以上によれば，一審被告Ｙの行為は，不競法２条１項７号の営業秘密の使用に該当せず，一審被告フェイスについても，同項８号の不正競争行為は認められない。また，同項４号，５号の不正競争行為についても認定することはできない。その余の争点については判断するまでもないが，原判決が，将来バージョンアップされた後の被告ソフトウェアについて，本件ソースコードを使用するものか否か審理することなく，その使用等の差止めを認めたことは，その範囲が過大であって，相当でないことを付言する。
３結語
よって，一審原告の一審被告らに対する請求は，いずれも理由がないから棄却すべきところ，これと異なる原判決は一部失当である。一審被告らの控訴はいずれも理由があるから，原判決中一審被告ら敗訴部分を取り消して，一審原告の請求をいずれも棄却し，一審原告の控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部</s>しかしながら，リース事業者である被告は，サプライヤーが前述のような方法でリース契約を利用した後に役務の提供を止めた場合，被告または原告らに損失が生じることは当然認識しているというべきであるし，被告の担当者においても，訴外Ｅ社が，原告らとの間では役務の提供を約する旨の書類を作成した事実を把握していれば，本件各契約の締結には応じていなかった旨を明言することに加え（Ｆ証言），被告は，訴外Ｅ社と業務協定を締結し，契約手続の一部を委ねているのであるから，訴外Ｅ社が，役務の提供を行う趣旨で，顧客にリース契約を締結させることを疑わせる事実が存するときは，この点を確認し，不適切なリース契約を締結しないこととする信義則上の義務を，顧客に対し負っているというべきである。
(ｲ)これを本件について見るに，前記検討したとおり，客観的には，本件ソフトの存在自体が疑われる状況にあり，被告の担当者においても，その点は認識可能であったこと，プロが業務用に使うホームページ作成ソフトであっても５万円前後で入手可能であり，これを一本入手すれば，パソコン用，携帯用を含め，複数のホームページを自由に作成できること（甲Ｃ２７の１〜６），原告らは，司法書士事務所または洋裁教室を経営する小規模事業者であり，第三者のためにホームページの作成業務を請け負うことを予定して，高額なプロ用ソフトを購入するとは考えにくいこと，短期間に高額なソフトを買い替え，あるいは同時に複数のソフトを購入すること自体異例であること，以上の点を指摘することができるのであり，これらを総合すると，本件各契約を扱う被告としては，訴外Ｅ社が，真実は役務の提供を目的としつつ，名目上本件ソフトを対象とするリース契約を利用しようとするものであることを，若干の注意を払えば了解可能であったのに，適切に調査確認せず，本件各契約を含む多数のリース契約を締結したことになるのであって，信義則上の注意義務違反が認められる。
エまとめ
上述のとおり，訴外Ｅ社が原告らに役務の提供を約し，その支払の方法としてリース契約である本件各契約を利用するという齟齬が生じた点について，原告らと被告双方の責任を検討するに，後者が前者を大きく上回っているといわざるを得ない。
よって，原告らとの関係において，役務を提供すべき相手方は訴外Ｅ社であり，リース料債務の相手方は被告であって，本来，原告らは訴外Ｅ社に対する抗弁をもって被告に対抗することはできないが，本件の事実関係を前提とすると，原告らは，役務の提供がないことを理由とする訴外Ｅ社に対する抗弁を，信義則上，被告に対しても主張できると解するのが相当である。
３結語
(1)以上検討したところを総合すると，原告らの主位的主張，予備的主張１及び予備的主張２はいずれも失当であり，本件各契約の不成立，無効，債務不履行解除を前提に，既払リース料の返還及び未払リース料についての債務不存在確認の双方を求める原告らの請求は理由がない。
(2)しかしながら，原告らの予備的主張３は認められ，原告らは，信義則上，訴外Ｅ社に対する抗弁をもって被告に対抗することができ，具体的には，役務の提供がない以上，未払のリース料を被告に支払う必要がないことになるのであって，連帯保証債務についても同様である（なお，既払リース料にも，役務の提供を受けていないのに，被告に徴求された部分が存するはずであるが，被告が訴外Ｅ社に支払った代金全額を回収するといった特段の事情が認められない限り，不当利得の問題は訴外Ｅ社との間に存するというべきである。）。
(3)よって，原告らの請求のうち，既払リース料の返還を求める部分は理由がないが，未払リース料部分の債務不存在確認を求める部分は理由があるので，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１６民事部
裁判官      谷    有恒
（別紙）契約目録
１    契約締結日          平成２０年８月１１日
貸主（リース会社）被告
売主（サプライヤー）訴外Ｅ社
借主（ユーザー）    原告Ａ
連帯保証人          原告Ｂ
リース物件          Ｅ社オリジナルソフト
リース期間          ６０か月
月額リース料        ２万３７３０円（消費税込み）リース料総額        １４２万３８００円（消費税込み）２(1)契約締結日           平成２０年６月２０日
貸主（リース会社）被告
売主（サプライヤー）訴外Ｅ社
借主（ユーザー）    原告Ｃ
連帯保証人          原告Ｄ
リース物件          Ｅ社ソフト
リース期間          ６０か月
月額リース料        １万６３８０円（消費税込み）リース料総額        ９８万２８００円（消費税込み）２(2)契約締結日           平成２０年６月２０日
貸主（リース会社）被告
売主（サプライヤー）訴外Ｅ社
借主（ユーザー）    原告Ｃ
リース会社（貸主）被告
リース物件          Ｅ社ソフト
リース期間          ６０か月


しかしながら，そもそも，行審法３４条４項は，同項本文において義務的執行停止の要件について「処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があると認めるとき」と定め，同項ただし書において「本案について理由がないとみえるときは，この限りでない。」と定めるにとどまり，本案について理由があるとみえるときに執行停止をしなければならないものとはしていない。そのため，同項本文の上記要件を満たしていない場合には，審査請求において不服申立ての対象とされる行政庁の処分が違法であるとの本案の主張が理由があるとみえるか否かについて判断するまでもなく，審査庁は執行停止をすべき義務を負うものではないと解するのが相当である。そして，本件において，本件事業認定に関し，原告らについて当該処分による「重大な損害を避けるために緊急の必要がある」と認めることができないことは，前記(3)イにおいて説示したとおりである。
したがって，この点に関する原告らの主張を採用することはできない。イ原告らは，義務的執行停止の要件を満たすか否かの判断について審査庁に一定の裁量があるとしても，その裁量判断においては，判断過程審査が採用されるべきであるところ，本件決定は，本件建設予定道路に係る計画に法令違反（本件条例２９条，道路構造令４条２項等及び道路法９５条の２違反）があることを見落とし，本来最も重視すべき諸要素を考慮せずにされたものであるから，違法である旨主張する。
しかしながら，上記アにおいて説示したとおり，行審法３４条４項本文所定の「処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があると認めるとき」との義務的執行停止の要件を満たしていない場合には，審査請求において不服申立ての対象とされる行政庁の処分が違法であるとの本案の主張が理由があるとみえるか否かについて判断するまでもなく，審査庁は執行停止をすべき義務を負うものではなく，原告らは同項本文の上記要件を満たしていない（原告らが同項本文の上記要件を満たしていないとした審査庁の判断に所論の違法はない。）から，本件は同項の義務的執行停止が認められ得る事案ではない。そして，同条２項の裁量的執行停止についてみても，本件決定が同項において審査庁に付与された執行停止の申立ての諾否（執行停止の要否）に係る裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してされたものであるとはいえないことは，前記(3)イにおいて説示したとおりである。
したがって，この点に関する原告らの主張を採用することはできない。ウ原告らは，本件建設予定道路に係る計画には多くの法令違反（本件条例２９条，道路構造令４条２項等及び道路法９５条の２違反）があるから，本件事業から得られる公共の利益は相対的に低いといわざるを得ないところ，本件建設予定道路に係る計画には構造的な瑕疵があり，本件事業認定の効力が維持されたままでは，後続する手続が進行し，瑕疵ある道路が建設されることとなり，人身事故や沿道に建物を有する者の財産権が侵害される被害が発生するなど，将来に生命，財産等への侵害が生ずることが不可避であり，手続が代執行段階まで進んでからではこのような被害の発生を除去することは困難であるから，現時点において本件事業認定の執行停止をしなければ，重大な損害の発生を防止できず，それゆえ緊急の必要性も存するといえる旨主張する。
しかしながら，前記(3)アにおいて説示したとおり，本件決定の当時，起業者である愛媛県が収用委員会に対し収用又は使用の裁決の申請をしたという事情はなく，収用委員会による権利取得裁決や明渡裁決もいまだされていない状況にあったと認められるから，本件決定の時点において，本件建設予定道路の工事が進捗して実際に道路の用に供されることが差し迫っていたということはできず，人身事故や沿道に建物を有する者の財産権が侵害される被害が発生するおそれがあったと認めることもできないというべきであって，これらの事情にも照らし，本件決定の当時，本件事業認定に関し，原告らについて当該処分による「重大な損害を避けるために緊急の必要がある」と認めることができないことは，前記(3)イにおいて説示したとおりである。
したがって，この点に関する原告らの主張を採用することはできない。(5)以上によれば，本件事業認定につき，原告らに生ずる「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」とは認められないとして執行不停止決定をした本件決定の判断は相当なものであるといえるから，本件決定は適法というべきである。
第４結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官      岩井伸   晃
裁判官     堀内元   城
裁判官      吉賀朝   哉</s>しかし，本件発明１の上記効果が，引用発明，甲２発明及び甲３発明から予測できるものであるとしても，引用発明に相違点２に係る構成を採用すると引用発明の技術的意義が大きく損なわれることに変わりはなく，阻害事由があるから，引用発明に相違点２に係る構成を採用して本件発明１とすることが容易想到ではないという前記４の判断に影響するものではない。
したがって，取消事由２には，理由がない。
６取消事由３（本件発明２に関する無効理由１及び本件発明５に関する無効理由２についての判断の誤り）について
(1)本件発明２に関する無効理由１について
本件発明２は，本件発明１の構成を全て含むから，少なくとも相違点１及び２において引用発明と相違する。そして，前記４のとおり，引用発明に相違点２に係る本件発明１の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。
したがって，本件発明２は，引用発明，甲２発明及び甲３文献に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
(2)本件発明５に関する無効理由２について
本件発明５は，本件発明１の構成を全て含むから，少なくとも相違点１及び２において引用発明と相違する。そして，前記４のとおり，引用発明が相違点２に係る本件発明１の構成を備えるようにすることは，阻害事由があり，甲３文献に記載された事項，甲４～１３に記載された本件発明５に係る「補強用のリブ」に関する事項（甲４～１３）は，上記阻害事由があるという判断に影響するものではないから，引用発明に相違点２に係る本件発明１の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。
したがって，本件発明５も，甲１発明，甲２発明及び甲３～１４文献に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
(3)小括
以上のとおり，取消事由３には，理由がない。
第６結論
よって，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
古    庄        研


そもそも，本件周知技術は，ＭＯＳＦＥＴをオンにし，寄生ダイオード側に電流を流さないという同期整流の技術である。一方，引用発明におけるモータの力行モードは，省電力化の観点から，パワートランジスタＱＨ及びＱＬは二相変調によるオンオフ制御が有利であるとされている（【００３２】【図６】）。そして，引用発明は，パワートランジスタＱＨ及びＱＬのいずれもがオフされる時間であるデッドタイムを，パワートランジスタＱＨ及びＱＬのターンオフ時間より十分に長く設定することにより，パワートランジスタＱＨ及びＱＬが貫通電流により破壊されるのを防止するという構成を有するものである（【０００５】）。このように，力行モードにおいて二相変調によるオンオフ制御を行う引用発明では，パワートランジスタＱＨ（又はＱＬ）がオフ状態であるデッドタイムにおいて，パワートランジスタＱＬ（又はＱＨ）はターンオフの途中であり，まだ導通している。そして，このような状態の引用発明において，パワートランジスタＱＨ（又はＱＬ）を同期整流によりオンにすることは，貫通電流が流れることになるから，パワートランジスタＱＨ及びＱＬの破壊につながる。そうすると，引用発明における力行モードにおいて，同期整流によりパワートランジスタをオンにする余地はないから，当業者は，引用発明に，本件周知技術を適用しようと考えるものではない。したがって，モータの力行モードを前提にした場合であっても，引用発明に本件周知技術を適用する動機付けはないというべきである。ウよって，引用発明に本件周知技術を適用する動機付けはないから，引用発明に本件周知技術を適用することにより，相違点１及び２に係る本件発明１の構成を採用することを，当業者が容易に想到することができたということはできない。
エ被告の主張について
被告は，引用発明におけるモータの力行モードにおいては，ボディダイオードの導通による損失の更なる低減を図る課題がある旨主張する。しかし，そもそも，当業者は，引用発明の電力変換装置のうち，力行モードにおける動作のみを変更することを容易に想到することはないから，引用発明において，力行モードにおける上記課題の解決のために，回生モードにおける動作の際に採用することが否定される寄生ダイオード側に電流を流さないという技術を採用することを，容易に想到し得ない。
また，引用発明は，モータの力行モードにおいて，ボディダイオードの導通による損失を，ワイドバンドギャップ半導体の特性に基づくデッドタイムの短縮化により，これを解決しているものである。引用発明において，さらに，ボディダイオードの導通による損失の低減を図る課題があったとしても，それは，直列につないだパワートランジスタのいずれもがオフ状態になっていることを前提とする課題であって，パワートランジスタをオンにする本件周知技術は，引用発明の課題を解決するようなものではない。引用発明と本件周知技術の課題とは，ボディダイオード（寄生ダイオード）の損失を低減するという点で抽象的には共通するものの，課題の生じる局面が異なるものである。
したがって，課題の共通性をもって，引用発明に本件周知技術を適用する動機付けがあるという被告の主張は，採用できない。
(5)小括
以上のとおり，引用発明に本件周知技術を適用する動機付けはないから，当業者は，引用発明に本件周知技術を適用することにより，相違点１及び２に係る本件発明１の構成を容易に想到することはできない。
したがって，本件発明１は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。また，本件発明２，３，５及び６は，本件発明１の発明特定事項を全て含み，さらに他の限定を付加したものであるから，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。よって，取消事由３は理由がある。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由のうち，取消事由２及び３は理由があるから，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙      部    眞規    子裁判官          山      門              優裁判官      片    瀬              亮
別紙１
本件明細書図面目録
【図１】
【図４】
別紙２
引用例等図面目録
引用例
【図２】
【図９】
周知例１
【図１】                                   【図５】
周知例２</s>(1)上部プレート（ＨＤＰ－５０Ｕ，ＨＤＰ－７５Ｕ）鋳鉄製であり，外表面に亜鉛メッキ塗装がなされており，略正方形の形状の上面部を有し，該上面部の四隅から下方に広がって傾斜した４本の脚部を有しているもの，又は４本の直立の脚部が更に各２本ずつに分岐して合計８本の脚部を有するものが存在する。また，上部プレートの略正方形部分の中央に貫通孔が設けられており，貫通孔には，地山に埋設固定されたＨＤボルトの突出した先端が挿通され，その先端部にキャップナット及び球座ナットによりＨＤボルト，下部プレートを地山斜面に固定するとともに，ＨＤネットを固定する。(2)下部プレート（ＨＤＰ－５０Ｌ，ＨＤＰ－７５Ｌ）鋳鉄製であり，外表面に亜鉛メッキ塗装がなされており，略正方形の形状を有し，表面に複数の貫通孔が設けられている。中央の貫通孔には，上部プレートと同じく，地山に埋設されたＨＤボルトの地上に突出した先端が挿通される。
２ＨＤネット
高強度の金網であり，素線径３．２㎜，引張り強度１０００Ｎ／㎟を有する亜鉛メッキ鋼線に飽和ポリエステル塗装を施した鋼線を網目６３㎜×６３㎜の格子状のネット様に編んだ状態で構成される。
３結合コイル
ＨＤネットを結合するためのコイルであり，ＨＤネットと同様の素線径３．２㎜，引張り強度１０００Ｎ／㎟を有する亜鉛メッキ鋼線に飽和ポリエステル塗装を施した銅線からなる。
４ＨＤボルト（Ｄ１９，Ｄ２２，Ｄ２５）
鋳鉄製の棒状部材であり，軸はネジ溝を有している。また，表面には，亜鉛メッキ，飽和ポリエステルによる塗装が施されている。ＨＤボルトの直径は，１９．１㎜～２５．４㎜，長さは２ｍ～６ｍ程度であり，施工する地山の斜面の状態により，選択される。
５球座ナット（Ｄ１９，Ｄ２２，Ｄ２５）
貫通孔が設けられている一側面が球形状に形成されたナットである。６キャップナット（ＫＲＳ－Ｄ１９，ＫＲＳ－Ｄ２２，ＫＲＳ－Ｄ２５）貫通孔の設けられている反対方向の一側面にキャップ状の凸部が形成されたナットである。


⑴本件審決に係る別紙審決書（写し）の記載及び弁論の全趣旨によれば，本件審決は，被告及び訴外会社が共同審判請求人となり，原告らを被請求人として請求された特許無効審判事件に係るものである。また，本件において，原告らは，被告のみを相手方とし，訴外会社については被告としていないことは，当裁判所に顕著な事実である。なお，訴外会社との関係では，本件審決の送達日である平成３０年３月２９日から３０日の出訴期間を既に経過している。そうすると，本件審決（無効審決）は，訴外会社との関係においては，原告らが訴外会社に対する審決取消訴訟を提起することのないまま出訴期間を経過したことにより，既に確定したこととなる。その結果，本件特許の特許権は初めから存在しなかったものとみなされるから（特許法１２５条本文），本件訴えは，訴えの利益を欠く不適法なものとして却下されるべきである。
⑵原告ら及び被告の主張について
アこれに対し，原告らは，特許無効審判の請求人が複数いたとしても，審決取消訴訟の提起により対象となる審決の確定は遮断されるから，請求人全てをその被告とする必要はないなどと主張する。
そこで，共同で特許無効審判が請求され，無効審決がされたのに対し，被請求人が共同審判請求人の一部の者のみを被告として審決取消訴訟を提起した場合の規律について検討する。
同一の特許権について特許無効審判を請求する者が二人以上あるときは，これらの者は，共同して審判を請求することができる（特許法１３２条１項）。これは，本来，各請求人は，単独で特許無効審判請求をし得るところ，同一の目的を達成するためにこのような共同での審判請求を行い得ることとし，審判手続及び判断の統一を図ったものである。もっとも，この場合の審決を不服として提起される審決取消訴訟につき固有必要的共同訴訟であるとする規定はなく，審決の合一的確定を図るとする規定もない。
また，同一特許について複数人が同時期に特許無効審判請求をしようとする場合の特許無効審判手続の態様としては，①上記の共同審判請求の場合のほか，②別個独立に請求された審判手続が併合された場合（同法１５４条１項），③別個独立に請求された審判手続が併合されないまま進行する場合の３つが考えられる。しかるところ，まず，上記③の場合において無効審決がされたときは，その取消訴訟をもって必要的共同訴訟と解する余地がないことに鑑みると，事実及び証拠が同一であるか異なるかに関わりなく，複数の特許無効審判請求につき，請求不成立審決と無効審決とがいずれも確定するという事態は，特許法上当然想定されているものということができる。また，別個独立に請求された審判手続がたまたま併合された上記②の場合において無効審決がされたときも，上記③の場合と取扱いを異にすべき合理的理由はない。そうすると，上記①の場合に，被請求人である特許権者の共同審判請求人に対する対応が異なった結果として上記と同様の事態が生じることも，特許法上想定されないこととはいえない。①及び②の場合にされた請求不成立審決に対し，その請求人の一部のみが提起した審決取消訴訟がなお適法とされる（最高裁平成７年（行ツ）第１０５号同１２年１月２７日第一小法廷判決・民集５４巻１号６９頁，最高裁平成８年（行ツ）第１８５号同１２年２月１８日第二小法廷判決・判例時報１７０３号１５９頁参照）のも，このためと解される。このように，共同審判請求に対する審決につき合一的確定を図ることは，法文上の根拠がなく，その必然性も認められないことに鑑みると，その請求人の一部のみを被告として審決取消訴訟を提起した場合に，被告とされなかった請求人との関係で審決の確定が妨げられることもないと解される。
イなお，この点について，被告は，本案前の答弁として，複数の審判請求人がいる場合の無効審決に対する審決取消訴訟は固有必要的共同訴訟であり，被告のみを相手方として提起した原告らの本件訴えは不適法であるなどと主張する。しかし，前記のとおり，共同審判請求に対する審決につき合一的確定を図ることは法文上の根拠がなく，その必然性も認められないことから，当該審決に対する取消訴訟をもって固有必要的共同訴訟ということはできない。ウそうすると，共同での特許無効審判請求に対し無効審決がされたところ，被請求人である特許権者が，共同審判請求人の一部のみを被告として当該審決の取消訴訟を提起したにとどまり，被告とされなかった共同審判請求人との関係で出訴期間を経過した場合には，同人との関係で当該無効審決が確定し，当該特許権は対世的に遡って無効となることから，上記審決取消訴訟は，訴えの利益を欠く不適法なものとして却下されるべきこととなる。
したがって，この点に関する原告ら及び被告の主張は，いずれも採用できない。
２結論
よって，本件訴えは不適法であるからこれを却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部</s>上記認定のとおりの設立の経緯・目的やこれまでの事業の内容，任意加入のパート職員を除き職員全員が加入していること等の事実に照らせば，職員協議会は，企業における労働組合の役割を担う者に当たると評価できる。(2)また原告は，被告においては，１０年後の退職給与拠出基金の充足率を１００％とすることを目標とするあまり原告をはじめとする特定の時期の退職者に過度な不利益を押しつける不公平な改正を行った旨主張する。しかし，１０年後に充足率を１００％とするのを目標とすること自体について特段不合理と解する根拠はなく，また上記認定のとおり，３年毎に退職金制度を見直し，今後策定される案についても職員協議会等に提示することとされていること，本件退職給与規程改正の内容において，特段特定の層にのみ不利益を課す内容とはなっていないことからすると，原告の上記主張は採用することができないというべきである。
(3)さらに原告は，本件退職給与規程改正・本件職員給与規程改正に伴う代償措置とされる再雇用制度，事務局長登用制度，昇給停止の廃止措置，人事評価制度，職階制の導入については，いずれも代償措置として機能していないと主張する。
しかし，上記認定のとおり，これら代償措置は，相応に機能しているものと評価できるから，原告の主張は採用することができない。
５結論
以上の検討によれば，被告の本件退職給与規程改正・本件職員給与規程改正については，いずれも合理性等を有し，効力を有すると解すべきであり，また人事権の濫用等の事実についてもこれを認めることができない。そして，被告が原告に対し退職金として支給した１２７４万５８００円につき，退職時の原告の地位及び本件改正後の退職給与規程・職員給与規程に基づき算定された金額としては正しいものであることについては当事者間に争いがない。そうすると，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第２部
裁判    官      今井弘   晃


