(2)特許請求の範囲第１項の記録光学系に於いて，前記アフォーカルシリンドリカルレンズは少くとも２面，多くとも４面の構成であり，半導体レーザー側に昀も近い面を負の屈折力を有する凹面とし，昀も遠い面を正の屈折力を有する凸面とし，４面構成の場合，前記の凹面と凸面以外の面を平面とすることを特徴とする記録光学系。(3)特許請求の範囲第２項の記録光学系に於いて，前記アフォーカルシリンドリカルレンズの凹面の焦点距離ｆと凸面の焦点距離ｆのａｂ
比の絶対値｜ｆ／ｆ｜はｂａ
但し，Ｄｓ，Ｄｊは，前記アパーチャーの径で，それぞれ前記半導体レーザーの接合面と垂直方向に放射される光束に対する径，前記半導体レーザーの接合面に平行な方向に放射される光束に対する径であり，ｆは前記対物レンズの焦点距離であり，ΔＳは前記半導体レー０ザーの接合面に対して垂直と平行のそれぞれの面内のビームウエスト
ｂａ
位置の隔差であり，θｊは前記光学系が感光媒体上に伝達する光量0を必要以上にするために，半導体レーザーの接合面と平行な面内で受光すべき半導体レーザーの配光角である。
なる範囲内に入ることを特徴とする記録光学系。」
（(4)ないし(7)省略）</s>第８類ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，五徳，十能，暖炉用ふいご（手持ち工具に当たるものに限る。），火消しつぼ，火ばし，護身棒，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。）第２１類化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），携帯用化粧用具入れ，洋服ブラシ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，花瓶，水盤，風鈴，香炉，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリー
ナー，シューツリー
第２６類つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱，造花の花輪，靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具
２登録第５４１１２１８号
出願日      平成２２年８月２４日
登録日      平成２３年５月１３日
商標の構成（標準文字）    ＲＡｆｆＩＮＥ

指定商品
第３類化粧品，つけづめ，つけまつ毛
３登録第５４３１３１５号
出願日      平成２３年２月４日
登録日      平成２３年８月１２日
商標の構成
指定商品
第３類化粧品，つけづめ，つけまつ毛
第８類ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，五徳，十能，暖炉用ふいご（手持ち工具に当たるものに限る。），火消しつぼ，火ばし，護身棒，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。）第２１類化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），中身入りの携帯用化粧用具入れ，洋服ブラシ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用
ディスペンサー，花瓶，水盤，風鈴
第２６類つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱

（別紙）
目録    ３
１登録第４４３４１６１号
登録日    平成１２年１１月１７日
商標の構成
指定役務第４１類（技芸・スポーツ又は知識の教授）
２登録第４４３４１６２号
登録日    平成１２年１１月１７日
商標の構成
指定役務第４２類（あん摩・マッサージ及び指圧など）
３登録第４９３０２３２号
登録日    平成１８年２月１７日
商標の構成
指定役務第４１類（マッサージに関する知識及び技術の教授など）
第４４類（あん摩・マッサージ及び指圧など）
４登録第５１３３１７１号
登録日    平成２０年５月２日
商標の構成

指定商品及び指定役務
第１６類（衛生手ふき，紙製タオルなど）
第４１類（マッサージに関する知識及び技術の教授など）
第４４類（美容，あん摩・マッサージ及び指圧など）
５登録第５２８９４７７号
登録日    平成２１年１２月１８日
商標の構成
指定役務第４１類（マッサージに関する知識及び技術の教授など）
第４４類（美容，あん摩・マッサージ及び指圧など）
６登録第５２９１２４５号
登録日    平成２１年１２月２５日
商標の構成
指定役務第３６類（ギフトカードの発行など）
第４１類（マッサージに関する知識及び技術の教授など）
第４４類（美容，あん摩・マッサージ及び指圧など）
７登録第５３６４２５５号
登録日    平成２２年１０月２９日
商標の構成
指定商品化粧品等（第３類）を含む

８登録第５３６４２５６号
登録日    平成２２年１０月２９日
商標の構成
指定商品化粧品等（第３類）を含む
９登録第５３８１５７１号
登録日    平成２３年１月７日
商標の構成
指定商品及び指定役務
第２５類（運動用特殊衣服など）
第２８類（運動用具など）
第３９類（他人の携帯品の一時預かりなど）
第４４類（美容，あん摩・マッサージ及び指圧など）
10登録第５４９４２６２号
登録日    平成２４年５月１８日
商標の構成
指定商品化粧品等（第３類）を含む


４取消事由３（本願発明の作用効果についての判断の誤り）について原告は，本件審決が本願発明の作用効果は引用例及び周知例記載の事項から当業者が予測し得る程度のものであるとしたことについて，本願発明は「微小容器に含まれる１つ以上の重要な構成成分が，技術者又は機器により，容易にかつ瞬間的に認識され」，かつ「しるしにより実質的な干渉を避ける（発光反応の検出を実質的に妨げない）」という効果を奏するものであるのに対し，引用例にはこのような効果について全く記載がないなどとし，本願発明の奏する作用効果は，引用例及び周知例に記載された事項から当業者が予測し得ないものであり，この点に関する本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかし，原告の主張は，本願の特許請求の範囲請求項１の記載に基づかないものである。すなわち，同請求項には着色剤の種類についての特定はないところ，単一の色の着色剤のみが使用される場合，技術者又は機器により認識可能ではあっても，内容物の構成成分の区別は可能ではない。仮に，複数の色の着色剤が用いられたとしても，複数の色を使い分けることで物の種類を見分けることは，日常生活でも広く行われることであり，本願の優先日前において周知慣用手段であるといってよく，かつ，試験管を色により識別することも特開昭５８－２０８６６３号公報（乙９）に記載されていることに鑑みると，本願発明の奏する作用効果は，本件審決のとおり，当業者が予測可能なものにすぎない。
したがって，この点に関する本件審決の判断に誤りはなく，この点に関する原告の主張は採用し得ない。取消事由３は理由がない。
５結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔   彦
裁判官
杉浦正   樹
裁判官
寺田利彦</s>上記認定事実によれば，Ｂら５名は，かねてから原告での勤務に不満を感じていたところ，ロイター業務の縮小を機に転職を決意し，原告を退職して被告会社に就職したものであり，被告Ａは，その過程で，Ｂからの相談に乗り，Ｂの希望に応じて会社説明会を開催し，被告会社の管理職として採用面接に関与したにとどまるということができる。そうすると，本件転職はＢら５名が各自の意思に基づいて行ったとみるべきものであって，被告Ａによる不法行為は成立しないと判断するのが相当である。これに対し，原告は，被告ＡがＢら５名に対して社会的相当性の範囲を逸脱した引き抜き行為を行った旨主張するが，本件の証拠上，被告ＡがＢら５名に対し積極的に転職を働きかけたといった事実は認められない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。４前記前提事実，証拠（甲２２，２３，乙６，証人Ｊ，被告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア被告Ａは，平成２４年９月頃，転職の挨拶をするため，原告在籍中に世話になった日本ＨＰのＧを訪問した。被告Ａは，Ｇから被告Ａの退任による影響について尋ねられた際，今後原告を退職する従業員が何人かいるかもしれない旨話した。Ｇは，退職の話が具体的になったら連絡してほしい旨頼んだ。
イ被告Ａは，前記会社説明会開催の前後である同年１１月２０日頃，日本ＨＰのＧを訪問し，Ｂら５名のうち一部の実名を挙げて，ロイター業務を担当している原告の従業員が複数退職する可能性がある旨伝えた。Ｇは，その直後に原告に電話連絡を取り，原告の執行役員と面談して，ロイター業務担当の従業員が大量に退職するとの情報があり，そうであるとすれば業務の継続ができないリスクになると考えられるので，事実関係を調査してほしいと要望した。原告は，上記の情報は事実無根であり，ロイター業務の遂行に問題はない旨回答した。
上記事実関係によれば，被告ＡはＧに対して「ロイター業務を担当する原告の従業員が複数退職する可能性がある」旨の事実を告知したにとどまとは認められない。したがって，被告Ａの行為が１４号の不正競争に当たるということはできない。
これに対し，原告は，被告ＡがＧに対し「原告のロイター業務担当の従業員が大量に一斉退職するので業務の継続ができなくなる」旨発言したと主張する。しかし，原告が主張の根拠とする証拠（甲１０，２２～２５，２８，証人Ｉ，同Ｊ）のうち被告Ａが上記の発言をしたとの部分はいずれも伝聞ないし推測に基づくものであり，これにより被告Ａの発言内容を認メール（甲２２）中のＧからの入電内容に関する記載によれば，「業務の継続ができなくなる」との部分は，Ｇが被告Ａから聞いた話ではなく，Ｇが考えた事項を原告に伝えたものと認めることが相当である。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
５原告は，本件告知行為につき，１４号の不正競争に当たらないとしても不法行為が成立する旨主張する。しかし，原告の主張は，被告Ａが原告主張の発言をしたことを前提とするものであるところ，そのような発言をしたと認められないことは上記４のとおりである。したがって，不法行為をいう原告の主張も失当と解すべきである。
第４結論
以上によれば，原告の請求はその余の点について判断するまでもなくいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官        清野正彦
裁判官        藤原典子
別紙
当事者   目録
東京都品川区＜以下略＞
原告                              日本サード・パーティ株式会社同訴訟代理人弁護士                               津留崎     裕
小林深志
久保田   智   史
日野修男
東京都千代田区＜以下略＞
被告                              セント   ラルソ   フト株   式会社
東京都府中市＜以下略＞
被告                                          Ａ上記両名訴訟代理人弁護士                              武藤   功
渡邊淳子
相良恵美
牧野盛匡
新谷紀之
前川理佐
坪川哲也
粂井範之
別紙
営業秘   密目録
１名刺帳１（別紙１のとおり）に収納された会社名の「ア行～サ行」の名刺
１０９５枚
２名刺帳２（別紙２のとおり）に収納された会社名の「タ行～ワ行」の名刺
９３１枚
３名刺帳３（別紙３のとおり）に収納された原告取引先３社の名刺
６１３枚
上記各名刺帳に収納された名刺合計２６３９枚に記載された会社名・部署・役職・氏名・会社住所・電話番号・ファクシミリ番号・電子メールアドレス
以上


控訴人は，特許法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」に関する原判決の解釈適用が誤っていると主張し，その理由として，原判決の判示は，①内外人不平等の実態を踏まえていない，②メールの誤送信があったという事実のみをもって「正当な理由」がなかったと断じるに等しい，③ＰＣＴにおける国際的なハーモナイゼーションの要請に反する，などと主張する。しかしながら，上記①について，そもそも異なる手続を同列に扱って内外人による手続の差異がある（内外人不平等の実態がある）と指摘する控訴人の主張自体失当であるから，控訴人が主張する上記①の点は理由がない。また，上記②について，控訴人は，本件代表アドレスと本件プライベートアドレスの二つのメールアドレスを認識していたが，そのうちの一つは連絡の際に使用してはならないものであったというのであるから，控訴人としては，そもそもそのようなアドレスが使われないよう配慮すべきであったし，仮に何らかの事情から上記アドレスも使用可能にしておく必要があったのであれば，本件控訴人補助者に対し，宛先として正しいメールアドレスを選択するよう，適切に管理，監督する必要があったにもかかわらず，そのような管理，監督をしていたとは認められないこと等の事情に照らしてみれば，控訴人は，本件の誤送信防止について，相当な注意を尽くしていたとはいい難い。原判決も，このような観点から，「正当な理由」があったとはいえないと結論付けているのであって，メールの誤送信があったという事実のみをもって「正当な理由」がなかったと即断している訳ではない。したがって，控訴人が主張する上記②の点も理由がない。
さらに，上記③の点，すなわち，ＰＣＴにおける国際的なハーモナイゼーションの要請に反するとの控訴人の主張に関しても，①ＰＬＴ１２条は，飽くまで「DueCare」（相当な注意）又は「Unintentional」（故意ではない）のいずれかを選択することを認めているのみであって，各要件について特に基準を設けてはおらず，その解釈及び適用については，各締結国に委ねられているものと解されるところ，②平成２３年改正法で新設された特許法１８４条の４第４項は，国際調和の観点のみならず，ユーザーの利便性や第三者の監視負担にも配慮しつつ，「DueCare」（相当な注意）を採用したものと解されること（甲１８）からすれば，特許法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」について，欧州特許庁などと全く同一の基準を採用しなければならないとする理由はない。したがって，原判決が，これらの立法に関する経緯や制度趣旨を踏まえて，同項における「正当な理由があるとき」を，「特段の事情のない限り，国際特許出願を行う出願人（代理人を含む。）として，相当な注意を尽くしていたにもかかわらず，客観的にみて国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったとき」をいうものと解したのは，正当である。
そして，控訴人が上記の意味での相当な注意を尽くしたとはいい難いことは，既に説示したとおりなのであるから，結局，控訴人が主張する上記③の点も理由がない。
以上によれば，争点(2)に関する控訴人の主張も理由がない。
第４結論
以上の次第であるから，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，控訴人の本件控訴は理由がない。
よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
寺    田    利    彦
裁判官
間    明    宏    充</s>２これを本件についてみるに，本件買取請求を受けた相手方において抗告人らが株主であることを争っているにもかかわらず，本件買取価格の決定の申立ての審理終結までの間に個別株主通知がされることはなかったのであるから，抗告人らは自己が株主であることを相手方に対抗するための要件を欠くことになり，本件買取請求は不適法となる。
そうすると，本件買取価格の決定の申立ては，適法な株式買取請求をした者ではない者による申立てとして不適法である。
第３抗告人らの抗告理由について
１所論は，抗告人らが既に本件取得価格決定の申立てをしていることを理由に本件買取価格の決定の申立てを不適法であるとした原審の判断には，会社法１１６条の解釈適用を誤った違法があるというのである。
２会社法１７２条１項が全部取得条項付種類株式の取得に反対する株主に価格の決定の申立て（以下「取得価格決定の申立て」という。）を認めた趣旨は，その取得対価に不服がある株主の保護を図ることにあると解され，他方，同法１１６条１項が反対株主に株式買取請求を認めた趣旨は，当該株主に当該株式会社から退出する機会を付与することにあるから，当該株主が取得対価に不服を申し立てたからといって，直ちに当該株式会社から退出する利益が否定されることになるものではなく，また，当該株主が上記利益を放棄したとみるべき理由もない。したがって，株主が取得価格決定の申立てをしたことを理由として，直ちに，当該株式についての株式買取請求が不適法になるものではない。
しかしながら，株式買取請求に係る株式の買取りの効力は，同請求に係る株式の代金の支払の時に生ずるとされ（同法１１７条５項），株式買取請求がされたことによって，上記株式を全部取得条項付種類株式とする旨の定款変更の効果や同株式の取得の効果が妨げられると解する理由はないから，株式買取請求がされたが，その代金支払までの間に，同請求に係る株式を全部取得条項付種類株式とする旨の定款変更がされ，同株式の取得日が到来すれば，同株式について取得の効果が生じ（同法１７３条１項），株主は，同株式を失うと解される。そして，株式買取請求及び買取価格の決定の申立ては，株主がこれを行うこととされており（同法１１６条１項，１１７条２項），株主は，株式買取請求に係る株式を有する限りにおいて，買取価格の決定の申立ての適格を有すると解すべきところ，株式買取請求をした株主が同請求に係る株式を失った場合は，当該株主は同申立ての適格を欠くに至り，同申立ては不適法になるというほかはない。
３これを本件についてみるに，抗告人らの有する本件買取請求に係る普通株式は，平成２１年８月４日，全部取得条項付種類株式となり，相手方がこれを全部取得し，抗告人らは，同日，同株式を失ったのであるから，抗告人らは，同株式の価格の決定の申立て適格を欠くに至り，同申立ては不適法というべきである。そうすると，本件買取価格の決定の申立てが不適法であるとして同申立てを却下すべきものとした原審の判断は，結論において是認することができる。論旨は採用することができない。
第４結論
以上によれば，本件買取価格の決定の申立てを却下すべきものとした原審の判断は，いずれにせよ結論において是認することができるから，抗告は棄却するのが相当である。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長   裁判官     竹内行   夫   裁判官     古田佑   紀   裁判官     須藤正   彦   裁判官
千葉勝美)


イ控訴人は，本件意匠に係る包装用容器は開蓋防止機能を有するのに対し，公知意匠に係る包装用容器はそのような機能を有しないことから，本件意匠には公知意匠にはない創作性が認められるのであり，そのような公知意匠の存在をもって本件意匠がありふれた態様であったとはいえないと主張する。しかしながら，仮に開蓋防止機能を有するが故に創作性が認められるとすれば，それは，開蓋防止機能に関連する部分の意匠について認められるのであって，そのような機能と関連しない形状についてまで創作性が認められる根拠にはならないと解されるところ，控訴人が本件意匠の要部と主張する「外部輪郭は，全般的に略正方形の形をしながら，各辺に相当する部分については膨らみを帯びた弧状（大きな円の円弧に近い曲線）を成しており，かつ，略正方形の角に相当する部分は，各辺に相当する部分よりも曲率の大きな弧状（小さい円の円弧に近い曲線）を成している。このため，本件意匠は，全体として膨らみを帯びることとなる。」という形状は，原判決が５７頁１０行目以下の「(2)公知意匠」で判示するとおり，開蓋防止機能の有無にかかわらず，包装用容器の意匠としてありふれたものと認められるから，そのような外部形状は本件意匠の要部には当たらないとした原判決の判断に誤りはない。
ウ控訴人は，公知意匠の要部は模様等であるとした上で，これを本件意匠と対比し，本件意匠は無模様であることから，その形状，特に上部の外部輪郭が要部に当たる旨主張する。
しかしながら，公知意匠を参酌することによって本件意匠の要部から除外したのは，公知意匠におけるありふれた形状であり，控訴人の上記主張は採用することができない。
エ控訴人は，需要者である一般消費者は，容器の側面を重視しないから，側面の摘みを本件意匠の要部と認定した原判決は誤りである旨主張する。しかしながら，原判決が５８頁２２行目から５９頁２２行目にかけて判示するとおり，開蓋防止機能のある包装用容器について，一般消費者は，未開封であること（食品の安全性）の確認等の観点から，摘み部分の形状に着目するものと認められるのであって，摘み部分が本件意匠の要部であるとした原判決の認定に誤りはない。
第５結論
よって，被告製品は本件発明の技術的範囲に属するものではなく，本件意匠と類似するものでもないから，本訴請求を棄却した原判決は相当であるので，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下    朗
裁判官
古   谷   健二郎
（平成２４年（ネ）第１００１１号判決別紙）
イ号    製品    目録
番号品番    幅奥行き    高さ
1KV-100    112112    24.
2KV-160    120120
3KV-200    112112    34.
4KV-230    143143    28
5KV-300    143143    3
6KS-100    110110    26
7KS-200    110110    3
8KS-230    142142    27
9KS-300    142142    32
10（欠番）
11KS-550    151151    48
12KS-1100    174174    64
13PH-80    8787    31
14PH-100    113113    26
15PH-120    110110    23
16PH-200    113113    36
17PH-220    143143    28
18-1PH-300    143143    3618-2PH-300    143143    36
19PH-330    151151    34
20PH-500    151151    43
※単位はいずれも㎜（ミリメートル）。※１８－１及び２は，同一の品番だが摘みの形状が異なる。
（平成２４年（ネ）第１００１１号判決別紙）
ロ号    製品    目録
番号品番    幅奥行き    高さ
1KVL-300    165125    28
2PH-600    166125    54
3PH-7S    156113    26
4～10（欠番）
11KS-500    148148    4
12PH-500K    163163    41※単位はいずれも㎜（ミリメートル）。</s>ウ本件明細書の上記各記載によれば，本件発明１は，従来の技術においてはドラッグ＆ドロップを行うに際して継続的な操作に適用させるのが困難であるなどといった問題点があったことから，①利用者が必要になった場合にすぐに操作コマンドメニューを画面上に表示させ，かつ，②必要である間はこれを表示させ続けられる手段の提供を目的とするものである。そして，上記①を達成するために「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると」操作メニュー情報を表示し（構成要件Ｅ），上記②を達成するために出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されなくなるまで命令の実行を継続する（同Ｆ）という構成を採用した点に特徴を有するものと認められる。そうすると，入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信することによってではなく，ポインタがロングタッチされることによって操作メニュー情報を表示するという構成は，本件発明１と本質的部分において相違すると解すべきである。エこれに対し，原告は，利用者がドラッグ＆ドロップ操作を所望している場合に操作メニュー情報を表示することが本質的部分であると主張する。そこで判断するに，原告が操作メニュー情報に当たると主張する左右スクロールメニュー表示は，ショートカットアイコンをホーム画面の別のペーイ）。
一方，本件ホームアプリにおいてロングタッチがされた場合に常にショートカットアイコンをホーム画面の別のページへ移動させるドラッグ＆ドロップ操作が行われると認めるに足りる証拠はない。そうすると，ロングタッチがされたことをもって上記のドラッグ＆ドロップ操作が所望されているとみることはできないから，本質的部分に関する原告の上記主張を前提としても，均等による本件特許権の侵害をいう原告の主張は採用することができない。
３結論
以上によれば，本件ホームアプリは構成要件Ｅを充足すると認められないから，本件発明１及び３の技術的範囲に属しない。また，本件ホームアプリをインストールした被告製品は，本件特許の特許請求の範囲請求項３を引用する本件発明４及び５の技術的範囲に属しないことになる。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    長谷川   浩   二
裁判官    萩原孝   基
裁判官    林   雅子


