ＧＰＳ装置，ＰＨＳ等が接続，又は内蔵されたデジタルカメラでは，撮影された画像データ内に位置情報を記録することが可能である。このような情報を有効利用したり，各社メーカーのデジタルカメラで記憶された画像ファイルを相互に利用しあうための規格として，デジタルカメラファイルシステム規格ＤＣＦ（DesignruleforCamera    Filesystem）が制定されている。この中には，①撮影状況を記述できるＥｘｉｆＩＤＦ（例えば，撮影時間，機器情報，レンズ情報，撮影設定（絞り値，光源，シャッタースピード，フラッシュなど）情報など），②撮影位置情報を記述できるＧＰＳＩＤＦ（例えば，撮影時刻，位置情報（経度，経度，高度）など）等の情報を画像ファイル内に所定のフォーマットで書き込むことができる。上記の情報を持つ画像を再生する方法として，例えば，２次元の電子地図上の該当撮影位置にサムネイル画像を配置する方法が提案されている。この方法では，より撮影行程を分かりやすくするために，撮影時刻順に線でつなぐ等の工夫が行われている（【０００２】【０００３】）。
(3)課題を解決するための手段
引用発明は，画像管理・表示方法であって，①位置情報取得手段を持つ撮影手段により撮影された画像データ，及び，前記画像データの撮影時に同時に記録された撮影時刻情報と撮影位置情報とを読み取る過程と，②前記読み取った画像データ，撮影時刻情報，及び撮影位置情報を画像記憶手段に記憶する過程と，③地名記憶手段から前記画像データが撮影された撮影場所を含む領域のデータを読み出す過程と，④経度をＸ軸，緯度をＹ軸，撮影時間をＺ軸とする３次元の時空間地図を作成する過程と，⑤前記３次元の時空間地図内に，前記撮影位置情報及び撮影時刻情報に基づいて，前記画像データのサムネイル画像を配置する過程とを有することを特徴とする（【０００７】）。
また，引用発明は，画像管理・表示装置であって，①画像記憶手段と，②地名記憶手段と，③位置情報取得手段を持つ撮影手段により撮影された画像データ，及び前記画像データの撮影時に同時に記録された撮影時刻情報と撮影位置情報とを読み取り，前記読み取った画像データ，撮影時刻情報，及び撮影位置情報を前記画像記憶手段に記憶する読取手段と，④前記地名記憶手段から前記画像データが撮影された撮影場所を含む領域のデータを読み出し，経度をＸ軸，緯度をＹ軸，撮影時間をＺ軸とする３次元の時空間を作成し，当該３次元の時空間内に，前記撮影位置情報及び撮影時刻情報に基づいて，前記画像データのサムネイル画像を配置する表示手段とを有することを特徴とする（【０００９】）。
(4)「画像管理・表示装置」について
引用発明の画像管理・表示装置は，画像データ，撮影時刻情報，及び撮影位置情報を画像記憶手段に記憶するとともに，経度をＸ軸，緯度をＹ軸，撮影時間をＺ軸とする３次元の時空間を作成し，当該３次元の時空間内に，前記撮影位置情報及び撮影時刻情報に基づいて，前記画像データのサムネイル画像を配置する表示手段とを有する（【０００９】）。なお，画像管理・表示装置が携帯型コンピュータであることに関する記載はない。
(5)スケジュール表示と時空間スパイラルビュー表示について引用発明においては，画像ファイル入力時に作成された画像データベースの撮影時刻と位置情報から自動的に撮影行程を示すスケジュール表を作成することができる。図９には，スケジュール表示を行った一例が示されており，時間経過が下から上に向かって表記されている（【００２４】）。
時空間スパイラルビュー表示については，画像データ，撮影時刻情報，及び撮影位置情報を画像記憶手段に記憶するとともに，経度をＸ軸，緯度をＹ軸，撮影時間をＺ軸とする３次元の時空間を作成し，当該３次元の時空間内に，前記撮影位置情報及び撮影時刻情報に基づいて，前記画像データのサムネイル画像を配置する表示手段とを有する（【０００９】【００１３】）。
(6)スケジュール表と時空間スパイラルビュー表示の切替えについて時空間スパイラルビュー表示で表示する以外に，撮影行程を示すスケジュール表を作成することが記載されている（【００２４】）。そして，図１を参照すると，ユーザが「表示法指定」をすることが記載されており，表示の切替えがされる。
３取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)本願発明と引用発明との対比
前記第２の２のとおり，本願発明の表示構成は，時間モードと空間モードを含むものであり，引用発明の表示には，スケジュール表示と時空間スパイラルビュー表示が含まれるところ，本願発明及び引用発明の認定について，当事者間に争いはない。
そして，前記２(5)の記載によれば，引用発明のスケジュール表示は，本願発明の時間モードに相当するものと認められ，引用発明において，スケジュール表示は，画像データを時間経過に従って表記するものである。
また，前記２(5)の記載によれば，引用発明の時空間スパイラルビュー表示は，３次元の時空間内に，前記撮影位置情報及び撮影時刻情報に基づいて，前記画像データのサムネイル画像を配置するものである。時空間スパイラルビュー表示には，時間的要素も含まれるが，スケジュール表示とは異なる表示態様により表示するものである。
したがって，本願発明における空間モードは，時間モードと異なるモードであり，引用発明における時空間スパイラルビュー表示も，スケジュール表示と異なるモードであるということができる。
(2)「他のモード」について
上記のとおり，本願発明における空間モードは，時間モードと異なる「他のモード」であり，引用発明における時空間スパイラルビュー表示は，スケジュール表示（本願発明における時間モードに対応する。）と異なる「他のモード」である。しかも，本願発明の空間モードと引用発明の時空間スパイラルビュー表示とは，移動状況を地図で把握できるという点において共通するものである。よって，本件審決が，引用発明の時空間スパイラルビュー表示を，「時間モード」と異なる「他のモード」として，本願発明の「空間モード」と共通すると認定したことが，誤りということはできない。
以上によれば，本件審決が，本願発明の空間モード及び引用発明の時空間スパイラルビュー表示について，いずれも，時間モードと異なる「他のモード」として，時間モードとは異なる表示態様により表示することを一致点と認定したことに誤りはない。
なお，本件審決は，本願発明における「他のモード」が，空間モードであるのに対し，引用発明の「他のモード」が，データアイテムの表示は，データファイルの位置情報及び時間情報に基づいて，地図（Ｘ，Ｙ軸），時間（Ｚ軸）からなる時空間内に配置して表示される時空間スパイラルビュー表示である点を，相違点３として認定しているところである。
(3)小括
よって，取消事由１は，理由がない。
４取消事由２（相違点３ないし５の認定及び判断の誤り）について
(1)相違点３ないし５を分断した点について


ア前記１，２によれば，表示モードについて，本願発明における他のモードは，空間モードであるのに対し，引用発明の他のモードでは，データアイテムの表示は，データファイルの位置情報及び時間情報に基づいて，地図（Ｘ，Ｙ軸），時間（Ｚ軸）からなる時空間内に配置して表示される。また，表示モードの切替えについて，本願発明では，制御入力を介した対応する入力に応答して切替えを行っているのに対して，引用発明では，時間モードと他のモードとの間の切替えについて記載がない。さらに，表示モードの切替えにおいて表示され続けるデータアイテムを選択するコントロールについて，本願発明では，このようなコントロールを有するのに対し，引用発明では，このようなコントロールを有するのかどうか明らかではない。
そうすると，本件審決が，本願発明と引用発明について，表示モードの相違を相違点３とし，表示モードに係る切替えの有無を相違点４とし，表示モードの切替えにおいて表示され続けるデータアイテムを選択するコントロールの有無を相違点５としたことが，誤りであるとはいえない。
イ原告は，相違点３ないし５は，有機的に連携して本願発明の技術的課題を解決していることから，これらを別々に論じることはできないと主張する。しかしながら，そもそも，切り替えられる表示モードが，空間モードと時間モードであることと，表示モードが切り替えられても，データアイテムを見失わないようにするため，選択されたデータアイテムを表示し続けることとは，直接的に関連するものではない。
また，相違点５に係る本願発明の「時間モードと空間モードとの間で表示モードを変更しても選択されたデータアイテムを表示したままとすること」という構成は，本件補正において，本件補正前の拒絶査定時の請求項１に請求項５を組み合わせることにより，本件補正発明に追加された構成であり，これにより本件補正後の請求項１とされたものである（甲６，１２）。このような本件特許出願手続の経緯に照らしても，これを別々に論じることができないということはできない。さらに，本件明細書には，時間モードと空間モードの切替え時のアイテムの表示について，小型の表示においては，大きな表示とは異なり，表示画面中に多くのデータアイテムを表示しきれず，時間モードと空間モードの切替えの際に注目しているデータアイテムが失われてしまうという原告が主張する課題については，具体的な記載はない。このように，本件明細書には，原告が本願発明の技術的課題とする記載も，それを本願発明により解決している旨の記載もないことからも，原告の前記主張は，採用することができない。
(2)引用例２，３及び周知例について
ア引用例２には，以下の記載がある（甲２）。
図３（ａ）においては，表示画面に，画像の撮影日時を横軸に，画像数を縦軸にとって，それらの関係を示す情報がグラフで示されている。かかるグラフを見れば，例えばある時期に，集中して画像が撮影されていれば，運動会や結婚式などのイベントがあったと推測できるので，画像を検索する場合の一つの手がかりになり得る。なお，表示画面下方のスクロールバーを移動させれば，任意の撮影日時を表示できる。また，スクロールバーの目盛りに，西暦（あるいは年齢でもよい）を表示しているので，これをみた検索者が時間の指定が容易にできる。また，かかる表示が最初の画像取得日時と最後の画像取得日時を含めるようにすれば，検索者が，検索可能な期間を知ることができて便利である（【００６８】）。図３（ｂ）においては，表示画面に，地図と画像の取得場所（×印）とが表示されており，検索者がこの表示を見れば，画像を撮影したのが，海であるのか山であるのかといった記憶を頼りに画像を検索する場合に一つの手がかりになり得る。図３（ａ），図３（ｂ）の画像表示の選択は，入力装置を介して適宜行える（【００６９】）。
イ引用例３には，以下の記載がある（甲３）。
デジタルデータとして保存されている写真画像を管理する技術として，地図データと写真データを組み合わせたものが知られている。例えば，コンピュータ等の装置に，地図上の位置と撮影した写真画像を関連付けて記憶させ，コンピュータ等の装置に設けられた表示装置の画面で，地図を表示させ，この地図上において写真を撮影した点を指定した場合，指定した地点で撮影された写真画像がその指定した点の付近に縮小画像（サムネイルアイコン）として表示させる技術である（【０００２】）。
そして，画像データを示すサムネイルアイコンと，地図上の位置を示す位置アイコンを対応させて表示させ，ある位置アイコンが選択された場合，それに対応するサムネイルアイコンを表示させ，あるサムネイルアイコンが選択された場合は，それに対応する位置アイコンが表示されることにより，多量の画像データを容易に管理し，わかりやすく表示するものである（【０００３】）。ウ周知例１には，以下の記載がある（甲４）。
ユーザがマップビューモードで表示された写真を編集したい場合，写真を選択してカタログモードに戻る。このときにカタログモードにおいて表示される写真は選択された写真と同じバッチのものである（【００１２】～【００２１】【００２６】【００４７】【００４８】【００５７】～【００６５】，図３，図６，図７）。エ周知例２には，以下の記載がある（甲５）。
ユーザがマップビューモードで表示された写真を編集したい場合，写真を選択してカタログモードに戻る。このときにカタログモードにおいて表示される写真は選択された写真と同じバッチのものである（【００３７】【００５５】～【００６３】，図３，図６，図７）。
オ特開平１１－３２５９２１号公報（乙１）には，以下の記載がある。略図，地図，乗換地点名一覧の各表示画面において，略図が表示されているときに「池袋」が選択され，この場合に略図から地図へ表示を切り替えると，「池袋」を中心とした所定の地図画像が表示される（【００３７】～【００４０】，図７）。カ特開２００１－１９５４１０号公報（乙２）には，以下の記載がある。物件が選択され，物件一覧表示から地図表示に表示を変えると，物件№「００１３１２０１」が表示され続けている（【００２５】【００２９】～【００３８】，図８，図９）。
キ特開２００１－２８９６５０号公報（乙３）には，以下の記載がある。アイコン画像又はサムネイル画像からなるシンボル画像が表示された地図画像上で，複数の写真データからなるグループを表すアイコンが選択され，このとき，それら選択された写真データに基づくサムネイルが時系列に並んだサムネイル一覧画像が表示される（【０００８】【００３８】～【００４４】，図５～８）。
(3)相違点３について
ア相違点３は，本願発明では，他のモードは空間モードであるのに対し，引用発明の他のモードでは，データアイテムの表示は，データファイルの位置情報及び時間情報に基づいて，地図（Ｘ，Ｙ軸），時間（Ｚ軸）からなる時空間内に配置して表示される点である。


イ引用例１には，従来技術として，電子地図上にサムネイル画像を表示すること，すなわち空間モードが記載されており，引用発明は，同じ場所に撮影時間が異なるような画像が多数あると，同じ表示エリアにサムネイル画像が集中してしまうという課題を解決するための表示モードとして，時空間スパイラルビュー表示を採用したものである。引用発明におけるデータアイテムの表示は，データファイルの位置情報及び時間情報に基づいて，地図（Ｘ，Ｙ軸），時間（Ｚ軸）からなる時空間内に配置して表示される時空間スパイラルビュー表示であり，この表示は，空間モードとは，移動状況を地図で把握できるという点で共通するものである。したがって，引用発明における上記時空間スパイラルビュー表示を，その従来技術である空間モードに置き換えて，相違点３に係る本願発明の構成に至ることは，当業者にとって容易なことというべきである。
(4)相違点４について
ア相違点４は，本願発明では，制御入力を介した対応する入力に応答して，時間モードと他のモードとの間の切替えを行っているのに対し，引用発明では，時間モードと他のモードとの間の切替えについて記載がない点である。イ引用発明には，スケジュール表示と時空間スパイラルビュー表示という，異なる２つのモードがあるところ，いずれか一方のモードのみを表示し続けるのでは，２つのモードを有する意義がないから，引用例１自体に明示的な記載がないとしても，引用発明においても，２つのモードの切替えが行われるものであると推認することができる。
そして，引用例２に，時間モードに配置の態様が対応する表示と空間モードに配置の態様が対応する表示とを入力装置を介して切り替えて表示することが記載されていることに照らすと，引用発明において，引用発明の他のモードに相当する時空間スパイラルビュー表示を周知の「空間モード」とし，制御入力を介した対応する入力に応答して，時間モードと空間モードとの間の切替えを行うようにして，相違点４に係る本願発明のように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
ウなお，前記のとおり，引用発明は，明示的な記載はないものの，スケジュール表示（時間モード）と時空間スパイラルビュー表示の２つの表示を切り替えるものであるから，その時空間スパイラルビュー表示をその従来技術である空間モードに置き換え，もう１つのモードである時間モードと，入力装置を介して切り替えて表示することにより，相違点３及び４に係る本願発明のように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
よって，相違点３及び４を総合して判断しても，容易想到性の判断に変わりがない。
(5)相違点５について
ア相違点５は，本願発明の装置は，時間モードと空間モードとの間の切替えにおいて表示され続けるデータアイテムを選択するコントロールを有するのに対し，引用発明の装置は，時間モードと他のモードとの間の切替えにおいて表示され続けるデータアイテムを選択するコントロールを有するのかどうか明らかではない点である。
イ周知例１及び２並びに乙１ないし３によれば，特定の表示モードにおいて表示された複数のデータアイテムのうちの特定のデータアイテムを選択し，その上で，表示モードを変更しても選択されたデータアイテムを表示したままとすることは，周知技術ということができる。そうすると，引用発明に上記周知技術を適用することにより，「時間モード」と「他のモード」との間の切替えにおいて，選択されたデータアイテムが表示され続けることとし，相違点５に係る本願発明の構成に至ることは，当業者が容易に想到することができる。
(6)原告の主張について
ア原告は，引用発明の他のモードは，時間軸を含み空間モードとは異なるから，「引用発明の他のモードは，時間軸を含むとはいえ，本願発明の空間モードと同様の表示方法も含む」という本件審決の認定は誤りであり，引用例１には，相違点３ないし５について開示も示唆もないと主張する。
しかし，引用発明の時空間スパイラルビュー表示は，時間モードと異なるモードであることは明らかである。そして，本願発明の空間モードに対応する引用例１記載の従来技術（撮影画像を２次元の電子地図上にサムネイル表示する方法）とは，移動状況を地図で把握できるという点で共通するものである。イ原告は，引用例２の記載を根拠に，時間モードと空間モードの切替えが容易であるとした本件審決の判断は誤りであると主張する。しかし，引用発明は，本願発明の時間モードに対応するスケジュール表示と，時空間スパイラルビュー表示により表示するものである。そして，本件審決は，引用例１及び３の従来技術の記載から，データを空間モードで表示することを周知と認定した上で，引用例２には，画像の表示の配置の態様が，本願発明の「時間モード」，「空間モード」にそれぞれ対応する表示を切り替えて表示することを認定し，さらに一般にコンピュータにおいて複数の表示モードを有する場合に，ユーザの入力に応じて表示モードを切り替えることが周知であることから，引用発明の他のモードを周知の「空間モード」とし，制御入力を介した対応する入力に応答して，時間モードと空間モードとの間の切替えを行うようにして本願発明のように構成することは容易であると判断したものである。このように，本件審決は，引用例２の記載を根拠に，データアイテムを表示した時間モードとデータアイテムを表示した空間モードとの間の切替えが容易であると認定したものではない。
ウ原告は，本願発明は，小型の携帯型コンピュータ装置に関する発明であり，その表示画面が小型であるために，表示画面中に多くのデータアイテムを表示しきれないことから，時間モードと空間モードとの間の切替えの際に注目しているデータアイテムが失われてしまうという問題点を解決したものであるにもかかわらず，本件審決は，事後分析的に進歩性を否定したと主張する。しかし，前記１(1)，(4)のとおり，本件明細書の記載は，携帯型コンピュータ装置に関し，携帯情報端末（ＰＤＡ）として知られるタイプ以外のものを排除するものではないし，本願発明は，ＰＤＡに限定されるものでなく，多くの変形が可能であり，画面タイプなどは，必要に応じて変更可能であり，画像の表示に適した任意のタイプの画面であってもよく，他の多数のタイプのディスプレイが利用可能であると当業者は認識するものであること，携帯型コンピュータ装置が，携帯電話インターフェースを有することを意味するものではあるが，その大きさが携帯電話サイズであることを意味するものではなく，原告が主張する課題について，本件明細書に具体的な記載はない。
エ以上のとおり，原告の主張は，いずれも理由がない。
(7)小括
よって，取消事由２は，理由がない。
５取消事由３（手続違背）について
(1)特許法１５９条，５０条について


平成２４年５月９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０２７２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年４月１１日
判        決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８００２０２号事件について平成２３年７月１５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，被告の下記２の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)被告は，平成１６年１月２６日，発明の名称を「椅子型マッサージ機」とする特許出願（特願２００４－１７５７９号。以下「本件出願」という。なお，本件出願は，原告が平成９年４月２５日にした特許出願（特願平９－１０９６９２号（以下「本件原出願」という。））の分割出願である。）をして，平成１６年８月２７日に設定登録（特許第３５９０６２９号）を受けた（以下「本件特許」といい，本件特許に係る明細書（甲１０）を「本件明細書」という。）。なお，原告は，平成１６年６月１４日付け手続補正書（甲１５）により手続補正（以下「本件補正」という）をしている。以下，本件原出願に係る明細書（甲１６）を「原明細書」といい，本件出願の願書に添付した明細書（甲９）を「当初明細書」という。
(2)原告は，平成２２年１１月４日，本件特許の請求項の全てである請求項１ないし４に係る発明（以下，順に「本件発明１」ないし「本件発明４」といい，併せて「本件発明」という。）について，特許無効審判を請求し，無効２０１０－８００２０２号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成２３年７月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」旨の本件審決をし，同月２５日，その謄本が原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件審決が判断の対象とした発明は，特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。文中の「／」は，原文の改行部分を指す。【請求項１】座面部の前部にフットレストを備えた椅子型マッサージ機であって，／前記フットレストは，／脚の背面が対向する内底面と，／前記内底面の左右両側にあって脚の左右外側面が対向するよう立設された対向内側面と，／左右両側の対向内側面の間にあって脚の左右内側面が対向するよう立設された分離丘と，／前記内底面の足先側にあって足裏が対向するよう立設された足裏支持ステップと，／を有し，／前記フットレストは，ふくらはぎに対するマッサージ動作を行うふくらはぎ用マッサージ駆動部を備えているとともに，当該フットレストを垂下させて前記足裏支持ステップが水平となるように前記座面部の前部に揺動可能に取り付けられ，／前記足裏支持ステップは，前記分離丘によって左右に区切られ，／前記分離丘によって左右に区切られた前記足裏支持ステップの左右のそれぞれの領域には，内部に空気が供給されることで伸長して足裏を指圧するマッサージ駆動部としてのエアセルが設けられ，／前記フットレストを垂下させて前記足裏支持ステップが水平となっている状態で，前記座面部に座っている使用者が，お尻から太ももの範囲を前記座面部に接触させたまま，膝を曲げて前記足裏支持ステップに足裏を載せたときに，当該フットレストの前記座面部よりの端部において前記対向内側面と前記分離丘との間に脚が位置して，前記ふくらはぎ用マッサージ駆動部によってふくらはぎへのマッサージが行えるように構成されていることを特徴とする椅子型マッサージ機【請求項２】前記座面部内部には，マッサージ駆動部が設けられていることを特徴
とする請求項１記載の椅子型マッサージ機
【請求項３】左右の対向内側面と，分離丘の左右の側面に設けられ，内部に空気が供給されることで伸長して左右の脚の両側面を挟持状に指圧するエアセルを備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の椅子型マッサージ機【請求項４】前記足裏支持ステップは，ステップ裏底側に機械収納部が形成され，／前記機械収納部には，足裏を指圧するためのエアセルの配管機器が収納されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の椅子型マッサージ機
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，①本件補正は，特許法１７条の２第３項の補正要件に違反するものではない，②本件出願は，平成１０年法律第５１号による改正前の特許法（以下「法」という。）４４条１項の分割出願の要件に違反するものではなく，本件発明は，いずれも下記アの引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び下記イないしケの周知例１ないし８に記載された事項又は周知技術に基づき，当業者が容易に想到することができたものであるということはできない，というものである。
ア引用例：実公昭３５－５８５号公報（甲１）
イ周知例１：特開平８－１１２３２５号公報（甲２）ウ周知例２：特開平８－８９５４０号公報（甲３）エ周知例３：特開平９－７０４１９号公報（甲４。平成９年３月１８日公開）オ周知例４：実願平５－６７４９８号（実開平７－３７１６０号）のＣＤ－Ｒ
ＯＭ（甲５）
カ周知例５：特開平８－３８５６２号公報（甲６）キ周知例６：特開昭６０－７５０５９号公報（甲７）ク周知例７：特開平６－１４２１４８号公報（甲８）ケ周知例８：特開平８－３８５６７号公報（甲２０）(2)本件審決が認定した引用発明並びに本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。


ア引用発明：座褥の前縁に脚当接手段を備えた電磁バイブレーター付安楽椅子であって，前記脚当接手段は，脚の背面が対向する脛当座と，前記脛当座の足先側にあって足裏が対向するよう足先方向へ可動に結合された足台と，を有し，前記脚当接手段は，ふくらはぎに対する振動按摩する電磁バイブレーターを備えているとともに，当該脚当接手段を垂下させて前記座褥の前縁に起伏可動状に取り付けられ，前記足台の左右のそれぞれの領域には，振動して足裏を按摩振動する振動子が設け
られている電磁バイブレーター付安楽椅子
イ一致点：座面部の前部にフットレストを備えた椅子型マッサージ機であって，前記フットレストは，脚の背面が対向する内底面と，前記内底面の足先側にあって足裏が対向するよう設けられた足裏支持ステップと，を有し，前記フットレストは，ふくらはぎに対するマッサージ動作を行うふくらはぎ用マッサージ駆動部を備えているとともに，当該フットレストを垂下させて前記座面部の前部に揺動可能に取り付けられ，前記足裏支持ステップの左右のそれぞれの領域には，足裏をマッサージする手段が設けられている椅子型マッサージ機である点ウ相違点１：本件発明１は，フットレストが，内底面の左右両側にあって脚の左右外側面が対向するよう立設された対向内側面と，左右両側の対向内側面の間にあって脚の左右内側面が対向するよう立設された分離丘と，内底面の足先側にあって足裏が対向するよう立設された足裏支持ステップとを有するとともに，前記足裏支持ステップが前記分離丘によって左右に区切られるものであるのに対し，引用発明は，フットレストが，対向内側面と分離丘を有しておらず，また，足裏支持ステップを有するものの当該足裏支持ステップは足先方向へ可動に結合されたものであり，さらに，前記足裏支持ステップが分離丘により左右に区切られるものでない点エ相違点２：座面部の前部に取り付けられるフットレストに関し，本件発明１は，足裏支持ステップが水平となるように取り付けられているのに対し，引用発明は，水平となるように取り付けられているかどうか不明な点オ相違点３：フットレストの足裏支持ステップに設けられ足裏をマッサージする手段が，本件発明１は内部に空気が供給されることで伸長して足裏を指圧するマッサージ駆動部としてのエアセルであるのに対し，引用発明は振動して足裏を按摩
振動する振動子である点
カ相違点４：本件発明１は，「（前記）フットレストを垂下させて（前記）足裏支持ステップが水平となっている状態で，（前記）座面部に座っている使用者が，お尻から太ももの範囲を前記座面部に接触させたまま，膝を曲げて前記足裏支持ステップに足裏を載せたときに，当該フットレストの前記座面部よりの端部において（前記）対向内側面と（前記）分離丘との間に脚が位置して，（前記）ふくらはぎ用マッサージ駆動部によってふくらはぎへのマッサージが行える」構成を有してい
るのに対し，引用発明は当該構成を有していない点
４取消事由
(1)本件補正の補正要件に係る判断の誤り（取消事由１）(2)本件発明１の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由２）
ア本件出願の分割要件に係る判断の誤り
イ相違点の認定の誤り
ウ相違点に係る判断の誤り
(3)本件発明２ないし４の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件補正の補正要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，本件補正は特許法１７条の２第３項の補正要件に違反するものではないと判断した。
しかし，本件発明１の「前記フットレストを垂下させて前記足裏支持ステップが水平となっている状態で，前記座面部に座っている使用者が，お尻から太ももの範囲を前記座面部に接触させたまま，膝を曲げて前記足裏支持ステップに足裏を載せたときに，当該フットレストの前記座面部よりの端部において前記対向内側面と前記分離丘との間に脚が位置して，前記ふくらはぎ用マッサージ駆動部によってふくらはぎへのマッサージが行えるように構成されている」との構成（以下「本件構成」という。）は，マッサージ機の座面部，フットレスト及び足裏支持ステップの寸法を使用者の太ももから足裏の寸法に合うように設計することを意味するものであるところ，仮に，身長１９０ｃｍを越える者の体形に合わせてこれらの寸法を設計した場合には，そのようなマッサージ機に身長１４０ｃｍの者が着座しても，同人の足裏は足裏支持ステップに届かないから，同人についても本件構成を満たすような具体的構造が当初明細書に記載されていない限り，本件構成により特定される技術事項が本件補正時点で開示されていたと評価することはできない。しかるに，当初明細書には，かかる事項についての記載はないから，本件発明１は当初明細書にはない新規の事項（本件構成）を追加したものであり，特許法１７条の２第３項の規定に違反する。
(2)したがって，本件補正の補正要件に関する本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
本件構成は，フットレストや足裏支持ステップの寸法を使用者の太ももから足裏の寸法に合うように設計することを意味するものではない。したがって，原告の主張は理由がない。
２取消事由２（本件発明１の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件出願の分割要件に係る判断の誤り
ア本件審決は，本件出願は法４４条１項の分割出願の要件に違反するものではないと判断した。
しかし，前記１〔原告の主張〕と同様に，原明細書にも，本件構成により特定される事項の記載はないから，本件出願は，法４４条１項の規定に違反する。イしたがって，本件出願の分割要件に関する本件審決の判断は誤りである。
(2)相違点の認定の誤り
ア相違点１について
本件審決は，引用発明では足台が脛当座の足先側にあって足裏が対向するように足先方向へ可動に結合されている（以下「足台可動構成」という。）と認定した上で，このこととの関連で，本件発明１と引用発明とは，「前記内底面の足先側にあって足裏が対向するように立設された足裏支持ステップ」との構成のうち，「前記内底面の足先側にあって足裏が対向するよう設けられた足裏支持ステップ」の限りで一致し，足台可動構成である点で相違すると認定している。要するに，本件審決は，引用発明に足台可動構成が存在することを根拠として，引用発明では，足台が脛当座に「設けられ」てはいるものの，「立設」されてはいないと判断したものと解される。


