また，銀行自身が，取り扱う保険商品を選択する際にも，担当者の人柄等が主に考慮されるものではなく，商品の選択は，商品の内容と手数料率によるところが大きい（証人Ｇ）。
なお，本件転職によって，銀行が，取扱商品を被告のものからＤのものに変更した例があると認めることはできず，他に，被告に実害が生じたという事情は窺われない。
(カ)以上によると，被告の損害として，被告主張の販売チャネルの壊滅や，回復不能又は著しく回復困難な損害が生じたとは到底認めることができず，さらには，被告に何らかの実害が生じたと認めることもできず，それらのおそれがあるとも認められない。なお，前提事実に認定したとおり，原告は，平成２２年６月３０日付けで，Ｄを退社しており，その後に損害が新たに生ずることも想定しがたい。
ウ原告の背信性の程度
(ア)原告は，被告を退職した翌日にバンクアシュアランス業務を行う生命保険会社であるＤに転職したものであるが，前記イのとおり，両社は取扱商品や顧客層も異なるのであって，また，原告はＤに副社長として入社し，実際にも会社業務全般の統括及び米国本社との調整を担当しており，バンクアシュアランス業務の営業活動を行っていないと認められ（原告本人），原告が，被告に損害を与える意図で，本件転職をしたものとは認められない。
(イ)前記３(3)に認定したとおり，原告は，本件競業避止条項に関する交渉の際に，バンクアシュアランス業務の営業という限定を付してほしい旨申し出ており，バンクアシュアランス業務を扱う競合他社自体への転職を制限することに対して，反対の意思を示していた。そして，保険会社においては，一般的にも，同業への転職の事例が多い（証人Ｆ）。
(ウ)以上及び前記イによると，本件転職は，もともと被告も想定し得たものである上，原告には被告に損害を与える意図があったとはいえず，現に本件転職による特段の実害も生じていないのであるから，背信性の程度は高くはないというべきである。
(7)以上から，原告の退職前の地位は相当高度ではあったが，原告は長期にわたる機密性を要するほどの情報に触れる立場であるとはいえず，また，本件競業避止条項を定めた被告の目的はそもそも正当な利益を保護するものとはいえず，競業が禁止される業務の範囲，期間，地域は広きに失するし，代償措置も十分ではないのであり，その他の事情を考慮しても，本件における競業避止義務を定める合意は合理性を欠き，労働者の職業選択の自由を不当に害するものであると判断されるから，公序良俗に反するものとして無効であるというべきである。
そして，上記競業避止義務を定める合意が無効である以上，同義務を前提とする本件不支給条項も無効であるというべきである。５なお，前記４(6)の事情によれば，本件退職金には功労報償的要素のほか賃金後払的な要素も相当含まれ，本件転職により被告が受けた損害があるとも認められず，原告の背信性の程度は高くはないというべきであるから，本件転職には，原告の被告における功労を抹消させてしまうほどの不信行為は認められないというべきであり，したがって，仮に本件競業避止条項の有効性を措いても，本件不支給条項は，公序良俗に反し無効である。６したがって，原告の退職金請求には理由がある。７   他方，   原告の   遅延損   害金請   求の起   算日は   ，訴状   送達日   の７日   後であ   る平成２２年２月４日とすることが相当である（労働基準法２３条１項）。
第４結論
以上により，原告   の請求は，３０３７万０１７０円及びこれに対する訴状送達日の７日後である平成２２年２月４日から支払済みまで商事法定利率による年６分の割合による金員の支払を求める限度で理由   があるから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部
裁判官    光本洋</s>(1)請求の趣旨第４項に係る訴えは，要するに，特許庁長官による本件拒絶理由通知書等の送達が無効であることの確認を求めるものであり，無効確認の訴え（行訴法３条４項）と解される。
(2)ところで，無効確認の訴えの対象は「当該処分又は裁決」（行訴法３６条）であって，当該行政庁の行為が処分性を有することを前提とするものである。しかし，拒絶理由書等の送達は，拒絶理由を通知するにとどまるものであり，権利義務に直接具体的な影響を及ぼすものではないから，上記３(2)で論じたところに照らし，処分性を有しない。
(3)したがって，請求の趣旨第４項に係る訴えは，「当該処分又は裁決」を対象とするものではないから，不適法なものであるといわざるを得ない。
６請求の趣旨第５項に係る訴えについて
(1)請求の趣旨第５項に係る訴えは，要するに，本件出願について拒絶査定を原告に送達しないよう求めるとともに，仮に送達手続に着手しているのであればその撤回を求めるものであり，前者は差止めの訴え（行訴法３条７項），後者は非申請型の義務付けの訴え（同法３条６項１号）と解される。しかし，差止めの訴えの対象は「一定の処分又は裁決」（行訴法３条７項，３７条の４第１項）とされており，当該行政庁の行為が処分性を有することが前提とされているところ，拒絶査定の送達は，拒絶査定があったことを通知するにとどまるものであり，権利義務に直接具体的な影響を及ぼすものではないから，処分性を有しない。
また，現時点では本件出願に対する特許査定ないし拒絶査定がされておらず，そのため拒絶査定の送達手続に着手された事実もないから，送達手続の撤回という義務付けの訴えの対象自体が存在しない。
したがって，請求の趣旨第５項に係る訴えは，不適法なものであるといわざるを得ない。
(2)なお，請求の趣旨第５項に係る訴えについては，これを送達の差止めの訴えないしその撤回の義務付けの訴えではなく，拒絶査定自体の差止めの訴えと解する余地もないではない。
しかし，差止めの訴えにおいては「その損害を避けるため他に適当な方法がある」ときは提起することができないところ（行訴法３７条の４第１項），拒絶査定の効力は拒絶査定不服審判により争うことができるのであるから（特許法１２１条），「その損害を避けるため他に適当な方法がある」ものといわざるを得ない。
したがって，請求の趣旨第５項に係る訴えは，いずれにせよ，不適法なものというべきである。
７結論
よって，原告の訴えのうち請求の趣旨第１項，第２項，第４項及び第５項に係る訴えはいずれも不適法であるからこれを却下することとし，原告のその余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
瀬              孝
裁判官
勝    又    来未    子
（別紙）省    略


ウ被告は，平成１８年９月におけるＤ豊橋市長の答弁を援用するが，上記答弁は，飽くまでも補助参加人の分社化の場合を念頭に，返還請求が法的に難しいという検討結果を述べたにとどまり，本件のように第三者に対象土地が売却された場面とは異なる場面についてのものである上，上記答弁においては，全く別の企業が対象土地を使用する場合には返還請求が可能であることも示唆されていたものであるから，上記答弁も本件判断を左右するものではない。
(3)補助参加人の主張について
ア補助参加人は，第２工場が完成した昭和４３年の時点で，本件各土地のうち使用計画を放棄する部分はなくなったため，それ以降，本件契約１２条の適用の余地はないと主張するところ，いずれにせよ本件各土地の一部又は全部が工場用地として使用されなくなれば，豊橋市が補助参加人に無償提供をする合理的な理由がなくなることに変わりはないため，一旦使用するようになったがその後使用を中止して使用計画を放棄した場合と，そもそも当初から一切使用しない場合とを区別する合理的な理由はないから，補助参加人の主張は採用することができない。イまた，補助参加人は，合理的期間が経過すれば本件契約１２条は無効となると解すべきである旨主張するが，本件協議書において，本件契約１２条には期限がないことが明示的に確認されている状況の下で，補助参加人が主張するような法的効果を導く具体的根拠は見当たらない。この点に関し，補助参加人において，長期間にわたって豊橋市の財政等に貢献してきた事情があるにせよ，それをもって，本件契約に係る条項が一定期間経過後に当然に失効するとまで解することは到底できない。補助参加人としては，本件契約締結後あるいは本件協議書を取り交わした後においても，契約内容の見直しを求める機会はあったのであって，そのような具体的な行動に出なかった以上，本件契約や本件協議書の内容に拘束されることはやむを得ないというほかない。また，補助参加人は本件各土地を無償で取得したのであるから，それらを使用しなくなった場合に豊橋市に返還しなければならないとしても，補助参加人の財産権や営業の自由が不当に害されているなどとは評価し難い。ウさらに，補助参加人は，買戻しの特約に係る期間制限に関する民法５８０条の法意をも問題とするが，そもそも，本件契約は，本件各土地の所有権を補助参加人に無償で移転する内容の契約であるから，有償契約である売買契約とは性質を大きく異にしており，売買を前提とした民法５８０条の類推適用等をする前提を欠いているというべきである。すなわち，有償で所有権を取得した者が買戻権を行使され得るという不安定な地位に長期間置かれるのを防ぎ，もって取得者を保護すべき要請があるとしても，本件のように，無償で土地を取得した者がその利用を終えた時に土地を無償で返還することになることが想定される場合において，有償で取得した者と同様に取得者を保護しなければならない要請が働くとまではいえない。
第４結論
以上の次第で，原告らの請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条，６６条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官市原義   孝
裁判官平田晃   史
裁判官佐藤政   達
※別紙物件目録は添付省略</s>１当裁判所も，前記第２の２の①～④における原判決の認定判断を支持するものであって，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，控訴理由にかんがみ次の２，３のとおり付加訂正するほか，「事実及び理由」中の「第４当裁判所の判断」１ないし４（２４頁１行目～３５頁４行目）記載のとおりである（なお，原判決３２頁５行目から６行目の「ぞれぞれ」は「それぞれ」の誤記）。
２争点１について控訴人は，原判決は，被告製品１が請求項４の要件を充足する構造を有するか否かについて判断せず，第三者がこれをどう使用するかということを取り上げ，判断すべき事実を取り違えていると主張する。しかし，本件特許発明４の構成要件Ｆでは，「上方の端部に有する既設の鉄骨柱」，「下方の端部に有する新設の鉄骨柱」及び「前記既設の鉄骨柱の上側に降ろした前記新設の鉄骨柱」とされ，構成要件Ｇでは，「既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第１のスリット」と「新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第２のスリット」の「水平方向の幅」を比較して，「前記第１のスリットの水平方向の幅が前記第２のスリットの水平方向の幅より大きい」ことが規定され，また，構成要件Ｉでは，「１本のボルトを前記第１のスリットの下側に該第１のスリットに対して上下方向に進退可能に取り付け」ることが規定されている。これらの構成要件によれば，本件特許発明４の固定ジグは，最初にいずれの方向が「上側」であるかが決定されることが前提となることにより，初めて「第１のスリット」と「第２のスリット」が定まる構成となっていると理解すべきである。したがって，被告製品１の構成要件充足性を判断するにあたっても，最初に被告製品１の「上側」を決定する必要がある。物体が空間の中で回転自在であることは自明であり，被告製品１それだけでその「上側」を決定することはできず，被告製品１の「上側」を決定するには，被告製品１についての取扱説明書等の書面を参照するほかはない。原判決は，このような判断過程を前提にし，被告製品のカタログ（甲４）及び取扱説明書（甲５）の記載を踏まえて被告製品１の「上側」を認定し，これに基づいて「第１のスリット」と「第２のスリット」を認定したのであって，そこに誤りはない。
３争点３（均等）についての原判決判断の冒頭部分（原判決２６頁～２７頁の(2)の説示部分）を，次のとおり改め，３４頁１１～１４行目を削る。「しかしながら，特許発明の出願人が，特許出願手続において，被疑侵害方法，本件でいえば説明書記載方法が特許発明の技術的範囲に属しないことを承認し，又は外形的にそのように解釈されるような対応に至った場合には，出願人は，説明書記載方法を特許請求の範囲から意識的に除外したものとして，説明書記載方法が均等なものと主張することはできないと解すべきである。この見地に立って，以下の事実関係からみれば，本件特許においては，出願手続において，第１のスリットの水平方向の幅が第２のスリットの水平方向の幅より小さいものを意識的に除外したものと解すべきであり，説明書記載方法が本件特許発明１の方法と均等な方法であると認めることはできない。」
第５結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当である。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎


以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>CarConvenienceClub</s>第８類ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，五徳，十能，暖炉用ふいご（手持ち工具に当たるものに限る。），火消しつぼ，火ばし，護身棒，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。）第２１類化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），携帯用化粧用具入れ，洋服ブラシ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，花瓶，水盤，風鈴，香炉，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリー
ナー，シューツリー
第２６類つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱，造花の花輪，靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具
２登録第５４１１２１８号
出願日      平成２２年８月２４日
登録日      平成２３年５月１３日
商標の構成（標準文字）    ＲＡｆｆＩＮＥ

指定商品
第３類化粧品，つけづめ，つけまつ毛
３登録第５４３１３１５号
出願日      平成２３年２月４日
登録日      平成２３年８月１２日
商標の構成
指定商品
第３類化粧品，つけづめ，つけまつ毛
第８類ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，五徳，十能，暖炉用ふいご（手持ち工具に当たるものに限る。），火消しつぼ，火ばし，護身棒，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。）第２１類化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），中身入りの携帯用化粧用具入れ，洋服ブラシ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用
ディスペンサー，花瓶，水盤，風鈴
第２６類つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱

（別紙）
目録    ３
１登録第４４３４１６１号
登録日    平成１２年１１月１７日
商標の構成
指定役務第４１類（技芸・スポーツ又は知識の教授）
２登録第４４３４１６２号
登録日    平成１２年１１月１７日
商標の構成
指定役務第４２類（あん摩・マッサージ及び指圧など）
３登録第４９３０２３２号
登録日    平成１８年２月１７日
商標の構成
指定役務第４１類（マッサージに関する知識及び技術の教授など）
第４４類（あん摩・マッサージ及び指圧など）
４登録第５１３３１７１号
登録日    平成２０年５月２日
商標の構成

指定商品及び指定役務
第１６類（衛生手ふき，紙製タオルなど）
第４１類（マッサージに関する知識及び技術の教授など）
第４４類（美容，あん摩・マッサージ及び指圧など）
５登録第５２８９４７７号
登録日    平成２１年１２月１８日
商標の構成
指定役務第４１類（マッサージに関する知識及び技術の教授など）
第４４類（美容，あん摩・マッサージ及び指圧など）
６登録第５２９１２４５号
登録日    平成２１年１２月２５日
商標の構成
指定役務第３６類（ギフトカードの発行など）
第４１類（マッサージに関する知識及び技術の教授など）
第４４類（美容，あん摩・マッサージ及び指圧など）
７登録第５３６４２５５号
登録日    平成２２年１０月２９日
商標の構成
指定商品化粧品等（第３類）を含む

８登録第５３６８４６７号
登録日    平成２２年１１月１２日
商標の構成
指定役務第３５類（「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む）
９登録第５３８１５７１号
登録日    平成２３年１月７日
商標の構成
指定商品及び指定役務
第２５類（運動用特殊衣服など）
第２８類（運動用具など）
第３９類（他人の携帯品の一時預かりなど）
第４４類（美容，あん摩・マッサージ及び指圧など）
10登録第５４９４２６２号
登録日    平成２４年５月１８日
商標の構成
指定商品化粧品等（第３類）を含む


４取消事由２（相違点の判断の誤り）について
前記３(1)イのとおり，本件発明１の構成１Ｇに相当する構成が引用文献に記載されているとはいえず，引用発明として読み取れるのは，成行又は指値によるパート１の注文及び指値によるパート２の注文からなるＬＯＣＫ注文を，そのまま繰り返すことのみである。
そして，引用発明のうち，パート１の注文を成行とした場合のＬＯＣＫ注文を繰り返す場合，２回目以降のＬＯＣＫ注文のパート１の注文について指値注文となるように変更することや，変更した２回目以降のＬＯＣＫ注文のパート１の注文の指値を，１回目のＬＯＣＫ注文のパート１の注文の成行約定の価格と同じになるよう設定することは，記載も示唆もされていない。また，パート１の注文を指値とした場合のＬＯＣＫ注文を自動繰り返しの対象とした場合，繰り返しにおける，１回目のＬＯＣＫ注文のパート１の注文について成行注文となるように変更することや，２回目のＬＯＣＫ注文のパート１の注文の指値を，変更した１回目のＬＯＣＫ注文のパート１の成行約定の価格と同じになるよう設定することは，記載も示唆もされていない。
また，引用発明は，成行又は指値によるパート１の注文を含むＬＯＣＫ注文をそのまま繰り返す発明であることから，これを，１回目と２回目以降とでパート１の注文の種類が異なるように変更すると，連続する注文間の執行条件指定が発生することになり，「最小の関与で具体的な投資戦略を実行することを可能に」するという，引用発明の特徴を変更することになる。
そうすると，構成１Ｇに相当する構成は，引用発明から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
第６結論
以上のとおり，取消事由にはいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
永    田    早    苗
裁判官
古    庄        研</s>「１．アルミナ担体物質と，周期律表Ⅵ族金属から選ばれた少なくとも１種の活性金属と，周期律表第Ⅷ族金属から選ばれた少なくとも１種の活性金属と，リン酸と，添加剤とから構成される触媒において，当該触媒はアルミナ担体をこれら成分の混合物を含む溶液に含浸し，２００℃以下の温度で更に焼成することなく乾燥することから製造され，更に当該添加剤が１分子に含まれる炭素の数が２～１０の二価か三価のアルコール類またはそれらのエーテル類，単糖類，二糖類および多糖類からなる群から選ばれた少なくとも１種であり，添加剤量はアルコール類の場合はエーテル基として担持活性金属の合計モル数の０．０５～３倍であり，糖類の場合は担持活性金属の合計モル数の０．０５～１倍であることを特徴とする炭化水素油の水素化処理触「２．アルミナ担体物質が，水銀圧入法による測定で平均細孔直径が７０～１２０オングストロームで，かつ平均細孔直径±１０オングストロームの範囲内にある細孔がその全細孔容積の６０％となるγ－アルミナからなる請「３．当該添加剤として用いられる１分子当たりの炭素数が２～１０の二価か三価のアルコール類およびそのエーテル類は，エチレングリコール，プロピレングリコール，ジエチレングリコール，トリメチレングリコール，トリエチレングリコール，エチレングリコールモノブチルエーテル，ジエチレングジエチレングリコールモノプロピルエーテル，ジエチレングリコールモノブチルエーテル，グリセリン，トリメチロールエタン，トリメチロールプロパンからなる群から選ばれたものであることを特長とする請求項１あるいは「４．当該添加剤が，１分子当たりの炭素数が２～１０の二価か三価のアルコール類およびこれらのエーテル類からなる群より選ばれた少なくとも１種であり，当該添加剤量が担持活性金属合計モル数の０．０５～３倍量である「５．当該添加剤が，単糖類，二糖類および多糖類からなる群から選ばれた少なくとも１種であり，当該添加剤量が担持活性金属合計モル数の０．０５～「６．当該添加剤が，ブドウ糖（グルコース；Ｃ6Ｈ１２Ｏ6   ），果糖（フルクトース；Ｃ6Ｈ１２Ｏ6   ），麦芽糖（マルトース;Ｃ１２Ｈ２２   Ｏ１１），乳糖（ラクトース；Ｃ１２Ｈ２２Ｏ１１   ），ショ糖(スクロース；Ｃ１２Ｈ２２Ｏ１１）から選ばれた１種の糖類であることを特徴とする請求項５記載の触媒。」
「７．周期律表Ⅵ族金属から選ばれた少なくとも１種の活性金属の担持量が，酸化物換算で触媒重量の１０～３０％相当量であり，周期律表第Ⅷ族金属から選ばれた少なくとも１種の活性金属の担持量が，酸化物換算で触媒重量の１～８％相当量であり，リン酸の担持量が，P２O５換算で触媒重量の１～１０％相当量であることを特徴とする前述のいずれかの請求項記載の触媒。」「８．アルミナ担体物質を，周期律表Ⅵ族金属から選ばれた少なくとも１種の活性金属と，周期律表Ⅷ族金属から選ばれた少なくとも１種の活性金属と，リン酸と，１分子に含まれる炭素の数が２～１０の二価か三価のアルコール類またはそれらのエーテル類，単糖類，二糖類および多糖類からなる群から選ばれた少なくとも１種の添加剤の混合溶液で含浸し，当該含浸担体物質を焼成することなく２００℃以下の温度で乾燥することから構成される炭化「９．アルミナ担体物質が，水銀圧入法による測定で平均細孔直径が７０～１２０オングストロームで，かつ平均細孔直径±１０オングストロームの範囲内にある細孔がその全細孔容積の６０％となるγ－アルミナからなる請求「１０．当該添加剤が，エチレングリコール，プロピレングリコール，ジエチレングリコール，トリメチレングリコール，トリエチレングリコール，エチレングリコールモノブチルエーテル，ジエチレングリコールモノメチルエーテル，ジエチレングリコールモノエチルエーテル，ジエチレングリコールモノプロピルエーテル，ジエチレングリコールモノブチルエーテル，グリセリン，トリメチロールエタン，トリメチロールプロパンから選ばれた少なくと「１１．添加剤が，ブドウ糖（グルコース；Ｃ6Ｈ１２Ｏ6   ），果糖（フルクトース；Ｃ6Ｈ１２Ｏ6   ），麦芽糖（マルトース;Ｃ１２Ｈ２２   Ｏ１１），乳糖（ラクトース；Ｃ１２Ｈ２２Ｏ１１   ），ショ糖(スクロース；Ｃ１２Ｈ２２Ｏ１１）から選ばれた１種の糖類であることを特徴とする請求項８あるいは９記載の方法。」
（別紙１）
図．触媒の累積売上数量推移（横軸：年、縦軸：トン）
（別紙２）


平成２８年（あ）第１４８５号強盗殺人，営利・生命身体加害略取，逮捕・監禁，死体損壊・遺棄，窃盗，住居侵入，窃盗未遂被告事件
平成３１年２月１２日第三小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
弁護人田島浩，同小田幸児，同本多貞雅の上告趣意のうち，死刑制度に関して憲法１３条，３１条，３６条違反をいう点は，死刑制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）とするところであるから，理由がなく，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，本件につき，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，被告人が，仕事をしていなかったにもかかわらず仕事で金が入るなどと内妻に対して述べていたところ，このうそが露見することを恐れ，まとまった金を手に入れようとして犯行に及んだ下記２件の強盗殺人等の事案である。すなわち，被告人は，(1)買物帰りの客から金品を強取した後同人を殺害しようと企て，堺市内の駐車場において，駐車中の自動車に乗り込もうとしていた女性（当時６７歳）を同車に押し込み，同人の目及び口に粘着テープを貼り付け両手首及び両足首に粘着テープを巻き付けるなどの暴行，脅迫を加えて同人の身体を拘束し，同車を発進させて同車ごと現金約３１万円，キャッシュカード等を強取し，同車を大阪府河内長野市内の路上に停車させ，同人から前記キャッシュカードの暗証番号を聞き出すや同人の顔面に食品包装用のラップフィルムを密着させて巻き付け，窒息死させて殺害し（営利・生命身体加害略取，逮捕・監禁，強盗殺人），同市内の山林で同人の遺体を焼却してその骨片等を投棄するなどし（死体損壊・遺棄），前記キャッシュカードを使用して現金自動預払機から現金５万円を引き出し（窃盗），(2)知人で元会社役員の男性（当時８４歳）から金品を強取した後同人を殺害しようと企て，堺市内の同人方に宅配便の配達員を装って侵入した上，同人の目及び口に粘着テープを貼り付け両手首及び両足首をそれぞれ結束バンドで拘束するなどの暴行，脅迫を加え，現金約８０万円，クレジットカード等を強取し，同人から前記クレジットカードの暗証番号を聞き出すや同人の顔面に食品包装用のラップフィルムを密着させて巻き付け，遷延性窒息により死亡させて殺害し（住居侵入，強盗殺人），前記クレジットカードを現金自動預払機に挿入して現金を引き出そうとしたが，未遂に終わった（窃盗未遂）ものである。各強盗殺人の犯行は，別個の機会に，いずれも被害者殺害に用いるための食品包装用のラップフィルムをあらかじめ用意して行われた，強固な殺意及び財物奪取の意思に基づく計画的なものであり，殺害方法も冷酷というほかない。被害者らに全く落ち度はない。市井において平穏に生活していた２名の生命が奪われた結果は重大であって，遺族らは厳しい処罰感情を抱いている。動機も身勝手というほかなく，経緯を含めて酌量の余地はない。
以上のような事情に照らせば，被告人の刑事責任は極めて重大というほかなく，被告人が反省の態度を示していることなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，やむを得ないものとして，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官西谷隆公判出席
(裁判長裁判官岡部喜代子    裁判官山崎敏充    裁判官   戸倉三郎裁判官
林景一    裁判官宮崎裕子)</s>(2)原告Ｂは，ラ・キュアーが青山眼鏡に本件商標の使用許諾をし，その対価として年額２００万円のライセンス料の支払を受けることになっていた旨，及び，原告Ａがラ・キュアーに本件商標の使用許諾をし，その対価として上記と同額のライセンス料の支払を受けることとなっていた旨の主張をする。しかしながら，原告Ａとラ・キュアーとの間の契約とラ・キュアーと青山眼鏡との間の契約とは別個のものであり，原告Ａとラ・キュアーとは別個の法人格を有するものというべきであるから，青山眼鏡からラ・キュアーに対するライセンス料の支払がなかったとしても，そのことによって直ちに原告Ａがラ・キュアーに対するライセンス料債権を喪失するものではない。
原告Ｂは，原告Ａとラ・キュアーとの間の契約において，青山眼鏡からラ・キュアーに対する支払がないときは，当然にラ・キュアーが原告Ａに対するライセンス料の支払を免れる約定になっていたなど，ラ・キュアーが青山眼鏡からライセンス料の支払を受けないことにより，直ちに原告Ａに損害が発生することを基礎付ける事実関係を主張していないし，そのような事実関係を被告が認識していたことも主張していない（なお，原告Ｂは，受命裁判官の釈明に対し，平成２６年１２月５日の第１２回弁論準備手続期日において，「原告Ｂの請求の根拠は，原告Ａの被告に対する損害賠償請求権を譲り受けたものである。ラ・キュアーの被告に対する損害賠償請求権は本件の請求原因にはしない。」旨の陳述をした。）。そうすると，本件告知行為が原告Ａに対する不法行為（債権侵害）を構成するという原告Ｂの主張は，そもそも，主張自体失当というべきである。(3)したがって，本件請求②（原告Ａの被告に対する不法行為（債権侵害）による損害賠償請求権を譲り受けたことを理由とする原告Ｂの請求）は，その余の争点につき検討するまでもなく，理由がない。
４結語
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
鈴木千   帆
裁判官
天野研   司
（別紙）
商標    権目    録
商標登録番号第２１３３５２５号
出願日    昭和６１年９月１０日
査定日    昭和６３年１２月２３日
登録日    平成１年４月２８日
登録商標
商品区分    第２３類（旧商品区分）
指定商品    時計，眼鏡，これらの部品及び附属品
以上
（別紙）
専用    使用    権目    録
地域           日本全国
期間      商標権の存続期間
内容      指定商品眼鏡製品
以上


