したがって，原告らの主張する事情があるとしても，当業者が「１５０％伸長時」を「自然長の１．５倍伸長時」を意味するものと理解するとは認められないから，原告らの上記主張は，採用することができない。
(イ)構成要件Ｎの「１５０％伸長時」は，前記のとおり，伸びの長さが自然長の１５０％になっているとき，すなわち，自然長の２．５倍伸長時を意味するから，「伸張応力が１５０％伸長時において４～１７ｇの腰下伸縮部材」とは，腰下伸縮部材の「伸張応力」が自然長の２．５倍伸長時において「４～１７ｇ」（「４～１７ｇ」の「ｇ」は，「ｇ／㎠」を意味すると解すると，弾性伸縮部材の応力として明らかに小さな値となるから，「ｇｆ」（糸の断面積で割らない引張力）を意味すると認められる。）を示すことを意味する。
ａ被告製品１について
被告製品１の腰下伸縮部材の「伸張応力」が自然長の２．５倍伸長時（１５０％伸長時）において約３１．６ｇｆであることは，当事者間に争いがないところ，これは，「１５０％伸長時において４～１７」ｇｆの範囲外であるから，被告製品１は，構成要件Ｎを充足しない。
ｂ被告製品２について
被告製品２の腰下伸縮部材の「伸張応力」が自然長の２．５倍伸長時（１５０％伸長時）において約３３．４ｇｆであることは，当事者間に争いがないところ，これは，「１５０％伸長時において４～１７」ｇｆの範囲外であるから，被告製品２は，構成要件Ｎを充足しない。
イ以上のとおりであって，各被告製品は，構成要件Ｎを充足しないから，本件第２発明の技術的範囲に属しない。
２上記１に判示したところによれば，各被告製品は，本件各発明の技術的範囲に属しないから，原告らの請求は，その余の争点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
第４結論
よって，原告らの請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高野輝   久
裁判官          志賀    勝
裁判官          小川卓   逸
（別添Ａ特許公報及びＢ特許公報は省略）</s>しかし，そもそも，本件審決は，周知例１及び２を例に挙げて，歯科用Ｘ線撮影装置としてコンピュータ・トモグラフィ装置が周知技術であり，コンピュータ・トモグラフィ装置で撮像する場合，撮像手段が撮像される予定の被写体の当該空間に関する画像情報を作成するために撮像中に静止している回転中心に対して回転するように制御されること及びアーム構造の作動できる範囲内で，撮像手段を備える回転可能なアーム部の回転中心を，撮像を開始する所定の座標点へ移動させるように制御されることは，当該装置の撮像原理に照らして当業者に自明の事項であるとしたものであり，周知例１及び２に記載された具体的な機構を周知技術として認定したり，引用発明に適用したりしたものではないから，原告の上記主張は，失当であると言わざるを得ない。
ウ原告は，引用発明において，周知例１の技術又は周知例２の技術を適用しても，患者位置を撮像手段の位置に適切に合わせる位置調整が別途必要であり，相違点２に係る本願発明の構成とはならない旨主張する。
しかし，前記イのとおり，本件審決は，周知例１及び２に記載された具体的な機構を周知技術として認定したり，引用発明に適用したりしたものではないから，原告の上記主張は，失当であると言わざるを得ない。
エ原告は，引用発明に対して，撮像手段の位置を簡単な制御で済む直線移動による位置調整手段により移動させる技術である周知例２の技術を適用することには阻害要因がある旨主張する。
しかし，前記イのとおり，本件審決は，周知例２に記載された具体的な機構を周知技術として認定したり，引用発明に適用したりしたものではないから，原告の上記主張は，失当である。
オ原告は，本願発明は，相違点２に係る本願発明の構成を備えることにより，患者を移動させることなく，撮像手段を備えるアーム部分を，患者に対する撮像のための所望の位置へ移動させることによって，患者位置調整を実現化するという，当業者が予測し得ない作用効果を奏するものである旨主張する。しかし，原告の主張する上記作用効果は，引用発明において，周知技術であるコンピュータ・トモグラフィ装置を適用し，相違点２に係る本願発明の構成とした場合に通常予測される範囲の作用効果にすぎない。このことは，周知例１の【００４０】の記載や周知例２の【００７０】及び【００７１】の記載からも明らかである。
小括
以上によれば，本件審決における相違点２に係る容易想到性の判断に，誤りはない。
４結論
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子裁判官      鈴    木    わか    な
（別紙１）
本願明細書図面目録
【図１】
【図２】
（別紙２）
引用例図面目録
【図２】
【図３】
【図８】                【図９】


しかし，前記１及び２において認定したところに照らすと，原告の上記①ないし⑤の主張を採用することはできない。また，上記⑥の主張についても，本件全証拠によっても，審決の結論に影響を及ぼすべき事情とは認められない。また，その余の原告が種々主張する点も，いずれも審決の違法を基礎付ける事由とはいえない。
なお，原告は，本件特許出願の受理行為や特許査定が無効な行政処分であるとして種々の事由を主張するが，本件が審決取消訴訟である以上，原告の上記各主張はいずれも審決取消事由を主張するものと解する。
４まとめ
以上のとおり，原告主張の各取消事由はいずれも理由がない。また，他に審決に取り消すべき違法もない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部

</s>本件イベントにおいて，展示された本件小型器の本体は，下広状のスカート状であることが外観上明らかであるし，底をつけるかどうかは設計事項にすぎないから，本件発明１の美顔器（構成要件Ｐ）を，「直立型ボンベ収納ボックスの下側筒体を有底で，而も下広状のスカート状に形成」（構成要件Ｏ）することは，本件イベントにおいて公然実施をされた発明から，当業者が容易に想到し得るものと認められる。よって，本件発明６は，進歩性を欠くものと認められる。カ以上より，本件小型器が公然と使用されたことに基づいて，本件発明１，３～６の新規性又は進歩性が欠如したといえる。
２よって，その余の点を判断するまでもなく，控訴人の請求には，理由がない。したがって，原判決は結論において相当であり，本件控訴には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
古    庄         研</s>エ平成６年（１９９４年）３月１１日，カナダにおいて，「(1)家庭用，商業用，産業用の浄水装置，およびその交換部品，(2)浄水装置および殺菌製品，すなわち，飲料水を消毒するための化学溶液，およびこの化学溶液を生成するための装
置」を指定商品として商標登録出願
オ平成６年（１９９４年）６月１日，ベネズエラ共和国において，「家庭用，商業用，産業用の浄水装置，およびその交換部品」を指定商品として商標登録出願カ平成６年（１９９４年）６月１６日，ボリビア共和国において，「水の処理，浄化および殺菌用の機器ならびに装置；浄水装置；家庭用水処理タンク；家庭用浄
化槽；浄化槽」を指定商品として商標登録出願</s>なお，原告は，地名と商品名の結合したものが商標として登録された例があることを挙げるが，各商標についての取引の実情や登録に至る経緯は不明であり，これらの登録例があるからといって，上記判断が左右されるものではない。したがって，原告の上記主張は理由がなく，採用することができない。３商標法３条２項は，同条１項３号に該当する商標であっても，使用された結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものについては，商標登録を受けることができる旨を規定している。原告は，本願商標が需要者に周知ないし著名である旨主張しており，同条２項該当性をいうものと解される。しかし，原告が本願商標の報道等がされた例として挙げる証拠のうち，甲１ないし４及び甲３２ないし３４の各新聞報道等は，いずれも，二宮町におけるオリーブの栽培開始やこれを「湘南オリーブ」としてブランド化を目指すことなどを紹介するもので，そもそも「湘南二宮オリーブ」という語が使用されているものではないし，甲３５は，本件審決後の新聞報道であるから，商標法３条２項該当性を判断する資料とならない。また，その他の証拠（甲１０，１１，３０，３１）によれば，①「カナロコ」というインターネット上の神奈川県のコミュニティーサイトに，原告が二宮産エキストラヴァージンオイル「湘南二宮オリーブ」の販売を始めたことが掲載されていること（甲１０），②二宮町観光協会のホームページに，「湘南二宮オリーブ」という表示と原告の商品とを並べた写真が掲載されており（甲１１），「二宮町議会だより」にも，原告の紹介記事とともに同様の写真が掲載されたこと（甲３０），③二宮町商工会の「湘南にのみやおみやげ＆グルメマップ」に，原告が製造するオリーブオイルが「湘南二宮オリーブ」として紹介されていること（甲３１）が認められるが，これらのインターネットサイトのアクセス数及び紙面の配布枚数やこれらの周知程度については不明であり，上記①ないし③をもって，本願商標が使用された結果，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものとなっているとまでは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。原告は，現代市場では，話題性に優れた商品の存在は，ウェブを介して瞬く間に需要者に周知ないし著名なものとなることはもはや社会通念であり，証するまでもない旨主張する。しかし，前記のとおり，「湘南二宮オリーブ」という名称の原告の製品（オリーブオイル）自体がテレビや新聞報道で取り上げられたものではないし，インターネットが普及しても，情報の拡散の程度が異なるのは当然であり，すべての情報が需要者の間で広く周知となるものとは認められないから，原告の主張は採用することができない。
４以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がなく，審決に取り消されるべき違法はない。よって，本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官     設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    平    田    晃    史


Ｇ   以上に   よれば   ，ａが   前記交   差点か   ら停車   地点Ａ   で停車   し本件   鉄塔まで案内   した事   実から   は，ａが   ，本件金   庫が発   見され   たのが   石原山   の鉄塔の近く   だとい   う情報   を有し   ていた   ことを   推認さ   せるに   すぎず   ，かつ，それらの情報を警察   官又は証   人ｃ７   など第   三者か   ら得て   いた可   能性は   否定でき   ないか   ら，ａ   が誰か   らも教   えられ   ずに金   庫発見   場所の   正確な   場所を知   ってい   たと推   認する   ことは   できな   い
Ｈ   この点   に関し   ，控訴   審判決   は，前   記のと   おり，   金庫引   当捜査   の際，   捜査官の想定した経路と異なる経路を指示して金庫発見場所に到達し得た事実を   指摘し   ている
</s>しかしながら，仮に，諸外国のカジノ関係者が，本願商標を原告の業務に係る出所表示として認識し，理解できるとしても，これらの者は我が国の需要者とはいえず，本願商標が使用された結果，原告の出所表示として我が国において全国的に認識されるに至ったと認めることができないのは前記認定のとおりである。そうすると，本願商標が，バカラゲームを行うカジノ施設を有する諸外国において商標登録されているとしても，商標法３条２項が適用されるべき事情があるとはいえないから，原告の上記主張は，前記認定を左右するものとはいえない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。以上によれば，本願商標が，商標法３項２項の要件を具備するものではないとした審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告が主張する取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中島基至
裁判官
岡田慎吾
別紙
本願商標目録
【第１／７図】</s>よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部</s>以上により，原告らの請求は，Ｘについて４４万９９００円，Ｙについて３万４０１３円及び各金員に対する訴状送達の日の翌日である平成２１年１２月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余の請求は理由がないから，いずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官        大須    賀              滋
裁判官
菊      池      絵      理
裁判官
小      川      雅      敏</s>八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
（別紙）                  本願明細書の【図２】
乙１の【図１】</s>平成２９年（受）第６７５号建物明渡等請求事件
平成２９年１２月１４日第一小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理      由
上告人の上告受理申立て理由（ただし，排除された部分を除く。）について１生コンクリートの製造等を目的とする会社である上告人は，平成１８年１２月，一般貨物自動車運送事業等を目的とする会社である被上告人に対し，上告人の所有する第１審判決別紙物件目録記載５の土地（以下「本件土地」という。）を賃貸して引き渡したが，上記の賃貸借契約は，平成２６年５月，上告人からの解除により終了した。被上告人は，上記賃貸借契約の終了前から，上告人に対し，上告人との間の運送委託契約によって生じた弁済期にある運送委託料債権を有している。本件は，上告人が，被上告人に対し，所有権に基づく本件土地の明渡し等を求める事案である。被上告人は，本件土地について，上記運送委託料債権を被担保債権とする商法５２１条の留置権が成立すると主張して，上告人の請求を争っている。２所論は，不動産は商法５２１条が定める「物」に当たらないのに，本件土地について同条の留置権の成立を認めた原審の判断には，法令の解釈適用の誤りがあるというものである。
３そこで検討すると，民法は，同法における「物」を有体物である不動産及び動産と定めた上（８５条，８６条１項，２項），留置権の目的物を「物」と定め（２９５条１項），不動産をその目的物から除外していない。一方，商法５２１条は，同条の留置権の目的物を「物又は有価証券」と定め，不動産をその目的物から除外することをうかがわせる文言はない。他に同条が定める「物」を民法における「物」と別異に解すべき根拠は見当たらない。
また，商法５２１条の趣旨は，商人間における信用取引の維持と安全を図る目的で，双方のために商行為となる行為によって生じた債権を担保するため，商行為によって債権者の占有に属した債務者所有の物等を目的物とする留置権を特に認めたものと解される。不動産を対象とする商人間の取引が広く行われている実情からすると，不動産が同条の留置権の目的物となり得ると解することは，上記の趣旨にかなうものである。
以上によれば，不動産は，商法５２１条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たると解するのが相当である。
４これと同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
なお，その余の請求に関する上告については，上告受理申立ての理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     小池   裕   裁判官     池上政   幸   裁判官     大谷直   人   裁判官
木澤克之裁判官    山口厚)


それで，誰でもそういう倒れるさかいに，もうそんなもん，ごちゃごちゃに，倒れてたら，また誰   と誰と   という   のも，な   んや，誰   が帰っ   たんか   なと言   うのと   一緒で   ，わから   へんし   ，この人   が泊ま   ってた   んやろ   うなと   いうよ   うなこ   とで」（   同２０３   ８丁）   と答え   るなど   した
証人ｃ   １７の   供述は   ，ｄ方   に里帰   りした   ときに   ａを見   た，里   帰りし   たのは本   件翌日   と思わ   れる，   その理   由とし   ては，   仕事納   めが本   件当日   であり，仕事   納めの   日に会   社から   帰るの   は夕方   頃でそ   の後に   里帰り   すると   遅くなる   ところ   ，この   時は，   里帰り   の途中   でスカ   ートを   買って   ，ｄ方   に午後５時   半か午   後６時   くらい   に着い   たから   ，本件   当日に   帰るの   は時間   的に合わな   いこと   を挙げ（   証人尋   問調書   ２１９   ９丁），仕   事納め   の日の   帰宅時間は，普   段より   ちょっ   と早い   くらい   と思う   が（同２   １９７   丁），何時   まで仕事し   たかに   ついて   日報や   出勤簿   を確認   してい   ない（   同２２   ０５丁   ）などとい   うもの   である
証人   ｃ１８   の供述   も同様   である
証人   ｃ１９   の供述は，ａが   お浄め   に来た   日に証   人ｃ１   ７及び証   人ｃ１   ８が帰   って来   た，ａは，   午後４   時半か   午後５   時頃に   来たと   いうも   のであ   る
請求人   ｂ１の   昭和６   ０年９   月１７   日付け   警察官   調書（   甲１２   ０）は   ，本件翌   日頃，   ａが，   本件当   日，石   塔にお   浄めに   行って   ，在所   まで戻   ってきて，   一杯呼   ばれて   泊まっ   ていた   と述べ   ていた   という   もので   ある
   ｄ方は，滋   賀県蒲   生郡蒲   生町石   塔にあ   る
証人ｃ   ２０は   ，確定   審にお   いて，   ａが，   本件翌   日午後   ３時３   ０分な   いし午後   ４時頃   ，被害者   方店舗   を覗き   ，「いっ   ぱいや   なあ」と   言って   帰ったなどと   供述す   る（証   人ｃ２   ０の証   人尋問   調書）
</s>そして，請求項２及び１２がそれぞれ請求項１及び１１を引用する形式のものであること（前記第３の３ア及びイ）からすれば，本件発明３及び４に係る本件特許権の侵害論の審理は，本件各発明に係る本件特許権の侵害論の審理と共通する部分があり，その主張立証を利用できる面があるとはいえるものの，一方で，請求項２及び１２に特有の構成要件（構成要件Ｋ，Ｌ，Ｎ，Ｐ）が存在することに照らすならば，原告が追加した本件発明３及び４に係る本件特許権の侵害の事実に関する請求原因の審理を行うとなれば，上記構成要件の充足の有無，本件発明３及び４に係る本件特許の無効事由の有無に関する新たな双方の主張立証や，再度の専門委員関与の下における技術説明会の実施の要否の検討などが必要となり，更に審理に相当の期間を要することになるものと認められる。加えて，原告においては，平成２１年５月１４日の第１回口頭弁論期日から平成２２年６月１４日の第６回弁論準備手続期日までの間に，本件発明３及び４（請求項２及び１２）に係る本件特許権の侵害の事実の主張を請求原因に追加することについて特段の支障がなかったこと，その他本件の審理の経過に顕れた諸般の事情を考慮すると，上記訴えの追加的変更は，本件の訴訟手続を著しく遅滞させることになるものであり，不当であるといわざるを得ない。
以上によれば，本件発明３及び４（請求項２及び１２）に係る本件特許権の侵害の事実を請求原因に追加した訴えの追加的変更は，本件の訴訟手続を著しく遅滞させることになるものであって，民事訴訟法１４３条１項ただし書の場合に当たる不適法なものであるから，これを却下することとする。
３結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求（本件各発明に係る請求）は理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大鷹一郎
裁判官        大西勝滋
裁判官        上田真史
（別紙）                    物件目録以下の商品名（機種番号）の携帯電話及びこれらの携帯電話を用いた添付フ
ァイル付きメールの伝送サービス
１Ｔｏｕｃｈ    ＤｉａｍｏｎｄＴＭ（Ｓ２１ＨＴ）
２Ｄｕａｌ    Ｄｉａｍｏｎｄ（Ｓ２２ＨＴ）
３ＥＭＯＮＳＴＥＲ    ｌｉｔｅ（Ｓ１２ＨＴ）
４ＥＭＯＮＳＴＥＲ    （Ｓ１１ＨＴ）


しかし，本件審決は，造形処理Ａが工業製品等のデザイン一般において普通に行われている手段であることを示す一参考例として参考資料Ｂを挙げたものにすぎず，本件登録意匠の創作に当たって，参考資料Ｂに係る形態を採用し得る旨の判断をしたものでないことは，前記イで述べたとおりであるから，原告の上記主張は理由がない。
エ以上によれば，本件審決に「本件登録意匠を一つのまとまりとして捉えて判断しなかったことの誤り」があるとする原告の主張には理由がない。以上の次第であるから，原告主張の創作容易性判断の誤りに係る取消事由３は理由がない。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>以上によれば，争点(2)及び(3)について判断するまでもなく，本件訴えはいずれも不適法であるからこれらを却下することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官        清    水    知恵    子
裁判官     村    松    悠    史
裁判官     和田    山    弘    剛
（別紙１及び２につき，省略）</s>(1)００：５７～００：５８（Ｉｌｉｎｅ１着目）    添付写真①及び②(2)００：５９～０１：００（Ａｎｎａ２着目）    添付写真③及び④(3)０１：０１～０１：０３（Ａｎｎａ１着目）    添付写真⑤及び⑥(4)０１：０４～０１：０７（Ｉｚａｂｅｌｌａ２着目）    添付写真⑦及び⑧
２０４：２５～０４：５６の部分
(1)０４：２４～０４：２８（Ｉｌｉｎｅ１着目）    添付写真⑨～⑪(2)０４：２９～０４：３３（Ａｎｎａ１着目）    添付写真⑫及び⑬(3)０４：３４～０４：３５（Ａｎｎａ２着目）    添付写真⑭及び⑮(4)０４：３６～０４：４０（Ｉｌｉｎｅ１着目）    添付写真⑯及び⑰(5)０４：４１～０４：４９（Ｔａｍｒａ２着目）    添付写真⑱～⑳(6)０４：５０～０４：５６（Ｉｚａｂｅｌｌａ２着目）    添付写真○
～○
以上</s>これを本件についてみるに，被控訴人が提出する甲１５は，被控訴人のインターネットによる通信販売のためのオンラインショップのページであるところ，このページには，ウエア，Ｔシャツ，スウェット等の衣料が登載されており，それらにはローマ字の活字体（ゴシック体）で「ＳＡＭＵＲＡＩ」と表記された標章が付されているものがあることが認められる。上記標章は，確かにローマ字の「ＳＡＭＵＲＡＩ」とカタカナの「サムライ」を２段に表記した本件登録商標２そのものではないが，「サムライ」の称呼及び「侍」の観念を生じることでは共通しており，上記標章のローマ字の表記も本件登録商標２のローマ字表記も字体に格別特徴があるわけではなく，本件登録商標２の下段のカタカナの表記は上段のローマ字表記をカタカナで表記しただけで，その字体にも特徴はなく，ローマ字とカタカナで上下２段に表記することで格別の特徴が生じているともいい難いから，社会通念上同一の商標とみることができる。
したがって，本件において，法３８条２項適用の前提要件を欠くとはいえない。
イ甲２２，２３の３，４によれば，被控訴人は本件登録商標１についても使用していることが認められるから，これを使用していないことを前提とする控訴人の主張は理由がない。
ウまた，控訴人は，被告各商品の売上げ増加と被控訴人の売上げ減少との間に因果関係が存在しないので，損害の推定規定を適用することはできない旨主張する。
しかし，仮に，控訴人がフットサル分野において，フットサル愛好家を対象として知名度や信用を確立してきたとしても，控訴人及び被控訴人が広くインターネットによる通信販売を行い，フットサル愛好家以外の一般の需要者を相手方として取引を行っていることが認められる以上，需要者による出所識別が誤認混同の可能性があることは前述のとおりであり，ま

た，被控訴人のサッカー用品販売開始時期が遅かったとしても，ただちに混同の可能性が否定されるわけではない。したがって，上記因果関係を否定することはできない。
以上によれば，当審における控訴人の補充主張についても，いずれも理由がない。
第４結論
したがって，被控訴人の請求を一部認容した原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないから，これを棄却すべきである。なお，記録によれば，原判決の当事者の表示における「原告」の「登記簿上の本店所在地」の記載は，「Ａ町」の「町」を脱落したものであり，「被告」の「本店所在地」の記載は，原審の口頭弁論終結時前に「東京都新宿区以下省略」に移転していたことが認められるので，いずれも明白な誤りとして，民訴法２５７条により主文のとおり更正することとする。
よって，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官        小      松      一      雄裁判官        遠      藤      曜      子裁判官平井健一郎は，転補につき，署名押印することができない。