しかし，引用発明の足台可動構成と，本件発明１において足裏支持ステップがフットレストから「立設」されることは無関係であり，引用発明において足台が足先側に可動するからといって，脛当座との関係で「立設」されていないと評価されることにはならない。
この「立設」の意味について，被告は，本件特許に係る侵害訴訟（大阪地方裁判所平成２１年（ワ）第５６６８号）において，「足裏支持ステップが内底面の足先側に配置され，足裏が対向するように設けられていれば足りる」と主張しているが（甲３１），引用発明の足台は，脛当座の内底面の足先側に配置され，足裏が対向するように設けられているから，被告の解釈によっても，引用発明の足台は「立設」されているものといえる。
以上のとおり，引用発明には，「前記内底面の足先側にあって足裏が対向するように立設された足裏支持ステップ」の全てが開示されているのであり，本件審決の相違点１の認定は誤りである。
イ相違点２について
本件審決は，引用例の第１図及び第３図等の記載を挙げて，引用発明には足台が水平になる旨の開示はないと認定している。
しかし，引用例の第３図には，足台がほぼ水平であることが記載されており，本件審決の相違点２の認定は誤りである。
ウ相違点４について
本件審決は，引用発明は相違点４に係る本件発明１の構成を備えていないと認定している。
しかし，引用発明がふくらはぎを振動按摩する電磁バイブレーターを備えていること，脛当座と足台から構成される脚当接手段が垂下すること及び足台の左右の領域には振動して按摩振動する振動子が設けられていることは，本件審決も認定している。また，上記イのとおり，引用発明においても，足台が水平状態になることが開示されている。さらに，引用発明は，按摩椅子であって，使用者が着座して使用するものであるから，脚当接手段を垂下させた場合，使用者はお尻から太ももの範囲が座褥に接触し，膝は曲げて足台に足裏を載せることになる。したがって，相違点４に係る本件発明１の構成のうち，引用発明と相違するのは，使用者が着座姿勢をとったときに脚が対向内側面と分離丘の間に位置するか否かという点に限定されるのであり，本件審決の相違点４の認定は誤りである。
(3)相違点に係る判断の誤りについて
ア相違点１について
(ア)本件審決は，周知例１ないし３等には，足裏支持ステップが分離丘によって区切られる構成の開示がないとして，相違点１に係る本件発明１の構成を容易に想到することはできないと判断した。
しかし，引用発明は，足裏支持ステップに相当する足台を備えているから，脛当座の中央に足台におおむね達する長さの分離丘を設ければ，足台は分離丘によって左右の領域に区切られることになる。したがって，本件発明１の容易想到性を肯定する上で副引用例に開示を求める構成は，足台におおむね達する長さの分離丘を設けることの有無で足りる。そして，周知例１では，分離丘に相当する中間壁は，脚載置台を垂下させた第一の位置Ｘの状態において，使用者の足に達するように構成され（甲２【図２】【図４】等），周知例２では，第２実施例において分離丘に相当する中間壁は，使用者の下肢を収納する程度の長さを有し（甲３【００３９】【００４０】等），周知例３では，分離丘に相当する中央壁は，使用者のふくらはぎをマッサージする脚載部を構成する程度の長さを有している（甲４【０００３】【図１】【図２】等）。このように，周知例１ないし３には，本件発明１の分離丘に相当する部材について，おおむね使用者の足に達する程度の長さを有する構成が開示されており，当該構成は本件原出願の時点において周知技術であると評価できる。そして，使用者の足に達する程度の長さがあれば，足を載せる部材である足台にもおおむね達することは明らかであるから，引用発明とこれらの周知技術の組合せにより，足裏支持ステップを分離丘によって左右の領域に区切る構成を想到することは容易である。
(イ)また，本件審決は，引用発明の内底面に周知例１ないし３記載の事項を適用しても，引用発明が足台可動構成を備えることにかんがみれば，引用発明の足裏支持ステップは，内底面を左右に区切る分離丘とは別の分離丘で区切られることとなると判断している。
しかし，前記(2)アのとおり，引用発明における足台可動構成は，本件発明１と引用発明との一致点及び相違点を分析する場面では無関係であるから，足台可動構成の存在によって本件発明１と一致しなくなるという論理が成立する余地はない。仮に，足台可動構成に配慮するとしても，脚の短い使用者は足台を下降させないこともあり得るから，足台が下降することを必然のものとして検討を加える本件審決の論理は誤りである。また，足台の下降により，脛当座と足台との間に若干のスペースが生じるとしても，脛当座を区切る分離丘によって足裏が左右の領域に区切られていると評価することは可能であり，足台可動構成の存在によって足裏支持ステップが左右に区切られる構成が存在しなくなるという本件審決の論理は成立し得ない。この点について，被告は，前記侵害訴訟において，フットレストに設けられた分離丘ではなく，足裏支持ステップに設けられた別の分離丘で足裏支持ステップを左右に区切る構成も本件発明１に含まれるものと主張しており（甲３１），本件審決の判断は，被告の解釈とも矛盾するものである。
(ウ)よって，相違点１に係る本件審決の判断は誤りである。
イ相違点３について
(ア)本件審決は，周知例１ないし８に開示されている技術事項はいずれも「フットレストの足裏支持ステップに設けられ足裏をマッサージする手段」の一部を満たさないものであるとして，相違点３に係る本件発明１の構成を容易に想到することはできないと判断した。
しかし，フットレストの足裏支持ステップに足裏をマッサージする手段が設けられていることは，本件発明１と引用発明とで一致しているから，相違点３に係る本件発明１の構成の容易想到性を検討する上で副引用例に開示を求めるべき要素ではない。相違点３は，フットレストの足裏支持ステップに設けられ足裏をマッサージする手段が，本件発明では，内部に空気が供給されることで伸長して指圧するマッサージ駆動部としてのエアセルであるのに対し，引用発明では，振動して按摩振動する振動子である点であるから，副引用例での開示の有無が問われるのは，「内部に空気が供給されることで伸長して指圧するマッサージ駆動部としてのエアセル」であるところ，このようなエアセルは，周知例１ないし８に開示されており，これが本件原出願の時点で周知技術であったことは明らかである。本件審決は，副引用例に開示の有無を問うべき要素を誤った結果，周知技術に属するはずの相違点３に係る本件発明１の構成が副引用例に開示されていないと誤った判断をしたものである。


(イ)次に，本件審決は，引用発明が足台可動構成を有することに基づき，引用発明の振動子をエアセルとすることには，阻害要因があると判断している。しかし，引用発明において足台可動構成が採用されているのは，足台を使用者の脚の長さに合わせて最適の位置に調節するためであり，その後に行われるマッサージが振動子によるものであろうが，エアセルによるものであろうが，「適当な圧力で足裏を押す」という引用発明の目的を達することは可能である。また，足台可動構成は，脚の長い使用者のために採用されたものであり，脚の短い使用者が足台を下降させることなくマッサージを行うことも十分に想定される。この場合には，足台は下降するものであるという本件審決の判断の前提が成立しないから，本件審決の論理が成立する余地はない。
また，本件審決は，引用発明の足台における振動子をエアセルに置換すると，足裏を最も適当な圧力と位置で按摩するという引用発明の作用効果を有しないものとなるとも判断している。
しかし，引用発明の振動子をエアセルに置換しても，足台が適当な位置まで下降し，その位置でエアセルによるマッサージが行われれば，足裏を最も適当な圧力と位置で按摩できることは明らかであり，本件審決の論理は理解できない。
(ウ)被告の主張について
ａ被告は，引用発明の振動子をエアセルに置換すると，エアセルの伸長時に脚が持ち上がったり，左右にずれたりするから，適切なマッサージを施すことができない主張する。
しかし，椅子型マッサージ機における平面状のフットレストの表面にエアセルを配設することは，当業者が当然に行っていたものであり（甲３２，３３），被告の主張は客観的事実に反する。
ｂ被告は，周知例１ないし８に記載された溝形フットレストの凹部側面のエアセルを振動子に置換すると，適切なマッサージを施すことができないとか，引用発明に周知例２に記載された脚載置部を適用すると，脚載置部の施療凹部下部が開放されない状態になり，周知例２のフットレストの構成を満足しないものとなるとか，周知例３では，足裏をマッサージするために膝を折り曲げる必要があるなどと主張する。
しかし，相違点３では，引用発明にエアセルを適用することの可否が問われているのであり，上記各周知例に開示されているエアセルを振動子に置換することの論理付けが問われているのではないから，被告の主張はいずれも意味がない。ｃ被告は，周知例４及び７はブーツ型マッサージ機に関するものであり，引用発明に適用することができないと主張する。
しかし，周知例４及び７は，エアセルがマッサージ手段として周知であることを開示するものであり，引用発明にエアセルによるマッサージ手段を適用する根拠となる公知例としての意義を有するものである。
(エ)よって，相違点３に係る本件審決の判断は誤りである。
ウ相違点４について
(ア)本件審決は，相違点１に係る本件発明１の構成が容易に想到することができるものではないことを根拠として，相違点４に係る本件発明１の構成も容易に想到することはできないと判断した。
しかし，前記アのとおり，相違点１に係る本件発明１の構成は容易に想到することができるものであるから，本件審決の判断は前提において誤りである。(イ)また，前記(2)ウのとおり，相違点４は，本来，使用者が足裏支持ステップに足裏を載せたときに対向内側面と分離丘との間に脚が位置するか否かに求められるべきものであるところ，相違点１に係る本件発明１の構成を備えるマッサージ機の足裏支持ステップに使用者が足を載せれば，対向内側面と分離丘との間に脚が位置することになるから，フットレストに対向内側面と分離丘を設けることが容易に想到することができるものであれば，相違点４に係る本件発明１の構成の容易想到性も当然に肯定されるべきものである。本件審決も，足裏支持ステップを分離丘で区切ることは問題にするものの，フットレストに対向内側面と分離丘を設けることが容易に想到することができないものではないとは判断していないから，本件審決の論理によっても，相違点４に係る本件発明１の構成は容易に想到することができるものというべきである。
(ウ)よって，相違点４に係る本件審決の判断は誤りである。
(4)小括
以上によれば，本件発明１の容易想到性に係る本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)本件出願の分割要件に係る判断の誤りについて前記１〔被告の主張〕と同様に，本件出願は新規事項を追加するものではなく，法４４条１項の規定に違反するものではない。
したがって，原告の主張は理由がない。
(2)相違点の認定の誤りについて
ア相違点１について
原告は，被告が本件特許に係る侵害訴訟で主張した「立設」の解釈によっても，引用発明の足台は「立設」されていることになると主張する。しかし，原告が摘示した被告の主張によっても，本件発明１と引用発明との差異として相違点１が認められることに変わりはない。
イ相違点２について
原告は，引用例の第３図には，引用発明の足台がほぼ水平であることが記載されていると主張する。
しかし，引用例には，「第１図は，本考案に係る電磁バイブレーター付安楽椅子の側面図，第２図はその平面図，第３図は要部の斜視詳細図である。」と記載されているところ，側面図である第１図には，足台が水平となっていない状態が示されている。１つの対象物を側面図，平面図，斜視図により別の角度から図示する場合に，各図面が互いに異なる使用態様であることは製図法の観点から不自然であるから，引用例に相違点２に係る本件発明１の構成が開示されていないことは明らかである。また，第１図では，脛当座の上端から足台の下端（実線部分）までの距離が脛当座の上端から地面（脚台の下端）までの鉛直距離と同じである様子が示されており，そのような脛当座及び足台を垂下水平状態とするように足台を下方に押し下げようとしても，地面が干渉して足台が下降できないことは明らかである。
ウ相違点４について
原告は，相違点４に係る本件発明１の構成のうち，引用発明と相違するのは，使用者が着座姿勢をとったときに脚が対向内側面と分離丘の間に位置するか否かの点に限定されると主張する。
しかし，原告の主張は，引用発明の足台が水平であることを前提とするものであるが，前記イのとおり，足台は水平ではないから，原告の主張は前提において誤りである。
(3)相違点に係る判断の誤りについて
ア相違点１について


(ア)原告は，引用発明は足裏支持ステップに相当する足台を備えているから，引用発明の脛当座の中央に足台におおむね達する長さの分離丘を設ければ，足台は分離丘によって左右の領域に区切られることになると主張する。しかし，本件発明１は，足裏支持ステップが分離丘によって左右の領域に区切られ，左右の足裏が各領域に位置決めして保持されるため，伸長動作を生じるエアセルによって足裏をマッサージしても，エアセルの伸長に際して足裏が左右に逃げにくく，確実かつ効果的にマッサージを行うことができるというものである。これに対し，引用発明の振動子は，エアセルのように能動的に伸長するものではないから，その伸長押圧力により，ふくらはぎや足裏が左右に逃げるという課題は生じない。したがって，引用例に接した当業者が，ふくらはぎや足裏が左右に逃げないようにするための分離丘や対向内側面を脛当座に設けようとすることはない。また，エアセルの場合には，収縮状態で脚に接していなくても自ら能動的に伸長して脚を指圧するため，使用者は脚を常にエアセルに押し当てるようにしなくても指圧作用が発揮されるが，振動子の場合には，使用者が振動子に当てるように脚の位置合わせをする必要がある。そして，ふくらはぎの太さや足裏の大きさは人それぞれであって，使用者ごとに脚の位置を適宜調整することが必要となるから，引用例に接した当業者が，脛当座に脚の移動を規制するための分離丘や対向内側面を設けようとすることはない。
以上のとおり，引用例には，脛当座や足台を分離丘や対向内側面によって左右に区切ることの動機付けはないというべきである。
(イ)また，周知例１ないし３には，中間壁や側壁からなる溝形のフットレストの形態において，その下端側の開口を足裏ステップで閉鎖しようという思想はないから，この観点からも，引用発明の脛当座や足台を分離丘や対向内側面によって左右に区切ることの動機付けは存在しないというべきである。
イ相違点３について
(ア)原告は，本件審決は周知例１ないし８に開示されている技術事項はいずれも「フットレストの足裏支持ステップに設けられ足裏をマッサージする手段」の一部を満たさないものであるとして，相違点３に係る本件発明１の構成を容易に想到することはできないと判断したなどと主張する。
しかし，本件審決は，周知例１ないし８には，「フットレストの足裏支持ステップに設けられ足裏をマッサージする手段」が記載されていないと認定したのであって，「フットレストの足裏支持ステップに設けられ足裏をマッサージする手段の一部を満たさない」と認定したものではない。
(イ)原告は，副引用例での開示の有無が問われるのは，「フットレストの足裏支持ステップに設けられ足裏をマッサージする手段」ではなく，「内部に空気が供給されることで伸長して指圧するマッサージ駆動部としてのエアセル」であると主張する。
しかし，原告の主張は，副引用例に「エアセル」さえ開示されていれば，直ちに引用発明との組合せにより相違点３に係る本件発明１の構成が想到されるというものであるが，振動子は，椅子に座った使用者が自ら脚をこれに押し当ててマッサージするものであるのに対し，エアセルは，空気が供給により伸長して足裏を能動的に押圧するものであり，その技術的意義は全く異なる。そして，本件発明１の技術的課題は，エアセルの伸長の際に足裏が左右に逃げずに，確実かつ効果的な足裏マッサージを行えるようにすること，使用者がリラックスできる着座姿勢を取っても，足裏やふくらはぎへのマッサージを確実に行えるようにすること，足裏をマッサージするときにも被施療者の足が足裏支持ステップから逃げ出さないようにして，足裏へのマッサージを確実に行えるようにすることであるが，引用発明には，このような技術的課題はない。したがって，引用発明には，相違点３に係る本件発明１の構成を想到する動機付けはないというべきである。
また，周知例２のフットレストは，「上面および前後両端を開放して凹状をなした施療凹部を有する本体」という構成を有するものであるが，そのようなフットレストを引用発明に適用すると，フットレスト（脚載置部）の下側に足台が設けられることとなり，脚載置部の施療凹部下端が開放されないものとなるから，「椅子前方および上下両端を開放して凹状をなした施療凹部を有する」との構成を満足しないものとなる。また，周知例３には，足裏をマッサージするためには膝を折り曲げて施療凹部に足裏を配置して行うことが開示されており（【図６】【０００４】），このような溝形のフットレストから足裏を足台でマッサージすることは想到されない。さらに，周知例４ないし７には，フットレストとは無関係に脚を袋ないしブーツ状のエアーマッサージ装置で包む構成が記載されているにすぎず，引用例に記載された安楽椅子とは全く異なるものである。したがって，上記各周知例にも，引用発明の振動子をエアセルに置換することの動機付けは存在しない。(ウ)原告は，引用発明において足台可動構成が採用されているのは，使用者の脚の長さに合わせて足台を最適の位置に調節するためであり，その後に行われるマッサージの手段が，振動子であっても，エアセルであっても，適当な圧力で足裏を押すという引用発明の目的を達することはできると主張する。しかし，本件発明１のように足裏支持ステップにエアセルを設けた場合には，足裏に作用する圧力はエアセルの空気圧や膨張容積等に依存するものとなるから，引用発明の足台の振動子をエアセルに置換すると，もはや足台可動構成による伸縮下降機能によって「適当な圧力で足裏を押す」という作用はなくなり，引用発明の本来の技術的意義とは全く異なるものとなる。したがって，引用例に接した当業者が，振動子をエアセルに置換しようとしないことは明らかである。また，原告は，脚の短い使用者が足台を下降させることなくマッサージを行うことも想定され，この場合には，足台が下降するという本件審決の前提自体が成立しないと主張する。
しかし，引用例には，伸縮下降機能によって足台の振動子を適当な圧力で足裏に当てることが一貫して記載されており，足台を下降させずに使用することは想定されていない。当業者が引用例から把握する技術事項を離れて例外的な事項を議論しても無意味である。
(エ)原告は，甲３２，３３には，椅子型マッサージ機における平面状のフットレストの表面側に空気式マッサージ具を配設させた構成が開示されていると主張する。
しかし，甲３２の第９図には，エアークッションが膨張したときに脚が上方に逃げてしまわないように，エアークッション上に置いた脚を上からバンドで固定することが示されている。つまり，甲３２からは，むしろ，平板状のフットレストに膨縮するエアークッションを設けると，脚を上から押さえつけないと脚が浮き上がって適切にマッサージできないことが把握される。また，甲３３に記載された指圧装置は，脹脛が置かれる脚載置部が地面へと連続するように固定的に配され，脚の左右には肘掛部に連続する側壁が立設し，その側壁に伸縮筒・指圧頭部が設けられた構成であり，引用発明のような起伏可動状で平坦な脛当座に足台が設けられた構成とは異なる。したがって，当業者が甲３３に接したとしても，引用発明の振動子を空気式マッサージ具に置換しようとするものではない。


ウ相違点４について
原告は，相違点１に係る本件発明１の構成は，容易に想到し得るものであるから，これが容易に想到し得ないものであることを前提として相違点４に係る本件発明１の構成も容易に想到し得ないものであるとした本件審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，上記アのとおり，相違点１に係る本件発明１の構成は容易に想到し得るものではないから，原告の主張は前提において誤りである。
(4)小括
以上のとおり，本件発明１の容易想到性に係る本件審決の判断に誤りはない。３取消事由３（本件発明２ないし４の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，本件発明１の容易想到性が否定されることに基づき，本件発明２ないし４も容易に想到することができるものではないと判断した。しかし，前記２〔原告の主張〕のとおり，本件発明１は当業者が容易に想到し得るものであるから，本件審決の判断は前提において誤りである。
〔被告の主張〕
争う。
第４当裁判所の判断
１本件発明１について
(1)本件発明１は，前記第２の２のとおりであるところ，本件明細書（甲１０）には，本件発明１について，概略，次の記載がある。
ア本件発明は，フットレストを有する椅子型マッサージ機に関する（【０００１】）。
イ従来，椅子型マッサージ機に使用可能なフットレストとして，特開平８－８９５４０号公報（甲３。周知例２）記載のものが知られている。このフットレストは，断面Ｕ字状に形成された脚入れ用の凹部が左右に二つ並べられた形の本体部を有し，個々の凹部には，左右で対向する二側内面と凹部内底面の３か所に空気袋が設けられている。空気袋は，エア給排装置によって空気が給排されて膨らんだりしぼんだりを繰り返し，これによって脚等をマッサージする（【０００２】【０００３】）。
ウ図８及び図９は，本件発明１に係る椅子型マッサージ機の実施形態を示している。フットレストは，脚を載せた状態で足裏を支持することができ，また，マッサージ駆動部として，足裏に対するマッサージ動作を行う第４指圧部となるエアセルが設けられ，フットレストに脚を載せた状態で，足裏に対するマッサージを行うことができる（【００２９】【００３０】）。
エ脚載せ部は，内底面と左右両側の対向内側面と左右両側の対向内側面の間にある分離丘と内底面の足先側にある足裏支持ステップとを有する。足裏支持ステップは，分離丘によって左右に区切られ，分離丘の両側で左右の脚を振り分けて保持できるようになっている。フットレストに設けられるマッサージ駆動部として，この実施形態では，足首辺りを左右両側から指圧する第１指圧部，ふくらはぎあたりを左右両側から指圧する第２指圧部，足裏を指圧する第４指圧部を有している。第４指圧部は，内部に空気が供給されることで伸長して足裏を指圧するエアセルによって構成されている。エアセルは，分離丘によって左右に区切られた足裏支持ステップの左右のそれぞれの領域に設けられている。この椅子型マッサージ機は，フットレストを垂下させて足裏支持ステップが水平となっている状態で，座面部に座っている使用者が，お尻から太ももの範囲を座面部に接触させたまま，膝を曲げて足裏支持ステップに足裏を載せたときに，フットレストの座面部よりの端部において対向内側面と前記分離丘との間に脚が位置して，第２指圧部によってふくらはぎへのマッサージが行えるように構成されている。第１指圧部は，脚載せ部における一方の内側面と分離丘の側面とに対して対向的に設けられた一対のエアセルを有し，第２指圧部は，両揺動片の下部に設けられた左右のエアセルを有している（【００３４】～【００３７】【００４１】）。