４取消事由４（相違点３に関する容易想到性の判断の誤り）について(1)原告は，「引用発明は，停止後に再投入するまで３分も待機するので，所定機器の停止時間が長くなり，ユーザにとって不都合である上，電力ピークとして３分も確保する必要はなく，３分も確保することは，電力ピークが過ぎてからも不必要に機器を停止させることにつながる。これに対し，本願発明は，所定機器の停止後，１５～３０秒で復帰させるので，所定機器の停止を最小限に抑えることができるものであるから，第二設定時間を１５～３０秒とすることに技術的な臨界的意義がある。したがって，本願発明について，第二設定時間を１５～３０秒とすることに技術的な臨界的意義は認められないとした審決は誤りである。」と主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
本願発明は，所定機器を停止してからこの所定機器を動作状態に復帰させるまでの時間である第二設定時間について，「前記第二設定時間は，１５～３０秒に設定される」と特定されており，本願明細書（甲３）を参照すれば，「第二設定時間は，電力消費（過負荷）のピーク持続時間を考慮して定められ，本実施例では通常，１５～３０秒に設定される。」（段落【００３４】）と記載され，電力消費（過負荷）のピーク持続時間を考慮して定めることは示されているものの，下限を「１５秒」，上限を「３０秒」とした根拠は記載されておらず，第二設定時間を「１５～３０秒」に限定した技術的意義については示されていないというべきである。他方，引用例１には，本願発明の第二設定時間に対応する時間を「３分」としたことが，また，引用例２には，同じく「１５秒」としたことがそれぞれ記載されており，いずれの引用例にも，前記時間を特定した根拠については明示されていないことからして，前記時間は，少なくとも１５秒ないし３分の範囲であれば，当業者が適宜設定できる値であると考えるのが自然である。
この点，原告は，電力ピークとして３分も確保することは不要かつ不都合である旨主張するが，それを前提としても，第二設定時間を「１５～３０秒」に限定した技術的意義が開示されているとはいえない。
したがって，引用発明において，本願発明の第二設定時間に対応する時間を「１５～３０秒」とすることは，当業者が容易に想到することができたと認められる。原告の主張は理由がない。
(2)また，原告は，「本願発明では，『停止制御部による前記所定機器の停止から第二設定時間経過後に，この所定機器を動作状態に復帰させる』ものであり，所定機器の停止時を第二設定時間の起算点とするので，必ずしも定格電流以下で復帰させなければならないものでなく，定格電流を超える電流で復帰させることもあり得る。このような構成は，定格電流になると次々と負荷を切断していき定格電流を超える時延引きはずし領域の使用を前提としない引用発明や，定格電流に戻り，かつ，１５秒経過後に負荷を復帰させる引用例２記載の発明では，あり得ない構成である。したがって，原告の上記主張を，本願発明に基づく主張でないとして採用しなかった審決の判断には誤りがある。」と主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
本願発明における第二設定時間は，上記(1)のとおり，電力消費（過負荷）のピーク持続時間を考慮して定めた時間であって，所定機器を動作状態に復帰させるに当たり，供給される電流が定格電流以下であることを検出しているわけではないから，「所定時間だけ所定機器の動作を強制停止している間に，通常ほとんどの場合，他の機器の動作が停止し，電力消費（過負荷）のピークは過ぎるので，前記所定機器を再起動しても問題はない。」（甲３の段落【００１５】）と記載されるように，本願発明は，第二設定時間経過後に所定機器を動作状態に復帰させた結果，依然として電流が定格電流を超えていることがあり得ることを前提としているということができる。
したがって，原告の上記主張を，本願発明に基づく主張でないとした審決の判断に誤りはなく，原告の主張は失当である。
なお，引用発明や引用例２記載の発明においても，所定時間経過後に負荷を再投入するに当たり，負荷に供給される電流が定格電流以下であることを検出していることは開示されていないから，本願発明と同様に，電流が定格電流を超えている状態で復帰することがあり得ることは当然に予測できることであり，本願発明と引用発明又は引用例２記載の発明との作用効果に，格別の差異はないというべきである。
５小括
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法は認められない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。
第５結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
武      宮      英      子
裁判官齊木教朗は，転任のため，署名・押印することができない。
裁判長裁判官
飯      村      敏      明</s>また，被告人Ａは，開業資金を用意したほか，店舗の内装の修復や従業員の採用等，開店準備の中心的な役割を担った上，開店後は，本件店舗の実質的な経営者として，広告戦略等の経営方針の策定や売春婦の採用等を含め，その業務全般を統括し，その収益により生計を立ててていたのであって，職業的に本件各犯行に関与し，主導的かつ中心的な役割を果たした。
以上によれば，被告人Ａの刑事責任は，共犯者であるＣやＤのそれに比して相当に重いというべきである。
他方，被告人Ａは，本件各事実を認め，自分なりの反省の態度を示していること，被告会社については，岐阜県公安委員会により営業廃止処分が下される見通しであり，その代表者である被告人Ａは，被告会社による営業を再開する意図がないことはもとより，二度と違法な風俗営業等には関わらない旨述べていること，妻及び知人が出廷し，それぞれの立場において，被告人Ａを監督する旨述べていること，被告人Ａ自身，保釈後に開店した上記知人との共同経営に係る焼肉店を軌道に乗せるべく努力したい旨述べるなどして更生の意欲を示していること，被告人Ａには，１０年以上前の罰金前科が１件あるものの，そのほかに前科・前歴がないことなど，被告人Ａのために酌むべき事情も認められる。
そこで，これらの事情を総合し，被告人Ａを主文の刑に処した上，今回に限り，社会内で更生する機会を与えるのが相当であると判断し，その懲役刑の執行を猶予するとともに，被告会社に対し，主文の罰金刑を科することとした。よって，主文のとおり，判決する。
（求刑－被告人Ａにつき懲役２年６月及び罰金３０万円，被告会社につき罰金３０万円及び現金１０万６０００円の没収。被告人両名につき金１億１６０７万円の追徴）
平成２５年９月４日
岐阜地方裁判所刑事部


裁判官
古庄   研
（別紙）
秘密情報目録
１甲７２記載のイムノクロマトプラスチックケースの形状２フェリチンキットの製造に，甲７３記載の２種類のｐＨ値のホウ酸バッファ
を使用すること
３ホウ酸水溶液を入れたビーカーをスターラーの上で撹拌する甲７３記載の所
定時間
４甲７３の２枚目の番号８～１９のホウ酸を管理する一連の手順
５甲７４記載の使用する抗体の種類
６甲７４記載の金コロイドの粒子径
７甲７４の２枚目の番号１～８の金コロイドに抗体を標識する一連の手順８甲７４の２枚目の番号９～１４のブロッキングバッファの使い方，調整法に
関する一連の手順
９甲７４記載の遠心分離を２回行うこと
１０甲７４記載の遠心条件のうち温度，回転数，時間１１甲７４記載の上澄みを捨てて保存バッファを使用すること１２甲７４の３枚目及び４枚目の番号１６～２７の遠心の仕方に関する一連の
手順
１３甲７４記載のＢＧ溶液と測定溶液の比率等の吸光度測定の測定条件１４甲７５の番号１～１４のコンジュゲートパッド溶液作製の一連の手順
１５甲７５記載のグラスファイバの寸法
１６甲７５記載のコンジュゲートパッド作製にあたり，ラップを使用すること１７甲７５の番号１５～１９のコンジュゲートパッド作製の一連の手順１８甲７５記載のコンジュゲートパッドの乾燥時間１９甲７５の番号２０～２３のコンジュゲートパッドの真空乾燥の一連の手順２０甲７５記載のコンジュゲートパッドのカッティングの寸法２１甲７５の番号２４～２８のコンジュゲートパッドのカットの一連の手順２２甲７６の１枚目記載の抗ヒトフェリチン抗体の種類２３甲７６の１枚目において超純水及びＰＢＳを使用すること
２４甲７６の２枚目記載の抗体の種類
２５甲７６の２枚目においてＰＢＳ及びスクロースを使用すること２６抗体塗布後の抗体膜につき，甲７７記載の温度で水浴させ，抗体を加熱固
定させること
２７前記２６の水浴の際に湿気がこもらないように換気扇を使用すること２８前記２６に引き続き，ガラス板や金属バットを使用すること２９乾燥炉の設定温度を甲７７記載の温度とすること３０前記２９の乾燥炉にガラス板と金属バットを入れること３１甲７８の番号５５～５７の具体的な抗体膜の処理方法の一連の手順で，与熱した金属トレイに抗体を塗布した膜を並べ与熱したガラス板に載せる工程３２甲７９記載の３種類の濃度の検量線作成用試料を使用すること３３甲７９記載のイムノクロマト法の測定チップにＱＲコードを使用すること３４甲７９の２枚目全頁の検量線作成の一連の手順
以上</s>平成２９年（許）第１３号株式差押命令取消決定に対する執行抗告棄却決定に
対する許可抗告
平成３０年４月１８日第二小法廷決定
主      文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理      由
抗告代理人伊藤恒一郎の抗告理由について
１抗告人は，株券が発行されていない株式（社債，株式等の振替に関する法律１２８条１項に規定する振替株式を除く。以下同じ。）である債務者保有の株式に対する差押命令（以下「本件差押命令」という。）を得た。上記株式につき売却命令による売却がされた後，配当表記載の抗告人外１名の配当額について配当異議の訴えが提起された。そのため，上記配当額に相当する金銭の供託がされたが，その供託の事由が消滅する前に債務者が破産手続開始の決定を受け，その破産管財人が執行裁判所に本件差押命令の取消しを求める旨の上申書を提出した。本件は，執行裁判所が，以上の事実経過の下において，本件差押命令に係る強制執行の手続（以下「本件強制執行手続」という。）が破産法４２条２項本文により破産財団に対してはその効力を失うことを前提として，職権により本件差押命令を取り消す旨の決定をしたため，本件強制執行手続に同項本文の適用があるか否かが争われている事案である。
２所論は，株券が発行されていない株式に対する強制執行の手続は，売却命令による売却がされ，執行官が売得金の交付を受けた時に終了したとみるべきであり，以後破産法４２条２項本文の適用はないから，本件強制執行手続に同項本文の適用があるとした原審の判断には，法令解釈の誤り及び判例違反がある旨をいうものである。
３株券が発行されていない株式に対する強制執行の手続において，当該株式につき売却命令による売却がされた後，配当表記載の債権者の配当額について配当異議の訴えが提起されたために上記配当額に相当する金銭の供託がされた場合において，その供託の事由が消滅して供託金の支払委託がされるまでに債務者が破産手続開始の決定を受けたときは，当該強制執行の手続につき，破産法４２条２項本文の適用があるものと解するのが相当である。その理由は，以下のとおりである。破産法４２条２項本文は，破産手続開始の決定があった場合には，破産債権に基づき破産財団に属する財産に対して既にされている強制執行の手続は，破産財団に対してはその効力を失う旨を規定するところ，上記決定当時，既に強制執行が終了しているときは，同項本文の適用はない。
株券が発行されていない株式に対する強制執行の手続においては，執行裁判所は，当該株式につき売却命令による売却がされた場合，配当等を実施しなければならないとされている（民事執行法１６７条１項，１６６条１項２号）。そして，配当表記載の債権者の配当額について配当異議の訴えが提起されたために上記配当額に相当する金銭の供託がされた場合において，その供託の事由が消滅したときは，裁判所書記官が供託金について配当等の実施としての支払委託を行うことが予定されているのであって（民事執行法１６７条１項，１６６条２項，９１条１項７号，９２条１項，民事執行規則１４５条，６１条，供託規則３０条１項），上記供託金は，上記支払委託がされるまでは，配当等を受けるべき債権者に帰属していないということができる。そうすると，この場合における上記強制執行の手続は，売却命令により執行官が売得金の交付を受けた時にはもとより，その後も上記支払委託がされるまでは終了しておらず，それまでの間に債務者が破産手続開始の決定を受けたときは，破産法４２条２項本文の適用があるものと解することができる。４以上によれば，本件強制執行手続には破産法４２条２項本文の適用がある。これと同旨の見解に基づき，執行裁判所が職権により本件差押命令を取り消すことができるとした原審の判断は，正当として是認することができる。所論引用の大審院判例は，いずれも事案を異にし，本件に適切でない。論旨は採用することができない。


ｃ２頭部と，
ｃ３頭部に形成されるネジと，
ｃ４頭部に設けられる封板とを有する炭酸ガスカートリッジと，ｄ一方向および反対方向に水平回転可能な開閉ハンドルと，ｅ炭酸ガスカートリッジを収納する本体であって，
ｅｌレギュレータカバーであって，
ｅ１－１下開口であり，
ｅ１－２開閉ハンドルは，レギュレータカバーの上方で操作可能であり，ｅ１－３このレギュレータカバー内には，炭酸ガスカートリッジのネジが，炭酸ガスカートリッジを取替え可能に，捻じ込まれるネジ孔が形成され，ｅ１－４炭酸ガスカートリッジのネジをネジ孔に捻じ込んだ際，その炭酸ガスカートリッジの封板を貫通して炭酸ガスカートリッジからの噴出ガスを
導くガス流通路が形成され，
ｅ１－５開閉ハンドルの回転によって炭酸ガスカートリッジからの前記ガス流通路を介する炭酸ガスの噴出調整をして，エアホースの他端部に供給
するレギュレータカバーと，
ｅ２本体ケースであって，
ｅ２－１上開口であり，
ｅ２－２レギュレータカバーの下端開口縁と着脱自在であり，ｅ２－３レギュレータカバーの前記ネジ孔に炭酸ガスカートリッジのネジを捻じ込んだ状態では，レギュレータカバーとともに，炭酸ガスカートリッ
ジの頭部を隠蔽して炭酸ガスカートリッジを収納し，
ｅ２－４底部が着座する本体ケースとを備える本体を含むｆことを特徴とする美顔器。
２）
ｇエアボタンは，押しボタン形式であり，
ｈエアブラシは，エアボタンの振作によって開いている状態とするｉことを特徴とする構成ａないし構成ｆの各構成を備えた美顔器。
３）
ｊレギュレータカバー内には，炭酸ガスカートリッジのネジをネジ孔に捻じ込んだ際，炭酸ガスカートリッジの頭部に対峠し，その炭酸ガスカートリッジの
封板を貫通する噴出用管が設けられ，
ｋ前記ガス流通路は，炭酸ガスカートリッジの封板を貫通した噴出用管１１か
らの噴出ガスを導く
１ことを特徴とする構成ａないし構成ｉの各構成を備えた美顔器。
４）
ｍ開閉ハンドルの回転によって，炭酸ガスカートリッジからの前記ガス流通路
を介する炭酸ガスの噴出，停止もする
ｎことを特徴とする構成ａないし構成１の各構成を備えた美顔器。
５）
ｏ本体ケースの下部につき，ローションボトルスタンドを形成し，同下部を有
底で，而も下広状のスカート状に形成した</s>アア（本件システムの内容に関する情報）について(ｱ)被告は，乙４４出願書類に記載されている技術情報であり，①文書アップロード，②文書自動変換，③文書保管・運用，④本棚・書類一覧，⑤デジタルビューワー方式の全てを１つのシステムとする，デジタルブック提供システムという発想そのものが営業秘密である旨主張し，原告は，その有用性・非公知性及び秘密管理性をいずれも否認する。(ｲ)後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ａ被告代表者は，平成２３年３月３１日付けで，発明の名称を「デジタルブック提供システム」とする特許出願を行い，その中では，複数種の閲覧端末により閲覧可能となるデジタルブックの作成を容易にするデジタルブック提供システムの提供を課題としていた（乙４４）。その後，被告代表者は，同出願に基づく優先権を主張し，平成２４年３月１２日付けで，発明の名称を「デジタルブック提供システム」とする特許出願を行い，その中で，素人であっても容易に一定品質以上のデジタルブックを得ることができるデジタルブック提供システムの提供を課題としていた（乙４５）。
ｂ被告は，発明の名称を「デジタルブック提供システム」とする特許出願（特願２０１２－０５４７６９）につき，特許請求の範囲の全文及び多数の明細書の項目につき平成２６年２月６日付けの手続補正書を提出し，同年３月１８日付けの特許査定を受けた（乙４６，４７，４８）。
ｃ被告においては，企業秘密管理規程が定められ，企業秘密に関する申告があった場合には，速やかにこれを審査し，企業秘密を指定し，秘密を保持する期間，開示できるものの範囲などについて決定し，役員は入社及び退職にあたって，別に定める秘密保持誓約書を会社に提出しなければならない，文書管理についても，機密文書は鍵のある箇所に保管するなどとされていた（乙５０，５１）。
(ｳ)前記認定事実によれば，当初の乙４４出願書類とその後の出願（乙４５）の解決すべき課題とはそれぞれ異なり，同じデジタルブック提供システムであっても，その内容が同一とはいえず，また，被告名義で特許された本件システムに関する特許についても，特許されるにあたって補正がされ，その内容は乙４４出願とは当然異なっていることからすれば，乙４４出願書類の内容自体が特許を受けたものということはできない。被告が主張する前記ア(ｱ)①から⑤までの技術を１つの方式で行うという発想も，特許された内容と同一とはいえないし，従来から他社が提供していたデジタルブック提供サービス（甲４６ないし４８）と異なる有用性を基礎付ける事実を認めるに足りる証拠はない。
結局のところ，被告は，乙４４出願書類や出願（乙４５）に係る技術情報を原告代表者が不正に原告に開示し，原告がこれを使用したとの具体的主張をせず，本件システムの「発想」を原告が使用した旨を主張するにすぎない。しかしながら，具体化され特定された情報ではなく，抽象化された「発想」が，どのように秘密として管理されていたかについて，被告は何ら具体的に主張しておらず，これ以上検討するまでもなく，この点についての被告の主張は失当といわざるを得ない。
イイ（外注先情報）について
被告が主張する外注先情報は，ファイブアークスやオブジェクトレイシャスという企業が存在し，外注先として被告と取引していたという単純な事実に過ぎず，役員及び従業員において，秘密として保持しなければならない有用な技術上又は営業上の情報とは認められない。したがって，外注先情報が営業秘密にあたるということはできない。
ウウ（顧客情報）について
被告が主張する顧客情報は，イングカワモトやディスコという企業が存在し，被告の得意先であったという単純な事実に過ぎず，役員及び従業員において，秘密として保持しなければならない有用な技術上又は営業上の情報とは認められない。
したがって，顧客情報が営業秘密にあたるということはできない。(2)そうすると，その余の点について判断するまでもなく，被告の相殺の抗弁は，理由がない。
３結論
以上からすれば，原告の請求は，理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用につき民事訴訟法６１条，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用し，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷                  有    恒
裁判官
田    原          美奈    子
裁判官


よって，原告の請求は理由があるから認容することとして，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
甲府地   方裁判   所民事   部
裁判長   裁判官                             林   正宏裁判官                 岡田紀   彦
裁判官
伊賀和   幸</s>主           文
被告人Ａを懲役２年に，被告人Ｂを懲役１年２月に処する。被告人Ｂに対し，未決勾留日数中４０日をその刑に算入する。この裁判が確定した日から，被告人両名に対し３年間，それぞれその刑の全部の執行を猶予する。
理           由
【罪となるべき事実】
被告人両名は，法定の除外事由がなく，かつ，税関長の許可を受けないで，農林水産大臣が指定する偶蹄類の動物である牛の受精卵及び精液を中華人民共和国に向けて不正に輸出することを企て，共謀の上，平成３０年６月２９日，大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ岸壁に停泊中の中華人民共和国船籍外国貿易船「甲」に被告人Ｂが乗船するに際し，あらかじめ家畜防疫官が行う検査及び輸出検疫証明書の交付を受けるとともに，当該貨物の品名並びに数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し，貨物につき必要な検査を経て，その許可を受けなければならないのに，あらかじめ家畜防疫官が行う検査及び輸出検疫証明書の交付を受けないで，かつ，税関長にその申告をせず，貨物につき必要な検査を経ず，当該許可を受けないで，牛の受精卵を注入したストロー２３５本及び牛の精液を注入したストロー１３０本を手荷物として客室に持ち込んで積み込み，本邦から不正に輸出した。
【証拠の標目】省略
【法令の適用】
１罰条（被告人両名について）
⑴家畜防疫官の検査等を受けないで物を輸出した点刑法６０条，家畜伝染病予防法６３条２号，４５条１項２号，３７条１項
１号，同法施行規則５３条１項１号，４５条４号
⑵税関長の許可を受けないで貨物を輸出した点
刑法６０条，関税法１１１条１項１号，６７条
２科刑上一罪の処理（被告人両名について）
刑法５４条１項前段，１０条（１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，１罪として重い関税法違反の罪の刑で処断）
３刑種の選択（被告人両名について）
懲役刑を選択
４未決勾留日数の算入（被告人Ｂについて）
刑法２１条
５刑の全部執行猶予（被告人両名について）
刑法２５条１項
６訴訟費用（被告人Ｂについて）
刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
【量刑の理由】
本件で，被告人らは，中国人実業家及びその関係者からの依頼に応じて，牛の受精卵及び精液を不正に輸出したものであるが，本件で輸出した牛の受精卵等は相応に多量である上，被告人らは以前から同様の不正輸出を繰り返す中で本件犯行に及んだものであって，常習性も認められる。また，本件の不正輸出に係る牛の受精卵等が，家畜の体内への直接接種やこれによる繁殖を予定するものであることからすれば，本件犯行は輸出先国等への伝染性疾病の伝播を引き起こす危険性が高く，ひいては我が国から輸出される家畜・畜産物等に対する国際的な信用をも失墜させるものといえる。さらに，牛の受精卵等は，輸出先国との間で家畜衛生条件が締結されてなく，家畜防疫官の検査を受けても輸出検疫証明書の交付は受けられず，正規の手続では輸出が不可能なものであるところ，本件がこのような牛の受精卵等を密輸出した事案であることも考慮すると，本件は悪質な犯行であるといわなければならない。
そして，被告人Ａは，中国人実業家らから報酬３０万円で牛の受精卵等を依頼され，これを不正に輸出することとして，被告人Ｂを実行役として勧誘し，同被告人に必要な指示をするなど，本件において主導的な役割を果たしている。また，被告人Ａは，中国人実業家らの依頼に応じることが本業（肉の輸出等）の商機に繋がるものと考えて本件犯行に及んだというが，そのような犯行動機に酌むべき点は見当たらず，その責任は総じて重い。他方で，被告人Ａには，見るべき前科はないこと，本件犯行を認めて反省の弁を述べていること，取引先でもある友人が出廷して被告人の更生に協力する旨述べていることなど，有利な事情も認められる。また，被告人Ｂは，従属的な立場にあったとはいえ，実行役として本件犯行の遂行において重要かつ不可欠な役割を果たしており，その責任は決して軽視できない。また，被告人Ｂは，本件に及んだ理由につき，３万円の報酬目当てというよりは，友人である被告人Ａの役に立ちたかったなどと述べるが，いずれにせよ本件犯行の動機として，酌むべき点があるとはいえない。他方で，被告人Ｂについても，これまで前科前歴がないこと，本件犯行を認め，二度と犯罪は行わない旨誓うなど反省の態度を示していることなど，有利な事情が認められる。そこで，以上の事情を考慮し，被告人両名に対して，その役割等に応じて，それぞれ主文のとおりの懲役刑に処した上，いずれも社会内で更生する機会を与えるため，その刑の全部の執行を猶予するのが相当であると判断した。（求刑－被告人Ａに対して懲役２年６月，被告人Ｂに対して懲役１年６月）
令和元年６月２７日
大阪地方裁判所第１５刑事部