亡Ｅの平成１９年当時の平均給与月額２７万５８６５円×０．４（生活費控除）×１２か月×６．４６３（同２２年９月時点での亡Ｅの就労可能期間８年間に相当するライプニッツ係数）
カ入通院慰謝料    ３６１万円
証拠（甲エ１３，１４の１及び２）及び弁論の全趣旨によれば，亡Ｅは中皮腫等の治療のために合計５か月間入院し，合計１３３日間通院したことが認められ，この入通院期間に加え，中皮腫には一般的な治療法がないことなど本件にあらわれた一切の事情を考慮すると，亡Ｅの入通院慰謝料の額は３６１万円とするのが相当である。
キ葬儀関係費        ９８万５５３８円
証拠（甲エ１６）及び弁論の全趣旨によれば，原告らは，亡Ｅの葬儀費用として９８万５５３８円を負担したことが認められる。
ク死亡慰謝料    ２５００万円
亡Ｅが死亡するに至った経緯のほか，被告の安全配慮義務違反の内容など本件にあらわれた一切の事情を考慮すると，亡Ｅの死亡慰謝料は２５００万円とするのが相当である。
ケ労災支給分    －６７４万７０３５円
亡Ｅ及び原告らが，亡Ｅの中皮腫り患等に基づいて休業補償等として６７４万７０３５円を得たことには争いがないため，これを亡Ｅの被った損害額から控除するのが相当である。
コ弁護士費用      ４２０万円
本件により亡Ｅに生じた弁護士費用は，４２０万円と認めるのが相当である。
(2)過失相殺について
被告は，亡Ｅの喫煙が中皮腫の原因であるとし，これを理由として過失相殺すべきであると主張しているが，前記２のとおり，喫煙が中皮腫の原因となることを認めるに足りる証拠はないから，被告の主張は採用できない。
(3)亡Ｅの損害額のまとめ
したがって，亡Ｅの被った損害額は合計４６２４万５９５２円と認められる。
なお，被告は，原告らの請求の拡張に対して異議を申し立てるが，拡張後の原告らの主張は，書証のみによって審理が可能であり，新たに証拠調べが必要となるものではなく，これにより本件訴訟手続が著しく遅滞するとまではいえないから，原告らの請求の拡張は，適法というべきである。
第４結論
以上によれば，原告らの請求は，主文第１項ないし第４項の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第９民事部</s>そこで，袖について検討すると，原告各商品と被告各商品は，いずれもノースリーブに縫い付けられフリルを設けたものである点で共通するものの，上記相違点①のとおり，フリル袖の広がり及びフリルのボリュームの相違という袖形状の相違は，袖全体の形状であり着用時も含めて需要者の印象を大きく左右するものであるから，その相違の程度が些細なものであるとはいえず，形態の全体的な印象に影響を及ぼすものといえる。また，原告各商品と被告各商品には，黒いリボンの有無という相違がある。原告各商品の黒いリボンは，正面から見たときに見える部分に付されており，袖の長さからはみ出す長さであるから，ブラウスの装飾として存在感があり，フェミニンさを強調するものである。さらに，地色が淡い原告商品３（オフホワイト色）及び原告商品４（白地に黒のギンガムチェック）においては，黒いリボンの存在は更に印象的である。したがって，リボンの有無は，全体的な印象を左右するものであるといえる。以上によれば，需要者の着目するフリル袖の部分に上記相違（相違点①）があるから，商品全体の形態として対比した場合に，原告各商品と被告各商品が全体として酷似しているということはできない。よって，被告各商品の形態は，原告各商品の形態と実質的に同一であると認めることはできず，これに反する原告の主張はいずれも採用できない。
⑵小括
したがって，被告商品１は原告商品１の形態を，被告商品２及び被告商品５は原告商品２の形態を，被告商品３及び被告商品６は原告商品３の形態を，被告商品４は原告商品４の形態をそれぞれ模倣したと認めることはできない。
第４結論
以上によれば，その余の争点につき検討するまでもなく，原告の請求にはすべて理由がないから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山   田   真   紀
裁判官
伊   藤   清   隆
裁判官
棚   橋   知   子
（別紙１）
被告    商品    目録
以下の写真（正面及び背面）により示されるブラウス（[C2203]との品番が付されているものを含みこれに限られない）
１被告商品１
正面
背面
２被告商品２
正面
背面
３被告商品３
正面
背面
４被告商品４
正面
背面
５被告商品５
正面
背面
６被告商品６
正面
背面
（別紙２）
原告    商品    目録
以下の写真（正面及び背面）により示されるブラウス（品名【afresアフリス】商品番号127-099387）
１原告商品１
正面
背面
1021
２原告商品２
正面
背面
３原告商品３
正面
背面
４原告商品４
正面
背面


しかし，原告らの上記主張は，被告使用商標１ないし５の使用による役務が引用商標の使用による役務と混同することを前提とした主張であり，その前提において，採用することはできない。また，「ＡＱＵＡＤＲＹ」又は「アクアドライ」が「水溶性の汚れと油溶性の汚れの双方を同時に処理できる洗浄方法」や，「水溶性の汚れと油溶性の汚れの双方を同時に処理できる原告らが独自に開発した洗浄方法」の観念を生じるとはいえないことは，前記のとおりであり，原告らの主張は理由がない。
４結論
以上のとおり，原告ら主張の取消事由４には理由があり，その余の点について判断するまでもなく，審決は違法であり，取り消すべきである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明</s>(2)争点(5)（本件契約解除の当否）について控訴人らは，本件契約は，被控訴人らの履行遅滞により解除された旨を主張する。しかしながら，本件契約中に実施料を確定するまでの期限の定めはなく，これが存在することを認めるに足りる証拠もない。そして，平成２５年３月２２日に被控訴人リレーションズから控訴人会社に対し，販売金額に応じた１～６％のロイヤルティの提案があったのに対し（乙１３），控訴人らは，固定ロイヤリティ又は初期ロイヤリティの支払はしないという当初の約定とは大幅に異なり，控訴人会社の株式を被控訴人ら側が１５０億円で買い取るとの提案をしたのである（乙１４）。このように，当事者間の提案は，双方で著しくかい離しており，およそ直ちに合意形成ができるような状況ではなく，また，実施料額の確定の合意が得られないことについて，専ら被控訴人らのみに責めがあるとはいえない。さらに，実施料確定に当たっては，当事者間の実施料額確定前の過去分のロイヤリティの請求の可否も含めて協議をすることができるから，現時点で被控訴人ら側から実施料の支払が全くないとしても，このことが直ちに債務不履行としての解除事由を構成するともいえない。控訴人らの解除は，解除事由がなく，無効であるというべきである。控訴人らの上記主張は，採用することができない。
３まとめ
以上のとおりであるから，本件各請求は，いずれも理由がない。
第５結論
よって，本件各請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀</s>そこで，Ａに上記のような指揮監督上の義務違反があったか否かについて検討すると，本件切断及び本件不接続は，前提事実(3)のとおり，被告において，住基ネットには，個人情報保護等の観点等から問題があると考え，市民に対する意向調査でもこれに懸念を示す意見が多数寄せられたこと等を踏まえ，その政治的判断として政策決定をしたものと解されるところではあるが，前記３のとおり，それは違法であり，その瑕疵は重大かつ明白であるというべきであって，許容される余地のないものと解されるのであるから，Ａは，そのような政策決定を撤回して職員が各財務会計行為を行うことを阻止すべき指揮監督上の義務を負うものというべきであり，これを阻止しなかったことについて故意が認められるというべきである。したがって，Ａには，財務会計上の違法行為が認められ，それによって国立市が被った損害につき賠償責任を負うというのが相当である。エそこで，本件不接続により行われた違法な公金支出によって国立市が被った損害額について検討すると，その金額は，以下のとおり，合計３９万８０４０円であると認められる。
(ア)現況届郵送費
平成２０年７月１日から同２１年６月３０日までの支出分
２万５９９０円（争いがない）
監査請求期間が徒過したもの              ４２７０円差引損害額                          ２万１７２０円
(イ)住基ネットサポート委託料
平成２０年４月１日から同２１年３月３１日までの支出分
５６万４４８０円（争いがない）
監査請求期間が徒過したもの        １８万８１６０円差引損害額                        ３７万６３２０円
第４結論
よって，本件訴えのうち，原告らが被告に対し，無料住民票用紙代及び本件人件費対象事務を執行するための人件費の支出の差止めを求める部分，並びにＡに対して５３１万３６９６円及びこれに対する遅延損害金の損害賠償の請求をするよう求める部分は，いずれも不適法であるからこれらを却下し，その余の部分に係る請求は，原告らが被告に対し，本件判決確定時において支払義務が生じているものを除く住基ネットサポート委託料の支払の差止めを求め，さらに，Ａに対し，３９万８０４０円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２１年７月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を国立市に支払うよう求める限度で理由があるからこれらを認容し，その余の請求は理由がないからいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担については，本件訴訟が住民訴訟であり，その主な争点が本件切断及び本件不接続の違法性であるところ，これについては原告らの主張どおり違法と認められたことなどを考慮し，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条，６４条ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官    杉    原    則    彦
裁判官    角    谷    昌    毅
裁判官    澤    村    智    子


しかしながら，本件装置は１審原告が納入したものであるから，メンテナンス等についてはノウハウを有する１審原告に発注したとしても不自然ではない。また，本件装置の開発に係る１審原告の貢献に考慮して，１審被告らが１審原告を事実上優遇したとしても，やはり不自然ではない。もとより，１審原告が主張する内容の本件５項目の代替措置に係る合意が１審被告らとの間で成立していたというのであれば，担当者レベルの口頭における合意ではなく，代表権限を有する者による正式な契約書が作成されてしかるべきであることは，むしろ当然である。エしたがって，１審原告の主張は，いずれも採用できない。
８結論
以上の次第であるから，原判決中，本件プログラムの著作権に係る確認請求を認容した部分は，相当でなく，１審被告らの控訴に基づき，取り消されるべきものであり，また，本件プログラムの著作権に係る金銭請求を棄却した部分は，相当であって，１審原告の控訴は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝      澤      孝      臣裁判官          井      上      泰      人裁判官          荒      井      章      光
（別紙）
プログラム目録
トレックス－ＰＢ装置（混銑車自動停留ブレーキ及び連結解放装置）のうち，ディーゼル機関車（ＤＨＬ車）及び貨車（ＴＣ車）の各制御装置に格納されたプログ
ラム一式</s>主       文
本件控訴を棄却する。
理       由
１控訴趣意は控訴趣意書（弁護人作成）のとおりである。論旨は量刑不当（原判決懲役４年６月）である。
２けん銃を適合実包と共に保管して所持した。
保管けん銃数は２丁，適合実包数は１１発に及んでいる。知人の暴力団関係者からやくざを辞めるために金を貸してほしいと頼まれ借金の形に預かったという。動機経緯に酌むべきものはない。自ら処分しようと考えていたという。殺傷能力の高い極めて危険な凶器であることに照らし，勝手な処分が許されるものでもなく，この点特に酌むべき事情にならない。平成２年現住建造物等放火，非現住建造物等放火未遂罪で懲役４年６月に，平成８年建造物等損壊罪で懲役１年６月に処せられた服役前科が２犯あるほか，平成２３年４月詐欺罪で懲役１年３年猶予に処せられたのに，猶予期間経過後２年５か月を経ずして本件に及んだ。規範意識の鈍麻が認められる。刑責は重い。
事実を認め反省の態度を示したこと，元妻が被告人の更生を願い社会復帰後の支援を約していること，扶養すべき家族がいることのほか，本件を機に十余年にわたり務めた町議会議員を辞職したことや新聞報道等による社会的制裁を受けたことといった所論指摘の事情を考慮しても，原判決の量刑が重過ぎて不当とはいえない。３論旨は理由がない（刑訴法３９６条適用）。
（検察官田澤奈津子出席）
平成２９年５月２９日
名古屋高等裁判所刑事第１部
裁判長裁判官    山   口   裕   之
裁判官    出   口   博   章
裁判官     大   村   陽   一</s>以上より，原告の主張する取消事由はすべて理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実</s>ＦＢ    １０６万円
２同年５月３１日    同上Ｉ    同上６０万円３平成２６年９月３０日    同上Ｊ    Ｃ２００万円４平成２７年１月２６日    同上同上    同上７０万円５同年３月２５日    同上同上    同上３５万円６同年４月１４日    同上同上    同上４５万円７同年５月１５日    同上同上    同上５０万円８同年６月２３日    同上同上    同上２５万円９同年８月１０日    同上同上    同上１００万円１０同年１０月２３日    同上同上    同上６０万円１１同年１１月２４日    同上同上    同上８０万円１２平成２８年１月２９日    同上同上    同上４１万円１３同年３月１４日    同上同上    同上５０万円
合計９２２万円
別表２
番号犯行日    犯行場所窓口職員    会計管理者交付額
１平成２３年８月１日    高知県高岡郡ａ町
ｂｃ番地ｄ
Ｇ協同組合本所
ＨＢ    ４０万円
２平成２４年１月２０日    同上同上    同上２０万円３同年３月２６日    同上Ｋ    同上１５万円４同年４月２３日    同上Ｌ    同上２５万円５同年５月１１日    同上同上    同上４５万
４２００円
６同年６月２２日    同上同上    同上２５万円７同年７月２７日    同上Ｍ    同上１５万円８同年８月２３日    同上Ｌ    同上１５万円９同年１０月２３日    同上Ｈ    同上４５万円１０平成２５年２月２１日    同上同上    同上１０万円１１同年３月２５日    同上Ｎ    同上２５万円１２同年４月２４日    同上Ｈ    同上１１万円１３同年５月９日    同上同上    同上５４万円１４同年８月２６日    同上同上    同上１４万円１５同年９月２０日    同上Ｌ    同上２０万円１６同年１０月２４日    同上Ｈ    同上１６万円１７同年１１月１３日    同上Ｏ    同上２０万円１８同年１２月３日    同上Ｎ    同上３０万円１９平成２６年１月２７日    同上同上    同上３５万円２０同年３月１１日    同上Ｈ    同上１５万円２１同年３月１８日    同上Ｎ    同上１０万円２２同年４月２４日    同上Ｐ    Ｃ４０万円
合計５４５万４２００円


そうすると，本件決定は，「権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているもの」ではないから，抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない。したがって，本件訴えは不適法である。(4)これに対し，原告は，憲法２５条，１４条，Ａ規約２条２項，９条，１１条１項に照らすと，外国人も，生活保護を受ける権利及び生活保護法の適用を受ける法的権利を有するとした上で，本件決定について処分性が否定されて取消訴訟を適法に提起できないとすると，外国人に対する生活保護が実質を伴ったものとはいえなくなり，憲法２５条，１４条に違反する旨主張する。しかしながら，原告の援用する憲法やＡ規約の規定は，直接個々の個人に対して即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではなく，制定された生活保護法によって初めて具体的権利が付与されることになるところ（最高裁昭和３９年（行ツ）第１４号同４２年５月２４日大法廷判決・民集２１巻５号１０４３頁，最高裁昭和６０年（行ツ）第９２号平成元年３月２日第一小法廷判決・裁判集民事１５６号２７１頁参照），生活保護法がその適用対象を日本国籍を有する者に限定していることは，前記(2)で説示したとおりであるから，外国人が生活保護法の適用を受ける旨の原告の上記主張は，その前提を欠くというほかはない。そして，本件決定が生活保護法に基づくものでないことは，前示のとおりであるから，生活保護法が憲法に適合するかどうかによって，本件
－9－
決定が抗告訴訟の対象となる行政処分に該当するかどうかが左右されるものではない。
なお，本件決定が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない以上，本件決定は，原告の本件保護費の返還義務を形成し又はその範囲を確定するものでないことはいうまでもない。原告が本件保護費を被告に返還すべき義務を負うかどうかは，被告の原告に対する不当利得返還請求権の有無によって決せられる問題であり，原告は，被告から本件保護費の返還請求を受けたとしても，法律上の原因の存在や，善意の受益者該当性，現存利益の不存在等を主張して返還義務を争うことができるのであるから，本件決定が抗告訴訟の対象となる行政処分に該当しないからといって，原告の権利利益の救済の実効性に欠けるところはない。
以上によれば，本件決定について行政処分として取消訴訟を適法に提起することができないという点を捉えて憲法２５条，１４条に違反するなどという原告の主張は，採用することができないことは明らかである。
２結論
以上の次第で，本件決定は行政処分ではなく，その取消しを求める本件訴えは不適法であるから，これを却下することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官
福井章代
裁判官
笹本哲朗
－10－
裁判官
平野佑子</s>上記③   の主張   も，前   提とす   るＣら   の発言   自体が   認めら   れない   のではあるが   ，なお   付言す   るに，   Ｄ会の   上位者   による   指示で   事件に   参画す   るに至っ   たとい   う経緯   や，犯   行直前   に被害   者２の   襲撃を   躊躇す   る様子   も窺われ   たこと   からす   ると，   被告人   におい   て，一   般市民   を殺害   するよ   うな重大   事犯に   関与し   たくな   いとい   う願望   を抱い   ていた   可能性   は否定   できない   ものの   ，その   ことと   ，殺害   の可能   性を認   識しつ   つ加担   するこ   とは背反   しない   。原判   決が掲   げた上   記の事   情から   すれば   ，Ｃが   所携の   凶器で人   を襲い   ，殺害   するか   も知れ   ないこ   とは十   分想定   できた   といえ   るし，だ   からこ   そ逡巡   があっ   たとみ   るのが   自然で   ある。   被告人   が，元   警部事件   に加え   て放火   事件に   も関与   してい   たこと   ，歯科   医師事   件では   ，状況次   第でＣ   に加勢   するよ   う指示   され，   そのた   めの凶   器を携   帯して犯行現場   に向か   ったこ   と，実   行後も   想定外   の事態   が生じ   たこと   を示す   行動はと   ってお   らず，   被害者   ２を放   置して   逃走し   ている   こと等   も併せ   て考える   と，同   人を標   的とし   た組織   的殺人   につい   て被告   人が共   謀して   いたこと   は優に   認定で   き，こ   れがＤ   会の不   正権益   を維持   ・獲得   する目   的でなさ   れたこ   とも，   関係す   る証拠   から明   らかで   ある。３   所論が   他に指   摘する   諸点を   逐一検   討して   も，歯   科医師   事件に   関する原判決   の認定   に不合   理な点   は認め   られず   ，所論   の主張   する事   実誤認   があると   はいえ   ない。
歯科医   師事件   に関す   る事実   誤認の   論旨に   は理由   がない   。
第４   結論
以上に   よれば   ，事実   誤認を   いう論   旨には   ，いず   れも理   由がな   い。よって   ，刑訴   法３９   ６条に   より本   件控訴   を棄却   するこ   ととし   ，当審におけ   る未決   勾留日   数の算   入につ   いて刑   法２１   条を，   当審に   おける   訴訟費用   を被告   人に負   担させ   ないこ   とにつ   いて刑   訴法１   ８１条   １項た   だし書を   それぞ   れ適用   して，   主文の   とおり   判決す   る。
平成２   ９年１   ２月１   ８日
福岡高   等裁判   所第３   刑事部


被告は，症状固定日である平成２７年６月３日又はその後の請求の拡張申立書の日付である同年８月１０日には弁護士費用が確定しており，原告が弁護士費用の損害を知ったといえるから，不法行為に基づく損害賠償請求権のうち，原告請求の弁護士費用については，消滅時効が完成している旨主張する。しかし，一個の債権の一部についてのみ判決を求める趣旨を明らかにして訴えを提起した場合，訴え提起による消滅時効中断の効力は，その一部についてのみ生じ，残部には及ばないが，そのような趣旨が明示されていないときは，請求額を訴訟物たる債権の全部として訴求したものと解すべく，この場合には，訴えの提起により，同債権の同一性の範囲内において，その全部につき時効中断の効力を生ずるものと解するのが相当である（最高裁判所昭和４５年７月２４日第二小法廷判決・民集２４巻７号１１７７頁参照）。そして，原告の弁護士費用の請求と，原告が平成２７年８月１０日付け請求の拡張申立書において行った請求は，原告の被告に対する同一の不法行為に基づく損害賠償請求権に係るものである。また，同請求の拡張申立書において，原告は不法行為に基づく損害賠償請求権の一部について判決を求める旨を明示しておらず，同損害賠償請求権の全部について請求したものと解される。したがって，平成２７年８月の請求拡張の申立てにより，不法行為に基づく損害賠償請求権全体について，弁護士費用部分も含めて時効中断効が生じている。よって，原告の不法行為に基づく損害賠償請求権のうち，弁護士費用部分についても，消滅時効は完成していない。
５まとめ
よって，原告は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として，１億５７４８万２７０５円及びこれに対する平成２３年１２月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することができる。また，原告の被告に対する債務不履行に基づく損害賠償請求権は，上記の額を上回るものではない。
第５結論
以上によれば，原告の請求は，前記第４の５の限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，被告の求める仮執行免脱宣言は，相当でないから付さないこととする。
福岡地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官     波多    江真      史
裁判官      武   富   可   南
裁判官      武   内   譲   司</s>よって，被告が，原告が本件取組において故意による無気力相撲を行ったとする本件処分事由を理由として，本件役務提供契約の解除をしたこと，すなわち本件解雇は有効であると解するのが相当である。上述の事情に鑑みれば，本件解雇が重すぎる処分であるとは評価できないし，事前の警告なく本件解雇をしたことが，社会通念上不合理であるということはできないのであり，これらを指摘する原告の主張は，いずれも採用できない。原告は，過去に故意による無気力相撲を行った力士がある程度の数いたのに，これを理由として解雇された者がいないのであって，被告が故意による無気力相撲を行うことを黙認していたと主張する。確かに，Ｅ及びＡの各供述のみを見ても，原告（ないしこの機会に処分を受けた力士）以外にも，過去に故意による無気力相撲を行った力士がいたことは，はなはだ遺憾ながら十分に窺うことができる。しかしながら，上記のような被告にとって故意による無気力相撲の有する意味あいを考慮すれば，過去に，又は原告の他に，故意による無気力相撲に関与した者がいるからといって，そこから直ちに原告に対する本件解雇が，社会通念上相当でないと断ずることはできないし，被告としては，具体的な取組に関して，証拠もない力士に対して，故意による無気力相撲に関与したとして処分を行うことはできない以上，結果として故意による無気力相撲に関与した力士が見逃されたとしても，それから直ちに，本件解雇が違法性を帯びると評価することはできない。さらに，原告は，被告の特別調査委員会での調査内容は，十分な検討がなされていないと主張するが，上述のとおり，Ｅ及びＡともに，特別調査委員会段階ではもちろん，本件訴訟手続においても，必ずしも被告に対して協力的でなく，特に他の力士に関する供述には極めて消極的な供述態度に終始していることに鑑みれば，基本的には，今日の段階と一貫性のあるＥ及びＡの一致した各供述を得た段階で，本件解雇にいたった被告の判断が，社会通念に照らして，不相当であるとはいえない。
以上によれば，本件解雇の根拠となった本件処分事由の存在が認められ，本件解雇が，社会通念に照らして，不合理であるとも不相当であるともいえないから，本件解雇が無効であることを前提とする原告の各請求は，その余の点を判断するまでもなく，いずれも理由がないという結論になる。
３争点３（損害賠償請求の可否）について
本件役務提供契約を解除する本件解雇が有効であることは，上記のとおりであり，そうすると，原告が主張する不法行為及び債務不履行は成立する余地はないから，これらを根拠とする原告の被告に対する損害賠償請求には，いずれも理由がないという結論になる。
４結論
以上によれば，本件訴えのうち上記の各将来請求部分はいずれも不適法であるから却下し，原告のその余の各請求にはいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判官      古庄    研
裁判長裁判官渡邉弘及び裁判官藤井聖悟は，転補により，いずれも署名押印することができない。
裁判官      古庄    研


６    ライフサポートクリニックことＡ
７    ソフトバンクＢＢ株式会社
８    サンワフォーム印刷株式会社
９    株式会社インパック
１０    株式会社新和プランニング
１１    祥美印刷株式会社
１２    ラウンドプリント社ことＢ
１３    株式会社ミック
１４    株式会社マインドデザインコネクション（旧商号株式会社エム・ディ・シー）
１５    株式会社千代田巧芸社
１６    株式会社田企画
１７    明治安田損害保険株式会社（合併前の商号安田ライフ損害保険株式会社）
１８    株式会社エイチ・アイ・エス
１９    有限会社ワイズワークス
２０    株式会社賢工製版
２１    株式会社ドリームキッズ
２２    株式会社アイピージャパン
２３    株式会社エーゼット
２４    株式会社印刷彩館
２５    株式会社小西印刷所
２６    株式会社フォーサイト
２７    ソフトバンクフレームワークス株式会社
２８    株式会社ディスコ
２９    有限会社アン・ジュール
３０    がらすらんど株式会社
３１    有限会社ウィローフィールド
３２    株式会社渋谷リサーチ
３３    株式会社井田企画
３４    有限会社アド・日刊
別紙
文書等   目録
１営業マニュアル
(1)支店長用のうち
ア平成１０年８月２７日制定のもの（甲２４）
イ平成１８年９月１３日制定のもの（甲１）
(2)支店長以外の従業員用のうち
ア営業員が守るべき機密事項（甲３０）
イ営業文書管理規定          （甲３１）
２(1)別注原価単価計算要領（支店長用）（甲２５）(2)別注原価／加工単価表（一般用）   （甲２）
３別製原価計算書（甲３）
４別注原価明細集計表（甲４）
５売掛金回収管理表（甲５）
６班別月間大口売上実績一覧表（甲６）
７得意先元帳（甲７）
８支店売上検証（甲８）
９支店／粗利率（％）昇順（甲９）
１０版下（製版用）フィルム（甲１０）
１１指図票（甲１１の１～６）
１２月間報告・計画書（甲１２）
１３支店日誌入力表（甲１３）</s>(3)以上のような本件数値情報の内容，性質及びその法制度上の位置付け，本件数値情報をめぐる競業者，需要者及び供給者と本件各事業者との利害の状況等の諸事情を総合勘案すれば，本件数値情報は，競業者にとって本件各事業者の工場単位のエネルギーに係るコストや技術水準等に関する各種の分析及びこれに基づく設備や技術の改善計画等に資する有益な情報であり，また，需要者や供給者にとっても本件各事業者との製品や燃料等の価格交渉等において有意な事項に関する客観的な裏付けのある交渉の材料等となる有益な情報であるということができ，本件数値情報が開示された場合には，これが開示されない場合と比べて，これらの者は事業上の競争や価格交渉等においてより有利な地位に立つことができる反面，本件各事業者はより不利な条件の下での事業上の競争や価格交渉等を強いられ，このような不利な状況に置かれることによって本件各事業者の競争上の地位その他正当な利益が害される蓋然性が客観的に認められるものというべきである。原審は，前記４のとおり，本件数値情報による推計の精度の程度を主な理由として，本件数値情報は情報公開法５条２号イ所定の不開示情報に当たらないというが，上記の諸事情に照らせば，その精度の程度等をもって，本件数値情報の開示によって本件各事業者が上記のように事業上の競争や価格交渉等において不利な状況に置かれる蓋然性の有無の判断が左右されるものではないというべきである。以上によれば，本件数値情報は，これが公にされることにより本件各事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとして，情報公開法５条２号イ所定の不開示情報に当たるというべきである。
なお，前記事実関係等によれば，本件数値情報は，その内容，性質に鑑み，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために公にすることが必要であるとは認められず，情報公開法５条２号ただし書所定の開示すべき情報に当たるものでないことは明らかである。
６以上のとおりであるから，本件数値情報が情報公開法５条２号イ所定の不開示情報に当たるとはいえないとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，本件不開示決定部分の取消しを求める被上告人の請求は理由がなく，本件記載部分の開示決定の義務付けを求める被上告人の請求に係る訴えは行政事件訴訟法３７条の３第１項２号所定の訴訟要件を欠く不適法なものであるから，第１審判決のうち被上告人の上記各請求を認容した部分を取り消し，同部分のうち上記取消請求を棄却し，上記義務付けの請求に係る訴えを却下すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官     須藤正   彦   裁判官
千葉勝美)