13,000,000円＋9,300,000円＝22,300,000円(4)控除不足還付税額（消費税の還付すべき税額）       ９８１万７７３７円上記(2)から(3)を控除した金額である。
（計算式）
89,142,640円－98,960,377円＝－9,817,737円(5)差引納付すべき消費税額                           ７３１万２９００円上記(4)で算出した還付すべき税額９８１万７７３７円と原告が申告した還付すべき税額１７１３万０７０１円との差額７３１万２９００円が差引納付すべき税額（ただし，国税通則法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）となる。
（計算式）
△9,817,737円－（△17,130,701円）（端数処理）＝7,312,900円(6)地方消費税の課税標準となる消費税額（控除不足還付税額）
９８１万７７３７円
地方税法７２条の７７第２号及び同法７２条の８２に基づき，上記(4)の金額となる。
(7)譲渡割額（還付額）（地方消費税の還付すべき譲渡割額）
２４５万４４３４円
地方税法７２条の８３に基づき，上記(6)に税率１００分の２５を乗じて算出した金額である。
（計算式）
9,817,737円÷100×25＝2,454,434円(8)差引納付すべき譲渡割額                           １８２万８２００円上記(7)で算出した還付すべき譲渡割額２４５万４４３４円と原告が申告した還付すべき譲渡割額４２８万２６７５円との差額１８２万８２００円が差引納付すべき譲渡割額（ただし，地方税法２０条の４の２第３項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）となる。
（計算式）
△2,454,434円－（△4,282,675円）（端数処理）＝1,828,200円(9)差引納付すべき消費税等の税額                     ９１４万１１００円上記(5)と(8)の合計額であり，本件更正処分により新たに納付すべき消費税と地方消費税の譲渡割額の合計額である。
（計算式）
7,312,900円＋1,828,200円＝9,141,100円２本件課税期間の過少申告加算税の賦課決定処分の根拠過少申告加算税の額                                １３４万６０００円過少申告加算税の額は，国税通則法６５条１項の規定に基づき，上記１(9)の差引納付すべき消費税等の税額９１４万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した９１万４０００円及び同法６５条２項の規定に基づき，上記１(9)の差引納付すべき消費税等の税額９１４万１１００円から，同条３項２号の規定により計算される，期限内申告税額△２１４１万３３７６円と５０万円とのいずれか多い金額である５０万円を控除した８６４万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の５の割合を乗じて算出した４３万２０００円の合計１３４万６０００円となる。</s>(2)原告らは，①本件各株式報酬に係る給与等の収入金額とすべき金額について，いつの時点のＰ１１株式の時価を基準として算定した上で申告すべきか，専門的な知識がなければ判然としないものであったこと，②原告らが平成２０年分の所得税について確定申告を行った当時，ストック・アワードに係る課税上の取扱いに関して，法令上特別の定めはおかれておらず，上記取扱いについて定めた通達等もなかったこと，③Ｐ１１社が，平成２１年２月１３日   付け「   2008Japan    IndividualTax    ReturnFiling   」と題   する文   書（甲７）において，税務及び法律の専門家と協議した上，原告らを含む同社の従業員に対し，所得申告について本件制限解除日のＰ１１株式の時価を用いる旨表明していたことなどの事情に鑑みれば，本件各株式報酬に係る給与等の収入金額とすべき金額を本件制限解除日での当該株式時価として申告したことは当然といわざるを得ず，本件は，過少申告が真にやむを得ない理由によるものであり，納税者に過少申告加算税を賦課することが不当若しくは酷になる場合であって，国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当する旨主張する。しかしながら，上記(1)で述べたところに照らすと，税法上の要件を個別の事実関係に適用するに当たり，同種の先例がなく，解釈上又は事実認定上採用すべき見解が確定している状況にないために，納税者が相応の根拠を有すると考える見解の下に申告をしたが結果的に課税処分において当該見解が採用されなかったとしても，それだけでは上記「正当な理由」があるということはできない。そして，本件において，原告らが申告において前提とした見解（Ｐ１１社の見解を含む。）が，課税実務上支配的な見解から当然に導き出されるものであったとか，処分行政庁側において原告らが採用したものと同様の見解を採用する旨の説明等がされていたといった事情があるともうかがわれない。なお，原告らが引用するＰ１１社の文書（甲７）には，「しかしながら，会社は納税に関するアドバイスをする立場にありません。申告にあたっては，個々の責任において，時前に税理士と相談の上，確定申告を行うことを強く奨励します。国税当局から株式転換日の価格とすべきとの見解が出た場合には，税額の増差分及び加算税，延滞税の負担が生じますが，そのリスクは各社員でお取りいただくことになります。」と記載されているところである。
そうすると，本件の過少申告につき，国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があったということはできない。
５本件各更正処分等の適法性
以上に述べたところに加えて，弁論の全趣旨によれば，本件各更正処分等の根拠及び適法性は，別紙２－１から２－１０までに記載するとおりであると認められるから，本件各更正処分等はいずれも適法というべきである。
第４結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官      小   林   宏   司裁判官      徳   井          真
裁判官       堀   内   元   城


平成２５年（あ）第５０７号覚せい剤取締法違反被告事件
平成２５年１１月１９日第三小法廷判決
主          文
原判決中「当審における未決勾留日数中８０日を原判決の懲役刑に算入する。」との部分を破棄する。
その余の部分に対する本件上告を棄却する。
理          由
弁護人の上告趣意のうち，判例違反をいう点について記録によれば，被告人は，第１審判決判示第１の覚せい剤の営利目的所持の事実と同一性のある事実につき，起訴前である平成２３年１０月１３日，勾留状の執行を受け，その後第１，２審を通じて勾留を継続されていたものであるが，その間，第１審は，平成２４年９月２６日，被告人を懲役７年６月及び罰金２５０万円に処するなどとする判決を言い渡し，これに対し，被告人が同年１０月１０日控訴を申し立てたところ，原審は，平成２５年２月２７日，第１審判決中第１審における訴訟費用を被告人に負担させた部分を破棄し，その余の部分に関する控訴を棄却するとともに，原審における未決勾留日数中８０日を第１審判決の懲役刑に算入する旨の判決を言い渡したことが認められる。そして，原判決が，上記のとおり，原審における未決勾留日数中８０日を第１審判決の懲役刑に算入する旨を言い渡した点は，その理由中の記載に照らし，被告人の控訴申立後の未決勾留の日数の一部を，刑法２１条により裁量によって算入した趣旨であることが明らかである。しかし，本件のように控訴審が被告人の控訴に基づいて第１審判決を破棄する場合には，控訴申立後の未決勾留日数は，刑訴法４９５条２項２号により，判決が確定して執行される際当然に全部本刑に通算されるべきものであって，控訴裁判所には，上記日数を本刑に通算するか否かの裁量権が委ねられておらず，刑法２１条により判決においてその全部又は一部を本刑に算入する旨の言渡しをすべきでないことは，所論引用の当裁判所の判例（最高裁昭和２５年（あ）第１４７７号同２６年３月２９日第一小法廷決定・刑集５巻４号７２２頁，最高裁昭和４５年（あ）第１７７６号同４６年４月１５日第一小法廷判決・刑集２５巻３号４３９頁）の示すところである。したがって，原判決中控訴審における未決勾留日数の一部を本刑に算入した部分は，上記判例に違反して刑法２１条を適用したものであり，この点に関する論旨は理由がある。
よって，刑訴法４０５条２号，４１０条１項本文，４１３条ただし書により，原判決中「当審における未決勾留日数中８０日を原判決の懲役刑に算入する。」との部分を破棄し，その未決勾留日数を算入しないこととし，原判決中その余の部分に対する上告は，上告趣意として何ら主張がなく，したがって，その理由がないことに帰するから，同法４１４条，３９６条により棄却することとし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官慶徳榮喜公判出席
(裁判長裁判官木内道祥    裁判官岡部喜代子    裁判官   大谷剛彦裁判官
寺田逸郎裁判官    大橋正春)</s>この点に関して原告は，「暗号変更指示信号」は「新暗号コード」以外の信号が異なることを排除するものではない旨主張し，その根拠として，①本件明細書等においてはそのような制限がないこと（段落【００２９】及び【００３１】），②本件各発明の本質からも制限されるべきでないこと，③本件明細書等の段落【００７５】の記載等は実施例にすぎないことを挙げる。しかし，上記①については，本件明細書等の段落【００２８】には，請求項６記載のとおり，「盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき暗号変更指示信号」として，「暗号変更指示信号」を限定しているのであって，これを受けた段落【００２９】の「この親指示信号発信装置」とは，段落【００２８】で記載された親指示信号装置であり，盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき暗号変更指示信号を発信するものとして記載されている。また，本件明細書等の段落【００３０】においては，「請求項６記載の親指示信号発信装置が発信する暗号変更指示信号」である旨を明確にしているところ，これを受けて，段落【００３１】は「この指示信号発信装置」と記載しているのである。そうすると，原告の引用する本件明細書等の段落【００２９】及び【００３１】をみる限りでも，本件発明６にいう「暗号変更指示信号」とは，請求項６の「盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき暗号変更指示信号」を指すことが明らかである。
さらに，上記②についても，原告のいう「本件発明の本質」が何を指すのかは，原告の主張からも明らかであるとはいい難く，このような抽象的な概念のみによって「暗号変更指示信号」の意義を一義的に解することは困難である。
そして，上記③についても，本件明細書等の段落【００７５】の記載等が実施例にすぎないとしても，いずれにせよ原告の主張するような構成は請求項６及び７には記載されておらず，本件明細書等にも何ら開示されていないところである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(4)以上によれば，争点(2)エにおける原告の主張は理由がなく，被告製品３及び４はこの点でも本件発明６の技術的範囲に属さない。
７結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
瀬              孝
裁判官
勝    又    来未    子
（別紙）
被告製品目録
１－１製品名      スマートスイッチワイヤータグ（１１０㎜ワイヤー）
物品の種類盗難防止自鳴タグ
取付方式   ワイヤー式
１－２製品名      スマートスイッチワイヤータグ（２２０㎜ワイヤー）
物品の種類盗難防止自鳴タグ
取付方式   ワイヤー式
２    製品名    スマートスイッチタグ
物品の種類盗難防止自鳴タグ
取付方式   貼付け式
３    製品名    スマートタグ用ハンディリモコン
型番        ＳＭＴ－ＳＨＨＲ
物品の種類盗難防止自鳴タグ用リモコン
型式        ハンディ型リモコン
４    製品名    スマートタグ用デスクトップリモコン
型番        ＳＭＴ－ＳＤＴＲ
物品の種類盗難防止自鳴タグ用リモコン
型式        デスクトップ型（卓上型）リモコン５    製品名    スマートタグ用マスターリモコン
型番        ＳＭＴ－ＭＨＨＲ
物品の種類盗難防止自鳴タグ用マスターリモコン
型式        ハンディ型リモコン


出願人は意見書において，刊行物１には，原文文字列として著作権法１３条を用いる点が記載されていない旨を主張しているが，刊行物１に記載された発明において，原文文字列をどのようにするかは，当業者が任意に決めることが出来る事項である。
キ原告は，平成２５年１２月１３日，これに対する不服の審判を請求した（甲９）。
本件審決における理由の要旨は前記第２の３記載のとおりであるが，前記平成２５年１１月２６日付け拒絶査定の理由と異なるものであるとは認められない。
したがって，本件は，特許法１５９条２項の定める「拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合」に当たらないから，本件審判手続において，特許法５０条の規定を準用し，改めて「特許出願人に対し，拒絶の理由を通知し，相当の期間を指定して，意見書を提出する機会を与えなければならない」ものではなく，本件審判手続に原告の主張する手続違背があるとはいえない。
なお，原告は，本願に係る審査の過程で原告には実質的に意見書を提出す許庁審査官は拒絶理由とともに，原告に対して意見書を提出する期間を通知し，意見書を提出する機会を与え，原告は，いずれの拒絶理由通知に対しても現に意見書を提出していたのであって，原告には意見書を提出する機会が実質的に与えられていなかったとの上記主張も失当である。原告の取消事由３に係る主張は理由がない。
第５結論
以上の次第であるから，取消事由２（本願発明の容易想到性に係る判断の誤り）について判断するまでもなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富    田    善     範裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      柵    木    澄    子
（別紙）
本願明細書図面目録
【図１】
【図２】
【図７】</s>ア控訴人は，乙１３及び乙２０から，ピタバスタチン原薬の水分量をコントロールして５－ケト体の生成を抑制できること，ピタバスタチン原薬の水分量が５％未満になると類縁物質が増加することは知られていた旨主張する。しかし，乙１３には，水分含量が約５質量％である結晶性形態のピタバスタチンカルシウムが安定していたことを示す根拠として，３か月間にわたる５－オキソを含む複数の類縁物質の増減値が記載されるにとどまる（【請求項１】，【００４４】，【表１】）。乙１３は，水分含量が特定の範囲である結晶性形態のピタバスタチン原薬においては類縁物質の増加が少ないことを示すものであって，複数の類縁物質から，あえて５－ケト体の生成抑制と水分含量の相関関係に着目し，その相関関係に基づいて，さらに，製剤においても水分含量の下限値を調整することを示唆するものではない。また，乙２０は，ピタバスタチンカルシウムの水分含量を５～１５％に調節すれば，類縁物質の生成を抑制することができる旨記載されるにとどまる（【請求項１】，【００１０】，【表１】）。類縁物質に５－ケト体が含まれることが技術常識であったとしても，かかる記載は，類縁物質に含まれる５－ケト体の生成抑制と水分含量の相関関係に着目し，その相関関係に基づいて，さらに製剤においても水分含量の下限値を調整することを示唆するものではない。医薬の安定性という観点から製剤における水分含量を調整することが技術常識であったとしても，安定性に影響を及ぼす複数の指標の中から，特定の指標に着目し，その指標と水分含量との相関関係を見いださなければ，製剤の水分含量の下限値を特定することはできるものではない。
このように，乙１３及び２０は，ピタバスタチン又はその塩を含有する医薬製剤において，その水分含量の下限と５－ケト体との生成抑制との関係について示唆するものではないから，控訴人の主張は採用できない。
イ控訴人は，本件発明２における水分含量の下限値の設定（１．５質量％以上）には，５－ケト体の生成抑制効果は全く認められないし，本件明細書でも具体的に示されていない旨主張する。
しかし，本件明細書の実施例には，固形製剤の水分含量を１．５質量％まで減少させていくと，５－ケト体の生成率が上昇することが記載されている（【００６８】～【００７０】，【表４】）。そうすると，本件明細書には，少なくとも水分含量が１．５質量％以上の範囲内においては，水分含量が減少すると，５－ケト体の生成率が上昇することが説明されており，本件発明２は，５－ケト体の生成率を一定程度以下に抑制するために，固形製剤の水分含量の下限値を１．５質量％に設定するという構成を採用したものということができる。なお，固形製剤の水分含量が１．５質量％以上の範囲内においては，水分含量が減少すると，５－ケト体の生成率が上昇するという上記実施例の結果は，再試験からも裏付けられるものである（甲２４，乙４４）。
そして，本件発明２は，５－ケト体の生成抑制と水分含量の関係に着目し（【００２５】），５－ケト体の生成率を一定程度以下に抑制するために，固形製剤の水分含量の下限値を１．５質量％に設定するという構成を採用したものである。本件発明２は，水分含量の下限値である１．５質量％に臨界的意義を見いだしたものではないから，その下限値において５－ケト体の生成が顕著に抑制されるか否かは，本件発明２の進歩性判断を左右するものにはならない。このように，本件発明２における水分含量の下限値の設定は，５－ケト体の生成抑制を一定程度以下に抑制するという意味において，生成抑制効果を認めることができ，このことは本件明細書の実施例にも記載されているものであるから，控訴人の前記主張は採用できない。
(3)小括
以上のほか，周知の技術事項を示すものとして控訴人が挙げる乙８ないし１４には，５－ケト体の生成を抑制するという観点以外の観点からも，ピタバスタチン又はその塩を含有する医薬製剤の水分含量の下限値を１．５質量％と特定することについて，動機付けとなる記載は見当たらない。そうすると，乙７発明において，少なくとも，相違点②のうち水分含量の下限値に関する部分に係る本件発明２の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たものということはできない。したがって，本件発明２は，乙７発明に周知の技術事項を適用することにより，容易に発明をすることができたということはできないから，本件発明２に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。よって，争点２に係る控訴人の主張は理由がない。
４結論
以上のとおり，被控訴人の請求は理由があるから，被控訴人の請求をいずれも認容した原判決は，相当であって，本件控訴は，これを棄却すべきである。
知的財産高等裁判所第４部


において，管理者は，補助者が起案した指示書が適切に作成されているか否かについて，本件システム上のリストを用いてチェックしたことは認められるものの，それがどのような内容のリストであるか，また，いかなる事項についてチェックしたものかについては明らかではない。これを，管理者が，締切リストを用いて移行期限をチェックしたものと解したとしても，前記のとおり，締切リストには，対象となる国又は広域の移行期限が３０か月であるか３１か月であるかについて区別して記載されておらず，Ｃ氏作成に係る陳述書（甲５０）によっても，本件において，管理者が移行期限について，締切リストのほかに，どのような資料を用いて確認したかについては明らかではないから，管理者が，移行指示を受けた国及び広域の移行期限を確認したものということはできない。なお，同陳述書において，管理者は「専門的データベース」を用いて指示書等を確認した旨記載があるものの，「専門的データベース」の具体的内容は明らかではなく，これが移行期限を確認するに当たり，有用なものであると認めるに足りる証拠はない。また，平成２５年３月１２日付けメール（甲３４）によれば，Ｂ氏が，イスラエル，米国，カナダについて指示書の書状及び付属書類の確認をしたことは認められるものの，その際，Ｂ氏が，各国の移行期限の確認作業を行ったとまでは認められない。Ｃ氏作成に係る宣誓書（甲９の１）及び陳述書（甲１２）によっても，管理者による確認作業が，いかなる事項を対象に，どのような資料をもとに行われたかについては明らかではない。その他，本件において，管理者が移行期限の確認作業を行ったとの事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって，本件出願の処理に当たり，現地事務所が，管理者をして，移行指示を受けた国及び広域の移行期限の再確認作業を行ったとの事実を認めることはできない。また，現地事務所において管理者が移行期限の確認作業を行う体制が構築されていたとの事実も認められない。
エこのように，本件出願の処理において，移行期限を看過するという補助者による人的ミスが生じ得ることは当然に想定されるところ，管理者などが，移行期限の再確認作業を行ったとの事実も，現地事務所において移行期限の再確認作業を行う体制が構築されていたとの事実も認められない。よって，現地事務所が，本件出願の処理に当たり，移行期限を徒過しないよう相当な注意を尽くしていたということはできない。
⑵控訴人の主張について
控訴人は，本件は，特殊例外的な事情により偶発的に過誤が発生したものであると主張する。
しかし，本件において，補助者であるＡ氏のみが，締切リスト及びＷＩＰＯの期限表を用いて移行期限の確認作業を行った場合，人的ミスが生じ得ることは当然に想定されるものである。
したがって，本件事務所において指示書作成のための実質的な期間が短く，平成２５年３月１２日は悪天候の影響から欠勤者がおり，Ｂ氏が多忙であって，さらに同人が妊娠しており体調が優れなかったことから，移行期限の再確認作業が行われなかったとしても，これをもって，国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて特段の事情があったということはできない。
⑶小括
よって，本件において，控訴人が国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて，法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」があるということはできない。
４結論
以上によれば，控訴人の請求は理由がないから，これを棄却した原判決は相当である。よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>ＳＲＥ１８１－ＬＰＨ
ＳＲＥ２５５－ＬＰＨ
ＳＲＥ３５０－ＬＰＨ
以上
（別紙）
被告製品図面
添付の図１～５のとおり
＜図の説明＞
図１は被告製品の内部構造を一部断面によって示した側面図である。図２は図１中のＡ－Ａ部分の拡大図である。
図３は図２中のＢ－Ｂ部分の拡大図である。
図４は図３部分の断面図である。
図５は図２のＥ部分の拡大図である。
＜符号の説明＞
１搾り機
２筒体
３スクリュ
４スクリーン
４ａ細孔
５樹脂部材
５ａビス
６クリアランス
７間隔
８投入口
９排出口
１０圧力計
１１ツマミ
１２バネ
１３閉止用蓋
２０支持軸
２１軸受
（別紙）
被告製品の構成（原告）
ａスクリュ３の回転作用で，食品原料を下方に押し出しながら搾り込み，スクリーン４により，圧縮分離液と脱水粕とに濾過分離する搾り機１であって，ｂ前記スクリーン４は，濾過孔に相当する多数の細孔４ａを有する円錐状に形成
され，
ｃスクリーン４の排出口には固形分の搾汁効果を可変調節できる閉止用蓋１３を
配設し，
ｄ前記スクリーン４の内周面に沿って回転する螺旋状のスクリュ３の先端の全長に亘り，非作動時にはスクリーン４の内周面との間に約０．１５～０．２０ｍｍというミクロン単位の計測不能の微少なクリアランス６を有し，１ピッチ毎に約１０～１５ｍｍの間隔７を有して接合された樹脂部材５を設け，作動時には，熱膨張及び膨潤による前記樹脂部材５の伸びを円周方向及び直径方向に逃がしてクリアランス６及び間隔７は消失し，前記樹脂部材５の外周端はスクリーン４の内
周面を摺動し，
ｅ前記樹脂部材５は，スクリーンの目詰まりを防止するｆ搾り機１。
（別紙）
被告製品の構成（被告）
ａスクリュ３を食品原料の投入側の上方から排出側の下方に向けて徐々に細かく形成し，スクリュ３の入口容積と出口容積の減容比率を用いて食品原料を搾り込み，液状の圧縮分離液と脱水粕とに分離する搾り機１であって，
ｂ細孔４ａを有する円錐状スクリーン４，
ｃスクリーン４の排出口には閉止用蓋１３を配設し，ｄスクリーン４の内周面に沿って回転する螺旋状のスクリュ３の先端の全長に亘り，スクリーン４の内周面との間に約０．１５～０．２０ｍｍのクリアランス６を有し，１ピッチ毎に約１０～１５ｍｍの間隔７を有して接合された樹脂部材５
を設け，
ｅ熱膨張による前記樹脂部材５の伸びを円周方向に逃がすと共に，前記スクリー
ン４との接触による摩擦を軽減するように構成された
ｆ搾り機１。


そして，控訴人は，本件発明Ａ２についての本件特許権Ａの間接侵害の不法行為及び実施行為の惹起行為による不法行為に基づく損害賠償請求も選択的に行うが，仮にこれらの不法行為が認められるとしても，それにより認められる損害額は上記の額を超えないと認められるから，それらについては判断の必要がない。
⑵前記２によれば，控訴人の本件特許権Ｂに係る請求は，本件発明Ｂ１についての本件特許権Ｂの間接侵害の不法行為に基づき，１５５１万円及びこれに対する不法行為の後である平成２６年７月１１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
そして，控訴人は，本件発明Ｂ８についての本件特許権Ｂの間接侵害の不法行為及び実施行為の惹起行為による不法行為に基づく損害賠償請求も選択的に行うが，仮にこれらの不法行為が認められるとしても，それにより認められる損害額は上記の額を超えないと認められるから，それらについては判断の必要がない。
⑶以上によれば，控訴人は，被控訴人に対し，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，前記⑴と⑵の合計額１億４３８４万３７１０円及びこれに対する平成２６年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
したがって，控訴人の請求は，上記限度で理由がある。
４結論
以上によれば，控訴人の９億８３２３万１１１５円及びこれに対する平成２６年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の請求は，１億４３８４万３７１０円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきところ，これと異なる原判決は一部失当であって，控訴人の本件控訴の一部は理由があるから，原判決を上記のとおり変更し，被控訴人の附帯控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
上      田    卓    哉
裁判官
山      門              優</s>
主文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中１００日をその刑に算入する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，
第１平成２４年６月２４日午後１１時４分頃，札幌市東区ａ町ｂ番地付近道路において，運転開始前に飲んだ   酒の影響により，前方   注視及び運転操作が困難な状態であるにもかかわらず   ，普通乗用自動車の運   転を開始し，もってアルコールの影響により正常な運転が困   難な状態で自車を走行させたこ   とにより，同日午後１１時５分頃，同区   ａ町ｃ番地付近の左方   に湾曲した道路を時速約１４０ｋｍで走行中，自車を対向車   線に進出させて右側歩道に乗り   上げさせ，同所に設置された電柱に自車   を衝突させて横転させ   ，よって，同乗者Ａ（当時１歳）を車外に放出させて脳挫傷   の傷害を負わせ，その頃，同所   において，同人を前記傷害によって死亡   させるとともに，同乗   者Ｂ（当時４歳）に加療約２週間を要する右側胸部裂傷，腰部裂傷等の傷害を負わせ，第２公安委員会の運転免許を受けないで，その頃，同所において，前記自動車を運転した。
なお，被告人は，本件各犯行当時，いずれも大量飲酒による複雑酩酊のため心神耗弱の状態にあった。
（法令の適用）
罰条
判示第１の所為のうち
危険運転致死の点   刑法２   ０８条   の２第   １項前   段（人   を死亡   させた場合）
危険運転致傷の点   同項前段（人を負傷させた場合）