しかるに，本件不法行為日までの家賃（日割計算）相当額は，ＡがＡ宅に居住したことの対価として支払われる費用であるから，本件不法行為による損害であると認めることはできない。もっとも，Ｂは，警察から本件の捜査のために，Ａ宅をそのままの状態にしておいてほしいと依頼されたため，Ａ宅の賃貸借契約を継続し，その家賃を支払い続けていたものであるから（甲３１，原告本人），本件不法行為日の翌日以降の賃料相当額は本件不法行為により生じた損害であると認められる。また，残置物（冷蔵庫及び洗濯機）の撤去費用についても，Ａが死亡していなければ退去時に処分する必要はなかったと考えられるから，本件不法行為と相当因果関係を認めることができる。
以上を前提に，Ａ宅の部屋代等のうち，本件不法行為と相当因果関係がある損害額を算出すると，次の計算式のとおり，６０万４１１７円であると認められる。
（計算式）
34,000円×16日/30   日〔H24.4.15～4.30の家賃〕＋34,000円×16か月〔H24.5～25.8   の家賃〕＋（34,000円－5,666円）〔H25.9.1～9.25   の家賃。甲１２の２〕
＋13,650円〔残置物処分代〕
＝604,117円〔円未満切捨て〕
イ治療費    ０円
証拠（甲９，１０，２０，２８ないし３１，原告本人）によれば，Ｂは，Ａが行方不明となった後の日である平成２４年６月２日にＬメンタルクリニックへの通院を開始し，平成２５年８月２７日には同クリニックの医師により「反応性うつ病」と診断されたことが認められ，その治療費を支出したと認められる。そして，以上の診療経過等からすれば，Ｂは，本件不法行為によりＡが行方不明となり，さらにはＡの遺体が死蠟化した状態で発見されたことによる心痛から，うつ病に罹患したと認められる。しかしながら，Ｂは本件暴行を直接受けたものではなく，反応性うつ病を発症したことは，いわゆる間接被害者に生じた損害に当たるといえる。そうすると，本件不法行為によりＢが受けた心痛を原因としてうつ病を発症したことは，民法７１１条に基づく慰謝料額の算定に当たって斟酌すべき事情には当たるものの，前記慰謝料のほかに，その治療費について別途損害賠償請求し得ると解することはできない。
したがって，Ｂのうつ病治療に要した治療費が，本件不法行為による損害賠償として被告らに請求し得る損害に当たるとはいえない（なお，Ｂが本件不法行為により精神的苦痛を受け，その結果反応性うつ病を発症したことは，上記のとおり，Ｂの慰謝料額算定に当たり考慮することとする。）。
ウＢ固有の慰謝料    ５５０万円
Ａが行方不明になったこと及
びＡの死亡により，Ｂが大きな精神的苦痛を受けたことは想像に難くないところ，その精神的苦痛の大きさゆえに，Ｂが反応性うつ病を罹患するに至ったことは，前記イのとおりである。
したがって，Ａが成人女性であり，Ｂと同居しておらず，生計も同一ではなかったという，ＢとＡとの関係性等を考慮しても，本件不法行為によってＢが被った精神的苦痛に対する慰謝料の額としては，５５０万円が相当と認められる。
小括
前記，Ａ，原告及びＢは，本件不法行為によって，それぞれ前記の損害を被ったものであるが，前提・イ，同原告は，Ａ及びＢが被告らに対して有する損害賠償請求権を全て相続したものといえる。したがって，原告が被告らに対して有する損害賠償請求権の額は，合計６７０３万０４３１円であると認められる。
第４結論
したがって，原告の請求は，被告らに対して６７０   ３万０４３１   円及び不法行為日（平   成２４   年４月   １４日   ）の後   の日で   ある同   月１５   日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める   限度で理由があるから認容し，その余はいずれも理由がないからこれらを   棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１０部
裁判長裁判官    福    田    千恵子
裁判官    小   田   誉太郎
裁判官    川内裕   登</s>主文
被告人を懲役１８年に処する。
未決勾留日数中１５０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１平成２２年９月２７日午後１１時４１分ころ，愛媛県西条市内のＡ方敷地内において，同人（当時６４歳）に対し，殺意をもって，三徳包丁（刃体の長さ約１５．５センチメートル，平成２３年押第１１号の１）で，その左胸部及び顔面等を多数回突き刺すなどし，よって，そのころ，同所において，同人を左前胸部刺創等に基づく失血により死亡させて殺害し第２業務その他正当な理由による場合でないのに，前記日時場所において，前記
三徳包丁１本を携帯し
たものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
１量刑判断の前提として，犯行に至る経緯，犯行態様等を概観する。
-2-   -3-
電話機を奪い，車椅子で部屋の外に逃げ出した被害者を追いかけた。被害者が助けを求めるような声を出したため，被告人は，背後から，左手で被害者の口をふさぎ，右手に逆手に持った包丁で，被害者の胸部を狙って，三，四回突き刺した。車椅子から地面に倒れ落ちた被害者がなおも声を出したのに対し，被告人は，右手に持った包丁で，被害者の顔面を多数回突き刺し，被害者の左胸部を三，四回突き刺した。
被告人は，被害者の左胸部の傷口に手を差し込み，心臓をつかみ出して投げ捨て，被害者の左胸部の傷口と脇の下を持って，その体を引きずり，玄関の方に移動させた。
する。
そこで検討するに，被告人は，犯行直前の心理状態に関し，当公判廷において，Ｃの誕生日会から寮に帰り，自室のベッドに横になった際，４以上を踏まえれば，被告人の刑事責任は極めて重い。そうすると，被告人が，犯行を認め，謝罪の弁を述べていること，日本での前科前歴がないこと，故国に妻子がいること等被告人にとって酌むべき事情を最大限考慮しても，本件については，有期懲役刑を選択した上，被告人を懲役１８年に処するのが相当である。（求刑－懲役２０年，弁護人の量刑意見－懲役１２年）
平成２３年６月２３日
松山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官        足立    勉
裁判官
安見    章
裁判官
松原経   正


しかしながら，他方，仙台市立病院において原告の診療を担当したＤ医師は，同病院における原告の最終診療日である平成２１年７月１５日における治癒見込みについて，脳外科的には症状なく終診との所見を示し（同ア），さらに，同病院Ｅ医師は，平成２３年７月２６日付け陳述書において，同病院における最終診察日（平成２０年７月１５日）当時，原告にめまいやふらつきの症状が残存していたとしても，生活に支障を来していた場合の対応が採られていないことなどから，治療を継続することが必要な状態ではなかったと推測され，本件通院中断期間中の症状の継続の有無については，医学的には分からないといわざるを得ないと述べていること（同オ）に照らすと，本件通院中断期間中，本件労災事故による傷害の症状の継続の有無及びその傷害に対する療養のための休業の要否について，診療を担当した病院ないし医師の間で意見が一致しているということはできない。なお，原告は，平成２０年６月２７日，仙台市立病院退院に際し，看護師から，「体調をみながら徐々にもとの生活にもどして下さい。」との説明を受けるとともに，同年７月１５日に外来受診するよう指示されている（甲２の６４頁（退院説明書））が，同年７月１５日の同病院受診時には，医師ないし看護師から特に就労生活について指示されたことを認めるに足りる証拠はなく，前記認定の同病院Ｄ医師及びＥ医師の所見に照らすと，上記看護師の説明は，上記認定を左右するものということはできない。以上の認定に対し，原告は，本件通院中断期間中病院を受診しなかった理由として，治療費を賄うことができなかったことを主張するが，原告自身の主張するところによっても，原告は，仙台市立病院の治療費については，一旦親に立替払をしてもらったというのであり，原告において，本件通院中断期間中に，病院受診を考えるほどのめまい，ふらつき等の症状を生じたとすれば，その原因を知るためにも，同様の治療費の立替払の方法等により一度は病院を受診することが自然であって，それが不可能であったとする事情は見当たらない。
(2)そして，前記医師の各所見に基づく上記(1)の検討に加え，原告が，平成２０年６月１９日の仙台市立病院受診・入院後，良好な経過を経て同月２８日に退院し，退院時の指示に基づく同年７月１５日の同病院受診の結果，神経学的にもＣＴ検査の結果についても異常がなく，終診とされ，その後の服薬や治療継続の指示を受けることもなく，４か月余り病院を受診することなく過ごしたことに照らせば，なるほど，原告の指摘するとおり，神経学的あるいは画像所見上異常が見られない場合でも，めまいやふらつきにより就労が不能であるということが一般論としてはあり得るとしても，本件において，原告の本件通院中断期間中，医学的知見から見て，休業を要すると判断される程度のめまいやふらつき等の症状が継続していたかは不明といわざるを得ない（なお，この場合における休業を要するか否かは，休業前と全く同一の担当業務を担当できるか否かによって判断されるものではなく，勤務先において，職務内容の軽減がされることも前提に検討されるべきものと解される。）。
そうすると，本件通院中断期間中の原告について，医師の医学的知見に基づく判断により，客観的に見て自宅療養及び自宅療養のための休業の必要性が明らかであるとは認められず，他に同認定を覆すに足りる事実及び証拠はない。
(3)以上によれば，原告が，本件通院中断期間中，業務上の負傷による「療養のため労働することができない」との要件を満たすとは認められないから，本件処分に違法はない。
４結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官              関      口      剛      弘
裁判官
小      川      理      佳
裁判官
吉      賀      朝      哉</s>以上のとおり，訂正事項３によって除かれる「経皮吸収製剤を収納可能な貫通孔を有する経皮吸収製剤保持用具の貫通孔の中に収納され，該貫通孔に沿って移動可能に保持された状態から押し出されることにより皮膚に挿入される経皮吸収製剤」は，「経皮吸収製剤」という物として技術的に明確であるとはいえない。
そうすると，訂正事項３による訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，技術的に明確であるとはいえないから，訂正事項３は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
被告は，訂正事項３は，乙５に記載の薬１８や本件明細書の図１２の経皮吸収製剤１１１のように，物理的強度が，経皮吸収製剤保持用具を用いることなく皮膚へ挿入するのに十分でない，物理的強度の弱い経皮吸収製剤を除くものであるから，特許請求の範囲を減縮するものであることは明らかであると主張する（前記第４の１）。
しかし，訂正事項３の「経皮吸収製剤を収納可能な貫通孔を有する経皮吸収製剤保持用具の貫通孔の中に収納され，該貫通孔に沿って移動可能に保持された状態から押出されることにより皮膚に挿入される」は，経皮吸収製剤の物理的強度には何ら言及するものではなく，単に，経皮吸収製剤保持用具を用いて皮膚に挿入されることをいうだけである。そして，経皮吸収製剤保持用具は，物理的強度が低く，単独では皮膚に挿入できないような経皮吸収製剤のみならず，十分な強度を有し，単独でも皮膚に挿入できる経皮吸収製剤についても用いることができるものである。そうすると，訂正事項３の上記記載をもって，経皮吸収製剤の物理的強度を限定するものであると認めることはできない。このことは，本件明細書（甲１）に，保持用具を用いることを経皮吸収製剤の強度と関連づけた記載がなく，保持用具を用いることの効果について「きわめて簡便かつ確実に皮膚に挿入することができる。」（【００５０】）との記載があることとも矛盾しない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。以上のとおり，訂正事項３が特許請求の範囲の減縮に該当するとの審決の判断には誤りがある。そして，訂正事項３は，特許請求の範囲に実質的影響を及ぼすものであるから，同訂正事項を含む本件訂正は一体として許容されるべきものではない（最高裁判所昭和５３年（行ツ）第２７号，第２８号同５５年５月１日第一小法廷判決・民集３４巻３号４３１頁参照）。そうすると，本件特許に係る無効理由の有無は，本件発明について判断すべきであるところ，本件発明は甲７公報に記載された発明であって特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものであることは，確定した第１次審決取消判決の判示するところである。したがって，本件訂正を認めた審決の判断の誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものであるから，原告主張の取消事由１は理由がある。
２結論
以上によれば，その余の取消事由について判断するまでもなく，審決は違法であり取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部


平成２９年５月１９日宣告
平成２８第９０８号
判決
本籍    札幌市ａ区・・・・・
住居    札幌市ａ区・・・・・
Ａ上記の者に対する殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件について，当裁判所は，検察官森幹及び同小沼智並びに弁護人村田英之（主任）及び同鬼頭知一各出席の上審理し，次のとおり判決する。
主文
被告人を懲役９年に処する。
未決勾留日数中８０日をその刑に算入する。
札幌地方検察庁で保管中のペティナイフ１丁（平成２９年領第１５５号符号１）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，勤務先である風俗店の部下であったＢ（以下「被害者」という。）に対し，被告人が同勤務先を辞めた後に金銭を横領したため解雇されたという噂を流されたことや，被害者が部下であるＣの面倒を十分に見ていなかったことに不満を抱いていた。
そこで，被告人は，対応等によっては被害者を刺そうと考え，平成２８年１１月１６日，自宅からペティナイフ１丁（刃体の長さ約１２センチメートル・平成２９年領第１５５号符号１）を持ち出し，同人を呼び出して，同人が運転する自動車に乗車した。
そして，被告人は，
第１同日午後８時２５分頃，札幌市ａ区・・・・・付近路上において，殺意をもって，被害者（当時３９歳）に対し，前記ペティナイフで，腹部，前胸部，左胸部，右背部を突き刺すなどしたが，同人に抵抗されるなどしたため，同人に入院加療約１か月間を要する前胸部刺創，左胸部刺創，腹部刺創，右背部刺創等の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった第２業務その他正当な理由による場合でないのに，前記日時及び場所において，
前記ペティナイフ１丁を携帯した
ものである。
（法令の適用）
罰条
判示第１の行為            刑法２０３条，１９９条判示第２の行為            銃砲刀剣類所持等取締法３１条の１８第３号，２
２条
刑種の選択     判示第１の罪につき有期懲役刑を，判示第２の罪
につき懲役刑をそれぞれ選択
併合罪   の処理           刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に同法４７条ただし書の制限内で法定
の加重）
未決勾留日数の算入          刑法２１条
没              収          刑法１９条１項１号，２項本文（判示第２の犯罪行為を組成した物）
訴訟費   用の不   負担           刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，十分な殺傷能力を有するペティナイフを自宅から持ち出して，被害者と合流し，自動車内で，無防備の状態にある被害者の胸部，腹部という身体の重要な箇所を順次突き刺した上，同車の外に逃げようとする被害者の前に回り込み，さらにその右背部，前胸部等を強い力で複数回刺した。このような被告人の行為は，被害者の生命を奪う危険が非常に高い行為であり，強い殺意に基づく極めて悪質な犯行である。本件で被害者は重傷を負い，一時は死亡する危険が非常に高い状態にまでなったのであり，被害者が被告人を許すことができないと述べるのも当然である。
被告人は，以前，Ｃに腹部を刃物で刺され，その際，刺された自らの落ち度を反省するという体験をしたことから，被害者にも同じ体験をさせれば，自分の不満に気づくのではないかと考え，本件犯行に及んだと述べる。しかし，そのような被告人の考えに共感することはできない。しかも，被告人は，本件当日，被害者と１時間以上行動を共にしたにもかかわらず，自分の不満を被害者に直接伝えることなく，突如として本件犯行に及んだのであって，身勝手というほかなく，その経緯や動機に酌むべき点はない。
そうすると，被告人の責任は，同種殺人未遂事案の中ではかなり重く，被告人が公訴事実について認めていること，本件犯行後半日程度で自ら警察に連絡していること，被告人を支える前妻がいることなどを考慮しても，主文の刑を科すのが相当である。
（求刑懲役１０年，主文掲記の没収）
平成２９年５月１９日
札幌地方裁判所刑事第２部</s>平成２１年１月支払分２４万８９８５円
同年２月支払分          ９万１３４５円
同年３月支払分          ８万６１８５円
３か月平均額          １４万２１７２円
(キ)同Ｐ７（甲１９の７）
平成２１年１月支払分１６万２５２０円
同年２月支払分        １６万８８９０円
同年３月支払分              ６０００円
３か月平均額          １１万２４７０円
(ク)同Ｐ８（甲１９の８）
平成２１年１月支払分２６万４０５４円
同年２月支払分        １７万３６９０円
同年３月支払分          ９万２５８０円
３か月平均額          １７万６７７５円
(ケ)同Ｐ９（甲１９の９）
平成２１年１月支払分２１万２１１６円
同年２月支払分        １４万０２１０円
同年３月支払分        １６万２９４６円
３か月平均額          １７万１７５７円
(コ)同Ｐ１０（甲１９の１０）
平成２１年１月支払分２６万７９６０円
同年２月支払分        １２万１５８６円
同年３月支払分        １４万５３８０円
３か月平均額          １７万８３０９円
(サ)同Ｐ１１（甲１９の１１）
平成２１年１月支払分    ７万６３００円
同年２月支払分        １３万３６４７円
同年３月支払分        １５万４７０３円
３か月平均額          １２万１５５０円
(シ)同Ｐ１２（甲１９の１２）
平成２０年１２月分      １０万２９８４円
平成２１年１月分        ３０万５３０９円
同年２月分                ９万４４６０円３か月平均額            １６万７５８４円
第４結    論
よって，原告らの被告トルコ航空に対する各請求は，いずれも理由がないからこれを棄却し，原告Ｐ１３の被告ＴＥＩに対する請求は理由がないからこれを棄却し，その余の原告らの被告ＴＥＩに対する請求は，主文第１項掲記の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求については理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部
裁判長裁判官      白石    哲
裁判官      西   村   康一郎
裁判官      篠原絵   理


1,32220172,666,474
579965.8559,198
1,337903.21,207,578
394903.2355,860
1,32220172,666,474
579965.8559,198
1,337903.21,207,578
394903.2355,860
2,666,474559,1981,207,578   355,8604,789,110
12</s>なお，原告は，被告が本件特許の特許番号をパッケージに記載しない別の商品についても，本件特許の製造法によって製造していた可能性を指摘し，そうであれば，それについての報告義務違反があると主張するが，被告がそのような形で本件特許の製造法により製造したしらすを販売していたことを認めるに足りる証拠はない。また，原告は，パック詰めの委託料が高額なため利益を上げることが困難であれば，そのことを原告に報告する義務があったと主張しているが，そのようなことが本件契約の第４条が定める実施報告の義務に含まれるとは解されない。したがって，被告が上記認定した以上に報告義務に違反していたとは認められない。
(2)ところで，原告は本件契約の第１６条第２項に基づき１０００万円の損害賠償を請求しているところ，同項には実施報告に関する第４条に違反した場合は掲げられていない。したがって，報告義務に違反しただけでは，第１６条第２項で予定された損害賠償の額による損害賠償を請求することはできず，その可能性があるとすれば，被告が実施報告をしなかったことが，本件契約の第１５条第２項にいう「相手方が信頼関係を著しく損なう行為を行ったとき」に該当し，第１５条の違反があるとして，第１６条第２項を適用することが考えられる。しかし，次に述べるように，本件では，被告の報告義務違反が原告との「信頼関係を著しく損なう行為」であると評価することはできないというべきである。すなわち，まず，被告は，平成２７年３月分までは販売実績がないため，実施報告書を原告に送付していなかったが，被告代表者は口頭で販売実績がない旨を原告側に報告していた旨供述しており，証人Ｐ１も，被告が本件契約の締結後，半年ぐらいは本件特許製品を販売していないというような報告をしていたことを認めており，その限度では，少なくとも口頭では販売実績がない旨の報告がされていたと認めることができる。また，そのような口頭による報告が毎月されたことを客観的に裏付ける証拠まではないものの，被告が販売実績があるのに，それを秘していたわけではないし，少なくとも原告が同年１月以降に送付した内容証明郵便によれば，原告自身，本件特許が実施されていないことを認識していたことがうかがわれる。そして，同月以降は，原告と被告との間で契約解除をめぐって内容証明郵便のやりとりがされ，その中で結果的に，被告が原告に対して本件特許の実施に向けた準備をしていること（本件特許の実施はされていないこと）を伝えていたことになる。次に，同年４月分から同年１０月分までについては，原告が受領せずに送り返したものもあったが，被告は原告に対して「特許製品販売表」を送付し，実施報告をしていたと認められる。また，それには実施報告書の記載事項の一部が明記されていなかったが，記載されていなかった「本製品の形式」の具体的内容は不明であり，これが重要な事項であるとまで認めることはできないし，「単価」や「販売数量」については，「特許製品販売表」に記載されている内容から推測可能であり，少なくとも実施料率が３％となる５０００個以上販売されていなかったことは明らかであるから，記載事項の一部が明記されていなかったことが原告・被告間の信頼関係を著しく損なうものであるとまでいうことはできない。
そして，被告は同年１１月分から平成２８年１０月分までの「特許製品販売表」を同年１２月まで原告に対して送付しなかったが，被告がそのような対応をしたのは，原告が平成２７年１１月３０日付けで，被告に対し，被告が特許製品を生産していないとして，被告が毎月送っている報告書や特許料名目での振込みは必要ないことを記載するとともに，同日をもって本件契約を解除したことを記載した内容証明郵便（甲４）を送付したことがきっかけであった（被告代表者供述）。そして，原告は，それ以前にも被告が現金書留で送付した実施料を本件契約の解除を理由に返送しており，上記甲４の送付によって，それ以後の実施報告書について事前の受領拒絶の意思を明確にしたといえ,それ以後の通知（甲５）でも同様の態度を維持している。そうすると，甲４の通知以後，被告は，実施報告書の送付義務の履行について，口頭の提供もしなくとも債務不履行の責めを負わないと見ることも可能であり，まして，原告・被告間の信頼関係を著しく損なうものであるということはできないというべきである。
以上の各事情を踏まえると，被告の報告義務違反が原告との「信頼関係を著しく損なう行為」であったと評価することはできないから，原告が被告の報告義務違反について本件契約第１６条第２項で予定された損害賠償の額により損害賠償を請求することはできない。
したがって，報告義務違反による損害の有無及び額は債務不履行に基づく損害賠償の一般原則によるべきところ，上記(1)のような報告義務違反によって，直ちに原告に損害が生じるとは認め難く，本件で原告に報告義務違反による何らかの損害が生じたことを認めるに足りる証拠はない。
(3)以上より，被告の報告義務違反による損害賠償請求には理由がない。
４結論
以上によれば，原告の請求は，理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙     松     宏     之
裁判官
野     上     誠     一
裁判官
大     門     宏   一   郎