裁判長裁判官        竹      田              隆裁判官野原利幸及び裁判官結城剛行はいずれも転補のため署名押印することができない。</s>したがって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林        保
裁判官
瀬        孝
裁判官
勝    又    来未    子
別紙
被告製品目録
１    製品名      歯のピーリングスポンジ
ＪＡＮコード    ４９７２３７９０４０５１１
製造・販売会社被告株式会社広栄社
２製品名       ステインクリーナー（付け替え式スペア３０個入り）
ＪＡＮコード    ４９７２３７９０４０７５７
製造・販売会社被告株式会社広栄社
３製品名       ステインクリーナーキュ★キュ
ＪＡＮコード    ４５４８１８５００２３０４
製造会社    被告株式会社広栄社
販売会社    被告日本歯科工業社
４製品名       ステインクリーナーキュ★キュ    院内指導用
ＪＡＮコード    ４５８１８５００２３１１
製造会社    被告株式会社広栄社
販売会社    被告日本歯科工業社
別紙
方法目録
メラミン系樹脂発泡体の単体を圧縮した状態で加熱する単一の工程で，加熱前の前記メラミン系樹脂発泡体よりも柔軟なシート状物に該メラミン系樹脂発泡体を賦形し，折り畳み可能な変形能を前記メラミン系樹脂発泡体に与えることを特徴とす
るメラミン系樹脂発泡体の清掃用不織布の製造方法
別紙「特許公報」は省略</s>行政庁は，申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず，かつ，申請書の記載事項に不備がないこと，申請書に必要な書類が添付されていること，申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については，速やかに，申請をした者（以下「申請者」という。）に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め，又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。
以上</s>さらに，上記③の点については，甲１記載の実施例に示された炭酸ランタン１水和物のリン酸イオン除去率がセリウム，ネオジム，ガドリニウム及びサマリウムの水和物のリン酸イオン除去率よりも低いことは，甲１記載の炭酸ランタン１水和物（甲１発明）を，水和水の数が３ないし６の範囲に含まれる炭酸ランタン水和物の構成（相違点１に係る本件発明１の構成）とした場合に本件出願の優先日当時の技術水準から予測し得る効果に直接影響を及ぼすものとはいえない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
(6)小括
ア以上のとおり，相違点１は当業者が容易に想到し得たものと認められるが，本件発明１が相違点１に係る構成を備えることによって顕著な効果を有するものとは認められない。
したがって，相違点２について検討するまでもなく，本件発明１は甲１及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断は誤りであるから，原告主張の取消事由１－１は理由がある。
イなお，被告は，本件発明１の実施品である炭酸ランタン４水和物の医薬品が販売名ホスレノールとして発売されており，この医薬品の日本における売上げは年間３００億円を超え，慢性腎不全患者に広く役立っているから，このような極めて高い商業的成功も，本件発明１の進歩性の判断において参酌されるべきである旨主張する。
しかしながら，本件発明１の実施品が商業的成功を収めたとしても，そのことは，当業者が本件発明１を容易に発明をすることができたかどうかの判断を左右するものではないから，被告の上記主張は採用することができない。
２取消事由１－２（本件発明２ないし８の進歩性の判断の誤り）について本件審決は，本件発明２ないし５は，本件発明１を引用してその内容を限定したものであり，本件発明７は本件発明１ないし３の製造方法であり，本件発明６及び８は高リン酸血症の治療のための医薬の製造のための本件発明１ないし３に用いられている炭酸ランタンの使用方法であるから，本件発明２ないし８も，本件発明１と同様に，当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない旨判断した。
しかしながら，前記１(6)アのとおり，本件審決のした本件発明１の容易想到性の判断に誤りがある以上，本件発明２ないし８の容易想到性を否定した本件審決の上記判断は，その前提を欠くものであって，誤りである。したがって，原告主張の取消事由１－２は理由がある。
３結論
以上によれば，原告主張の取消事由１－１及び１－２は理由があるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎
裁判官      山    門        優
裁判官      筈    井    卓    矢
（別紙１）
表１
【第１図】
（別紙２）
図面


平成２８年（あ）第４５６号覚せい剤取締法違反被告事件
平成２８年７月２７日第一小法廷決定
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人井木ひろしの上告趣意は，憲法違反をいう点を含め，実質は事実誤認，量刑不当，原判決後の刑の変更の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
所論に鑑み，職権で判断する。刑法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第４９号）による刑の一部の執行猶予に関する各規定（刑法２７条の２ないし２７条の７）の新設は，被告人の再犯防止と改善更生を図るため，宣告刑の一部についてその執行を猶予するという新たな選択肢を裁判所に与える趣旨と解され，特定の犯罪に対して科される刑の種類又は量を変更するものではない。そうすると，刑の一部の執行猶予に関する前記各規定の新設は，刑訴法４１１条５号にいう「刑の変更」に当たらないというべきである（最高裁昭和２２年（れ）第２４７号同２３年１１月１０日大法廷判決・刑集２巻１２号１６６０ノ１頁参照）。よって，同法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判   長裁判   官   池上政   幸   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     大谷直   人   裁判官
小池裕)</s>平成２４年２月頃，児童４番の母から午後７時まで子を預ってほしいとの要請があり，Ｐ５と相談した結果，預かることになり，この際，時間外労働になることは明らかであったので，原告との間で，実際に預かっている時間について，別途，家事援助や移動支援の場合は１時間１０００円，身体介護の場合は１時間１５００円の給与を支払う旨の合意がされた。この約束は，デイでの仕事を超える仕事をした分を，実際に労働した時間に応じて支払う旨の約束であり，歩合給的な要素もある。したがって，原告との間でされたのは，堺市等から居宅介護費等が支払われるかどうかにかかわらず，上記仕事をした場合に給与を支払うという合意であった。被告Ｐ２がしたことが本来，「居宅介護」等に当たらないとしても，原告はこれに当たるとして，被告Ｐ２にその時間，送迎をさせるなどさせたのであって，原告からの業務命令や業務指示に基づき，その指揮命令下での労務の提供があるから，被告Ｐ２に対して支払われた給与は不当利得とならない。なお，平成２４年５月９日にタイムカードの打刻がないのは，カードリーダーに何らかのトラブルがあったためであり，被告Ｐ２が出勤していたのは事実である。結果として内容が虚偽の実績記録票を作成し，原告に提出したのは，不正受給を計画した原告代表者やＰ５の指示命令によるものであり，従うほかなかった。仮に，堺市等に居宅介護費等を請求できなかったとしても，原告が被告Ｐ２に支払った給与は，不法な原因基づく給付に当たるから，不法原因給付として，返還を要しない（民法７０８条本文）。
２（被告Ｐ１に関する事実につき，認否不要）
以上
別紙児童氏名一覧表            （省略）
別紙利用終了児童一覧表        （省略）</s>bc
a=S
=S
=S
LL=+   +
=++
=L
S=
=+
LLS=
LLS   =
=S
=S
=S
LLL
AC
CDDBEACD
BE
Fick
bMLBooy   :Geometryof   FullyWipedTwin-Screw   Equipment;PolymerEngineeringand   ScienceSeptemberVol   No=
ab
cab==
NO</s>したがって，被告らの主張は採用することができない。なお付言するに，当裁判所は，平成２９年１月２６日の本件第３回弁論準備手続において，当事者双方から，主張及び立証が完結した旨を聴取の上，弁論準備手続を終結し，同日の本件第２回口頭弁論において弁論を終結したものである。しかるところ，被告らは，平成２９年２月１４日付け弁論再開申立書，同月２０日付け弁論再開申立補充書及び同年３月２日付け第６準備書面（弁論再開申立補充書２）を提出し，特に本争点について審理不尽があるなどと主張して，口頭弁論の再開を申し立てた。しかしながら，そもそも上記各書面に記載された事由を本件口頭弁論終結前に主張等することができなかったとは認められない上，上記各書面の記載内容及びこれらに添付された資料を精査しても，本件において口頭弁論を再開する必要があるものとは認められない。
５結論
以上のとおり，被告製品１は，本件発明１及び同２の技術的範囲に含まれ，被告製品２は，本件発明３の技術的範囲に含まれるから，被告進和化学工業が業として被告各製品を製造し，販売し，又は販売の申出をすること，並びに，被告シンワが業として被告各製品を販売し，又は販売の申出をすることは，いずれも原告が有する本件特許権を侵害する行為となる（なお，前記前提事実のとおり，被告進和化学工業は，被告製品２の製造，販売及び販売の申出をし，被告シンワは，被告製品２の販売及び販売の申出をしているところ，被告製品２は，被告製品１をロール状に巻いたロール状連続貝係止具であるから，被告進和化学工業が被告製品１を製造していることは明らかであり，被告らが被告製品１の販売及び販売の申出をするおそれがあることも明らかである。また，仮に，被告らにおいて，被告製品２の在庫を廃棄し，販売及び販売の申出を中止したとしても，被告らは，本件訴訟において，被告各製品が本件各発明の技術的範囲に含まれないとか，本件各発明についての特許が無効であるなどと主張して原告の請求を争っているのであるから，被告進和化学工業が被告各製品を製造し，被告らが被告各製品の販売及び販売の申出をするおそれが直ちに消失するものではない。）。
したがって，原告は，特許法１００条１項に基づき，被告らの上記行為の差止めを求めることができ，また，同条２項に基づき，被告各製品の廃棄を求めることができる。
よって，原告の請求はいずれも理由があるから，これらを認容することとし，主文のとおり判決する（被告各製品の廃棄を命じる主文第３項及び第４項については，仮執行宣言を付すことは相当でないので，これを付さないこととした。）。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
天野研   司
裁判官笹本哲朗は，転勤につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官
嶋末和   秀


これは，原告イエンセンが原告プレックスの追加販売から得られたであろう実施料相当額であるから，原告ら間の契約で定められた１台当たり６５万円（甲１６）という額よりも高く，あるいは低く修正する余地はない。ウ被告は，原告プレックスが特許法１０２条１項の請求を行い，原告イエンセンが同条３項の請求を行えば二重請求となり，また本件発明を原告プレックスが有していたときに比べ損害賠償の総額が大きくなって不当である，などと主張するので，民法７０９条に基づく損害賠償請求との関係でも上記の点を検討する。
原告プレックスの特許法１０２条１項の損害算定において，原告プレックスが原告イエンセンに支払っているロイヤリティーとして１台当たり６５万円を変動経費として控除しているのであるから（計算鑑定書４，１０頁），原告イエンセンに１台当たり６５万円を民法７０９条に基づく損害として認めたとしても，二重請求となるものではないし，原告プレックスが自ら特許を有していたときよりも損害総額が大きくなることもない。
８結論
以上によれば，原告らの請求は
(1)原告イエンセンが，被告に対し，民法７０９条に基づく損害賠償として３７７０万円，及び，うち１６２５万円に対する訴状送達の日の翌日である平成２２年５月２８日から，うち２１４５万円に対する訴えの変更申立書が陳述された日の翌日である平成２４年４月１７日から，各支払済みまで年５
分の割合による遅延損害金
(2)原告プレックスが，被告に対し，民法７０９条，特許法１０２条１項に基づく損害賠償として２億３９９３万７５０７円，及び，うち８７５０万円に対する訴状送達の日の翌日である平成２２年５月２８日から，うち１億５２４３万７５０７円に対する訴えの変更申立書が陳述された日の翌日である平成２４年４月１７日から，各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余はいずれも理由がない。なお，原告らの債権は，連帯債権ではなく，それぞれ独立の債権である。被告は仮執行免脱宣言を申し立てているが，相当でないのでこれを付さない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
大須    賀              滋
裁判官
西      村      康      夫
裁判官
森   川   さつき</s>しかしながら，技術分野が同一であるからといって，直ちに各引用例を適用する動機付けを認めることはできない。甲７発明の空気袋は空圧施療の機能を有するが，甲１発明の臀部用エアバックａ３のように被施療者の身体を上昇させること自体を目的とした機能を有するものではない以上，甲７発明の空気袋と甲１発明の臀部用エアバックａ３はその目的及び機能が異なるのであるから，甲７発明及び甲１発明に原告が主張する課題や解決手段における抽象的な共通性が認められることをもって，甲７発明に甲１発明を適用する動機付けを認めることはできない。したがって，原告の上記各主張はいずれも採用することができない。ウ以上によれば，甲１発明には，相違点２に関する全ての技術的事項の開示があるとはいえず，甲７発明に甲１発明を適用する動機付けを認めることもできない。
(4)小括
以上のとおり，本件発明１は，甲７発明及び甲１発明に基づいて，当業者が容易に想到し得るということはできない。
６取消事由５（本件発明２ないし本件発明４の容易想到性の判断の誤り）につ
いて
本件発明２ないし本件発明４は，本件発明１の発明特定事項を全て含み，さらに，他の発明特定事項を付加した発明であるから，本件発明１が当業者に容易に想到し得るとはいえない以上，本件発明２ないし本件発明４についても，同様に当業者が容易に想到し得るということはできない。
７そうすると，本件発明は，甲１発明ないし甲７発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，本件審決の認定及び判断は相当であって，取り消すべき違法はない。
第５結論
以上の次第であるから，本件審決は相当であって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富      田      善      範裁判官          田      中      芳      樹裁判官          荒      井      章      光
（別紙１）
本件明細書図面目録
【図１】
【図２】
【図６】
（別紙２）
甲１図面目録
【図１】
【図２】
【図１１】
【図３０】
（別紙３）
甲２図面明細書
【図３】
（別紙４）
甲３図面目録
【図１】
（別紙５）
甲４図面目録
【図２０】
（別紙６）
甲５図面目録
【図５】
（別紙７）
甲６図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図９】
【図１０】
（別紙８）
甲７図面目録
【図１】
【図５】
【図９】


４ｂシステム帯域にある複数のサブキャリアを，１２個のサブキャリアからなるリソース・ブロックの複数個で構成されるＮ個のサブバンドに分割する段階を有する。
４ｃ基地局は，ユーザ端末から，Ｎ個のサブバンドごとに，サブバンドＣＱＩからワイドバンドＣＱＩの差分により求められるサブバンド差分ＣＱＩについて，０，１，２の３つのインデックスの通知を受ける段階を有する。４ｄ基地局は，ユーザ端末から，１２個のサブキャリアからなるリソース・ブロックの複数個で構成されるＮ個のサブバンドごとに，サブバンド差分ＣＱＩの通知を受けることにより，Ｎ個のサブバンドごとにサブバンドＣＱＩの情報を受信する段階を有する。
４ｅサブバンドＣＱＩは，ワイドバンドＣＱＩとの関係で差分的に符号化され，畳み込み符号によって誤り訂正符号化される段階を有する。４ｆ基地局は，ユーザ端末が選択した複数のサブバンドを構成する１つ又は複数のリソース・ブロックを，ユーザ端末との通信に使用するために割り当てる段階を有する，ことを特徴とする方法。
以上
（別紙）
本件基地局装置の特徴
９ａ１２個のサブキャリアからなるリソース・ブロックの複数個で構成されるＮ個のサブバンドごとに，サブバンドＣＱＩとワイドバンドＣＱＩの差分により求められるサブバンド差分ＣＱＩについて，０，１，２の３つのインデックスの通知をユーザ端末から受ける。
９ｂ１２個のサブキャリアからなるリソース・ブロックの複数個で構成されるＮ個のサブバンドごとに，サブバンド差分ＣＱＩの通知を受けることにより，Ｎ個のサブバンドごとにサブバンドＣＱＩの情報を受信する。９ｃ基地局はリソース・ブロックの割当制御機能を有する装置を備える。９ｄサブバンドＣＱＩは，ワイドバンドＣＱＩとの関係で差分的に符号化され，テイルバイティング畳み込み符号によって誤り訂正符号化されている。９ｅ基地局は，ユーザ端末が選択した１つ又は複数のサブバンドを構成する１つ又は複数のリソース・ブロックを，ユーザ端末との通信に使用するために割り当てるリソース・ブロックの割当制御機能を有する装置を備える。９ｆユーザ端末との通信に使用するために割り当てるリソース・ブロックの割当制御機能を有する装置に接続され，基地局がユーザ端末に割り当てた１つ又は複数のサブバンドを構成する１つ又は複数のリソース・ブロックを，下り制御情報（ＤＣＩ）としてユーザ端末に伝送する。９ｇダウンリンクにおいて直交周波数分割多重アクセス（OFDMA）を採用している，送受信機能を有する無線装置。
以上</s>本件で被控訴人が同項所定の書面として主張するものは本件契約書（甲１）のみであるところ，本件契約書の連帯保証人欄の控訴人の氏名が控訴人の自署であること又は同名下の印影が控訴人の押印によるもの若しくはその指示に基づいて控訴人の印鑑によって顕出されたものであることを認めるに足りる証拠はない。かえって，証拠（乙３）及び弁論の全趣旨によれば，Ａその他の第三者（販売会社であるＣの関係者等が考えられるが，これを明らかにする証拠はない。）が同欄に控訴人の氏名を記載し，Ａが工場（Ａ製作所）に保管し使用していた同人の認め印を上記氏名下に押捺したものであること，その場に控訴人は同席しておらず，Ａに上記行為を指示したり依頼したりしたわけではなかったことが認められる。これに対し，被控訴人は，控訴人はＡその他の第三者による本件契約書への署名押印の代行を承諾していたと主張する。そこで検討するに，被控訴人の従業員（保証意思確認担当）が作成した電話記録（甲２，３）には，平成１７年３月２９日午後５時４７分に控訴人の自宅に電話をかけ，電話に出た女性に対し，氏名，生年月日，保証意思を確認したことなどが記載されている。しかし，同電話記録には，「保証意思」として「Ｙｅｓ」等と記載されているのみで，その他の証拠（甲４，原審Ｄ証人）を総合しても，当該従業員と電話に出た女性との間で具体的にどのようなやり取りがあったのか明らかでなく，控訴人が上記のような電話を受けたことはない旨を原審本人尋問で供述していることなどに照らし，電話に出た女性が控訴人本人であったか否かについて疑念があるといわざるを得ない。このことに加えて，上記電話の際，保証契約書を作成することや控訴人名義の署名押印をＡその他の第三者に代行させることなどについて話がされた形跡はないこと，控訴人が保証契約書の作成を承諾しながら，その署名をＡに代行させたり，自分の印鑑を使わずにＡの使用していた認め印で代用させたりする理由も見当たらないことなどに照らせば，電話記録に上記のような記載があっても，控訴人がＡその他の第三者に署名押印を代行させて本件契約書を作成することを承諾していたとの事実を認めるに足りない。そして，他に，本件契約書の控訴人作成名義部分が控訴人の意思に基づいて作成されたことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，被控訴人の主張する本件保証契約は書面でされたものということができないから，その効力を有しないものというべきである。２よって，被控訴人の本件請求は，その余の点につき判断するまでもなく，理由がないから，これを棄却すべきである。
第４結語
以上の次第で，当審の上記判断と結論を異にする原判決は不当であって，本件控訴は理由があるから，原判決を取り消した上，被控訴人の本件請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部


裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      古    河    謙    一裁判官      鈴    木    わか    な
別   紙
本願明細書（甲６）掲載の図面
【図７】</s>(3)これまで，被害者１名を殺害した者について，過去の人を殺害した罪による前科を考慮して死刑の量刑が選択された事案としては，殺人を含む罪で無期懲役の刑を宣告されて服役し，仮釈放中に再度殺人を含む罪を犯した場合が見られる。これは，無期懲役の仮釈放中の者が，かつての重大犯罪についての刑事責任を果たし終わっておらず，服役を一時猶予し更生を期待されており，その点を深く自覚すべき状態にあって，当然のことながら再度の犯行に及んではならないという強い警告を現に受け続けている中で強盗殺人等を犯したという点で非難の程度が著しく，矯正，更生の余地も容易に認められないとして，特に重い刑事責任を科す要素とされたものと理解でき，刑事責任の観点からは当然である。このような事情が存する場合は別にして，同種類似の前科があるということは，確かに死刑選択の考慮要素の一つではあるが，その重要性の評価に当たっては，前科と今回の犯行との関連性等，その内容を吟味する必要があるといわなければならない。(4)本件に即して言えば，例えば，短絡的な理由で２名の殺害に至って服役したにもかかわらず，再び短絡的な理由で１名の殺害に及んだという点から，ひとくくりにして「生命軽視の傾向あり」と評価することも理解できないではない。しかし，前科と今回の犯行との関連等の吟味が不十分なままこの点を死刑選択の重要な考慮要素として過度に強調するとすれば，死刑の選択の場面では疑問がある。仮に，前科と今回の犯行との関連が薄いにもかかわらず，生命軽視の傾向という被告人の危険性ばかりを強調する文脈で前科を死刑の選択に傾く重要な要素とするとすれば，犯罪行為それ自体に対する評価を中心に据えて死刑の是非を検討すべき場面において，行為者としての被告人の人格的な側面を過度に評価するものといわざるを得ず，これもまた疑問である。そもそも，本件前科は，夫婦間の感情的な対立や子供の将来を悲観しての犯行であり，そのきっかけ等をみても，本件犯行が強盗殺人という自己の利欲目的のものである点やその経緯との関連が薄く，非難の程度，生命侵害の危険性の程度の点でも，死刑選択の際の重要な要素として強調するには限界があるといわざるを得ないのである。</s>一方，本件明細書の発明の詳細な説明には，「変色誘起酸化物」の用語について，「本発明に用いる用語「変色誘起酸化物」とは，レーザー光の照射を受けて，その粒子が凝集するため，変色を誘起する酸化物をいう」（【００１５】）との記載があるところ，この「変色誘起酸化物」の用語の説明は，本件発明１及び１１における「変色誘起酸化物」の内容と整合するものといえる。したがって，請求項１及び１１の記載は，明確性要件に適合するものと認められる。同様に，請求項１を直接又は間接的に引用し，本件発明１の発明特定事項を含む請求項２ないし１０の記載，及び請求項１１を直接又は間接的に引用し，本件発明１１の発明特定事項を含む請求項１２ないし２２の記載から，本件発明２ないし１０，１２ないし２２の内容を明確に把握することができるから，請求項２ないし１０，１２ないし２２の記載は，明確性要件に適合するものと認められる。
(2)原告の主張について
原告は，本件審決は，本件発明１及び１１（請求項１及び１１）は，レーザー光の走査工程におけるエネルギー密度，レーザー光の繰り返し率，レーザースポット径，経口投与用組成物の種類，変色誘起酸化物の分散の濃度及び状態などの条件はマーキングする際の任意の条件であって，これらを特定しないことで発明が不明確になるというものではないから，請求項１ないし２２の記載は，明確性要件に違反するものではない旨判断したが，上記条件を「マーキングする際の任意の条件」とすれば，変色誘起酸化物が受けるエネルギー量を特定することができず，その結果，請求項１記載の波長，平均出力及び走査工程の走査速度の数値範囲においても，「前記変色誘起酸化物の粒子を凝集させて変色」する場合としない場合が生じることとなり，本件発明１の外縁を定義することができないから，本件審決の上記判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，請求項１ないし２２の記載から本件発明１ないし２２の内容を明確に把握することができることは，前記(1)認定のとおりであり，本件審決が指摘する上記条件が，「マーキングする際の任意の条件」として位置づけられ，発明特定事項として規定されていないからといって，発明の外縁が不明確になるものとは認められないから，原告の上記主張（取消事由３）は理由がない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      古    河    謙    一裁判官      関    根    澄    子
別紙１
【表１】
【表３】
【表４】
【図１】
【図３】                  【図４】
別紙２
【表２】