判示第２の所為   道路交通法１１７条の４第２号，６４条科刑上   一罪の   処理   刑法５４条１項前段，１０条（判示第１について重い危険運転致死罪の刑で処断）
刑種の   選択   懲役刑（判示第２の罪について）法律上   の減軽     刑法３   ９条２   項，６   ８条３   号（判   示各罪   について）
併合罪   の処理    刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に刑法４７条ただし書の制限内で法
定の加重）
未決勾留日数の算入刑法２１条
訴訟費   用の不   負担   刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，ふらふらになるほど酒に酔っていたが，妻が被告人の元同級生らの連絡先を知っていたことについて，「俺は知らねえぞ。」などと怒って暴力を振るったり，妻が逃げ込んだ車のボンネットに上がってフロントガラスを蹴り割るなどしている。このような行動は，飲酒に妻への嫉妬という要因が重なり，妻に向けて怒りを爆発させたものといえ，これまでの前科と同様，酒を飲んで暴力を振るう被告人の素地が表れたものといえる。
しかし，被告人は，妻が車を降りて民家の裏に逃げ隠れると，「出てこい。」などと言った後，車に乗り込んで運転を開始し，しかも，その運転というのは，片側１車線，制限速度時速４０ｋｍの直線道路でアクセルを踏み続け，時速約１４０ｋｍという高速度で直線出口のカーブを曲がりきれずに事故を起こしたというものである。このような自殺行為にも等しい運転ぶりは異常というほかないし，一体，何の目的で運転席に乗り込み，なぜこのような運転をしたのか理解に苦しむ（このような運転は，被告人の交通違反歴に見られるような制限速度を時速４０ｋｍ前後超過したものとは異なる。）。したがって，運転席に乗り込んで運転を開始した際の

被告人は，酒の影響でひどく人が変わっていたといえ，正常に判断する能力は著しく低かったといえる。このことは，当時の被告人の血中アルコール濃度が１ｍｌ当たり約３．５２ｍｇという高濃度であったことからも裏付けられており，被告人が負うべき責任は相当限定されている。
とはいえ，被告人が目の前にある車を運転したのは，動きたいという人としての本能的な行動という限りでは理解ができ，最初に述べた被告人の素地が表れている点なども考えると，当時の被告人が完全に別人格であったとはいえない。今回の事件は，被告人が飲酒して異常なまでに危険な運転を行い，何よりも大事な人の命を奪った事件であり，その重みは消しようもない。遺族である妻が厳罰を望んでいないとしても，執行猶予にしてよい事案とは考えられない。むしろ異常な形で息子の命を奪ってしまった自らの責任を改めて見つめ直し，被告人自身がこの事件にけじめをつける意味なども考えて，主文の刑を決めた。
（求刑懲役８年）
平成２５年６月２１日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官            佐伯恒   治
裁判官            井戸俊   一
裁判官            金﨑祐   太


以上によれば，本件発明２－１０及び同２－１１は，本件特許２の出願日当時，引用発明２及び上述した周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものというべきであるから，これらの発明についての各特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号の無効理由があるから，特許無効審判により無効にされるべきものである。したがって，原告は，被告に対し，本件特許権２を行使することができないから（特許法１０４条の３第１項），本件特許権２の侵害を原因とする原告の請求は，その余の争点につき判断するまでもなく，いずれも理由がない。
３結論
以上によれば，その余の争点について検討するまでもなく，原告の本件請求にはいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
笹本哲   朗
裁判官
天野研   司
（別紙１）
被告製   品目録    (1)
次の構造を有する電解コンデンサ用タブ端子。
１図面
被告製品の構造を図面で説明すると，次のとおりである。図面中の符号１は丸棒部を，符号２はリード線部を，符号３は圧扁部をそれぞれ示しており，破線で囲まれた部分は丸棒部にリード線部が溶接された部分を示している。
２構造
被告製品は，アルミ芯線を用いて圧扁部と丸棒部を形成し，表面に鉛を含まないスズメッキを施したＣＰ線又は銅線を用いたリード線を上記丸棒部に溶接することによって作製されている。
被告製品においては，上記溶接部分の表面に酸化スズ（ＳｎＯ又はＳｎＯ２），ＳｎＰＯＸ（ｘは２～４を表す）及びＰＯＸ（ｘは２～４を表す）が存在している。
以上の被告製品の構造を本件各発明に対応させて記載すると，次のとおりである。
【ａ】表面に鉛を含まないスズメッキを施したＣＰ線または銅線を用いたリード線【ｂ】端部に，圧扁部を有するアルミ芯線が溶接されてなる，【ｃ】上記リード線と上記アルミ芯線との溶接部分の表面に酸化スズ（ＳｎＯ又はＳｎＯ２），ＳｎＰＯＸ（ｘは２～４を表す）及びＰＯＸ（ｘは２～４を表す））が存在する，
【ｄ】電解コンデンサ用タブ端子。
以上
（別紙３）
特許４７３２１８１号公報（甲４号証）
（別紙４）
被告製   品目録    (2)
次の品名及びロットＮｏを有する電解コンデンサ用タブ端子。①ＳＸＴＮ－１２７３６６ＣＢＧ（ロットＮｏ：Ｐ１１－４０３１９－１０）②ＡＤ２２２０５Ｎ３１ＡＦＰ(ロットＮｏ：４７２３７４）③ＪＪＶ４１１６ＡＮＷ（ロットＮｏ：なし）
④ＥＴＵ０１０３ＣＬＷ（ロットＮｏ：Ｆ０６－５０７１４－０１）⑤ＴＲＥ２－０９０３０－２６４Ｂ（ロットＮｏ：Ｆ１４－５０７０１－０１）⑥ＳＸＴ－２０１０５８０（ロットＮｏ．５４４０１９）⑦ＳＸＴ－２０１０５８０Ｃ（ロットＮｏ：４７５０１７）⑧ＳＸＴ－１２７３６０Ｆ（ロットＮｏ：５７４８４６）⑨ＳＸＴ－１２７３６０Ｃ（ロットＮｏ：５７５８３８）⑩ＦＭ１１０３６Ｋ１１ＢＫＬ（ロットＮｏ：５８４５６２）⑪ＦＰ１２５０７８Ｄ２２ＣＣＱ（ロットＮｏ：５９１８４５）
以上</s>以上によれば，本件訂正発明８及び９は，いずれも本件特許出願の際，独立して特許を受けることができたものであるから，これらが独立特許要件を欠くことを理由に本件訂正を認めなかった本件審決の判断には誤りがある。なお，本件訂正発明８の相違点２に係る構成は，本件訂正後の請求項１記載の盗難防止タグに関するものであり，特許無効審判の請求がされていない請求項に係る本件訂正発明５は，本件訂正後の請求項１記載の盗難防止タグに関する発明特定事項を全て含む。したがって，本件訂正発明５と引用発明Ａとは，少なくとも相違点２において相違する。そして，前記⑴と同様に，引用発明Ａにおいて，相違点２に係る本件訂正発明５の構成を備えるようにすることを，当業者は容易に想到することができない。よって，本件訂正発明５も，当業者が引用発明Ａに基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。
よって，取消事由１は理由がある。
４本件訂正発明１ないし４，６及び７の進歩性について念のため，本件訂正発明１ないし４，６及び７の進歩性についても検討する。本件訂正発明８の相違点２に係る構成は，本件訂正後の請求項１記載の盗難防止タグに関するものであるから，本件訂正発明１と引用発明Ａとは，少なくとも相違点２において相違する。そして，前記３⑴と同様に，引用発明Ａにおいて，相違点２に係る本件訂正発明１の構成を備えるようにすることを，当業者は容易に想到することができない。よって，本件訂正発明１は，当業者が引用発明Ａに基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。また，本件訂正発明２ないし４，６及び７は，本件訂正発明１の発明特定事項を全て含み，さらに他の限定を付加したものであるから，本件訂正発明２ないし４，６及び７も，当業者が引用発明Ａに基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。
５結論
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙      部    眞規    子裁判官          山      門              優裁判官          片      瀬              亮
別紙
本件明細書図面目録
【図１】
【図７】
別紙
引用例３図面目録
図１０


Theinterpretationof   thisbitdepends   onRLCmode   andhigherlayer   configuration:-Inthe   UMDPDU,the   "Extensionbit"in   thefirstoctet   haseitherthe   normalE-bitinterpretationor   thealternativeE-bit   interpretationdependingon   higherlayerconfiguration.The   "Extensionbit"in   alltheother   octectsalwayshasthenormalE-bit   interpretation.-Inthe   AMDPDU,the   "Extensionbit"always   hasthenormal   E-bitinterpretation.NormalE-bitinterpretation:
BitDescription
0The    nextfield    isdata,    piggybacked
STATUSPDUor   padding
1The   nextfieldis   LengthIndicatorand
Ebit

AlternativeE-bitinterpretation:
BitDescription
0The   nextfieldis   acompleteSDU,   whichisnot    segmented,concatenated    or
padded.
1The   nextfieldis   LengthIndicatorand
Ebit
（訳文）
「9.2.2.5エクステンションビット(E)
長さ：１ビット
このビットの解釈は，RLCのモード及び上位レイヤーのコンフィギュレーションに依存する。
－UMD   PDUにおいて，最初のオクテットに含まれる「拡張ビット」は，上位レイヤーのコンフィギュレーションに応じて，通常Eビット解釈又は代替的   Eビット解釈のいずれかを有する。他の全てのオクテットに含まれる「拡張ビット」は，常に通常Ｅビット解釈を有する。
－AMD   PDUにおいて，「拡張ビット」は，常に通常E   ビット解釈を有する。
通常Eビット解釈：
Bit記述
0次のフィールドは，データ，ピギーバック
されたステータスPDU，又はパディング
1次のフィールドは，長さインジケータと   E
ビット

代替的Eビット解釈：
Bit記述
0次のフィールドは，分割，連結，パディン
グされていない完全なSDU
1次のフィールドは，長さインジケータと   E
ビット
」５(1)「9.2.2.8    LengthIndicator(LI)Unlessthe"Extension   bit"indicatesthat   aUMDPDU   containsacomplete   SDUwhichisnot   segmented,concatenatedor   padded,a"Length   Indicator"isusedtoindicatethe   lastoctetof   eachRLCSDU   endingwithinthe   PDU.」
（訳文）
「9.2.2.8長さインジケータ（ＬＩ）
「エクステンションビット」が，UMDPDUが分割，連結，パディングのいずれもなされていない完全なSDUを含むことを示していなければ，「長さインジケータ」は，PDUの中のそれぞれのRLC   SDUが終わる最後のオクテットを示すものとして用いられる。」
(2)「In   thecasewhere   the"alternativeE-bit   interpretation"isconfigured   forUMRLCandan   RLCPDUcontains   asegmentof   anSDUbut   neitherthefirst   octetnorthelastoctet   ofthisSDU:-ifa7-bit   "LengthIndicator"is   used:-the"LengthIndicator"   withvalue"111   1110"shallbe   used.-ifa15-bit   "LengthIndicator"is   used:

-the"Length   Indicator"withvalue   "11111111111   1110"shallbe   used.」
（訳文）
「UMRLCのための「代替的Ｅビット解釈」が設定され，かつ，RLC   PDUがSDU   のセグメントを含むがSDUの最初のオクテットも最後のオクテットも含まない場合であって，－７ビットの「長さインジケータ」が用いられるときには，値「1111110」を持つ「長
さインジケータ」を用い，
－１５ビットの「長さインジケータ」が用いられるときには，値「11111111111   1110」を持つ「長さインジケータ」を用いる。」

（別紙）本件明細書図面
【図１】

【図２Ｃ】
【図３】
【図４】

【図５Ａ】                    【図５Ｂ】
【図６Ａ】
【図６Ｂ】

（別紙）引用例の図面
甲３の【図１】
甲３の【図２】

甲３の【図３】                              甲３の【図４】甲３の【図７】                          甲３の【図８】

甲３の【図９】                            甲３９の【図５】
甲４の図２
甲４の図３</s>②については，被告人は，生来容赦なく執ようで凄惨な暴力傾向があったようなことはないから，Ｂの性格に影響を受けて，傷害致死の各犯行に及んだことは疑いない。しかし，被告人は，Ｂの影響を受けながらも，言って聞かせても分からない者には体罰によって言うことを聞かせるという方針，強い怖い社長にならないとＣ全体を統括していくことはできないという方針を自らの意思で受け入れ，不始末を理由に，ＡやＩを始めとするＣの従業員らに体罰を繰り返し，Ｂの指示の下で，あるいは，自分の判断で，Ｄに体罰を加えていたのである。そうであれば，被告人は，Ｂに全面的に支配されてその代行者として体罰を継続していたなどとはいえず，主体性を維持しつつ，自らの判断，選択の結果として，被害者３名に対する体罰を繰り返し，傷害致死の各犯行に及んだものと認められる。被告人は，その気になれば，Ｂとの関係を清算し，警察に自首するなどして，各犯行を未然に防止できたはずであるのに，そうしようとはしていない。また，Ｉに対しては，被告人自身も不快な感情を抱いていたことがうかがわれることもあり，Ｉの死亡については，被告人よりＢに大きな責任があると断定することはできない。そしてなにより，既に説示してきたような経緯で被害者３名を死亡するに至らせたという誠に深刻な結果を招来させたことからすると，本件の発端や事態の発展にＢの影響があったことを軽くみることはできないが，被告人に対しては，相当長期の懲役刑が科されるべきであり，Ｂが被告人に与えた影響が考慮される程度は，それと比較すると大きなものではないということができる。Ｂが被告人と同旨の犯罪事実により懲役３０年の刑に処せられていることと対比しても，被告人を懲役２８年の刑に処した原判決の量刑は，相当なものであって，これが重過ぎて不当なものであるとはいえない。論旨は理由がない。
第１０結語
よって，刑訴法３９６条，１８１条１項ただし書により，主文のとおり判決する。
平成２９年３月２９日
福岡高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官   山口    雅髙
裁判官   髙橋    孝治
裁判官向野剛は転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官   山口    雅髙


したがって，被告カルモアは，原告に対し，前記不正競争（被告カルモアの取引先その他第三者に対し，被告カルモアの商品である「カルモアマグセライド」について，脱臭方法の説明〔ただし，本件誤認標示に係る説明を除く。〕が虚偽であり，脱臭性能がないなどの虚偽の事実を告知・流布する行為及び本件報告書１を配布し又は閲覧させる行為）の停止を求めることができる。
廃棄請求について
本件報告書１が，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を記載した部分（本件記載１及び２）を含むものであり，上記報告書を交付することが不競法２条１項１４号所定の不正競争に該当することは，前記６(3)アでみたとおりである。
そうすると，本件報告書１は，本件侵害行為を組成した物に当たるものであるところ，本件記載２は，本件報告書１に記載された実験の契機及び目的について述べた部分であり，本件記載１は，上記実験の結果をまとめ，結論付けたものである。したがって，本件記載１，２は，本件報告書１の記載内容全体と不可分一体に結びついているものというべきであるから，本件報告書１全部の廃棄を認めるのが相当である。
８争点２－３（被告カルモアの損害額）
(1)前記６(1)エ及びオでみたとおり，原告の前記不正競争により，被告カルモアの取引先各社に本件報告書１が出回るに至ったものであるところ，これらの取引先の一部は，被告カルモアに対し，本件報告書１記載の内容についての確認を求め，被告カルモアは，これに対し，事実経緯の確認，納入済みの被告装置の全系統における点検・測定，上記伊勢定系統に設置されていた被告商品の劣化分析（洗浄テスト）等の実施，取引先への説明・報告等を余儀なくされたものであり，被告カルモアは，原告の前記不正競争によって，その営業上の信用を害されたものと認められる。前記不正競争の態様等も考慮すると，上記信用毀損に係る損害は，３００万円とみるのが相当である。被告カルモアの支出した弁護士費用のうち，原告の前記不正競争と相当因果関係を有する部分は３０万円とみるのが相当である。(3)原告は，平成２２年頃及び平成２３年１月頃に前記不正競争に及んだものと認められるから（前記６(1)エ），前記不正競争の終期は，遅くとも平成２３年１月３１日であると認められ，被告カルモアは，同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
９反訴請求についての結論
よって，被告カルモアの原告に対する反訴請求は，原告に対し，①被告カルモアの取引先等の第三者に対し，被告商品の脱臭方法についての説明（ただし，本件誤認表示に係る説明を除く。）が虚偽であり，被告商品には脱臭性能がない旨の事実の告知・流布及び本件報告書１の配布・閲覧等の差止め，②本件報告書１の廃棄，③３３０万円及びこれに対する平成２３年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求についてはいずれも理由がないことに帰着する。
第５結論
したがって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判官
西    村    康    夫
裁判官
森    川    さつ    き
裁判長裁判官大須賀滋は，転補のため署名押印することができない。
裁判官
西    村    康    夫</s>題名：[2015/11/01]MariCARPublic   RoadGo-KartingTokyo   Tour
投稿URL：https://以下省略
４   投稿日時：平成２７年１１月４日
題名：[2015]渋谷のハロウィンでリアルマリカーした結果・・・
投稿URL：https://以下省略
５   投稿日時：平成２７年１１月２２日
題名：[2015/11/21][Full]MariCARPublicRoad   Go-KartingTokyoTour
投稿URL：https://以下省略
６   投稿日時：平成２７年１１月２３日
題名：[2015/11/24]マリカー公道カート渋谷・六本木ツアー
投稿URL：https://以下省略
７   投稿日時：平成２７年１２月５日
題名：[2015/11/28][Full]MariCARPublicRoad   Go-KartingTokyoTour
投稿URL：https://以下省略
８   投稿日時：平成２７年１２月２２日
題名：[2015/11/28]マリカー公道カート東京ツアー
投稿URL：https://以下省略
９   投稿日時：平成２７年１２月２６日
題名：[2015/11/29][Full]MariCARPublicRoad   Go-KartingTokyoTour
投稿URL：https://以下省略
１０投稿日時：平成２７年１２月２６日
題名：[2015/11/29]MariCARPublicRoad   Go-KartingTokyoTour
投稿URL：https://以下省略
１１投稿日時：平成２８年１月６日
題名：[2015/12/05]MariCARPublicRoad   Go-KartingTokyoTour
投稿URL：https://以下省略
１２投稿日時：平成２８年１月１０日
題名：[2016/01/09][FULL]マリカー公道ツアー
投稿URL：https://以下省略
１３投稿日時：平成２８年１月１１日
題名：[2016/01/11][TV番組]NHKBS   TOKYOディープ
投稿URL：https://以下省略
１４投稿日時：平成２８年１月２６日
題名：[2016/02/25][TVSHOW]TVTOKYOユーは何しに日本へ？
投稿URL：https://以下省略
１５投稿日時：平成２８年８月１５日
題名：[2016/08][TVSHOW]とくダネ！雨の中のマリカー
投稿URL：https://以下省略
１６投稿日時：平成２９年１月１２日
題名：[20XX/XX/XX]MariCARPublicRoad   Go-KartingTokyoTour
投稿URL：https://以下省略
（別紙）
ドメイン名目録
１maricar.以下省略
２maricar.co.   以下省略
３fuji-maricar.   以下省略
４maricar.   以下省略
（別紙）
貸与物目録
１［「マリオ」のコスチューム１］
［表面］
［裏面］
２［「マリオ」のコスチューム２］
［表面］
［裏面］
３［「ルイージ」のコスチューム１］
［表面］
［裏面］
４［「ルイージ」のコスチューム２］
［表面］
［裏面］
５［「ヨッシー」のコスチューム］
［表面］
［裏面］
６［「クッパ」のコスチューム］
［表面］
［裏面］


前記１(2)に認定の市場における控訴人商品の取扱い状況によれば，控訴人は，控訴人商品を，ルーペとして販売し，宣伝しているものの，オンラインショッピングサイトでは，必ずしもルーペとしてではなく，老眼鏡に分類されて宣伝販売されているものもある。そして，多数の商品を不特定多数の者に対して広告するウェブサイト広告においては，広く同種商品を紹介する目的で，控訴人商品を老眼鏡と同種商品として取り上げている例があり，小売店等においては，眼鏡と控訴人商品を別の売場で販売しているところもあるものの，近接した場所で販売している例も多い。また，老眼鏡とルーペはいずれも高齢者が近くの小さい文字等が見にくい場合に用いるという点では機能上の共通点がある。これらの事情に照らせば，控訴人商品は，市場において，それが老眼鏡と同種商品ではなく，異なる種類の商品であることが明確に区別して販売されているとはいえず，需要者においても，老眼鏡と明確に区別して認識しているとはいえない。そうすると，控訴人商品が独特の形態的特徴を有するか否かを判断するについて，ルーペを原則としつつも，市場において同種商品とされることがある老眼鏡の形態との比較をすることも許されるというべきであそして，ルーペを同種商品とみた場合に，控訴人商品の共通形態が，客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているということができないことは，前記イのとおりであるし，老眼鏡を同種商品とみた場合にも，控訴人が控訴人商品の共通形態であると主張する特徴①及び特徴②は，老眼鏡が有する形態（甲７６，７７，７９，乙２７）に類似し，これと客観的に異なる顕著な特徴を有しているというこしたがって，控訴人商品の共通形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特
(4)小括
以上のとおり，控訴人商品の共通形態は，客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているということはできず，不正競争防止法２条１項１号所定の商品
３結論
以上の次第であるから，その余の点について検討するまでもなく，控訴人の請求は理由がない。これと同旨の原判決は相当であり，控訴人の本件控訴は棄却される
知的財産高等裁判所第４部</s>イ租特法６６条の４第７項の推定規定が適法に適用されて更正決定が行われた場合には，納税者は，自己の主張する価格が法定された方法により計算された独立企業間価格であることを立証しない限り，当局の算定した価格が独立企業間価格になるのであり，原告は，本件取引において原告が支払った対価の額が租特法６６条の４第２項所定の方法により適法に算定された独立企業間価格を上回らないことを証明しなければ本件各更正処分を覆すことはできない。
ウ租特法６６条の４第７項の規定によれば，原告は，同条２項各号に定める方法によって算定した独立企業間価格を主張立証しなければならない。推定課税の制度は山形税務署長が推定した独立企業間価格と原告が算定した独立企業間価格を比較してより合理的な価格を採用するというものではない。４争点(4)（本件各更正処分等の前提となる調査手続における違法の有無）につ
いて
(1)原告
ア原告がＰ７社に対しパチスロ台用モーターを供給する際の契約条件として，原告製品の納入先がＰ７社であることを原告の仕入先であるＰ３社に知られないようにすることというものがあったが，本件各更正処分等に先立つ仙台国税局職員によるＰ３社への税務調査において，同職員は，Ｐ３社に対する本件質問書に，原告の製品の販売先としてＰ７社及びＰ６の名称を記載し交付した。この行為は国家公務員法１００条１項の守秘義務に反し，また，法人税法１６３条に違反する。
被告は，上記事実を否認するが，仙台国税局職員が当初，上記質問状を発したこと自体を否定していたこと，Ｐ３社に対し，一度渡した本件質問書を回収しに行っていることからして，上記事実は明らかである。イ本件各更正処分等に先立ち行われた税務調査において，仙台国税局職員は，①原告代表者らから意に沿わない回答があると同じことを何度も繰り返して質問し，回答を誘導しようとすること，②必要以上に調査を長引かせて原告代表者らに不当な負担を強いること（税務調査に３年間要している。），③反面調査等を行う際には原告代表者らの了解を得てから行うという約束をしたにもかかわらずこれを無視したこと，④平成１６年３月１０日にＰ１５調査官が原告代表者に対しどう喝行為を繰り返すという違法な有形力の行使をするなど質問検査権の行使に当たり原告代表者らに対し社会通念上相当な限度を超える行為が行われた。
ウ以上のように本件各更正処分等に先立つ税務調査においては，重大な違法があるため，そのような調査結果に基づく本件各更正処分等も違法性を帯びる。
(2)被告
ア本件の調査担当者は，Ｐ７社の名称が記載された質問状をファクシミリによりＰ３社に送信しているが，調査担当者は，当該ファクシミリの送信に先立つ聴取り調査の際にＰ３社の担当者からＰ７社の名称を用いた説明を受けており，Ｐ３社の担当者がＰ７社の名称を発言する前に，調査担当者がＰ３社に対し，Ｐ７社の名称を発言した事実はない。平成１５年４月１８日の調査時には，Ｐ１４課長からＰ７社向けのモーターである旨の発言があり，平成１６年４月２日の確認書にもＰ７社向けモーターという趣旨の記載がある。また，仙台国税局職員は，本件質問書を回収していない。イ原告が主張する上記イ①については，仙台国税局職員が資料の提出等を求めたが，これに対して，原告はほとんど回答せず，わずかにされた回答も不十分であったため繰り返し質問事項等に対する回答や資料の提出を求めたものにすぎない。同②については，仙台国税局職員が調査を実施したが，原告から必要と認められる資料の提出等がなかったため調査を進展させることができず，独立企業間価格算定のための調査又は検討に時間を要したもので，必要以上に調査を長引かせた事実はない。同③については，仙台国税局職員が原告代表者に対し同業者や取引先への反面調査の必要性を説明した際に，原告代表者から「やむを得ないものと思われるが，Ｐ５社への調査はできれば控えてもらいたい」旨の要請に対し，「質問検査権に基づいて行うもので必要な確認まで控えるわけにはいかないが，確認する場合には相手方に加重な事務負担を強いることのないよう確認していきたい」旨返答したにとどまる。そもそも反面調査については，納税者の承諾を得る必要はない。また，同④についても，Ｐ１５調査官が原告の主張するような違法な有形力の行使をした事実はない。
ウ仮に，原告が主張するような事実が存在したとしても，そのような事情は本件の調査手続が重大な違法を帯び，何らの調査なしに処分をしたに等しいものとの評価を受けるまでのものではなく，本件各更正処分等の取消原因にはなり得ない。


