ウ上記②に関し，本願明細書の請求項１の記載（上記第２の２のとおり）によっても，「旋回スクロールの端板の厚さＴ２が，旋回スクロールの渦巻状突起の高さＨ２の０．９倍よりも大きい」ことの技術的意義が明らかであるとはいえない。そこで，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参照すると，段落【００２８】に，「図３は，Ｈ１（Ｈ２）が一定のときの，Ｔ１（Ｔ２）と指示効率ηｉとの関係を示す実験結果であり，Ｔ１が０．９Ｈ１以下であると指示効率ηｉの低下が著しいため，本実施形態では，Ｔ１を０．９Ｈ１より大きく設定したものである。これと同様に，Ｔ２を０．９Ｈ２より大きく設定した。・・・」と記載され，【図３】のグラフが添付されており，作用効果については，段落【００１４】に，「・・・本発明のスクロール圧縮機によると，旋回スクロールの端板の厚さＴ２が，旋回スクロールの渦巻状突起の高さＨ２の０．９倍よりもそれぞれ大きくなっているので，特に作動ガスを二酸化炭素とした蒸気圧縮式冷凍サイクルに用いられる運転圧力の高いスクロール圧縮機でも，圧縮時に発生する荷重によって旋回スクロールの端板が変形しにくく，圧縮室のシール性が低下しない。結果的に，圧縮室からの作動ガスの漏れによる吐出量減少や漏れガスの再圧縮による吐出ガスの温度上昇等の不具合が起こらず，圧縮機の性能が向上する。」と記載される。しかし，【図３】は，本願発明の作用効果を裏付ける唯一のデータを示すグラフであるところ，そのグラフの動向は，旋回スクロールの端板の厚さと渦巻状突起の高さの比（Ｔ２／Ｈ２）が０．９近傍で，指示効率は上昇傾向を示すが，急激な変化は認められず，０．９以上でも指示効率が漸次上昇しているから，このグラフの記載から，Ｔ２／Ｈ２の値を０．９以上とすることに何らかの技術的意義を見出すことは困難である。また，本願明細書の段落【００１４】ないしそれ以外の記載をみても，Ｔ２／Ｈ２の値を０．９以上とすることの技術的意義が示されているとは認められない。
これに対し，原告は，旋回スクロールの端板の厚さと渦巻状突起の高さの比（Ｔ２／Ｈ２）と，指示効率ηｉの間には，別紙図１０に示される関係が成立し，同図の油シールを考慮した実線の曲線は，本願明細書の【図３】と実質的に同じものである，渦巻状突起の間の隙間が油シールで充填できる大きさである場合には，隙間からの作動ガスの漏れが僅かであるのに対して，隙間が油シールで充填できない大きさになると，漏れが急激に増加するため，Ｔ２／Ｈ２が約０．９以下になると指示効率が急激に低下し，指示効率は，比（Ｔ２／Ｈ２）＝約０．９において，臨界的に変化すると主張する。
しかし，原告の主張は失当である。別紙図１０の実線の曲線は，油シールを考慮したものとされ，旋回スクロールの端板の厚さと渦巻状突起の高さの比（Ｔ２／Ｈ２）が約０．９までは大きく上昇し，約０．９以上では指示効率がほぼ横ばいとなる。仮に，スクロール圧縮機に油シールを用いることが技術常識であって，本願明細書の【図３】が，油シールを考慮したものであるとしても，グラフの動向は，別紙図１０と本願明細書の【図３】とでは明らかに異なるから，両者は実質的に同じものとはいえない。そうすると，両者が実質的に同じものであることを前提として，本願明細書に記載されない別紙図１０の実線の曲線に基づき，指示効率は，比（Ｔ２／Ｈ２）＝約０．９において臨界的に変化するとする上記主張は前提を欠く。そうすると，相違点２に係る本願発明の構成について，「０．９」という下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められない。
エしたがって，審決の認定，判断に誤りはない。
６小括
以上のとおり，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法は認められない。原告は，他にも縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。
第５結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子
別紙
本願明細書【図１】（本発明に係るスクロール圧縮機の一実施形態の縦断面図である。）
引用例１【図１】（この発明の実施例１を示す縦断面図）
図１０
図３</s>⑵上記事実関係によれば，本件イラストは，原告以外の者が作成したイラスト及び記述した文書と共に本件書籍の一部を構成するにとどまるのであって，復刻版である本件書籍の元となった原書籍の作成に当たり，その素材として，既に雑誌に発表されていた原告作成のイラストが使用されたものとみることができる。そうすると，本件書籍のような複数の者のイラストが掲載されている書籍において，その作成者の氏名をイラストごとに個別に表示することを省略し，これを特定のページにおいてまとめて表示することが公正な慣行に反するということはできず，氏名表示権を侵害することはないと判断するのが相当である。
⑶これに対し，原告は，雑誌の「特集ページ」に掲載されていた本件イラスト付近にあった原告名を抹消したことなどから氏名表示権の侵害がある旨主張するが，以上に説示したところに照らし，これを採用することはできない。
３結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官長谷川     浩   二
裁判官藤原典子
裁判官萩原孝基
（別紙）
書籍目   録
題    号カラー版怪獣ウルトラ図鑑［復刻版］
著    者Ｃ
発行    者Ｄ
発行    所株式会社秋田書店
発売    元被告
発行年月日平成２４年３月３０日    初版発行
平成２５年２月２８日５刷発行
（別紙）
イラスト目録
１ウルトラセブンの必殺わざ総まくり
２これが地球防衛軍だウルトラホーク出動せよ！
３ウルトラ警備隊の戦闘兵器ウルトラホーク１号
４ウルトラ警備隊のていさつ兵器ウルトラホーク３号
５ウルトラ警備隊の宇宙兵器ウルトラホーク２号
６これが地球防衛軍だこれがひみつ地下基地だ！
７ペガッサ星人のマンモス宇宙都市
８ガマクジラ
９ペスター
１０金食い怪獣カネゴン
１１シャプレー星人の円盤
１２ベル星人の円盤
１３カネゴンのアイディア工作法


そして，引用例１には，前記２(1)エのとおり，「吸熱体は，集熱器構造と追尾装置から充分に離れたところに配置され」ることや「追尾装置の機構をじゃましないようにする」ことが記載されており，太陽に対して追尾運動をする構造体から離れた位置に吸熱体を配置することの示唆があるといえる。また，「集熱器や追尾装置からの距離は，吸熱体の近づきやすさを増し，吸熱体からのエネルギーの移送を容易にする」との記載もあり，吸熱体へのアクセスやエネルギーの移送の観点から吸熱体を適宜の箇所に設置可能であることも示唆されている。これらの示唆を踏まえると，引用発明において，吸熱体を本願発明の「回転機構」に相当する「集熱器構造と追尾装置」とは別の部材に支持される構造として，相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものであるから，これと同旨の審決における相違点３の判断に誤りはない。
(5)小括
以上によれば，取消事由３は理由がない。
５結論
以上のとおり，取消事由１～３は，いずれも理由がない。また，原告が審決の誤りとして主張するその余の点は，いずれも審決の結論に影響を及ぼすものとは認められず，審決の取消事由となるものではない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
古庄   研</s>(3)このように，土地区画整理法上，原告が指摘するような環境面の条件を含めて，換地処分等における照応の原則によって従前の状態と仮換地の指定ないし換地処分後の状態との均衡が確保されることが予定され，それだけではなお経済的に不均衡がある場合であっても，清算金等によって調整がされることが予定されていて，さらに，仮に換地処分等に違法な点があったとしても，最終的には抗告訴訟によって是正されることが予定されている以上，換地処分等の前後における均衡は，土地区画整理法において定められた枠組みの中で実現されていくことになるのであるから，別途，道路法によって補償すべき損失が生ずることは観念できないものと解するのが相当である（したがって，道路法に基づく損失補償を認めないことが憲法２９条３項の違反の問題を生じさせることになるとも解されない。）。土地区画整理法１０１条において，仮換地を使用収益することができない場合については損失補償の手段が設けられていながら，仮換地の使用収益が可能な場合に損失補償請求が可能であることを前提とした別途の定めがされていないのも，仮換地の指定に伴う価値の均衡の実現自体は，そうした別途の定めによるまでもなく図られることが予定されているためと理解することができ，このような理解は上記の解釈と整合する。なお，仮に，土地区画整理法９４条に基づく清算金が，その実質において損失補償の性格をも有すると理解したとしても，換地処分等に伴う不均衡の是正手段に関しては，土地区画整理法に清算金に関する規定が特に設けられている以上，当該規定から離れて，道路法の規定が優先的に適用されたり，選択的に適用されたりすることは予定されていないと解するのが相当である。
(4)以上によれば，土地区画整理事業における道路の新設に伴う仮換地の環境面の条件の問題について，土地区画整理法から離れて，道路法７０条１項に基づいて損失補償を請求することは認められないと解するのが相当である。したがって，上記の結論と同旨の理解に基づく本件裁決は，その余の点につき判断するまでもなく，適法である。
２原告の主張について
(1)原告は，道路法７０条１項の文言は，土地区画整理事業に伴う道路の新設の場合を排除していない旨を主張する。しかし，上述のように，本件における道路の新設に伴う問題は，換地処分等の内容あるいは清算金等の定め方によって解決されることが予定されているために，それとは別に損失が生ずることにはならないので，損失が生ずることを前提とする道路法の規定が別途適用されることはないというのが，当裁判所の依拠する解釈である。すなわち，本件において問題となっているのは，道路法の規定により補償されるべき損失の有無であるところ，そのような損失は生じないと解されるから，単に土地区画整理事業による道路の新設が文言上排除されていないからといって，道路法７０条１項が適用されるということにはならない。
(2)また，原告は，α市において，土地区画整理事業で生じた道路部分と宅地との間の高低差を是正するためのかさ上げ工事を行った実績があることを指摘し，これは道路法７０条１項に基づくなどと主張するが，土地区画整理事業の一環である区画形質の変更として，宅地のかさ上げが行われることもあり得るのであって，原告の主張は採用できない。
なお，原告は，本件宅地に関し，当初かさ上げ工事を行うことが予定されていたことも問題としているが，この点も，前述した道路法の適用に関する法的判断を左右する事情とはならない。
(3)さらに，道路法７０条１項は，工事費用の補償に代えて工事そのものの請求ができる旨も規定するところ，原告は，工事そのもの（特に，塀の設置工事）の実施を，具体的な損失の発生を待たずに補償として受けるのが最も実効的であることを前提に，その要求ができる根拠が道路法７０条１項以外にないことを問題としているようにも解される。しかし，前述のとおり，補償すべき損失が想定されない場面において，道路法７０条１項を適用することはできないことからすれば，工事を求めることが救済手段として最善であることを根拠に，道路法上の損失がないにもかかわらず同法の適用を認めるべきことにはならないから，原告の主張は，採用の余地がない。
(4)最後に，原告が書証として提出した甲第１１号証については，仮に原告の主張するように，原告訴訟代理人が愛知県収用委員会の委員を務めていた際に入手した資料であったとしても，そもそも出典等が全く判然としないものである。また，この点をおくとしても，上記の資料が述べているのは，土地区画整理事業の施行に伴って支障となる物件を移転又は除却することにより土地区画整理法７８条所定の損失が生じ，損失補償の問題となる場合についてであると解され，本件で問題となっている局面とは異なる場面を念頭に置いた記述がされていると解されるから，当裁判所の判断を左右するに足りるものではない。
第４結論
以上の次第で，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官市原義   孝
裁判官平田晃   史
裁判官佐藤政   達


１原告Ａの負担部分
(1)   原告Ａに生じた費用の２分の１
(2)   被告に生じた費用の１６分の１
２原告Ｂの負担部分
(1)   原告Ｂに生じた費用の全部
(2)   被告に生じた費用の８分の１
３原告Ｃの負担部分
(1)   原告Ｃに生じた費用の２分の１
(2)   被告に生じた費用の１６分の１
４原告Ｄの負担部分
(1)   原告Ｄに生じた費用の全部
(2)   被告に生じた費用の８分の１
５原告Ｅの負担部分
(1)   原告Ｅに生じた費用の２分の１
(2)   被告に生じた費用の１６分の１
６原告Ｆの負担部分
(1)   原告Ｆに生じた費用の２分の１
(2)   被告に生じた費用の１６分の１
７原告Ｇの負担部分
(1)   原告Ｇに生じた費用の全部
(2)   被告に生じた費用の８分の１
８原告Ｈの負担部分
(1)   原告Ｈに生じた費用の２分の１
(2)   被告に生じた費用の１６分の１
９被告の負担部分
(1)   原告Ａ，同Ｃ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｈに生じた費用の各２分の１
(2)   被告に生じた費用の１６分の５
以上</s>第５当裁判所の判断（相違点に関する判断の当否）１引用例１（特開平６－３１５４９７号公報，甲１）によれば，引用発明は，患者の患部面を冷やしたり暖めたりすることにより患部の傷及び疾患を処置するたその位置に冷却又は加熱のための流体を保持するパッドを接触させて，患部と流体との間で熱伝達を行う装置であって，熱伝達によって低温物質が暖かく，あるいはせる装置であると認められる（特許請求の範囲【請求項１】，発明の詳細な説明段落【０００１】，【０００２】，【０００５】，【００１５】，【００２１】，【０引用例２（特開昭６１－１２８９６７号公報，甲２）によれば，引用例２には，患部を冷却し，又は暖めることによって，皮膚面から患部を治療する温熱又は冷熱治療具について，施術位置を保持する等の目的から，発熱体又は吸熱体を収容するられる（１頁右下欄１行～２頁左上欄１５行）。ただし，引用例２には，発熱体又このように，引用発明と引用例２に記載された装置は，いずれも患者の患部を冷却し，又は暖めるために，冷却又は加熱のための物質を収容した容器を患部に接触らか適合し得るように柔軟なポリウレタンからパッドを製造すること，適合を容易にするためパッドに複数の継ぎ目を設けることが記載されており（段落【００２あれば容易に理解するところであり，引用例１自体からもそのような理解が可能でしたがって，引用発明から上記のような課題を容易に理解し得る当業者が，同一の技術分野に属し，同様の課題に関する引用例２に開示された技術的事項を引用発また，患者の皮膚に治療装置を「貼着」させるべく貼着層を設ける場合に，粘着性の物質を用いることは当然に行われる手段であって，引用発明に設ける貼着層のそして，「密着」についても，本願発明が，「…粘着性表面とを有し，それによって，…前記パッドを患者に密着させることができる…」と構成しているように，貼着層の貼着面を粘着性表面としさえすれば，それによってパッドと患者とが密着したがって，引用発明と引用例２に開示された技術的事項とを組み合わせて，相違点に係る本願発明の構成とすることは，当業者であれば容易になし得ることであ２(1)原告は，冷却又は加熱のための物質が循環しない装置に関する引用例２に開示された技術的事項を，それらの物質が循環する装置である引用発明と組み合わしかしながら，冷却又は加熱のための物質を循環させるという技術的事項は，患部との熱の伝達によって低温物質が暖かく，あるいは高温物質が冷たくなるという欠点を解消するためのものであるのに対し（引用例１の段落【０００２】，【０００３】），装置に貼着面を設け，粘着性表面とし，患者と密着させるという技術的事項は，患部と装置との接触状態の向上や相対的位置関係の保持に関するものであ熱のための物質が循環しない点は，引用例２に開示された技術的事項と引用発明と(2)原告は，審決が，貼着面を粘着性表面とすることが常套手段であるとする判断につき証拠を提示していないと主張する。
しかしながら，上記１で説示したとおり，治療装置に患者の皮膚に貼着させるための貼着層を設ける場合に，その貼着面を粘着性表面とすることは，一般的にみられる手段であるから，審決が証拠を提示していないことそれ自体が違法であるとは(3)原告は，引用発明について，継ぎ目１５を設けることで患者の身体の輪郭に「限られた箇所」で適合する構成となっていると主張する。しかしながら，引用発明において，継ぎ目１５は，患者の身体の輪郭との「…適合を容易にするため…」（段落【００２１】）に設けられるのであり，適合する部分を限定するためのものまた，原告は，引用例１に追加のパッド材料を置くことが記載されていることから，引用発明のパッドは患者の皮膚に対して容易に移動可能な関係にある旨主張する。しかしながら，引用例１に記載された追加のパッド材料は，「…置かれてもよい。」（段落【００３２】）という任意的な構成にすぎないし，追加のパッド材料者の治療位置の皮膚上に置かれるものと認められるから，追加のパッド材料の有無原告は，引用例２に記載された装置に関して，熱伝導緩和層７が存在することから，皮膚貼着剤層８は，患者の皮膚表面への熱伝導を促進するためのものではない定する構成にとどまるものであるから，熱伝導緩和層は引用例２に記載の事項とし患者に伝達する熱量を制御する技術的事項であるのに対し，貼着層の形成は，装置と患部との接触状態を向上させることで，患部に適切に熱伝導が行われるようにするものであるから，これらの技術的事項は別次元のものであり互いに関連するものではない。したがって，熱伝導緩和層の存在は，引用例２に開示された技術的事項(4)原告は，審決の「密着」に関する判断についても誤りであると主張するが，上記１で説示したとおり，審決の判断に誤りはない。
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下    朗
裁判官
古   谷   健二郎


裁判官     斗谷匡志
裁判官     狹間巨勝
別紙
組織    等目    録
ア高槻市事業公開評価会
イ高槻市営バス営業所売上金不明事案特別調査員
ウ高槻市特別顧問
エ高槻市交通部に関する特別改革検討員
オ高槻市行財政改革懇話会
カ高槻市指定管理者選定委員会
キ高槻市地域情報化推進市民会議
ク高槻市入札等監視委員会
ケ高槻市老人ホーム入所判定委員会
コ高槻市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会
サ高槻市立障害者福祉センター運営協議会
シ健康たかつき２１推進会議
ス高槻市予防接種運営委員会
セ高槻市予防接種健康被害調査委員会
ソ高槻市地球温暖化対策実行計画協議会
タ高槻市採石等公害防止対策協議会
チ高槻市障害児就学指導委員会</s>論旨は，被告人を禁錮２年８月の実刑に処した原判決の量刑は重過ぎて不当であると主張し，その理由として，次のとおり主張する。すなわち，①本件事故の原因は，居眠り運転であるのに，原判決は，事実誤認の論旨として主張したとおり，量刑判断の前提事実を誤認している。②そうでないとしても，本件は，被告人が，運転中に手にしていた物を落としたため，これを拾おうとする姿勢をとった結果，前方不注視となった類型の事案であり，スマートフォンの扱いの特殊性など関係がないのに，原判決は，スマートフォンを現に操作していることによって前方不注視となり事故を起こしたという，全く筋違いの類型の事件との比較を行って被告人を重く処罰している。③当審弁護人において原判決がいう「スマホ『ながら運転』」に該当すると思われる裁判例を調査したところによれば，スマートフォンの利用，脇見といっても多様な形態があり，生じた結果との関係などを踏まえても，原審裁判官が発見できたような「スマホ『ながら運転』」という社会的類型が存在し，一定の量刑相場ないし量刑分布が読み取れるというわけではない。④検察官は，本件特有の過失態様を十分考慮した上で禁錮２年という求刑をしたのであるから，これを上限とするのが妥当である。以上のとおり主張する。しかしながら，所論①，②が採用できないことは，それぞれ前記第４，第２で説示したとおりであり，本件は，まさに，自動車運転中にスマートフォンでアプリケーションソフトを使用するという行為が内包する危険性が，事故の惹起に直結した事案であるといえる。
所論③については，原判決がいうスマホ「ながら運転」を社会的類型と呼ぶかどうかはともかく，運転中にスマートフォンの画面に表示された画像を注視するという行為は，これ自体や，これにより道路における交通の危険を生じさせるという行為が法律で特に刑罰をもって規制されていること（道路交通法７１条５号の５，１１９条１項９号の３，１２０条１項１１号）からも明らかなように，類型的に，高度の前方不注視を招来する危険性が高く，事故に直結し易い行為であるといえる。しかも，このような行為に伴う前方不注視は，単に注意散漫等が招いた事態というにとどまらず，運転者が自らの意思で積極的に選択した行為が招いた事態といえ，この意思決定に対する非難の程度も相当に高い。以上の点から，スマホ「ながら運転」により被害者を死傷させたという事案は，過失運転致死傷罪の中でも，類型的に犯情が悪い部類であるといえる。したがって，原判決が，本件の犯情のうち，画面の閲覧等を伴う形態でのスマートフォンの使用が，前方不注視の原因になっているという点を特に重要視し，この点で類似性を有する事案の裁判例を検討し，これとの均衡を考慮して本件の刑を量定するという手法を採ったことが，不合理であるとはいえないし，原判決が，上記の検討，考慮を行った結果，その説示する理由により，本件は，このような特徴を有する事案の中で量刑がやや重い部類に属するとした点も，何ら不合理な判断とはいえない。所論④については，検察官の求刑は，裁判所の量刑判断を拘束するものではなく，もとより，単に求刑を超えているというだけで，量刑が重過ぎるといえるものではない。そして，原判決は，前記１⑴ないし⑶のとおり，相応の理由を示した上で，同⑸において，検察官の求刑は，本件の犯情及び他の同種類型の事案の量刑傾向に照らして軽過ぎると指摘し，被告人を禁錮２年８月に処しているところ，その判断が妥当であることは，弁護人が控訴趣意書において引用する，過失の態様が前方不注視で，その原因にスマートフォン（携帯電話）でのアプリケーションソフトの使用が関係している過失運転致死傷若しくはこれを含む事案又は過失運転致死の事案についての複数の裁判例と比較検討しても明らかである。
なお，弁護人は，被告人の現在の反省状況などの原判決後の情状に関する事項を立証趣旨として，被告人質問及び弁護人作成の調査報告書（当審弁２１，同２２）の取調べを求めた。しかしながら，原判決は，被告人が原審段階で公訴事実を認めて反省の態度を示していたことなどの有利な一般情状を既に相応に斟酌している上，当審においては，被告人は，過失の態様に関する従前の供述を翻し，この点に関する原判決の事実認定を争うに至っているところ，その新主張が採用できないことは前述のとおりであることにも照らせば，弁護人が新証拠により立証しようとする原判決後の情状が，原判決の量刑判断をいささかも左右するとは考えられない。よって，当裁判所は，原判決後の情状に関する事実取調べも行わなかったものである。所論はいずれも採用できず，量刑不当の論旨も理由がない。
第６結論
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，当審における未決勾留日数の算入につき刑法２１条を，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことにつき刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
（大阪高等裁判所第５刑事部裁判長裁判官    西田眞基，裁判官五十嵐常之，裁判官福島恵子）