(2)本件明細書には，本件発明１の課題が明記されていないものの，本件明細書に記載された従来技術の内容（後記３(3)イ）や本件発明１の実施形態（【図８】）に照らすと，その課題の一つには，使用者が椅子に着座する姿勢を取ったときでも，そのふくらはぎと足裏をエアセルによってマッサージすることができるような構成とすることにあるといえる。また，上記実施形態において，足裏支持ステップは，分離丘によって左右に区切られ，分離丘の両側で，左右の脚を振り分けて保持できるようになっていること（【００３４】）からすると，被告が主張するとおり，伸長動作を生じるエアセルによって足裏をマッサージしても，エアセルの伸長の際に足裏が左右に逃げずに，確実かつ効果的な足裏マッサージを行えるようにすること，使用者がリラックスできる着座姿勢を取っても，足裏やふくらはぎへのマッサージを確実に行えるようにすること，足裏をマッサージするときにも被施療者の足が足裏支持ステップから逃げ出さないようにして，足裏へのマッサージを確実に行えるようにすることも，その課題であるということができる。２取消事由１（本件補正の補正要件に係る判断の誤り）について(1)原告は，当初明細書には，マッサージ機の座面部，フットレスト及び足裏支持ステップの寸法を使用者の太ももから足裏の寸法に合うように設計するという本件構成により特定される技術的事項の記載がないから，本件補正は，新規事項の追加に該当し，補正要件を満たさないものであるなどと主張する。しかし，本件構成は，本件発明１に係る椅子型マッサージ機について，「フットレストを垂下させて足裏支持ステップが水平となっている状態で，座面部に座っている使用者が，お尻から太ももの範囲を座面部に接触させたまま，膝を曲げて足裏支持ステップに足裏を載せたときに，フットレストの座面部よりの端部において対向内側面と分離丘との間に脚が位置して，ふくらはぎ用マッサージ駆動部によってふくらはぎへのマッサージが行える」という機能によってその構成を特定したものであるところ，本件明細書（甲１０）では，このような構成については，「図８及び図９は，本件発明１に係る椅子型マッサージ機の実施形態を示している。本件発明１の実施形態では，脚載せ部に対して，脚の足裏を支持可能なステップが設けられている」（【００２９】），「マッサージ駆動部として，ステップに，足裏に対するマッサージ動作を行う第４指圧部となるエアセルが設けられ，フットレストに脚を載せた状態で，足裏に対するマッサージを行うことができる」（【００３０】）などと記載されているほかは，図８において，フットレストを垂下させて足裏支持ステップが水平となっている状態で，座面部に座っている使用者がお尻から太ももの範囲を座面部に接触させたまま，膝を曲げて足裏支持ステップに足裏を載せたときに，フットレストの座面部よりの端部において対向内側面と分離丘との間に脚が位置し，ふくらはぎ用マッサージ駆動部によってふくらはぎへのマッサージが行えるように構成されていることが示されているだけであって，椅子型マッサージ機の各部分の寸法等の具体的な構成は記載されていない。本件明細書のかかる記載内容からすると，本件構成は，あらかじめ設定されているフットレスト等の寸法に適合する体形の使用者に限って上記機能が発揮されるものであって，あらゆる体形の使用者に対して上記機能が発揮されることがその技術的事項に含まれるということはできない。
したがって，原告の主張は，その前提において誤りであり，これを採用することはできない。
(2)小括
よって，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（本件発明１の容易想到性に係る判断の誤り）について(1)本件出願の分割要件に関する判断の誤りについて原告は，本件出願は法４４条１項の分割出願の要件に違反すると主張するところ，出願が分割要件に違反する場合には，当該出願に係る発明の進歩性を判断する時点は，原出願時ではなく，分割出願時であるから，原出願時において進歩性が認められる発明であっても，その後分割出願時までに公然知られた発明，刊行物に記載された発明などに基づいて，進歩性が認められなくなる場合もある。しかしながら，原告の主張は，本件発明１が本件原出願の後，本件出願時までに公然知られた発明，刊行物に記載された発明に基づいて進歩性が認められないとまで主張するものではなく，本件原出願時における引用発明に基づく本件発明１の進歩性の有無を問題にするにとどまるところ，前記２のとおり，本件発明１は，あらかじめ設定されているフットレスト等の寸法に適合する体形の使用者に限って本件構成に係る機能が発揮させるものであって，あらゆる体形の使用者に対してその機能が発揮されることが技術的事項に含まれるものではないから，本件出願が分割要件に違反するとは認められない。
したがって，原告の主張は，その前提において誤りであり，これを採用することはできない。
そこで，以下，引用発明に基づく本件発明１の容易想到性の有無について検討する。
(2)引用発明について
ア引用発明は，前記第２の３(2)アのとおりであるところ，引用例（甲１）には，引用発明について，概略，以下の記載がある。
(ア)登録請求の範囲
安楽椅子の座褥の後背部に背面凭掛を枢着し又その前縁には脛当座を起伏可動状に備えて之等を脚台上に載置し且つ該脛当座の下端に足台を設けてその表面に電磁バイブレーターの振動子を露出し又前記脛当座と足台の両側面にはく字形板金を当てて両者はバネを介して可動的に結合して成る電磁バイブレーター付安楽椅子の構造
(イ)実用新案の説明
ａ引用発明は，固定座褥を脚台上に備え，電磁バイブレーターを内蔵した背面凭掛と，脛当座を起伏可動状に設けて凭掛けながら肩部背面やふくらはぎ等を振動按摩する安楽椅子において，更に足裏に振動を与えてその治療作用を増進するため，按摩する人の脚の長さに応じて足を乗せる足台の位置が下降できるようにすることと，適当な圧力で足裏を押すことを目的とする。
ｂ引用発明の安楽椅子は，足台の位置が調節でき，脚長によって伸縮下降機能があるから，最も適当な圧力と位置で按摩をすることができる効果がある。イ以上のとおり，引用発明は，ふくらはぎ等を振動按摩する安楽椅子において，更に足裏に振動を与えることを目的としたものであり，使用者が着座姿勢を取っても，足裏やふくらはぎへのマッサージを確実に行えるようにするという点で，本件発明１と共通の課題を有している。
しかし，引用発明は，電磁バイブレーターの振動子によりふくらはぎや足裏を振動按摩するものであり，引用例には，足裏やふくらはぎへのマッサージを行うための具体的構成として，脛当座と足台がバネを介して可動的に結合していることや脛当座及び足台に振動子を設けることは開示されているものの，安楽椅子のその他の構成については特段の記載，示唆はなく，振動子に代えて，空気式マッサージ具を採用することができるかについても特段の記載はない。
(3)周知例について


ア周知例１について
(ア)周知例１（甲２）には，概略，次の記載がある。
ａ特許請求の範囲
【請求項１】身体支持台と，この身体支持台の前部に上下方向に回動自在に設けられ脚載置壁とこの脚載置壁の両側に形成した側壁とからなる溝状の脚載置部を有する脚載置台と，少なくとも前記脚載置部の側壁に配設された気密性を有するとともに軟質材からなり圧搾空気の給排気に伴って膨縮するエアーバッグと，前記エアーバッグに圧搾空気を供給する圧搾空気供給手段と，前記身体支持台に設けられ前記脚載置台を回動させて所定の位置に位置決めする位置決手段とを備えたことを特徴
とするエアーマッサージ機
ｂ発明の詳細な説明
脚載置台の両側には側壁が設けられ，側壁の中間部には各側壁と対向する側壁を構成する中間壁が設けられている。各側壁と中間壁との間には，側壁と底壁により構成された脚載置部としてのほぼＵ字状の溝が形成されている。各側壁と中間壁の互いに対向する側壁には，それぞれ溝の底壁に載せられた脚のふくらはぎ部を押圧してマッサージするエアーバッグが配設されている（【００１２】【００１３】）。(イ)以上のとおり，周知例１には，エアーマッサージ機の脚載置台について，底面の左右両側にあって脚の左右外側面が対向するよう立設された各側壁の内側側面との間にあって，脚の左右内側面が対向するよう立設された中間壁を設けることが記載されている。
しかし，周知例１には，脚載置台に足裏をマッサージするための足裏支持ステップを設けることについて，特段の記載や示唆はない。
イ周知例２について
(ア)周知例２（甲３）には，概略，次の記載がある。
ａ特許請求の範囲
【請求項１】上面および前後両端を開放して凹状をなした施療凹部を有する本体と，前記凹部の底面から立ち上がって相対向する凹部側面の少なくとも一方に取付けられた空気袋と，この空気袋に連通して設けられ前記空気袋に対してエアーを給排気するエアー給排気装置とを具備したエアーマッサージ機
ｂ発明の詳細な説明
①本発明は，空気袋の膨脹・収縮によって人体の脚及び腕に対するマッサージを行うエアーマッサージ機に関するものである（【０００１】）。②従前，足をマッサージするエアーマッサージ機としてブーツタイプのものが知られているが，脚以外に例えば腕をマッサージすることはできず，汎用性に欠けるという問題や，筒状をなす本体に対して脚を出し入れしなければならず，取扱いが面倒であるという問題がある。本発明の目的は，汎用性を高めることができるとともに，容易に取扱うことができるエアーマッサージ機を得ることにある（【０００２】【０００５】～【０００７】）。
③第１実施例のマッサージ機本体は，互いに平行な一対の側壁とこれらの間に設けられた中間壁とを備えているとともに，一対の施療凹部を有している。施療凹部は上面及び前後両端をそれぞれ開放し，正面から見た形状が略Ｕ字形となる凹状に形成されている。空気袋は，凹部の底面から立ち上がって相対向する凹部側面にそれぞれ取付けられている。各施療凹部の底面には上向きの施療突起がそれぞれ一つ以上突設されている。エアーマッサージ装置の本体には，施療凹部に被施療部をセットする動作に対して邪魔になる部分を備えていないから，本体の上方から足などの被施療部を施療凹部に収容配置することができ，従来のブーツタイプのように足などの出し入れが面倒ではなく，取扱いが容易である。第１実施例のエアーマッサージ機は，施療凹部の底面に施療突起を設けているから，空気袋を膨脹・収縮させない場合でも，この施療突起により足裏などを刺激してマッサージをすることができる（【００１６】～【００１８】【００２４】～【００２６】）。④本発明のエアーマッサージ機は，第２実施例のように椅子の座部前側に配置して椅子の構成の一部をなして使用してもよい。椅子本体の前端部には脚載置部が連結されている。脚載置部は，その幅方向両側にそれぞれ側壁を有し，幅方向中央位置に中間壁を有している。各壁は平行であって，隣接する側壁間にそれぞれほぼＵ字状の施療凹部を形成している。施療凹部は，上面及び長手方向両端（前後両端）がそれぞれ開放され，その内部に使用者の下肢を収納支持するのに使用される。両側壁と中間壁の互いに対向する凹部側面する凹部側面には，それぞれ各施療凹部に収納載置された下肢をマッサージするための空気袋が配設されている（【００３０】【００３７】【００３９】【００４０】）。
(イ)以上のとおり，周知例２には，第１実施例として，エアーマッサージ機本体であって，足裏が対向する足裏支持面を有し，足裏支持面は，中間壁によって左右に区切られ，中間壁によって左右に区切られた足裏支持面の左右のそれぞれの領域には，足裏を刺激する施療突起が設けられることが記載され，また，第２実施例として，エアーマッサージ機の脚載置部について，底面の左右両側にあって下肢の左右外側面が対向するよう立設された両側壁の内側側面の間にあって，下肢の左右内側面が対向するよう立設された中間壁とを設けることが記載されている。しかし，周知例２には，脚載置部に足裏をマッサージするための足裏支持ステップを設けることや，脚載置部に第１実施例に係るエアーマッサージ機を組み合わせることについて，特段の記載や示唆はない。
ウ周知例３について
(ア)周知例３（甲４）には，概略，次の記載がある。
ａ特許請求の範囲
【請求項１】座部とこの座部の後部に設けた背もたれ部とを備えた椅子本体と，略Ｕ字状に形成された一対の脚載部を有するとともに前記座部の前側近傍位置に上下方向に回動可能に前記椅子本体に設けられた脚載置台と，この脚載置台の一対の脚載部と前記座部または背もたれ部のいずれかに配設されエアーの給排気によって膨縮する袋体と，これら袋体にエアーを供給するエアー供給手段とを備え，前記各袋体に前記エアー供給手段からのエアーを給排気してマッサージを行う椅子式エアーマッサージ機において，前記脚載部の前部に足部を位置決めする位置決め手段を設
けたことを特徴とする椅子式エアーマッサージ機
ｂ発明の詳細な説明
①脚載置台は両側に設けた側壁とその間に設けた中央壁によって形成された一対のほぼＵ字状の脚載部が形成されている。脚載部の互いに対向する両側壁とこれらに対向する中央壁には，それぞれエアーの給排気により膨縮する脚用袋体が配設されている（【００１１】）。


②布等からなる帯状部材を足先部が挿入できるようにリング部を形成して位置決め部材を構成し，位置決め部材の一部を中央壁の両側壁に縫製等により取り付けてもよい。足の裏部をマッサージする場合は，足の裏部を中央壁側壁に対向させて位置決めすることが容易にできることから，足の裏部のマッサージが確実にかつ効果的にできる（【００２４】）。
(イ)以上のとおり，周知例３には，椅子式エアーマッサージ機の脚載置台について，底面の左右両側にあって脚の左右外側面が対向するよう立設された両側壁の各内側側面と，両側壁の各内側側面の間にあって脚の左右内側面が対向するよう立設された中央壁とを設けることが記載されている。また，位置決め部材を設けることにより，足の裏部を中央壁側壁に対向させて位置決めし，足の裏部をマッサージする点も記載されている。
しかし，周知例３にも，脚載置台に足裏をマッサージするための足裏支持ステップを設けることについて，特段の記載や示唆はない。
エ周知例４ないし７について
(ア)周知例４（甲５）には，概略，次の記載がある。
ａ特許請求の範囲
【請求項１】送出ポンプを有する加圧部に，使用個所を異にする複数の袋体を，選択的に変更接続可能とした加圧式マッサージャーにおいて，少なくとも一つの袋体又は同袋体への圧縮流体供給路に流体一部流出孔を設け，同袋体の内部圧を，他の袋体の内部圧と異ならせたことを特徴とする加圧式マッサージャー
ｂ発明の詳細な説明
【図１３】ないし【図１５】に示す実施例は，足用マッサージ部の各足用袋体の足当接面側に，流体一部流出孔を設けた場合である（【００６０】）。(イ)周知例５（甲６）には，概略，次の記載がある。
ａ特許請求の範囲
【請求項１】人体の一部を挿入可能に形成された鞘体と，／該鞘体の内面に，柔軟性を有する材料を用いて形成された袋体と，／前記鞘体に設けられ，前記袋体内へ外部からエアを導入可能な導入口とを有するエアバックを具備したエアマッサージ器において，／前記袋体は，／前記挿入方向に沿って延びる複数の第１のエア室と，／該第１のエア室の少なくとも一つと連通すると共に第１のエア室を横切るように設けられた第２のエア室とを有することを特徴とするエアマッサージ器
ｂ発明の詳細な説明
使用者は足にエアバックを装着した後，エア供給手段を作動させる。エアは複数の第１のエア室全体及び第２のエア室に供給されて第１のエア室，第２のエア室ともに膨張し，足には膨張した各第１のエア室と第２のエア室から圧力が加わる。第２のエア室は足の土踏まず部分や内側面にかかるように広い面積に形成されているため，膨張した際の厚みが増し，足の局所的な凹部に相当する土踏まず部分や内側面と密着するように当接でき，足全体にわたり十分な加圧を行うことが可能となる（【００１７】【００１８】）。
(ウ)周知例６（甲７）には，概略，次の記載がある。【請求項４】少なくとも人間の足の底に係合するような形状にされた膨張可能な袋の形状の作動装置と，この袋に連結されかつこの袋を迅速に膨張することができる膨張手段と，この袋を収縮させる手段と，この袋が膨張された時これが足の底にポンプ作用の圧力を加えるような人間の足にこの袋を固定する手段とを具備する医療
用器具
(エ)周知例７（甲８）には，概略，次の記載がある。【請求項１】空気袋を膨張収縮するエアーポンプに振動板を装着し，この振動板を人体に接触するように配設して成ることを特徴とするエアーマッサージ器【請求項２】空気袋を膨張収縮するエアーポンプに振動板を装着し，この振動板を足裏の土踏まず部に接触するように配設して成ることを特徴とするエアーマッサー
ジ器
(オ)以上のとおり，周知例４ないし７には，空気式のマッサージ具で足裏をマッサージすることが記載されているが，各引用例は，加圧式マッサージャー，鞘体のエアーマッサージ器，袋形状あるいは振動板のマッサージ器に関するものであって，いずれも椅子型マッサージ機ではない。
オ周知例８について
(ア)周知例８（甲２０）には，概略，次の記載がある。下肢部マッサージユニットは，ユニット本体にマッサージ子として空気袋を取付けて形成されている。ユニット本体は上面及び前後両端を開放して凹状をなした一対の施療凹部を有し，空気袋は施療凹部の相対向する凹部側面にそれぞれ取付けられている。施療凹部は上方から椅子本体に腰掛けた使用者の下肢が出し入れされるようになっている。マッサージ子は，空気袋の膨脹・収縮を利用したものに代えて，打撃又はバイブレーションによるマッサージを行うものとしてもよい（【００１４】【００３８】）。
(イ)以上のとおり，周知例８には，上面及び前後両端を開放して凹状をなした一対の施療凹部を有する下肢部マッサージユニットにより，下肢をマッサージする点が記載されている。
しかし，周知例８には，下肢部マッサージユニットに足裏をマッサージするための足裏支持ステップを設けることについて，特段の記載や示唆はない。
(4)相違点の認定の誤りについて
ア相違点１について
本件審決は，相違点１の認定の前提として，引用発明の「前記脛当座の足先側にあって足裏が対向するよう足先方向へ可動に結合された足台と，」と本件発明１の「前記内底面の足先側にあって足裏が対向するよう立設された足裏支持ステップと，」とは，「前記内底面の足先側にあって足裏が対向するよう設けられた足裏支持ステップと，」である限りにおいて一致するとの判断をしている。これに対し，原告は，本件審決は引用発明に足台可動構成が存在することを根拠として，引用発明では足台が脛当座に「設けられ」てはいるものの，「立設」されてはいないと判断したものであるとした上で，足台可動構成と足裏支持ステップがフットレストから「立設」することは無関係であるから，本件審決の相違点１の認定は誤りであると主張する。


しかし，本件審決が，原告が主張するように，引用発明に足台可動構成が存在することのみに基づいて上記判断をしたと認めるべき根拠は見当たらない。前記１(2)のとおり，本件発明１において，足裏支持ステップは，伸長動作を生じるエアセルによって足裏をマッサージしても，分離丘によって左右に区切られることにより，エアセルの伸長の際に足裏が左右に逃げずに，確実かつ効果的な足裏マッサージを行うことができるという機能を有しているのであり，引用発明の足台が，このような機能を有するものとして「立設」されていないことは明らかであるから，引用発明の足台と本件発明１の足裏支持ステップとの対比において，「内底面の足先側にあって足裏が対向するよう設けられた足裏支持ステップ」である限りにおいて一致するとした本件審決の判断に誤りがあるということはできない。そのほか，本件審決の相違点１の認定が誤りであるとすべき理由は見当たらず，原告の主張は理由がない。
イ相違点２について
原告は，引用例の第３図には，足台がほぼ水平であることが記載されているから，本件審決の相違点２の認定は誤りであると主張する。
確かに，引用例の第３図からは，足台がほぼ水平に設けられていると見て取る余地もあるものの，同図は電磁バイブレーター付安楽椅子の要部の斜視詳細図であって（甲１【図面の略解】），その平面図である第１図においては，足台は水平に設けられていないことが明らかである。そして，上記第３図のほかに，引用例には，足台が水平であることをうかがわせる記載はないから，引用発明の足台が水平に設けられたものであると認めることはできず，原告の主張は採用できない。
ウ相違点４について
原告は，相違点４に係る本件発明１の構成のうち，引用発明と相違するのは，使用者が着座姿勢をとったときに脚が対向内側面と分離丘の間に位置するか否かという点に限定されるから，本件審決の認定は誤りであると主張する。しかし，前記イのとおり，引用例には，脚当接手段が垂下状態になった際に足台が水平状態になることも開示されていないから，原告の主張はその前提において誤りであり，これを採用することはできない。
(5)相違点に係る判断の誤りについて
ア相違点１について
(ア)前記(1)のとおり，引用発明は，使用者が着座姿勢を取っても，足裏やふくらはぎへのマッサージを確実に行えるようにするという点で，本件発明１と共通の課題を有している。
しかし，前記１(2)のとおり，本件発明１は，伸長動作を生ずるエアセルによって足裏をマッサージしても，エアセルの伸長の際に足裏が左右に逃げずに，確実かつ効果的な足裏マッサージを行えるようにすることを技術的課題とするものであり，フットレストが，内底面の左右両側にあって脚の左右外側面が対向するよう立設された対向内側面と左右両側の対向内側面の間にあって脚の左右内側面が対向するよう立設された分離丘と，内底面の足先側にあって足裏が対向するように立設された足裏支持ステップとを有するとともに，足裏支持ステップが分離丘によって左右に区切られるものであるという相違点１に係る本件発明１の構成も，上記技術的課題と密接な関係を有するものである。しかるに，引用発明は，電磁バイブレーターの振動子によりふくらはぎや足裏を振動按摩するものであり，本件発明１のように伸長動作を生ずるエアセルによって足裏をマッサージするものではないから，引用例には，足裏やふくらはぎへのマッサージを行うための具体的構成として，脛当座と足台がバネを解して可動的に結合していることや，脛当座と足台に振動子を設けることは記載されているものの，振動子に代えて，空気式マッサージ具を採用することについて特段の記載や示唆はない。
そうすると，引用例には，引用発明において，相違点１に係る本件発明１の構成を採用することについての積極的な動機付けや示唆があるとはいえない。(イ)また，前記(2)のとおり，周知例１ないし３及び８に記載されたマッサージ機は，それぞれ，対向内側面及び分離丘に相当する部材を有しているものの，足裏支持ステップを有するものではなく，椅子型マッサージ機について，対向内側面，分離丘及び足裏支持ステップを有するとともに，足裏支持ステップが分離丘によって左右に仕切られるという構成を有するフットレストを設けることについての開示はない。
(ウ)以上によれば，当業者は，引用発明並びに周知例１ないし３及び８に基づき，相違点１に係る本件発明１の構成を容易に想到することはできない。
イ相違点３について
(ア)周知例１，３及び８には，椅子型マッサージ機のフットレストに空気式マッサージ具を設けることが記載されている。また，周知例２には，ブーツタイプのマッサージ機に足裏をマッサージするための空気式マッサージ具を配置することや，第１実施例及び第２実施例に係るエアーマッサージ機が記載され，周知例４ないし７にも，空気式マッサージ具で足裏をマッサージすることが記載されているから，空気式マッサージ具自体は，周知の技術であるということができる。しかし，引用発明は，足台が脛当座の足先側にあって足裏が対向するように足先方向へ可動に結合されている（足台可動構成）上で，脛当座及び足台に設けられた振動子により振動按摩をするものであり，この振動子をエアセルに置き換えた場合には，エアセルの伸長動作と足台可動構成とがあいまって，エアセルの伸長の際に足裏が左右に逃げてしまうおそれが生ずるから，引用発明において，脛当座及び足台に設けられた振動子を空気式マッサージ具に替えることの動機付けがあるということはできない。
また，周知例１，３及び８並びに周知例２の第２実施例には，椅子型のマッサージ機のフットレストに空気式マッサージ具を設ける構成が記載されているが，いずれも空気式マッサージ具でふくらはぎをマッサージするものであって，足台を備えてはいない。また，周知例２の第１実施例に係るエアーマッサージ機は，単独で使用されるものであり，椅子型マッサージ機の一部を構成するものではなく，空気式マッサージ具で足裏をマッサージするものでもない。さらに，周知例４ないし７に記載されているのは，加圧式マッサージャー，鞘体のエアーマッサージ器，袋形状あるいは振動板のマッサージ器であり，いずれも椅子型マッサージ機ではない。このように，上記各周知例には，椅子型マッサージ機のフットレストに足裏をマッサージすることができる空気式マッサージ具を配置した足台を設けることの記載はなく，このような構成が周知技術であったということもできない。(イ)以上によれば，引用発明において，相違点３に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到することができるものであるということはできない。
(ウ)原告の主張について


平成３０年３月２８日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１８０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年３月１４日
判決
原              告        有限会社法令書式センター同訴訟代理人弁護士     永    島    賢      也
井      上        真
同訴訟代理人弁理士     秋    山              敦
福      士    智恵    子
被              告      日本情   報開発   株式会   社同訴訟代理人弁護士        山    﨑    順    一同訴訟代理人弁理士        林                      實
主文
１特許庁が無効２０１７－８００００９号事件について平成２９年８月２１日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告が請求した特許無効審判の不成立審決に対する取消訴訟である。争点は，進歩性の有無についての判断の当否である。
１手続の経緯
被告は，平成２７年３月２０日（以下，「本件原出願日」という。）に出願された実用新案登録第３１９８１２７号に基づいて，平成２８年１月２１日に出願され（特願２０１６－２１２７０号），同年１１月１１日に設定登録がなされた特許（以下，「本件特許」という。特許第６０３５５７９号。発明の名称「登記識別情報保護シール」）の特許権者である（甲１９）。
原告は，平成２９年１月２７日，本件特許の無効審判請求をしたところ（無効２０１７－８００００９号。甲２０），特許庁は，平成２９年８月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決謄本は，同月３１日に原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件特許の請求項１～４に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」といい，まとめて「本件発明」という。）は，次のとおりである。
（本件発明１）
登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための，一度剥がすと再度貼り直しできない登記識別情報保護シールであって，前記登記識別情報保護シールを構成する粘着剤層の少なくとも前記登記識別情報に接触する部分には前記登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有することを特徴とする登記識別情報保護シール。
（本件発明２）
前記非粘着領域は，前記登記識別情報が記載されている部分を囲む矩形領域であることを特徴とする請求項１記載の登記識別情報保護シール。
（本件発明３）
前記非粘着領域は，前記登記識別情報が記載されている部分を囲む任意の多角形領域であることを特徴とする請求項１記載の登記識別情報保護シール。
（本件発明４）
前記非粘着領域は，コーナー部にＲ面取りなどの面取りがされていることを特徴とする請求項２乃至３いずれか１項記載の登記識別情報保護シール。
３審決の理由の要旨
(1)原告が主張した無効理由
本件発明１～４は，甲１～４（必要な場合には甲５～８）に記載された発明に基づいて，本件原出願日前に，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法１２３条１項２号の規定に該当し，無効とすべきものである
(2)無効理由についての判断
ア引用発明の認定
(ｱ)特開２００７－５２３７９号公報（甲１。以下，「甲１文献」という。）記載の発明（以下，「甲１発明」という。）
「登記識別情報通知書が法務局から下付された際に登記識別情報を秘匿していた目隠しシールを前記登記識別情報通知書から剥がした後に前記登記識別情報を秘匿するための一度剥がすと貼りなおしが出来ない登記識別情報保護シール。」(ｲ)特開２００８－４０７９７号公報（甲２。以下，「甲２文献」という。）記載の発明（以下，「甲２発明」という。）
「目隠しシール１０は，名称部１１等を表面に印刷する表面基材層２１と，目隠しシール１０を擬似的に接着させる疑似層２２と，目隠しシール１０を登記識別情報通知４０等に接着するための粘着剤層２３と，剥離材層２４と，目隠しシール１０を履歴管理シート３０に接着するための粘着剤層２５と，剥離材層２６と，で構
成されており，
剥離剤層２６を剥がして履歴管理シート３０の所定の位置（貼着台紙部３１の位置）に貼付けて使用され，必要に応じて，剥離剤層２４を剥がして目隠しシール１０を登記識別情報通知４０等に接着し，登記識別情報通知４０等に接着された目隠しシール１０は，登記識別情報通知４０等から剥がそうとすると，疑似層２２からはがれるため，再度目隠しシール１０を登記識別情報通知４０等に貼付けることができなくなる目隠しシール１０。」
(ｳ)特開２００９－２４４４７６号公報（甲３。以下，「甲３文献」という。）記載の発明（以下，「甲３発明」という。）
「脆質層の一側面に支持層を剥離不可能に貼着し，前記脆質層の他側面に粘着剤を介して剥離紙を剥離可能に貼着した封緘シールにおいて，前記剥離紙には，封緘シールの貼り付け時にラベルの記録面を読み取り不能に覆い隠し，かつ，封緘シールを剥離したとき脆質層の一部がラベルの記録面に付着しないように，前記剥離紙
を貫通する切り込みを形成し，
封緘シールの剥離紙を切り込みの外側から剥し，支持層の粘着剤が塗布されている面を被貼り付け面側にして，封緘シールを容器上のラベルに跨がる状態で貼り付け，このとき，中央側の剥離紙は切り込みにより粘着剤上に残り，ラベルを覆うことにより，封緘シールの剥離時に脆質層に損傷を与えるのを防止でき，次に，ラベルを読み取る際には，剥離紙を剥し取って対象物に貼り付けた状態から剥し取ると，欠損した脆質層は支持層と被貼付面の双方に，元に戻せない状態で付着する封緘シール。」
(ｴ)特開２００２－５５６１８号公報（甲４。以下，「甲４文献」という。）記載の発明（以下，「甲４発明」という。）
「隠蔽ラベルは，被着体に形成された情報を隠蔽するようにして接着剤を介して
被着体に貼り合わされており，