しかる   ところ   ，本件   注意事   項には   ，使途   の合理   的関連   性又は   必要性   の点に配慮   し，社   会通念   等に照   らして   第三者   から誤   解を受   けかね   ないも   のについては   政務調   査研究   費の対   象外と   する旨   の規定   （例え   ば，会   議費に   つき，会議に   不向き   な場所   での打   合せ等   は対象   外とす   ること   など）   や，使   途の明瞭性に   配慮し   ，支出   の内容   に関し   て一定   程度具   体的な   立証を   求める   旨の規定（例   えば，   宛名が   会派又   は議員   名であ   る領収   書が必   要であ   ること   ，人件費につ   いては   ，勤務   日や時   間を記   入し，   出勤簿   を備え   ，勤務   内容を   明確にするこ   となど   ）が置   かれて   おり，   これら   の規定   を含め   ，本件   注意事   項中に   ，地方自   治法及   び本件   使途基   準の趣   旨に反   するも   のとし   て不合   理であ   る点は見当た   らない
</s>DR.SINTERLAB,SPS-510L
23</s>平成２５年（オ）第９１８号不当利得返還請求本訴，貸金請求反訴事件
平成２７年１２月１４日第一小法廷判決
主          文
１原判決のうち被上告人の反訴請求を認容した部分を破棄する。
２前項の部分につき，本件を東京高等裁判所に差し戻す。
３上告人のその余の上告を棄却する。
４前項に関する上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人岡林俊夫ほかの上告理由について
１本件本訴は，上告人が，貸金業者である被上告人との間で，平成８年６月５日から平成２１年１１月２４日までの間，第１審判決別紙計算書１の「借入金額」欄及び「弁済額」欄記載のとおり行われた継続的な金銭消費貸借取引（以下「本件取引」という。）について，平成８年６月５日から平成１２年７月１７日までの取引（以下「第１取引」という。）と平成１４年４月１５日から平成２１年１１月２４日までの取引（以下「第２取引」という。）を一連のものとみて，各弁済金のうち利息制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの）１条１項所定の制限を超えて利息として支払った部分を元本に充当すると過払金が発生しているなどと主張して，被上告人に対し，不当利得返還請求権に基づき，上記過払金の返還等を求める事案である。
本件反訴は，被上告人が，上告人に対し，第２取引に基づく貸金の返還等を求める事案である。
２被上告人は，本件本訴において，本件取引は一連のものではなく，第１取引に基づく上告人の過払金の返還請求権は時効により消滅したと主張し，消滅時効を援用した。これに対し，上告人は，本件本訴において上記過払金の返還請求権が時効により消滅したと判断される場合には，本件反訴において，予備的に同請求権を自働債権とし，第２取引に基づく被上告人の貸金債権を受働債権として対当額で相殺すると主張し，原判決も，これを本件反訴における上告人の抗弁として摘示している。
３原審は，本件取引は一連のものとはいえず，第１取引に基づく過払金の返還請求権は時効により消滅したと判断したが，上記２の相殺の抗弁につき何ら判断することなく，被上告人の反訴請求のうち第２取引に基づく貸金返還請求等を認容した。
４そこで，まず，上記２の相殺の抗弁が民訴法１４２条の趣旨に反して許されないものか否かについて判断する。
係属中の別訴において訴訟物となっている債権を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは，重複起訴を禁じた民訴法１４２条の趣旨に反し，許されない（最高裁昭和６２年（オ）第１３８５号平成３年１２月１７日第三小法廷判決・民集４５巻９号１４３５頁参照）。
しかし，本訴において訴訟物となっている債権の全部又は一部が時効により消滅したと判断されることを条件として，反訴において，当該債権のうち時効により消滅した部分を自働債権として相殺の抗弁を主張することは許されると解するのが相当である。その理由は，次のとおりである。
時効により消滅し，履行の請求ができなくなった債権であっても，その消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には，これを自働債権として相殺をすることができるところ，本訴において訴訟物となっている債権の全部又は一部が時効により消滅したと判断される場合には，その判断を前提に，同時に審判される反訴において，当該債権のうち時効により消滅した部分を自働債権とする相殺の抗弁につき判断をしても，当該債権の存否に係る本訴における判断と矛盾抵触することはなく，審理が重複することもない。したがって，反訴において上記相殺の抗弁を主張することは，重複起訴を禁じた民訴法１４２条の趣旨に反するものとはいえない。このように解することは，民法５０８条が，時効により消滅した債権であっても，一定の場合にはこれを自働債権として相殺をすることができるとして，公平の見地から当事者の相殺に対する期待を保護することとした趣旨にもかなうものである。５そうすると，原判決のうち被上告人の反訴請求を認容した部分は，上記２の相殺の抗弁についての判断がないため，主文を導き出すための理由の一部が欠けているといわざるを得ず，民訴法３１２条２項６号に掲げる理由の不備がある。これと同旨をいう論旨は理由があり，原判決のうち上記部分は破棄を免れない。そして，上記２の相殺の抗弁につき，更に審理を尽くした上で必要な判断をさせるため，上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。その余の上告理由は，違憲及び理由の不備をいうが，その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって，民訴法３１２条１項及び２項に規定する事由のいずれにも該当しない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     池上政   幸   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     山浦善   樹   裁判官
大谷直人)


（な   お，Ｐ１会派   は，本件訴訟に補助参加しているものの，前記第２・４(2)   （Ｐ１会派の主張の要旨）のとおり概括的な主張をするにとどまり，一部を   除き，   本件Ｐ   １支出   が本件   使途基   準に合   致して   いるこ   とにつ   いて，   原告の主   張を踏   まえた   具体的   な主張   立証を   してい   ない
）２   Ｐ１会   派に対   する不   当利得   返還請   求権（   争点２   及び３   ）につ   いて(1)    本件Ｐ   １支出   の違法性   （争点   ２）に   ついて</s>このような経緯に加えて，Ｄは，被告に対して文部科学省による行政指導がなされ，新聞報道等で被告と原告関連４社との利益相反取引等が糾弾され，Ｅと共に背任罪で起訴された上，被告から多額の損害賠償請求訴訟が提起された後，本件商標の登録名義を原告からＡらに移転したり，被告に対して本件商標等の使用差止請求訴訟を提起するに至ったものである。さらに，ＤないしＥは，本件商標等について，権利の取得・維持の実費相当額での被告への譲渡を拒み，これらを原告自ら使用する可能性に言及するなどしている。
上記事情に照らすと，原告の前代表取締役Ｄ及び現代表取締役Ｅは，商標権者等の業務上の信用の維持や需要者の利益保護という商標法の目的に反して，自らの保身を図るため，原告が有する被告の名称ないし「日本漢字能力検定」に係わる商標を利用しているにすぎず，原告が，本件商標を指定役務について使用することは，被告による「日本漢字能力検定」の実施及びその受検者に対し，混乱を生じさせるものであり，社会通念に照らして著しく妥当性を欠き，社会公共の利益を害するというべきである。
(2)原告の主張について
これに対し，原告は，本件商標をＡらに譲渡したのは，Ａらからの借入金の担保のためであるし，審理終結通知時には原告に再び移転登録がされている，商標権者が侵害者に対して権利行使ができることは当然である，被告に対する本件商標の譲渡を一切拒絶するものではないし，検定事業等は私的な経済活動にすぎないとして，本件商標に後発的無効事由としての公序良俗違反はない，と主張する。しかし，原告の上記主張は，失当である。
すなわち，原告とＡらとの間の本件商標の譲渡契約は，原告から買戻しの申入れがあった場合，Ａらは，原告からの譲渡代金の返済の有無にかかわらず，直ちに名義変更に応ずるというものであり（甲８６），債権担保としては不可解なものである上，実際，別件保全事件の和解条項に基づき，速やかに原告に名義変更がされていること，Ｂは，Ｄを援護するため，「Ｄを支援する会」を創設した者であり，Ａもこれに賛同する者であること，原告は，本件無効審判請求に係る審理において，上記譲渡に関し，当初，Ａらを「株式会社オークに対する共同出資者である」などと現在とは異なる主張をしていたことなどに照らすと，上記譲渡が借入金の担保目的にすぎないとの原告の主張は，措信し難い。むしろ，上記譲渡は，上記事実に加えて，原告らに対する上記損害賠償等請求訴訟が提起された直後に（甲８６によれば平成２１年１０月付け）行われたものであることを考慮すると，被告による差押え等を免れるためになされたものと推認され，原告に本件商標の登録名義があることが社会通念上妥当性を欠くことを基礎づける事情といえる。なお，審理終結通知前に本件商標の登録名義が原告に戻されたとしても，原告が再度，本件商標を第三者に譲渡するおそれが否定されるものではなく，これをもって，上記判断を覆すことはできない。
また，上記のとおり，不当な方法で本件商標の登録名義人となった原告が，その権利に基づき，被告に対し，商標使用差止請求等をすることは，権利の濫用に当たる上，被告による「日本漢字能力検定」の実施及びその受検者に対し，混乱を生じさせるものといえる。
さらに，上記のとおり，被告は，文部省（現・文部科学省）による許可を受けて設立された公益法人であること，「日本漢字能力検定」は，長年にわたり，同省による認定ないし後援を受けて公的資格と見なされるようになったものであり，これにより多数の受検者を獲得し，我が国有数の検定試験となっていることに照らすと，被告及び「日本漢字能力検定」に係わる商標の帰属に関することが，単なる私人間の経済活動にすぎないということはできない。
(3)小括
以上によれば，原告の上記主張は失当であって，本件商標は，商標登録後に，商標法４条１項７号に該当するものとなったと認められる。
４結論
以上によれば，原告の主張する取消事由には理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法はない。原告はその他縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明
（別紙）
商標    目録
商標登録番号：第３０７４１９０号
商標の構成：
出願日：平成４年９月３０日
設定登録日：平成７年９月２９日
存続期間の更新登録：平成１７年５月２４日
指定役務：第４１類「漢字についての読み・書き・使用その他の知識又は能
力に関する検定」


(2)被控訴人は，控訴人が不法残留を継続するために就労し，フィリピンの親族に金銭の送金を続けた事実を消極的に評価すべきとか，控訴人がフィリピンに帰国してもそこでの生活に支障はないなどと主張する。しかし，上述したとおり，在留期間経過後の就労の事実は資格外活動罪に該当しないのであるから，就労の事実そのものを犯罪視することはできないし，本邦で生活する糧を得たり，フィリピンにいる両親の医療費や墓の購入代金に充てたりするために働き，かつフィリピンへ送金すること自体は，人道上やむを得ない行為といわざるを得ない。また，控訴人は，２２年９か月余りの長きにわたり本邦で生活し，この間，フィリピンへ帰国していた形跡がなく，既にフィリピンの両親は死亡し，上記送金もその使途からして資産として残存しているとは認め難いから，フィリピンへの親和性よりも本邦への定着性の方がはるかに強いというべきである。かえって，控訴人の本邦での生活が長きにわたることや年齢など上記諸事情を考慮すると，いまさらフィリピンに帰国してもそこでの生活に支障がないとはいいきれない。以上によれば，被控訴人の上記主張は採用できず，他に，上記(1)の判断を左右するに足りる事象はない。
(3)以上によれば，本件裁決には裁量権の範囲を超えた違法性があるというべきであるから，その取消請求は理由がある。
４本件処分の違法性について
本件処分は，名古屋入管局長から本件裁決をした旨の通知を受けた名古屋入管主任審査官が，入管法４９条６項に基づいてしたものであるが，上記３で説示したとおり，本件裁決に裁量権の範囲を超えた違法性があり，取り消されるべきである以上，これを前提とする本件処分も違法というほかなく，その取消請求は理由がある。
５以上によれば，控訴人の本件各請求はいずれも理由があるから認容すべきところ，これらをいずれも棄却した原判決は失当であるからこれを取り消して主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部</s>また，ｐＨコントロール作用については，本願明細書に，「人の肌は弱酸性であり，カーペット等が中性やアルカリ性であると肌に対する刺激が強く，肌が痛みやすいため，直接肌に触れるカーペットを弱酸性に保つようにＰＨコントロールすることが重要となる。…汗にはアンモニアが含まれているため，一時的に皮膚の表面のＰＨを上昇させる」（【００１０】）と記載され，本願発明の実施例２に関して，「１．５ｃｍ×１．５ｃｍの試料表面に…アンモニア水溶液（ＰＨ１０）を０．１ｍリットル滴下し，５分後の資料表面のＰＨを測定した」（【００４８】）との記載があり（甲１２），これらの記載によれば，ｐＨコントロール作用とは，ｐＨ１０のアンモニア水溶液を試料表面に滴下したとしても，試料表面のｐＨが上昇せず，弱酸性を保つことを意味するものと解される。
しかしながら，引用発明１において，アンモニアをイオン結合で消臭するカルボキシル基を導入した消臭繊維をパイル糸に含ませることにより，滴下したアンモニア水溶液に含まれるアンモニアが上記カルボキシル基とイオン結合することで，試料表面のｐＨを上昇させることなく弱酸性を保つことができることは，当業者が予測し得ることであり，ｐＨコントロール作用についても，当業者が予測できない格別顕著な効果ということはできない。したがって，本願発明における制電糸及び消臭糸の含有率の特定により，ｐＨコントロール作用について際立って優れた効果が奏されているものということはできない。以上によれば，本願発明における制電糸及び消臭糸の含有率の特定に臨界的技術的意義は認められず，かかる特定は当業者が容易になし得た旨の審決の判断に誤りはないから，取消事由３についての原告の主張は，理由がない。

４取消事由４について
原告は，本願発明の高い除電効果及び消臭効果は，パイル糸に制電糸と消臭糸を含ませ，二つの機能を併有させたことによる特有の効果であるから，本願発明による効果が引用発明１ないし４から当業者が予測し得た程度のものであり格別のものとはいえない旨の審決の判断は誤りであると主張する。しかるに，本願発明における除電効果は，パイル糸に制電糸を含ませたことによる効果であって，パイル糸に制電糸と消臭糸を含ませたことによる特有の効果ということはできないし，原告の主張を，本願発明は除電効果だけでなく消臭効果をも併せ持つ点が特有であるとの主張と解したとしても，引用発明１の制電性カーペットにさらに消臭機能を備えさせるために消臭繊維をパイル糸に含ませることは，当業者において容易に想到し得るということができるのは前述したとおりである。
また，本願発明における消臭効果については，引用刊行物２には「ダイジェナイトを極薄の被膜層によりアクリルあるいはナイロン繊維の表面に被膜した導電性繊維は…アルカリ臭（アンモニア，トリメチルアミン）や酸性臭（硫化水素，メチルメルカプタン）に対して消臭効果がある。」（【０００８】）と記載されており，これによれば，引用発明２における導電性繊維は，除電効果のほか，消臭効果をも有することが開示されている。このような導電性繊維を引用発明１において用いた場合，少なくとも，導電性繊維による消臭効果に，パイル糸に別途含ませた消臭繊維による消臭効果が加わるということはできるものの，本願明細書において，導電性繊維による消臭効果のみとの比較や，消臭繊維による消臭効果のみとの比較がなされているわけではないから，単に両者の消臭効果を加算した効果ではなく，相乗的な消臭効果を発揮するのかどうかは明らかではなく，このような相乗的な消臭効果を発揮すると認めるに足りる証拠もない。
よって，原告の主張する本願発明の効果は，当業者が予測できない格別顕著

な効果ということはできないから，これと同旨の審決の認定判断に誤りはなく，取消事由４についての原告の主張は，理由がない。
５取消事由５について
原告は，審決が本願請求項２の発明について特許要件に関する判断をしておらず，判断の遺漏があると主張する。
しかしながら，特許法４９条及び５１条の各規定の文言や特許出願分割制度の存在に照らせば，特許法は，一つの特許出願について，その全体につき拒絶査定か特許査定かのいずれかの行政処分を行うべきことを規定しているものと解すべきであるから，審決が本願発明について特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断した以上，これによって本願の出願全体が特許法４９条２号に該当し，拒絶すべきものとなることは明らかである。かかる結論は，本願請求項２の発明の特許要件の有無により左右されないから，審決に判断の遺漏はない。
以上によれば，取消事由５についての原告の主張は，理由がない。
６結論
以上のとおり，原告の主張は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一


(4)全長            １０５．００メートル(5)幅              １５．５０メートル(6)深さ            ７．８５メートル
(7)機関の種類      ディーゼル機関
(8)出力            ３８８３キロワット
(9)船舶番号        ○
２漁船ｃ
(1)主たる根拠地    金沢市
(2)船舶所有者      有限会社ｄ
(3)総トン数        ６．９３トン
(4)登録長          １１．８０メートル(5)幅              ３．０５メートル(6)深さ            ０．８６メートル
(7)機関の種類      ディーゼル機関
(8)漁船法馬力数    １２０
(9)漁船登録番号    ○－○
以上</s>平成２１年（あ）第９９５号傷害致死，殺人，死体遺棄，逮捕監禁致傷，逮捕監禁，監禁，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
平成２５年１月２９日第三小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人渡邉良平，同竹内明美の上告趣意のうち，憲法１３条，３１条，３６条違反をいう点は，死刑制度がその執行方法を含め憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）とするところであるから，理由がなく，その余は，単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，(1)多数の者から多額の金員をだまし取るいわゆる架空請求詐欺を行う組織的団体の構成員であった被告人が，平成１６年１０月１３日から同月１６日までの間に，①その構成員であったＡ，Ｂほか６名ないし１０名と共謀の上，同じく構成員であった被害者４名を逮捕監禁又は監禁し，その際，うち１名にナイフを突き刺して傷害を負わせ，②Ａ，Ｂほか７名と共謀の上，うち１名に対し，こもごも殴る蹴るなどした上，熱湯を掛けるなどの暴行を加えて熱傷性ショック等により死亡させ，③Ａ，Ｂほか２名と共謀の上，同様に暴行を受けて衰弱していた他の１名に対し，粘着テープを口元や胸部等に巻き付けるなどの暴行を加えて呼吸不全により死亡させ，④上記③の４名と共謀の上，残った２名を，それぞれその鼻口部を塞ぐなどして窒息死させて殺害し，⑤Ａ，Ｂほかと共謀の上，被害者４名の死体を土中に遺棄したという傷害致死，殺人，死体遺棄，逮捕監禁致傷，逮捕監禁，監禁，及び(2)平成１６年１０月から同年１１月までの間の組織的詐欺からなる事案である。
上記のうち重大な事犯である(1)の犯行についてみると，被告人らは，被害者らが中国人マフィアに被告人らを襲撃させて多額の現金を強奪する計画を立てていると聞いて，被害者らからその計画の内容を聞き出すとともに，制裁を加えるために監禁及び暴行に及んだものである。そして，監禁した被害者４名の処置に困り，被害者らによる報復等を恐れた結果，被害者らを殺害するほかないと話し合い，殺害の実行を暴力団関係者に依頼する交渉をしていた間に，殺害行為に及ぶ前の暴行によって被害者２名を死亡させ，その交渉が失敗に終わったことから，残りの被害者２名の殺害に及んだものである。このような犯行に至る経緯及び動機に酌量すべき事情は認められない。暴行は激しく執ようであった上，殺害行為の態様は，寝袋に入れられ粘着テープにより何重にも緊縛されて身動きの取れない被害者２名の鼻口部を塞ぐなどして窒息死させたもので，冷酷で非情というほかない。死体遺棄は，犯跡を隠蔽するために，暴力団関係者に依頼して高額の報酬を支払い，被害者４名の死体を無造作に土中深くに埋めたものであって，死者に対する畏敬の念のおよそ感じられない犯行である。４名の命が失われた結果は甚だ重大で，遺族らの処罰感情は厳しい。被告人は，一貫して謀議の中核であり，主導的かつ中心的立場で犯行に及び，上記(1)①において自らも暴行を加え，上記(1)②の被害者の死亡後，ＡのＢらに対する殺害実行の指示を容認し，暴力団関係者への殺害依頼の交渉が決裂した旨の連絡を受けて自らもＢに対し殺害実行を指示するなどし，死体遺棄についても暴力団関係者に対する高額の報酬を用意しており，被告人が本件において果たした役割は大きい。被告人は，殺人への関与を否認するなど，真摯な反省の態度はうかがえず，更生の可能性に乏しい。
以上のような諸事情に照らすと，被告人の刑事責任は誠に重いというほかなく，殺人や組織的詐欺について共謀を争うほかは事実を認めていることや，実母や実姉が被告人の更生に尽力する旨を述べていることなどの被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，被告人の刑事責任は極めて重大であり，被告人を死刑に処した第１審判決を維持した原判断は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条1項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官北岡英男，同石原誠二公判出席
(裁判長裁判官岡部喜代子    裁判官田原睦夫    裁判官大谷剛彦    裁判官
寺田逸郎裁判官    大橋正春)