また，登録時審査基準に添付された測定基準（甲２１の別紙「測定基準」との表題のある一覧表）における「調査方法」欄の記載と，新審査基準に添付された特性審査基準（甲１７の８枚目ないし１０枚目）における「備考」欄の記載及び「なめこ「特性表」記載上の注意」（甲１７の１１枚目及び１２枚目）とを比較すれば，新審査基準に準拠して行われた本件試験における栽培試験が，登録時審査基準を前提に，本件特性表に記載された本件登録品種の特性が記録されたのと全く同一の栽培条件下で行われたと認めることはできないから，本件特性表に記録された特性と本件試験における栽培試験により記録された特性とを単純に比較して，両者の異同を判別するのは適切ではない。
さらに，本件特性表に記載された本件登録品種の特性と，本件鑑定書に記載のＫ２株の栽培特性のデータとを念のため比較しても，両者は，菌糸の生長に関する温度特性のうち，生長最適温度に相違があるほか，５℃，１０℃，１５℃及び３０℃における生長速度において，それぞれ階級値を超える相違があり，最適温度における子実体発生までの期間については，本件試験においてはこれに相当する項目の測定結果はなく，比較を行うことができない。これらの点を併せ考えると，控訴人の指摘する，成熟期の菌傘の直径と菌柄の長さの比率や菌傘の肉質等のみから，両者が，その特性において明確に区別することができないと認めることはできない。
よって，控訴人の上記主張は，採用することができない。(2)なお，控訴人の主張には，Ｇ株が本件登録品種の従属品種に当たる旨の部分もある。
この点，従属品種とは，「登録品種の主たる特性を保持しつつ特性の一部を変化させて育成され，かつ，特性により当該登録品種と明確に区別できる品種」（法２０条２項１号），すなわち，親となる登録品種に主として由来し，そのわずかな特性を変更して育成された品種をいう。しかるに，本件では，Ｇ株が本件登録品種に主として由来することを裏付けるに足りる証拠はないから，これが本件登録品種の従属品種に当たると認めることはできず，この点に関する控訴人の上記主張は，採用することができない。
５結論
以上のとおりであり，被控訴人らが本件登録品種又はこれと特性により明確に区別されないなめこの種苗の生産等を行い，あるいは，その収穫物を販売したと認めるに足りる証拠はない。
そうすると，控訴人の請求は，その余の争点について判断するまでもなく理由がないから，これを棄却した原判決は相当である。
よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>上記③の点について，前記１認定のとおり，原告Ａの出生児の体重は２７１４ｇであったこと，原告Ａには，４月２１日午前８時４５分ころに痙攣があることが疑われるまで，痙攣の所見はみられず，午前９時３０分ころには微細発作が生じた可能性があることからフェノバール坐薬５０ｍｇが挿肛されているところ，証拠（甲Ｂ１５［２６６］）によれば，急性期の痙攣に対するフェノバール（フェノバールは商品名であり，一般名はフェノバルビタールである。）の投与量は１０～２０ｍｇ／ｋｇとされていることが認められ，これを原告Ａの体重に換算すると，適正な投与量は２７．１４ないし５４．２８ｍｇということになり，原告Ａに対する上記投与量はその範囲内にあることになる。加えて，Ｆ医師は，フェノバールなどの抗痙攣薬には呼吸抑制の副作用がある旨証言し（証人Ｆ［４１］），Ｉ医師は，痙攣発作が出現した場合，一般的には，初期の対応として，保育器に収容して経過観察し，痙攣が頻発するのであれば，酸素投与，静脈ルートの確保を行うのであって，抗痙攣薬には副作用があることから直ちに抗痙攣薬を投与することはなく，原告Ａにフェノバールを投与した時期が遅いとはいえず，投与量も十分である旨供述するところである（乙Ａ９［８，９］）。これらによれば，本件において，適切な時期における適量のフェノバール（抗痙攣薬）の投与による痙攣の治療が行われなかったと認めることはできない（なお，原告らは，４月２１日午前４時３０分あるいは同日午前５時５５分ころ，原告Ａに無呼吸発作がみられた時点で抗痙攣薬を投与すべきであるとも主張するが，原告Ａの無呼吸発作が痙攣発作であると断定する根拠はなく（乙Ａ９［８］），原告らの主張は前提を欠くものというべきである。）。上記④の点について，Ｆ医師は，脳保護薬であるグリセオールには脳出血を引き起こす副作用がある旨証言し（証人Ｆ［４１］），Ｉ医師は，グリセオールなどの脳保護薬は脳浮腫の治療に使用するものであり，その予防に投与するものではなく，脳浮腫がみられていないのに使用しなければならないものではなく，大泉門の膨隆や嘔吐などの所見のみられない原告Ａに対してグリセオールなどの脳保護薬を投与する必要はない旨供述するところである（乙Ａ９［１０］）。これらによれば，原告Ａに対し脳保護薬を投与する必要があったとは認められない。
上記⑤の点について，前記１認定のとおり，原告Ａの体温は，４月２１日午前３時１０分ころの３５．２℃から，午前４時ころの３５．７℃，午前６時３０分ころの３６．７℃と改善しており，同日午前７時３０分ころの原告Ａのクベース内の温度は３３℃であったところ，証拠（甲Ｂ１６［２２７］，１８［５７４］，乙Ａ９［１０，１１］）によれば，低酸素性虚血性脳症の新生児には発熱や脳温の上昇による異常代謝の亢進が起きるので，体温上昇に十分注意し，直腸温や鼻咽頭温が３７℃以上にならないように環境温を調整することが必要であるとする見解や，体重が２７５０ｇの新生児の保育器内の温度は３３．１±０．９℃が至適範囲であるとする見解があることが認められる。これらの事実に照らすと，被告病院における原告Ａの体温管理に不適切な点があったということはできない。
以上の認定判断からすると，原告らの主張する上記各注意義務違反は，いずれもこれを認めることができないといわざるを得ない。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
５結論
以上のとおりであり，原告らの請求は，その余の争点について判断するまでもなく（なお，本件における証拠を精査しても，原告Ａの脳性麻痺による四肢体幹機能障害が被告病院の担当医師らの診療行為によって生じたものであると断定することはできない。），いずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官村   田   渉
裁判官成   田晋司
裁判官平   野   望


しかしながら，著作権法上，譲渡権とは，「その著作物・・・をその原作品又は複製物・・・の譲渡により公衆に提供する権利」（同法２６条の２）とされ，ここにいう「譲渡」とは，目的物の所有権を移転させる行為をいうものと解されるところ，被告が本件各プログラムを改変して被告の顧客のコンピュータやサーバーにインストールする行為は，本件各プログラムの「原作品」や「複製物」の所有権を移転させるものではなく，そもそも上記意味における「譲渡」に当たらないから，同行為が，原告の有する本件各プログラムの譲渡権を侵害するということはできない。２請求原因２(2)（貸与権〔著作権法２６条の３の侵害行為〕）について原告は，被告が平成２６年９月１８日から平成２７年９月３０日までの間に本件各プログラムをレンタルサーバ上に設置した上，被告の顧客にインターネットを通じて本件各プログラムを使用させた行為が，原告が有する本件各プログラムの貸与権を侵害する行為に当たると主張する。
しかしながら，著作権法上，貸与権とは，「著作物・・・をその複製物・・・の貸与により公衆に提供する権利」（同法２６条の３）とされ，「貸与」とは，使用期間を限った上で複製物を占有して使用する権原を取得させる行為をいうものと解されるところ（同法２条８項参照），被告が本件各プログラムをレンタルサーバ上に設置した上，被告の顧客にインターネットを通じて本件各プログラムを使用させる行為は，使用期間を限った上で本件各プログラムの「複製物」を占有して使用する権原を取得させるものではなく（原告は，被告の顧客のパソコンを「複製物」と主張するところ，被告が同パソコンを顧客に「貸与」していないことは明らかである。仮に，本件各プログラムが設置されたレンタルサーバを「複製物」と解したとしても，インターネットを通じてレンタルサーバ上のプログラムを提供する行為は，同レンタルサーバを顧客の占有下に置くものではないから，やはり複製物を「貸与」するものと解することはできない。），そもそも上記意味における「貸与」に当たらないから，同行為が，原告の有する本件各プログラムの貸与権を侵害するということはできない。
３以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
笹本哲   朗
裁判官
天野研   司
（別紙）
プロ    グラ    ム目    録
１「ＷＥＢ版顧客・販売管理システム」
種類      企業向け事務用ソフトウェア
機能     顧客及び販売案件を一元管理する。顧客情報，受注情報を入力し，発注書・請求書を計算・印刷する。案件の開始から完了までの進行状況を管理し，案件ごとの状態の一覧検索機能によって事務作業を効率化する。ＷＥＢサーバーに配置し，遠隔地からブラウザによって操作する。
システム名ＴＲＡＭ    ＳＹＳＴＥＭ
作成者    原告（担当者：原告代表者Ａ）
完成時期平成２３年５月
使用機種Ｗｉｎｄｏｗｓパソコン
言語    ＡＳＰ．ＮＥＴ（ＶＢ．ＮＥＴ）
２「ＷＥＢ版派遣スタッフ出勤管理システム」
種類      派遣会社向けスタッフ管理ソフトウェア機能     アルバイト・パートなどの出勤予定・出勤状況を管理する。派遣スタッフの出勤時間前にメールを送り出勤を促す。派遣スタッフから出勤通知を受け取り完了する。派遣スタッフから出勤通知がない場合，派遣スタッフに自動で電話をかける。ＷＥＢサーバーに配置し，遠隔地からブラウザによって操作する。
システム名コールメイト
作成者    原告（担当者：原告代表者Ａ，従業員Ｂ）
完成時期平成２４年１月
使用機種Ｗｉｎｄｏｗｓパソコン
言語    ＡＳＰ．ＮＥＴ（ＶＢ．ＮＥＴ）
３「電話通信連携ソフトウェア」
種類      電話通信連携ソフトウェア
機能     メーカー提供の「ＮＥＣビジネスフォンＡｓｐｉｒｅＸ電話・ＰＣ間連携ソフトウェア」を内部でハンドリングし，受信した電話番号及び内線番号を別システムに通知する。単独システムとして，又は他システムと連携して動作する。
システム名なし
作成者    原告（担当者：原告代表者Ａ，従業員Ｃ）
完成時期平成２４年５月
使用機種Ｗｉｎｄｏｗｓパソコン
言語    ＶＢ．ＮＥＴ
以上</s>(2)原告は，「®」が付されていることにより，それを付された商標が，「他人の業務に係る商品若しくは役務との混同」による処罰がされないという合法性が保証されていることを示すものであるとか，それを付された商標が他人の商標権を侵害しないこと等の合法性を商標法に基づき特許庁が保証していることを想起させるものであるとか，あるいは，商標法３条２項の登録要件をクリアーしたということを意味し，伝統，元祖，老舗等を連想させるなどと主張するが，商品「ティーシャツ」の一般の取引者，需要者は必ずしも商標法の規定を認識しているわけではないから，原告主張のように想起すると認めることはできず，また，原告の主張する上記の点は，商品の品質ということはできない。
したがって，原告の主張は採用することができない。
３取消事由３（故意の使用についての判断の誤り）について上記１，２に説示したとおり，使用商標３の使用は，他人の業務に係る商品との混同を生ずるものとも，品質の誤認を生ずるものとも認められないから，故意について検討するまでもなく，商標法５１条１項の使用に該当しないことが明らかである。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，ほかに本件審決にはこれを取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊   文
裁判官
岡本    岳
裁判官
武宮英   子
（別紙）
１本件商標
２大協産業ブランド紹介ロゴ
使用商標１
３使用商標３
襟ネーム１
襟ネーム２
４襟ネーム１
５襟ネーム２
６引用登録商標１
７引用登録商標２
８引用登録商標３
９引用使用商標
１０引用商標（襟ネーム１）
１１引用商標（襟ネーム２）
１２登録番号第５３９３１５０号商標
１３登録番号第５４２９５４６号商標


以上によれば，原告の請求は，その余の争点について判断するまでもなくいずれも理由がないから棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官   岡    山    忠    広
裁判官   渡    邉    充    昭
裁判官   牧    野    一    成</s>したがって，原告の上記主張も，採用することはできない。ウ原告は，引用例２の特許請求の範囲請求項６ないし９には，「基板上に直接またはバッファ層を介して，…」と記載されているから，引用例２の発明は，「バッファ層」を必須の構成要素とするものではないなどと主張する。確かに，引用例２の特許請求の範囲請求項６ないし９には，「基板上に直接またはバッファ層を介して…」との文言が含まれているものの，請求項６の「基板上に直接またはバッファ層を介して，ＢＰ層とＧａｘＡｌ１－ｘＮ（０≦ｘ≦１）層が交互に積層されてＧａｘＡｌ１－ｘＮ（０≦ｘ≦１）層が閃亜鉛鉱型結晶構造を有する超格子層からなる第１導電型層および第２導電型層を順次成長させて発光素子チップを形成する工程」との記載，請求項７の「基板上に直接またはバッファ層を介して，閃亜鉛鉱型の結晶構造を有するＧａｘＡｌｙＢ１－ｘ－ｙＮｚＰ１－ｚ（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１）混晶層からなる第１導電型層および第２導電型層を順次成長させて発光素子チップを形成する工程」との記載，請求項８の「基板上に直接またはバッファ層を介して，ＢＰ層とＧａｘＡｌ１－ｘＮ（０≦ｘ≦１）層が交互に積層されてＧａｘＡｌ１－ｘＮ（０≦ｘ≦１）層が閃亜鉛鉱型結晶構造を有する超格子層からなる第１導電型層および第２導電型層を順次成長させてｐｎ接合発光層を形成する工程」との記載及び請求項９の「基板上に直接またはバッファ層を介して，閃亜鉛鉱型の結晶構造を有するＧａｘＡｌｙＢ１－ｘ－ｙＮｚＰ１－ｚ（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１）混晶層からなる第１導電型層および第２導電型層を順次成長させてｐｎ接合発光層を形成する工程」との記載からすると，これらの特許請求の範囲にいう「バッファ層」が，一般的なバッファ層，すなわち，基板とその上に形成する層との格子定数不整を緩和して，基板上に形成する層の結晶性を向上させるために両者の間に設けられる層をいうものであることは明らかである（甲７の３０【０００４】，甲７の３３【０００３】参照）。これに対し，引用発明２の「超格子構造の反射層９２」は，良好なバッファ層として働く結果，良好なｐｎ接合が得られるというものであり，前記のような一般的なバッファ層とは，異なる機能を有するものである。
以上のとおり，引用発明２において，良好なバッファ層として機能する「超格子構造の反射層９２」と，引用例２の特許請求の範囲請求項６ないし９に記載された「バッファ層」とは異なるものであるから，引用例２の特許請求の範囲請求項６ないし９には「基板上に直接またはバッファ層を介して，…」との記載があるからといって，引用発明２において，良好なバッファ層として機能する「超格子構造の反射層９２」が必須の構成要素ではないということにはならない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(3)以上によれば，本件発明１の容易想到性に係る本件審決の判断に誤りはない。
なお，原告は，訴状においては，本件発明２ないし５の容易想到性に係る本件審決の判断についても争う旨記載しているものの，その取消事由について，具体的な主張，立証はしていない。しかるに，本件発明２ないし５は，本件発明１の構成を全て含む発明であるから，本件発明１が引用発明１に基づき，又は引用発明２及び１に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものということができない以上，本件発明２ないし５も，引用発明１に基づき，又は引用発明２及び１に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
５結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          齋      藤              巌
（別紙１）
乙３の図面
図１
図２
図３
図４
図５
図６
（別紙２）
甲１の図面
図２
図４
図５
（別紙３）
甲２の図面
図９
図１０


平成３０年（許）第３号不動産引渡命令に対する執行抗告審の取消
決定に対する許可抗告事件
平成３０年４月１７日第三小法廷決定
主      文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理      由
抗告人の抗告理由について
抵当権者に対抗することができない賃借権が設定された建物が担保不動産競売により売却された場合において，その競売手続の開始前から当該賃借権により建物の使用又は収益をする者は，当該賃借権が滞納処分による差押えがされた後に設定されたときであっても，民法３９５条１項１号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」に当たると解するのが相当である。なぜなら，同項は，抵当権者に対抗することができない賃借権は民事執行法に基づく競売手続における売却によってその効力を失い（同法５９条２項），当該賃借権により建物の使用又は収益をする占有者は当該競売における買受人に対し当該建物の引渡義務を負うことを前提として，即時の建物の引渡しを求められる占有者の不利益を緩和するとともに占有者と買受人との利害の調整を図るため，一定の明確な要件を満たす占有者に限り，その買受けの時から６箇月を経過するまでは，その引渡義務の履行を猶予するものであるところ，この場合において，滞納処分手続は民事執行法に基づく競売手続と同視することができるものではなく，民法３９５条１項１号の文言に照らしても，同号に規定する「競売手続の開始」は滞納処分による差押えを含むと解することができないからである。
これと同旨の見解に基づき，抗告人の相手方に対する引渡命令の申立てを却下した原審の判断は，正当として是認することができる。原決定に所論の違法はなく，論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。（裁判長裁判官宮崎裕子    裁判官岡部喜代子    裁判官山崎敏充    裁判官戸倉三郎裁判官    林景一）</s>クリンプを有する筆毛４は，穂先の開き及び液の保持性向上の目的のため使用するものであって，・・・その直径は２～５ミル程度が好ましい。その理由は，直径が２ミルに満たないとテーパー加工上テーパーが形成されていない，粗い毛が混入することがあり，直径が５ミルを超えると穂先がバラケたり割れたりすることがあるからである。・・・
【００１４】
本考案の筆穂は，上記４種類の筆毛を必須要件とするものであるが，必要に応じこれら筆毛に他の種類の合成樹脂製筆毛を加えたり，獣毛を加えたりすることもできる。・・・
【００１５】【実施例】
先端をテーパー化し，直径が３ミルであり，長さが３５～６５ｍｍのストレートな６，１２－ナイロン製の筆毛を混毛したもの１７重量％と，先端をテーパー化し，直径が１２ミルであり，長さが３５～６５ｍｍのストレートな６，１２－ナイロン製の筆毛を混毛したもの１７重量％と，先端をテーパー化し，直径が３ミルであり，クリンプ状態が平均３．５個／１ｃｍであり，長さが３５～６５ｍｍである６，１２－ナイロン製のクリンプを有する筆毛を混毛したもの３３重量％と，先端をテーパー化し，直径が２．５ミルであり，長さが３５～６５ｍｍの断面が異形（十字状）の６，１２－ナイロン製の筆毛を混毛したもの３３重量％とを十分に混毛した後，その後端を熱で溶着して束となし，長さ６５ｍｍ，太さ（筆穂を挿入する軸筒８の口部内径に相当する太さ）１０．５ｍｍφの筆穂を得た。・・・
(ｲ)判断
上記(ｱ)認定の事実によれば，甲１０記載の発明は，筆穂のまとまり，液の保持性，筆記時のタッチの問題の解決を課題とし，先端をテーパー化した合成樹脂製の筆毛よりなるものであって，径の異なる２種のストレートな筆毛２，３，クリンプを有する筆毛４，及び，断面が異形な筆毛５とを少なくとも用いるものであること，大径のストレートな筆毛２は筆記時の腰安定，小径のストレートな筆毛３は穂先のまとまり，クリンプを有する筆毛４は穂先の開き及び液の保持性向上というそれぞれの目的のため使用するものであること，直径は，小径のストレートな筆毛３は２～４ミル程度，クリンプを有する筆毛４は２～５ミル程度が好ましいこと，その理由は，小径の筆毛３の直径が２ミルに満たないとテーパー加工上テーパーが形成されていない粗い毛が混入することがあり，直径が４ミルを超えると筆記時に筆穂が穂先割れすることがあるからであり，クリンプを有する筆毛４の直径が２ミルに満たないとテーパー加工上テーパーが形成されていない粗い毛が混入することがあり，直径が５ミルを超えると穂先がバラケたり割れたりすることがあるからであること，実施例として，相対的に小径のストレートな筆毛とクリンプを有する筆毛の直径がいずれも３ミルである筆穂が示されていることが認められる。以上のとおり，相対的に小径のストレートな筆毛とクリンプを有する筆毛は，直径が同程度とされ，そのような直径とする理由も同様であり，両者を異なる直径とすることが好ましいとの示唆はなく，両者の直径が同じである実施例が示されているのであるから，甲１０には，小径のストレートな筆毛３及びクリンプを有する筆毛４の太さ（直径）を同じにすることも含めて，両者を同程度とする技術が開示されているというべきである。
したがって，甲１０に，上記技術が開示されていることを前提として，本件各特許発明と甲１発明との相違点３について，甲１発明に甲１０記載の発明を組み合わせることによって当業者が容易に想到できたとした審決の判断に誤りはない。原告の主張は失当である。
２小括
以上のとおり，原告主張の取消事由１には理由がなく，本件各特許発明が甲１発明及び甲１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの審決の判断に誤りは認められない。本件特許は特許法１２３条１項２号に該当するから，その余の点について判断するまでもなく，本件特許を無効とした審決の判断に誤りはない。なお，原告は，本件特許発明１に係る発明の実施品の商業的成功により，容易想到性を否定すべきであるある旨主張するが（取消事由３），上記１のとおり，本件特許発明１が公知の技術から容易に想到されるものと認められる本件において，特許発明の実施品が商業的に成功したことによって，上記の判断を左右するとすることはできず，この点の原告の主張は，採用できない。原告は，他にも縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。
第５結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子
別紙図面１
別紙図面２


５以上のとおりであるから，被告人には，本件事故について過失は認められないから，本件公訴事実については，犯罪の証明がないことに帰着し，刑訴法３３６条により，被告人には無罪の言渡しをする。
（求刑・罰金５０万円）
平成２５年９月１７日
横浜地方裁判所第５刑事部
</s>「引用例１には，透光性電極材料により大略帯状に形成され，第１の方向に沿って互いに平行に配置された複数の下部電極（対向電極２３）と，透光性電極材料により大略帯状に形成され，第１の方向と交差する第２の方向に沿って互いに平行に配置されるとともに，下部電極よりもタッチ面側に配置された複数の上部電極（検出電極２４）と，を備え（･････），隣接する上部電極間の電気的絶縁が確保できる程度に，隣接する上部電極同士が近づいて配置され（･････），隣接する下部電極間の電気的絶縁が確保できる程度に，隣接する下部電極同士が近づいて配置され（･････），上部電極と下部電極との交差部分において，上部電極に同じ大きさおよび形状を有する複数の開口部が第１および第２の方向に配置されて形成され，上部電極の全体において，それぞれの開口部が第２の方向に沿って一定の間隔で配置されている（･････）の，相互静電容量方式タッチパネル（･････）が記載されていて，本願請求項１に係る発明と格別相違しない。なお，意見書にて出願人は，主に，本願請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明との課題の違いに言及し，引用例１には，『隣接する上部電極間の電気的絶縁が確保できる程度に，隣接する上部電極同士が近づいて配置され，隣接する下部電極間の電気的絶縁が確保できる程度に，隣接する下部電極同士を近づいて配置する』点が記載も示唆もされていない旨を主張している。しかしながら，骨見え，すなわち透明電極による見え方（光学特性）と，各電極間の電気的絶縁性との間には何等の因果関係も存在せず，単に各電極間の電気的絶縁の状態を特定したところで，特に骨見え対策としての各電極間の距離がどの程度であるかを特定したことにならない･････本願その余の請求項に係る発明は，引用例１に記載された発明と格別異ならないか当該発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。」
(2)理由変更の有無
上記拒絶理由通知及び拒絶査定は，本願発明を特許法２９条１項３号と２９条２項に該当するとしているところ，拒絶理由通知が「電極幅や間隙等において，上記請求項に係る発明との格別の相違は見いだせない。」とし，拒絶査定が「骨見え，すなわち透明電極による見え方（光学特性）と，各電極間の電気的絶縁性との間には何等の因果関係も存在せず，単に各電極間の電気的絶縁の状態を特定したところで，特に骨見え対策としての各電極間の距離がどの程度であるかを特定したことにならない」と記載していることにかんがみれば，本願発明が，各電極間の間隔について「電気的絶縁が確保できる程度」との要件が付されているとの点で引用発明と異なる構成を有することは所与の前提とした上で，そうであるとしても，引用発明もまた各電極間の絶縁が確保できる程度に電極を配置しているのは自明であるから，電気的絶縁性の観点のみからでは本願発明と引用発明との間に構成上の差異が明確には認められず，したがって，光学特性の観点から骨見え対策としての各電極間の距離を特定しない限りは，引用発明と本願発明との間に進歩性を肯定しうるほどの実質的な構成上の差異があるとは認められないことを示したものと解することができる。
したがって，拒絶査定も，引用発明との間の相違点を前提としつつその容易想到性を判断しており，拒絶査定と審決とは，本願発明と引用発明との間に，電極間の間隔に「電気的絶縁が確保できる程度」との要件が付されているか否かという点の構成の相違は認められるものの，それは格別な相違とは認められないとし，特許法２９条２項も根拠としている点で一致しており，審決は，拒絶査定における理由とは異なる理由により拒絶査定を維持したものではない。拒絶査定の理由と審決の理由とが異なることを前提とする原告の上記主張は，理由がない。
(3)周知例の適用の可否
原告は，審決には，拒絶理由に摘示されていない周知例を適用する要件が欠けていたにもかかわらず周知例を適用して判断した点に手続違背がある旨を主張する。しかしながら，前記２に認定判断したとおり，前記３(2)の事項が透明電極を用いたタッチパネルの技術分野において周知技術として認識されているとの審決の認定に誤りはなく，このような周知技術は当業者にとって極めて常識的・基礎的な事項として周知性の高いものということができる。そうであれば，審判において改めて周知例を示して拒絶理由を通知しなかったとしても，原告の意見書の提出や補正の機会が奪われたということはできない。
よって，原告の上記主張は，理由がない。
(4)小括
以上から，取消事由４は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はすべて理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
中      村              恭
裁判官
中      武      由      紀