さらに別の観点から考えると，民事再生法は，別除権に係る担保権の被担保債権のうち別除権の行使によって弁済を受けることができない部分（不足額）についてのみ再生債権者としての権利行使ができるとし，その権利行使のためには不足額の見込額を届け出なければならないとして，担保目的物の価値の範囲内の被担保債権について再生債権としての地位を否定している。これは，上記範囲内の被担保債権については，担保目的物の換価等によって満足を得ることが予定されているからであるが，このことと，同法８５条１項が再生計画の定めるところによらなければ弁済してはならないとしているのは再生債権についてであることを考慮すると，再生債権としての権利行使が否定されている上記範囲内の被担保債権に関する限り，担保目的物の価値をもって被担保債権の満足に充てるための合理的な当事者間の特約については，別除権の行使に付随する合意として，その有効性を認める余地があるものと思う。前述のように，取立金について留置権の効力を及ぼすことができれば，一応不当な結果は避けることができるが，弁済期にある金銭債権を被担保債権とし金銭を目的物とする留置権について，留置的効力に期待されるところの交渉による解決のインセンティヴが働くものかどうか疑問であり，この留置権を，再生手続が終了して相殺が可能となるまで存続させることに，実質的な意味があるとも思われないのであって，弁済充当合意の有効性を認めることが合理的である。なお，本件条項のような銀行取引約定に基づく弁済充当と，別除権の目的財産の受戻しや担保権の消滅請求とは，趣旨・目的，どちらにイニシアティヴがあるかなどの点で異なるが，債務の弁済により担保権を消滅させるという効果において共通する。しかし，受戻し等に裁判所の許可を要することとした趣旨は，事業にとっての必要性や目的物の価額評価の相当性を審査するためであるが，満期における手形の取立ては，銀行にとっては委任契約上の義務の履行であり，再生債務者，再生債権者らにとっても不利益なものではないし，手形交換制度による取立てについて，換価手続の適正さを特に審査する必要性もないと思われる。(裁判長   裁判官     金築誠   志   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)</s>しかしながら，仮に，控訴人の主張するとおり，住所の認定につき住居に係る諸般の客観的事実と本人の意思とを総合して行うべきものとしても，生活の本拠である地の住居表示は客観的に定められるべきものであることからすると，住所の認定における本人の意思は，住居に係る客観的事実を評価・解釈し，これを補完するものとして考慮されるべきものというのが相当であって，上記控訴人が指摘する行政実例（乙９）が，上記総合考慮をするべきことをいうに続けて，「その場合の判断のもととなるのは，家屋の玄関，居間等主として利用している部分がどちらの区域に属するかということによると解する。」としていることは，この趣旨をいうものと解される。してみると，上記認定判断のとおり，控訴人居宅は，生活のための諸設備を備えた独立の住居で，その玄関が八尾市側にあり，その面積の大部分が八尾市側に存在しているというのであるから，仮に，控訴人の主張するとおり，控訴人において福祉関係の相談や手続のために役所に行くには交通の便が良く敬老優待乗車証も交付される大阪市に住みたいという意思があったとしても，それは控訴人において居住に係る客観的事実と乖離した観念的な願望ないし認識を有していることを示すものに過ぎないのであって，住所の認定につき客観的事実と本人の意思とを総合して行う観点からしても，控訴人の住所は，八尾市にあるものというのが相当である。なお，控訴人は，本件マンションの付近に大阪市営バスの停留所があり，α区役所に向かうことが容易であること等控訴人の住所の認定に関し，控訴人の行政利用の利便性を含めた生活利益を重視するべきことを指摘するところであるが，当該指摘の趣旨は，住所の認定に関し，上記ように本人の意思を考慮するものとすることで適切に実現されているものと解される。イ控訴人は，本件不受理処分に至る手続において，住所に関する控訴人本人の意思の聴取がされていないとして，本件不受理処分は行政手続上違法となり，取り消されるべきものであると主張する。
しかしながら，個人の建物が市町の境界線上に跨る場合における住所の認定が，住居に係る客観的事実のほか，本人の意思を総合して行われるべきものであるとしても，住基法に基づく行政手続として，住所の認定にあたり転入届を提出した本人の意思の聴取を行わなければならないとする具体的な法令上の根拠を見いだすのは困難である。本件では，上記認定判断のとおり，控訴人居宅は，生活のための諸設備を備えた独立の住居で，その玄関が八尾市側にあり，その面積の大部分が八尾市側に存在しているというものであることからすれば，当該客観的事実から控訴人の住所が八尾市にあるものと認定するには十分であって，控訴人の意思の聴取をしていないことが，本件不受理処分に係る手続を違法とすることにはならないものというのが相当である。
また，控訴人は，本件不受理処分は，控訴人本人の意思を無視してその住所を決定しているものであるとし，このことは，憲法２２条が定める居住の自由を侵害するものであると主張するが，本件不受理処分ないしその手続は，控訴人が控訴人居宅に居住し，これを住居としているという，控訴人の住居の設定自体に何らの影響を与えるものではなく，憲法２２条にいう居住の自由とは関係のないものというべきであるから，上記控訴人の違憲の主張は、その前提を欠き，失当である。
(2)控訴人は，仮に控訴人が住民登録を大阪府八尾市とすべきであるとしても，固定資産税及び都市計画税の納付状況から大阪市民に準ずる地位にあることから，敬老優待乗車証の交付を受け得る地位にある旨主張する。しかしながら，固定資産税や都市計画税は，固定資産の所在地の市町村がその所有者に対して課す税であって，控訴人が主張するとおり，Ｂ棟については，大阪市と八尾市が各５０パーセントずつ課税することとなっているものの，少なくとも，当該納税者（所有者）の住所の所在とは無関係のものである。したがって，控訴人において，大阪市に対し固定資産税，都市計画税を納税していたとしても，これによって，大阪市に住所を有する者に準ずる地位（大阪市民に準ずる地位）なるものを獲得することとなることを観念することも，またできないものというべきである。そうだとすれば，上記控訴人の主張は，その前提を欠くものであり，失当である。なお，大阪市及び八尾市がＢ棟の所有者に対し各５０パーセントの課税を行っていることについて，合理的な理由もなく納税を強制されている控訴人に対する償いとして被控訴人は敬老優待乗車証を交付するべきと主張するが，課税のあり方を合理的な理由がないとする法令上の根拠は必ずしも明らかではなく，その償いとしての敬老優待乗車証を交付するべきとする控訴人の主張は，採用することができない。
(3)その他，控訴人の主張に沿って検討しても，上記認定判断を動かすものではない。
３以上によれば，控訴人の請求には，いずれも理由がないから，これらをいずれも棄却した原審の判断は相当であり，本件控訴は理由がないから，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第７民事部


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amlodipine(
)Clinical
Pharmacology   Therapeutics,Vol.60,
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Coreaet    al.Clinical
PharmacologyTherapeuticsVol.60p.341-346
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kgmg
(6)</s>第８類ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，五徳，十能，暖炉用ふいご（手持ち工具に当たるものに限る。），火消しつぼ，火ばし，護身棒，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。）第２１類化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），携帯用化粧用具入れ，洋服ブラシ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，花瓶，水盤，風鈴，香炉，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリー
ナー，シューツリー
第２６類つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱，造花の花輪，靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具
２登録第５４１１２１８号
出願日      平成２２年８月２４日
登録日      平成２３年５月１３日
商標の構成（標準文字）    ＲＡｆｆＩＮＥ

指定商品
第３類化粧品，つけづめ，つけまつ毛
３登録第５４３１３１５号
出願日      平成２３年２月４日
登録日      平成２３年８月１２日
商標の構成
指定商品
第３類化粧品，つけづめ，つけまつ毛
第８類ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，五徳，十能，暖炉用ふいご（手持ち工具に当たるものに限る。），火消しつぼ，火ばし，護身棒，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。）第２１類化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），中身入りの携帯用化粧用具入れ，洋服ブラシ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用
ディスペンサー，花瓶，水盤，風鈴
第２６類つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱

（別紙）
目録    ３
１登録第４４３４１６１号
登録日    平成１２年１１月１７日
商標の構成
指定役務第４１類（技芸・スポーツ又は知識の教授）
２登録第４４３４１６２号
登録日    平成１２年１１月１７日
商標の構成
指定役務第４２類（あん摩・マッサージ及び指圧など）
３登録第４９３０２３２号
登録日    平成１８年２月１７日
商標の構成
指定役務第４１類（マッサージに関する知識及び技術の教授など）
第４４類（あん摩・マッサージ及び指圧など）
４登録第５１３３１７１号
登録日    平成２０年５月２日
商標の構成

指定商品及び指定役務
第１６類（衛生手ふき，紙製タオルなど）
第４１類（マッサージに関する知識及び技術の教授など）
第４４類（美容，あん摩・マッサージ及び指圧など）
５登録第５２８９４７７号
登録日    平成２１年１２月１８日
商標の構成
指定役務第４１類（マッサージに関する知識及び技術の教授など）
第４４類（美容，あん摩・マッサージ及び指圧など）
６登録第５２９１２４５号
登録日    平成２１年１２月２５日
商標の構成
指定役務第３６類（ギフトカードの発行など）
第４１類（マッサージに関する知識及び技術の教授など）
第４４類（美容，あん摩・マッサージ及び指圧など）
７登録第５３６４２５６号
登録日    平成２２年１０月２９日
商標の構成
指定商品化粧品等（第３類）を含む

８登録第５３６８４６７号
登録日    平成２２年１１月１２日
商標の構成
指定役務第３５類（「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む）
９登録第５３８１５７１号
登録日    平成２３年１月７日
商標の構成
指定商品及び指定役務
第２５類（運動用特殊衣服など）
第２８類（運動用具など）
第３９類（他人の携帯品の一時預かりなど）
第４４類（美容，あん摩・マッサージ及び指圧など）
10登録第５４９４２６２号
登録日    平成２４年５月１８日
商標の構成
指定商品化粧品等（第３類）を含む


幼児をビニール袋に入れてその口を結ぶことは，前記のとおり，誰の目から見ても幼児を窒息させかねない危険な行為であり，それが社会的に容認され得るような事情は容易に見い出し難い。加えて，被害児は当時１歳１１か月であり，そのような年齢の幼児に対して，仮にしつけを目的として肉体的苦痛を与えたとしても，十分その意味を理解させることは困難であるし，そもそも，被告人自身，しつけを目的として被害児をビニール袋に入れたとは述べていない。よって，被告人の行為が，親の子に対する正当な懲戒権の行使に当たるとは到底いえない。
弁護人は，親は子供を監督し保護し教育するために必要な範囲で子供の自由をコントロールすることができ，本件において被告人も被害児の動きを制止するためにその時点で安全と思える方法を選択したにすぎないなどと主張し，被告人もこれに沿う供述をする。しかし，前述したとおり，被害児を本件ビニール袋内に入れて閉じ込めることの危険性は明白であって，掃除をしなければ，夫から被害児や被告人が叱られるというような当時の被告人の置かれていた状況を前提にしてもなお，より安全なその他取りうる手段がなかったとはいえないし，そもそも被害児の生命・身体に対する危険を冒してまで，緊急に掃除をしなければならない状況にあったとも認め難い。弁護人の主張は採用できない。
【法令の適用】
罰条       刑法２０５条
未決勾   留日数   の算入       刑法２１条訴訟費   用の不   負担      刑事訴訟法１８１条１項ただし書
【量刑の理由】
被害児を本件ビニール袋に入れて閉じ込めるという行為は，同児を窒息死させる可能性の高い危険な行為であることは明らかである。加えて，上記行為の後，掃除ばかりに気をとられ，被害児の様子を十分に確認しないでビニール袋に入れたままの状態で放置し，被害児を死亡させる結果を招いた点で，被告人の落ち度は極めて大きいといわざるを得ない。他方，暴行の目的は，掃除をする際に被害児に動き回らないようにさせることであり，被害児を苦しめたり，傷付けたりすることを積極的に容認していたわけではない。そうすると，本件犯行が，被害者を激しく殴る，蹴るなどの行為で死亡させた事案と比べ，行為の危険性の点はさておき，悪質性の点においても同等又はそれ以上であるという検察官の主張は採用できない。また，被告人の責任の重さを評価する上では，被告人が常習的に被害児に暴行を加えていた事実はないこと，また，本件の背後には家事・育児に非協力的で，しつけを理由に被害児に手を挙げていた夫の存在があることを考慮すべきである。以上からすると，本件の行為責任は，同種事案の中では，中位からやや低位に位置付けられる。こうした事情に加えて，被告人が犯行後に１１９番通報して救命活動をしたこと，前科前歴がないこと，実母が今後の支援監督を約束していること，被告人が被害児をビニール袋に閉じこめた事実などを認め，自己の行為を後悔していること，他方，公判では自らの罪と向き合う姿勢が十分ではないことを考慮し，被告人に対しては，主文の刑に処するのが相当であると判断した。
（求刑懲役８年）
平成２６年１２月１８日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官    佐茂      剛
裁判官    空閑    直樹
裁判官    髙嶋    美穂</s>以上によれば，本件各発明及び本件各訂正発明は，乙２７発明及び周知技術に基づいて容易に想到することができたものとはいえない。
７争点(3)（差止請求の当否）について
(1)前記１ないし６によれば，被告モノクローナル抗体は本件発明１－１及び２－１の，被告製品は本件発明１－２及び２－２の技術的範囲にそれぞれ属し，本件特許１及び２が無効にされるべきものとは認められない。前記のとおり，控訴人は，被告製品を輸入し，譲渡し，譲渡の申出をしていることは，当事者間に争いがなく（引用にかかる原判決７頁２行目），これらの行為は，本件特許権１及び２の侵害行為に該当する。
(2)被告製品についての生産差止め及び被告モノクローナル抗体についての生産，輸入，譲渡，譲渡の申出の差止めの必要性について控訴人は，被告製品の生産をしておらず，その原料となる被告モノクローナル抗体の生産，輸入，譲渡，譲渡の申出もしていないと主張する。しかし，弁論の全趣旨によれば，控訴人は，被告製品の原薬である被告モノクローナル抗体を，親会社であるフランスのサノフィ等から輸入することができること，また，被告モノクローナル抗体は，被告モノクローナル抗体産生細胞株をクローン培養することにより容易に作製できることが認められるから，控訴人が，被告モノクローナル抗体を輸入あるいは生産した上で，被告製品を生産したり，被告モノクローナル抗体を譲渡する可能性は否定できず，控訴人が，被告製品の生産や，被告モノクローナル抗体の生産，輸入，譲渡，譲渡の申出の各行為を行うおそれがあるというべきである。
そうすると，これらの行為により，本件特許権１及び２が侵害されるおそれはあり，その差止めの必要性が認められる。
(3)権利濫用について
控訴人は，被告製品及び被告モノクローナル抗体の生産・譲渡等を差し止めることは，現在及び将来被告製品の投与を受ける患者に重大な健康上の不利益や将来の治療上の不安をもたらすから，被控訴人による差止請求は，権利濫用に当たり，許されない旨主張し，Ｂ作成の意見書（乙３３）を提出する。しかしながら，乙３３は，被告製品の譲渡等が差し止められることにより，患者にとっての選択肢が減り，被告製品を使用している患者の困惑が予想されるなどの問題点を指摘するものの，被告製品に代えて被控訴人が製造販売している製品を使用することにより，具体的に患者の健康上の不利益等が生じることまで指摘するものではないから，被告製品の使用を差し止めることにより，公共の利益が損なわれるとの具体的な事実が立証されているとはいえない。
そして，医薬品の分野においては，公共の利益の観点から差止請求権を制限すべき場合もあり得ると解されるものの，具体的な事実を立証することなく，単に患者にとって選択可能なオプションが存在する方が望ましいとの理由により，侵害品の生産，譲渡等の差止請求が許されないと解することはできない。よって，控訴人の主張は採用できない。
(4)小括
以上によれば，被控訴人が，控訴人に対し，本件各特許権に基づき，特許法１００条１項及び２項により，被告製品及び被告モノクローナル抗体の生産，譲渡，輸入，譲渡の申出をすることの差止めと，被告製品の廃棄を求める請求は，いずれも理由がある。
８結語
以上によれば，被控訴人の被告製品及び被告モノクローナル抗体の生産，譲渡，輸入，譲渡の申出の差止請求並びに被告製品の廃棄請求を認め，その余の請求を棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      高      部    眞規    子裁判官      小    林    康    彦裁判官      関    根    澄    子
別紙
【表２】
【表３】
【表８．３】
【表３７．１】


ウこれに対して，原告は，①本件化合物は，引用発明２のＩＴＯと比べてもバンドギャップが大きく，透明性に優れた酸化物透明導電膜であることは当業者に知られていたから，引用発明２の半導体に用いる酸化物透明導電膜として本件化合物を選択することは容易であった，②引用発明２の目的に適した，透明性の高い本件化合物について，技術常識に従い，その膜中の酸素量を変化させたり，酸素を含む雰囲気下でスパッタ成膜したりして，膜のキャリア濃度を１０１８ｃｍ－３以下に制御し，半導体として用いることは，何ら困難なことではない，と主張する。しかし，①バンドギャップが大きく，透明性に優れていても，上記イのとおり，薄膜トランジスタの活性層として用いるためには，キャリア濃度を１０１８ｃｍ－３以下として縮退を解くことができることが必要であり，本件化合物が，単結晶の状態でキャリア濃度を１０１８ｃｍ－３以下として縮退を解くことができることは，明らかではなかった。よって，引用発明２の半導体に用いる酸化物透明導電膜として本件化合物を用いることが，容易であったとはいえない。②本件化合物の導電性を酸素欠損により制御することが知られていたといっても，具体的に，その膜中の酸素量をどの程度変化させれば膜のキャリア濃度を１０１８ｃｍ－３以下に制御することができるか否かについて知られていたとはいえず，そのような具体的な制御が技術常識に従って容易に行えたことを裏付ける証拠もない。原告の主張には，理由がない。
(5)よって，取消事由２には，理由がない。
第６結論
以上より，本件発明１，２及び４については，取消事由３に理由があるから，同発明に関する審決は取り消されるべきである。本件発明３については，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとする。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
古    庄        研</s>前記(3)認定のとおり，薬剤及び薬剤と需要者の共通性が高い化粧品や衛生用品等の分野において，その商品の用途や使用方法等を説明するために，商品の包装用箱等に商品を身体の特定の部位に使用している人物を示す図を用いることは，広く一般的に行われており，このことはスプレー式の商品についても同様である。そうすると，本願商標をスプレー式の薬剤に使用する場合に，商品の用途や使用方法等を説明するための記述的な表示と理解されることがあり得るから，そもそも，本願商標が自他商品の識別標識として機能するとは限らない。イスプレー式の薬剤を使用している様子を図示する方法は，多様にあり，人物の描写，背中等身体の部位の見せ方，スプレーの噴射方法等において差異があり得るものの，現に，背中に生じるニキビ用の薬用化粧品について，手にスプレーを持ち，首筋から背中にかけてスプレーを噴霧して，薬剤を使用している人物の様子を表した図形からなるものが存在することは，前記(3)ア認定のとおりである。
そのうち，背中に生じるニキビ用の薬用化粧品である「アクネスラボボディローション」の包装用箱に付された図形は，本願商標と同様に，人物の顔の表情は見えず，胸から上の上半身を背中側から表し，その首筋から背中にかけて手に持ったスプレーを噴霧する様子が描かれており，スプレーを持つ手が右手か左手かが異なり，顔の一部が切れている等の相違はあるものの，本願商標に類似するものである（乙３１）。
また，背中に生じるニキビ用の薬用化粧品である「プロフェール薬用ゴールデンスムーサー」の容器に付された図形は，人物の頭部の下方部分から，腰より上の上半身を，背中側から表し，その肩から下の背中にかけて手に持ったスプレーを噴霧する様子が描かれており，スプレーの持ち方や表現された身体の部位等が異なるものの，全体として，本願商標に類似するものである（乙３２）。ウ以上のように，スプレー式の薬剤及び薬剤と需要者の共通性が高い化粧品や衛生用品等の分野において，その商品の用途や使用方法等を説明するために，商品の包装用箱等に，商品を身体の特定の部位に使用している人物を示す図を用いることは，広く一般的に行われていること，上記のような図は，現に，背中に生じるニキビ用の薬用化粧品について，本願商標に類似の図形からなるものが存在するなど，一般的に使用される標章であることに照らすと，本願商標は，「スプレー式の薬剤」について特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに，自他商品の識別力を欠き，商標としての機能を果たし得ないものであるといわざるを得ない。
(5)原告の主張について
ア原告は，商品の包装用箱における図示の例が一般的であるとの事実は認定し得ないと主張する。
しかしながら，包装用箱において商品の用途や使用方法等を図示する例が多数存在することは，前記(3)アのとおりであるから，原告の上記主張は失当である。イ原告は，商標法３条１項各号の適用に関しては，審査対象が自他商品の識別標識として使用されることを前提に判断すべきであり，包装用箱の正面中央という目立つ位置に表す場合であれば，自他商品識別機能を有する旨主張する。しかしながら，商品の包装用箱に商品の用途や使用方法等が図示されている例も多数存在するから，本願商標が指定商品の包装用箱に使用される場合であっても，需要者は，商品がスプレー式であることや，スプレーを噴霧する身体の部位等を示すための図の一種であると認識するにとどまり，何人かの業務に係る商品であるか認識することができないといわざるを得ない。また，本願商標が上記のような方法以外により使用されることもあり得るものであり，原告の上記主張は，採用することができない。
ウ原告は，本願商標にユニークな特徴があり，女性が背中にスプレーを吹きかける内容を表現する仕方には，本願商標のほかにも相当程度のバリエーションがあるから，その一つを原告が独占しても，他の事業者における標識選択の余地を狭めることにはならない旨主張する。
なるほど，スプレー式の薬剤を使用している様子を図示する方法は，多様にあり，人物の描写，背中の見せ方，スプレーの噴射方法等において差異があり得るものである。しかしながら，現に，背中に生じるニキビ用の薬用化粧品について，手にスプレーを持ち，首筋から背中にかけてスプレーを噴霧して，薬剤を使用している人物の様子を表した図形からなるものが存在することは，前記(3)及び(4)のとおりであり，原告の上記主張も採用することができない。
(6)小括
よって，本願商標は，「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」として，商標法３条１項６号に該当する。
２結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由は理由がなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土      肥      章      大裁判官          髙      部      眞規    子裁判官          齋      藤              巌
（別紙）本願商標


本件発明８は，二重瞼形成用テープの製造方法に係るものであるところ，本件発明１と同様に，「合成樹脂」について，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」という特定がなされている。
したがって，本件発明１について述べたところと同様の理由により，甲第２号証に基づいて本件発明８の進歩性を否定することはできない。
(9)本件発明９について
本件発明９は，二重瞼形成用糸に係るものであるところ，本件発明１と同様に，「合成樹脂」について，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」という特定がなされている。
したがって，本件発明１について述べたところと同様の理由により，甲第２号証に基づいて本件発明９の進歩性を否定することはできない。
(10)本件発明１０について
本件発明１０は，本件発明９において，さらに「両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けた」という限定を付すものである。したがって，本件発明１について述べたところと同様の理由により，甲第２号証に基づいて本件発明１０の進歩性を否定することはできない。
(11)本件発明１１について
本件発明１１は，本件発明９において，さらに「糸状部材を，引張りによって破断する破断部を略中央に有する剥離カバーで覆った」という限定を付すものであり，実質的に本件発明４の限定事項と本件発明５の限定事項とを組み合わせたものである。
したがって，本件発明１及び本件発明４について述べたところと同様の理由により，甲第２号証に基づいて本件発明１０の進歩性を否定することはできない。
(12)小括
よって，取消事由２には理由がない。
３まとめ
以上のとおり，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はない。
第６結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明</s>トッププレート１のフレームの係り代を除く横幅寸法は７４０ｍｍである。被告製品２の幅は７４９ｍｍであり，奥行きは５０６．５ｍｍである。横方向の中心線から，左ＩＨヒーター位置マーク３，右ＩＨヒーター位置マーク４の中心までの距離は１６５ｍｍである。
左ＩＨヒーター位置マーク３，右ＩＨヒーター位置マーク４の直径は２００ｍｍであり，中央ヒーター位置マーク５の直径は１４０ｍｍである。ケース本体の横幅寸法は５４５ｍｍである。
５符号の説明
１トッププレート，２    プレートワク，３左ＩＨヒーター位置マーク，４右ＩＨヒーター位置マーク，５    中央ヒーター位置マーク，７排気口８オーブン，１０    ケース，１１，１２    鍋の外殻線Ｋ最大径の調理容器を載置した場合の外殻線の寸法
６物件の構成
⑴ドロップインタイプのＩＨクッキング   ヒーター⑵   調理器   のケー   ス１０   の内部   に配設   された   左ＩＨ   ヒータ   ーと右   ＩＨヒ   ーターであって，ケース１０の横幅寸法は５４．５ｃｍ（５４５ｍｍ）である。⑶左ＩＨヒーターと右ＩＨヒーターの下方に配置されたオーブン８⑷左ＩＨヒーター，右ＩＨヒーター及びオーブン８の上方に設けられたトッププレート１は，その周縁部においてプレートワク２で囲まれており，プレートワク２の係り代を除く横幅寸法は７４ｃｍ（７４０ｍｍ）である。⑸トッププレート１上に   ，左ＩＨヒーターに対応する位置を示す左ＩＨヒーター位置マーク３，右ＩＨヒーターに対応する位置を示す右ＩＨ位置マーク４が表示されている。
⑹トッププレート１上に載置されて使用される調理容器のうち   ，鍋底の直径が２６ｃｍ以下の調理容器は，鍋底の全体が加熱でき，鍋底の直径が２６ｃｍを超える調理容器は，２６ｃｍを超える鍋底の範囲は加熱することができない。⑺－１被告製品１では，左ＩＨヒーター及び右ＩＨヒーター上で，調理容器の鍋底全体を加熱できる最大径である直径２６ｃｍの領域を示す外殻線１１，１２との間の間隔Ｔは４ｃｍであり，各外殻線１１，１２とプレートワク２の内枠までの間隔Ｄは９ｃｍである。
⑺－２被告製品２では，左ＩＨヒーター及び右ＩＨヒーター上で，調理容器の鍋底全体を加熱できる最大径である直径２６ｃｍの領域を示す外殻線１１，１２との間の間隔Ｔは７ｃｍであり，各外殻線１１，１２とプレートワク２の内枠までの間隔Ｄは７．５ｃｍである。
⑻調理用ＩＨクッキングヒーターである。
７図
（図１）（平面状態図）
（図２）（正面状態図）
（図３）
（図４）
以上
（別紙４）
被告製品説明書（被告）
物件の構成（以下の図を参照）
⑴調理器１０の内部に配設された左ＩＨヒーター１３と右ＩＨヒーター１４⑵左ＩＨヒーター１３と右ＩＨヒーター１４より下方に配置されたオーブン⑶左ＩＨヒーター１３，右ＩＨヒーター１４及びオーブンより上方に設けられたトッププレート１は，その周縁部においてプレート枠２で囲まれている。⑷トッププレート１上に，左ＩＨヒーター１３に対応する位置を示す左ＩＨヒーター位置マーク３，右ＩＨヒーター１４に対応する位置を示す位置マーク４が表示されている。
⑸トッププレート１上に載置されて使用される調理容器の鍋底の直径に上限は設けられていない。
⑹調理用ＩＨクッキングヒーターである。
⑺左右のＩＨヒーターの配置は，図２及び図３のとおりである（図２は被告製品１に対応，図３は被告製品２に対応している。）。
⑻被告製品はドロップインタイプの加熱調理器であり，誘導加熱コイルを備え，調理器のケースの横幅寸法が５６０ｍｍ以下であり，トッププレートのフレームの係り代を除く横幅寸法が７００ｍｍ以上である。
（図１）
（図２）
（図３）
以上
（別紙５）
本件    明細    書等    の図    面１２３
以上
（別紙６）
図面
１図面１
２図面２
以上