その他，検察官の主張するところを検討しても，本件金地金が犯人以外の者に属しない物であるとは認定できないから，本件金地金については没収できない。（検察官の求刑は懲役６年及び罰金１０００万円，別表大番号２小番号①ないし③の犯行に係る金地金３６個の没収，弁護人の科刑意見は懲役３年，執行猶予５年）
平成３０年８月８日
福岡地方裁判所第１刑事部</s>原告は，被告製品１と本件発明１の作用効果の共通をいうものの，均等の成立を認めるに足りる要件の主張をしていない。かえって，前記ア部分というべきものであるから，これが存在する被告製品１につき均等による特許権侵害を認めることはできない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，被告製品１に係る原告の損害賠償請求は理由がない。
成要件充足性）について
原告は，被告製品１が本件各発明の技術的範囲に属することを前提に，被告製品２及び３の組織がいずれも被告製品１と同一であることから，被告製品２及び３の製造販売等も本件特許権を侵害する旨主張する。しかし，被告製品１が本件各発明の技術的範囲に属しないことは上記１において判断したとおりであるから，被告製品２及び３に係る原告の請求は，前提を欠き，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。３被告製品１～３がいずれも本件各発明の技術的範囲に属しないことは上記新規性及び進歩性の欠如について更に判断する。
原告は，乙２３文献は酸化物の体積比率と面積比率がかい離する点で記載内容に信ぴょう性がないから，これに基づく無効主張は認められない旨主張する。
そこで判断するに，まず，仮に乙２３文献に誤りがあるとしても，そのことから直ちに同文献が特許法２９条１項３号所定の「刊行物」に当たらないとすることはできない。
また，原告は，従業員作成の陳述書（甲５３）を根拠に，乙２３発明のターゲットに含まれる酸化物の体積比率及び面積比率を算出した旨主張するが，体積比率については，ターゲット中の金属部分及び酸化物粒子それぞれの密度が不明であるなど，これを算出した過程が明らかでなく，その正確性は判断し難い。面積比率については，図１から分析対象として抜き出す範囲の選定及び黒い部分とそれ以外に２値化した基準のいずれについても客観的に適正であることの裏付けに欠けている（なお，原告は，本件特許の出願経過において，乙２３文献の図１は不鮮明であり，これに記載されている組織は全く判別できない旨述べており（乙８），２値化をいうこと自体がこれと矛盾するというほかない。）。さらに，体積比率と面積比率が一致するとの技術常識を認めるべき証拠もない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。進んで，乙２３文献の記載と本件各発明の構成を対比すると，証拠（乙２３，２４）及び弁論の全趣旨によれば，乙２３文献にはれていると認めることができる。なお，乙２３文献の図１は不鮮明であり，非磁性材の粒子の大きさや分散状況を認定するのは困難であるが，乙２４写真は何人も閲覧可能であるので（特許法１８６条１項参照），これを含めて上記ａ～ｅの構成が公知であったと認められる。
そうすると，本件発明１～３は，乙２３発明と同一であり，新規性を欠くと判断すべきものとなる。
また，本件発明６は，ＤＣスパッタリング用とされる点において，そのような限定のない乙２３発明と相違するが，乙２３発明は合金中に少量の酸化物（実施例においては３重量％）を均一かつ微細に分散させたものであり，同種の組成のターゲットをＤＣスパッタリングに用いることが公知であったこと（乙２９～３１）に照らせば，この点は当業者が容易に推考することができたと解される。
以上によれば，本件特許は無効にされるべきものであるから，原告が本件特許権を行使することはできない（特許法１０４条の３第１項）。
第４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官        清野正   彦
裁判官        藤原典   子
別紙
被告    製品    目録
１Ｃｏを含有し，さらに，Ｃｒ：６－１０ｍｏｌ％，Ｐｔ：１１－１５ｍｏｌ％，ＳｉＯ２：８－１２ｍｏｌ％を含有する磁気記録メディア用ターゲット（大韓民国京畿道龍仁市＜以下略＞所在のセミコン・ライト株式会社向け製品であって，被告社内の品名コードが２３０１３５３５０８であるものに限る。）
２●（省略）●
３アメリカ合衆国９５０１４カリファルニア州クッパチーノ市＜以下略＞所在のシーゲイト・テクノロジー社，アメリカ合衆国９２６１２カリファルニア州アーバイン市＜以下略＞所在のウエスタンデジタル社，東京都港区＜以下略＞所在の昭和電工株式会社，東京都品川区＜以下略＞所在の富士電機株式会社及びアメリカ合衆国９５１３５カリファルニア州サンノゼ市＜以下略＞所在のＨＧＳＴ社向けの磁気記録メディア用ターゲットであって，Ｃｏを主成分とする強磁性材の中に酸化物を含有するが，幅が１０μｍ以上の金属の相が研摩面で観察されない磁気記録メディア用ターゲット（但し，被告製品１，２，●（省略）●を除く。）
以上


また，原告は，平成２０年１２月５日，Ｂで，従来は改善傾向にあったが，本件面談後，明らかに症状が悪化しているとして，平成２１年１月３１日まで自宅療養が必要である旨の診断を受けた（甲５）。
(7)原告は，その後も，おおむね２週間に１度のペースでＢに通院を続け，平成２１年３月２６日，Ｂで，同年４月２７日から就業可能との診断を受けた（甲６）。
２本件面談における被告の言動が注意義務に反するものであったか(1)前記１(3)，(4)で認定した事実によれば，被告は，原告が自律神経失調症であり，休職中であるという情報を与えられた上で，原告との面談に臨んでいたにもかかわらず，原告に対し，薬に頼らず頑張るよう力を込めて励ましたり，原告の現在の生活を直接的な表現で否定的に評価し，その克服に向けた努力を求めたりしていたことが認められる。
(2)ところで，被告は，産業医として勤務している勤務先から，自律神経失調症により休職中の職員との面談を依頼されたのであるから，面談に際し，主治医と同等の注意義務までは負わないものの，産業医として合理的に期待される一般的知見を踏まえて，面談相手である原告の病状の概略を把握し，面談においてその病状を悪化させるような言動を差し控えるべき注意義務を負っていたものと言える。
そして，産業医は，大局的な見地から労働衛生管理を行う統括管理に尽きるものではなく，メンタルヘルスケア，職場復帰の支援，健康相談などを通じて，個別の労働者の健康管理を行うことをも職務としており，産業医になるための学科研修・実習にも，独立の科目としてメンタルヘルスが掲げられていること（甲１２）に照らせば，産業医には，メンタルヘルスにつき一通りの医学的知識を有することが合理的に期待されるものというべきである。してみると，たしかに自律神経失調症という診断名自体，交感神経と副交感神経のバランスが崩れたことによる心身の不調を総称するものであって，特定の疾患を指すものではないが，一般に，うつ病や，ストレスによる適応障害などとの関連性は容易に想起できるのであるから，自律神経失調症の患者に面談する産業医としては，安易な激励や，圧迫的な言動，患者を突き放して自助努力を促すような言動により，患者の病状が悪化する危険性が高いことを知り，そのような言動を避けることが合理的に期待されるものと認められる。
してみると，原告との面談における被告の前記(1)の言動は，被告があらかじめ原告の病状について詳細な情報を与えられていなかったことを考慮してもなお，上記の注意義務に反するものということができる。
３損害論
(1)本   件面談   と病状   悪化と   の因果   関係前記１(2)，(6)，(7)で認定した事実によれば，原告は，被告との面談直前には状態が安定し，平成２１年１月からの復職を目指して面談を行うほどであったところ，本件面談により病状が悪化し，自宅療養期間が延び，実際の復職時期が平成２１年４月２７日にまでずれ込んだことが認められる。これらの事実によれば，原告の病状悪化は，本件面   談にお   ける被   告の言動によ   り生じ   たもの   と認め   ること   ができ   る。
(2)休業損害
前記第２の１(3)に掲記した事実によれば，原告の復職が遅れたことによる減収は，３０万円を下らないものと認めることができる。
(3)慰謝料
前記１(4)ないし(7)で認定した，本件面談における被告の原告に対する言動や，これにより原告に生じた反応，前記(1)で認定した復職時期の遅れの程度などを考慮すれば，原告の精神的苦痛を金銭で慰謝するには，３０万円が相当である。
４結論
以上によれば，原告の請求は，不法行為による損害賠償請求権に基づき，６０万円及びこれに対する不法行為の日である平成２０年１１月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１６民事部
裁判官      寺元義   人</s>ア別紙１の損害額一覧で認定したとおり，原告Ｃについては，いわゆる後遺障害別等級１４級に相当する後遺障害があると認定するのが相当であり，これに前記２(１)に掲げた被告及びその運転態様に関する事情，前記のとおり原告Ｃ車両には何ら落ち度がないこと，原告Ｃが自らの運転する車両において本件事故に遭い，恋人である亡Ｄを失っていることなどを総合的に勘案して，後遺障害慰謝料として１４０万円を認めるのが相当と思料する（因みに，いわゆる赤い本（平成１９年）上の基準では，１４級の後遺障害慰謝料は１１０万円とされている。）。イ原告Ｃは，本件事故後の被告の態度が極めて不誠実であるとして，これを慰謝料増額事由に掲げている。原告Ｃが指摘するように，被告の謝罪行為・活動が十分とは到底いえないものの，証拠（乙３，乙４，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｃ・被告の入院中，被告の妻が原告Ｃの下を訪れ，謝罪していること，被告自身も退院後原告Ｃの自宅に１度電話し，原告Ｃの親に謝罪した上で，謝罪のための面談を求めたこと，原告Ｃがこれを拒絶したことが認められるのであって，本件事故後の被告の態度をもって，前記認定額以上に慰謝料を増額すべきとまではいえない。
なお，原告Ｃは，被告から原告Ｃの父親に病院に来るなという言動があったと主張するが，どのような経緯・趣旨・表現でやり取りがされたのか詳細が不明であるから，上記主張を採用して前記認定額以上に慰謝料を増額することはできない。
４以上に従い，既払金を控除した後の損害額を算出すると，別紙１の損害額一覧の「認定額」欄記載のとおりとなり，原告Ａ及び原告Ｂの請求は，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，原告Ａについて４４８３万７２６２円，原告Ｂについて４１２６万５８０２円，及び主文第１項，第２項掲記の各内金について不法行為の後の日である同掲記の各日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるので認容し，その余は理由がないのでこれを棄却することとする。また，原告Ｃの請求は，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，５５０万１４８３円及びこれに対する不法行為の日の翌日である平成１９年１０月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるので認容し，その余は理由がないのでこれを棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
秋田地方裁判所民事第一部
裁判官       佐   藤   久   貴


ア控訴人は，地方自治体の各種学校に対する助成に係る制度の改廃や運用は，教育法体系全体の目的・趣旨の範囲内のものでなくてはならず，これを逸脱し裁量権を濫用した本件大阪府要綱，大阪市要綱の改正は違法であり，このことは，支給法の目的や委任の趣旨を逸脱した文部科学大臣による同法施行規則の改正が違法・無効であること（大阪地方裁判所平成２９年７月２８日判決。以下「別件判決」という。）と同様である旨主張する。イそこで検討するに，支給法は，４条において私立高等学校等に在学する生徒等に対し高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。）を支給する旨，２条３項において私立高等学校等を公立高等学校以外の高等学校等と定義し，同条１項５号において高等学校等について，専修学校及び各種学校（以下「各種学校等」という。）のうち文部科学省令で定めるものがこれに該当する旨を規定している。そして，支給法施行令（平成２５年文部科学省令第１３号）１条は支給法２条１項５号に掲げる文部科学省令に定める各種学校等について同条１項１号及び２号イ，ロ及びハ（文部科学大臣が定めるところにより，同大臣が指定したもの）に掲げるものと定めていたが，平成２５年文部科学省令第３号により，支給法施行令１条１項２号ハが削除された。そして，別件判決の事案は，原告である準学校法人が，上記指定を申請したが，文部科学大臣が指定しない処分をしたので，その取消等を求めた事案であり，支給法施行令１条１項２号ハの削除の違法性や原告の運営する学校が平成２２年１１月５日文部科学大臣決定の定める上記１条１項２号ハの指定の基準に適合するかなどが問題となったものである（甲１６７）。
ウこれによれば，支給法は高等学校等に在学する生徒等に就学支援金を支給する旨を定め，高等学校等に該当する各種学校等の定めを文部科学省令に委任し，その省令が，高等学校等に該当する各種学校等の一部について文部科学大臣が指定するという枠組みとなっている。これに対し，本件大阪府補助金や本件大阪市補助金は，そもそも学校法人等が補助金の支給を受けることにつき根拠となる法令の存在しない贈与の性質を持つものであるから，支援金とはその性質を異にすることは明らかである。したがって，文部科学省や文部科学大臣の支給法２条１項５号に係る各種学校等を定めるについての裁量と大阪府要綱や大阪市要綱による交付対象を定めるについての裁量とではその程度や範囲について同様に考えることはできない。エ以上によれば，支給法の委任に基づく省令の改廃に係る裁量についての前記イの判断は，大阪府要綱及び大阪市要綱の改正等に係る裁量に対する判断を動かすものではない。控訴人の前記主張は失当である。控訴人は，その他縷々主張するが，いずれも上記判断を動かすものではない。
３以上によれば，本件各取消等請求に係る訴えにつき，本件各不交付及び本件各補助金の交付決定はいずれも抗告訴訟の対象となる処分には該当せず，不適法であるからいずれも却下すべきであり，控訴人のその余の請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。よって，原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官     松     田        亨
裁判官     檜    皮    高    弘
裁判官         橋    綾    子</s>イ個別的注意義務
亡Ａが厚生老齢年金の申告の際に国民年金の加入期間を申告した意図は，それに応じた年金が受給できるのならば，その年金の受給を受けたいということである。上記申告を受けた旧社会保険庁職員は，窓口を訪れる受給権者とは比較にならないほどの豊富な国民年金の支給要件などに関する情報を保有していること，旧社会保険庁の職員は通算老齢年金の取扱いに注意するよう指導されていたことに鑑みれば，亡Ａに対し，法令の定める手続に従って裁定請求を行う機会を失わせないよう注意すべき義務を負う。
そして，この注意義務は，憲法２５条の理念及び家族制度が崩壊し，高齢者の生活の維持及び向上を「家族」ではなく「国」が確保するという国民年金法の理念からすれば，窓口担当者が亡Ａに負う上記義務はやってもやらなくてもよい単なるサービスではなく，国民年金の加入期間を届出た亡Ａに対して職務上負う法的義務であるというべきである。
ウ亡Ａの国民通老年金の受給機会の喪失
したがって，亡Ａから国民年金の加入期間の申告を受けた旧社会保険庁の窓口担当者は，亡Ａに対し，国民通老年金の内容を説明し，裁定請求の意思を確認し，仮に何らかの書面がなければ裁定請求と取り扱うことができないというのであれば，適切な裁定請求書を作成させる必要があった。それにもかかわらず，かかる個別的注意義務を怠ったために，亡Ａは，国民通老年金を受給する機会を失った。
エ以上のとおり，被控訴人は，非常に複雑な制度である国民通老年金について，一般的注意義務及び個別的注意義務のいずれも尽くしていないこと及びそもそも年金は消滅時効制度になじまず，その適用は謙抑的になされるべきことを考慮すれば，本件未支給年金支給請求権について被控訴人が消滅時効を主張することは信義則に違反し許されない。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求は，いずれも理由がないと判断する。その理由は，１のとおり補正し，２のとおり控訴理由に対する判断を示すほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に説示するとおりであるから，これを引用する。
１原判決の補正
(1)２５頁１４行目の「（仮に」から１６行目の「否定できない。）」までを削る。
(2)２７頁４行目の「同法の」を「同法は」に改める。(3)同９行目の「理由」の次に「及び亡Ａが裁定請求を行うことが現実には期待できなかったのであるから消滅時効は進行しないとの主張は，亡Ａの法の不知をいうものにほかならず，そのような権利者の不知が時効の進行を妨げないことは明らかである」を加える。
２控訴理由に対する判断
なお，控訴人は，当審における付加的主張として，保険者は，受給権者に対し，受給権発生又はその可能性を告知すべき一般的及び個別的注意義務があるとし，そのことを前提に，本件未支給年金支給請求権について被控訴人が消滅時効を主張することは信義則に違反し許されない，控訴人の国家賠償請求権が認められる等と主張するが，このような注意義務を認めることができないことは，上記引用に係る原判決が説示するとおりであり，上記主張は，いずれも理由がなく，採用することができない。
そして，他に原判決の認定，判断を覆すに足りる主張，証拠はない。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとする。
東京高等裁判所第１２民事部


なお，被告人は，被害者が失神した後，被害者に対し，それ以上のわいせつな行為に及んでいないと認められるものの，被害者が失神したことに驚き，自分のしたことが怖くなって，それ以上の行為をしなかったものと考えられるから，このことは上記の性的意図の存在を否定するものではない。以上のとおり，被告人には，本件犯行時に，被害者への復讐心だけではなく，強制わいせつ罪が成立するために必要な性的意図があったものと認められる。
（法令の適用）
１罰   条刑法１８１条１項（１７６条前段）
２刑   種選択    有期懲役刑を選択
３未決勾留日数算入    刑法２１条
４訴訟費用の不負担    刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，被害者が失神するまで首を絞め続けており，犯行態様は危険である。被害者は，一人で眠れない，男性と二人きりになるのが怖いといった精神的被害も受けており，厳しい処罰を求めている。被告人が，被害者との関係をうまく築くことができず，被害者の言動に腹立ちを募らせていたとしても，同じ家で暮らしていた妻の連れ子に対し，激しい暴力を振るってまでわいせつ行為に及ぶということは到底許されない。
また，被告人は，少年院で教育を受け，平成１８年１２月には保護観察付き執行猶予の判決を受けて社会の中で立ち直る機会を与えられながら，その猶予期間が満了してから２年も経たずに本件犯行に及んでいる。
以上から，本件は実刑に処すべき事案であり，その刑期については，本件と同程度の傷害結果が生じた強制わいせつ致傷罪の量刑傾向を踏まえつつ，被告人に深い反省を促し，十分な改善更生の機会を与えるに足りるものとすべきとの考慮から，主文のとおり定めた。
（求刑：懲役７年）
平成２５年６月１８日
大分地方裁判所刑事部
裁判長裁判官
真    鍋    秀    永
裁判官
世    森    ユキコ
裁判官
五    味    亮    一</s>しかしながら，自然公園法２０条３項１号の工作物の新築についての許可に関していえば，その文言上許可を受けなければしてはならない行為として定められているのは工作物を新築することであり，その許可が対象とするのは工作物を新築するという動作それ自体であると解するのが自然な文理解釈である。また，同項の許可が一般的な禁止を個別に解除する処分としての性質を有するものであるとしても，そのような処分の性質から直ちに当該許可に係る動作の結果をも適法なものとして通用させる法的効果が併せて付与されていると解することはできない。また，自然公園法３２条は，同法２０条３項の許可に条件を付することができる旨を定め，この条件には，許可に係る工事完了後の工作物の状態に関するものも含まれ得ると解されるものの，このことが直ちに当該許可にその許可に係る行為の結果を適法なものとして通用させる法的効果が併せて付与されていることの裏付けとなるということはできない。なお，同法３４条１項は，同法３２条の規定により許可に付された条件に違反した者に対して，環境大臣等が原状回復等を命ずることができる旨を定めるが，これは，許可そのものの効果とは別の条件自体の効果としてこれに違反した者に対して原状回復等の命令がされ得ることを定めたものであり，当該許可にその許可に係る行為の結果を適法なものとして通用させる法的効果が併せて付与されていることの根拠となるものではない。さらに，自然公園法３４条１項は，同法２０条３項の規定に違反した者に対して，環境大臣等が原状回復等を命ずることができる旨を定めており，これは，違反行為の是正を図ることによって国立公園等の風致景観等を保護する趣旨によるものであると解されるが，他方で，同法４条は，同法の適用に当たっては関係者の所有権，鉱業権その他の財産権を尊重しなければならない旨を定めており，同法２０条３項の許可を受けた者がその許可に係る行為を完了した後にその許可が取り消されることにより同項の規定に違反した者として同法３４条１項の原状回復等の命令の対象となるかについては，風致景観等の保護の要請のみならず，当該許可に基づいて行為を行った者の財産権の尊重の要請にも配慮して解釈すべきものといえる。そして，同法３４条１項により原状回復等が命ぜられた場合には，その費用はこれを命ぜられた者の負担となり（同条２項参照），かつ，当該原状回復等に関しては損失の補償に関する規定も適用されない（同法６４条１項参照）と解されるから，原状回復等が命ぜられた者の財産的な負担は重大なものとなり得ることや，その反面，当初から同法２０条３項の許可を受けずに行為をした者と異なり同項の許可を受けてその行為を行った者は，仮に同項による許可をすべきでない場合であったとしても，一般に帰責性がないか小さいというべきであること，同法２０条１項により環境大臣等が特別地域を指定した時に既に着手していた行為は引き続き行うことができる（同条６項前段）など，同条３項による行為規制は，特別地域内における財産権の行使に対して絶対的に優越されるものとまではされていないことなどを考慮すると，同法３４条１項が，当該行為を行った時点において同法２０条３項の許可を受けていた者について，当該許可が取り消された場合に，その許可が有効であることを前提としてされた当該行為が事後的に無許可行為となるとして，原状回復等の命令の対象とする趣旨であると解することはできない。そうすると，同法３４条１項の原状回復等の命令を発する上で，同法２０条３項の許可の存在が法的障害となっているものとはいえない。
以上のとおり，原告の指摘する諸点を検討しても，自然公園法２０条３項の許可は，その許可に係る行為の完了後においてもその取消しによって除去される法的効果を有しているとは認められず，当該許可にそのような法的効果が付与されていることをうかがわせる他の事情も見当たらない。ウさらに，自然公園法２０条３項の許可が取り消された場合に行為者が当然に原状回復義務を負うこととなり，あるいは行政庁等において原状回復等を命ずることが法的に義務付けられることとなるなど，当該許可の取消しに国民の権利利益を救済するための法的効果が付与されていることをうかがわせる法令上の根拠その他の事情も存しない。
エしたがって，自然公園法２０条３項の許可に係る同項１号の工作物の新築工事が完了した場合には，当該許可の取消しを求める法律上の利益は失われるものというべきである。
オ以上によれば，本件許可処分については，その許可に係る駐車場及び車路の新築工事が完了している以上，原告においてその取消しを求める法律上の利益は失われたものというべきである。
(3)よって，本件においては，原処分である本件許可処分が取り消されることについての法律上の利益は失われているから，本件裁決の取消しを求める本件訴えは訴えの利益を欠くものといわざるを得ず，不適法な訴えというべきである。
２以上の次第で，本件訴えは不適法であるから却下することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部