したがって，本件訂正審判に係る訂正は，少なくとも，特許法１２６条５項に違反するものであって，認められるべきものではないと思われる。(3)原告は，本件訂正審判の請求後，特許庁長官に対し，審判請求書を補正する旨の同年４月７日付け手続補正書（甲９）を提出したが，同補正書によれば，原告が求めている特許請求の範囲の訂正には，構成要件１Ｃについて，「該補強フレームの一端は最も外側に位置する幕体支持ポールの上端位   置に係止し，補強フレームの他端は隣接する幕体支持ポールに挿着されたスライトブラケットに上方か   ら当接させることにより，幕体支持ポールを垂直に保持しながら，シザー組立体の伸張を維持しテント側面の強度を向上しつつ，直立する妻面を構成するようにしたことを特徴とする」（下線部は，いずれも訂正箇所を示す。）などとすることが含まれるようである（同補正書の１頁には，「補正対象項目名」として「請求の理由」とあり，「請求の趣旨」とは記載されていないが，訂正特許請求の範囲を含む同補正書２頁以下の記載によれば，請求の趣旨を補正することが当然の前提となっているものと考えざるを得ないし，原告の同月８日付け準備書面２〔４頁〕にも，これに沿う記載がある。）。
しかし，訂正審判における審判請求書について，請求の趣旨を補正することは認められていない（特許法１３１条の２第１項１号）。
なお，仮に，原告が本件訂正審判に係る請求の趣旨の補正を求めていないとすれば，同補正書の記載はおよそ無意味であるというほかはなく，原告がいかなる目的で同補正書を特許庁長官に提出し，また，本件訴訟において書証として申し出たのか，理解に苦しむところといわなければならない。
(4)以上より，本件訴訟において，原告が本件訂正審判において求めている訂正を前提として，本件各特許発明の技術的範囲に被告製品が属するか否かを検討する必要がないことは，明らかである。
第５結論
以上によれば，その余の点を検討するまでもなく，原告の本件請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
鈴    木    千    帆
裁判官
天    野    研    司</s>ウそして，上記アのとおり，最大径が０．１ｍｍ～３ｍｍであるピンポイントゲート又はトンネルゲートを有する金型を用いた熱可塑性樹脂の射出成形方法では，ゲート近傍のゲートの裏側面におけるゲートマークが発生するが，該熱可塑性樹脂を溶融して金型内部に射出開始時の該金型の温度を，射出される熱可塑性樹脂の荷重変形温度より０～７０度高くなるように設定することによって，ゲートマークの発生が防止されるのであるから，上記イの構成（「最大径が０．１ｍｍ～３ｍｍであるピンポイントゲート又はトンネルゲートを有する金型を用いた熱可塑性樹脂の射出成形方法において，該熱可塑性樹脂を溶融して金型内部に射出開始時の該金型の温度が，射出される熱可塑性樹脂の荷重変形温度より０～７０度高くなるように設定され」るという構成）から，「ゲート近傍のゲートの裏側面におけるゲートマークの発生が防止される」という事項が得られることは明らかである。
(3)原告の主張について
ア原告は，審決書の１８頁（４－３）の冒頭の記載について，引用例Ａ発明（甲５）に，引用例Ｂ～Ｄ（甲２～４）に示されている事項を組み合わせると，ゲート近傍のゲートの裏面側にゲートマークが当然に発生し，それが引用例Ａ発明によって防止される旨を述べているものとの理解を前提として，ピンポイントゲートを用いるとゲートマークが「当然に」発生し，引用例Ａ発明（甲５）によって「当然に」防止されるというようなものではないと主張する。しかし，原告の上記理解は誤りである。
すなわち，審決書の１８頁（４－３）の冒頭の記載は，次のとおりである。「上述したように引用例Ａ発明に引用例Ｂ，Ｃ，Ｄに示されている事項を適用したものは，本願発明の『該熱可塑性樹脂を溶融して金型内部に射出開始時の該金型の温度が，射出される熱可塑性樹脂の荷重変形温度より０～７０度高くなるように設定され，』という事項と重複し，充足している。そして，そのようにしたものが本願発明の『それにより』の前に記載された事項（及び熱可塑性樹脂の種類に関する事項）を充足している以上，本願の請求項１の記載の構文に従うと，『それにより，ゲート近傍のゲートの裏側面におけるゲートマークの発生が防止され』という事項を当然に充足する。
そして，本願発明が奏する効果は，引用例Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに記載された発明，及び周知事項に基づいて当業者が予測し得た程度のものにすぎない。」審決書の上記記載の趣旨は，上記(2)において説示したところと同旨である。審決は，引用例Ａ発明（甲５）に，引用例Ｂ～Ｄ（甲２～４）に示されている事項を組み合わせると，ゲート近傍のゲートの裏面側にゲートマークが当然に発生するとか，また，ゲート近傍のゲートの裏面側にゲートマークが発生することが引用例Ａ発明によって防止されるといった趣旨のことは述べていない。したがって，原告の上記主張は，失当である。
イなお，本願発明１におけるゲートマークによるゲート近傍のゲートの裏面側の光沢ムラと，引用例Ａ発明や周知例におけるウェルドライン，フローマーク，ジェッティング等との間において，発生機序や技術的意義についての差異が必ずしも明確とはいえない面があるが，その点は措くとしても，引用例Ａ発明においても，上記１(1)ウのとおり，成形品の光沢が向上し，外観品質の優れた製品を安定して成形することができるという効果を奏するものであるから，本願発明１の効果に関する審決の上記認定，判断に誤りはない。
(4)小括
よって，取消事由Ｂ－２（相違点３の判断の誤り）は理由がない。
３まとめ
以上のとおり，取消事由Ｂ－１，２はいずれも理由がなく，本願発明１は，引用例Ａ～Ｄに記載された発明及び周知事項（甲７～９）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの審決の判断（理由Ｂ）に誤りはない。したがって，理由Ａ，理由Ｃ，理由Ｄ－１，２の取消事由について検討するまでもなく，本願発明は進歩性が認められないから，審決に取り消されるべき違法はない。（ちなみに，第１次判決において指摘された第１次審決の「理由不備」の点は，解消されたものと認められる。）
第６結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明


被告Ｐ３と，被告Ｐ６ないし被告Ｐ５との関係についてみても，被告Ｐ３と被告Ｐ６   が旧来から   の友人   であったこ   とを認   めるに   足りる証拠   はないし，被告Ｐ５と被告Ｐ２の事務室の賃貸借契約も，そもそも借り受けた部屋が，被告Ｐ３の事務作業のための最低限のスペースを確保しているだけと思われ，賃料も低額であることからすると，数か月単位でまとめて支払をするなど一般的でない処理をされていることも全く不自然，不合理であると断定することはできず，いずれにせよ，これが被告Ｐ３と被告Ｐ６ないし被告Ｐ５との特別の関係を推認させる事情になるとはいえない（なお原告は，被告Ｐ３と被告Ｐ６ないし被告Ｐ５との間に特別な関係があって，これらの被告らがそれを隠しているように主張するが，被告らにそのような意図があるのなら，被告Ｐ２の登記簿上の本店所在地のみならず，実際の事務所が被告Ｐ５と同じ建物の一室に置かれるはずがなく，原告の主張は，この点でも根拠のないものといわなければならない。）。被告Ｐ３が原告を短期間で退社した点についてみても，原告における被告Ｐ３の前任者，前々任者とも短期間で退職したという事実がある以上，被告Ｐ３においても，入社後，短期間で退職を考え始めたとする供述に不自然な点があるとはいえず，これを予め計画されていた行動と推認する事情とはできない。また被告Ｐ３は，原告退職後，直ちに被告Ｐ２を設立しているが，事業開始はそれに遅れているわけであるし，広告・宣伝カー事業を営む事業者がまだ少数でこれからの市場規模の拡大が望める以上，被告Ｐ３が，かねてから独立して事業をすることを考えていたものであり，また当面の資金もあるのなら，原告での経験を活かして，被告Ｐ２として，その事業を始めようとしたことも自然のことといえる。そうすると，本件においては，結局，被告Ｐ３が原告を退職したばかりであったことから，退職従業員による競業であるという点が問題となり得るが，被告Ｐ３が原告主張に係る競業避止義務を負っているものでないことは上記１で認定したとおりであるし，また被告Ｐ３は，原告の営業秘密に係る情報を用いたり，その信用をおとしめたりするなどの不当な方法で営業活動を行ったものではないし，加えて，被告Ｐ３が原告の取引先に営業をした事実が認められるものの，これにより原告と上記取引先との自由な取引が阻害された事情はうかがわれない以上，本件に現れたその他の事実関係を斟酌したとしても，被告Ｐ３の行為をもって自由競争の範囲を逸脱したものとはいえないから，これが原告に対する不法行為になるとは認められない。
(4)したがって，被告Ｐ３の不法行為を前提とする，被告Ｐ６の不法行為責任，被告Ｐ５の使用者責任，被告Ｐ２の会社法３５０条に基づく責任をいう原告主張はすべて採用できない。
４以上によれば，原告の被告らに対する請求は，その余の点につき判断するまでもなくすべて理由がないことは明らかであるから，原告の請求はいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部</s>イ   Ⓐ鑑定のうち，出血性ショック死の可能性を検討する際，仮にそのような所見が存在すれば当然に指摘があるものと思われるのにⒾ旧鑑定において解剖所見として記載されていない   肋骨骨折，右後胸壁・胸椎体前出血の存在を，Ⓘ   鑑定人が解剖時に見落としたものと決めつけて解剖時の写真のみから認めた点，   及び，Ⓘ旧鑑定において腐敗であると明言されているのに，写真の色調のみを根拠に，上行結腸から横行結腸に移行する部分が黒く見えるのは腐敗でなく出血の可能性があるとし   た点は   ，いずれも不合理な判断といわざるを得ないが，その余の指摘はいずれも専門家としての合理的な推論と認められ，上記の不合理な判断部分が存在することを割り引いて   考慮してもなお，Ⓚの死因につき窒息死と推定し，頸   項部に作用した外力により窒息死したと想像した   Ⓘ旧鑑定が誤りであるとし，タオルで頸   部を力いっぱい絞めて殺したとする確定判決の認定事実とⓀの解剖所見は矛盾するとし，Ⓚの死因は転落事故等による出血性ショック死の可能性が高いとした   結論部分   は十分   な信用   性を有   するも   のとい   える
すなわち，Ⓐ鑑定人は，豊富な経験と専門的知見を備えた法医学者であり，その推論過程は   ，信頼性に疑いのない法医学成書の記載及び自己の実践例に沿う   ものである
判断資料として，前記のとおり一部にはⒾ旧鑑定と矛盾する前提に立つ部分が   見られるものの，枢要部分において，Ⓘ旧   鑑定に   おいて   指摘さ   れてい   る解剖   所見を前提とする   か，あるいはⒾ旧鑑定において指摘がないもののこれと矛盾することなく解剖時の写真から明白に認められるものを前提とした判断がなされており，十分な客観性，信頼性を有している
   その内容も，頸   部圧迫による窒息死と鑑別するための法医学の知見を踏まえて，Ⓚ   の解剖所見はこれらをすべて欠いているとし，その際，   Ⓚの遺体が全体的に著しく腐敗していることを前提としつつも，腐敗の発生機序，   Ⓚの遺体の所見及び発見状況を踏まえて比較的腐敗の影響を免れている部位に着目し，これと遺体全体に見られる所見との整合性を検討しており，   さらに，解剖所見を出発点として重視しながら，それにとどまることなく，その周辺事情としての遺体の発見状況や死亡前の行動分析も総合して，科学的推論として一定の見解を示しているのであって，専門的知見に基づく合理的な見解と評価できる（   なお，複数の法医学者が同じ解剖時の写真を見てそれぞれ異なる所見を述べるということは実務上まま見られることではあるが，写真に現れる情報量は実際の遺体から得られる情報量と比べて相当程度劣ることは否定し難いというべきであり，色調の微妙な差異にとどまることなく   写真上一見明白に認められるものであるとか，解剖医が後に自ら所見を訂正した等の特段の事情でもない限り，写真では明瞭に区別し得ない微妙な色調の違い，臭気，質感等の豊富な情報を直接得た上で一定の所見を示した解剖医の見解と異なる遺体所見を述べる法医学者の意見を措信することは相当でないから，Ⓐ鑑定のうち，   Ⓘ旧鑑定において一定の解剖所見が示されている部分について，これと異なる所見を前提とする部分は採用できない
この理は，たとえ   原決定のいうようにⒾ旧鑑定と矛盾する所見を述べるⒶ鑑定のうち   肋骨骨折の存在については   Ⓙ鑑定と一致しているとしても，   異なるものではない（もっとも，Ⓙ   鑑定は，写真上は肋骨骨折に見えるものの，解剖時の手技で肋骨を折ってしまうことがあり，当初から肋骨骨折が存在したのかは不明であると   しているにすぎず   ，必ず   しもⒶ   鑑定と   一致す   る所見   を示し   ている   ともいえない
）
）


そして，被告基金は，訴外薬局に対し，合計５万５５７６円の不当利得返還請求権を有し，被告基金に対する本件調剤報酬請求権と相殺するとの意思表示をしたから（前提事実(8)），訴外薬局が被告基金に対して有する調剤報酬請求権は，１９万３８７２円となる。
３結論
したがって，原告の被告連合会に対する請求は６０万７２１３円及びこれに対する弁済期後の日（訴状送達日の翌日）である平成２４年６月１１日から民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，原告の被告基金に対する請求は１９万３８７２円及びこれに対する弁済期後の日（訴状送達日の翌日）である同月１２日から民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がないから，主文のとおり判決する。なお，仮執行免脱宣言及び執行開始時期を判決が被告基金に送達された後１４日を経過したときとすることは，相当でない。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官       本    田        晃裁判官       榎    本    光    宏裁判官      貝阿    彌         健
（別紙１～２は，添付省略）</s>(ｳ)また，バランスピストンは，吐出側（右側）から吸込側（左側）へ向かうスラスト力を緩和するために設置されるのであるから，吸込側を左側，吐出側を右側として見た場合，甲１発明のように，バランスピストン室を吸込側に配置するときは，バランスピストン室は，必然的にバランスピストンの左側に形成する必要があり，そうすると，入力軸を吐出側とした場合は，バランスピストン室を吸込側端部に配置することができるのであって，そのような配置にすれば，圧縮機の外面を構成するカバーを利用してバランスピストン室を形成することができる。これに対し，本件発明のように，バランスピストンを吐出側（スクリュロータの右側）に設置する場合は，バランスピストン室はその左側に形成する必要があるから，その形成のために圧縮機の外面を構成するカバーを利用することはできず，バランスピストンをどの位置に配置する場合でも，別途，軸受部材との間に圧力遮断をするための仕切り壁を設置する必要があるから，バランスピストンを吐出側端部に形成する合理性は失われ，また，そのように形成する動機も生じない。(ｴ)以上からすると，甲１発明において，入力軸を吸込側に変更した場合に，バランスピストンをスラスト玉軸受よりもスクリュロータから離れた位置に配置する構成を採用することの動機付けはないというべきであり，このことは，甲２文献，甲４文献，甲６～９，２３及び４６に開示された事項を考慮しても同様である。
ウ原告の主張について
(ｱ)原告は，甲１発明の入力軸を吸込側に変更した場合に，バランスピストンをスラスト軸受よりもスクリュロータから離れた位置に取り付けることは，設計上の自由度も大きく，最も自然で合理的な選択であると主張する。しかし，前記アのとおり，本件発明は，バランスピストンの受圧のための表面積を大きくするために，バランスピストンをスラスト軸受よりもスクリュロータから離れた位置に配置したものであるが，本件出願日当時，この技術思想が周知であったとは認めるに足りない。そして，上記の観点を離れて，バランスピストンをスラスト軸受よりもスクリュロータから離れた位置に配置することが最も自然で合理的であると認めるに足りる証拠もない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(ｲ)原告は，吐出側ロータ軸にバランスピストンを取り付ける場合，ラジアル軸受をロータの両側に直結して設けることは当然の配置であり，残るのは，スラスト軸受をラジアル軸受に続く位置に配するか，バランスピストン室をその間に配するかの選択でしかなく，いずれの配置も可能ではあるが，スラスト力を主に支えるのはスラスト軸受であること，また，バランスピストン室をラジアル軸受側に配置した場合にはバランスピストンを貫通するロータ軸をスラスト軸受部まで延長しなければならないことからすれば，ロータ－ラジアル軸受－スラスト軸受－バランスピストン室（仕切り壁－バランスピストン）の部材配置順とすることに本来合理的動機があり，かつそのために格別の工夫を要しないと主張する。しかし，スラスト力を主に支えるのはスラスト軸受であることや，バランスピストン室をラジアル軸受側に配置した場合にはバランスピストンを貫通するロータ軸をスラスト軸受部まで延長しなければならないことから，直ちに，バランスピストンをスラスト軸受よりもスクリュロータから離れた位置に取り付けることが合理的であるということはできない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(ｳ)原告は，甲１発明の入力軸を吸込側に変更した場合に，スラスト軸受とバランスピストンとの間に，圧力遮断をする仕切り壁を設けることに技術的困難はないと主張する。
しかし，スラスト軸受とバランスピストンとの間に，圧力遮断をする仕切り壁を設けることに技術的な困難性はないとしても，そのことのみで動機付けを基礎付けることはできないというべきである。
エしたがって，相違点１－２については，容易に想到することはできないというべきである。
(4)以上より，本件発明は，甲   1発明に基づき，容易に発明できたとはいえず，原告の主張する取消事由４は理由がない。
５取消事由５（特許法１５３条２項違反）について特許法１５３条２項の「当事者の申し立てない理由」とは，新たな無効理由の根拠法条の追加や引用例の追加等，不利な結果を受ける当事者にとって不意打ちとなりあらかじめ通知を受けて意見を述べる機会を与えなければ著しく不公平となるような重大な理由を意味し，容易想到性の判断の過程における相違点の認定や相違点認定の判断過程における証拠に基づく事実の認定は，上記の「当事者の申し立てない理由」には当たらないと解するのが相当である。
原告が特許法１５３条２項に違反すると主張する前記第３の５の①～③の点は，相違点の認定又は相違点認定の判断過程における証拠に基づく事実の認定に係るものであるから，同項の「当事者の申し立てない理由」に当たらないというべきである。
したがって，本件審決は，特許法１５３条２項に違反せず，原告の主張する取消事由５は理由がない。
第６結論
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
熊    谷    大    輔


平成２７年７月１５日判決言渡
平成２７年（ネ）第１００４５号脱漏判決請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２６年（ワ）第３２２１２号）
判           決
控訴人         株式会社イー・ピー・ルーム
被控訴   人        国
主           文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
別紙控訴状写しの「控訴の趣旨」記載のとおりであり，要するに，控訴人が有していた特許第２６４０６９４号の特許につき特許庁が平成１３年７月４日付けでした異議の決定（以下「本件決定」という。）が違法であると主張して，本件訴えを却下した原判決を取り消した上で，被控訴人は，控訴人に対し，損害賠償金３０万円及びこれに対する訴状送達の日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払え，との判決を求めるものと解される。
第２控訴人の主張
請求の原因は，原判決別紙訴状の写し記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件訴えは，控訴人が本件訴え提起前に提起し，確定した多数の前訴（原判決中摘示のもの。以下「本件各前訴」という。）の実質的蒸し返しであり，訴権の濫用に当たり，かつ，訴訟上の信義則に反する不適法なもので，その不備を補正することができないものであると判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」の２記載（ただし，原判決１頁１９行目冒頭から２頁４行目末尾まで）のとおりであるから，これを引用する。
これに対し，控訴人は，本件各前訴の判決はいずれも給付の原因についての裁判を脱漏したものであり，脱漏部分については既判力を生ずるものではないから，違法な判決を援用することは民事訴訟法２条前段の規定に反し信義則に反するなどと主張する。しかし，仮に本件各前訴における請求の一部について裁判の脱漏があるとすれば，当該脱漏部分については，なおその裁判所に係属するのであるから（民事訴訟法２５８条１項），裁判の脱漏に係る部分につき別訴を提起することはいずれにせよ不適法である。
なお，控訴人は，本件各前訴のうち，平成２５年(ﾜ)第２２５７５号事件と平成２５年(ﾜ)第２９１５５号事件の判決をした裁判体が同一であることが，民事訴訟法２３条１項６号の除斥事由に当たり，同事件の判決は法律により関与することができない裁判官が関与した違法なものであると主張する。しかし，同号が定める「前審」の裁判への関与とは，当該事件の直接又は間接の下級審の裁判に関与したことをいうところ，控訴人が指摘する判決は地方裁判所が第一審として判断したものであり，その担当裁判官が当該事件の下級審の裁判に関与することはあり得ないから，控訴人の主張はその前提を欠き，失当である。
控訴人はその他縷々主張するが，いずれも上記認定，判断を左右するものではない。
２以上によれば，本件訴えを却下した原判決は相当であるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      設   楽   隆   一
裁判官      大   寄   麻   代
裁判官      岡   田   慎   吾</s>しかし，被告製品は，ローラーを外した単体（片足分）で１２１ｇである（弁論の全趣旨・原告第２準備書面３頁）から，９５４７ペアで約２３１０ｋｇになるはずであるところ，乙４に「６９０ｋｇ」とあるのも不可解である。１９０９４個で６９０ｋｇであれば，１個当たり約３６ｇにしかならない。
さらに，被告の主張によっても，買取業者に渡した被告製品にはプラスチック製の部品のほか，プラスチックでないベルト２本，金具であるストッパー（固定板），ホイールホルダーなどが含まれていたはずであるのに，「プラスチック」とのみ記載されているのも不可解である。(ウ)以上のような疑問点が存することを考慮すれば，乙４によっては，被告が被告製品９５４７ペアを廃棄したと認めるには足りない。しかし，原告から被告が自認する販売量以上の販売をうかがわせるだけの証拠も提出されていないことに照らせば，前記アのとおり被告が１万００３２ペアを輸入したからといって，９５４７ペアについても販売したと認めるに足りる証拠もないといわざるを得ない。(エ)なお，原告は，被告製品から取り外したローラーは「侵害の行為を組成した物」（実用新案法２７条２項，意匠法３７条２項）であり，廃棄の対象となると主張する。
しかし，実用新案法２７条２項，意匠法３７条２項にいう「侵害の行為を組成した物」とは，侵害行為の必然的内容をなす物，すなわち，それなしには侵害行為が成立し得ない物をいうと解するのが相当である。被告製品に用いられていたローラーであっても，被告製品から取り外された後は，侵害行為の必然的内容をなすものとはいえず，被告製品に用いられていたローラーを実用新案法２７条２項，意匠法３７条２項にいう「侵害の行為を組成した物」として廃棄を求めることはできない。キ以上によれば，被告が被告製品４８５ペアを販売したことは認められるが，それ以上の数量を販売したと認めるに足りる証拠はない。(2)被告製品の販売により被告の得た利益について被告製品１個当たりの利益は４２０円を下らないと認めるのが相当である（弁論の全趣旨）から，被告製品４８５ペアの販売により被告が得た利益は２０万３７００円であり，実用新案法２９条２項又は意匠法３９条２項により，同額が原告の損害と推定される。
３差止め・廃棄の必要性について
上記２(1)ウのとおり，被告は既に被告製品の販売を中止していることが認められるが，同カのとおり，被告が被告製品をすべて廃棄したと認めるに足りる証拠はなく，そうすると被告が被告製品を販売するおそれはいまだ残っているといわざるを得ないから，原告は，被告製品の製造，販売等の差止めを求めることができる。
また，被告製品をすべて廃棄したとは認められない以上，原告は，実用新案法２７条２項又は意匠法３７条２項に基づき，本件実用新案権・本件意匠権侵害の予防のため，被告製品及びその半完成品（「半完成品」という語では差止めの対象が不明確であるから，「別紙被告製品目録記載の構造を具備しているが製品として完成するに至らないもの」と定義した上で認める。）の廃棄を求めることができる。
４以上によれば，原告の請求は，
(1)被告製品の製造，譲渡，貸渡し，譲渡若しくは貸し渡しのための展示の
差止め
(2)被告製品及びその半完成品の廃棄
(3)被告の得た利益により推定された損害２０万３７００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年４月１７日から支払済みまで民法所
定の年５分の割合による遅延損害金の支払
を求める限度で理由があるが，その余はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


