したがって，引用発明の支持体の構成において，「ポリエステル繊維を主体とし，それに低融点繊維を３～２０％混紡した伸縮性を有する不織布」とする周知の技術的事項を適用することは，当業者が容易に想到し得たものということができる。イこの点について，原告は，支持体の材料の選択過程の検討には，発明者の創意工夫が付加されているのであって，「ポリエステル繊維を主体とし，それに低融点繊維を３～２０％混紡した伸縮性を有する不織布」を選択するに至った検討過程を無視して，当業者の「単なる設計的事項」とすることはできないと主張する。しかしながら，前記のとおり，上記構成の不織布については，「低融点繊維を３～２０％混紡した」という数値限定に係る部分を含めて周知の材料であったということができる以上，当該構成の材料を選択すること自体は，当業者が適宜に決定し得る程度の設計的事項であることは明らかである。
なお，不織布の低融点繊維の混紡量を「３～２０％」とする数値限定については，当該事項が周知の技術的事項であること，本願明細書には，当該数値の前後で顕著な作用効果の差異があることについて，何ら記載や示唆はされていないことからすると，当該数値限定に格別の技術的意義があるということはできない。また，原告は，周知例１及び２により開示されている技術的知見は，各発明が目的とする特異的な発明の効果を発揮するための支持体として，特異的な性質を有するポリエステル繊維を主体とし，そこに低融点繊維を混紡させたものであって，これを一般的な外用貼付剤の支持体に関する周知技術であると認定することはできない，乙４ないし７についても，本願発明とは全く異なる技術分野に属する発明に係る文献であるなどと主張する。
しかしながら，周知例１及び２は，いずれも本願発明と同様の技術分野に属するものであるところ，その解決すべき課題については本願発明，周知例１及び２のいずれも異なるものではあるが，周知例１及び２により開示されている不織布の低融点繊維の混紡量に係る技術的知見については，外用貼付剤における一般的な知見ということができるものであって，周知例１及び２が解決すべき課題に特有の知見であるということはできない。乙４ないし７において開示されている技術的知見も，同様に，各発明の属する技術分野に特有の知見ではなく，不織布及び低融点繊維に係る一般的な知見であるということができる。
原告の主張はいずれも採用できない。
ウ引用発明において，支持体である不織布に文字を刻印することが当業者にとって容易に想到し得るものであることは，前記のとおりである。
(5)小括
以上からすると，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本件審決の判断に誤りはない。
５結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由は理由がなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>(3)本件確認試験の結果等によれば，「Ｐ２Ｐ    ＦＩＮＤＥＲ」による検索結果，すなわち本件調査結果については，その信用性を疑わせるような事情は見当たらず，信頼を置くことができるものと認められる。したがって，本件調査結果に基づき，前記第２の３［原告らの主張］(1)アないしトの事実，すなわち，①本件各利用者は，原告各レコードを複製し，この複製に係るファイル（本件各ファイル）をコンピュータ内の記録媒体に記録・蔵置した上，当該コンピュータを，被告のインターネット接続サービスを利用して，被告からＩＰアドレスの割当てを受けてインターネットに接続したこと，②そして，本件各利用者は，Ｇｎｕｔｅｌｌａ互換ソフトウェアにより，本件各ファイルを，インターネットに接続している，本件各利用者からみて不特定の他の同ソフトウェア利用者（公衆）からの求めに応じて，インターネット回線を経由して自動的に送信し得る状態にしたこと（すなわち，原告らの原告各レコードに係る送信可能化権を侵害したこと），が認められる。
２発信者情報開示請求の要件について
(1)被告が本件各利用者による原告各レコードの送信可能化権侵害との関係においてプロバイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に該当することについては，当事者間に争いがない。
(2)また，前記第２の１（争いのない事実等）の(2)（原告らの送信可能化権）及び上記１で認定した事実によれば，本件各利用者は，被告のインターネット接続サービスを利用して，被告からＩＰアドレスの割当を受けてインターネットに接続し，Ｇｎｕｔｅｌｌａ互換ソフトウェアにより，本件各ファイルを公衆からの求めに応じて自動的に送信し得る状態にしたことによって，原告らが原告各レコードについて有する送信可能化権を侵害したことが，明らかであると認められる。
(3)さらに，証拠（甲１の１～８，甲１の１２・１３，甲１の１７～２６）及び弁論の全趣旨によれば，原告らは，原告ら各自が原告各レコードについて有する送信可能化権に基づき，本件各利用者に対して損害賠償請求及び差止請求を行う必要があるところ，本件各利用者の氏名・住所等は原告らに不明であるため，上記請求を行うことが実際上できない状態にあることが認められる。
(4)したがって，原告らには，被告から本件各利用者に係る発信者情報（氏名，住所及び電子メールアドレス）の開示を受けるべき正当な理由がある。３よって，原告らの請求はいずれも理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条及び６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官    阿    部    正    幸
裁判官    山    門          優


４加えて，横領の犯行（判示第５）についても，自らが行ってきた臍帯血関連事業が捜査対象とされていたにもかかわらず，その事業を第三者に譲渡して利益を得ようと考え，買収話を仲介していたＤが自らが経営する診療所に対する臍帯血の販売の継続を求めていたことから，Ｅの依頼に応じて，Ｄの便宜を図る目的で犯行に及んだというのであり，その利欲的な動機に酌むべき点がないことはもとより，犯行の発覚を免れるため，押収されている臍帯血の全体の個数が変わらないよう別の臍帯血を入れ替えて保管する偽装工作を施していることからしても，犯情が軽いとはいえない。
５以上のとおり，被告人については，犯情の重い再生医療法違反（法定刑が１年以下の懲役等）の犯行が２件ある上に，より法定刑の重い詐欺や横領の犯行があり，これらの犯情も併せ考慮すると，その刑事責任は，共犯者と比較しても，全体として重いといわざるを得ない。
６ただ，被告人にこれまで懲役前科がないこと，犯罪事実を認めて反省の態度を示し，経営する臍帯血販売会社を既に解散するなどして，今後は臍帯血移植等に関わらない旨約していること，詐欺の各被害者との間でそれぞれ示談が成立していること，出廷した妻が今後の監督を申し出ていることなどの事情を考慮すると，懲役２年４月の刑を科してその刑事責任を明確にした上，今回に限っては刑の執行を猶予し，社会内において自力更生の機会を与えるのが相当であると判断した。
（求刑―懲役２年６月）
（別表省略）
平成２９年１２月１４日
松山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官        末弘陽   一
裁判官     馬場義博
裁判官     丸林裕   矢</s>和名：エミシズマブ（遺伝子組換え）（洋名：Emicizumab（GeneticalRecombination）</s>(2)前提事実に加え，前記１の争点(1)の判断も踏まえれば，本件事業は，耕作の事業に該当するから，これが農業に該当することも明らかである。そうすると，前提事実(2)アで売上げとして計上された「椿の記念樹」及び「桜の記念樹」の賃料収入は耕作の事業の収入であり，「育成管理料」の実費収入も農作業の受託の対価であって，いずれも農業の売上高と認められるから，前提事実(2)アのとおり，本件事業計画上，農地等を耕作の事業の用に供することとなる日を含む事業年度以降の３か年の本件事業の売上高が，当該３か年における原告の事業全体の売上高の過半（いずれも８割以上）を占めていることが明らかであるといえ，原告の従前の事業状況をみても，農地法１条の目的や同法３条の規制の趣旨に照らして，原告の主たる事業が農業であることを否定すべき事情が特に存しないことをも併せ考慮すると，本件判断基準に照らして原告の主たる事業が農業であると認められる。これに対し，被告は本件訂正があったことを指摘するが，単なる誤記の訂正以上のものとは認められず，上記認定の妨げとなるものではない。なお，被告は，原告が農業生産法人に該当するためのその他の要件である農地法２条７項２号，３号各所定の要件を満たさないとの主張及び立証は特にしておらず，原告の農業生産法人該当性を否定すべき事情は特に存しない。よって，本件申請につき，農地法３条２項２号の２の不許可事由は認められない。
３小括
したがって，本件許可申請については，農地法３条２項２号及び同項２号の２の不許可事由はいずれも認められないのであるから，これらの不許可事由が認められるとして本件許可申請を不許可とした本件不許可処分は違法であるといわざるを得ない。
第４結論
以上の次第で，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官      川神    裕
裁判官      林   史高
裁判官      菅野昌   彦</s>(イ)ユナイテッド社は，上記(ア)の回答書提出後に，特許庁に対して平成２１年１２月７日受付の手続補正書（乙１５）を提出し，同補正により，それまで本件発明にはなかった構成要件Ｄの構成を加えた。(ウ)ユナイテッド社の上記(イ)の補正を受けて，平成２２年２月５日，本件特許が登録されるに至った。
イこのように，本件特許の出願人であったユナイテッド社は，本件特許の出願段階で，特許庁に対し，本件発明が「引用文献３」（本件の乙２０に相当する。）記載の発明とは異なり，進歩性を有することを示すことを目的として，本件発明では，同文献記載の発明とは異なり，「番組データが格納される前に，番組が格納される」旨主張していたものである。そして，特許庁では，ユナイテッド社の以上のような主張をも考慮した上で，本件発明は「引用文献３」記載の発明とは異なり，かつ同発明からは容易想到ではないとして，特許査定をしたものと解される。そうであれば，本件発明の構成要件Ｄにおける番組の格納と番組データの格納の先後関係については，ユナイテッド社の上記主張のとおり，「番組データが格納される前に番組が格納される」ものと解すべきであり，上記特許出願人の地位を承継した原告が上記特許出願人による上記主張内容と異なる主張を本件訴訟においてすることは，禁反言の原則に反するものとして許されないというべきである。
ウそうであるところ，被告物件において「番組データが格納される前に番組が格納（録画）される」という先後関係があるものとは認められないから，被告物件は，構成要件Ｄを充足しない。
エなお，原告は，回答書（乙１４）における引用文献３についての説明は，単に本件発明と引用文献３記載の発明の内容の違いを説明したにすぎないとも主張するが，原告の同主張を前提としても，上記特許出願人が本件特許の出願過程において上記のような説明をしたことに何ら変わりはないから，原告の上記主張は上記説示を何ら左右するものではない。
(3)小括
以上のとおり，被告物件は，本件発明の構成要件Ｃ及びＤをいずれも充足しない。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖   中   康   人
裁判官      矢   口   俊   哉
裁判官      村   井   美喜子
別紙
イ号物件目録
機種名「ＲＥＧＺＡＺ８」の液晶テレビ製品
別紙
ロ号物件目録
機種名「ＲＥＧＺＡＪ１０Ｘ」の液晶テレビ製品
特許公報は省略


実際，【発明の実施の形態】においても，「第１の実施形態」（【００２４】～【００６７】）においては，「マルチメディア通信端末装置」と「コンテンツ・サーバ」との間で動画像通信を行うシステム構成や動作が記載されているのみであり，「マルチメディア通信端末装置」を「テレビジョン電話装置やテレビジョン会議装置」として用いて，リアルタイム通信を行うことは記載がない。また，「第２の実施形態」（【００６８】～【００８４】），「その他の実施形態」（【００８５】～【００９０】）及び【発明の効果】欄（【００９１】～【００９５】）を見ても，「マルチメディア通信端末装置」を「テレビジョン電話装置やテレビジョン会議装置」として用いて，リアルタイム通信を行う旨の記載がない。
そうすると，引用例において，リアルタイム通信である「テレビジョン電話装置やテレビジョン会議装置」が【従来の技術】として挙げられているのは，リアルタイム通信や非リアルタイム通信を含む動画像を伝送する通信のうちの一例として記載されているにすぎず，リアルタイム通信である「テレビジョン電話装置やテレビジョン会議装置」に限定した発明が開示されているとは認められない。よって，原告の主張は採用できない。
(4)以上によれば，相違点３について容易想到性を認めた審決の判断に誤りはなく，取消事由２(2)は理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴   木   わかな</s>以上に   よれば   ，原告   の地位   確認請   求は理   由があ   り，賃   金請求   は，本   件解雇後   の直近   の賃金   支払日   となる   平成２   １年６   月１５   日から   本判決   確定の日ま   で毎月   １５日   限り２   ９万５   ５００   円の支   払を求   める限   度で理   由があるか   ら，こ   れらを   認容し   ，その   余につ   いては   理由が   ないか   らこれ   を棄却する   ことと   し，訴   訟費用   の負担   につい   て民事   訴訟法   ６４条   本文，   ６１条を適   用し，   仮執行   の宣言   につい   て，原   告は訴   訟費用   につい   てのみ   これを求め   ている   が，当   裁判所   に職務   上顕著   である   原告及   び被告   間の当   庁平成２１   年(ヨ)第   ４７８   号地位   保全賃   金仮払   仮処分   申立事   件の決   定に照   らすと，   賃金請   求につ   いて仮   執行の   宣言を   するの   が相当   である   ので，   同法２５９   条１項   を適用   して職   権でこ   れを付   すこと   として   ，訴訟   費用の   部分につい   ては仮   執行は   相当で   ないの   で付さ   ないこ   ととし   ，主文   のとお   り判決する   。
横浜地   方裁判   所第７   民事部</s>ウこのように解した場合であっても，仮に市町村長が適法な照会に回答しないなどの対応に及んだときには，審査申出人は，固定資産評価審査委員会の決定に対する取消しの訴え（法４３４条）に係る手続の中で，裁判長に必要な釈明を求めたり（行政事件訴訟法７条，民訴法１４９条３項），文書提出命令の申立てをしたり（行政事件訴訟法７条，民訴法２２１条）するなどの手段で，必要な資料収集が可能であるから，審査申出人に対する救済の機会が確保されないという帰結にはならない。
エ以上に述べたことから明らかなとおり，法４３３条５項は，審査申出人である原告に対して，照会した事項についての市町村長による回答を訴訟上要求し得る権利を付与したものと解することはできないから，これに反する原告の主張は，独自の解釈というほかなく，採用することはできない。
したがって，本件対象事項に関する回答を求める原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
４原告のその他の主張について
原告は，審査委員会には公正中立性が求められることを考えれば，課税事務を行う名古屋市長が代表する被告の訴訟代理人に平素就いている者と同じ者が，本件の訴訟代理人として訴訟活動を追行することは適切でないと述べるところ，原告の指摘する事情からは，被告と審査委員会とに実体法上あるいは手続法上の利益相反があることは何ら基礎付けられないから，本件における被告訴訟代理人の訴訟活動の効力が否定される余地はない。したがって，原告の上記主張は，本件の判断を左右するものではない。
また，原告は，上記指摘にも関連して，公正中立を旨とすべき審査委員会が自ら現地の調査をしたことに手続上の違法があるとも主張するが，審査委員会が公正中立の立場から判断をすべきことと，自ら調査を行うことは両立しないことではない（法４３３条１１項により準用される行政不服審査法３４条，３５条等参照。本件において問題となっているのは，課税要件が満たされるか否かであって，課税庁の調査が不十分であったとしても直ちに違法性が認められるわけではない以上，要件の有無を判断するために必要な調査を行うことは，むしろ審査委員会の職責であるといえる。）から，原告の上記主張も採用することができない。なお，仮に，当該調査において被告の職員が関与していたとしても，その調査結果を判断の基礎とすることが直ちに審査委員会の中立性を害するとはいえない。
第４結論
以上の次第で，原告の請求のうち本件決定の取消しを求めるものは理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官市原義   孝
裁判官平田晃   史
裁判官佐藤政   達
（別紙１省略）


したがって，原告の上記主張は採用することができない。(3)以上のとおり，本願意匠は，引用意匠に類似するものと認められるから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
２結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      古    河    謙    一裁判官      関    根    澄    子
（別紙１）本願意匠の図面
（別紙２）引用意匠の図面
（別紙３）   甲２の図面
（別紙４）   甲３の図面</s>当裁判   所も本   件裁決   が裁量   権の範   囲を超   え，又   はその   逸脱が   あったものと   して違   法であ   るとは   認めら   れない   と判断   するが   ，その   理由は   ，原判決   「事実   及び理   由」中   「第４     当裁判   所の判   断」３   項に記   載のとおりで   あるか   ら，こ   れを引   用する   。なお，   控訴人   は，前   記認定   の消極   事情は   ，特別   在留許   可に係   るガイドライ   ンの例   示する   消極事   情に該   当しな   いなど   と主張   するが   ，ガイ   ドライン   は，飽   くまで   例示に   すぎず   ，法務   大臣の   裁量権   行使の   基準を   定めたも   のでも   ない。   控訴人   は，風   営法違   反につ   いては   ，不起   訴処分   とされた   もので   あるか   ら，判   断の基   礎とな   らない   などと   も主張   するが   ，同ガイ   ドライ   ンは，   刑罰法   令違反   が認め   られる   ことを   消極要   素とし   ており，   それに   より起   訴され   ，ある   は有罪   判決を   受けた   ことを   消極要   素として   いるも   のでは   ないか   ら，上   記主張   は，理   由がな   い。
４   争点(4)   につい   て
上記の   とおり   ，本件   裁決が   違法と   はいえ   ない以   上，本   件退令   発付処分もま   た違法   とはい   えない   。
第４    結論
以上に   よれば   ，控訴   人の請   求をい   ずれも   棄却し   た原判   決は相   当であり，本   件控訴   は理由   がない   から，   これを   棄却す   ること   として   ，主文   のとおり   判決す   る。
大阪高   等裁判   所第６   民事部</s>イ他方，次の事情からは，慰謝料の額を著しく低額とすべきとはいえない。(ｱ)本件投稿の内容は，虚偽である。その内容は，一般人の興味を惹くものであって，真実であれば原告の大学教授としての職務遂行につき，所属大学において，更には社会的に問題視され得るものであるといえる。(ｲ)本件投稿は，広く一般人の目に触れるツイッターにされた上，多数のサイトに転載され，そのすべてを削除することが困難となった。被告は，大学生にもなっており，ツイッターで虚偽の事実を摘示する行為がこのような大きな事態を招くことを認識することができたといえる。(ｳ)原告は，原則として本件講義における携帯電話やスマートフォンの使用を禁じており，本件スライドを撮影して本件投稿をした被告の行為は，その禁止に違反するものであったと窺われる。
(ｴ)本件投稿が問題となってから現在までの被告の原告への対応は，大学教授に迷惑をかけた学生の対応として不誠実なものであった。すなわち，被告は，(a)平成２６年８月に原告に対し，本件投稿を転載した全サイトの管理者等に削除依頼をし，その経過を定期的に報告する旨約束したのに，その報告をせず，約１年４か月後に原告側から催促されてようやくその報告をしたところ，(b)その報告を前提としても，上記約束を果たすための十分な努力をしたとはいえず，(c)その後は大学関係者からの連絡に応じなくなり，(d)本件訴訟においては，原告が実際に本件発言をした旨の不合理な主張をした後，自ら選任した訴訟代理人弁護士らとの連絡を絶ち，その後，期日に出席しなかった。
なお，原告がそのような被告に対して謝罪と事後対応を求めた過程は，教育者という立場を踏まえた相当に辛抱強いものであり，最後に他の適切な手段がなくなったために本件訴訟を提起したものと解される。(ｵ)原告は，原告が本件発言をしたという虚偽の事実がインターネット上で話題になっていることを知った後，心労で全身に疱疹ができて２週間休んだ旨を陳述書（甲１７）に記載しているところ，上記虚偽の事実がインターネット上で流布されて原告を揶揄するコメントが付されたことや，その後の被告の対応の不誠実さを考慮すれば，原告がかなりの精神的苦痛を被ったことは理解することができる。
ウ以上の事情を総合すれば，原告が受けた精神的苦痛に対する慰謝料の額は２０万円とするのが相当である。
エ上記認定額その他本件に現れた諸事情を考慮すれば，本件訴訟につき原告が要した弁護士費用のうち１０万円を被告に負担させるのが相当である。
５結論
以上によれば，本件請求は，不法行為による損害賠償請求権に基づき３０万円及び遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２０民事部


その刑期を定めるに当たっては，検察官及び弁護人が指摘する危険運転致死の事案における量刑傾向が一応の参考になる。しかし，本件における被告人の運転行為自体は，危険運転致死罪が成立するほどの危険性を備えておらず，過失の態様も単純であるから，負うべき刑事責任の程度も危険運転致死の平均的な事案ほど重くはないというべきである。一般情状について見ると，被害者遺族の処罰感情が厳しいことは当然としても，他方で，被告人が，飲酒の上で自動車を運転したことにより被害者を死亡させ，かつ，その後逃走した事実を認め，刑事処罰を受け入れる姿勢を示すなど，被告人なりの反省の態度が見られること，対人賠償無制限の任意保険に加入しており，被害者の遺族に対する金銭的な賠償が適切になされると見込まれることなど，被告人のために有利に考慮し得る事情の存在も認められる。以上に述べた諸事情を考慮し，被告人を主文の刑に処するのが相当と判断した。（検察官横山亞希子，同岩本直人，弁護人菊田憲紘〔主任〕，同川島好勝各出席）（検察官求刑危険運転致死罪の成立を前提として懲役１０年，過失運転致死アルコール等影響発覚免脱罪の成立を前提として懲役８年弁護人の量刑意見    危険運転致死罪の成立を前提として懲役８年）
平成２９年２月２３日
広島地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官           丹羽芳   徳
裁判官        武林仁   美
裁判官        藤村香   織</s>「ソレノイド駆動ポンプのポンプを駆動するソレノイド８に，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて駆動電圧を周期的に供給して，該ソレノイド８を駆動する駆動回路７と，電圧が異なる複数の交流電圧の電源１のうち任意の交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を検出する検出手段５と，該検出手段５で検出した直流電圧に基づいて，駆動回路７に提供された直流電圧を，電源１の電圧に関わりなく一定の平均電圧をソレノイド８に供給するための所望の直流電圧に変換すべく，該駆動回路７に制御信号を供給する演算処理部６とを具備するソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，前記制御信号は，駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，前記駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する信号であることを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。」
しかし，前記６(４)と同様，上記訂正請求が認められたとしても，前述した相違点，容易想到性の判断には変わりない（上記訂正により，無効理由を回避できる旨の主張もない。）。
第５結論
以上の次第で，原告の請求は，その余の争点について判断するまでもなくいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部</s></s>以上の原判決の認定及び判断は，論理則，経験則等に照らして不合理とはいえない。すなわち，被告人は，現金等を盗み出す目的で被害者宅に侵入し，被害者に対する恨み等があったわけでもないのに，被害者の首にロープを巻いて，強い力で相当程度の時間絞め続けて，殺害するまでに至っているから，これは被害者方から現金等を持ち出すことを容易にするとともに，自己の犯行の発覚を免れるためであったものと推認され，また，このことは，被告人が，被害者を殺害した後，別の部屋に移動して，金庫内を物色し，そこから現金の入った封筒を取り出して持ち去るなど，現金等を得るという目的のために一貫した行動をとっていることからも強くうかがわれる。そうすると，強盗目的を認めた原判決の判断は相当である。
所論は，被告人は，強盗の動機となり得るほど，経済的には困窮していなかったから，被告人に強盗殺人の動機となり得る事情があったとした原判決は誤っているという。しかし，被告人は，妻が家計を管理しており，被告人名義の口座にも数百円しか残高がなく，被告人名義及び妻名義のクレジットカードでほぼ限度額一杯までキャッシングをしており，自由に使える金が十分にはなかったことは明らかである。そのような中で，被告人は，不倫相手の生活費等を捻出し，不倫相手のアパートのガス代や電気代の支払いも滞りがちで，本件直前には，支払いが滞っていたそのアパートの家賃について，支払いがなければ退去してもらう旨通告され，本件の翌日に当たる平成２７年９月４日に振り込むことを約束していたり，さらにその翌日である同月５日に出発が迫っていた不倫相手との沖縄旅行の費用を工面しなければならなかったのであって，これらの費用をそのまま放置するつもりであったとか，不倫相手との約束を反故にするつもりであったとは考えられない。このことは，本件犯行後直ちに，被害者方から持ち出した現金等を沖縄旅行の費用や家賃等の支払いに充てていることや，被告人においても，少なくとも被害者方から現金等を盗もうと考えていたことについては認めていることからも明らかである。もとより，このことが直ちに強盗殺人の動機にまで結びつくかは別であるが，無理やりにでも現金等を手に入れたいと考えていたとしても不自然ではないという意味では，強盗殺人の目的があったことに沿う事情であるということができ，同旨の評価をしている原判決に誤りはない。以上のとおりであるから，強盗目的の点について事実誤認をいう論旨にも理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における未決勾留日数の算入について刑法２１条を，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことについて刑訴法１８１条１項ただし書を適用し，主文のとおり判決する。
平成２９年７月１２日
東京高等裁判所第８刑事部
裁判長裁判官    大   島   隆   明
裁判官    平   城   文   啓
裁判官佐々木公は転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官     大   島   隆   明