上記２(13)で認定したとおり，複数の医師が本件疾病を業務との相当因果関係について消極的な意見を述べている。しかし，これらの各意見の前提となる事実（特に，業務の量的過重性の点）は，上記認定説示した場合と相違するため，同各意見をもって，業務起因性を否定する根拠とすることはできない。
(5)小括
上記(1)ないし(4)で認定説示したことを踏まえると，亡Ａの本件疾病発症ないし同人の死亡は，業務上の過重負荷により，亡Ａに係る血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪した結果発症し，同疾病により死亡したものであって，亡Ａの業務に内在する危険性が現実化したものと評価することができる。したがって，本件疾病ないしそれによる亡Ａの死亡と亡Ａの業務との間には相当因果関係が存在すると認めるのが相当である。
５結論
以上の次第で，本件処分は，業務起因性の判断を誤った違法なものであり，取消しを免れない。したがって，原告の本件請求は理由があるから認容することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部</s>「「履歴」の一覧を表示するには，時計の形をした「履歴」ボタンをクリックします（図４）。するとウインドウの左側に日付順にまとまって表示されるので，そのページをいつ見たかを思い出してその日のアイコンをクリックします（図５①）。すると，過去に見たホームページがサイトごとに表示されます。サイト名をクリックすると（図５②），今度はページ単位で表示されるので，見たいページを選んでクリックすれば（図５③），ウインドウの右側にそのページが表示されます（図６）。」（８４頁第３段目右から１５行～８５頁第１段目右から７行）８５頁の図「５」には，ブラウザのページ表示画面が示されており，右側にページの表示画面が，左側に履歴の一覧表示画面が，同一画面において表示され，また，左側の履歴一覧表示では，ページ単位で表示された履歴が，クリック可能な状態で，アイコン及び対応するアドレス情報の表示とともに表示された態様が示されている。
上記の記載等によれば，「ブラウザ上でクリックするボタン機能をアイコンやページに関する情報とともに表示させること」が常套手段であることが認められる（常套手段１）。
ウ引用文献２の上記(1)の記載によれば，「ページに関する情報としてのドメイン名をＵＲＬより生成すること」が常套手段であることが認められる（常套手段２）。
エ引用発明の「ツールバーのボタン」に，上記常套手段１，２の存在を前提として，上記周知技術を適用すると，①「ツールバーのボタン」は，クリックすることにより，「ＨｏｔＷｈｏｉｓ」の機能を実現するボタンといえるから，「Ｗｈｏｉｓ検索アイコン表示ボタン」とすること，②「アイコンやページに関する情報」としての「ドメイン名」を表示すること，③表示する「ドメイン名」を「ユーザーが閲覧中のＷｅｂサイトのＵＲＬから抽出する」ことは，いずれも当業者が容易に想到し得るといえるから，相違点２，３について容易想到との審決の判断に誤りはない。
オ原告は，引用文献２及び参考文献１には，Ｗｈｏｉｓ検索アイコン表示ボタンとドメイン名を結びつけた上記構成を開示されていないとするが，審決は，そのような構成が開示されていると認定したものではなく，引用文献２及び参考文献１の記載を例示して，上記周知技術，及び常套手段１，２の存在を示した上で，引用発明に周知技術を適用することにより，相違点２，３に関する構成が容易に想到し得ると判断したものである。上記のとおり，その判断に誤りはないから，原告の主張には理由がない。
(3)相違点４～８について
原告は，補正発明は，「インターネットを介して検索結果のドメイン名およびその組織名を（前記ユーザーパソコンのバッファ内に取り込）」むのであって，参考文献１のように，これらの項目について，有名サイト情報のみをあらかじめシステム内に格納するものではない。また，参考文献１及び参考文献２（甲４）には，インターネットを介して検索結果のドメイン名およびその組織名を閲覧中のＷｅｂサイトと同一の画面上に表示するという上記構成について，開示も示唆もされていないと主張する。
しかし，参考文献１，２は，上記常套手段１及び周知技術（「・・・ブラウザの表示ページに関する情報を，表示ページと同一画面上において表示すること」）の存在を例示するために提示されたものであって，Ｗｈｏｉｓ情報の検索に関して示されたものではない。
そして，引用発明の「Ｗｈｏｉｓ情報」は，世界中のＷｈｏｉｓサーバから，指定ホストのＷｈｏｉｓ情報を検索した結果であるから，この点において補正発明と異なるものではなく，原告の主張には理由がない。
(4)効果について
原告は，補正発明のフィッシング詐欺防止システムは，ドメイン名の正式法人名（組織名）をＷｅｂサイト閲覧者が同一画面内において直接確認することができ，企業名自体の本人確認の判断情報が直接表示提供されるので，「なりすまし（偽）判定」が正確に遂行でき，また，近年発生のなりすましＨＰの発見が迅速・正確に実行でき，フィッシング詐欺防止を一層確実にすることが可能となり，また，ファーミング詐欺防止においても同様の効果を有することができると主張する。しかし，上記(1)～(3)のとおり，引用発明を相違点１ないし８の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。そして，そのような構成とした場合には，原告の主張する効果を奏することは明らかであるから，補正発明の奏する効果は，引用発明及び周知技術等の奏する効果から予想される範囲内のものである。すると，補正発明の効果についての審決の判断に誤りはなく，原告の主張には理由がない。
第６結論
以上によれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，原告の請求には理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水              節
裁判官
池      下              朗
裁判官
新      谷      貴      昭


(オ)以上のとおり，本件発明６が引用発明２－１と同等の治療効果を有すると認めることはできないから，単に投与間隔が３倍になったことをもって，本件発明６の効果が引用発明２－１と比較して予測できない顕著なものということはできない。
ウ小括
よって，当業者は，引用例２の記載及び技術常識に基づき，相違点２に係る本件発明６の構成を容易に想到することができたというべきであり，本件発明６が予測できない顕著な効果を有するということもできない。本件発明６は，引用発明２－１及び技術常識に基づき，容易に発明をすることができたものということができる。本件審決は，本件発明６に係る進歩性判断を誤ったものであるから，取り消されるべきものである。
(5)本件発明１ないし５，７ないし９の進歩性
ア本件発明１の進歩性
引用例２に，前記第２の３(3)ア(ア)のとおり，引用発明２－２が記載されていること，本件発明１と引用発明２－２との相違点は，前記第２の３(3)ア(イ)ｂのとおりであることは当事者間に争いがない。
そして，本件発明６と同様に，当業者は，引用例２の記載及び技術常識に基づき，相違点２に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたというべきであり，本件発明１が予測できない顕著な効果を有するということもできない。よって，本件発明１は，引用発明２－２及び技術常識に基づき，容易に発明をすることができたものということができる。本件審決は，本件発明１に係る進歩性判断を誤ったものであるから，取り消されるべきものである。
イ本件発明２ないし５及び７ないし９の進歩性
本件審決は，本件発明２ないし５は，本件発明１をさらに限定する内容の発明であるから，本件発明１と同様に，本件発明７ないし９は，本件発明６をさらに限定する内容の発明であるから，本件発明６と同様に，いずれも当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと判断した。
しかし，前記のとおり，本件発明１及び６は，いずれも当業者が容易に発明をすることができたものである。本件発明２ないし５及び７ないし９の進歩性に関し，その余の相違点について判断することなく審判請求が成り立たないとした本件審決の判断は，取り消されるべきものである。
(6)よって，取消事由３は理由がある。
３結論
以上のとおり，原告ら主張の取消事由３は理由があるから，原告らの請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          高      部    眞規    子裁判官          杉      浦    正    樹裁判官          片      瀬              亮
別紙
本件明細書図表目録</s>所論が正当であるとしている一審判決は，本件契約書が，借入金の返済金及び利息は信託財産から支弁する（１８条本文），信託の終了時に借入金債務等が残存している場合には上告人と協議の上これを処理する（３２条２項３号），信託終了に要する費用は信託財産から支弁する（同項４号）と定めているところ，これらの規定は，地方公共団体の基本的使命，地方自治法２３２条の２や同法２３８条の５第２項の存在を考慮すれば，新たな財政支出を伴う形で上告人が信託事務費用や信託残債務を負担することを避ける趣旨の規定であると理解するのが相当であると判示している。しかし，地方自治法２３２条の２は，普通地方公共団体が個人や企業に寄附又は補助をする場合に，公益上の必要を求める規定であるが，本件は，本件信託契約における委託者兼受益者である上告人が，信託事務処理に伴う利潤を享受することの反面として，被上告人らが負担した信託事務に基づく費用を被上告人らの請求に従い補償するというのであり，局面を全く異にしている。地方自治法２３８条の５第２項が普通財産である土地に限定して信託の対象とすることを認めたのは，土地を有効利用することが特に必要であるという現実を踏まえたものであり，同条項は受託者の補償請求権をなんら排除・限定するものではない。そもそも，本件契約書２５条は，２４条に定める信託の収支計算方法により不足金が生ずる場合は，その処理方法についてあらかじめ協議することを定めているが，被上告人らが負担するのであればわざわざ協議する必要はないのであって，これは，上告人が負担することを前提としているとみるほかない。また，３２条２項３号が「残存債務については協議のうえ処理する」と規定しているのも同様であり，「協議する」としているのは，上告人が直接債務を引き継ぐ方法，上告人が返済資金を信託財産に支出する方法，信託財産を売却して返済に充てる方法等があるところ，議会の議決が必要となる場合もあり得ることから，協議事項としたものと理解できる。公有地信託は通常の信託と別異に考えるべきであるとする所論は，採用の限りではない。所論は，本件信託契約においては，委託者である上告人が受託者である被上告人らを信頼し，本件信託土地の所有権を移転して全面的に運用を任せたのであり，運用の失敗の結果生じた損失を一切被上告人らが負担しないというのは不合理であるという。しかしながら，本件信託契約においては，被上告人らに信託財産の現況及び運営状況その他必要と認める事項について報告義務が課せられているほか，信託施設の設計・監理，工事請負契約の内容及び大幅な修繕等から信託施設の運営主体及び賃貸条件の設定に関する事柄まで上告人との協議義務が課せられており，他方，上告人は調査及び監査権限並びに是正等の指示権限，さらには信託契約の終了権限を有するのである。このように，上告人には通常の土地信託と比較して強い介入権限があり，実際にもそれらは行使されていることが認められる。所論は，失当というほかない。
なお，現行信託法においては，旧信託法３６条２項に相当する規定は設けられず，受託者が受益者から費用等の償還等を受けるには個別にその旨の合意をすることが必要となった（４８条５項）。確かに，一律に償還請求を認めるのではなく，信託の型に相応して費用償還に関する個別合意をするということの方が，多様化している現代信託の有り様からすると合理的であるともいえよう。しかし，我が国における土地信託では，通常，委託者自身が受益者であり，信託期間の満了時には土地建物は戻ってくるのであるから，受託者の受益者に対する費用償還請求権を肯定することが合理的であり，信託契約においてはその旨の特約が付されることとなると思われる。なお，現行信託法は，他方で，５２条を新設し，償還等を受けるに信託財産が不足している場合において，受託者の定める相当の期間内に費用の償還等を受けないときは，受託者は信託を終了させることができるとし，受託者を保護している。本件信託契約において旧信託法３６条２項本文の適用は排除されていないと解釈することは，このような改正の趣旨にも何ら抵触するところはないと思われる。
(裁判長   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)


さらに，４件にも上る本件昏酔強盗の犯行は，入手が比較的容易な睡眠導入剤を使用したもので，模倣性が高く，社会的な影響を無視できない。なお，昏酔強盗の各被害男性に対する被害弁償が行われ示談が成立し，被告人が３人の被害男性から宥恕を得ている点は，量刑上，被告人に有利に考慮すべきである。しかしながら，前記犯情等に照らせば，それでもなお被告人の刑事責任は重く，本件が刑の執行を猶予することが相当な事案であるとはいえない。弁護人は，精神科医の指摘を踏まえて，社会内での適切な治療こそが被告人の更生のためには不可欠であって，治療の必要性を量刑上考慮すべきであると主張する。被告人の精神障害について，今後も診察や治療の必要性があり，治療の結果，被告人が本件各犯行に対する反省をさらに深めていく可能性があるとはいえるが，まずはその刑事責任の重さに見合った刑に服する必要があるのであって，かかる事情を量刑上考慮することには限界がある。
そこで，以上検討したところに加え，被告人に前科前歴がないこと，被告人の両親が，被告人を支えてその更生に協力することを約束していること，被告人が反省の態度を示していることなどの事情も考慮して，酌量減軽の上，被告人を主文の刑に処するのが相当であると判断した。
平成２８年１２月１５日
仙台地方裁判所第１刑事部</s>平成３０年６月１日宣告
平成３０年（わ）第１０３号現住建造物等放火未遂被告事件
判              決
主        文
被告人を懲役４年に処する。
未決勾留日数中１１０日をその刑に算入する。
札幌地方検察庁で保管中のライター１本（平成３０年領第２０７号符号１）を没収する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，札幌市ａ区ｂ条ｃ丁目ｄ番ｅ号所在の「甲」ｆ棟（以下「本件建物」という。）ｇ号室（以下「被告人方」という。）に入居していたところ，本件建物での生活に対する不満が高まり，被告人方において火を放って騒ぎを起こすことで本件建物を退去して刑務所に入りたいと考えるようになったことから，平成２９年１２月７日午後９時１６分頃，被告人方において，Ａら４３名が現に住居として使用し，かつ，同人ら４３名が現在する本件建物（鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付５階建，床面積合計約２４２７．４８平方メートル）に火が燃え移る危険があることを分かっていながら，ベッドの布団にライター（平成３０年領第２０７号符号１）で点火して火をつけたが，臨場した消防隊員により消火されたため，室内の壁紙等を焼損したにとどまり，本件建物の焼損に至らなかった。
（事実認定の補足説明）
本件の争点は，被告人がベッドの布団に火をつけた際，本件建物に火が燃え移る可能性を分かっていたか（現住建造物等放火罪の故意の有無）である。証拠を検討すると，被告人は，さほど広くないワンルームの部屋の壁に沿って置かれたベッドの布団に火をつけているのであるから，本件建物の構造部分が基本的にコンクリートで造られているとはいっても，放っておけば本件建物の一部に火が燃え移る危険があることは通常容易に分かるといえる。この点，被告人には本件当時精神遅滞，統合失調症等の精神障害があり，現実的検討能力が低く，後先を考えずに短絡的に放火行為に及んでいるともいえるところである。しかしながら，被告人は，火がベッドの上から他に燃え広がらないような行動や自ら消火するような行動はとらずに被告人方から立ち去っており，このことからすれば，被告人は火が布団からその周辺に燃え広がる可能性を予測していたと見ることができる。このことに加え，被告人は，本件建物に勤務していた職員の部屋を訪れて火をつけた旨申告しているところ，被告人は，この行動をとった理由について，放っておけば危ないと感じていたとも述べており，建物の構造が異なるとはいえ過去に布団に火をつけて建物を全焼させたことがあることをも併せ考えると，被告人が意図する以上に火が布団からその周辺に燃え広がる可能性があることもなお一層理解していたものと見ることができる。
そうすると，被告人は，弁護人が指摘する被告人の精神障害等の事情を考慮しても，布団に火をつけると布団等のベッド上の物が燃えるにとどまらず，建物の一部にも火が燃え移る可能性があることは分かっていたと認められ，現住建造物等放火罪の故意があったと認められる。
（累犯前科）
事実
平成２４年７月２０日甲府地方裁判所宣告
建造物侵入，窃盗の罪により懲役１年４月
平成２５年１０月２９日刑執行終了
（法令の適用）
罰    条    刑法１１２条，１０８条
刑種の   選択     有期懲役刑
累犯加   重    刑法５６条１項，５７条（刑法１４条２項の制限内で再犯の加重）
法律上の減軽     刑法４３条本文，６８条３号
未決勾   留日数   の算入      刑法２１条没             収    刑法１９条１項２号，２項本文（札幌地方検察庁で保管中のライター１本〔平成３０年領第２０７号符
号１〕は判示犯行の用に供した物で被告人以外の者
に属しない。）
訴訟費用の不負担     刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，放火を認識しても速やかな避難が困難であると予想される高齢者又は障害者が多数所在する建物内において火をつけたものである。本件建物が鉄筋コンクリート造であることなどからすると，多数の居住者に危害が及ぶ現実的なおそれが高かったとまではいえないが，多数の者に対し危害を及ぼし得る危険な犯行といえる。
被告人が犯行に及んだのは，軽度の精神遅滞により事の重大性の認識が乏しいなど現実的検討能力が低かったことなどの影響もあり，この点を無視することはできない。しかし，本件建物内での生活に不満を感じ，本件建物から出ていきたいなどと思い，本件犯行に至ったものであって，このような動機から危険な犯行に及んだことは身勝手なものであるといわざるを得ず，非難の程度が大きく低下するとはいえない。
そうすると，被告人の犯行は，精神障害を考慮しても，前科のある者が現住建造物等放火未遂を１件行ったという本件と同様の事案の中では中程度に位置付けられるので，主文の刑が相当である。
（検察官大友隆，長谷川麻理，国選弁護人    浅水正，田頭理各出席）
（求刑懲役５年，主文同旨の没収）
平成３０年６月１日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官     島戸   純
裁判官     平   手   健太郎
裁判官     亀井直   子


しかし，被告の主張する事実を前提としたとしても，被告による信義則違反の主張に関し，直ちに原告と別件原告とを実質的に同一視できるかどうかには疑問の余地があるし，その点をおくとしても，別件原告は，本件契約を追認する旨の意思表示をし，少なくとも現時点では本件契約の存在を認めていることからすると，原告が何らかの理由により本件商標権の移転登録を拒絶しているとしても，本件商標権の不使用取消審決の取消訴訟である本件訴訟において本件契約の存在を前提とした本件商標権についての通常使用許諾の主張をすることが直ちに不当なものであるともいい難い。原告の主張は，不使用による商標登録の取消しの審判及び審決取消訴訟において，法律上，商標権者が通常使用権者による登録商標の使用も使用の事実として主張立証できること，及び，登録が商標権の移転の効力発生要件とされていることの帰結にすぎない。そして，被告が，別件原告に対し，別件原告との間で紛争となるまでの間，本件商標権の移転登録を求めていた形跡もうかがえないこと，被告は，別件原告に対し，本件契約が有効に存続している限り，本件契約に基づき，本件商標権の移転登録を求めることが可能であったこと（なお，本件商標権は別件原告から原告に移転登録されているが，その場合であっても，上記移転登録における事実関係によっては，被告が最終的に本件商標権の移転登録を経ることができる余地はあるものと解されるし，仮に移転登録を経ることができなかったとしても，それは本件契約後速やかに別件原告から移転登録を受けなかった被告が甘受すべき不利益であるというほかない。），本件商標権の移転登録請求については，本来は別件訴訟により決着が図られるべきものであることも併せ考えると，本件における原告の主張が信義則に違反するものとまではいえない。
よって，被告の上記主張を採用することはできない。
なお，原告は，前記第２の３認定のとおり，別件訴訟第１審において，別件原告が，平成２３年１２月に本件契約を合意解除したとか，平成２４年２月２２日頃付けの「意匠及商標の使用中止を求める通告書」の送付により，さらに，同年３月２３日の意思表示により本件契約を約定解除した旨主張している（甲１７。ただし，被告は上記各解除の主張につき争っている。）。しかし，仮に，別件原告の上記いずれかの行為により，本件契約と併せ前記認定の通常使用許諾の合意が解除されたものと解することができるとしても，上記行為はいずれも要証期間におけるものであり，上記行為以前の要証期間における被告による本件商標ないしは社会通念上同一の商標の使用が別件原告による通常使用権の許諾に基づくものであることに変わりはない以上，別件原告による上記行為の存在により前記の認定が左右されるものではない。
以上によれば，被告は，少なくとも平成２３年１２月までは本件商標の通常使用権者であったものと認められる。
３以上によれば，審決の判断には誤りがあり，原告主張の取消事由には理由がある。そして，この誤りが審決の結論に影響することが明らかである。よって，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      設    樂        一裁判官      西         理    香裁判官      神    谷    厚    毅
別紙
商標目録
登録商標
指定商品</s>(3)なお，原告は，平成２８年２月１日付けで，被告が本件対象物件を販売等したことを証明するため，文書の表示を「台湾のＡＵＯが被告に呈示した要求仕様書又はこれに類する文書」，文書の趣旨を「被告システムに対してＡＵＯが求める仕様等」，文書の所持者を「●（省略）●」として，文書提出命令の申立てをした。しかしながら，●（省略）●が所持しているという文書が，被告がＡＵＯに対して販売等したむら補正システムの仕様等を記載したものなのかどうかも不明であり，関連性が十分に明らかにされているとはいえない。その上，いずれにせよ，既に説示したところに照らせば，被告がＡＵＯに対して販売等したと原告が主張している本件型番システムないし本件システムは，原告の主張に係る具体的態様（なお，被告は，これを否認するに当たり，別異の具体的態様を主張している。）を前提としても，構成要件Ｄ１及びＤ２を到底充足しないといえるのであるから，本件においては，そもそも，被告が本件対象物件を販売又は輸出したという合理的な疑いすら認められないといわざるを得ない。したがって，原告の上記申立ては，証拠調べの必要性を欠くため，当裁判所は口頭弁論終結の際にこれを却下した。(4)以上の次第で，被告が本件対象物件の販売又は輸出により本件各特許権を侵害したとは認められず，被告が原告に対して本訴請求に係る損害賠償責任を負うということはできない（なお，本件対象物件の製造又は販売の申出のみによって，原告の主張に係る損害が発生するとはいえないが，上記説示したところによれば，被告が本件対象物件の製造又は販売の申出をしたと認めることもできない。）。
第４結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
鈴    木    千    帆
裁判官
笹    本    哲    朗
（別紙）
当事者目録
原         告      株式会社   イクス同訴訟   代理人   弁護士        松田純   一
同       岩月泰   頼
同       西村公   芳
同訴訟   代理人   弁理士        飯村重   樹被         告      有限会   社クレ   モビジ   ョン同訴訟   代理人   弁護士        塩月秀   平
同       岡田   誠
同       津城尚   子
同訴訟復代理人弁護士      稲葉大   輔
同補佐   人弁理   士      塩谷英   明
（別紙）
被告物件目録
下記の構成で特定されるむら補正システム
記画像を出力するための信号を表示パネルに供給する信号発生手段と，表示パネルにおいて表示された出力画像を撮影する撮像手段と，信号発生手段及び撮像手段に接続される制御手段と，を備えた画像補正データ生成システムであって，制御手段が，信号発生手段に対して，表示パネルの全面に共通する信号値の供給
指示を出力する指示手段と，
撮像手段から，出力画像データを取得する画像取得手段と，出力画像データに対し中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリングを行なうことによって，同出力画像データから高周波成分及び低周波成分を除
いたバンドパスデータを算出する手段と，
バンドパスデータに対応した画像補正テーブルを出力する補正データ生成手段と
を備える
画像補正データ生成システム。