平成２５年１月２４日判決言渡
平成２４年(ネ)第１００７４号職務発明の再譲渡請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２３年(ワ)第４０３１６号）
口頭弁論終結日平成２４年１２月３日
判                決
控訴人（原告）              Ｘ
被控訴人（被告）          ラピスセミコンダクタ株式会社訴訟代理人弁護士          鈴      木      康      之
野田    谷      大      地
今      井      多恵    子
藤      田      悟      郎
松      谷      真之    介
入      江      克      典
渡      邉      健太    郎
藤      本      真由    美
主                文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
１控訴人は，原判決取消しの判決と共に，原判決「事実及び理由」中の「第１請求」に記載のとおりの特許を受ける権利の確認と金銭支払命令の判決を求めた。２特願平１０－２１３３５１号（特開２０００－０４９２３８号，発明の名称：不揮発性半導体記憶装置の製造方法，本件発明）の発明者である控訴人は，被控訴人に対し，控訴人が本件発明につき特許を受ける権利を有することの確認を求めるとともに，被控訴人が本件発明の特許出願手続等において控訴人に拒絶理由通知書等を通読し，意見を述べる機会を与えなかったことなどが不法行為に該当すると主張し，民法７０９条に基づく損害賠償請求として，３０万５６９４円の支払を求めた。
原判決は，上記権利が被控訴人に譲渡され，上記権利及び特許出願人たる地位は被控訴人に帰属したものと認め，控訴人の請求を棄却した。３前提となる事実及び争点は，原判決「事実及び理由」中の「第２    事案の概要」１，２に記載のとおりである。
４当事者の主張は，当審における主張を次のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第３争点に対する当事者の主張」に記載のとおりである。控訴人は，当審における追加的主張として，「控訴人と被控訴人（あるいは沖電気）との間の特許を受ける権利の譲渡は無効である。その理由は，控訴人から被控訴人（あるいは沖電気）に対する特許を受ける権利の譲渡に関する書類（甲１，２，７９，乙１）の授受が，特許法２９条，３５条，労働契約法３条１項，５項，労働基準法８９条，会社法３３０条に違反するからである。」旨を主張した。５当裁判所も，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」欄の「第４当裁判所の判断」の１，２のとおりである。控訴人は，控訴人と被控訴人（あるいは沖電気）との間の特許を受ける権利の譲渡は無効である旨主張するが，この権利の譲渡が有効であることは原判決説示のとおりである。控訴人が当審で主張するところは法律の条文を列挙するものであるが，独自の見解であり，譲渡が無効であることを根拠づけるものではない。よって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当であるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎</s>⑤需要者にまず認識されるのは被告登録商標であって被告標章ではないという点については，仮に，被告標章と被告登録商標とが常時，共に用いられるとしても，需要者が常にまず被告登録商標に注目するとは限らない上，被告登録商標を付した製品の出所は，本件商標１と類似した被告標章の出所，つまり，被控訴人であるとの誤認を招く可能性もあるから，必ずしも出所混同のおそれを低減させる理由とはならない。
(4)小括
したがって，本件商標１の要部は「ＴＫＤ」の文字部分であり，本件商標と被告標章の要部は共に「ＴＫＤ」の文字部分であるから，控訴人主張の取引の実情を上記のとおり評価して考慮しても，両者は類似するものといえる。よって，控訴人による被告標章の使用は，被控訴人の本件商標権を侵害するものである。
２争点(3)について
(1)被告標章の寄与度について
控訴人は，被告標章の使用開始後に控訴人の売上げがそれほど伸びたとはいえないこと，及び，製造技術などに関するデータベースサイトでの検索結果を理由に，被告標章は控訴人の売上げに寄与していないと主張する。しかし，売上げを左右する要素は，被告標章の使用以外にも多くあるのだから，売上げの伸びが鈍いことを理由に被告標章の寄与度がないとまではいえない。また，控訴人は，控訴人主張にかかるデータベースサイトのみを介して販売促進活動をしているなどといった事情も見受けられないから，当該データベースサイトにおいて使用された検索キーワードにおける「ＴＫＤ」等の割合が低いことが，被告標章の売上げに対する寄与がないことの理由にはならない。
(2)「除外されるべき取引」について
控訴人は，原判決が認定した控訴人の売上高の中には，被告標章の使用以前の取引，並びに，株主，控訴人と以前から関係のある取引先及び武田製作所の顧客との取引のように，明白に被告標章の使用と因果関係のない取引が含まれているが，これらは損害額の算定基礎から除外されなければならない，と主張する。しかし，原判決は，控訴人の被告標章使用開始時期を平成２６年１月と認定した上で，平成２６年１月以降の被告商品の売上高を基礎に損害額を算定しているのであるから，被告標章使用以前の取引によって損害があったと認定しているものではない。
また，控訴人の株主，被告標章使用以前から関係のある取引先及び武田製作所の顧客については，被告標章の使用がない場合であっても，控訴人と取引を継続したという可能性が高いと一応考えられるものの，必ずしも断定できず，また，現実に被告標章が使用されている以上，かかる侵害行為に基づく取引による利益を損害額算定の基礎から除くことは相当でなく，被告標章が使用された取引の一部にはかかる取引先との取引も含まれていることを寄与度の算定に当たって考慮すれば足りるものである。原判決は，控訴人が損害額算定から除外すべきであると主張する取引についての開始経緯等も考慮して寄与度を認定しており，相当である。
(3)小括
したがって，当審における控訴人の主張を勘案してもなお，原判決認定のとおり，控訴人の侵害行為によって得た控訴人の利益額は，７４３５万１７８５円であり，控訴人がかかる利益を得るに当たっての被告標章の使用の寄与度は１５％と認めるのが相当である。よって，控訴人が被告標章を使用したことにより，被控訴人が被った損害額は，原判決認定のとおり，１１１５万２７６７円となる。
第４結論
よって，本件控訴には理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
新    谷    貴    昭


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()</s>甲８公報や甲９公報に記載されるような歯ブラシの製造方法は複数の工程を組み合わせたものであるが，このうち個々の工程を個別に取り出すことができるか否かは，当業者が技術常識に基づいて判断することができるものである。そして，審決が周知とした「先端を針状とする工程」は，テーパー加工された毛を製造するという独立した工程であって，製造された毛を植毛する工程とは技術的に別個の工程であるから，当業者は，これを独立の工程として把握することが可能である。したがって，そのような独立した工程を周知技術として認定したとしても，これをもって後知恵であるということはできず，原告の上記主張は採用することができない。なお，原告は，審決が掲げた文献は２件のみであって，上記の技術が周知であるとはいえない旨主張するが，甲９公報の頒布日が本願優先日の１６年以上前であることや，本願明細書にも，従来技術として，ポリエステル系の一般毛を針状にするために毛の先端を苛性ソーダや硫酸により処理する方法が記載されている（段落【０００４】）ことに照らし，審決の認定に誤りがあるとはいえない。(4)原告は，引用発明の剛毛がポリアミドからなることを前提として，これをポリエステルとすることは当業者にとって容易ではない旨主張するが，上記４(1)で説示したとおり，原告の主張は前提を欠く。
以上のとおり，取消事由４は理由がない。
７取消事由５（相違点２に関する判断の当否）について引用刊行物には，従来技術として，保持プレートを用いるなどした交換式の歯ブラシの製造方法が複数あり，いずれも実用化されていることが開示されており（段落【０００１】～【０００３】），また，甲６公報及び甲７文献（欧州特許出願公開第９７２４６４号）にも，歯ブラシの毛を本体とは別部材に挿入するなどし，この別部材を歯ブラシ本体と溶着等の方法で固定する製造方法が開示されている（甲６公報の段落【０００９】，【図２】，甲７文献の段落【００４２】，Ｆｉｇ２７）ことに照らすと，交換式であるかどうかにかかわらず，一般的に，歯ブラシの製造方法として，保持プレート等の歯ブラシ本体とは別部材に毛を挿入するなどし，その別部材を歯ブラシ本体に固定する方法は周知であったと認められる。他方で，毛が磨り減った場合に歯ブラシ全体を使い捨てることは一般常識であって，歯ブラシ全体の使い捨てを前提として歯ブラシを製造することも当業者に周知であったというべきであるところ，引用刊行物にも，剛毛を保持プレートに設けた孔内に溶着する製造方法のほか，歯ブラシ本体に設けた孔内に溶着する製造方法が開示されており（段落【０００１】，【００３０】），歯ブラシを交換式とはせずに，全体を使い捨てることについての示唆があったと認められる。
そうであれば，当業者が，歯ブラシ本体とは別部材を用いる引用発明の歯ブラシの製造方法について，これを交換式に限定することなく，「保持プレートを歯ブラシ本体の切欠内に交換可能に固定する」ことに替えて，接着等の方法により使い捨て歯ブラシの形態とすることは，適宜なし得る事項であったというべきである。なお，甲７文献には，繊維束（歯ブラシの毛）を膠剤等によりホルダに溶合し，そのホルダをブラシ本体に溶合する技術が開示されており（段落【００４２】，Ｆｉｇ．２７），歯ブラシの毛が挿入された部材を歯ブラシ本体に溶着する技術は公知であったと認められる。そして，甲７文献は，拒絶理由通知（甲３）に，相違点２に係る本願発明の構成が容易であることを示す文献として記載されているのであるから，仮に，甲７文献に記載された方法が周知であるとまではいえないとしても，これを引用発明に適用して，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得ることであって，審決の結論に誤りはない。以上のとおり，取消事由５は理由がない。
８取消事由６（作用効果に関する判断の当否）について原告は，本願発明の構成を採用することにより，製造工程が簡単である，不良率が低下する，製造コストを低減できる，植毛される毛のパターンと数量を調節可能である，毛をより強固に固定できる，長さ調節に失敗した不良針状毛も相当な部分正常に使用できるなどの効果を奏する旨主張する。
しかしながら，これらの効果は，毛の両端をテーパー状に形成し，その毛を折り曲げて植毛する従来技術の製造方法に対し，毛を折り曲げずに，テーパー状に形成されていない一端を溶着させる製造方法を採用することによって奏される効果であると認められるのであって，引用発明も，毛を折り曲げずに，その一端を溶着させる製造方法であるから，引用発明との関係で格別の効果を奏するものとは認められない。
したがって，取消事由６は理由がない。
第６結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
古   谷   健二郎
裁判官
田邉    実


総じて，殺害の計画性やＢの殺害についての被告人の関与の程度等を考慮しても，第１事件の犯情は，極めて悪いというべきであり，遺族である息子らのしゅん烈な処罰感情は，当然の心情として理解できる。
３第２事件においては，被害者は，死亡するには至らなかったが，強い力で３分ないし５分もの間首を絞め続けられて意識を失い，重度の酸欠状態に陥って，その生命が重大な危険にさらされた。結果は重いといえる。殺意は強固で執ようかつ残忍な態様であり，非力な高齢女性に対する卑劣な犯行でもある。動機については，犯行を持ち掛けたのが共犯者か被告人かはさておき，被告人が金銭を得る目的で強盗に及んだことは明らかである。被害者を殺害しようとしたのも，犯行の遂行と発覚防止のためであって，やはり利欲的で身勝手極まりなく，酌量の余地はない。
計画性等について見ると，強盗については，建設会社の従業員を装うなど計画的で巧妙ともいえる。しかし，殺害の計画性については，被告人は，現場に痕跡を残さないための種々の行動に出ているのに，自分と結び付きかねない建設業者の名前をかたり，顔を隠すことなく被害者と対面したこと，ひも様のものを用意しながら被害者を縛っていないことなど，当初より被害者の殺害まで計画していたことを色濃くうかがわせる事情はあるものの，そう認めるには足りない。しかし，第２事件は，第１事件の共犯者のうちの一人と，第１事件同様に民家に押し入る強盗を企てて敢行したものである。第１事件でＡ夫婦を殺害した被告人らにとって，被害者方で強盗を行えば被害者の殺害行為に及ぶような事態が起こり得ることは容易に想定し得たはずである。にもかかわらず，被告人は，被害者方を犯行場所に選んで強盗を計画し，その実行を決意して主導的にそれを遂行した。このような被告人の人命軽視の態度には，最も強い非難が向けられるべきである。これは，殺人の実行行為を行ったのが甲一人であるという被告人にとって最も有利な場合を想定しても変わることはない。
４各事件を総合すると，特に，２名の生命を奪い，１名の生命を脅かしたという結果が極めて重大である上，いずれも，殺害の計画性こそ認められないものの，偶発的にではなく，強盗を遂行するために冷徹に各殺害行為に及んだといえるのであって，これらを繰り返した点で被告人の生命軽視の態度は甚だしい。本件各犯行の犯情は誠に重く，特に酌量すべき事情がない限り，死刑を選択することもやむを得ないというべきである。
５そこで，死刑を回避すべきその余の事情があるかについて更に検討する。被告人は，本件各起訴から相当の年月が経過しているというのに，いずれの事件についても，被害者らを殺害し，あるいは殺害しようとした事実を否認し，客観的事実に反する不合理な弁解をしており，いまだ自身の罪に向き合わず，反省は深まっていない。第１事件の遺族と第２事件の被害者に対し謝罪文をしたため，公判廷でも謝罪や反省の弁を述べ，また，現在受刑中の刑による作業報奨金として得た合計３万円や今後得られる作業報奨金を被害弁償金に充てると述べており，被害者らに対し謝罪の念を持ち始めたことがうかがわれるが，上記の反省の程度に鑑みれば，そのことを評価するにも限度があり，ましてやその責任の重大さからすれば，この点が刑の選択に影響するとは到底考えられない。そのほか，本件各犯行まで前科がなかったことなどを入れても，死刑の選択をためらわせる特に酌量すべき事情はない。
６以上によれば，本件においては，死刑を選択することが真にやむを得ないといわなければならない。よって，主文のとおりの刑を定めた。
（求刑死刑，弁護人の科刑意見    無期懲役刑）
平成２８年１月１５日
名古屋地方裁判所刑事第４部
裁判長裁判官      景   山   太   郎
裁判官    小野寺   健   太
裁判官    石   井   美   帆</s>２準備書面７頁）や当審における主張（控訴理由書１６１頁）と整合しない。また，中山第１平成６年第１協議書（乙１５の１）及び中山第２第１協議書（乙１７）においては，製品の出荷後は工場はいかなる責任も負わないと規定されている。したがって，Ｃ平成４年第１協議書第５条の文言のみを根拠として，Ａが不良品の引取義務を負うとの合意があったとする原判決の認定を覆すことはできない。
(2)    予備的主張について
ア所在地国基準（争点②）
控訴人は，Ａ等の主たる事業が卸売業に該当しない場合でも，中国本土の保税工場での役務の費用      円（平成１６年度）はＡの全経費        億円の      ％でしかなく，残余の        ％の経費は香港「地域」内のＡの企業活動に関わって発生しているのであるから，Ａの主たる事業は香港で遂行されているといえ，所在地国基準を満たす旨主張する。
しかし，Ａの主たる事業が製造業であると認められることは原判決説示のとおりであるところ，当該事業が香港で遂行されているか中国本土で遂行されているかを判断するためには，当該製造業に係る具体的かつ客観的な事業活動の内容を総合的に考慮して判断すべきである。そして，Ａ等は，香港事務所において，主に本件各工場の製造に供するための部品・原材料等の調達業務を行い，中国本土に所在する本件各工場において原材料等を加工して製品を製造していたのであり，Ａ等が製造業を主として行っていた場所は実際に製造行為を行っている中国本土とみるのが相当であることは原判決説示のとおりである。控訴人が主張するように，経費の点のみを基準として主たる事業場所を判断することには合理性が認められず，同主張は理由がな

い。
イ経済的合理性を理由とする適用除外（争点③）
控訴人は，タックスヘイブン対策税制の適用除外規定の立法目的は経済的合理性がある企業活動には同税制を適用しないことにあるところ，Ａが本件委託加工取引を香港で行うことには経済的合理性があり，この事自体からタックスヘイブン対策税制の適用除外がされるべきであると主張する。
しかし，適用除外規定は，主たる事業の内容に照らして，その地で主たる事業を行うことに十分な経済的合理性があると認められる場合など所定の要件に該当する場合に限り，適用除外を認める趣旨のものであって，所在地国基準など所定の要件を超えて，「経済的合理性」という独自の不明確な要件を用いることが相当でないことは原判決説示のとおりである。
したがって，Ａ等が経済的合理性に着目して，香港において本件委託加工取引を行ったとしても，適用除外の所定の要件を満たさない以上，適用除外を認めることができないことは当然であり，控訴人の主張は理由がない。
控訴人はその他種々主張するが，いずれも上記結論を左右するに足りるものではない。
３以上のとおりであって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官                  赤      西      芳      文


証拠（乙２７）及び弁論の全趣旨によると，控訴人には，本件期間中，年次有給休暇を取得した日を含めて，欠勤扱いになった日はなく，皆勤手当の支給要件である「乗務員が全営業日を出勤したとき」に該当するか又はそれと同視できる事情がある。したがって，控訴人は，本件期間の皆勤手当相当額３２万円（１万円×３２（か月））の損害を被ったことが認められる。被控訴人は，①控訴人が本件期間のうち，４日間（平成２６年１１月２２日，同２７年３月１７日，同年５月１７日，同年６月２９日）について，当日欠勤をしており，事後的に年次有給休暇が認められる場合であっても，４か月分については支給要件を満たさないこと，②平成２５年４月１日を始期とする本件労働契約における職務能力給３６０円の２０％（７２円）に，皆勤手当と同趣旨の評価が加味されているから，１か月の所定労働時間で計算すると，控訴人に皆勤手当相当額の損害が生じたとはいえない旨主張する。
まず①の主張について検討すると，確かに，被控訴人の主張する４日間について，控訴人は当日欠勤をしており，年次有給休暇届を後日提出しているところ（乙２６の２～５，２７），このような場合に，被控訴人が有給休暇の取扱いと皆勤手当の取扱いを区別することは，皆勤手当の趣旨に照らし一般論としてあり得ないわけではない。しかし，年次有給休暇を取得した場合に，賃金の減額その他不利益な取扱いをすること（このような不利益な取扱いには，本件において年次有給休暇取得を理由に皆勤手当を支給しない取扱いをすることも含まれる。）は，労働基準法附則１３６条（努力義務を定めたものと解される。）からすると，できるだけ避けるべきものであるところ（最高裁平成５年６月２５日第二小法廷判決・民集４７巻６号４５８５頁参照），年次有給休暇の取得の場合に，事前の届出と事後の届出の場合で，皆勤手当の支給を区別することは，本件正社員給与規程上明記されていない上（乙１３），正社員である乗務員については，事後的な届出による年次有給休暇の場合であっても，皆勤手当が支給されていることが認められ（甲６６の１～４，６７，弁論の全趣旨），これを支給しない取扱いをしていると認めるに足りる証拠はない。したがって，本件正社員給与規程は，正社員である乗務員について，年次有給休暇の取得に関し，事後の届出であっても，皆勤手当の支給要件を充たすものとして取り扱われていると解される。契約社員である乗務員に皆勤手当を支給しないことが不合理であると認められることは前記説示のとおりであるから，契約社員である乗務員についてもこの点について別異に解する根拠はなく，控訴人は，年次有給休暇を取得した上記４日の属する４か月分についても，皆勤手当の支給要件を満たすというべきである。
次に②の主張について検討するに，前記２のとおり，契約社員について，本件運用基準の下で，皆勤を奨励する趣旨も含めて翌年の時給の増額がなされることがあるとしても，このことをもって，皆勤手当を不支給とする合理的な代償措置と位置づけることはできないから，上記増額分を損害から控除することはできない（そもそも，控訴人が採用された平成２０年１０月６日から平成２５年４月１日までの４年余りの間に時給が増額した分はわずか１０円にすぎないから，上記時給増加分に皆勤が評価された部分が含まれるとしても，被控訴人の主張するように職務能力給３６０円の２０％とするのはおよそあり得ないというべきである。）。
被控訴人の上記各主張はいずれも採用することはできない。
第４結論
以上のとおりであるから，平成２５年４月１日から平成２７年１１月３０日までの皆勤手当に係る損害賠償を求める控訴人の請求（当審における追加請求を含む。）は理由があるから認容すべきところ，これと異なる原判決は不当であって，本件控訴は理由があるから，原判決中，平成２５年４月１日から同年８月３１日までの皆勤手当に係る損害賠償請求に関する部分を取り消し，同部分に係る控訴人の請求及び当審における追加請求を認容することとして（なお，遅延損害金の起算日は，平成２５年４月１日から同年８月３１日までの分については訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな同年１０月２９日であり，同年９月１日から平成２７年１１月３０日までの分については同年１２月２日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日であることが記録上明らかな同月４日である。），主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部</s>しかし，透析液にキャリアゲルを添加することによって，正常な血液に近い成分・濃度の電解質溶液に調製することが妨げられることを認めるに足りる証拠はないから，透析液（透析緩衝液）にキャリアゲルを添加することに阻害事由があるとは認められない。
キ原告は，引用文献１の段落［００８０］には，「半透膜は１０，０００ダルトンの分子量カットオフを有する」と記載されているところ，二量体を超える高分子量種（四量体，八量体，それ以上の高分子量種）のＡβの分子量は，１０，０００ダルトンを超えるため，引用文献１記載の透析方法では，半透膜を通ることができず，透析槽側に拡散し得ないから，二量体を超える高分子量種のＡβも含めて除去する本願発明とは，技術思想が全く異なると主張する。しかし，本願発明の特許請求の範囲には，除去すべきＡβの分子量や半透膜を通過する分子の大きさについては何ら記載されていないから，本願発明も，半透膜の仕様によっては，二量体を超える高分子量種のＡβは半透膜を通ることができず，これを除去することはできないものである。したがって，二量体を超える高分子量種のＡβも含めて除去できるか否かによって，本願発明と引用発明の技術思想が異なるということはできない。
ク原告は，引用文献１のａｐｏＥ３は極めて高価あるから，引用発明に引用文献８記載の技術を適用することには阻害要因があると主張する。しかし，製剤の製造コストを可能な限り削減することは当業者にとって重要な課題であるから，ａｐｏＥ３が高価であるということは，これに代えて引用文献８に記載された四量体ペプチドＡ及びポリエチレングリコール架橋キャリアゲルを含む組成物を用いることの阻害事由とはならず，むしろ，動機付けとなるというべきである。
ケ原告は，引用文献１及び引用文献８は，本願出願より５年以上前の文献であると主張するが，そうであるからといって，本願発明を引用発明及び引用発明８から容易に想到することができないということにはならない。５以上より，原告の主張する取消事由は理由がない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
熊    谷    大    輔


オそして，前記のとおり，原告商標２を構成する「くるま」，「中古車」，「１１０番」の語は，自動車関係の役務に関しては，それぞれ単独では出所識別力が認められない語であるから，特にそれらのうちの一部又は一部の組合せのみが需要者に強い印象を与えるとも認められない。この点について，原告は，原告商標２のうち，「くるま」，「中古車」が出所識別力のない語であることから，それらがそれぞれ捨象された「中古車の１１０番」，「くるまの１１０番」が，それぞれ分離して認識されると主張する。しかし，原告商標２を構成する「くるま」，「中古車」，「１１０番」の語が，いずれも単独では出所識別力が認められない語であることからすると，そのうち「くるま」だけ又は「中古車」だけが捨象されて，残りの部分のみが分離して認識される合理的理由があるとはいえない。他方，「くるまの１１０番」も「中古車の１１０番」も，「自動車についての緊急通報先・相談窓口」，「中古車についての緊急通報先・相談窓口」との観念を有することからすると，それが自動車関係の役務に使用される場合には，役務そのものを示していて出所識別力がないとはいえないものの，役務を暗示しており，識別力が弱いことは否定できず，それらが需要者の間で周知性を有しているとも認められないから，原告商標２において，それら部分のみが特に強い印象を与えるとも認められない。したがって，原告の上記主張は採用できない。
カ以上検討したところを総合すると，原告商標２は，その全体が一体のものとして認識されるというべきであるから，その全体を被告標章と対比すべきであり，その一部である「くるまの１１０番」部分のみを抽出して，これを被告標章と対比するのは相当でないというべきである。
(4)被告標章について
被告標章は，いずれも，白地に黒文字又は黒地に白文字のゴシック体で，「車１１０番」と一体に横書きしてなるものであり，「くるまひゃくとーばん」の称呼と「自動車についての緊急対応先・相談窓口」との観念が生じると認められる。
(5)原告商標と被告標章の類否について
ア原告商標１の読み仮名による称呼は「くるまのひゃくとーばん」であり，被告標章の称呼は「くるまひゃくとーばん」であるから，ほぼ同一である。しかし，その外観は，原告商標１では，「中古車の１１０番」が強く支配的な印象を与えるのに対し，被告標章では「車１１０番」であり，相違する。また，観念も，原告商標１では，「中古車についての緊急連絡先・相談窓口」であるのに対し，被告標章では，「自動車の緊急連絡先・相談窓口」であり，前記のとおり，「中古車」が，一度購入されたが再び売りに出された自動車と理解されることからすると，観念も異なる。そして，ほぼ同一である称呼も，原告商標１で強く支配的な印象を与える「中古車の１１０番」についての自然でない読み仮名によって初めて生じるものであり，それにより「車の１１０番」を想起するわけでもないことからすると，原告商標１では，「中古車の１１０番」との外観とそれに伴う「中古車についての緊急連絡先・相談窓口」との観念が，上記の読み仮名による「くるまのひゃくとーばん」の称呼による印象を凌駕し，役務の出所を誤認混同するおそれがあるとは認められないから，原告商標１は，被告標章と類似するとはいえない。
イ原告商標２と被告標章は，その外観において大きく異なり，称呼においても，原告商標２が「くるまちゅうこしゃのひゃくとーばん」で，被告標章が「くるまひゃくとーばん」と異なる。また，観念については，原告商標２では，「自動車と中古車の緊急通報先・相談窓口」であり，被告標章が「自動車の緊急通報先・相談窓口」であって，「自動車の緊急通報先・相談窓口」である点で重なるが，原告商標２では，一度購入されたが再び売りに出された自動車という特別な場合についての緊急通報先・相談窓口という観念も生じる点で相違するから，観念も類似しないというべきである。したがって，原告商標２は被告標章と類似するとはいえない。２以上によれば，原告の本件請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
松      宏    之
裁判官
田    原      美奈    子
裁判官
大    川      潤    子</s>したがって，原告は，被告に対し，本件特許権侵害の不法行為による損害賠償として総額１１億９１８５万２９１０円（別表６のＥ欄記載の金額）及び内金●（省略）●円（別表６のＣ欄の平成１５年１月２４日から同年３月３１日までの期間に係る金額●（省略）●円と平成１５年度に係る金額●（省略）●円の合計額）に対する平成１６年４月１日から，内金●（省略）●円（別表６のＣ欄の平成１６年度に係る金額）に対する平成１７年４月１日から，内金●（省略）●円（別表６のＣ欄の平成１７年度に係る金額）に対する平成１８年４月１日から，内金●（省略）●円（別表６のＣ欄の平成１８年度に係る金額）に対する平成１９年４月１日から，内金●（省略）●円（別表６のＣ欄の平成１９年度に係る金額）に対する平成２０年４月１日から，内金●（省略）●円（別表６のＣ欄の平成２０年度に係る金額）に対する平成２１年４月１日から，内金●（省略）●円（●（省略）●）に対する平成２１年１０月１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。なお，弁護士費用相当額の損害に係る遅延損害金の起算日については，上記のとおり，本件において原告が主張する被告の不法行為（本件各発明の技術的範囲に属する被告製品を平成１５年１月２４日から平成２１年９月３０日まで継続的に製造，販売した行為）が行われた昀終日の翌日である平成２１年１０月１日と認めるのが相当である。
５結論
以上によれば，原告の被告に対する本訴請求のうち，特許法１００条１項に基づき被告製品の生産，使用，譲渡，輸出若しくは輸入，又は譲渡の申出の差止めを求める請求及び同条２項に基づき被告製品の廃棄を求める請求については，いずれも理由があるからこれを認容することとし，特許権侵害の不法行為による損害賠償を求める請求については，前記４(5)記載の金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容することとし，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官大鷹   一郎
裁判官大西勝滋
裁判官石神有吾