ｂまた，原告は，甲３発明と甲２発明では技術的課題が異なることから，甲３発明に甲２発明を適用することはできない旨主張する。しかしながら，前記で判示したとおり，甲３発明に甲２発明を適用する動機付けがあると認められるから，原告の主張は理由がない。ｃなお，その他，原告はるる主張するが，相違点２に関する容易想到性に関する判断は前で判示したとおりであって，原告の主張は，いずれも採用することはできない。
相違点３の容易想到性の判断誤りに対する判断
原告は，甲２発明及び甲３発明のいずれも，運転能力などのドライバー（運転者）の事情を考慮したパラメータにより運行データを収集・記録し，その運行データを用いて運転者に固有となる操作傾向を解析することを技術的課題とするものでないことから，甲３発明に甲２発明を適用することはできない旨主張する。
しかしながら，甲２には，「各ドライバーは個人用のＲＡＭカード２０を所有することができる。」（段落【００４３】）との記載があり，甲２発明は，ＲＡＭカードをドライバー個人用のものとすることを予定しているといえる。そして，前記イで判示したとおり，甲３発明に甲２発明を適用する動機付けがあることを考慮すれば，甲３発明に甲２発明を適用して，相違点３に係る訂正発明１の構成のように，挙動に関わる情報を記録媒体に記録する手段が，移動体の操作者用の記録媒体に記録するものであるとすることは，当業者が容易に想到することができたものと認められる。よって，甲３発明に甲２発明を適用して，相違点３に係る訂正発明１の構成のようにすることは，当業者が容易に想到することができると判断した本件審決の判断に誤りはない。
なお，原告は，訂正発明１における「前記移動体の操作者用の（カード状）記録媒体」には，「移動体の操作傾向を解析するためにその特徴が操作者毎に定められた挙動」に関わる情報を収集するための「収集条件」が設定され，かつ，「収集条件」に適合する挙動に関わる情報が記録されることになるところ，甲２発明において使用する個人用のＲＡＭカードに設定されるパラメータが上記の「収集条件」に対応し，かつ，その「収集条件」に適合する挙動に関わる情報がそのＲＡＭカードに記録されることを示唆する記載は，甲２には見当たらないなどと主張するが，これらの事情は前記認定判断を左右するものではない。
したがって，原告の主張は理由がない。
２取消事由２（甲３発明に基づく訂正発明２の容易想到性の判断誤り）について
一致点及び相違点の認定誤りについて
原告は，訂正発明２における「特定挙動」は，「移動体の操作傾向を解析するためにその特徴が操作者毎に定められた挙動」であって，甲３には，このような意味での「特定挙動」は記載されていないのであるから，「特定挙動」は一致点とはならないなどと主張する。
しかしながら，と同様の理由から，本件審決が
一致点及び相違点４及び同５において，本件訂正請求によって規定された意味と異なる意味で「特定挙動」という用語を用いたことは適切ではないが，相違点５があることを前提として「特定挙動（一定の挙動）」という概念を用いて一致点及び相違点４を認定し，相違点４及び同５のそれぞれについて容易想到性を判断した本件審決の認定，判断に誤りはないというべきである。したがって，原告の一致点及び相違点の認定誤りの主張には理由がない。
相違点５及び同６の容易想到性の判断誤りについて
また，原告は，本件審決の相違点２及び同３の判断が誤りであることを前提として，相違点２及び同３と実質的に同一の相違点である相違点５及び同６について，甲３発明に甲２発明を適用して相違点５及び同６に係る訂正発
で判示
したとおり，本件審決には相違点２及び同３の容易想到性の判断誤りはないから，原告の主張は前提を欠き，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
３以上によれば，本件発明については，甲３発明，甲１発明，甲２発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであって，本件審決の認定判断に誤りはない。
第５結論
以上の次第であるから，本件審決の結論は相当であって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富    田    善    範裁判官      大      鷹    一      郎裁判官      平      田    晃      史
（別紙１）
本件明細書図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
（別紙２）
甲３図面目録
（別紙３）
甲２図面目録
【図２】</s>以上の点を総合すると，本件選挙当時，平成３０年改正後の本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不均衡状態にあったとまではいえず，本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできないというべきである。原告らは，平成３０年改正による定数配分規定は，人口比例に基づいて定数配分しておらず，憲法５６条２項，１条，前文１項１文冒頭に基づく人口比例選挙の要求に反しているので，憲法９８条１項により無効である旨主張する。
しかしながら，憲法４３条１項は，両議院は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織すると規定しており，ここにいう議員の国民代表的性格とは，本来的には，両議院の議員は，その選出方法がどのようなものであるかにかかわらず特定の階級，党派，地域住民など一部の国民を代表するものではなく全国民を代表するものであつて，選挙人の指図に拘束されることなく独立して全国民のために行動すべき使命を有するものであるということを意味するから，右規定が両議院の議員の選挙の仕組みについてなんらかの意味を有するとしても，全国を幾つかの選挙区に分けて選挙を行う場合には常に各選挙区への議員定数の配分につき厳格な人口比例主義を唯一，絶対の基準とすべきことまで要求するものとは解されず（昭和５８年大法廷判決），この論旨に照らせば，憲法５６条２項，１条，前文１項１文冒頭についても，原告が主張する人口比例選挙を要求するものとは解されない。また，原告らは，国会での各法律の成立，不成立の歴史をみると，衆議院議員の多数の意見と参議院議員の多数の意見が異なったことが，少なくとも１５個あり，それらの場合，必ず，参議院議員の多数の意見が衆議院議員の多数の意見に優越して，各法律が成立したり，又は廃案となっているとも指摘するが，この点も上記論旨に照らし，上記判断を左右するものとはいえな
２９
い。
３結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部


５争点(4)（原告が支払を受けることができる賃金又は損害の範囲）について(1)本件解雇は無効であるところ，原告が民法５３６条２項に基づき，本件解雇日以降の賃金の支払を請求するためには，原告が被告における就労の能力及び意思を有していることが必要であると解される。このことは，当該賃金相当額の支払を不法行為又は債務不履行に基づく損害として請求する場合でも，同様である。
(2)これを本件についてみると，前記前提事実(3)及び前記認定事実(10)，(12)によれば，原告は，平成２５年１２月１３日，同年１１月２１日付けの解雇の無効を主張して本件訴えを提起したところ，平成２６年１月２０日過ぎ頃から就職活動をし，同年２月５日に訴外会社に就職し，同月１１日からタクシー乗務員（正社員）として勤務しており，原告の平成２４年１０月分から平成２５年１０月分までの被告の平均賃金と遜色のない賃金の支払を受けていることが認められる。
そして，原告が訴外会社に就職した際に，被告に対し，本件解雇が無効であれば被告に戻る意思があることを示したとの事情もうかがわれないことも併せ考えれば，原告は，平成２５年２月５日に訴外会社に就職した時点で，被告における就労の意思を喪失したものと認めるのが相当であり，被告に対し，同月以降の賃金又は当該賃金相当額の損害の支払を請求することはできないというべきである。
これに対し，原告は，現在も被告における就労の意思を有していると主張するが，上記の原告の供述及びそのような供述がされた経緯に照らしても採用することはできないから，この点に関する原告の主張を採用することはできない。
また，被告は，原告が，遅くとも平成２５年１１月２１日にＥ所長と面談した時点において，就労の意思を喪失したと主張するが，このことを認めるに足りる証拠はないから，この点に関する被告の主張を採用することはできない。
(3)そして，前記前提事実(2)，(3)，(5)イ，証拠（甲７）及び弁論の全趣旨によれば，原告の賃金は月により変動し，被告の賃金規定上，従業員が月度で途中退社した場合に賃金の日割計算を予定する規定はないところ，原告が主張するとおり，平成２４年１０月分から平成２５年１０月分までの平均賃金は月額３７万７５５５円であり，原告は，同年１２月１７日に被告から支払われた３９万２７６０円を，未払となっている同年１１月分賃金及び平成２６年１月分の賃金の内金１万５２０５円に充当したから，原告が支払を請求することができる賃金又は当該賃金相当額の損害金は，同月分の３６万２３５０円となる。
６結論
よって，原告の請求は主文１項及び２項の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判官   吉   川   健   治</s>原告らは，ＰＣＴルートによる国際出願が優先権主張を伴う場合，その優先権と，パリルートによる第２国出願における優先権とを区別する理由はないと主張する。しかし，ＤＡＳをどのような範囲で利用するかについては，各国の適用法令に委ねられるものであって，我が国の特許法令は，パリルートとＰＣＴルートとで，優先権書類の提出を省略する手続に差異を設けているのであるから，本件通知の内容を解釈するに当たり，パリルートの優先権主張の手続とＰＣＴルートの優先権主張の手続を区別するのは，我が国の特許法が予定しているものである。ｆ以上のとおり，本件通知の時期，本件通知と我が国の特許法令との関係，本件通知に関する国際事務局の見解を考慮すれば，本件通知により，ＪＰＯが，特許協力条約実施細則７１５（ａ）（ｉ）の「通知」をしたものということはできない。
(イ)ＪＰＯのウエブサイトの掲載
原告らは，ＪＰＯは，ウエブサイト（甲４）に，ＪＰＯがＵＳＰＴＯとの間で優先権書類の電子的交換を行っている旨掲載したことにより，特許協力条約実施細則７１５（ａ）（ｉ）の「通知」をした旨主張する。
しかし，ＪＰＯが，そのウエブサイトに優先権書類の提出を省略する手続に関する記事を掲載したことをもって，ＪＰＯが，国際事務局に対して，その手続に必要な事項を「通知」したなどと評価できるものではない。そもそも，ＪＰＯがＵＳＰＴＯとの間で優先権書類の電子的交換を行っている旨掲載されたウエブサイト（甲４）は，パリルートの優先権主張の手続に関するものであって，我が国の特許法令は，パリルートとＰＣＴルートとで，優先権書類の提出を省略する手続に差異を設けているのであるから，同ウエブサイトの掲載内容は，ＪＰＯが国際事務局に対し特許協力条約実施細則７１５（ａ）（ｉ）の「通知」をしたことを推認させるものにはならない。
よって，ＪＰＯは，ウエブサイトに，ＪＰＯがＵＳＰＴＯとの間で優先権書類の電子的交換を行っている旨掲載したことにより，特許協力条約実施細則７１５（ａ）（ｉ）の「通知」をしたということはできない。
(ウ)以上のとおり，ＪＰＯは，本件通知や，ウエブサイトの掲載により，特許協力条約実施細則７１５（ａ）（ｉ）の「通知」をしたということはできない。そして，他に，ＪＰＯが，かかる「通知」をしたとの事実を認めるに足りる証拠はない。
(3)小括
以上のとおり，本願について，特許協力条約規則１７．１（ｄ）にいう，指定官庁が実施細則に定めるところにより優先権書類を電子図書館から入手可能な場合に当たらない。そして，ＪＰＯは，同規則１７．１（ｃ）により，本件基礎出願に基づく優先権の主張を無視することができる。
そうすると，本願の新規性判断の基準時は，本願の国際出願日（平成２１年７月２９日）であり，引用例は，本願の国際出願日前に頒布された刊行物である。そして，原告らは，本願発明は，引用例に記載された発明であるとの本件審決の判断を争わない。したがって，本件審決における，本願発明の新規性判断に誤りがあるということはできない。
２結論
以上のとおり，原告らの主張に係る取消事由は理由がないから，原告らの請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


Ａ株式会社・Ｅ出張所
別紙４
１昭和２３年６月頃から昭和２４年５月頃まで
Ａ株式会社・Ｉ出張所
２昭和２４年５月頃から同年８月頃まで
Ａ株式会社・Ｌ出張所
３昭和２４年８月頃から同年１０月頃まで
Ａ株式会社・Ｊ出張所
４昭和２４年１０月頃から同年１２月頃まで
Ａ株式会社・Ｎ出張所
５昭和２５年１月頃から昭和２６年２月頃まで
Ａ株式会社・Ｋ出張所
６昭和２６年３月頃から同年６月頃まで
Ａ株式会社・Ｂ富山工場出張所
７昭和２６年９月頃から昭和２８年１０月頃まで
Ａ株式会社・Ｂ富山工場出張所
８昭和２９年１月頃から昭和３１年３月頃まで
Ａ株式会社・Ｅ出張所</s>(3)被告は，現在，堤人形を販売する際，縦長の長方形の枠内に縦書   きで，「つゝみ」と記載したゴム印のほか，その下部に，縦長の長方形を罫線で縦に３分割し，各枠内にそれぞれ縦書きで，「つゝみ人形」，「芳賀強」，「（被告の住所及び電話番号）」と記載したゴム印を，それぞれ包装紙に押捺しており，更に，当該包装紙に，横長の長方形の枠内に横書きで，「仙台銘産つゝみ人形    （被告の電話番号）」と行を改めながら記載したシールを貼付している（甲１９。枝番を含む。特に断らない限り，以下同じ。）ところ，そのような使用は，遅くとも平成元年ころか始められて現在に至っているものである（甲１９）。また，被告は，平成１８年１２月ころに製作・販売した堤人形の猪の底部及び平成２０年１１月ころに製作・販売した堤人形の丑の底部に，いずれも長方形の枠内に縦書きで「つゝみ」と刻印し（甲２０～２２），また，他の被告製作に係る堤人形についても，同様の刻印を施して販売している（甲２５～２８）。
(4)以上の使用は，「つゝみ」あるいは「つつみ」の平仮名文字を縦書きしている点で，「つゝみ」の平仮名文字を横書きしている本件商標と違いはあるが，いずれも社会通念上本件商標と同一と評価することができる。(5)被告は，本件商標と同一と評価し得ないというが，採用できない。
２本件商標の使用について
(1)前記認定事実によると，被告は，本件審判の請求の登録日である平成２１年５月１８日より３年前以内の時期に本件商標をその商品及び商品の包装に付し，更にこれを譲渡し，引き渡したものであって，これを使用した（商標法２条３項１号及び２号）ものということができる。
(2)この点について，原告は，「つゝみ」が普通名称の略称又はその産地を平仮名で表示するのみで，そもそも自他商品識別機能又は商品の出所表示機能を発揮するものではない旨主張する。
しかしながら，前記認定のとおり，堤人形の製作業者は，ごく限られているところ，被告は，「つゝみ」との文字をその製作にかかる堤人形の下部に刻印し，あるいは包装紙に「つつみ」との文字の入ったゴム印を押捺したり同様のシールを貼付しているものであるから，いずれも容易に認識可能であり，これらの文字は，普通名称の略称やその産地の表示としての機能を超えて，被告の製作する土人形を他の土人形と識別し，その出所を示すという格別の意図及び機能をもって表示していることは，明らかである。
(3)また，原告は，「つゝみ」の文字自体が普通名称の略称又は指定商品の産地表示として一般名称化している旨主張する。
しかしながら，前記認定のとおり，堤人形は，宮城県指定伝統工芸品であり，しかもその製作業者が原告及び被告に限られている以上，「つゝみ」との文字が堤人形の略称としても，また，指定商品の産地表示としても一般名称化しているとまでは認められない。
(4)なお，原告は，本件商標が自他商品識別機能を発揮せず，本来，商標法３条１項３号に該当して登録を受けることができない商標であった旨主張して，その有効性を争うもののようである。しかしながら，上記のような主張を根拠とする商標無効審判の請求は，商標権の設定登録の日から５年を経過した後にはできない（商標法４７条１項）ところ，本件商標は，平成３年１１月２９日，設定登録され，原告による本件商標の無効審判請求は，平成２０年３月１０日，商標法４７条の規定により成り立たないものとした審決が確定している（甲１５，１７）。したがって，本件商標の不使用を理由としてその取消しを求める本件においては，商標法３条１項３号を理由として本件商標の有効性を争うことはできず，原告の上記主張は，それ自体失当である。
(5)更に，原告は，本件商標が商標法３条２項により登録されたものであるから，登録商標の使用と認められる範囲は通常より狭いと解されるところ，被告が「つゝみ」あるいは「つつみ」の平仮名文字を縦書きにし，同文字に方形又は楕円形の枠を付け，「つ」の左横に点を付けるなどしていることから，その使用方法が登録商標と社会通念上同一と判断されない旨主張する。しかしながら，被告の使用方法が原告主張のとおりであることは，前記認定のとおりであるところ，その使用が本件商標と社会通念上同一と認められることも前記説示のとおりであるほか，商標登録の根拠法条により登録商標の使用と認められる範囲について原告主張のように広狭の差を設ける合理的な理由もない。(6)以上のとおり，被告の本件商標の使用の事実を争う原告の主張はいずれも理由がなく，他に，被告が本件商標を使用していたとの前記認定判断を妨げる証拠はない。
３結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


平成２８年５月１８日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１００１５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年４月２５日
判決
原                  告        株式会社中央経済社ホールディングス
訴訟代理人弁護士         鈴木   修
西川喜   裕
弁理士         青木博   通
被                  告        Ｙ
主文
１特許庁が取消２０１５－３００２４４号事件について平成２７年１２月２４日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告の登録商標（登録第２５７８２５８号商標。以下「本件商標」という。）に関する商標法５０条１項に基づく商標登録取消審判請求を成立とした審決の取消訴訟である。
１本件商標及び特許庁における手続の経緯等
本件商標は，下記の「犬めくり」という文字を横書きしてなる商標であり，その指定商品は第１６類「書籍，カレンダー，その他印刷物，書画，写真」である。原告は，平成２７年７月８日，本件商標を株式会社カミン（以下「カミン」という。）から譲り受け，同年８月１３日，商標権者として登録された。被告は，同年４月３日，本件商標の全指定商品について，商標法５０条１項により，取消審判請求をし（取消２０１５－３００２４４号。以下「本件審判請求」という。），同月１７日，その旨の登録がされた。
特許庁は，同年１２月２４日，「登録第２５７８２５８号商標の商標登録は取り消す。」との審決をし，同審決謄本は，平成２８年１月７日，原告に送達された。
（以上，甲１ないし３，５，６）
（本件商標）
２審決の要旨
審決は，原告は本件審判請求に対し答弁しないから，本件商標の登録は商標法５０条の規定により取り消すと判断した。
第３原告主張の審決取消事由（本件商標の使用）と被告の認否原告は，本件審判請求登録前３年以内（以下「要証期間」という。）である平成２５年９月，当時の商標権者であったカミンが，本件商標の指定商品に属する「犬めくり２０１４Ｄｏｇｓ    Ｃａｌｅｎｄａｒ」と題するカレンダーを発行して，日本国内の書店や複数のウェブサイトで販売し，その表紙や最終頁等に，本件商標と社会通念上同一と認められる商標（本件商標と同一の「犬めくり」の文字からなる商標）を付して使用した事実を主張して，審決の取消しを求めた。被告は，前記事実を争わない旨述べた。
第４当裁判所の判断
１前記第３のとおり，本件商標と社会通念上同一と認められる商標が，要証期間内に，日本国内において，本件商標の当時の商標権者であったカミンにより，指定商品のうち「カレンダー」について使用されていたことは，当事者間に争いがなく，要証期間内における本件商標の使用が認められるから，本件商標について商標法５０条の規定により登録を取り消した審決は取り消されるべきである。２よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
古庄   研</s>(ア)原告は，引用発明において，前記周知技術に基づき，燃料噴射弁としての機能を有しない炭化水素注入手段を機関排気通路に配置するとした場合には，炭化水素を一酸化炭素と水素に部分的に酸化するための触媒である炭化水素処理手段が，機関排気通路の炭化水素注入手段の下流側に配置されることが周知である必要があるとした上で，周知例３及び４には，そのような構成は開示されていないから，当該技術が周知であるということはできないと主張する。しかしながら，引用発明は，前記第２の３(2)アのとおり，ＮＯＸ吸収剤上流側に配置されたＨＣを部分酸化してＣＯを発生するＣＯ発生触媒と，流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチに切り換えて，ＣＯ発生触媒の上流側における未燃ＨＣの濃度を増大させる手段を有するものであり，炭化水素を一酸化炭素と水素に部分的に酸化するための触媒である炭化水素処理手段が，炭化水素注入手段の下流側に位置させられることは，周知例３及び４における記載の有無にかかわらず，当業者であれば自明な事項であるから，原告の主張は失当といわざるを得ない。(イ)原告は，ディーゼル機関の場合には，手法①が好適ということはできず，実質的に手法②を適用する以外に方法はないから，手法①を手法②に置換する前提を欠くとか，ガソリン機関の場合には手法①が採用可能であるから，コスト面から不利な手法②を採用する必然性はないなどとして，手法①と②は，当業者が設計条件などに応じて適宜選択すべきものではないと主張する。しかし，空気過剰率の高いディーゼル機関において，手法①が技術的に好適でないとしても，このような主張は，引用発明の排気浄化装置について，前記周知技術に基づき，吸気ポート内に向けて燃料噴射弁から噴射する燃料を制御する構成に代えて，排気通路において燃料（炭化水素）を供給する構成（手法②）とすることが容易に想到できないことの根拠となるものではない。また，ガソリン機関の場合には手法①を採用する方がコスト面で有利であるとしても，コスト面での有利，不利は，当業者が当該技術の製品化等に際して適宜判断すべき事項であり，引用発明の排気浄化装置において，手法②を採用した構成とすることの容易想到性を否定すべき根拠にはならない。
したがって，原告の主張は採用できない。
(2)本願発明の作用効果について
上記(1)のとおり，相違点３に係る本願発明の構成は，当業者が容易に想到することができたものであり，また，相違点１及び２に係る本願発明の構成について，当業者が容易に想到することができたものであるとした本件審決の判断を原告は争っていないのであって，各相違点に係る本願発明の構成はいずれも当業者が容易に想到することができたものである以上，その奏する効果も当業者が容易に予測し得る範囲のものというべきである。
原告は，本願発明が引用発明に基づいて容易に想到し得るものであったとしても，なお本願発明に原告主張の効果が認められることを理由に，本願発明は特許査定されるべきものであるかのように主張するが，本願発明の効果について，前記認定を覆すに足りる主張，立証はない。
したがって，原告の主張は，その適否はともかく，前提を欠き，採用することができない。
(3)小括
よって，取消事由は理由がない。
５結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


(ｴ)ａ原告は，本件審決は，実質的には，甲１４に記載された事項を甲１３発明に適用しているから，甲１３発明に甲１４に記載された事項を適用する動機付けが必要である旨主張するが，前記(ｱ)の認定は，甲１４に記載された事項を甲１３発明に適用するものではなく，甲１３発明において本願補正後発明１の構成要件であるω-6脂肪酸の投与量とポリフェノール等の抗酸化物の投与量の数値とすることが，設計事項にすぎないかどうかを判断するに当たって，甲１４に記載された数値を参照したものであるから，原告の上記主張は，前提を欠くものである。ｂ原告は，①甲１３発明と甲１４発明とでは，解決すべき課題が異なり，②甲１３発明と甲１４発明では，ω－６脂肪酸とω―３脂肪酸の作用と機能について逆の教示を行っており，③甲１４発明を基に算出されるポリフェノール及び抗酸化剤の用量は，本願補正後発明１のそれと異なることを理由として，甲１３発明に甲１４発明を適用して本願補正後発明１に至る動機付けがない旨主張する。しかし，これらは，甲１３発明に甲１４に記載された事項を組み合わせて適用することを前提とした主張であると解されるところ，上記ａのとおりであって，採用することができない。また，前記(ｱ)のとおり，甲１３発明において，その目的や投与対象に応じて，有効成分の含有量を適量に設定することは当業者に求められる事項であるところ，甲１３や甲１４の記載を参照すると，本願補正後発明１の範囲の数値とすることは，当業者が適宜採用することができる設計事項であると認められるものであって，上記①～③の各点は，この認定を左右するものということはできない。
したがって，原告の上記主張は，前記認定を左右するものではない。
(4)結論
以上によると，本願補正後発明１は，甲１３発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり，独立特許要件を満たさないから，本件補正を却下した本件審決の判断に誤りはない。
そして，原告の主張する取消事由は，本件補正に係る判断の適否を問題にするものであるから，甲１３発明を主引用発明とする進歩性の有無に係る独立特許要件の欠缺により，本件補正が却下されるべきであると認められる以上，その余の点を判断するまでもなく，本件審決を取り消すべき理由はない。
第６結論
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研</s>イ同５２頁７行目の「上記記載によれば」から同頁８行目の「いないものの」までを「本件更正処分等の更正通知書（甲１）記載の「更正の理由」にいう「本件一連の行為」は本件買収及び本件合併並びにこれらの実現に向けられた控訴人の一連の行為であり，本件副社長就任に係る控訴人の行為が含まれている旨の記載，本件副社長就任が形式的には特定役員引継要件を満たしている旨の記載，本件一連の行為がｄの未処理欠損金額を控訴人の欠損金額とみなして損金の額に算入することを目的とするものであり，本件副社長就任が特定役員引継要件を満たすための形式的なものであったに過ぎず，本件一連の行為が異常ないし変則的なものである旨の記載並びに「その行為又は計算を容認した場合には，法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められる」との記載などの上記各記載によれば，処分行政庁が，本件更正処分等の理由として」と，同頁１２行目の「法１３２条の２」を「組織再編成に係る行為又は計算の否認に関する規定である法１３２条の２」とそれぞれ改める。
ウ同５２頁１９行目末尾の次に改行の上，以下のとおり加える。「(2)アこれに対し，控訴人は，本件更正処分には，適用条文の記載がなく，その法律構成が不明であり，「一連の行為」というその外延が極めて曖昧な概念を用いているのであって，本件更正処分等の更正通知書に記載された更正の理由は，更正の根拠を前記(1)判示の理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示するものではない旨を主張するようである。
イしかし，前記(1)判示の本件更正処分等の更正通知書の各記載に照らせば，処分行政庁が，本件更正処分等の理由として，本件副社長就任を含む本件買収，本件合併及びこれらの実現に向けられた控訴人の一連の行為又は計算を容認した場合には，法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるとして，法１３２条の２の規定に基づき，ｄの未処理欠損金額を控訴人の欠損金額とみなすことを認めず，控訴人が損金の額に算入した５４２億６８２６万２８９４円を損金の額に算入しない旨記載したものであると解することができることは前記(1)判示のとおりであり，上記各記載は，本件更正処分等における否認の根拠となる条文が法１３２条の２であることやその否認の対象が本件副社長就任を含む本件買収，本件合併及びこれらの実現に向けられた控訴人の一連の行為又は計算であることを十分認識できるものであって，前記(1)判示の理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示するものであると認められ，前記ア判示の控訴人の主張を考慮しても，法１３０条２項の要求する更正理由の付記として欠けるところはない旨の前記(1)判示の認定判断を左右するに足りず，他にこれを覆すに足りる証拠はない。
控訴人の主張は採用できない。
(3)アなお，控訴人は，口頭弁論の再開を申し立てた上で，処分行政庁が本件更正処分の適用条文を摘示しなかった理由，動機は，本件更正処分をした後に事後的に自ら最も有利な法律構成を選択検討して処分行政庁の争訟対応を柔軟かつ容易にするという点にあり，それは前記(1)判示の理由付記制度の趣旨を正面から全否定するものであるから，本件更正処分の理由付記に不備があることは明らかであると主張するようである。
イしかし，本件更正処分等の更正通知書（甲１）の記載等によっても，処分行政庁が同更正通知書の記載内容を前提事実(3)イ判示のとおりとした理由，動機が控訴人主張のとおりであると認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はなく，前記ア判示の控訴人の主張によっても，前記(1)判示の認定判断を左右するに足りず，他にこれを覆すに足りる証拠はない。
控訴人の主張は採用できず，また，控訴人のその余の主張を考慮しても，口頭弁論を再開する必要性は認められない。」
(11)同５３頁１行目の「理由がないから」から同頁３行目末尾までを「理由がない。」と改める。
２以上によれば，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部