(2)被告は，甲４１の４から認定できるのは，平成１９年５月２２日の時点でサンプルシート（甲４１の４）が頒布されていたということだけであり，①甲３及び５には納品日の記載がないのに，甲４１の４に納品日の記載がある点，②顧客から価格が分かるようにしてほしいという要望を受けてサンプルシートを改訂したのであれば，価格だけを追記すれば済むのに，甲４１の４には，キャンペーン期間や納品期間が記載されている点，③甲５には，価格の記載がない点を挙げて，甲４１の４の記載内容は不自然であるから，甲４１の４は，甲４１の４のサンプルシートが平成１８年５月２０日以前に頒布されたことを裏付けるに足りる証拠ではない旨主張する。
甲３は，「２００５年販売ピン一覧」という表題が記載された書面であり，価格の記載もキャンペーン期間の記載もない。甲５は，「２００９年色が変って新登場新色キャンペーン」という表題が記載された書面であり，色の変更についての記載はあるが，価格の記載も日や月を区切ったキャンペーン期間の記載もない。そうすると，これらの文書の作成目的は，専ら顧客に原告シンワが取り扱う商品の一覧を示すことにあると認められる。これに対し，甲４１の４は，「２００６年販売促進キャンペーン」という表題が記載された書面で，「キャンペーン期間」，「早期出荷用グリーンピン特別感謝価格」という記載もされているのであるから，期間を区切って特別に有利な価格を提示することを目的に含む，販売促進キャンペーン用のチラシであると認められる。これらの記載内容，特に表題から認められる文書の目的の違いを考えると，①甲４１の４には納品日の記載があり，甲３及び５に納品日の記載がないことは不自然ではないし，また，②顧客の価格が分かるようにしてほしいという要望を受けてサンプルシートを改訂する際に，期間を区切った販売促進キャンペーンを企画し，そのチラシに価格と共にキャンペーン期間や納品期間を記載しても不自然ではないし，さらに，③甲５に価格の記載がないことは，不自然ではない。したがって，被告の上記主張は，前記(1)の認定を左右するものではない。他に前記(1)の認定判断を覆すに足りる主張，立証はない。(3)以上のとおりであって，本件発明は，本件原出願日前に日本国内において公然知られた発明であるから，特許を受けることができない（特許法２９条１項１号）。
２結論
以上によると，原告の主張する取消事由１には，理由がある。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研</s>主文
被告人を懲役１５年に処する。
未決勾留日数のうち２１０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１平成２３年１１月２７日午前零時８分頃から同日未明頃までの間に，愛知県豊橋市ａ町ｂｃ番地所在のｄｅ号Ａ方において，かねてゲームサイトを通じて知り合い２度ほど面識のあった同人から無視されたなどと思って，その頭部を持っていたペットボトルでたたいた。すると，同人が「あいた。」と声を上げたので，被告人は，これ以上声を上げられたくないとの思いから，殺意をもって，前記Ａ（当時５３歳）の頸部をタオルで絞め付け，よって，その頃，同所において，同人を頸部圧迫により窒息死させて殺害した。第２その頃，同所において，同人所有の現金約３０００円及びテレビ一式（時価約８０００円相当）を窃取した。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は刑法１９９条に，判示第２の所為は同法２３５条にそれぞれ該当し，判示第１の罪について所定刑中有期懲役刑を，判示第２の罪について所定刑中懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１５年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２１０日をその刑に算入することとし，訴訟費用については，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
被告人の量刑を考える上で重視すべきは殺人の事案である。被告人は，深夜，被害者方を何の連絡もなく訪れ，被害者の言動にいらついて，その頭部をたたきながら，同人から声を上げられると，これ以上騒がれたくないとの思いから犯行に及んだという。被害者に特に落ち度はなく，その動機は，被害者の生命を奪うものとして飛躍があり，理不尽で身勝手といわざるを得ない。また，首を絞められている被害者が「なんで。」と言うと，被告人は，更に強く絞め続けており，その犯行は，強固な殺意に基づく執ようなものであるが，計画性はなく，突発的なものである。そうすると，本件は，知人をひも状の道具で絞殺した同種事案の中では，比較的重い部類に属するということができる。そこで，これら犯罪そのものに関する事情に加え，被告人が事実を認めて反省の態度を示しており，被害者の娘との間で示談を成立させたことや，被告人の妻が監督を誓っていることなども併せ考慮して，主文のとおり量刑した。
（求刑－懲役１７年，弁護人の意見－懲役１２年）
平成２９年９月１２日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官   吉    井    隆      平
裁判官   引    馬    満理    子
裁判官   堀    田    康    介


被告人は，県民に選ばれた県議会議員としての信頼に基づき，その責務を果たすために多額の政務調査費・政務活動費を交付されていたのに，金銭欲からその信頼を裏切って本件犯行に及んでいることからすると，本件犯行は県民に対する高い背信性を有するものといえる。また，被告人は，３年度分にわたり同様の犯行に及んでいる上，膨大な数の架空支出や虚偽支出を計上するとともに，改ざんしたレシート等を添付資料に使用したり，県議会事務局職員から使途を具体的に明らかにするよう指摘を受けた後も，出張先を県外から県内に変えて架空出張費用の計上を続けたりしており，犯行態様は悪質といわざるを得ない。そして，虚偽報告によって返還を免れた政務調査費等の総額は９１３万円余りと多額である上，県議会議員や政務調査費等の制度に対する一般の信頼を損ねたことをも考え併せると，被告人の刑事責任は重いといえる。
しかしながら，被告人は，本件起訴前である平成２６年７月から同年８月にかけて，平成２３年度ないし平成２５年度分の政務調査費等の全額に平成２６年度分の政務活動費の一部を加えた計１８３４万円とその利息約９０万円を返納しており，その結果，本件犯行による財産的被害は全部回復されたものと認められる。また，現在の被告人に真摯な反省の態度は見られないが，少なくとも前記返納時には一定の反省の態度が見られたというべきである。さらに，本件犯行の内容からすると，被告人が県議会議員を辞職し，事件が広く報道されること自体は避けられなかったとしても，その後もマスコミに大きく取り上げられる状況が継続したことによって，既に一定の社会的制裁を受けていることは否定できない。このような事情を勘案すると，被告人を直ちに矯正施設に収容するのではなく，社会内での更生の機会を与えるのが相当と判断し，主文のとおり，刑の執行を猶予することとした。
（検察官求刑懲役３年）
平成２８年７月６日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官    佐茂      剛
裁判官    中川    卓久
裁判官    河原    春奈</s>したがって，上記各訴えは，前記(1)にいう「法律上の争訟」として裁判所の審判の対象となるものとはいえず，いずれも不適法なものである。仮に，上記各訴えが本件登録異議事件において審判体がした法令解釈や審理方法の違憲無効をいうものであったとしても，これらの訴えは，本件決定に関する具体的な紛争を解決するものにはならないから，確認の利益を欠き，いずれも不適法なものである。
４まとめ
以上のとおり，請求の趣旨１項から５項までに係る各訴えは，いずれも不適法なものであり，却下を免れない。
第４結論
よって，本件訴えは不適法であり，その不備を補正することができないから，行訴法７条，民事訴訟法１４０条に基づき，口頭弁論を経ないで本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      高      部    眞規    子裁判官      杉    浦    正    樹
裁判官      片    瀬        亮</s>この点については，甲１９の記載は，前記１(4)のとおりであって，図－１４においては，初期スルファミン酸濃度が１×１０－５Ｍの溶液に，次亜塩素酸を２×１０－５Ｍ（１．４ｍｇ／Ｌ）添加し，ｐＨ５ないし７に変化させた場合のＮＨＣｌ２型結合塩素濃度の経時変化が，図－１５では，初期スルファミン酸濃度が１×１０－５Ｍの溶液に，次亜塩素酸を４×１０－５Ｍ（２．８ｍｇ／Ｌ）添加し，ｐＨ７ないし９に変化させた場合のＮＨＣｌ２型結合塩素濃度の経時変化が，それぞれ示されているが，これによっても，ｐＨが５ないし８の範囲では，相当程度の時間が経過し

て平衡状態に至れば，スルファミン酸からの遊離塩素濃度が一定となるということが理解できるに留まる。本件において，効果２として原告が主張するところは，瞬間的なｐＨの変動に伴う遊離塩素濃度の増加を防止し得るというところにあると解され（本願明細書の【０００８】，【００２６】），審決が甲１９の記載をもってこのような効果についてまで当業者が予想し得ると判断した趣旨を含むのであれば，審決はその限度で適切を欠く。
しかし，前記のとおり，①効果２は，引用発明に係るスライム防止用組成物を，逆浸透膜を用いた膜分離処理に用いることにより当然に奏する効果であること，②本願明細書の【図１】は，平衡状態での遊離塩素濃度を測定したものであるが，効果２は，甲１９の記載から当業者が予想し得るものであることを併せ考慮するならば，同効果をもって，本願発明に進歩性があったと判断することはできない。以上によれば，審決の結論には誤りはない。
４取消事由３（拒絶理由の未通知）について
原告は，審決は，甲３ないし５を引例として引用する以上，拒絶理由を通知すべきであり，特許法１５９条２項の手続違背があると主張する。しかし，甲３ないし５は，技術常識を例示したものであり，審決に原告主張に係る手続違背があるとはいえない。
５結論
以上によれば，審決には，原告の主張に係る取消事由はない。原告は，その他縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。よって，原告の主張を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部

裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治

別紙
本願明細書の【図１】
甲１９の図－１４

甲１９の図－１５


(4)そして，前記のとおり，参加人Ｂは，熱射病による意識障害，したがって熱射病自体を疑うべき事態であるにもかかわらず，また，熱射病ではないと断定する合理的な事情はないにもかかわらず，これを演技だと決めつけて指導を続けたというのであるから，生徒の安全確保を図るべき教諭の立場にありながら，生徒の状況を見守ることなく，また，僅かな注意をすれば有害な結果の発生を容易に予見することが可能であったのにそれをすることもなくいたのであって，自らの職務上の立場において負うべき注意義務の内容範囲に照らして，重大な過失があるといわざるを得ない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。３被控訴人らの主張（Ａにおける国家賠償法１条２項の重過失の有無）について(1)被控訴人らは，Ａについても，Ｃが熱射病を発症していたことを容易に予見し得たのであるから，参加人Ｂと同様に，国家賠償法１条２項の重過失があると認めるべきものと，当審においても重ねて主張する。(2)なるほど，Ａは，Ｃにおいて，熱中症の症状を呈していることを察知しているから，Ａは，本件剣道部の副顧問として，早期にこれに対応すべきであったのであり，Ａにおいて過失があることは明らかである。しかしながら，Ａは，参加人ＢがＤ高校に赴任して以降，本件剣道部の練習計画の策定に参与せず，本件剣道部の練習に参加する回数も限られており，また，参加人Ｂとの関係においても，同人が体育教諭であり，剣道７段の資格を有するのに対して，Ａは，剣道５段の資格を有していたが，理科教諭であって，参加人Ｂの意向に反することは困難であったといえ，さらに，Ｃの行動に不審な点を感じ取り，熱中症の疑いを心配して倒れたＣに駆け寄った際，参加人Ｂから，Ｃの動作が演技である旨断定的な口調で制止され，戸惑ったというのであって，このような状況において，Ａが，参加人Ｂの強い意向に逆らって対応すべきことをしなかったからといって，国家賠償法１条２項の重過失があるとまでいうことはできない。
したがって，被控訴人らの上記主張は採用することができない。
第４結論
よって，原判決は相当であって，本件控訴及び附帯控訴はいずれも理由がないからこれらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部</s>欧州共同体商標意匠庁の無効審決が確定したことの証拠はないから，本件欧州登録商標権は適法かつ有効に存続している。そうであれば，被告会社が英仏代理店への警告書を送付した行為は，被告会社による正当な権利行使であると認められる。そして，Ｃが，原告の仏国代理店の代表者に面会を強要したとの点については，証拠（甲７５の１）によれば，原告の仏国代理店の代表者が２００９年（平成２１年）６月１７日にＣと面会し，同人についてマフィアの人間のようだとの印象を持ったことが窺われるが，Ｃが面会を強要したと認めるに足りる証拠はないし，仏国代理店の代表者がＣについてマフィアの人間のようだとの印象を持ったとしても，このことのみをもって不法行為が成立すると解することはできない。また，Ｃが仏国代理店の代表者に脅迫の電話をかけたとの点については，同代表者からＦに宛てたＥメール（甲７５の３）にその旨の記載があるだけであって，このことのみをもって実際に違法な脅迫行為があったとは即断し難く，他にこれを裏付ける的確な証拠はない。さらに，Ｅが仏国代理店代表者に嘘をついて原告レプリカモデルを騙し取ろうとしたとの点については，同代表者からＦに宛てたＥメール（甲９９）に，Ｅが訴訟事件に勝利したから仏国で原告レプリカモデルを販売することは許されず，韓国製のディアンジェリコ・ギターと取り替えるので仏国代理店の有する原告レプリカモデルを送るよう要求した旨の記載があるが，ここにいう訴訟事件は，本件ではなく本件欧州商標登録の無効審判請求事件を指すものと考えられるし，また，本件欧州登録商標権は適法かつ有効に存続しているから，仏国でのＤ’Ａｎｇｅｌｉｃｏのロゴを付した原告レプリカモデルの販売が許されないというのも虚偽とは断じ難いところである。そうすると，不法行為３については，準拠法の如何にかかわらず，少なくとも日本法の下において，不法行為が成立するとは認められない。
(4)不法行為４
本件欧州登録商標権は適法かつ有効に存続しているから，被告会社が寺田楽器らに日本への警告書の写しを送付した行為は被告会社による正当な権利行使であると認められる。そして，Ｃが寺田楽器に原告レプリカモデルの販売を続けるなら訴訟提起をする旨の電子メールを送信した点についても，本件欧州登録商標権が適法かつ有効に存続し，原告がディアンジェリコ・ギターのブランド，デザインの全ての権利を取得したと認められないから，これが正当な権利行使の範囲を逸脱するものとは認め難い。そうすると，不法行為４については，不法行為が成立するとは認められない。４以上のとおりであって，原告の請求は，その余の点について検討するまでもなく，いずれも理由がない。
よって，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部


また，前記３のとおり，千葉刑務所長が本件各処分をしたことは，原告Ｂとの関係においても国家賠償法１条１項の適用上違法であるところ，前述したところによれば，そのことについて過失も認められる。そして，本件各信書の内容等前記事実関係に照らし，原告Ｂの被った精神的苦痛に対する慰謝料は３万５０００円と認めるのが相当である。
第４結論
以上によれば，原告Ａの請求は本件処分７の取消し並びに慰謝料５０００円及びこれに対する平成２７年４月８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において，原告Ｂの請求は慰謝料３万５０００円及びこれに対する同日から支払済みまで上記割合による遅延損害金の支払を求める限度において，それぞれ理由があり，その余は理由がない。よって，主文のとおり判決する。</s>カなお，控訴人は，原判決が，本件書記官について過失があったことを認定して被控訴人の請求を一部認容した点について，被控訴人は故意による行為のみを問題としていたから，弁論主義違反の違法がある旨主張するが，この点に関する原審での主張整理にはやや十分でない点があるものの，被控訴人は，続審である当審において，上記過失の点をも主張するものである旨明確に述べており，控訴人においてこの主張に対して民訴法１５７条に基づく却下の申立て等をしていないことからすれば，当裁判所が，上記過失の有無について判断することに問題はなく，控訴人の上記主張は採用できない。
⑵被控訴人の補充主張アについて
被控訴人は，本件訴訟の準備及び追行のために，多大な経済的及び精神的損害を被ったと主張するが，その主張するものの大部分は本来訴訟費用に含まれるものであり，また，これに含まれないものを慰謝料の算定に当たり考慮するとしても，本件事案の内容，その他本件記録に現れた諸事情に照らせば，本件の慰謝料を１万円と認定した原判決は相当であり，被控訴人の主張は採用できない。
⑶被控訴人の補充主張イについて
被控訴人は，原判決の訴訟費用の裁判について不服を申し立てるが，上記⑵のとおり，被控訴人の本案の裁判に対する本件附帯控訴は理由がなく，このような場合，訴訟費用の裁判に対する不服申立ては許されないから（最高裁昭和２９年１月２８日第一小法廷判決・民集８巻１号３０８頁参照），被控訴人の主張は採用できない。
第４結論
以上によれば，被控訴人の請求は１万円の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴及び本件附帯控訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部</s>第４条専門委員は，識見を有する者のうちから区長又はその委任を受けた者が選任する。
２区長の委任を受け，専門委員を選任する場合は，あらかじめ区長に協議する。
以上</s>しかし，クレーム６記載の「少量の揮発性不活性有機液体を用いた蒸留」による「脱臭」が，クレーム１記載の「モノエステルの該分画を製造する工程」の前処理として行われることは，クレーム６に「対応するモノエステルへのエステル交換の前に」と記載されていることからも明らかである。そして，甲３の実施例６では，ヌジョール蒸留物を用いた脱臭過程において，蒸留温度として２００℃が採用されていることに照らすと，専らモノエステルの分画の製造での適用が示唆されている１００℃未満との温度が，脱臭処理においても好適な温度であるとはいえない。かえって，本件優先日前の１９６８年に頒布された総説に，通常脱臭は，６ｍｍＨｇ程度の高真空下で２２０～２６０℃で行われると記載されている（甲６９）ことからすると，甲３発明１の魚油中の臭気物を除去するには，１００℃未満では足りず，甲３の実施例６に記載された２００℃か，それを上回る２６０℃ほどの温度で行う必要があったと解するのが相当である。
したがって，この点についての被告の主張を採用することはできない。
オ小括
以上によれば，本件発明１は，甲３発明１並びに本件優先日当時の技術常識及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたと認めるのが相当である。
(2)本件発明１９について
相違点８’及び９’は，相違点８及び９と実質的に同一であるから，上記(1)ア及びイにおいて説示したところと同様に，当業者は，相違点８’及び９’に係る構成を容易に想到することができたと認められるのが相当である。また，本件発明１９が，甲３発明２及び本件優先日当時の技術常識から予測できない顕著な効果を有すると認めることはできないことについても，上記(1)ウにおいて説示したところと同様である。
以上によれば，本件発明１９は，甲３発明２並びに本件優先日の技術常識及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたと認めるのが相当である。
(3)小括
したがって，この点についての本件審決の判断には誤りがあり，その誤りは結論に影響を及ぼすものである。
よって，原告が主張する取消事由３及び４は理由がある。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由１～４はいずれも理由があるから，本件審決のうち，少なくとも本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び１９に係る部分は取り消されるべきである。そして，請求項１，２，４～６，９，１２～１８に係る部分（訂正事項２参照）及び請求項１９～２１に係る部分（訂正事項６参照）は，本件訂正においてそれぞれ一群の請求項を形成しているから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
高      橋        彩
裁判官
間      明    宏    充


(ｴ)また，仮に，α社及びβ社が，原告を経由することなく，本件覚書に基づく秘密保持義務を負担していたとしても，上記(ｱ)と同様，本件各取引の対象物の示差走査熱分析による融解吸熱最大の情報について，本件覚書によって被告に対する秘密保持義務を負担していたとは認めるに足りない。(ｵ)さらに，γ社，δ社及びε社が，被告に対し，直接，本件各取引の対象物の示差走査熱分析による融解吸熱最大の情報について秘密保持義務を負担するとは認めるに足りない。
(4)以上より，本件発明７は，第１取引～第６取引，第８取引～第１３取引によって公然実施されたものである。取消理由４のうち公然実施については，理由がある。
第６結論
よって，本件発明１～本件発明６及び本件発明１０については，特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合しないから，取消事由１に理由があり，本件発明７については，本件審決の容易想到性の判断が適切ではなく，かつ，本件優先日前に公然実施されたものであるから，取消事由３及び４（の一部）に理由があり，本件発明８及び本件発明９については，本件審決の容易想到性の判断が適切ではないから，取消事由３に理由がある。したがって，本件審決は取り消されるべきであり，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
新    谷    貴    昭</s>本願発明に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２(1)記載のとおりである。すなわち，本願発明は，エレベータ扉前の空気を流動除去することによりエレベータ内に煙が入らないようにしたことを特徴とする遮煙エレベータ装置である。他方，上記のとおり，引用例１には，火災発生の際，エレベータ近辺の煙がエレベータ付近に設けた排煙口を通じ，排煙ダクト等の減圧された空間内に流れる装置が記載されている。そうすると，本願発明と引用発明は，火災発生の際，エレベータ近辺の煙を流動除去することによりエレベータ内に煙が入らないようにした点で一致し，本願発明においては，流動除去の対象となるのがエレベータ扉前の空気であるのに対し，引用発明では，エレベータ装置ＥＶの扉の前の空気を流動除去の対象としているか明らかでない点で相違するものと認められる。
上記相違点について検討すると，上記のとおり，エレベータ装置において，火災発生の際，他階への漏煙を防ぐために煙がエレベータシャフトへ流入しないようにすることは，引用例１の出願当時から存在した課題であり，エレベータ近辺の空気を除去する際に，エレベータ扉前の空気についても流動除去の対象とすることは，引用発明から容易に想到することができたといえる。
したがって，本願発明は，引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとの審決の判断に誤りはない。
３結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がなく，他に審決にはこれを取り消すべき違法は認められない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも，理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明
別紙
図面１（本件明細書〔甲４〕の【図４】）
図面２（引用例１〔甲１〕の【図２】）
図面３（引用例１〔甲１〕の【図３】）</s>平成２８年（さ）第２号
道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
平成２９年４月７日第二小法廷判決
主          文
原略式命令を破棄する。
本件公訴を棄却する。
理          由
大阪簡易裁判所は，平成２８年４月１５日，「被告人は，法定の除外事由がないのに，平成２８年３月１４日午後２時４４分頃，道路標識により午前８時から午前９時までの間及び午後２時から午後４時までの間車両（自転車を除く）の通行を禁止されている大阪市鶴見区諸口３丁目３番付近道路において，同標識を確認してこれに従うべき注意義務があるのに，同標識を確認しなかった過失により，通行禁止道路であることに気付かないで，原動機付自転車を運転して通行したものである。」との事実を認定した上，道路交通法１１９条２項，１項１号の２，８条１項，４条１項，同法施行令１条の２，刑法６６条，７１条，６８条４号，１８条，刑訴法３４８条を適用して，被告人を罰金５０００円に処する旨の略式命令を発付し，同略式命令は同年５月３日確定した。
しかしながら，一件記録によると，上記通行禁止道路の過失による通行行為は，道路交通法（平成２７年法律第４０号による改正前のもの。）１２５条１項にいう「反則行為」に該当するが，当該行為の日である平成２８年３月１４日，被告人の運転免許証の有効期間は既に経過しており，同条２項１号により同法第９章の「反則者」には当たらないとされたものであるところ，道路交通法９２条の２第１項による被告人の運転免許証の有効期間の末日である同月１２日は土曜日であり，同条４項，同法施行令３３条の８第１号によって同月１４日が運転免許証の有効期間の末日とみなされるから，同日現在，被告人の運転免許証は有効であったことになる。
したがって，被告人に対しては，道路交通法１３０条により，同法１２７条の通告をし，同法１２８条１項の納付期間が経過した後でなければ公訴を提起することができないのに，大阪区検察庁検察官事務取扱検察事務官が上記の反則行為に関する処理手続を経由しないまま公訴を提起したのであるから，大阪簡易裁判所としては，刑訴法４６３条１項，３３８条４号により公訴棄却の判決をすべきであったにもかかわらず，公訴事実どおり前記事実につき有罪を認定して略式命令を発付したものであって，原略式命令は，法令に違反し，かつ，被告人のために不利益であることが明らかである。
よって，本件非常上告は理由があるから，刑訴法４５８条１号により，原略式命令を破棄し，同法３３８条４号により本件公訴を棄却することとし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官野口元郎公判出席
(裁判長裁判官   山本庸幸   裁判官小貫芳信     裁判官鬼丸かおる    裁判官
菅野博之)