被着体の情報は，数字や文字などであり，一方，隠蔽ラベルは，基材の内面側に脆質層を有しており，被着体の情報に対応する部分に非接着層が形成されるとともに，その非接着層の両側に間隔を置いてミシン目からなる破断線が平行に形成され，隠蔽ラベルを剥離すると，情報の部分は非接着層で保護されているため，正確な情報が判読でき，一方，接着部分では被着体に脆質層が部分的に残るので，一度剥離が行われたことが明確に分かる隠蔽ラベル。」
(ｵ)実願平１―７２７２１号（実開平３－１２２７９号）のマイクロフィルム（甲５。以下，「甲５文献」という。）記載の発明（以下，「甲５発明」という。）
「隠蔽性のある不透明シートと，該不透明シートの裏面に塗布された，非粘着性，被再熱シール性で易剥離性または弱凝集性のコート剤と，該コート剤に塗布又は印
刷されたヒートシール性接着剤とを有し，
ヒートシール性接着剤は，ラベル本体の裏面の周縁部のみを熱圧着する方式であってもよいし，グラビア印刷機やフレキソ印刷機等の印刷機を用いて，ラベル本体の周縁部に連続線状に印刷した，所謂パートコートされた物を熱圧着する方式でも
よいものであり，
不透明シートとコート剤との界面又はコート剤の内部から容易に剥離でき，葉書面から剥がれることは無く，葉書に記載された情報を誤って傷付けることがないものである。また，一旦剥離すると，ヒートシール性接着剤の上に非粘着性で被再熱シール性のコート剤が残っているので，再びラベルを葉書に接合することはできない秘密保持ラベル。」
(ｶ)実願昭６１－１８９００６号（実開昭６３－９２７７４号）のマイクロフィルム（甲６。以下，「甲６文献」という。）記載の発明（以下，「甲６発明」という。）
「被着体の情報表示部を視認不能に覆う不透明部を備えたシート体から成り，前記情報表示部の周部に位置して前記シート体に剥離可能な印刷層を形成すると共に，該印刷層上に該シート体を被着体に接着するための感圧性接着剤層を積層して
成り，
シート体を被着体より剥離すると，印刷層はシート体に対して剥離可能である一方，感圧性接着剤層に接着されているから，引き剥がされるシート体に追従することなく，該印刷層の少なくとも一部は接着剤層上に転移して，シート体を被着体に再度接着させようとしても，シート体は前記剥離された印刷層上には接着せず分離状態にあり，元の状態には復帰しない秘密保持シート。」(ｷ)特開２００９－６９３９３号公報（甲７。以下，「甲７文献」という。）記載の発明（以下，「甲７発明」という。）
「シート本体の裏面に粘着剤層を備え，その粘着剤層を介して前記シート本体を隠蔽すべき情報が表示された情報部に貼り付けるようにしたものであって，前記粘着剤層は，前記シート本体の外周縁部に位置する強粘着性部とその強粘着性部に囲まれた領域に形成されて前記強粘着性部よりも粘着性が低い弱粘着性部とからなると共に，前記シート本体には前記弱粘着性部と前記強粘着性部との境界に沿って切断可能部が形成され，その切断可能部を切断することにより前記シート本体のうち前記強粘着性部に対応する領域を前記情報部に粘着させたまま前記弱粘着性部に対応する領域を前記情報部から剥離可能にしたものにおいて，前記切断可能部は，前記強粘着性部と前記弱粘着性部との境界線に対して傾斜しつつ隣接して並ぶ多数のスリット群によって形成されている情報保護シール。」(ｸ)実願昭５７－１７６１３号（実開昭５８－１２００７７号）のマイクロフィルム（甲８。以下，「甲８文献」という。）記載の発明（以下，「甲８発明」という。）
「脆弱層と接着剤層より構成される脆性シールの該接着剤層上の一部に，接着性のない隠蔽材層を少なくとも設けた隠蔽シールであって，この隠蔽材層（３）の下に画像形成体（６）の表面に位置する画像（４）が位置する隠蔽シール。」
イ本件発明１について
(ｱ)甲１発明を主引用発明とした場合
ａ対比
（一致点）
「登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための，一度剥がすと再度貼り直しできない登記識別情報保護シールであって，前記登記識別情報保護シールを構成する粘着剤層を有する登記識別情報保護シール。」
（相違点１）
本件発明１は，「粘着剤層の少なくとも登記識別情報に接触する部分には登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有する」のに対し，甲１発明は，そのようなものではない点。
ｂ相違点１の判断
(a)登記識別情報保護シールにおいて，登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に何度も貼り付け，剥離することを繰り返すと，粘着剤層が多数積層して，登記識別情報が読み取れにくくなるという課題（以下，「本件課題」という。）は，周知の課題であるから，甲１発明において内在する自明の課題といえるが，甲１発明には，本件課題を解決するための手段は示されていない。(b)甲３発明には，「（秘密）情報通知書に貼り付けるために外側の部位を剥して粘着剤を露出させ，（秘密）情報通知書の記録面に記載された秘密情報情報（秘密情報）に対応する部分（領域）には，実質的に粘着剤を設けていない秘密情報保護シール」が示されているといえる。
甲３文献には，本件課題は記載も示唆もされていない。また，甲３発明は，例えば，採血，検尿等に使用される検体用容器等に使用するもので，ラベルに貼着された封緘シールを剥離除去して，ラベルの記録面に記載された秘密情報を読み取るものであって，再度，当該ラベルに新たな封緘シールを貼着して使用することは想定していない。したがって，甲３発明において，封緘シールをラベルに何度も貼り付け，剥離することを繰り返すと，粘着剤の層が多数積層して，ラベルの記録面に記載された秘密情報が読み取れにくくなるといった課題が，自明であるとはいえない。また，甲１発明は，登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に何度も貼り付け，剥離することを繰り返しても，登記識別情報が解読不能とならないようにするための機能，作用を有するものではない。


したがって，甲１発明に甲３発明を適用する動機付けはない。また，相違点１に係る本件発明１の発明特定事項が，当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。そして，甲１発明において，他に相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を備えるものとすることを，当業者が容易に想到し得たといえる根拠も見当たらない。よって，甲１発明において，甲３発明を適用することにより，相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得るものではない。(c)甲４発明には，「（秘密）情報通知書に貼り付けるために，接着剤の層を設け，（秘密）情報通知書に形成された情報（秘密情報）に対応する部分（領域）には，非接着層が形成されている秘密情報保護シール」が示されているといえる。
ところで，甲４文献には，本件課題は記載も示唆もされていない。また，甲４発明は，例えば，国際電話カード，インターネット接続カード，ネット小額決済カード，宝くじ等に使用し，被着体に接着された隠蔽ラベルを剥離して，被着体に形成された情報を判読するもので，再度，当該被着体に新たな隠蔽ラベルを接着して使用することは想定していない。そうすると，甲４発明において，隠蔽ラベルを被着体に何度も貼り付け，剥離することを繰り返すと，接着剤の層が多数積層して，閲覧する秘密情報が読み取れにくくなるといった課題が，自明であるとはいえない。また，甲１発明は，登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に何度も貼り付け，剥離することを繰り返しても，登記識別情報が解読不能とならないようにするための機能，作用を有するものではない。
したがって，甲１発明に甲４発明を適用する動機付けはない。また，相違点１に係る本件発明１の発明特定事項が，当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。甲１発明において，他に相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を備えるものとすることを，当業者が容易に想到し得たといえる根拠も見当たらない。よって，甲１発明において，甲４発明を適用することにより，相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得るものではない。(d)甲５発明及び甲６発明には，「（秘密）情報通知書に貼り付けるために外側の部位を剥して粘着剤を露出させ，（秘密）情報通知書の記録面に記載された秘密情報情報（秘密情報）に対応する部分（領域）には，実質的に粘着剤を設けていない秘密情報保護シール」が示され，甲８発明には，「（秘密）情報通知書に貼り付けるために，接着剤の層を設け，（秘密）情報通知書に形成された情報（秘密情報）に対応する部分（領域）には，非接着層が形成されている秘密情報保護シール」が示されている。また，甲７発明は，（秘密）情報通知書に形成された情報（秘密情報）に対応する部分（領域）には，弱粘着性部が形成されている秘密情報保護シールであって，上記のような非接着層を形成したものではない。ところで，甲５～８文献には，本件課題は記載も示唆もされていない。また，甲５～８発明は，例えば，葉書や書類，印刷物に使用し，被着体に接着された隠蔽ラベルを剥離して，被着体に形成された情報を判読するもので，再度，当該被着体に新たな隠蔽ラベルを接着して使用することは想定していない。そうすると，甲５～８発明において，隠蔽ラベルを被着体に何度も貼り付け，剥離することを繰り返すと，接着剤の層が多数積層して，閲覧する秘密情報が読み取れにくくなるといった課題が，自明であるとはいえない。また，甲１発明は，登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に何度も貼り付け，剥離することを繰り返しても，登記識別情報が解読不能とならないようにするための機能，作用を有するものではない。
したがって，甲１発明に甲５～８発明を適用する動機付けはない。また，相違点１に係る本件発明１の発明特定事項が，当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。そして，甲１発明において，他に相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を備えるものとすることを，当業者が容易に想到し得たといえる根拠も見当たらない。
よって，甲１発明において，甲５～８発明を適用することにより，相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得るものではない。
(ｲ)甲２発明を主引用発明とした場合
ａ対比
（一致点）
「登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための，一度剥がすと再度貼り直しできない登記識別情報保護シールであって，前記登記識別情報保護シールを構成する粘着剤層を有する登記識別情報保護シール。」
（相違点２）
本件発明１は，「粘着剤層の少なくとも登記識別情報に接触する部分には登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有する」のに対し，甲２発明は，そのようなものではない点。
ｂ相違点２の判断
相違点２に係る本件発明１の発明特定事項と相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とは，差異はない。
したがって，前記(ｱ)ｂのとおり，甲１発明において，甲３～８発明を適用することにより，相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得るものではない。
ウ本件発明２～４について
本件発明２～４は，本件発明１の発明特定事項をその発明特定事項の一部とするものであって，本件発明１が，当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないのであるから，同様に本件発明２～４は，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（甲１発明及び甲４発明に基づく相違点の判断の誤り）(1)甲１発明と甲４発明は，いずれも情報を隠蔽することと，隠蔽箇所が誰かに剥離されたという事実が明らかになることによって隠蔽された情報の漏洩又はその情報が有する識別力を保護しようとする技術であるから，技術分野の関連性は強い。したがって，甲４発明を登記識別情報の隠蔽及び保護という需要への流用可能性に想到することは当業者にとって容易である。
(2)甲４文献の【０００３】，【０００６】，【０００７】に，情報を覆う部分を接着しない状態にすることによって情報部分に脆質着色層が残らないようにすることで，情報の確認をしやすく誤認しにくくしようとしたことが，開示されている。従来の目隠しシールでは，登記識別情報を覆っているシールを剥がすと，本件特許の明細書（以下，図面と併せて「本件明細書」という。）【０００５】の記載のとおり，粘着剤層９２０が登記識別情報通知書に残留する。本件発明は，登記識別情報を覆う部分を非粘着にすることによって粘着剤層９２０が通知書に残らないようにして，読み取り不能になることのないよう，すなわち，情報の確認をしやすく，誤認しにくくしているものである。したがって，本件課題は，甲４文献に開示される課題と共通している。


甲４文献では，たとえ一層だけであったとしても，剥がした後に情報部分に脆質着色層が残り確認がしにくく誤認するおそれがあることを課題としているのであるから，それがさらに積み重なって多層化してさらに視認しづらくなるという課題も包含している。残留した層が一層であった場合，これを解決する本件発明１には進歩性がないが，ユーザーの使用態様によって残留した層が二層以上になる場合には進歩性を有するというのは不合理である。
(3)甲１発明と甲４発明は，いずれも保護すべき情報を隠す箇所を非粘着（接着）とすることによって，脆質層（粘着剤層）が残留する可能性をなくし，情報の視認性を確保して，情報の確認をしやすくし，誤認のおそれを防いでいるから，その作用や機能は共通する。甲１発明と甲４発明を組み合わせた場合の効果は，情報部分への残留層が一層もなくなることにとどまるから，予測された範囲内である。(4)登記識別情報の情報保護シールに非接着部分を組み合わせることを阻害する要因は全くない。
(5)以上より，甲１発明に甲４発明を組み合わせる動機付けがあるから，甲１発明に相違点１に係る本件発明１の構成を採用し，本件発明１とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
２取消事由２（甲１発明及び甲３発明に基づく相違点の判断の誤り）(1)審決が動機付けの認定を誤ったことについてア甲１発明と甲３発明が共通する課題を有さないという審決の判断について本件発明が解決すべき本質的な技術的課題は「登記識別情報保護シールを何度も貼り付け，剥離を繰り返すと，粘着剤層が多数積層する」ことにあるのではなく，「情報保護シールを貼り付け，剥離すると，粘着剤層が情報記載部分に残留する」ことにある。「何度も貼り付け，剥離することを繰り返す」点は，シールの使用方法にすぎず，シールの技術的要素を有するものではない。本件課題は，甲１発明において，内在する自明の課題である。そうすると，多数積層することにより生じる「登記識別情報が読み取れにくくなる」という課題は，一層堆積することによっても生じる場合があることは当業者にとって自明であるから，「情報保護シールを貼り付け，剥離すると，粘着剤層が情報記載部分に残留する」という課題も，甲１発明において内在する自明の課題といえる。甲３発明は，秘密情報を隠蔽するシールであって，情報通知書の記録面に記載された秘密情報に対応する部分には実質的に粘着剤を設けていないものであるから，シールを貼り付けて，剥離したときに，粘着剤層が秘密情報の上に残留することがない。そして，甲３発明がこのような非粘着剤領域を有する構成を採用している理由は，シールを剥離したときに，粘着剤層が秘密情報の上に残留しないようにして情報が読み取りにくくならないようにするためであるということは，甲３発明に接した当業者が理解できるものである。
甲１発明と甲３発明とは，「情報保護シールを貼り付け，剥離すると，粘着剤層が情報記載部分に残留する」という共通する課題を有しているため，甲１発明に甲３発明を適用する動機付けがある。
したがって，甲１発明と甲３発明が，共通する課題を有するものではないことを根拠に，甲１発明に甲３発明を適用する動機付けはないとした審決の判断は誤りである。
イ甲１発明と甲３発明が共通する作用・機能を有さないという審決の判断
について
審決は，甲１発明に対して「登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に何度も貼り付け，剥離を繰り返しても，登記識別情報が解読不能とならなくするための機能，作用」を要求しているが，これは，本件発明１と同一の発明を甲１発明に求めるものであって，進歩性の判断を誤っている。
(2)共通する課題を有さないことのみに基づき容易想到性を否定した審決の
判断の誤りについて
ア動機付けについて
甲１発明と甲３発明とは，共に「秘密情報保護シール」との概念で共通し，技術分野を同じくする。
甲１発明と甲３発明とは，秘密情報を保護，隠蔽するという点，不正にシールが剥がされて情報が読まれることを防止するために，秘匿情報等を覆うシールやラベルを一度剥がすと貼り直しができないようにするという点で，共通の課題を有している。また，シールを剥離した際に情報が解読不能とならないようにすることは，自明の課題である。
甲１発明と甲３発明とは，シールを秘密情報上に貼付し，その情報を保護，隠蔽するという点，及び，そのシール自体は一度剥がすと貼り直しができないという点において，作用，機能が共通している。
したがって，甲１発明に甲３発明を適用する動機付けがある。
イ効果について
本件発明によると，「何度も登記識別情報保護シールの剥離作業を行っても登記識別情報が解読不能とならない」という効果を奏する。
甲３発明は，情報記載部分に接触する部分に非接着領域を有しているため，シールを何度も貼り付け，剥離する作業を繰り返しても，情報記載部分に粘着剤層が残留せず，情報が解読不能にならないという効果を奏する。したがって，本件発明の上記効果は，当業者が予測できたものである。
ウ阻害要因について
当業者が甲１発明に甲３発明を適用することに何ら困難性はなく，阻害要因があるとは認められない。
エ容易想到性について
上記ア～ウによると，当業者が甲１発明と甲３発明とを選択して対比検討することは容易であり，甲１発明に甲３発明を適用すると，相違点１に係る本件発明１の構成に到達する。たとえ，甲１発明と甲３発明を組み合わせる目的が，本件課題と同一の課題を解決するためでなかったとしても，組み合わせることによって本件課題も併せて解決されるから，組み合わせる動機付けがあり，組み合わせることによる課題解決の効果は当業者において予測可能であるから，本件発明１は，甲１発明と甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。オ以上より，本件課題が開示，示唆されていない点のみを強調し，動機付けの判断において重視して，容易想到性を否定した審決の判断には誤りがある。(3)組合せの論理と発明特定事項をすり替えた審決の判断の誤りについて審決は，本件発明１の構成要件のうち，甲１文献に開示のない部分が甲３文献に開示されていると認定しながら，甲３文献には，「何度も貼り付け，剥離することを繰り返す」記載がないことを理由に，これを本件発明１の発明特定事項とすることは容易想到ではないと判断し，発明特定事項として，「何度も貼り付け，剥離することを繰り返す」ことを要件として認定したが，この認定は，特許請求の範囲の記載に基づくことなく発明特定事項を認定したものであって，発明の要旨の認定を誤ったものである。
３取消事由３（本件発明２～４についての相違点の判断の誤り）本件発明１が容易に発明することができたものではないとする審決の判断に誤りがあるから，この判断に基づく本件発明２～４に対する審決の判断にも誤りがある。
第４被告の主張
１取消事由１について
(1)技術の関連性について


甲１発明は，保護シールの表面に署名・押印する領域を設けるというものにすぎず，シールの情報保護層，粘着剤層等の具体的構造とは無関係な発明であり，他方，甲４発明は，シールの層構造に関する発明である。したがって，両発明が開示する技術の間に関連性はない。
(2)甲１発明と甲４発明を組み合せると本件発明に至ることについて甲１発明と甲４発明を組み合わせることに動機付けがあるかが争点であるから，甲１発明と甲４発明を組み合わせると本件発明に至ることを容易想到性の根拠として持ち出すのは筋違いである。
(3)課題の共通性について
甲１文献には，登記識別情報保護シールを「何度も貼り付け，剥離することを繰り返す」ことに関する本件課題の示唆はなく，登記識別情報通知書における本件課題が本件原出願日以前に当業者において周知であったとの証拠はなく，甲４発明も本件課題を課題とするものでない。したがって，たとえ本件課題が甲１発明にとって「内在する自明の課題」であったとしても，甲１発明と甲４発明との間に課題の共通性はない。本件課題が当業者に周知であり内在する自明の課題であることについての立証はされていない。
本件課題は，登記識別情報通知書という，不動産所有権に関わる重要書類で登記手続において何度も繰り返し使用され，そこに記載された登記識別情報の保護シールがその度に剥離され，再貼付されるという，特殊な文書のためのものであることにより生じる特殊な課題であって，甲４発明におけるような，シールを一度だけ剥がせば目的を達成し,再度シールを貼ることは想定していない場合の情報の確認困難という課題とは全く異なるものである。したがって，不動産登記実務，とりわけ登記識別情報通知書と保護シールの取扱い実務についての通常の知識のない一般的なシール製造・販売業者が容易に認識できるような課題ではない。一層は多層を含まないから，甲４発明は，一度剥がせば再度シールを貼付することは一切想定していない発明であり，繰り返しについての課題も示唆もない。以上より，甲１発明と甲４発明との間に課題の共通性は存在しない。
(4)作用，機能の共通性について
甲１文献に，「何度も貼り付け，剥離することを繰り返す」ことに関わる課題の示唆はなく，課題解決のための作用，機能の開示も一切ない。甲４発明も，「何度も貼り付け，剥離を繰り返す」ための機能，作用を有するものでない。したがって，両発明の作用，機能に共通性はない。
(5)組合せの効果が予想の範囲であることについて組合せの効果が予想の範囲内であるという点は，組合せの動機付けができた後でいうべきものであるから，筋違いである。
(6)組合せに阻害要因がないことについて
甲１発明と甲４発明を組み合わせることを着想した後においては，それを阻害する要因があるとはいえないが，両発明に課題と機能，作用の共通性が認められない以上，両者の組合せが想到容易であるとはいえない。
２取消事由２について
(1)「審決の動機付けの認定の誤り」について
ア甲１発明と甲３発明の課題の共通性について
原告の主張は，「粘着剤層が登記識別情報通知書の情報記載部分に残留する」という課題は１回剥がすことしか想定していないシールにも，「何度も貼り付け，剥離を繰り返す」ことの課題解決に使用するシールにも共通であるから課題の共通性があるというもので，取消事由１の「多層は一層を含む」との議論の繰り返しにすぎない。甲３発明の封緘シールには，シールを何度も貼り付け，剥離することを繰り返すという課題は存在せず，その使用目的は「医療，保険衛生分野において採血，検尿等に使用される検体用容器等に付与するに好適な封緘シール」であって，これを使い回しすることは倫理上も許されることではないから，本件課題とは矛盾し，阻害要因がある。
したがって，甲１発明と甲３発明には，課題の共通性はない。イ甲１発明と甲３発明の作用，機能の共通性について審決が，甲１文献に本件課題解決のための作用，機能が記載されていないと指摘したのは，甲１発明自体が本件課題と無関係な発明であるから，当然，課題解決のための作用，機能が記載されておらず，そのため，甲３発明と共通の作用，機能を有するものでないとしたものであり，その判断に誤りはない。(2)「共通する課題を有さないことのみに基づき容易想到性を否定した審決の
判断の誤りについて」について
甲１発明には，甲３発明と組み合わせる「動機等のいわゆる論理付け」を導く課題は，本件課題であれ，他の課題であれ全く存在しない。「他の課題によるものであれ，動機等のいわゆる論理付け」なくして，引用発明を組み合わせれば特許発明に至るから容易想到であるとする主張は，発明の進歩性判断において，ともすると陥りがちの誤った議論であって，認められない。
(3)「組合せの論理と発明特定事項とのすり替えた審決の判断の誤りについ
て」について
審決における相違点１は「本件発明１は，『粘着剤層の少なくとも登記識別情報に接触する部分には登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有する』のに対し，甲１発明はそのようなものでない点」であるから，「相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすること」とは，甲１発明を本件発明１の発明特定事項である「非粘着領域を有する」ものとすることである。
審決は，甲３発明には「秘密情報に対応する部分には実質的に粘着剤を設けていない秘密情報保護シール」が示されているといえるが，甲３文献には，「何度も貼り付け，剥離することを繰り返す」と，粘着剤層が多数積層して，識別情報が読み取りにくくなるという課題は記載や示唆されていないから，甲１発明と甲３発明を組み合わせる動機が認められないので，相違点１に係る本件発明１の発明特定事項である「非粘着領域を有する」とすることは当業者が容易に想到し得るものではないと判断したものである。組合せの論理と発明特定事項をすり替えたものではない。
３取消事由３について
上記１及び２と同様である。
第５当裁判所の判断
１本件発明の概要
(1)本件明細書（甲１９）には，以下の記載がある。【技術分野】【０００１】本発明は，登記識別情報を保護する登記識別情報保護シールに関する。
【背景技術】【０００２】不動産の登記識別情報は，登記済証に代えて発行される，アラビア数字その他の符号の組み合わせからなる１２桁の符号である。登記識別情報は，不動産及び登記名義人となった申請者ごとに定められ，登記名義人となった申請者のみに通知されるものである。登記識別情報は，その提供者が登記名義人本人であることを登記所に確認させるための暗証番号のようなものとされている。従って，登記識別情報の１２桁の符号を示せば，不動産の所有者として登録申請を行うことができ，登記識別情報を第三者に盗み見られないよう厳重に保管・管理する必要がある。