⑾原判決２０頁２４行目の「(4)」を「イ」と改め，同頁２５行目の「前記認定事実」を「(ア)前記認定事実」と改める。
⑿原判決２１頁１３行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「(イ)これに対し１審被告は，保全執行に係る１審原告と原告代理人との委任契約書（甲３０）は少なくとも３件分の依頼に相当する委任契約書と推認されるから，１審原告が支出した保全執行費用のうち，本件と相当因果関係がある部分は多くても３分の１に相当する額である旨主張する。
しかしながら，甲３０（平成２９年７月１７日付け委任契約書）の第１条の，本件間接強制申立てに係る間接強制申立事件の弁護士報酬として「③弁護士報酬    金１０万円（…）税別」と明記されていることに照らすと，１審原告と原告代理人は，甲３０をもって，本件間接強制申立てに係る弁護士報酬を１０万円（税別）と合意したことが認められるから，１審被告の上記主張は採用することができない。」⒀原判決２１頁１４行目の「(5)」を「ウ」と改め，同頁２５行目末尾に「また，１審原告が主張する原告代理人事務所において任意開示の請求に要した費用（４万２０００円）についても，これと同様である。」を加える。⒁原判決２２頁１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「エまとめ
以上によれば，１審被告の不法行為と相当因果関係のある発信者情報開示等関係費用の損害額は，合計２５万８０００円と認められる。」⒂原判決２２頁２行目の「(6)    慰謝料について」を「(4)著作者人格権侵害に係る慰謝料について」と改める。
⒃原判決２２頁３行目の「原告画像」を「２羽のペンギンを被写体とする本件写真を電子データ化した原告画像」と改め，同頁５行目の「侵害したものであって，」の次に「改変の程度も大きいことに照らすと，」を加える。⒄原判決２２頁１１行目の「その他，」を「その他，１審被告が自己の住所及び氏名を１審原告に自ら開示した経緯等」と，同頁１２行目の「１０万円」を「１０万円（氏名表示権侵害に係る分４万円及び同一性保持権侵害に係る分６万円の合計額）」と改める。
⒅原判決２２頁１３行目の「⑺」を「(5)」と，同頁１４行目の「認容額等」を「認容額，本件訴訟に至る経緯，本件訴訟の審理経過等」と，同頁１５行目の「弁護士費用相当損害金として７万円を」を「弁護士費用相当額の損害は，６万円と」と改める。
⒆原判決２２頁１７行目から２０行目までを次のとおり改める。
「(6)小括
以上によれば，１審原告は，１審被告に対し，本件写真の著作物に係る著作権侵害及び著作者人格権侵害の不法行為に基づく損害賠償として５８万２２２６円（前記(1)ないし(5)の合計額）及びうち２９万１１１３円に対する平成２８年１月７日（本件写真の右側部分に係る不法行為の日）から，うち２９万１１１３円に対する同年２月１８日（本件写真の左側部分に係る不法行為の日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。」
４結論
以上によれば，１審原告の請求は，５８万２２２６円及びうち２９万１１１３円に対する平成２８年１月７日から，うち２９万１１１３円に対する同年２月１８日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容することとし，その余は理由がないから棄却すべきである。
したがって，１審被告の控訴の一部は理由があるから，これに基づき原判決を上記のとおり変更することとし，１審原告の控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>加えて，前記認定の事実によれば，被告各商品は慢性疾患に対する医薬品であり，患者が毎日，長期間にわたって，定常的に服用するものであることから，患者に対して，一度に１か月分以上の薬剤が処方されることがあり，通常，耳部分がついたままのＰＴＰシートが交付されることが認められる。そうすると，患者は，被告各商品のＰＴＰシートに接したとき，その耳部分に表示された「トーワ」ないし被告の社名である「東和薬品」の文字やロゴマークによってその出所を容易に識別することができる。したがって，ＰＴＰシートにおいて被告各標章は，患者との関係においても自他商品識別機能を有すると認めることはできない。イ原告は，被告が「フェキソ」，「オロパタ」，「ビソプロ」，「カルベジ」，「パロキセ」など，医薬の一般的名称と一部文字を共通にする複数の商標登録出願をして，その登録を受けていることを指摘して，被告が被告各標章を独立した標章として認識している旨主張するところ，証拠（甲１０）によれば原告が指摘する事実を認めることができる。しかし，弁論の全趣旨によれば，いずれの登録商標についても，上記のような登録商標を有する先発医薬品の販売会社が後発医薬品の販売会社に商標権を行使して訴訟を提起したという事実があったことから，被告も同様に訴訟提起される事態を懸念して，防衛的観点から当該先発医薬品の販売会社のように出願，登録を受けたものと認められるから，上記認定事実をもって直ちに被告が被告各標章を独立した標章として認識しているということはできない。
ウよって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。(4)以上のとおりであるから，本件における被告による被告各標章ないし被告横二段標章の表示は商標権者の登録商標を使用する権利（商標法２５条）の侵害行為又は侵害とみなされる行為（同法３６条１項，３７条）には該当しない。
２結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林         保
裁判官
実本   滋
裁判官
足      立      拓      人
（別紙）
被告標章目録
＜以下略＞
（別紙）
商標権目録
登録番号第４９４２８３３号
出願日平成１７年８月３０日
登録日平成１８年４月７日
登録商標ＰＩＴＡＶＡ（標準文字）
商品及び役務の区分第５類
指定商品薬剤
（別紙）
被告商品目録
被告商品１                        被告商品２被告商品３                      被告商品４
被告商品５


被上告人は，平成２７年１月から平成２８年４月までの１年４箇月間に７回にわたり本件第三債務者との間で商品の売買取引を行ったものの，被上告人と本件第三債務者との間で商品の売買取引を継続的に行う旨の合意があったとはうかがわれないし，被上告人の主張によれば，上記の期間，本件第三債務者の被上告人に対する取引の打診は頻繁にされてはいたが，これらの打診のうち実際の取引に至ったものは７件にとどまり，四，五箇月にわたり取引が行われなかったこともあったというのであって，被上告人において両者間の商品の売買取引が将来にわたって反復継続して行われるものと期待できるだけの事情があったということはできない。これらのことからすると，本件第三債務者が被上告人との間で新たな取引を行うか否かは，本件第三債務者の自由な意思に委ねられていたというべきであり，被上告人と本件第三債務者との間の取引期間等の原審が指摘する事情のみから直ちに，本件仮差押申立ての当時，被上告人がその後も本件第三債務者との間で従前と同様の取引を行って利益を取得することを具体的に期待できたとはいえない。そして，金銭債権に対する仮差押命令及びその執行は，特段の事情がない限り，第三債務者が債務者との間で新たな取引を行うことを妨げるものではないし，本件仮差押命令の債務者である被上告人は，前記２(1)のとおりの売上高及び資産を有する会社であったところ，本件仮差押命令の執行は，本件仮差押命令が本件第三債務者に送達された日の５日後である平成２８年４月２８日には取り消され，その頃，本件第三債務者に対してその旨の通知がされており，本件第三債務者が被上告人に新たな商品の発注を行わない理由として本件仮差押命令の執行を特に挙げていたという事情もうかがわれない。これらのことに照らせば，本件第三債務者において本件仮差押申立てにより被上告人の信用がある程度毀損されたと考えたとしても，このことをもって本件仮差押申立てによって本件逸失利益の損害が生じたものと断ずることはできない。
以上を総合すると，本件仮差押申立てと本件逸失利益の損害との間に相当因果関係があるということはできない。
５これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は，この趣旨をいうものとして理由があり，原判決中，別紙記載の部分は破棄を免れない。そして，本件逸失利益以外の本件仮差押申立てと相当因果関係のある損害の有無等について更に審理を尽くさせるため，同部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    山口   厚   裁判官   池上政幸   裁判官   小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    深山卓也)
（別紙）
上告人の本訴請求のうち，平成２５年８月に締結された紙バッグセットの紙袋，紐，外箱等についての売買契約に基づく代金請求に関する部分につき，次の金員の
請求を棄却した部分
１１０６４万０２３０円
２１３１０万１８４７円に対する平成２５年１２月１日から平成２８年４月２
３日まで年１４．６％の割合による金員
３１０６４万０２３０円に対する平成２８年４月２４日から支払済みまで年１
４．６％の割合による金員</s>原告らは，百歩譲って事情判決の法理が適用される場合がありうるという立場に立つとしても，本件選挙については，全国の全ての選挙区について本件と同様の選挙無効訴訟を提起しているから，これらの訴訟が上告審である最高裁判所で同一の機会に審理判断されることを前提にすると，定数配分規定が違憲であるとした場合に，上記の法改正が選挙を無効とされた一部の選挙区の選出議員を欠いた状態で行われるという不公平は生じないとして，本件訴訟の判決について事情判決の法理を適用すべきでないと主張する。しかし，原告らが想定する事態（本件定数配分規定が違憲であるとして，本件選挙により当選した選挙区選出議員全員の当選が無効となる。）は，違憲状態を解消するための公職選挙法の改正を当該議員ら（選挙区選出議員の半数である７３名）を欠いた状態で行わなければならないことや，直近の選挙での当選者が比例代表選出議員だけになることからして，正に憲法の予定しないものといわざるを得ない。原告らの主張は採用できない。(3)そこで，上記(1)の判断基準に従い，本件選挙の効力を無効とするのが相当か否かについて検討する。
平成２１年大法廷判決によって，参議院議員の選挙制度の構造的問題及びその仕組み自体の見直しの必要性が指摘され，同判決及び平成２４年大法廷判決において，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要がある旨の勧告を受けたにもかかわらず，国会において都道府県を選挙区の単位とする仕組みの見直しを行わず，投票価値の不平等の是正が不十分なままに，本件選挙が施行されたことは，投票価値の平等が憲法上の要請であることに鑑み，看過することができない。
しかし，国会においては，上記の不平等状態を是正するについて合理的期間を経過したものといわざるを得ないものの，前記第２の２(2)，(4)のとおり，各会派において選挙制度の改革に向けた検討が行われ，４増４減を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律の附則には，平成２８年に行われる通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，結論を得る旨の規定が置かれるなど，上記各判決の判示に従って投票価値の不平等の解消に向けた一定の取組がみられる。そして，前記第２の２(7)のとおり，その取組は現在も引き続いて行われており，憲法の要求する投票価値の平等にかなった新しい参議院議員の選挙制度の仕組みの構築が期待できる。その他，上記のとおり，４増４減を内容とする本件改正がされ，較差が１対４．７７に縮小したことや，都道府県を選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを見直すには相応の時間を要し，検討すべき課題も少なくないことなど本件に現れた諸般の事情を考慮すると，本件は，前記の一般的な法の基本原則に従い，本件選挙が憲法に違反する定数配分規定に基づいて行われた点において違法である旨を判示し，主文において本件選挙の違法を宣言するにとどめるのが相当である。
第４結論
以上のとおり，原告らの請求は，本件選挙を違法とする主張については理由があるが，本件の諸般の事情を総合考慮すると，選挙自体はこれを無効としないこととするのが相当である。よって，事情判決の法理を適用して，本件各請求をいずれも棄却した上で，大阪府選挙区，京都府選挙区，兵庫県選挙区，滋賀県選挙区，奈良県選挙区及び和歌山県選挙区における本件選挙が違法であることを主文において宣言することとし，訴訟費用については，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条ただし書を適用して，全て被告らに負担させることとする。
大阪高等裁判所第３民事部


したがって，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，取消事由２は，理由がない。
３結論
以上の次第であるから，原告らの請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝      澤      孝      臣裁判官          髙      部      眞規    子裁判官          齋      藤              巌
（別紙）図１
（別紙）図２</s>四支給決定障害者等及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者（支給決定障害者等（法第１９条第１項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害者に限り，指定障害者支援施設等に入所する者（２０歳未満の者に限る。）及び療養介護に係る支給決定を受けた者（２０歳未満の者に限る。）を除く。以下「特定支給決定障害者」という。）にあっては，その配偶者に限る。）が指定障害福祉サービス等のあった月の属する年度（指定障害福祉サービス等のあった月が４月から６月までの場合にあっては，前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法第３２８条の規定によって課する所得割を除く。第２９条第１項及び第４３条の２第２項並びに附則第１２条及び第１３条第２項を除き，以下同じ。）を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし，当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該支給決定障害者等又は支給決定障害者等及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者が指定障害福祉サービス等のあった月において被保護者（生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者をいう。以下同じ。）若しくは要保護者（同条第２項に規定する要保護者をいう。以下同じ。）である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合におけ
る当該支給決定障害者等零

⑵２項
法第２９条第４項に規定する１００分の９０に相当する額を超え１００分の１００に相当する額以下の範囲内において政令で定める額は，支給決定障害者等が同一の月に受けた指定障害福祉サービス等に係る同条第３項の規定により算定された介護給付費及び訓練等給付費の額の合計額に９０分の１００（法第３１条の規定が適用される場合にあっては，１００分の１００を同条に規定する１００分の９０を超え１００分の１００以下の範囲内において市町村が定めた割合（以下「市町村特例割合」という。）で除して得た割合）を乗じて得た額から前項各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額を控除した額とする。
第３障害者自立支援法施行規則
１条の３（法第５条第２項及び第３項に規定する厚生労働省令で定める便宜）
法第５条第２項及び第３項に規定する厚生労働省令で定める便宜は，入浴，排せつ及び食事等の介護，調理，洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助とする。
第４健康保険法
１６３条１項（療養の給付）
被保険者の疾病又は負傷に関しては，次に掲げる療養の給付を行う。
一～四（略）
五病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護２７０条１項（保険医療機関又は保険薬局の責務）保険医療機関又は保険薬局は，当該保険医療機関において診療に従事する保険医又は当該保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師に，第７２条第１項の厚生労働省令で定めるところにより，診療又は調剤に当たらせるほか，厚生労働省令で定めるところにより，療養の給付を担当しなければならない。

３７２条１項（保険医又は保険薬剤師の責務）
保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は，厚生労働省令で定めるところにより，健康保険の診療又は調剤に当たらなければならない。
第５国民健康保険法
１３６条１項（療養の給付）
市町村及び組合（以下「保険者」という。）は，被保険者の疾病及び負傷に関しては，次の各号に掲げる療養の給付を行う。ただし，当該被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が当該被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている間は，この限りでない。
一～四（略）
五病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
２４０条１項（保険医療機関等の責務）
保険医療機関若しくは保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）又は保険医若しくは保険薬剤師（健康保険法第６４条に規定する保険医又は保険薬剤師をいう。以下同じ。）が，国民健康保険の療養の給付を担当し，又は国民健康保険の診療若しくは調剤に当たる場合の準則については，同法第７０条第１項及び第７２条第１項の規定による厚生労働省令の例による。
第６保険医療機関及び保険医療養担当規則
１１条（療養の給付の担当の範囲）
保険医療機関が担当する療養の給付並びに被保険者及び被保険者であつた者並びにこれらの者の被扶養者の療養（以下単に「療養の給付」という。）の範囲は，次のとおりとする。
一～四（略）
五病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
２１１条の２第１項（看護）


２同月２日ころ，同所において，Ｚ３次席に対し，「Ｚ１が本件データ確認作業を行ったことを本件データの書き換えであると公判担当の検事が問題としたがそれは言いがかりにすぎず，本件データについては本件ＦＤが還付されていて改変の有無を確認できない上，本件データが変わった可能性があっても確認作業中の過誤にすぎない」旨虚偽の報告し，同月３日ころ，同所において，Ｚ４検事正に対し，「Ｚ１が本件データ確認作業を行ったことを本件データの書き換えであると公判担当の検事が騒いでいるが，言いがかりであり問題はない」旨虚偽の報告をし，よって，Ｚ３次席及びＺ４検事正をして，捜査は不要と誤信させて自ら又は大阪地検所属の検察官らを指揮し
て捜査を行わないようにさせ</s>主                文
被告人を懲役１年６月に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理                由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及び氏名不詳者らと共謀の上，シンガポール共和国から金地金を不正に輸入し，これに対する消費税及び地方消費税を免れようと考え，平成２９年７月２３日，被告人が，シンガポール共和国所在のａ国際空港において，ｂ航空ｃ便に搭乗する際，金地金５個（合計５キログラム）を携行し，同日，台湾所在のｄ国際空港において，ｅ国際空港到着後に非外国貿易機に資格変更する予定のｆ航空ｇ便に乗り換えた上，同航空機内において，携行していた前記金地金５個を同航空機左尾翼部後方トイレ内の便座一体型壁パネルの裏側に隠匿し，同航空機により，同日午後７時２７分頃，愛知県常滑市所在のｅ国際空港に到着し，同日午後７時４４分頃，同空港内の名古屋税関ｅ空港税関支署旅具検査場において，法令により通関に関する税関長の権限の委託を受けた同税関支署長に対し，金地金を輸入する事実を秘し，申告すべきものはない旨の虚偽の輸入及び納税の申告を行い，非外国貿易機への資格変更後の同航空機に前記金地金５個を積載させたまま，同航空機を同空港からｈ国際空港に向けて出発させようとし，税関長の許可を受けないで，前記金地金５個を輸入しようとするとともに，不正の行為により保税地域から引き取られる課税貨物である前記金地金５個（課税価格２２８０万１０３１円相当）に対する消費税１４３万６４００円及び地方消費税３８万７６００円を免れようとしたが，同支署職員によって前記金地金５個を発見されたため，その目的を遂げなかったものである。
（法令の適用）
１罰条
無許可で金地金を輸入しようとしたが未遂に終わった点
刑法６０条，関税法１１１条３項，１項１号，６７条
不正の行為により消費税を免れようとした点
刑法６０条，消費税法６４条１項１号
不正の行為により地方消費税を免れようとした点
刑法６０条，地方税法７２条の１０９第１項
２科刑上一罪の処理
刑法５４条１項前段，１０条
（刑及び犯情の最も重い消費税法違反の罪の刑で処断）
３刑種の選択
懲役刑
４未決勾留日数の本刑算入
刑法２１条
５刑の執行猶予
刑法２５条１項
６訴訟費用の不負担
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，被告人が，共犯者らと共謀の上，無許可で金地金を輸入するとともに不正の行為により消費税及び地方消費税を免れようとしたが，税関職員に金地金を発見されたために未遂に終わったという事案である。密輸入しようとした金地金の重量は５ｋｇ（課税価格２２８０万１０３１円相当），免れようとした消費税及び地方消費税の総額は１８２万４０００円であり，公判請求がなされる密輸ないし脱税の事案としては高額なものといえないが，密輸入した金地金を国内において消費税を上乗せして売りさばくことによって利益を得るために，実行犯として金地金を携行して国際線航空機に搭乗し機内に金地金を隠匿する運搬役，その後国内線となった航空機に搭乗して隠匿された金地金を回収する回収役，回収された金地金を売りさばく換金役，換金により得られた現金を国外へ持ち出す持ち出し役，経理を担当する経理役等の役割を大勢で分担した上で，判示のとおり極めて巧妙な手口で密輸入を図り，脱税しようとしたものであり，組織的かつ計画的に行われた悪質な犯行である。
被告人は，かかる犯行において，過去に密輸入した金地金を換金して得られた現金を持参して国外にいる共犯者に金地金の購入資金を届けた後，実行犯として運搬役を務めており，その果たした役割は本件犯行の遂行に正に不可欠なものである上，平成２９年１月頃，勤務先の社長から金地金の密輸入の話を持ち掛けられて報酬欲しさの気持ちなどからこれを承諾し，その後繰り返し行われた金地金の密輸入及びこれと一体となる脱税に関与しており，常習性が認められる。もっとも，本件犯行の首謀者は国外にいるとみられる氏名不詳の外国人であると認められ，組織における被告人の地位は低く，また，社長の指示を断りづらいという気持ちもあって密輸入への関与を繰り返したという点にも留意する必要がある。これらの事情に加え，被告人が事実を認めて反省していることや，被告人には前科がないことなども併せ考慮すると，被告人に対しては主文掲記の懲役刑を科すものの，その執行については今回に限り猶予するのが相当である。
（求刑懲役１年６月）
平成３０年６月１３日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判官    村瀬    賢裕


【図５】                   【図６】
イ引用発明２の認定
刊行物２には，前記第２，３(3)イ認定のとおりの引用発明２が記載されていると認められる。
ウ審決は，本願発明には間欠的本件構成が含まれていることを前提にして，本願発明と引用発明１との一致点及び相違点を，上記第２，３(2)のとおり認定した。相違点２は，次のとおりである。
タイヤ制御スタンドが，本願発明では「測定対象としてのタイヤを，該回転ドラムの回転軸方向に一定のピッチ幅で相対的に変位させる」ものであるのに対し，引用発明１ではそのようなものではなく，超小型圧力センサ２５をドラム３１の幅Ｗ３方向に一列に配置している点。
原告は，本願発明は連続的本件構成のみを意味するものであって，間欠的本件構成を含まないことを前提として，審決が引用発明２を相違点２に適用して，本願発明が容易想到であると判断したことは誤りであると主張する。しかし，本願発明は間欠的本件構成も含むものであるから，引用発明２は，タイヤが接地する面が「ドラム３１」ではなく「タイヤ接地台３」である点を除く本願発明の構成，すなわち，「測定対象としてのタイヤを」，「タイヤが接する面の運動に対する横方向に一定のピッチ幅で相対的に変位させる」ことを開示するものといえる。審決の当該判断に誤りはない。
原告の主張には，理由がない。
(3)「本願発明が進歩性を有することについて」について原告は，本件構成は，引用発明１，引用発明２，刊行物１，刊行物２，甲３～甲６（周知技術）のいずれにも開示されていないと主張する。しかし，本件構成に含まれる間欠的本件構成は，引用発明２に開示された構成，すなわち，タイヤの位置の変更を行って，いったん固定し，固定された位置で測定を行い，測定が済んだら，また，同じ間隔で位置の変更を行って，一旦固定し，固定した位置で測定を行うといった操作を繰り返すものと同等である。したがって，引用発明２は，本願発明の相違点２に係る構成を開示するものである。原告の主張には，理由がない。
(4)以上より，取消事由２には，理由がない。
３取消事由３について
原告は，本願発明が連続的本件構成を採用することにより，顕著な効果を奏するものであると主張する。
しかし，上記２(1)のとおり，本願発明は，間欠的本件構成を含むものであり，引用発明１及び引用発明２に比べて顕著な効果を奏するものであるとはいえない。取消事由３には，理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
新    谷    貴    昭</s>しかし，本件動画1及び本件動画２の表示再生数に差があることなどから，本件動画サイトにおける表示再生数が何らかの方法に基づいて計測されたものであることはうかがわれるが，その数字が当該動画の配信以外の理由で増加することがなく配信回数を正確に表したものであることを裏付ける証拠は何ら提出されておらず，その数字が配信回数を正確に表したものであると認めることはできない。また，上記３アのとおり，本件動画サイトの無料会員が有料動画である本件各動画を視聴しようとすると再生時間がごく短いサンプル動画のみが再生されるところ，表示再生数においてこのようなサンプル動画の視聴回数がどのように扱われているかを説明する証拠の提出はなく，全体の視聴回数のうち一定の割合を占めると考えられる無料会員によるサンプル動画の視聴回数が表示再生数に含まれていないとは認められない。そして，サンプル動画については，再生時間の短さやその性質等に照らせば，その配信回数に対し原告主張の金額を乗じた額の損害が発生するとは直ちには認められない。
そこで，本件動画１について，本件動画１の表示再生数，表示再生数に関する上記に述べた事情，上記ウの事情その他本件に現れた諸事情を考慮し，著作権者に生じた損害額を３０万円とするのが相当である。また，本件動画２について，本件動画２の表示再生数，表示再生数に関する上記に述べた事情，上記ウの事情その他本件に現れた諸事情を考慮し，著作権者に生じた損害額を５万円とするのが相当である。
本件に現れた諸事情に照らし，本件における弁護士費用相当額の損害額は５万円とするのが相当である。
５争点   （消滅時効の成否）について
不法行為による損害賠償請求は，「損害及び加害者を知った時」から消滅時効が進行するが（民法７２４条前段），「損害及び加害者を知った時」とは，被害者等において，加害者に対する賠償請求をすることが事実上可能な状況の下に，それが可能な程度に損害及び加害者を知った時を意味するものと解される（最高裁判所昭和４８年１１月１６日判決民集２７巻１０号１３７４頁）。株式会社ＣＡは，平成２６年７月７日，ＦＣ２から本件発信者，すなわち被告の登録時の氏名及び住所等の情報の開示を受けたと認められ（甲５の２の１，甲５の３），同日，ＦＣ２からの情報開示によって損害賠償請求が事実上可能な程度に被告の情報を知ったといえる。
そして，加害者を知った時である平成２６年７月７日から３年以内である平成
２９年４月２６日に本件訴訟は提起されているから
賠償請求権の消滅時効は完成していないというべきである。したがって，被告の消滅時効の主張は理由がない。
６結論
よって，原告は，被告に対し，民法７０９条及び著作権法１１４条３項に基づき，４０万円及びこれに対する不法行為の日の後の日である平成２９年５月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官       林         雅    子裁判官       大    下    良    仁
別紙
著作物目録
１本件著作物１
作品タイトル
『ギリギリモザイク蒼井そら    はげましセックス』
品番
ｏｎｅｄ２０１
ＤＭＭ．ｃｏｍ上のＵＲＬ
（省略）
収録時間
約１２０分
２本件著作物２
作品タイトル
『集団痴女１２コーナー４時間』
品番
ｍｉｂｄ０３３
ＤＭＭ．ｃｏｍ上のＵＲＬ
（省略）
収録時間
約２４０分