ウなお，上記金額は原告の主位的請求の金額を下回るものであるが，この差異は損失額の算出に係る適用法条の相違に基づくものであるといえ，仮に原告の予備的請求に係る請求権が認められたとしても，上記金額を超えるような損害額を認めることはできないのであるから，結局，予備的請求は棄却すべきことになる。
３原告が昭和５９年度から平成１７年度までに納付した本件土地の固定資産税等相当額に係る返還請求の当否（争点３。甲事件）
(1)主位的請求（本件要綱に基づく請求）についてア原告の主張を整理すると，原告は，①本件要綱は法が定める短期消滅時効の制約（１８条の３第１項）を解除するものであって，本件要綱に基づく請求の本質は民法７０３条の不当利得返還請求権であること，②本件要綱は定められた条件（本件要綱２条及び３条）を満たす限り自動的に過払税額の返還を行うものであるから，地方自治法２３２条の２及び本件要綱は，被告に対する請求権を付与するものであることの２点を請求権の発生根拠として主張するようである。
イ(ア)しかし，法は，１８条の３第１項による時効消滅の利益は放棄することができないとして，時効の絶対的効力を定めているところ（１８条の３第２項，１８条２項），原告の上記主張①は，実質的にみて，かかる法の規定を無視するに等しい上，前記（１(2)イ）のとおり，本件要綱に基づく返還金の支払は，地方自治法２３２条の２に基づくものであり，本来私法上の贈与の性質を有するものというべきであるから，その本質が不当利得返還請求権であるとは解しがたい。また，前記（１(2)イ）のとおり，本件要綱には具体的な請求権の発生根拠になるような規定はない。したがって，原告の上記主張①及び②は，いずれも採用できない。
(イ)なお，原告は，平等原則などを根拠として，本件要綱について外部的効力を認め，具体的権利の発生根拠としてその法規範性を認めるべきである旨主張するが，平等原則を媒介することによって本件要綱が一定の外部的効力を有する場合があるとしても，平等原則を具体的権利の発生根拠とみることはできない。
また，仮に本件要綱に基づく請求権が認められるとしても，本件要綱が市行政に対する市民の信頼を維持することを目的とするものであること（１条）に照らせば，本件要綱は，被告職員の事務処理上の誤りに基づき発生した過払税額に限定されると解される。しかるに，前提事実によれば，原告の過払税額が発生した原因は，分筆時の登記の過誤（登記官の誤り）であるというのであって，当該過誤は外観上明らかなものでなく，実地調査等によってこれを発見することは著しく困難であったと認められる。したがって，上記過払税額の発生につき，被告職員の事務処理に誤りがあったとは認め難く，結局，本件要綱の適用はないというべきである。
したがって，いずれにしても原告の主張には理由がない。
(2)予備的請求（不当利得返還請求）について
ア原告は，法が定めた消滅時効の規定（１８条）は徴税事務の便宜のために設けられたものであるとして，本件では便宜を図るべき徴税事務自体がなかったのであるから，上記規定の適用はなく，民法の原則に従うべきである旨主張する。
しかし，同条は公法上の債権に係る権利関係を早期に安定させることを目的とする規定と解される上，法１７条以下に規定された過誤納金の還付は公法上の不当利得返還の性質を有するものであり，法１７条以下の各規定は，納付された地方税に関し，民法の不当利得の特則を定め，それにより過誤納金について民法上の不当利得の規定の適用を排除する趣旨と解するのが相当であるから，上記主張は採用できない。
イしたがって，民法上の不当利得の規定の適用を前提とする原告の予備的請求は理由がない。
第４結論
以上の次   第で，原告の   請求は，   ２３４万７５００円及びうち別紙１の「誤納金額」欄記載の各金員に対する同「本判決における起算点」欄記載の各日から宝塚市長が還付のため支出を決定した日まで，それぞれ別紙２の「期間」欄に対応する同「特例基準割合等」欄記載の割合による金員（還付加算金）の支払（ただし，還付加算金の合計額のうち１００円未満の端数金額は切り捨てる。）を求める限度で理由   がある   から認   容し，   本件各   通知の   取消し   を求める部分   は不適   法であ   るから   却下し   ，その   余は理   由がな   いから   いずれ   も棄却するこ   ととし   て，仮   執行の   宣言は   相当で   ないか   らこれ   を付さ   ないこ   ととし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部</s>被告人Ｂは，捜査段階において，「Ｈに対し，『   Ａさんというヤクザの   人のおかげで，２２００万円くらいのヤクザ   からの借金が半分になって終   わった。今後，半分の１２００万円くらいはＡさんに払わないかん。もう，ヤクザから借りられんで。旦   那さんがヤク   ザから金を借りたら，命はないで。殺されるで。』等と言った。   」旨供述   している。財産管理や   経営がずさんであったＤに釘を   刺す意味   でこのような趣旨   の発言   があったとしても，おかしくはない。しかし，仮にそうだとしても，前記の事   情に照   らせば，被告人Ｂが，約１１００万円と礼金約２９００万円の名目で４０   ００万円を脅し取ろうとしていたとは認められないし，Ｄ及びＨがこれに対して恐喝の被害者として畏怖していたとは考えがたい   。言葉遣   いは穏当ではないが，脅迫とは   評価されない。
４結論
以上のとおり，検   察官立証を   支えるＤ供述   を信用できない   以上，公訴事実第１の場面において，被告人らが共謀の上，Ｄから金銭を脅し取ろうとしたとも   認められないし，公訴事実第２の場面において，被告人Ｂ及び被告人Ｃが共謀の上，Ｄ及びＨから金銭を脅し取ろうとしたとも   認められない。恐喝未遂罪はいずれも成立しない。
したがって，本件各   公訴事実については犯   罪の証明がないことになる   から，刑事訴訟   法３３６条   により被告人ら３名に対しいずれも無罪の言渡   しをする。（検察   官野崎高   志並びに私   選弁護人（被告人Ａ関係）   安岡幸男，   私選弁護   人（被告人Ｂ関係）南正   〔主任〕   ，同小泉武嗣，同   藤宗正志   ，同岸上   英二，同髙   見秀一   及び私選   弁護人（被告人Ｃ関係）稲田   知江子   各出席。検   察官の求   刑：被告人Ａにつき懲役３年，被告人Ｂにつき   懲役３年６月，被告人Ｃにつき懲   役２年６月）
平成２５年３月２８日
高知地方裁判所刑事   部


しかしながら，引用例２は，従来技術の課題について，通電中に，液晶用スペーサー周り又はスペーサー間での液晶の配向異常が起こり，その領域が通電時間とともに拡大するという問題及び保護フィルムを除去する際に静電気が発生し易く，液晶用スペーサー周囲の部分で液晶分子の異常配向が発生するという問題があることを記載しているが，引用発明２の課題について，保護フィルムを除去する際の配向異常に限定する旨の記載はない。引用例２の【００３７】には，実施例２について走査電圧を印加してその表示特性を観察したところ，全面に亘って表示むらのない高品質の表示が得られており，また，液晶用スペーサー周り又はスペーサー間での液晶の配向異常は認められなかった旨が指摘されており，このような指摘は，通電中における液晶用スペーサー周り又はスペーサー間での液晶の配向異常についても引用発明２の課題とされていることを裏付けるものである。したがって，本件発明と引用発明２とは，技術思想が異なるものではない。(イ)被告は，本件発明と引用発明２との相違点は表現上の違いが存するにすぎないものであって，実質的に同一であるとして，本件発明の新規性を争うかのような原告の主張は，引用発明２に引用発明１を組み合わせることにより，進歩性を有しないとした無効審判における無効理由に基づかない新たな主張というべきであって，審決取消訴訟において，このような主張を追加することは許されないとも主張する。
しかしながら，無効審判における審理の際，原告は，平成２２年７月１２日付け口頭審理陳述要領書（甲３１）において，本件発明がグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子であることを構成要件として規定しているのに対し，引用発明２の製造方法４に係る発明においては，グラフト共重合体鎖を導入という表現がされていないだけであって，実質的な差異がない旨主張しているものである。また，本件審決も，原告が，本件発明と実質的な差異がない引用発明２の製造方法４に係る発明に基づいて，本件発明は当業者が容易に想到し得るものであるとも主張しているとした上で，本件発明と引用発明２とにおいて，実質的な差異がないということはできないと判断しているものである。
そうすると，無効審判段階において，当該主張がされていなかったという被告主張は，その前提自体が誤りである。
(ウ)したがって，被告の主張は採用できない。
(3)小括
以上からすると，本件発明は，引用発明２それ自体から容易に想到し得るものであって，かつ，引用発明２に基づく本件発明の進歩性に係る判断の誤りをいう原告の主張には，引用発明２に基づく本件発明の新規性を審判段階から問題にしていて，その新規性を認めた本件審決の判断を争う趣旨を含むと解されるから，原告主張の取消事由３は，この点において，理由があるといわなければならない。
３結論
以上の次第であるから，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝      澤      孝      臣裁判官          井      上      泰      人裁判官          荒      井      章      光
（別紙）
当事者   目録
原              告      積水化   学工業   株式会   社同訴訟代理人弁護士      飯      田      秀      郷
栗      字      一      樹
大      友      良      浩
隈      部      泰      正
和      氣      満美    子
戸      谷      由布    子
辻      本      恵      太
林              由希    子
森      山      航      洋
同          弁理士      吉      見      京      子
城      所              宏
石      井      良      夫
後      藤      さな    え
被              告      ナトコ   株式会   社同訴訟代理人弁護士      尾      関      孝      彰同          弁理士      長谷    川      芳      樹
清      水      義      憲
池      田      正      人
城      戸      博      兒
阿      部              寛
酒      巻      順一    郎</s>しかしながら，甲１２の１及び１２の２のカタログにはワゴンの外観の写真及び支柱と棚板の関係の簡略な図面が掲載されているだけであって，そこに記載されたワゴンが，棚板側板を内側に折り返しているかどうか，二重構造であるかどうか，内接片を切欠内に延出した構造であるかどうかは不明といわざるを得ない。よって，甲１２の１及び１２の２に記載されたワゴンにおいて，上記構造があることを前提に，本件発明の進歩性の有無を判断することはできない。イ原告は，甲１２の３の１～４の金属製ワゴンは，本件発明と同様に，棚板の側板を内側に折り返して二重構造としたものであるところ，外側側板を箱底のかどから支柱の幅の長さだけ切り欠いて，切欠によって作られた外側側板で支柱の両側面を挟むという点で，引用発明と構造及び作用効果が基本的に一致しているから，（内側に折り返して二重構造とした）引用発明に甲２発明，甲８発明，甲９発明を適用する際に，（内側に折り返して二重構造とした）甲１２の３の１～４の金属製ワゴンを参酌すれば，四辺に近い方の外側の部分（外側側板）を切り欠いて，相違点２にかかる構成を得ることは，容易に想到し得る旨を主張する。しかしながら，先に説示したとおり，引用発明に甲９発明を適用することはできないし，引用発明に甲２発明，甲８発明を適用しても，四辺に近い方の「側壁」のみが「支柱の幅の長さ分だけ切欠」かれている構成には至らないから，本件発明に想到することはできず，このことは，適用する発明を単独で組み合わせても重畳的に適用しても変わりはない。そして，甲１２の３の１～４の写真では，その構成が明瞭とはいい難い面がある上，支柱と当接するのは，四辺に近い方ではない「側壁」である内側側板とは別体の金具であり，また，四辺に近い方の外側側板だけではなく，内側側板も切欠されているから，「四辺に近い外側の部分（外側側板）を切欠いた構成」や「内接片が外側側板の切欠部内に延出している構成」が示されているということはできない。そうすると，引用発明へ甲２発明，甲８発明を単独又は重畳的に適用するに当たって，甲１２の３の１～４に記載された技術思想ないし技術常識を踏まえても，四辺に近い方の「側壁」のみが「支柱の幅の長さ分だけ切欠」かれている構成を想到することは困難である。
したがって，引用発明に甲２発明，甲８発明，甲９発明を単独又は重畳的に適用するに当たり，甲１２の３の１～４を参酌したとしても，本件発明に想到することはできない。原告の主張は理由がない。
(6)小括
以上のとおりであるから，取消事由３には，理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴   木   わかな


以上の   とおり   であり   ，原告   の請求   は，弁   護士報   酬相当   金に係   る部分   には理由が   あるか   らこれ   を認容   し，そ   の余は   理由が   ないか   らこれ   を棄却   することとし   ，主文   のとお   り判決   する。
京都地方裁判所第６民事部
裁判長   裁判官      大島眞   一
裁判官      谷口哲   也
裁判官      結城康   介</s>VOR/DME
..
AIP
TRANSITION
TRANSITION</s>Ｃ警察官は，当公判廷において，前記病院での事情聴取の際，被告人が「火をつけた」と述べたと証言し，Ｅは被告人が「火をつけた」と述べたと証言した。しかし，Ｃ警察官は，被告人が火をつけたと述べたと証言する一方で，被告人は点火行為について「ティッシュにたばこで火をつけた」「ライターでティッシュに火をつけた…わからない」と述べ，また，「灯油をまいても火がつかないことを知ってた」と述べたと証言しており，被告人のＣ警察官に対する発言は，何にどのような方法で火をつけたのかという点がはっきりせず，供述全体の趣旨は，故意に灯油に火をつけたことを否定するニュアンスも残っている。当時，Ｆ医師の証言のとおり，火災前についての記憶ははっきりしており，かつ，思考能力が低下していたため嘘をつくことができるような状態になかったのであれば，上記のような供述から，被告人に，故意に灯油に火をつけた認識があったとはいえない。
また，Ｃ警察官が事情聴取をする前日に被告人が医師に対して，「タバコの火がついたと思う」と述べた旨のカルテの記載もある。このように供述が変遷していることから，被告人は「火がついた」という表現と「火をつけた」という表現の違いを明確に意識しておらず，自分が「火をつけた」と述べることの意味をしっかりと認識しないまま発言した可能性がある。
さらに，その後，被告人は，Ｃ警察官に対して，３回から４回にわたり，早く事情聴取をするように要請している。仮に被告人が故意に灯油に火をつけたのであれば，たとえ保険金の請求手続のために警察官による事情聴取が必要であったとしても，自分の責任が追及されるおそれがあるのであるから，自ら警察官を呼んで事情聴取をしてもらおうとするのは不自然な面がある。
次に，Ｅの証言によれば，被告人が，病院を訪れた家主のＥに対し，「火をつけた」と述べたことが認められるが，何にどのような方法で火をつけたのかということは供述していない。そして，被告人はＥに対しては「灯油の入ったポリタンをどんと置いたらとびちった」などと述べて，どちらかというと灯油に故意に火をつけたことは否定するニュアンスの供述もしており，被告人がどのような趣旨で「火をつけた」と述べたのかが明確ではないといえる。当時の被告人の精神状態も考慮すれば，被告人が公判で述べるとおり，故意に火をつけたという意味ではなく，自分の責任であることを示す意味で供述をしたにすぎない可能性も否定できない。
被告人の火傷について
検察官は，被告人が火傷を負っていたことは，故意に灯油に火をつけたことを推認させると主張するが，たとえ，灯油に火がついたのが被告人の故意によらない場合であっても，火傷を負う可能性はある。加えて，火傷の状態が背面を中心に広がっている点は，故意に灯油に火をつけたとすれば不自然な一面もあることからすれば，被告人の火傷の状況は，少なくとも，被告人の故意を推認させるものではない。
小括
本件において，人為的な原因による出火であると考えられること，被告人以外に出火の原因を作った人物が考えられないことからすると，本件において被告人が本件火災の出火原因となる火種を作った可能性は極めて高いといえる。しかし，他方で，被告人がいつ灯油にどのように火をつけたのか，その態様を推認させる証拠はほとんどない。（なお，被告人は公判廷において，本件和室のベッドにＡと並んで座っており，Ａの後頭部に火をつけたティッシュを投げつけたなどと述べているが，その供述経過に照らして直ちには信用できない。）。被告人が灯油をまいたことは被告人が灯油に故意に火をつけたことを一定程度推認させるものではある。しかし，上記のとおり，本件で被告人が灯油をまいた動機としてＡに対する脅しや当てつけの目的であった可能性があることも十分考えられる。加えて，Ａの知らないうちに被告人が灯油をまき，その直後に出火した旨の経緯等を述べるＡの供述をそのまま前提とすることはできない以上，被告人が灯油をまいた直後に出火したとは認められない。そうすると，被告人が灯油をまいた事実から直ちに被告人がこれに点火する目的だったと推認することには疑問が残ると言わざるを得ない。
被告人が灯油をまいたことに加えて，被告人は「火をつけた」と述べたことがあることを併せて考慮しても，被告人がＡを脅すなどするために灯油をまいたが，その後のけんかの中で，その灯油に点火するつもりはなかったのに点火させてしまったという可能性を証拠上排斥することはできない。
そうすると，検察官の主張する事実のうち，被告人が灯油をまいたこと，火傷を負っていること，入院中に火をつけた旨の供述をしたことなどの事実を基にして，被告人が灯油に点火する故意があったとまで認めることはできない。
６結論
以上からすれば，結局本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により，無罪の言渡しをする。
（求刑懲役６年６月）
平成２６年１１月１９日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官    佐茂     剛
裁判官    冨田    敦史
裁判官    髙嶋    美穂


特に，着用時における星柄の模様の配置等について検討すると，①右脚について，原告商品と被告商品では星柄の数（原告商品１９個，被告商品１７個）という相違があるほか，着用時において星柄の模様の配置された箇所が，原告商品においては，模様が膝下の外側から流れ落ちるように緩やかに正面方向へ向かい，足首付近でほぼ正面に位置するのに対し，被告商品においては，模様が膝下の外側からそのまま外側を流れ落ち，足首付近で正面方向へ向きを変え，足首の星柄模様がほぼ正面に位置するという相違があり，また，被告商品においては足首部分の星柄の形状が北斗七星のひしゃく部分のように見えるのに，原告商品ではそのような特徴がないという相違がある。②左脚について，原告商品では，星柄の最も上部の２個の星が左脚の正面近くに位置し，そこから星柄模様が正面から背面へ向けて流れ落ちるように緩やかにふくらはぎ方向へ向かい，脚に巻かれているように見えるのに対し，被告商品では，最上部の星柄が膝の外側側部に位置し，そこから左脚の外側側部を流れ落ちるようにふくらはぎ方向に向かい，一番下の３個の星はふくらはぎの下部まで達しており，ほぼ縦の直線状に見えるという相違がある。したがって，これらの点を考慮すると，原告商品の形態と被告商品の形態が実質的に同一であるとは認められない。仮に，星柄の模様のみで実質的同一性を判断するとしても，上記の相違点に鑑みれば，原告商品と被告商品の星柄の模様は実質的に同一とはいえない。
エ対比方法について
原告ら及び参加承継人は，ストッキングの「通常の用法に従った使用」が着用であるとして，平置きの状態の比較が誤っている旨主張する。確かに，不正競争防止法２条４項は，「この法律において『商品の形態』とは，需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びにその形状に結合した模様，色彩，光沢及び質感をいう。」と規定しているから，「通常の用法に従った使用」，すなわち，本件でいえば着用時における商品の形態をもって比較するのが相当である。
しかし，別紙原告商品目録及び被告商品目録（甲２も同じ）における着用時の一方向からの写真のみでは，撮影方向が一方向に限定され，また，マネキンの足の方向によっても見え方が左右されるから，限定された写真のみから着用時の星柄模様の状態を正確に把握することはできない。そのため，着用時の状態を正確に把握するためには，非着用時の模様の配置を参考にする必要がある。その意味で，非着用時の模様の配置（被告のいう着用前の平置きの状態）を参照することが相当であると解される。他方，被告は，ストッキングは，伸縮性のある生地が用いられており，それを着用する人の体型や着用の仕方等によって，柄の見え方が変わってくるから，誰かが着用した状態で形態を捉えることは不適切である旨主張する（別紙２参照）。しかしながら，そのような問題点があることを踏まえながら，非着用時の状態（平置きの状態）での形態も考慮して比較をすればよいのであって，ストッキングを着用した状態での比較が許されないとはいえない。
オ小括
以上のとおり，原告商品の形態と被告商品の形態が実質的に同一であるとは認められないから，その余について判断するまでもなく，被告商品は，不正競争防止法２条１項３号に該当しない。
(3)したがって，原告ら及び参加承継人の請求はいずれも理由がない。
２結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部</s>【図１】第１の実施形態の断面図(a)及び側面図(b)    【図２】第２の実施形態の側面図(2)上記(1)の記載によれば，甲３２公報では，遺体の体液漏出防止処置用具に関し，段落【００１２】～【００１９】及び【図１】によって第１の実施形態が込み，このチューブ１の先端部から高吸水性ポリマーの粉末又は顆粒３を入れたのの構成に対応するものと認められ，第２の実施形態の処置用具は，可撓性チューブで封じ，チューブ１の後端に防湿用キャップ５を被せたものであるから，「スポンところで，上記(1)の段落【００１７】は，その内容や，前後の段落との整合性等の観点からして，第１の実施形態の処置用具の使用方法を説明する記載であると認などの孔に深く挿入して圧縮気体源を作動させると，先端部を軽く封じているスポンジの小片４を押し出したのち，高吸水性ポリマーの粉末または顆粒を注入することができる。」との記載がある。審決は，この記載を根拠にして，「吸水剤である高吸水性ポリマー粉末を収容し，スポンジ部材により開口部を閉塞した遺体の体液ようにすることも当業者に周知であるか，少なくとも公知の技術である。」と認定しかしながら，上記(1)の記載に照らすと，第１の実施形態の処置用具の構成及びその製造方法に関して説明している段落【００１２】～【００１６】には，「スポけに唐突に「スポンジの小片４」に関しての記載が登場している。また，第１の実施形態の処置用具に関するその他の記載箇所である段落【００１８】，【００１９】，【図１】にも，「スポンジの小片４」についての説明はなく，図示もない。「スポンジの小片４」が図示されているのは，第２の実施形態についての【図２】においこのように，段落【００１７】におけるスポンジの小片４に関する記載は，第１の実施形態の処置用具に関するその他の記載と整合せず，この段落にだけ浮き上がって触れられているものであり，しかも，第２の実施形態の処置用具において明示３２公報の記載に接し，その記載を整合的に理解しようとすれば，段落【００１７】すなわち，第１の実施形態の処置用具は，スポンジの小片４を有していないと理解するのが自然である。少なくとも，このような他の記載と整合しない断片的な記載入した後にスポンジの小片４を押し出す」という構成が甲３２公報に開示されていしたがって，甲３２公報の段落【００１７】の記載を根拠に，「吸水剤である高吸水性ポリマー粉末を収容しスポンジ部材により開口部を閉塞した遺体の体液漏出た後，押し出し操作を行い，当該スポンジ部材とともに吸水剤粉末を押し出すようにすることも当業者に周知であるか，少なくとも公知の技術である。」とした審決の認定は誤りであり，また，他に上記の技術的事項が当業者にとって周知であると明，甲１２発明に適用することにより，相違点３，６，９に係る本件発明の構成が以上のとおり，取消事由２(3)，４(4)，５(2)はいずれも理由がある。
第６結論
以上のとおりで，取消事由２，４，５のその余の点及び取消事由１，３について判断するまでもなく，被告が主張する無効理由４，７，８に基づいて本件発明の容
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下    朗
裁判官
古   谷   健二郎


よって，原告の請求は理由があるから認容することとして，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
甲府地   方裁判   所民事   部
裁判長   裁判官                             林   正宏裁判官                 岡田紀   彦
裁判官
伊賀和   幸</s>なお，原告らは，上記ウェブサイト等の内容が被告補助参加人に対する取材に基づくものであること，大半が被告補助参加人自身の費用によると思われる宣伝，広告であることを指摘するが，使用する商標の周知性等の立証のために，自らが費用を負担して積極的に行った宣伝，広告の結果である資料を提出するのは当然のことであり，これらの点は，周知性に関する認定を左右するものとはいえない。したがって，原告らの前記②の主張も採用できない。
ウ小括
以上によれば，「三代目月見軒」は，平成１５年７月１日の営業譲渡の後，長年にわたり被告補助参加人の業務に係るラーメンの提供を表示するものとして需要者の間に広く周知されてきたことが認められ，「三代目月見軒」の文字から成る引用商標は，本件出願時において既に上記役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されており，この状況は本件審決時も継続していたものと認められる。したがって，本件審決が，引用商標をもって被告補助参加人の業務に係る周知商標と認定した結論に誤りはない。なお，本件審決の理由中，「『三代目月見軒』は，『月フーズ』の業務に係る役務『ラーメンの提供』を表示するものとして，（中略）テレビ番組においては１９９９年にはすでに紹介されており，」という点については，前述のとおり被告補助参加人が設立されたのは平成１５年であり，したがって，１９９９年，すなわち，平成１１年当時にはいまだ被告補助参加人が存在していなかったことから，その限度で誤りがあるといわざるを得ないが，この点は本件審決の結論の当否に影響を及ぼすものとまではいえない。
（2）原告らによる本願商標使用等に関する被告補助参加人の認識と商標法４
条１項１０号の適用の可否について
ア商標法４条１項１０号の適用の可否については，①商標法３２条が先使用による商標の使用権を認めるに当たり「不正競争の目的でなく」当該商標又はこれに類似する商標を使用することを要件としていること，②周知商標の使用者において，他の者が当該周知商標又はこれに類似する商標を使用していることを知りながらあえて当該周知商標の使用を開始し，商標の出所混同の事態が生ずるおそれを招いた場合にまで，上記他の者による商標登録出願を排除するのは相当とはいえないことに鑑み，商標法４条１項１０号の適用には，周知商標の使用者が使用開始時において他の者が当該商標又はこれに類似する商標を使用していることにつき，特段の事情のない限り，善意であることを要すると解すべきである（大審院昭和２年９月２８日判決・審決公報号外第４号大審院判決商標第１巻⑵１０７頁参照）。イ前記(2)において認定した事実によれば，被告補助参加人は，平成１５年７月１日付けの営業譲渡直後から「三代目月見軒」の使用を開始したものと認められる。
原告らについてみると，原告アイズは同年１０月１４日に設立され，被告補助参加人の承諾を得て札幌駅北口店を開業したものであるから，被告補助参加人の方が原告アイズよりも先に「三代目月見軒」を使用していたものと推認される。なお，仮に原告アイズの使用が先行し被告補助参加人がその事情を知り得たとしても，原告アイズによる使用は被告補助参加人の承諾に基づくものであるから，事実上，被告補助参加人自身による使用と同視できるのであって，商標法４条１項１０号の適用は妨げられないというべきである。
原告月見軒が設立されたのは平成２３年１１月９日であり，前記認定事実によれば，上記設立よりも先に被告補助参加人が「三代目月見軒」を使用していたのは明らかであるから，被告補助参加人において原告月見軒による「三代目月見軒」の使用を認識しながら，自らもこれを使用したということはあり得ない。なお，原告らは，引用商標が被告補助参加人の業務に係る周知商標であったとしても，被告補助参加人は，「三代目月見軒」が原告らを識別するものとして広く需要者の間に認識されていることを知りながら，あえて自らを「三代目月見軒」の使用者と称して継続的にメディアの取材を受け，その結果として引用商標が被告補助参加人に係る周知性を備えるに至ったといえるから，引用商標をもって商標法４条１項１０号のいう周知商標と評価すべきではない旨主張するが，前記のとおり，「三代目月見軒」は被告補助参加人を識別するものとして需要者の間に広く認識されており，被告補助参加人とは別法人である原告らを識別するものとして周知されていたとは認められないから，上記主張は前提を欠き，採用できない。ウ以上によれば，本願商標について商標法４条１項１０号が適用されるのは明らかといえ，本件審決の結論に誤りはない。
第７結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水    節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴      木       わか    な