以上のとおりであって，検察官が揺さぶり行為等の暴行の存在を推認させる根拠として主張する各点を総合しても，暴行があったとは推認できず，傷害罪の点については，犯罪の証明がないことに帰するので，刑事訴訟法３３６条により被告人に無罪の言渡しをする。
（法令の適用）
罰条    道路交通法１１７条の２の２第１号，６４条１項
刑種の選択     罰金刑を選択
未決勾   留日数   算入    刑法２１条
訴訟費   用の不   負担    刑事訴訟法１８１条１項ただし書よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役５年）
平成３１年１月１５日
大阪地方裁判所第９刑事部
裁判長裁判官          渡部市郎
裁判官          辻井由雅
裁判官          渡邉真実</s>(2)実施可能要件及びサポート要件違反について原告は，液位調整タンクにアブレシブジェットが直撃することによる損傷を防止するという発明の課題は，本件訂正明細書には一切記載されていないので，本件明細書に接した当業者は，発明の課題を解決できるとは認識できず，本件発明は実施可能要件を欠くし，本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえず，発明の詳細な説明に記載された発明ということもできないので，本件発明の特許請求の範囲の記載は，サポート要件を具備しない旨主張する。
しかし，本件訂正明細書（甲４４）の記載内容に加え，前記１及び上記(1)において認定したところを併せ考えると，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，当業者が容易に実施できる程度に本件発明の構成が記載されているし，本件発明は発明の詳細な説明に記載されたものであるものと認められる。
よって，原告の上記主張を採用することはできない。
６まとめ
以上によれば，原告の主張する取消事由３は理由があるが，取消事由１，４及び５は理由がなく，取消事由３に関する部分のほかには審決に取り消すべき違法は認められない。
第６結論
よって，取消事由２について判断するまでもなく，審決のうち「特許第３２６１６７２号の請求項１に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」とした部分については違法であるからこれを取り消すこととし，原告のその余の請求については理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一</s>前記１のとおり，原告らの損害額は合計７５８８万７７６６円であり，過失相殺後の損害額は合計３７９４万３８８３円となる。
損害の填補
前記前提となる事実のとおり，原告らは，自賠責保険として平成２１年４月１０日に３００２万４４７０円，労災保険の葬儀費として平成２３年５月２５日に１９万１２２０円の支払を受けており，これにより，原告らにつき損害の填補がなされたと認められるから，被告はその価格の限度で賠償義務を免れる。原告らが自賠責保険から受領した３００２万４４７０円を，平成２１年４月１０日までに生じた遅延損害金６２万３４５０円，元本の順で充当すると，原告らの損害賠償請求権の残額は８５４万２８６３円となる。労災保険から葬儀費として受領した１９万１２２０円は原告らの葬儀費用の損害を填補するものであることから，その損害のみから控除をなし得るところ，自賠責保険控除後の葬儀費用の損害残額は１６万８８５９円であるので（なお，自賠責保険については，３００２万４４７０円から遅延損害金６２万３４５０円を控除した２９４０万１０２０円を各損害項目の金額に応じて按分して控除した。），１６万８８５９円の限度で損益相殺がなされる。したがって，これらを控除した損害賠償請求権の額は合計８３７万４００４円となる。
原告らが相続によって取得した損害賠償請求額
原告らの法定相続分に応じた損害賠償請求権の額は以下のとおりとなる。ア原告Ｘ１                ４１８万７００２円
イ原告Ｘ２及び同Ｘ３    各２０９万３５０１円
弁護士費用の加算
事案の性質及び本件訴訟の経過並びに損害額等に照らすと，本件と相当因果関係の認められる弁護士費用は，原告Ｘ１につき４２万円，原告Ｘ２及び同Ｘ３につき各２１万円とするのが相当であるから，前記の金額に弁護士費用を加えた損害賠償請求権の額は以下のとおりとなる。
ア原告Ｘ１                ４６０万７００２円
イ原告Ｘ２及び同Ｘ３    各２３０万３５０１円
４以上によれば，原告らの請求は前記３記載の金額及びこれらに対する自賠責保険の支払日の翌日である平成２１年４月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容することとし，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長   裁判官          林   正宏裁判官          三重野     真   人
裁判官          小川惠   輔


さらに，近隣の鉄道の騒音やその線路との距離といった本件仮換地の環境条件が本件事業及び本件関連事業開始前における本件従前地の環境条件と比較して特に悪化しているとはうかがわれない。なお，本件事業の施行地区内の他のマンションが鉄道の騒音を考慮して移転したなどの事実はうかがわれない。上記の諸事情を総合的に考慮すれば，本件仮換地が南側で道路に接していないことや本件張り出し部分が存在することによって不整形となっていることなどを勘案しても，本件仮換地指定は，社会通念上不照応なものであるとはいえないというべきである。したがって，本件仮換地指定は，上告人が前記の裁量的判断を誤ってしたものとはいえず，照応の原則を定める法８９条１項に違反するものではない。(3)原審は，照応原則違反の有無を判断するに当たり，南側道路を廃止しないで延長するとした場合に想定される仮換地案と本件仮換地とを比較検討すべきである旨をいうが，前記２(2)イのとおり南側道路の廃止は本件事業の事業計画において定められたものであるから，照応原則違反の有無は上記(2)のとおりその廃止を所与の前提として判断すべきものである（なお，南側道路を廃止することとした点において本件事業の事業計画決定に違法があることを認めるに足りる事情もうかがわれない。）。また，原審は，本件マンションの区分所有者に清算金の負担が生ずることを考慮すべきである旨をいうが，清算金は換地処分が行われその公告があった日の翌日において確定するものである（法１０４条８項，１０３条４項）から，本件仮換地指定の時点において実際に清算金の負担が生ずるか否かは明らかでない上，清算金の負担の有無や額によって本件仮換地指定についての照応原則違反の有無の判断が左右されるものではない。
(4)以上のとおり，本件仮換地指定は法８９条１項に違反するものではなく，他にこれを違法と認めるに足りる事情もうかがわれないから，本件仮換地指定に違法があるということはできない。
５以上によれば，上告人に対して本件仮換地指定の違法を理由として損害賠償を求める被上告人らの前記請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決のうち上告人の敗訴部分は破棄を免れない。そして，同部分に関する被上告人らの請求はいずれも理由がないから，これを棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     白木    勇   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官
金築誠志裁判官    横田尤孝)</s>エ(ｱ)ところで，相違点１は，第３者キャラクタを抽出してマッチングさせる設定処理に関して，本願発明は，「複数のキャラクタの中から，第３者キャラクタを抽出」しているのに対して，引用発明１は，「ＮＰＣ人数を増減設定」している点である。すなわち，本願発明と引用発明１とは，第３者キャラクタを抽出してマッチングさせる設定処理に関して，当該第３者キャラクタが，複数のレベルのキャラクタの中からレベルの合うキャラクタが抽出されるのか，それとも，同一のレベルのキャラクタが抽出され，その人数を増減させることによりレベルを合わせるのかの点で相違するのであるから，第３者キャラクタを抽出してマッチングさせる設定処理に関して，引用発明１の「ＮＰＣ人数を増減設定」するという構成（同一のレベルのキャラクタが抽出され，その人数を増減させることによりレベルを合わせるという構成）に代えて，周知技術Ａの「複数の種類のキャラクタ又はプレーヤの中から，キャラクタ又はプレーヤのレベルに応じて特定のキャラクタ又はプレーヤを抽出すること」という構成にすることで，本願発明の構成となるものと認められる。(ｲ)原告は，本願発明の課題は，「対戦者同士の操作経験に基づくゲーム優劣のアンバランスを第３者キャラクタを登場させることにより調整する従来技術が，対戦ゲームとしての面白みに欠ける」ことであり，プレーヤのレベル等に応じた相手側キャラクタを抽出するというものではないから，引用発明１及び周知技術１とは課題が異なる旨主張するが，本願発明の課題が上記のとおりであるとしても，引用発明１に周知技術Ａを適用することが困難となるということはできず，また，引用発明１に周知技術Ａを適用すると，本願発明の構成となるのであるから，原告の上記主張は理由がない。
オ以上より，引用発明１に周知技術Ａを適用して，本願発明を容易に想到することができるというべきである。
カなお，原告は，本願発明は，第３者キャラクタの参戦により従来にない白熱した対戦ゲームを楽しむことができるという各引用文献に記載の発明の作用効果とは異なる格別の作用効果を奏する旨主張するが，同効果は，引用発明１に周知技術Ａを適用した発明にも認められる作用効果であって，格別のものとはいえないから，原告の上記主張は理由がない。
(2)相違点２の容易想到性について
ゲームプログラムによってコンピュータを機能させることを，ゲーム端末１のコンピュータによるか，サーバのコンピュータによるかは，当業者が適宜選択しうるものであるから，引用発明１について，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
５以上より，本願発明は，引用発明１及び周知技術Ａに基づき容易に発明できたと認められ，原告の主張する取消事由は理由がない。
第６結論
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
熊    谷    大    輔


よって，相違点３は，甲１発明から当業者が容易に想到することができたものである。
(4)小括
相違点２が容易に想到することができるものであることは争いがないから，以上によれば，本件補正発明は，甲１発明及び甲２技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠くというべきである。よって，本件補正は，特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであって，同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
また，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに相違点１に係る事項を付加したものである本件補正発明が，甲１発明及び甲２技術により当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様に，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。以上によれば，取消事由２は，理由がない。
４結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      高      部    眞規    子裁判官      小      林      康      彦裁判官      関      根      澄      子
別紙本願明細書図面目録
【図１】                  【図２】
【図３】
別紙甲１図面目録
別紙甲２図面目録</s>しかしながら，上記各書証の技術等の開示事項は，いずれも盗難防止用連結具という技術分野に関する発明である本件各特許発明とは技術分野及び技術的課題が異なるものである上，仮に二つの部材をピンによって枢結し回動させる構成や，あらかじめ大きさが規定された孔に対して回転方向から突起を挿入する場合には侵入する突起の外周形状を円弧状にせざるを得ないこと等が，いずれも技術分野を問わず汎用される慣用技術であるとしても，控訴人が慣用技術の根拠として引用する上記各書証に開示された技術等は，発明が解決しようとする課題，発明の目的，課題を解決するための手段，基本構成及び使用態様等が，いずれも本件各特許発明とは異なるものであって，本件明細書には当該慣用技術を採用する動機付けが何ら開示も示唆もされておらず，上記各書証にも，本件各特許発明の技術的課題について何らの開示も示唆もされていないのであるから，本件各特許発明に当該技術等を適用して被告各製品の構成を採用する動機付けがなく，結局，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて，当業者が被告各製品を実施し得るものとは認められないことは前記のとおりであり，被告各製品の販売等の時点において，これが容易想到であったことを認めるに足りる証拠はない。
また，技術分野を問わず部品点数を減らすことが自明の課題であったとしても，それだけでは，当業者が本件各特許発明から被告各製品の構成を容易に想到することができることにつながるものではない。
したがって，第３要件である置換容易性については，これを認めることができない。
小括
以上によれば，被告各製品は，少なくとも，均等の第１及び第３要件を具備しないから，本件各特許発明と均等なものとして，その技術的範囲に属するものと認めることはできない。
８結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の本訴請求はいずれも

理由がなく，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。」
知的財産高等裁判所第４部</s>しかし，甲４に記載されている技術的事項は，単に，排水性の向上のためにＧＣＲをＧＳＲより大きくするというものではなく，ブロックパターンのタイヤにおいて，全溝面積比率が２５％以下のものについて，ＧＣＲをＧＳＲの３倍とするというものである。溝面積比率の小さいタイヤにあっては湿潤路運動性能が重要であるところ，甲４では，上記の構成とすることにより，良好な排水性能と良好な耐摩耗性とを享受できるようにしたものである。そして，上記構成とするだけでは，コーナリング等の限界付近での挙動が急激で危険であるという問題が生じるため，前記⑵イ②及び③の構成を併せ備えるようにしたものである。このように，甲４に記載されている技術的事項は，ブロックパターンを前提としたものであるところ，かかる技術的事項がトレッドパターンの種類にかかわらず有効なものであり，本件出願当時の技術常識であったことについては，これを認めるに足りる証拠はない。原告が提出する証拠は，単にタイヤの溝面積比率を大きくすることで排水性が向上すること（甲６７～６９），タイヤの赤道面近傍（センター領域）に溝を設けることや，その溝を幅広とすることで排水性が向上すること（甲６６，７１，７２），タイヤのセンター領域の溝面積比率を大きくすることで，排水性と操縦安定性が向上すること（甲７０）が開示されているにすぎず，甲４のように，全溝面積比率を２５％と小さい値としたタイヤについて，ＧＣＲをＧＳＲの３倍とすることにより，良好な排水性能と良好な耐摩耗性とを享受できるようにすることを開示するものではないから，これらの証拠は，上記認定を左右するものではない。したがって，原告の主張は採用できない。
⑸小括
以上のとおり，本件発明１は，引用発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
４取消事由２ないし４（本件発明３ないし７の進歩性に係る判断の誤り）につ
いて
本件発明３ないし７は，いずれも本件発明１の発明特定事項を全て含み，さらに限定を加えたものであるところ，本件発明１が，当業者が容易に発明をすることができたものではないことについては，前記３のとおりである。したがって，本件発明３ないし７は，いずれも当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
５結論
以上検討したとおり，本件審決のうち，請求項４ないし７に係る部分に誤りはなく，請求項１及び３に係る部分は誤りである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官        高      部    眞規    子裁判官        山      門              優裁判官        片      瀬              亮
別紙
本件明細書図表目録
別紙
引用例等図表目録
引用例【図１】
甲４


よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      古    河    謙    一裁判官      関    根    澄    子
別紙１本件意匠図面
別紙２引用意匠図面</s>(ｳ)被告は，内歯揺動型のみならず，外歯揺動型の減速機においても，「伝動外歯歯車が出力軸に軸受けを介して支持される」構成は採用されているものである旨主張する。
確かに，特開２００２－１０６６５０号公報（乙２），「精密制御用高剛性減速機ＲＶＳＥＲＩＥＳ技術資料集」（帝人製機株式会社，１９９８年１２月１日発行。乙５），特開２００２－３１７８５７号公報（甲２４）によれば，「伝動外歯歯車が出力軸に軸受けを介して支持される」構成は，外歯揺動型の減速機においても，採用されている構成であると認められる。
しかし，外歯揺動型の減速機において，「伝動外歯歯車が出力軸に軸受けを介して支持される」構成が採用されている例があるからといって，直ちに，本件当初明細書に接した当業者が本件技術を外歯揺動型遊星歯車装置に適用できるということはできない。本件技術については，上記構成のみならず，「前記伝動外歯歯車は，単一の歯車からなる」など，その他の部品の配置，構成も有しているのであるから，これを全体として検討すべきところ，本件技術を外歯揺動型遊星歯車装置に適用した場合には，当業者であっても①型において伝動外歯歯車を出力軸に軸受を介して支持する構成が明らかではないことは，前記イで判示したとおりである。したがって，被告の主張は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由１は理由があり，その余の点について検討するまでもなく，審決は取消しを免れない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          設    樂        一裁判官      大      寄    麻      代裁判官      平      田    晃      史
（別紙）
本件当初明細書図面目録
【図１】
【図２】
【図４】
【図５】
【図６】</s>被告人が反省していることを全否定はしない。しかし，本件各犯行を顧みる被告人の法廷供述の推移をみると，反省悔悟の深まりを示していくのではなく，かえってその力点が，次第に事件に対する反省からＡに対する非難と自己がＡの暴行，虐待の被害者である旨を強調することに変化している。この傾向は，原審段階に至って一層明らかで，その公判において，被告人は，「Ａについては，今，歯ぎしりするくらい悔しい思い，怒りで一杯である。」「今，ＤＶで悩んでいる女性がたくさんいると思うが，そういう人たちに，あなたが悪いのではないから，どうか自分を大事にしてくださいと伝えたい。」「この裁判を通して，多くの人に暴力と心の問題についてもう一度考え直してみようと考えていただけるなら，とても有り難い。」などと述べ，あたかも自己がＤＶ被害者を代表する者であるかのように振る舞う一方，事件に対する反省の言葉は，定型的，表面的なものにとどまっており，このような被告人を「真摯に反省悔悟の情を示している。」と評価することは相当でない。
(4)上記④の点について
被告人に前科がなかったことは，社会人として当然のことであるのみならず，それは，長年にわたる徹底した逃亡生活や罪証隠滅工作により，指名手配事実については公訴時効が完成し，Ｂ一家事件等一連の殺害等については発覚を免れ続けた結果に他ならないものであるから，何ら考慮に値しない。また，被告人がＡと関わりを持つようになったのは被告人がまだ２０歳前後のときであったから，それまで真面目な生活を送っていたことは当然すぎるほど当然のことといえ，被告人の量刑を判断する上においてはさしたる意味を持つものではない。３以上の次第で，多数意見が被告人に有利な事情とする点には賛同し難い点が多く，仮に百歩譲って多数意見が挙示する諸事情をすべてそのまま受け容れて，最大限被告人に有利に斟酌するとしても，他に類例をみないほどの本件犯行の凶悪重大性に鑑みれば，なお被告人には極刑をもって臨むほかないと思料する。加えて，６人を殺害，１人を死に至らしめるという多数人殺害等事件の犯人の刑を無期懲役にとどめることは，それ自体罪刑の均衡を失するだけでなく，これまでの各死刑事件との均衡をも欠き，法の適用の平等の観点からも容認し難い。以上のとおり，原判決の被告人に対する刑の量定は甚だしく不当であり，これを破棄しなければ著しく正義に反するので，原判決中被告人に関する部分を破棄し，事案に鑑み，被告人について死刑の選択を回避するに足りる特に酌量すべき事情があるかどうかにつき更に慎重な審理を尽くさせるため，本件を原裁判所に差し戻すべきであると考える。
(裁判長   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)


原告は，本件訂正発明２２と甲１発明３との間に実質的な相違点があるとの主張を前提として，本件訂正発明２２を引用する本件訂正発明２３ないし２７について，甲１発明３に基づく容易想到性を認めた本件審決の判断に誤りがある旨を主張する。
しかしながら，本件訂正発明２２と甲１発明３との間に実質的な相違点があるとする原告の主張が誤りであることは上記６で述べたとおりであるから，原告の上記主張は，その前提において誤りである。
したがって，原告主張の取消事由１４にも理由がない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由２及び４ないし１２には理由があるから，本件審決のうち，本件訂正発明１，２，４ないし６，９及び１２ないし２１についての特許を無効とした部分にはこれを取り消すべき違法がある。他方，原告主張の取消事由１３及び１４には理由がないから，本件審決のうち，本件訂正発明２２ないし２７についての特許を無効とした部分にはこれを取り消すべき違法は認められない。
よって，原告の請求は，本件審決のうち，本件特許の請求項１，２，４ないし６，９及び１２ないし２１に係る部分の取消しを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官         鶴岡稔   彦
裁判官         大西勝   滋
裁判官         杉浦正樹
（別紙１）         本件訂正明細書の図面
【図１】
（別紙２）         甲１公報の図面
【図１】</s>また，これらの経緯全体を見ても異常とはいえない。したがって，被害者は，異常な事情が介在した結果ではなく，被告人の暴行によって生じた死亡の危険が

現実化した結果，死亡したものといえるから，被告人の暴行と被害者の死亡結果との間には相当因果関係が認められる。
３被告人が被害者に暴行を振るった動機・経緯について信用できるＢ証人及びＣ証人は，被告人がいきなり被害者を殴った，あるいはいきなり被害者につかみかかっていったと供述しており，被害者が被告人に反抗的な態度を取ったとは認められない。被告人とＣの関係を考えれば，被告人が被害者の言動に立腹していきなり「なんなぁ。」と声をあげて被害者に殴りかかったのも不自然ではない。
被告人は，この点について，被害者のＣ証人に対する態度に立腹して，「ちゃんとせえ   や。」   と言った   のに対   して，被   害者が「   うるさ   い，いら   んこと   言うな。」などと反抗的な態度を取ったと供述するが，すぐ近くにいたＣ証人に，これらの発言が聞こえなかったとは考えられず，被告人の供述は信用できない。
【法令の適用】（省略）
【量刑の理由】
被告人は，突然，椅子に座っていた被害者に殴りかかった。被害者は防御することも，その場で踏ん張ることもできずに倒れ，床で右側頭部を強打したものであり，殴ったのが数回にとどまるとしても，危険な行為であった。しかも，被害者には，ｇの常連客に過ぎない被告人にいきなり殴られるような落ち度はなく，動機に酌量の余地はない。もっとも，被害者に関わった警察官や救急隊員が救急搬送等の措置を採らなかったことは不適切とまではいえないが，もっと丁寧な対応がなされていれば助かった可能性はあり，被告人に対する非難の程度はやや弱まる。以上の事情を考慮すれば，被告人には，懲役５年が相当である。（検察官野崎高志並びに国選弁護人伊野部啓〔主任〕及び同中内功各出席，検察官の求刑：懲役６年）
平成２５年３月８日
高知地方裁判所刑事部
</s>しかるに，認定事実⑶ウからカまでのとおり，本件警察官は，本件取調べの最中又は終了後，原告に対して自己の口腔内細胞の任意提出書の書式を示し，原告をして，その氏名欄に自己の氏名を書き写させるとともに，その提出者処分意見欄に「イリマセン」という文字を書き写させることにより，本件任意提出書が有効に作成された外形を整え，本件採取に及んだことが認められるのである。なお，本件警察官は，本件採取の目的を問いただしたＢに対し，そのようなルールになっている旨を述べたこと（認定事実⑶ウ），記録に照らしても，その後に原告の余罪捜査が行われた形跡がうかがわれないことに加え，西宮署では，本件採取の当時，ほとんどの被疑者から口腔内細胞の任意提出を受けていたこと（証人Ｄ［１３頁］）などに照らすと，本件採取は，そもそも，原告の余罪捜査の目的でされたものではなかったとの疑念を抱かざるを得ない。
したがって，本件警察官による本件採取は，上記の職務上の注意義務に違反したものであるから，国賠法１条１項の適用上，違法であると認めざるを得ない。そうである以上，本件警察官には，本件採取をしたことにつき，少なくとも過失があったというほかない。
５争点３（損害の有無及び額）について
⑴上記４によれば，原告は，本件警察官のした違法な本件採取により，プライバシーを侵害されて精神的苦痛を被ったものと認められるところ，これを慰謝するに足りる金額は，プライバシーという法的利益の重要性，本件警察官が本件採取に及んだ経緯その他本件に関する一切の事情にかんがみ，１０万円をもって相当と認める。
そして，原告は，上記行為によって本件訴えの提起を余儀なくされたところ，その弁護士費用に相当する損害は，１万円をもって相当と認める。⑵被告は，原告が本件採取により精神的苦痛を感じなかった以上，慰謝料が発生しないという趣旨の主張をする。
しかし，以上で認定したとおり，原告は，知的障害者であるがゆえに，本件採取によりプライバシーという重要な法的利益を侵害されたところ，全ての国民は，障害の有無にかかわらず，等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであること（障害者基本法１条）からすれば，これにより精神的損害又はこれと同等の無形の損害を被ったものと認めるべきである。
被告の上記主張は，到底採用することができない。
６結論
よって，原告の請求は，１１万円及び遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容するが，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言は，相当でないから付さないこととする。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官       山   口   浩   司
裁判官       和   久   一   彦
裁判官       日   巻   功一朗