【請求項２】内周面の母線に沿って横断面形状が略Ｖ字形のカム溝を形成した外筒と，この外筒に回転自在に嵌合し，間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板を設けると共に，中心軸線に沿って鍵孔を貫通させた内筒と，この内筒の母線に沿って延在し，内筒の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に，上記カム溝と係合する外側縁が外方に突出する方向に付勢されたロッキングバーとを有し，上記仕切板の間の各スロットに，中央部に鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通孔を形成し，剛性を高めるため環状に成形したロータリーディスクタンブラーを挿設し，その実体部の１ヵ所を，内筒を軸線方向に貫通する支軸に揺動可能に軸支すると共に，鍵挿通孔を挟んで上記支軸と対峙するロータリーディスクタンブラーの実体部であり，円弧の一部をなす自由端部外側端縁に解錠切欠を形成し，一方，鍵挿通孔の開口端縁に，先端の移動軌跡が鍵孔に挿入された合鍵のブレードの平面部又は端縁部と干渉する係合突起を一体に突設し，各ロータリーディスクタンブラーをこの係合突起が合鍵に近接する方向に付勢すると共に，常態では内筒を軸線方向に貫通するバックアップピンに係止し，他方，これらのタンブラー群の係合突起の夫々が鍵孔に挿通された合鍵のブレードに形成された対応する窪みと係合したとき，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにしたロータリーディスクタンブラー錠の合鍵であって，鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの係合突起の先端と整合するブレードの部位に，有底で所定の深さの摺り鉢形の窪みを形成し，この窪みが対応する係合突起と係合したとき，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし，以て，合鍵と一体的に内筒を回動させたさせたとき，カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーを内筒中心軸方向に移動させ，内筒を外筒に対し相対回動できるようにしたことを特徴とするロー
タリーディスクタンブラー錠用の鍵
【請求項３】上記ロータリーディスクタンブラーを捩りコイルばねによって付勢するようにしたことを特徴とする請求項１記載のロータリーディスクタンブラー錠
（別紙２）
【請求項１】内周面の母線に沿って横断面形状が略Ｖ字形のカム溝を形成した外筒と，この外筒に回転自在に嵌合し，間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板を設けると共に，中心軸線に沿って鍵孔４を貫通させた内筒と，この内筒の母線に沿って延在し，内筒の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に，上記カム溝と係合する外側縁が外方に突出する方向に付勢されたロッキングバーとを有し，上記仕切板の間の各スロットに，中央部に前記内筒の中心軸線に関して点対称に形成された鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通孔２６を形成した環状ロータリーディスクタンブラーを挿設し，その実体部の１ヵ所を，内筒を軸線方向に貫通する支軸に揺動可能に軸支すると共に，鍵挿通孔を挟んで上記支軸と対峙するロータリーディスクタンブラーの実体部であり，円弧の一部をなす自由端部外側端縁に解錠切欠を形成し，一方，鍵挿通孔の開口端縁に，先端の移動軌跡が鍵孔に挿入されたリバーシブルである合鍵のブレードの平面部と干渉する係合突起を一体に突設し，各ロータリーディスクタンブラーをこの係合突起が合鍵に近接する方向に付勢すると共に，常態では内筒を軸線方向に貫通するバックアップピンに係止し，他方，これらのタンブラー群の突出量が一定である前記係合突起の夫々が鍵孔に挿通された合鍵のブレードの平面部に形成された対応する有底で複数種類の大きさと深さを有する摺り鉢形の窪みと係合したとき，該タンブラー群が前記摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし，以て，合鍵と一体的に内筒を回動させたさせたとき，カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーを内筒中心軸方向に移動させ，内筒を外筒に対し相対回動できるようにしたことを特徴とするロータリーディスクタンブ
ラー錠</s>４取消事由４（本願発明の効果の判断の誤り）について本願発明の効果は，周知技術の組み合わせから得られる効果を超えるものではないと認められ，この点に関する審決の判断に誤りはない。すなわち，原告主張に係る「モータ回転軸として適正を保持しつつ，送りネジ軸の寿命及び加工性を向上して，電動リニアアクチュエータの性能を維持しつつ，コストダウンを図ることができる」との効果は，それぞれ周知の技術である，ネジ軸をＨＲＣ５０以上の鋼材で構成し，電動モータの回転軸をオーステナイト系ステンレス鋼からなる非磁性材料を採用したことによる効果であり，格別の効果とはいえない。また，「送りネジ軸と回転軸との間に比較的大きなトルクを伝達し得るように強固に固着すると共に，送りネジ軸及び回転軸の母材に対して溶接等による熱による影響を与えることなく，電動リニアアクチュエータとしての高い精度を保持すると共に，接着剤等による経年劣化がなく，長期に亘って接合強度を保持することができる」との効果も，甲７，甲８に記載の事項から当業者が予測し得る程度のものであるといえ，格別なものとはいえない。さらに，「回転軸の一端部は膨径部（６ｂ）を形成して該膨径部に円筒状の穴（１１）を形成したので，該膨径部にベアリング支持面を形成し得ることが相俟って，径及び長さの異なる複数種類の送りネジ軸に対して，回転軸は共通化することができ，かつ円筒状の穴を膨出部に形成することにより，複数種類に対応する十分なトルク容量を有する接合面積を得ることができ，シリーズ化された複数種類の電動リニアアクチュエータを，安価にかつ必要とする強度及び精度を備えて容易に提供することができる。」との効果については，本願の明細書に記載がない上に，甲７，甲８に記載の事項から当業者が予測し得る程度のものであるといえ，格別なものとはいえない。
以上のとおり，本願発明の効果は，周知技術の組み合わせから得られる効果を超えるものではない。
５結論
原告はその他にも縷々主張するがいずれも採用の限りではなく，審決に違法はない。よって，原告の主張を棄却することとして主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙
本願の【図１】
本願の【図２】
甲６の【図６】
７の第３図
甲８の第１図（ａ）


(ｳ)また，原告のこの主張は，ジャッキ収納部の蓋板の一部を隠すのが，構成要件Ｇが定める「昇降ゲート」そのものではなく，昇降ゲートを含む上位概念である「昇降ゲートの姿勢に連動する部品」であることが，本件特許発明の本質的部分であると主張する趣旨であると理解することができる。特許発明の本質的部分の認定に当たっては，①従来技術と比較して特許発明の貢献の程度が大きいと評価される場合には，特許請求の範囲の記載の一部について，これを上位概念化したものとして認定され，②従来技術と比較して特許発明の貢献の程度がそれ程大きくないと評価される場合には，特許請求の範囲の記載とほぼ同義のものとして認定されると解される（前掲知的財産高等裁判所判決参照）。そこで，改めて従来技術を検討すると，乙８の２公報には，上記「橋渡し」の構成だけでなく，断熱荷箱を持つトラックにおいて，そのトラックの荷台の後方扉が，垂直な閉じ姿勢にあるテールゲートの荷台によって隠される構成が記載されており，また，乙８の１公報においては，同様の昇降装置を備えたバン型車両において，車両の荷台の後部下方に部材を収納する格納室１０が設置されているが，昇降装置によって隠される位置にはないことが認められる（乙８の１の【図２】，【図６】，乙８の２の【図２】）。このような記載によれば，車体後部に昇降装置，あるいはテールゲート等を備えた車両において，昇降装置あるいはテールゲートを使用しない場合にこれらが垂直な閉じ姿勢となり，そのような姿勢にあるときに，昇降装置あるいはテールゲートが，車両後方に向けて開閉部を有する後方扉を隠すこととなり，その結果として，後方扉が開閉できなくなるという原理は既に示されており，本件特許発明の構成要件Ｇは，この原理をジャッキ収納部の蓋板と昇降ゲートの関係に応用し，原告が主張するように，ジャッキ収納部の蓋板と昇降ゲートの位置関係を，昇降ゲートによって蓋板の一部が隠されるように構成したものであるといえる。そうすると，従来技術と比較して，構成要件Ｇの貢献の程度はそれ程大きなものとはいえないから，本件特許発明の本質的部分を認定するに当たり，原告主張のように上位概念化することはできない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
(3)以上から，少なくとも，均等の第１要件を充足しないから，均等侵害も成立しない。
３よって，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求は，理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用し，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官
髙    松          宏      之
裁判官
田    原      美    奈    子
裁判官</s>(イ)     Ｐ２一   覧表の   Ｐ１６に係   る支出   番号７   ６ない   し８７   ，８９   及び９   ２ないし   ９５に   ついて   は，会   計整理   票及び   領収書   等（乙   Ｃ４，   ７，１   ０，１３）   によれ   ば，い   ずれも   歴史，   文化，   経済，   政治，   地域等   に関す   る図書を購   入した   経費で   あるこ   とが報   告され   ている   ことが   認めら   れると   ころ，これら   の図書   は，一   概に議   員の調   査研究   活動と   無関係   である   とまで   はいえず，   原告が   種々主   張する   ことを   勘案し   たとし   ても，   議員の   調査研   究活動との間に   合理的   関連性   を欠く   ことが   明らか   とまで   はいえ   ない。また，   Ｐ２一   覧表の   Ｐ１６   に係る   支出番   号８８   ，９０   ，９１   及び９   ６につい   ては，   会計整   理票及   び領収   書等（   乙Ｃ１   ３）に   よれば   ，いず   れも写真を   複数枚   印刷し   たもの   として   報告さ   れてい   ること   が認め   られる   ところ，写   真を印   刷して   資料と   するこ   とで政   務調査   研究に   資する   ことも   通常想定で   きるこ   とから   すれば   ，これ   らの写   真の印   刷に係   る支出   が，資   料費として   ，直ち   に本件   使途基   準に合   致しな   いもの   である   と認め   ること   はできず，   議員の   調査研   究活動   との間   に合理   的関連   性を欠   くこと   が明ら   かとまではいえな   い。
(ウ)     以上を   踏まえ   ると，   費目を   図書・   資料費   とする   本件Ｐ   ２支出   については，   いずれ   も本件   使途基   準に合   致しな   い使途   範囲外   支出で   あると   認めること   はでき   ない。
オ   なお，   上記ア   からエ   までの   判示の   うち，   本件Ｐ   ２支出   が使途   範囲外   支出である   と認め   ること   ができ   ないと   した部   分は，   当該各   支出の   原因と   なった行為等   につき   議員の   調査研   究活動   との間   に十分   な合理   的関連   性があ   ること及び各   支出を   するこ   とに十   分な必   要性が   あるこ   とを認   めたも   のでは   ないことを念   のため   付言す   る。
(2)    小括
以上に   よれば   ，Ｐ２   会派は   ，千代   田区に   対し，   使途範   囲外支   出相当   額であるＰ２   一覧表   の「Ｐ２   会派に   係る認   容額」   欄記載   の２３   万１４   ８７円   の不当利得返   還債務   を負い   ，被告   は，そ   の不当   利得請   求権の   行使を   違法に   怠って   いるもの   である   。
また，Ｐ２会派の主張立証の状況等によれば，前記２   (3)の特段の事情があると   は認め   難く，   Ｐ２会派は，   本件政   務調査   研究費   に係る   決算報   告書提   出日の後   である   平成２   ４年４   月２１   日から   上記不   当利得   額に対   する法   定利息   の返還義   務も合   わせて   負い，   被告は   その返   還請求   権の行   使も違   法に怠   ってい   るという   べきで   ある。
５   結論
よって   ，原告   の請求   は，被   告に対   し，上   記２及   び４に   判示し   た不当   利得返還請求   権を行   使する   よう求   める限   度で理   由があ   るから   その範   囲で認   容し，   その余は   理由が   ないか   ら棄却   するこ   ととし   ，訴訟   費用の   負担に   つき行   政事件   訴訟法７   条，民   事訴訟   法６１   条，６   ４条，   ６６条   を適用   して，   主文の   とおり   判決する。
東京地   方裁判   所民事   第３８   部裁判長   裁判官             谷口   豊
裁判官           平山   馨
裁判官           大西正悟


ウ原告は，同日の現場作業終了後，原告所属班の５名とともに，二水建設の車両で須田医院に行き，本件予防接種を受けた（前提事実(2)）。エ平成２３年度におけるインフルエンザの予防接種シーズンである平成２３年１０月１日から平成２４年３月３１日までの期間において，二水建設に在籍していた従業員３９名のインフルエンザ予防接種の状況をみると，このうち２７名が予防接種を受け，残る１２名（この中には本件社員寮で生活していた２０名のうち５名が含まれる。）は予防接種を受けていなかった。また，上記２７名の従業員が予防接種を受けた先は，２５名が原告と同じ須田医院であり，残る２名が別の２つの医療機関であった。また，原告所属班でない班の中には，班長自身に予防接種を受ける意思がなく，班長が班員に対し予防接種を受けるよう勧めることもなかったため，班員がまとまって一緒に予防接種を受けることがなかった班があり，同班の従業員６名のうち班長を含む３名は予防接種を受けず，その余の３名の班員のうち２名が同じ日に，１名が別の日に予防接種を受けた。（甲Ａ１，甲Ｃ２，乙１３，３６，３７，弁論の全趣旨）
(3)上記認定事実によれば，本件予防接種は，原告の勤務先会社である二水建設による従業員に対する接種の推奨を契機として費用の全額補助の下で行われているものの，勤務先会社が組織的に予防接種を受ける日時，期限や場所を指定するなどして強制的要素を伴って実施されたものとは認められない。また，平成２３年度におけるインフルエンザの予防接種シーズンである平成２３年１０月１日から平成２４年３月３１日までの期間において，原告の勤務先会社に在籍していた従業員のうち約３０％，本件社員寮で生活していた従業員のうち２５％という相当な割合の従業員が予防接種を受けなかったが，そのように予防接種を受けなかった従業員に対し，勤務先会社が予防接種を受けるよう指導等を行ったり制裁等の不利益を科したりしたという事実は認められない。さらに，本件予防接種については，二水建設が原告所属班のために接種を受ける医療機関の予約を行ったという事実は認められるものの，同社には班長を含む半数の従業員が予防接種を受けていない班もあったことや，原告所属班が予防接種を受ける日を決めたのはあくまでも同班に所属する従業員らであって二水建設ではなかったことからすると，二水建設が原告を含む従業員らに対しインフルエンザの予防接種を強制的に受けさせるための手段として医療機関の予約や手配をしたとみることはできず，上記認定に係る本件予防接種に至る経緯に照らせば，勤務先会社は，原告所属班の班長から当日班員がまとめて予防接種を受ける予定であるとの報告を受けたことから，予防接種を推奨してきた行きがかり上，従業員に便宜を図る趣旨で上記予約を行ったものと認められる。
このような本件予防接種に至る経緯や原告の勤務先会社において予防接種を受けなかった従業員が相当な割合に上ることなどの諸事情に鑑みると，原告は勤務先会社の業務命令や同社代表者の強制に基づいて本件予防接種を受けることを余儀なくされたものではないと認めるのが相当である。これに対し，原告は，現場作業終了後，原告所属班の他の班員とともに，二水建設の車両で本件社員寮に戻ることなく須田医院に赴いて予防接種を受けたのであるから，本件予防接種は二水建設の指揮命令下のもとに行われたと主張する。しかしながら，現場作業終了後に本件社員寮に戻ることなく，須田医院に予防接種を受けに行ったという事実を認めるに足りる的確な証拠はない上に，仮にそのような事実があったとしても，上記認定説示したところによれば，原告が須田医院で本件予防接種を受けるまでの間に，二水建設に対し接種を拒絶する意思を表明して本件予防接種を回避することは可能であったものと認められ，また，原告がそのように接種を拒絶したとしても同社から制裁等の不利益を科されるおそれはなかったものというべきであるから，上記判断を左右するものではない。
以上によれば，本件予防接種について業務遂行性を認めることはできず，そうすると，仮に原告が本件予防接種を原因としてギランバレー症候群に罹患したとしても，同疾病をもって業務上の疾病に当たるということはできない。
したがって，原告が罹患したギランバレー症候群が労働基準法施行規則３５条別表第１の２の６号の５に掲げる業務上の疾病に当たらないとして処分行政庁が行った本件各処分は適法である。
２結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官          大嶋洋志
裁判官          大澤知子
裁判官          志田智之
（別紙省略）</s>よって，審決の相違点３についての判断に誤りはない。８取消事由５（相違点１と相違点２との組合せに関しての判断遺脱）について前記５（取消事由２〔相違点１の判断の誤り〕の項）のとおり，引用発明１は，訂正発明１と概ね同様の後退接触角を有するものであり，相違点１は実質的な相違点ではなく，また，前記６（取消事由３〔相違点２の判断の誤り〕の項）のとおり，スペーサ粒子の比重とスペーサ粒子を除く液状部分の比重との差につき，これを小さく設定することは当業者が容易に想到できることであるが，これらの判断は，訂正発明１が後退接触角と比重差との両方を特定することに意義があり，両者が相俟ってスペーサ粒子の所定位置への正確な配置と基板のギャップの不均一の問題点とを同時に解決するものであるとしても，左右されるものではない。したがって，取消事由５も理由がない。
９取消事由６（顕著な作用効果の看過）について
前記のとおり，引用発明１は訂正発明１と概ね同様の後退接触角を有するものであり，相違点１は実質的な相違点ではなく，スペーサ粒子の比重とスペーサ粒子を除く液状部分の比重との差についても，小さく設定することは当業者が容易に想到できることであり，さらに，接着成分を配合することも当業者が必要に応じて適宜なし得ることであって，原告が主張するような効果は，上記の結果として自ずと奏されるものといえるものである。よって，取消事由６も理由がない。
１０訂正発明２，８について
訂正発明２，８について，相違点１～３の判断に誤りがないことは，訂正発明１についての判断と同様である。
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない以上，訂正発明１，２，８を無効とするとした審決の結論は支持することができる。よって原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


（量刑の理由）
本件は，被告人が，相続人の一人と共謀の上，あらかじめ被相続人（実父）の保有する定期預金を解約した現金を自宅に隠匿するなどして秘匿した上，過少な金額を記載した内容虚偽の相続税申告書を提出して，自己及び共同相続人の相続税を免れたという相続税法違反の事案である。
被告人らが免れた相続税は合計２７億９７９４万円余りと極めて巨額であり，ほ脱率も８割を超える高率なものである。被告人は，被相続人に帰属する定期預金を解約した現金を隠匿した上で，相続税の虚偽過少申告を行ったものであり，悪質である。被告人は，自ら多額の現金を自宅に隠匿するなどし，税理士との交渉等も中心となって行うなど，本件犯行において主導的な役割を果たしたものである。被告人は，本件犯行に及んだ動機について，家族名義や仮名定期預金は，家族の役員報酬を運用していたものであるにもかかわらず，この存在を明らかにすると，この預金を解約した現金は全て被相続人に帰属するものであると言われてしまうと考えたから，被相続人に帰属する現金があると説明できなかった旨述べる。しかし，それは適正な申告をしない理由となるものではなく，犯行動機についても，酌むべき事情があるとは認められない。
以上によれば，被告人の刑事責任は重い。
他方，本件相続について，修正申告を行い，本税のほか，延滞税・重加算税等の全額（合計約５０億円）を納付していること，反省の態度を示していること，被告人に前科前歴はないこと，高齢でいくつかの重篤な病気に罹患し体調も優れないことなどの事情も認められる。
しかし，それらの被告人のために斟酌すべき事情を考慮しても，前記のとおり，ほ脱金額が誠に巨額であることなどからすると，被告人に対しては，懲役刑についても実刑は免れず，また，併せて相当額の罰金刑を科さざるを得ない。よって，主文のとおり決する。
（求刑懲役４年６月及び罰金１０億円）
平成２３年６月１０日
大阪地方裁判所第１２刑事部
裁判長裁判官      横田信   之
裁判官      難波    宏
裁判官
田郷岡     正   哲</s>主文
被告人を懲役７年に処する。
未決勾留日数中４０日をその刑に算入する。
理由
【罪となるべき事実】
被告人は，平成２６年１１月１３日午後９時４９分頃，北海道ａ郡ｂ町ｃ町ｄ番地先道路において，運転開始前に飲んだアルコール及び睡眠導入剤等の影響により，前方注視及び運転操作が困難な状態で普通乗用自動車を走行させ，もってアルコール及び薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させたことにより，その頃，同所先道路をＡ町方面からＢ町方面に向かい走行中，進路前方道路で線路工事準備中のＣ（当時３３歳）に気付かず，Ｃに自車前部を衝突させてＣを路上等に転倒させ，よって，Ｃに頭蓋骨骨折，脳挫傷等の傷害を負わせ，同月１４日午前３時４分頃，北海道ｅ郡ｆ町ｇ町ｈ番地所在のＤ総合病院において，Ｃを脳挫傷により死亡させた。
【法令の適用】
罰条      自動車の運転により人を死傷させる行為
等の処罰に関する法律２条１号（人を死
亡させた場合）
未決勾留日数の算入          刑法２   １条訴訟費用の不負担          刑事訴   訟法１８１条１項ただし書
【量刑の理由】
１本件において量刑を考える上で重   要な事情は，犯行の態様及び結果である。
まず，犯行の態様についてみると，被告人は，飲酒の上，２種類の睡眠導入剤及び４種類の向精神薬（以下，これらを併せて「薬」   という。）を服用しており，特に睡眠導入剤のうち１種類については，医師から定められた量の３倍の量を服用し，その結果，アルコール及び薬物の強い影響が生じた状態で自動車を走行させている。また，被告人は，本件直前には，自動車を，民家の玄関ドア等に衝突させ，蛇行させた上，更に道路外の畑の中に進行させたにもかかわらず引き続き走行させた結果，本件に至っている。このような被告人による自動車走行の態様は危険性が高いものであって，悪質である。
次に，犯行の結果についてみると，本件により被害者の生命が奪われたことは誠に痛ましいものではあるが，危険運転致死の罪を犯した事案の中で被害者が１名である事案は，生じた結果という点において相対的に軽い事案というべきである。
以上のような，本件における犯行態様の悪質性及び結果の程度に照らすと，本件は，危険運転致死の罪を犯した事案における現在の量刑分布の中で，軽い部類又は重い部類のいずれにも位置づけられるものではない。したがって，被告人に対する刑は，概ね弁護人が主張するとおり，懲役５年から懲役１２年までの大枠の幅の中に位置づけられるべきである。
２そこで更に検討すると，被告人は，薬を服用するに至った一因として   ，過去に性的な嫌がらせを受けたことについて述べており，そのことには気の毒な面がないわけではない。しかし，本件は，被告人が薬を服用するに当たり，その薬理効果の危険性を著しく軽視していたことがその原因となっている。すなわち，被告人は，薬の説明書の記載内容や自己の経験から，薬の効果等により身体又は行動の制御が不十分になること及びその危険性を十分に認識していたにもかかわらず，アルコールと薬を共に服用することや，医師等に対して十分に相談することなく薬の量を安易に増やすことを繰り返していた。そして，このように被告人が不適切な薬の服用による薬理効果の危険性を軽視していたことが，本件につながっていると考えられ，このことは刑を重くする事情であるといえる。また，本件の結果が被害者遺族の生活に変化を及ぼしており，そのため，被害者遺族の処罰感情が極めて厳しいことも併せ考慮すれば，前記懲役５年から懲役１２年という刑の幅の下限で被告人を処罰したのでは足りないと考えられる。
３他方で，本件では，被害者の遺族   に対して自動車保険（対人賠償無制限）により賠償金が支払われる見込みであって，被害者遺族の生活に関する一部について金銭的な補償がされる予定である。また，被告人の夫が被告人の社会復帰後も被告人を支える旨述べていることや，被告人が具体的な方策を述べて本件と同様のことを繰り返さないという反省の態度を示していることからすると，被告人の更生に向けた環境は一定程度整っているものと認められる。これらの事情は，被告人の刑期を考えるに当たって有利に考えることができる。
４以上の検討を踏まえた上で，同種   事案の量刑傾向や検察官の科刑に関する意見を考慮した結果，被告人に対しては，主文のとおり，懲役７年の刑に処することが相当であると考えた。
（検察官長尾武明及び同杉本修一並びに国選弁護人横川裕宣［主任］及び同田中綾太郎各出席）
（検察官の求刑・懲役８年）
平成２７年６月１９日
函館地方裁判所刑事部
裁判長裁判官      佐藤    卓生
裁判官      村尾    和泰
裁判官        天田    愛美