(1)被告は，原告の行動等に照らし，原告は精神的に未熟であり，ストレス耐性が脆弱であることが起因して精神障害を発症している旨主張し，Ｅ意見書には同旨の記載がある。
(2)なるほど，Ｅ意見書のうち，５０歳となる従業員が本件選択制度の対象となることは従前から周知されており，原告が，その最終的な判断を先延ばしにしていたということや，原告が他の問題解決方法（退職・再雇用型を選択した上で退職金を活用するなど）について，どの程度検討した上で６０歳満了型を選択したのかは，本人尋問に照らしても定かでないことからすると，計画性に欠けるところがあり，問題の解決能力が低いとの指摘も全く理由がないではない。
しかしながら，原告の上記家庭環境等に鑑みれば，退職・再雇用型か６０歳満了型かの選択を迫られること自体が心理的負荷として決して弱いものではなく，その最終的な判断を先延ばしにしていたからといって，平均的な労働者の範囲を逸脱するような脆弱性があるものということはできない。元々家計の収支に余裕がない状態から，退職・再雇用型を選択して約３割もの減収となるのであるから，退職金の額が住宅ローンの残額を超えていたとしても，直ちにその選択をできなかったことは不自然とはいえない。また，Ｅ意見書は，原告が本社人事部に連絡を取ったこと等の精神障害発症後の事情に基づいて，原告の性格が未熟であったとしているが，精神障害による影響下での言動を逐一捉えて，原告のストレス耐性が元々脆弱であったとすることは相当でない。なお，本件支店にはＣよりも地位の低い人事担当者しかいなかった（証人Ａ）というのであり，原告が本件選択制度やＣからの強要行為について相談できる者が存在しなかったと考えられることに照らせば，原告が本社人事部に連絡を取ったことが，非常識であるとか，未熟な性格の表れであるとはいえない。
さらに，被告は，原告のうつ病がいまだ治癒していないことからしても，精神障害の発症は原告の素因によるものと考えられる旨主張するが，うつ病の治療期間と本人の素因との関連性が医学的に明らかにされたと認められる証拠はない。被告が上記主張を裏付ける証拠として提出する「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」（乙２１）に照らしても，治療開始から２年以内に９５％が完全な回復や症状固定に至るとの報告がある一方で，労災認定されてから５年以上も療養を継続する例や，一定の症状（後遺障害）を残したまま症状固定する例もあるとされており，原告がいまだうつ病から治癒していないことをもって，精神障害の発症が原告の素因に基づくものと認めることはできない。
(3)そして，原告には，精神障害による通院歴があるとか，職務の軽減措置が取られていたとかの，ストレス耐性が脆弱であったことをうかがわせる事情も他に認められないことからすれば，原告は，ややストレス耐性に脆弱な点が見受けられるとしても，当該労働者と職種，職場における立場，経験等の点で同種であって，特段の勤務軽減まで必要とせずに通常の業務を遂行することができる平均的な労働者に該当するものといえる。そして，精神障害を発症した平成１９年１１月７日頃までの間，業務外で強い心理的負荷を受ける出来事があったことは全くうかがわれないことからしても，その発症については，業務上の強度の心理的負荷が相対的に有力な原因となっているものと認められる。
第４結論
よって，原告に発症した精神障害は，業務に起因するものと認められ，本件各処分は違法であるので，その取消しを求める原告の請求はいずれも理由があるから，これらを認容することとし，主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官      竹      内      浩    史裁判官      藤      田      晃      弘裁判官       藤      丸      貴      久
（別紙）省略</s>平成２５年（あ）第１３２９号
現住建造物等放火，殺人，殺人未遂被告事件
平成２８年２月２３日第三小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人後藤貞人，同正木幸博，同水谷恭史の上告趣意のうち，死刑の執行方法に関して憲法３１条，３６条違反をいう点は，死刑制度がその執行方法を含め憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）とするところであるから，理由がなく，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，勤務の内容や条件が期待どおりでなかったことから，仕事を辞め就職活動を続けていたものの，新たな仕事が見付からず，借金の申込みもままならず，生活に行き詰まりを感じていた被告人が，精神障害の症状により妄想上の人物らの声を聞くなどの体験があったことから，そのような状況に追い込まれたのはそうした人物らの嫌がらせのせいであると考えるようになり，これを黙認して放置している世間の人に対する仕返しとして，営業中のパチンコ店に放火して客や店員等を殺害しようと決意し，大阪市内のパチンコ店において，ガソリンスタンドで購入したガソリンをバケツに移し替えるなどの準備を整えた上で，これを店内に持ち込み床にまいて点火し，同店を全焼させるとともに，店内にいた客ら５名を焼死させるなどして殺害し，１０名に熱傷等の重軽傷を負わせたという現住建造物等放火，殺人，殺人未遂の事案である。
犯行態様は，人出が多い日曜日のパチンコ店を狙った計画的な無差別殺人であって，極めて残酷かつ悪質である。結果は誠に重大であり，社会に与えた衝撃は大きく，遺族らの処罰感情も峻烈である。動機形成の過程には妄想が介在するが，それは一因にすぎず，被告人は，希望にかなう就職や将来の生活をも考えて活動を続けながらも，直面する現状への不満を動因として犯行を決意するに至ったものであり，犯行及びその前後の具体的状況をみても，終始一貫性のある合目的的な行動をしているのであって，その精神症状が犯行に及ぼした影響は間接的であって大きなものではない。
以上のような事情に照らすと，被告人の刑事責任は極めて重大であり，被告人が犯行の翌日に自首していること，さしたる前科がないことなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官野口元郎公判出席
(裁判長裁判官山崎敏充    裁判官岡部喜代子    裁判官   大谷剛彦裁判官
大橋正春裁判官    木内道祥)


平成２２年（あ）第１９３１号殺人，覚せい剤取締法違反，死体損壊，死
体遺棄被告事件
平成２５年１１月２５日第一小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人鈴木一郎，同渡辺顗修の上告趣意のうち，死刑に関して憲法前文，９条，１３条，１４条，３１条，３６条，３９条，９８条２項違反をいう点は，その執行方法を含む死刑制度が憲法の上記各規定等に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２４年新（れ）第３３５号同２６年４月１８日大法廷判決・刑集５巻５号９２３頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）及びその趣旨に照らして明らかであるから，理由がなく，その余は憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
本件は，被告人が，(1)平成１７年１月９日，兵庫県内の被告人方において，交際していた女性（当時２３歳）の頭部付近をハンマーで殴打して殺害し，その直後に，同女とともに被告人方に滞在していた同女の友人の女性（当時２３歳）も同様の態様で殺害し，同月１１日頃，被告人方において，各死体をのこぎり等で切断するなどして損壊し，同月１３日頃から同月１６日頃までの間，同県内の海中等に遺棄したという殺人，死体損壊，死体遺棄の事案，(2)覚せい剤の使用，所持の事案である。
量刑上重視すべき(1)の犯行は，資産家の息子と偽って交際し，現金を与えるなどしていた女性から，更に現金を強く要求されるとともに頭髪を引っ張られるなどしたことに激高して同女を殺害し，口封じのために同女の友人の女性も殺害したものである。交際していた女性の殺害については，上記のような被害者の言動に誘発された面はあるが，その言動自体，資産家の息子を装うという被告人の嘘が招いたものであり，友人女性については，特に落ち度は見当たらない。殺害態様は，いずれもハンマーで頭部付近を数回殴打して撲殺するという強固な殺意に基づく凶暴かつ残忍なものである上，死体の身元判明を妨げるべく，のこぎり，出刃包丁等で，頭部，両手両足を切断し，胴体を切り刻み，ペンチで抜歯をするなど，各死体を徹底的に解体して海中等に投棄したことは，非人間的かつ残虐性が顕著な犯行といわざるを得ない。被害者２名の生命を奪った結果は極めて重大で，遺族の処罰感情は峻烈である。本件が，その犯行態様の残虐性等から社会に与えた不安，恐怖も大きい。被告人は，本件犯行自体は認めるものの，犯行の態様等につき不合理な弁解に終始しており，真摯な反省の情をうかがうことはできない。以上のような諸事情に照らすと，本件殺人が計画的なものでないことなどの事情を考慮しても，被告人の刑事責任は極めて重大であり，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官北岡英男公判出席
(裁判   長裁判   官   金築誠   志   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     横田尤   孝   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹)</s>主        文
被告人を懲役６年に処する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２９年１２月１７日午後３時頃から同日午後４時頃までの間に，大阪市内のマンション当時の被告人方において，実子であるＡ（当時生後６か月）に対し，その両脇等を両手で抱えたままその頭部等を前後に激しく揺さぶり，同人をソファ付近に放り投げ，その頭部等を壁等に打ち付けさせるなどの暴行を加え，よって，同人に急性硬膜下血腫，脳浮腫，両眼網膜出血，左上腕骨遠位端骨折，右下顎縁沿いの線状表皮剥脱並びに右頰部，左下顎縁中央部及び右大腿部等の皮下出血等の傷害を負わせ，平成３０年１月６日午後２時５３分頃，同市内の病院において，同人を前記急性硬膜下血腫，脳浮腫等の傷害に基づく頭蓋内損傷による脳機能不全により死亡させた。
（証拠の標目）
（法令の適用）
罰    条          刑法２０５条
（量刑の理由）
１被告人は，無抵抗の被害児の両脇を抱えるなどして，その頭部等を手加減することなく揺さぶった上で放り投げる行為を２回繰り返し，放り投げた際に被害児の頭部等を壁等に打ち付けさせるという強度の暴行を加えており，行為態様は悪質である。もっとも，児童虐待でも，殴打するなどの暴行を長時間加えたような事案と比較すると，本件が特に執拗で無慈悲とまで評価することはできない。生後わずか６か月で，実の父親によって一方的に命を奪われた被害児の無念は察するに余りあり，被害児の死亡という結果はもとより重大である。被害児の母（被告人の本件当時の妻）及び祖母が厳しい処罰感情を抱くのも当然である。被告人は，本件当日，仕事のために家を空けていた妻の代わりに，長男（当時１歳９か月）と被害児の育児を一人で担っており，泣き止まない被害児に苛立ちを募らせ，突発的に本件犯行に及んだと認められるところ，このような動機に酌量すべき事情はない。しかし，被告人は，これまで，不慣れながらも被告人なりに長男及び被害児の育児に努めていたのであり，本件までに虐待を加えたとの事情は認められないこと，本件当時，仕事が繁忙な中で育児を行っており，相当程度ストレスを抱える環境にあったのは理解できることなどを踏まえると，検察官の主張するように，本件犯行の動機や経緯が救いようのないほど悪質とまではいえない。
これらの諸事情を踏まえると，本件は，凶器を用いない児童虐待による傷害致死事件の中で，中程度の部類に属する事案である。
２一般情状についてみると，被告人が法廷で拙いながらも反省の弁を述べたこと，前科前歴がないことなどの事情が認められる。なお，被告人の父親が今後の監督を誓約したが，十分な監督は期待し難いことからすると，この点は被告人に有利な事情として考慮することはできない。
以上より，被告人を主文の刑に処するのが相当と判断した。
（求刑懲役８年）
平成３１年１月２２日
大阪地方裁判所第５刑事部
裁判長裁判官   長      瀨    敬    昭
裁判官   大久    保    優    子
裁判官   大      畑    勇    馬


また，両意匠は，背面の電極の形態に関し，上記共通点(Ｃ)及び(Ｄ)において共通するが，背面の形態であって，需要者が着目する程度は高くないから，この点が両意匠の類否判断に及ぼす影響は大きくない。他方，差異点(ア)から(ウ)によってもたらされる印象は，本件意匠においては，枠にはまった型どおりの平板で単調なものであるのに対し，引用意匠においては，変化に富み，いきいきとした躍動感や力強さといったような，意匠に係る物品を使用することによって達成しようとする目標に沿うものとなっており，これらの差異点が与える印象の違いは，上記共通点がもたらす印象をはるかに凌駕するものである。
そうすると，その余の共通点，差異点がもたらす印象を考慮しても，両意匠は，需要者の視覚を通じて起こさせる美感を異にするというべきである。
(3)したがって，本件意匠は，引用意匠に類似するといえない。
４結論
以上によれば，審決に取り消されるべき違法はないから，原告の請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
杉      浦    正    樹
裁判官
間      明    宏    充</s>１本件再審請求の請求書（甲４）によると，原告は，本件再審請求において，①原審決は相違点１を認定したが，相違点１は一致点であるにもかかわらず，相違点であるとの虚偽の認定をしたこと，②原審決に対する審決取消訴訟で，同訴訟の被告指定代理人が拒絶査定不服審判では審理判断の対象とされなかった違法な証拠を提出したことを理由として，原審決に関与した審判官には，虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び同行使罪（刑法１５８条）に該当する行為が存し，特許法１７１条２項が準用する民訴法３３８条１項４号（「審決に関与した審判官が事件について職務に関する罪を犯したこと」）の再審事由が存すると主張しているものと解される。
したがって，本件再審の請求が認められるためには，特許法１７１条２項が準用する民訴法３３８条２項の要件を具備することが必要である。ところで，民訴法３３８条２項は，「罰すべき行為について，有罪の判決若しくは過料の裁判が確定したとき，又は証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないときに限り，再審の訴えを提起することができる。」と規定している。
ここで，「証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないとき」との要件を具備するためには，有罪の確定判決を得る可能性があるのに，被疑者が死亡したり，公訴権が時効消滅したり，あるいは起訴猶予処分を受けたりして有罪の確定判決を得られなかったこと，すなわち，被疑者の死亡等の事実だけでなく，有罪の確定判決を得ることが可能であったことを証明することを要する（最高裁判所昭和４２年６月２０日第三小法廷判決・裁判集民事８７号１０７１頁，最高裁判所昭和５２年５月２７日第二小法廷判決・民集３１巻３号４０４号，最高裁判所平成６年１０月２５日第三小法廷判決・裁判集民事１７３号１８９頁）。
そして，民訴法３３８条２項の要件を欠くときには，再審の訴え自体が不適法となり，同条１項４号の再審事由自体の有無の判断に立ち入るまでもなく，再審の訴えは却下を免れないものである（最高裁判所昭和４５年１０月９日第二小法廷判決・民集２４巻１１号１４９２頁）。
拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審についても，特許法１７１条２項により準用される民訴法３３８条２項の要件を欠くときには，再審の請求自体が不適法となり，特許法１７１条２項により準用される民訴法３３８条１項４号の再審事由自体の有無の判断に立ち入るまでもなく，再審の請求は，却下を免れないものと解される。
２前記１のとおり，特許法１７１条２項が準用する民訴法３３８条２項の要件を具備するためには，有罪の確定判決を得ることが可能であったことを証明しなければならないところ，原審決に関与した審判官に虚偽公文書作成罪や同行使罪に該当する行為が存し，有罪の確定判決を得ることが可能であったとは，本件全証拠によるも認められない。
したがって，本件再審の請求は，特許法１７１条２項の準用する民訴法３３８条２項の要件を欠く不適法なものであって，却下すべきものである。３原告は，民訴法３３８条２項に係る最高裁判所の判例は，審判官による「無形偽造」の場合（民訴法３３８条１項４号）には妥当しない旨主張しているが，民訴法３３８条２項の要件は，再審の訴えを，再審事由の存在する蓋然性が顕著な場合に限定して濫訴の弊害を防止しようとする趣旨によるものであると解され，再審請求においても，濫用的な請求の弊害を防止する必要性があることに変わりはなく，また，このような弊害防止の必要性は，「罰すべき行為」の内容によって異なるものではないから，「罰すべき行為」の内容によって，判例の適用を変える理由はなく，原告の上記主張には理由がない。
また，原告は，原審決は相違点１を認定したが，相違点１は一致点であるにもかかわらず，相違点であるとの虚偽の認定をしたと主張するが，審判書（甲３）によって審判官が故意に虚偽の事実を認定したと認めることはできず，他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。
なお，原告は，原審決に対する審決取消訴訟で，同訴訟の被告指定代理人が拒絶査定不服審判では審理判断の対象とされなかった違法な証拠を提出したと主張するが，原告が主張するこの点は，何ら審決に関与した審判官について虚偽公文書作成罪や同行使罪に該当する行為が存することを基礎付けるものではない。その他，原告が主張するところによっても，前記１の判断を覆すに足りない。４以上によると，本件再審請求を却下した本件審決に誤りはない。
第５結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
佐藤達   文
裁判官
森岡礼   子


(18)原判決５５頁１４行目から１５行目にかけての「被告トノックス」から１７行目末尾までを次のとおり改める。
「被控訴人トノックスは，控訴人警告シールが掲載されているデザイン一覧表の下部には，作成者としてアクトのＢの名前が掲載されていたこと，アクトからは控訴人警告シールの著作権の権利関係について何らの指摘もなかったことから，被控訴人トノックスには過失はない旨主張するが，上記デザイン一覧表には控訴人の名称が記載されていたのであるから，被控訴人トノックスとしては，権利関係についてアクトに確認すべきことは上記のとおりであり，被控訴人トノックスの主張する上記の点を考慮しても，被控訴人トノックスの過失を否定することはできない。」
２結    論
以上のとおり，原判決は相当であって，本件控訴及び本件附帯控訴はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
佐    野        信
裁判官
熊    谷    大    輔</s>現在のフレームの「ｗｉｎｄｏｗ＿ｌｅｎｇｔｈ」情報が（ウィンドウ・タイプ「ｏｎｌｙ＿ｌｏｎｇ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」「ｌｏｎｇ＿ｓｔｏｐ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」および任意に「ｓｔｏｐ＿１１５２＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」のために）値「０」をとる場合，可変長符号語エンコーダ１８０はビットストリーム１９２に含ませるために「ｔｒａｎｓｆｏｒｍ＿ｌｅｎｇｔｈ」情報を提供しない
対照的に，現在のフレームの「ｗｉｎｄｏｗ＿ｌｅｎｇｔｈ」情報が（ウィンドウ・タイプ「ｌｏｎｇ＿ｓｔａｒｔ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」，「ｓｔｏｐ＿ｓｔａｒｔ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」，「ｅｉｇｈｔ＿ｓｈｏｒｔ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」および，任意に，「ＬＰＤ＿ｓｔａｒｔ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」および「ｓｔｏｐ＿ｓｔａｒｔ＿１１５２＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」のために）値「１」をとる場合，可変長符号語エンコーダ１８０はビットストリーム１９２に含ませるために１ビット「ｔｒａｎｓｆｏｒｍ＿ｌｅｎｇｔｈ」情報を提供する
「ｔｒａｎｓｆｏｒｍ＿ｌｅｎｇｔｈ」情報が現在のフレームに適用される変換長を表すようにそれが与えられている場合，「ｔｒａｎｓｆｏｒｍ＿ｌｅｎｇｔｈ」情報は提供される
このように，「ｔｒａｎｓｆｏｒｍ＿ｌｅｎｇｔｈ」情報は，ウィンドウ・タイプ「ｌｏｎｇ＿ｓｔａｒｔ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」，「ｓｔｏｐ＿ｓｔａｒｔ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」および，任意に，「ｓｔｏｐ＿ｓｔａｒｔ＿１１５２＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」および「ＬＰＤ＿ｓｔａｒｔ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」のための第１の値（例えば値「０」）をとるために提供され，それによって，現在のフレームに適用されるＭＤＣＴカーネルサイズが１０２４サンプル（または１１５２サンプル）であることを示す
対照的に，「ｅｉｇｈｔ＿ｓｈｏｒｔ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」ウィンドウ・タイプが現在のフレームに関連している場合，「ｔｒａｎｓｆｏｒｍ＿ｌｅｎｇｔｈ」情報は第２の値（例えば，値「１」）をとるために可変長符号語エンコーダ１８０によって提供され，それによって，現在のフレームに関連するＭＤＣＴカーネルサイズが１２８サンプル（図７ｂの構文表現を参照）であることを示す


平成２６年１２月１８日判決言渡
平成２６年（ネ）第１００７７号損害賠償請求控訴事件（原審    東京地方裁判所平成２６年（ワ）第１１５７０号）
口頭弁論終結日平成２６年１１月１１日
判         決
控訴人          Ｘ
被控訴   人      株式会   社リコ   ー
訴訟代理人弁護士      田中昌   利
同             澤田将   史
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，９９６万２２００円及びこれに対する昭和５６年６月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，考案の名称を「カツター装置付きテープホルダー」とする考案に係る実用新案権を有していた控訴人（第１審原告）が，被控訴人（第１審被告）の製造販売した製品が上記考案の技術的範囲に属するものであったとして，被控訴人に対し，不法行為に基づく損害賠償金２６２億１０００万円のうち９９６万２２００円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は，本件訴えは，控訴人が被控訴人に対して平成１３年に提起して敗訴した訴訟と同一の紛争を蒸し返すものであるから，信義則に反し，かつ，訴権の濫用に当たる不適法なものであるとして，本件訴えを却下した。１当事者の主張は，当審における当事者の主張を後記２のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」第２の１及び２に摘示されたとおりであるから，これを引用する（以下，原判決を引用する場合，原判決中に「原告」とあるのを「控訴人」と，「被告」とあるのを「被控訴人」と，「当庁」とあるのを「東京地方裁判所」とそれぞれ読み替える。）。
２当審における当事者の主張
(1)控訴人
控訴人の主張は，別紙控訴理由書（写し）及び準備書面（平成２６年１０月２７日付け。写し）記載のとおりである。
(2)被控訴人
被控訴人による「承認」の事実は存在しない。
また，本件においては時効の主張はないので，その中断事由は本訴に無関係であり，「承認」は，最高裁判所平成１０年６月１２日判決（民集５２巻４号１１４７頁）における「特段の事情」には該当しない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の本件訴えは不適法な訴えとして却下すべきものと判断する。その理由は，控訴人の当審における主張に対する判断を下記２のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
２控訴人は，当審において原判決別紙訴状記載の主張を変更するほか，原判決の記載の変更を求めている。しかし，原判決別紙訴状記載の主張の変更については，控訴人の主張に係る被控訴人各侵害物の名称を変更したにすぎず，記載変更の前後を通じて上記各侵害物が実質的に同一であることは明らかである。また，控訴人が原判決の記載の変更を求めるもののうち，略称の変更を求めている部分について理由がないことは明らかであり，その余の部分について善解しても，原判決の判断の変更を求めているにすぎず，原判決に誤りがないことは前記判示したとおりである。また，控訴人は，被控訴人が本件請求に係る債務について承認した旨主張し，過去の判決（乙２６の１及び２）を証拠として援用する。しかし，これらの判決においても，被控訴人の主張ないし事実認定として本件請求に係る債務を被控訴人が承認した旨の記載はなく，他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって，最高裁判所平成１０年６月１２日判決（民集５２巻４号１１４７頁）における「特段の事情」が存在するという控訴人の主張は，その前提を欠き，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
３以上によれば，本件訴えを却下した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部</s>本件不返還条項は，ＡＯ入試，推薦入試，専願での一般・社会人入試及び編入学入試によりＡへの入学資格を得て（以下「ＡＯ入試等により入学資格を得て」という。），被告との間で在学契約を締結した者について，在学契約が解除される時期（入学辞退の申出の時期）にかかわらず，一律に本件学費を返還しないとする条項であるところ，前記３のとおり，①同条項のＡＯ入試，推薦入試及び専願での一般・社会人入試に関する部分のうち，２次募集の最終試験日までに在学契約が解除された場合について，本件学費を返還しないとする部分は，消費者契約法９条１号に該当し無効となり，②同条項の編入学入試に関する部分のうち，入学年度の２月１日までに解除された場合について，本件学費を返還しないとする部分は，消費者契約法９条１号に該当し無効となる。そして，原告は，消費者が，ＡＯ入試等により入学資格を得て，被告との間で在学契約を締結した場合，在学契約が解除される時期（入学辞退の申出の時期）にかかわらず，一律に本件学費を返還しないとする条項（本件不返還条項）を含む契約の申込み又は承諾の意思表示の差止めを求めているところ（主文第１項関係），被告は，消費者契約（在学契約）を締結するに際し、不特定かつ多数の消費者との間で，同法第９条１号を含む消費者契約（本件不返還条項を含む在学契約）の申込み又はその承諾の意思表示を現に行うものと認められるから，同法１２条３項に基づき，適格消費者団体である原告は，事業者である被告に対し，当該行為の停止（本件不返還条項を含む在学契約の申込み又はその承諾の意思表示の差止め）を求めることができる（本件不返還条項は前記説示のとおり，同法９条１号により一部無効であるが，同法１２条３項は，このような不当な契約条項を含む消費者契約の申込み又は承諾の意思表示の差止めを認めていると解される。なお，原告は，本件不返還条項を現状のまま使用することの差止めを求めているのであって，本件不返還条項を修正して使用することまで差し止める趣旨でないことは明らかである。）。また，原告は，Ａにおいて，本件不返還条項が記載された書面，電子データを破棄すること（主文第２項関係）及び本件不返還条項を含む契約の勧誘及び締結を行わないことを被告従業員に対して周知徹底すること（主文第３項関係）を求めているところ，原告は，同法１２条３項により，「当該行為に供した物の廃棄」及び「その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとること」を請求することができるから，原告の上記各請求には理由がある。
第４結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判長裁判官      片      田       信宏
裁判官      鈴木       陽一郎