【０００３】現在，登記識別情報通知書により登記識別情報が通知される。図７は登記識別情報通知書７００の見本である。登記識別情報７１０は登記識別情報通知書７００の下部に１２桁の符号７２０とＱＲコード７３０とで構成されている。登記識別情報通知書７００は，登記識別情報７１０の上に目隠しシール７４０を貼って申請者に交付される（以下シール方式という）。この目隠しシール７４０は一度剥がすと再度貼り付けることができないため，登記識別情報７１０の隠蔽・保護が図られる。今後，登記識別情報通知書は，シール方式を改め，図８に示す折り込み方式（登記識別情報８１０を記載した部分が隠れるよう，Ａ４サイズの用紙（登記識別情報通知書８００）の下部の折り込み部８４０を折り込んで当該登記識別情報８１０を被覆し，その縁をのり付けする方法）に変更される。
【図７】
【図８】
【０００４】登記識別情報を確認する場合，シール方式では，目隠しシール７４０を剥がし，登記識別情報１１０を読み取る。折り込み方式では，折り込んだ部分に設けたミシン目から折り込み部分８４０を切り剥がし，登記識別情報８１０を確認する。いずれの方式においても，一度でも登記識別情報を確認してしまうと登記識別情報を再度隠蔽・保護することができず，第三者に容易に盗み見られる状態になってしまう。上記状態になった登記識別情報通知書の登記識別情報記載部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための登記識別情報保護シールが提案されている。当該登記識別情報保護シールも，一度剥がしてしてしまうと貼り直しができないシールである。
【０００５】図９は従来の登記識別情報保護シール９００を示したものである。この登記識別情報保護シール９００を，例えば，図７に示す登記識別情報通知書７００の目隠しシール７４０を剥した後の登記識別情報７１０記載部分に粘着剤層９２０を介して張り付ければ，登記識別情報７１０を隠蔽・保護することができる。登記識別情報保護シール９００は保護シール層９１０と粘着剤層９２０とで構成される。粘着剤層９２０は保護シール層９１０に対する部分と，登記識別情報通知書７００に貼り付けられる部分とでは性質が異なり，保護シール層９１０に対する部の粘着力は非常に弱く，登記識別情報保護シール９００を剥がすと保護シール層９１０のみが剥離し，粘着剤層９２０は登記識別情報通知書７００に残留する。粘着剤層９２０と保護シール層９１０との粘着力が弱いので，保護シール層９１０を再度貼り直すことができないようになっている。
【図９】
【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００６】司法書士，銀行などでは登記識別情報を何度も使用する場合がある。その都度，前記登記識別情報保護シール９００を剥がして登記識別情報７１０を確認し，その後新しい登記識別情報保護シール９００を登記識別情報通知書７００の登記識別情報７１０記載部分に貼り付けて登記識別情報７１０を隠蔽・保護する作業を行う。図１０は登記識別情報保護シール９００を何度も貼り付け，剥離を繰り返した後の登記識別情報通知書７００の登記識別情報７１０記載部分の断面を模式的に現したものである。図１０に示すように，粘着剤層９１０が何層にもわたって堆積していることが分かる。粘着剤層９１０が着色されていたり透明度が低い場合，粘着剤層９１０が多数積層すると登記識別情報７１０が読み取れなくなる場合がある。
【図１０】
【０００７】本発明は，上記従来の不都合を改善するために案出されたものであり，登記識別情報通知書記載の登記識別情報を有効に隠蔽・保護するとともに，登記識別情報が読み取り不能になることのない登記識別情報保護シールを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】【０００８】本発明の登記識別情報保護シールは，登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための一度剥がすと再度貼り直しできない登記識別情報保護シールであって，登記識別情報保護シールを構成する粘着剤層の少なくとも登記識別情報に接触する部分には登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有することを特徴とするものである。本発明は，前記非粘着領域は，前記登記識別情報が記載されている部分を囲む矩形領域であることを特徴とするものである。本発明は，前記非粘着領域は，前記登記識別情報が記載されている部分を囲む任意の多角形領域であることを特徴とするものである。本発明は，前記非粘着領域は，コーナー部にＲ面取りなどの面取りがされていることを特徴とするものである。【発明の効果】【０００９】本発明では，第三者に盗み見られないよう厳重に保管・管理する必要がある登記識別情報を隠蔽・保護できるとともに，何度も登記識別情報保護シールの剥離作業を行っても登記識別情報が解読不能とならない。【発明を実施するための形態】【００１１】・・・図１に示すように，登記識別情報保護シール１００は，保護シール層１１０と粘着剤層１２０で構成する。図１下方の下面図に示すように，粘着剤層１２０の内部には，矩形の非粘着領域１３０が設けられている。本実施例では，非粘着領域１３０は粘着剤が存在しない領域としている。
【図１】
【００１２】登記識別情報通知書２００を開封し登記識別情報２１０を確認した後，図２に示すように登記識別情報通知書２００の登記識別情報記載部の上部に，登記識別情報保護シール１００を張り付けることで，登記識別情報２１０を再度隠蔽・保護することができる。その際，非粘着領域１３０の内部に登記識別情報２１０が位置するように，任意の位置決め手段により位置決めを行う。現在，登記識別情報２１０は１２桁の符号２２０とＱＲコード２３０とで構成されているが，将来その内容・構成が変更される可能性がある。
【図２】
【００１３】司法書士，銀行などでは登記識別情報２１０を何度も使用する場合がある。その都度，登記識別情報保護シール１００を剥がして登記識別情報２１０を確認し，その後新しい登記識別情報保護シール１００を登記識別情報通知書２００の登記識別情報２１０記載部分に貼り付けて登記識別情報２１０を隠蔽・保護する作業を行う。図３は，登記識別情報通知書２００から登記識別情報保護シール１００を剥がした状態を示したものである。登記識別情報保護シール１００の粘着剤層１２０は，保護シール層１１０側の粘着力は弱く，貼り付ける登記識別情報通知書２００側の粘着力は強くされているので，登記識別情報保護シール１００を剥がすと，粘着剤層１２０は登記識別情報通知書２００に転写され，保護シール層１１０だけが剥ぎ取られる。転写された粘着剤層１２０は登記識別情報２１０の上に重なることはない。また，一度剥がした登記識別情報保護シール１００の保護シール層１１０は，再度貼り直すことができないので，登記識別情報２１０を第三者に容易に盗み見られることを防止できる。
【図３】


【００１４】登記識別情報２１０を何度も使用すると上記作業を繰り返すことになり，結果，図４に示すように粘着剤層１２０積み上がるが，登記識別情報２１０の上には粘着剤層１２０が堆積しないので，たとえ粘着剤層１２０が着色されていたり，透明度が低い物質で構成されていたとしても，登記識別情報２１０が判読不能になることがない。
【図４】
【００１５】上記実施例では，非粘着領域１３０は粘着剤が存在しない領域としたが，非粘着領域１３０を非粘着物質で構成しても良い。【００１６】非粘着領域１３０の形状は，図５に示すような任意の多角形としても良い。また，図６に示すようにコーナー部にＲ面取りなどの面取りを施しても良い。
【図５】
【図６】
(2)以上から，本件発明は，以下のとおりのものと認められる。本件発明は，登記識別情報を保護する登記識別情報保護シールに関する（【０００１】）。
不動産の登記識別情報は，第三者に盗み見られないよう厳重に保管・管理する必要がある。登記識別情報は，従来はシール方式，今後は折り込み方式を用いて登記識別情報を隠した状態で登記識別情報通知書により申請者に交付されるが，一度でも登記識別情報を確認してしまうと，いずれの方式においても，登記識別情報を再度隠蔽・保護することができなくなる。（【０００２】～【０００４】）そのため，登記識別情報を確認した後に再度登記識別情報通知書の登記識別情報記載部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための，一度剥がしてしまうと貼り直しができない登記識別情報保護シールが提案されている（【０００４】）。従来の登記識別情報保護シールは，保護シール層と粘着剤層とで構成されており，粘着剤層の保護シール層に対する部分と，登記識別情報通知書に貼り付けられる部分とでは性質が異なり，保護シール層に対する部分の粘着力は弱いため，登記識別情報保護シールを剥がすと保護シール層のみが剥離し，粘着剤層は登記識別情報通知書に残留する。保護シール層を再度貼り直すことはできない。したがって，登記識別情報を何度も使用して，登記識別情報保護シールを何度も貼り付け，剥離することを繰り返すと，登記識別情報通知書の登記識別情報記載部分に粘着剤層が何層にもわたって堆積し，登記識別情報が読み取れなくなる場合がある。（【０００５】，【０００６】）
本件発明は，登記識別情報通知書記載の登記識別情報を有効に隠蔽・保護するとともに，登記識別情報が読み取り不能になることのない登記識別情報保護シールを提供することを目的とし，登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための一度剥がすと再度貼り直しできない登記識別情報保護シールであって，登記識別情報保護シールを構成する粘着剤層の少なくとも登記識別情報に接触する部分には登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有することを特徴とする（【０００７】【０００８】）。本件発明の登記識別情報保護シールは，登記識別情報を何度も使用しても，登記識別情報の上には粘着剤層が堆積しないので，登記識別情報が判読不能になることがない。また，一度剥がした登記識別情報保護シールの保護シール層は，再度貼り直すことができないので，登記識別情報を第三者に容易に盗み見られることを防止できる。（【００１３】【００１４】）
２取消事由２（甲１発明及び甲３発明に基づく相違点の判断の誤り）について事案に鑑み，取消事由２から判断する。
(1)甲１発明の認定
ア甲１文献には，以下の記載がある。
【請求項１】登記識別情報通知書が法務局から下付された際に登記識別情報を秘匿していた目隠しシールを前記登記識別情報通知書から剥がした後に前記登記識別情報を秘匿するための一度剥がすと貼りなおしが出来ない登記識別情報保護シール
であって，
前記登記識別情報保護シールを前記登記識別情報通知書に貼付する者が押印及び
又は署名をするための第一の領域と，
前記登記識別情報保護シールを前記登記識別情報通知書から剥がす者が押印及び
又は署名をするための第二の領域と
を表面に備えることを特徴とする登記識別情報保護シール。【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】本発明は登記識別情報を保護するための登記識別情報保護シール，登記識別情報保護シールの使用履歴を把握するための登記識別情報保護シール使用履歴書，登記識別情報保護シールの使用履歴を把握するための登記識別情報保護シール使用履歴書綴り，登記識別情報保護シールを印刷し，作成履歴を把握するための登記識別情報保護シール印刷システムに関する。【背景技術】【０００２】現在，登記識別情報通知という書面（以下，登記識別情報通知書という）により登記識別情報が通知される。・・・【０００３】ここで，登記識別情報は登記を行う際に使用するものであり，この登記識別情報が他人に知られてしまうと勝手に登記がされてしまう恐れがある。このため，登記識別情報の管理は徹底する必要があり情報漏洩を防止する必要がある。【０００４】現在，登記識別情報通知書の登記識別情報が記載された領域・・・には，いわゆる目隠しシールが貼られることにより登記識別情報が通知される。この目隠しシールにより，登記識別情報の保護が図られる。【０００５】目隠しシールとは，一度剥がすと貼りなおしが出来ないシールである。


【発明の開示】【発明が解決しようとする課題】【０００６】しかし，司法書士，銀行等においては登記識別情報を何度も用いる場合があり，登記識別情報を何度も見る場合がある。目隠しシールは上述のように一度剥がすと貼りなおしが出来ないので，登記識別情報を一度見てしまうと登記識別情報を再度隠すことが出来ず，登記識別情報の漏洩が問題となる。また，誰が登記識別情報を見たかの把握も難しい。【課題を解決するための手段】【０００８】上記課題を解決するため請求項１記載の発明は，登記識別情報通知書が法務局から下付された際に登記識別情報を秘匿していた目隠しシールを前記登記識別情報通知書から剥がした後に前記登記識別情報を秘匿するための一度剥がすと貼りなおしが出来ない登記識別情報保護シールであって，前記登記識別情報保護シールを前記登記識別情報通知書に貼付する者が押印及び又は署名をするための第一の領域と，前記登記識別情報保護シールを前記登記識別情報通知書から剥がす者が押印及び又は署名をするための第二の領域とを表面に備えることを特徴とする登記識別情報保護シールである。【発明の効果】【００３２】請求項１記載の発明によると登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に貼り付けることで，登記識別情報を隠匿するので登記識別情報を保護できる。また，登記識別情報保護シールには第一の領域及び第二の領域が備わることにより，ここに押印等がされれば，登記識別情報保護シールを貼付した者，剥がした者を特定でき，また，登記識別情報保護シールは貼りなおしが出来ないとすることで登記識別情報保護シールが貼られ，押印等がされている限り登記識別情報が保護される。登記識別情報保護シールが剥がされた場合，登記識別情報保護シールに押印等がされていない場合は不正に登記識別情報が見られた可能性があるというのが分かり，これにより登記識別情報が知らぬ間に漏洩し，不正な登記がされることを防げる。さらに，登記識別情報保護シールは目隠しシール等に印刷するだけで作成でき，初期投資額，ランニングコストが廉価である。
【図１】
【図２】
イ以上より，甲１発明は以下のとおりのものと認められる。登記識別情報通知書に記載された登記識別情報は，他人に知られないよう管理する必要があるところ，司法書士，銀行等において何度も用いる場合があり，登記識別情報の漏えいを防止し，誰が登記識別情報を見たのかを把握する必要がある（【０００２】，【０００３】，【０００６】）。そこで，登記識別情報通知書が法務局から下付された際に登記識別情報を秘匿していた目隠しシールを登記識別情報通知書から剥がした後に登記識別情報を秘匿するための一度剥がすと貼り直しができない登記識別情報保護シールであって，登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に貼付する者が押印及び署名をするための第一の領域と，登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書から剥がす者が押印及び署名をするための第二の領域とを表面に備えることを特徴とする登記識別情報保護シールという構成を採用する（【０００８】）。これによって，登記識別情報を隠匿し，登記識別情報保護シールを貼付した者，剥がした者を特定することができ，登記識別情報の漏洩及び不正な登記を防止するという効果がある（【００３２】）。
ウしたがって，甲１発明は，前記第２，３(2)ア(ｱ)のとおりのものと認められる。また，本件発明１と甲１発明を対比したときの一致点は，前記第２，３(2)イ(ｱ)ａのとおりのものと認められ，相違点は，「本件発明１は，『粘着剤層の少なくとも登記識別情報に接触する部分には登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有する』のに対し，甲１発明は，『粘着剤層の形成が，シートの全面についてなのか，その一部なのかが明らかではない』点。」である。
(2)相違点の判断
ア甲３発明の認定
(ｱ)甲３文献には，以下の記載がある。
【請求項１】脆質層の一側面に支持層を剥離不可能に貼着し，前記脆質層の他側面に粘着剤を介して剥離紙を剥離可能に貼着した封緘シールにおいて，前記剥離紙には，封緘シールの貼り付け時に記録面を読み取り不能に覆い隠し，かつ，封緘シールを剥離したとき脆質層の一部が記録面に付着しないように，前記剥離紙を貫通する切り込みを形成したことを特徴とする封緘シール。【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】本発明は，容器に付けられるバーコード等の識別情報を隠蔽する封緘シールであって，特に一度剥がすと元に戻せないように層間剥離してプライバシー保護を図るのに適した封緘シールに関する。【０００７】・・・検査用試料の採取時や病院などの医療機関内で個人のプライバシー保護に十分に配慮できる場所では，被検者と検査用試料との間でその試料の取り違いミスなどの誤りの発生を起こし難く且つその対応関係の保持が十分に確保できる一方で，外部検査機関への持ち出しの際には，検査用試料の匿名化を簡単且つ確実に図ることができるような方策が強く求められている。【発明の開示】【発明が解決しようとする課題】【０００９】本発明は，こうした生体検査を行なう医療，保険衛生分野において，採血，検尿等に使用される検体用容器等に付与するに好適な封緘シールであって，倫理上の問題に十分対処可能で，プライバシー保護に対応できる封緘シールを提供することを目的とする。【課題を解決するための手段】【００１０】上記課題を達成するために，本発明が採用する構成の特徴は，脆質層の一側面に支持層を剥離不可能に貼着し，前記脆質層の他側面に粘着剤を介して剥離紙を剥離可能に貼着した封緘シールにおいて，前記剥離紙には，封緘シールの貼り付け時に記録面を読み取り不能に覆い隠し，かつ，封緘シールを剥離したとき脆質層の一部が記録面に付着しないように，前記剥離紙を貫通する切り込みを形成したことにある。
【００１２】上記構成により，封緘シールを被貼り付け面から剥そうとすれば，必ず脆質層が破れたり欠損した形跡が被貼り付け面および封緘シールの双方に残るので，何らかの剥離行為のあった事実が判明し，強力な抑止力となる。【００１３】ここで，剥離紙に形成した切り込み，または非粘着層は，脆質層が破壊してその一部が記録面に付着しないように，粘着剤の一部を覆うことにより，封緘シールの貼付面には剥離した形跡を残すが，記録面には脆質層の破片が付着しないので，正規の検査機関等における検査時には記録面の記録を確実に読み取ることができる。


【発明の効果】【００１４】本発明によると，生体検査を行う医療，保険衛生分野において，採血，検尿等に使用される検体用容器等に付与するのに好適で，倫理上の問題に十分対処可能で，プライバシ－保護に対応できる封緘シールが提供できる。【発明を実施するための最良の形態】【００１５】以下，図面に基づき本発明を具体的に説明する。図１ないし図８は本発明にかかる封緘シールの第一の実施の形態を表している。封緘シール１は，支持層２，脆質層３，及び剥離紙４を積層状に貼り合わせた構造をし，さらに支持層２の脆質層３と反対側の面には記録部５が設けられている。
【図２】
【００１９】次に，この封緘シール１の使用方法について説明する。図３における符号１２は検体が収納される採血管等の容器で，該容器１２には識別情報を付与するラベル１３が貼付されている。
【図３】
【００２０】まず，図４のように封緘シール１の剥離紙４を切り込み１１の外側から剥し，支持層２の粘着剤７が塗布されている面を被貼り付け面側にして，封緘シール１を容器１２上のラベル１３に跨がる状態で貼り付ける。このとき，中央側の剥離紙４は切り込み１１により粘着剤７上に残り，ラベル１３を覆うことにより，封緘シール１の剥離時に脆質層３に損傷を与えるのを防止できる（図５）。
【図４】
【図５】
【００２１】次に，検査機関等で正規の手続きを経てラベル１３を読み取る際には，容器１２から封緘シール１を剥し取る（図６）。
脆質層３は金属箔や金属蒸着フィルムなどの薄く脆弱なものであるうえに，型抜き部８がワックス層９を介して粘着剤７と接しているから，剥離紙４を剥し取って対象物に貼り付けた状態から剥し取ると，脆質層３は型抜き部８で簡単に欠損し，欠損した脆質層３は支持層２と被貼付面の双方に，元に戻せない状態で付着する（図７，図８）。
【図６】
【図７】
【図８】
(ｲ)以上より，甲３発明は以下のとおりのものと認められる。個人のプライバシー保護の観点から，被検者と検査用試料との対応関係を保持しつつ，外部機関への持ち出しの際には，検査用試料の匿名化を簡単かつ確実に図る方策が求められていた（【０００７】）。本発明は，採血，検尿等に使用される検体用容器等に付与するに好適な，倫理上の問題に十分対処可能で，プライバシー保護に対応できる封緘シールを提供することを目的としている（【０００９】）。上記課題を達成するために，本発明は，脆質層の一側面に支持層を剥離不可能に貼着し，脆質層の他側面に粘着剤を介して剥離紙を剥離可能に貼着した封緘シールにおいて，剥離紙には，封緘シールの貼り付け時に記録面を読み取り不能に覆い隠し，かつ，封緘シールを剥離したとき脆質層の一部が記録面に付着しないように，剥離紙を貫通する切り込みを形成するという構成を採用した（【請求項１】，【００１０】）。(ｳ)したがって，甲３発明は前記第２，３(2)ア(ｳ)のとおりのものと認められる。
イ甲１発明に甲３発明を適用する動機付け
登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に何度も貼り付け，剥離することを繰り返すと，粘着剤層が多数積層して，登記識別情報を読み取りにくくなるという登記識別情報保護シールにおける本件課題は，登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に何度も貼り付け，剥離することを繰り返すと必然的に生じるものであって，登記識別情報保護シールの需要者には当然に認識されていたと考えられる（甲１５）。現に，本件原出願日の５年以上前である平成２１年９月３０日には，登記識別情報保護シールの需要者である司法書士に認識されていたものと認められる（甲２６の３）。そして，登記識別情報保護シールの製造・販売業者は，需要者の要求に応じた製品を開発しようとするから，本件課題は，本件原出願日前に，当業者において周知の課題であったといえる。
そうすると，本件課題に直面した登記識別情報保護シールの技術分野における当業者は，粘着剤層の下の文字（登記識別情報）が見えにくくならないようにするために，粘着剤層が登記識別情報の上に付着することがないように工夫するものと認められる。甲３発明は，秘密情報に対応する部分には実質的に粘着剤が設けられていないものであり，甲３発明と甲１発明は，秘密情報保護シールであるという技術分野が共通し，一度剥がすと再度貼ることはできないようにして，秘密情報の漏洩があったことを感知するという点でも共通する。したがって，甲１発明に甲３発明を適用する動機付けがあるといえる。
甲１発明に甲３発明を適用すると，粘着剤層が登記識別情報の上に付着することがなくなり，本件課題が解決される。したがって，甲１発明において，甲３発明を適用し，相違点に係る構成とすることは，当業者が容易に想到するものと認められる。
ウ被告の主張について
(ｱ)被告は，甲３発明には，シールを何度も貼り付け，剥離することを繰り返すという課題は存在せず，その使用目的から容器又はシールを使い回すことは倫理上許されないから本件課題とは矛盾し，阻害要因がある，と主張する。しかし，甲３発明のシールは何度も貼り付け，剥離することを予定されていないとしても，一度剥がした後に新たなシールを貼付することは可能である。また，甲３発明が，医療，保健衛生分野において使用される検体用容器等に使用される場合には，何度も貼り付け，剥離することはないのは，検体用容器等の用途がそのようなものであるからであって，甲３発明自体の作用，機能に基づくものではなく，甲３発明は保健，衛生分野に限って使用されるものではないから，甲１発明と組み合わせるのに阻害要因があるとはいえない。したがって，被告の主張には，理由がない。
(ｲ)被告は，本件課題が甲１発明の課題として周知であることを示す証拠はない，と主張するが，前記イのとおり，採用できない。(ｳ)被告は，本件課題は，登記識別情報保護シールにおける特殊な課題であって，一度剥がしただけでその目的を達成するシールの情報の確認困難という課題とは異なるから，一般的なシールの製造・販売業者が容易に認識できるものではない，と主張する。
しかし，本件発明１及び甲１発明は，いずれも登記情報保護シールであり，当業者として想定されるべきであるのは，登記情報保護シールの製造・販売業者であるところ，前記イのとおり，登記情報保護シールの製造・販売業者は，利用者である司法書士が認識し公表していた課題を認識していたといえる。したがって，被告の主張には，理由がない。
(ｴ)被告は，甲１文献には本件課題解決のための作用，機能が記載されておらず，そのため，甲３発明と共通の作用，機能を有するものではない，と主張する。


平成２７年１０月２９日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００７３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年９月１日
判決
原告         株式会社佐藤園
訴訟代   理人弁   理士         入江一郎被告         養命酒   製造株式会   社訴訟代   理人弁   理士         松   原   伸   之
橋   本   千賀子
塚   田   美佳子
長   谷   玲   子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１４－８９００３２号事件について平成２７年３月２７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録無効審判請求に基づいて商標登録を無効とした審決の取消訴訟である。争点は，商標法４条１項１５号該当性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，「養命茶」の文字を標準文字により表して成る商標（以下「本件商標」という。）について，指定商品を，第３０類「茶飲料，粉末茶，植物を主原料とする混合茶，穀物を主原料とする混合茶，植物と穀物を主原料とする混合茶，その他の混合茶，その他の茶，茶を加味した菓子，茶を加味したパン，茶を主原料とするブロック状・顆粒状・粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状又はゼリー状の加工食品，茶エキスを主原料とするブロック状・顆粒状・粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状又はゼリー状の加工食品，穀物を主原料とするブロック状・顆粒状・粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状又はゼリー状の加工食品，穀物エキスを主原料とするブロック状・顆粒状・粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状又はゼリー状の加工食品，茶を加味した穀物の加工品」として商標登録（出願日：平成２３年１２月１２日，登録査定日：平成２５年１２月６日，登録日：平成２６年１月１７日。登録第５６４３６６４号。以下「本件商標登録」という。甲１）を受けた商標権者である。
被告は，平成２６年５月７日，本件商標登録が，被告の下記の商標（以下「引用商標」という。）との出所の誤認混同を生ずる等として，本件商標登録につき無効審判の請求をした（無効２０１４－８９００３２号）ところ，特許庁は，平成２７年３月２７日，「登録第５６４３６６４号の登録を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同年４月４日，原告に送達された。
（引用商標）
２審決の理由の要点
審決は，次のとおり，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当するとして，本件商標登録を無効とした。
(1)引用商標の構成中の「酒」の部分は，被告の製造・販売に係る薬草を原料とする薬用酒（以下「被告商品」という。）を表す普通名称といえるものであり，それのみでは自他商品の識別標識として機能することができないものであるから，「養命」の文字が，基幹部分として記憶されるものである。そうすると，引用商標は，「養命」の文字と商品の普通名称によって構成されるものとして把握されるのであって，たとえ，全体として使用され，著名になったものであったとしても，これに接する取引者，需要者は，前半部の「養命」の文字部分にも着目して，引用商標を被告商品を表すものとして認識しているとみるのが相当である。一方，本件商標は，「養命」の文字と商品の普通名称等「茶」の文字によって構成されるものとして把握されるのであって，このような商標に接する取引者，需要者は，本件商標の全体をもって取引に資するほか，前半部の「養命」の文字部分にも着目することが少なくない。
そして，引用商標は，本件商標の登録出願前から，被告商品に使用されて，取引者，需要者の間において著名なものとなっており，それが本件商標の登録査定時においても継続している。
本件商標と引用商標は，上記のとおり，いずれも「養命」の文字と商品の普通名称の文字によって構成されていると把握されるものであって，しかも，商品の出所を識別する場合には，構成中の「養命」の文字部分に取引者，需要者が着目することが少なくないといえる。
(2)また，本件商標の指定商品は，前記１のとおり，茶を原料とする加工食品を含むものであり，他方，被告商品は，薬草等を原料とするいわゆる薬用酒であり，いずれも健康の維持や回復を目的とする商品であり，本件商標の指定商品と被告商品は，健康の維持という用途又は目的において関連性があるといえる。そして，双方の商品とも，昨今の健康志向ブームに伴って，健康維持に関心のある者を需要者層とするものであり，これらの商品は，薬局や，薬品を中心に雑貨などを取り扱うドラッグストアにおいて取り扱われる商品であるから，販売店，すなわち取引者層を共通にするものであり，本件商標の指定商品と被告商品とは密接な関係を有するといえる。
(3)そうすると，本件商標をその指定商品に使用した場合，それに接する取引者，需要者は，本件商標があたかも，被告等の業務に係る商品であるかのように誤認，混同し，その出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用商標及び本件商標から「養命」部分を分離抽出した認定の誤り）
(1)引用商標について
審決は，引用商標から，構成中の「養命」の文字が，基幹部分として記憶されると認定したが，引用商標は，以下のとおり，外観，称呼及び観念のいずれからみても一体のものとしてのみ認識されるものであり，誤りである。ア審決は，引用商標を「ややデザイン化した」書体であると認定したが，以下の図から明らかなように，ややデザイン化したといった程度ではなく，長年の使用による著名性も相まって，一種独特の筆文字で書された一連一体の「養命酒」を成している。すなわち，引用商標の書体は，本来「とめ」る部位を「払う（流す）」ように書し（下図○印参照），本来「払う（流す）」部位を「はね」るように書し（下図△印参照），本来「払う（流す）」部位を「とめ」るように書し（下図□印参照），横線をややいびつに書し，全体として，震えるように描かれ，弱々しさ感を持った一種独特の筆文字で書した意匠的な外観を有する一連一体の「養命酒」である。また，外観上「養命」と「酒」の文字から成るといえるが，「養命」という成語はなく，「養命」部分が特に強調されたものでもない。