しかしながら，上記アのとおり，本件疾病の発症，すなわち，心筋炎の発症及びその劇症化には，本件疾病の発症前１２か月間もの長期間にわたって，平均して１か月当たり約２５０時間の著しく長い時間外労働を含む長時間労働への従事という，免疫力に著しい異常を生じさせることの明らかな事情が作用したと考えられる一方で，かかる長時間労働以外に，本件疾病（心筋炎の発症及び劇症化）の発症に作用した可能性がある個別具体的な事情（例えば，亡Ａの遺伝的背景等）の存在を認めるに足りる的確な証拠は認められないことからすると，業務外の事情が本件疾病の発症に作用した可能性は，具体的なものであるということはできない。したがって，Ｍ医師，Ｏ名誉教授及びＫ医師らによる指摘内容は，労災保険制度の下において，本件における亡Ａに係る長時間労働と本件疾病発症との間の条件関係及び相当因果関係の存在を覆すものとはいえない。エなお，ウイルスによる感染症である本件疾病は，認定基準の対象疾病には含まれてはいないところ，上記のとおり，感染症の発症には様々な要素が複雑に作用しあうから，長時間労働とウイルスによる感染症との因果関係の有無を判断するに当たっては，とりわけ慎重な検討を要するものというべきではあるが，ウイルスによる感染症が認定基準の対象疾病に含まれていないとの事情は，個別事案の特殊性，特に本件のように極端に長い時間外労働に従事したという事情を考慮してもなお，医学的見地によれば，ウイルスによる感染症の発症には業務起因性を肯定する余地がないことを意味するものと理解することはできない。そうすると，本件疾病が認定基準の対象疾病に含まれていないことは，本件疾病の業務起因性を否定する事情であるとはいえない。
オ以上によれば，客観的にみて，本件疾病の発症は，亡Ａに係る業務に内在する危険が現実化したものであるといえ，亡Ａの長時間労働と本件疾病発症との間に因果関係（条件関係及び相当因果関係）があると認められる。したがって，本件疾病の発症は，業務に起因するものであると認めるのが相当であって，本件疾病の業務起因性がないことを前提とする本件各処分は違法というべきであるから，いずれも取消しを免れない。
３結論
以上の次第で，原告の被告に対する本件各請求はいずれも理由があるから，いずれも認容することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部</s>(ア)A   が，本件意匠登録に係る意匠登録出願日よりも前である平成１５年３月１３日に出願した前記(1)ウの意匠は，本件意匠の構成と，２本の連結紐をロープ止め突起の内側直近に形成するか，ロープ止め突起の内側であるがやや離れた位置に形成するかの違いがあるほかは，同様の構成の意匠である。本件意匠と前記(1)ウの意匠とは，ロープ止め突起と２本の連結紐の形成する空間の形状や２本の連結紐と上下のピンとが形成する空間の形状に違いがあるが，これらの違いは，ロープ止め突起と２本の連結紐との位置関係の相違により生じるものである。(イ)A   が，平成１５年３月１３日に出願した前記(1)エの意匠は，ロープ止め突起の先端部が２本の連結紐に接している点で本件意匠とは異なるが，２本の連結紐と上下のピンの間には横長長方形の空間を形成するものである。イ前記アのとおり，A   は，本件意匠登録に係る意匠登録出願日より前に，自らを創作者として，本件意匠と一部のみにおいて異なる意匠の意匠登録出願をしていたことが認められ，これらの事実に照らせば，先行意匠登録出願に係る意匠において，さらに２本の連結紐を形成する位置を工夫した本件意匠を独自に創作したとしても，不自然ではない。なお，原告は，上記先行意匠登録出願は拒絶査定を受け，その意匠は意匠登録に至っていないから，上記先行意匠登録出願の存在は，Aが本件意匠を創作したことの証拠とはならない旨主張するが，Aを創作者とする上記先行意匠登録出願がされたことは，これらの出願に対し拒絶査定がされたか否かにかかわらないから，上記指摘は当たらない。
そして，前記(1)クに認定した事実によれば，本件意匠登録出願の経緯についても，特段不合理な点は認められない。
(3)以上によれば，A   において，本件意匠を創作し，意匠登録出願したとする経緯に，特段の不自然さや不合理さは認められないのであって，本件意匠はAが創作したものであると推認することができる。
４結論
以上のとおり，原告の主張は採用することができず，本件意匠はAが創作したものであると推認することができる。よって，本件意匠登録は，その意匠登録が創作者でない者であって，その意匠について意匠登録を受ける権利を承継しない者の意匠登録出願に対してされたものであるということはできない。したがって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子裁判官      鈴    木    わか    な
（別紙１）
【正面図】                      【右側面図】
【平面図】
【底面図】


確かに一般的には，事業者が，その事業開始のためにある権利を取得する必要があるのか，これによって，その事業は法的に保護されるのか，またその権利を取得するためにいくら費やすべきなのかは，その事業者の判断に委ねられ，その判断の誤りは事業者自身の責任として引き受けるべきであるから，被告Ｐ２の陥った錯誤については，同被告に少なくとも過失があることは否めない。しかしながら，被告Ｐ２は，原告の長年の事業協力者である被告Ｐ３に勧誘され凝集剤の製造事業に取り組み始めた者であり，同分野の技術内容に詳しくはなかったと認められるから，本件特許権の価値や，本件特許権を用いてするという凝集剤の製造事業については，原告からの説明をそのまま受け入れていたものと認められるが，原告は，その本人尋問の結果によれば，現在においても，本件特許権には数億円の価値があると考えているというのであり，またそれを改善進化させたという，被告Ｐ２に対して提供しようとしていた製造技術には十分な価値があると考えているだけでなく，本件特許権の効力が及ばないことについて理解していない様子さえ見受けられるのである。そうすると，原告が，凝集剤の製造事業に必須の特許権ではない本件特許権を被告Ｐ２を欺罔して販売しようとしたわけではないとしても，少なくとも被告Ｐ２が陥った上記認定に係る錯誤は，原告に惹起されたものというべきであるから，被告Ｐ２に誤った前提理解をさせ錯誤に陥らせた原告において，被告Ｐ２の錯誤が重大な過失に基づくものというのは失当というべきである（なお，被告Ｐ２と直接の契約交渉をしていたのは被告Ｐ３であるが，本件契約の締結交渉段階において，被告Ｐ３は原告の代理人として位置付けられるから，上記のように評価するのが相当である。）。
なお，原告は，被告らによる上記錯誤無効の主張が時機に後れた防御方法であるとして却下の申立てをしているが，本件の経緯に鑑み，上記主張が故意又は重大な過失により時機に後れたものとは直ちにはいうことはできない。(5)したがって，本件契約は，被告Ｐ２の本件契約締結の意思表示の錯誤により無効というべきであるから，本件契約に基づく被告Ｐ２に対する請求には理由がないというべきであり，またそうである以上，本件契約に基づき被告Ｐ２が原告に対して負う債務を主たる債務とする原告の被告Ｐ３に対する連帯保証契約に基づく請求も，その余の判断に及ぶまでもなく理由がないというべきである。３よって，原告の被告らに対する請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用に負担につき民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部</s>そこで判断するに，同法２条１項１号は「著作物」とは「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいう」旨，同条２項は「この法律にいう『美術の著作物』には，美術工芸品を含むものとする」旨規定している。これらの規定に加え，同法が文化の発展に寄与することを目的とするものであること（１条），工業上利用することのできる意匠については所定の要件の下で意匠法による保護を受けることができることに照らせば，純粋な美術ではなくいわゆる応用美術の領域に属するもの，すなわち，実用に供され，産業上利用される製品のデザイン等は，実用的な機能を離れて見た場合に，それが美的鑑賞の対象となり得るような創作性を備えている場合を除き，著作権法上の著作物に含まれないものと解される。
これを本件についてみるに，証拠（甲３，５，２０）及び弁論の全趣旨によれば，原告加湿器１及び２は，試験管様のスティック形状の加湿器であって，本体の円筒状部の下端に内部に水を取り込むための吸水口が，本体の上部に取り付けられたキャップの上端に噴霧口がそれぞれ取り付けられており，この吸水口から内部に取り込んだ水を蒸気にして噴霧口から噴出される構造となっていることが認められる。そして，以上の点で原告加湿器１及び２が従来の加湿器にない外観上の特徴を有しているとしても，これらは加湿器としての機能を実現するための構造と解されるのであって，その実用的な機能を離れて見た場合には，原告加湿器１及び２は細長い試験管形状の構造物であるにとどまり，美的鑑賞の対象となり得るような創作性を備えていると認めることはできない。
したがって，原告加湿器１及び２は著作物に当たらないと解すべきである。
これに対し，原告らは，原告加湿器１及び２は従来の加湿器にない斬新な形態であって原告らの個性が強く発揮されており，加湿器としての実用性及び機能性から切り離しても鑑賞の対象となり得るなどと主張して，著作権法による保護を求めるが，その著作物性については以上に説示したとおりであり，原告らの主張は失当というほかない。
したがって，著作権侵害に基づく原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
３結論
よって，原告らの請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川    浩二
裁判官     藤原典子
裁判官     中嶋邦人
別紙
被告商品目録
品名：スティック加湿器（英文表記：ＳＴＩＣＫＨＵＭＩＤＩＦＩＥＲ）
品番：ＣＬＶ－３５０４
別紙
原告加湿器目録


平成２８年（あ）第１８６９号傷害致死被告事件
平成３０年２月２６日第一小法廷決定
主      文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中３６０日を本刑に算入する。
理      由
弁護人浦城知子，同木本茂樹及び被告人本人の各上告趣意のうち，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない（なお，原判決が，理由中において，訴因外の被告人の妻との傷害致死の共同正犯が成立するとしたことは，原審では当事者双方ともこのような共同正犯の成立を主張せず，被告人に対する不意打ちを防止するための措置も何ら採られていないなどの本件事案の下においては是認できないが，記録によれば，訴因どおりに傷害致死の単独犯を認定して被告人を懲役９年に処した第１審判決は相当と認められるから，これに対する控訴を棄却した原判決の結論に誤りはない。）。
よって，同法４１４条，３８６条１項３号，１８１条１項ただし書，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長   裁判官     木澤克   之   裁判官     池上政   幸   裁判官     小池   裕   裁判官
山口厚    裁判官深山卓也)</s>しかし，前記のとおり，被告取締役らは，財政破綻状態隠匿行為を行っておらず，また，資金流出回避義務違反及び倒産回避・遵法経営義務違反もないから，任務懈怠があるとはいえず，そうすると，被告監査役ら及び被告会計監査人らは，被告取締役らの違法行為に加担することもできない。したがって，被告取締役ら，被告監査役ら及び被告会計監査人らは，対第三者責任を負わない。
(2)以上によれば，原告らの第２次的予備的請求は，いずれも理由がない。
第４結論
よって，原告らの各請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。

大阪地方裁判所第２３民事部
裁判長裁判官
裁判官
裁判官    </s>さらに，引用発明の「デューティー制御部３」は，平均処理回路７によって平均処理された平均進行波電力につき，その電力値が設定電力値となるように制御する制御信号を形成するものであるところ，平均進行波電力が，パルス出力の一周期内における進行波のエネルギーを一周期で除したものであり，デューティー制御部３が形成する制御信号に基づいてパルス出力のデューティー比を制御することは，パルス出力の一周期内における進行波のエネルギーを調整することにほかならないから，本願発明の「前記エネルギー検出回路により決定されたエネルギーにしたがって，前記ＲＦ信号を変化させるための制御信号を発生させる電力増幅器エネルギー調整回路」と一致することが認められる。
(3)したがって，本願発明と引用発明とは同一であるから，本願は特許法２９条１項３号により特許を受けることができないものである。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>(2)しかし，本号では，隠して携帯することが違法となる器具が，一義的に定められておらず，本号の器具には，一方で，犯罪に用いられれば危険性の高いとみられる器具であっても，他方で，職業上又は日常生活上必要ともいえる器具も多く含まれうるのであって，本号の凶器につき，携帯凶器の危険性の高さを理由に，直ちに，「正当な理由」は特別の事情がある場合に限られるなどと，限定的に解してよいことにはならない。本号の「正当な理由」については，客観面と主観面の諸事情を総合して判断することが必要である。
そして，原判決は，本件ヌンチャクの危険性を催涙スプレー以上とみているようであるが，催涙スプレーは，器具自体が攻撃以外の使用目的や用途がないものであるのに対し，ヌンチャクは，現代では，武道や趣味などとして適法な用途に利用されうるものであり，同目的で使用されることの方が一般的であるから，社会通念上，携帯が相当な場合が十分にある。このような器具を携帯している場合は，特に上記のような総合判断を行う必要性が高い。
原判決は，このような総合判断をしておらず，その判断方法は，不当である。原判決の「正当な理由」の解釈適用には誤りがある。
(3)そして，本件の具体的事実関係をみると，被告人が供述する，本件ヌンチャクの用途や使用目的，携帯の動機経緯等には相応の合理性が認められ，これを排斥できるような事情は窺われない。ヌンチャクが３組あったことや被告人が午後８時過ぎころにコンビニエンスストアの駐車場に駐車させた自動車内にいたことについても，合理的説明がなされている。その他，被告人の職業，日常生活，周囲の状況も多数の者がいたともいえないことも考慮すると，被告人の本件ヌンチャク３組の携帯が，職務上又は日常生活上の必要性から，社会通念上，相当と認められる場合に当たらないとするには合理的疑いがあり，「正当な理由」がないとはいえない。
(4)そうすると，この点でも，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある。
この点の論旨も理由がある。
３以上によれば，原判決には，本号の「隠して」及び「正当な理由」につきいずれも法令適用の誤りがあり，これらの点はいずれも判決に影響を及ぼすことが明らかと言わざるを得ず，論旨はいずれも理由がある。
４そこで，刑事訴訟法３９７条１項，３８０条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書を適用して当裁判所において被告事件について更に判決することとし，前記のとおり，本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから，同法３３６条後段により無罪の言い渡しをし，主文のとおり判決する。
平成２９年３月８日
広島高等裁判所岡山支部第１部
裁判長裁判官        大   泉   一   夫
裁判官   難    波        宏
裁判官   村   川   主   和


しかるに，上記アの認定によれば，乙６３文献及び乙５文献には，両端部に縦貫する穴を有する部材を穴を有する対向二片部間に配置するとともに，対向二片部の穴に軸を通してナット等で着脱可能に接続することで，対向二片部の穴がその間に挿入された穴を有する部材を回動可能に支持する構造が開示されている。このことからも明らかなように，穴のある軸受部材に着脱可能な軸を接続して軸受部材間に配置された別部材を回動可能に支持する構造は，本件特許の出願当時，広く一般的に用いられている周知技術であると認められる。
そうすると，乙５４発明における軸受支持構造に代えて，部材数を低減させて同等の構成を実現した上記周知技術の軸受支持構造を採用し，相違点②´に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものといえる。
ウ控訴人の主張に対して
控訴人は，本件発明は車椅子の巾調節に当たって工具が不要である効果を有する旨を主張するが，本件発明は，その特許請求の範囲の記載において枢軸の抜止め手段を限定しておらず，ナット等で枢軸の抜止めをする構成も排除されていない。なお，枢軸に抜止め手段を施さないことは，車椅子が通常有すべき安全性の観点からみて，技術上想定し難い（本件発明は枢軸の構造も限定しておらず，単なる棒状のものとする構成も排除されていない。）。そのほか控訴人がるる主張するところも，本件明細書に記載のない効果をいうものか，乙５４発明に前記周知技術を適用して得られた結果から当業者が予測可能な範囲内のものである。したがって，本件発明に顕著な効果があるとの控訴人の主張は，採用することができない。
(5)小括
以上のとおりであるから，本件発明に係る本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，控訴人は，被控訴人に対し，本件発明に係る特許権を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
２まとめ
以上から，その余の点について判断するまでもなく控訴人の本件請求はいずれも理由がない。
第５結論
よって，控訴人の本件請求をいずれも棄却した原判決は相当であって本件控訴は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水              節
裁判官
中      村              恭
裁判官
中      武      由      紀</s>更新登録：平成１６年５月１８日
２引用商標２
出願日：昭和５７年３月２９日
設定登録日：昭和６０年２月２７日
商標登録番号：第１７４９７９６号
商標の構成：
指定商品
登録時：第２４類「運動具」
書換登録時（平成１８年２月２２日）：第９類「ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」，第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」，第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」，第２８
類「運動用具」
更新登録：平成１７年２月２２日</s>１０日車
２０日車
勧告
１０日車
１０日車
２０日車
警告
１０日車
２０日車
２０日車
３０日車
６０日車
１０日車
３０日車
３０日車
６０日車
２０日車
３０日車
６０日車
運輸規則26条   2項   運行記録計による記録義務違反
記録（注１２）
①記録なし率２０％未満（◎）
②記録なし率２０％以上５０％未満（◎）
③記録なし率５０％以上（◎）
記録の改ざん
①５件以下（◎）
②６件以上（◎）
記録の保存（注１２）
警告
１０日車
２０日車
１０日車
２０日車
２０日車
３０日車
６０日車
３０日車
６０日車
①記録保存なし率２０％未満（◎）
②記録保存なし率２０％以上５０％未満（◎）
③記録保存なし率５０％以上（◎）
警告
１０日車
２０日車
２０日車
３０日車
６０日車
(2)（注）
ア表中（※）が付されている違反事項について，運輸規則第２２条第１項により最高乗務距離の限度を定める旨指定された地域内の事業者の停止日車数については，（中略）初違反２０日車・再違反６０日車の違反は初違反３０日車・再違反９０日車に（中略）それぞれ加重を行うものとする。
（注１）
イ「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成１４年１月３１日付け関自旅２第６５５４号，関整保第９４６号）１．(3)の「一定の違反」とは，この表で※，☆又は◎が付されている違反事項又は最高速度違反若しくは過労運転違反により事故惹起があった場合の当該違反に関連する違反事項に係る違反とする。（注３）ウ「記録保存なし率」の算出に当たっては，乗務記録なしの場合は「記録なし」にも該当することとする。（注１１）
エ「記録保存なし率」の算出に当たっては，運行記録計による記録なしの場合は「記録保存なし」にも該当することとする。（注１２）
９４ないし８の略語について
以上のうち，４ないし８の各基準については，以下の略語を用いるものとする。
４運輸規則２１条１項告示
５改善基準告示
６平成１４年処分基準
７処分基準
８違反事項ごとの処分基準


そうすると，その翌日である平成７年１２月９日が消滅時効の起算日となり，同日から１０年後の平成１７年１２月８日の経過をもって消滅時効が完成したので，本件対価請求権は時効消滅したものと認められる。したがって，原告の本件対価請求権に基づく請求は，理由がない。
２結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
𠮷    野    俊太    郎
裁判官
今    野    智    紀</s>しかし，以下のとおり，原告の主張は失当である。
刊行物１（４頁第９行～１６行），刊行物２（２６頁２６行～２７ページ５行），刊行物６（１頁９行～１１行）には，おむつと腰との間の空隙が生じると，そこから排泄物が漏れ出すことが問題であるとの趣旨の記載があり，この問題を解決することは，本願の優先日前から，おむつにおける周知の課題であったと認められる。したがって，刊行物１，２，４，６及び７には，トップハッティングを除去又は削減し，不連続部又は欠落部のない，平滑性，連続性かつ周辺性の腰部縁部を示すとの，本願発明における解決課題が，具体的に明示されていないものの，上記周知の課題を解決するために，後耳部の前側縁部変位Ａや後側縁部変位Ｃの値を適宜設定することは，当業者において容易になし得たことといえる。そして，前記のとおり，当業者が前側縁部変位Ａと後側縁部変位Ｃをいずれもほぼ０ｍｍとすることは容易であると認められることからすると，引用発明に接した当業者が，本願発明における相違点２に係る構成を採用することは容易であるといえる。
(5)小括
以上のとおりであるから，審決の相違点２の容易想到性の判断に誤りはない。
４結論
上記のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙                      本願明細書図１Ａ
本願明細書図２Ａ
本願明細書図３Ａ
別紙                      刊行物１図５別紙                      刊行物２図１別紙                      刊行物４図１
刊行物４図３
別紙                    刊行物６Ｆｉｇ．１
刊行物６Ｆｉｇ．３
別紙                      刊行物７図１
刊行物７図２</s>「ミクロパール」／”Micropearl”シリーズのうち基材タイプ名に「ＥＸ」が含まれ，表面処理タイプ名が「ＡＤ」，「ＡＤ－１」，「ＡＤＷ」，「ＡＬ」，「ＡＳ」又
は「ＫＡ」である液晶表示用スペーサー
【イ－３号製品】
「ミクロパール」／”Micropearl”シリーズのうち基材タイプ名に「ＥＸ」が含まれ，表面処理タイプ名が「ＶＡＤ」，「ＶＡＤ２」又は「ＲＸ」である液晶表示用スペ
ーサー
【ロ－１号製品】
「ミクロパール」／”Micropearl”シリーズのうち基材タイプ名に「ＳＰ」が含まれ，表面処理タイプ名が「ＡＣ」，「ＡＣ３」又は「ＡＣ４」である液晶表示用スペー
サー
【ロ－２号製品】
「ミクロパール」／”Micropearl”シリーズのうち基材タイプ名に「ＳＰ」が含まれ，表面処理タイプ名が「ＡＤ」，「ＡＤ－１」，「ＡＤＷ」，「ＡＬ」，「ＡＳ」又
は「ＫＡ」である液晶表示用スペーサー
【ロ－３号製品】
「ミクロパール」／”Micropearl”シリーズのうち基材タイプ名に「ＳＰ」が含まれ，表面処理タイプ名が「ＶＡＤ」，「ＶＡＤ２」又は「ＲＸ」である液晶表示用スペ
ーサー
【ハ－１号製品】
「ミクロパール」／”Micropearl”シリーズのうち基材タイプ名に「ＫＢ」が含まれ，表面処理タイプ名が「ＡＣ」，「ＡＣ３」又は「ＡＣ４」である液晶表示用スペー
サー
【ハ－２号製品】
「ミクロパール」／”Micropearl”シリーズのうち基材タイプ名に「ＫＢ」が含まれ，表面処理タイプ名が「ＡＤ」，「ＡＤ－１」，「ＡＤＷ」，「ＡＬ」，「ＡＳ」又
は「ＫＡ」である液晶表示用スペーサー
【ハ－３号製品】
「ミクロパール」／”Micropearl”シリーズのうち基材タイプ名に「ＫＢ」が含まれ，表面処理タイプ名が「ＶＡＤ」，「ＶＡＤ２」又は「ＲＸ」である液晶表示用スペ
ーサー


主          文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理          由
民事事件について特別抗告をすることが許されるのは，民訴法３３６条１項所定の場合に限られるところ，本件抗告理由は，違憲をいうが，その実質は原決定の単なる法令違反を主張するものであって，同項に規定する事由に該当しない。なお，抗告人が東京家庭裁判所立川支部に申し立てた調停事件（同裁判所同支部平成２１年（家イ）第２３６８号）のうち財産分与及び年金分割を求める部分は，家事審判法９条１項乙類に掲げる事項に該当し，又は同事項とみなされるのであって，同事項に該当しない他の家庭に関する事項と併せて調停の申立てがされた場合であっても，抗告人が調停不成立のときに審判への移行を求める意思を有していないなど特段の事情がない限り，その事件名にかかわらず，家事審判法２６条１項に基づいて審判に移行するものと解される（この場合に，申立ての手数料に不足があるときは，これを追加して納付することを要する。）。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長   裁判官     大谷剛   彦   裁判官     那須弘   平   裁判官     田原睦   夫   裁判官
岡部喜代子裁判官    寺田逸郎)</s>したがって，引用例が引用刊行物としての適格性を欠く旨の原告の主張は採用することができない。
３結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決の判断に誤りはない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      中    野    哲    弘
裁判官      東海林         保</s>民法７０９条に基づき，９７５万円及びこれに対する本件特許の特許期間満了日の翌日である平成２５年１月２９日から支払済みまで年５分
の割合による遅延損害金の支払
イ被控訴人プレックスの請求
原請求部分
民法７０９条，特許法１０２条１項に基づき，２億３６９３万７５０７円及びうち８７５０万円に対する訴状送達の日の翌日である平成２２年５月２８日から，うち１億４９４３万７５０７円に対する訴え変更申立書が陳述された日の翌日である平成２４年４月１７日から，各支払済
みまで年５分の割合による遅延損害金の支払
当審における請求拡張部分
民法７０９条，特許法１０２条１項に基づき，９０６１万９４５８円及びこれに対する本件特許の特許期間満了日の翌日である平成２５年１月２９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払
ウ控訴人の原状回復の申立て
被控訴人プレックスに対し，民事訴訟法２６０条２項に基づき，３２１万９５７３円及びこれに対する支払日の翌日である平成２５年１０月４日から返還済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払したがって，原判決は，前記イと異なる限度で相当ではないから，本件控訴に基づき，その限度で変更し，控訴人の民事訴訟法２６０条２項に基づく申立ては，前記ウの限度で理由があるからその限度で認容し，被控訴人らの当審における拡張に係る請求は，前記ア及び同イ   の限度で理由があるから，本件附帯控訴に基づき，その限度でそれぞれ認容し，控訴人の被控訴人プレックスに対するその余の申立て及びその余の本件附帯控訴は理由がないから，いずれも棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>それに加えて，普通預金口座の場合（当座預金口座においても同様である。），一般に公共料金等の自動引落し口座として利用されることが多く，また事業者たる債務者の場合には，従業員の給与の振替口座（従業員に給与を支給する３～５日前には口座からの振替手続がなされる。）やリース料債務等の振替口座として利用されるが，かかる場合に，第三債務者にて将来預金の入金状況を常に監視しながら差押えの効力の及ぶ部分を識別し，約定に係る自動引落しや振替の可否を速やかに判断することは困難である。また，普通預金取引と定期預金取引とを一体化して，普通預金口座の残高が不足しても定期預金残高の一定額の範囲で預金者に対して定期預金を担保として貸付けを行って普通預金の払戻しに応ずることを内容とする総合口座（当座預金の残高が不足しても一定額まで貸付けを行って，当座預金口座の支払に応ずる当座貸越契約の場合も同様）が普及し，この場合には，第三債務者は，将来預金の入金について，それに差押えの効力が及ぶのか総合口座に係る定期預金担保の貸付金の返済に充てられるかを，入金の都度確認して処理することが必要とされることとなるのであるが，かかる第三債務者の負担を考慮すると，将来預金についても差押えの効力が及ぶと解することは相当ではないというべく，したがって，将来預金の差押えは差押債権の特定を欠くものというべきである。なお，将来預金の差押えを肯定するとの立場に立った場合において，それに伴い生ずる諸問題について民法４７８条や４８１条により適切に対応することが困難であることについては，法廷意見引用の最高裁平成２３年９月２０日決定の私の補足意見を参照されたい。また，将来預金の差押えを肯定すると，差押え後にその普通預金口座に差押禁止債権に係る金員が振り込まれた場合にも差押えの効力が及ぶこととなって，法が差押禁止債権として定めた趣旨に反する結果が生ずるとともに，債務者がその解除を求めるには，差押禁止債権の範囲の変更の申立て（民事執行法１５３条）をなさねばならないなど，債務者に過大な負担を強いることになる。おって，本件の原決定では論点として取り上げられていないが，差押債権が将来生ずるべき債権である場合には，その発生の確実性が求められ，それが認められないときには差押債権の特定を欠くものと一般に解されているところ，差押えの対象たる普通預金口座は，将来生ずるべき債権発生の基礎となる法律関係として現に存在するものの，一般に，債権差押えの申立て時点において，将来，同預金口座に何時，幾らの金額が入金されるかは予測がつかないのであって，発生の確実性を欠くものともいえ，その点からしても差押債権の特定を欠いているのではないかとも解し得る。
(裁判長裁判官岡部喜代子    裁判官田原睦夫    裁判官大谷剛彦    裁判官
寺田逸郎裁判官    大橋正春)