イ被告は，本件明細書には式Ｌ２ＭＸで表される有機イリジウム錯体が発光しない場合がある旨の記載がある（【０１１４】）から，これと類似したものを用いれば全く発光しなくなると当業者が認識する旨を主張する。しかしながら，前記１(4)ケに記載のとおり，本件明細書の【０１１４】は，特定の２種類のＸ配位子を用いた場合に理由不明のクエンチが生じるために非常に弱い発光を与えるか，または発光を全く示さない旨を記載しているにとどまり，特定の作用機序によって全く発光しなくなる旨を記載しているわけではないから，この記載から直ちに，当業者が当該２種類のＸ配位子に類似したものを用いれば全く発光しなくなると認識するとまではいえない。
よって，被告の上記主張は，採用できない。
(6)小括
以上のとおり，本件発明の特許請求の範囲の記載は，法３６条６項１号のサポート要件を充足するものと認められ，これに反する本件審決の判断は，誤りであるというべきである。
なお，原告らは，法３６条６項１号の解釈に当たっては，特許請求の範囲の記載が，発明の詳細な説明の記載を超えているか否かを合目的的な解釈手法で判断すれば足りる旨を主張するところ，仮に当該判断手法によったとしても，前記(2)及び(3)に説示のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，式Ｌ２ＭＸで表される様々な有機イリジウム錯体を有機発光デバイスの発光層又はこれが組み込まれた表示装置に使用した場合に燐光を発することがその作用機序とともに具体的に記載されているから，当業者は，本件発明が本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているものと理解することができると認められ，本件審決の判断が誤りであるとの上記結論に異なるところはない。
５結論
以上の次第であるから，原告ら主張の取消事由には理由があり，本件審決は，取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>４原審は，上記事実関係の下において，次のとおり判断して，被上告人の請求を一部認容すべきものとした。
参加人は，大阪府知事に対して本件各事業所に係る指定の申請をするに当たって，その管理者となるＢが前記幼稚園の事務長であることを経歴書に記載すれば，管理者が常勤であることを求めた前記基準に抵触して指定がされなくなると考え，あえて当該経歴を記載しないで秘匿するという不正の手段により本件各指定を受けたものと推認され，本件各指定を受けたことを前提として受領した本件期間中の介護報酬は，偽りその他不正の行為により支払を受けた（介護保険法２２条３項）ものに当たると解される。したがって，参加人は，堺市に対し，上記介護報酬全額から前記返還された額を控除した残額につき返還義務を負うというべきである。５しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
介護報酬は所定の要件と基準を満たす場合に市町村から事業者に対して支払われるものであり（介護保険法４１条，４６条），これを欠いた支払が事業者に対してされた場合には，市町村は事業者に不当利得の返還を求め得ると解される。そして，介護保険法２２条３項は，事業者が上記支払を受けるに当たり偽りその他不正の行為をした場合における介護報酬の不当利得返還義務についての特則を設けたものと解される。そうすると，事業者が同項に基づき介護報酬の返還義務を負うものと認められるためには，その前提として，事業者が介護報酬の支払を受けたことに法律上の原因がないといえる場合であることを要するというべきである。前記事実関係によれば，参加人は，本件期間において，本件各指定を受けた上で本件各事業所における事業を行っていたものであるところ，参加人が不正の手段によって指定を受けたという指定当初からの瑕疵の存在を理由とする大阪府知事による本件各指定の取消しはされておらず，また，参加人が大阪府知事から本件各指定を受けるに当たっての原審の認定に係る前記３(2)の経緯も，本件各指定を無効とするほどの瑕疵の存在をうかがわせるものとはいえない。そうすると，参加人が前記の既に返還済みの部分を除いた介護報酬の支払を受けたことにつき，不正の手段によって指定を受けたことの一事をもって，直ちに法律上の原因がないということはできず，他に法律上の原因がないことをうかがわせる事情もない。以上によれば，参加人は，堺市に対し，被上告人の請求に係る介護保険法２２条３項に基づく介護報酬の返還義務を負うものではないというべきである。６これと異なる原審の前記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，被上告人の請求は理由がないから，第１審判決中上告人敗訴部分を取り消した上，同部分につき被上告人の請求を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官宮川光治の補足意見がある。
裁判官宮川光治の補足意見は，次のとおりである。
都道府県知事が事業者に係る指定を取り消す行為は，介護保険法の条項（７７条１項，８４条１項）から明らかなとおり，裁量行為である。これは利用者に対するサービスの継続性・安定性の確保という要請を考慮する必要があるからであると理解できる。本件当時においても，指定取消処分に至るまでには，多段階にわたる指導や監査の過程があり，指導に従い是正されるなどした場合には，指定の取消しがなされないこともあり得たところである。なお，平成１７年法律第７７号により新設された介護保険法７６条の２，８３条の２は，各１項において，都道府県知事の措置勧告について定め，各２項以下に，勧告に従わない場合の措置を公表・命令・公示と段階的に定め，同法７７条，８４条は，各１項において，期間を定めてその指定の全部又は一部の効力を停止することができる旨を規定している。指定取消処分は最後の手段という位置付けとなっている。
記録によれば，大阪府知事は参加人に対し管理者を改善する等の措置を講ずるよう改善指導を行っており，参加人はこれに従い新たな管理者を配置した事実がうかがわれる。大阪府知事は，事業者としての適性判断と介護サービスを受けている利用者のニーズを総合的に考慮して，参加人について指定取消処分を行わなかったとみることができるであろう。このように，大阪府知事が被上告人の主張する不正な手段により指定を受けたという事由で指定取消処分をしていないにもかかわらず，参加人が支払を受けた介護報酬について裁判所が上記事由の一事をもって返還義務を肯定することは，実質上，指定取消処分と同じ効果を生じさせることとなり，大阪府知事の裁量権を否定するに等しく，相当でないと思われる。(裁判長   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)


ウ控除対象仕入税額（順号③）                                    ０円原告が本件課税期間中に行った資産の譲渡等の対価の額である１６５円のうち課税資産の譲渡等の対価の額は０円であるから，課税売上割合は０パーセントであり１００分の９５に満たない。そして，原告は，控除対象仕入税額の計算について，個別対応方式によりすることとしているところ，本件課税仕入れは，消費税法３０条２項１号ロに規定する「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ」に区分される。したがって，控除対象仕入税額は，本件課税仕入れに係る消費税額に課税売上割合を乗じて計算した０円となる。
エイからウを控除した残額に相当する消費税額（順号④）            ０円前記イの金額から前記ウの金額を控除すると，残額に相当する消費税額は０円となる。
オ既に還付の確定した消費税額（順号⑤）            △８１万５１５３円上記金額は，本件課税期間の本件確定申告書の提出により還付の確定した消費税額である。
カ差引納付すべき消費税額（順号⑥）                  ８１万５１００円上記金額は，前記エの金額から前記オの金額を控除した後，国税通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた金額である。キ地方消費税の課税標準となる消費税額（順号⑦）                  ０円上記金額は，地方消費税の課税標準として地方税法７２条の８２に規定する金額で，前記エの金額である。
ク譲渡割額（順号⑧）                                            ０円上記金額は，前記キの金額に地方消費税法７２条の８３に規定する１００分の２５の税率を乗じて算出した金額である。
ケ既に還付の確定した譲渡割額（順号⑨）            △２０万３７８８円上記金額は，本件確定申告書の提出により還付の確定した譲渡割額である。
コ差引納付すべき譲渡割額（順号⑩）                  ２０万３７００円上記の金額は，前記クの金額から前記ケの金額を控除した後，地方税法２０条の４の２第３項の規定に基づき１００円未満の金額を切り捨てた金額である。
サ消費税等の合計額（順号⑪）                      １０１万８８００円上記金額は，前記カの金額と前記コの金額の合計額である。
(2)本件更正処分の適法性
被告が本件訴えにおいて主張する本件課税期間における原告の納付すべき消費税額及び地方消費税の譲渡割額は，前記(1)で述べたとおり，消費税額が８１万５１００円，地方消費税の譲渡割額が２０万３７００円であるところ，本件更正処分における原告の納付すべき消費税額及び地方消費税の譲渡割額は，いずれもこれらと同額であるから，本件更正処分は適法である。
２本件賦課決定処分の根拠及び適法性
(1)本件賦課決定処分の根拠
前記１(2)で述べたとおり，本件更正処分は適法であるところ，本件更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうち，本件更正処分より前における税額の計算の基礎とされなかったことについて，国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認められるものはない。
したがって，過少申告加算税の額は，地方税法附則９条の９第１項及び３項の規定により本件更正処分によって原告が新たに納付すべきこととなった消費税額及び地方消費税の譲渡割額の合計額１０１万円（ただし，国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に同法６５条１項の規定に基づき１００分の１０を乗じて計算した金額１０万１０００円と，同条２項の規定に基づき原告が新たに納付すべきこととなった消費税額及び地方消費税の譲渡割額の合計額１０１万円のうち５０万円を超える部分に相当する金額である５１万円に１００分の５を乗じて計算した金額である２万５５００円との合計額である１２万６５００円となる。
(2)本件賦課決定処分の適法性
被告が本件訴えにおいて主張する原告に課されるべき消費税等の過少申告加算税の額は，前記(1)のとおりであり，本件賦課決定処分における金額と同額であるから，本件賦課決定処分は適法である。
以上</s>判示第１の罪               有期懲役刑を選択累犯加重（被告人両名について）            各罪につきいずれも刑法５６条１項，
５７条（ただし，判示第１及び第２
については同法１４条２項の制限に
従う。）
併合罪の処理（被告人両名について）        刑法４５条前段，４７条本文，１０
条（最も重い判示第１の罪の刑に同
法１４条２項の制限内で法定の加重）
未決勾留日数の算入（被告人両名について）刑法２１条訴訟費用の不負担（被告人両名について）   刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
量刑判断の中心となる判示第１の事実についてみると，被告人らは，無防備な被害者に対して至近距離からけん銃を用いて弾丸４発を発射したものであり，態様は極めて危険で，明確な殺意に基づく冷酷な犯行である。犯行に当たって被害者と面識のあるＧを利用し，被害者宅に入った後は短時間のうちに予定した殺害を遂行し，犯行後の放火による証拠隠滅についてもあらかじめ計画するなど，その計画性も高い。突然家族を奪われた被害者遺族が，厳しい処罰を求めるのも当然の感情として理解できるものであり，犯行が近隣に大きな不安を与えたことも優に認定できる。判示第３の放火の危険性も看過できないものである。
もっとも，判示第１と同種の事案で多く量刑の重要な要素とされる犯行の組織性などの立証は特にされておらず，被告人らに対し，組織的な犯行への加担などの非難を加えることはできない。
そうすると，被告人両名の刑事責任を，複数名が共謀の上，銃器を用いて被害者１名を殺害したことを中心とする事案（組織的殺人の事案を含む。）の中で位置づけてみたとき，その刑事責任が相当重い部類に属することは明らかであるものの，当然無期懲役刑に処すべきというような最も重い部類に属するとはいえない（なお，検察官が論告において死刑選択の許される基準（いわゆる永山基準）を援用し，被告人らが無期懲役を免れないと論ずるのは，本件に適切とはいえない。）。以上の諸点を踏まえると，被告人両名をそれぞれ有期懲役の上限である主文の刑に処するのが相当である。
（求刑被告人両名についていずれも無期懲役）
平成３０年２月２８日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判長裁判官    奥   山      豪
裁判官    小川貴紀
裁判官    横井千   穂


原審は，平成１４年２月１日支払期限分は平成１３年１２月１３日までに，平成１４年４月１日支払期限分は同年２月１４日までに，それぞれ支払済みであるとする（原判決が引用する第１審判決１０頁）。その一方，原審は，「弁済金のうち制限超過部分を順次元本等に充当すると，本判決別紙計算書２－①ないし③のとおりとなる」，「約定利率を前提に毎月支払うべき額を前倒しで支払っている」（原判決１４，１５頁）とする。しかし，原判決別紙計算書２－①によると，弁済金は，それぞれ，弁済された日にその日までに発生した制限利息にまず充当され，弁済金からその充当額を控除した残額の全てはその時点の残元本に充当されている。それにもかかわらず，平成１４年２月１日支払期限分，平成１４年４月１日支払期限分にそれぞれ含まれている利息に前倒しで充当されて支払済みであるとすることは，弁済金を元本と利息に二重に充当していることになる。利息への前倒しの充当をするのであれば，弁済された日における残元本への充当額は，原判決別紙計算書２－①の残元本への充当額よりも利息への前倒し充当額に相当する金額だけ少なくなり，その後の残元本は同計算書記載の金額より同額だけ増加する。その後に発生する制限利息は同計算書記載の金額よりも多額となり，元利合計額は増額する。期限の利益の喪失がない状態における最終的な過払金の額が同計算書の金額よりも少ない額又はゼロとなることは自明である。約定分割返済額を超過する支払がされた場合に，当該超過額を将来発生する利息に充当することは，当該充当分を支払時点では残元本に充当しないことになるのであるから，支払時点で残元本に充当する場合と比較すると，債務者の支払うべき（制限利息による）元利合計額は増加する。超過弁済がされても，その後，債務者がいつ期限の利益を喪失するかはその後の債務者の弁済状況によるのであるから，当該超過額を将来利息に前倒し充当しなくても期限の利益を喪失しないまま弁済を終えることもあれば，前倒し充当による期限の利益の喪失の回避が生ずる時期が約定弁済期の終わりに近いこともありうる。前倒し充当を継続して行うと，弁済期の到来した元本以外は将来利息の弁済だけに充当されることとなり，債務者は，弁済時点の元本充当による利息の軽減という利益を享受することはできず，その不利益が期限の利益の喪失による不利益を上回ることもありうる。したがって，約定分割返済額の超過支払額を将来発生する利息に充当する当事者間の合意がなされたか否かなどの特段の事情の有無を判断するについては，このような将来利息への前倒し充当がもたらす効果を考慮する必要がある。(裁判長裁判官大谷剛彦    裁判官岡部喜代子    裁判官   大橋正春裁判官
木内道祥)</s>ｃ次に，非違行為が公務に及ぼした影響という点では，原告が本件酒気帯び運転により水道局における公務の遂行に支障を生じさせたことは，前示(1)イ(イ)ｂのとおりであるが，原告は，水道局あるいはＰ２において管理職的な立場にあったわけではなく，また，原告の検挙（平成２７年７月２４日）後の水道局での在職期間は，本件懲戒免職処分（同年９月３日）を受けるまでの１か月余りであり，この間，証拠上は，夜間勤務の交替が数日認められるにとどまるのであって，公務の遂行に及ぼした支障の程度が重大であったとまではいえない。ｄまた，原告の勤務状況という点では，原告が，過去にも始末書の提出を命じられたり厳重注意を受けるなどし，行動等に注意を要する人物として特に言及されてもおり，勤務状況が良好であったとはいえないことは，前示(1)イ(イ)ｃのとおりであるが，他方，原告に関する懲戒委員会の審査結果においては「日頃の勤務態度に関しては，可もなく不可もない」とされているし（乙９の６頁目），原告には，遅刻や無断欠勤はなく，職場の人間関係でもさしたるトラブルがあったとも認められないことからすれば（証人Ｐ４・１８，１９頁，証人Ｐ３・４頁，原告本人１１頁），勤務状況が特に劣っていたということもできない。
ｅさらに，原告には，過去に懲戒処分歴はなく，昭和５２年４月から３８年間以上にわたって水道局に勤務し，公務に相応の貢献をしてきたということはできる。
(イ)被告の退職手当の法的性質については，勤続報償としての性格を基本としつつ，勤続報償，生活保障，賃金後払いの３つの性格を合わせ持つものと解すべきであることは，前記アのとおりであるところ，上記(ア)のａないしｅの諸事情に加えて，本件各処分当時の原告の年齢（５６歳）や退職手当の受給権を失うことによる原告の経済的不利益の程度等を併せ考慮すれば，原告の被告に対する退職手当の受給権が相当に減額されるべきであるとはいえても，その全額（上記(ア)ａのとおり約１９８６万円）を失わせることについては，余りにも均衡を欠いて重きに失するといわなければならない。
そうすると，本件支給制限処分は，上記の趣旨の限度において，社会観念上著しく妥当を欠き，被告の退職手当管理機関の裁量権の範囲を超えるものというべきである。
(ウ)なお，被告は，原告に対して本件支給制限処分を行わないとすると，従前の同種事案との関係で，平等取扱いの原則及び公正の原則（地方公務員法１３条，２７条１項）に反することになる旨主張する。確かに，被告においては，本件各処分よりも前の平成１８年頃，清掃主事が酒気帯び運転で検挙された事案で，事故を起こしていなくても懲戒免職処分とし退職手当を不支給とした事例があることが認められる（乙５）。しかしながら，当該事例の具体的な事実関係（非違行為の内容や非   違行為   がなけ   れば支   給され   たであ   ろう退   職手当   の額な   どを含む。）は不明であることは措くとしても，退職手当の支給制限処分の当否については，基本的には，事案ごとに具体的な事実関係の下で本件退職手当条例１７条１項が掲げる事情を総合的に勘案して決定されるべきものであるから，一般論として，ある処分の内容が他の処分事例との比較において異なる点があるからといって直ちに平等取扱いの原則や公正の原則に反することにはならないことは当然であるし，本件において，原告に対する本件支給制限処分の違法性に関する上記(イ)の判断が上記の各原則に抵触するおそれがあると認めることもできない。したがって，被告の上記主張は採用できない。
(エ)よって，本件支給制限処分の取消しを求める原告の請求は，理由がある。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，本件支給制限処分の取消しを求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官    寺本昌   広
裁判官        岡    大    地
裁判官    横井千   穂


たところから，時効中断のために訴訟提起をする必要があると言うことはできない。この問題については，仮執行宣言付支払督促は既判力を有しない債務名義であるから（民事執行法３５条２項，深沢利一「民事執行の実務（下）［補訂版］」６２６頁参照），既判力を有しない債務名義を有する債権者が同一の債権に基づく給付訴訟を提起する場合の訴えの利益の有無として捉えるのが相当である。この点については，学説上は，債務名義が二重になることを避けるために訴えの利益を否定し確認判決によるべきとする説（新藤幸司外６頁以下）と既判力により権利を確定する利益を認めて無条件で訴えの利益を認める説（秋山幹男外「コンメンタール民事訴訟法Ⅲ」９６頁）がある。裁判例として，大審院大正７年１月２８日判決・民録２４輯６７頁は，米穀貸借の執行証書を有する債権者が，利米について争いがある場合に，貸籾請求訴訟を提起した事件につき訴えの利益を肯定し，東京地裁昭和４３年７月１７日判決・判例時報５３７号６０頁は，家屋明渡しの和解調書を有する債権者が，和解調書の無効確認の訴えを提起されている場合に，建物明渡請求訴訟を提起した事件につき訴えの利益を肯定している。
当裁判所は，債務名義が二重になることの弊害，被告の応訴の負担，確定判決により既判力を生じさせることの利益等を考慮すると，上記裁判例に倣い，既判力を有しない債務名義に表示された債権の存否又は内容に争いがある場合は，同一の債権に基づき給付訴訟を提起する訴えの利益を認めるべきであると思料する。これに基づき本件を見ると，事実欄摘示のとおり，被告らは，本件確定部分を含め，消滅時効の成立を主張して第１の求償金債権に係る保証債務履行請求権の存在を争っているから，本件確定部分に係る訴えについて訴えの利益があると判断する。以上について，当裁判所は，第４回口頭弁論期日において，「本件訴えの利益についての裁判所の見解としては，判例によると，一部請求であるということが明示されている場合はその明示された部分について時効中断効が生じるということであるから，被告Ｃが相続したＥ銀行に対する主債務の４分の１については時効中断効が生じる。そうすると，被告Ａ及び同ＢのＥ銀行に対する本件債務の４分の１については，訴えの利益はないと思料する。」と述べたが，これを改めるものである。よって，本件訴えは訴えの利益を有するものであり，被告らの本案前の答弁は理由がない。
２本案について
被告らの抗弁（消滅時効）は，１項で説示したとおり，第１ないし第３の仮宣付支払督促による時効中断を認めるから，理由がない。以上の次第で，本件請求は理由がある。
さいたま地方裁判所第１民事部
裁判官    山    口    信    恭</s>「請求項１の組成物を食品の形態にしたものであり，請求項１に記載の全ての構成を含んでいる」と記載された本件特許権者の平成１８年１２月１３日付けの意見書（乙１１）を前提に，審査をしたと主張する（同上）。しかしながら，仮に，上記意見書の記載が，請求項１の「組成物」に食品組成物が含まれるとの趣旨に解されるものであったとしても，その後，請求項１の発明が引用文献２に記載の発明に対して新規性を有しない旨の拒絶理由が，特許庁審査官から新たに通知されていないことに照らせば，特許庁審査官は，請求項１の「組成物」が食品組成物を含むとの理解を採用することはなかったというべきである。
以上によれば，控訴人の上記主張は採用することができない。控訴人は，本件補正をもって，本件特許権者が本件発明の「組成物」から食品の構成を除外したと解することはできず，また，本件発明が特許査定されたのは，食品組成物を含む本件発明の新規性・進歩性が受け入れられたためであり，本件補正によって請求項７ないし１２が削除されたため
ではない，と主張する
。しかしながら，特許庁審査官が，請求項１における「組成物」が食品組
成物を含むものではないと理解していたことは，
りである。このような特許庁審査官の理解は，請求項１ないし７（同補正後の請求項１ないし６）の発明が引用文献２に記載の発明に対して新規性を有しないとはしていない本件拒絶理由通知や本件拒絶査定の記載内容を通じて，本件特許権者においても当然に認識していたものと認めることができる。
そして，このような特許庁審査官の理解によれば，
請求項７の発明は，「ハイドロキシシンナム酸誘導体」をさらに「フェルラ酸又はイソフェルラ酸である」と特定するか否かを問わず，「フェルラ酸を含有する食品」を含む以上，引用文献２に記載された発明に対して新規性を有することはない。このことは，現に上記のとおりの特定がされた上記補正後の請求項８の発明を含めて，引用文献２に記載された発明との関係で新規性がないとの拒絶理由が示されていたこと（乙１３）からも明らかである。
この点，控訴人は，本件特許に係る発明が，フェルラ酸やイソフェルラ酸がβアミロイドの脳内蓄積による神経損傷を防止するとの作用機序に着目してなされた発明であると指摘する（同上）。
しかし，かかる作用機序が，引用文献２（乙２８）に記載された，フェルラ酸を含有すると認められるトウキのアルコール抽出物の活性酸素除去作用とは異なるものであるとしても，痴呆の予防及び治療の目的が食品としての新たな用途を提供するものとはいえない以上，これに関わるこのような作用機序の相違をもって，「フェルラ酸を含有する食品」に係る発明が引用文献２に記載された発明に対して新規性を有することとなるものではない。
これらの事情に加え，控訴人が，本件補正に係る補正事項の説明において，「拒絶査定において，本願請求項７－１２に係る発明は，引用文献６（判決注・引用文献２を指す。）に記載された発明であると認定された。このご認定に対し，手続補正書において，請求項７－１２を削除したので，当該拒絶の理由は解消されたと思料する。」と記載し（乙１６），前記イ
の発明が引用文献２に記載の発明に対し
て新規性を有しないとの特許庁審査官の認定判断を前提に，上記各請求項の削除によってかかる拒絶理由が解消されたと述べていることに照らせば，本件特許権者は，本件特許に関して，食品組成物としての発明について特許を取得することを断念する趣旨で本件補正を行ったと解するのが相当であり，これを踏まえ，本件特許について特許査定がされたと認められる。よって，控訴人の上記主張は採用することができない。なお，控訴人がその他縷々主張する点は，いずれも，前記イ，ウ及び上記の認定判断を左右するものではない。」
２以上によれば，控訴人の請求は理由がないからこれを棄却した原判決は正当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部