加えて，被告人は，捜査段階から一貫して，不合理な弁解に終始し，反省の態度はうかがえない。また，被告人は，本件各犯行の以前から，職務上知り得たＴＯＢ又はＭＢＯ情報をＢに提供してきたことがうかがえ，大手金融機関の幹部職員としての倫理観が鈍麻していたといわざるを得ない。その他，本件は，証券会社の元執行役員らによるインサイダー事件として大きく報道され，証券市場に対する一般投資家の信頼を大きく揺るがしたものであり，その社会的影響も軽視できない。以上によれば，被告人の刑事責任は重大であり，その関与の形態が教唆犯にとどまるとはいえ，正犯者であるＢの刑事責任を下回るものとはいえない。もっとも，被告人が長年にわたって勤め，幹部職員として嘱望されていた大手銀行から解雇され，既に社会的制裁を受けていることは，被告人のために酌むべき事情である。
その他，正犯者であるＢに対する科刑や被告人の利得状況等，諸般の事情も併せ考慮すると，被告人に対しては，主文の刑に処した上，その懲役刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑懲役３年及び罰金３００万円）
平成２５年９月３０日
横浜地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官          朝山芳   史
裁判官          多田裕   一</s>また，原告は，新聞や週刊誌の記事（甲１０から１２まで）において，内閣官房報償費が不適正な目的で使用された旨の記載があることを指摘し，これにより本件対象文書に係る内閣官房報償費も不適正な目的に使用されたことが推認される旨主張するが，原告が指摘する記事の信憑性には疑問が残るほか，当該記事において不適正な使途に使用されたと指摘されている内閣官房報償費は，いずれも本件対象期間とは大幅に隔たりのある時期に支出されたものであり，かつ，いずれも平成１３年の内閣法改正前におけるものであって，当時の官房長官も異なることからすれば，上記記事をもって，本件対象文書に係る内閣官房報償費が不適正な目的で使用されていたと推認することはできない。
したがって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。
４結論
以上によれば，本件決定については，本件対象文書のうち，政策推進費受払簿，出納管理簿中の調査情報対策費及び活動関係費の各支払決定に対応する各項目の記載を除いた部分並びに報償費支払明細書を不開示とした点で違法であり，その余の点は適法である。よって，原告の本訴請求は主文１項の限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長   裁判官          山田    明
裁判官          徳地    淳
裁判官
藤根桃   世
別紙１：乙２０別紙１「請求書」
別紙２：乙２０別紙５「政策推進費受払簿」
別紙３：乙２０別紙６「支払決定書」
別紙４：乙２０別紙７「出納管理簿」
別紙５：乙２０別紙８「報償費支払明細書」</s>しかし，当事者は，信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならないのであり（民訴法２条），とりわけ，新株発行の無効の訴えの被告適格が与えられた株式会社は，事実上，上記確定判決の効力を受ける第三者に代わって手続に関与するという立場にもあることから，上記株式会社には，上記第三者の利益に配慮し，より一層，信義に従った訴訟活動をすることが求められるところである。そうすると，上記株式会社による訴訟活動がおよそいかなるものであったとしても，上記第三者が後に上記確定判決の効力を一切争うことができないと解することは，手続保障の観点から是認することはできないのであって，上記株式会社の訴訟活動が著しく信義に反しており，上記第三者に上記確定判決の効力を及ぼすことが手続保障の観点から看過することができない場合には，上記確定判決には，民訴法３３８条１項３号の再審事由があるというべきである。
本件において，抗告人は，前訴の係属前から，相手方Ｙ１に対して内容証明郵便により本件株式発行の有効性を主張するなどしており，仮に前訴の係属を知れば，自らの権利を守るために前訴に参加するなどして相手方Ｙ２による本件株式発行の無効を求める請求を争うことが明らかな状況にあり，かつ，相手方Ｙ１はそのような状況にあることを十分に認識していたということができる。それにもかかわらず，相手方Ｙ１は，前訴において，相手方Ｙ２の請求を全く争わず，かえって，請求原因事実の追加立証を求める受訴裁判所の訴訟指揮に対し，自ら請求原因事実を裏付ける書証を提出したほか，前訴の係属を知らない抗告人に対して前訴の係属を知らせることが容易であったにもかかわらず，これを知らせなかった。その結果，抗告人は，前訴に参加するなどして本件株式発行の無効を求める請求を争う機会を逸したものである。
このような一連の経緯に鑑みると，前訴における相手方Ｙ１の訴訟活動は会社法により被告適格を与えられた者によるものとして著しく信義に反しており，抗告人に前訴判決の効力を及ぼすことは手続保障の観点から看過することができないものとして，前訴判決には民訴法３３８条１項３号の再審事由が存在するとみる余地があるというべきである。しかるに，原審は，上記の観点からの審理を尽くさず，上記の再審事由の存在を否定したのであるから，原審の上記判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は，上記の趣旨をいうものとして理由がある。
第４結論
以上によれば，原決定は破棄を免れない。そこで，以上の説示に従って，原告適格の有無について審理を尽くさせ，これが認められる場合には更に民訴法３３８条１項３号の再審事由の有無について審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長   裁判官     白木    勇   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    山浦善樹)


また，立法不作為の違法性については，世論の状況，国会における議論の状況及び法案の提出状況等も重要な要素となるところ，証拠（乙１）によれば，受刑者の選挙権の制限の問題について，平成１１年１１月１６日の参議院法務委員会において，民法改正に関連して成年後見制度に関する質疑がされた際，成年被後見人の選挙権の制限についての質問に付随して，野党議員１名から，受刑者の選挙権行使についても検討してほしいとの意見が述べられたことを認めうるものの，平成２２年７月１１日までの間に，その他に受刑者の欠格事由の廃止に関する法案が提出されたり，この問題が独立して国会等で議論されたり，受刑者に選挙権を与えるべきであるとの世論が活発になっていたことを認めるに足りる証拠はない。
以上の事実及び前記(2)の学説の状況にも照らせば，平成２２年７月１１日当時，公職選挙法１１条１項２号による受刑者の選挙権制限規定を廃止すべきことが明白な状況であったとは認め難いし，同時点において，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠っている状態にあったと評価することもできないから，国家賠償法上，その廃止立法不作為が違法であるということはできない。
第４結論
よって，控訴人の訴えのうち，公職選挙法の違憲確認を求める部分と控訴人が次回衆議院議員の総選挙において投票することのできる地位にあることの確認を求める部分はいずれも不適法であるからこれを却下し，国家賠償請求に
－13－
ついては理由がないからこれを棄却すべきところ，これと同旨の原判決は結論において相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官          小島浩
裁判官          大西嘉彦
裁判官          橋本都月</s>これに対し，被告は，本件利用者の住所が開示されるのであれば，電子メールアドレスの開示は不要であると主張するが，事後的に生じた住所変更等によって被告が保有する住所情報と本件利用者の実際の住所に齟齬が生じる可能性もあり得ること等の事情に照らせば，電子メールアドレスについても当事者の特定や交渉のための連絡手段という観点に照らして有益な情報であると評価すべきであって，原告において本件利用者の電子メールアドレスについて開示を受けるべき正当な理由があると認めるのが相当であるから，被告の上記主張は採用することができない。その他，本件記録を精査しても，上記認定を覆すに足りる事情は見当たらない。
以上によれば，争点２についての原告の主張が認められる。
３結論
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴   田義明
裁判官安     岡   美香子
裁判官佐   藤雅浩</s>また，被告は，刊行物３発明の「基板上にカーボンナノチューブ層を形成した後にパターニングする方法」であっても，基板の材料として刊行物１発明のパターン形成材料を用いたり，カーボンナノチューブ層の形成に先だって基板の表面に同材料の層を形成したりして，刊行物１発明と同様の手法でカーボンナノチューブの固着性を確保することも十分可能であって，刊行物３発明においても基板表面の状態やナノチューブとの接触状態を選択すること等により基板とカーボンナノチューブとの固着性を確保する必要性は認識されており，具体的な固着強度は当業者が適宜に設定する設計的事項であるというべきであると主張する。しかし，刊行物１発明においては，「基板（１０）はカーボンと本質的に非反応性である必要がある。たとえば，カーバイドを形成しないか，カーボンを分解せず，典型的な場合，少なくとも１０００℃といった比較的高い融点をもつ必要がある。」（【０００８】）とされているのであるから，基板の材料に刊行物１発明のパターン形成材料であるカーボン分解材料，カーバイド形成材料又は低融点金属を用いることには阻害要因がある。また，刊行物１発明は，カーボンナノチューブの固着性の確保を重要な課題の一つとした発明であって，刊行物１発明と同程度の固着性を有することが設計事項であると認めることはできない。
したがって，被告の主張は理由がない。
(4)小括
以上によれば，刊行物１発明に刊行物３発明を適用することはできないので，当業者が本願発明の相違点１に係る構成を容易に想到することができたということはできず，取消事由２(1)は理由がある。
４なお，今後の特許庁における審理のため，一言付言する。審決は，刊行物１発明を主引用例，刊行物３発明を副引用例として容易想到性を判断したものであり，本判決は，このような判断の枠組みに従って，本願発明を容易想到であるとした審決には誤りがあると判断するものである。もっとも，刊行物３には，カーボンナノチューブを塗布するなどの方法で基板にカーボンナノチューブ層を形成し，リソグラフィ技術でパターニングする技術が開示されており，本願発明と相当程度一致する部分があると認められるところ，本判決は，刊行物３発明を主引用例とした場合に，本願発明の容易想到性を判断することについてまで否定するものではない。したがって，今後の審理においては，単に刊行物１発明を主引用例とした場合の容易想到性のみを判断するのではなく，刊行物３発明を主引用例とした場合の容易想到性についても検討する必要があると思われる。
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由２(1)には理由があり，その余の点について判断するまでもなく，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      一
裁判官      大寄麻   代
裁判官      平田晃   史
（別紙）
刊行物１発明図面目録
【図１】
（別紙）
刊行物３発明図面目録
【図１】
【図3】


平成２６年（あ）第１７３１号公職選挙法違反被告事件
平成２７年１２月１日第三小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人菊池捷男，同箱守英史の上告趣意は，憲法違反をいうが，公職選挙法２４３条１項３号，平成２７年法律第６０号による改正前の公職選挙法１４２条１項の各規定が憲法２１条に違反しないことは，当裁判所の判例（最高裁昭和４３年（あ）第２２６５号同４４年４月２３日大法廷判決・刑集２３巻４号２３５頁）の趣旨に徴して明らかである（最高裁昭和５５年（あ）第１５７７号同５７年３月２３日第三小法廷判決・刑集３６巻３号３３９頁参照）。なお，上記判断は，平成２５年法律第１０号による公職選挙法の改正によってインターネット等を利用する方法による選挙運動用文書図画の頒布が可能になったことによって直ちに影響を受けるものではない。所論は理由がない。
よって，刑訴法４０８条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官大橋正春    裁判官岡部喜代子    裁判官   大谷剛彦裁判官
木内道祥裁判官    山崎敏充)</s>以上によれば，本件喘息死は，業務に起因すると認められ，これが業務に起因するものでないことを前提とする本件処分は違法であり，取消を免れない。よって，本件処分の取消を求める原告の請求は理由があるのでこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部</s>量刑判断の中心となるのは判示第４の犯行である。被告人は，知り合いを仲間に誘い入れ，小分けや配達・発送の指示を与えて，判示のとおり，覚せい剤等の密売を続け，その害悪を社会に拡散させることで収益を上げていたもので，態様は悪質であり，犯行を主導した被告人の責任は重大であるが，密売の規模や役割分担の仕方等からすれば，組織性が高かったとまではいえず，同種事案（覚せい剤の業としての譲渡，共犯，組織的，薬物の量が１ないし１００グラム）の量刑傾向（懲役７年をピークとする。）の中では，やや軽い部類に属する。そこで，被告人が，親族らを巻き込んで判示第１ないし第３の詐欺に及んだことや，累犯前科があること，他方で，被告人が本件各事実を認めて反省の弁を述べていること等を考慮し，主文の刑を科すこととした。
（求刑：懲役９年及び罰金２００万円，追徴１８０万円弁護人の科刑意見：懲役５年６月及び相当額の罰金，相当額の追徴）
平成３０年６月１８日
福岡地方裁判所小倉支部第１刑事部</s>(3)小括
以上のとおり，認定基準に照らして本件自殺の業務起因性の有無について検討すると，Ｐ３の本件疾病発病前の業務による心理的負荷の総   合評価は「強」であり，その他，Ｐ３の精神障害の発病の原因となる業務以外の心理的負荷又は個体側要因を認めることはできないから，Ｐ３の本件疾病の発病及びその後の本件自殺は，Ｐ３の業務に起因するものであると認めるのが相当である。
３葬祭料を受ける権利の消滅時効の成否（争点(2)）について消滅時効は，権利を行使することができる時から進行するとされ（民法１６６条１項），「権利を行使することができる時」とは，権利行使について法律上の障害がないことをいうものと解されるところ（最高裁判所昭和４９年１２月２０日第二小法廷判決・民集２８巻１０号２０７２頁参照），労災保険給付請求権は，原則として当該請求権が発生した日，すなわち保険給付の事由が生じた日から権利行使が可能であるから，当該請求権に係る消滅時効の起算点は同日であると解するのが相当である。
これを本件についてみるに，葬祭料の保険給付の事由は，「労働者が業務上死亡した」ことであるから（労災保険法１２条の８第１項５号，同条２項，労働基準法８０条），Ｐ３の死亡にかかる葬祭料支給請求権の消滅時効の起算点は，遅くとも原告らがＰ３の死亡を知った日の翌日である平成▲年▲月１２日であると認めるのが相当である（民法１４０条・初日不参入）。そして，原告らが葬祭料を請求をしたのは，同日から起算して２年の時効期間を経過した後の平成２０年３月１７日であったから（前提事実(3)のとおり），原告らの葬祭料を受ける権利については，消滅時効が完成しているというべきである。この点，原告らは，Ｐ３の死亡を知った後，本件会社が葬祭料等の受給手続を行うものと考えていたため，自ら請求手続を行わなかったのであって，代理人弁護士に相談した平成１９年６月１日まで権利行使を現実的に期待することができず，消滅時効は進行しないなどと主張するが，上記の事由は権利行使についての単なる事実上の障碍にすぎず，そのことによって消滅時効の進行は妨げられないというべきである。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
第４結語
以上の次第で，本件各不支給処分のうち，Ｐ３の本件自殺が業務上の事由によるものとは認められないとして原告らに対する遺族補償給付を不支給とした処分は違法であり取消しを免れない。また，葬祭料を受ける権利につき消滅時効の完成を認めて不支給とした処分は適法である。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部
裁判長裁判官        白石    哲
裁判官        菊   池   憲   久
裁判官        光本    洋


イ被告のその他の主張は，いずれも，審決と同じ趣旨であるか，甲２発明の認定に関する被告の主張と同じ趣旨であり，採用することができない。(5)取消事由３及び取消事由４についてのまとめ以上のとおりであるから，本件訂正発明１の相違点２に係る発明特定事項とすることは，甲２発明に甲１事項２又は甲４事項を適用することで当業者が容易に想到し得ることであるとした審決の判断は，誤りである。
したがって，取消事由３及び取消事由４には理由がある。４以上によれば，取消事由１（１）及び取消事由２には理由がないが，取消事由３及び取消事由４には理由があるから，取消事由１（２）及び取消事由１（３）について検討するまでもなく，審決は取り消すべきである。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由があるから，これを認容し，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
新    谷    貴    昭
図面目録
１訂正明細書の図（甲１９）
【図１】
【図４】
【図５ａ】【図５ｂ】
【図６】
２甲２の図
【図１】【図２】
【図３】
【図７】
【図９】
【図１２】【図１３】
【図１４】【図１５】
【図１６】【図１７】
３甲１の図
【図１ｂ】</s>以上によれば，本件会社におけるＰ１の業務と本件疾病の発症及びこれによる同人の死亡との間には相当因果関係を肯定することができるから，本件疾病の業務起因性を否定して行った本件不支給決定は違法であり，取消しを免れない。
よって，原告の本件請求は，理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部</s>１実施機関は，被保護者から渡航に先立ち，渡航先（宿泊先），渡航目的及び日程並びに費用及びその捻出方法等について記載した書面を提出させること。２実施機関は，上記１の記載内容について，実施要領課長通知問第１０の１９に基づき，その交通費や宿泊費に充てるための金銭（以下「渡航費用」という。）を収入認定するか否か検討し，その検討結果をあらかじめ被保護者に伝えること。
以降，検討の結果に基づき，次のとおり取り扱うこと。(1)検討の結果，渡航費用について収入認定を行う必要がないものと判断され
た場合〔略〕
(2)検討の結果，渡航費用について収入認定を行うと判断した場合であって，
かつ本人が実際に渡航した場合
ア実施機関は，被保護者に対し，帰国後速やかに渡航内容を改めて報告するようあらかじめ指導すること。その際，渡航費用に係る領収書等の挙証資料を提出するよう指導すること。〔以下略〕
イ〔略〕
ウ実施機関は，被保護者の帰国後，１による事前の届出書及びアによる領収書等の挙証責任に基づき当該渡航費用を確定し，収入認定額を算出すること。
なお，これにより難い場合は，旅行会社等から見積もりを徴収するなどの方法で渡航費用を確定すること。〔以下略〕
(3)検討の結果，渡航費用について収入認定を行うと判断した場合であって，
本人が渡航を取りやめた場合〔略〕
３留意事項
(1)上記の渡航費用の取扱い及び事前の届出の必要性等については，日頃から「保護のしおり」等を用いて被保護者に周知をしておくこと。(2)事前の届出がなく，帰国後において海外渡航の報告があった場合においても，上記２のとおり取り扱うとともに，今後必ず事前の届出を行うように指導すること。
以上</s>邸宅侵入の点          刑法１３０条前段
現住建造物等放火の点刑法１０８条
第２の１，第５の２，第５の５，第６の３の各行為
それぞれ刑法１０９条１項
第２の２，第３の２，第３の３，第３の４，第５の４の各行為
それぞれ刑法１１０条１項
第３の１，第４，第５の１，第５の３，第６の２の各行為
それぞれ刑法１０８条
第６の１の行為          刑法１３０条前段２第１の邸宅侵入と現住建造物等放火との間には手段と結果の関係があるので，刑法５４条１項後段，１０条により１罪として重い現住建造物等放火罪の刑で処断する。
３定められた刑のうち，第１の罪について無期懲役刑を，第３の１，第４，第５の１，第５の３，第６の２の各罪について有期懲役刑を，第６の１の罪について懲役刑をそれぞれ選択する。
４以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４６条２項により第１の罪の無期懲役刑で処断し，他の刑を科さない。
５被告人は審理中に身柄を拘束されていたから，刑法２１条を適用して主文のとおり未決勾留日数の一部をその刑に算入する。
６訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させない。
【量刑の理由】
本件は，放火目的の邸宅侵入１件を含む１６件の無差別な連続放火事案である。その件数の多さはもちろん，ほとんどの犯行が住宅密集地で行われていることや，古い木造家屋を狙ったり，木製階段下に置かれた新聞紙の束からその一部を引き出し，垂らした下の端に点火するなど，燃えやすいように細工をしたりしていることからすれば，いずれも燃料までは用いていないものの，重大な結果が生じかねない非常に危険な犯行である。実際に，第１のＡ４では２名の尊い命が失われたほか，大きな財産的被害が生じ，周辺住民に大きな不安，恐怖感を与えている。動機にも酌むべき点はない。そして，２名の死者が出たことを知りながら，なおも放火を続けたことは極めて悪質であって，強い非難に値する。
そうすると，本件は，現住建造物等への連続放火事案の中でも極めて重いものである。平成２０年４月以後の量刑資料には殺人を伴わない放火で無期懲役とされたものはなく，最も重いものでも懲役３０年に止まっているが，本件はそれら過去の事例よりも相当重いと評価すべき事案である。そこで，被告人が捜査段階から素直に罪を認め，反省の態度を示していることなどを考慮しても，無期懲役を選択することはやむを得ないと判断した。
（求刑－無期懲役）
平成２６年５月２３日
大阪地方裁判所第９刑事部
裁判長裁判官      長井秀   典
裁判官      武田    正
裁判官      安藤巨   騎


そして，前記(3)のとおり，控訴人において，「該数量に基づく計算」が，被告方法のように「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で行われる構成については，本件特許発明の技術的範囲に属しないことを承認したもの，又は外形的にそのように解されるような行動をとったものと評価することができるのであるから，特許権者のかかる外形的行動を信頼した第三者を保護すべきであり，控訴人がこれに反して当該「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で行われる構成について均等の主張をすることは，禁反言の法理に照らして許されないというべきである。イ控訴人は，本件特許発明の課題は，「専用のＰＯＳ通信機能／ＰＯＳ専用線を必要とせず，取扱商品の自由な変更が可能なＰＯＳシステムを実現すること」であり，この課題を解決するため，本件特許発明は，本件請求項１の構成を採用することにより，上記課題を解決するものであるところ，「該数量に基づく計算」が，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで行われるか，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置で行われるかという問題は，本件特許発明の上記目的及びこれを実現する構成とは関係がないから，第５要件を充足する旨主張する。
しかし，控訴人において，「該数量に基づく計算」が，被告方法のように「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で行われる構成については，本件特許発明の技術的範囲に属しないことを承認したもの，又は外形的にそのように解されるような行動をとったものと評価することができることは，前記(3)のとおりであり，本件において，本件特許発明の目的やこれを実現し得る構成いかんによって，上記評価が左右されるものではない。
ウしたがって，控訴人の前記主張は，いずれも採用することができない。
(5)小括
以上によれば，均等のその余の要件の成否につき検討するまでもなく，被告方法が本件特許発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということはできない。
３結論
したがって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がないから，控訴人の請求を棄却した原判決は相当である。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>被告人   は，小   柄で当   時７７   歳とい   う高齢   の被害   者に対   し，い   きなり   判示の   木槌でその   頭部を   ３回強   打した   もので   ，被害   者が一   命を取   り留め   たのは   ，本件   の直後に通行   人に発   見され   救急搬   送され   たから   であっ   て，被   告人の   行為は   卑劣か   つ危険極まり   ない。   被害者   の受け   た傷害   は重篤   であり   ，その   肉体的   苦痛や   恐怖感   は著しく大き   い。被   告人が   本件犯   行に及   んだ背   景とし   て，被   告人と   被害者   やその   家族との間の   数年来   の確執   があっ   たこと   は明ら   かであ   り，ま   た，被   告人は   ，本件   の直前に被害   者が被   告人の   車の進   路を妨   げたり   ゴミ袋   をわざ   と車に   ぶつけ   たりし   たというので   あるが   ，その   ような   事実が   仮にあ   ったと   しても   ，被告   人が本   件のよ   うな常軌を逸   した行   為に及   んだの   は余り   に短絡   的であ   り，そ   の殺意   の強固   さには   戦りつさえも   禁じ得   ない。   そして   ，被告   人は，   被害者   とその   家族に   宛てた   謝罪の   手紙を書き，   公判で   被害者   に対す   るおわ   びの言   葉を口   にして   はいる   が，一   方で，   被害者が先に   攻撃し   てきた   ので防   御した   などと   述べ，   本件の   原因が   被害者   にある   かのような弁   解に終   始して   いるの   である   から，   結局本   件を心   から反   省して   いると   は到底認められない。被害者やその   家族の処罰感情が厳し   いのは当然である。以上に   よれば   ，被告   人の刑   事責任   は重大   という   べきで   あり，   被害者   に３０   ０万円の被   害弁償   をして   いるほ   か，被   告人の   不動産   持分に   対する   仮差押   解放金   として５００   万円が   供託さ   れてお   り，今   後これ   が本件   による   損害の   賠償に   充てら   れることが見   込まれ   ること   ，被告   人には   高齢の   母親や   ２人の   未成年   の子が   いるこ   と等の被告人   のため   に酌む   べき事   情を十   分考慮   しても   ，被告   人の本   件犯行   に対し   ては，主文のとおりの刑をもって臨   むのが相当であると判   断した。（求刑懲   役８年，被害者参加人委託   弁護士の量刑意見    懲役１０年）
平成２４年７月２０日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官      細井正   弘