そうすると，上記扱いは，単なる事実上の便宜供与として，事業予定者に選定されなければ，介護保険法上の事業者の指定も受けられないであろうとの予測を可能とさせることにより，無駄な申請を回避するきっかけを与えるにすぎないものと解され，原告が介護保険法上の事業者の指定を受けるべく申請し，同法に基づく審査を受け，指定の可否の処分を受ける機会を奪うものではない。
ところで，指定の申請に際し，事業所の写真や建築基準法７条５項の規定による検査済証等の提出が必要であり，施設の建築等の投資をしなければ申請をすることができないところ，原告は，本件決定を争うことができないとすると，指定拒否がされる蓋然性が高い中で施設の建築等の多額の投資をしなければならないことになる旨主張する。
しかし，前記のとおり，本件決定が介護保険法上の事業者の指定の可否に対して影響を及ぼしうるとの法令上の根拠が何ら存在しない以上，仮に，原告が，事業計画に沿ったものとなりうる時期に，即ち，他者により，本

件の施設に係る介護保険法上の事業者の指定の申請がなされていない間に同申請を行えば，同法の規定に沿って審査が行われ，適切に判断がなされる結果，同指定が受けられる蓋然性があるというべきであり，指定拒否がされる蓋然性が高いとはいえない。
したがって，原告の主張は上記判断を左右するものではない。⑶以上によれば，本件募集に応募した事業者は，たとえ処分行政庁から事業予定者の決定がされなかったとしても，これによって，その権利又は法律上の地位が侵害されるということはなく，また，指定の申請をすることを妨げられるものでもないということができる。
そうすると，本件決定は，原告の権利義務又は法律上の利益に特段の影響を及ぼすものとはいえないから，取消訴訟の対象となる行政処分には当たらないというべきである。
４よって，本件訴えは，不適法である。
５なお，本件審査会は，   の外に健康福祉部長，健康福祉部社会福祉課長，市民部国保年金課長等が構成員となり（乙２別紙１），各構成員が審査表に沿って点数をつける方法により採点をしていることが認められる（甲６，乙３）が，各審査員の採点がの影響を受けたものであり，恣意的で違法な審査であると認めるに足りる証拠はないので，原告の請求には理由がないというべきである。
第４結論
以上によれば，本件訴えは不適法であるからこれを却下することとし，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官        多   見   谷       寿         郎
</s>そうすると，当業者は，引用発明４の液体容器１０には開口状態の維持に関する課題があることを認識しても，かかる課題は，袋１２の口の近くにワイヤ素子４８を固定することによって解決されているものと理解する。そして，一旦圧力を加えて開口状態を作出すれば，その後圧力を取り除いても開口状態を維持できる引用発明４のワイヤ素子４８に換えて，開口状態を維持するために圧力を加え続けなければならない周知技術Ｂの可撓性部材を適用することを考えないというべきである。(ウ)したがって，引用発明４に接した当業者は，引用発明４のワイヤ素子４８を周知技術Ｂへと置換することを考えるものではないから，引用発明４に，周知技術Ｂを適用することにより，相違点１３に係る本件発明１の構成を，当業者が容易に想到し得たということはできない。
イ原告の主張について
原告は，周知技術Ｂと引用発明４における「ワイヤ素子４８」とは，技術分野，課題及び機能作用が一致する旨主張する。
しかし，引用発明４のワイヤ素子４８と周知技術Ｂとは，技術分野や課題，容易に開口状態を作出できるという限度で機能作用が一致したとしても，前記ア(イ)のとおり，前者を後者に置換することは，圧力を加え続けなくても開口状態を維持できるというワイヤ素子４８が有する技術的意義を損なうものになる。原告の上記主張は，相違点１３に係る容易想到性の判断を左右するものにはならない。なお，原告は，引用発明４のワイヤ素子４８は閉口状態の維持を目的として設けられたものではないと主張するが，ワイヤ素子４８を周知技術Ｂに置換したときに損なわれるのは，圧力を加え続けなくても開口状態を維持できるというワイヤ素子４８の機能作用であり，これは閉口状態の維持とは関係がないから，ワイヤ素子４８が閉口状態を維持する機能作用を有するか否かは結論に影響を及ぼすものではない。
(4)小括
以上のとおり，相違点１３を容易に想到できないから，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１は，引用発明４に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。本件発明３ないし６についても同様である。
よって，取消事由６は理由がない。
８結論
以上のとおり，取消事由はいずれも理由がない。原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙      部    眞規    子裁判官          山      門              優裁判官      片    瀬              亮
別紙１
本件明細書図面目録
【図１】                          【図５】【図２７】                          【図２８】
別紙２
引用例等図面目録
引用例１                            引用例２【図１】                            【図１】
引用例３
【図１】                         【図２】
引用例４
【図１】


６小括
以上のとおり，本件定数配分規定について原告らが主張する無効事由は，いずれも認められない。
第４結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がない。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官      村   上   正   敏
裁判官      田   中   芳   樹
裁判官      中   俣   千   珠</s>証拠（乙２７の１～３）によれば，プラスチック製品に係る実施料率は，平成４年度から平成１０年度までの期間において，イニシャルペイメントがある場合において平均３5０％，イニシャルペイメントがない場合において３5９％であったことが認められる。
このことに加え，前記２ウで検討した代替品の有無などに関する状況及び本件各特許発明の技術的意義等も考慮すると，本件において相当な実施料率は３5５％であると認める。
そうすると，売上高５億９５１０万５０１７円に実施料率３5５％を乗じた２０８２万８６７５円が相当な実施料額であると認める。〔計算式〕44×5≒44
（４）小括（弁護士費用，遅延損害金）
以上によれば，より高額である前記２の計算に基づき，原告の損害（逸失利益）は２９５７万２２０１円であると認めるのが相当である。この約１割に相当する３００万円の限度で，弁護士費用及び弁理士費用についても本件と相当因果関係のある損害と認める。
乙２６によれば，前記売上高のうち本件訴え提起の日である平成２３年１２月１３日までの売上高は３億３１１８万４０６９円であると認められる。そうすると，前記損害額合計のうち，当該売上高に相当する１８１２万６

８７４円に関する遅延損害金は，訴状送達の日の翌日である平成２４年１月６日を起算日とするのが相当である。
残額１４４４万５３２７円については，販売期間の最終日である平成２５年４月２０日を起算日とするのが相当である。
結論
よって，主文のとおり判決する。</s>３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎
裁判官      山    門        優
裁判官      筈    井    卓    矢
（別紙）</s>()</s>確かに，「遺贈の目的物の滅失」（民法９９９条１項）とは，同条の趣旨からすると，遺贈の目的物が存在しなくなったことに伴い，償金を生じる場合一般を含むと解されるから，目的物自体の物理的な滅失のほか，目的物に対する所有権の喪失も含むと解することが相当であって，Ｂ後見人による本件売買を原因とするＡの本件土地に対する所有権喪失も，これに該当するものと認められる。しかし，遺言者がこれによって得た第三者に対する償金請求権について，遺言者が生前に弁済を受け，消滅した場合には，民法９９９条１項も民法１００１条２項も適用されないと解するのが相当である。このことは，弁済を受けた代金額に相当する金銭がなお相続財産中にあるとしても，左右されるものではない。なぜなら，遺贈は，その目的である権利が遺言者の死亡の時において相続財産に属さなかったときは，その効力を生じないのが原則（民法９９６条本文）であるから，民法９９９条１項が，「第三者に対して償金を請求する権利を有するとき」と定めているのは，遺言者がその死亡の時に償金請求権を有する場合に関する例外であると解するべきであって，遺言者が死亡した時点で償金請求権を有しないときは，同項によって遺言者の意思が推定される場合に当たらないといわなければならないからである。このように，遺言者の死亡の際に償金請求権が存在しない場合には，民法９９９条１項の推定が働く余地はないから，民法１００１条２項の推定も適用される余地はないといわなければならない。以上により，本件について，控訴人の前記主張を採用することはできない。なお，控訴人は，本件請求が認められなければ，控訴人が本件土地を奪われ，被控訴人らを不当に利得させて，法的正義に反する結果になると主張する。しかし，受遺者は，将来遺贈の目的物たる権利を取得することの期待権すら持ってはいないから（最高裁判所昭和３１年１０月４日第１小法廷判決・民集１０巻１０号１２２９頁参照），Ａの死亡の時において本件土地もその代金債権も相続財産に属さなかった以上，控訴人が本件土地を奪われた等と評価することはできず，控訴人の前記主張は採用できない。
よって，本件遺言中の本件土地の遺贈に係る部分は，Ａの死亡時に，本件土地が相続財産中に存在せず，その代金債権も弁済により消滅していたから，効力を生じなかったものと認められる。
第４まとめ
以上のとおり，控訴人の請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第２部
裁判長裁判官     松    本    清    隆
裁判官     永    野    公    規
裁判官     西    田    昌    吾


指定役務：第３６類「有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引，有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，金融に関する情報の提供，年金に関する情報の提供，生命保険に関する情報の提供，損害保険に関する情報の提供，税金に関する情報の提供，財務に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，建物の管理，建物の貸与，建物の売買，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸与，土地の売買，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査」
商標権者：滋賀県信用組合</s>しかしながら，審決は，当業者であれば，引用発明に周知技術Ａを適用して本件相違点に係る本件補正発明の構成を具備することは容易にできたと結論付けた上で，効果の点について言及しているにすぎず，この点を容易推考であることの論理付けとして直接用いているわけではない（予想外の効果，顕著な効果が認められるわけではないことを指摘する趣旨にすぎない）と解されるから，原告の上記主張は失当である。
４結論
以上のとおり，仮に本件相違点が実質的な相違点であるとしても，審決の進歩性判断に誤りがあるとは認められないから，その余の点（周知技術の認定誤りや新規性判断の誤り）について判断するまでもなく，原告が主張する取消事由は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
寺    田    利    彦
裁判官
間    明    宏    充
（別紙）本件明細書の図
（別紙）引用例の図</s>DualPhaseSheet   Steel
DualPhase
SheetSteel
TransformationInducedPlasticity
PierreMessien
TRIPTransformationInduced   PlasticityTransformationInducedPlasticity:
TRIP3   5
TRIP
4TRIP
57
TransformationInducedPlasticity:   TRIP
TRIP
SP:B+M+A
TRIPTransformationInduced   Plasticity
TRIP
TransformationInducedPlasticity:   TRIP
35
TRIP
4TRIP5    7
TransformationInducedPlasticity:
TRIP
PierreMessien</s>したがって，原告は，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づく国家賠償として，慰謝料２０万円と弁護士費用２万円の合計２２万円及びこれに対する平成２９年８月２４日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めることができ，原告の請求は，同額の支払を求める限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。なお，被告の申立てにより，担保を条件とする仮執行免脱宣言を付することとする。
神戸地方裁判所第２民事部</s>原告は，仮に縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図が，各ページに線その他の方法及び記号番号を付されていない点において構成要件Ｄと相違するとしても，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図は，均等の成立要件（第１要件ないし第３要件）を満たしているから，本件発明と均等なものとして，本件発明の技術的範囲に属する旨主張する。本件発明の技術的意義は，検索の目安となる建物を除く建物名称や居住者氏名の記載しないため，高い縮尺度で地図を作成することにより小判で，薄い，取り扱いの容易な廉価な住宅地図を提供することや（構成要件Ｂ及びＣ），地図の更新のために氏名調査等の労力を要しないことによって廉価な住宅地図を提供することを可能にするとともに，地図上に公共施設や著名ビル等以外の住宅及び建物は番地のみを記載し，地図のページを適宜に分割して区画化したうえで，全ての建物等の所在する番地を，当該番地の記載ページ及び記載区画を特定する記号番号と一覧的に対応させた索引欄を付すことによって，簡潔で見やすく迅速な検索を可能にする住宅地図を提供すること（構成要件ＤないしＦ）を可能にする点にあるものと認められる。
で認定したとおり，地図を記
載した各ページを線その他の方法及び記号番号によりユーザの目に見える形で複数の区画に仕切られていないため，ユーザが所在番地の記載ページ及び区画の記号番号の情報から検索対象の建物等の該当区画を探し，区画内から建物を探し出すことができないから，迅速な検索が可能であるということはできない。したがって，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図は，本件発明の本質的部分を備えているものとは認めることができず，同被告地図の相違部分は，本件発明の本質的部分でないということはできないから，均等の第１要件を充足しない。
よって，その余の点について判断するまでもなく，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図は，本件発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとは認められないから，本件発明の技術的範囲に属すると認めることはできない。
３小括
以上によれば，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図は，本件発明の技術的範囲に属すると認めることはできない。
第４結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴田義明
裁判官安   岡     美香子
裁判官佐藤雅浩
（別紙）
本件明細書図１
本件明細書図２
（別紙）
（別紙）
本件明細書図３
本件明細書図４
（別紙）
本件明細書図５
（別紙）


第４被告山形県選挙管理委員会に対する請求
１原告Ｎ
同衆議院小選挙区選出議員選挙の山形県第１区における選挙を無効とする。
２原告Ｏ
同衆議院小選挙区選出議員選挙の山形県第２区における選挙を無効とする。
３原告Ｐ
同衆議院小選挙区選出議員選挙の山形県第３区における選挙を無効とする。
第５被告福島県選挙管理委員会に対する請求
１原告Ｑ
同衆議院小選挙区選出議員選挙の福島県第１区における選挙を無効とする。
２原告Ｒ
同衆議院小選挙区選出議員選挙の福島県第２区における選挙を無効とする。
３原告Ｓ
同衆議院小選挙区選出議員選挙の福島県第３区における選挙を無効とする。
４原告Ｔ
同衆議院小選挙区選出議員選挙の福島県第４区における選挙を無効とする。
５原告Ｕ</s>ただし，被告製品(3)は，被告製品(1)におけるホ－３２～ホ－３７を持たない。その代わりに，被告製品(3)は，以下のホ－３９以降の構成と作用を持つ。被告製品(1)におけるホ－３２～ホ－３７は，被告製品(1)におけるスライド用ボルト１１４を回転させるための構成及びその作用である。被告製品(3)は，それを持たず，その代わりに，スライド用ボルト１１４を回転させるための以下の構成及びその作用を持つのである。
ホ－３９．全体として柔軟に構成されており，一端側から他端側に回転を伝える伝達ワイヤ（図示を省略）と，伝達ワイヤの全長を覆う樹脂製のカバー１３１とを有するガイドワイヤ１３０を備えている（第１５図～第１９図）。
ホ－４０．ガイドワイヤ１３０の一端側には伝達ワイヤの一端側と接続され，その正面に六角レンチを挿入可能なレンチ穴１３２Ａを備えた略円筒形状の金具である第１金具１３２が設けられている（第１５図，第１６図）。
ホ－４１．ガイドワイヤ１３０の他端側には伝達ワイヤの一端側と接続され，その正面に，被告製品(3)のスライド用ボルト１１４の後軸１１４Ａを差込むことのできる孔である挿入孔１３３Ａが設けられた第２金具１３３が設けられている（第１５図，第１７図）。
ホ－４２．第２金具１３３には，その軸と直交する方向に孔１３３Ｂが設けられており，後軸１１４Ａを第２金具１３３の挿入孔１３３Ａに挿入した状態で，孔１３３Ｂと，貫通孔１１４Ａ１とをまとめて貫かせたボルト１３４の先端を貫通孔１１４Ａ１に螺合させることで，ガイドワイヤ１３０の他端側はスライド用ボルト１１４の後軸１１４Ａに固定されている（第１５図，第１９図）。
ホ－４３．第１金具１３２のレンチ穴１３２Ａに六角レンチの先端を挿入して軸周りに回転させると，その回転は伝達ワイヤを介して第２金具１３３に伝わり，第２金具１３３と固定されたスライド用ボルト１１４を回転させるので，結果として，レンチ穴１３２Ａにその先端を挿入した六角レンチを回転させることにより，スライド用ボルト１１４に固定されたスライドタップ１１５を前後に移動させることができるようになっている。
（図省略）</s>しかしながら，控訴人らの主張は，実質的に原審における主張の繰り返しであり，これに対する当裁判所の判断は引用に係る原判決記載のとおりである。甲２７３によれば，カグラコウモリの冬季の休眠時期におけるＡないしＥ洞窟での最大個体数が経年変動の範囲を下回っていること及び石垣島の主な利用洞窟における総個体数が工事開始後減少傾向にあることが認められ，事業実施による影響であると考えられる場合にあっては，専門家の助言を受け，適切な環境保全措置を実施することとされたことが認められる。甲２９６（資料－２）によれば，ＡないしＥ洞窟内でカグラコウモリ等の減少傾向が認められるが，石垣島島内における総個体数に明らかな減少傾向が認められるとはいえない（なお，控訴人らは，乙１９・資－４５３の「９８％以上」との記載に依拠して，２％の相違が重要であるとして，石垣島全体でコウモリ類を見るのは誤っていると主張するが，同書証は，石垣島全体で一つの個体群を形成しているとみることができる確率が９８％以上あることを述べるものであって，同主張に理由がない。）。本件空港建設工事によりＡないしＥ洞窟内の小型コウモリ類に影響を与えたことが認められるが，石垣島全島の観点からみた場合に本件環境影響評価及びこれに基づく本件許可処分に瑕疵があるとまでは認められない。よって，控訴人らの主張は採用できない。
ウ控訴人らは，その他るる主張するが，原判決又は本件に提出された書証を正解しないものであって，いずれも採用することができない。(8)控訴人らは，原判決は控訴人らが指摘した点を無視し，本件補正書に記載されたもののみ，記載があるという事実のみを考慮の対象としたが，これは誤っていると主張する。
しかしながら，許可処分の審査の際に本件補正書の記載事項及び２４条書面に基づいて対象事業につき，環境の保全についての適正な配慮がなされるものであるかを審査すべきことは法律上の要請であり，それが将来の事態に対する対応であってもその内容に照らして評価し，許可処分の審査をすべきであると考えられる。原判決が，本件補正書の記載内容に照らして，相応の配慮をしていると判断したことに誤りがあるとはいえない。控訴人らの主張は採用し得ない。
そうすると，控訴人らの評価法違反の主張についても理由がない。５以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。なお，控訴人らは，静岡空港の完成検査の内容によれば被控訴人の完成検査に関する主張は虚偽であるとして弁論再開を申し立てたが，検査内容は法律事項である上，事案も異なるので弁論は再開しなかった。
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官      南      敏文
裁判官      江口    とし子
裁判官      野村    高弘


この点，本件設計の概要に係る設計図（乙６の３）においては，新設又は変更後の道路，公園，鉄道用地等が色付けされ，色付けされていない既設部分と明確に区別して表示されている。また，色付けされていない既設部分のうち，事業施行によっても変更されない部分と変更される部分とが特に区別されていないものの，図面全体の記載からすれば，色付けされていない部分は全て変更される部分であることが当然に読み取れる（例えば，既設のＰ３鉄道のＰ２駅のホームについては変更されることは明らかであるし，新設又は変更後のＰ５線の歩道部分が既設のＰ８街道上に掛かっており，Ｐ８街道が変更されることも読み取れる。）。したがって，本件設計の概要に係る設計図が上記規定に反するものということはできない。
(3)また，規則６条２項５号は，設計の概要等に係る設計説明書について，公共施設の整備改善の方針を記載しなければならないとするが，記載内容についてそれ以上の法令の定めはなく，どこまで具体的にその方針を記載するかは行政庁の裁量にゆだねられているものと解される。この点，本件事業計画決定に係る事業計画書（乙１）の設計説明書には，確かにＰ８街道の一部区間の廃線について記載がないものの，本件設計の概要に係る設計図（乙６の３）からは，上記のとおりＰ８街道が変更されることが当然に読み取れる以上，あえて設計説明書にその旨を記載しなかったとしても，これにより被告の上記裁量の範囲を逸脱し，又は濫用したものとはいえない。
(4)以上より，本件事業計画決定について，原告らの主張するような手続的違法があったということはできない。
第４結論
したがって，原告らの請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第１部
裁判官    村松秀   樹
裁判官
武見敬   太郎
裁判長裁判官三木勇次は転補のため署名押印することができない。
裁判官    村松秀   樹</s>平成２７年（さ）第２号道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常
上告事件
平成２７年６月８日第二小法廷判決
主          文
原略式命令を破棄する。
本件公訴を棄却する。
理          由
名古屋簡易裁判所は，平成２６年１０月１７日，「被告人は，平成２６年２月１５日午後２時４４分頃，普通貨物自動車を運転し，道路標識により一時停止すべきことが指定されている名古屋市守山区大字中志段味字才井戸流１４７４番地先の交通整理が行われていない交差点に入るに際し，停止位置で一時停止しなかったものである。」との事実を認定した上，道路交通法１１９条１項２号，４３条，４条１項，同法施行令１条の２，刑法６６条，７１条，６８条４号，１８条，刑訴法３４８条を適用して，被告人を罰金７０００円に処する旨の略式命令を発付し，同略式命令は，同年１１月１日に確定した。
上記行為は，道路交通法１２５条１項の反則行為に該当するから，反則者である被告人に対しては，同法１３０条により，同法１２７条の通告をし，同法１２８条１項の納付期間が経過した後でなければ公訴を提起することができない。しかしながら，一件記録によると，被告人に対し，本件反則行為の告知はされていたものの，通告を欠いたまま，名古屋区検察庁検察官事務取扱検察事務官が公訴を提起したことが認められる。したがって，公訴提起を受けた名古屋簡易裁判所としては，刑訴法４６３条１項，３３８条４号により公訴棄却の判決をすべきであったにもかかわらず，公訴事実どおり前記事実につき有罪を認定して略式命令を発付したものであって，原略式命令は，法令に違反し，かつ，被告人のため不利益であることが明らかである。
よって，本件非常上告は理由があるから，同法４５８条１号により原略式命令を破棄し，同法３３８条４号により本件公訴を棄却することとし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官野口元郎公判出席
(裁判長裁判官千葉勝美    裁判官小貫芳信    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)</s>したがって，訂正発明４に係る特許は進歩性欠如の理由により無効とされるべきであるとの控訴人の再々抗弁は，理由がある。
１０結論
以上の次第であるから，被控訴人の主位的請求並びに予備的請求１及び２は，いずれも理由がない。
よって，本件控訴に基づき，原判決中控訴人敗訴部分を取り消し，同取消部分につき，被控訴人の請求をいずれも棄却するとともに，本件附帯控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
田中正   哉
（別紙）
控訴人方法目録１
電解二酸化マンガン（電析した二酸化マンガンをナトリウム化合物で中和し，ｐＨを２以上とすると共にナトリウムの含有量を０．１２ないし１重量％としたもの）に，リチウム原料と，上記マンガンの３ないし１０モル％がアルミニウムで置換されるようにアルミニウム化合物とを加えて混合し，７５０℃以上の温度で焼成して，スピネル型マンガン酸リチウムを製造する方法。
（別紙）
物件目録１
控訴人方法目録１記載の方法で生産したリチウムイオン二次電池用スピネル型マンガン酸リチウム（ＬＭＯ＝LithiumManganeseOxide）。
（別紙）
控訴人方法目録２
電解二酸化マンガン（電析した二酸化マンガンをナトリウム化合物で中和し，ｐＨを２以上７．５以下とすると共にナトリウムの含有量を０．１２ないし１重量％としたもの）に，電解二酸化マンガンとリチウム原料のリチウム／マンガンモル比が０．５～０．６であるようにリチウム原料と，上記マンガンの３ないし１０モル％がアルミニウムで置換されるようにアルミニウム化合物とを加えて混合し，７５０℃以上の温度で焼成して，スピネル型マンガン酸リチウム（結晶構造中にナトリウムを実質的に含むものを除く。）を製造する方法。
（別紙）
物件目録２
控訴人方法目録２記載の方法で生産したリチウムイオン二次電池用スピネル型マンガン酸リチウム（ＬＭＯ＝LithiumManganeseOxide）。
（別紙）
控訴人方法目録３
電解二酸化マンガン（電析した二酸化マンガンをナトリウム化合物で中和し，ｐＨを２以上７．５以下とすると共にナトリウムの含有量を０．１２ないし１重量％としたもの）に，電解二酸化マンガンとリチウム原料のリチウム／マンガンモル比が０．５～０．６であるようにリチウム原料と，上記マンガンの３ないし１０モル％がアルミニウムで置換されるようにアルミニウム化合物とを加えて混合し，７５０℃以上の温度で焼成して，スピネル型マンガン酸リチウムを製造する方法。
（別紙）
物件目録３