(4)小括
以上によれば，本件震度読替規定によって読み替えられるべき震度発表名称（美里町北浦）における震度は，別紙２の本件算定方法に従って，震度６弱と読み替えられるべきである（なお，地震指数決定日の前日以前には発表されていなかった美里町北浦の震度は，その後，気象庁から精査後の震度   が６弱   として   発表さ   れてい   る。前   記第２   の１(4)   ウ（ウ   ），（エ））。
そうすると，本件震度読替規定により読み替えられた震度が６弱の場合におけるオプション変動レートは０％となるから，原告に支払われるべきオプション変動金額は０円（計算基礎金額２０００万円×０％）である。なお，本件の代替震度発表名称である大崎市松山について地震指数決定日以後に発表された精査後の震度は６弱であったから（前記第２の１(4)ウ（ウ），（エ）），本件取引については被告が講じた本件特例措置（前記第３の１(3)イ）によっても支払条件を満たすことにはならないというべきである。
３結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判官          工藤哲   郎
裁判官
志田智   之
裁判長裁判官関口剛弘は，転補のため署名押印することができない。
裁判官
工藤哲   郎</s>したがって，地方議会の自律権の範囲内に属する事項については，一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り，裁判所法３条１項の「法律上の争訟」には該当しないというべきである。⑶そこで，まず，本件措置が明石市議会の自律権の範囲内に属する事項に関する措置といえるか検討するに，地方議会においては，本会議及び法定の委員会以外にも，会議規則の定めるところにより，議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができ（地方自治法１００条１２項），同規定は会議規則によらずにそのような場を事実上設けることを妨げるものではないと解されるところ，上記１で認定，説示した代表者会の性格に鑑みると，代表者会は，上記の「協議又は調整を行うための場」といえるのであって，その設置並びに組織及び運営については，明石市議会の内部規律の問題として，明石市議会の広範な裁量に委ねられる事項と解される。そうすると，代表者会をどのような構成にし，誰を招集するかについても，明石市議会自らが内部規律の問題として最終的に判断すべき事項といえるのであって，本件措置は，明石市議会の自律権の範囲内に属する事項に関してなされた措置と評価せざるを得ない。
⑷ア次に，本件措置が，実質的に一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまらないものといえるかについて更に検討するに，原告らは，本件措置がＩと会派についての考え方が異なるという原告らの思想・信条を理由として行われたもので，仮に，議長に裁量権があるとしても，それを逸脱する行為であって，原告らの議会へ参加する権利及び明石市議会基本条例で保障された会派結成の権利を侵害するものであるから，内部的な問題にとどまらない性格の措置であった旨主張する。
しかしながら，上記１で認定，説示したとおり，代表者会は，法律及び条例等に根拠を有するものではなく，その設置及び代表者会への出席権を定めた本件要綱も，本会議及び法定の各委員会での議決を経ておらず，当時の代表者会に参加した各会派の代表者で確認したものであることに加え（前記１⑴ア），本会議及び法定の各委員会での決議事項については，各会派間の協議決が実質上代表者会で行われているとは認め難いこと，代表者会において決定がされることがあるのは，地方議会の内部規律にとどまる事項にすぎな
原告らの主張する
権利は，議会内部において有する権利利益にとどまり，会派の代表者が代表者会に出席できないことによって，一般市民法秩序において保障される権利利益が損なわれることになるとはいえないし，議会そのものに参加する権利が損なわれるものになるともいえない（なお，議会活性化推進委員会は，地方自治法及び明石市議会委員会条例等に法的根拠を有しない委員会で，明石市議会が，自ら，議会活動の活性化のために，自主的，自律的に設置する委員会であるから，その設置に関する定めや委員の選出基準に関する定めは，まさに明石市議会固有の内部規律を定めたものということができる。したがって，同委員会の選出基準等について代表者会で決定がされたこと〔前記１⑵イ〕の一事をもって，代表者会が地方議会の内部規律にとどまらない事項について決定をしていたとは認められない。）。
また，原告らが侵害されたと主張する会派結成等の権利は，あくまでも明石市議会における会派結成や会派の活動に関係する利益にすぎないものであり，一般の国民が人であるがゆえに憲法上の保障がされているような基本的人権とは異なる性格のものであって，一般市民法秩序の下において法的に保護に値する利益であるとまでは評価し難い。
イ加えて，原告らは，本件措置が原告らの思想・信条を理由とする差別的な理由に基づく措置であるから，内部的な問題にとどまらないとも主張する。しかしながら，原告らの主張する思想・信条とは，原告Ｅの発行した広報紙「Ｋ」（乙３）に記載されているような原告らの明石市議会における会派についての考え方をいうのであり，その差別的な理由に基づく措置というのも，議会内部における議会運営の在り方に関わる政治的思想の対立の問題をいうにすぎないのであって，まさに議会内部において解決がされるべきものにすぎない。
ウしたがって，本件措置が，一般市民法秩序と直接の関係を有する措置であるとはいえない。
⑸以上の検討によれば，原告らの本件各訴えは，地方議会の自律権の範囲内に属し，一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な事項に関する市議会議長の判断の適否について司法審査を求める実質を有するものであって，裁判所法３条１項の「法律上の争訟」には該当しない。
３以上の次第で，原告らの本件各訴えは，不適法であり，いずれも却下を免れない。
第４結論
よって，原告らの本件各訴えは，その余の争点について判断するまでもなく，不適法であるから，いずれもこれを却下することとして，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官      和久    田         斉
裁判官      石原和   孝
裁判官      堀   優夏


以上によれば，原告は，脳脊髄液の恒常的な漏出という「せき髄症状のため」に，「生命維持に必要な身のまわりの処理の動作について，随時介護を要する」状態にあると認められ，その障害等級は第２級の２の２（神経
系統の機能に著しい障害を残し，随時介護を要するもの）に該当すると認めることができる。
そうすると，原告に残存する障害を障害等級第１２級の１２（局部にがん固な神経症状を残すもの）に該当するとした本件処分は違法であり，Ａ労働基準監督署長は，原告に対し，原告が行った障害補償給付の請求について，障害等級第２級の２の２に対応する障害補償年金を支給する旨の決定をすべきことが明らかであると認められる。
第４結論
以上によれば，本件訴えのうち介護補償給付の支給決定の義務付けを求める部分は不適法であるからこれを却下し，本件処分の取消しを求める請求は理由があるからこれを認容し，障害補償年金の支給決定の義務付けを求める請求は，障害等級第２級の２の２に対   応する障害補償年金の   支給決定の義務付けを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余（障害等級第１級に対応する障害補償年金の支給決定の義務付けを求める部分）は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第２民事部</s>イ長距離手当は，走行距離に一定の単価を乗じて算出される手当であり，労基則１９条１項１号ないし５号に規定する時間，日，週，月又は月，週以外の一定の期間によって定められた賃金に当たらない。労基則１９条１項６号は，「出来高払制その他の請負制によつて定められた賃金」の基礎時給の計算方法を規定するところ，「出来高払制その他の請負制によつて定められた賃金」とは，売上高のみならず，一定の労働給付の結果に対して支給される賃金と解することができるから，走行距離に応じて支給される長距離手当もこれに該当するというべきである。なお，被告は，長距離手当が労基則１９条１項６号に規定する賃金に該当しない旨主張するが，同号にも該当しないとすれば，同条２項によって月によって定められた賃金とみなされることとなり，かえって，被告に不利な結果を招くので，かかる主張は採用できない。
ウ以下，労基則１９条１項６号に基づいて，長距離手当について基礎時給を計算する。
労働時間表に基づいて，長距離運送業務に伴う原告の実労働時間を１月ごとに集計すると，給与等一覧表の「総労働時間」欄記載のとおりである。
原告は，労働時間表に記載された実労働時間以外にも，事業場から出発するに先立ち，事業場で飲酒検査を行ったり，車両検査をしたりし，また，事業場に帰着した後，トラックから取り出したメモリーカードを事務室へ持参し，トラックの走行データを読み取るなどしており，これらに要する時間も，実労働時間に含まれるが，被告は，具体的に主張立証しない。
したがって，長距離手当の額
時給となり，その額は，給与等一覧表の「歩合給部分基礎時給」欄記載のとおりである。
割増賃金の対象となる労働時間
ア労働時間表における一日８時間超の時間外労働時間を，月ごとに集計すると，労働時間集計表の「時間外」欄記載のとおりとなる。イ労働時間表における週４０時間超の実労働時間を月ごとに集計すると，労働時間集計表の「土曜実労」欄記載のとおりとなる。ウ被告における法定休日は日曜日であり，日曜日の労働は休日労働となるところ，労働時間表における日曜日の実労働時間を月ごとに集計すると，労働時間集計表の「日曜実労」欄記載のとおりとなる。エ労働時間表における深夜労働時間を月ごとに集計すると，労働時間集計表の「深夜」，「土曜深夜」及び「日曜深夜」欄記載のとおりとなる。
（以上，争いがない）
割増賃金の額
労働時間に対応する割増賃金の額を算出すると，原告計算書のとおり４０７万５１２９円となる。
控除額
被告が原告に支給した「固定残業手当」，「運行費」及び「休日手当」を，支払済みの割増賃金として控除することに当事者間に争いがなく，その合計額は１２８万２９００円である。
小括
２９円となる。
３（付加金）について
被告の割増賃金の未払の原因は，長距離手当の支払が割増賃金の支払として有効かという高度に法律的な問題に関する労基法の解釈の相違にあること，長距離手当には通常の労働時間の賃金に当たる部分と明確に区別できないとはいえ，時間外，休日及び深夜の割増賃金に当たる部分が含まれていることからすると，被告に対し，制裁としての付加金の支払を命ずることは相当でなく，原告の付加金の請求は理由がない。
４訴訟費用の負担について
原告は，本件訴え提起時において，①未払残業代７５２万７０４３円，②未払賃金３２万０５９８円，③解雇予告手当４３万８９３０円及び，④付加金５３３万６０６９円の合計１３６２万２６４０円（及び遅延損害金）の支払を求め，この金額を訴訟物の価額として印紙を納付していたところ，その後の審理が進むに従って，上記②及び③の請求は，取下げ若しくは放棄され，上記①及び④についても，請求の減縮により，前記第１に記載のとおりとなったことは，当裁判所に顕著である。
もっとも，労基法１１４条の付加金の請求については，同条所定の未払金の請求に係る訴訟において同請求とともにされるときは，民訴法９条２項にいう訴訟の附帯の目的である損害賠償又は違約金の請求に含まれるものとして，その価額は当該訴訟の目的の価額に算入されない（最高裁判所第３小法廷平成２７年５月１９日決定・民集６９巻４号６３５頁）から，訴訟費用の負担割合について判断するに際しては，上記④の請求を除くのが相当である。したがって，訴訟費用は，上記④の金額を控除した残額と認容額を考慮し，これを３分し，原告に２，被告に１の割合で負担させるのが相当である。
第５結論
よって，訴訟費用の負担について，民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言について同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官      田邊    浩典
裁判官      安田    大二郎
裁判官      木野村瑛美子


さらに，上記【００２８】，【００４１】の記載に鑑みると，控訴人が指摘する「ボディ部１０３の腹部１０３ａの表面と医療用ドレープ２４０とで形成された隙間が毛細管として機能し」（【００２９】）及び「腹部１１０３ａと眼瞼縁２３３との間に形成された隙間が毛細管として機能し」（【００４２】）との記載は，腹部のうち眼瞼縁又は医療用ドレープに近接する部分が，眼瞼縁又は医療用ドレープとの間で毛細管として機能していることを述べていると解すべきであって，これらの記載から，毛細管として機能する部分のみが腹部であるということはできない。【図５】の「１０３ａ」の文字から出た線及び【図１１】の「１１０３ａ」文字から出た線が指し示す位置は，腹部の範囲（上限位置）を示すものとは解されない。本件特許明細書の【図１３】及び【図１５】に係る実施例においては，控訴人が主張するところの「毛細管現象を引き起こす部分」と「濡れ性を利用して流路を拡大する部分」からなる凹凸の位置を説明するために「腹側」との表現が用いられているにすぎず，そのうちの「毛細管現象を引き起こす部分」を「腹部」であると解する根拠とすることはできない。
したがって，毛細管として機能するか否かによって「腹部」が特定されているとも，「毛細管現象を引き起こす部分」か「濡れ性を利用して流路を拡大する部分」かで，「腹部」と「腹側」との表現を使い分けているともいえない。控訴人の主張には，理由がない。
(ｲ)控訴人は，流路全体を「腹部」とするのであれば，イ号製品における２枚の樹脂板の側面部分及びその間も「腹部」とすべきであると主張する。しかし，前記(1)ア(ｲ)のとおり，「腹部」とは，排液器を設置した際に，眼瞼縁又は医療用ドレープを向く部分と解するのが相当であり，イ号製品の２枚の樹脂板の側面部分は，眼瞼縁又は医療用ドレープと対向していないから，控訴人の主張には，理由がない。
３したがって，その余の点を判断するまでもなく，イ号製品は，本件発明１の技術的範囲に属さず，本件発明２及び６の技術的範囲にも属しないから，控訴人の本訴請求には，理由がない。
第４結論
よって，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
永    田    早    苗
裁判官
古    庄        研</s>「ＫｏｕｄｏｕＹｏｔｅｉ」と題されたフォルダ（訴状別紙ツリー図１０７ページ）内に存在するファイル群によって構成されていたシステムで，行動予定管理機能（役員，従業員のスケジュール情報を一元的に管理する機能）あるいはこれに類する機能を有するもの（同一性がある限り，その後に変更を加えられたものを含む。）
４出張精算システム
「Ｓｈｕｃｃｈｏ」と題されたフォルダ（訴状別紙ツリー図１１０ページ）内に存在するファイル群によって構成されていたシステムで，出張精算機能（従業員の出張申請・承認，出張費用の精算を一元的に処理する機能）あるいはこれに類する機能を有するもの（同一性がある限り，その後に変更を加えられたものを含む。）
５人材管理システム
「Ｊｉｎｚａｉ」と題されたフォルダ（訴状別紙ツリー図７７ページ）内に存在するファイル群によって構成されていたシステムで，人材管理機能（従業員の教育訓練の計画・実績，資格取得の計画・実績，セミナー参加報告に関する情報，各従業員のスキル・保有技術・保有資格・実務経験等に関する情報を一元的に管理する機能）あるいはこれに類する機能を有するもの（同一性がある限り，その後に変更を加えられたものを含む。）
６備品予約システム
「ＢｉｈｉｎＹｏｙａｋｕ」と題されたフォルダ（訴状別紙ツリー図４５ページ）内に存在するファイル群によって構成されていたシステムで，備品使用状況の管理機能（車両，パソコン，通信機器等の会社所有備品に関する使用予約，現在の使用者等の情報を一元管理する機能）あるいはこれに類する機能を有するもの（同一性がある限り，その後に変更を加えられたものを含む。）
７備品管理システム
「ＢｉｈｉｎＫａｎｒｉ」と題されたフォルダ（訴状別紙ツリー図２ページ）内に存在するファイル群によって構成されていたシステムで，備品管理機能（車両，パソコン，通信機器等の会社所有備品及び会社が購入する消耗品に関する，購入申請・承認，保管場所の移動，廃棄に関する情報を一元管理する機能）あるいはこれに類する機能を有するもの（同一性がある限り，その後に変更を加えられたものを含む。）
８図書管理システム
「ＴＳ＿ＫＥＮＳＡＫＵ．ａｓｐ（処理選択）」とのファイル名が付されたファイルを含んでいたシステムで，図書管理機能（会社所有図書のタイトル・出版社・保管場所等の情報を一元的に管理し，会社所有図書の貸出・返却等を一元的に処理する機能）あるいはこれに類する機能を有するもの（同一性がある限り，その後に変更を加えられたものを含む。）
９月報管理システム
「Ｇｅｐｐｏｕ」と題されたフォルダ（訴状別紙ツリー図４５ページ）内に存在するファイル群によって構成されていたシステムで，月報管理機能（各従業員が業務別作業実績時間及び週次・月次の作業概要を入力し，上記１ないし８の各システムが必要とする情報を提供する機能）あるいはこれに類する機能を有するもの（同一性がある限り，その後に変更を加えられたものを含む。）
以上
（別紙４）
本件プログラム等開発に要した原価算出表
項目費用    計算方法証拠
①    開発当初から平成２１年度までの開発費合計90,902,882         甲9の１
乃至甲9の   21
②    平成２１年７月期までの開発費合計82,679,957     ①－
（③－④）
③平成２１年度の開発費合計    11,615,225       甲9の   21④平成２１年４月～同年７月期までの開発費合計    3,392,300       甲9の   21の2⑤平成２１年７月２６日～１０日までの開発費合計    213,750       甲平成２１年８月１０日までの開発費合計82,893,707     ②＋⑤※原告会社では，毎月25日が締日となっている。
以上


２定められた刑のうち，第１の２及び３並びに第２の罪について懲役刑をそれぞれ選択する。
３以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も重い第１の１の罪の刑に法定の加重をする。
４これにより導き出された刑期の範囲内で，主文のとおり刑を定める。５被告人は審理中に身柄を拘束されていたから，刑法２１条を適用して主文のとおり未決勾留日数の一部を刑に算入する。
６訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させない。
【量刑の理由】
本件強制わいせつの犯行は，親密な関係性及び性的行為の意味を理解していない未熟さにつけこみ，拒否することができない被害者に対し，わいせつ性が非常に高い行為をしたものであって，その犯行態様は悪質で，被害は重大である。また，本件児童ポルノの製造・提供の犯行は，わいせつ性が非常に高いものを含み，被害者の顔が鮮明に映っている多数の画像データを製造し，送信したものであって，データ流出の可能性等も考えれば，その犯情は重い。
生活費に困窮して金を得るために行ったというその動機も，被告人自身が保護すべき立場にある被害者を商品として扱ったものであって，性的意図が認定できないことを考慮しても，強い非難に値する。
そうすると，被告人の刑事責任は重く，過去の量刑傾向も踏まえて検討すると，本件は実刑が相当な事案である。そこで，被告人には前科がなく，反省の態度を示しており，本件の特殊な経緯も考慮すれば，今後同種の再犯に出るおそれは高くないことなども考慮して，主文のとおり刑を定めた。
（求刑懲役４年６月）
平成２８年３月１８日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官        長   井   秀   典
裁判官        森      幸   督
裁判官       日   巻   功一朗
（別紙）
被害者Ｂ</s>なお，被告人が，Ａに対し，商品購入代金に仮託して資金提供を始め，返済が滞っていたにもかかわらず，本件返済に至るまでの間に未収金が約４億円に上るまで資金提供を継続したことは，それ自体がＢの財務状況を悪化させるものであって，経営者としての任務に反していると評価されうる行為であるが，本件において訴因である任務違背行為とされているのはあくまで本件貸付であって，従前の資金提供を継続した事実を本件貸付の任務違背性の評価にあたって重要視することはできない。また，本件返済及び本件貸付による一連の処理により，Ｂの第３８期の決算内容が実体を反映しないものとなっており，これは決算の内容を信頼して融資等の取引を行う金融機関等の第三者を欺くものであるといえるが，本人であるＢとの関係で上記のような隠ぺいを図るための手段というものでない限り，Ｂに損害を与えるような性質の処理ではないから，任務違背性の判断要素にはならない。原判決は，本件返済が，Ｉに対する売掛未収金に充てられたことによって同未収金が解消し，Ａに対する未回収債権が，Ｂの決算期である平成２０年６月３０日の時点で約１億８６００万円に減少し，本件返済金の大半が同日までに金融機関への返済に充てられたのであるから，Ｂの財務状況は大きく改善したとし，その改善した財務状況を前提に本件貸付はＢに重大な損害を与える現実的危険性が高い行為であると説示する。しかし，本件返済はＢの決算対策としてなされたものであって，本件返済から本件貸付に至る一連の処理は一体として考察すべきであるから，決算の時点における一時的・暫定的に改善された財務状況を任務違背性の判断の前提とするのは適当でなく，これを前提に本件貸付はＢに重大な損害を与える現実的危険性が高い行為であるとした任務違背性に関する原判決の判断は不合理であるといわざるをえない。
(3)本件貸付によってＢにもたらされる利益
本件貸付の時点では，Ａによるβグルカン関連商品に関する商談はいずれも交渉中の段階であって，具体的な成果が上がっていたわけではなく，原判決が説示するとおり，Ａがβグルカン関連商品の販売等によって収益を得る具体的な目途は立っていなかったというべきである。もっとも，当時，事業化に向けて進行中のβグルカン関連商品に関する商談が複数存在した事実は否定できないから，本件返済に至るまでＩに対する売掛金名目の返済が滞っていたことを踏まえても，Ａによるβグルカン関連商品に関する事業が既に頓挫していたとまでは認められない。そして，被告人は，Ｄからこれらのβグルカン関連商品の開発・販売状況について月に１回程度の頻度で報告を受けていたのであるから，Ａのβグルカン関連商品の開発・販売状況をある程度認識した上で本件貸付に及んだものと認められる。そうすると，被告人が，βグルカンの粉末化に成功していたことや進行中の商談があること等の一応の根拠をもって，Ａが事業を継続することによって将来的にβグルカン関連事業が成功を収めることを期待し，それによって提供した資金の回収やβグルカン関連の取引の拡大等によりＢが利益を得ることを期待して本件貸付に及んだことは否定できない。新規事業のため多額の資金を投入したのに期待した結果が得られず，事後的に被告人の判断が誤っていたと評価されるとしても，この種の事業の経営判断において，このような一応の根拠のもと努力により成功することを期待するのは不合理ではなく，被告人のいうβグルカン関連事業の成功可能性は単なる希望的観測に過ぎないとして，Ｂの利益を図る目的を否定する事情とする原判決の評価は不合理であるといわざるをえない。
(4)第三者図利の目的
本件貸付の任務違背性の程度は大きいものとはいえないことを前提とすると，本件貸付によりＢの利益が実現する可能性について一応の根拠をもって被告人が期待していたといえる以上，本件貸付の任務違背性の程度が同貸付によりＢにもたらされる利益に見合っていなかったとまでは認めることはできない。そうすると，被告人が，本件貸付に及んだ主たる動機が，本人たるＢの利益を図るためであった可能性を払拭することができず，第三者図利の目的を認定するには合理的な疑いが残るというべきである。
論旨は理由がある。
よって，刑事訴訟法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書を適用して当裁判所において更に次のとおり判決する。
３破棄自判
本件公訴事実は，前記１(1)のとおりであるところ，２で述べたとおり，被告人が第三者であるＡの利益を図る目的を有していたと認めるには合理的な疑いが残るので，本件公訴事実について犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
平成２９年４月１９日
広島高等裁判所岡山支部第１部


先に述べたとおり，管理２と管理４の病状に基づく各損害は，質的に異なるものがあり，管理４に相当する病状に基づく損害は，その管理区分決定を受けた時点において新たに発生したものと評価すべきである。原告Ａの当初の包括請求には，この管理４に相当する病状に基づく損害の請求も含まれていると解されるものの，その時点では，この損害は発生していないから，同損害賠償債務が履行遅滞に陥っているということはできず，本件管理４決定（原告Ａ）を受けた日の翌日である平成２５年４月１１日になって初めて履行遅滞に陥ったものと解すべきである。ウ以上によれば，原告Ａの損害賠償請求権に係る遅延損害金の起算日は，その全額について平成２５年４月１１日となるものの，民事訴訟法２４６条によって，原告Ａの請求を超えない範囲で，２４２０万円のうち２２００万円については同日から，うち２２０万円については訴え変更申立書の送達の日の翌日である同年５月２４日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を認めるのが相当である。また，原告Ｂについては，１７６０万円に対する訴状送達の日の翌日である平成２４年１２月２８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を認めるのが相当である。
第７結論
以上によれば，原告Ａの請求については，２４２０万円及びうち２２００万円に対する平成２５年４月１１日から，うち２２０万円に対する同年５月２４日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，原告Ｂの請求については，１７６０万円及びこれに対する平成２４年１２月２８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度でそれぞれ認容し，その余の請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官   唐木    浩之
裁判官   平山    俊輔
裁判官   松田    康孝
（別紙建物配置図掲載省略）</s>令和元年１２月１１日宣告
殺人被告事件
判                決
主                文
被告人を懲役１７年に処する。
未決勾留日数中１００日をその刑に算入する。
理                由
（罪となるべき事実）
被告人は，自身がフィリピン共和国（以下「フィリピン」という。）に設立し経営してきたＡ社の株式を，妻であるＢに譲渡したところ，その関係で同人との間に金銭トラブルが生じるなどし，また，同人がＡ社の資金等を横領しているのではないかと考えて同人に恨みを募らせるとともに，同人を殺害すれば，Ａ社の経営権を取り戻せるなどと考え，フィリピンに居住するＢを殺害しようと決意し，Ｃ及びＤと共謀の上，平成▲年▲月▲日午後８時３０分頃（現地時間同日午後７時３０分頃），フィリピン共和国セブ州セブ市所在の交差点付近路上において，同所に停車中の自動車の運転席に乗車していたＢ（当時７１歳）に対し，殺意をもって，拳銃で弾丸数発を発射して同人の右側胸部，右下顎部等に命中させ，よって，その頃，同所において，同人を心臓右心室銃創により死亡させて殺害した。
（法令の適用）
罰条    刑法６０条，１９９条
刑種    の選    択   有期懲役刑を選択
未決勾留日数の算入    刑法２１条
訴訟費   用の不   負担     刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１本件は，被告人が，フィリピンに居住する妻を殺害しようと考え，日本において，電話で，フィリピンに居住する不倫相手であるＣに殺し屋を探すよう依頼し，Ｃ及びＣが依頼したＤが，フィリピンの路上で，被害者に拳銃を撃って３発の弾丸を命中させ，被害者を殺害したという事案である。
２本件の動機及び経緯についてみると，被告人は，平成２６年４月頃，被害者にＡ社の株式を約２０００万円で譲渡し，被告人はフィリピンを出国して日本国内で生活するようになったが，その代金のうち約１０００万円が支払われず，その一方で，被告人は，長年不倫関係を続けてきたＣに対し，同人及び同人の子らの生活費等として多額の送金を続けていたため，次第に家賃を滞納して住居からの立ち退きを余儀なくされるほど経済的に困窮するようになり，自分が生活に困窮しているのは，株式の売買代金を支払わない被害者のせいだなどと考え，被害者に恨みを募らせるとともに，被害者が死亡すれば，Ａ社の経営権を取り戻すことができ，自身の生活費及びＣへの送金資金等を得られるなどと考えて本件犯行に及んだものである。しかしながら，被告人が生活に困窮したのは，不倫相手への多額の送金が原因というべきであって，かかる動機は身勝手というほかなく，前記の株式売買代金の一部未払の点を考慮しても，被害者に殺されなければならないような落ち度があったとは到底認められず，動機に酌むべき点はないというほかない。被告人は，公判廷において，被害者はＡ社の資金を被害者名義の口座に移し替えるなどして横領しており，本件の動機はむしろその点が中心であるという趣旨の供述もするが，被告人自身も認めるとおり，そもそも何ら被害者の横領行為を裏付ける客観的な証拠があるわけではないし，既に被告人がＡ社の株式を被害者に譲渡していたことなどからすれば，この点が量刑を左右するような酌むべき事情となるものではない。
３被告人は，Ｃに対し，相応の報酬の支払を約束して殺し屋（gunman）を探すよう依頼し，被害者を確実に殺害するよう指示するなどしたものであり，被告人が強固な殺意を有していたことは明らかである。そして，銃での殺害という本件の態様は，弁護人が主張する日本とフィリピンとの銃に関する意識の差等の事情を踏まえても，悪質な態様というべきである。被告人は，実行行為には及んでいないが，本件を計画し，被告人に経済的に依存しているＣらに依頼して被害者の殺害を遂げたものであり，本件を主導した立場であって，その責任は重い。４本件犯行により，被害者のかけがえのない命が失われており，もとより結果は重大であって，娘ら被害者遺族の被告人に対する処罰感情が厳しいのも当然である。
５以上を前提にすると，本件は同種事案（凶器として銃器が使用された，共犯者のいる，被害者１名の殺人の事案）において重い部類に属する事案であるといえる。
６その上で，被告人が当初から本件犯行を認めていること，前科が見当たらないこと，被告人がすでに高齢といえる年齢に達していることなども考慮し，被告人には主文の刑を科すのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役２０年）
令和元年１２月１１日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官        川   上          宏
裁判官        市   原   志   都
裁判官        宮   村   開   人