裁判官      西森英   司
裁判官      内藤智   子


エ以上の事情を考慮すると，被告会社の原告に対する支配介入により原告は有形，無形の損害を被ったものであり，かかる有形，無形の損害を金銭に評価すると，１００万円と認めるのが相当である。
本件の訴訟経過，認容額等に照らし，原告が負担する弁護士費用のうち，１０万円を上記１～７の支配介入と相当因果関係のある損害として認めるのが相当である。
10よって，原告の請求は，１項の限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第３部
裁判官    榎   本   康   浩</s>これらの事情をも総合的に考慮した結果，被告人に対して科すべき刑罰は，主文の懲役刑に処した上でその刑の執行を猶予することが相当であると判断した。検察官北野達也，同岡田和人，国選弁護人加畑裕一朗（主任），同沖田尚各公判
出席
（求刑・懲役４年，包丁１本の没収）
令和元年１２月２５日
札幌地方裁判所刑事第３部</s>４その上で，被告人に前科前歴がないこと，犯罪事実を基本的に認めるなど反省の態度を示し，経営する臍帯血の卸売会社を既に解散し，今後は臍帯血移植等に関わらない旨約していること，出廷した夫が今後の監督を申し出ていることなどの事情を考慮すると，懲役１０月の刑を科してその刑事責任を明確にした上，今回に限っては刑の執行を猶予し，社会内において自力更生の機会を与えるのが相当である。そして，その執行猶予期間については，本件事案の内容を踏まえた再犯可能性の乏しさなどを考慮し，２年間とするのが相当であると判断した。
（求刑―懲役１０月）
（別表省略）
平成２９年１２月１４日
松山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官        末弘陽   一
裁判官     馬場義博
裁判官     丸林裕   矢</s>しかしながら，既に検討したところによれば，被告物件が，本件特許１の構成要件Ｂ及び同Ｄを充足しないことは明らかというべきであり，これと同旨の理由により，被告方法は，本件特許２の構成要件Ｇ及び同Ｉを充足しないことも明らかというべきであるから，結局，被告物件及び被告方法は，本件特許の技術的範囲に属しない。
したがって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないというべきである。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷          有    恒
裁判官
田    原      美奈    子
裁判官</s>平成２９１２４０号   威力業務妨害，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件平成２９年１０月２日     千葉地方裁判所刑事第３部判決
主        文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。
千葉地方検察庁で保管中の果物ナイフ１本を没収する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１平成２９年６月２４日午後７時４１分頃，株式会社Ａがアイドルグループ「Ｂ」の握手会を開催中であった千葉市（以下省略）Ｃ内ホールにおいて，同所に設置された第１レーン用のブースに近付き，隠し持っていた発炎筒に点火して炎及び煙を発生させ，周囲を騒然とさせて同握手会を中断させた上，同レーンにおける同握手会の中止を余儀なくさせるなどして同社の業務に支障を生じさせ，もって威力を用
いて人の業務を妨害し，
第２業務その他正当な理由による場合でないのに，前記日時・場所において，刃体
の長さ約１２．６ｃｍの果物ナイフ１本を携帯した
ものである。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，アイドルグループ「Ｂ」の握手会が開催されていたＣ内ホールにおいて，発炎筒に点火して炎及び煙を発生させて，握手会を中断させ，メンバーの一部の握手を中止させるなどし，その際，果物ナイフ１本を携帯した，という威力業務妨害及び銃砲刀剣類所持等取締法違反の事案である。被害結果は，大規模な握手会を妨害して開催会社に多大な損害を与えたものであり，犯行態様も，発炎筒の煙を発生させるというパニックを生じさせ得る悪質なものであって，果物ナイフをズボンのポケット内に携帯していたことから危険性も認められる。被告人は，セキュリティチェックがあったため，いったんは犯行を諦めて発炎筒などが入ったリュックサックを会場外に置いて入場したが，スタッフによって忘れ物として会場内のインフォメーションセンターに届けられて会場内でリュックサックを入手すると，再び犯行を決意して実行しており，意図的に会場内にリュックサックを運び込ませたわけではないものの，犯行を実現する意欲は相応に強かったと認められる。犯行動機は，インターネット上で中傷されていたメンバーに同情を集めるためなどという理不尽なもので，ひきこもり生活の中で悩みを相談できずに思い詰めていたことを踏まえても，酌むべき事情であるとはいえない。
他方で，業務妨害とナイフ携帯では科し得る最大限の刑が懲役４年６月であることからも明らかなように重大犯罪であるとまではいえない上，被告人には前科前歴はなく，これまで犯罪傾向は認められず，法廷において，被害会社，メンバー，ファンらに謝罪していることも考慮すると，執行猶予付の判決が相当である。そして，父親が家族による監督を誓っているものの，これまで両親との十分な意思疎通が行われないまま被告人が独りよがりに思い詰めて本件犯行に至った経緯を踏まえると，保護観察所の指導・監督の下で更生を図ることが相当である。
（求刑懲役２年，果物ナイフ１本の没収）
（裁判官楡井英夫）


１アメリカ合衆国政府は，琉球諸島及び大東諸島内の土地であって合衆国の当局による使用中１９５０年７月１日前に損害を受け，かつ，１９６１年６月３０日後この協定の効力発生の日前にその使用を解除されたものの所有者である日本国民に対し，土地の原状回復のための自発的支払を行なう。この支払は，１９６１年７月１日前に使用を解除された土地に対する損害で１９５０年７月１日前に加えられたものに関する請求につき１９６７年の高等弁務官布令第６０号に基づいて行なった支払に比し均衡を失しないように行なう。（４条３項）２日本国政府は，合衆国の資産が６条の規定に従って日本国政府に移転されること，アメリカ合衆国政府が琉球諸島及び大東諸島の日本国への返還を１９６９年１１月２１日の共同声明第８項にいう日本国政府の政策に背馳(ち)しないよう実施すること，アメリカ合衆国政府が復帰後に雇用の分野等において余分の費用を負担することとなること等を考慮し，この協定の効力発生の日から５年の期間にわたり，合衆国ドルでアメリカ合衆国政府に対し総額３億２０００万合衆国ドルを支払う。日本国政府は，この額のうち，１億合衆国ドルをこの協定の効力発生の日の後１週間以内に支払い，また，残額を４回の均等年賦でこの協定が効力を生ずる年の後の各年の６月に支払う。（７条）</s>StockPurchaseand   TrademarkAgreement
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19107212</s>調査嘱託の結果及び弁論の全趣旨によれば，株式会社エーアンドエーマテリアル（前浅野スレート株式会社）は，平成２３年１２月２８日，被控訴人に対し，補償金名目で７００万円及び特別補償金名目で７００万円の合計１４００万円（以下「企業和解金」という。）を支払ったことが認められる。そして，企業和解金１４００万円のうち１１分の１に相当する１２７万２７２７円（１円未満切捨て。以下同じ）は，弁護士費用相当分であると認められるから，これを控除した１２７２万７２７３円は，法定充当の規定（民法４８９条，４９１条）に従い，前記被控訴人が受領し得る確定遅延損害金，損害賠償金元金（慰謝料）２３００万円の順序で充当されるべきである。そうすると，上記２３００万円に対する平成２０年１１月７日から平成２３年１２月２８日までの年５分の割合による確定遅延損害金は，３６１万３８３５円となり，上記１２７２万７２７３円を下回ることからすれば，企業和解金の受領により遅延損害金起算日から同日時点までの上記確定遅延損害金は既に全額充当済みとなり，損害賠償元金（慰謝料）は一部充当後１３８８万６５６２円となる。同金額は，責任限度額１１５０万円を上回るものであるから，控訴人は，上記責任限度額１１５０万円の範囲で支払義務を負うこととなる。また，本件請求は国家賠償法１条１項に基づく請求であるから，弁護士費用相当損害金も当然に認められるところ，控訴人が負担すべき弁護士費用相当額は，上記金額の１割相当額である１１５万円となる。
そして，慰謝料に相当する１１５０万円については企業和解金が支払われた日の翌日である平成２３年１２月２９日が，弁護士費用に相当する１１５万円については肺がんの確定診断を受けた平成２０年１１月７日が，それぞれ遅延損害金の起算日となる。
４その他，原審及び当審における当事者双方の主張に鑑み，証拠を検討しても，当審における上記認定判断を左右するには足りない。
第４結論
以上の次第で，被控訴人の請求は，控訴人に対し，１２６５万円及びうち１１５０万円に対する平成２３年１２月２９日から，うち１１５万円に対する平成２０年１１月７日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却すべきところ，これと異なる原判決は一部不当であって，本件控訴はその限度で理由がある。なお，原判決第３項前段の仮執行宣言は，控訴人が，平成３１年３月１２日，同項後段の仮執行免脱宣言に基づき供託したことにより，その執行力が消滅した。
よって，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第４民事部


(4)これに加え，原審は，安全配慮義務違反等に基づく損害賠償請求のうち休業損害に係る請求について，その損害賠償の額から本件傷病手当金等の上告人保有分を控除しているが，その損害賠償金は，被上告人における過重な業務によって発症し増悪した本件鬱病に起因する休業損害につき業務上の疾病による損害の賠償として支払われるべきものであるところ，本件傷病手当金等は，業務外の事由による疾病等に関する保険給付として支給されるものであるから（健康保険法１条，５５条１項），上記の上告人保有分は，不当利得として本件健康保険組合に返還されるべきものであって，これを上記損害賠償の額から控除することはできないというべきである。
また，原審は，上記請求について，上記損害賠償の額からいまだ支給決定を受けていない休業補償給付の額を控除しているが，いまだ現実の支給がされていない以上，これを控除することはできない（最高裁昭和５０年（オ）第６２１号同５２年１０月２５日第三小法廷判決・民集３１巻６号８３６頁参照）。これらによれば，上記請求について，上記損害賠償の額を定めるに当たり，上記の各金員の額を控除した原審の判断には，法令の解釈適用を誤った違法があるものというべきである。
５以上のとおり，原審の前記３(1)ないし(3)の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。これらの点についての論旨は理由があり，原判決中損害賠償請求に関する上告人敗訴部分は破棄を免れず，損害賠償の額等について更に審理を尽くさせるため，同部分につき本件を原審に差し戻すのが相当である。また，差戻し後の控訴審においては，被上告人の規程に基づく見舞金の額から控除される慰謝料の額等が審理の対象となりその額も変動し得るので，上記の法令の違反は見舞金支払請求に関しても判決に影響を及ぼすことが明らかであるから，原判決中見舞金支払請求に関する上告人敗訴部分についても，これを破棄し，同部分につき本件を原審に差し戻すのが相当である。
なお，上告人のその余の上告については，上告受理申立ての理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判   官鬼丸   かおる   裁判官    千葉勝美    裁判官   小貫芳信    裁判官
山本庸幸)</s>４教職員の主な非行に対する標準的な処分量定（東京都教育長決定）に列挙されている非行の大半は，刑事罰の対象となる行為や性的非行であり，量定上それらに関しても戒告処分にとどまる例が少なくないと思われる。原審は，別件判決（東京高等裁判所平成２１年（行コ）第１８１号同２３年３月１０日判決）において，体罰，交通事故，セクハラ，会計事故等の服務事故について都教委の行った処分等の実績をみると，平成１６年から１８年度において，懲戒処分を受けた者が２０５人（うち戒告が７４人）であるのに対し，文書訓告又は口頭注意といった事実上の措置を受けた者が３９７人，指導等を受けた者が２７９人となっており，服務事故（非違行為）と認められた者のうち懲戒処分を受けたのは４分の１にも満たないとし，これによれば，戒告処分であっても，一般的には，非違行為の中でもかなり情状の悪い場合にのみ行われるものということができるとしている。さらに，不起立行為に関する懲戒処分の状況を全国的にみると，懲戒処分まで行っている地域は少なく，例えば神奈川県や千葉県では，不起立行為があっても，またそれが繰り返されていても，懲戒処分はされていないことがうかがわれる。このように比較すると，戒告処分であっても過剰に過ぎ，比例原則に反するというべきである。
５以上を総合すると，多数意見がいう不起立行為の性質，態様，影響を前提としても，不起立行為という職務命令違反行為に対しては，口頭又は文書による注意や訓告により責任を問い戒めることが適切であり，これらにとどめることなくたとえ戒告処分であっても懲戒処分を科すことは，重きに過ぎ，社会通念上著しく妥当性を欠き，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用するものであって，是認することはできない。
上告人Ｘ２は最初の不起立行為で戒告処分を受け，二度目，三度目の不起立行為で減給処分を受け，本件四度目の不起立行為で１月の停職処分がされたものであるところ，多数意見は，なお停職処分を選択することの相当性を基礎付ける具体的な事情があったとは認め難いとして，上記停職処分は裁量権の範囲を超えると判断している。その結論に関しては，同意できるが，私は，上記のとおり，消極的不作為にすぎない不起立行為が繰り返されたとしても，これにたとえ戒告処分であっても懲戒処分を科すことは，懲戒権者の裁量権の範囲を逸脱すると考えるので，上記停職処分は当然に是認できない。
上告人Ｘ１の平成６年から平成１７年の処分歴に係る一連の非違行為の内容や態度には一部許されないものがあるが，本件は，単なる不起立行為にすぎないのであるから，これにたとえ戒告処分であっても懲戒処分を科すことは，懲戒権者の裁量権の範囲を逸脱すると考えるので，停職処分（３月）は是認できない。(裁判長   裁判官     金築誠   志   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)


(1)当裁判所も，控訴人主張の営業秘密は，不正競争防止法上の営業秘密ということはできないので，その吹聴が不法行為を構成するとは認められず，営業妨害と認めることもできないと判断する。
その理由は，原判決の「事実及び理由」第４の２（原判決１７頁１０行目から１８頁８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。(2)なお，控訴人は，被控訴人代表者が，会合の席で生春巻きの量産のための温度管理を吹聴したとして，不法行為（民法７０９条）の成立を主張するが，被控訴人代表者の上記行為により，被控訴人が損害賠償債務を負う根拠についての説明はなく，また，上記行為により，控訴人にいかなる損害が発生しているかについても不明といわざるを得ない。控訴人は，生春巻きを巻くお湯の温度を適切に管理するという点が最も重要であると主張するが（当審における主張），上記判断を左右するものではない。
４   結論
以上によれば，控訴人の被控訴人に対する請求は理由がないからこれを棄却すべきである。これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部</s></s>よって，控訴人の本訴請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土肥章   大</s>控訴人Ｐ１５及び控訴人Ｐ１６ら６名の本件取得裁決１の各取消請求は，理由がないから棄却すべきであり，本件明渡裁決１の各取消請求に係る訴えは，不適法であるから却下すべきである。
イ本件裁決４について
裁決控訴人目録３記載の控訴人ら（ただし，控訴人Ｐ１６ら６名を除く。）のうち本件土地６の共有持分権を有しない者ら（裁決控訴人目録１の「所有権東京都八王子市」欄に「α１××番２」と記載されている控訴人らと一致する。）の本件取得裁決４及び本件明渡裁決４の各取消請求に係る訴えは，いずれも不適法であるから却下すべきである。なお，裁決控訴人目録３記載の控訴人ら（ただし，控訴人Ｐ１６ら６名を除く。）のうち本件土地６の共有持分権を有する者ら（裁決控訴人目録１の「所有権東京都八王子市」欄に「α６８×番」と記載されている控訴人らと一致する。）の本件裁決４の各取消請求については，上記(1)ウで述べたとおりである（上記控訴人らは，本件裁決４の取消請求の訴えの利益を基礎付けるものとして，本件土地６に共有持分権を有することのほかに同土地上に立看板を共有していることを主張するものと解される。）。
ウ本件裁決５の取消請求について
裁決控訴人目録３記載の各控訴人ら（ただし，控訴人Ｐ１６ら６名を除く。）の本件取得裁決５及び本件明渡裁決５の各取消請求に係る訴えは，いずれも不適法であるから却下すべきである。
４以上の次第で，上記と結論を同じくする原判決は相当であり，第１控訴人ら，第２控訴人ら，第３控訴人，第４控訴人ら及び第５控訴人らの第１，第２事件についての控訴及び第３事件控訴人らの第３事件についての控訴は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４民事部</s>(ｲ)これに対し，被告は，甲１文献の記載は，単に大気に放出されるヒュームに関する記載であり，甲４文献の「金属の飛散量は，プランジングに比べて少なくなった」（訳文３６２頁左欄）との記載からも明らかなように，甲４文献では，単にプランジング法との相対的な評価を行っているにすぎない旨主張する。しかし，前記(ｱ)①認定のとおり，甲１文献の記載はヒュームのみに関する記載ではない。また，甲４文献の記載についても，被告が指摘する記載箇所は検討の経過に関する部分的な表現にすぎず，前記記載が単にプランジング法との相対的な評価をしているのみであるということはできない。
また，被告は，取鍋に蓋をしても溶湯が飛散する様子が写された動画等（乙１ないし３），取鍋の蓋に付着した地金が落下する様子が写された動画等（乙１，５，６），特開２０１１－１５６５６１号公報（乙４。以下「乙４公報」という。），被告が出願した特許に関する特許第３６６６７５０号公報（乙８。以下「乙８公報」という。）等を証拠として提出する。しかし，乙１ないし３の動画等については具体的な操業条件（蓋をしている場合の密閉の程度を含む。）が不明である上，原告が提出した黒鉛球状化処理の状況が写された動画（甲３６）では，溶湯の飛散等が大きく生じている様子は窺われない。また，乙１，５及び６の動画等には，ノズルから取鍋の蓋に向けて冷却水を噴霧することにより，取鍋の蓋に付着した地金が落下する様子が写されているが，本件特許の出願当時において，このような冷却水の噴霧が通常行われていたと認めることはできず，冷却水の噴霧なしで地金の落下が生じるかについては明らかではないから，地金が落下することが技術常識であったと認めることはできない。なお，乙４公報及び乙８公報は本件特許の出願後に公開された公報である上，いずれも，当業者が甲１発明に甲２発明を適用することを断念するほどの事情が記載されているわけではない。
したがって，被告の主張は理由がない。
(4)小括
以上によれば，本件発明１は，甲１発明及び甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであって，このことは本件発明２についても同様に当てはまるものであるから，取消事由１は理由がある。
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１には理由があり，その余の点について判断するまでもなく，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          設樂一
裁判官      大寄麻   代
裁判官      平田晃   史
（別紙）
甲１発明図面目録
【図２】
【図３】
（別紙）
甲２発明図面目録
【図１】
【図３】
【図５】


ＩＣＤ－１０のＦ０からＦ４までに分類される多くの精神疾患では，その病態としての希死念慮が出現する蓋然性が高いと医学的に認められるため，公務に起因して精神疾患を発症した者が自殺を図った場合には，当該精神疾患によって正常の認識，行為選択能力が著しく阻害され，又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が行われたものと推定される（認定基準）。
上記のとおり，Ｘ２のうつ病（反応性うつ病又はうつ病エピソード）発症は公務に起因すると認められるところ，反応性うつ病もその病態として希死念慮が出現する蓋然性が高いものと認められるから，いずれにしても，Ｘ２の自殺については，うつ病によって正常の認識，行為選択能力が著しく阻害され，又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で行われたものと推定される。
前記認定事実(4)，(7)によれば，Ｘ２は，うつ病発症後，一旦病気休暇を取得したものの，静養が不十分なまま，うつ病が治癒しない状態で復帰して，再び業務による負荷を受けるに至ったものであり，業務以外の負荷要因があったことを認めるに足りる証拠はないから，Ｘ２の自殺について，上記推定を覆すに足りる事情は認められず，Ｘ２の自殺には公務起因性が認められる。
第４結論
よって，原告らの請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判長裁判官            吉      田              徹裁判官澤田順子及び裁判官水倉義貴は差支えのため署名押印することができない。</s>以上の次第で，本件申立ては，前記２(5)の債務者表示１の使用の差止めを求める限度で理由があるが，その余の申立てには理由がない。よって，債権者に債務者のため５００万円の担保を立てさせて，主文のとおり決定する。
平成２８年１２月１９日
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      嶋   末   和   秀
裁判官      笹   本   哲   朗
裁判官      天   野   研   司
（別紙の一部は省略）</s>(2)本件基準変更に係る労働協約の締結について本件労働協約は，本件職員組合の組合員に係る退職金の支給につき本件基準変更を定めたものであるところ，本件労働協約書に署名押印をした執行委員長の権限に関して，本件職員組合の規約には，同組合を代表しその業務を統括する権限を有する旨が定められているにすぎず，上記規約をもって上記執行委員長に本件労働協約を締結する権限を付与するものと解することはできないというべきである。そこで，上記執行委員長が本件労働協約を締結する権限を有していたというためには，本件職員組合の機関である大会又は執行委員会により上記の権限が付与されていたことが必要であると解されるが，原審は，このような権限の付与の有無について，何ら審理判断していない。したがって，上記の点について審理を尽くすことなく，上記規約の規定のみを理由に本件労働協約が権限を有しない者により締結されたものとはいえないとして，組合員上告人らにつき本件労働協約の締結による本件基準変更の効力が生じているとした原審の判断には，審理不尽の結果，法令の適用を誤った違法がある。
５以上のとおり，原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，上記４において説示した点について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官千葉勝美    裁判官小貫芳信    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)</s>平成２６年１１月４日釧路地方裁判所宣告終了後に犯した道路交通法違反の罪により懲役３月平成２７年２月２６日刑執行終了
２証拠
（法令の適用）
罰   条
第１の行為     自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する
法律４条
第２の行為のうち
救護義務違反の点道路交通法１１７条２項，１項，７２条１項前段報告義務違反の点道路交通法１１９条１項１０号，７２条１項後段科刑上一罪の処理   第２につき刑法５４条１項前段，１０条（重い救護義務違反の罪の刑で処断）
刑種の選択      第２につき懲役刑を選択
累犯加   重         刑法５９条，５６条１項，５７条（いずれも３犯の加重）併合罪の処理     刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い第１の罪の刑に刑法１４条２項の制限内で法定の加重）
未決勾留日数の算入刑法２１条
訴訟費   用        刑訴法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
１被告人は，飲酒の上，正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転し，横断歩道上を歩行中の被害者に気付くことなく自車を強く衝突させて跳ね飛ばし，死亡するに至らしめたものである。その運転の態様は，人の生命，身体の安全に対する危険が生じ得ることをかえりみないもので，実に悪質である。もとより結果も重大というほかない。被害者は，信号に従わないで横断歩道上を歩行していたものと認められるが，被告人の運転行為それ自体の危険性，悪質さに照らせば，量刑判断に当たり，その点を大きく考慮するのは相当ではない。被告人は，法が定める被害者の救護義務や警察官に対する報告義務をも怠って現場から立ち去ったばかりか，帰り着いた自宅で更に相当量のチューハイを飲むなど，事故当時のアルコールの影響の発覚を免れるべき行為にも出ており，一層厳しい非難に値する。
被告人は，平成１８年以降服役前科４犯を有し，道路交通法違反の罪による直近刑の執行終了から約３年で犯行に及んでいることをも併せ考えると，本件の情状は相当重い。遺族は，被害者を失った深い悲しみと厳しい処罰感情をあらわしている。２以上のほか，被告人は，本件の犯人が明らかになっていなかった段階で，警察官に対し，自らが犯人であるという趣旨の通報をしており，刑法上の自首が成立すること，公判廷でも反省と謝罪の態度を示していること，本件による経済的損害については，任意保険の適用により補填される見通しであることも認められる。３そこで，これらの事情をも考慮して，被告人に対しては，主文の刑をもって臨むのが相当であると判断した。
（求刑懲役５年）
平成３０年７月２０日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判官    坂    田    正    史