原告は，本件無効審判の審判請求書において，型番「２９－７９７０」のＰＣＢ基板により実施された発明が公然実施発明に当たり，かかる公然実施発明を主引用例とする本件特許発明１ないし３１の新規性の欠如又は進歩性の欠如の無効理由を主張し，上記事実を推認させる証拠として，甲１の３ないし甲１の７，甲１１，甲１６ないし１８を提出したにもかかわらず，本件審決は，甲１の１，２で解析された特定のＰＣＢ基板「ＰＣＢ２９－７９７０」が搭載されたＴＳＸＸＧＳＳＤ２５Ｓ－Ｍ製品の販売に係る発明の公然実施発明該当性についてのみ判断し，原告が主張した上記公然実施発明を主引用例とする新規性の欠如又は進歩性の欠如の無効理由については，何らの判断を示さなかったから，本件審決には，判断の遺脱がある旨主張する。しかしながら，前記⑵イのとおり，本件審決には，原告主張の無効理由についての判断の遺脱はなく，また，前記(2)ウのとおり，本件審決の判断は結論において誤りはない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
⑷小括
以上によれば，原告主張の取消事由４は理由がない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      古    河    謙    一
裁判官      山    門        優
（別紙１）
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図７】
【図１１】
（別紙２）
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図７】
【図９】
【図１１】</s>「そうですね，もちろん，原爆は多くの人命を奪った大変な悲劇でした。戦争であり，衝突があったのですから悲劇は避けられないものでしょう。悲劇であったことが今では多くの人々を救い，薬を改善し，人と命を向上させ，世界中をより健康にする可能性を持ったゲノムプロジェクトの礎の一つになりえたことは素晴らしいことです。戦争という人類の悲劇の時代に剣から鋤（新たな素晴らしいもの）を作りだすというのは歴史的にも見られるよい例だと思います。ネガティブなことが非常にポジティブなものになりつつあります。良いことだと思います。」
（別紙２）
（被告記述部分）
「そのなかで，彼女はＣ博士という，ノーベル賞クラスといわれている遺伝学の専門家にインタビューしています。
『広島と長崎の被爆者の，とくに血液データによる遺伝情報を，ヒトゲノムにつ
なげたというのは，どういうわけですか？』
Ｃ博士は，その理由を述べ，あとでこう言っています。『おっしゃるように，アメリカの専門家による被爆者の遺伝子の調査はありました。日本人の被爆者のデータをもとに，ヒトゲノム解析プログラムができたのも，そのとおりの事実です。私自身は戦争には反対です。でも，戦争は起こってしまった。その悲劇はそれなりに受け止めるとともに，戦争によってであっても，人間の未来のために使えるデータを得たとしたら，それはどんどん使って，未来を明るくして生きていけばいいんです。』」</s>以上によれば，被告らにおいて，本件落雷事故につきＸ３に対する注意義務違反又は債務不履行があったとは認められない。
第４結論
以上の次第で，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官        長谷部     幸   弥
裁判官        玉   野   勝   則
裁判官        内   田   健   太</s>令和元年５月１５日宣告
平成３０年（わ）第８３３号傷害致死被告事件
主         文
被告人を懲役５年に処する。
未決勾留日数中２１０日をその刑に算入する。
理         由
（罪となるべき事実）
被告人は，実子であるＡ（平成３０年▲月▲日生。当時生後約２か月。以下「被害者」という。）がなかなか泣き止まないことや抱え込んでいたストレスなどから我を忘れ，同年６月９日午後１１時頃，当時の被告人方（福岡県古賀市ａｂ丁目ｃ番ｄ号（以下省略））において，被害者の身体を激しく揺さぶるなどの暴行を加え，被害者に急性硬膜下血腫等の傷害を負わせ，よって，同月１０日午前７時２７分頃，Ｂ病院（福岡市ｅ区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号）において，被害者を上記傷害により死亡させた。
（法令の適用）
罰          条         刑法２０５条
未決勾留日数の算入         刑法２１条
訴訟費用（不負担）            刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，まだ首も据わっていない無抵抗の乳児の身体を，脳内の血管が切れるほど激しく揺さぶるなどし，その幼い命を失わせるという取り返しのつかない結果を生じさせた。暴行の態様は残虐とまではいえないが，生後約２か月の被害者に対する行為としては危険性の高い犯行である。被告人は，内妻の体調が優れない中，愛情をもって被害者の養育に関わっていたとはいえるが，この日に限って普段以上に夜泣きがひどく，あやしてもなかなか泣き止まない被害者に対し，日頃の育児やこれによる仕事への支障等に伴うストレスもあいまって，突発的に本件犯行に及んだとみられる。被害者の養育に伴う被告人の負担は軽くなかったと思われる上，一定期間にわたる虐待が繰り返されたような事案とも一線を画しているものの，過去に２度乳児の養育に携わった経験があるという被告人が，被害者と生活を共にした期間が僅か１か月ほどにとどまり，内妻の親族等に育児への協力を求めるなど他の方策を真剣に考えてみることもしないまま，自らの感情を何ら落ち度のない被害者に向けて爆発させたという経緯からすると，相応の非難は免れない。これらの犯情を踏まえると，本件は，子を被害者とする単独犯の傷害致死事案の中で中程度の部類に属すると考えられ，被告人に対し刑の執行を猶予することは考えられない。そして，被告人が犯行直後から被害者の救命のための措置を施したこと，罪を認め，後悔や反省の弁を述べていることなどの一般情状も考慮し，主文の刑を定めた。（求刑懲役１０年，弁護人の科刑意見    懲役３年，執行猶予付き）
令和元年５月１５日
福岡地方裁判所第２刑事部


(3)原告は，引用発明２の「ミキシング」は，音声と背景音楽とが重ね合わせて再生されるものであると解釈するのが自然であるので，音声と背景音楽の二つのデータを重ね合わせて一つのリングバックトーンデータに合成することは含むが，音声と背景音楽の二つのデータをつなぎ合わせて一つのリングバックトーンデータに合成することは含まれないとか，音声と背景音楽とを重ねて合わせて再生するという場合，通常は，背景音楽の再生中に音声が再生され，背景音楽の切れ目には音声は再生されないと解釈するのが自然であり，引用公報２では音声のみが再生される期間は存在しないので，引用公報２では，「音声と背景音楽とがともに再生される期間」と「音声が再生されず背景音楽のみが再生される期間」とが交互に並ぶこととなり，本願発明の構成と異なる，などと主張する。
しかし，引用発明２の「ミキシング」に，音声と背景音楽の二つのデータをつなぎ合わせて一つのリングバックトーンデータに合成することが含まれないとか，引用発明２においては，「音声と背景音楽とがともに再生される期間」と「音声が再生されず背景音楽のみが再生される期間」とが交互に並ぶこととなると解するとしても，前記３認定のとおり，複数の音声データを「組み合わせて合成」する場合に，複数の音声データを同時に重ね合わせる態様に加えて，複数の音声データを順次配列する態様も周知技術であり，いずれを採用するかは，必要に応じて当業者において適宜選択可能な設計的事項にすぎない以上，引用発明２に上記周知技術を適用することは容易であり，原告の上記主張を採用することはできない。

(4)原告は，引用公報１は，リングバックトーン代替音だけを再生するもので，引用公報２は，背景音楽を再生し，背景音楽の再生中に音声を重ねて再生するものにすぎないし，引用公報１及び２には，リングバックトーン代替音として用いる複数の音源を順に並べることについて何ら示唆はないので，被告の主張する周知技術を考慮したとしても，引用公報２を引用公報１に適用する場合には，リングバックトーン代替音に音声を重ねる構成とするのが自然であり，リングバックトーン代替音と音声とを順に再生する構成とすることは当業者にとって容易ではない旨主張する。
しかし，前記(1)に認定したところと同様の理由により，原告の上記主張を採用することはできない。
６まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がない。また，他に審決に取り消すべき違法もない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一
</s>４争点(5)（原告の請求が不法行為に当たるか）について(1)被告は，前記第２の３(5)（被告の主張）アないしケの一連の原告の行為及びこれに伴う原告の説明等は，民法９０条によって禁止される暴利行為に当たる不当に高額な損害賠償金を，あたかも正当なものであるかのように被告に誤信させる欺罔行為であり，不法行為に当たると主張する。これは，すなわち，本件本訴の提起に至るまでの原告の被告に対する請求や言動，本件本訴提起自体，及び本件本訴での原告の主張立証活動が，被告に対する欺罔行為であり，不法行為に当たると主張するものと解される。(2)そこで，検討するに，民事訴訟の提起が相手方に対する違法な行為といえるのは，当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，提訴者がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である（最高裁判所昭和６０年（オ）第１２２号同昭和６３年１月２６日判決・民集４２巻１号１頁参照）。(3)これを本件についてみると，前記２及び３のとおり，本訴において原告が主張した著作権侵害は，結果として法律的根拠を欠くものではあった。もっとも，その判断は一定の法律的判断を要するものであるし，また，損害賠償請求金額についても，その妥当性はさておき，写真素材の販売代理店等においては不正使用があった場合に正規の使用料の数倍から１０倍程度の金額を請求する旨の利用規約を定めていたものと認められる（甲１８）から，原告が代理人弁護士を選任することなく自ら一連の行為を行っていることも踏まえると，原告がその主張する著作権侵害やそれに基づく損害賠償請求金額について，根拠を欠くものであることを知りながら又は容易に知り得たといえるのにあえて訴えを提起したといった事情を認めるに足りる証拠はなく，原告の訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものと認めることはできない。同様に，原告の本件本訴の提起に至るまでの一連の請求や言動，本件本訴での原告の主張立証活動が，被告に対する欺罔行為であり，不法行為に当たるものと認めることもできない。したがって，被告の主張は採用できない。
５結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の本訴請求及び被告の反訴請求はいずれも理由がないからこれらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官         沖中康   人
裁判官           達人
裁判官           髙櫻慎   平


【００３２】排微出入８１の反対側の角の袖部２７．２７Ａを残して中程は切り取って通気部とする。袖部を残す事によって袖部がある事によってロータとの接触が無くなる事はない袖部がないとロータと吸入弁又は排気弁は接っしたり離れたりするので接っする時当たるような感じてその所だけ凹こむのでロータと吸入弁又は排気弁は接っしながら回転した方が良い。それからロータ枠巾より吸入口巾を狭まくして出来れば吸入口巾の両脇にロータの先端部が摺接する所を設けるか又はロータ枠巾と吸入口巾が同じでも良いが吸入口にロータが回転する方向に略平行に何本かの摺接梁１３０を設けるそしてロータ枠巾より排気口巾を狭くし出来れば排気口巾の両脇にロータの先端部が摺接する所を設けるか又はロータ枠巾と排気口巾が同じでも良いが排気口にロータが回転する方向に略平行で斜も可の摺接梁１３１を何本か設ける，要するにロータ先端部の前微出入５３と後微出入６３が常にロータ枠に接っしさせながら回転させ前微出入と後微出入を吸入口及び排気口の淵にひっかけ
防止
【００３３】排出口１１と吸入口１５の間に断面略円形の仕切枠４を設けその中に断面略半円形の仕切弁３を設け，仕切前部１３Ａとロータの前微出入５３の先端が同方向に等角回転して僅かな隙間をもたせながら出来た仕切前部１３Ａの形としロータの前微出入の先端と後微出入の先端の間をロータ先端部５４としロータの軸から各各の先端の角度をロータ先端角２８とする。ロータ先端角２８と仕弦堺角１２は同角としロータ先端部５４と仕弦堺部１３Ｂは真円の１部とし摺接させる。ロータの後微出入６３の先端と仕切後部１３が同方向に等角回転して極微の隙間をもたせながら出来た形とし，吸入弁と排気弁は形は同等だが仕切弁はいくらか小さくし仕切前角及び仕切後角を小し切り取る。
【産業上の利用可能性】
【００３４】自動車のエンジン。</s>しかしながら，前記のとおり，先行車両が進路変更をする場合には，道路交通法上の種々の義務が課されており，それによって，進路変更に伴う危険の回避が図られているのであって，後行車両は，先行車両がそのような義務を果たすものと信頼して進行するのが通常である上，異なる車線上を進行する先行車両との間で，常に一定の距離を保持しておくというのは，かなり困難な運転を強いるものである。
そうであるとすれば，先行車両と異なる進路にある後行車両においては，少なくとも，先行車両が自車の進路に進入してくることがほぼ確実に予測されるような特段の事情でもない限り，先行車両との間で車間距離を保持すべき義務は課されないというべきである。
そうすると，本件においては，Ｈ車両が，前記２⑵イで述べたような異常な態様で進路変更をしてきたのであるから，前記の特段の事情は認められず，被告人に，Ｈ車両との距離を保持して進行すべき注意義務があったとは認められない。
第４結論
以上のとおりであるから，主位的訴因は，最高速度遵守義務の違反については本件事故との因果関係が認められず，車間距離保持義務の違反については注意義務自体が認められないこととなり，予備的訴因は，最高速度遵守義務の違反については本件事故との因果関係が認められず，第１車両通行帯上での衝突回避義務の違反については注意義務自体が認められないこととなる。したがって，本件においては，主位的訴因，予備的訴因のいずれについても犯罪の証明がないこととなるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
平成２７年１月２３日
京都地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官市   川太志
裁判官宮   端謙一
裁判官渡   邊毅裕</s>(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)</s>この点について，原告は，本件メールに「両規定とも２７年９月以降の適用となっておりますが，当社の過去の特許においても該当する案件には今回の規定を適用することといたしました。」（判決注：下線を付した。）と記載されていることを捉えて，被告が支払を提案した６万円は本件対価請求権の一部であることが明白であるから，被告は本件対価請求権の支払債務を承認したと主張する。しかし，本件各規程に基づく褒賞金と本件対価請求権とはその発生原因が異なるのであるから，本件各規程に基づく褒賞金の支払を提案したからといって，当然には本件対価請求権の支払債務を承認したものとみることはできない。また，前記認定事実（⑵ア(ｳ)，(ｴ)）によれば，原告は，Ｂから本件各規程に基づく６万円の支払を提案された際も，ひとまず本件各規程を送付するよう求め，Ｂからこれを拒絶されると直ちに法的手段を執る旨の電子メールを送信し，現実に法的手続に移行しているのであるから，原告と被告との間で，本件各規程に基づく６万円の支払をもって，本件対価請求権に充当する旨の合意等が成立していたとみる余地もないというべきである（なお，原告本人も，本件メールにより提案された６万円について，対価ではないと理解した旨供述しているところである。）。
⑷以上のとおり，Ｂが原告に対して本件メールを送付したことをもって，被告が本件対価請求権の支払債務を承認したと評価することはできないから，被告が本件対価請求権に係る消滅時効の時効援用権を放棄したとか，消滅時効の援用が信義則に反して許されないということはできない。
３結論
以上によれば，本件対価請求権の消滅時効は，その権利を行使することができる時である平成１４年９月３日から進行するところ，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条３項の規定による相当の対価の支払を求める請求権は，従業者等と使用者等との衡平を図るために法が特に設けた債権であるから，その消滅時効期間は１０年と解すべきところ（民法１６７条１項），原告が被告を相手方として民事調停を申し立てた平成２７年１０月３０日には，本件対価請求権について１０年の消滅時効期間が経過していたことが明らかである。したがって，被告が平成２８年５月１８日にした時効援用の意思表示により，本件対価請求権は消滅したというべきである。
そうすると，その余の争点につき検討するまでもなく，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
天野研   司
裁判官
西山芳   樹


本件発明２～７は，上記のとおり，請求項１を引用するものであるから，前記(4)で判示したところからすると，本件明細書の発明の詳細な説明の記載から，本件発明２～７のトマト含有飲料により，本件発明の効果が得られるとは理解できない。したがって，本件明細書の特許請求の範囲の請求項２～７の記載が，明細書のサポート要件に適合するということはできないというべきである。イ本件発明９及び１０に係る本件訂正後の特許請求の範囲の請求項９及び１０は，いずれも請求項８を引用するものであるところ，本件発明８の「トマト含有飲料の製造方法」において，本件発明９は「少なくとも重曹（Ｃ）を配合することにより，前記糖度及び前記糖酸比を調整すること」が，本件発明１０は「少なくともトマトペースト（Ａ）と透明トマト汁（Ｂ）と脱酸トマト汁（Ｄ）とを配合することにより，前記糖度及び前記糖酸比を調整すること」がさらに特定されている。本件発明９及び１０は，上記のとおり，請求項８を引用するものであるから，前記(4)で判示したところからすると，本件明細書の発明の詳細な説明の記載から，本件発明９及び１０で製造するトマト含有飲料が本件発明の効果を奏するとは理解できない。
したがって，本件明細書の特許請求の範囲の請求項９及び１０の記載が，明細書のサポート要件に適合するということはできないというべきである。
(7)小括
よって，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１～１１の記載が，明細書のサポート要件に適合するということはできない。
第６結論
以上の次第で，原告の請求には理由があるから，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
古    庄        研</s>原告は，請求項１に係る本願発明につき特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした審決の判断については争っておらず，審決が，その他の請求項に係る発明について検討することなく出願全体を拒絶した点について，請求項３～１０に係る発明が進歩性を有することを理由として取り消されるべきであるしかしながら，特許法は，一つの特許出願に対し，一つの行政処分としての特許査定又は特許審決がされ，これに基づいて一つの特許が付与されるという基本構造を前提としており，複数の請求項に係る特許出願であっても，特許出願の分割をしない限り，その特許出願全体を一体不可分のものとして特許査定又は拒絶査定をするほかない。したがって，一部の請求項に係る発明について特許をすることができない事由がある場合には，他の請求項に係る発明についての判断いかんにかかわらに係る本願発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであることは，原告も争っておらず，そうである以上，請求項３～１０に係る発明について判断するまでもなく，本件出願は出願全体として拒絶されるべきであるから，これと判断を同じくする審決に違法はない。請求項３～１０に係る発明は拒絶
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下    朗
裁判官
古   谷   健二郎</s>第４２類動物イメージを用いた占いによる運勢判断・心理判断・性格判断・運命相談・相性診断・適性診断・易占・ト占いに関する電子計算機用プログラムの提供，その他の電子計算機用プログラムの提供，動物イメージを用いた占いによる運勢判断・心理判断・性格判断・運命相談・相性診断・適性診断・易占・ト占いに関する電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務に関する情報の提供，訴訟事件その他に関する法律事務に関する情報の提供，登記又は供託に関する手続の代理に関する情報の提供，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介に関する情報の提供，社会保険に関する手続の代理に関する情報の提供，計測器の貸与，電子計算機の貸与，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与第４５類動物イメージを用いた占い，オンラインによる動物イメージを用いた占い，動物イメージを用いた占いによる運勢判断・心理判断・性格判断・運命相談・相性診断・適性診断・易占・ト占い，オンラインによる動物イメージを用いた占いによる運勢判断・心理判断・性格判断・運命相談・相性診断・適性診断・易占・ト占い，その他の占い，動物イメージを用いた占いに関する情報の提供，オンラインによる動物イメージを用いた占いに関する情報の提供，動物イメージを用いた占いによる運勢判断・心理判断・性格判断・運命相談・相性診断・適性診断・易占・ト占いに関する情報の提供，オンラインによる動物イメージを用いた占いによる運勢判断・心理判断・性格判断・運命相談・相性診断・適性診断・易占・ト占いに関する情報の提供，身の上相談，ファッション情報の提供，新聞記事情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，家事の代行，衣服の貸与，祭壇の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，家庭用電熱用品類の貸与（他の類に属するものを除く。），動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，装身具の
貸与
以上