「養命酒」の３字は，３字全部が相まってその外観とともに需要者，取引者の印象に残るものであるから，「養命」を恣意的に基幹部分などと称して抽出できるようなものではない（外観上の一体性）。
イ引用商標の「酒」の部分を省略して使用する特別の事情もないばかりか，引用商標から生ずる称呼も４音と少なく，一種独特の統一感のある筆文字で書された外観の強い印象と長年の使用による著名性も相まって，淀みなく一連に「ヨーメイシュ」と称呼されるから，「酒（シュ）」の部分を分離して，「養命」のみを抽出した称呼はなされず，一連一体の「ヨーメイシュ」との称呼のみが生ずる（称呼上の一体性）。
ウ引用商標は，長年の使用による著名性により，「命を養うお酒」≒「被告の『薬用酒，薬味酒』のブランドである養命酒」≒「商標権者の業務に係る商品『薬用酒』の商標としての『養命酒』」の観念を獲得しているのであり，長年の使用による著名性により，「命を養うお酒（命を養う生薬が溶け込んだお酒）」の意味合いを想起させ，「命を養う酒」として常に一連一体の「養命酒」のみが観念される（観念上の一体性）。
エ被告商品は，「医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「薬事法」という。)」の適用対象となる第２類医薬品（類似群コードは01B01）であり，日本酒，人を酔わせる飲料の総称としての「酒（類似群コードは28A01～28A04）」ではないから，引用商標の構成中後半の「酒」が被告商品の普通名称ということはできない。
オ被告商品の類似群コード   01B01において，養命製薬株式会社（以下「養命製薬」という。）と被告との共有，又は，養命製薬の「養命」との登録商標（甲９３，９４，１１４）が存在すること，また，引用商標と同一商標の「養命酒」の防護商標（登録第８００８９２号防護第０２号。甲９５）の登録後，養命製薬又は養命製薬・被告の共有に係る「養命」（甲９４，１１４）が商標法４条１項１１号及び１５号の適用を受けずに登録されていることから，引用商標は，一連一体の一つにまとまった商標として不可分であり，引用商標から「養命」を抽出してこれを基幹部分とすることは，矛盾である。
カ本件商標の登録査定時において，引用商標の権利者と，この権利者と異なる第三者との間で，「養命」の語を含む商標が，薬剤（類似群コード01B01），薬用入力剤（類似群コード01B01），もぐさ（類似群コード01B01）等の商品に多数使用され，流通しており，また，「養命」（甲９３，９４，１１４），「養命」（甲７７），「養命ふとん」（甲７８），「養命泉」（甲７９），「養命わた」（甲８０），「ようめい」（甲８１）等のように，併存登録されていることからしても，引用商標は，不可分一体であり，ここから「養命」を分離することはできない。キ引用商標は，「養命酒」に独創性があるのであって，構成中の「養命」の文字は，例えば，大永３年（1523)開創の「養命寺」（静岡県藤枝市所在。甲１００），天正年（1573〜1592年）創建の「養命寺」（神奈川県藤沢市所在。甲１０１）において，引用商標が使用された４００年前よりも古い時期から使用されており，目新しくなく独創性もない。また，本件商標登録出願時及び登録査定時において，例えば，「字通」（1996年10   月14日    株式会社平凡社発行白川静著。甲１２１），「大漢和辞典巻十二」（平成２年3月   10日   株式会社大修館書店発行諸橋轍次著。甲１２２），「学研漢和大辞典」（1995   年4月   1日   株式会社学習研究社発行藤堂明保編。甲１２３），「広説佛教語大辞典下巻」（平成   14年9   月30日    東京書籍株式会社発行中村元著。甲１２４）に示すように，「養命」の文字は，辞書に掲載されているものでもあり，引用商標の構成中の後半部の「酒」の文字部分が，被告商品を表す普通名称といえる理由により，引用商標の構成中から「酒」を分離することはできない。
(2)本件商標について
審決は，本件商標の構成中「養命」の文字部分は，特定の意味を有する既成語とは認められないものであり，その全体として特定の熟語的意味合いを看取させるような事情は見出し得ない一方で，その構成中の後半部の「茶」の文字部分が普通名称として親しまれたものであり，その指定商品は，第３０類に属する前記第２，１のとおりの商品であるところ，本件商標において「茶」の文字部分は，商品の普通名称や，品質（原材料）を想起させる場合が少なくない語であることから，自他商品の識別標識として強力に機能するということはできないと認定したが，以下のとおり誤りである。
ア審決が述べるように，「養命」が「特定の意味を有する既成語と認められないもの」であれば，「養命」と「茶」を分離して考察すべき合理的理由はなく，むしろ「養命茶」と一連一体不可分の標章としてみるのが自然であり，合理的である。本件商標は，「養命」と「茶」の文字を含むが，厳密には標準文字の漢字「養」と同書体同大の標準文字の漢字「命」と同書体同大の標準文字の漢字「茶」の３文字を，横一行に一連一体に書して成る外観を有し，つまり，同じ書体，同じ大きさ，等間隔で書された漢字３文字をもって，外観上まとまりよく一体的に表されている（外観構成上の一体性）。
また，本件商標から生ずる称呼も４音と少なく，淀みなく一連に「ヨーメイチャ」と称呼されるものである（称呼上の一体性）。
さらに，本件商標「養命茶」の各文字部分は，それぞれが一体不可分のものと認識され，「命を養うお茶」の意味合いを想起させる観念（観念上の一体性）を生じさせるものであり，本件商標は一気一連に「ヨーメイチャ」とのみ称呼され，「養命茶」は，自他商品の識別標識として強力に機能するものである。イ以下の登録例によれば，本件商標は，一連一体の「養命茶」として不可分であるといえる。


すなわち，本件商標の登録後，本件商標の類似群コードと同じ29A0130A01   において，「養命」（商願２０１２－６３８９８。甲２６）は，本件商標が拒絶理由の引用商標（商願２０１１－８９１４４）として挙げられていた（甲２７）にもかかわらず，「茶」の有無により非類似商標と認定されて登録に至っている（登録第５６７６４７４号。甲１２５）。また，本件商標の類似群コードと同じ29A01   30A032F15において，「養命茶」（登録第５６４３６６４号。甲１１６）と「養命」（登録第５６８２２８７号。甲１１７）とが，併存登録されている。これは，先願である本件登録出願（甲１，１１６）が，一連一体の「養命茶」であり，後願の「養命」（甲１２５）と差別化されるからである。
ウ「養命茶」における「茶」の部分に「茶の若葉を採取して製した飲料」の意味があるとしても，本件商標は，上記のように一連一体不可分のものであるから，茶の部分のみの識別力を考察する意義はなく「養命茶」全体の識別力を考察すべきである。このことは，「快び（称呼カイビ）」などの登録の後に，「快美茶（称呼カイビチャ）」などが登録されているなど，その構成中に「茶」を有していたとしても，構成中に茶を含まないものと併存して登録された例があるなど，非類似商標と扱われている登録例や審決例が複数存在していることからも明らかである。エまた，本件商標の構成と同様に「養命」の文字の後に「普通名詞の一語」を有する商標又は標章は，「ルチン養命丸，快通養命丸，養命丸」（甲６３），「養命散」（甲６４），「マヤ養命錠」（甲６５），「養命印」（甲６６），「養命泉」（甲６７，７９），「養命ふとん」（甲６８，７８），「養命そば，養命うどん」（甲６９，９７），「養命わた」（甲８０），「養命球」（甲９９）に加え，前記した養命寺のほか，佐賀県唐津市，岡山県新見市，島根県出雲市，和歌山県田辺市，静岡県島田市，愛知県豊川市に所在する「養命寺」（甲１０２），「養命堂」（甲１０３），「養命の里」（甲１０４），「養命の滝」（甲１０５）等と多方面において数多く使用され，これらのいずれもが「養命云々」と一連不可分に称呼，認識されていることに鑑みると，本件商標は，常に「養命茶」のみを以て取引に資するものであって，「養命」部分のみが取引において着目されることはない。
２取消事由２（混同を生ずるおそれの判断の誤り）(1)前記１に述べたように，本件商標と引用商標とは，識別力を発揮する部分は，「養命」ではなく，「養命茶」と「養命酒」であり，通常の取引者，需要者が，上記指定商品を購入するに当たり払う注意力の程度等から見て，差別化でき，両商標は，相紛れるおそれのない非類似の商標であって，出所の混同のおそれのない別異の商標として容易に看取，認識されるものである。
(2)被告商品と本件商標の指定商品である「茶を原料とする加工食品を含むもの」とが同一ドラッグストアにおいて取り扱われる商品であるとしても，被告商品は，「薬用養命酒（第２類医薬品）」で，薬事法が適用される商品であり，薬事法５７条の２第１項「薬局開設者又は医薬品の販売業者は，医薬品を他の物と区別して貯蔵し，又は陳列しなければならない。」，同条第３項「薬局開設者，店舗販売業者又は配置販売業者は，一般用医薬品を陳列する場合には，厚生労働省令で定めるところにより，第１類医薬品，第２類医薬品又は第３類医薬品の区分ごとに，陳列しなければならない。」との規定の適用を受けるものである。したがって，上記のように，本件商標の指定商品と被告商品は，同一ドラッグストアで販売されるとしても，分離した陳列状態（異なる陳列棚に陳列）において需要者が接するから，密接な関係があるとはいえない。
(3)また，取引の実情をみると，被告商品は，いわゆる薬用酒として，赤い箱に入った瓶で漢方的意味合いを持たせて販売されている。しかも，被告商品は，胃腸虚弱，食欲不振，血色不良，冷え症，肉体疲労，虚弱体質，病中病後に対する効能を有する薬として服用するものであって，アルコールを含む商品である。これに対して，本件商標の指定商品は，薬事法が適用される医薬品ではなく，アルコールを含まない「茶飲料，粉末茶等のアルコールを含まない嗜好品としての茶そのもの，茶を主原料とするブロック状・顆粒状・粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状又はゼリー状の加工食品等の効能をうたえない健康補助食品，茶を加味した菓子，パン等の食材」である。
上記のように，被告商品と本件商標の指定商品「茶を原料とする加工食品を含むもの」とは，法律により区別して販売することが義務付けられているだけでなく，被告商品は，４００年以上に渡る「養命酒」での使用により，漢方薬をイメージする赤い箱に入った瓶商品のイメージが定着している。
そのような商品同士を同じ陳列棚に並べて配することは，法律上も常識的にもあり得ないものである。しかも，「第一類医薬品以外で，副作用等によって，日常生活に支障をきたすほどの健康被害が生じるおそれがある医薬品である被告商品の第２類医薬品」は，健康に影響を及ぼす商品であるため，需要者は慎重に商品を吟味して購入するものである。
加えて，被告商品は，アルコールを含む商品であり，アルコールを受け付ける体質の成人に限る特殊性を有する商品でもあり，需要者を共通にしない。したがって，商品を購入するに当たって，購入者が，アルコールを含む被告商品とアルコール全く含まない本件商標の指定商品とを間違えるおそれは皆無というべきである。
以上のような取引の実情を勘案すれば，両者は，ドラッグストアにおいて取り扱われている商品ではあるが，密接な関係を有するとはいえないものである。(4)以上によれば，取引者，需要者は，その出所について混同を生ずるおそれはない。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)原告の主張１(1)に対し
ア商標法４条１項１５号は，同号該当の条件として「類似」の観念は全く必要とされておらず，ここで問題となるのは，「混同を生ずるか否か」である。よって，引用商標及び本件商標において，「養命」がそれぞれ「酒」「茶」と一連一体に結合するか否かという技術的な問題は最重要とはいえず，むしろ，「養命」の部分が，商標全体に対して支配的な印象を与えるか否かという点を重視すべきである。


イ引用商標は，特に変わった書体，図案化を施した商標ではなく，通常の毛筆体で書されたものであるから，外観構成一体であるとはいえない。また，引用商標は，Ａが独自に創造し，採択したユニークな造語であって，既存の語ではなく，このことは，東京都立中央図書館所蔵の辞書に関する字句調査（以下「本件調査」という。）の結果（乙９６，９７，１１７）からも明らかである。したがって，被告が出所表示のために使用している造語商標である「養命」からは，一定の観念を生じるものではない。
ウまた，一般消費者に対するアンケート（以下「本件アンケート」という。）の結果（乙１３１）からも，消費者は，「養命酒」の中で「養命」の部分から強い印象を受けており，「養命」と聞けば「養命酒」を思い出すことが明らかである。そうすると，本件商標を見聞きする需要者は，その構成中「養命」の部分から被告を思い浮かべ，本件商標を付した商品が被告と何らかの関係があるものと誤認するものである。
エ原告は，被告と養命製薬の共有に係る「養命」（登録第４６６４６３号及び登録第４８６５１５９号。甲９３，９４）が，被告の「養命酒」，「養命」と併存登録されている事例をもって，引用商標の要部は「養命」ではないと述べる。しかし，上記「養命」（登録第４６６４６３号）は，昭和３０年に養命製薬が登録した商標であり，被告は，その後，「養命酒」（登録第８３６６９９号）を昭和４４年に登録した。養命製薬と被告との間では，出所の混同を防ぐよう互いに協力する旨の合意がされている。
また，商標が併存しているということは，特許庁の審査基準上においては非類似と判断されたことかもしれないが，商標に蓄積する信用，イメージは実際の取引社会において商標が使用されていくうちに刻々と変化していくものである。昭和４４年の時点においては，上記２商標は特許庁の審査という限定された場所では非類似と判断されたかもしれないが，その後，引用商標は著名性を獲得し，類似範囲を超えて混同を生じるほど認知度を広げたことから，当事者間の合意により，相互に出所の混同を生じないようにしたものである。このことは，特に手当をしないならば，「養命」と「養命酒」との間では出所の混同が生じるということを示すものである。よって，古い商標登録が特許庁の原簿において併存しているということのみをもって，「養命」と「養命酒」との間で出所の混同が生じないということはいえない。また，上記併存例から直ちに「養命酒」のうち「養命」が基幹部分ではないということもいえない。
オ原告は，第三者が「養命」を含む語を登録している例を挙げる。しかし，被告は，これら第三者による「養命」を含む商標の使用に対し，特にその商品が薬品，食品関連である場合には，必ず警告等の対応を行い，それらの商品が市場において被告商品との間で出所の混同を生じることがないように対処している。被告が絶えずその商標「養命酒」「養命」を守るために行っている努力の結果，取引社会において出所の混同が生じていないのである。
(2)原告の主張１(2)に対し
原告は，「○○茶」から成る商標と「○○」とが併存している例についてるる述べている。しかし，これらのいずれにおいても「○○」の部分は特に周知・著名なものではなく，本件とは事例を異にするものである。
本件の場合，「その部分が取引者，需要者に対し，商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合」に該当する。本件商標及び引用商標のいずれにおいても，引用商標の基幹部分である「養命」があまりに強い印象を与え，支配的であるから，全体として一体に見ることはできない。
２取消事由２に対し
本件商標を実際に指定商品に使用した場合には，引用商標を使用した商品との間で出所の混同が生じる蓋然性が極めて高い。このことは，本件アンケートの結果から明らかである。
特に，被告は，「養命酒」のほか「養命水」の商標を使用したミネラルウォーターも販売しており，また，被告の運営するオンラインショップである「Ｙｏｍｅｉｓｈｕオンラインショップ」において，サプリメントをはじめ，調味料，加工食品，飲料等の広い範囲の飲食料品を販売している。さらに，被告の製品である「ハーブの恵み」にも，「養命酒製造株式会社」の表示をしている。このような状況からすれば，「養命」の語を含む商標を商品に使用した場合，被告が需要者によく知られていることから，被告が多角経営の一環として新製品を発売したと誤認され，出所について混同を生じる。
また，本件商標の指定商品である「茶を原料とする加工食品等」と「薬用酒」とは，いずれも広い意味でセルフメディケーションの用途で飲用される商品であり，需要者層が重なる。また，本件においては，引用商標が被告の社標であることもあって，いわゆる広義の混同が生じるかどうかが問題であるが，広義の混同の有無を判断する場合には時と所を別にする離隔的観察を行う。よって，販売地において同じ陳列棚で販売されないからといって，混同が生じないとはいえない。さらに，原告が認めるとおり，これらの商品は同一のドラッグストアで販売されることがあり，販売地，需要者を共通にするものであるから，両者の間で混同は生じやすい。
以上により，審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には，当該商標をその指定商品又は指定役務（以下「指定商品等」という。）に使用したときに，当該商品等が他人の商品又は役務（以下「商品等」という。）に係るものであると誤信されるおそれがある商標のみならず，当該商品等が上記他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれ（以下「広義の混同を生ずるおそれ」という。）がある商標を含むものと解するのが相当である。そして，「混同を生ずるおそれ」の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知・著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきである（最高裁平成１２年７月１１日判決・民集５４巻６号１８４８頁）。
そこで，本件においても，上記の見解に立って，商標法４条１項１５号該当性につき判断することとする。


(1)引用商標は，本件商標の登録出願時及び査定時において，被告の製造・販売に係る「養命酒」との薬用酒として著名であり，長期間，日本全国において，広く一般大衆に認識されていたことについて，当事者間に争いはない。証拠（甲１４～１６，２０，２１）によれば，１６０３年，信州伊那のＡが，被告商品の起源となる薬用酒を創造し，これを「養命酒」と名付け，以来，その製造販売が継続されてきたものであるところ，同人の事業を継承する被告は，大正１２年から全国に「養命酒」の名称で被告商品の販路を広げ，昭和２７年からラジオによる広告宣伝を行い，昭和３９年以降は，ゴールデンタイムに放映されるテレビ番組に著名人を使用したコマーシャルを提供し，各種雑誌，新聞記事，著書にも多数採り上げられ，その結果，テレビコマーシャルによる宣伝を中心に高い知名度を獲得し，平成２４年８月に被告が実施した調査によれば，被告商品に対する一般需要者の認知率は９５．５％であり，その著名性の程度は極めて高いものであったと認められる。引用商標の外観は，前記第２，１のとおり，「養命酒」を漢字で横書きにしたややデザイン化された毛筆体から成るものであるが，一語一語は同じ大きさの同一書体である。この構成中の「酒」は，普通名称としての酒（薬用のものを含む。）を示すものとして認識され，この「酒」部分の自他商品の出所識別力は乏しく，出所識別標識として支配的な印象を与えるものではない。一方，引用商標中の「養命」の部分は，その漢字の意義から，「命を養う」との意味合いを生じさせるものであり，「養命酒」が薬用酒の中でも極めて著名なブランドとして通用していたことに照らすと，引用商標中の「養命」部分は，商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。そうすると，引用商標が，「養命酒」として著名であって，「養命」として著名性を獲得しているものでないとしても，引用商標が一連一体の「養命酒」（ヨウメイシュ）としてのみ観念されるとはいえず，「養命」部分を基幹部分として認識するものと認められる。したがって，「ヨウメイシュ」のほかに「ヨウメイ」との称呼も生じる。
他方，本件商標について見ると，漢字横書きの標準文字から成るものであって，本件商標中の「茶」の部分は，指定商品である茶飲料や茶を加味した加工品等において使用される際には，単に，指定商品そのものか，その加工品等の品質，性状を示すものと捉えられるのであるから，普通名称，あるいは，商品の品質，性状を示すにすぎないものであって，自他商品の出所識別力は乏しく，出所識別標識として支配的な印象を与えるものではない。また，簡易迅速性を重んずる商品取引の実際においては，その商品に付された商標の一部分だけによって簡略に呼称，観念することがあるから，本件商標においても，「養命」部分を呼称，観念することもあり得るものである。
そうすると，本件商標は，「養命」の文字と商品の普通名称の文字によって構成されるものとして把握され，このような商標に接する取引者，需要者は，本件商標の全体をもって取引に資するほか，前半の「養命」の文字部分に着目することが少なくない。したがって，「ヨウメイチャ」のほか，「ヨウメイ」との称呼も生じる。そうすると，本件商標と引用商標とは，その基幹部分である「養命」において，外観上実質的に同一であり，称呼「ヨウメイ」においても同一の商標であるといえる。そして，「養命」の観念においては，「養生」や「健康」を連想させる「命を養う」との観念が生ずるほか，後記のとおり，被告商品と関連性のある指定商品に用いられた場合には，極めて著名な薬用酒である「養命酒」と同一又は緊密な関係にある営業主の業務に係る商品との観念も生ずるものと解される。以上によれば，引用商標及び本件商標は，冒頭の２文字を上記のとおり基幹部分といえる「養命」が占めるものであり，末尾に漢字１文字が付されたものである点で，外観上の類似性がある。また，称呼について，「ヨウメイ」部分の称呼が共通しており，末尾に付された語も「シュ」と「チャ」で類似しており，全体としても近似した印象を与える。さらに，引用商標は「命を養う酒」，本件商標は「命を養う茶」という観念が生じ，両商標とも「命を養う」飲料のイメージで共通し，上記のとおり，極めて著名な引用商標の基幹部分を含んでいることから，本件商標について，「養命酒」と同一又は緊密な関係にある事業主の製造販売に係る茶，あるいは茶風味のものといった観念が生じ，観念においても近似するといえる。したがって，引用商標と本件商標は，類似しているといえる。(2)本件商標の指定商品等には，茶飲料，植物・穀物等を主原料とする混合茶などの飲料となるものが含まれる一方，被告商品は，薬草等を原料とする薬用酒であり，健康志向の飲料という点において共通しており，また，本件商標の指定商品のうちには茶を原料とする加工品が含まれ，健康維持に関心のある者を需要者層とするものであって，これらの商品は，薬局や，薬品を中心に雑貨などを取り扱うドラッグストアにおいて取り扱われる商品であるから，取引者層を共通にするものであって，本件商標の指定商品と被告商品とは密接な関係を有するといえる。そして，これらの商品の購入者が，特別な専門的知識経験を有しない一般消費者であることからすると，当該商品を購入するに際して払われる注意力は，さほど高いものではない。
以上のとおり，本件商標は，引用商標の基幹部分である「養命」をその構成の一部に含むものであり，当該部分の自他商品識別機能が高いと認められる一方，「養命」部分の末尾に普通名称が付加されたにすぎないことに照らすと，前記のとおり，原告が取引者及び需用者を被告商品と共通する本件商標を指定商品に使用した場合，これに接した取引者，需要者は，極めて高い著名性を有する「養命酒」の表示を連想し，「茶」という飲料と合わせて用いられる「養命茶」とは，養命酒の姉妹商品として，被告の出所に係るものと誤認するか，あるいは，当該商品が被告との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信され，商品の出所につき誤認を生じさせるものと認められる。そうすると，本件商標は，商標法４条１項１５号にいう「混同を生ずるおそれがある商標」に当たると解するのが相当である。
２取消事由１（引用商標及び本件商標から「養命」部分を分離抽出した認定の誤り）について
(1)原告は，引用商標及び本件商標から「養命」部分を分離抽出したことについて，審決の判断は誤りであると主張する。


しかし，本件において判断の対象となるのは，商標法４条１項１５号の「混同を生ずるおそれ」の有無であり，前記１に述べたとおり，「当該商標と他人の表示との類似性の程度」のほか，「他人の表示の周知・著名性及び独創性の程度」等の種々の事情に照らし，総合的に判断されるものであるから，商標法４条１項１１号の判断に当たっては，必ずしも類似性が明白でない商標であっても，同項１５号に該当することが十分にあり得るものである。
本件において，審決は，「養命」を分離して，本件商標と引用商標とを対比したわけではなく，「混同を生ずるおそれ」の有無を判断するに当たっての一要素として，取引者，需要者が「養命」に着目することを参酌したものであるから，原告が，商標法４条１項１１号における商標の類否判断を前提に，この判断と異なる審決の判断の誤りを述べたものであるとすれば，上記主張は，そもそも失当である。(2)ア原告は，引用商標が，一種独特の筆文字の同じ書体，同じ大きさ，等間隔で書された漢字３文字をもって，外観上，まとまりよく一体的に表されているものであるから，「養命」部分を抽出することはできない旨主張する。しかし，引用商標は，「養命酒」を漢字で横書きにしたややデザイン化された毛筆体から成るもので，一語一語は同じ大きさの同一書体であり，意匠的な図案として，３文字の配列の中から一部を取り出すことができないような特殊なものではない。そもそも，引用商標は，被告商品の名称として永年使用された結果，高い著名性を獲得したものであり（この点は当事者間にも争いがない。），そのデザインや書体の独自性に着目する原告の主張は失当である。
イまた，原告は，被告の長年の使用による著名性により，引用商標が「命を養うお酒」の意味合いを想起させ，この観念から「酒」を分離して「養命」のみが考察されることはなく，常に一連一体の「養命酒」のみが観念されると主張する。しかし，原告は，上記の主張をする一方，周知性を獲得していない本件商標について，「命を養うお茶」を想起させるものであると主張しており，原告自身が，「養命」の末尾に「茶」などの飲料等が付加された場合に，「命を養う○○」といった程度の観念が生じることを自認しているといえる。
したがって，引用商標が一連一体の「養命酒」であって初めて何らかの観念を生じるというものとはいえず，「養命」及び「養命酒」との観念が生じるものと解される。
ウ原告は，被告商品は，薬事法の適用対象の第２類医薬品（類似群コードは01B01）であり，日本酒，人を酔わせる飲料の総称としての「酒（類似群コードは28A01～28A04）」ではないから，引用商標の構成中後半の「酒」が被告商品の普通名称ということはできないと主張する。
しかし，厳密には，薬用酒と嗜好品としての「酒」が異なるとしても，薬用酒についても，アルコールに薬用成分が含有されているだけであり，一般消費者には，「酒」の一種として捉えられるものであるから，引用商標の構成中「酒」部分は，被告商品の普通名称として，自他商品識別力が乏しいと判断することに問題はない。エ被告商品の類似群コード   01B01において，養命製薬の，又は被告と養命製薬の共有の「養命」との登録商標が存在すること，引用商標と同一商標の「養命酒」の防護商標の登録（登録第８００８９２号防護第０２号）の登録後，「養命」が商標法４条１項１１号及び１５号の適用を受けずに登録されていること，本件商標の登録査定時において，引用商標の権利者と，この権利者と異なる第三者との間で，「養命」の語を含む商標が，薬剤（類似群コード01B01），薬用入力剤（類似群コード01B01），もぐさ（類似群コード01B01）等の商品に多数使用され，流通しており，その他「養命」を含む語が複数登録されていることなどを挙げ，引用商標は，一連一体の商標で不可分であり，引用商標から「養命」を抽出してこれを基幹部分とすることは矛盾であると主張する。
しかし，「混同の生ずるおそれ」は，前記１のとおり，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知・著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきものであって，過去の特許庁の取扱事例が必ずしもそのまま現在における法的判断の基準となり得るものではない。また，原告の指摘する上記防護商標の指定商品は，「薬剤（薬用酒を除く），医療用腕環，失禁用おしめ…」等であって，「酒」や「薬用酒」を指定商品とするものではないことからすれば，構成中「酒」の部分を普通名称とは捉えられないものである点において，本件とは事案を異にするものである。
したがって，上記主張は採用できない。
オ原告は，構成中の「養命」の文字が，引用商標の使用よりも前に，「養命寺」において使用されていた事実や，大漢和辞典，広説佛教語大辞典等において，「養命」が示されている事実等から，引用商標の構成中の後半部の「酒」の文字部分が，被告商品を表す普通名称といえる理由により，引用商標の構成中から「酒」を分離することはできないと主張する。
しかし，東京都立中央図書館における本件調査結果（乙９６，９７，１１７）によれば，平成５年５月，同図書館に所蔵される国語辞典７６点，漢和辞典４０点を調査したうち，「養命」の語が項目として記載されていたものは，「養命寺」を含み４点であり，平成２７年２月において，同じく国語辞典１７点，漢和辞典６点について調査したところ，「養命」の語が記載されている辞典は，１点のみであったことに照らすと，「養命」の語が，少なくとも一般消費者において，既成語として通用した結果，識別力を欠いていたということはできない。その漢字の並びから「命を養う」との観念をイメージすると解されるとしても，引用商標の構成中の「酒」と同程度に一般的な語句であって自他商品識別性を発揮し得ないものではなく，「酒」以外の「養命」部分が自他識別性を有する部分と認定したことに誤りはない。(3)ア原告は，外観上の一体性，称呼上の一体性，観念上の一体性から，本件商標の構成から，「養命」を分離することはできないと主張するが，前記(1)，(2)ア，イと同様に，採用することはできない。