さらに，原告は，特許請求の範囲の記載の「インターネットに」「接続する」が，「ある時点でインターネットに接続している」または「インターネットに接続しうる」ということであるとも主張する。しかしながら，「インターネットに接続しうる」というだけでは，検索／選択対象になりえず，本件発明の構成要件Ｃの「ユーザーの機能に関する要求に基づいてインターネット上の前記機能を表示するタグを検索し前記タグからユーザーの要求を満足させる前記レンタルエンジンを選択してインターネット上で一つまたは複数のレンタルエンジンとこれを制御する前記処理装置とから構成されるデータ処理システムを構築する検索・分配エンジンとを備え，」における，ユーザ   ーの要求時において，インターネット上のタグを検索し，レンタルエンジンを選択して，データ処理システムを構築することはできないのであるから，原告主張は認められない。２争点１－イ（被告商品は構成要件Ｉを充足するか）について(1)本件発明の構成要件Ｉの「課金機能」にどのような処理が含まれるかについて検討する。
本件明細書には，特許請求の範囲に「インターネットを通じて前記検索・分配エンジンのホームページにユーザーからデータが送られると，該データが前記処理装置に送られ，該処理装置が該データに基づいて前記選択されたレンタルエンジンを制御しデータ処理を行うようにし」（構成要件Ｈ）及び「前記検索・分配エンジンがユーザーに対する課金機能を備えている」（構成要件Ｉ）との記載があるほか，発明の詳細な説明に「ユーザーがインターネット４を通じて検索・分配エンジン２のホームページ２０にデータを送ると，システム制御部３２は，このデータを処理装置１６に送る。処理装置１６は，ユーザーの端末１６，１８からのデータに基づいて，レンタルエンジン６，８，１０をインターネット４を通じて制御し，データ処理を行う。」（段落【００１３】），「選択されたデータ処理システムにより処理されたデータの結果は，インターネット４を通じてユーザーの端末１６，１８に送られる。上記の如くデータ処理が開始されると，課金処理部３０によりユーザーに対する課金がスタートし，ユーザーが結果を受け取った段階で課金が終了する。」（段落【００１４】）などの記載がある。これらの記載によれば，検索・分配エンジンがユーザから送られたデータを処理装置に送り，処理装置がレンタルエンジンにデータを送付し，レンタルエンジンでデータ処理が開始すると課金が開始されるものと解される。そうすると，構成要件Ｉにおける「課金機能」とは，データ処理の開始から終了までの時間等に基づいた料金を算出することができるものでなければならないと解するのが相当である。
(2)前記のとおり，被告商品では，ユーザーが仮想マシンと直接送受信するデータ量についてサービスポータルを介さずに把握することができ，サービスポータルとは別のサーバにより，当該データ量に応じた課金処理を行い，サービスポータルは，仮想システムのデータ送受信量などを計算することはできず，料金を表示するのみである。
したがって，被告商品におけるサービスポータルは，構成要件Ｉの「課金機能」を有するものとは認められず，ほかに被告商品が構成要件Ｉの「課金機能」に該当するものを備えていると認めるに足りる証拠はない。
３小括
上記検討したところによれば，被告商品は，少なくとも本件発明の構成要件Ａ及びＩを充足せず，同発明の技術的範囲には含まれない。
第４結語
以上のとおり，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事２９部</s>平成２７年１０月１４日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２７年（ワ）第１００６８号商標権移転登録手続等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年８月２４日
判            決
英国バッキンガム州＜以下略＞
原        告           Ａ
同訴訟代理人弁護士          伯    母    治    之同                 松    尾    浩    順
水戸市＜以下略＞
被        告          株式会   社安律
主            文
１被告は，原告に対し，別紙商標権目録記載１ないし４の商標権の持分全部の移転登録手続をせよ。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２当事者の主張等
１原告は，請求原因として，要旨，以下のとおり述べた。ア原告は，次の経緯により，遅くとも平成２２年１０月２６日までに，別紙商標権目録記載１ないし４の各商標権（以下，複数回にわたる存続期間の更新登録や指定商品の書換登録の前後を問わず，個別には同目録の番号に対応して「本件商標権１」などといい，これらを併せて「本件各商標権」という。）を単独で有するに至った。
(ｱ)Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，昭和４３年７月２７日，本件商標権１につき設定の登録を受け，昭和５１年６月１０日，本件商標権２ないし４につき設定の登録を受けた。
(ｲ)原告は，Ｂから本件各商標権の譲渡を受け，昭和５４年９月７日，その旨の登録を受けた。
(ｳ)その後，別紙「本件各商標権に係る商標登録原簿の経過(1)」に記載のとおり，本件各商標権若しくはその一部又は持分につき４回にわたって移転登録がされた結果，本件各商標権は，再び原告の単独名義となった。イその後，別紙「本件各商標権に係る商標登録原簿の経過(2)」に記載のとおり，本件各商標権の一部につき２回にわたって移転登録がされた結果，被告は，原告，Ｃ及びＤとともに，本件各商標権の共有名義人となっている。ウ以上のとおり，原告は，遅くとも平成２２年１０月２６日までに本件各商標権を単独で有するに至っている者であって，共有名義人の１名であることから，共有名義人の１名となっている被告に対し，抹消登録手続に代えて，別紙商標権目録記載１ないし４の商標権の各持分全部の移転登録手続を行うことを求めることができる。
２被告は，適式の呼出しを受けながら本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面も提出しない。
第３当裁判所の判断
１被告は，請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして，これを自白したものとみなされる。
なお，商標法３５条，特許法７３条の規定に照らすと，原告の被告に対する本件各商標権の移転登録請求には，原則として，被告以外の登録名義人の承諾が必要となるが，前記のとおり，原告は本件各商標権の登録名義人の一人であることから，上記承諾は必要でないものと解される。
２   よって，原告の被告に対する本件   請求は，理由があるから認容し   ，主文のとおり判決する。
なお，   原告は   ，本件   請求に   つき仮   執行宣   言の申   立てを   してい   るが，   同請求は，商標権の持分の移転登録手続を求めるものであるから，その性質上，仮執行宣言を付すことはできないので，同申立ては，これを却下する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
鈴    木    千    帆
裁判官
笹    本    哲    朗


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GIS:    Giographic
InformationSystemCAD:   ComputerAided
Design
GIS
GeographicInformation    SystemDataBaseDigitalAudio   Tape
DataBase
GIS:
GiographicInformationSystem
GiographicGeographic
GIS</s>１原判決２６７頁１１行目の「及び低周波音」を削除し，同１２行目から同１３行目にかけての「，さらには，高血圧症発症のリスク増大」を「及び血圧上昇等の発生への不安感等」と改める。
２原判決２６８頁１行目の「及び低周波」を削除する。３原判決２６８頁３行目の「アメリカ合衆国」から同４行目の「状況など」までを「原告らの利益の侵害が継続している状況など」と改める。４原判決２６８頁５行目の「７０００円」を「４５００円」と，同６行目の「１万３０００円」を「９０００円」とそれぞれ改める。
５原判決２６８頁９行目末尾に「原告ら及び被告は，当審における主張も含め上記基本となる慰謝料額の多寡について種々主張するが，いずれも上記認定において既に考慮済みのものか，又は採用の限りでないものであって，上記認定判断を左右するものとはいえない。」を加える。
６原判決２６８頁１０行目冒頭から同１４行目末尾までを次のとおり改める。「なお，死亡した者の損害賠償請求権を分割相続した原告らについては，上記慰謝料額を各原告の相続分に従って分割（１円未満切り捨て）して，基本となる慰謝料額とする。」
７原判決２６８頁２０行目末尾に「そして，防音工事を施工した室数が増加すれば，それだけ防音効果も高まる以上，施工した室数に応じて減額割合を増加させるべきである。」を加える。
８原判決２６９頁６行目末尾に「上記減額の上限を３０％とするのは不当であるとの原告らの主張は，上記判示したとおり，採用の限りではない。」を加える。
９原判決２６９頁７行目から同２０行目までを削除   」を原判決２７０頁２５行目の「各原告」から同２７１頁３行目末尾までを「これを前提に各原告らの損害額を算定すると，同表の「損害額合計」欄に記載のとおり（請求の認められない境界線上原告らについては記載をしていない。）となる。したがって，被告は，各原告に対し，同欄記載の各金員及びこれらに対する損害発生月の翌月１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負うこととなる。」と改める。
第５将来の損害賠償請求の可否
次のとおり訂正するほかは，原判決２７１頁５行目から同２７４頁１０行目までのとおりであるから，これを引用する。
１原判決２７１頁２２行目の「１３６９頁」の次に「，同昭和６２年（オ）第５８号平成５年２月２５日第一小法廷判決・民集４７巻２号６４３頁，同昭和６３年（オ）第６１１号平成５年２月２５日第一小法廷判決・裁判集民事１６７号３５９頁，同平成１８年（受）第８８２号同１９年５月２９日第三小法廷判決・裁判集民事２２４号３９１頁，同平成２７年（受）第２３０９号同２８年１２月８日第一小法廷判決・裁判集民事２５４号３５頁」を加える。２原判決２７３頁１８行目の「本件で」から同２４行目の「さらに，」までを削除する。
３原判決２７４頁１０行目末尾に「その他，原告らが当審において種々主張する点も含め，いずれも上記判断を左右するものとはいえない。」を加える。
【結論】
第１差止請求について
差止等請求原告らの差止請求（第１章第１の２の各請求）はいずれも理由がないからこれを棄却すべきである。
第２憲法上の請求について
差止等請求原告らの憲法上の請求（第１章第１の３の各請求）に係る訴えは，いずれも不適法であるからこれを却下すべきである。
第３損害賠償請求について
１原告らの過去の損害賠償請求（第１章第１の４の請求及び同５の請求のうち平成３０年９月２７日までのもの）のうち，国賠法２条１項に基づく主位的請求は理由がないからいずれも棄却すべきであり，民特法２条に基づく予備的請求は，主文３項の限度で理由があるからこの限りで認容し，その余は理由がないからいずれも棄却すべきである。
２原告ら（ただし，原告Ａ２５２（原告番号２５２），原告Ａ２０６８－１（原告番号２０６８－１），原告Ａ２０６８－２（原告番号２０６８－２）及び原告Ａ２０６８－３（原告番号２０６８－３）並びに原判決別紙「居住移転経過一覧表別紙１」の「死亡日」欄に記載がある者を除く。）の将来の損害賠償請求（第１章第１の６の請求のうち平成３０年９月２８日以降のもの）に係る訴えはいずれも不適法であるから却下すべきである。
第４結論
よって，上記と異なる原判決を変更することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所那覇支部民事部


７取消事由１（審査段階の二度の拒絶理由通知と，それに対する意見書の内容を無視し，かつ，それらを吟味することなく審決に至ったことの誤り）について審決書の内容及び審判請求書（甲７）における原告の主張内容をみると，審決は審査段階での拒絶理由通知やそれに対する意見書の内容も踏まえて判断したものと認められるから，原告の主張には理由がない。
８取消事由２（審判請求料として請求項数の料金を同時徴収しておきながら，請求項２ないし５に係る発明を一切検討することなく審決に及んだことの誤り）に
ついて
拒絶査定を受けた出願人が，基本手数料額に請求項数に一定額を乗じた額を加えた額の手数料を納付しなければ，拒絶査定不服審判を受けることができないとの特許法１９５条２項（別表１１）の規定は，特許がされる場合には全ての請求項について審理判断がされることに対応するものであって，合理性を有するものと解される。また，特許法４９条，５１条及び出願分割制度に照らせば，特許法は一つの特許出願について，その全体につき拒絶査定か特許査定かいずれかの行政処分を行うべきことを規定しているものと解されるから，一つの請求項について特許要件を充足しないために，結果的として，他の請求項について判断されないことになったとしても，そのことが審決の違法を基礎付けるものとはいえない。原告の主張には理由がない。
９まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由にはいずれも理由がない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官       設    樂    隆    一裁判官      大須    賀        滋裁判官       大    寄    麻    代
（別紙）
引用例２の第１図
引用例３の【図１】</s>本件検索結果において摘示された事実は，本件摘示事実①，すなわち，原告ないしは原告の代表者が詐欺行為をしているという事実，及び本件摘示事実②，すなわち，原告ないしは原告の代表者が詐欺行為をしている可能性があるという事実であり，原告が販売している商品や，原告がＡＳＰとして関与している商品について詐欺行為又はその可能性があることが問題となっている。実際に詐欺行為が行われているとすれば，これらに関する情報を社会一般に広く共有して，新たな被害を防止するよう消費者に警鐘を鳴らす必要があるから，検索事業者がこれらの情報をインターネット上において提供し続け，インターネット利用者がいつでもこれにアクセスすることができることは，社会にとって必要欠くべからざる措置というべきであることに鑑みれば，これらに関する情報は，その商品を購入しようとする者らにとってだけでなく，それ以外の者にとっても重要であって，不特定多数人が関心を寄せてしかるべき事実であるということができるから，公共の利害に関する事実であるということができる。
そして，検索事業者は，インターネット上のウェブサイトに掲載されている情報を網羅的に収集してその複製を保存し，同複製を基にした索引を作成するなどして情報を整理し，利用者から示された一定の条件に対応する情報を同索引に基づいて検索結果として提供するものであるが，この情報の収集，整理及び提供はプログラムにより自動的に行われるものの，同プログラムは検索結果の提供に関する検索事業者の方針に沿った結果を得ることができるように作成されたものであるから，検索結果の提供は検索事業者自身による表現行為という側面を有する。また，検索事業者による検索結果の提供は，公衆が，インターネット上に情報を発信したり，インターネット上の膨大な量の情報の中から必要なものを入手したりすることを支援するものであり，現代社会において，インターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしている。そして，検索事業者による特定の検索結果の提供行為が違法とされ，その削除を余儀なくされるということは，上記方針に沿った一貫性を有する表現行為の制約であることはもとより，検索結果の提供を通じて果たされている上記役割に対する制約でもあるといえる（最高裁平成２９年１月３１日第三小法廷決定・民集７１巻１号６３頁参照）。そうすると，本件摘示事実①及び②をインターネット上において提供し続ける表現行為は，私人の名誉権に優先する社会的価値を有しているということができる。
⑶しかし，本件検索結果の削除請求は，検索事業者が利用者に検索結果を提供した後に当該検索結果の削除を求めるものであり，事前差止めではなく，事後差止めであるから，最高裁昭和６１年判決の事案と比べて，差止めによる弊害は少ないということができる。
また，差止めの対象が，最高裁昭和６１年判決は，公務員又は公職選挙の候補者に対する評価，批判等の表現行為であり，立憲民主制の根幹に関わる事項に関する表現行為として，憲法２１条１項の趣旨に照らし、憲法上特に保護されるべきである（最高裁昭和６１年判決参照）であるのに対し，本件は，公共の利害に関する事項ではあるものの，最高裁昭和６１年判決の事案の場合と同様に，憲法上特に保護されるべきものであるとはいえない。したがって，最高裁昭和６１年判決の判示することが本件にそのまま当てはまるということはできない。
⑷以上を総合考慮すると，本件検索結果の削除，すなわち，本件摘示事実①及び②による表現行為に対する事後差止めは，①本件摘示事実①及び②による表現行為が専ら公益を図る目的のものでないか，又は，②本件摘示事実①及び②が真実でない場合であつて，かつ，被害者が重大にして回復困難な損害を被るおそれがあると認められる場合には，上記表現行為の価値が被害者の名誉に劣後するということができ，有効適切な救済方法としての差止めの必要性も肯定されるから，検索結果削除請求が認められると解するのが相当である。
なお，最高裁平成２９年１月３１日第三小法廷決定（民集７１巻１号６３頁）は，プライバシー侵害に係る事案において検索結果削除請求の可否について判示したものであり，本件とは事案を異にするから，削除の可否の要件に関する同決定の説示が本件に妥当するということはできない。⑸前記⑵で説示したことによると，本件摘示事実①及び②による表現行為は，公益を図る目的のものであると認めることができる。
そして，本件全証拠を精査しても，本件摘示事実①及び②が真実でないことを認めるに足りる的確な証拠はないから，本件摘示事実①及び②が真実でないと認めることはできない。
そうすると，その余の点について判断するまでもなく，本件検索結果の削除請求を認めることはできない。
３結論
以上によれば，検索結果削除請求の要件を満たさないから，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求は，理由がない。
第５結語
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事   第１０部
裁判長   裁判官         鈴木正紀
裁判官          山口雅裕
裁判官          山崎文寛
別紙省略


平成２９年４月１０日宣告
主        文
被告人を懲役１年に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２８年１１月２７日午後８時３０分頃から同月２８日午前１時３０分頃までの間，広島市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号の当時の被告人方において，内縁の妻の実子であるＡ（当時７歳）に対し，ゴルフクラブのシャフトで同人の頭部，腕，腰背部を殴打するなどの暴行を加え，よって，同人に加療約１２日間を要する頭部打撲傷，左肘打撲傷，左肩甲部打撲傷，右腰部打撲傷等の傷害を負わせた。
（証拠の標目）
省略
（量刑の理由）
被告人は，自分よりも弱い立場にあって抵抗できない７歳の被害児童に対し，顔面がひどく腫れるほど強く殴るなどの暴行を一方的に加えており，暴行の回数も１回にとどまらず複数回に及んでいる。被害児童の年齢，被害児童が当時置かれていた状況及び被告人と被害児童の関係に照らすと，被害児童に落ち度があるとか，犯行動機に同情できるなどと見ることはできない。このような暴行の内容及び経緯等を踏まえると，本件は罰金刑で済ませられるような軽い罪ではなく，懲役刑を選択する必要がある。
もっとも，被告人は，初めての裁判手続等を通じて，本件の暴行が許されないものであることを痛感し反省している様子であり，被害児童の親権者である内縁の妻と別れ，同人に対して被害児童のために５０万円を支払って示談を成立させ，経営していた会社の代表者の地位を退くなど，反省を目に見える形で表す努力をしている。被告人の両親も被告人の今後の更生に協力する意向を示している。被告人に有利と評価できるこれらの事情を考慮すると，今回直ちに被告人を懲役刑の実刑に処するまでの必要はなく，今回はその刑の執行を猶予するのが相当である。
（求刑懲役１年）
平成２９年４月１４日
広島地方裁判所刑事第１部
裁判官    武林    仁美</s>本件においては，前記第２，２，(3)記載のとおり，原告が提出した本件請願書は千葉県教育委員会に受領され，事前説明会においてこの内容が協議されて同委員会会議規則に従い一定の処理を行うことが決定され，同委員会会議において本件請願があったこと等の説明があり，対応方針が報告されており，少なくとも請願が「受理」されたといえるため，原告の訴えは処分の存在の要件を欠き不適法といわざるを得ない。
この点，原告は請願書の題名，請願者の住所，氏名，請願の要旨及び受理の年月日を委員に周知させるなどしていない以上，本件請願が受理されたことにはならないと主張する。しかし，憲法及び請願法においては国等が請願を受け付けたときの具体的な受理手続を定めておらず，また，受理とは，他人の行為を有効な行為として受領する行為であるところ，上記のとおり，このような行為が存することは明らかであるから，原告の主張は採用できない。(2)千葉県教育委員会がした請願受理の義務付けの訴えについて同訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号に規定する義務付けの訴えであると解され，これについては，当該処分についての適法な取消訴訟との併合提起を必要とされるところ（同法３７条の３第３項２号），前記(1)記載のとおり請願を受理しない旨の処分の取消しを求める訴えは不適法であるから適法な取消訴訟の併合提起がないこととなり，千葉県教育委員会に対する請願受理の義務付けの訴えも不適法として却下を免れない。
２請求の趣旨第１項予備的請求に係る訴えについて(1)千葉県教育委員会がした請願を受理しないことの違法の確認の訴えにつ
いて
同訴えは，行政事件訴訟法３条５号に規定する不作為の違法確認の訴えとして法令に基づく申請がなされたことを要するところ，前記１，(1)記載のとおり，請願は国又は地方公共団体の機関に対して，それぞれの職務に関わる事項について苦情や希望を述べることに過ぎず，請願を受けた者がそれに対し応答義務を課されるものではないから，法令に基づく申請がなされたとはいえないため，上記訴えは不適法である。
(2)千葉県教育委員会に対する請願受理の義務付け同訴えは，行政事件訴訟法３条６項１号に規定する義務付けの訴えであると解され，これについては，適法な不作為の違法確認の訴えとの併合提起を必要とされるところ（同法３７条の３第３項１号），前記(1)記載のとおり上記不作為の違法確認の訴えは不適法であるから適法な不作為の違法確認の訴えの併合提起がないこととなり，千葉県教育委員会に対する請願受理の義務付けの訴えも不適法として却下を免れない。
３請求の趣旨第２項に係る各訴えについて
(1)千葉県教育委員会に請願を受理する義務があることの確認を求める訴え
について
同訴えは行政事件訴訟法４条所定の当事者訴訟であるところ，前記１，(1)で検討したとおり，千葉県教育委員会は，本件請願を受理しているので，同訴えは確認の利益を欠き，不適法である。
これに対し，原告は，義務の存否の紛争がある以上，確認の利益はあると主張し，受理の有無は本案の主張にしかならないと指摘するが，当該事案において受理がなされている以上，裁判上その義務の確認を求める具体的利益がないことは明らかであって，原告の主張は採用できない。
(2)その余の請求に係る訴えについて
原告は，千葉県教育委員会が請願についての文書を教育委員に配付する義務，同委員会が請願を千葉県教育委員会会議において議題として上程する義務及び同委員会が請願を千葉県教育委員会会議において議決する義務の確認を求めるが，これらも前記当事者訴訟であるところ，いずれも請願についての一つの処理手続の過程について義務があることの確認を求めるにすぎず，前記のとおりの請願の性質や応答義務の欠如からして，原告の権利や法的地位にかかる何らかの法律関係が形成されると期待することはできず，これらの義務の有無を確認することによって紛争が有効かつ適切に処理されるとは認められないから，これらの確認を求める訴えについては確認の利益がなく不適法といわざるを得ない。また，請願の処理方法については，常設ではない合議体の場合には，迅速，適正な処理のため，一部の構成員に第１次的な処理をさせ，それを後日了承するなどの方法によることが合理的な場合があり，その意味で，原告主張の方法によることが義務付けられているとの原告の主張は採用できない。そして，前記第２，１のとおりの規則を予め制定して，これに沿って行われた，本件の請願の処理に違法な点があるとは認められない。したがって，既に所定の処理がなされている以上，裁判上，その義務の確認を求める具体的利益がないという点でも確認の利益を欠く。なお，そうであるから本案の判断をするにしても，請求を棄却することになる。４以上の次第で，原告の本件各訴えは，その余の点について判断するまでもなくいずれも不適法であることが明らかである。
よって，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官              多見谷     寿   郎
裁判官              小川    暁
裁判官              松下絵   美