控訴人は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●以上，被控訴人製品は，モールディングユニットの増減設が容易な構造となっていると主張するが，その主張が採用できないことは，上記アにて判断したとおりである（なお，●●●●●●●●●●●●●ような構成でも，モールディングユニットの増減設が容易なことは明らかである。）。
(6)まとめ
以上の次第であるから，被控訴人製品は，本件発明に技術的範囲に属さない。したがって，その余の点の判断するまでもなく，控訴人の請求は，いずれも理由がない。
第５結論
よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
森    岡    礼    子</s>中    武     由    紀</s>ア認定事実
前提事実に加え，当裁判所に顕著な事実，証拠（甲５，３０）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
亡Ｃは，平成２４年４月，ａ区役所に入所し，保健福祉課の子ども・家庭相談コーナーの相談員（非常勤嘱託員）として勤務していたが，体調が悪化して平成２５年１月１３日頃から実家に連れ戻され，その後出勤せず，うつ病と診断された。
亡Ｃの父である原告Ａは，平成２５年１月２３日，ａ区役所を尋ね，保健福祉課のＤ課長及びＥ係長が応対した。原告Ａは，亡ＣがＥ係長からパワーハラスメント（以下「パワハラ」という。）を受けていた旨を申し出て，パワハラを認めないのであれば法廷で争うなどと述べたところ，Ｅ係長は，亡Ｃに対する指導をしたが，パワハラに当たるようなことはしていないとしてパワハラの事実を否定した。
原告Ａの申出を受けた総務企画課（ハラスメント相談窓口）は，平成２５年１月２３日，Ｅ係長に対し，原告Ａがパワハラと訴える事項について反論書を提出させた上，翌２４日上記反論書に記載されていない事項について事情を聴取した。また，総務企画課は，翌２５日，亡Ｃの同僚である子ども・家庭相談コーナーの職員らから，申立人Ａがパワハラと訴える事項について事情を聴取した。
総務企画課は，Ｅ係長らからの聴取結果等を踏まえ，平成２５年１月２８日，原告Ａと面談し，Ｅ係長及び本件相談コーナー所属の正規職員の保育士及び元養護教諭の子ども家庭相談員から個別に事情を聴いたが，通常の指導の範囲のものであり，Ｅ係長によるパワハラの事実はない旨伝えた。しかし，原告Ａは納得せず，Ｅ係長によるパワハラとされる事項を追加して主張した。
原告Ａの主張を受けた総務企画課は，追加された事項も含めてパワハラの有無を調査すべく，平成２５年１月３１日，保健福祉課の職員らから事情を聴取し，同年２月４日，専門医に本件への対処について助言を求めるとともに，関係者から事情を聴取した。また，同月５日，Ｅ係長に対しても，追加された事項について反論書を提出させた。亡Ｃは，平成２５年３月３１日をもって子ども・家庭相談コーナーの相談員を退職し，その後別の職場で勤務しながら心療内科に通院してうつ病の治療を続けていたが，平成２７年５月２１日，自殺した。イ上記認定によれば，原告Ａからの訴えを受け，被告の上記担当課において，亡Ｃにパワハラを行ったとされるＥ係長や亡Ｃの複数の同僚職員らから事情を聴取するなどの調査を実施している。そして，原告らが亡Ｃについて公務災害に当たるとの認定を求めたのに対し，被告市長は，亡Ｃの自殺が公務災害であるとは認められない旨を回答書２において回答しているところ，同回答をするについては，被告市長が上記調査結果について報告を受け，これを検討した上で回答をしたものと認めるのが相当である。そうすると，被告の公務員は，亡Ｃの自殺の原因とされたＥ係長のパワハラ等の事実関係について相応の調査を行い，被告市長に対してこれを報告しているものというべきであるから，原告らが主張するような被告の公務員による本件条例施行規則２条に基づく報告義務違反があると認めることはできない（なお，被告の公務員において公務災害が発生した旨を認知していない以上，本件条例施行規則２条所定の公務災害発生届による報告が義務付けられるものではない。）。そして，本件において，他に被告の職員が本件条例施行規則２条に基づく報告を怠ったとの事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告らの主張を採用することはできない。
小括
以上のとおり，原告らが主張する点は，いずれも国家賠償法１条１項の公務員による違法な公権力の行使に該当しない。
加えて，本件条例３条２項の通知は，実施機関の見解を表明することにより，災害補償問題を事実上簡易迅速に解決するための措置にすぎず，実施機関が災害を公務上のものであると認めない場合にその旨通知しなくても，原告らは被告に対する公務災害認定請求を経ることなく，本件条例１１条，１４条及び１５条並びに同施行規則７条及び９条等に基づき，遺族補償及び葬祭補償を請求し，被告が公務災害に該当しないとして補償請求を認めない場合には，本件条例１８条に基づく審査申立てによって公務災害に該当しないという被告の判断に異議を述べることができるから，本件条例により原告らの公務災害か否かの判断を受けることに対する期待権が侵害されたとも認められない。
２結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官        鈴木   博
裁判官     柵木澄子
裁判官横山寛はてん補のため署名押印できない。


引用例２の上記(4)ア(イ)(ウ)(オ)の記載によれば，レンズホルダの前後方向の前端部は，棒状レンズの前面よりも後側に構成されていることから，引用例２には，「レンズホルダは，前記レンズホルダの前後方向の前端部が溝部に埋設された棒状レンズの前記前後方向の前面よりも後側に構成されたもの」が記載されている。そして，引用例２に記載された「レンズホルダ」は，その溝部にレンズを埋設するレンズ埋設手段である限りにおいて，本件訂正発明２の「側面保持部材被覆部材」に相当し，同じく「棒状レンズ」は，本件訂正発明２の「透光レンズ」に相当するから，引用例２と本件訂正発明２とは，透光レンズは溝部に埋設されるものの，側面保持部材被覆部材の前後方向の前端部が，本件訂正発明２では，透光レンズの前端部よりも前側に構成されるのに対し，引用例２では後側に構成される点で異なる。そして，本件訂正発明２は，側面保持部材被覆部材の前後方向の前端部が透光レンズの前端部よりも前側に構成されることにより，透光レンズの損傷を防止するという効果があることから，本件訂正発明２と引用例２との上記相違を設計的事項ということはできない。
なお，原告は，本件訂正発明２と引用例２との上記相違につき，引用例３を考慮すれば容易に想到することができる旨主張するが，そこでは２段階の容易想到性が問題になることから，これにより，当業者が，上記相違点４に係る本件訂正発明２の構成を得ることが，容易であるとはいえない。
(イ)相違点５について
引用例２の図６には，溝部には，前記棒状レンズが埋設可能であり，前記溝部の中心底部には，前記溝部に沿って，正面視でみた場合の左右方向の幅が前記溝部の左右方向の幅よりも小さく複数のＬＥＤチップが嵌合可能である溝状の開口部が形成されることが記載されている。
そして，引用例２に記載された「ＬＥＤチップ」は，本件訂正発明２の「光源」に相当し，同じく「棒状レンズ」は，その断面形状が矩形状と特定されていない点で本件訂正発明２と異なるが，棒状の透光レンズである限りにおいて，本件訂正発明２の「透光レンズ」に相当する。また，「埋設可能」は，「嵌合可能」に相当する。
したがって，引用例２には，「溝部には，前記透光レンズが嵌合可能であり，前記溝部の中心底部には，前記溝部に沿って，正面視で見た場合の左右方向の幅が前記溝部の左右方向の幅よりも小さく複数の光源が嵌合可能である溝状の開口部が形成され」ることが記載されているが，「複数の光源を実装した基板が嵌合可能である溝状の開口部が形成され」ることは，記載されていない。また，引用例２の上記(4)ア(イ)に記載されたＬＥＤチップが設けられる長尺状基板は，図６によれば，長尺状基板の上にレンズホルダが設けられていることから，ＬＥＤチップが嵌合可能である溝状の開口部に長尺状基板は嵌合可能であるとはいえない。そして，「複数の光源を実装した基板が嵌合可能である溝状の開口部が形成され」ることを示す証拠はない。
したがって，引用発明に引用例２を適用したとしても，上記相違点５に係る本件訂正発明２の構成を得ることはできない。
(6)原告の主張について
ア原告は，本件審決が，相違点２ないし６を相違点Ａとしてまとめて判断し，個別に判断しなかったことを論難する。
しかしながら，発明の容易想到性の判断に当たり，相違点を発明の技術的課題の観点からまとまりのある構成の単位で判断することは，違法ではない。相違点２ないし６は，いずれも側面保持部材被覆部材に備えられる溝部と，この溝部に嵌合可能に設けられる透光レンズについて規定しているものであり，透光レンズの破損防止という本件訂正発明２の課題を解決するための構成であるから，相違点２ないし相違点６に係る事項をまとめて相違点Ａとして判断した本件審決に，取り消すべき違法はない。
イしかも，これらの相違点を個別に判断したとしても，本件訂正発明２が引用例１に記載された発明に基づいて容易に想到できるものではないことは，前記(5)に説示したとおりである。
４結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官       滝   澤   孝   臣
裁判官      髙   部   眞規子
裁判官      齋   藤       巌
別紙１
別紙２
別紙３</s>次に，②については，Ｃの生前における極真関連標章に対するＢの寄与がＣに帰属するとの原告らの主張は，極真会館がＣの社団性すら有しない個人事業の性質を有し，直轄道場の支部長が他の支部長と異なって総本部たるＣの被用者であることを前提としているが，上記(1)ア認定のとおりの極真会館の組織及び運営に照らせば，少なくとも極真会館は社団性を有するというべきである上，本件全証拠によっても，直轄道場の支部長と他の支部長とで極真関連標章の使用に関する取扱いが異なっていたことを認めるに足りる証拠はないから，原告らの上記主張の前提に誤りがあるといわざるを得ない。また，Ｃの死後，Ｂは，後に無効とされた本件遺言に基づいて自らをＣの後継者と称し，後に無効とされた極真関連標章に係る商標登録を受けた上で極真空手の教授等を行っているが，現時点までにおける被告の活動規模や実績等に照らせば，Ｃの死後における被告の各標章に対するＢ及び被告の寄与の全てがＢの上記行為の結果であるとはいえず，当該寄与の正当性の全てが否定されることにはならないと解すべきである。さらに，③の点については，本件全証拠によっても被告がフルコンタクトルールを放棄したと認めるに足りる証拠はない。なお，上記(1)エ(ウ)認定のとおり，被告は，平成２７年４月１６日，平成３２年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックにおける空手道種目の採用に向けて，公益財団法人全日本空手道連盟との間で友好関係を構築し，互いに協力することを記者会見により発表したところ，同連盟は，フルコンタクトルールを採用していないものであるが，このような事実があったとしても，それ故に被告がフルコンタクトルールを放棄したことにはならない。以上によれば，原告らの上記各主張は，いずれも理由がない。
２結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの本件請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖中康   人
裁判官      廣瀬達   人


以上によれば，取消事由１及び３は理由がないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の本訴請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子
裁判官      片    瀬        亮
（別紙）
本件明細書図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図９】
【表３】
（別紙）
引用例１図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
（別紙）
引用例３図面目録</s>⑩原告は，２０１５年３月２０日，「ザイ・オンライン」に広告を出した。その右上には本願商標が表示されており，その上に本願商標より小さい文字で，「ｉＳｈａｒｅｓ」「ｂｙＢＬＡＣＫＲＯＣＫ」と表示されている（甲７１３）。⑪原告は，２０１４年ないし２０１５年に，トレードショーなどに出展し，少なくとも５回にわたって，本願商標の立体的置物を使用した（甲６５４）。また，これらトレードショーなどで，本願商標を表示し，その下に本願商標より小さい文字で，「ｉＳｈａｒｅｓ」「ｂｙＢＬＡＣＫＲＯＣＫ」と表示されたエコバッグ，本願商標を表示し，その下に本願商標より小さい文字で，「ｉＳｈａｒｅｓ」「ｂｙＢＬＡＣＫＲＯＣＫ」と表示された箱に入ったモップ及び本願商標を表示した箱に入り，本願商標を表示した粘着テープクリーナーが配布された（甲７１５ないし甲７１７）。(3)上記認定事実からすれば，本件審決時である平成２６年９月１６日において，原告が提供する役務である上場投資信託「ｉＳｈａｒｅｓ」は，その売上高が極めて大きいことからして，金融商品の需要者・取引者によく知られているものと認められるが，一方，本願商標は，その使用期間が１年２か月程度と短く，新聞や雑誌に本願商標を用いた広告（その立体的置物を含む。以下同じ。）を掲載したのは７回にすぎず，トレードショーなどで本願商標を用いたと認められる事例は本件審決後を含めても５回に限られ，しかも，本願商標は，原告の役務名である「ｉＳｈａｒｅｓ」や，原告の名称を表す「ｂｙＢＬＡＣＫＲＯＣＫ」と共に使用されるのが通例であり，本願商標単独で使用されるものとは認められない。そうすると，本願商標が指定役務とされる役務に使用されたか否かの判断はひとまず措くとしても，本願商標は，その使用の結果，需要者が原告の業務に係る役務であることを認識することができるに至ったとは認めるに足りない。
(4)原告の主張について
ア原告は，本願商標の使用回数が多いとはいえなくとも，本願商標がコンセプトを感じさせるものであること，その使用者である原告が世界最大級の資産運用会社であること，原告のｉシェアーズのサービスが上場投資信託市場のトップブランドであることから，本願商標は取引者，需要者に広く知られている，と主張する。
しかし，原告及び原告の提供する役務であるｉシェアーズが広く知られているとしても，本願商標自体が使用されている頻度が低いのであるから，本願商標が取引者，需要者に広く知られているとは認めることはできない。原告の主張には，理由がない。
イ原告は，商標法３条２項該当性の判断基準時が審決時であるとしても，それ以降の証拠も考慮すべきであると主張する。
しかし，本件訴訟は審決の違法性の有無を判断するものであるから，商標法３条２項該当性の判断基準時は審決時であるとすべきである（なお，本件においては，提出された審決時以降の証拠を考慮してもなお，本願商標が取引者，需要者に広く知られているとは認めるに足りない。）。
原告の主張には，理由がない。
ウ原告は，広告中の写真（甲１５ないし甲１９，甲６８５，甲６８７，甲６８８，甲６９０及び甲６９６）にある本願商標の立体的置物は，目立つ態様で表されているのであって，役務の出所識別標識として使用されている，と主張する。しかし，本願商標の立体的置物が，役務の出所識別標識として使用されていると認められるとしても，原告の役務の名称である役務名である「ｉＳｈａｒｅｓ」や，原告の名称を表す「ｂｙＢＬＡＣＫＲＯＣＫ」は，原告の出所を表示するものとしてより識別性が高いのであるから，これらと共に用いられることによって，本願商標の役務の出所識別標識としての役割は，相対的に低くなっているものといわざるを得ない。
３よって，原告の取消事由にはいずれも理由がない。
第６結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
新    谷    貴    昭
（別紙）


そうすると，甲府刑務所長は，本件養子縁組がされているのに，上記の合理性も相当性もあるとはいえない認定を行ったものであり，その職務上の注意義務を十分尽くしたとはいえない。
（損害の有無及びその額）
ア控訴人らは，本件決定によって，Ｄは心の支えであった控訴人Ａとの交流を奪われ，これにより，Ｄは，自暴自棄となり新たな犯罪を起こして逮捕・勾留され，拘置所で死亡したものであり，Ｄが受けた精神的苦痛は甚大であり，Ｄを失ったことにより，同控訴人が受けた精神的苦痛も甚大である旨主張する。
しかしながら，本件決定により本件信書の発信がされなかったことと，Ｄの拘置所での死亡との間に，相当因果関係を認めるに足りる基礎となる事実は認められない。
イそうすると，本件決定によって，控訴人Ａは，本件信書の発信を制限されたこと自体により精神的苦痛を被り，Ｄは，本件信書を受信できなかったこと自体により精神的苦痛を被ったものといえるから，同控訴人及びＤが被った精神的苦痛に対する慰謝料は，本件信書の内容その他の諸般の事情を考慮すると，各３万円とするのが相当である。
第４結論
以上によれば，控訴人らの請求は，主文掲記の範囲で理由があるからその限度においてこれを認容し，その余は棄却すべきであるところ，これと結論を異にする原判決は失当であるからこれを取り消し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判官       諭
裁判長裁判官垣内正及び裁判官小川理津子は，転補につき，署名押印することができない。
裁判官       諭</s>()争点(   )(構成要件Ｃの「電極体が）円筒状をなす」の開示)及び争点(4)(構33（成要件Ｄの「管体と電極体とが）内周面・・・で接する」の開示)について（本件特許発明は「構成要件Ａ   ・・・食品材料について・・・管路内で，〔〕   ，ジュール加熱により連続加熱する装置」に関する発明であり「構成要件Ｂ〕，〔前記管路の少なくとも一部が・・・内面を電気絶縁性とし「   構成要件Ｃ〕，」〔・・・中空円筒状をなす第１の電極体と，中空円筒状をなしかつ少なくとも内面を電気絶縁性としたスペーサ管体と，中空円筒状をなす第２の電極体とが直列状に配設され「構成要件Ｄ   ・・・隣り合う前記各管体と前記各電極体と」〔〕は，管体の内周面と電極体の内周面との間で実質的に段差がない状態で接していることを特徴とする」ものである。そして，上記構成にあるとおり，食品材料が管路内を流動し管路内周面で加熱されその管路に段差がないとする以上，上記にいう「円筒状」は，管路の内周面の形状をいうことが明らかである。また，乙６装置においては，電極継手２４のどこからどこまでを本件特許発明の「電極体」に相当するとするかはともかく，その通電を行っている内側突縁の管路内周面側が円筒状でその内周面側が加熱区分２２の内周面と接していることは乙６刊行物の図２からだけでも容易に看取することができる。したがって乙６装置は本件特許発明の   電極体が円筒状をなす管，，   「（）」「（体と電極体とが）内周面で・・・接する」との点を開示していることが明らかである。
なお，原告は，乙６装置の電極継手２４に内側突縁やスリーブがあることにより，本件特許発明と乙６刊行物記載の発明とは，①電極体やスペーサ管体の取付け，さらにはその取外しが容易であるとの効果，及び②電極体の洗浄が容易であるとの効果を奏するために必要な構成で相違する旨を主張するが，その主張は本件特許発明の特許請求の範囲の記載に基づかないものであるのみならず，本件明細書に「３頁左欄３９行目～同４５行目・・・各電極体やスペ〔〕ーサ管体は，管路中途に直列に配設すれば良いだけであるから，電極体やスペーサ管体の取付けが容易であるとともにその構造も単純であり，またそのため電極体の洗浄も容易で，微生物の繁殖を招くことがなく，したがって殺菌のための過熱にも最適である」とあるとおり，上記①，②の効果は電極体とスペー
ママ
サ管体とを直列に配置したことにより生じる効果をいうか又はそもそも本件明細書に開示されていない効果をいうものにすぎず，電極体の外側をも含めた全体的形状までもが円筒状であって初めて奏し得る効果をいうものではなく，乙６装置の電極継手２４に内側突縁やスリーブがあって内側突縁の外側も含めた全体的形状が円筒状でないことと上記効果とは何らかかわりのないことである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。２争点()（対抗主張〔訂正審判請求   ）について5〕原告は，第２の２()の経緯により平成２１年１１月１９日付け原告準備書7面（３）をもって，本件訂正発明には無効理由がなく，かつ，被告製品は訂正，，，，発明の技術的範囲に属すると主張し   これに対し被告は原告の上記主張は時機に後れた攻撃防御方法であるから却下されるべきであると主張する。そこで検討するに，原告は，既に第１回口頭弁論期日において被告らから乙６刊行物記載の発明が本件特許発明と同一の発明であるとして乙６刊行物を提示されたのに対して，両発明が同一ではないとの主張を終始維持し続けていたにもかかわらず(主張を変更することを妨げる事情は何ら認められない。)，弁論準備手続終結後になって訂正審判請求をした上で，最終口頭弁論期日に，この訂正により乙６刊行物記載の発明には本件特許発明と相違点が生じ無効理由がない旨の上記主張に及んだものである。そして，このことについてやむを得ないとみられる合理的な説明を何らしていない。したがって，原告の上記主張は，少なくとも重大な過失により時機に後れて提出したものというほかなく，また，これにより訴訟の完結を遅延させるものであることも明らかである。よって，原告の上記主張は，民事訴訟法１５７条により，これを却下する。
３まとめ
以上のとおりであるから，本件特許発明は，乙６刊行物記載の発明であり，新規性を欠く発明であるから，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。
したがって，特許法１０４条の３により，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない。
４結論
よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がないから，棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本岳
裁判官
中村恭
裁判官
坂本康博


これに対し，本件通知は，医療法上の規定とは直接関係なく，健康保険法上の診療報酬の不正等を防止するための運営上の措置であり，本来であれば，診療報酬の不正等を行った保険医療機関の指定を取り消すところ，その取消し前に，医療法上の廃止届がなされ，取消しの対象がなくなった場合においても，上記目的を達成することができるようにするための地方厚生局の内部的意思決定を通知するものであり，廃止届を提出した元保険医療機関が将来再度の保険医療機関の指定を申請してきたときの取扱いの障害をあらかじめ取り除いておくというものにすぎず，行政指導でないことはもちろんのこと，将来確実に保険医療機関の指定の申請があることを前提としているものでもない。したがって，本件通知は，医療法及び健康保険法上の複数の行為が相互に組み合わされた一定の仕組みによって，何らかの不利益が生じるという事態を生じさせるものではない。２    (3)また，最高裁平成１７年判決の事例の場合，後の保険医療機関の指定拒否処分の効力を争うとしたら，相当高額の費用を掛けて病院の建物や医療設備を整え，医師や看護師を雇うなどしなければならず，巨額の投資をした上でないと争えないのであるから，保険医療機関の指定を申請する者の事実上の不利益は極めて大きい。
これに対し，本件の場合，後の保険医療機関の指定拒否処分の効力を争う上で，新たに相当の費用を掛ける必要性はなく，再度の保険医療機関の指定の申請をすればよいだけであり，保険医療機関の指定を申請する者に最高裁平成１７年判決の事例のような特別な不利益が生じることもない。３   (4)以上によれば，本件の場合は，本件通知の段階において，健康保険法６５条３項各号に規定する事由の存否を争わせなければならない必要性もないというべきであり，最高裁平成１７年判決とは事案を異にするというべきである。
以上によると，本件通知を抗告訴訟の対象となる処分ということはできない。」
２控訴人は，当審においても原審と同様の主張をするが，当審における補足的主張も含めて，これに理由がないことは，原判決（前記１のとおり改めた後のもの）の説示するとおりである。
第４結論
よって，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部</s>証拠（甲２の１，乙３の７ないし３の９，３の１１，３の１２）によれば，原告は，特許異議申立事件において，特許庁から，本件刊行物には気相成長法により，ｐ型不純物がドープされた窒化ガリウム系化合物半導体を成長させた後，４００℃以上の温度（９５０℃）でアニーリングを行うｐ型窒化ガリウム系化合物半導体の製造方法が記載されているから，本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件刊行物に記載されている発明とは同一であるとして，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないとの取消しの理由の通知を受け   て，本件訂正を   請求し，その原因として   ，「実質的に水素を含まない雰囲気中，４００℃以上の温度でアニーリングを行い，上記ｐ型不純物がドープされた窒化ガリウム系化合物半導体層から水素を出す」ことは特許明細書の段落【００２３】に記載されていたものであると述べ，また，併せて，本件刊行物には，９５０℃で，高抵抗のＧａＮ：Ｚｎ層をＮＨ３分圧が０．１５気圧であるＮＨ３－Ｎ   ２混合雰囲気下でアニールされることが記載されているところ，このような雰囲気条件はアニーリング温度で分解して原子状水素を供給するので，実質的に水素を含み，本件発明の雰囲気条件「実質的に水素を含まない」と相異するとの意見を述べたことが認められる。
上記認定の事実によれば，原告は，取消理由を解消するために，本件刊行物に記載されている発明が，実質的に水素を含む雰囲気中でアニーリングを行う発明であると評価して，実質的に水素を含まない雰囲気中でアニーリングを行う本件発明と相違するとの意見を述べているのであって，原告が，「実質的に水素を含まない雰囲気」をもって，「通常の方法で除去することができない程度にしか水素を含まない雰囲気」を意味すると主張したということはできない。
被告の上記主張は，採用することができない。
(エ)被告方法は，１．３％のアンモニアを含む雰囲気中でアニーリングを行い，これにより，ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体を製造するのであって，アニーリング雰囲気中の１．３％のアンモニアから生じる水素原子は，窒化ガリウム系化合物半導体をｐ型化することを妨げていない。そうであるから，被告方   法は，アニーリ   ングにより低抵抗なｐ型   窒化ガリウム系化合物半導体を得ることの妨げにならない程度にしか水素を含まない雰囲気中でアニーリングを行うものであって，本件発明の構成要件Ｂを充足する。
イ本件発明の構成要件Ｄについて
被告方法は，Ｍｇがドープされた窒化ガリウム系化合物半導体から水素を離脱させるというものであって，Ｍｇはｐ型不純物であり，窒化ガリウム系化合物半導体から水素を離脱させることは，窒化ガリウム系化合物半導体から水素を出すものであるから，被告方法は，本件発明の構成要件Ｄを充足する。
(2)したがって，被告方法は，本件発明の技術的範囲に属する。３以上によれば，被告が被告方法により製造したｐ型窒化ガリウム系化合物半導体を利用したレーザー素子を組み込んだ被告製品を製造，販売した行為は本件特許権を侵害し，かつ，これについて過失があったことを覆すに足りる証拠はないから，原告は，被告に対し，本件特許権の侵害により自己が受けた損害の賠償を請求することができる。
平成１５年７月から平成２３年１２月２４日までの間の被告製品の売上額が５１億７４８７万２４１４円を下らないこと，本件発明の実施に対し原告が受けるべき金銭の額が被告製品の売上額の５％に相当する額であることは，当事者間に争いがなく，これらの事実によれば，本件発明の実施に対し原告が受けるべき金銭の額は，２億５８７４万３６２０円を下らない（５１億７４８７万２４１４円×５％＝２億５８７４万３６２０円（小数点以下切捨て））。そうすると，原告は，被告に対し，少なくとも２億５８７４万３６２０円を自己が受けた損害額としてその賠償を請求することができる。４以上のとおりであって，原告は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき，２億５８７４万３６２０円のうち１億円及びこれに対する不法行為の後で訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成２４年５月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高野輝   久
裁判官          三井大   有
裁判官          藤田    壮