別紙２（甲第７号証の２０５頁に掲載されている図）</s>(1)
(2)
(3)
(4)
○○
(1)
(2)
(3)
(1)
(2)</s>裁判官
中武由   紀</s>(ｱ)前記(4)イのとおり，本件請負契約は施行令１６７条の２第１項５号に反するものであり，同号は，随意契約による方法を制限することで，普通地方公共団体の締結する契約の適正を図ろうとするものではあるが，契約の相手方において，当該契約が同項のいずれの事由に該当するとして締結されるのかを把握することはもとより困難であるし，同項が規定する事由も必ずしも一義的に規定されているわけではないのであって，当該契約が違法とされた場合，その私法上の効力も当然に無効とすると，契約の相手方において不測の損害を被ることになる。このことからすると，同項に反して契約が締結された場合に直ちにその契約の効力も全面的に否定されるとまで解することはできず，私法上も無効となるのは，当該契約が同項に掲げる事由のいずれにも当たらないことが何人の目にも明らかである場合や契約の相手方において随意契約の方法によることが許されないことを知り又は知り得べかりし場合など，当該契約を無効としなければ随意契約の締結を制限する法令の趣旨を没却する結果となる特段の事情が認められる場合に限られるというべきである（最高裁昭和６２年５月１９日第三小法廷判決・民集４１巻４号６８７頁）。(ｲ)これを本件についてみると，前記イのとおり，Ａ市長は，競争入札により本件工事を実施すると本件基金を利用した事業の実施期限内に本件工事を完了することができず本件基金の残金を国庫に返還しなければならなくなるとの理由から随意契約の方法により本件請負契約を締結したものであり，そのような場合は施行令１６７条の２第１項５号に該当しない。しかしながら，ガバナンス委員会は，法律の専門家である弁護士をアドバイザーに加えて本件請負契約の適否を検討した上，平成２５年１月１７日に作成された調査報告書において，同号に基づいて随意契約として締結するか否かは市長の裁量による専決事項であるから本件請負契約を随意契約の方法により締結することが同号に反するということはできないなどとし（丙４），その後，１００条委員会の調査報告書（本件調査報告書）において同号に基づいて本件請負契約を随意契約の方法により締結することは許されないなどとされたことから，再度，本件請負契約を随意契約の方法により締結することが同号に反するかについて検討したものの，当初の見解を変更するに至らなかった（丙５）ものである。以上の事実に照らすと，本件請負契約を随意契約の方法により締結することが同号に反するか否かは，法的評価にわたる見解の分かれ得る事項であるということができ，そのことが何人の目にも明らかであるということはできない。また，Ｊは本件請負契約の締結に当たり吹田市の職員から本件工事を平成２４年３月末までに完成させる必要がある旨の説明を受けていたものの（証人Ｊ），補助参加人が，本件基金の残金の返還期限との関係で同月末までに本件工事を完成させなければならないことを知り又は知り得べきであったことを認めるに足りる証拠はない。仮に，補助参加人が上記の事情を知り又は知り得べきであったとしても，そのことが同号に反するものであるか否かは法的評価にわたる見解の分かれ得る事項である以上，法律の専門家ではない補助参加人において本件請負契約を随意契約の方法で締結することが同号に反するものであることを知り又は知り得べきであったということもできない。そして，他に本件請負契約を無効としなければ随意契約の締結を制限する法令の趣旨を没却する結果となる特段の事情が存在することを認めるに足りる証拠はない。
(ｳ)以上によれば，本件請負契約を随意契約の方法により締結することが施行令１６７条の２第１項５号に反するというべきであるものの，本件請負契約が私法上無効であるということはできない。そうすると，本件支出がＧ会計管理者の財務会計法規上の義務に反する違法なものであるということはできず，したがって，本件支出職員が本件支出について損害賠償責任を負うということはできない。
(5)補助参加人を相手方とする請求について
原告らは，補助参加人は，不当な利益を得る目的で，又は重大な過失により，補助参加人が本件請負契約の相手方となる合理的理由がないにもかかわらず，不当に高額な代金で本件請負契約を締結したことが共同不法行為を構成すると主張する。しかし，前記４(4)ウ及びエにおいて説示したとおり，本件請負契約が相手方の選択及び代金額の決定の点において違法であるということはできないから補助参加人が本件請負契約を締結したことが吹田市に対する不法行為を構成するということはできず，補助参加人を相手方とする原告らの請求は理由がない。
５結論
以上のとおり，本件訴えのうち，本件契約締結職員及び本件支出命令職員に関する部分並びに本件支出職員に対して損害賠償請求をすることを求める部分は不適法であるからこれらをいずれも却下し，原告らのその余の請求は理由がないからこれらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判官   角谷昌毅
裁判長裁判官西田隆裕は転官につき，裁判官松原平学は転補につき，署名押印することができない。
裁判官   角谷昌毅


以上によれば，本件審決が，「画面構成系列設定手段」，「画面構成系列指定手段」及び「個別画面構成設定手段」を一致点と認定したことに誤りはない。
エまとめ
よって，本件審決には一致点の認定の誤り及び相違点の看過はないから，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，本件審決が認定したとおり（前記第２の３⑵イ，ウ）であると認められる。
(2)相違点の判断の誤りについて
ア原告は，引用発明は，「構成要素」は読み出していないから，「構成要素」単位で編集することはできないところ，本願発明は，「構成要素」単位で参照・編集を可能とするもので，顕著な効果を奏するから，本件審決の相違点の判断は誤りであると主張する。
しかし，前記(1)イのとおり，引用発明は，「病歴」，「処置処方」等の各「構成要素」を参照することが可能とされている。
また，引用発明は，「編集モードにおいて，電子カルテの所定のコントロールの必要な箇所に必要な情報を入力」（【０１２５】）するものであるところ，表示モードでのレイアウト画面（図２３，２４）においても，メニューバー２１０１の表示メニューのドロップダウンメニューにより「編集（Ｅ）」を選択して，編集することが可能である以上，参照した構成要素の編集は可能であると解されるから，「構成要素」単位で編集を可能とするとの効果も，引用発明から予測し得る範囲のものである。
したがって，「構成要素」単位で参照・編集できることは，本願発明の顕著な効果とはいえない。
イまた，原告は，本願発明では，文書の中から必要な構成要素を単位として抽出表示させているので，複数の異なる文書種類から自己に必要な文書のみをピックアップして表示させることができる，データの検索場所がデータ記録場所一か所に集約されるため，データがいかに膨大になっても対応可能である，との顕著な作用効果を奏するのに，本件審決がこれらの効果を看過していることが誤りであるとも主張する。
しかし，文書の中から必要な構成要素を単位として抽出表示させているので，複数の異なる文書種類から自己に必要な文書のみをピックアップして表示させることができるとの効果は，引用発明の構成から自明のものであり，本願発明の顕著な効果ではない。
さらに，前記(1)ウのとおり，本願発明は，データの検索場所がデータ記録場所一か所に集約されるとの構成を備えているとは認められない以上，かかる構成に由来する，データがいかに膨大になっても対応可能であるとの効果があるとは認められず，この点も本願発明の顕著な効果ではない。
ウ小括
以上によれば，本件審決の相違点の判断に誤りはない。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由には理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官     髙    部    眞規    子
裁判官     古    河    謙    一
裁判官     関    根    澄    子
別紙本願明細書図面目録
【図１】
【図２】               【図３】
【図４】
【図５】
別紙引用例図面目録
【図２２】
【図２３】
【図２４】
【図３０】
【図３１】
【図３２】</s>ア被告が，平成２６年３月から同年６月までの間に被告商品２を●（省略）●円（●（省略）●本）売り上げたことについては当事者間に争いがない。そして本件商標が著名な商標であることからすると，被告商品２がリサイクル品であり，多くは需要者にその旨認識されて購入されることを考慮しても，本件商標の使用料率は，原告京セラ主張のとおり売上額の１０％とするのが相当である。したがって，商標法３８条３項の適用により原告京セラの損害と認められる額は●（省略）●円となる。
イ以上認定の損害額に本件事案の内容等を考慮すると，被告の商標権侵害により原告京セラに生じた弁護士費用相当の損害額は，●（省略）●円と認めるのが相当である。
ウ以上によれば，被告の商標権侵害行為により原告京セラが受けた損害の額は５万８５９０円と認められる。
５まとめ
(1)原告京セラＤＳの請求
原告京セラＤＳの被告に対する請求は，不正競争防止法３条１項に基づく被告商品の譲渡等の差止請求，同条２項に基づく被告商品の廃棄請求，及び同法４条に基づく損害賠償請求のうち４４９万３５５４円及びうち平成２６年１２月までの損害である４４８万８７１２円に対する不法行為の後の日である平成２７年１月１６日（訴状送達の日の翌日）から，うち１３１２円（同年１月分の損害）に対する同年１月３１日から，うち７０６円（同年３月分の損害）に対する同年３月３１日から，うち７０６円（同年６月分の損害）に対する同年６月３０日から，うち１４１２円（同年７月分の損害）に対する同年７月３１日から，うち７０６円（同年８月分の損害）に対する同年８月３１日から各支払済みまで，民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求には理由がない。
(2)原告京セラの請求
原告京セラの被告に対する請求は，商標法３６条１項に基づく被告商品２の販売等の差止請求，同条２項に基づく被告商品２の廃棄請求及び不法行為に基づく損害賠償請求のうち５万８５９０円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２７年１月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定年５％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求には理由がない。６よって，原告らの各請求は，上記理由のある限度で認容することとし，その余の請求は理由がないことから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条，６５条１項本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用して主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官        森    崎    英    二
裁判官        田   原   美奈子
裁判官        林     啓治郎
別紙
被告商品目録１
品名を「トナーカートリッジ再生ＴＫ－４４１    京セラ」とするトナーカートリッジ。
以上
別紙
被告商品目録２
下記のトナーカートリッジ。
記品名：トナーカートリッジ再生ＴＫ－４４１    京セラ以下，トナーの外観（六面視）写真を示す。
【前面視】
【背面視】
【右側面視】
【左側面視】
【上面視】
【底面視】
【底面視：本件商標部分】
以上
別紙
商標目録


なお，原告は，平成４年９月３０日以前から「モンテローザ」を店名とする飲食店を経営していた者として，商標法附則（平成３年法律第６５号）３条規定の権利に基づき，商標「モンテローザ」を飲食店名として使用できると主張するが，原告がかかる権利を有しているとしても，そのことをもって本件商標の「モンテローザ」の文字部分に自他役務識別標識としての機能が備わっていないとすることはできない。また，証拠（甲２８～３１）（枝番含む）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，昭和５８年（１９８３）年に設立され，商号を「株式会社モンテローザ」とするものであり，本件商標を登録する旨の審決があった平成２０年１２月２５日当時には，全国に居酒屋を中心とした店舗を１３００店以上展開していたことが認められる。このことから，「モンテローザ」が原告の商号の略称として飲食店業界において相当に周知であり，アルプス山中の「モンテローザ」山のみならず，原告の商号の略称をも想起させるものであるといえるとしても，本件商標中，「モンテローザ」の文字部分が自他識別標識としての機能を果たし得るものであることに変わりはない。(3)    以上より，原告の主張する取消事由１は理由がない。２取消事由３（本件商標と引用商標との類否判断の誤り）について
(1)    外観
引用商標1及び２は，いずれも「モンテローザ」の片仮名文字を横書きして成るものであるところ，上記１で判断したところによれば，本件商標の要部は「モンテローザ」の片仮名文字を横書きして成るものであって，引用商標1及び２は本件商標の要部とその外観が共通するから，引用商標１，２と本件商標とは，外観において近似した印象を与えるものであると認めることができる。
(2)称呼及び観念
引用商標１及び２は，いずれも「モンテローザ」の片仮名文字を横書きして成るものであり，「モンテローザ」の称呼を生じ，知っている者にとっては，スイス・イタリアの国境にそびえるアルプス山脈中の高峰である「モンテローザ（MonteRosa）」との観念が生じ，具体的に知らないまでも何となくしゃれたヨーロッパの地名との観念が生じる。
前記のとおり，本件商標中「モンテローザ」の文字部分を抽出して引用商標との類否判断をするのが相当であるところ，「モンテローザ」の文字部分から生じる称呼及び観念は引用商標１及び２と同様である。
そうすると，本件商標の要部と引用商標1及び２は，称呼及び観念において共通する。
なお，前記のとおり，原告が，昭和５８年（１９８３）年に設立され，商号に「モンテローザ」の文字を含む株式会社であり，本件商標を登録する旨の審決がなされた平成２０年１２月２５日当時には，全国に居酒屋を中心とした店舗を１３００店以上展開していたことから，本件商標からは，原告の商号の略称も想起させるものであったとしても，「モンテローザ」からアルプス山中の「モンテローザ」山ないしヨーロッパの地名の観念が生じることには変わりはない。
(3)小括
上記のとおり，本件商標と引用商標1及び２は，外観において近似した印象を与えるものであり，本件商標の要部と引用商標１及び２は，観念及び称呼を共通にするから，本件商標と引用商標１及び２は類似するものと認めることができる。また，引用商標1及び２の指定役務と本件商標の指定役務中の「飲食物の提供，飲食物の提供に関する指導・助言・情報の提供」は同一又は類似のものである。したがって，引用商標１及び２との関係において，本件商標が商標法４条１項１１号に該当するとした審決の判断に誤りはない。
第６結論
以上より，その余の点(取消事由２，取消事由３のうち本件商標と引用商標３の類否判断の誤り)を判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実</s>５争点６（被告ファイターズにつき，免責条項の適用があるか）について（１）被告ファイターズは，原告との間で合意が成立した本件契約約款（乙イ２）の免責条項（１３条１項）に基づき，ファウルボールに起因して観客に生じた損害について責任を負わない旨主張する。
しかし，同項ただし書は，主催者又は球場管理者の責めに帰すべき事由による場合はこの限りでないと定めており，これまで検討してきたとおり，本件事故により原告に生じた損害は，本件ドームの設置及び管理に瑕疵が存在したことが原因であると認められるから，被告ファイターズは，原告に対する損害賠償責任を免れることはできない（また，以上によれば，被告ファイターズは，原告に対し，野球観戦契約上の安全配慮義務違反があったものと認められる。）。
（２）なお，本件契約約款１３条２項本文は，同条１項ただし書の場合において，主催者又は球場管理者が負担する損害賠償の範囲は，治療費等の直接損害に限定され，逸失利益その他の間接損害及び特別損害は含まれないものとし，同条２項ただし書は，主催者又は球場管理者の故意行為又は重過失行為に起因する損害についてはこの限りでないと定めている。
しかし，同条１項は，６号で，「前各号に定めるほか，試合観戦に際して，球場及びその管理区域内で発生した損害」としているなど，ファウルボールに限らず，一般的に主催者や球場管理者の損害賠償責任の相当部分を免除するというもので，信義に反するものであり，観戦者の利益を一方的に害するものであるから，それ自体無効というべきである。また，以上の認定判断のとおり，本件ドームには工作物責任上の瑕疵があったものと認められ，他方，原告には過失があったとは認められないのであって，上記瑕疵によって原告はその身体に重大な後遺障害を負ったのであるから，被告ファイターズが，本件契約約款１３条２項を援用して原告に対する賠償の範囲を治療費等の直接損害に限定することは，権利の濫用に当たり許されないというべきである。（３）したがって，被告ファイターズも含め，被告らは，本件事故により，原告に生じた損害（前記３）の全額について，連帯してこれを賠償する責任を負うものである。
６弁護士費用について
以上によれば，弁護士費用について，本件事故と相当因果関係のある損害の額としては３８０万円が相当と認められる。
７結論
よって，原告の請求は，被告らに対し，連帯して４１９５万６５２７円及びこれに対する平成２２年８月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，被告市は，仮執行免脱宣言を求めるが，本件においては相当でなく，これを付さない。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官      長谷    川    恭    弘裁判官      安    江    一    平裁判官山下智史は，転補のため署名押印できない。


さらに，被告カーボテック提出の「工程説明書」（乙９）の「（工程４）炭化炉内部での原料の着火→予熱バーナー停止（原料の自然延焼継続）」との記載及び【写真⑩】によれば，被告製造方法において，バーナーを停止した状態において炭化炉内において燃焼が継続することが認められるものの，分解ガスの噴出する程度に原料が被覆されているか否かは明らかでない。そして，被告カーボテック提出の写真撮影報告書（乙１０）によれば，被告製造方法において，ベントナイトと混合した後の木質チップは，白色がかっている部分があることは認められるものの，被覆の状態は判然としない。
なお，被告カーボテックは，そのホームページ中の被告カーボテック装置の動作イメージの説明図面において，被告カーボテック装置のロータリーキルンの原料投入口側は「レトルト（低酸素）」である旨記載しており（甲７），また，被告カーボテックの代表者は，その著書において，「空気を外から引き込んでいるため，原料投入側の酸素が希薄な状態になることで熱分解が行われ，燃焼して炭として排出され」ることが，被告製造方法がロータリーキルンを用いて炭化する従来の方法と異なる特徴であると説明している（甲７８）。そうすると，炭の収量の問題はあるものの，炉内を酸素雰囲気としたロータリーキルンにより，粘結剤により被覆しなくとも原料を炭化することができるものと認められる（乙１２の１段落【００１５】参照）。本件全証拠によるも，被告製造方法における木質チップに対するベントナイトの被覆の状態は判然とせず，被告製造方法は，ベントナイトによって，炭化炉内に酸素が供給された状態であっても酸化を抑制して炭化させることができる程度に原料の表面が覆われているとともに，原料に着火させ，原料のガス成分を燃焼することができる程度には原料の表面を覆わない部分が存在するものと認めることはできない。
以上のとおりであり，被告製造方法は，本件特許発明の構成要件Ｂ及びＤを充足すると認めることはできない。
(ｲ)原告らのその他の主張について」
２結論
以上のとおり，本件控訴は，いずれも理由がない。その他，原告らは，縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明
（別紙）
当事    者目    録
控          訴          人        株式会   社ナカ   タ控          訴          人        株式会   社安田   製作所上記両名訴訟代理人弁護士        松      村      光      晃同                              築      地      伸      之同                              山      下      幸      夫同                              中      村      秀      一同                              田      中      秀      浩同                              屋      宮      昇      太同                              山      崎      久美    子被控訴   人        株式会   社カー   ボテッ   ク訴訟代   理人弁   護士         伊      原      友      己同                              加      古      尊      温訴訟代   理人弁   理士         小      林      良      平被控訴   人        協同組   合カー   ボテッ   ク飛騨被控訴   人        有限会   社山下   木材上記両名訴訟代理人弁護士        田      辺      一      男被控訴   人        株式会   社成基訴訟代   理人弁   護士         置      田      文      夫同                              荒      鹿      高      行同                              頼              政      忠同                              村      田      純      江同                              服      部      達      夫同                              西              靖      雄
（別紙）
物件    目録
１被控訴人株式会社カーボテックの回転キルン式連続炭化装置で，以下の型番の
もの
①ＮＳ－３００型
②ＮＳ－５００型
③ＮＳ－８００型
２被控訴人株式会社カーボテックの粉末活性炭商品
①ハイモックス（型番    ＤＣ－Ｐ１）
②セラミック炭
３セラミック炭製品
①飛騨炭Ｖマット
②飛騨炭
③セラミック炭シート
④炭塗料
４セラミック炭ボード</s>規格（幅㎜）×巻き（Ｍ）：７０㎜×３３０Ｍ
ＪＡＮコード：
ロールタイプ：ダブル
２品名：ユヤマ式Ｙグラシン無地１３２
規格（幅㎜）×巻き（Ｍ）：１３２㎜×４００Ｍ
ＪＡＮコード：
ロールタイプ：シングル
３品名：ユヤマ式Ｙグラシン無地１４０
規格（幅㎜）×巻き（Ｍ）：１４０㎜×４００Ｍ
ＪＡＮコード：
ロールタイプ：シングル
４品名：ユヤマ式Ｙセロポリ薄口無地７０
規格（幅㎜）×巻き（Ｍ）：７０㎜×３３０Ｍ
ＪＡＮコード：
ロールタイプ：ダブル
５品名：ユヤマ式Ｙセロポリ薄口無地１３２
規格（幅㎜）×巻き（Ｍ）：１３２㎜×３９０Ｍ

ＪＡＮコード：
ロールタイプ：シングル
６品名：ユヤマ式Ｙセロポリ薄口無地１４０
規格（幅㎜）×巻き（Ｍ）：１４０㎜×３９０Ｍ
ＪＡＮコード：
ロールタイプ：シングル
７品名：ユヤマ式Ｙセロポリ薄口白帯７０
規格（幅㎜）×巻き（Ｍ）：７０㎜×３３０Ｍ
ＪＡＮコード：
ロールタイプ：ダブル
８品名：ユヤマ式Ｙセロポリ薄口白帯１３２
規格（幅㎜）×巻き（Ｍ）：１３２㎜×３９０Ｍ
ＪＡＮコード：
ロールタイプ：シングル
９品名：ユヤマ式Ｙセロポリ薄口白帯１４０
規格（幅㎜）×巻き（Ｍ）：１４０㎜×３９０Ｍ
ＪＡＮコード：
ロールタイプ：シングル