⑵もっとも，①原告は，Ａの代表取締役会長として実質的な実権を握っていた者であり，一定の投資経験，為替レート等の経済事情の知識・理解力を有している者であること，②原告自身が，ある程度のリスクがあっても収益性を重視するという投資方針を有しており，本件各仕組債とほぼ同時期に行っていた株式取引により，三菱地所株式につき約６４％の損失，日産自動車株式につき約６２％の損失を被っていたこと，③原告が仕組債の取引を始めたのは，他社銀行から仕組債の案内を受けて，被告に仕組債の説明を求めたことがきっかけであったこと，④Ｅが原告に対してした途中売却時の損失リスクに関する説明は十分なものではなかったが，原告自身も，Ｅに対して途中売却のリスクについて積極的に説明を求めることはなかったし，交付された同種債券の一般的な説明資料の内容について確認することもなかったこと，⑤本件各仕組債の損失が確定したのは，原告が満期償還前に売却したことによるものであり，満期償還まで売却しなかった場合には損失が縮小した可能性もあることからすると，原告が途中売却のリスクについて十分に検討することなく安易に本件各仕組債を購入した上，途中売却により多額の損失を被ったことについては原告側にも過失があるとして過失相殺すべきであるところ，上記の諸事情を考慮すると，原告の損害の８割を過失相殺として控除すべきである。
上記⑴の損害額から８割を過失相殺として控除すると，１０８７万７７９９円となる。
⑶本件事案の内容，審理経過，認められるべき損害額などを考慮すると，弁護士費用としては１０８万円が相当である。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として１１９５万７７９９円（１０８７万７７９９円＋１０８万円）及びこれに対する不法行為終了日（損害確定日）である平成２４年１０月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第７部
裁判官      前   田   郁   勝
※別紙１ないし４は添付省略</s>確かに，強盗殺人の大本となった一連の自動車窃盗については，Ｘが首謀者的役割を果たしていたと認められる。しかしながら，被告人は，そうしたＸに心酔し，Ｘと共に強盗殺人のわずか２日前に犯した判示第１及び第２の犯行も含め常習的に自動車窃盗に及んでいた中で，本件強盗殺人を犯すことになったのであって，窃盗未遂罪を含む累犯前科２犯を有し，最終刑の執行終了後約１年３か月で判示第１ないし第３の犯行に及んでいることからも，規範意識の鈍麻が顕著であり犯罪傾向を深化させていたと認められ，そうした思考傾向が上記のとおり自己の利益を生命より優先する意思決定に結び付いたと考えられるから，上記Ｘの役割に関する評価が殊更被告人の犯情を有利な方向で減ずることにはならない。このような強盗殺人の犯情に加え，上記①の自動車窃盗，③の傷害及び④の覚せい剤使用の犯情も併せ考慮し，さらに，一般情状として，被告人が犯行後に自らの刑事責任を免れようと画策し，未だに不合理な弁解に終始しているなど反省の態度が不十分であるといった被告人に不利な事情，強盗殺人以外については罪を認めているといった被告人に有利な事情もそれぞれ斟酌し，凶器を使用した強盗殺人罪や事後強盗殺人罪の量刑傾向を踏まえ，酌量減軽をする事情はないと判断して，求刑どおり無期懲役に処するのが相当であると判断した。
（求刑：無期懲役）</s>(2)そこで検討するに，原告商品は，親指，人差し指及び中指をリングに挿入して箸の使用に適した位置で固定するという機能並びに２本の箸を連結するという機能を有しており，これにより，箸の使用に習熟していない者が，箸を安定させて，かつ，正しいとされる指の位置で箸を使用する練習ができるという作用効果を有するものであるといえる。そして，正しいとされる箸の持ち方を前提にすれば，２本の箸に対してあるべき親指，人差し指及び中指の位置関係は自ずと決まっているから，それらの指の位置関係を正しい位置に固定するために指を通すリングを使用しようとすると，その位置関係及び箸に対する傾きなども自ずと定まっているものと認められる。そうすると，原告商品形態のうち，「一対の箸が上端部又は中央より上端側の部分において連結されている連結箸」であることは，２本の箸を連結するという機能を達成するための構成に由来する不可避的な形態であり，また，連結部位が一対の箸が上端部又は中央より上端側の部分であることは，箸として使用することからすれば当然の選択といえる。次に，「１本の箸は人差指と中指をそれぞれ入れる二つのリングを有し，他方の１本は親指を入れる一つのリングを有する」ことは，親指，人差し指及び中指をリングに挿入することで正しいとされる箸の持ち方に適した位置で固定するという機能を達成するための構成に由来する不可避的な形態であると認められる。以上のとおり，原告商品形態は，全体として，指にリングを通すことによって正しいとされる箸の持ち方を練習するための練習用箸の実質的機能を達成するための構成に由来する不可避的な形態というほかない。(3)この点に関して原告は，原告商品の機能を「正しい箸の持ち方を覚えさせるために使用する」ことにあると主張するが，これは原告商品の用途であって機能とはいえない。
また，原告は，指を挿入するにはリングの他にも「箸に指サックのような指受け」や「円筒形の筒」をつけるなどの複数の選択肢があるから，リングは不可避的に採用せざるをえない形態ではないと主張するが，指の位置関係を正しい位置に固定するためにリングを使用するということ自体は技術思想又はアイデアであって商品の形態ではない上，箸そのものの形態及び使用方法からして，指サックのような指受けや幅が広い円筒形の筒を箸に付けることはおよそ現実的とはいえないから，原告の上記主張は採用することができない。
(4)したがって，原告商品形態が商品等表示に当たるということはできない。
４結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
瀬              孝
裁判官
勝      又      来未    子


また，本件同意書において譲渡される営業権の内容として「外看板」が記載されていることについて，原告は，原告本人尋問において，外看板は本件店舗が所在する部屋の賃貸借契約の貸主である大家のものであり，壊すこともできないから気にしなかったなどと供述するが，前記１(2)クのとおり，原告は大家に対し，被告が店舗の名称を変更する予定であり外看板の変更が必要である旨を告げたこともなく，被告代表者らとの間で被告がどのような名称を使用するかについて話をしたこともないというのであり，さらには，原告本人尋問によれば，Ｃから「名称をおいおい変更する」と言われたもののそれが具体的にいつなのかの確認もしていないというのであるから，原告が，Ｃ又はＢとの間で，「新高揚」の名称を使用しないことを条件として本件営業譲渡に係る交渉をしていたと認めることはできない。(3)そして，原告は，当初，Ｂに対し，原告の跡を継ぎ本件店舗を購入するよう持ちかけ，「新高揚」という店名も含めて本件店舗を売却する意向を示し，平成２４年１０月中旬以降，Ｂ及びＣと本件店舗の譲渡に関し交渉を始めたにもかかわらず，その直前である同年９月２４日に原告自ら個人として原告商標権の商標登録出願をしていた事実をＢ及びＣに一切告げないまま，同人らがその事実を知らない状況で，本件営業譲渡契約を締結して１７００万円もの譲渡代金を受領した後，自らは原告商標を全く使用しておらず，将来においてこれを使用するための店舗の営業等の具体的な計画を有しているわけでもないのに，被告に対し，被告標章の使用の差止めと損害賠償を求めていることが認められる。
そうすると，「新高揚」の名称を使用できるものと信頼して本件営業譲渡契約を締結した被告に対し，本件営業譲渡の当事者である訴外会社の代表者であった原告が原告商標権を行使することは，民法１条３項所定の権利濫用に当たり許されないと認めるのが相当である。
３以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
瀬              孝
裁判官
勝      又      来未    子
（別紙）
商標    権目    録
登録番   号     第５５５９３１３号
出願日      平成２４年９月２４日
登録日      平成２５年２月２２日
登録商標（標準文字）     新高揚
商品及び役務の区分      第４３類
指定役   務     飲食物の提供</s>イ原告は，審決が，技術常識から，併用される安定剤の配合量はニトロメタンや１，２－ブチレンオキサイドとかけ離れた量で含まれることはないと解されるから，併用される安定剤の量も１重量部を上限として含まれるものと解され，この点からも，相違点（ⅱ）は実質的な相違点ではないと判断したのに対し，甲１は，１，３－ジオキソランの配合量の上限が１重量部となることを記載も示唆もしておらず，甲１の請求項１には，ニトロメタン及び１，２－ブチレンオキサイドがともに０．１～５重量部ずつ含有されることが記載されているので，審決の技術常識を前提とすると，ニトロメタン，１，２－ブチレンオキサイド及び１，３－ジオキソランのそれぞれが５重量部配合される場合も当然にあり得，この場合，甲１における臭化ｎ－プロピルの配合量は，本件発明１の構成を満たさないとも主張する。しかし，ニトロメタン及び１，２－ブチレンオキサイドの配合量の上限が５重量部であることは，甲１の優先権主張の基礎となる出願の明細書（甲２）には記載されていないから，本件発明１が法２９条の２の規定に違反してされたか否かの判断でかかる記載を判断の根拠とすることはできない。したがって，原告の主張は失当である。そして，拡大先願発明１におけるニトロメタン及び１，２－ブチレンオキサイドの配合量の上限値を根拠とする，併用する安定剤の配合量の上限値の推定に不合理な点を見出すことはできず，併用する安定剤の配合量の上限を根拠に，相違点（ⅱ）が実質的な相違点ではないとした審決の判断に誤りはない。
(3)本件発明１の小括
以上のとおり，本件発明１は，先願の願書に最初に添付された明細書に記載された拡大先願発明１と同一の発明というべきであって，審決の結論に誤りはない。
(4)本件発明２，３，５，９及び１０について
原告は，本件発明１が拡大先願発明１と同一であるとした審決の判断が誤りであるのと同じ理由により，本件発明２，３，５，９及び１０が拡大先願発明１又は２と同一であるとした審決の判断も誤りであると主張する。しかし，前記(3)のとおり，本件発明１における審決の結論に誤りはないので，原告が主張する理由によって，本件発明２，３，５，９及び１０についての審決の判断に誤りがあるということはできない。
第６結論
以上より，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判官
池下    朗
裁判官
新谷貴   昭
裁判長裁判官塩月秀平は，退官につき，署名押印することができない。
裁判官
池下    朗


(4)以上のとおりであるから，均等論の第５要件の根拠とされる禁反言の法理に照らし，被告サービスが本件発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等であると認めることはできない。
３よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
阿      部      正      幸
裁判官      山      門              優裁判官        志       賀               勝
別紙
被告    方法    目録
被告が   ，「Ｄ   ｏｃＢ   ｅｌｌ   」又は   「ドッ   クベル   」との   名称で   ，電話   番号使   用状況履   歴デー   タを被   告の顧   客に対   して提   供する   サービ   ス（た   だし，   ウェブ   検索方式に   よるも   のを除   く。）
以   上</s>イ控訴人は，被控訴人に対し，平成２６年１２月から平成２７年１０月までの本件機械の販売分について，実施料の支払を求めるところ，同期間内の売上台数は１６１台であり，売上高は，８３９６万２６２０円である（乙４４）。一方，被控訴人は，控訴人に対し，上記期間内の実施料として，本件機械の売上高の３％を支払済みである（乙４４。当事者間に争いがない。）。
そうすると，未払実施料は，本件機械の売上高の，実施料率６％から支払済みの３％を減じた３％に相当する２５１万８８７８円（小数点以下切捨て）である。ウよって，甲４契約に基づく請求は，２５１万８８７８円の支払を求める限度で理由がある。
(2)不当利得に基づく請求について
ア前記３(3)のとおり，甲４契約は有効に解除されていないので，解除を前提とする不当利得の請求が理由のないことは，明らかである。イ被控訴人は，控訴人が当審で追加した不当利得に基づく請求が，時機に後れたものであるとして，却下を求める。
しかし，控訴人による不当利得返還請求の追加は，「著しく訴訟手続を遅滞させる」（民訴法１４３条１項ただし書）ものとはいえないから，前記申立ては却下する。
ウ前記３(2)エのとおり，被控訴人は，控訴人に対し，甲４契約に基づき，社会通念上相当な額の実施料支払義務を負うのであって，これを超える利得や損失が発生していることの主張立証はない。
エよって，不当利得に基づく請求は理由がない。
(3)不法行為に基づく請求について
ア控訴人は，本件機械について，被控訴人に実施料の支払義務のないことを前提として，不法行為の成立を主張する。しかし，前記３(2)エのとおり，被控訴人は，甲４契約に基づき，実施料の支払義務を負うのであるから，控訴人の主張は前提を異にする。
イよって，不法行為に基づく請求は理由がない。
８結論
以上によれば，控訴人の請求は，甲４契約に基づき，２５１万８８７８円の支払を求める限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>そして，甲３に上記の記載があることは認められるものの，その前段に「…その姿形と，桃のようにジューシーな所から『ももいちご』と命名されました。」との記載部分，その後ろに「ももいちごって高いですよね。あれは，ブランド名だってこともあるようですが。すっかり高級いちごとして定着した徳島のももいちごですが，元々は愛知県産で，奈良が許諾権を購入して栽培，『大和ももいちご』として奈良で流通していましたが，その後，徳島も許諾権を購入して商標登録を先に取得し，奈良に改名を迫ったため今では『大和ももいちご』ではなく，『あかねっ娘』という名前でももいちごを売っています。」との記載などの前後の文脈に照らせば，種苗法にいう「品種」としての「ももいちご」なるイチゴ品種が存在するということではなく，徳島の特定農家で栽培される特定の条件を満たすいちごを「ももいちご」商品のブランドとして使用したことが記載されているものと理解される。また，同様に，甲１１に種苗法等でいう意味の「品種」に当たる旨の記載はない。さらに，原告が，被告がももいちご商品を新品種と喧伝している証左と指摘していると思われる被告代理人弁護士作成の通知書（乙７）には，「新しい品種」との表現があるが，種苗法にいう「品種」を意味するものとは認められない。原告指摘の別件審決取消訴訟判決についても同様である。
原告は，「食べたことがない品種のいちご」とは異なると主張するのみで，中身がいちごでなかったとか劣悪な商品を提供された旨を述べているわけではなく，具体的な品質についての言及はない。
さらに，原告は，審決で本件使用に係るいちごが，「あかねっ娘」であるのに，「あかねっ娘」と確認することができないとした点が事実認定の誤りであると主張するが，前記のとおり，被告が本件商標を特定のイチゴ品種を指すものとして使用していたのではないのであるから，当該いちごが「あかねっ娘」であるかどうかは，商品の品質誤認との関係で意味を持つものでない。
以上からすれば，本件使用権者による本件使用が，商品の品質の誤認を生ずるものであるとすることはできず，原告主張の取消事由には理由がない。
２取消事由２について
原告は，審決が商標法７４条１項の違法確認請求を却下したことにつき不服を述べるが，違法確認についての審判請求ができる実定法上の根拠を欠くものであるから，審決が，かかる請求を不適法として却下したのは正当であって，原告主張の取消事由には理由がない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はすべて理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
中村    恭
裁判官
中武由   紀


６上記と異なる見解の下に，国家賠償法１条１項に基づく上告人の賠償責任を肯定し，前記の限度で被上告人らの請求を認容すべきものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決のうち上告人の敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，上記部分に関する被上告人らの請求はいずれも理由がない。そうすると，上記部分のうち，被上告人Ｘ１及び同Ｘ２の請求に関する部分については，請求を棄却した第１審判決は正当であるから，同被上告人らの控訴を棄却すべきであり，また，被上告人Ｘ３の請求に関する部分については，第１審判決のうちこれを認容した部分を取り消し，同部分に係る同被上告人の請求を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     大谷剛   彦   裁判官     那須弘   平   裁判官     田原睦   夫   裁判官
岡部喜代子裁判官    寺田逸郎)</s>(2)前記事実関係等によれば，Ａ社は，建設の事業である建築工事の請負業を行っていた事業主であるが，その使用する労働者を，個々の建築の現場における事業にのみ従事させ，本店を拠点とする営業等の事業には全く従事させていなかったものといえる。そうすると，Ａ社については，その請負に係る建築工事が関係する個々の建築の現場における事業につき保険関係が成立していたにとどまり，上記営業等の事業については保険関係が成立していなかったものといわざるを得ない。そのため，労災保険の特別加入の申請においても，Ａ社は，個々の建築の現場における事業についてのみ保険関係が成立することを前提として，Ｂが行う業務の内容を当該事業に係る「建築工事施工（８：００～１７：００）」とした上で特別加入の承認を受けたものとみるほかはない。
したがって，Ｂの遺族である上告人は，上記営業等の事業に係る業務に起因するＢの死亡に関し，法に基づく保険給付を受けることはできないものというべきところ，前記事実関係等によれば，本件下見行為は上記営業等の事業に係る業務として行われたものといわざるを得ず，本件下見行為中に発生した本件事故によるＢの死亡は上記営業等の事業に係る業務に起因するものというべきであるから，上告人に遺族補償給付等を支給しない旨の本件各処分を適法とした原審の判断は，結論において是認することができる。論旨は採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官     須藤正   彦   裁判官
千葉勝美)</s>本件商標の指定商品は，被告商標の指定商品に含まれるから，被告商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められ，本件商標と被告商標は，本件商標を付した商品と被告商標を付した商品との間で，商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあり，両商標は類似する商標である。
原告ないし原告代表者が，本件商標の登録出願の日前１年以内に，被告ないし被告との間で日本における輸入代理店契約を締結している者から，日本における独占販売権を付与されていたわけでいないものの，原告及び原告代表者と被告との間には，継続的な取引により慣行が形成され，原告及び原告代表者は，日本国内における被告の商品の販売体系に組み込まれるような関係にあった者とみることができるから，商標法５３条の２所定の「当該商標登録出願の日前１年以内に代理人若しくは代表者であった者」に該当する。
本件商標の登録出願は，被告の承諾を得ないで本件商標の登録出願の日前１年以内に代理人若しくは代表者であった者と同等の地位にあった商標権者によってされた。
２判断
前記の事実を基礎として，商標法５３条の２所定の「正当な理由がない」ことの有無について，以下のとおり，判断する。
原告は，本件商標出願をした「正当理由」に係る事情として，「本件商標の価値を高めるため，宣伝活動を行い，多額の宣伝広告費用を投じて，これにより，日本国内における本件商標の価値が高まったこと」のみを挙げている。証拠（甲５ないし１０，１４，１８の１ないし１８の５，２０）及び弁論の全趣旨によれば，原告が，被告の製造するゴルフボール（「クロマックスボール」）の日本国内における販売を促進するため，雑誌等に広告を掲載するなどの宣伝広告活動を行ったことが認められるものの，原告がその費用として負担した金額，規模及び上記宣伝広告活動によって，本件商標が，上記ゴルフボールを表示するものとして，商標の価値を高めた事実は認定できない。そうすると，原告は，日本における輸入代理店契約を締結している者から，日本における独占販売権を付与されていたわけではなく，原告及び原告代表者が，被告との間で，継続的な取引を続けていたとの事実があるにすぎないこと等の諸事実を総合すると，本件商標登録は，「正当な理由がないのに，その商標に関する権利を有する者の承諾を得ないで」されたものであると認定するのが相当である。
第５結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子
別紙


被告は，使用者は主に使用時に限ってマウスピース部の構成態様に注目し，購入時などマウスピースカバー部が閉じられた状態では，透けて見えるにすぎないマウスピース部の端部の態様は，需要者に強い印象を与えるものとはいえない，マウスピース部の端壁の有無は全体から一部分と認められるマウスピース部の，さらにその先端部分のみの相違であって，全体からすると僅かな範囲のものである，マウスピースカバー部の着色はごく普通に行われるものである，などとして，マウスピースの端部の相違点が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は限定的であると主張する。しかし，マウスピース部の端部は，需要者である患者が吸引器を使用する際に観察するものであるし，医療関係者も，処方する薬剤を前提に機能を重視して観察するものであるから，かかる部分が全体と比較して僅かな範囲のものであるとしても，マウスピース部の端部の相違点が類否判断に及ぼす影響を限定的であるということはできない。また，マウスピースカバー部の着色が従来から見られたものであって，それ自体がありふれたものであったとしても，本願意匠においては，透明で着色されたマウスピースカバー部の存在によって，マウスピース部の端部の形態により注意が向けられ，引用意匠に類似しないとの評価につながるものである。被告の前記主張は採用できない。
４結論
以上によれば，本願意匠は，引用意匠と類似するとはいえず，意匠法３条１項３号に該当しないから，本件審決の判断は誤りであり，原告主張の取消事由は理由がある。
よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子
裁判官      片    瀬        亮</s>(5)ア原告は，本件調査結果から，原告の主張が裏付けられる旨主張する。しかし，調査対象商標は，文字部分を全く含まない動物図形のみの標章であるから，本件調査結果は，本件商標についての前記認定を左右するものではない。イ原告は，著名商標は，特定の事業者の出所を表す標識としての価値を有するだけではなく，その名声，信用，顧客吸引力がもたらす社会的影響によって，わが国の産業政策や公共の利益にも影響を及ぼすため，公益的観点から，保護の要請が認められるべきであり，パロディの名の下に許されるのは，出所の混同を生ずるおそれがなく，著名商標の識別力又は信用価値の毀損が認められない場合に限るべきであり，原告が被告の不正の目的を立証し難い場合でも，需要者の認識や指定商品に係る業界の実情からフリーライドしたものであることが推測できる場合においては，本件商標の登録が阻止，排除されることで被告が被る不利益と著名商標保護の公益的要請とを比較衡量し，社会通念上，不正の目的により創作されたものとして，これを覆す反証がされない限り，商標法４条１項７号の適用は認められるべきである旨主張する。
しかし，著名商標であることを理由として，著名ではない商標においては認められない不正の目的の立証責任の転換を認めることが，相当とは考え難いから，原告の上記主張は，採用することができない。
ウその他，原告の主張によって前記(4)の判断が左右されないことは，既に述べたところから明らかである。
第６結論
以上によると，本件商標の登録は法４条１項１１号，１５号又は７号に違反しない。そうすると，審決の結論に誤りは認められず，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研</s>また，本件明細書の【発明の詳細な説明】の欄には，本件発明の効果として，「本発明の汚染防止剤組成物は，非シリコーン系オイルを用いることにより，シリコーンオイル自体の粘着性によるドライパート部位へのピッチの付着を防止し，且つ，乾燥後にシリコーンのカスがドライパート部位に付着することを防止できる。また，乳化剤として脂肪酸とアミン化合物との中和物を用いることにより，紙の色抜けを抑制できる。」（段落【００１８】），発明を実施するための形態に関して，「乳化剤は，脂肪酸とアミン化合物との中和物であることがより好ましい。この場合，有機物の塩を用いることで，色抜けをより抑制できると共にオイルの乳化安定性を向上させることができる。」（段落【００３８】）との記載があり，これらの記載からは，非シリコーン系オイルを乳化させる乳化剤として，有機物の塩である脂肪酸とアミン化合物との中和物を選択した場合，有機物の塩ではない乳化剤を使用するのと比較して色抜け抑制効果が生じることを理解することができる。
そして，本件明細書には，有機物の塩ではないノニオン界面活性剤を乳化剤として使用した場合よりも，脂肪酸とアミン化合物との中和物の方が色抜け抑制効果が優れている旨の実験結果が記載されており（段落【００８０】～【００８３】），これらによれば，当業者は，「非シリコーン系オイルを乳化させる乳化剤」であって「脂肪酸とアミン化合物との中和物」という共通の性質を有すれば色抜け抑制効果があることを理解できると認められる。
したがって，サポート要件違反をいう被告主張は採用できない。
５原告の請求について
以上のとおり，被告製品は本件発明の技術的範囲に属し，本件特許に無効理由があるとはいえないから，被告による被告製品の販売等は原告の特許権を侵害するものである。したがって，原告は被告に対し，特許法１００条１項に基づき被告製品の製造，販売及び販売申出の差止めを，同条２項に基づき被告製品の廃棄を求めることができる。
また，被告が被告製品の販売によって３１万９０６３円の利益を得たことは当事者間に争いがなく，特許法１０２条２項により原告は同額の損害を被ったと推定される。したがって，原告の損害賠償請求も理由がある。
第４結論
よって，主文のとおり判決する。なお，主文第２項についての仮執行宣言は相当でないから，これを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官        清野正彦
裁判官        藤原典子
別紙
被告製品目録
抄紙用汚染防止薬液
製品名「ルブフォームＬ８０１」
以上


以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求には理由がある。よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水              節
裁判官
池      下              朗
裁判官
新      谷      貴      昭</s>そうすると，まず，１審原告の控訴並びに当審における請求拡張及び予備的請求の追加に関しては，請求６につき，１審被告ニチモウに対する請求を全部棄却した原判決は正当であり，１審原告の控訴は理由がないから，これを棄却し，当審における拡張請求部分も理由がないから棄却する。他方，当審における１審被告ワンマンに対する拡張請求は理由があるから，これを認容する。請求７については，当審における拡張請求は理由があるから，これを認容する。請求８については，１審原告の主位的請求を全部棄却した原判決は正当であり，１審原告の控訴は理由がないから，これを棄却し，当審における請求拡張部分も理由がないから棄却する。他方，当審において追加された予備的請求のうち，１審被告ワンマンに対する請求は理由があるからこれを全部認容し，同西部機販に対する請求は一部理由があるから，その限度でこれを認容し，それを超える部分は棄却し，同ニチモウ及び同Ｙに対するものは理由がないからこれを全部棄却する。
１審被告ワンマン及び同西部機販の控訴は，いずれも理由がないから，これを棄却する。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          鶴岡稔彦
裁判官          杉浦正樹
裁判官          寺田利彦
（別紙）
当事者目録
控訴人兼被   控訴人      フルタ   電機株   式会社（以下「１審原告」という。）
同訴訟   代理人   弁護士     小南明也被控訴人兼控訴   人   株式会社ニチモウワンマン（以下「１審被告ワンマン」という。）
被控訴人兼控訴   人   西部機   販愛知   有限会   社（以下「１審被告西部機販」という。）
被控訴人    ニチモ   ウ株式   会社
（以下「１審被告ニチモウ」という。ま
た，１審被告ワンマン及び同ニチモウを合
わせて「１審被告ワンマンら」という。）
被控訴人    Ｙ
（以下「１審被告Ｙ」という。）
上記４名訴訟代理人弁護士    沖田哲義
同                        道山智成同                          神邊健司
同訴訟復代理人弁護士     玉岡範久
同補佐   人弁理   士   伊藤高英
以上</s>この「その他独立特許要件を満たさないとする理由」が，請求人が主張する無効理由以外の理由を指すことは文脈から明らかであって，ここに原告が指摘する進歩性欠如の無効理由（甲５の１及び甲７を引用例とするもの）だけが含まれないとする合理的理由は見当たらないし，本件審決があえて進歩性に関する点を除外して独立特許要件の検討をしたとみるべき根拠もないから，本件審決に審理不尽の違法はない。
また，別件第２次無効審判事件は，飽くまで本件無効審判事件とは異なる別個の手続であって，本件無効審判手続において，その無効理由が具体的に主張されていたわけではないのであるから，本件において独立特許要件が満たされていることを説示するのに際し，別件第２次無効審判事件において主張された無効理由の存否について逐一理由を示していなかったとしても，それが理由不備になるものではないというべきである（なお，無効審判手続において行われた訂正が独立特許要件を満たしているかどうかを判断するのに際し，考え得る全ての無効理由を想定し，その検討をして無効理由が存在しないことを説示しなければ審理不尽，理由不備になるとするのは非現実的な要求というべきであるから，上記の独立特許要件の判断に当たっては，当該無効審判手続における主張立証を前提とし，そこから想定し得る無効理由について審理，判断をすれば足りるというべきである。この観点からすると，別件第２次無効審判事件において主張されていたのにすぎない無効理由は，そもそも本件無効審判手続における独立特許要件の存否判断において考慮する必要はないとの考え方もあり得ることになるが，反面，本件においては，別件第２次無効審判事件が本件無効審判事件と併合審理されていた時期があり，審判合議体も，別件第２次無効審判事件において主張されていた無効理由を十分に認識していたという特殊事情があるため，そのように十分認識していた無効理由については考慮する必要があるとの考え方もあり得るものと思われる。そこで，上記説示においては，後者の見解も考慮し，本件審判合議体は，別件第２次無効審判事件において主張された無効理由についても審理判断していたと認められるから審理不尽はなく，ただ，その無効理由が本件無効審判事件において具体的に主張されているわけではない以上，これを排斥する理由を具体的に説示していなくても理由不備には当たらないとの判断をしたものである。）。
８結論
以上の次第であるから，原告が主張する取消事由はいずれも理由がなく，本件審決に取り消されるべき違法があるとは認められない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
寺    田    利    彦
裁判官
間    明    宏    充