よって，同法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官     白木    勇   裁判官
山浦善樹)</s>これに対し，被告は，プレシャス社ないしＧＭＧに対し，本件マスターテープ供給等の対価，印税・複製使用料を支払っていることからすれば，被告の利得は，法律上の原因がある利得であり，原告の被告に対する不当利得返還請求は認められないと主張する。しかし，上記のとおり，プレシャス社ないしＧＭＧが，本件各原版の利用許諾権限を有していない以上，被告が利用許諾権限を有していないプレシャス社ないしＧＭＧに対し上記対価を支払ったことによって，被告の利得が法律上の原因がある利得になるとはいえないから，被告の上記主張は，主張自体失当である。また，本件原版供給契約（乙８）では，被告が，プレシャス社に対し，本件マスターテープ（本件各原版の複製物であるＮＴＳＣ方式のテープ）の供給対価及びＤＶＤ，ＶＨＳビデオパッケージに複製・頒布するための許諾契約金として合計２１００万円（税抜。１巻について３００万円の７巻分）を支払うこと（８条），被告が本件マスターテープを複製・頒布する場合，小売価格（税抜）の１０％に実販売本数を乗じて算出した複製使用料を支払うこと（９条１項）が定められていたものと認められるところ，上記２１００万円には利用許諾料以外の対価が一定程度含まれていたものと解される。
以上の諸事情を考慮すると，本件各原版の使用料相当額は，被告各ＤＶＤの小売価格３８００円（税抜）の２５％に実販売本数を乗じた額と認めるのが相当であり，被告は上記使用料相当額の利得を得たと認められる（ただし，不法行為に基づく損害賠償請求が認められる被告第２巻の平成１８年８月１７日販売分１００部を除く。）。
そして，被告は，ポニーキャニオン社に対し，平成１６年９月２０日から平成１７年８月２２日までの間に，被告第１巻１９００部，被告第２巻（平成１８年８月１７日販売分１００部を除く）１７００部，被告第３巻～第７巻各１５００部をそれぞれ販売したことが認められる（乙１６，１７，２０，２２の１～２２の５）。なお，原告と被告との間には，卓倫社，元純社，ＧＭＧ，プレシャス社及びその関係者等が介在するなど複雑な事実関係が存在したことなどに照らすと，被告は，本件原版供給契約締結時ないし被告各ＤＶＤ販売時において，ＧＭＧないしプレシャス社が本件各原版の利用許諾権限を有しないことを知っていたことや，これを知らなかったことについて重過失があったことまでは認められないが，訴状（訴状における請求原因は，不法行為に基づく損害賠償請求権であるが，請求の基礎となる事実は，不当利得返還請求権に基づく請求原因と同一のものである。）の送達を受けた日である平成２１年７月１３日から悪意となったものと認められる。以上によれば，被告は，原告に対し，不当利得に基づき，以下に示すとおり，本件各原版の使用料相当額として１０５４万５０００円及びこれに対する訴状送達の日である平成２１年７月１３日から支払済みまで民法７０４条前段所定の利息の支払義務を負う。
被告第１巻１９００部
被告第２巻（平成１８年８月１７日販売分１００部を除く）１７００部
被告第３巻～第７巻各１５００部
合計１万１１００部
３８００円×２５％×１万１１００部＝１０５４万５０００円
３小括
以上によれば，原告の被告に対する請求は，次の限度で認められる。
(1)不法行為に基づく損害賠償請求
損害金９万５０００円，弁護士費用相当額１万円，合計１０万５０００円遅延損害金上記損害金等に対する不法行為の日である平成１８年８月１７日か
ら支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員
(2)不当利得返還請求
利得金１０５４万５０００円
利息上記利得金に対する訴状送達の日である平成２１年７月１３日から支払済
みまで民法所定の年５分の割合による金員
(3)不法行為に基づく損害賠償，弁護士費用相当額，不当利得の合計１０６５万円（９万５０００円＋１万円＋１０５４万５０００円＝１０６５万円）
４結論
以上のとおり，原告の控訴は主文第１項の(1)の限度で理由があり，その余は当審で変更した分を含めて理由がなく，被告の控訴は理由がないので，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明


第９類耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知器，ガス漏れ警報機，盗難警報機，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電話機械器具，有線通信機械器具，搬送機械器具，放送用機械器具，無線通信機械器具，無線応用機械器具，遠隔測定制御機械器具，音声周波機械器具，映像周波機械器具，電気通信機械器具の部品及び附属品，電子応用機械器具及びその部品，電子応用機械器具，電子管，半導体素子，電子回路，電子計算機用プログラム，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，ダウンロード可能なコンピュータープログラム，ダウンロード可能な音楽，ダウンロード可能な映像第４２類気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機プログラムの設計・作成又は保守，ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，情報機器内のデータ消去の認証，中古機器の検査の認証，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械
器具の貸与，製図用具の貸与
登録商   標中古情報機器協会（標準文字）
２出願年月日    平成１８年１０月１９日
登録年月日平成１９年７月６日
登録番   号第５０６０２７０号
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
１と同じ
登録商   標ＲＩＴＥＡ（標準文字）
３出願年月日    平成１８年１０月１９日
登録年月日平成１９年７月６日
登録番   号第５０６０２７１号
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
１と同じ
登録商   標</s>(7)本件発明２は，本件発明１の「上昇スイッチ（４９）及び下降スイッチ（５０）を有する操作装置（４０）」の構成に代えて「位置操作部（４９，５０）を有する操作装置（４０）」の構成を備え，本件発明１の構成に「操作装置（４０）への所定の操作を施すと，その所定の操作が行なわれたときの前記施療子（１４）の位置を基準位置として検出する」構成を加えるなどしたものであるが，「操作装置（４０）への所定の操作」が行なわれない場合の施療子，位置検出装置，記憶部等の構成（機能）は本件発明１におけるそれと同様である。
そうすると，本件発明１の進歩性判断と同様に，本件発明２の進歩性にも欠けるところはないとする審決の判断に誤りはない。
(8)以上のとおり，審決がした本件発明１，２の容易想到性判断に誤りはなく，原告の取消事由１は理由がない。
２本件発明１，２の明確性要件違反の有無の判断の誤り（取消事由２）について原告は，本件発明１，２の特許請求の範囲にいう「一定の時間」は不明確であって,当業者がその技術的意義をまったく理解することができない旨主張する。しかしながら，本件発明１，２の特許請求の範囲の記載に照らせば，「一定の時間」が，「施療子（１４）の位置決めを行うため」に要する時間であって，当該「時間内に前記施療子（１４）を移動させ」，「その時間が経過した時点での前記施療子（１４）の位置を検出しその位置を基準位置として自動的に前記記憶部（３９）に記憶させる」ことにより，肩等のマッサージを施すべき部位を正確に設定する等の本件発明１，２の作用効果を奏するために必要十分な時間を意味することは明らかである。
そうすると，マッサージ機の製造等に携わる当業者であれば，上記「一定の時間」の技術的意義を容易に理解することができるといい得る。そして，本件発明１，２の特許請求の範囲の記載に照らせば，上記「一定の時間」の起算時が施療子（１４）の位置決め操作を開始し得る時点であり，満了時が上記位置決め操作の終了時であることを当業者において理解することができるし，マッサージ機の制御機構や施療子を移動・駆動等させる機構の大きさや構成，使用者の使いやすさに応じて，上記「一定の時間」の長さ（幅）が合理的に決まることも当業者には自明であるから，上記「一定の時間」が例えば何秒等と具体的に記載されていなくても，不明確となるものではない。
よって，本件発明１，２の特許請求の範囲には，特許を受けようとする発明が明確に記載されているといえるから，特許法３６条６項２号の明確性要件違反はなく，上記と同旨の審決の判断に誤りはない。
したがって，原告の取消事由２は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
古   谷   健二郎
裁判官
田邉    実


しかしながら，前記ア認定のとおり，引用例１ないし３に接した当業者において，糖質又は蛋白質（タンパク質）が豊富な食品材料であるキノコは，穀物，海草，豆類の食用植物に由来する素材と同様に，引用例２記載のパントエア・アグロメランスを用いる発酵及び培養に適応し得るものと理解するものと認められるから，キノコをパントエア・アグロメランスを用いて発酵させることを想起することに格別の困難はない。また，菌とそれを培養する培地との関係は，個々の組合せについて，実際に試してみなければ分からない関係にあるとしても，そのことは，キノコにパントエア・アグロメランスを組み合わせることを想起したり，それを実際に試みることを否定する事情になるものではない。
したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。このほか，原告らは，縷々主張するが，その主張の当否は相違点に係る本願発明の構成が容易想到であるとの前記アの判断に影響を及ぼすものではない。
(6)小括
以上のとおり，本件審決における相違点の容易想到性の判断に誤りはなく，本願発明は引用例１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，原告ら主張の取消事由１は，理由がない。
２取消事由２（本件審決の判断遺脱）について
原告らは，本件審決は，原告らが本件拒絶理由通知に対して提出した本件意見書（甲７）における「菌とそれを培養する培地との関係は，個々の組合せについて，実際に試してみなければ分からない関係にある」から，「麹菌，乳酸菌，酵母」から，これらとは全く類似性のない「パントエア・アグロメランス」を想起することは容易ではないという重要な主張について判断することなく，本願発明の進歩性を否定したものであり，その判断遺脱は本件審決の結論に影響を及ぼす旨主張する。
しかしながら，本件審決は，「５．審判請求人の主張について」の項において，本件意見書に「(2)麹菌，乳酸菌，酵母は，パントエア・アグロメランスとの類似性はなく，キノコは菌類であって植物とは種も生態も全く異なり，キノコが含有する糖質は少ないから，引用例２の方法を引用例１のキノコの発酵に適用しないこと。」の主張があることを摘示した上で，上記主張についてキノコの発酵に「パントエア・アグロメランス」による発酵を適用できる旨の判断をしている（本件審決の７頁１９行～２２行，同頁２７行～８頁２行）。また，本件審決は，本件意見書記載の「菌とそれを培養する培地との関係は，個々の組合せについて，実際に試してみなければ分からない関係にある」との点について直接言及していないが，その点についても，上記主張についての判断において実質的に判断しているものと認められる。
したがって，本件審決に判断遺脱があるものと認めることはできないから，原告ら主張の取消事由２は，理由がない。
３結論
以上によれば，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告らの請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎
裁判官      山    門        優</s>第一実業が原告に対して交付した原告車両の発注書には，作業項目毎に１台当たりの部品代や工賃が記載されており，「塗装ロゴデカール」に関しては，●（省略）●とされ，工賃には「キャブ補機部品脱着」，「下地処理」，「ボディー朱色一色塗装」，「ロゴデカール貼り付け－部品・工賃は塗装に含む」，「下回りブラック塗装」が含まれる旨が記載されている（甲８１）。
ウ原告警告シールはロゴデカールに含まれるものであるところ，上記認定事実によれば，原告車両１台当たりの塗装ロゴデカールに関する委託料は合計で●（省略）●円である。そして，塗装ロゴデカールに関する部品代や工賃には，下地処理やボディー朱色一色塗装，下回りブラック塗装等，広範囲にわたる作業やその部品代が含まれている一方，原告警告シールはキャブルーフの１か所に貼付されるものであって，その内容や形状等からして，作成に多額の費用がかかったり複雑な作業等を要したりするものとは認められない。これらに照らせば，上記委託料のうち，原告警告シールの販売価格に相当する額は１万円と認めるのが相当である。
また，前記ア及びイによれば，原告車両の１台当たりの利益率は６０％を下らないと認められるところ，原告車両を構成する部品毎に利益率が異なることをうかがわせる証拠はない。したがって，原告警告シールの利益率は６０％であると認めるのが相当である。
以上によれば，原告警告シールの単位当たりの利益の額は，６０００円であると認められる。
エ上記ア～ウで述べたところによれば，原告警告シールの複製権侵害につき，著作権法１１４条１項に基づく原告の損害額は，１０万２０００円（６０００円×１７枚）であると認められる。
これに対し原告は，原告警告シールの原告車両１台当たりの利益額に対する寄与率は２．５％を下らないから，同項に基づく損害額は１０６２万５０００円であると主張する。しかし，前記のとおり，本件で「販売することができた物」は原告警告シールと解すべきであるから，原告車両を基準とする上記主張を採用することはできない。他方，原告の損害額に関する被告トノックスの主張は，控除すべき費用の額等に関する裏付けも十分ではなく，採用することができない。
原告は予備的に同条３項に基づく請求をしているが，原告警告シールの著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額が上記金額を上回ると認めるに足りる証拠はない。
本件訴訟の内容，経緯，認容額等に照らし，原告警告シールの複製権侵害と相当因果関係のある弁護士及び弁理士費用の額は，２万５０００円と認めるのが相当である。
したがって，被告トノックスは原告に対し，複製権侵害に基づき上記損害額の合計額である１２万７０００円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２５年２月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
なお，被告トノックスは損害賠償請求権の消滅時効の主張をするが，同主張は受注機会を喪失させた不法行為によって被った損害の賠償請求権に関するものであり，著作権侵害に基づいて被った損害の賠償請求権に関するものではないから（前記第２の４），上記時効の主張を判断するには及ばない。１３以上によれば，原告の被告トノックスに対する請求は上記１２   の限度で理由があるからこれを認容することとし，被告トノックスに対するその余の請求及び被告マルチデバイスに対する請求は理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条，６４条ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官          柴田義明
裁判官          萩原孝基
裁判官      林   雅子
（別紙省略）


なお，「ＪＩＳＰ８１１１」及び「ＪＩＳ   Ｐ８１１８」はどちらも紙全般に関する規格であり，ティシュペーパー固有のものではない。(ウ)また，引用例２（【０００３】）には，従来の技術（特許文献）として甲１６が例示されているところ，甲１６（【００２６】）には，ティシュペーパーの紙厚として「ＪＩＳＰ８１１８」によって測定された測定値が示されている。(エ)このように，紙厚の測定方法に関する日本工業規格として「ＪＩＳ   Ｐ８１１８」が存在し，引用例２に例示された特許文献に，「ＪＩＳＰ８１１８」による紙厚の測定値が示されていることや，「ＪＩＳＰ８１１１」の条件下で「ＰＥＡＣＯＣＫＧ型」で測定した引用例３に記載された実施例や市販品等の紙厚が１３４ないし１６３μｍであり，本願明細書の比較例の紙厚が１４０ないし１５９μｍであって，引用例２の上記９０～１０５μｍという範囲と大きく異なることを総合すれば，少なくとも，引用例２に示された「９０～１０５μｍ」の紙厚が，引用例３と同様の測定方法によって測定されたものということはできない。(オ)被告は，引用例２の測定方法による紙厚と引用例３の測定方法による紙厚との間に大きな差はないと主張する。
しかしながら，測定圧力の違いによって紙厚がどの程度変化するかは，測定対象の硬さ等にもよるから，硬さ等が特定されていないティシュペーパーにおいて，測定圧力に起因して紙厚にどの程度の差が生じるかは一義的に定まるものではないことは，被告の自認するところであって，程度の違いはあっても，測定圧が異なれば紙厚の測定値も異なることは明らかである。よって，「ＪＩＳＰ８１１１」に規定された調湿・標準状態の条件下で「ＰＥＡＣＯＣＫＧ型」を用いた測定方法と，「ＪＩＳＰ８１１８」に規定された測定方法とで，少なくとも，紙厚の測定値が同じになるとは限らないから，引用例２及び３における紙厚の数値は，必ずしも同一視できるものではない。
エ本件審決の認定の是非
以上のとおり，引用例３には，薬液を含有したティシュペーパー製品において，本件補正発明と同じ「ＪＩＳＰ８１１１」の条件下で，尾崎製作所ダイヤルシックネスゲージ「ＰＥＡＣＯＣＫＧ型」を用いて測定した紙厚が２プライで１３４μｍ及び１３９μｍであるものが記載されているものの，引用例２に記載された紙厚は，それと同様の結果をもたらすとはいえない方法で測定されたものである。さらに，本訴において，引用例２及び３以外に，紙厚１００～１４０μｍがティシュペーパー製品において普通に採用されていると認めるに足りる証拠はない。以上に照らせば，引用例２及び３の記載のみをもって，「紙厚１００～１４０μｍはティシュペーパー製品において普通に採用されている範囲」であるとした本件審決の認定は，是認することができない。
よって，上記認定を前提として，相違点１に係る本件補正発明の構成を容易に想到することができるとした本件審決の判断も，誤りである。
(3)小括
以上のとおり，少なくとも相違点１及び２に係る容易想到性の判断には誤りがあるから，本件補正発明は，本件審決が引用した引用例に基づいてこれを容易に想到することができたということはできない。したがって，本件補正を却下すべきものとした本件審決の判断は，誤りである。
４結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，本件審決は，取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>(1)原告は，被告の職員は，法６３条に基づく返還額を保護費から返還させるに当たっては，返還義務者に対し，保護費からの返還は強制でないことを十分に説明する義務を負うところ，①平成２８年３月３１日，原告に対し，前記義務を怠って十分な説明を行わず，原告に返還金が保護費から差し引かれると誤認させ，②平成２９年９月１４日に，原告に対して返還金の納付書を送付しており，保護費から返還金を差し引いて返還することが任意であることを十分に説明したものとはいえず，生活扶助からの返還を強制するものであって，憲法２５条に違反し，本件処分は違法である旨主張する。(2)そこで，前記(1)①の点について検討すると，被告の職員は，平成２８年３月２８日，原告から，本件過給与金を分割で返済したい旨の回答があったため，本件処分の通知書を交付する際に分割納付の相談に乗る旨を伝え（前記認定事実(11)），同月３１日，原告の自宅を訪問し，原告に対し，本件処分の通知書及び「生活保護法第６３条による返還金分割申請書」を交付したところ，原告は，弁護士と電話で相談した上で，本件過給与金を返還することは納得できないので，申請書を書きたくない旨を述べている（前記認定事実(13)）。このような事実によれば，被告の職員は，原告に対し，本件処分により返還すべき額について分割返納をすることができる旨を説明したにすぎないものと認められ，特定の日時までに納付がなければ，原告の意思にかかわらず，当該費用が保護費から差し引かれるなどとの説明をした事実を認めるに足りる客観的かつ的確な証拠はない。そうすると，被告の職員が，原告に対し，当該費用が保護費から差し引かれると誤認させるような説明をしたとは認められず，被告の職員の説明が憲法２５条に違反するものということはできない。
次に，前記(1)②の点について検討すると，Ａ市長は，平成２９年９月１４日付けで，原告に対し，本件処分に係る返還金の納付書及び「返還金の納付について」と題する書面を送付し，本件過給与金を同月２７日までに納付し，やむを得ず一括納付できない場合は，同日までに分割納付等の納付相談をすることを求める旨を通知している（前記認定事実(15)）。しかしながら，当該通知の送付は，処分後に生じた事情であって，このような事情をもって本件処分が違法となるとは解されないし，そもそも，当該通知は，前記のとおり，一括納付できない場合に分割納付等の納付相談をすることを求めるものにすぎないから，返還を強制するものということはできない。(3)以上によれば，本件過給与金の返還に係る説明義務違反により本件処分が違法となるということはできない。
第４結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部


しかし，前記１(2)及び２(2)記載のとおり，「デマンド値」とは，デマンド時限における平均使用電力を意味するから，原告の上記主張を採用することはできない。イ原告は，引用発明では，カレンダー形式や曜日などでの情報整理という問題意識が存在しないから，デマンド値を改善するという課題を解決する技術として，甲８発明を適用する動機付けはない，と主張する。しかし，引用発明に甲８発明を適用する動機付けがあることは，前記(1)で判示したとおりであって，引用発明にカレンダー形式や曜日などでの情報整理という問題意識が存在しないことは，この認定を左右するものではない。ウ原告は，引用発明の目的であるデマンド値を抑えることは省エネルギーにつながるわけではなく，デマンド値においては，単純に電力消費量の比較をすることは意味をなさず，デマンド値と省エネルギーの分野とでは比較する対象及び目的が異なり，出力内容において解決すべき課題も異なるから，引用発明と甲８発明とでは，技術分野の関連性が認められず，引用発明に甲８発明を適用する動機付けが存在しない，と主張する。
しかし，前記(1)で判示したとおり，引用発明においては，デマンド値を抑制するという目的があることが示唆されており，この目的は，甲８発明の省エネルギーという目的と共通性を有しているのであって，デマンド値であるデマンド時限における平均使用電力を下げることが，必ずしも電力消費総量を下げることと等しいとはいえないからといって，引用発明に甲８発明を適用する動機付けが存在しないということはできない。
エ原告は，甲８発明の目的は省エネルギーにあり，ピークとは無関係に毎日目標との関係を追えば足りるから，「縦方向に眺めた場合に各日の区画にて同じ曜日の同じ時刻の目盛となるように」配置されるという技術的思想を把握することはできない，と主張する。
しかし，甲８文献には，前記４(2)のとおり，ある消費者の２００６年９月２２日金曜日と同月２９日金曜日のデータを比較して，両日とも１８時から２３時にかけての消費実績値と消費目標値との乖離が他の時間帯における乖離と比較して際立って大きいことを把握したことが記載されており，その場合，甲８発明においては，同一曜日が同一列すなわち縦に並ぶように表示されるから，同じ曜日の同じ時間帯の電力消費量と目標値との関係を把握するため，縦方向に眺めた場合に各日の区画にて同じ曜日の同じ時刻の目盛となるように配置されるという技術的思想を把握することができる。したがって，原告の上記主張には，理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
古    庄        研</s>高田屋北３条店高田屋南２条店売上合計   （売上合計×1％）1H21.02（2/18-2/28;11日間）\5,131,340   \2,234,670\7,366,010\73,6602H21.03\17,962,891   \7,438,781\25,401,672\254,0163H21.04\17,696,448   \6,061,635\23,758,083\237,5804H21.05\15,026,769   \5,602,216\20,628,985\206,2895H21.06\17,280,856   \5,711,559\22,992,415\229,9246H21.07\18,041,693   \5,700,140\23,741,833\237,4187H21.08\15,310,073   \5,208,535\20,518,608\205,1868H21.09\15,812,591   \5,035,642\20,848,233\208,4829H21.10\16,848,494   \5,142,121\21,990,615\219,90610H21.11\15,447,059   \4,893,221\20,340,280\203,40211H21.12\20,545,477   \7,007,623\27,553,100\275,53112H22.01\15,200,949   \4,823,790\20,024,739\200,24713H22.02\14,230,646   \4,430,271\18,660,917\186,60914H22.03\18,403,413   \5,622,986\24,026,399\240,26315H22.04\17,192,971   \4,626,351\21,819,322\218,19316H22.05\14,170,596   \4,516,670\18,687,266\186,87217H22.06\15,630,982   \5,000,309\20,631,291\206,31218H22.07\14,888,177   \5,016,700\19,904,877\199,04819H22.08\12,975,612   \4,689,349\17,664,961\176,64920H22.09\14,156,765   \3,887,185\18,043,950\180,43921H22.10\14,461,539   \4,400,885\18,862,424\188,62422H22.11\13,966,418   \5,069,692\19,036,110\190,36123H22.12\17,623,065   \6,512,902\24,135,967\241,35924H23.01（1/1-1/7;7日間）\2,181,987   \573,473\2,755,460\27,554
\4,793,924
売　　　上
期間
合計