被告人は，アクセルペダルに右足のつま先部分を，ブレーキペダルに右足のかかと部分を乗せて両ペダルを同時に踏んでいたところ，ブレーキペダルを踏んでいた足が滑って外れてしまったことでパニックになり，ブレーキペダルを踏み直すことも，アクセルペダルから足を離すことも，方向を変えることもできなかったと供述する。しかし，本件車両の発進直後の速度及び被害者らとの衝突までにかかった時間からすれば，回避行動を何も採れないほどのパニック状態になっていたとは考えられない。被告人の供述はこの点で不自然，不合理であって到底信用できない。
弁護人は，被告人の普段のてんかん発作の時間を問題とするが，てんかんの発作の持続時間は一定ではなく，被告人のこれまでの発作も１０秒前後でおさまることもあったのであるから（診療録），本件事故時に被告人にてんかんの発作が生じていたとしても，被告人のてんかんの症状として矛盾するとはいえない。その他の弁護人の主張を検討しても，上記の意識喪失の原因がてんかんの発作であることに合理的な疑いは生じない。
３したがって，本件事故時に被告人がてんかんの発作によって意識喪失の状態に陥っていたことが合理的な疑いを容れる余地なく認められる。弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
罰条
判示第１の所為          道路交通法１１７条の４第２号，１０１条１項
判示第２の各所為のうち
危険運転致死の点    自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関
する法律３条２項，１項（人を死亡させた場合），同
法施行令３条２号
各危険運転致傷の点   被害者ごとにいずれも自動車の運転により人を死傷さ
せる行為等の処罰に関する法律３条２項，１項（人を
負傷させた場合），同法施行令３条２号
科刑上一罪の処理
判示第２の所為          刑法５４条１項前段，１０条（１罪として最も重い危険運転致死罪の刑で処断）
刑種の選択
判示第１の罪            懲役刑を選択
併合罪   の処理       刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第２の罪の刑に刑法４７条ただし書の制限内で法定の加
重）
未決勾留日数算入      刑法２１条
訴訟費用      刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
本件は，持病のてんかんにより意識喪失を伴う発作を起こすおそれのあった被告人が，道路舗装の工事現場において特殊小型自動車を運転している際に意識喪失に陥り，現場近くの聴覚支援学校前の歩道上を暴走し，児童ら３名及び教師２名をはね，うち児童１名を死亡させ，他４名に傷害を負わせた危険運転致死傷及び道路交通法違反の事案である。
被告人は本件当時，予兆なく意識喪失を伴うてんかんの発作を起こすことが度々あったところ，本件運転を開始した工事現場の近くには学校があり，被告人が意識を喪失して車両が暴走すれば，同校の児童を始めとする歩行者や工事現場の作業員など多数の人が事故に巻き込まれるおそれが高い状況にあったのであるから，被告人の運転によって人の死傷結果を生じる危険性は高かった。現に，短時間のうちに５名もの歩行者に次々と衝突するなどし，１１歳の幼い命が絶たれ，他の４名の被害者も重傷を負ったのであり，生じた結果は誠に重大である。被告人は，医師や家族らから運転しないよう再三注意されていたにもかかわらず，てんかんの発作で意識を喪失した事実を申告せずに運転免許を更新し，本件の２か月余り前には物損事故も起こしていたのになお運転を行ったのであり，運転中に意識喪失を伴うてんかんの発作が起こることの危険性を軽視していたといえるのであって，厳しい非難が値する。被告人は，本件当時，現場作業員の中でホイールローダーに乗れる者が被告人の他におらず，現場責任者に乗るよう言われたと供述するが，特に強く言われたわけではなく，結局は自分の意思で運転しているのであるから，非難の程度を下げる事情として大きく考慮することはできない。
以上の犯情からすれば，被告人の刑事責任はこの類型の危険運転致死の事案（死亡者の他に負傷者を生じさせた事案を含む。）の中では重い部類に属する。そして，死亡した被害者の遺族を始めとする被害者側の厳しい処罰感情を踏まえ，被告人に前科がないことなども考慮し（なお，被告人は反省の言葉を述べているが，事故原因に関する供述内容からすれば，真摯な反省が示されているとは評価できない。），被告人に対しては主文の量刑が相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役１０年）
平成３１年３月６日
大阪地方裁判所第９刑事部
裁判長裁判官          渡部市郎
裁判官          辻井由雅
裁判官          渡邉真実</s>そして，原告らは，平成２５年５月時点で共に４０歳を超えており，別紙３のとおり，４０歳以上の者に対する物価手当の支給額は，原告らが損害として請求し主張する１か月当たり１万５０００円を下回らないから，平成２５年５月から平成２７年４月までの間の原告らの損害額（上記第２の１②の予備的請求）は各３６万円（＝１万５０００円×２４か月）であり，同年５月から平成２９年１０月までの間の原告らの損害額（上記第２の１③の請求）は各４５万円（＝１万５０００円×３０か月）と認められる。
５結論
以上の次第で，原告らの請求のうち，
原告らの被告に対する，地位確認請求（上記第２の１①の請求）及び平成２５年５月から平成２７年４月までの間に支給される本件手当等についての主位的請求である労働契約に基づく賃金請求（上記第２の１②の主位的請求）
は，いずれも理由がないから棄却し，
同期間に支給される本件手当等についての予備的請求である不法行為に基づく損害賠償請求（上記第２の１②予備的請求）は，原告らにつき，それぞれ，被告に対し３６万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２７年６月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の予備的請求は理由がな
いから棄却し，
平成２７年５月から平成２９年１０月までに支給される本件手当等についての不法行為に基づく損害賠償請求（上記第２の１③の請求）は，原告らにつき，それぞれ，被告に対し４５万円及び不法行為の日の後である平成２９年１０月２６日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
松山地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官        久保井     恵   子
裁判官        百瀨    玲
裁判官酒本雄一は，転補のため署名押印できない。


しかしながら，第２回調査に対する回答は，災害廃棄物の受入れを検討している場合の回答としては，検討状況についてＢ又はＣの２段階の選択肢があるほか，検討内容等欄に具体的な検討状況や受入れに向けての課題等を記入することも可能であり，例えば，検討状況について「Ｂ」と回答した地方公共団体の一つは，検討内容等欄に「岩手県と協議を進めているが，受け入れるにあたっては，以下の懸念材料があると考えており，現時点での受け入れは困難と判断している。」等と記入している（乙１０）。そうすると，本件回答文書の記載を参照すれば，地方公共団体が災害廃棄物の受入れを決定したのか，災害廃棄物の受入れを検討している段階にあるのかは明らかであり，地方公共団体の災害廃棄物の受入れの検討状況について国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとは認められない。また，その他に，本件不開示部分を開示することによって国民の間に混乱を生じさせることをうかがわせる事情も見当たらない。
ウ結論
したがって，本件不開示部分について，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとは認められないから，本件不開示部分が法５条５号に該当すると認めることはできない。３争点(2)（本件不開示部分の法５条６号柱書き該当性）について
(1)法５条６号の趣旨及び解釈等
被告は，本件不開示部分には，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものが含まれているとして，法５条６号の不開示情報がある旨を主張する。
そこで，同号の趣旨についてみるに，国の機関又は地方公共団体が行う事務又は事業は公共の利益のために行われるものであり，公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報については，不開示とする合理的な理由があるとの趣旨によるものと解される。
同号にいう当該事務又は事業の性質上とは，当該事務又は事業の目的，その目的達成のための手法等に照らして，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるか否かを判断する趣旨であると解され，適正な遂行に支障を及ぼすおそれとは，当該事務又は事業が，その根拠規定や趣旨に照らし，公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で適正な遂行といえるものであることを求める趣旨であると解される。
そして，同条６号にいう支障の程度は名目的なものでは足りず，おそれの程度も，確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性があることを要すると解すべきである。
(2)本件不開示部分の法５条６号柱書き該当性について前記２のとおり，本件不開示部分を開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれは認められないから，本件不開示部分を公にすることで，環境省におけるマッチングに係る業務の遂行に支障が生じる蓋然性もまた認められないというべきであって，本件不開示部分が法５条６号柱書きに該当するものとは認められない。
４小括
以上によれば，本件不開示部分は，被告が主張する法５条５号，６号柱書きのいずれにも該当しないから，本件一部不開示決定のうち，本件不開示部分を不開示とした部分が適法なものとは認められない。
よって，本件一部不開示決定のうち，本件不開示部分を不開示とした部分は取消しを免れない。
５争点(3)（義務付けの訴えの適法性等）について前記２ないし４のとおり，本件一部不開示決定のうち，本件不開示部分を不開示とした部分は取り消されるべきものであるから，本件不開示部分の開示決定の義務付けを求める訴えは，行政事件訴訟法３７条の３第１項２号の要件を満たし，適法であると認められる。そして，前記２ないし４において判示したところに加え，平成２６年３月３１日に災害廃棄物の広域処理が終了したこと（前記前提事実(5)イ）にも照らせば，本件訴えに係る口頭弁論を終結した同年９月２日時点において，本件不開示部分が法５条５号，６号柱書きのいずれにも該当しないものと認められ，他にこれを不開示とすべき事情も見当たらないから，行政事件訴訟法３７条の３第５項の規定により，処分行政庁に対し，本件不開示部分の開示決定をすべき旨を命ずるのが相当である。
６結論
よって，原告の請求はいずれも理由があるからこれらを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官       田     中     健     治裁判官       新     宮     智     之裁判官       松     本          諭
（別紙）
環境省が平成２３年１０月７日に実施した，東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査に対する回答文書のうち，地方公共団体名，施設名及び担当
情報が記載された部分</s>Ｒ1およびＲ2は，それぞれ独立して，Ｈ，Ｃ1-12   アルカニル，Ｃ7-20フェニルアルキル，Ｃ11-20ナフチルアルキル，Ｃ1-12ヒドロキシアルキル，Ｃ2-12   ヒドロキシアルケニル，Ｃ7-20ヒドロキシフェニルアルキル，若しくはＣ11-20ヒドロキシナフチルアルキルであり；またはＲ1およびＲ2の一方及び一方のみがＣＯＥ1   であり，この際，Ｅ1はＣ1-12アルキル，Ｃ2-12アルキル，Ｃ2-12   アルケニル，Ｃ7-20フェニルアルキル，Ｃ1-20ナフチルアルキル，Ｃ1-12ヒドロキシアルキル，Ｃ2-12ヒドロキシアルケニル，Ｃ7-20ヒドロキシフェニルアルキル，若しくはＣ11-20ヒドロキシナフチルアルキルであり；およびＲ3はＯＨ，ＮＨ2，Ｃ1-12アルコキシ，またはＮＨ－Ｙ－ＣＨ2－Ｚであり，この際，ＹはＣ1-12炭化水素部分であり，ＺはＨ，ＯＨ，ＣＯ2Ｈ，またはＣＯＮＨ2
であり；
Ａ5，Ａ7，Ａ8，Ａ11，Ａ15，Ａ18，Ａ22，Ａ23，Ａ24，Ａ27，Ａ28，Ａ30，若しくはＡ31の少なくとも一はＣｈａである，またはＡ3，Ａ12，Ａ16，Ａ17，Ａ18，Ａ19，Ａ22，Ａ25，Ａ26，Ａ29，Ａ30，若しくはＡ34の少なくとも一はＡｉｂである；またはこれらの製薬上許容できる塩。


これに対し，Ｆは，その陳述書（乙４４）及び証人尋問において，非対称電極は，振動子上面から半導体レーザーなどを照射して半田付けが行えるようにリード線の引き回しを簡略化するために試みられたこと，非対称電極の振動子を試作評価すると，分極の異方性から振動軸の位置を制御できることが効果として確認できたため，非対称な電極構造が種々立案されて試作評価が行われ，その中の１つとして７本電極の構造があったことを述べる。しかしながら，非対称な電極構造が種々立案されていたのであれば，上記の原告の論文にも記載されたと考えられるにもかかわらず（軸に平行な溝を形成す   る方法   と帯状   電極の   形状を   非対称   とする   方法に   ついて   は記載   がある。），そのような記載がないことに照らすと，上記の供述は容易に採用することができないし，これを客観的に裏付ける証拠もない。そして，証拠（甲４０，乙４５，原告本人）によれば，本件発明５の実験において，ＤとＥは，素子製作と特性評価を行い，Ｆは，圧電振動ジャイロの組立てと特性評価を行ったこと，本件発明５の理論については，原告に加え，ＤとＦがまとめたことがそれぞれ認められるから，上記３名の発明者間の寄与割合は３０％と認めるのが相当である。
そうすると，原告の本件発明５に係る発明者間の寄与割合は７０％と認めるのが相当である。
(3)以上のとおり，原告の発明者間の寄与割合は，本件発明１につき４０％，本件発明５につき７０％と認められる。
６まとめ
以上に従って，本件発明１及び５に係る相当の対価を算定するに，本件ジャイロの平成２２年度までの売上高は別紙「ＣＧシリーズ型式別売上金額」のとおりであり，ＣＧ－３２Ａを除いた特許登録前後の売上高は別紙算定表記載１のとおりである（別紙「ＣＧシリーズ型式別売上金額」の注記とおり，ＣＧ組込製品については，ＣＧ－Ｌ３３，ＣＧ－Ｌ４３，ＣＧ－Ｌ５３に価格部分に限った売上高である。）。
そこで，別紙算定表のとおり，特許登録前後の売上高にそれぞれの超過売上高の割   合（登   録前２   ０％・   登録後   ４０％   ）を乗   じ，こ   れに想   定実施   料率（２％）を乗じて算定された額から，使用者貢献度（９５％）に相当する額を控除し，本件発明１及び５のそれぞれの発明者間の寄与割合（本件発明１につき４０％・本件発明５につき７０％）を乗じると，本件発明１及び５の相当の対価は，合計２１３万５４９６円となる。
なお，本件特許権５の存続期間は終了していないが，被告は，平成２２年１０月，本件ジャイロの生産を終了し，平成２３年度においては在庫販売に限られているから（前記１(2)ウ），同年度の売上高を計上しないで，平成２２年度までの売上高をもって算定を行ったものである。
７結論
よって，原告の請求は，改正前特許法３５条３項に基づく職務発明の対価請求として２１３万５４９６円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２２年６月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官              大須    賀              滋裁判官              小      川      雅      敏裁判官菊池絵理は転補のため署名押印できない。</s>１以上の検討のとおり，信用性の高い次女の供述及びこれと符合する各店舗に設置された防犯カメラの画像・映像等からすれば，本件以前より，被告人が，次女に対して商品の万引きについての黙示的なものも含めた指示をしており，これに従わなければ髪の毛を引っ張るなどの暴行を加えていたという状況があり，判示第１ないし判示第３の各犯行においても，被告人が，持ち出すものを指示し，次女が，万引きをしなければ前記のような暴行を加えられるかもしれないとの思いから，その指示に従って商品を持ち出したことが認められる。
２そして，次女が本件各犯行時１０歳であって，その是非弁別能力には限界があること，各犯行当時，次女と同居していた大人は被告人のみで，生活をしていくためにはその意向に従わざるを得なかった状況にあったことも加味すれば，母親である被告人が次女を利用して自己の犯罪として各犯行を実現したと認められる。また，判示第１については，前記第２の３のとおり，被告人が長女及び次女の目の前でランドセルの持ち出しを指示したことが認められるところ，長女はこの指示に従って，被告人がレジで別の商品を購入している間に，ランドセルを手に持って清算することなく通過していることからすれば，長女と被告人との間の共謀が認められる。そして，長女は当時１４歳であり，犯行時においても，自身の判断でランドセルについていた盗難防止の鈴を外すなどその場の状況に応じた行動をしていることからすれば，被告人と長女との間では間接正犯ではなく，共同正犯が成立するといえる。
３よって，各判示記載のとおりの事実を認定した。
（法令の適用）
罰条
判示第１     刑法６０条，刑法２３５条
判示第２，第３刑法２３５条
刑種の選択       いずれも懲役刑を選択
併合罪加重           刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数          刑法２１条
刑の執行猶予          刑法２５条１項
訴訟費用        刑訴法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
被告人は，自らの手によることなく，次女を指示に従わせて各窃盗を実現しているのであって，その手段は卑劣というしかない。判示第１についての被害額は約３万円と高く，判示第２及び第３については，被害額自体は低いものの，同一店舗で行われたものであって，与えた影響は小さくない。被告人は，同種事犯を３件繰り返しているのであるが，陳列棚における場所を移すことで持ち出させる商品を黙示的に指示するなど手口が手慣れており，常習性が認められる。また，被告人は，自らの指示の有無について，不合理な弁解をしているのであって，規範意識の低下がうかがえる。
以上からすれば被告人の刑事責任は決して軽くない。
しかしながら，判示第１について被告人の実母の援助を受け全額について弁償していること，判示第３について被害弁償したこと，被告人には前科がないこと，身柄拘束期間が長期に及んでいることなど，被告人のために酌むべき事情が認められる。
そこで，以上の事情を総合考慮して，今回に限り，刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑・懲役２年）
平成２９年１２月２６日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判官      川      孝   史


なお，東日本大震災における船舶等の撤去に関しては，本件行為後である平成２３年３月２５日に「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」が発出されているところ，上記指針の内容は，外形上から判断してその効用をなさない状態にあると認められる船舶は撤去して仮置場に移動させ，それ以外の船舶については，仮置場等に移動させた後，所有者等に連絡するよう努めるというものであり（弁論の全趣旨），その内容に照らしても，本件行為に上記職務権限行使の目的及び範囲の逸脱，又はその権限の濫用は認められないから，前記(3)の判断を左右するものとはいえず，他に以上の認定を左右するに足りる事実及び証拠はない。
第４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官        関      口      剛      弘裁判官        小      川      理      佳裁判官        吉      賀      朝      哉
※別紙省略</s>abc
ab
cabcdabcdeab
615
ababcabababcdefghiabcdeab
324</s>(ｲ)さらに，被告は競合品が存在していたと主張している。事業者は，自社製品の機能効用を他社製品よりも高めることを目的として，固有の作用効果を有する特許の実施許諾を受け，それに対する実施料を支払うのであるから，競合品の存在によって実施料率が低下するためには，当該競合品が当該特許と同等の作用効果を有しており，特許の許諾を受けようとする事業者にとって同等の選択肢として競合する存在であることを要すると解するのが相当である。この観点から見ると，被告が競合品であると主張する商品のうち，ジェルタイプの２剤型でないものは被告製品と明らかに構成を異にするから，競合品とはいえない。また，前記認定の本件発明の技術的意義等に照らすと，ジェルタイプの２剤型であっても，事前調製型でない商品は競合品に当たらないというべきである。そのような観点から別紙「炭酸関連の化粧品一覧」を検討すると，本件発明と同じくジェルタイプの２剤型で，事前調製型である商品は，ジェルと粉末の２剤型である同別紙の５，６，９番の商品（乙５０，５１，５４。なお，同３番の商品は粉末を水で溶かすもので，本件発明とは異なる構成である。）と，ジェルとジェルの２剤型である同別紙の２，１２，１４ないし１６，２６の商品（乙４７，５７，５９ないし６１，７１）がある。しかし，実施料率に影響を与える競合品たるためには，上記に加えて被告製品の販売時期に販売されていたことを要すると解するべきところ，これらのうち，被告製品の販売時期である平成２５年９月ころから平成２６年５月までの間に販売されていたと認められるものは，同別紙の１４の商品のみである（乙８８）。
そこで，残る上記１４の商品について見ると，乙５９では，「できたて新鮮な炭酸ガスが美容成分を導きながら角質層までしっかり浸透」としつつ，その使用方法としては，ジェルとジェルの２剤を絞り出して１０秒ほど混ぜ，顔全体にジェルを塗布し，そのまま５分ほど放置した後，しっかり洗い流すとされている。そして，このような５分程度のパック時間というのは，本件明細書で二酸化炭素を経皮吸収させることが好ましいとされている時間のうちの最低レベルであり（【００３８】），原告の製品及び被告製品がいずれもパック時間を１５分又は２０分間から３０分間程度とするのと比べると，二酸化炭素を経皮吸収させる程度において大きく劣ると推認される。そうすると，このような上記１４の商品が，被告製品への実施料率を決定する際の同等の選択肢として競合する存在となったとは考え難いから，上記１４の商品を実施料率を低下させるほどの競合品と認めることはできない。(ｳ)被告はその他にも様々な実施料率の低下要因を主張しているが，以上の認定・判示に照らして採用できないか，実施料率の低下要因になると認めることはできない。
ウ以上の認定・判断を踏まえ，被告製品の販売について相当な実施料率を検討する。
原告は別件訴訟の判決等で実施料率が１０％とされたことを参考にすべきと主張している。確かに，別件訴訟の判決等は，本件発明と効能がほぼ同じと認められる別件第１特許等の実施料の前例である点で本件と共通する。しかし，別件訴訟の判決（甲１４）を見ても，ブチレングリコールを配合した製品中での本件発明の固有の作用効果の程度が弁論等に顕出されたことがうかがえないから，それらが弁論に顕出されている本件とは事情が異なり，直ちに本件の参考になるとはいえない。また，このことは，和解の事例についても同様である。
(3)そして，前記のとおり，本件発明の技術分野が属する分野の近年の統計上の平均的な実施料率が，国内企業のアンケート結果では５．３％で，司法決定では６．１％であり，また，本件が侵害訴訟にまで至った事案であることを踏まえる一方，被告製品における本件発明の寄与が限定的と考えられることを考慮すると，本件での実施料率は●（省略）●相当である。
したがって，被告が支払うべき補償金の額は，１５０７万８４０５円と認められる。
（計算式）●（省略）●＝１５０７万８４０５円（１円未満四捨五入）(4)なお，特許法６５条１項に基づく補償金支払債務は，法律の規定に基づき発生する債務であり，法律により特に履行期が定められていないから，履行の請求を受けた時から遅滞に陥るものと解される（民法４１２条３項）。そして，本件で原告が被告に対して補償金の支払を請求したことが認められるのは訴状の送達日である平成２７年９月４日である（弁論の全趣旨）から，その日までの遅延損害金の支払請求には理由がないこととなる。
７結論
以上によれば，原告の請求は，上記６認定の限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙     松     宏     之
裁判官
野     上     誠     一
裁判官
大     門     宏   一   郎