被収容者による物品の加工等や便箋等以外の物への書き込みは，一般に，不正連絡その他の刑事施設の規律及び秩序を害する行為に用いられる可能性がある行為といえるところ，その性質上，事後的に不正と認められるもののみを規制することとするのでは，その実効性を確保することは困難であると考えられる。他方，上記の加工等や書き込みを許可の対象とすることにより，刑事施設の長において，当該行為が不正なものか否かを事前かつ個別に判断して，刑事施設の規律及び秩序を害するおそれがない場合に限り許容するものとすることができ，被収容者の処遇に当たる刑事施設の職員においても，その長の許可の有無という明確な基準により，被収容者の行為が規制の対象となるか否かを判断することができる。また，これらの行為は，被収容者において事前に許可を求めることが困難な性質のものではない。以上のことは，被収容者が死刑確定者であるとしても異なるものではない。そうすると，本件遵守事項２０項及び２６項は，死刑確定者を対象とする場合を含めて，刑事収容施設法７４条２項８号に掲げる金品の不正な使用等の禁止のための規制として，刑事施設の規律及び秩序を適正に維持するため必要かつ合理的な範囲にとどまるものということができるから，所長の裁量の範囲内で定められた適法なものというべきである。
(3)前記事実関係によれば，本件各行為は，いずれも遵守事項を遵守しなかったものとして，懲罰を科せられるべき行為（刑事収容施設法１５０条１項）に該当する。そして，これを前提に所長等が被上告人に対してした指導，懲罰等の措置に不合理な点があったということはできない。
したがって，所長等が，本件各行為が本件遵守事項に違反するとして，被上告人に対してした指導，懲罰等の措置は，国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえない。
５これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は以上と同旨をいうものとして理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，本件各行為に係る所長等の指導，懲罰等の措置の違法を理由とする被上告人の各請求は理由がなく，これらをいずれも棄却した第１審判決は正当であるから，上記部分につき被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     小池   裕   裁判官     池上政   幸   裁判官     木澤克   之   裁判官
山口厚    裁判官深山卓也)</s>ア上記認定事実によれば，被告は，原告が原告商品１の販売を開始した後に，「ドルフィードリーム（ＤＤ）」，「ドルフィードリームⅡ（ＤＤⅡ）」及び被告各商品の販売を順次開始したものであり，これらの商品は，全高約５０㎝以上のカスタマイズドール（女性）用ボディ素体という商品のカテゴリーにおいて，本件原告商品形態（原告商品共通形態）を備える原告しかし，他方で，①本件原告商品形態（原告商品共通形態）は，原告商品１の販売が開始された平成１５年６月の時点で，形態上の独自性を有していたものではなく，その後，出所識別機能を獲得して原告の商品等表示に該当するに至ったものでもないこと（前記１(1)イ(エ)），②被告による被告各商品の販売が，原告主張の原告商品４の形態を模倣する不正競争行為（不正競争防止法２条１項３号）に該当しないこと（前記２(2)），③本件原告商品形態には，著作権法上保護される表現上の創作性は認められず，原告各商品は美術の著作物に該当しないこと（前記３(1)イ，ウ）に照らすならば，本件原告商品形態が原告の法的保護に値する利益であるものと認めることはできないし，被告において，本件原告商品形態を備えた商品を開発し，製造及び販売する行為が，原告主張の不正な「ただ乗り」行為に当たるということも，公正な競争として社会的に許容される限度をまた，本件全証拠によっても，被告が原告による原告商品１及び２の広告宣伝活動を妨害するような営業妨害行為を行ったことを認めるに足りない。もっとも，原告と被告間の別件訴訟において，前記(1)イで認定したように，原告が主張する被告の不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為の成立を認め，原告の請求を一部認容する判決（乙３の１，２，４）がされているが，別件訴訟で問題とされた商品は，２７㎝サイズの原告の人形商品であって，原告各商品のような全高約５０㎝以上のカスタマイズまた，別件訴訟の判決文中に，被告が原告商品１及び２に関し営業妨害を行ったことをうかがわせる記載は存在せず，別件訴訟の判決の存在が原告イ以上によれば，被告による「ドルフィードリーム（ＤＤ）」，「ドルフィードリームⅡ（ＤＤⅡ）」及び被告各商品の製造及び販売が原告に対す
(3)まとめ
以上の次第であるから，原告の主張する被告の一般不法行為の成立は認め
５結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大鷹一   郎
裁判官        髙橋    彩
裁判官        石神有   吾


また，前記(1)のとおり，甲１には，審決が甲１発明を構成するものとして認定する（Ａ１）（Ｂ１）の構成のほか，（Ａ２）（Ａ３）（Ｂ２）の構成が開示されている。本件発明１の「地盤抵抗圧力」に相当する甲１発明の分岐圧力計Ｐ１１の圧力値は，２kgf/cm２であり，本件発明１の「地盤抵抗圧力よりも高い強制圧力」に相当する甲１発明の送液圧力計Ｐ０の圧力値は，３０kgf/cm２であるから，甲１発明においては，地盤抵抗圧力よりも高い強制圧力となるようにグラウトが負荷されている。そうすると，甲１の（Ａ１）～（Ａ３）（Ｂ１）（Ｂ２）の構成は，本件発明１の（ｂ１）（ｂ２）の構成を開示しているものといえる（審決も，本件発明２に係る無効理由の判断中で，甲１発明の（Ａ１）（Ｂ１）に相当する構成が，本件発明１の（ｂ１）（ｂ２）に相当する本件発明２の構成に相当すると判断している。）。以上によれば，本件発明１の（ｂ１）（ｂ２）の構成が，甲１の記載に基づいて，当業者において容易に想到できるものであることも，明らかであり，審決の相違点２の判断には，誤りがある。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，取消事由には，理由がある。
第６結論
以上のとおり，取消事由は理由があるから，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村         恭
裁判官
森    岡    礼    子</s>前記４の「本案について理由がないとみえるとき」に該当するか否かの判断
－8－
は，本案事件の第一審判決の結論を踏まえて改めて判断するのが相当である。したがって，本件各処分効力停止の期間は，本案事件の第一審判決の言渡しまでとするのが相当である。
６よって，本件申立ては，本件各処分の効力を第一審判決の言渡しまで停止する限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから却下することとし，主文のとおり決定する。
平成２４年５月７日
札幌地方裁判所民事第５部</s>また，原告は，阻害要因という表現が適切でないとしても，発明の目的に貢献しない組合せは，引用発明の組合せに動機付けがあるとはいえず，いずれにせよ，本願発明は引用発明１から容易に想起できたものとはいえないと主張する。しかし，上記のとおり，引用例２には，「創生水」，「ＥＭ菌」，「水素水」，「水道水」を用いることにより，土壌に含まれる放射性セシウムが２０％減少したことが記載されており，水以外の成分を加えて洗浄液を作成する場合に，水素を含ませることが容易に想到できることからすれば，引用発明１に引用発明２の水素水を組み合わせることが，発明の目的に貢献しないとはいえず，その組合せに動機付けは認められるものであるから，原告の主張は採用できない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由１～３はいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水    節
裁判官
中村    恭
裁判官
中武由   紀</s>本件明細書図面目録
【図１】
【図２】
【図４】</s>アＢ成分の混合量について
原告は，審決が，Ｂ成分の混合量について，「Ｂ成分自体の有する風味を消失する，通常のカクテル等ではあり得ない程，少量」，「混合するＢ成分の量自体が，通常のカクテル等と比較して異質というべきもの」，「カクテル全体の風味に大きく寄与し，それ自体の風味をも楽しむための酒の一種として混合されているのではなく，飲料用添加剤として混合される程度のわずかな量」，及び「カクテルという概念を超えた発明」などと認定ないし解釈したのは誤りである旨主張する。しかし，審決におけるこれらの表現は，構成(c)，(d)及び効果について評価したものであり，構成(c)，(d)に関する上記(1)の判断に影響を及ぼすものではない。
イ構成(d)について
原告は，構成(d)は，香味成分の種類や量について何ら規定するものではないから，構成(d)はＢ成分由来の香味を強くし過ぎることがないようにするための特定であるとの特許明細書中の記載や，構成(d)により飲み応えとキレを増強させる効果が奏されると審決が認定したのは誤りである旨主張する。
しかし，これらの本件明細書中の記載や審決が認定した効果は，構成(c)及び(d)を兼ね備えた本件発明の新規性や容易非想到性の判断を裏付けこそすれ，その判断を左右するものではなく，審決の結論に影響を及ぼすものではない。
ウ新規性及び進歩性判断について
原告は，Ａ成分とＢ成分をどのような割合で混合するかは飲用者の自由であり，本件出願前に低アルコール志向が始まっていたことから，構成(c)及び(d)を充たす割合で混合されたことが，本件出願前に当然あったと推認できるし，当業者が適宜行い得ることであったとし，構成(d)に技術的意義はなく効果の顕著性も認められない旨主張する。
しかし，原告が提出するいずれの証拠にも，構成(c)及び(d)を兼ね備えたアルコール飲料の記載も示唆もない。そして，たとえ低アルコール志向によりアルコール分を下げて構成(c)の範囲にしたとしても，構成(d)を導く動機は見いだせない。したがって，Ａ成分及びＢ成分を構成(c)及び(d)を共に充たす割合で混合することが当然あったとか，又は当業者が適宜行い得たと認められず，効果の顕著性がないとも認められない。
(4)小括
したがって，取消事由３は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告の請求には理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
新      谷      貴      昭


１本件犯行の態様は，生後わずか１１か月の乳児であった無抵抗・無防備の被害者を，１メートルを超える高さから，判示の傷害が生じる程度に強い力で畳の上に仰向けに２回たたきつけるというものであって，被害者の生命・身体に対する危険性が高く，悪質というほかない。突然に愛する我が子を失うこととなった被告人の夫が，意見陳述において悲痛な心情を吐露していることも当然のことと理解できる。また，自身のいら立ちを被害者にぶつけたという本件犯行の動機は誠に身勝手で，しかも過剰な反応といわざるを得ないが，動機形成の過程等において被告人のうつ病が影響していることは，一定程度酌む必要がある。そして，被告人において，うつ病にり患する中で負担の大きい三つ子の育児を懸命に行っていたと認められ，そのような本件犯行に至る経緯には，同情できる点も少なくない（なお，弁護人は，三つ子の育児への支援が不十分であった点を指摘し，これを被告人に有利な事情として主張するが，本件における行政や被告人の夫の対応において，量刑上非難の程度を軽減できるような事情があったとは認められない。）。
以上からすれば，本件は，同種事案（子を被害者とする傷害致死事件１件の事案で，単独犯であるもの）の量刑傾向の中で重い部類に属する事案ということはできないが，執行猶予を付すことができるほど軽い事案と評価することはできない。
２そこで，被告人に前科前歴がないこと，被告人が本件犯行後１１９番通報し，救命措置を講じるなどしていること，被告人が自らの行為によって被害者を死亡させたことを重く受け止め，反省の態度を示していること，被告人の父が出廷し，今後は家族と協力して被告人を監督する旨誓約していること等を併せて考慮し，被告人に対しては，主文の刑に処するのが相当であると判断した。（求刑懲役６年，弁護人の科刑意見    懲役２年６月・付執行猶予）
平成３１年３月１５日
名古屋地方裁判所岡崎支部刑事部
裁判長裁判官     野村   充
裁判官     池田幸   子
裁判官     西   臨太郎</s>⑵また，被告は，平成３１年４月，被告製品１の販売を中止し，被告のウェブサイトに掲載されていた宣伝を削除し，被告製品１の販売終了した旨を告知したことが認められる（甲３４，乙２９，３４，３５）。また，被告製品２については，平成２９年ころに限られた個数を販売したことを除き，一般に販売していたことを裏付ける証拠はない（甲３５）。
⑶しかしながら，被告は，本件において侵害の事実を争っており，また，被告製品を構成する部品の構造は複雑ではなく，ある程度汎用性のある金型をもっても製造可能と考えられる。また，被告が平成３１年３月に取引先宛て発出した被告製品１についてのお知らせ（甲３３）には，被告製品１の金型が破損し製造ができないこと，再開時期が分かり次第連絡すること等が記載されており，被告製品１の販売を完全に取りやめることを明らかにしていない。
また，被告は，被告製品の在庫数をあらかじめ開示しておらず，上記⑴において処分した部品がその全てであることを裏付ける証拠はない。よって，被告が，いまだ被告製品の在庫を有しており，今後被告製品を新たに製造・販売等するおそれがあるといわざるを得ない。
⑷したがって，被告製品の製造，販売等が本件特許の侵害となる本件において，その差止めを求める必要性は，なお存するというべきである。
８結論
以上により，原告の請求は理由があるからこれを認容し，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないことし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷         有   恒
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
島   村   陽   子</s>前記前提事実及び前記１(1)サ認定の事実によれば，原告らは医療介護複合施設の運営管理等を業とし，被告は介護事業者等向けの不動産仲介業や介護，医療施設の設計施工等を業としているのであり，原告らと被告は，いずれも介護や医療に関係する業務を営んでいるから，被告が「メディカルケアプランニング」又は「ＭＥＤＩＣＡＬＣＡＲＥ    ＰＬＡＮＮＩＮＧ」（小文字の表記を含む。）の名称，被告商号及び被告標章などの営業表示を使用する行為は，原告メディカルの営業と混同を生じさせ，また，被告が被告商号及び被告標章などの営業表示を使用する行為は，原告ＭＣＰの営業と混同を生じさせる。被告は，親会社であるイー・ライフの顧客のみを対象として営業をしているから，混同のおそれはないと主張する。しかしながら，被告が親会社の顧客のみを対象として営業しているものであるとしても，原告らと被告は，いずれも介護や医療に関係する業務を営んでいて，その需要者が重複するから，上記営業表示を使用する被告の行為が原告らの営業と混同を生じさせることを否定することはできない。被告の上記主張は，採用することができない。４そうすると，原告らは，それぞれの営業表示が周知性を獲得した範囲内において，被告の不正競争によって，営業上の利益が侵害されるおそれがあると認められる。
以上によれば，原告メディカルの請求は，各種広告，インターネットのホームページ，事業案内，営業用パンフレット，営業用封筒，便せん，社員用名刺及び看板等に表示する又は新聞雑誌等の記事として掲載させる等の方法で，老人介護に関連する事業の営業表示として，原告メディカル商号に類似する「メディカルケアプランニング」又は「ＭＥＤＩＣＡＬＣＡＲＥ    ＰＬＡＮＮＩＮＧ」（小文字の表記を含む。）の名称を使用すること，関東地方において原告メディカル標章に類似する被告商号及び被告標章を使用することの差止めを求める限度で理由があり，原告ＭＣＰの請求は，上記と同様の方法で，上記事業の営業表示として，福島県，埼玉県及び群馬県内において原告ＭＣＰ商号に類似する被告商号及び被告標章を使用すること，福島県内において原告ＭＣＰ標章に類似する被告商号及び被告標章を使用することの差止めを求める限度で理由がある。
５よって，原告らの請求を上記の限度で認容し，その余は理由がないからいずれもこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部


４念のため，量刑についても検討する。親族を含む隣人ら合計８名を襲撃し，うち７名を殺害し，１名に瀕死の重傷を負わせた本件殺人及び殺人未遂の結果は極めて重大である。被告人は，被害者らの頭部，頸部，胸部など身体の枢要部を，あらかじめ用意していた鋭利な骨すき包丁で次々と突き刺すなどして，７名につき殺害の目的を遂げている。一部被害者の命乞いの懇願も一顧だにしていない。本件殺人及び殺人未遂は，強固な殺意に基づく，冷酷かつ残虐な犯行というほかない。被害者らに殺害されるような落ち度はなかった。住宅地において未明に実行された本件現住建造物等放火は極めて危険な犯行であり，建物を全焼させた上，近隣建物に対する延焼の危険を生じさせた点で強い非難に値する。本件殺人及び殺人未遂と併せ，地域社会に与えた影響も甚大である。被告人が妄想性障害に罹患しており，その障害が本件犯行に一定の影響を与えたことは否定し難いこと，被告人に前科がないことなどを考慮しても，被告人の刑事責任は誠に重大であり，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官徳久正公判出席
(裁判長裁判官千葉勝美    裁判官小貫芳信    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)</s>３雇用契約上の信義誠実義務違反又は不法行為に基づく損害賠償請求の成否及
び損害額（争点７）について
原告は，被告甲が組織的かつ計画的な引き抜きを行ったなどと主張する。そこで検討するに，証拠（乙２８，２９，被告甲，被告乙，被告丙）及び弁論の全趣旨によれば，被告甲が原告を退職した後の平成２０年８月から同年末までの間，Ｃ，Ｅ，Ａ，被告乙，被告丙，Ｄの６名が原告を退職し，被告会社に在籍していることが認められる。
しかしながら，上記６名の退職が被告甲の勧誘に端を発したものであったとしても，被告乙及び被告丙は，本人尋問において，原告退職の理由として待遇面を挙げているのであって（他の４名は転職理由が不明である。），その勧誘の目的が積極的な加害目的であったとは認められないし（甲２５は原告において供述者の供述を録取したものであって容易に採用できない。），その勧誘の方法が社会的相当性を欠くものであることなどを認めるに足りる証拠はない。また，上記６名の退職によって原告が重大な損害を被ったことなどの事情を認めるに足りる証拠はない。
以上に照らすと，被告甲の勧誘行為があったとしても，当該行為が違法であるとは認められない。
したがって，その余について判断するまでもなく，雇用契約上の信義誠実義務違反又は不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない。
４結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部</s>以上の事情に加え，営業保証金取戻公告が，債権の存在に気付かせたり，債務者を知らしめたりする情報を提供する趣旨のものではなく，権利の行使をしようとする者に対して速やかな権利行使をするよう注意喚起をする趣旨のものであることにも照らすと，上記のとおり権利の申出をしようとする者がいなかったと推認される以上，速やかな権利行使のための注意喚起をしたところで，これに応じて権利行使をする者が現れたであろうとも考えにくい。このような事情を総合すると，仮に原告が本件で営業保証金取戻公告を行っていたとしても当該公告がされてから６月の期間内に保証金に権利を有する者からの申出はなかったであろうと推認されるところであり，本件において，かかる推認を覆すだけの事情が存するとは証拠上うかがわれない。
(4)小括
以上によれば，原告は，平成１０年３月３１日をもって宅建業法３条２項の免許の有効期間が満了しているから，同年４月１日には，公告で定め得る最低限の期間である６か月を権利申出をするために必要な期間と定めて営業保証金取戻公告をし，この６か月を経過した日の翌日である平成１０年１０月２日から現実に本件取戻請求権を行使することが可能であり，この日から本件取戻請求権の消滅時効が進行すると解するのが相当である。そうすると，結論的には，それから１０年が経過をした翌日である平成２０年１０月２日をもって本件取戻請求権の消滅時効が完成していることとなる。
２本件処分の適法性
前記１のとおり，本件取戻請求権は，平成２０年１０月２日をもって時効により消滅しているから，本件取戻請求権について消滅時効が完成していることを理由に本件取戻請求を却下した本件処分は，適法である。
３本件義務付けの訴えについて
本件義務付けの訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号所定の申請型の義務付けの訴えであるところ，申請型の義務付けの訴えについては，当該処分が「取り消されるべきものであり，又は無効若しくは不存在である」ときに限り，提起することができると定められており（同法３７条の３第１項２号），併合提起した処分の取消請求又は無効確認請求が認容されることが訴訟要件になるところ，本件義務付けの訴えと併合提起された本件処分が取り消されるべきものでないことは前記２判示のとおりであるから，本件義務付けの訴えは，上記訴訟要件を欠くものとして不適法である。
第４結論
以上によれば，本件各訴えのうち，本件義務付けの訴えは不適法であるから却下し，原告のその余の訴えに係る請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部


しかしながら，上記変更により特定される対象製品の表示では，控訴人の本件訂正前発明の構成要件を充足しない物件をも包含し得るものであって，差止めの対象となる対象製品の特定方法としては広範にすぎ，同変更を許せば，変更後の対象製品すべてについて本件訂正前発明の技術的範囲に属するか否かを新たに審理しなければならず，著しく訴訟手続を遅滞させることとなるから，当該請求の変更は不当であると認められる。したがって，原審が変更を許さない旨の決定をしたことについて，民訴法１４３条１項及び４項の解釈適用を誤った違法があるということも，審理を怠った違法があるということもできない。
(イ)また，控訴人は，被控訴人が，そのウェブサイト上において，「携帯端末バックライト」すなわち白色ＬＥＤ全般について，明確な譲渡の申出を広範な範囲でしていることから，本件各製品を含む白色ＬＥＤの譲渡の蓋然性が極めて高い状況にあったため，譲渡及び譲渡の申出の事実を立証すべく，特許法１０５条１項に基づき，被控訴人のエバーライト社製ＬＥＤ製品の仕入れに関する取引記録の提出を求める文書提出命令の申立てを行うとともに，被控訴人の取引担当者の証人尋問を申請したにもかかわらず，原判決が，これらの申立てをいずれも却下した上で，「本件全証拠によっても譲渡の事実を認めるに足りない」と判断したことには，審理不尽の違法がある旨主張する。
しかしながら，前記(ア)のとおり，控訴人の請求の変更は不当であって許されないものである以上，エバーライト社製のＬＥＤ製品全般ないし白色ＬＥＤ製品の譲渡及び譲渡の申出の事実を立証趣旨とする文書提出命令の申立て及び人証の申請には，証拠調べの必要性がないというべきであるから，原審が上記申立てをいずれも却下した上で上記判断をしたことについて審理不尽の違法はない。
２結論