平成２３年１２月２２日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２２年（行ケ）第１０３１１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１０月６日
判        決
原              告        ミヨシ   油脂株   式会社同訴訟代理人弁護士        大      野      聖      二
井      上      義      隆
同          弁理士        田      中      玲      子
松任    谷      優      子
伊      藤      奈      月
被              告        東ソー   株式会   社同訴訟代理人弁護士        鎌      田              
柴              由美    子
同復代   理人弁   理士         和      田      利      美
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００８－８００１２５号事件について平成２２年８月２４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，被告の下記２の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)被告は，平成７年１２月１日，発明の名称を「飛灰中の重金属の固定化方法及び重金属固定化処理剤」とする特許出願（特願平７－３１３８４５，国内優先権主張日：平成６年１２月２日（特願平６－２９９６８４））をし，平成１５年１月２４日，設定の登録（特許第３３９１１７３号）を受けた（請求項の数は，１０）。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る明細書（甲６０）を「本件明細書」という。
(2)原告は，平成２０年７月２日，本件特許のうち請求項６，７及び９に係る発明（以下，請求項の番号に従い，これらの発明を「本件発明６」などといい，これらを併せて「本件発明」という。）について，特許無効審判を請求し，無効２００８－８００１２５号として係属した（甲５８。以下，枝番号を省略する。）。(3)特許庁は，平成２２年８月２４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」旨の本件審決をし，その謄本は，同年９月３日，原告に対して送達された。
２本件発明の要旨
本件発明の要旨は，次のとおりである。
【請求項６】ピペラジン－Ｎ－カルボジチオ酸もしくはピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩からなる
飛灰中の重金属固定化処理剤
【請求項７】ピペラジン－Ｎ－カルボジチオ酸塩もしくはピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸塩が，アルカリ金属，アルカリ土類金属塩又はアンモニウム塩であることを特徴とする請求項６に記載の飛灰中の重金属固定化処理剤【請求項９】ピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸塩がピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸カリウムであることを特徴とする請求項７に記載の飛灰
中の重金属固定化処理剤
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件発明６及び７は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）と同一ではなく，本件発明は，引用発明１及び下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて容易に発明をすることができたものではないから，本件発明に係る特許を無効にすることができない，というものである。
ア引用例１：「POLYMERIC   CHELATESOFCOPPER   PIPERAZINE-BIS-DITHIOCARBAMATE(COPPERPIPERAZINE-BIS-N,N’-CARBODITHIOATE)（「ピペラジン－ビス－ジチオカルバマート銅（ピペラジン－ビス－カルボジチオアート銅）の高分子キレート」）」(CHEMIAANALITYCZNA)１０，８３７（１９６５）（甲１。昭和４０年（１９６５年）刊行）
イ引用例２：特開平３－２３１９２１号公報（甲３）(2)本件審決が認定した引用発明１，本件発明６と引用発明１との一致点及び相違点並びに引用発明２は，次のとおりである。
ア引用発明１：ピペラジン－ビス－（Ｎ，Ｎ′－カルボジチオアート）ナトリウムからなり，金属陽イオンであるＣｕ２＋，Ｎｉ２＋，Ｐｂ２＋，Ｃｄ２＋及びＺｎ２＋との反応によりキレートを形成して沈殿が起こり，濾過できる難溶性物質を生成す
る試薬
イ一致点：ピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸塩からなる重金属イオンと反応してキレートを形成することによって水溶液から不溶化する薬剤ウ相違点：本件発明６の「ピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸塩」は，「飛灰中の重金属固定化処理剤」であるのに対し，引用発明１の「ピペラジン－ビス－（Ｎ，Ｎ′－カルボジチオアート）ナトリウム」は，「金属陽イオンであるＣｕ２＋，Ｎｉ２＋，Ｐｂ２＋，Ｃｄ２＋及びＺｎ２＋との反応によりキレートを形成して沈殿が起こり，濾過できる難溶性物質を生成する試薬」である点エ引用発明２：分子量５００以下の１級及び／又は２級アミノ基を有するポリアミン分子の窒素原子に結合する活性水素と置換したＮ－置換基として，少なくとも１個のジチオカルボキシ基：－ＣＳＳＨ又はその塩を有するポリアミン誘導体と，平均分子量５０００以上の１級及び／又は２級アミノ基を有するポリエチレンイミン分子の窒素原子に結合する活性水素と置換したＮ－置換基として，少なくとも１個のジチオカルボキシ基：－ＣＳＳＨ又はその塩を有するポリエチレンイミン誘導体とからなる，飛灰中の重金属の固定化に使用する金属捕集剤(3)なお，以下では，本件発明６の請求項に記載のピペラジン－Ｎ－カルボジチオ酸を「本件化合物１」，ピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸を「本件化合物２」といい，本件化合物１若しくは２のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩を「本件各化合物」という。
４取消事由
(1)新規性に係る判断の誤り(取消事由１)
(2)容易想到性に係る判断の誤り(取消事由２)
第３当事者の主張


１取消事由１(新規性に係る判断の誤り)について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，相違点について，飛灰中の重金属固定化においては，重金属固定化処理剤であるジチオカルバミン酸によってはｐＨ調整剤との混練又は熱により分解するおそれがあったことから，本件発明６が，安定性の高いジチオカルバミン酸からなるキレート剤を用いることにより飛灰中に含まれる重金属を簡便に固定化することを技術的課題としている一方，引用発明１が，その点を意図しておらず，しかも，引用発明１の「ピペラジン－ビス－（Ｎ，Ｎ′－カルボジチオアート）ナトリウム」（本件化合物２）の水溶液を加熱した場合の安定性についても触れられておらず，飛灰の重金属固定化処理剤として用いた場合に，ｐＨ調整剤又は熱に対して安定で，簡便に飛灰中の重金属を固定化できることは窺うことができず，その効果も窺い知ることができない旨を説示して，相違点が実質的な相違であり，本件発明６が新規性を失うものではない旨の判断をした。
(2)しかしながら，ある処理剤が水溶液中の重金属をキレート化できるのであれば，当該処理剤は，その対象がいかなる物体（飛灰，汚泥，鉱滓，土壌又は排水）に含まれているかにかかわりなく，当然に重金属をキレートできる。そして，引用例１は，アルカリ性に調整した本件化合物２の水溶液が重金属陽イオンとの反応によりキレートを形成して沈殿を生じ，濾過できる沈澱物を生成する旨を，表１を含めて明確に開示している（甲７４参照）。加えて，本件化合物２が水溶液中の重金属イオンをキレート化し，濾過可能な沈澱物を生じさせることは，かねており公知の事実であった（甲７５）。そして，引用例１は，本件化合物２とジエチルアミノ－Ｎ－カルボジチオアートの性質に多くの共通性があることを明記しているところ，ジエチルアミノ－Ｎ－カルボジチオアートは，廃液中の重金属を凝集沈殿させることが知られており（甲７６），飛灰中の重金属処理剤にも用いられていた（甲７７）ばかりか，その純物質は，加温ないし酸添加しても硫化水素が発生しない（甲１０，６６，８９）。
したがって，引用例１は，アルカリ性に調整した本件化合物２の水溶液がいかなる物体（飛灰，汚泥，鉱滓，土壌又は排水。なお，現実の飛灰処理の際の鉛の濃度は，引用例１の１０－５Ｍと格別の差異はない。）中に含まれている重金属であってもキレート化して固定化できることを実質的に開示している。ゆえに，飛灰中に含まれる重金属を対象としたキレート化であることが引用例１に明記されていない点を捉えて，これが相違点を構成するとの本件審決の判断は，誤りである。
(3)本件発明６と引用発明１との相違点は，構成物質に関する相違ではなく，本件発明６では用途が飛灰中の重金属であるのに対し，引用発明１がこれに限定されていないというものであるにすぎないから，本件発明６の特許性を考えるに当たっては，用途発明の成立の可能性のみが問題となる。
そして，用途発明とは，既知の物質のある未知の属性を発見し，この属性により，当該物質が新たな用途への使用に適することを見出したことに基づく発明であるところ，飛灰中の重金属を固定化すること（本件発明６の用途）は，引用発明１により見出された重金属を固定化するという本件各化合物の属性の一部にすぎず，未知の属性を発見したものではないし，従来の用途を超えた新たな用途の創作ともいえない。
よって，相違点は，仮に存在するとしても実質的なものではなく，本件審決は，この点の判断を誤るものである。
(4)新規性を喪失させる発明は，その目的や作用効果まで刊行物に記載されている必要はない。
また，本件明細書に記載された合成条件（【００１６】【００１８】）に従って合成した化合物について，本件明細書に記載された安定性試験（【００２１】）を実施したところ，本件明細書に記載の試験結果（【表１】）とは異なり，硫化水素が発生した（甲１０，６６，６７）。したがって，このような事実に反する効果をもって，本件発明６の新規性及び進歩性を基礎付けることはできない。なお，被告による本件明細書の再現実験と称するものは，本件明細書所定のビス体濃度からはほど遠いものしか得られておらず（甲３９），あるいは主反応と副反応とをいずれも進行させないという当業者が採用し得ない条件が付されている（乙４，甲７９，８０）など，いずれも再現実験とはいえないものである。また，引用例１の先行技術に関する研究（甲７５，乙１１）は，本件各化合物が銅を大量に沈殿させる必要がある場合には不都合が生じる旨を記載したものではないから，当該研究は，本件発明を想到するに当たり阻害事由を構成しない。(5)よって，本件審決は，本件発明６及び７の新規性に係る判断を誤っており，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)従来，飛灰中の重金属固定化処理剤が種々存在した中で，加温かつ酸添加という通常の使用条件下で，作業環境及び周辺環境に対する有毒ガス（特に人体に対する毒性の極めて強い硫化水素）の発生を抑制する処理剤がなかったところ，本件発明は，高い重金属固定化能を有するとともに，飛灰処理条件下において熱や酸に対して安定性が高く，有毒ガスの発生を抑止しうるという優れた効果を初めて実現したところに，その意義が認められる。
(2)他方，引用発明１は，試薬を用いた水溶液中の微量金属の比色分析（吸光光度分析）に当たり，非常に希薄な水溶液中で本件化合物２が銅イオンと反応して銅キレートを形成することが，比色分析による銅の測定に有用であるとするものであり，比色分析とは，金属キレートが沈降分離せず，コロイド溶液状に分散する状態を安定的に維持しているからこそ，特定の金属の定量が可能となる分析である。そして，飛灰中の重金属のキレート化がミクロ的には水溶液中に含まれる重金属のキレート化と同一であり，キレート化に水が不可欠であるとしても，水が存在しさえすれば引用発明１のような分析試薬が本件発明のような飛灰中の重金属固定化処理剤になり得るわけではない。


すなわち，飛灰と水を混練して飛灰処理を行う際の水の濃度は，引用発明１における非常に希薄な水溶液とは全く異なる。次に，飛灰中の重金属固定化処理剤は，環境庁告示第１３号試験の基準を充たさねばならず，そのためには少なくとも１μmを確実に超える粗大な沈殿粒子の形成が要求されるところ，本件発明は，同試験に従って重金属固定化処理能についての試験を行った結果，格段に高度な固定化処理能が確認されている（本件明細書【００２３】【表２】）。他方，引用発明１が形成する金属キレートは，吸光光度分析に適したごく微小のコロイド粒子（０．０１～１μm）であることが自明であり，上記試験の方法ではほとんど濾別されないから，飛灰中の重金属固定化処理剤としては全く役に立たない。むしろ，引用例１に本件化合物２とジエチルアミノ－Ｎ－カルボジチオアート（甲７６，７７）との共通性が記載されているとしても，それは，分析試薬としての共通性であるし，ジエチルアミノ－Ｎ－カルボジチオアートは，本件化合物２とは全く異なる別の化合物であって，飛灰処理や加熱により硫化水素が発生する（甲４５，７７，乙６の１）。このように，引用例１は，重金属を粗大な沈殿粒子中に取り込んで強固に固定することを開示するものではないし，まして，飛灰中の重金属の固定化をも含むものでもない。むしろ，引用例１には，濃度が１０－２Ｍの溶液で引用発明１を使用すると，銅キレートが一定以上の大きさにならない旨が記載されているから，引用発明１が金属イオンと反応しても１μmもの大きな沈殿粒子を形成することなど，あり得ない。さらに，引用例１の先行技術に関する研究（甲７５，乙１１）には，本件各化合物が銅を大量に沈殿させる必要がある場合には不都合が生じる旨を記載しているから，本件各化合物を飛灰中の重金属処理剤として用いることには阻害事由があった。
このように，引用発明１は，飛灰を含むいかなる物体中の重金属であってもキレート化し固定化できることを開示しているなどということはないから，引用例１には，飛灰中の重金属固定化処理剤に結びつく開示も示唆もなく，まして，引用例１から，飛灰中の重金属を強固に固定し，かつ，飛灰処理における熱や酸に対して安定であるという作用効果を窺い知ることは不可能である。(3)本件発明は，飛灰中の重金属固定化処理剤という物に関する発明であり，分析試薬である引用発明１とは物質も構成も完全に異なるから，用途はもとより発明の目的及び作用効果も異なる。そして，引用例１には，飛灰中の重金属の固定化に結びつく開示も示唆もないから，本件発明は，用途発明ではない。(4)なお，原告らが実施した本件明細書の再現実験なるもの（甲１０，６６，６７）は，いずれも硫化水素等の発生源であるチオ炭酸塩の副生を促進する条件を意図的に設定して行われたものであって，本件明細書の実施例の追試として不適切である。むしろ，被告が採用したジチオカルバミン酸基の合成方法は，本件優先権主張日前から周知慣用であり，その細部条件は，当業者の技術常識に基づき適宜設定可能であったし（乙１３），上記安定性試験により硫化水素ガスが検出されないことは，事実実験公正証書（甲３９，乙４）により証明されている。(5)以上のとおり，引用発明１は，本件発明とは異なり，引用例１には，本件発明に関する開示も示唆もないから，本件審決の判断に誤りはない。２取消事由２（容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，①引用発明２は，ポリアミン誘導体にポリエチレンイミン誘導体を併用することが必須であるから，引用発明１をポリエチレンイミン誘導体と併用せずに飛灰中の重金属の固定化に使用する金属捕集剤として使用する動機付けはない，②引用発明１の水溶液は，アルカリ性で安定であるが中性や酸性では分解しやすいことが知られているから，ｐＨ調整剤との混練によってｐＨが低下すれば徐々に分解することも考えられなくもないため，本件発明６の課題達成を阻害するものとみることができ，引用発明２のうちポリアミン誘導体又はその塩のみを重金属の固定化に使用することを想起する動機付けが存在しない，③本件発明６は，相違点に係る構成により，６５℃に加温しても，ｐＨ調整剤である塩化第二鉄（３８％水溶液）を２０重量％添加しても，硫化水素を発生しないという，引用発明１及び２からは予測することのできない効果を奏するものである旨を説示して，本件発明６が容易に想到できない旨の判断をした。
(2)しかしながら，前記(1)①についてみると，引用発明２がポリアミン誘導体にポリエチレンイミン誘導体を添加しているのは，重金属をより強固に固定することで海洋投棄等による最終処分の際のプラスアルファの効果を得ようとしたものであるから，単なる固定化だけを考慮するならば，ポリエチレンイミン誘導体が何ら必須でないことは，当業者が容易に理解できることである（甲６８参照）。他方，ポリアミン誘導体のみによって飛灰中の重金属を固定化できることは，本件優先権主張日当時，公知の事実であった（引用例２，甲６９）。よって，当業者は，引用例２の記載から，ポリアミン誘導体である本件各化合物が単独で飛灰中の重金属を固定化できることを容易に理解できたから，これに反する本件審決の前記認定は誤りである。
(3)次に，前記(1)②についてみると，本件各化合物の水溶液がアルカリ性で安定であり，中性付近で徐々に分解し，強酸性となれば急激に分解することは，その客観的性質によるものであるから（甲１９），これをとらえて，引用発明１のピペラジンジチオカルバミン酸ナトリウム（本件化合物２）を飛灰中の重金属の固定化に用いることの阻害事由を構成する余地はない。
むしろ，被告自身，本件各化合物が高アルカリに調整されない限り常温でも二硫化炭素を発生して分解してしまうことを熟知している（甲２０）。なお，引用例１にいう「分解」とは，二硫化炭素を発生するという通常の意味での分解である（甲９，１５）のに対し，本件明細書に記載の安定性試験は，硫化水素の発生の有無を指標としており（【００２１】），通常の意味での分解を解決課題とするものではない（なお，被告の製品も，「分解」について二硫化炭素の発生の有無を指標としている。甲８１）から，引用例１の「分解」をもって本件発明６を想到する阻害事由とした本件審決の認定は，的外れである。(4)さらに，前記(1)③についてみると，本件明細書に記載された「硫化水素を発生しない」との作用効果は，前記のとおり，事実に反するもので，現実には硫化水素の発生が不可避であるから（甲１０，６６，６７），かかる事実に反する作用効果の記載をもって本件発明６が予測できない顕著な効果を奏することを基礎付けることはできない。


むしろ，純物質としての本件各化合物は，２級アミン由来のジチオカルバミン酸塩であるところ，その強アルカリ性水溶液が加温しても硫化水素を発生させない（甲２３，７５）一方，酸性下では分解し，その際に二硫化炭素を発生させること（甲１５，１９）は，公知であった。そして，ピペラジン系の重金属固定化処理剤の固定化能は，特許性を基礎付けるほど顕著なものでないことは，被告も認めるところである（甲９）。
よって，本件審決の判断は，誤りである。
(5)引用例１は，水溶液中に含まれる重金属について粗大な沈殿粒子を形成できることを開示しており，かつ，重金属をキレート化するためには水の存在が不可欠であるから，飛灰中に重金属が含まれていてもこれを水溶液中に溶出させて本件各化合物を添加することで粗大な沈殿粒子を形成できることは，自明である。引用例２には，ポリアミン誘導体の骨格となる化合物としてピペラジンが明記されており，本件各化合物を用いて飛灰中の重金属を固定化処理できることが開示されているから，当業者は，引用発明１に引用例２を適用することにより，本件発明６及び７の構成を容易に想到できたものである。また，本件発明９は，ピペラジンジチオカルバミン酸カリウムをキレート剤とするものであるが，引用例２は，当該化合物についても開示しており，当業者が本件発明６及び７を容易に想到し得る以上，本件発明９も，容易に想到できたものである。
以上に反する本件審決は，その認定判断を誤っており，取消しを免れない。
〔被告の主張〕
(1)引用例２にポリアミン誘導体の骨格をなすポリアミンとして多種多様かつ多数の化合物がランダムに羅列されている中に「ピペラジン」の１語があるからといって，引用例２には本件各化合物が飛灰中に含まれる重金属のキレート剤として使用できることが開示されているなどとは到底いえず，他にピペラジンを特に選択する記載を窺うことはできない。
むしろ，引用例１と引用例２とでは，産業上の利用分野（利用目的），具体的な実施態様及び解決すべき課題（得られる効果）が全く異なるし，飛灰中の重金属固定化処理剤とは技術分野がほど遠い水溶液中の微量金属の分析試薬であるから，飛灰中の重金属固定化処理能の高さとか，有害ガス発生の抑制といった問題意識やそのような作用効果についての記載も示唆もないから，引用発明１に引用発明２を適用することは，それ自体無理である。
さらに，本件発明は，有害な重金属（鉛等）が多く含有されている飛灰について，環境庁告示第１３号試験（甲５４，５５）によっても高度の重金属固定化能を示すほか，熱やｐＨ調整剤に対する安定性が高い（硫化水素を発生させない）という顕著な作用効果を有するものである。
(2)引用発明２は，ポリアミン誘導体とポリエチレンイミン誘導体とを併用することが必須の発明であり，ポリアミン誘導体を単独で用いることを想定した発明ではない。また，本件発明は，飛灰の最終処理（海洋投棄等）を十分念頭に置いたものであるし（本件明細書【０００２】），当業者が飛灰の最終処分態様を念頭に置かずに飛灰処理剤を研究開発することなどあり得ない。むしろ，原告が主張するように，プラスアルファの効果を取得し，かつ，更に環境庁告示第１３号試験の条件を満たすためにポリエチレンイミン誘導体という構成を加えるのであれば，当該構成を取り除いたものには，もはや飛灰処理剤としての現実的な機能はないはずである。
また，甲６９は，飛灰に水と「トリス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン又はＮ１，Ｎ２－ビス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン若しくはそれらの塩」を添加して混練することにより飛灰中の重金属を不溶化する方法の発明に関するものであるが，上記発明が公知であるからといって，引用発明２においてポリエチレンイミン誘導体の存在が必須ではないとは到底いえないし，上記発明は，本件各化合物を示唆する要素を有せず，上記以外のポリアミン誘導体が単独で飛灰中の重金属固定化処理剤として有効に機能するなどという拡大解釈を導くこともできない。
さらに，引用例２は，本件各化合物による飛灰中の重金属の固定化を開示していないし，ポリアミン誘導体が単独で飛灰中の重金属を固定化することも想定していないから，引用例２に接した当業者がポリアミン誘導体である本件各化合物が単独で飛灰中の重金属を固定化できることを想到することは，およそ無理である。(3)引用発明１のピペラジン－ビス－（Ｎ，Ｎ′－カルボジチオアート）ナトリウムの水溶液は，酸性では分解しやすいことが知られているから，酸と混練される飛灰中の重金属固定化処理剤の主要成分としてわざわざ使用することは，当業者にとって想起し難いことであり，このことは，本件明細書でも課題として指摘されている（【０００３】）。したがって，水溶液のｐＨが低下すれば徐々に分解することも考えられなくもないという引用発明１は，本件発明の上記課題の解決を阻害するものとみるのは，当然である。
他方，本件発明の本件各化合物は，加温や酸（ｐＨ調整剤）との混練においても安定性が高く，分解による有毒ガスの発生が抑制されるという顕著な効果を現に発揮するものであり，引用発明１が酸性では分解しやすいという知られた性質が，本件発明の飛灰処理条件下での本件各化合物には妥当しない。また，被告は，本件特許出願後である平成１４年２月１８日に，厚生労働省が発した通知（乙５）により対応すべき技術事項として二硫化炭素の発生防止が認識されるようになったことから，二硫化炭素の発生を更に抑えることとした発明に関して特許を出願したものであり（甲２０），原告の主張は，飛灰処理における本件発明の本質を歪曲するものである。
さらに，原告は，引用例１が二硫化炭素を発生させることを「分解」と表現している旨を主張するが，引用例１にいう「分解」をジチオカルバミン酸生成の逆反応及び「二硫化炭素を発生する分解」だけに限定すべき理由はない。むしろ，被告も，その特許出願において，硫化水素の発生を「分解」と表現しているように（乙６），二硫化炭素を発生させることが通常の意味での「分解」であるとはいえない（乙７参照）。
(4)前記のとおり，本件明細書に記載の安定化試験の追試の結果，硫化水素が顕出されないことは，事実実験公正証書により証明されている（甲３９，乙４）。(5)以上のとおり，本件発明は，引用発明１及び２とは構成を大きく異にしており，かつ，引用例１及び２の各記載からは予測できない顕著な作用効果を奏するから，引用発明１及び２に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではないという本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（新規性に係る判断の誤り）について
(1)本件明細書の記載について


本件明細書には，本件発明についておおむね次の記載がある。ア本件明細書に記載の発明は，都市ゴミや産業廃棄物等の焼却プラントから排出される飛灰を処理するに際し，飛灰中に含有される鉛，水銀，クロム，カドミウム，亜鉛及び銅等の有害な重金属をより簡便に固定化し不溶出化することを可能にする方法に関するものである（【０００１】）。
イ前記飛灰は，電気集塵機（ＥＰ）やバグフィルター（ＢＦ）で捕集されたのち埋め立てられ又は海洋投棄されているが，有害な重金属の溶出には環境汚染の可能性があるため，薬剤添加法（甲６９等）などの処理を施してから廃棄することが義務付けられている（【０００２】）。しかし，飛灰処理に関しては，特に高アルカリ性飛灰の重金属溶出量が多くなることなどが知られているため，従来の薬剤では，その使用量を大幅に増加するか，塩化第二鉄等のｐＨ調整剤等を併用せざるを得ず，処理薬剤費が増大し，また処理方法が複雑化する等の問題があった。さらに，先行技術の薬剤添加法で使用されるジチオカルバミン酸は，原料とするアミンによっては，ｐＨ調整剤との混練又は熱により分解するために，混練処理手順及び方法に十二分に配慮する必要があった（【０００３】）。
ウ本件明細書に記載の発明の目的は，飛灰中に含まれる重金属を安定性の高いキレート剤を用いることにより簡便に固定化できる方法を提供することであり（【０００４】），当該発明の発明者らは，ピペラジンカルボジチオ酸又はその塩（本件各化合物）が，重金属に対するキレート能力が高く，高アルカリ性飛灰においても少量の添加量で重金属を固定化でき，かつ，熱的に安定であることを見いだした（【０００５】）。すなわち，本件明細書に記載の発明は，飛灰に水と本件各化合物を添加し，混練することを特徴とする飛灰中の重金属の固定化方法である（【０００６】）。
エ次に，実施例によりさらに詳細に本件明細書に記載の発明を説明する。ただし，上記発明は，下記実施例によって何ら制限を受けるものではない（【００１５】）。
(ア)合成例１（ピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸ナトリウム）の合成ガラス製容器中に窒素雰囲気下，ピペラジン１７２重量部，ＮａＯＨ１６７重量部，水１５１２重量部を入れ，この混合溶液中に攪拌しながら４５℃で二硫化炭素２９２部を４時間かけて滴下した。滴下終了後，同温度にて約２時間熟成を行った。反応液に窒素を吹き込み未反応の二硫化炭素を留去したところ，黄色透明の液体を得た（化合物Ｎｏ．１。【００１６】）。
(イ)合成例２（ピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸カリウム）の合成ガラス製容器中に窒素雰囲気下，ピペラジン１１２重量部，ＫＯＨ４８．５％水溶液３１６重量部，水３９５重量部を入れ，この混合溶液中に攪拌しながら４０℃で二硫化炭素３１６部を４時間かけて滴下した。滴下終了後，同温度にて約２時間熟成を行った。反応液に窒素を吹き込み未反応の二硫化炭素を留去したところ，黄色透明の液体を得た（化合物Ｎｏ．２。【００１８】）。
(ウ)安定性試験
化合物Ｎｏ．１及びＮｏ．２並びにエチレンジアミン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸ナトリウム（化合物Ｎｏ．３）及びジエチレントリアミン－Ｎ，Ｎ′，Ｎ′′－トリスカルボジチオ酸ナトリウム（化合物Ｎｏ．４）の水溶液を６５℃に加温し，あるいはｐＨ調整剤として塩化第二鉄（３８％水溶液）を２０重量％添加して硫化水素ガスの発生について調べたところ，化合物Ｎｏ．１及びＮｏ．２ではいずれも硫化水素が発生しなかったが，化合物Ｎｏ．３及びＮｏ．４ではいずれも硫化水素が発生した（【００２１】【００２２】）。
(エ)重金属固定化能試験
鉛等を含むＢＦ灰１００重量部に水３０重量部を加え，化合物Ｎｏ．１を０．５部（実施例１。【００２３】）若しくは０．７４部（実施例２。【００２６】）又は化合物Ｎｏ．２を０．４部（実施例３。【００２７】）若しくは０．８部（実施例４。【００２８】）を添加・混練し，環境庁告示第１３号試験に従い溶出試験を行ったところ，鉛の溶出結果は，それぞれ０．０７ppm（実施例１），０．０５ppm以下（実施例２），０．０６ppm（実施例３）及び０．０１ppm以下（実施例４）であった（【００２４】）。
他方，化合物Ｎｏ．１を使用しない以外は実施例１と同様にした場合（比較例１。【００２９】），化合物Ｎｏ．１の代わりにエチレンジアミン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸ナトリウム（化合物Ｎｏ．３）を０．８部（比較例２）及び１．２部（比較例３）となるように添加する以外は実施例１と同様にした場合（【００３０】）並びに化合物Ｎｏ．１の代わりにジエチレントリアミン－Ｎ，Ｎ′，Ｎ′′－トリスカルボジチオ酸ナトリウム（化合物Ｎｏ．４）を０．７６部（比較例４）及び１．１５部（比較例５）となるように添加する以外は実施例１と同様にした場合（【００３１】）の鉛の溶出結果は，それぞれ２９．０ppm（比較例１），２５．５ppm（比較例２），２４．９ppm（比較例３），５．９１ppm（比較例４）及び１．３５ppm（比較例５）であった（【００２４】）。
オ本件明細書に記載の発明の方法によれば，本件各化合物は，重金属固定化能が高く，かつ，熱的にも安定であることから，重金属溶出量の多い高アルカリ性飛灰においても，少量の添加で効果を発揮し経済的であるとともに，他の助剤の使用に際して安全かつ簡便な処理方法にて実施できるので工業的にも非常に有用である（【００３２】）。
(2)本件発明の新規性について