(エ)同年８月２日，原告ＢからＥ宛に自らの休業損害の補償は打ち切りになるのか問合せがあり，Ｅは，①釘を入れたまま治療終了とし，後遺症診断を受けた場合，症状固定日は平成１９年７月３日となり，休業損害の補償もその日までとなること，②３年後に抜釘手術を受けた後に後遺症診断を受けた場合，抜釘手術の際の休業損害を含む費用も補償される旨回答し，②を勧める趣旨の回答をした。イ原告Ｂは，抜釘手術を留保した状態で，後遺症認定の申入れをしたが，Ｅから抜釘手術を受けるまでは後遺症認定できないという誤った教示により，症状固定日である平成１９年７月３日から同年１１月１９日まで，治療に要すべき期間と考えて万全の復職を考えることができなかったのであるから，この間は休業損害を取得する権利があると主張する。しかしながら，原告Ｂの記憶は曖昧であって原告Ｂの尋問結果を根拠に原告Ｂの上記主張を採用することは困難である。
確かに，前示ア(エ)の内容は，交通事故の損害賠償実務について知識のない原告Ｂにとって容易に理解できるものとはいい難く，原告Ｂがこれをもって上記主張のとおり理解したとしても，無理からぬ面があることは否めない。
しかしながら，そもそも後遺症認定の時期にかかわらず，いったん治療を終了とした以上，その間は休業損害が発生するとは認め難い（原告Ｂもその間についてまで休業損害が補償されるものとは考えていなかったはずである。）。
したがって，休業損害の発生は，本件事故日から平成１９年７月３日の症状固定日までに限定すべきである。
ウ以上を前提に，証拠（乙１の１～６）及び弁論の全趣旨を総合すると，休業損害は，被告らの主張のとおり，９８万０８１３円に留まると認めるのが相当である。
(２)争点(２)イ（入通院慰謝料）について         ２５７万８５００円ア前示１(３)アのとおり，原告車両には全く落ち度がないこと，被告Ｃには著しい過失が認められること，証拠（甲１４，甲１８）によって認められるとおり，原告Ｂの本件事故直後の受傷の重篤度（全身打撲・左上腕骨折・肺挫傷，頭部外傷で脳出血疑い，リスフラン関節靱帯損傷等），本件事故直後の治療内容（骨折・靱帯損傷につき手術），後日抜釘手術が必要であること，医師からはあと１７日間入院が必要と指示されたが，長女の精神不安定等の事情から入院期間を短縮せざるを得なかったこと，夫婦で同時に受傷したため，配偶者の看護を受けられなかったことを前提事実(３)イ(ア)記載の原告Ｂの入通院状況に合わせ考慮すると，上記金額の入通院慰謝料を認めるのが相当である。
イ被告加入共済の対応
原告Ｂは，Ｅから抜釘手術を受けるまでは後遺症認定できないという誤った教示を受けたことにより，後遺症認定のための診断まで４か月間余分に要してしまったのであり，その落ち度は，慰謝料の増額事由に当たると主張する。
しかしながら，前示(１)ア(ア)～(エ)及び弁論の全趣旨によれば，Ｅは，３年後の抜釘手術費用の補償を考えて前記のとおり勧める趣旨の回答をしたものと思われること，被告加入共済において，説明の不足を認め，後遺症診断日までの治療費を支払うとともに，後遺症診断日までの通院期間を前提とした入通院慰謝料の算出に応じていることが認められ，これらも考慮すれば，被告加入共済の対応が著しく不誠実であって，当裁判所の認定額以上に慰謝料を増額しなければならないとは認め難い。(３)争点(２)ウ（弁護士費用）について               ６０万円以上に従い，既払金を控除した後の損害額を算出すると，別紙２の損害額一覧表の「認定額」欄記載のとおり，弁護士費用を除く損害額の小計が６０１万５９００円となる。そして，本件に顕れた一切の事情を考慮すると，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用としては，上記小計額の１割弱である６０万円をもって相当と認める。
３以上の次第であるから，原告らの請求は，被告Ｃに対して不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告Ｄに対して自賠法３条による損害賠償請求権に基づき，原告Ａについて２２０９万２３１８円，原告Ｂについて６６１万５９００円，並びに上記各金員に対する本件事故日の翌日である平成１８年７月３１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金（因みに，口頭弁論終結時における確定遅延損害金を上記各元本と合計すると，原告Ａについては２６８４万円強，原告Ｂについては８０４万円弱となる。）の支払を求める限度で理由があるので認容し，その余は理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
秋田地方裁判所民事第一部
裁判官     佐   藤   久   貴</s>第４暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則（以下「意見聴取規則」という。）の定め
（意見聴取の期日及び場所の変更）
第１６条１項第１４条第１項から第５項までの通知を受けた者（第２３条第２項の通知を受けた者を含む。）は，病気その他のやむを得ない理由がある場合には，公安委員会に対し，別記様式第五号（略）の意見聴取期日（場所）変更申出書により，意見聴取の期日又は場所の変更を申し出ることができる。
（冒頭手続）
第１９条主宰者は，意見聴取の冒頭において，当事者又はその代理人に対し，指定等若しくは命令をしようとする理由又は仮の命令をした理由を告げなければならない。
２当事者又はその代理人は，前項の規定により告げられた理由に関し，意見を述べることができる。
（証拠調）
第２０条１項主宰者は，前条の手続が終わった後に，次節に定めるところにより，証拠調を行うものとする。
（意見聴取における発言等）
第２２条３項主宰者は，意見聴取において発言する者が事案の範囲を超えて発言するとき，その他意見聴取における審理の適正な進行を図る必要があると認めるときは，その発言を制限することができる。
（証拠書類等の提出）
第２７条当事者又はその代理人は，主宰者に対し，証拠書類又は証拠物を提出することができる。
（物件の提出要求）
第２８条主宰者は，当事者若しくはその代理人の申出により又は職権で，書類その他の物件の所持人に対し，その物件の提出を求めることができる。
（証拠調の申出の方式）
第３２条当事者又はその代理人が第２７条，第２８条及び前３条の規定により証拠調を申し出ようとするときは，証拠及びその内容と証明しようとする事実との関係を具体的に明らかにして行わなければならない。
以上


そうすると，引用発明において，「ユーザＢ（発信者）」は，「ユーザＡ（着信者）」の選択により表示された通信手段の中から例えば電子メールを選択し，送付メッセージを入力することにより，「選択した通信手段が電子メールであることと送付メッセージをインテリジェント構内交換機に送信」するものであるから，引用発明は，実質的に，「ユーザＢ（発信者）」すなわち「通信イベントの発信者」により，「通信イベントのメディア・フォーマット」が変更されるものということができる。
したがって，引用発明は，本願発明と大差ないものであるとした本件審決の判断に誤りはない。
(5)小括
以上からすると，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができるものであるとした，本件審決の判断に誤りはない。
３結論
以上の次第であるから，原告訴訟承継人の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>刑種の   選択         いずれも懲役刑及び罰金刑を選択併合罪   の処理          刑法４５条前段懲役刑について        刑法４７条本文，１０条（犯情の最も重い別表番号３の罪の刑に法定の加重）
罰金刑について        刑法４８条２項（別表番号１ないし３の各罪所定の罰金の多額を合計）
労役場   留置         刑法１８条（金１万円を１日に換算）刑の執   行猶予          懲役刑について刑法２５条１項追徴         別表番号１ないし３の各犯罪行為により得た財産につい
て金融商品取引法１９８条の２第２項，１項１号
（追徴額に関する補足説明）
金商法１９８条の２第２項，１項本文は，インサイダー取引等によって得た財産についての必要的没収・追徴を規定しているが，その趣旨は，インサイダー取引等によって得た財産を残さず剥奪することによって違反行為を抑止することにあると考えられる。したがって，違反者がインサイダー取引によって買い付けた株券を売却した場合には，その売却価額すべてが必要的没収・追徴の対象となる。他方，同条２項，１項ただし書は，財産の取得の状況，損害賠償の履行の状況その他の事情に照らし，当該財産の全部又は一部を没収・追徴することが相当でないときは，これを没収・追徴しないことができる旨規定している。これは，財産の取得の状況等に照らし，その財産を没収・追徴することが，違反者にとって過酷な結果をもたらす場合があることに鑑み，そのような場合に，例外的に，裁判所の裁量により没収・追徴を減免することを認めたものである。
これを本件についてみると，本件３銘柄の売却価額は，Ｄ社株が４６６万円，Ｇ社株が２４５２万９９００円，Ｈ社株が７１２４万８５００円であるから，これらの合計額１億００４３万８４００円が必要的追徴の対象となる。弁護人は，被告人は一連の株取引で結果的に莫大な損害を被っており，剥奪すべき経済的利益を有していないことなどから，被告人には，裁量的に追徴を減免するのが相当であると主張する。しかしながら，前記の本件インサイダー取引の状況に加え，現在の被告人の経済状態に照らすと，上記売却価額を全額追徴することが被告人にとって過酷な結果をもたらすといった例外的な事情はうかがえない。したがって，本件においては，上記価額全額を追徴するのが相当である。
（量刑の理由）
被告人は，Ａから取引を勧められた本件３銘柄以外の銘柄の株取引で，最終的に４億円を超える損失を被ったほか，Ａが持ち込んだ融資の案件でも複数の債権が焦げ付くなどして数億円の損害を負ったことから，その損失を補てんしようと考え，本件３銘柄を含む一連のインサイダー取引を行ったものである。本件３銘柄の売却金額も１億円を超えており，過去の事例と比較してもかなり高額であり，本件各犯行自体大がかりなものといえる。その上，被告人は，証券取引等監視委員会から別件でインサイダー取引を疑う問い合わせを受けた後も，取引用の口座を息子の名義から知人の名義に変更して，なおも取引を継続して本件各犯行に及んでおり，このことをとってみても，被告人の計画性の高さ，犯意の強固さがうかがえる。また，本件は，被告人が約２年間にわたりＡからＴＯＢ又はＭＢＯ情報を入手しては株券の買付けを行っていた，一連のインサイダー取引の一環として行われたものである。このように，本件の犯行態様は相当に悪質であるといわざるを得ない。さらに，被告人は，同委員会による強制調査を受けてからは，再度各銘柄を購入した虚偽の理由をＡから教えてもらい，口裏合わせをするなどの隠ぺい工作を図っており，犯行後の情状も悪い。そのほか，本件は，元証券会社執行役員が関与したインサイダー取引事件として報道され，証券市場に対する投資家の信頼を大きく損なったもので，社会に与えた影響も軽視できない。
以上によれば，本件は，公開買付者等関係者の身分のない者が第一次情報受領者として行ったインサイダー取引としては悪質な事案であり，被告人の刑事責任は重いというべきである。
他方，被告人は，捜査段階から公訴事実を素直に認め，公判廷でも反省の弁を述べていること，３０年以上前に罰金前科が１犯あるものの，正式裁判を受けるのは初めてであることや，本件で初めて身柄を拘束され，従前営んでいた金融業は廃業を余儀なくされるなどして社会的制裁を受けたこと，実兄が出廷し支援と監督を約束していることなど，被告人のために酌むべき事情もある。そこで，以上の事情を総合考慮の上，被告人を主文の刑に処するとともに，懲役刑についてはその執行を猶予するのが相当であると判断した。（求刑懲役３年及び罰金３００万円，追徴１億００４３万８４００円）
平成２５年２月２８日
横浜地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官          朝山芳   史
裁判官          吉田静   香
裁判官          小   林   真由美
（別表省略）


(ｳ)控訴人は，原出願において，ある構成を特許請求の範囲から意識的に除外していたときであっても，それを特許請求の範囲に含めるべく分割することは可能である，と主張する。
しかし，本件においては，原出願において２回目以降の指値の第一注文の指値価格を任意の価格とする構成を意識的に除外したか否かにかかわらず，前記アのとおり，上記構成を追加することは，新たな技術的事項を導入するものというべきである。
ウしたがって，本件発明３に係る特許は，特許法２９条１項３号に違反してされたものであるから，同法１２３条１項２号によって特許無効審判により無効にされるべきものである。
(2)以上より，その余の点を判断するまでもなく，控訴人の被告サービス２に関する請求には，理由がない。
４なお，被控訴人は，口頭弁論終結後に，本件発明１が無効とされるべきであることが明白である事由があるとして，口頭弁論再開を申し立てるが，無効事由の根拠となるべき資料は１０年以上前に作成されていたものであり，上記無効事由は，被控訴人が重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法であって，これによって訴訟の完結を遅延させることとなるから，却下されるべきものであるから，口頭弁論を再開しない。
第４結論
よって，控訴人の被告サービス１に対する差止請求には理由があるからこれを認容することとし，職権により仮執行宣言を付すことは相当ではないからこれを付さず，被告サービス２に使用されているサーバの使用差止請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
永    田    早    苗
裁判官
古    庄        研
（別紙）
被告サービス目録</s>オ被告は，上記合意に基づき，平成２５年から平成２６年にかけて，中国の工場にメリットタグを原告又は協同の上海の子会社から仕入れるよう指示したが，中国の工場は，被告商品２につき，ワッフルゴム自体は原告から仕入れたものの，下げ札については，原告下げ札と同一の被告下げ札を他社に製造させて仕入れて使用し，被告は被告下げ札が付された被告商品２を輸入し，合計３１万着を日本国内で販売した（乙５，１４。なお，被告は，被告が販売したのは被告販売主張商品２であると主張するが，被告が答弁書において，被告商品２を合計３１万着販売したことを認めていたことからすると，上記のとおり認定するのが相当である。）。
(2)以上の事実によれば，当初の知的財産権使用許諾契約及び売買基本契約では，本件商標権は出願前であることから対象とされていなかったが，少なくともそれが登録された時点では，上記の知的財産権使用許諾契約及び売買基本契約による使用許諾の対象に含まれるようになったと認めるのが相当である。
ところで，被告下げ札が付された被告商品２は，原告から仕入れたいわゆる真正品であり，それに被告標章を使用することは，本件商標の出所識別機能を害するものではない。もっとも，メリットタグについては，上記契約上，原告が承認し又は原告が有償交付したものに限られていたから，そこで定められた原告商標の使用態様に反する場合には，原告商標の品質保持機能に影響を及ぼすと解する余地があるが，被告下げ札は原告下げ札と同一であるから，被告下げ札での原告商標の使用態様が上記契約において定められた使用態様に実質的に反するとはいえない。そうすると，被告商品２における被告下げ札の使用が本件商標の出所識別機能及び品質保持機能を害するとは認められないから，上記契約による使用許諾の範囲内の使用として適法というべきである。したがって，争点７について検討するまでもなく，商標権侵害の不法行為に基づく請求は理由がない。
６争点８（被告が被告下げ札を使用した商品を販売したことによる債務不履行の成否及び被告の故意又は過失の有無）について
前記５で述べたとおり，乙６の知的財産権使用許諾契約は，本件商標権の登録後は，その使用許諾契約を含むものとなったと認められるが，同契約の内容からすると，被告がメリットタグを協同からのみ仕入れることを前提として，原告に対するロイヤリティの支払義務は協同のみが負う約定とされていたといえるから，被告は，原告に対し，原告が承諾したメリットタグを協同からのみ仕入れる義務を負っていたと解するのが相当である。したがって，被告が製造を委託した中国の工場が協同以外から仕入れたメリットタグを使用したことは，被告による上記義務の債務不履行を構成する。この点について，被告は，中国の製造工場には協同の上海子会社からメリットタグを仕入れるよう指示した上，被告下げ札が原告下げ札と同一であったことから，被告には帰責性（故意又は過失）がないと主張する。しかし，中国の製造工場は，被告の上記契約上の義務の履行との関係では履行補助者に当たると解するのが相当であるから，信義則上，その故意過失を被告の故意過失と同視すべきである。そして，前記５(1)で認定した事実によれば，委託先の中国の工場に故意又は過失があるのは明らかであるから，被告に帰責性がないとはいえず，被告の上記主張は採用できない。
７争点９（債務不履行による損害額）について
前記６で認定した乙６の知的財産権使用許諾契約では，原告は，協同が被告に販売するメリットタグの１枚つき１円のロイヤリティを得ることができていたから，原告は，被告の債務不履行により，メリットタグ１枚当たり同額の損害を受けたと認められる。
そして，前記のとおり被告商品２は合計３１万着であると認められるから，原告の受けた損害は３１万円となる。
よって，原告の債務不履行に基づく損害賠償請求は，３１万円及びこれに対する平成２７年１２月４日（平成２７年１１月３０日付け訴え変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
８まとめ
以上によれば，①特許権侵害に基づく不当利得返還請求は，１７７万１６２８円及びこれに対する平成２７年７月３日（平成２７年７月１日付け訴え変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，②商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求（主位的請求）は理由がなく，③債務不履行に基づく損害賠償請求（予備的請求）は，３１万円及びこれに対する平成２７年１２月４日（平成２７年１１月３０日付け訴え変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙     松     宏     之
裁判官
野     上     誠      一
裁判官
大     門     宏   一   郎


以上によれば，原告らの請求は，それぞれ主文の限度でいずれも理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却し，被告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官     中垣内     健   治
裁判官     菊井一   夫
裁判官     笹井三   佳
（別紙）
物件目   録
大阪市本庁舎（大阪市α×番所在）の地下１階のうち別紙図面黒塗り部分（面積４４．４９㎡）
以上</s>(ｱ)原告は，引用例１において「弱い光（５µmol    m-2s-1）もまた採用された。」ことは，いわゆる一行記載されたのみであり，これを本願発明１８の発明特定事項「低放射照度光」と同様に「光シグナル」であったと認定することは許されないなどと主張する。
しかし，本願発明１８による発明特定事項は，「低放射照度光」であって「光シグナル」ではない。原告の上記主張は，本件審決による本願発明１８の認定に誤りがあることを前提とするものであるところ，前記のとおり，その前提において誤りがある。
(ｲ)原告は，引用例１の「弱い光（５µmol    m-2s-1）もまた採用された。」との記載は，「１．５％寒天プレートからのコロニー又は指数関数的に成長」に関して，従来技術として，「弱い光（５µmolm-2s-1）もまた採用された。」という意味において解釈されるべきであるなどとも主張する。
しかし，引用例１は学術論文であって，「材料と方法」の項は，同文献の著者以外の研究者が追試可能なように記載されているものと推認するのが合理的である。そうすると，同項には，引用例１の培養時及び発酵時に照射すべき光量子束密度が開示されているものと見られる。すなわち，「弱い光（５µmolm-2s-1）もまた採用された。」との記載を，従来技術としての意味に解釈することは相当でない。
(ｳ)その他原告がるる主張する点を考慮しても，この点に関する原告の主張は採用し得ない。取消事由１は理由がない。
(3)取消事由２（容易想到性判断の誤り）についてア(ｱ)前記(1)及び(2)のとおり，本件審決には，本願発明１８の要旨の認定及び引用発明の認定のいずれにおいても誤りはない。
そうすると，本願発明１８と引用発明の相違点は，本願発明１８は「前記微小藻類への５µmol光子m-2s-1   以下の低放射照度光の適用」を含むのに対し，引用発明は「弱い光（５µmolm-2s-1）もまた採用すること」を含み，５µmol光子m-2s-1   以下という特定を有しない点，ということになる。この点において，本件審決に誤りはない。
(ｲ)相違点の容易想到性
本願発明１８における低放射照度光については，「５µmol光子m-2s-1以下」という数値範囲が設定されているところ，その一部は引用発明の「弱い光（５µmol光子m-2s-1）」と一致している。そして，引用発明の「弱い光」である５µmol光子m-2s-1   を更にわずかに弱くすることは，当業者が最適範囲を探索することを通じて容易に到達し得ることというほかない。
また，本願発明１８の作用効果についても，引用例１の記載から認められる引用発明の作用効果との対比において，格別顕著な効果を奏しているとは認められない。
したがって，本願発明１８は，引用発明に基づき当業者が容易に想到し得たものというべきであり，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。
イ原告の主張について
(ｱ)原告は，引用発明が技術的事項「弱い光（５µmol    m-2s-1）もまた採用すること」を含んでいないことを前提として，本願発明１８は，引用発明に基づき当業者が容易に想到することができたものということはできないなどと主張するけれども，上記前提が採用し得ないことは前記のとおりである。
(ｲ)また，原告は，本願明細書記載の従来技術の課題を解決するために，本願発明１８は，従属栄養条件として，発明特定事項「前記微小藻類への５µmol光子m-2s-1   以下の低放射照度光の適用」を採用しているのに，引用例１にはその示唆は全くないから容易想到ではないとか，本願発明１８から得られた結果は引用例１とは全く異質で顕著なものであるなどと主張する。
しかし，この主張は，本願発明と引用発明の異質性に関する主張を前提にするものであるところ，その主張を採用することができないことは，(1)，(2)において説示したとおりである。
また，本願発明１８と引用発明とで，同等の条件で光が照射されているのであれば，本願発明１８と引用発明との間において異なる結果が生じることは理論上考え難い。
そうすると，引用発明によっても原告主張に係る従来技術の課題は解決されるということもできるのであって，本願発明１８をもって，引用発明とは異質で顕著な効果を生じるものと見ることはできない。その他原告がるる主張する点を踏まえても，この点に関する原告の主張は採用し得ない。
(ｳ)以上より，取消事由２は理由がない。
７結論
以上のとおり，原告主張に係る取消事由１～３はいずれも理由がない。よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔   彦
裁判官
杉浦正   樹
裁判官
寺田利   彦


４原告らは，平成２８年改正法及び平成２９年改正法による改正後の公職選挙法別表第２の比例区への配分議員数と，当該比例区に含まれる府県に対して配分される議員数とを合計した議員数が，人口に比例して配分されるべきであるとも主張する。原告らの上記主張が，小選挙区選挙の投票価値の平等，ひいては本件区割規定の違憲性を判断する基準とすべきであるとの趣旨か否かは必ずしも明らかではないが，選挙区割りを異にする２つの選挙（小選挙区選挙及び比例代表選挙）の議員定数を比例代表選挙の選挙区ごとに合計した上で，当該選挙区の人口と議員定数の比率を問題とすることが，小選挙区選挙の投票価値の平等を判断するための合理的な基準であるとは直ちに認め難く，原告らの上記主張を採用することはできない。仮に，原告らの上記主張が，これらが小選挙区選挙の投票価値の平等，違憲性の判断に際し，考慮すべき要素の１つとなり得るとする趣旨であるとしても，当該比例区の地域（以下「ブロック」という。）の小選挙区選挙と比例区選挙の両選挙区選挙の議員定数の合計と当該ブロックの人口との比率の格差をみると，東京都ブロックの平成２７年国勢調査人口確定値は１３５１万５２７１人，同ブロックの両選挙区選挙の議員定数が合計４２人であり，最も少ない四国ブロックの同国勢調査人口確定値は３８４万５５３４人，同ブロックの両選挙区選挙の議員定数が１７人である（別紙３参照）から，議員１人当たりの人口は，東京都ブロックが３２万１７９２人，四国ブロックが２２万６２０８人となり，四国ブロックを１とすると東京都ブロックは１．４２２５であり，本件選挙の小選挙区選挙における選挙人数の最大較差１．９７９（本件選挙当日）に比べ，相当程度縮小していることになる。したがって，このようなブロック内の２つの異なる選挙区選挙の議員定数の合計の人数に基づくブロック間の選挙人数の最大較差の観点を考慮したとしても，本件区割規定は，国会に与えられた裁量権の範囲内で定められたものと評価できるとする前記判断を何ら左右するものではない。５以上によれば，本件選挙区割りを定める本件区割規定が憲法に違反するとはいえないから，本件選挙における広島県第１区及び同第２区の各選挙が無効であるとは認められず，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官        生   野   考   司裁判官        佐々    木          亘
裁判官        宮   本   博   文
（別紙１から別紙３まで添付省略）</s>オ顧客の端末で返却日時が入力されると，その端末において，返却のために選択されたアイテムの画像データが表示された画面に切り替わり（第９図），顧客は，返却を所望する場合，端末を操作して，画面上の「この内容でオーダーする」ボタンをクリック操作する。カ上記クリック操作により，顧客の端末が，顧客により選択されたアイテムの返却要求を，被告サービスで使用されるサーバーに対して送信する。
５顧客の端末からの返却要求を受信したサーバーは，顧客からの返却要求を受け付けたことを通知する情報を顧客の端末に送信し，返却オーダーを受け付けた旨を表示したウェブページを顧客の端末装置に表示させる（第１０図）。６顧客の端末からの返却要求を受信したサーバーは，当該サーバーと通信する被告所有の端末に接続された印刷機などにより，顧客から返却要求されたアイテムの画像データを表示させた納品書を印字出力させる。
第３図面の簡単な説明
第１図預かったアイテムの写真撮影を示す図。
第２図写真撮影で取得した画像データのデータベース登録を示す図。第３図「ドレスファイル    オンラインクローゼット」ホームページ画面。第４図ログイン画面。
第５図画像データが一覧出力形式で表示される「返却する」メニュー画面。第６図「返却する」メニュー画面下の「返却カート」を示す図。第７図「返却する」メニュー画面下の「返却カート」を示す図。第８図アイテムの返却日時を設定する画面。
第９図返却のために選択されたアイテムの画像データを表示した画面。第１０図返却要求を受け付けたことを示す画面。
第１図
第２図
第３図
第４図
第５図
第６図
第７図
第８図
第９図
第１０図
以上
（別紙）
被告物件目録
第１対象物件（被告物件）
「オンラインクローゼット」サービス（被告サービス）で使用される以下の装置。
１デスクトップＰＣ（Personal   Computer）８台
２ノートＰＣ
３ＦＡＸ／プリンタ／スキャナ複合機
４ｘＣｕｂｅ
５ＶｏＩＰゲ－トウェイ装置（NTT   NetcommunityVGシリ－ズ）
６ＯＮＵ（回線終端装置    ＮＴＴ製）
７ディジタルカメラ
２被告物件の構成
被告物件の構成について，第１図及び第２図を参照して，以下に説明する。１アイテムの画像データを取得する，上記８台のデスクトップＰＣのうちの３台の撮影用デスクトップＰＣ（端末装置）。
２上記撮影用デスクトップＰＣで取得された画像データと，画像データに対応付ける認証情報とを入力するための，上記８台のデスクトップＰＣのうちの２台のデータ入力用デスクトップＰＣ（端末装置）。３入力された画像データと認証情報とを記憶する記憶手段に相当するデータベースを有する，上記８台のデスクトップＰＣ及び上記２台のノートＰＣのうちのいずれかのＰＣ。
４ユーザ情報と認証情報による顧客の認証を行う認証手段を備えるとともに，記憶手段から顧客の端末装置に送信する画像データを選択して読み出すサーバーとなる，上記８台のデスクトップＰＣ及び上記２台のノートＰＣのうちのいずれかのＰＣ。
５顧客の端末装置にサーバーによって読み出された画像データを送信する送信手段であると同時に，顧客の端末装置から送信されるユーザ情報と返却要求を受信してサーバーに送出する，ＯＮＵ，ＶＧ（ＶｏＩＰゲ－トウェイ装置），及びｘＣｕｂｅ。
６顧客から返却要求されたアイテムの画像データを表示させた納品書を印字出力する出力手段である，ＦＡＸ／プリンタ／スキャナ複合機７アイテムを写真撮影する第２図に示すディジタルカメラ
第３図面の簡単な説明
第１図被告物件を含む被告サービスによるシステムの概略構成を示すブロック図。
第２図撮影のためのディジタルカメラと撮影用ＰＣとの関係を示   す図。
第１図
第２図
以上
（別紙）
謝罪広告目録
【省      略】