これらの事実からすると，被告人において，本件道路の第１車両通行帯を走行するに当たって，走行中の被告人車両左側面と縁石との間のわずか約１ｍの隙間を左後方から自転車等が進行してくることを予見して，その進路を妨害しないよう留意して進行すべき注意義務があるとはいえない。２また，検察官は，被告人が，ハンドルを的確に操作して適正に進路を保持することなく，被告人車両を本件道路の左端に寄せて走行させた旨主張し，被告人はこれを否定しているところ，被告人があえて被告人車両を左端に寄せる理由は見当たらない。本件擦過痕に基づき，被告人車両が本件道路の左端に寄って第１車両通行帯外側線付近で被害者自転車に衝突したとするＥの見解が採用できないことは，前記第２の３のとおりである。なお，証拠によれば，本件道路は直線道路ではあるものの，わずかに左に湾曲しているため，第１車両通行帯の中央付近を走行するためには，本件事故現場の南方でやや左にハンドルを操作する必要があり，意図的に車体を寄せるつもりがなくても，車体が左右に振れることは十分あり得る。一般に，自動車運転中に走行車線内で車体が若干左右に振れることは不可避であり，走行車線からはみ出すような場合はともかく，走行車線内で走行位置が若干左右に振れたことをとらえて，ハンドルを的確に操作し進路を適正に保持しなかったということはできない。被害者自転車においても，被告人車両同様，走行中に車体が若干左右に振れることは避けられないところ，本件道路のように第１車両通行帯の外側線と縁石との幅が狭い場所を走行する際には，もとより被害者自転車のハンドルや被害者の身体が外側線から第１車両通行帯内にはみ出すことになるため，被告人車両が殊更左に寄らなくても，被害者自転車が被告人車両左側面と接触してしまう可能性は否定できない。
以上によれば，結局のところ，そもそも被告人がハンドルを的確に操作して進路を適正に保持することなく被告人車両を本件道路左端に寄せて走行させた事実は認められず，仮に，走行中に被告人車両の車体が若干左に振れたために本件事故に至ったとしても，被告人に結果回避義務違反があったとはいえず，被告人に過失は認められない。
第４結論
よって，本件公訴事実について過失は成立せず，犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑罰金１００万円）
平成３１年３月８日
名古屋地方裁判所刑事第２部裁判官    齋藤千恵</s>事情判決の法理の適用については，定形的に請求棄却の事情判決を繰り返すほかはないとの見解があるが正当ではなく，具体的事情のいかんによっては当該選挙を無効とする判決の可能性があることが前提となっていると理解すべきである。こうした例としては，議員定数配分規定が憲法に違反するとされながらいわゆる事情判決の法理に従った処理をされた場合には，そこではその後当該規定につき立法府による是正がされることの期待の下に，この是正の可能性の存在と，当該規定改正の審議については当該違法とされた選挙に基づいて当選した議員も参加してこれを行うことが妥当であると考えられることなどが比較衡量上の重要な要素とされていたものと推察されるから，同判決後も相当期間かかる改正がされることなく漫然と放置されている等，立法府による自発的是正の可能性が乏しいとみられるような状況の下で更に新たに選挙が行われたような場合が想定される（最高裁昭和５６年（行ツ）第５７号同５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁の中村治朗裁判官反対意見参照）。
ただし，上に述べたことは，ひとたび事情判決がなされた場合には，同一の定数配分規定による選挙については再度の事情判決が許されないということではない。例えば，事情判決が出された後，短期間の後に選挙が行われ，定数規定改正のための検討がほとんど不可能であったような場合には，再度の事情判決を行うことが，事情判決の法理を認めた趣旨に合致するといえる。
ところで，将来において事情判決の法理が適用されずに定数配分規定の違憲を理由とする選挙無効判決が確定した場合には，その判決の対象となった選挙区の選挙が無効とされ，当該選挙区の選出議員がその地位を失うことになる以上，その欠員の補充のための選挙が必要となる。その場合の選挙の具体的方法については，公職選挙法１０９条４号の再選挙によるのか又は特別の立法による補充選挙として実施するのか，憲法に適合するように改正された定数配分規定に基づいて行うのか又は改正される定数配分規定とは別に先行的な措置として行うのか等の検討が必要となるものの，少なくとも，特別の立法による補充選挙を先行的な措置として行うことについては憲法上の支障はなく，また，その他の方法についても立法上の工夫により憲法上支障なく実施することも可能であると考える。本判決において，全裁判官が一致して違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたとされた本件定数配分規定については，その速やかな是正を図ることが立法府として憲法の要請に応えるものであるが，更に，選挙制度の策定に広範な裁量権が認められた立法府として，選挙無効判決が確定するという万一の場合に生じ得る混乱を最小限に抑えるため，欠員の補充のための選挙についての立法措置についても検討を始めることが今後必要となるものと思われる。７以上により，私は，本件定数配分規定は，本件選挙当時，違憲であり，いわゆる事情判決の法理により，請求を棄却した上で，主文において本件選挙が違法である旨を宣言すべきであると考える。


ウ以上によれば，本件行為当時，被告が本件商標を反復継続して使用する意思を有していなかったとはいえず，したがって，原告の前記主張は，採用できない。
⑸小括
以上によれば，被告は，本件行為，すなわち，平成２３年１０月１２日，メタルハライドランプ水中灯「アイライト」である形式「Ｍ２０００ＢＷ／Ｖ」を，本件ラベルが貼付された本件個装箱に入れて売却，納品したものと認められ，これは，商標法２条３項２号所定の「商品の包装に標章を付したものを譲渡」に該当するから，商標法５０条所定の使用の事実が認められる。
３結論
以上によれば，原告主張の審決取消事由には理由がなく，したがって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>ＬＴＯＦＢ    ＵＬ－５１．５Ｔ    ＥＣＯＪＬＴＯＦＢ    ＵＬ－５１．５Ｔ    ＳＥＥＣＯ    Ｊ２被告製品２：以下の型番の磁気テープカートリッジＬＴＯＦＢ    ＵＬ－５ＷＯＲＭ    １．５ＴＪ３被告製品３：米国法人Ｏｒａｃｌｅ    Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ又はその子会社である日本オラクル株式会社）が，以下の型番で（以下が型番の一部を構成する場合を含む）販売する磁気テープカートリッジＳｔｏｒａｇｅＴｅｋＴ１００００    Ｄａｔａ
４被告製品４：米国オラクル又は日本オラクルが，以下の型番で（以下が型番の一部を構成する場合を含む）販売する磁気テープカートリッジＳｔｏｒａｇｅＴｅｋＴ１００００    ＶｏｌＳａｆｅ５被告製品５：以下のいずれかの型番の磁気テープカートリッジ
ＬＴＯＦＢ    ＵＬ－４８００Ｇ    Ｕ
ＬＴＯＦＢ    ＵＬ－４８００Ｇ    ＥＣＯＪＬＴＯＦＢ    ＵＬ－４８００Ｇ    ＳＥＥＣＯ    Ｊ６被告製品６：以下の型番の磁気テープカートリッジＬＴＯＦＢ    ＵＬ－４ＷＯＲＭ    ８００ＧＵ
以上</s>(5)もっとも，刑法１７６条にいうわいせつな行為と評価されるべき行為の中には，強姦罪に連なる行為のように，行為そのものが持つ性的性質が明確で，当該行為が行われた際の具体的状況等如何にかかわらず当然に性的な意味があると認められるため，直ちにわいせつな行為と評価できる行為がある一方，行為そのものが持つ性的性質が不明確で，当該行為が行われた際の具体的状況等をも考慮に入れなければ当該行為に性的な意味があるかどうかが評価し難いような行為もある。その上，同条の法定刑の重さに照らすと，性的な意味を帯びているとみられる行為の全てが同条にいうわいせつな行為として処罰に値すると評価すべきものではない。そして，いかなる行為に性的な意味があり，同条による処罰に値する行為とみるべきかは，規範的評価として，その時代の性的な被害に係る犯罪に対する社会の一般的な受け止め方を考慮しつつ客観的に判断されるべき事柄であると考えられる。そうすると，刑法１７６条にいうわいせつな行為に当たるか否かの判断を行うためには，行為そのものが持つ性的性質の有無及び程度を十分に踏まえた上で，事案によっては，当該行為が行われた際の具体的状況等の諸般の事情をも総合考慮し，社会通念に照らし，その行為に性的な意味があるといえるか否かや，その性的な意味合いの強さを個別事案に応じた具体的事実関係に基づいて判断せざるを得ないことになる。したがって，そのような個別具体的な事情の一つとして，行為者の目的等の主観的事情を判断要素として考慮すべき場合があり得ることは否定し難い。しかし，そのような場合があるとしても，故意以外の行為者の性的意図を一律に強制わいせつ罪の成立要件とすることは相当でなく，昭和４５年判例の解釈は変更されるべきである。
(6)そこで，本件についてみると，第１審判決判示第１の１の行為は，当該行為そのものが持つ性的性質が明確な行為であるから，その他の事情を考慮するまでもなく，性的な意味の強い行為として，客観的にわいせつな行為であることが明らかであり，強制わいせつ罪の成立を認めた第１審判決を是認した原判決の結論は相当である。
以上によれば，刑訴法４１０条２項により，昭和４５年判例を当裁判所の上記見解に反する限度で変更し，原判決を維持するのを相当と認めるから，同判例違反をいう所論は，原判決破棄の理由にならない。なお，このように原判決を維持することは憲法３１条等に違反するものではない。
２弁護人奥村徹の上告趣意のうち，その余の判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって本件に適切でないか，引用の判例が所論のような趣旨を示したものではないから前提を欠くものであり，その余は，単なる法令違反，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。よって，刑訴法４１４条，３９６条，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官平光信隆，同中原亮一公判出席


したがって，本件発明に係る特許を受ける権利の控訴人の持分がサントリーに譲渡されたと認めることはできない。
イこれに対し，控訴人は，乙１０証書を根拠に，本件発明に係る特許を受ける権利の控訴人の持分がサントリーに譲渡されたと主張する。しかし，前記１(1)で判示した経緯からすると，乙１０証書（乙１０，４２）及びこれと同内容の甲２４証書（甲２４，乙４１）は，控訴人とＢが本件発明に係る特許を受ける権利のそれぞれの持分を，控訴人は金沢大学に，Ｂはサントリーに譲渡するとともに，控訴人はＢの譲渡について，Ｂは控訴人の譲渡についてそれぞれ同意したことを確認する趣旨で作成されたものと認められる。なお，控訴人は，まず，控訴人が甲２４の書式を作成し，これに控訴人及びＢが署名した甲２４証書を控訴人が保管し，控訴人は，そのコピーをＢに交付し，その後，サントリーにおいて，同コピーを基に乙１０の書式を作成し，これに控訴人及びＢが署名して乙１０証書が作成された旨主張するが，本件訴訟において控訴人が提出した甲２４は写しであり，その原本は被控訴人が乙４１として提出していることから，控訴人は，甲２４証書の原本を保管していないものと認められ，したがって，控訴人の上記主張は事実と異なることは明らかである。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
(2)控訴人の予備的請求１は，本件発明に係る特許を受ける権利の控訴人の持分がサントリーに譲渡されたことを前提とするところ，前記(1)のとおり，同持分はサントリーに譲渡されたと認めることはできないから，その余の点について判断するまでもなく，予備的請求１は理由がない。
３争点６，７（予備的請求２の成否及び額）について控訴人の予備的請求２は，少なくとも，本件発明に係る特許を受ける権利の控訴人の持分がサントリーに譲渡されたことが必要であるところ，前記２のとおり，同持分がサントリーに譲渡されたと認めることはできないから，その余の点について判断するまでもなく，予備的請求２は理由がない。」
２結    論
以上のとおり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
佐    野        信
裁判官
熊    谷    大    輔</s>なお，本件議決は，控訴人の第１審（原審）での敗訴を経て，差戻し前の控訴審の判決言渡期日の直前にされたものであるが，本件議決の適法性に関しては，住民訴訟の経緯や当該議決の趣旨及び経緯を含めた諸般の事情を総合考慮して裁判所がその審査及び判断を行うのであるから，第１審判決が請求を認容した後の上記請求権の放棄を内容とする本件議決によって，裁判所における審理及び判断が妨げられるといった事情は存在していないし，また，市議会の判断を裁判所の判断に優先させるということにもならないのであって，さらに，本件議決が主として住民訴訟制度における地方公共団体の財務会計行為の適否等の審査を回避し，制度の機能を否定する目的でされたことを基礎づけるような事情については，本件全証拠によるもこれを認めるに足りない。本件議決がＢ個人の利益を図り，公の利益のための本件の住民訴
－36－
訟を無に帰せしめ，かつ，裁判妨害を意図したものであるから，地方自治の趣旨に反し違法，無効であるとする被控訴人の主張は採用できない。(4)以上の検討によれば，本件議決は，普通地方公共団体の民主的かつ実効的な行政運営の確保を旨とする地方自治法の趣旨等に照らして不合理であって議会の裁量権の逸脱又はその濫用に当たるものとは認められないというべきである。
(5)被控訴人は，Ｂに対する本件損害賠償請求権は，本件議決だけでは効力を生じない旨主張するが，前記前提事実(10)のとおり，本件議決の後，さくら市長は，これを受けて，Ｂに対し，本件議決の事実と権利放棄の事実を記載した文書を送付し，この文書はＢに到達しているのであるから，Ｂに対する権利放棄の効力は生じているというべきである。
また，被控訴人は，本件議決に関し，議会運営委員会における審査手続や市議会における手続等に上記第２，６(2)エ及びオのとおり瑕疵があった旨主張するところ，確かに，証拠（甲３１，３８の１ないし３，３９）によれば，本件議決に係る議会運営委員会及び市議会における手続等に被控訴人主張のような事実関係があったことは認められるものの，これらの事実関係は本件議決の効力に影響を及ぼすものとはならない。
(6)以上の次第であるから，本件議決は有効であり，これに基づく控訴人の執行手続を経たことにより，さくら市のＢに対する本件損害賠償請求権は消滅したというべきである。
４したがって，控訴人に対しＢに対する損害賠償請求の義務付けを求める被控訴人の請求は理由がない。
よって，上記請求を認容した部分の原判決は，その後にされた本件議決により不当となったから，原判決のうち控訴人敗訴部分を取り消し，この取消部分に係る被控訴人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部
－37－


したがって，原告の上記主張は採用することができない。
８結論
その他，原告は縷々主張するが，各主張内容を精査しても，いずれも上記説示を左右するものではない。
以上によれば，原告の主位的請求の趣旨に係る各訴え及び予備的請求の趣旨第１項，第３項，第４項及び第５項に係る訴え並びに中間確認の訴えはいずれも不適法であるから，これらを却下することとし，その余の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          田中孝   一
裁判官            奥              俊彦
裁判官             本井修   平
（別紙）省略</s>ア算出税額                                    ６３４４万８９００円上記金額は，次の(ア)の課税総所得金額に対する税額及び(イ)の株式等に係る課税譲渡所得等の金額に対する税額の合計額である。(ア)課税総所得金額に対する税額               ２６０４万１６００円上記金額は，前記(4)アの課税総所得金額に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)株式等に係る課税譲渡所得等に対する税額    ３７４０万７３００円上記金額は，前記(4)イの株式等に係る課税譲渡所得等の金額に租税特別措置法３７条の１０第１項の税率を乗じて算出した金額である。イ源泉徴収税額                                １７８７万１４３３円上記金額は，原告が本件修正申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(6)納付すべき税額                            ４３１０万９０００円上記金額は，前記(5)の申告納税額から原告が本件修正申告書に記載した予定納税額２４６万８４００円を差し引いた金額である。２本件賦課決定処分の根拠（原告に課されるべき過少申告加算税の額）本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額３７４０万７３００円を基礎として，国税通則法６５条２項の規定に基づき，①同条１項の規定により当該新たに納付すべきこととなった税額３７４０万円（ただし，同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額３７４万円に，②上記の新たに納付すべきこととなった税額３７４０万７３００円に同法６５条３項１号に定める累積増差税額２９０万円を加算した４０３０万７３００円のうち，同項２号に定める期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額１７１６万円（ただし，同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額８５万８０００円を加算した金額４５９万８０００円となる。
以上</s>原告らは，他にも信用回復のための費用等を損害として主張するが，既に上記(1)及び(2)で評価した範囲を超えて，別途損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。
(4)損害額の合計
したがって，原告らが被った損害額の合計は，それぞれ２００万円ずつである。
(5)連帯債務関係
被告らの信用毀損行為は，客観的に関連共同して行われたものであるから，原告ら各自に対し，上記損害を連帯して賠償すべき責任を負うものといえる。
７争点２－５（不正競争防止法１４条に基づく信用回復措置の必要性）に
ついて
原告らは，被告ａｔｏｏに対し，不正競争防止法１４条に基づく信用回復措置として，被告ａｔｏｏのウェブサイトに謝罪文を掲載するよう求めている。
しかし，被告ａｔｏｏが信用毀損行為に当たる掲載をしたのは自社ウェブサイトであり，マスメディアのウェブサイトなどのような多数のアクセス数を有するとは考えにくい。そのため，被告ａｔｏｏの行為により，損害賠償とあわせて謝罪文の掲載まで命じなければならないほどに，原告らの信用が害されたとは直ちに言い難い。また，そのようなアクセス数の観点からは，被告ａｔｏｏのウェブサイトに謝罪文を掲載することにつき，信用回復措置としての実効性も疑わしいといわざるを得ない。一方，原告らの信用は，原告らによる本件口紅の販売等につき，被告Ｐ１が本件特許権に基づく差止請求権等を有しないことを確認する旨の判決を得ることによって回復される部分が相当に大きいと考えられる。したがって，本件では，被告ａｔｏｏのウェブサイトに謝罪文掲載を命じる必要までは認められず，この点に関する原告らの請求は理由がない。
８結論
以上の次第で，原告らの請求は，主文掲記の限度で理由があるから，これらを認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとする。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官        谷          有    恒裁判官        松    川    充    康裁判官          網    田    圭    亮
（別紙）
商品目録
商品名メイベリン   ウォーターシャイニーピュアダイヤモンド（同商品のうち，同商品の繰り出し容器の内筒部の外壁に突片部があるタイプ）
輸入者日本ロレアル株式会社
（別紙）
特許権目録
名称    繰り出し容器
出願日平成１９年３月１日
出願番号特願２００７－８９３７５
登録日平成２１年８月１４日
特許番号特許第４３５６９０１号
（別紙）
謝罪文目録（原告ら請求）＜掲載省略＞
（別紙）
信用回復措置対象アドレス目録＜掲載省略＞
別紙本件口紅輸入経過表    ＜掲載省略＞


イ被告は，原告は心霊現象に興味があり，Ｄが水子の話を持ち出した際にも，同人に対して戯れるように止めてくれと言っていたにすぎないとか，話の長い原告との会話を終わらせるために水子の話を持ち出したとか主張し，同人もその陳述書（乙３）及び証人尋問において，これに沿う陳述をする。そして，被告は，原告が３月１３日に至るまで一度も抗議をしなかったことからも，原告がＤの発言を不快に思っていなかったものであって，同人の発言が受忍限度を超える違法なものとはいえないなどと主張する。しかしながら，前記認定のとおり，３月４日の朝，Ｄの発言に対して原告はそのような話を止めてほしいと述べているのであって，これが戯れるように言ったと積極的に認めることのできる証拠はない。かえって，Ｄの陳述書（乙３）及び証人尋問における陳述によっても，原告が水子の話を怖がっていたというのであるから，その時点では原告においてＤが流産と結び付けてそのような発言をしているとの認識に至っていなかったとはいえ，原告が水子の話を好んで聞いていなかったことは明らかである。証拠（乙１，２，４，５）及び弁論の全趣旨によれば，原告が「禁談」や「奇談」のほかにもオカルトや心霊現象に関する雑誌や「恋の守護霊」という書籍の差入れを受けていたことが認められ，このことから，Ｄにおいて原告が心霊現象に興味を持っていると認識したとしても，上記のとおり原告は水子の話を好んで聞いていなかったのであるし，ましてＥの流産を連想させる趣旨で水子の話をすることで原告が強い不快感を抱くであろうことは当然認識し得たものであって，仮に会話を打ち切るためであっても，あえて水子の話を持ち出す必要がなかったことも明らかである。そして，原告としては当初はＤの意図を図りかねたというのであるから，原告がＤから水子の話を持ち出された際に直ちに抗議しなかったとしても，原告がＤの発言を容認していたということもできない。
そうすると，被告の上記主張もまた採用することができない。ウなお，被告は，Ｄには原告を中傷する意図はなかったから故意はないとも主張するようであるが，ＤがＥの流産を連想させる趣旨で繰り返し水子や「神田川」の話を持ち出したものである以上，Ｄに積極的に原告を中傷する意図がなかったとしても，同人の発言が故意を欠くということはできない。
３原告の損害について
本件に現れた一切の事情を考慮すると，原告の慰謝料は，１０万円をもって相当と認める。そして，弁護士費用に相当する損害としては，１万円を認めるのが相当である。
４結論
以上によれば，原告の請求は，１１万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第６民事部</s>７争点６（団体規制法５条４項所定の必要性の有無）について被控訴人は，前記４説示のとおり，本件観察処分対象団体と同じ特定の共同目的を持つものと認められるところ，認定事実によれば，被控訴人は，ｄ施設や鎌ケ谷施設において，オウム真理教と同様の出家制度（集団居住体制）を維持し，出家した構成員から収入を「布施」として徴収するなどというシステムを維持しており，被控訴人の構成員と一般社会との間に隔絶性や閉鎖性があると認められる。さらに，第４回更新決定から本件更新決定までの間に，平成２５年４月２３日に大阪施設に対して実施された公安調査庁による調査において，同施設のパーソナルコンピュータに保存されていた同年１月１日から平成２６年４月２３日までの会計帳簿データに具体的な費目，金額，個人名等が記載されていたのに，被控訴人から任意提出された帳簿データには，これらの記載がなく，Ａが，各施設の帳簿データは東京本部に送信し，各施設では元データや帳票類を保管しないように指示をしていたこと（乙Ｂ８の２９ないし３１，Ｆ２２），被控訴人が，東大阪施設の賃貸借契約の締結について，その団体がした当該団体の活動に関する意思決定の内容として報告義務があるにもかかわらず（団体規制法５条３項５号，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令３条１号），これを報告していなかったこと（乙Ｂ８の５２）という報告義務違反があったという事情が認められる。
以上の事情によれば，本件更新決定時において，被控訴人について，引き続きその活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる。
８本件更新決定の適法性について
以上によれば，本件更新決定の被控訴人に対する部分のうち本件観察処分の期間を更新する部分については，団体規制法５条４項の要件を充たす適法なものと認められる。
本件更新決定の被控訴人に対する部分のうち，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する事項として，原判決別紙２決定目録記載アないしウの事項を公安調査庁長官に報告しなければならないとする部分について，上記２ないし７において説示したところに照らせば，上記事項は，無差別大量殺人行為に及ぶ危険な要素の存否・程度の把握のために報告を求める必要のあるものと認められるから，団体規制法の要件を充たす適法なものと認められる。
したがって，本件更新決定のうち被控訴人に対する部分は，適法なものと認められる。
９結論
よって，本件更新決定のうち被控訴人を対象とした部分の取消しを求める被控訴人の請求は理由がないから棄却すべきところ，これを認容した原判決は失当であって，本件控訴は理由があるから，原判決中控訴人敗訴部分を取り消し，同部分につき被控訴人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官    後    藤        博
裁判官    湯    川    浩    昭