特許法は，発明の公開を代償として独占権を付与するものであるから，ある発明が特許出願又は優先権主張日前に頒布された刊行物に記載されているか，当時の技術常識を参酌することにより刊行物に記載されているに等しいといえる場合には，その発明については特許を受けることができない（特許法２９条１項３号）。ところで，引用例１（昭和４０年（１９６５年）刊行）には，ピペラジンビス（Ｎ，Ｎ′カルボジチオアート）ナトリウム－Ｃ６Ｈ８Ｎ２Ｓ４Ｎａ２・６Ｈ２Ｏ（本件化合物２）をピペラジンと二硫化炭素から合成した旨の記載があるほか，甲１９及び２６（昭和５９年１２月２０日刊行）には，ピペラジンビスジチオカルバミン酸ナトリウム（本件化合物２）を常法を参考にして比較的簡単に合成した旨の記載がある。このように，本件化合物２の製造方法について本件優先権主張日を大きく遡るこれら複数の文献に記載されており，そうである以上本件化合物２を除く本件各化合物の製造方法も明らかであるから，本件各化合物は，本件優先権主張日当時において公知の化合物であり，その製造方法も，それ自体は，当業者に周知の技術であったものと認められる。
しかしながら，本件発明は，その特許請求の範囲（前記第２の２）に記載のとおり，本件各化合物が飛灰中の重金属を固定化できるということを技術思想とする，本件各化合物からなる飛灰中の重金属固定化処理剤であるから，本件発明が引用例１に記載されているといえるためには，引用例１に本件各化合物からなる飛灰中の重金属固定化処理剤についての記載があるか，本件優先権主張日当時の技術常識を参酌することにより引用例１にそれが記載されているに等しいといえる必要がある。
(3)引用例１の記載について
本件審決が認定した引用発明１は，前記第２の３(2)アに記載のとおりであるが，前記の観点から引用例１をみると，これは，「ピペラジン－ビス－ジチオカルバマート銅（ピペラジン－ビス－カルボジチオアート銅）の高分子キレート」と題する学術論文であって，そこには，引用発明１について，おおむね次の記載がある。アピペラジンの誘導体は，かねてより分析に有用であると言及され，合成もされていたが，性質についての詳細は，報告されていなかった。引用例１の著者らは，最初，分析的性質に関心を持ったが，他のアミノカルボジチオアートとは異なる挙動が一般的に興味深かった。
イピペラジンビス（Ｎ，Ｎ′カルボジチオアート）ナトリウム－Ｃ６Ｈ８Ｎ２Ｓ４Ｎａ２・６Ｈ２Ｏ（本件化合物２）は，ピペラジンと二硫化炭素から合成された。この合成において，少なくとも２倍過剰の二硫化炭素を使用しないと，カルボジチオアート基を１つ有する化合物（本件化合物１）が生じている可能性がある。この試薬溶液は，分解を防ぐためアルカリ（０．１ＮＫＯＨ）とされ，濃度は，電位差測定で決定された。
ウいくつかの一般的な重金属陽イオンについて水溶液中での検証を行ったところ，本件化合物２とのポジティブな反応を得た。すなわち，ｐＨの酸性領域からアルカリ性領域のうちの各範囲において，Ａｇ＋（銀），Ｃｕ２＋（銅），Ｎｉ２＋（ニッケル），Ｃｏ２＋（コバルト），Ｐｂ２   ＋（鉛），Ｃｄ２＋（カドミウム），Ｚｎ２   ＋（亜鉛），Ａｓ３＋（ヒ素）及びＭｎ２＋（マンガン）等との間で各色の沈殿を得た（表１）。沈殿させた銅キレートを濾過して乾燥し，その粉末を分析した。エナトリウム塩と銅キレートの吸収スペクトルを調べる際に，ナトリウム塩のスペクトルは，試薬の分析を防ぐために０．１ＭのＫＯＨを含む１０－２～１０－５Ｍ溶液中で測定した。また，銅キレートは，本件化合物２のナトリウム塩の溶液を約１０－２Ｍのアンミン硫酸銅にゆっくりと添加することによって約１０－２Ｎ溶液から沈殿させた。
オ本件化合物２の銅の分析特性をジエチルアミノ－Ｎ－カルボジチオアートと比較すると，銅の検出において，本件化合物２の試薬の挙動は，公知のジエチルアミノ誘導体の挙動と同様であるということができる。本件化合物２は，銅の分析試薬として有用かもしれないと強調すべきである。
(4)引用例１における本件発明についての記載の有無について前記(3)に認定の引用例１の記載によれば，引用例１には，本件化合物２が銅等の重金属とキレートを形成し，沈殿することについての記載があるといえる。そして，引用例１は，本件化合物２の分析的性質に関心を持って行われた実験において，ｐＨの酸性領域からアルカリ性領域のうちの各範囲における本件化合物２と前記各種の重金属との間でのキレートの沈殿を確認したというものであるから，本件化合物２の水溶液中に重金属イオンのほか，酸性化剤，アルカリ性化剤又は緩衝溶液しか存在しないという環境下での本件化合物２のキレート能力を明らかにしているものといえる。
他方，廃棄物等の焼却により生ずる飛灰とは，集塵機等で捕集された灰をいい，その中には，比較的多量のＳｉＯ２，ＣａＯ，Ａｌ２Ｏ３，ＭｇＯ，Ｎａ２Ｏ，Ｋ２Ｏ，ＳＯ４及びＣｌなど各種の化学成分のほか，重金属としてＮｉ（ニッケル），Ｃｄ（カドミウム），Ｃｒ（クロム），Ｃｕ（銅），Ｐｂ（鉛）及びＨｇ（水銀）など，多様な物質が含まれている（甲２８）ところ，引用例１は，飛灰中の重金属の固定化とは技術分野を異にする学術論文であって，本件化合物２の水溶液中に対象となる重金属イオン以外にはキレート形成に関与する物質が存在しないという環境下での本件化合物２のキレート能力を明らかにしているにすぎず，引用例１は，本件各化合物が，飛灰を水と混練するという環境下で，そこに含まれる上記の多様な物質の中で鉛等の重金属と錯体を形成し，これを固定化するものであることについては何らの記載もない。
よって，引用例１には，本件各化合物からなる飛灰中の重金属固定化処理剤についての記載があるとはいえない。


(5)本件優先権主張日当時の本件各化合物に関する技術常識についてア前記(4)に認定のとおり，引用例１には，本件各化合物からなる飛灰中の重金属固定化処理剤についての記載があるとはいえないから，本件発明が記載されているに等しいといえるためには，水溶液中の重金属をキレート化できる化合物は，飛灰中の当該重金属を当然にキレート化できることが本件優先権主張日当時の技術常識であったといえなければならない。
そして，原告は，引用例１及び甲７５に基づき，上記技術常識の存在を主張しているところ，甲７５は，「金属の沈殿剤としての二置換ジチオカルバメート（「カルベート」）」と題する学術論文（昭和２５年（１９５０年）刊行）であって，そこには，対象となる重金属イオン以外にはキレート形成に関与する物質が存在しないという環境下において，ピペラジンを含むアミンの二置換ジチオカルバメートが鉛等の重金属の沈澱物を良好に沈殿させ，フィルター濾過等を容易にさせる旨の記載がある。
しかしながら，重金属に対するキレート能力のある化合物は，非常に多種類にわたるところ，これらがいずれも化学構造を異にする以上，そのキレート能力の有無及び程度が同じであるとはいえないことは，明らかであるから，ある化合物に特定の環境下でのキレート能力があるからといって，飛灰を水と混練するという環境下で，そこに含まれる前記の多様な物質の中で鉛等の重金属と錯体を形成し，これを固定化する能力が当該化合物にあることを裏付けることにはならない。したがって，ある化合物に水溶液中の重金属をキレート化する能力があることが知られていたとしても，そのことは，その対象が飛灰に含まれている当該重金属を当然にキレート化できることを裏付けるものではない。
したがって，引用例１及び甲７５の記載があるからといって，水溶液中の重金属をキレート化できる化合物は，飛灰中の当該重金属も当然にキレート化できることが本件優先権主張日当時の技術常識であったと認めるには足りない。イ以上に対して，原告は，本件化合物２と引用例１にも記載のジエチルアミノ－Ｎ－カルボジチオアートとの間に多くの共通性があり，かつ，当該化合物が飛灰中の重金属処理剤に用いられるなどしていたから，引用例１には本件発明について実質的な開示があり，あるいは水溶液中の重金属をキレート化できる化合物が，飛灰中の重金属もキレート化できることが技術常識であった旨を主張する。しかしながら，引用例１に，前記(3)オに認定のとおり，銅の検出において本件化合物２の試薬の挙動が，公知のジエチルアミノ誘導体の挙動と同様である旨の記載があり，また，ジエチルアミノ－Ｎ－カルボジチオアートを含有する薬剤が飛灰中の重金属処理剤として用いられている（甲７７）としても，当該化合物は，本件化合物２とは化学構造が異なる別の化合物である。そして，前記のとおり，重金属に対するキレート能力のある化合物は，非常に多種類にわたるところ，これらがいずれも化学構造を異にする以上，そのキレート能力の有無及び程度が同じであるとはいえないことは，明らかであるから，上記化合物の性質に本件化合物２と多くの共通性があり，かつ，これが飛灰中の重金属処理剤として用いられているからといって，本件化合物２が飛灰中の重金属処理剤として用いられていることを開示することにはならないし，水溶液中の重金属をキレート化できる化合物が，飛灰中の重金属もキレート化できるという技術常識の存在を裏付けるものでもない。よって，原告の上記主張は，採用できない。
また，原告は，本件発明の用途が引用発明１により見いだされた本件各化合物の属性の一部にすぎず，新たな用途の創作ともいえないから，用途発明にもならない旨を主張する。
しかしながら，前記アに認定のとおり，水溶液中の重金属をキレート化できる化合物は，飛灰中の当該重金属も当然にキレート化できることが本件優先権主張日当時の技術常識であったと認めるには足りない。したがって，引用発明１は，本件発明の用途を見いだしたものとはいえず，原告の上記主張は，その根拠を欠く。
(6)小括
以上によれば，引用例１には，本件各化合物からなる飛灰中の重金属固定化処理剤についての記載があるとはいえず，また，本件優先権主張日当時の技術常識を参酌することにより引用例１にそれが記載されているに等しいともいえない。したがって，引用例１には，本件発明６並びにその構成をさらに特定する本件発明７及び９が記載されているとはいえず，また，記載されているに等しいともいえない。むしろ，重金属に対するキレート能力のある化合物は，非常に多種類にわたるところ，これらがいずれも化学構造を異にする以上，そのキレート能力の有無及び程度が同じであるとはいえないことは，明らかであるから，ある化合物に特定の環境下でのキレート能力があるからといって，飛灰を水と混練するという環境下で，そこに含まれる前記の多様な物質の中で鉛等の重金属と錯体を形成し，これを固定化する能力が当該化合物にあることを裏付けることにはならず，水溶液中の重金属をキレート化できる化合物は，飛灰中の当該重金属も当然にキレート化できることが本件優先権主張日当時の技術常識であったと認めるには足りない以上，本件審決が認定した相違点は，実質的な相違点であるというべきである。２取消事由２（容易想到性に係る判断の誤り）について
(1)引用例２の記載について
本件審決が認定した引用発明２は，前記第２の３(2)エに記載のとおりであるが，引用例２には，引用発明２について，おおむね次の記載がある。アゴミ焼却の際に発生する飛灰等には種々の重金属が含有されることから，これらの金属が地下水等に混入しないようにする処理方法が必要であるが，従来の技術には，操作性，ランニングコスト，運搬の困難性，重金属類を基準値以下に除去することの困難性及び二次公害の発生といった問題点があった。ジチオカルボキシ基を官能基として有するポリアミン誘導体からなる金属捕集剤及びこれを用いた廃水処理方法は，これらの問題点を解決でき，金属捕集効率に優れ，しかも金属イオンを捕集して生じたフロックが大きく，沈降速度も大であるため，効率よく廃水中の金属イオンの除去を行うことができるものとして種々提案されている。しかし，それでもクロム（Ⅲ），ニッケル，コバルト，マンガンに対する吸着性が十分とはいえず，生成したフロックを分離除去して固めて得たケークの焼却に過大なエネルギーが必要となったり処理作業に必要以上の手間や経費がかかるばかりか，これらをセメントで固化した後に埋め立てたり，海洋投棄するなどの場合にセメント壁を通して金属が流出するおそれがあった。
イ引用例２に記載の発明は，前記の問題を解決するためにされたもので，更に廃水中の多数の金属イオンを効率よく捕集除去できるとともに，ケーク処理作業の効率をも向上し得る金属捕集剤を提供することを目的とする。また，重金属を含む飛灰等をセメントで固化して海洋投棄や埋立て等によって処理するに際し，従来に比べてケークの容量を小さくできるため使用できるセメントの量を少なくすることができ，埋立て等の処理を容易に行うことができるとともに，飛灰等に含まれる重金属を強固に固定して金属の流出を防止することのできる金属捕集方法を提供することを目的とする。


すなわち，上記発明は，分子量５００以下のポリアミン１分子当たりに対し，少なくとも１個のジチオカルボキシ基又はその塩を上記ポリアミンの活性水素と置換したＮ－置換基として有するポリアミン誘導体（以下「本件ポリアミン誘導体」という。）と，平均分子量５０００以上のポリエチレンイミン１分子当たり，少なくとも１個のジチオカルボキシ基又はその塩を上記ポリエチレンイミンの活性水素と置換したＮ－置換基として有するポリエチレンイミン誘導体（以下「本件ポリエチレンイミン誘導体」という。）とからなることを特徴とする金属捕集剤を要旨とするものである。
ウ本件ポリアミン誘導体の骨格をなすポリアミンとしては，エチレンジアミンその他の化合物（引用例２は，ここで約３０種類の物質名を列挙しており，その中に，「ピペラジン」との記載があるが，列挙されている物質の中で完全な環状アミンは，ピペラジンのみであり，その余は，いずれも鎖状アミン（芳香族アミンを含む。）又は環状アミンと鎖状アミンの両者を有する物質である。）等が挙げられる。これらは単独で用いるのみならず，２種以上混合して用いることもできる。エ引用例２に記載の発明は，金属を吸着して形成されるフロックが大きく，しかもそのフロックの沈降速度が大きいため，そのまま用いても効率よく廃水中の金属を捕集除去できるが，更に一硫化ナトリウム等と併用すると，更にフロックの沈降速度を速くでき，より効率のよい処理ができる。
引用例２に記載の発明は，水銀，カドミウム，鉛，亜鉛，銅，クロム（Ⅵ），砒素，金，銀，白金，バナジウム，タリウム等の金属イオンを従来の金属捕集剤と同等又はそれ以上に効率よく捕集除去できるとともに，従来の金属捕集剤によっては捕集し難かったクロム（Ⅲ），ニッケル，コバルト，マンガン等の金属イオンも効率よく捕集除去できる。
オ本件ポリアミン誘導体の骨格としてエチレンジアミンを使用したもの（ポリアミン誘導体１）を単独で用いた場合（比較例２）と本件ポリエチレンイミン誘導体との混合物として用いた場合（実施例１）とでは，後者においてクロム（Ⅲ）等をよりよく捕集した。
このように，引用例２の金属捕集剤は，本件ポリアミン誘導体と本件ポリエチレンイミン誘導体との混合物としたことにより，金属を捕集して形成されたフロックが大きく，フロックの沈降速度が大きいため廃水中の金属イオンを効率よく捕集除去できるほか，ケーク中の含水量を少なくすることができ，ケークの処理が容易になるばかりか，従来の金属捕集剤による吸着性があまりよくなかったクロム（Ⅲ），ニッケル，コバルト，マンガン等の金属イオンに対する捕集性にも優れ，さらに従来よりも多数の金属イオンを効率よく捕集できるため，処理対象廃水の範囲が拡大される等の効果を有する。また，引用例２に記載の金属捕集方法によれば，飛灰等に含まれる重金属が強固に固定されるため，その後セメントにて固化して海洋投棄や埋立て等によって処理した場合でも，セメント壁を通して金属が流出するおそれがなく，しかも処理後の被処理物の容量が小さくなり，固化に用いるセメントの量を少なくすることができるとともに，廃棄処理時の取扱いも容易となる等の効果を有する。
(2)引用例２における本件各化合物の開示の有無についてア前記(1)に認定の引用例２の記載によれば，引用発明２は，ジチオカルボキシ基を官能基として有するポリアミン誘導体を単独で金属捕集剤として使用した場合には飛灰中の特にクロム（Ⅲ）等の重金属に対する固定化能が十分とはいえなかったことから，エチレンジアミン等を骨格とする本件ポリアミン誘導体を高分子である本件ポリエチレンイミン誘導体との混合物とすることによって当該課題を解決するものと認められる。
イ本件ポリアミン誘導体の骨格となる物質は，前記(1)ウにも認定のとおり，非常に多種類にわたるところ，これらがいずれも化学構造を異にする以上，その重金属に対するキレート能力の有無及び程度が同じであるとはいえないことは，明らかである。そして，引用例２には，前記(1)イ，エ及びオに認定のとおり，例えばエチレンジアミン（鎖状アミン）を骨格とする本件ポリアミン誘導体については，本件ポリエチレンイミン誘導体との混合物とすることによりクロム（Ⅲ）等に対する重金属固定化能が向上する旨の実施例及び比較例の記載がある一方で，化学構造を異にするピペラジン（環状アミン）を骨格とする本件各化合物が有する飛灰中の重金属固定化能については，何ら具体的な記載がないから，本件各化合物の有する飛灰中の重金属固定化能は，引用例２の記載では不明であるというほかない。しかも，引用発明２は，本件ポリアミン誘導体を高分子である本件ポリエチレンイミン誘導体との混合物とすることによってクロム（Ⅲ）等の重金属に対する固定化能を向上させようとするものであるところ，ピペラジンは，前記(1)ウに認定のとおり，引用例２において本件ポリアミン誘導体の骨格となる物質の１つとして例示されているにすぎないから，本件ポリエチレンイミン誘導体との混合物として使用することにより重金属固定化能が十分になる物質の例として記載されているにとどまるというほかないばかりか，引用例２には，本件各化合物を本件ポリエチレンイミン誘導体との混合物とする以外での方法で飛灰中の重金属固定化処理剤とすることについては，何ら具体的な記載がない。
さらに，引用例２には，前記(1)アに認定のとおり，引用発明２の先行技術として，ジチオカルボキシ基を官能基として有するポリアミン誘導体からなる金属捕集剤が提案されている旨の記載があり，本件各化合物も，ジチオカルボキシ基を官能基として有するポリアミン誘導体である。しかしながら，ジチオカルボキシ基を官能基として有するポリアミン誘導体は，非常に多種類にわたり，これらがいずれも化学構造を異にする以上，その重金属に対するキレート能力の有無及び程度が同じであるとはいえないことは，明らかである。そして，上記先行技術としてピペラジンを骨格とする化合物を開示する証拠は，見当たらないから，引用例１は，ジチオカルボキシ基を官能基として有するポリアミン誘導体からなる金属捕集剤が提案されている旨を記載しているからといって，飛灰中の重金属に対する本件各化合物のキレート能力の有無を明らかにしているとはいえない。ウ以上によれば，引用例２には，本件各化合物からなる飛灰中の重金属固定化処理剤についての記載や示唆があるとはいえない。
(3)相違点の容易想到性について


本件審決が認定した引用発明１は，前記第２の３(2)アに記載のとおりであり，引用例１の記載は，前記１(3)に認定のとおりであるところ，そこに記載の化合物は，本件化合物２と同一の化合物であるから，引用例１には，本件各化合物には重金属のキレート能力があることについての記載があるといえる。しかしながら，前記１(4)に認定のとおり，廃棄物等の焼却により生ずる飛灰中に多様な物質が含まれているところ，引用例１は，飛灰中の重金属の固定化とは技術分野を異にする学術論文であって，本件化合物２の希薄な水溶液中に対象となる重金属イオン以外にはキレート形成に関与する物質が存在しないという環境下でのキレート能力を明らかにしているにすぎない。したがって，引用例１は，本件各化合物が，飛灰を水と混練するという環境下で，そこに含まれる上記の多様な物質の中で鉛等の重金属と錯体を形成し，これを固定化するものであることについて何らかの着想をもたらすものではなく，本件発明の容易想到性を判断するための引用例として適切なものではない。
さらに，前記(2)ウに認定のとおり，引用例２には，本件各化合物からなる飛灰中の重金属固定化処理剤についての記載や示唆があるとはいえないから，飛灰中の重金属固定化処理剤として本件発明６の相違点１に係る構成を採用すること（本件各化合物を選択すること）についての記載も示唆もなく，その動機付けもないばかりか，前記１(5)アに認定のとおり，水溶液中の重金属をキレート化できる化合物が飛灰中の当該重金属も当然にキレート化できることが本件優先権主張日当時の技術常識であったと認めるには足りないから，引用発明１に基づいて引用発明２を組み合わせることについての動機付けはない。
しかも，仮に，引用発明１に引用発明２を組み合わせたとしても，本件ポリアミン誘導体の骨格としてピペラジン（引用発明１）を用いた引用発明２が構成されるのみである。そして，前記(2)アに認定のとおり，引用発明２は，ジチオカルボキシ基を官能基として有するポリアミン誘導体を単独で金属捕集剤として使用した場合には飛灰中の特にクロム（Ⅲ）等の重金属に対する固定化能が十分とはいえなかったことから，エチレンジアミン等を骨格とする本件ポリアミン誘導体を高分子である本件ポリエチレンイミン誘導体との混合物とすることによって当該課題を解決するものであるから，引用発明２の本件ポリエチレンイミン誘導体に係る構成は，引用発明２に必須のものであって，引用例２には，引用発明２から本件ポリエチレンイミン誘導体に係る構成を除外することについて記載も示唆もないばかりか，これを除外した場合，クロム（Ⅲ）等の重金属に対する固定化能が不十分となり，課題解決を放棄することになるのであるから，引用例２からそのような構成の飛灰中の金属捕集剤を想到することについては，阻害事由がある。以上によれば，引用例１は，そこに記載の本件化合物２を飛灰中の重金属固定化処理剤として使用することについての着想をもたらすものではなく，引用例２にも，引用発明１に基づいて引用発明２を組み合わせることについての動機付けがないから，当業者は，引用発明１に基づき引用発明２を組み合わせることによって本件発明６の相違点３に係る構成を容易に想到することができなかったものというべきであり，本件発明７及び９は，本件発明６の構成をさらに特定するものであるから，当業者は，本件発明６を容易に想到することができなかった以上，本件発明７及び９についても容易に想到することができなかったものというべきである。よって，本件審決の判断に誤りはない。
(4)原告の主張について
ア以上に対して，原告は，引用発明２における本件ポリエチレンイミン誘導体は，最終処分の際のプラスアルファの効果を与える目的で混合させたものにすぎない旨を主張する。
しかしながら，前記(2)アに認定のとおり，本件ポリアミン誘導体を本件ポリエチレンイミン誘導体との混合物とする構成は，引用発明２の必須のものであって，原告の上記主張は，引用例２の記載に基づくものとはいえない。よって，原告の上記主張は，採用できない。
イまた，原告は，ポリアミン誘導体のみによって飛灰中の重金属を固定化できることは，本件優先権主張日当時，公知の事実であった旨を主張する。そこで検討すると，前記(1)アに認定のとおり，引用例２には，引用発明２の先行技術としてジチオカルボキシ基を官能基として有するポリアミン誘導体からなる金属捕集剤及びこれを用いた廃水処理方法についての記載がある。また，甲６９（特開平６－７９２５４号公報）は，「飛灰の無害化処理方法」という名称の発明に関する公開特許公報であり，そこには，トリス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン又はＮ１，Ｎ２－ビス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン若しくはそれらの塩をキレート化剤として用いた飛灰中の重金属の固定化についての記載がある。しかしながら，引用例２及び甲６９には本件各化合物の重金属固定化能についての具体的な記載がないことに加えて，前記１(5)アに認定のとおり，水溶液中の重金属をキレート化できる化合物は，飛灰中の当該重金属も当然にキレート化できることが本件優先権主張日当時の技術常識であったと認めるには足りない。むしろ，ジチオカルボキシ基を官能基として有し，あるいは重金属に対するキレート能力を有するポリアミン誘導体は，非常に多種類にわたり，これらがいずれも化学構造を異にする以上，その重金属に対するキレート能力の有無及び程度が同じであるとはいえないことは，明らかである。したがって，ポリアミン誘導体のみによって飛灰中の重金属を固定化できることが，本件優先権主張日当時，公知の事実であったからといって，引用例１及び２の記載から，当業者が本件各化合物が飛灰中の重金属固定化処理剤として使用できることを理解できるとはいえない。よって，原告の上記主張は，採用できない。
３結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部