その点を措くとしても，前記⑴アで説示したとおり，原告が本件デモに参加したことによりイラン当局が殊更に原告に関心を寄せるとまでは認め難いこと及び認定事実⑹オのとおり，原告は，本邦に入国する前は，自宅で聖書を読んでいたものの，教会等に行ったことはないことからすれば，原告がイランを出国した平成１９年当時においては，イラン政府は原告を迫害の対象としていたとはいえず，イラン政府が原告につき旅券を発給したとしても原告の難民該当性を左右する事情になるとはいえない。
さらに，③認定事実⑸イ及びウのとおり，原告が本件難民認定申請をしたのは本邦に入国してから約１か月後であり，当該期間のみを見ても原告が速やかに難民認定申請を行っていないとまでは評価できず，当該期間中も，原告は，本件空手団体の一員として入国した経緯から，同団体に同行していたのであり，同団体と別行動をとるようになった後も，特定非営利活動法人難民支援協会を訪れて難民認定申請について相談をするなどしていたことからすれば，原告が本邦に入国した直後に難民認定申請をしていなかったとしても，原告につき迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような事情がなかったとは評価でき
ない，
したがって，この点に係る被告の主張は理由がない。
エ小括
以上からすれば，原告は，宗教を理由とする難民に該当すると認められるから，原告が難民に該当しないとした本件難民不認定処分は違法であり，同処分の取消しを求める原告の請求には理由がある。
４本件義務付けの訴えについて
難民認定は，本邦にある外国人から法務省令で定める手続により申請があった場合に法務大臣又は法務大臣から委任を受けた地方入国管理局長（ただし，平成３０年法律第１０２号による改正後の入管法においては出入国在留管理庁長官）が認定することとされているから（入管法６１条の２第１項，６９条の２），本件義務付けの訴えは，いわゆる申請型の義務付けの訴えであるところ（行訴法３条６項２号），前記３⑵のとおり，本件難民不認定処分は違法であり取り消されるべきであるから，本件義務付けの訴えは，行訴法３７条の３第１項２号の要件を満たし，適法である。そして，前記３⑵のとおり，原告は宗教を理由とする難民に該当するから，入管法の規定からすれば，本件難民認定申請につき，行政庁が原告に対して難民認定処分をすべきことは明らかである（行訴法３７条の３第５項）。したがって，本件義務付けの訴えに係る原告の請求には理由がある。
第４結論
よって，原告の請求は理由があるから，これらをいずれも認容することとし，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長   裁判官         鎌野真敬
裁判官        網田圭亮
裁判官        野村昌也
（別紙）指定代理人目録は記載を省略</s>すなわち，イ号方法における「上部空所（11）」は，形成された後に，更なる掘削が予定されているため，支持層までの深さを有するものではなく（それゆえ「上部空所」と定義されているものと解される。），構成要件Ａの「空所」には該当しない。また，イ号方法の地盤改良体の大きさに相当する部分をみても，当該部分のうち「上部空所」が形成された後に掘削された土壌については，そのまま固化材及び混練水との攪拌がされるのであって，一度も排土することが予定されていない。そうすると，当該土壌の部分について，構成要件Ａの「空所」に該当するとはいえないことは明らかである。
よって，イ号方法は，構成要件Ａを充足するものとはいえない。なお，原告は，イ号方法では，上部空所（11）を形成する空所形成工程ａと上部空所（11）の下方を掘削する攪拌工程ｃの両工程によって，地盤改良体の全体に相当する空所を形成しているから，構成要件Ａを充足する旨主張する。しかしながら，構成要件Ａにいう「空所」が，排土により，文字通り一度は空所を形成するものであることは上記(3)で検討したとおりであるところ，イ号方法においては，上部空所（11）の下方は，掘削はされるものの排土はされず，そのため，本件明細書２に記載されている固化材・土壌混合スラリーの生成作業を数回に分けて行うこと（段落【００１０】参照）もできないのであるから，上部空所（11）及びその下方を含めて，構成要件Ａの「空所」に該当するということはできず，原告の上記主張は採用できない。
イロ号方法との対比
ロ号方法は，「改良範囲内をのり面を設けながら所定量の排土を行い，上部空所（11）を形成」（構成ａ）し，その後，「上部空所（11）に固化材料を投入後，掘削機のバケットで固化材料を攪拌し，固化材液を作製」（構成ｂ）し，「ミキシングバケットにより，全体が均質になるまで改良体全体を上下前後に攪拌混合」（構成ｃ）し，「前記スラリーを固化させると改良体が完成する」（構成ｃ）というものである（甲５の２）。
上記記載のうち，必ずのり面を設けるかについては争いがあるところであるが，いずれにせよ，ロ号方法における「上部空所（11）」についても，形成された後に更なる掘削が予定されていることは明らかであり，支持層までの深さを有するものではないから，上記アで検討したとおり，構成要件Ａの「空所」に該当するものとはいえない。
また，ロ号方法における地盤改良体の大きさに相当する部分をみても，当該部分のうち「上部空所」が形成された後に掘削された土壌については，そのまま固化材及び混練水との攪拌がされるのであって，一度も排土することが予定されていないから，この観点からも，当該土壌の部分について，構成要件Ａの「空所」に該当するとはいえないことは明らかである。よって，ロ号方法も，構成要件Ａを充足するものとはいえない。なお，原告は，ロ号方法についても，イ号方法同様，上部空所（11）を形成する空所形成工程ａと上部空所（11）の下方を掘削する攪拌工程ｃの両工程によって，地盤改良体の全体に相当する空所を形成しているから，構成要件Ａを充足する旨主張するが，この主張が採用できないことは上記のとおりである。
(5)    小括
以上に検討したとおり，被告方法（イ号方法，ロ号方法）は，いずれも本件発明２の技術的範囲に属するとはいえない。
第５結語
以上によれば，原告の請求は理由がないから，いずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部


取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保
育所における乳幼児の保育，高齢者用入所施設の提
供（介護を伴うものを除く。），会議室の貸与，展
示施設の貸与
商品及び役務の区分   第４４類
指定商品又は指定役務美容，理容，入浴施設の提供，雑草の防除，あん摩・
マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅ
う，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康
診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，介護
商品及び役務の区分   第４５類
指定商品又は指定役務宗教集会の運営，婚礼（結婚披露を含む。）のため
の施設の提供，身の上相談，愛玩動物の世話，乳幼
児の保育（施設において提供されるものを除く。），
家事の代行，葬儀の執行</s>裁判官      安   井   亜   季</s>第２上告代理人桂充弘ほかの上告受理申立て理由第４について１所論は，整備法の規定に基づく特例財団法人の定款の変更において，当該法人の同一性を失わせるような根本的事項の変更は許されないとした原判決の前記第１の３(2)の判断には，法令の解釈を誤る違法があるというのである。２特例財団法人は，一定期間内に公益法人認定法の規定による公益財団法人への移行の認定又は通常の一般財団法人への移行の認可を受けなかった場合には，上記期間の満了の日に解散したものとみなされる（整備法４４条から４６条まで）ところ，旧民法の規定に基づく財団法人の寄附行為の記載事項（旧民法３７条）と公益財団法人又は通常の一般財団法人の定款の記載事項（一般社団・財団法人法１５３条等）とは異なる部分があるから，特例財団法人が公益財団法人又は通常の一般財団法人へ移行する場合には，定款の変更が不可欠である。また，特例財団法人が通常の一般財団法人に移行するためには，解散するものとした場合における残余財産の額に相当する金額を公益の目的のために支出するための計画を作成して実施しなければならないとされるが（整備法１１９条１項，１２３条１項），このような計画を作成するために特例財団法人の目的に係る定款の定めを変更しなければならない場合も少なからずあり得るものと考えられる。
そして，整備法は，特例財団法人の定款の変更に関する経過措置等を定めているところ，これによれば，評議員を置く特例財団法人（以下「評議員設置特例財団法人」という。）は，目的並びに評議員の選任及び解任の方法以外の事項に係る定款の定めについて，評議員会の決議によってこれを変更することができるほか，目的並びに評議員の選任及び解任の方法に係る定款の定めについても，評議員会の決議によって，一般社団・財団法人法２００条３項の規定によることなく，これを変更することができる旨を定款で定めることで変更することができるとされている（一般社団・財団法人法２００条１項，整備法９４条４項において読み替えて適用される一般社団・財団法人法２００条２項，整備法９４条５項）。また，評議員設置特例財団法人を除く特例財団法人には，一般社団・財団法人法２００条の適用がなく，その定款に定款の変更に関する定めがある場合には，当該定めに従い定款の変更をすることができ，上記定めがない場合には，定款の変更に関する定めを設ける定款の変更をした上で，当該定めに従い定款の変更をすることができるとされている（整備法９４条１項から３項まで）。他方，整備法には，特例財団法人の同一性を失わせるような根本的事項に関する定款の変更が許されない旨を定めた規定は存在しない。
そうすると，特例財団法人は，所定の手続を経て，その同一性を失わせるような根本的事項の変更に当たるか否かにかかわらず，その定款の定めを変更することができるものというべきである。このように解することは，先に述べた定款変更の必要性に沿うものであり，また，旧民法の規定に基づく財団法人から通常の一般財団法人への移行を円滑かつ適切に行うための措置を定める整備法の趣旨にも合致するものである。
３これを本件についてみると，本件変更２及び４は，特例財団法人である上告人において，本件変更条項に従ってされたものであるから，整備法９４条２項に基づく定款の変更として有効というべきである。これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由がある。第３上告代理人桂充弘ほかの上告受理申立て理由第３について前記第２の説示に照らすと，本件変更４がされる前の本件残余財産条項の内容がいかなるものであったとしても，本件変更４が有効であるから，本件変更３の無効確認を求める利益はない。そうすると，本件変更３の無効確認請求に係る被上告人の訴えは却下すべきものである。これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由がある。
第４職権による検討
前記第２の説示に照らすと，本件変更２がされる前の本件目的条項の内容がいかなるものであったとしても，本件変更２が有効であるから，本件変更１の無効確認を求める利益はない。そうすると，本件変更１の無効確認請求に係る被上告人の訴えは却下すべきものである。これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
第５結論
以上によれば，原判決中，本件各変更の無効確認請求に関する部分はいずれも破棄を免れず，同部分につき第１審判決を取り消し，本件変更１及び３の無効確認請求に係る被上告人の訴えを却下し，本件変更２及び４の無効確認請求を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官山崎敏充    裁判官岡部喜代子    裁判官   大谷剛彦裁判官
大橋正春裁判官    木内道祥)


理由付記の程度についてみると，行政手続法８条１項本文の規定によりどの程度の理由を提示すべきかは，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮して決すべきであり（最高裁平成２３年６月７日判決・民集６５巻４号２０８１頁参照），原爆症認定の申請を却下する処分については，医療分科会に諮問された場合にはその審議の概要と結果のほか，放射線起因性又は要医療性のいずれの要件を欠くものとされたかを明らかにすれば足りると解するのが相当であるところ，本件各却下処分に係る通知書の理由の記載からは，原爆症認定の要件が示された上で，医療分科会における審議の概要と結果のほか，放射線起因性又は要医療性を欠くものとされたことが明らかということができる（乙Ｃ５の９，６の８，７の７，１３の７）。そうすると，本件各却下処分は，行政手続法８条に違反するものではないというべきである。したがって，原告らの上記各主張は，いずれも採用することができない。
３小括
以上のとおり，厚生労働大臣が本件各却下処分を行ったことが国家賠償法上違法であるとは認められない。
第４結論
以上のとおり，本件Ｘ２却下処分及び本件Ｘ３却下処分の取消しを求める請求はいずれも理由があるから認容し，原告らのその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第３部
裁判官   榎   本   康   浩
裁判官   内   藤   陽   子
裁判長裁判官梅本圭一郎は転補のため署名押印できない。
裁判官   榎   本   康   浩</s>第９類理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，録音済みの磁気カード・磁気シート・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスク，録音済みのコンパクトディスク，その他のレコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，業務用テレビゲーム機，その他の遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，テレビゲーム用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・ＣＤ－ＲＯＭ・光磁気ディスク，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵
器，電動式扉自動開閉装置
(3)出願日    平成１１年７月１５日
(4)登録日    平成１２年１１月１０日
(1)構成
「INTELINSIDE    CENTRINO」の欧文字を標準文字で表してなる。
(2)指定商品
第９類半導体，マイクロプロセッサ，その他の半導体素子，集積回路，その他の電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。），電子管，コンピュータ用チップセット，コンピュータ用マザーボード・ドーターボード，ソフトウエアをプログラム可能なプロセッサ，マイクロコンピュータ，ワークステーション用コンピュータ，ノートブック型コンピュータ，ラップトップ型コンピュータ，携帯型コンピュータ，手持ち式コンピュータ，その他のコンピュータ，コンピュータ用周辺機器，携帯情報端末（ＰＤＡ），ファームウエア・オペレーティングシステムソフトウエアのための電子計算機用プログラム，コンピュータ電気通信ネットワーク用ソフトウエアのための電子計算機用プログラム，その他の電子計算機用プログラム，サーバーコンピュータ，その他の電子応用機械器具及びその部品，コンピュータ電気通信ネットワーク接続用通信装置，コンピュータネットワーク用のアダプタ・スイッチ・ルータ・ハブ，無線式のモデム・無線式のＬＡＮ接続用カード，無線通信装置，有線式のモデム・有線式のＬＡＮ接続用カード，有線通信装置，移動体電話，その他の電気通信機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，回路計，その他の電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，
電子出版物
(3)出願日    平成１４年１２月４日
(4)登録日    平成１５年１０月２４日


以上によれば，取消事由２及び３は理由がないが，取消事由１は理由があるから，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清      水           節
裁判官
中     島     基     至
裁判官
岡      田    慎    吾</s>２当審における控訴人の補充主張に対する判断
(1)控訴人は，構成要件Ｅの「（処理手段が）入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する」には，少なくとも「（処理手段が）ドラッグ＆ドロップ操作を開始させる命令（電気信号）を受信する」ことが含まれるところ，被控訴人製品は，タッチパネル環境においてドラッグ＆ドロップ操作を開始するために行う入力手段の操作であるロングタッチをすることにより左右スクロールメニュー表示がされるものであるから，構成要件Ｅの「（処理手段が）入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する」を充足すると主張する（前記第２の４(1)イ(ｱ)）。
しかし，前記１のとおり補正した原判決のとおり，本件明細書では，マウス・キーボード環境において，「マウスにおける左ボタンや右ボタンを押すこと」が，構成要件Ｄの「入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたこと（による動作開始命令）」に該当し（【００７８】），「マウスにおける左ボタンや右ボタンを押したままマウスを移動すること（ドラッグ操作）」が，構成要件Ｅの「ポインタの位置を移動させる命令」に該当する（【００７９】）としている。そして，マウス環境におけるドラッグ操作は，マウスの移動によるポインタの座標位置の移動を伴うものであるから，タッチパネル環境におけるロングタッチ操作は，これに相当するものではなく，マウス環境におけるドラッグ操作の準備行為としてのマウスにおける左ボタンや右ボタンを押す操作に相当するものである。
そうすると，マウス環境におけるドラッグ操作に対応する電気信号が構成要件Ｅの「ポインタの位置を移動させる命令」に当たるとしても，タッチパネル環境におけるロングタッチ操作は，マウス環境におけるドラッグ操作に相当するものではないから，タッチパネル環境におけるロングタッチ操作に対応する電気信号が構成要件Ｅの「ポインタの位置を移動させる命令」に当たるということはできない。(2)控訴人は，構成要件Ｅの「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令」とは，利用者が画面上に表示されているポインタの位置を移動させる操作を行うことを意味するという原判決の解釈を前提としても，被控訴人製品は，被控訴人製品に触れていないペン（指）が，被控訴人製品のタッチパネルのアイコン画像に触れると，このアイコン画像とは画面上の別の位置にあった「矢印」のカーソル画像が，そのままの位置で「外枠が白い円形」のカーソル画像に変化した上で，先にペン（指）が触れたアイコン画像上に「全体が白い円形」のカーソル画像として移動しており，これが指し示している「ポインタの座標位置」も移動しているから（甲３８の１），電気信号として「ポインタの位置を移動させる命令」を受信していると主張する（前記第２の４(1)イ(ｲ)(ｳ)）。しかし，「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する」とは，タッチパネルを含む入力手段から，画面上におけるポインタの座標位置を，入力支援が必要なデータ入力に係る座標位置からこれとは異なる座標位置に移動させる操作に対応する電気信号を，処理手段が受信することを意味すると解すべきものであること，タッチパネルに指等が触れることに対応して，ポインタの座標位置を，「ポインティングデバイスによって最後に指示された画面上の座標」位置から，指等がタッチパネルに触れた箇所の座標位置に移動させることを内容とする電気信号が生じることをもって，構成要件Ｅの「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する」という構成を充足するとはいえないことは，前記１のとおり補正した原判決で説示するとおりである。
(3)控訴人は，本件ホームアプリは，被控訴人製品のタッチパネルに，離れていた指が触れると，利用者の行為が「タッチダウン」（タッチパネルから離れている指がタッチパネルに触れたこと）であることを認識可能な「ACTION_DOWN」というアクション種別と「タッチ位置」を含む「MotionEventクラス」のデータを取得し，被控訴人製品が搭載しているAndroidOS   の一部として開発された「ジェスチャーディテクタ」のonTouchEventメソッドは，アクション種別が「ACTION_DOWN」の場合には，「OnLongPressメソッド」を呼び出し，「操作メニュー情報」である「左右スクロールメニュー表示」が表示される構成であるから，構成要件Ｅの「ポインタの位置を移動させる命令を受信すると…操作メニュー情報を表示する」を充足すると主張する（前記第２の４(1)イ(ｳ)(ｴ)）。
しかし，「左右スクロールメニュー表示」を表示させる電気信号である「MotionEventクラス」に含まれる「ACTION_DOWN」というアクション種別は，上記のとおり，利用者の行為が「タッチダウン」（タッチパネルから離れている指がタッチパネルに触れたこと）を認識させるものにすぎないから，これが構成要件Ｅの「ポインタの位置を移動させる命令」に当たらないことは，前記１のとおり補正した原判決で説示するところと同様である。
(4)その他，控訴人が主張するところによって前記１のとおり補正した原判決の判断が左右されることがないことは，既に判示したところから明らかである。
第４結論
以上によると，その余の点を判断するまでもなく，控訴人の請求を棄却した原判決は結論において相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研


主        文
被告人を懲役１年６か月及び罰金２５００万円に処する。その罰金を完納することができないときは，金２０万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人に負担させる。
理        由
【犯罪事実】
被告人は，被相続人Ａの長女であり，平成２３年１２月１０日にＡが死亡したことにより，同人の財産を同人の妻であるＢ及びＡの養子であるＣと共同相続し，共同相続人Ｂ及びＣからの委任により，その相続に関する事務に従事していたものであるが，被告人，Ｂ及びＣの相続財産に関し，相続税を免れようと考え，相続財産から現金，預貯金等の一部を除外するなどの方法により相続税課税価格を減少させた上，相続人全員分の実際の相続税課税価格は６億９８５１万６０００円で，このうち被告人の実際の相続税課税価格は１億７３３５万１０００円，Ｂの実際の相続税課税価格は３億６０２６万７０００円及びＣの実際の相続税課税価格は１億６４８９万８０００円であった（別紙１の相続財産の内訳及び別紙２の税額計算書参照）にもかかわらず，平成２４年４月２６日，愛知県一宮市ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在の所轄一宮税務署において，同税務署長に対し，相続人全員分の相続税課税価格が合計１億７６４０万６０００円で，このうち被告人の相続税課税価格が８５７９万８０００円で，これに対する相続税額が６７４万５４００円，Ｂの相続税課税価格が３２８４万円で，これに対する相続税額が５００円，Ｃの相続税課税価格が５７７６万８０００円で，これに対する相続税額が４５４万２７００円である旨の内容虚偽の相続税申告書を，その事情を知らない税理士を介して提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，被告人の正規の相続税額４８９７万２０００円と被告人の前記申告税額との差額４２２２万６６００円，Ｂの正規の相続税額９２４９万８８００円とＢの前記申告税額との差額９２４９万８３００円及びＣの正規の相続税額４６５８万４０００円とＣの前記申告税額との差額４２０４万１３００円（別紙２の税額計算書参照）をそれぞれ免れた。
【法令の適用】
１罰      条
被告人の相続税を免れた点
相続税法６８条１項，２項（情状による）
Ｂ及びＣの各相続税を免れた点
それぞれ相続税法７１条１項，６８条１項，２項（情
状による）
２科刑上一罪の処理     刑法５４条１項前段，１０条（一罪として犯情の最も重いＢの相続税を免れた罪の刑で処断〔観念的競合〕）３刑種の選択            懲役刑及び罰金刑の併科を選択４労役場留置            刑法１８条（金２０万円を１日に換算）５刑の執行猶予          懲役刑につき刑法２５条１項６訴訟費用の負担      刑事訴訟法１８１条１項本文
【量刑の理由】
本件は，実父の死亡に伴う相続に当たり，相続財産の一部を隠匿して過少申告し，被告人自身及び共同相続人である実母及び夫の各相続税を免れたという事案である。本件のほ脱税額の合計は１億７６７６万円余りに上り，ほ脱率も約９３．９パーセントと高率である。被告人は，実父から生前指示されていたところに唯々諾々と従って，実父の残した財産を守ろうなどと考え，犯行に及んだもので，その思慮に欠けた利欲的な動機に酌量の余地は乏しく，厳しい非難を免れない。しかし，被告人は，夫とともに，本件後に死亡した実母の関係も含め，既に然るべき修正申告を行い，本税，加算税及び延滞税として合計２億５７００万円を納付している。そのほか，被告人が自己の罪を認めて反省の態度を示し，二度と過ちを繰り返さない旨を述べていること，夫が今後の指導監督を誓約していること，被告人に前科前歴はないことなど，被告人のために酌むべき事情も少なくない。そこで，被告人に対しては，主文の刑を量定した上，懲役刑については特にその刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑－懲役１年６か月及び罰金３０００万円）
平成２９年６月５日
名古屋地方裁判所刑事第４部
裁判官    神   田   大    助
※別紙１及び別紙２は添付省略</s>【３－２無影ローアングルリング型    ＦＲ－ＬＡＳＥＲＩＥＳ    のうち発光
色赤色の商品】
３－２－１      ＬＦＲ－ＬＡ１００
３－２－２      ＬＦＲ－ＬＡ１４０
３－２－３      ＬＦＲ－ＬＡ１８０
３－２－４      ＬＦＲ－ＬＡ２００
【４無影角形照射型    ＦＬ－ＳＨＳＥＲＩＥＳ    のうち発光色赤色の商品】
４－１        ＬＦＬ－ＳＨ３５
４－２        ＬＦＬ－ＳＨ５１
４－３        ＬＦＬ－ＳＨ７８
４－４        ＬＦＬ－ＳＨ９９
【５同軸落射型    ＦＶＳＥＲＩＥＳ    のうち発光色赤色の商品】
５－１        ＬＦＶ－２０
５－２        ＬＦＶ－４０
５－３        ＬＦＶ－５０
５－４        ＬＦＶ－７０
５－５        ＬＦＶ－１００
５－６        ＬＦＶ－１３０
５－７         ＬＦＶ－１８０
５－８        ＬＦＶ－２３０
５－９        ＬＦＶ－５０４０
５－１０       ＬＦＶ－１５０５０
５－１１       ＬＦＶ－１５０７０
【６３色混合シリーズ    ＲＧＢＳＥＲＩＥＳ    ３色ドーム型】
６          ＬＤＭ－７０ＲＳ－ＲＧＢ
以上