上記見地に立って，本件事故により被控訴人が被った上記６の損害について，監督義務者である控訴人Ａが賠償すべき損害額を検討する。
ア加害者側の諸事由
(ｱ)本件事故は，重度の認知症患者であったＣが，排尿のために被控訴人の営む鉄道事業に供されていたＪ駅構内の線路内に入り込み，通過する列車と衝突したというものであって，本件事故によりＣは死亡し，その生命を失うに至った。
(ｲ)Ｃは，本件事故当時，相当多数の不動産を所有するとともに，５０００万円を超える金融資産を有していた（甲２１，２９の１・２，控訴人Ｂ本人）。
控訴人Ａは，本件事故当時，Ｃの妻であり，Ｃの相続財産に対して２分の１の法定相続分を有するものであった。
(ｳ)控訴人Ａは，上記４(4)で説示したとおり，民法７１４条１項ただし
４２
書に定めるところの監督義務を怠らなかったとまではいえないものの，Ｔらの補助を得て，Ｃのために相当に充実した在宅での介護体制を構築し，上記監督義務の履行に努めていたと評価することができる。
イ被害者側の諸事由
(ｱ)被控訴人は，資本金の額が１０００億円を超える日本有数の鉄道事業者であるところ，本件事故により被った損害は，上記６のとおり約７２０万円の財産的損害である。
(ｲ)被控訴人が営む鉄道事業にあっては，専用の軌道上を高速で列車を走行させて旅客等を運送し，そのことで収益を上げているものであるところ，社会の構成員には，幼児や認知症患者のように危険を理解できない者なども含まれており，このような社会的弱者も安全に社会で生活し，安全に鉄道を利用できるように，利用客や交差する道路を通行する交通機関等との関係で，列車の発着する駅ホーム，列車が通過する踏切等の施設・設備について，人的な面も含めて，一定の安全を確保できるものとすることが要請されているのであり，鉄道事業者が，公共交通機関の担い手として，その施設及び人員の充実を図って一層の安全の向上に努めるべきことは，その社会的責務でもある。
しかるところ，Ｃは，上記(1)のとおり，Ｈ駅から列車に乗車してＪ駅に至ったものであるが，Ｈ駅及びＪ駅での利用客等に対する監視が十分になされておれば，また，Ｊ駅ホーム先端のフェンス扉が施錠されておれば，本件事故の発生を防止することができたと推認される事情もあった。
ウ上記ア及びイに指摘した諸事由を総合考慮すれば，控訴人Ａが，Ｃの監護義務者として，本件事故により被控訴人が被った損害について賠償責任を負うべき額は，その損害額の５割に当たる３５９万８８７０円とするのが相当である。
４３
第４結論
１以上によれば，被控訴人の控訴人Ａに対する請求は，民法７１４条１項に基づき，損害賠償金３５９万８８７０円及びこれに対する本件事故の日の後である平成２２年３月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，同条に基づくその余の請求及び同法７０９条に基づく請求を棄却し，被控訴人の控訴人Ｂに対する請求は，いずれも棄却すべきである。
２よって，控訴人らの控訴に基づき，原判決中，控訴人らに関する部分を上記１の趣旨に変更することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部</s>「租税法規に適合する課税処分について，法の一般原理である信義則の法理の適用により，右課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても，法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては，右法理の適用については慎重でなければならず，租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に，初めて右法理の適用の是非を考えるべきものである。そして，右特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては，少なくとも，税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより，納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ，のちに右表示に反する課税処分が行われ，そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか，また，納税者が税務官庁の右表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可欠のものであるといわなけ
２年１０月３０日第三
小法廷判決・集民１５２号９３頁参照）。
本件において，原告らが信頼したという表示は，①国税庁ホームページに掲載された質疑事例で，所得税においても保険料の２分の１を必要経費として算入することができるとしたものが存在すること（甲６），及び，②国税不服審判所において，法人税の場合の養老保険契約の損金算入要件を示した審判例が存在すること（甲４）である。
まず，①については，上記３のとおり，支払保険料全体が従業員の福利厚生を目的とする場合であることが当然の前提であり，そうではない場合にも必ず危険保険料部分を必要経費として認めるものとまでは読み取れない上，証拠（甲６）によれば，この質疑事例は，注記において，照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり，具体的な取引等に適用する場合においては回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることが明記されているのであるから，本件各更正処分が，原告らの信頼した表示に反するものとはいえない。また，②についても，原告らが主張する国税不服審判所の審判例は，法人税に関するものであって，同様に，本件各更正処分が，原告らの信頼した表示に反するものとはいえない。
以上より，本件各更正処分は，原告らが信頼したと主張する表示に反するものではないから，信義則違反であるという原告らの主張は採用できない。
５結論
以上のとおり，原告らの主張はいずれも理由がなく，本件各保険料を本件各年分における原告らの事業所得の計算上必要経費に算入することはできない。原告らは，上記を前提に本件各年分における原告らの所得税額を計算すると別表７－１及び７－２のとおりとなること，及び過少申告加算税の額は別表８及び９のとおりとなることについては争わない。
上記の金額は，本件各更正処分における所得税額や，本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額となるから，これらの処分はいずれも適法である。
よって，本件各処分の取消しを求める原告らの請求は，いずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官      小   西          洋
裁判官      榎   本   康   浩
裁判官      内   藤   陽   子


また，控訴人は，本件明細書の実施例１及び８は，本件発明の実施例であると主張する。しかし，実施例１及び８において添加された緩衝剤のモル濃度は，いずれも「０．００００１Ｍ」(１☓１０－５Ｍ)である（甲２【表１】，【表２】，【表８】，【表９】）ところ，本件発明に係る特許出願時，本件特許請求の範囲請求項１は，「オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物。」というものであって（乙７の１・２），その後の補正等の経過の中で，製薬上許容可能な担体が水であり，緩衝剤がシュウ酸又はそのアルカリ金属塩であり，しかも，その緩衝剤の量が，構成要件Ｇのとおりの範囲のモル濃度であるとの限定がされ，本件発明に係る特許が登録されたものであると認められる。そうすると，当初の本件特許請求の範囲請求項１に係る発明に数値制限はなく，実施例１及び８は実施例であったが，「５☓１０－５Ｍ」以上との数値限定がされたため，実施例１及び８は，本件発明の実施例に該当しなくなったものと解される。以上によると，実施例１及び８は，前記の補正等の結果，構成要件Ｇを満たさないものとして，本件発明の実施例から除外されたものであると認められ，本件発明の実施例であるとは認められない。
(6)控訴人は，実施例１及び８が本件発明の比較例であれば，当初から比較例であった旨も主張するが，前記（5）のとおりであって，実施例１及び８が当初から比較例として挙げられていたことを認めるに足りる証拠はなく，控訴人の前記主張は，採用することができない。
(7)控訴人は，「緩衝剤」が添加シュウ酸に限られるとすれば，比較例であるはずの実施例１及び８にも「緩衝剤」が含まれることになる旨主張するが，前記(5)のとおりであって，実施例１及び８は，「緩衝剤」が含まれないから比較例になるわけではなく，「緩衝剤」が含まれるものの，数値限定により，本件発明の技術的範囲から除外されたものであると認められるのであり，控訴人の前記主張は採用することができない。
(8)以上のとおりであって，控訴人の前記主張は，いずれも採用することができない。他に前記認定を覆すに足りる主張・立証はない。(9)そうすると，本件発明における「緩衝剤」としての「シュウ酸」は，添加シュウ酸に限られ，解離シュウ酸を含まないものと解される。被控訴人製品は，解離シュウ酸を含むものの，シュウ酸が添加されたものではないから，「緩衝剤」を含有するものとはいえず，構成要件Ｂ，Ｆ及びＧの「緩衝剤」に係る構成を有しない。
以上によると，被控訴人製品は，その余の構成要件について検討するまでもなく，本件発明の技術的範囲に属しないものと認められる。
第４結論
以上の次第で，控訴人の本件各請求は，その余の点を判断するまでもなく，いずれも理由がなく，これと結論を同じくする原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官中村恭は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
森   義之
別紙
被控訴人製品目録</s>平成２４年（受）第２６７５号相続預り金請求事件
平成２６年１２月１２日第二小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人島内保夫の上告受理申立て理由について
１原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)上告人は，平成８年１０月に死亡した亡Ａの子である。亡Ａの法定相続人は，上告人を含めて３名であり，その法定相続分は各３分の１である。(2)亡Ａは，その死亡時において，販売会社であるＢ証券株式会社から購入した複数の投資信託（以下「本件投資信託」という。）に係る受益権（以下「本件投信受益権」という。）を有していた。
(3)平成８年１１月から平成１０年９月までの間に発生した本件投資信託の収益分配金及び平成１６年に発生した本件投資信託の元本償還金は，Ｂ証券又は同社を吸収合併した被上告人の亡Ａ名義の口座に預り金として入金された（以下，この預り金を「本件預り金」といい，その返還を求める債権を「本件預り金債権」という。）。
２本件は，上告人が，被上告人に対し，本件預り金の３分の１に当たる金員及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。３原審は，本件預り金債権は当然に相続分に応じて分割されるものではないなどとして，上告人の請求を棄却すべきものとした。
４所論は，本件投信受益権が亡Ａの相続開始後に金銭債権である本件預り金債権になった以上，本件預り金債権は当然に相続分に応じて分割されるというものである。
５本件投信受益権は，委託者指図型投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律２条１項）に係る信託契約に基づく受益権であるところ，共同相続された委託者指図型投資信託の受益権は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである（最高裁平成２３年（受）第２２５０号同２６年２月２５日第三小法廷判決・民集６８巻２号１７３頁参照）。そして，元本償還金又は収益分配金の交付を受ける権利は上記受益権の内容を構成するものであるから，共同相続された上記受益権につき，相続開始後に元本償還金又は収益分配金が発生し，それが預り金として上記受益権の販売会社における被相続人名義の口座に入金された場合にも，上記預り金の返還を求める債権は当然に相続分に応じて分割されることはなく，共同相続人の１人は，上記販売会社に対し，自己の相続分に相当する金員の支払を請求することができないというべきである。これを本件についてみると，共同相続された本件投信受益権につき，亡Ａの相続開始後に元本償還金及び収益分配金が発生して預り金として本件投信受益権の販売会社であるＢ証券又は被上告人における亡Ａ名義の口座に入金されたものであるところ，共同相続人の１人である上告人は，被上告人に対し，当然には自己の相続分に相当する金員の支払を請求することができない。
６以上によれば，上告人の請求を棄却すべきものとした原審の判断は，結論において是認することができる。論旨は採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判   長裁判   官   山本庸   幸   裁判官     千葉勝   美   裁判官     小貫芳   信   裁判官
鬼丸かおる)


平成３０年（受）第１１３７号請求異議事件
令和元年９月１９日第一小法廷判決
主      文
原判決を破棄し，第１審判決を取り消す。
被上告人の請求を棄却する。
訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理      由
上告代理人木村亮介の上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）
について
１原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)上告人は，平成１２年４月１７日，被上告人に対し，弁済期を同年８月２７日として３３６万円を貸し付けた（以下，この貸付けに係る債権を「本件貸金債権」という。）。
(2)上告人と被上告人との間で，平成１２年８月２２日，本件貸金債権について金銭消費貸借契約公正証書（以下「本件公正証書」という。）が作成された。本件公正証書には，被上告人が本件公正証書記載の債務の履行を遅滞したときは直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されている。
(3)上告人は，平成２０年６月２３日頃，鹿児島地方裁判所に対し，本件公正証書を債務名義とし，本件貸金債権を請求債権として，被上告人の株式会社ゆうちょ銀行に対する貯金債権の差押えを申し立て，その頃，これを認容する債権差押命令（以下「本件差押命令」という。）が発せられ，同年７月３日までにゆうちょ銀行に送達された（以下，本件差押命令による差押えを「本件差押え」という。）。２本件は，被上告人が，本件貸金債権はその弁済期から１０年が経過したことにより時効消滅していると主張して，本件公正証書の執行力の排除を求める請求異議の訴えであり，本件差押えによる消滅時効の中断の効力が生ずるか否かが争われている。
３原審は，前記事実関係の下において，要旨次のとおり判断し，本件貸金債権は時効消滅したとして，被上告人の請求を認容すべきものとした。民法１５５条は，「差押え，仮差押え及び仮処分は，時効の利益を受ける者に対してしないときは，その者に通知をした後でなければ，時効の中断の効力を生じない。」と規定するところ，同条の法意に照らせば，債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためには，当該請求債権の消滅時効期間が経過する前に債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要するというべきである。本件においては，本件貸金債権の弁済期から１０年が経過する前に，本件差押命令が被上告人に送達されたことなどを認めるに足りる証拠はなく，被上告人が本件差押えを了知し得る状態に置かれたとは認められない。したがって，本件差押えによる本件貸金債権の消滅時効の中断の効力は生じない。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
民法１５５条は，差押え等による時効中断の効力が中断行為の当事者及びその承継人に対してのみ及ぶとした同法１４８条の原則を修正して差押え等による時効中断の効力を当該中断行為の当事者及びその承継人以外で時効の利益を受ける者に及ぼす場合において，その者が不測の不利益を被ることのないよう，その者に対する通知を要することとした規定であると解され（最高裁昭和４７年（オ）第７２３号同５０年１１月２１日第二小法廷判決・民集２９巻１０号１５３７頁参照），差押え等による時効中断の効力を当該中断行為の当事者又はその承継人に生じさせるために，その者が当該差押え等を了知し得る状態に置かれることを要するとする趣旨のものであると解することはできない。しかるところ，債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断において，その債務者は，中断行為の当事者にほかならない。したがって，上記中断の効力が生ずるためには，その債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しないと解するのが相当である。そして，前記事実関係によれば，本件差押えにより本件貸金債権の消滅時効は中断しているというべきである。
５これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，被上告人の請求は理由がないから，第１審判決を取り消し，同請求を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    深山卓也   裁判官   池上政幸   裁判官   小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    山口厚)</s>本件は，被告人らの共犯者において約６キログラムの金地金を密輸入してこれに対する消費税及び地方消費税を免れようとしたが未遂に終わった事案及び被告人４名において合計７億３０００万円余の現金を密輸出しようとしたが一部につき未遂に，残余につき予備にとどまった事案である。いずれも，大量の金地金をインターネット等で募った報酬目当ての末端の実行犯らに指示して密輸入させ，その際消費税等の支払いを免れ，日本国内において上記実行犯らから同金地金を回収し，消費税等相当額を上乗せした価額で換金し，これにより得た多額の現金を密輸出し，同現金を元手に香港において大量の金地金を買い付け，再びこの金地金を密輸入することを繰り返すことにより，消費税等相当額の利益を得るという大規模なスキームの一環として行われたものであり，組織性，計画性の顕著な，悪質な犯行といえる。本件で被告人らが免れようとした消費税及び地方消費税額は少なくなく，密輸出しようとした現金は極めて高額であり，いずれも途中で犯行が発覚したことにより未遂ないし予備にとどまっているとはいえ，通関秩序を害した程度は大きいといえる。被告人らは，本件現金を実際に運搬しているほか，金地金の回収や買付け等も担うなど，組織に深く関与していることが窺われ，単なる運び屋などとは異なる上位の地位にあったといえる。以上によれば，本件の犯情は悪く，被告人らの刑事責任を軽視することは到底できない。
他方で，本件では，証拠上，被告人らよりも上位の首謀者の存在が窺われ，被告人らが組織を運営し，本件を主導したとまでは認められないこと，いずれも本邦における前科がないことなども考慮するとともに，前記のとおり本件が消費税等相当額の利益を得るという大規模なスキームの一環として行われた悪質なものであるとはいえ，あくまでも起訴された事実についての刑責を問うことを考えた場合，被告人らについて，直ちに実刑に処するのは躊躇を覚えるところである。そこで，被告人らに対しては，主文のとおりの刑に処した上，今回に限り，いずれもその刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。（求刑全被告人につき懲役４年，主文同旨の没収）
平成２９年１２月２０日
福岡地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官    森        喜    史
裁判官    蜷    川    省    吾
裁判官    佐    野    静    香
（別紙省略）


平成２９年７月５日判決言渡
平成２９年(行コ)第７６号措置入院処分の取消し請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２８年(行ウ)第１７６号）
主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２東京都知事が平成２７年１０月２８日付けで控訴人に対してした措置入院決定を取り消す。
３訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２事案の概要等
１本件は，控訴人が，被控訴人に対し，東京都知事が平成２７年１０月２８日付けで控訴人に対してした，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「法」という。）２９条１項に基づく措置入院決定の取消しを求めた事案である。原審は，控訴人の請求を棄却したため，控訴人が本件控訴を提起した。２関係法令の定め，前提事実，争点及び当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」の１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求を棄却するのが相当であると判断する。その理由は，原判決７頁２３行目の「診断した」を「として，控訴人につき病名（主たる精神障害）を「統合失調質パーソナリティ障害（ＩＣＤカテゴリーＦ６０．１）」と診断し，入院措置を要すると判定した」に，同２８行目の「診断した」を「として，控訴人につき病名（主たる精神障害）を「破瓜型統合失調症（ＩＣＤカテゴリーＦ２０．１）」と診断し，入院措置を要すると判定した」にそれぞれ改め，後記２のとおり当審の補充説示を加えるほかは，原判決「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
２当審の補充説示
（本件決定の違法性に関する控訴人の主張について）
(1)都道府県知事による法２９条に基づく入院措置の要件は，二人以上の精神保健指定医が対象者を診察し，その診察を受けた者が精神障害者であり，かつ，医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めることについて，上記各指定医の診察の結果が一致することである。
(2)証拠（乙３，４の１及び２）によれば，平成２７年１０月２８日，東京都渋谷区職員及び警視庁代々木警察署警察官ら（以下「職員ら」という。）が，控訴人父と共に控訴人の居宅に入り，控訴人母の安否を確認しようとした際，控訴人は奇声を発するなどして職員らの進路をふさぎ，控訴人母との面会を妨害したこと，控訴人は控訴人を制止しようとした職員らを殴ったことが認められ，本件各指定医は，上記認定に係る事実経過に加えて，前記認定のとおり，診察時もなお不平不満を訴えて反発したり，自分からは暴れていないなどと不実の主張をしたりすることなどから，控訴人が精神運動興奮状態であるとし，控訴人が精神障害者である旨の診断をし，さらに，控訴人を医療及び保護のために入院させなければ，その精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがある旨の判定をしたのであり，上記の判定過程において不自然又は不合理な点はなく，本件決定は適法であると認められる。
(3)
り，暴行をしたりしたのではなく，突然自宅に入ってきた面識のない職員らを怖い成２７年１０月２８日１５時４５分から同日１６時５０分までの間に，本件各指定医の診察を受けたことはないし，精神興奮状態ではなかったなどと主張する。
(4)
た直後の控訴人の行動態度に係る前記認定事実と異なるものであって採用できなの信用性を左右するものではない。
(5)以上によれば，控訴人の上記の各主張は理由がないから，いずれも採用することができない。
第４結論
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は正当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官        杉原則彦
裁判官        山口均
裁判官        渡邉和義</s>控訴人は，これに対し，①補償金請求権と実用新案権は法的性質が異なる別個の権利であること，②実用新案権の設定登録が有効にされた場合に実用新案権の存続期間が満了したことを理由に補償金請求権の行使を否定する根拠規定を欠くこと，③分割出願した考案は，原出願とは別個の手続の対象とされており，実用新案権の存続期間が満了していても出願公開の対象となり，その出願公開により新規に公開がされる以上，公開に対する代償は公開の都度個別に行われる必要が存すること，④仮に実用新案権の存続期間満了後は登録によっても，実用新案権のみならず，補償金請求権をも認められないとすれば，存続期間が満了した考案につき，そもそも分割出願を認める意味はなく，存続期間満了後は分割自体を認めないのが合理的であるが，分割出願の時期的要件を定める旧実用新案法９条１項，特許法４４条１項は，存続期間満了後の分割出願につき何ら制限していないこと，⑤本件実用新案権の設定登録が存続期間満了後であったことにつき控訴人に帰責性はないことなどを挙げて，控訴人は，被控訴人に対し，被控訴人による本件考案の実施について旧実用新案法１３条の３第１項に基づく補償金請求権を有している旨主張する。償金請求権は，法が特に出願人に認めたものであり，実用新案権とは別個の権利であるが，上記補償金請求権に係る考案は，登録実用新案として保護を受けるべき考案であることを前提としているといえるから，補償金請求権を取得できる期間は，実用新案権の存続期間の範囲内であると解される。また，本件出願は，その現実の出願日である平成１１年１２月２０日の時点で，本件考案が実用新案登録された場合であっても既に実用新案権の存続期間は満了し，実用新案権を行使することができなかったものであるから，第三者によって本件考案が実施されたとしても出願人である控訴人が不利益を被る関係にあるものと認めることはできないものであって，本件出願の出願公開により，保護を受けるべき考案が公開されたものとはいえず，控訴人が不利益を被ることはおよそ想定し得ないものであり，本件出願の出願公開に基づいて，控訴人に旧実用新案法１３条の３第１項の補償金請求権を認める合理性は認められない。
したがって，控訴人が挙げる①ないし⑤の諸点は，いずれも控訴人に補償金請求権を認める根拠となるものではないから，控訴人の上記主張は，採用することができない。
以上によれば，控訴人の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
２結論
以上の次第であるから，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富田善範
裁判官      大鷹一郎
裁判官      柵木澄子


以上の次第で，控訴人の本件請求は，その余の点を判断するまでもなく，理由がなく，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼子
裁判官永田早苗は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
森   義之</s>そこで，引用発明２が，本件発明３の「前記用途識別情報は，前記磁気テープに対して追加記録または再生のみ可能とされている」との構成（構成要件Ｇ）に相当する構成を備えているかどうかについて判断する。ア本件発明３の特許請求の範囲（請求項７）には，構成要件Ｇの「前記用途識別情報は，前記磁気テープに対して追加記録または再生のみ可能とされている」にいう「追加記録または再生のみ可能」との用語の意義を規定した記載はない。一方で，請求項１及び８に「制約なしの記録再生可能，追加記録または再生のみ可能，とする用途を含む前記管理情報の１つである用途識別情報」，請求項９に「前記用途識別情報」は，「制約なしに記録再生可能，再生専用，追加記録または再生のみ可能，排出待機状態に移行，のいずれかとされる請求項８記載の記録再生方法」との記載があることに照らすと，本件特許の特許請求の範囲の記載の全体においては，「再生のみ可能」を意味する「再生専用」と「追加記録または再生のみ可能」を別の類型の用途として区別して用いられていることが理解できる。次に，本件明細書の「発明の詳細な説明」には，「同一の記録エリアにおいて，一度だけのデータ記録を行うことができるようにされている記録媒体が知られている。このような記録媒体は記録を行った後は追加記録または再生専用の記録媒体として用いられるので，例えばＷＯＲＭ（ＷｒｉｔｅＯｎｃｅ    ＲｅａｄＭａｎｙ）と呼ばれている。」（【０００２】），「用途番号が「１」である場合は，例えばデータ配布，ファームウエア更新などを目的としたテープカセット１であることを示す。この場合，テープカセット１は再生専用のものとして識別される。」（【０１１５】），「また用途番号が「２」である場合は，例えばＷＯＲＭを目的としたテープカセット１であることを示す。この場合，記録されているデータを保守するために，記録に関しては，例えばパーティション内における最終記録位置を記録開始位置とした記録（追加記録）のみが許可される。すなわち，例えば上書き，消去などといった既に記録されているデータの更新を行う動作は禁止されることになる。したがって，用途番号「２」が設定されているテープカセット１に対しては追加記録または再生動作のみが許可される。」（【０１１６】）との記載がある。上記記載から，本件明細書においても，「再生のみ可能」を意味する「再生専用」と「追加記録または再生のみ可能」を別の類型の用途として区別して用いられていることが理解できる。
以上によれば，構成要件Ｇの「追加記録または再生のみ可能」は，「追加記録」又は「再生」の双方のみが可能となる場合を指すものであり，これには再生のみ可能となる場合（「再生専用」）を含まないと解すべきである。
イしかるところ，引用発明２（「事前記録されたカセット」による発明）の「第２バイト」に記憶されている情報（「ｘｆｆ」）は，「記録再生機器」に対して，再生のみ可能というカセットの用途に対応した記録動作又は再生動作の制御内容を示す情報であるから（前記２(1)ウ(イ)），構成要件Ｇに相当する構成を備えているものと認めることはできない。ウこの点について原告は，「ＷＯＲＭ」は磁気テープカセットの用途として周知の用途（例えば，甲１５ないし１８）であることからすると，甲１には，「事前記録されたカセット」の用途を「ＷＯＲＭ」（「追加記録または再生のみ可能」）として設定することも実質的に記載されているに等しい旨主張する。
しかしながら，仮に原告が述べるように「ＷＯＲＭ」は磁気テープカセットの用途として周知の用途であるとしても，「事前記録されたカセット」は，「レンタル又は販売のため定められたカセット」に対応した再生のみ可能という用途に用いられるカセットであるから，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)小括
以上によれば，引用発明２は，構成要件Ｇに相当する構成を備えていない点において，本件発明３と相違するものと認められる。したがって，本件発明３は，引用発明２と同一の発明であるとはいえないとした本件審決の判断は，結論において誤りはないから，原告主張の取消事由３－２は理由がない。
７結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１－２及び２－２は理由があるが，原告主張のその余の取消事由は理由がない。
したがって，原告の請求は，請求項５及び６に係る部分の取消しを求める限度において理由があるから，これを認容することとし，その余は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎
裁判官      山    門        優
裁判官      筈    井    卓    矢
（別紙１）
【図１】
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【図４】
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【図６】
【図７】
【図１２】
【図１３】
【図２０】
【図２１】
【図２２】                【図２３】
（別紙２）
図１                    図２
図３