よって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の本訴請求はいずれも理由がなく，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>のいずれか一つが，特許法２９条等の規定に基づき，特許をすることができないものであるときは，その特許出願全体を拒絶すべきことを規定しているものと解すべきである。したがって，審決が本願発明につき特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとして，本願請求項１の発明に論及しなかったことに違法はない。
よって，原告らの上記主張を採用することはできない。
４まとめ
以上のとおり，原告ら主張の各取消事由はいずれも理由がない。また，他に審決に取り消すべき違法もない。
第６結論
よって，原告らの請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一
裁判官          西              理      香
</s>量刑の中心となる住居侵入，強盗殺人の犯行について見ると，被告人は，金を手に入れるため，予め侵入しやすそうな被害者方マンションに目を付け，夜間に３階にある被害者方にベランダから侵入し，キャッシュカードの所在や暗証番号を聞き出すために被害者の頭を押さえ付けて声を掛けたもので，住居侵入や強盗は計画的なものである。このような金を得るための犯行において，目を覚まして抵抗してきた被害者が大声を出すのを防ぐために直ちに殺害したものであり，人を殺すことに対する罪悪感がかなり乏しいといえ，その結果は極めて重大である。したがって，被害者の殺害自体は計画的なものでなく，金品を強取していないことを考慮しても，本件住居侵入，強盗殺人の発覚を防ぐために行った死体損壊，遺棄の本件犯行も含めた本件犯情は非常に悪く，被告人の刑事責任は極めて重大である。
そうすると，被告人が本件当時無職となり生活費が不足することになったのは，被告人が対人恐怖症であったことが影響していること，被告人には前科がないこと，本件住居侵入，殺人，死体損壊，遺棄の事実を認めていることなどの事情を考慮しても，原判決の量刑は相当なものとして支持できる。
弁護人は，強盗致傷罪では多くの事案で酌量減軽がなされているのに対して，強盗殺人罪では酌量減軽がほぼなされないという現在の量刑傾向は誤っていると主張する。しかし，強盗殺人罪や強盗致死罪の法定刑が死刑又は無期懲役とされているのは，強盗という物欲に駆られた身勝手な犯罪を行った際に最も重要な法益である人の生命を奪ったことが厳しい処罰に値するからであり，弁護人の主張は失当である。また，弁護人は，被告人に自閉スペクトラム障害の傾向があり，シゾイドパーソナリティ障害であることが，本件にある程度影響を及ぼしていることを量刑上考慮すべきであると主張する。
しかし，被告人に上記のような障害等の性格の偏り等があることは，本件各犯行における被告人の心理を理解する上で意味を持つものではあるが，本件各犯行における被告人の行動等からすると，本件の量刑に影響するものではない。そのほかに弁護人が指摘する点を踏まえて検討しても，結論は変わらない。
第３結論
以上のとおり，本件控訴の趣意はいずれも理由がないので，刑事訴訟法３９６条により本件控訴を棄却する。刑法２１条を適用して当審における未決勾留日数中１４０日を原判決の刑に算入する。当審における訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させない。
平成３０年４月２５日
東京高等裁判所第３刑事部
裁判長裁判官    秋    葉    康    弘
裁判官    矢    数    昌    雄
裁判官    來    司    直    美


以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          齋藤    巌
（別紙１）
（別紙２）
（別紙３）</s>仮に引用発明のコンパウンドＡに代えて引用例２記載の化合物を採用することを検討するのであれば，少なくとも引用例２に実施例として記載された５８個の化合物の全てがその対象となるものであるが，これら５８個の化合物との併用投与について，多大な費用と時間をかけて，その組合せを全て検討することは，有限の研究リソースを有効活用し，かつ，同業他社との厳しい競合の中で，事業活動をしなければならない当業者にとって，極めて非現実的であり，経済合理性の上からも通常起こりえないことしたがって，被告の上記主張は理由がない
</s>困難となったとき
返還の免除   貸与を受けた者の死亡又は精神若しくは身体の障害により
返還することができなくなったとき</s>以上説示したところに弁論の全趣旨を総合すれば，①原告の本件各事業年度の法人税に係る所得金額及び納付すべき税額は，別紙２記載１のとおりとなり，本件各更正処分における納付すべき税額と同額となること，②本件各更正処分に伴って原告に賦課されるべき過少申告加算税の額は，同別紙記載３のとおりとなり，本件各賦課決定処分の額と同額となることがそれぞれ認められる。したがって，本件各処分はいずれも適法である。
第４結論
以上のとおり，原告の請求は，いずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官      三輪方大
裁判官      角谷昌毅
裁判官    黒田吉人
（別紙１省略）
（別紙２省略）
（別表２省略）
（別表３省略）</s>(1)
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(4)</s>主        文
被告人を懲役２年６か月に処する。
未決勾留日数中５０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理        由
（犯罪事実）
被告人は，漁船の船長であるところ，同船の乗組員らと共謀の上第１平成２９年１１月１０日頃から同月２８日頃までの間，別表１記載のとおり，北海道松前郡ａ町字ｂｃ番地所在の共同宿舎ほか４か所において，Ａ所有又は管理に係る発電機等３０点（時価合計約７７万１３００円相当）を窃取した。第２その頃，別表２記載のとおり，同郡ａ町字ｂｄ番地所在のＢ灯台総合管制舎又はその敷地内において，Ｃ管理に係る太陽電池モジュール等９点（時価合計約４８６万８９００円相当）を窃取した。
（法令の適用）
罰条（第１，第２）     いずれも刑法６０条，２３５条
刑種の選択（第１，第２）いずれも懲役刑
併合罪の処理        刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の重い第２の罪の刑に加重）
未決勾留日数の算入     刑法２１条
刑の執行猶予        刑法２５条１項
訴訟費用の不負担      刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，無人島に漂着した外国漁船の船長である被告人が，同船の乗組員らと共謀の上，島内の２か所の建造物等から物品を窃取したという事案である。本件の犯行態様は，被告人の主導の下，被告人と乗組員らとで合計３９点の物品を窃取したという悪質なものであり，被害総額も約５６４万２００円相当と高額に及んでいる。被告人は，窃取した物品を自分や乗組員らで分配したり，前記漁船を安全に航行させるための重りとしたりするために本件各犯行に及んだというのであるが，そのような理由から窃盗に及ぶことが許されるものではなく，本件の犯行動機に酌量の余地は乏しいというべきである。
したがって，被告人の刑事責任を軽くみることはできない。他方，被告人が本件各犯行を認め，反省の態度を示していること，本件の被害品については，原動機付自転車１台を除く全てが被害者らに還付されていること，被告人に本邦における前科がないことなど，被告人のために酌量すべき事情もある。そこで，これらの事情を総合考慮して被告人を主文の刑に処し，今回については，その刑の執行を猶予することとした。
（求刑－懲役２年６か月）
平成３０年３月２７日
函館地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    橋   本      健
裁判官    村   尾   和   泰
裁判官    宮   光   宗   司


エ他方，被告が使用する各標章についてみると，①被告標章１は，被告質問用紙の表紙上部に「ＭＭＰＩ－１性格検査」と記載されたもの，②被告標章２は，被告回答用紙に「ＭＭＰＩ－１回答用紙」と記載されたもの，③被告標章３は，被告ソフトのパッケージの表紙に「ＭＭＰＩ－１性格検査」と記載されたもの，④被告標章４は，診断結果書の１枚目に「ＭＭＰＩ－１自動診断システム」と記載されたもの，⑤被告標章５は，被告のウェブサイト上の被告各商品や被告サービス等の広告において，「ＭＭＰＩ－１性格検査」と記載されたものである。
原告は，被告各標章が自他の役務を識別する態様で使用されていると主張するが，上記の被告各標章の表示内容及び態様によれば，被告各標章は，本件心理検査による「性格検査」，本件心理検査の質問項目に対する「回答用紙」，本件心理検査を利用した「自動診断システム」を意味し，いずれも被告各商品や被告サービスに係る心理検査の種類・方法が本件心理検査であることを題号等において表示しているにすぎないというべきである。このように，被告各標章における「ＭＭＰＩ」は，本件心理検査を意味するものとして使用されているのであるから，これを被告が識別力を有する態様で使用したものであるということはできない。
(3)以上のとおり，被告各標章は，いずれも本件商標の指定役務である心理検査又はこれに類似する役務ないし商品の「質」を，普通に用いられる方法で表示するものということができるから，法２６条１項３号に該当し，本件商標権の効力が及ばない。
４よって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大    有
裁判官
今    野    智    紀
別紙
商品    目録
１心理テスト質問用紙
商品名    「ＭＭＰＩ－１性格検査」
２回答用紙（マークカード）
商品名    「ＭＭＰＩ－１回答用紙」
３自動診断システム（パソコン用ソフトウェア）</s>以上によれば，原告の被告に対する本件特許権に基づくイ号物件の製造，販売又は販売のための展示についての差止請求，並びに被告保有に係るイ号物件の廃棄請求にはいずれも理由があり，また原告の被告に対する本件特許権侵害を理由とする損害賠償請求は，７７万９４１１円及びこれに対する不法行為の日の後の日である平成２６年１１月１１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求には理由がない。
よって，上記理由のある限度で請求を認容し，その余の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用して主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部</s>したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。５控訴人らは，平成元年３月にまとめられた「東京大学理学部附属植物園植生配置実行計画」は，小石川植物園のマスタープランとしての性格を有しているところ，Ｃ園長が植物園運営委員会の植栽配置検討委員会ワーキンググループ等を招集して，そこで検討をしないまま，本件周辺道路整備工事を認めたことは，正式な手続によって策定されたマスタープランを適切な手続と検討に必要な時間を経ずに反故にするものであって，決して許されるものではなく，環境配慮をするに当たっての必要な手続に違反したものとして，違法であると主張する。
しかしながら，上記計画が小石川植物園のマスタープランと評価すべきものかどうかはともかく，本件基本協定を締結して，本件周辺道路整備工事を承認するに当たり，控訴人らが主張するような手続を踏む必要があるか否かは，東京大学内部の問題であって，上記のような手続を経ていないからといって，本件基本協定やその他の本件周辺道路整備工事に関する手続が違法不当となるものではない。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。６控訴人らは，本件西側道路整備工事のうち，歩道部分の拡幅について，交通の安全・円滑の見地を考慮したことに合理性がなく，都市計画上の位置づけも存在しないから，拡幅の必要性は認められないなどと主張する。しかしながら，小石川植物園の西側道路には印刷工場が数多く面しており，貨物車両や作業車両の通行や駐停車が多く，フォークリフトによる路上作業も行われる一方で，歩道幅員が狭く，ガードレールが備わっていない箇所もあるなど，そこを通行する歩行者の安全確保が十全とはいえない道路環境にあり，沿道住民からも道路の整備拡幅を求める意見が提出されていたことは，上記のとおり補正した上で引用する原判決が認定するとおりであって，道路整備を実施して歩道の拡幅を行う必要性を基礎付ける事実があることは明らかであり，控訴人らが指摘する道路交通法による規制を行うだけで解決を図ることができる問題とはいい難い。また，控訴人らは，西側道路の歩道部分の拡幅について，都市計画において道路整備の明確な位置付けがなく，その必要性の根拠を欠くと主張するが，都市計画において道路整備の明確な位置付けがないからといって，その必要性，合理性が否定されるものではない。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。７その他，本件周辺道路整備工事に関する被控訴人区長による公金の支出（支出命令を除く。）及び被控訴人課長による支出命令が違法不当であることを認めるに足りる証拠はない。
したがって，不適法な訴えに係る請求部分を除いた控訴人らのその余の請求は理由がない。
８以上によれば，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部


３Ｐ５のプロモーション用写真についても平成２１年１１月以降，別紙２の写真が「Ｐ２」のホームページに掲載されているが，この写真については，原告は被告のホームページに使用することは認めておらず，無断使用である。４他にＰ２ホームページ内には，「ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ    ＭＥＳＳＡＧＥ」として，原告の写真が使用されているが（別紙３），１年間に限り使用を許諾したものであり，２２年１１月以降は認めておらず無断使用である。５平成２７年１２月１５日現在，Ｐ２のホームページと「Ｐ２」の関連会社である「Ｐ６」のホームページには，当該写真が掲載されていた（別紙４）（現在は削除されている）。
四，被告の不法行為
１前記被告の行為は，原告の撮影した写真を無断使用したものであり，流用期間中，原告に帰属する写真の著作権が侵害されたことになる。２前記蘇州園の写真のホームページへの流用は平成２１年１１月から平成２７年１２月までの６年間に渡り，その間，被告は原告の写真を無断使用したことになり，原告は損害を被っている。その額は，１ヶ月２０万円を下らず，現在までに少なくとも１４４０万円（２０万円×１２ケ月×６年）の損害が発生している。
３さらに原告は本件訴訟提起については，弁護士に依頼せざるを得なかった。その弁護士費用は金１６０万円を下らない。
五，結論
よって原告は被告に対し，前記損害賠償として，被告に金１６００万円を請求すべく，本訴に及んだ。
以上
別紙１～４（省略）</s>原告は，本件審判請求につき，専ら原告を害することを目的としてされたものである旨主張するけれども，これを認めるべき事情として原告が主張するもののうち，使用事実の立証のための証拠方法収集による手続的及び経済的負担をいう点は，そもそも具体的な主張立証に欠けるし，その点を措くとしても，複数の商品等を指定商品等とする登録商標の商標権を有することに伴う負担というべきものであって，あながち不当ないし過大なものとはいえない。そのような原告の負担を仮に請求人である被告が認識していたとしても，そのことをもって直ちに，被告が専ら原告を害することを目的としていたことをうかがわせる事情ということもできない（本件においては，原告が，８類にわたる区分に属する多数の指定商品等について商標登録を得ているのに対し，被告は，各類につき，それぞれ１つ（ただし，第４２類については２つ）の不使用取消審判請求をしたにすぎない。不使用取消審判請求の対象となる指定商品等を殊更分断し，極めて多数の審判請求をしているのであればともかく，この程度の不使用取消審判請求をもって，専ら原告を害する目的としてされたものであると断じることは到底困難というべきである。）。また，被告による「ＱＲコード」関連の商標権獲得実績等が原告主張のとおりであるとしても，法５０条が不使用取消審判の請求人につき商標の使用意思等を要求していないことなどを考えると，そのような事情をもって直ちに，本件審判請求につき被告が専ら原告を害することを目的とするものであることをうかがわせる事情ということもできない。その他原告がるる指摘する事情を考慮しても，この点に関する原告の主張は採用し得ない。
(3)小括
以上のとおり，被告による本件審判請求は，審判請求権の濫用と見ることも，権利濫用と見ることもできないのであって，これと同旨の判断をした本件各審決にはいずれも誤りはない。
したがって，原告主張に係る取消事由２は認められない。
３結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
杉浦正樹
裁判官
寺田利彦</s>イ①健康保険法２０５条１項は，同法に規定する厚生労働大臣の権限（同法２０４条の２第１項及び同条２項において準用する厚生年金保険法１００条の５第２項に規定する厚生労働大臣の権限を除く。）は，厚生労働省令で定めるところにより，地方厚生局長に委任することができる旨を定めており，②健康保険法施行規則１５９条１項５号の２は，健康保険法２０５条１項の規定により地方厚生局長に委任する厚生労働大臣の権限として，同法６３条３項１号，８０条等の規定による権限を掲げている（厚生労働大臣及び厚生労働大臣から権限の委任を受けた地方厚生局長を総称して以下「厚生労働大臣等」ということがある。）。
３平成２１年医療課長通知（乙２）の定め
平成２１年医療課長通知は，「保険医療機関等の指定の取消相当」等の取扱いについて，次のような内容を定めている（なお，同通知において，「保険医療機関等」は保険医療機関又は保険薬局を，「元保険医療機関等」は同通知にいう「指定の辞退届」を提出した保険医療機関等を，それぞれ指すものであることが明らかである。以下においても，同様の意味でこれらの略称を用いることがある。）。
(1)地方社会保険医療協議会の建議について（１項）指定の辞退届及び登録の抹消申出書の提出により行えなくなった保険医療機関等及び保険医等に対する保険医療機関等の指定の取消し及び保険医等の登録の取消しの対応について，地方社会保険医療協議会における審議の上での建議を得る（１項）。
(2)「取消相当」である旨の意思決定等について（２項）ア前記(1)の建議を受けて，地方厚生（支）局として「取消相当」である旨の意思決定を行う（２項(1)）。
イ地方厚生（支）局においては，上記アの意思決定後速やかに，元保険医療機関等及び元保険医等に対し，「取消相当」の取扱いとした旨の通知を行う（同項(2)）。
ウ当該案件に係る元保険医療機関等及び元保険医等に対して「取消相当」の取扱いとした旨の情報提供を各地方厚生（支）局に対し行う（同項(3)）。
エ前記イの通知が元保険医療機関等及び元保険医等に到達した後に不正請求の事実等について公表を行う（同項(4)）。
(3)取消相当の取扱いとされた元保険医療機関等及び元保険医等から再指定又は再登録の申請等があった場合の取扱いについて（３項）「取消相当」となった日から５年を経過するまでの間に，再指定又は再登録の申請等があった場合は，健康保険法６５条３項６号又は７１条２項４号に該当するものとして取り扱う。
以   上


以上のとおり，審決の認定した甲１考案の認定には誤りがあり，本件考案１は，甲１考案と同一ではなく，また，甲１考案並びに甲２及び３に記載された周知技術に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたとはいえない。また，本件考案２は，前記第２の２のとおり，本件考案1の構造に，電磁コイルの筒（ボビン）の材質を非磁性体金属で作ることを構成要件として付加するものであるところ，本件考案１が，甲１考案並びに甲２及び３に記載された周知技術に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたとはいえないことは，前記認定のとおりである。そして，甲４（甲４６）はリニアモータの冷却構造，甲５はモータ構造，甲６（甲４７）は電磁石の発明であり，甲４（甲４６），甲５及び甲６（甲４７）には，いずれも，「空気中の酸素分子」を「電磁コイル」で励起するという構成についての記載はないから，本件考案２が，甲１考案及び甲４～６記載の周知技術に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたともいえない。なお，原告は，被告の反論につき，時機に遅れて提出した攻撃防御方法である旨主張する。弁論の全趣旨によれば，被告の反論は，弁論準備手続終結後に提出された準備書面により主張されたことが認められるが，被告が訴訟代理人を選任したのが，弁論準備手続終結後であったこと，原告も，弁論準備手続終結後，準備書面を提出して主張を行ったこと，弁論準備手続終結後の第１回口頭弁論期日において，原被告とも，他に主張・立証はない旨を述べて，同期日において弁論が終結されたことも認められるのであって，被告の反論につき，被告が「故意又は重大な過失により時機に遅れて提出した攻撃又は防御の方法」であって，「これにより訴訟の完結を遅延させることとなる」（民事訴訟法１５７条1項）ものであるとは認められない。
第６結論
以上の次第で，審決は，甲１考案の認定，相違点の認定・判断に誤りがあり，取消しを免れないから，原告主張のその余の点を判断するまでもなく，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
森岡礼   子</s>mixi
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(3)</s>(ｳ)住宅借入金等特別控除の額                     ２８万２７００円上記金額は，原告の平成１８年分確定申告書に記載された住宅借入金等特別控除の額と同額である。
(ｴ)定率減税額                                   １０万７５９０円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した金額であり，原告の平成１８年分確定申告書に記載された定率減税額と同額である。
(ｵ)源泉徴収税額                                 ７６万７２００円上記金額は，原告の平成１８年分確定申告書に記載された源泉徴収税額と同額である。
オ還付される税金の額                                ４万６３００円上記金額は，前記エの納付すべき税額２０万１１００円から予定納税額２４万７４００円を控除した後の金額である。なお，予定納税額は，原告の平成１８年分確定申告書に記載された予定納税額(第１期分及び第２期分の合計額)と同額である。</s>しかし，愛知県には，異常渇水があっても県民の生活に支障を来すことがないように，豊富かつ低廉な水道水の安定的供給を図るべき責務がある。平成６年の木曽川の渇水被害については，控訴人らの主張によっても，既得水利である農業用水から順次自流水の提供を受けることによって上水道の取水量として２０ないし３０㎥／ｓを確保できたというのであって，今後の異常渇水の際にも，同様に農業用水から自流水の提供を受けることができると即断することはできない。また，同年の地盤沈下についても，少雨の影響で地下水涵養量が少なかったことのほか，取水制限を補うために地下水の汲み上げをしたこともあって生じたとみられるのである（乙８）。そうすると，異常渇水時に，農業用水から自流水の提供を受け，又は，農業用水の取水量を切り下げ，非かんがい期であれば木曽川大堰地点取水制限流量を切り下げることで，愛知用水等のダム依存の上水道のための必要取水量を確保できる確実な見込みがあるとまではいえないのである。同年と同規模の渇水にも対応できるように新規利水を計画することについて，重要な事実の基礎を欠くということはできず，社会通念に照らし著しく妥当性を欠くということもできない。阿木川ダムと味噌川ダムとの総合運用によって，平成１７年夏の異常渇水の際の取水制限率が３％であったことをもってしても，今後の異常渇水の際にも，同様の総合運用により，上水道のための必要取水量を確保できる確実な見込みがあるとまではいえない。
以上のとおりであって，木曽川水系は，全国的に見ても渇水の発生頻度が高いとされているのであって，渇水のために木曽川で平成１０年から平成２０年の間に１４回の取水制限がされたことや平成６年に異常渇水があったことを無視することはできないのであり，これらをもって，本件における新規利水の必要性について，重要な事実の基礎を欠くということはできず，事実に対する評価が明らかに合理性を欠くなど社会通念に照らし著しく妥当性を欠くということもできない。同年の異常渇水が利水計画における計画規模の基準を上回る異常渇水であったとしても，それに対応する新規利水を計画することについて，重要な事実の基礎を欠くということはできず，社会通念に照らし著しく妥当性を欠くということもできない。
エ控訴人らの主張は，いずれも採用することができない。控訴人らは，その他縷々主張するが，いずれも上記の判断を左右するものではない。
第４結論
よって，本訴請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官        木下秀   樹
裁判官        前澤   功
裁判官        鈴木幸   男


以上によれば，平成１６年１１月６日以降の原告の療養及び療養による休業についても本件災害との間に相当因果関係が認められるものが存在するところ，この業務起因性を否定して行った本件各処分は違法であり，取消しを免れない。
よって，本訴請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部</s>(1)
(2)
(3)
(2)
(1)
(2)
(1)
(2)
(3)
(4)
(1)
(2)</s>被告の主張の趣旨は必ずしも明確ではないが，前記事実関係の下では，Ｘ４が自ら適切な業務量を調節することは困難だったのであり，また，Ｘ４の性格が同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるもので，そのことが損害の発生又は拡大に寄与したといった事情も認められない。さらに，Ｘ４は同年４月中旬ころには上記うつ病エピソードを発症していたと認められるところ，発症から自殺までは僅かな期間しかなく，Ｘ４本人又は家族が心療内科などの専門医の診察を受けることは容易ではなかったものといえる上，使用者たる被告は上記のように明らかに過大な労働時間と業務を抱えていたＸ４に対して何らこれを軽減，支援する態勢を整えなかったのであるから，この点でＸ４の本件自殺はその意思によるものとはいえ，上記の業務の加重によって自殺を思いとどまることが困難な状況に追い込まれていたものといえるのであって，これらをもってＸ４の過失を認める事情と解することはできない。そのほか本件全証拠をもっても，Ｘ４の過失を認めるべき事情を見いだすことができないから，過失相殺の適用はその前提を欠いて失当である。
６結論
以上によれば，原告らの請求は，前記４記載の各損害額及びこれに対する本件自殺日である平成１９年４月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
したがって，原告らの請求を上記の限度で認容することとし，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長   裁判官              林   正宏裁判官              三重野     真   人
裁判官              小川惠   輔
別表省略）</s>以上によれば，原告主張の取消事由１ないし４は，いずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
古庄   研</s>--
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--</s>そうすると，漁業協同組合の理事会の議決が，当該議決について特別の利害関係を有する理事が加わってされたものであっても，当該理事を除外してもなお議決の成立に必要な多数が存するときは，その効力は否定されるものではないと解するのが相当である（最高裁昭和５０年（オ）第３２６号同５４年２月２３日第二小法廷判決・民集３３巻１号１２５頁参照）。水産業協同組合法３７条２項と同旨の定めであるＡ漁協定款４９条の３第２項についても，同様に解するのが相当である。(2)これを本件についてみると，本件議決に加わった理事のうち，Ｂは本件貸付けに係る被害漁業者の経営者であり，同人の子であるＣは本件貸付けに係る貸付金を原資としてＡ漁協から融資を受けた者であるから，いずれも本件議決につき特別の利害関係を有するものというべきである。しかし，本件議決については，Ａ漁協の理事８名からこれらの者を除外した６名の過半数に当たる４名が出席し，その全員が賛成したのであるから，特別の利害関係を有する理事を除いてもなお議決要件を満たすということができる。なお，水産業協同組合法３７条１項によれば，本件議決につき定足数が満たされていることは明らかである。そうすると，本件議決を無効とすべき瑕疵があるとはいえない。(3)そして，本件規則が効力を生じていないものであっても，本件規則に基づく貸付けと同様の目的を有する貸付けをするに当たり漁業協同組合の理事会の議決を要するものとすることは合理的なものであるところ，上記のとおり，本件議決を無効とすべき瑕疵があるとはいえないことからすれば，結局，Ｄは，本件貸付けを合理的なものと認められる手続によって行ったものということができ，この点に関し，本件支出負担行為等が町長の裁量権の範囲を逸脱してされたものということはできない。
５以上と異なる見解に立って，本件支出負担行為等が町長の裁量権の範囲を逸脱してされたものであって違法であり，Ｄは損害賠償責任を負うとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決のうち上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，被上告人が他に主張する本件支出負担行為等の違法事由の有無やこれに関連して損害が東洋町に発生しているといえるか否か等について，更に審理を尽くさせるため，上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官   千葉勝美   裁判官小貫芳信     裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)