(1)原判決２８頁１７行目の「(2)    保証預金の返還を要しない場合について」を「(1)本件契約に基づく保証預金の不返還事由の有無について」と改める。(2)原判決２９頁１０行目の「（前提事実(4)）。」を「（前提事実(5)）。」と改め，同頁１６行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「なお，控訴人が当審において証拠として提出した，Ｂがフィリピンへ金塊発掘のために渡航している様子を撮影したとする写真（乙４４）や，「２０１２０８０２もめごとメモ金塊」と題する書面（乙４５の１，２）から直ちに被控訴人が借入金を金塊発掘事業に使用したと認めることはできない。また，仮に被控訴人が借入金を金塊発掘事業に使用した事実があったとしても，そもそも，借入金を「磁力回転装置」の事業資金の一部に使用することは，本件契約に基づく被控訴人の債務とはいえないし，被控訴人が借入金を金塊発掘事業に使用したからといって直ちに被控訴人による本件業務の履行が困難となるものと認めることもできないから，上記事実は，本件委託契約書１４条１項７号ないし９号所定の本件契約の解除事由に当たるものとはいえない。」
(3)原判決２９頁２０行目の「(3)」を「(2)」と，同頁２５行目から末行にかけての「（前提事実(3)イ）。」を「（前提事実(4)イ）。」とそれぞれ改める。
(4)原判決３１頁４行目の「４」を「(3)」，同頁５行目の「(1)」を「ア」とそれぞれ改め，同頁５行目の「業務委託契約金」から６行目の「負わないが，」までを削除する。
(5)原判決３１頁９行目の「(2)」を「イ」と，同頁１０行目の「ア」を「(ア)」と，同頁１０行目から１１行目にかけての「（前提事実(4)）」を「（前提事実(5)）」と，同頁１３行目の「イ」を「(イ)」と，同頁１６行目の「（前提事実(7)）」を「（前提事実(8)）」と，同頁２０行目の「ウ」を「(ウ)」とそれぞれ改める。
第５結論
以上の次第であるから，被控訴人の本訴請求のうち，保証預金に係る請求は，控訴人に対し，控訴人の相殺後の保証預金残金１９５８万６８１４円及びこれに対する平成２５年６月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
したがって，被控訴人の上記請求を上記の限度で一部認容した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      大鷹一   郎
裁判官      大西勝   滋
裁判官      神谷厚   毅</s>また，原告は，かつて存在したが長きにわたり消滅したブランドを何人かが自らのブランドのイメージキャラクターとして採択する行為は，何人かが採択するまでは自由競争の範囲内であって，何ら非難する余地のない行為であるが，何人かがこれを自己のブランドイメージキャラクターとして採択した後は自由競争ですますことはできず，そのかつて存在したが消滅したブランドをイメージキャラクターとして採択し，その企業努力を傾注して市場に浸透させたときは，その企業努力の成果は保護すべきものであって，その成果にただ乗りし，収奪し，企業努力を妨害する行為は，反社会的な行為であり許されないと主張する。しかし，原告が旧インディアン社に依拠した事業展開をしていたことは前記のとおりであり，原告も，旧インディアン社の有する潜在的な周知性に訴えてその営業上の信用を利用していたものである。原告は，自らのブランドのイメージキャラクターとしてかつてはオートバイのブランドとして周知であった「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドを採択したと主張するが，原告は，上記のとおり，旧インディアン社の営業上の信用を利用していたものであって，自らのブランドのイメージキャラクターとして「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドを採択したとは到底認められない。原告の主張はその前提を欠くものである。
そうすると，本件商標により，原告が原告表示を使用した「Ｉｎｄｉａｎ」商標のビジネスに事実上の影響を被っているとしても，それは，原告があえて旧インディアン社に依拠したビジネス展開を行ったことが招いた結果であり，原告に対する関係でみれば，被告の行為は自由競争の範囲内にとどまり，原告のビジネス展開を被告が妨害したものということはできず，本件商標の出願をもって，原告の業務の遂行を阻害し業務を妨害する意図でなされたものということもできない。(3)他に本件商標が法４条１項７号に該当することについての主張立証はなく，これを否定した審決の判断に誤りはない。
第６結論
以上より，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実
平成２４年（行ケ）第１０１７３号判決別紙１
「原告商標」目録
登録第２７１００９９号（原告商標ａ）
登録第４０２２９８７号（原告商標ｂ）
登録４１１６０４７号（原告商標ｃ）
平成２４年（行ケ）第１０１７３号判決別紙２
「被告商標」目録
登録第２６３４２７７号商標（被告商標Ａ・本件商標）
登録第４７５１４２２号商標（被告商標Ｂ）
登録第４７５１４２３号商標（被告商標Ｃ）
登録第４７５１４２４号商標（被告商標Ｄ）
登録第４７５１４２５号商標（被告商標Ｅ）
登録第４７５１４２６号商標（被告商標Ｆ）
登録第４７５１４２７号商標（被告商標Ｇ）
登録第４７５１４２８号商標（被告商標Ｈ）
登録第４７５１４２９号商標（被告商標Ｉ）
登録第４７５１４３０号商標（被告商標Ｊ）
平成２４年（行ケ）第１０１７３号判決別紙３
「略語」目録
Indian   ロゴ
ヘッドドレスロゴ
MOTOCYCLE   ロゴ
MOTOCYCLE
Indian/Motocycle   商標
平成２４年（行ケ）第１０１７３号判決別紙４
「原告表示」目録
（Indianロゴ）
（ヘッドドレスロゴ）
（Indianロゴ＋MOTOCYCLE）
MOTOCYCLE
MOTOCYCLE
（ヘッドドレスロゴ＋MOTOCYCLE）
MOTOCYCLE


したがって，控訴人テクノ東郷の上記主張は採用することができない。
５結論
以上のとおりであるから，Ａ事件に係る控訴人らの請求及びＢ事件に係る控訴人テクノ東郷の本訴請求は，いずれも理由がなく，Ｂ事件に係る被控訴人の反訴請求は，２０万９２６５円及びこれに対する平成１９年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。そうすると，Ａ事件における控訴人らの請求及びＢ事件における控訴人テクノ東郷の本訴請求をいずれも棄却し，Ｂ事件における被控訴人の反訴請求を２０万９２６５円及びこれに対する平成１９年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を命じる限度で認容した原判決は結論において誤りがなく，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明</s>--
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--</s>以上の事実関係によれば，被控訴人Ｙは，役員として関係していたウエザーコーポレーションが発注していた仕掛品の処理のために，これを発注して仕入れ，自らが販売元であることを被控訴人商品のタグに明確に表示して，これを販売したものであるから，被控訴人商品の販売主体は，被控訴人Ｙであると認められる。そうである以上，被控訴人Ｙが，その内部関係において，被控訴人会社に依頼して，被控訴人商品の取引が被控訴人会社名義でなされたとしても，そのことだけでは，被控訴人商品の実質的な販売主体が，被控訴人会社であったということはできない。したがって，本件の被控訴人商品の販売は本件商標権の共有者である被控訴人Ｙによりなされたものであるから，被控訴人会社が被控訴人商品を販売し，本件商標権を侵害したとは認められない。
(2)控訴人の主張について
ア控訴人は，被控訴人商品のタグにおける「お問い合わせ先」の記載は，本件商標権の出所表示機能，品質保証機能等を害するものであるから，被控訴人商品を被控訴人会社が販売しているものと同視すべきであるし，被控訴人商品のタグにおける「販売元：Ｙ₁」の記載は，ローマ字表記であり，これが被控訴人Ｙを表示するものとはいえないなどと主張する。
しかし，被控訴人商品のタグには，「販売元」として「Ｙ₁」と明確に記載されているのであって，同表記が本件商標権の共有者の一人である被控訴人Ｙの氏名のローマ字表記であることは明らかであり，被控訴人会社の名称である「（株）エイプラン」ないし「セールスフロント」は単なる「お問い合わせ先」などとして記載されているにすぎない。
そうすると，被控訴人商品のタグの記載からは，被控訴人商品の「販売元」は被控訴人Ｙであるものとしか読み取ることができないのであって，上記の「お問い合わせ先」の記載から，被控訴人会社も被控訴人商品の販売主体であるとの誤解を生じさせているなどということはできない。
したがって，控訴人の上記主張は，その前提を欠くものといわざるを得ず，いずれも採用することができない。
イ控訴人は，被控訴人Ｙは，被控訴人会社と結託し，被控訴人会社を介在させる方法で，被控訴人商品を販売店に販売したと主張する。しかし，本件商標権の共有者である被控訴人Ｙによる被控訴人商品の販売行為が商標権侵害行為を構成しない以上，被控訴人会社を介在させて被控訴人Ｙが被控訴人商品を販売したとしても，被控訴人会社の行為が直ちに商標権侵害行為を構成するということはできない。
また，控訴人は，被控訴人商品の対外的な取引は，被控訴人会社の名義で行われており，かつ被控訴人会社の計算で行われているから，被控訴人会社が被控訴人商品を販売したといえるとも主張する。
しかし，前記認定のとおり，被控訴人Ｙは，役員として関係していたウエザーコーポレーションが発注していた仕掛品の処理のために，これを発注して仕入れ，自らが販売元であることを被控訴人商品のタグに明確に表示して，これを販売したものであるから，被控訴人商品の販売主体は，被控訴人Ｙであるというべきであり，被控訴人Ｙが，その内部関係において，被控訴人会社に依頼して，被控訴人商品の取引が被控訴人会社名義でなされたとしても，そのことだけでは，被控訴人商品の実質的な販売主体が，被控訴人会社であったということもできないし，また，被控訴人商品の取引が被控訴人会社の計算で行われ，その最終的な損失も被控訴人会社が負担するとの主張については，これを認めるに足りる証拠はない。かえって，破産したウエザーコーポレーションの仕掛品について，その役員であった被控訴人Ｙが，これまでの経緯からその責任を取る意味で，完成品の発注をし，その販売を行ったとの前記の経緯からしても，被控訴人商品の取引における代金等については，被控訴人Ｙが被控訴人会社に立て替えてもらったものと認められ，被控訴人会社がその計算で被控訴人商品の販売を行い，その最終損失も負担したものとは認め難い。したがって，控訴人の上記主張も採用することができない。
３結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がなく，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    岡    田    慎    吾
（別紙）
被控訴人標章目録
（別紙）
商標権目録
１登録番号     第４６４５４２１号
出願日    平成１４年５月２日
登録日    平成１５年２月２１日
商標
商品及び役務の区分   第２５類
指定商品              被服
２登録番号     第５０４７３１３号
出願日    平成１８年１１月２８日
登録日    平成１９年５月１８日
商標
商品及び役務の区分   第１８類
指定商品              かばん類


しかし，前記(1)イで既に判示したとおり，通気の目的のためには，通気口のみで足りるから，甲１考案の資材の装入口に蓋をしても，甲１考案の効果を損なうとはいえない。
ウ原告は，甲１考案は，その空気の供給量に照らすと，実現不可能な考案であると主張する。
しかし，甲１文献の【図１】の通気口（９）には，必要であれば，「脱臭装置や，集塵装置等を設置してもよい」（【００３３】）と記載されているように，装置の設置が可能であるから，送風機を設置することもできる。甲１考案における空気の供給量が，原告が主張するように，反応器内の空気流速度にして１００～２００ｍ／分に相当するとしても，反応器の内容物を吹き飛ばしてしまうほどの速度とは認められず，反応混合物の温度を下げ，分解反応を阻害することになると認めることもできない。
(3)以上より，取消事由４には，理由がない。
第６結論
よって，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
永    田    早    苗
裁判官
古    庄        研</s>２当審における控訴人の補充主張に対する判断
(1)控訴人は，構成要件Ｅの「（処理手段が）入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する」には，少なくとも「（処理手段が）ドラッグ＆ドロップ操作を開始させる命令（電気信号）を受信する」ことが含まれるところ，被控訴人製品は，タッチパネル環境においてドラッグ＆ドロップ操作を開始するために行う入力手段の操作であるロングタッチをすることにより左右スクロールメニュー表示がされるものであるから，構成要件Ｅの「（処理手段が）入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する」を充足すると主張する（前記第２の４(1)イ(ｱ)）。
しかし，前記１のとおり補正した原判決のとおり，本件明細書では，マウス・キーボード環境において，「マウスにおける左ボタンや右ボタンを押すこと」が，構成要件Ｄの「入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたこと（による動作開始命令）」に該当し（【００７８】），「マウスにおける左ボタンや右ボタンを押したままマウスを移動すること（ドラッグ操作）」が，構成要件Ｅの「ポインタの位置を移動させる命令」に該当する（【００７９】）としている。そして，マウス環境におけるドラッグ操作は，マウスの移動によるポインタの座標位置の移動を伴うものであるから，タッチパネル環境におけるロングタッチ操作は，これに相当するものではなく，マウス環境におけるドラッグ操作の準備行為としてのマウスにおける左ボタンや右ボタンを押す操作に相当するものである。
そうすると，マウス環境におけるドラッグ操作に対応する電気信号が構成要件Ｅの「ポインタの位置を移動させる命令」に当たるとしても，タッチパネル環境におけるロングタッチ操作は，マウス環境におけるドラッグ操作に相当するものではないから，タッチパネル環境におけるロングタッチ操作に対応する電気信号が構成要件Ｅの「ポインタの位置を移動させる命令」に当たるということはできない。(2)控訴人は，構成要件Ｅの「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令」とは，利用者が画面上に表示されているポインタの位置を移動させる操作を行うことを意味するという原判決の解釈を前提としても，被控訴人製品は，被控訴人製品に触れていないペン（指）が，被控訴人製品のタッチパネルのアイコン画像に触れると，このアイコン画像とは画面上の別の位置にあった「矢印」のカーソル画像が，そのままの位置で「外枠が白い円形」のカーソル画像に変化した上で，先にペン（指）が触れたアイコン画像上に「全体が白い円形」のカーソル画像として移動しており，これが指し示している「ポインタの座標位置」も移動しているから（甲４１の１），電気信号として「ポインタの位置を移動させる命令」を受信していると主張する（前記第２の４(1)イ(ｲ)(ｳ)）。しかし，「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する」とは，タッチパネルを含む入力手段から，画面上におけるポインタの座標位置を，入力支援が必要なデータ入力に係る座標位置からこれとは異なる座標位置に移動させる操作に対応する電気信号を，処理手段が受信することを意味すると解すべきものであること，タッチパネルに指等が触れることに対応して，ポインタの座標位置を，「ポインティングデバイスによって最後に指示された画面上の座標」位置から，指等がタッチパネルに触れた箇所の座標位置に移動させることを内容とする電気信号が生じることをもって，構成要件Ｅの「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する」という構成を充足するとはいえないことは，前記１のとおり補正した原判決で説示するとおりである。
(3)控訴人は，本件ホームアプリは，被控訴人製品のタッチパネルに，離れていた指が触れると，利用者の行為が「タッチダウン」（タッチパネルから離れている指がタッチパネルに触れたこと）であることを認識可能な「ACTION_DOWN」というアクション種別と「タッチ位置」を含む「MotionEventクラス」のデータを取得し，被控訴人製品が搭載しているAndroidOS   の一部として開発された「ジェスチャーディテクタ」のonTouchEventメソッドは，アクション種別が「ACTION_DOWN」の場合には，「OnLongPressメソッド」を呼び出し，「操作メニュー情報」である「左右スクロールメニュー表示」が表示される構成であるから，構成要件Ｅの「ポインタの位置を移動させる命令を受信すると…操作メニュー情報を表示する」を充足すると主張する（前記第２の４(1)イ(ｳ)(ｴ)）。
しかし，「左右スクロールメニュー表示」を表示させる電気信号である「MotionEventクラス」に含まれる「ACTION_DOWN」というアクション種別は，上記のとおり，利用者の行為が「タッチダウン」（タッチパネルから離れている指がタッチパネルに触れたこと）を認識させるものにすぎないから，これが構成要件Ｅの「ポインタの位置を移動させる命令」に当たらないことは，前記１のとおり補正した原判決で説示するところと同様である。
(4)その他，控訴人が主張するところによって前記１のとおり補正した原判決の判断が左右されることがないことは，既に判示したところから明らかである。
第４結論
以上によると，その余の点を判断するまでもなく，控訴人の請求を棄却した原判決は結論において相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研


よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴   木   わかな</s>判示第３の２及び第４の２の各所為
いずれも包括して児童買春・児童ポルノ処罰法７条３項，２条３項３号
判示第４の１の所為
刑法１７６条
判示第５の１の所為
刑法１７７条後段
判示第５の２，第６の２及び第７の２の各所為
いずれも包括して児童買春・児童ポルノ処罰法７条３項，２条３項１号，
２号，３号
判示第６の１及び第７の１の各所為
いずれも刑法１７９条，１７７条後段

判示第８の所為
刑法２３５条
刑種の   選択
判示第１の２，第２の２，第３の２，第４の２，第５の２，第６の２，第７
の２及び第８の各罪
いずれも懲役刑を選択
累犯加   重
刑法５６条１項，５７条（判示第４の２，第５の２，第６の２，第７の２及び第８の各罪の刑につき再犯の加重。判示第５の１，第６の１及び第７の１の各罪の刑につき刑法１４条２項の制限内で再犯の加重）
併合罪   の処理
刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い判示第５の１の罪の刑に同法１４条２項の制限内で法定の加重）
未決勾   留日数   の算入
刑法２１条
没収
カッターナイフ（平成２４年領第４５７号符号２）
刑法１９条１項２号，２項本文（判示第４の１の犯行の用に供した物で被告人以外の者に属しない）
マイクロＳＤカード（平成２４年領第４５６号符号１－２）刑法１９条１項１号，２項本文（判示第７の２の犯罪行為を組成した物で被告人以外の者に属しない）
マイクロＳＤカード（平成２４年領第４５６号符号２）刑法１９条１項１号，２項本文（判示第５の２及び第６の２の各犯罪行為を組成した物で被告人以外の者に属しない）
マイクロＳＤカード（平成２４年領第４５６号符号３）刑法１９条１項１号，２項本文（判示第１の２，第２の２，第３の２，第５の２及び第６の２の各犯罪行為を組成した物で被告人以外の者に属しない）
マイクロＳＤカード（平成２４年領第４５６号符号５）刑法１９条１項１号，２項本文（判示第４の２の犯罪行為を組成した物で被告人以外の者に属しない）
訴訟費   用の不   負担
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
【量刑の理由】
判示第１ないし第７の犯行は，いずれも４歳から８歳の女児（計５名）に対し，強姦（１件），強姦未遂（２件），強制わいせつ（４件）を敢行するとともに，それらの状況を撮影した児童ポルノを製造したものである。無警戒な上，大人に対して抵抗する力を持たない幼児に対する陵虐であり，卑劣さが際立っている。また，被害者らは，まさに人格形成のさなかにあっただけに，各犯行が被害者らの心身に与えた打撃が大きいことはもちろん，今後の成長に及ぼす悪影響も計り知れない。こうしたことから，本件各犯行は性犯罪の中でも特に悪質かつ重大な類型に属する。
個々の犯行態様をみても，強姦に至った判示第５の１の犯行の重大性はいうに及ばないが，その他の犯行についても，性具を用いて未発達の陰部を弄んだり，口淫を強いるなど，その陵辱はかなり酷い。それらの状況を撮影して作った児童ポルノも正視に耐えないものである。更に，被害者に対して，「裸の写真をばらまく」などと言って口止めを図ったことまである。
被告人は，このような悪質な犯行を７回にわたって繰り返したのであり，もとより悪質な幼女に対する同種事犯の中でも，まれにみる悪逆ぶりである。各保護者の処罰感情は当然ながら峻烈であるが，現時点では金銭的な賠償の目処すら立っていない。
これらの事情に照らすと，本件は，性犯罪の一般的な量刑傾向に照らして相当に重い刑を科すべきであって，被告人なりに反省の言葉を述べていることを考慮しても，主文のとおりの厳刑を科すことが相当であると判断した。
（求刑懲役２５年    主文同旨の没収）
平成２４年７月１９日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官      丸   田        顕
裁判官      片   田   真   志
裁判官      秋   間   ユ   リ


そしウ原告は，審決が，「振動」の用語と「変動」の用語との関係の認定において，「「変動」の検出により「振動」を検出できるといえる」としたことにしかし，無効審判の口頭審理において，原告は，「変動を検出する，励振されエ原告は，圧電振動ジャイロに係る技術常識及び当初明細書等から，「振動検出素子８」それ自体が角速度（ブレ）を検出するものであるとして，「振動検出素子８」の他に回路などの構成が設けられた検出器があったとしても，角速動を検出する振動検出器」を追加する補正は新たな技術的事項を導入するものでしかし，圧電振動ジャイロで回転角速度を検出することで装置の振動を検出することができるのであり，角速度（ブレ）は振動とは異なる物理量であるという理屈で，「振動を検出する振動検出器」が新たな技術的事項となるものではない
(3)補正事項３（「超音波モータの共振周波数帯域を振動検出素子の１次のア原告は，「本件発明６は，振動検出素子の共振周波数を基準とする座た発明であるから，数値限定発明と同じ範疇に属するものと言えるのである
」しかし，本件発明６は，何ら「数値」により限定してはおらず，超音波モータイ原告は，「当業者は，図１を見たときに超音波モータの周波数制御範しかし，本件発明（甲１）の図１のみを【００２３】及び【００２４】段落と切り離してみるべきではないし，【００２３】及び【００２４】段落で与えられ値幅の帯域と２次の共振の半値幅の帯域との間の領域」を設定することができる審決が，【００２３】及び【００２４】段落並びに図１に基づき，超音波モータの駆動制御範囲（周波数制御範囲）と振動検出素子の共振周波数帯域が一致しな域」が，選択可能であることが，当業者にとって自明の事項であると認定したこ原告は，超音波モータの周波数制御範囲が振動検出素子の１次の共振と２次の共振との間に設定することに技術的意義を認識することができないと主張してい半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間に設定することの開示に従い，本件発明を容易に実施することができ，また，この構成により，超音波モータの振動によって，振動検出素子が共振して，正確な振動検出ができなくなるという問題点（本件明細書【０００４】段落）を回避できることを当業者は認識できるから，原告の主張は当たらない
</s>(ｲ)そこで，被告が原告に対し，本件現場曲線においてＡＴＳを設置する義務を負っていたか検討する。
確かに，本件現場に原告が主張するようなＡＴＳが設置されていたとすると，本件事故が発生しなかった可能性が高いこと，曲線部で一定の速度を超えて列車を運行すると外側に飛び出そうとする遠心力が働き，列車の脱線の危険性があること（甲１の①②）は公知の事実である。しかし，そのような事実があるからこそ，鉄道事業を指導監督するＲ省は，一般の利用者の安全を確保するため，鉄道事業を行う者に対して曲線部での脱線事故を防止する趣旨から，上記①②で認定したとおり行政上の各種の規制（ただし，Ｇ省令は，ＡＴＳに係る付加的な機能についてまでは義務づけておらず，被告を含む鉄道事業者に対して，曲線速照機能の整備を義務づけていなかった。）をしてそのような事故防止をはかっていたこと，被告は，曲線部の安全の確保に関し，上記省令等の規制に沿って整備等をしていたことが認められる。以上の事実に，上記のとおり本件現場の客観的な状況（曲線の形状等）や同種曲線区間におけるｃ線における脱線事故の発生及び同事故に係る報告がなされていることを総合すると，本件現場において，曲線速照機能のあるＡＴＳを整備する必要があったことが窺われる。しかし，使用者である被告が被用者である原告に対して負っている安全配慮義務は，労働者が労務提供のため設置する場所，設備若しくは器具等を使用し又は使用者の指示の下に労務を提供する過程において，労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務であるところ，①被告は，上記認定したとおり曲線部の安全の確保に関して上記省令等の規制に沿って整備等をしていたこと，②同省令は，被告を含む鉄道事業者に対して，曲線速照機能のあるＡＴＳの整備までを義務づけていなかったこと，③上記のとおり被告は，本件運転士に対し，運転免許取得前後において，制限速度を遵守するよう十分な教育指導をしていたこと，④本件現場は，半径３０４ｍの右曲線であったところ，本件事故はそのような右曲線部を本件運転士が制限速度時速７０ｋｍを約４０ｋｍ超える時速約１１６ｋｍで走行したことに主要な原因があるところ，同事実に上記被告の制限速度に関する教育及び上記(ｱ)④で認定した事実を総合すると，同運転士の本件現場である右曲線部分への進入速度は通常の予想を遙かに超える速度であって，そのような速度で進行するようなことは通常想定し難かったことが認められ，以上の事実を踏まえると，被告においてかかる人的物的措置が講じられている以上，被告の被用者である原告との関係においては，被告は，さらに制限速度を大きく上回る速度で本件現場の曲線区間に進入するということを想定して，本件現場にＡＴＳを設置すべき義務があったとまで認定することはできない。したがって，原告の同義務違反の主張は，その限りにおいて理由がないというべきである。
(2)使用者責任について
原告は，本件事故に係る原告の損害について，本件運転士の一般的な不法行為責任を前提として，使用者責任（民法７１５条）を負う旨主張する。しかし，被告が本件運転士の不法行為責任を基礎として使用者責任（民法７１５条）を負っているか疑問があるところ，仮に，これを負うとしても，原告は，本件事故から６か月余り経過した平成１７年１０月１７日，Ｃ病院精神神経科において不眠症，適応障害との診断を受けているが，同事故後原告と診療した医師との意思疎通には問題がなく，また，前提事実(3)ウで記載したとおり同月５日にはＦ労働基準監督署長に対し，労災保険法に基づいて罹患した「適応障害」を基礎に労災認定の申請をなし，平成１８年１月１９日，同認定（休業補償給付）を受けているところ，以上の事実を踏まえると，被告が平成２１年５月２５日の第１回口頭弁論期日において行った上記不法行為に基づく損害賠償請求権に係る消滅時効を援用する旨の意思表示は有効と言わざるを得ない。したがって，この点からも，原告の上記主張は理由がない。
３結論
以上の次第で，原告の被告に対する各義務確認の訴えは不適法であるからいずれ却下することとし，原告のその余の請求は理由がないから棄却することとして，主文とのとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部