一方で，控訴人において，当審口頭弁論終結時までに本件無効の抗弁に対する訂正の再抗弁を主張しなかったことについて，やむを得ないといえるだけの特段の事情はうかがわれない。もっとも，控訴人は，別件無効審判において，平成２９年１１月３日に本件無効の抗弁と同じ無効理由を含むハネウェル社主張の無効理由に対する答弁書を提出した後，平成３０年７月９日付けの別件審決の予告を受けるまでは，特許法１２６条２項，１３４条の２第１項の規定により，本件無効の抗弁と同じ無効理由を解消するための訂正審判の請求又は別件無効審判における訂正の請求をすることが法律上できなかったものである。しかしながら，このような事情の下では，本件無効の抗弁に対する訂正の再抗弁を主張するために，現にこれらの請求をしている必要はないというべきであるから（最高裁平成２８年（受）第６３２号平成２９年７月１０日第二小法廷判決・民集７１巻６号８６１頁参照），当該事情は，特段の事情に該当しないというべきである。
したがって，控訴人による本件訂正の再抗弁の主張は，時機に後れて提出されたものであるものと認められ，また，当審において，口頭弁論を再開して控訴人に本件訂正の再抗弁を主張することを許すことは，被控訴人に対し，訂正の再抗弁に対する更なる反論の機会を与える必要が生じ，これに対する控訴人の再反論等も想定し得ることから，これにより訴訟の完結を遅延させることとなることは明らかである。
以上によれば，本件においては，弁論を再開して控訴人に更に攻撃防御方法を提出する機会を与えることが明らかに民事訴訟における手続的正義の要求するところであると認められるような特段の事由があるとは認められないから（最高裁昭和５５年（オ）第２６６号昭和５６年９月２４日第一小法廷判決・民集３５巻６号１０８８頁参照），当裁判所は，口頭弁論を再開しないものとした。
３結論
以上のとおり，控訴人の損害賠償請求は理由がないから，これを棄却した原判決は相当である。
したがって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹     一    郎
裁判官      山    門        優
裁判官      筈    井    卓    矢
（別紙１）
【図３】        【図５】
【図６】
（別紙２）
【図１】（乙１２）【図１】（乙１３）
【図１】（乙１４）【図１】（乙１５）</s>なお，被控訴人は，被控訴人ゲームの選手カードによる売上への寄与を否定する事情として，被控訴人ゲームの開発に多額の費用を投じたこと，被控訴人の運営ノウハウ等があること，そもそも控訴人ゲームのカード表現の創作性が極めて低いことを挙げる。しかし，野球のトレーディングカードの構図及び背景は様々であり，過去に販売された多数のトレーディングカードの中でも控訴人ゲームの選手カードの構図及び背景の組合せと同じものはなく，控訴人ゲームのカード表現の創作性が極めて低いとはいえない。また，被控訴人ゲームの開発に要した費用（製造原価）については被控訴人は具体的な金額を主張立証していないし，証拠（乙９５，１０２）によっても被控訴人のデータや運営ノウハウが具体的に配信開始当初の９日間の売上にどのように寄与したかは不明であるから，これらについては考慮しない。したがって，上記のとおり，少なくとも９０％の限度で著作権法１１４条２項の推定は覆滅されるというべきであるから，本件２選手カードの著作権侵害により控訴人が被った損害は，１２万３３２２円（１２３万３２２５円×１０％）となる。
(2)弁護士費用相当額
控訴人は，著作権を侵害する不法行為により本件訴訟を提起することを余儀なくされたものと認められ，本件事案の内容，審理の経過，認容額その他本件における諸般の事情を総合勘案すると，上記不法行為と相当因果関係のある弁護士費用の額は２０万円と認めるのが相当である。
(3)損害額の合計
以上によれば，控訴人の損害は合計３２万３３２２円と認められ，被控訴人は同金額及びこれに対する遅延損害金として，うち１２万３３２２円については平成２３年９月２１日から，うち２０万円については平成２４年２月２１日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払うべき義務を負う。
第５結論
以上によれば，原判決のうち，被控訴人ゲームにおける中島選手及びダルビッシュ選手の各選手カードが控訴人ゲームにおけるそれらの選手カードの翻案権及び公衆送信権を侵害したことを理由とする損害賠償請求を棄却した部分は相当でなく，その余の請求を棄却した部分は相当であるから，原判決を上記限度で変更することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      設   楽   隆   一
裁判官      大   寄   麻   代
裁判官      岡   田   慎   吾
（別紙）           選手ガチャ
（控訴人ゲーム）                （被控訴人ゲーム）１２（控訴人ゲーム）                （被控訴人ゲーム）３４（控訴人ゲーム）              （被控訴人ゲーム）５６（控訴人ゲーム）             （被控訴人ゲーム）７８
選手カード
（控訴人ゲーム）           （被控訴人ゲーム）
１中島裕之選手
２   ダルビッシュ有選手
（控訴人ゲーム）             （被控訴人ゲーム）
３   坂本勇人選手
４   今江敏晃選手


平成２８年５月１６日判決言渡
平成２８年（ネ）第１００３８号脱漏裁判請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２７年（ワ）第３５３５１号）
判決
控訴人（一審原告）         株式会社イー・ピー・ルーム被控訴   人（一   審被告   ）        国
代表者   法務大   臣
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従う。
第１控訴の趣旨
別紙控訴状写し及び控訴状の訂正写し記載のとおりである。
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)本件の請求の趣旨及び原因は，原判決の「事実及び理由」欄１記載のとおりである。
(2)原判決は，本件訴えに係る訴訟物は，本件訴えに先立って訴訟係属した先行訴訟の訴訟物と同一であるから，本件訴えと先行訴訟とは同一の事件に係るものと認められ，本件訴えは，訴訟の重複係属を禁止する民訴法１４２条により不適法であるとして，これを却下した。
(3)控訴人は，原判決を不服として控訴したが，控訴理由は，別紙控訴状写し記載のとおりである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件訴えは，重複する訴えの提起を禁止する民訴法１４２条により不適法であると判断する。
その理由は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄２記載のとおりである。
控訴人は，本件訴えは，先行訴訟とは請求の原因が異なるから，別の「事件」（民訴法１４２条）であり，「更に訴えを提起」したものではない旨主張するが，本件訴えと先行訴訟とは，いずれも同一の裁判所の判断（別事件判決）に裁判を脱漏した違法があることを理由として国家賠償を請求するものであるから，その訴訟物は同一であると認められ，民訴法１４２条にいう「事件」は同一であるとの原判決の判断に誤りはない。
そして，先行訴訟は，本判決日現在，当庁平成２８年（ネ）第１００４０号事件として係属中である（顕著な事実）。
２よって，本件訴えを却下した原判決は相当であり，本件訴えはその不備を補正することができないことが明らかであるものと認められるから，口頭弁論を経ないで本件控訴を棄却することとし（最高裁昭和３８年（オ）第９６９号同４１年４月１５日第２小法廷判決・裁判集民事８３号１９１頁，最高裁昭和５７年（オ）第５４１号同５７年１０月１９日第３小法廷判決・裁判集民事１３７号３９１頁参照），主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
古庄   研</s>特許出願に際して，願書に添付された図面は，設計図ではなく，特許を受けようとする発明の内容を明らかにするための説明図にとどまり，同図上に，当業者に理解され得る程度に技術内容が明示されていれば足り，これによって当該部分の角度や寸法等が特定されるものではない。しかるところ，上記(ｱ)の図面が説明図にとどまることは，その体裁から明らかである。
したがって，上記(ｱ)の記載のみから，基板に形成された凸部のテーパ角が１２０°～１４０°の範囲にあるという特定の構成が開示されているとはいえない。
サ周知技術
サファイア基板において，規則的な凹凸パターンを設けることで，ＧａＮ系半導体の結晶品質を改善し（すなわち，内部量子効率を向上させ），多重反射を有効に抑制できる（すなわち，外部量子効率を向上させる）という技術が，周知技術であったことを認めるに足りる証拠はない。
甲１３刊行物や甲３４刊行物には，サファイア基板に規則的なパターンを設けることで，ＧａＮ系半導体の転位密度を小さくできること，すなわち，結晶品質を改善できることは記載されているものの，多重反射を有効に抑制できることは記載も示唆もされていない。
シ小括
以上イ～サによれば，サファイア基板上に形成したＧａＮ系半導体発光ダイオードにおいて，半導体層の結晶性を維持しつつ光の散乱又は回折による出力を向上させることを考慮し，基板表面に形成した凸部側面のテーパ角を１２０°超１４０°以下とすることは，甲１発明に記載ないし示唆はなく，また，その外のいずれの公知文献及び周知技術にも記載ないし示唆されていない。したがって，甲１発明において，本件発明１の相違点２に係る構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得たものとはいえない。
(3)まとめ
以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１が，甲１発明に甲２発明若しくは公知技術又は周知技術を適用して当業者が容易に想到することができたとはいえない。また，本件発明１の特定事項に更に他の特定事項を付加した本件発明２～４が，甲１発明に公知技術又は周知技術を適用して当業者が容易に想到し得たものでないことも明らかである。よって，取消事由３は，理由がなく，甲１発明に基づいて本件発明１の進歩性を否定できない以上，取消事由１及び２について検討するまでもなく，これに基づいて審決を取り消すことはできない。
第６結論
以上の次第であり，取消事由３には理由がないから，その余の取消事由について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水              節
裁判官
中      村              恭
裁判官
中      武      由      紀


この点について，原告は，「『不可能・非実際的事情』が存在することの主張・立証をする。出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であり，かつ，およそ実際的でないという事情である。つまり，出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが，当方にとって，全く不可能であり，かつ，当方にとって，全く実際的でないという事情である。また，本願明細書［０００８］に『新しいマスキング方法を提供する』と，明記してある。」と主張する。本願明細書（甲５）の【０００８】には，「新しい苦味マスキング剤及び方法を提供する事を目的とする。」と記載されているが，この記載が，不可能・非実際的事情を直ちに基礎付けるものでないことは明らかであり，原告の上記主張によっても，不可能・非実際的事情が存在するとは認められない。また，原告は，水酸化カルシウムによる苦味マスキングの機序が，動植物体内の連続反応の様々なlocus（loci）に係っていると推測され，これを解明することができないことが，不可能・非実際的事情に当たる旨主張するが，水酸化カルシウムによる苦味マスキングの機序を特定することが困難であるとしても，請求項１１の「可食物」をその構造又は特性により直接特定するに当たり，このような機序を記載しなければならないものとは認められないから，原告主張の機序の特定が困難であるという事情は，不可能・非実際的事情を基礎付けるものとはいえない。そうすると，特許請求の範囲の記載のうち，請求項１１の記載は，特許法３６条６項２号所定の「発明が明確であること」を充足しないから，本願は，全体として特許を受けることができない。
(2)以上によると，本願は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないから特許を受けることができない旨の本件審決の判断は，結論において正当であるから，取消事由２は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
５結論
以上によると，原告主張の取消事由１及び２はいずれも理由がない。また，原告は，本願の審査手続や審判手続等について主張するが，いずれも本件審決の結論に影響を及ぼす違法があるものではない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
片岡早   苗
裁判官
古庄   研</s>しかしながら，前記１(6)認定のとおり，被控訴人クアルコムが，米国訴訟において，反訴として，被控訴人クアルコムのライセンス提案がＦＲＡＮＤ宣言に適合していること及び仮にＦＲＡＮＤ宣言に適合しない場合はＦＲＡＮＤ条件によるロイヤルティの確認の申立てを行っていること，被控訴人クアルコムが，同訴訟において，２０１８年（平成３０年）６月１９日，控訴人アップルが本件特許の米国対応特許を侵害している旨の専門家意見書を提出したことは，被控訴人クアルコムが，本件訴訟において，被控訴人クアルコムからライセンスを受けたＣＭから原告製品の供給を受けている控訴人らに対し，本件特許権に基づく損害賠償請求権及び実施料請求権を行使する意思はないし，日本法上行使できるものとも考えていない旨主張していることと何ら矛盾するものではない。
したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。」
(3)原判決１７頁２０行目の「（１(5)）」を「（１(7)）」と，同行目の「本件訴訟」を「本件口頭弁論終結時点」とそれぞれ改める。
３結論
以上のとおり，控訴人らの本件訴えは，いずれも確認の利益を欠き，不適法であるから，本件訴えをいずれも却下した原判決は相当である。したがって，本件控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      古    河    謙    一裁判官      関    根    澄    子
（別紙）            当事者目録
控訴人        アップ   ル   インコ   ーポレ   イテッ   ド控訴人        Ａｐｐ   ｌｅ    Ｊａｐ   ａｎ合   同会社
控訴人ら訴訟代理人弁護士    長沢幸男
同           矢倉千栄
同          稲瀬雄一
同          石原尚子
同          金子晋輔
同          雲居寛隆
同訴訟   代理人   弁理士         大塚康徳
同補佐人弁理士        大塚康弘
同           江嶋清仁
同            前田浩次
同            吉田晴人
同           西守有人
被控訴   人       クアルコムインコーポレイテッド被控訴   人       クアルコムテクノロジーズ    インク被控訴   人         クアルコムシーディーエムエー
テクノロジーズアジア－パシフィック
ピーティーイーエルティーディー
被控訴   人         クアル   コムジ   ャパン   合同会   社
被控訴人ら訴訟代理人弁護士    城山康文
同           早田尚貴
同          岩瀬吉和
同          柴田義人
同          高橋    綾
同          村上   遼
同           小島諒万
同          宗川帆南
同訴訟代理人弁理士         市川祐輔


しかし，前示のとおり，審決は，引用商標のうち，使用商標は，原告商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたとは認められないとし，新使用商標は，本件商標と相紛れるおそれのない非類似の商標と認定したことから，本件商標が商標法４条１項１５号に該当しないと判断したものであり，そうである以上，それらの総称として原告がファミリーネームとする「トラッド」商標が，原告商品に使用される商標として周知であったといえないことは明らかであるから，その点に関して審決に明示の判断がないとしても，審決に判断遺脱の違法が生じるものではなく，原告の主張は，採用することができない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由は，いずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩   月   秀   平
裁判官
清水    節
裁判官
古   谷   健二郎</s>そして，原告は，上記拒絶理由通知書による拒絶理由通知がされた後，平成２５年６月６日付け意見書（甲１５－５）において，引用例１（甲２）に記載された発明を主引用例とし，これに引用例２（甲３）に記載された技術を組み合わせた場合や，これらに更に引用例３（甲４）に記載された技術を組み合わせた場合を想定し，いずれの場合であっても本願発明の構成を容易に想到することはできなかったとの意見を述べており（上記意見書の４頁，９頁），原告には，引用例１を主引用例とし，引用例２及び３を副引用例とする拒絶理由に対応した意見書の提出あるいは明細書の補正等の機会が付与されていたものである。
以上によれば，本件審判手続について，特許法１５９条２項により準用される同法５０条本文に違反する違法があったということはできない。よって，取消事由２も理由がない。
第５結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎

裁判官齋藤巌は，転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官          富田善   範

（別紙１）
本願明細書（甲１－４）の図面
図1

図２

図３

図４

図５
図６

（別紙２）
引用例１（甲２）の図面
図１
図２

図３

図４

（別紙３）
引用例２（甲３）の図面
図１
図２

図３
図４

（別紙４）
引用例３（甲４）の図面
図１
図２

図３
図４

図５

図６</s>穴（12）を埋め戻す。
ｂ：固化材等投入工程
前記上部空所（11）に所定量の固化材
（M)と混練水（W)を投入する。
錬水(W)の水量を調整する。
ｃ：攪拌工程
埋め戻された溝あるいは縦穴（12）を含
む前記所定開口面積の領域内で，攪拌混
合機のバケット（20）を用いて，排土す
ることなく，掘削を行いつつ，前記所定
開口面積内の領域内で，掘削した土壌と
前記投入された固化材Mと混練水   Wとの
攪拌を行い，スラリーを生成する。
ｄ：固化工程ｅ：地盤改良工法
前記スラリーを固化させると改良体が完
成し，地盤改良工法が終る。
別紙
ロロロロ号方法目録号方法目録号方法目録号方法目録
１図面の説明
（ａ),(ｂ),(ｃ),(ｄ)及び（ｅ）は，ロ号被疑侵害工法の工程図である。２ロ号被疑侵害工法の説明
ロ号被疑侵害工法は，下図に示す工程（ａ)～（ｅ）の順で実行される。（注：工程図（ａ)～（ｅ）の右側の説明は，反訴被告書面「『建築技術審査証明』技術概要説明書」におけるⅠ．概要の「３．施工方法と施行管理」及びⅢ．資料の「1.2本工法の施行フロー及び施行手順」に基づき作成した。）：空所形成工程
改良範囲内をのり面を設けながら所定量
の排土を行い，上部空所(11)を形成す
る。
：固化材等投入工程
-TYPEまたはB-TYPE   で上部空所（11）
に固化材料を投入後，掘削機のバケット
で固化材料を攪拌し，固化材液を作製す
る。A-TYPE
敷地に余裕ありかつ大規模工事で採用
するタイプで，セメントミルクプラント
でプレミックスした固化材料を，余剰土
を排土した部分に投入する方法
・B-TYPE
狭隘敷地や小規模工事で採用するタイ
プで，固化材と混練水を別々に，余剰土
を排土した部分に直接投入する方法
錬水の水量を調整する。
ｃ：攪拌工程
ミキシングバケットにより，全体が均質
になるまで改良体全体を上下前後に攪拌
混合する。
ｄ：固化工程ｅ：地盤改良工法
前記スラリーを固化させると改良体が完
成し，地盤改良工法が終る。


確かに，甲２４公報は，剥離紙の面積比が１：２：１となる形態にすることを直ちに示唆するものではない。しかし，使い捨てカイロの分野における当業者が甲２３公報に接すれば，形態３ａを認識すると同時に，この形態３ａと同種のものとして，その中央の切り込み線をなくし，剥離紙全体を約１：２：１の面積比に区画する位置に切り込み線を設けること（形態３）を，容易に創作することができたものであることは，前記(1)に説示したとおりであり，上記意味において，審決の容易創作性の判断に誤りはない。
ウ原告は，甲２５公報の貼り薬においては，貼付作業のために，左右方向中央部に面積の小さな中央分離帯を形成することが必須であり，そのために剥離紙の３分割態様が提案されているのであるから，甲２５文献に表された公然知られた形態とは，剥離紙をその短手方向に，面積比を約２：

１：２に分割する態様であるところ，この公然知られた形態に基づいて，使い捨てカイロを二度貼りする際に，二度とも良好な粘着が行えるようにするための形態として，剥離紙の長手方向に，面積比が約１：２：１となるように波線状の切り込み線を２本入れた本願意匠を創作することは，当業者が容易に創作し得たものではないとして，甲２５公報に表された公知の形態も，本願意匠が容易に創作できたものであることの根拠とはなり得ないと主張する。
しかし，審決が甲２５公報を容易創作性の判断の根拠としたのは，形態５，すなわち，剥離紙の切り込み線を同形同大の波線状とし，平行に設けることが公知であることを示すためであって，切り込み線を，面積比が１：２：１となるような位置に形成することが公知であることを示すためではない。
そして，甲２５公報は，意匠に係る物品を「貼り薬」とする意匠登録に係る意匠公報であるところ，貼り薬と使い捨てカイロとは，人体に直接貼り付けるものであるか，衣服の上から人体に間接的に貼り付けるものであるかの違いはあるものの，いずれも，人体に，その形状に沿うように直接又は間接的に貼り付けるものであって，日常的に使用されるものである点において共通することは前記説示のとおりである。
したがって，甲２５公報は，本願意匠の容易創作性判断の根拠となり得るものであり，原告の上記主張を採用することはできない。
第６結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部

裁判長裁判官          設      樂
      一</s>(2)取消事由２（本件訂正発明２の進歩性の不存在）について本件訂正明細書（甲２２）によれば，本件訂正発明２が，本件訂正発明１と異なる点は，本件訂正発明１において，「前記一方向クラッチは，前記ピニオンを挿通させる磁石と，前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体と，によってシールされる」ことを特徴とする点が，本件訂正発明２において，「前記磁気シール機構は，磁石と，該磁石を保持する保持部材と，該保持部材との間に隙間を生じさせ，前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成する筒状の磁性体と，前記磁石と前記磁性体との間および前記保持部材と前記磁性体との間に保持される磁性流体とによって構成され，前記保持部材は，前記収容凹部の前記開口部をカバーするカバー部材によって支持され，前記カバー部材と前記保持部材との間にシール部材が介挿される」ことを特徴とするとされている点のみであり，前記認定の本件訂正発明の内容からして，本件訂正発明２は，前記収容凹部の内部に一方向クラッチが設けられることをその内容としていることが認められる。そうすると，本件訂正発明２は，本件訂正発明1の発明特定事項を実質的にすべて含むものであると認められ，前記(1)の同様の理由により，当業者は，相違点に係る本件訂正発明２の構成を容易に想到できるとは認められない。
したがって，審決の本件訂正発明２に係る進歩性の判断には，誤りはなく，取消事由２は，理由がない。
(3)取消事由３（本件訂正発明３の進歩性の不存在）について本件訂正明細書（甲２２）によれば，本件訂正発明３は，「筒状の前記磁性体は，非磁性のピニオンに回り止め嵌合されることを特徴とする請求項２に記載の魚釣用リール」であって，本件訂正発明３は，本件訂正発明２を技術的に限定するものであり，本件訂正発明２は，前記(2)のとおり，本件訂正発明1の発明特定事項を実質的にすべて含むものであると認められる。そうすると，本件訂正発明３も，本件訂正発明１の発明特定事項を実質的にすべて含むものであると認められ，前記(1)の同様の理由により，当業者は，相違点に係る本件訂正発明３の構成を容易に想到できるとは認められない。
したがって，審決の本件訂正発明２に係る進歩性の判断には，誤りはなく，取消事由３は，理由がない。
第６結論
以上によれば，原告の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
森岡礼   子


以上の本件明細書の記載及び本件特許の出願経過を総合すると，本件明細書の記載や本件意見書の記載を控訴人主張のように解することはできず，前記判示のとおり，構成要件Ａ③の「オキサリプラティヌムの水溶液からなり」との文言は，本件発明がオキサリプラティヌムと水のみからなる水溶液であって，他の添加剤等の成分を含まないことを意味すると解するのが相当である。また，控訴人は，本件明細書の記載によると，２％程度の不純物を含有することを許容しているのであるから，一切の添加物が含有されないことが本件発明の技術的特徴であるとはいえないと主張する。
しかし，本件明細書には「この製剤は他の成分を含まず，原則として，約２％を超える不純物を含んではならない」と記載され（甲２の３頁２行～３行），「成分」と「不純物」とが区別されているのであるから，ここにいう「不純物」とは，オキサリプラティヌム水溶液を製造する過程で発生する不純物を指し，乳糖水和物等の「成分」を含まないというべきである。そうすると，本件明細書の上記記載をもって，本件発明に係るオキサリプラティヌム水溶液に乳糖水和物等の外部から添加される成分が含まれることを許容していると解することはできない。
３小括
以上のとおり，本件特許に係る構成要件Ａ③の「オキサリプラティヌムの水溶液からなり」との文言は，オキサリプラティヌムと水のみからなる水溶液であって，他の添加剤等の成分を含まないことを意味するのであるから，オキサリプラチンと注射用水のほか，有効成分以外の成分として乳糖水和物を含有する被控訴人各製品は，構成要件Ａ③を充足しない。
したがって，被控訴人製品は，その余の構成要件について検討するまでもなく，本件発明の技術的範囲に属しないので，延長登録された本件特許権の効力は，被控訴人各製品に及ばない。
第４結論
以上の次第で，控訴人の本件各請求は，その余の点を判断するまでもなく，いずれも理由がなく，原判決は，結論において相当であるから，本件控訴を棄却し，また，控訴人が当審において追加した請求も理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
佐藤達   文
裁判官
森岡礼   子
別紙
被控訴人製品目録
１オキサリプラチン点滴静注液５０ｍｇ「テバ」</s>以上のとおり，本件貸倒金及び本件給与に関する原告の主張は，客観的な事実や経験則に照らし明らかに不自然であり，その提出に係る証拠も不自然であるなど信用性に乏しい。これらの点に照らすと，本件貸倒金及び本件給与に関する原告の主張は虚偽であると認めるに十分であり，本件貸倒金及び本件給与は，架空に計上されたものと認めるのが相当である。そして，本件会社が平成２３年８月に破産申立てを行い，本件給与に係る源泉所得税２２７２万１７６０円を納付しておらず，他方で，原告は，平成２３年分の所得税の確定申告において，上記源泉所得税を含む２７０７万９５２０円を還付するよう求めていたことにも鑑みると，原告は，多額の源泉徴収税額等の控除不足額を創出することにより，不正に源泉所得税の還付を求めることを企図して，本件給与の額を給与所得に係る収入金額に計上しつつ，本件貸倒金を不動産所得に係る必要経費に算入して，源泉所得税の還付を求める内容の所得税の確定申告書を作成し，提出したものと認めるのが相当である。
したがって，本件貸倒金及び本件給与は架空のものであって，原告の平成２３年分の所得税の確定申告は，本件貸倒金及び本件給与に係る事実を仮装し，その仮装したところに基づくものと認められ，国税通則法６８条１項の定める重加算税の要件を満たすものというべきである。３平成２１年分及び平成２２年分の過少申告について，国税通則法６５条４項
の「正当な理由」があるか否か（争点③）
原告は，平成２１年分及び平成２２年分の所得税の過少申告は，本件火災によって事後的に必要経費の証明ができなくなったことによるものであり，国税通則法６５条４項の「正当な理由」があると主張する。しかし，上記１(4)ア記載のとおり，平成２１年分及び平成２２年分の必要経費に係る証拠書類の保管場所，保管の有無，紛失の原因とその範囲等につき，原告の主張及び供述は変遷しており，その変遷につき合理的な理由も見当たらないから，本件火災により証拠書類が焼失した旨の原告の主張は，信用性を欠くものといわざるを得ない。したがって，原告の上記主張は，その前提となる事実を認めることができないから，採用することができない。
４結論
以上のとおり，原告が主張する本件各更正処分等の違法事由の主張はいずれも採用することができず，その他，本件各更正処分等を取り消すべき違法事由は見当たらないから，本件各更正処分等はいずれも適法であると認められる。よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官      山   田       明
裁判官      徳   地       淳
裁判官      小   林   真由    美