（別紙）
商標目   録
１
２


島信一・吾妻崇・入倉孝次郎・北川貞之（乙１６３）
Murotaniet    al.(2015)：「Scaling    relationsof    sourceparameters    ofearthquakesoccurringon   inlandcrustalmega-fault   systems」Murotani,S.・S.Matsushima・T.Azuma・K.IrikuraandS.KitagawaNodaet.al(2002)：「Responsespectra   fordesignpurpose   ofstiffstructuresonrocksites，OECD-NEA   workshoponthe   relationbetweenseismologicaldataand    seismicengineering    analysis」ShizuoNoda・Kazuhiko    Yashiro・KatsuyaTakahashi・MasayukiTakemura・Susumu   Ohno・MasanobuTohdo・
TakahideWatanabe（甲Ｄ３１０）
－379－
岡田・堤（1997）：「中央構造線活断層系父尾断層の完新世断層活動―徳島県市
場町でのトレンチ調査―」岡田篤正・堤浩之
佐藤ほか(2013)：「物理探査・室内試験に基づく２００４年留萌支庁南部の地震によるK-NET港町観測点    (HKD020)の基盤地震動とサイト特性評価」佐藤浩章・芝良昭・東貞成・功刀卓・前田宜浩・藤原広行（乙４１）Somervilleetal.   (1999)：「Characterizingcrustalearthquake   slipmodelsforthe    predictionof    strong   groundmotion   」Somerville,P.G.・K.Irikura・R.Graves   ・S.Sawada・   D.Wald・N.Abrahamson   ・Y.Iwasaki・T.Kagawa・N.SmithandA.KowadaStirlinget    al.(2002)：「Comparison    ofEarthquake    ScalingRelationsDerivedfromData   oftheInstrumental   andPreinstrumentalEra」Stirling,M.,D.Rhoades,   andK.Berryman武村(1990)：「日本列島およびその周辺地域に起こる浅発地震のマグニチュード
と地震モーメントの関係」武村雅之（甲Ｄ５４８）
武村(1998)：「日本列島における地殻内地震のスケーリング則－地震断層の影響
および被害地震との関係」武村雅之（乙１５３）
藤堂ほか(2012)：「長大な横ずれ断層による内陸地震のアスペリティモデル設定方法の中央構造線への応用と強震動の試算」藤堂正喜・壇一男・具典淑・入
江紀嘉・呉長江（乙１７７）
司・翠川(1999)：「断層タイプ及び地盤条件を考慮した最大加速度・最大速度の
距離減衰式」司宏俊・翠川三郎
Tsutsumiand    Okada（1996）：「Segmentationand    HoloceneSurface    FaultingontheMedian   TectonicLine,Southwest   Japan」Tsutsumi,H.andOkada,A.堤・後藤(2006)：「四国の中央構造線断層帯の最新活動に伴う横ずれ変位量分布」
堤浩之・後藤秀昭（乙１６５）
WellsandCoppersmith(1994)：「New   empiricalrelationshipamong   magnitude,
－380－
rupturelength,rupturewidth,   rupturearea,and   surfacedisplacement」Wells,D.L.andK.J.Coppersmith（甲Ｄ５５２）W.G.C.E.P（1995   ）：「Seismic   hazardsin    southernCalifornia:    probableearthquakes,1994    to2024」Working    Groupon    CaliforniaEarthquake
Probabilities
山中・島﨑(1990)：「Scalingrelationshipbetween   thenumberof   aftershocksandthesize   ofthemain   shock」Yamanaka,Y.andK.Shimazaki
（アルファベット順）</s>以上のとおり，訂正発明１は甲３－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１（１－１～１－３）は理由がない。２取消事由２（訂正発明２ないし２３の容易想到性の判断に誤り）について原告は，本件審決は，訂正発明２ないし２３と甲３－１発明又は甲３－２発明との各相違点は，相違点６１ないし８１と同様の内容を含むものであり，相違点６１ないし８１に係る訂正発明１の構成は当業者が設計上適宜なし得る程度のことであること，訂正発明２ないし２３に付加された発明特定事項についても当業者が設計上適宜なし得る程度のことであることからすると，訂正発明２ないし２３はいずれも甲３－１発明又は甲３－２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨判断したが，相違点６１ないし８１に係る訂正発明１の構成は当業者が容易に想到することができたものとはいえないから，本件審決の上記判断は，その前提において誤りがある旨主張する。しかしながら，前記１で述べたとおり，相違点６１ないし８１に係る訂正発明１の構成を採用することは当業者が容易に想到することができたものと認められるから，原告の上記主張は理由がない。
したがって，本件審決における訂正発明２ないし２３の容易想到性の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      大鷹一   郎
裁判官      田    中    正    哉裁判官      神    谷    厚    毅
（別紙１）         本件明細書の図面
【図１】
【図２】
（別紙１）
【図１０】
【図１１】
（別紙２）甲３（特開２００４－２７４０２７号公報）の図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図７】
【図８】
【図１６】
（別紙３）        その他の公知文献の図面
１甲１（国際公開２００３／０３８９１２号）
【図１】
２甲４（特開２００３－１７４２００号公報）
【図１】
【図２４】
３甲５（特開昭６０－１７０９８２号公報）
【第４図】
【第５図】
４甲１１（特開平１１－３４０３７８号公報）
【図６】
５甲２６（特開平１０－２６１８２１号公報）
【図１】
６乙６（特開平１１－３０７６６９号公報）
７乙２０（特開平１１－１４５３６１号公報）
【図１】
８乙２１（特開平８－２０４０９１号公報）
【図１】
【図４】
９乙２２（特開平６－２３２３０７号公報）
【図７】


正事項１により，「前記長鎖アルキル基を有する重合体ビニル単量体の一種または二種以上」が「長鎖アルキル基を有する重合体ビニル単量体の一種または二種以上正され，訂正事項２により，「前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上」が「他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上であってメチルメタクリレートを含むもの」に訂正されたことを前提として，上記訂正後の各単量体をグラフ訂正事項３が前提とする「前記長鎖アルキル基を有する重合体ビニル単量体の一種または二種以上」がラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを含るものであり，訂正事項３は，訂正事項１及び２の内容を含むものというべきであるから，訂正事項１及び２と同様の理由により，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，不適法である
(4)訂正事項４及び５について
対応する発明の詳細な説明の記載を整合させる訂正であるから，訂正事項１ないし３が不適法なものである以上，訂正事項４及び５も，同様に不適法であるというべきである。
２結論
以上の次第であるから，本件訂正を認めた本件審決の判断は誤りであり，これが審決の結論に影響を及ぼすものであることは明らかである。よって，原告が主張する取消事由１には理由があり，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土      肥      章      大裁判官          井      上      泰      人裁判官          荒      井      章      光
（別紙）
当事者   目録
原              告        積水化   学工業   株式会   社同訴訟代理人弁護士        飯      田      秀      郷
栗      字      一      樹
大      友      良      浩
隈      部      泰      正
和      氣      満美    子
戸      谷      由布    子
      本      恵      太
森      山      航      洋
同          弁理士        吉      見      京      子
城      所              宏
石      井      良      夫
後      藤      さな    え
同訴訟復代理人弁護士      杉      浦              秀
奥      津      啓      太
被              告        ナトコ   株式会   社同訴訟代理人弁護士        尾      関      孝      彰
岡      崎      士      朗
鰺      坂      和      浩
同          弁理士        長谷    川      芳      樹
清      水      義      憲
池      田      正      人
阿      部              寛
城      戸      博      兒
酒      巻      順一    郎</s>さらに，原告は，被告が第２回証拠保全手続の際に，「申立人が主張するようなプログラムの履歴管理はしていない。修正すべき点があればその都度，又はある程度一括で更新（上書き）している。」旨指示説明したことが明らかに虚偽であるとも主張する。証拠（乙１）によれば被告がかかる指示説明をし，その理由として「履歴管理の必要性は一般論としては理解できるが，現実問題として，プログラムの修正箇所が多く，そこまで手が回らず，履歴管理は実施できていない。ただ，会社の方針として実施していないのではなく，相手方（会社）の規模，人員数や稼働状況等を考慮すると，必要に応じて，プログラムを更新していった方が合理的であり，履歴管理をおこなう優先順位はそれほど高くないと考えている。」旨述べた事実が認められるため，かかる指示説明が虚偽であるかにつき検討する。一般的に，商用で顧客に供するソフトウェアを開発する場合，開発の過程で生じたソースプログラムのバージョン管理を行うことは原告の主張するとおりであると考えられるが，前記第２の１前提事実(2)及び(4)のとおり，第２回証拠保全手続（平成２５年５月１７日）は，被告プログラムの販売開始（平成２５年２月１日）から３，４ヶ月程度の時期に行われたから，当時はまだごく少数の顧客の意見や要望を聞きながら様々な箇所を修正・変更していた時期であって作業効率の観点から修正する都度履歴を残していなかった旨の被告の主張及びこれに沿う上記指示説明の内容も直ちに不自然とはいえない。さらに，原告は，被告がＶｉｓｕａｌＳｏｕｒｃｅＳａｆｅを使用していたことから，履歴管理がなされていたはずだと主張するが，Ｃが単独でＶｉｓｕａｌＳｏｕｒｃｅＳａｆｅの利用環境にないパソコンを用いて被告プログラムを開発したことがあったので履歴管理がなされていなかった部分があるという被告の主張内容もあながち不合理とはいえない。
なお，原告は，第１回証拠保全手続において撮影し裁判官の指示により消去したはずのビデオカメラデータを復旧したところ，原告プログラムと被告プログラムにはいずれも全く同じ「円周率（ＶＣ７はｍａｔｈ．ｈに定義有り）」というコメントや定数名，定義名が存在する（甲２２，７１）と主張するが，かかる主張立証方法は，証拠保全手続における裁判官の指示をないがしろにするものであり到底認めることはできない上，いずれも簡単な内容をごく短い表記法によって記述したものに過ぎず，Ｃという同じ技術者が関与したことによる一致に過ぎないとも言い得る。
以上のとおり，第２回証拠保全手続における被告の説明が虚偽である旨の原告の主張は，いずれも採用することができない。
(6)以上によれば，原告の主張する間接事実のうち証拠上認められるものの一部（Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂの複製の点，及びエクセルファイルをｘｌｓｘ形式で処理する際のエラーメッセージの点）が，被告が原告プログラムを複製又は翻案したことを一定程度推認させるものであるとしても，前者は，被告プログラムに旧ＳＳＴとの互換性を持たせるために行われたことであり，後者は，原告プログラム及び被告プログラムの開発につき同じ技術者が関与していることなどから説明できるものであり，これらの事実が直ちに両プログラム全体の表現の同一性ないし類似性を根拠付けるものとはいえない。かえって，原告プログラムと被告プログラムには，字幕を映像に入れる基準ないし管理方法の違い，プログラム言語の違い，インポートとエクスポートの処理速度の違いといった重要な相違点があり，これらの事実からは，被告プログラムが原告プログラムの表現形式上の本質的な特徴を直接感得することができる著作物ではない可能性が十分にあるといえる。したがって，原告がその他るる主張する点も十分に考慮しても，被告プログラムが原告プログラムを複製又は翻案したものであると認めるには足りないというべきである。
なお，原告の文書提出命令の申立てについては，前記説示に照らせば必要性が認められない上，被告プログラムのバージョン２．０．０．１１のソースプログラムが存在すると認めるに足りる証拠もないことなどから却下する。２以上のとおりであって，原告の請求は，その余の点につき判断するまでもなく，理由がない。
よって，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部


したがって，被害者に，感覚の麻痺や感情が切り離されるといった解離状態が生じていたことを基礎付ける事実は何ら認定できない。
判断
以上からすると，被害者が被告人との性交を拒否しなかった原因に，信頼していた被告人から突然性交を持ちかけられたことによる精神的混乱のあったことが認められる。そして，そのような精神的混乱が，被害者が被告人との性交を拒否しなかった唯一の原因なのであれば，その精神的混乱の程度は，被告人との性交を拒否する精神的余裕が奪われるほどに著しかったといえるであろう。しかし，結論としては，被害者がそのような心理状態であった可能性は否定できないが，それは可能性にとどまるというべきである。すなわち，被害者は，被告人からゴルフ指導の一環であるかのように装われて，ラブホテルの一室に入っているが，その際の被告人の発言によってもラブホテルに入ることとゴルフとの関係を理解できていなかった。被害者とすれば，被告人のことを信頼しつつも，反面，男女が性行為をするラブホテルに連れてこられ，被告人から何をされるんだろうかという疑いも抱くという，半信半疑の状態であったのであり，そのような状態が３０分ほど続いた後に，被告人から性交を持ちかけられている。そうすると，被告人から性交を持ちかけられたことは，被害者としても，そのときまで全く予期できなかった出来事ではなく，ラブホテルに向かったときから漠然とした不安という程度には予期できた出来事であった。したがって，そのような被害者が，被告人から性交を持ちかけられたことをきっかけとして著しく驚愕し，思考停止に陥るほどの精神的混乱状態を来したというのは，被害者が当時１８歳になったばかりの未成年者であることを考慮しても，いささか不自然である。
そして，被害者は，捜査段階で，被告人との性交を拒否しなかった理由として，上記精神的混乱のほかに，被告人との関係悪化や後日の不利益を気にしたり，気の弱い性格から自分が我慢すればいいと思ってしまったことなどを述べている。また，被告人と被害者の関係が前記のように，ゴルフ指導を通じたものであり，被害者も被告人に盲従することなく，自ら被告人の指導を選択していたことも先に述べたとおりである。
以上のことからすると，これまでの被告人との人間関係を壊さないようにすることを考えるなどして，自分から主体的な行動を起こさなかった可能性，すなわち，被告人との性交を拒否することが著しく困難な精神状態には陥っていなかったが，そのまま流れに任せるに留まった可能性を排斥することはできない。
なお，被害者と被告人の関係が前記のとおり，虐待等とはほど遠い関係であったことに照らすと，人間関係を壊さないようにと考えたことをもって，被告人との性交を拒否することが著しく困難な精神状態に陥っていたと評価することはできない。また，上記のように主体的な行動を起こさなかったとすれば，そこには，被害者の自己主張するのが苦手な気弱な性格というものが影響しているであろうが，被害者のそのような性格は，通常の性格の範囲内の気の弱さ（断ることが苦手な性格）にとどまり，病的な性格の偏りがあったわけではないから，そのことが影響を及ぼし性交を拒否しなかったとしても，被告人との性交を拒否することが著しく困難な精神状態に陥っていたと断言することはできない。
以上のとおり，被害者が被告人との性交を拒否しなかった原因としては，信頼していた被告人から突然性交を持ちかけられたことによる精神的混乱により抗拒不能に陥っていた可能性がある一方で，そのような精神的混乱はあったものの，その程度は抗拒不能に陥るほどではなく，自分から主体的な行動を起こさなかった可能性も排斥できない。
結論
したがって，被害者が抗拒不能状態であったことの合理的な疑いを超える証明はできておらず，この点から，被告人には無罪の言渡しをすることになる。
５被告人の認識について
仮に，被害者が抗拒不能状態にあったとしても，被告人がそのことを認識していたのかについては，合理的な疑いが残る。
すなわち，被害者がした客観的に認識し得る抵抗はキスの際に口をつぐむという程度であり，そのことから，被害者が抗拒不能であることを被告人が認識することは極めて困難であるといわざるを得ない。さらに，被告人と被害者の人間関係は濃いものではあっても，それは虐待とかドメスティック・バイオレンスというものとはほど遠いものであるから，被害者が被告人からのおよそ理不尽な要求に逆らえないほどの人間関係上の問題があったと被告人が認識することも困難である。
以上の点から，仮に，被害者が抗拒不能状態であったとしても，被告人がそのことを認識したという証明はできておらず，被告人の故意を認めることはできないから，この点からも，被告人には無罪の言渡しをすることになる。
平成２６年３月２４日
鹿児島地方裁判所刑事部
裁判長裁判官      安永武   央
裁判官      植田    類
裁判官      竹中輝   順</s>平成２４年９月１２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０２３６号審決取消請求事件
判        決
原              告                  X被              告      特許庁   長官
主        文
本件訴えを却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００７－１９４０２号事件について平成２１年６月２２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告が，前記第１記載の審決（以下「本件審決」という。）の取消しを求める事案である。
２記録によれば，本件訴えの提起に至る経緯は，以下のとおりである。(1)原告は，平成９年１２月２４日，発明の名称を「容積形流体モータ式ユニバーサルフューエルコンバインドサイクル発電装置。」とする発明について，特許出願（特願平９－３７０５０６号）をしたが，平成１９年４月２７日に拒絶査定がされ，これに対し，同年６月１４日，不服の審判（不服２００７―１９４０２号事件）を請求した。
(2)特許庁は，平   成２１年６月２２日，「本件審判の請求   は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は，同年７月１２日，原告に送達された。
第３当裁判所の判断
本件訴えは，平成２４年６月２９日に提起されたものであるところ，前記第２のとおり，本件審決の謄本の送達があった日から３０日を経過したことが明らかであるから，本件訴えは，特許法１７８条３項により，不適法でその不備を補正することができないものである。
また，原告は，平成２１年８月７日，当庁に対し，本件審決の取消しを求める訴え（平成２１年（行ケ）第１０２３２号審決取消請求事件）を提起したが，当庁は，平成２２年２月１０日，原告の請求を棄却する旨の判決をし，同判決が確定したことは，当裁判所に顕著である。そうすると，原告が再び本件審決の取消訴訟を提起することは許されず，本件訴えは，この観点からも，不適法でその不備を補正することができないものである。
よって，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条により，口頭弁論を経ないで，判決で，本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


平成２３年（あ）第２２４９号危険運転致死傷幇助被告事件
平成２５年４月１５日第三小法廷決定
主          文
本件各上告を棄却する。
理          由
被告人Ａの弁護人岩本憲武の上告趣意のうち，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であり，被告人Ｂの弁護人松山馨の上告趣意のうち，憲法３１条，３８条２項違反をいう点は，記録を調べても，自白の任意性を疑うに足りる証跡は認められないから，前提を欠き，その余は，単なる法令違反，事実誤認の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み，被告人両名に対する危険運転致死傷幇助罪の成否について，職権で判断する。
１原判決及びその是認する第１審判決の認定によれば，本件の事実関係は，次のとおりである。
(1)被告人Ａ（当時４５歳）及び被告人Ｂ（当時４３歳）は，運送会社に勤務する同僚運転手であり，同社に勤務するＣ（当時３２歳）とは，仕事の指導等をする先輩の関係にあるのみならず，職場内の遊び仲間でもあった。(2)被告人両名は，平成２０年２月１７日午後１時３０分頃から同日午後６時２０分頃までの間，飲食店でＣらと共に飲酒をしたところ，Ｃが高度に酩酊した様子をその場で認識したばかりでなく，更に飲酒をするため，別の場所に向かってＣがスポーツカータイプの普通乗用自動車（以下「本件車両」という。）で疾走する様子を後から追う車内から見て，「あんなに飛ばして大丈夫かな」などと話し，Ｃの運転を心配するほどであった。
(3)被告人両名は，目的の店に到着後，同店駐車場に駐車中の本件車両に乗り込んで，Ｃと共に同店の開店を待つうち，同日午後７時１０分前後頃，Ｃから，「まだ時間あるんですよね。一回りしてきましょうか」などと，開店までの待ち時間に，本件車両に被告人両名を同乗させて付近の道路を走行させることの了解を求められた折，被告人Ａが，顔をＣに向けて頷くなどし，被告人Ｂが，「そうしようか」などと答え，それぞれ了解を与えた。
(4)これを受けて，Ｃは，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で，上記駐車場から本件車両を発進させてこれを走行させ，これにより，同日午後７時２５分頃，埼玉県熊谷市内の道路において，本件車両を時速１００ないし１２０㎞で走行させて対向車線に進出させ，対向車２台に順次衝突させて，その乗員のうち２名を死亡させ，４名に傷害を負わせる本件事故を起こした。被告人両名は，その間，先に了解を与えた際の態度を変えず，Ｃの運転を制止することなく本件車両に同乗し，これを黙認し続けていた。
２所論は，被告人両名がＣによる本件車両の運転を了解し，その走行を黙認しただけでは被告人両名に危険運転致死傷幇助罪は成立しないという。そこで検討するに，刑法６２条１項の従犯とは，他人の犯罪に加功する意思をもって，有形，無形の方法によりこれを幇助し，他人の犯罪を容易ならしむるものである（最高裁昭和２４年（れ）第１５０６号同年１０月１日第二小法廷判決・刑集３巻１０号１６２９頁参照）ところ，前記１のとおりのＣと被告人両名との関係，Ｃが被告人両名に本件車両発進につき了解を求めるに至った経緯及び状況，これに対する被告人両名の応答態度等に照らせば，Ｃが本件車両を運転するについては，先輩であり，同乗している被告人両名の意向を確認し，了解を得られたことが重要な契機となっている一方，被告人両名は，Ｃがアルコールの影響により正常な運転が困難な状態であることを認識しながら，本件車両発進に了解を与え，そのＣの運転を制止することなくそのまま本件車両に同乗してこれを黙認し続けたと認められるのであるから，上記の被告人両名の了解とこれに続く黙認という行為が，Ｃの運転の意思をより強固なものにすることにより，Ｃの危険運転致死傷罪を容易にしたことは明らかであって，被告人両名に危険運転致死傷幇助罪が成立するというべきである。これと同旨の原判断は相当である。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官寺田逸郎    裁判官田原睦夫    裁判官岡部喜代子    裁判官
大谷剛彦裁判官    大橋正春)</s>本件の経緯やＡの動機に関し，確定審第１審判決は，要旨，前記第２の２⑴ア記載の社会情勢，あるいは，当時Ａが国鉄の第２次整理により多くの同僚とともに罷免されたという事情等を認定，説示し，確定判決は，この判断をおおむね是認した。そして，確定判決は，本件事件発生前の三鷹電車区労働組合を巡る情勢に関し，口述書（弁８）を作成したＢ２８の昭和２４年８月１０日付け検察官調書，及び，それとは反対の立場にあるＢ２９の証言（確定審第１審第１５回公判）を挙げ，これらの供述を総合した上で，緊迫した情勢があったと説示している。弁護人が提出した前記口述書等は，Ａが確定審第１審公判で供述するところの過激な言動（「モーターに水をかけろ」等）や，Ａの組合活動の様子等を否定するなどしたものにすぎず，確定審が想定済みの内容と解され，確定判決等の前記認定に合理的な疑いを生じさせるものではない（なお，Ｂ２８の口述書（弁８）については，その内容は，前記同人の昭和２４年８月１０日付け検察官調書に相反するものでもない。）。
７小括
その他，真犯人の存在等を指摘する主張を含めて，弁護人が提出した証拠を検討しても，それらが確定判決等の事実認定に合理的な疑いを抱かせるものとは認められない。
第４結論
弁護人が，本件再審請求審において提出した証拠は，これらを確定審において取り調べられた全証拠と併せて総合評価しても，Ａが本件犯行に及んだと認めた確定判決等の事実認定に影響を及ぼし，これに合理的な疑いを抱かせるものとはいえず，被告人に対して無罪を言い渡すべき明らかな証拠とは認められないから，刑訴法４３５条６号所定の再審事由があるとはいえない。
よって，本件再審請求は理由がないから，刑訴法４４７条１項によりこれを棄却することとし，主文のとおり決定する。
令和元年７月３１日
東京高等裁判所第４刑事部
裁判長裁判官       後   藤   眞理    子
裁判官       金   子   大   作
裁判官         福   島   直   之
別紙１ないし別紙４省略


２本訴において被告が主張する原告に課されるべき過少申告加算税の額は，上記１のとおりであるところ，当該金額は，本件賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから，本件賦課決定処分は適法である。
以上</s>上記留学支援事業に関するウェブページには，「加護ちゃん的留学＆アメリカ生活お助け情報サイト」，「加護ちゃん的」などの表示があるが，これらの表示は，その構成等から，いずれも「加護亜依」の文字からなる本件商標と同一でなく，社会通念上同一と認められる商標ともいえない。また，タレント「加護亜依」の写真と「加護亜依」の文字からなる本件商標とが，社会通念上同一と認められる商標とはいえない。
エ使用時期
上記留学支援事業に関するウェブページのプリントアウト日は，平成２６年６月１８日であり，要証期間経過後である。
オ使用者
上記留学支援事業に関するウェブページの提供者は，確認できない。
カ結語
したがって，原告が，本件指定役務について，本件商標の使用をしているものと認めることができない。
(2)本件商標の不使用の正当な理由
ア原告は，本件商標の不使用の正当な理由として，タレント「加護亜依」が商標権使用に非協力であったこと，同人がスキャンダルで商標権の使用を不可能にさせたことを挙げる。
イしかしながら，これらの理由は，正当理由に該当するような「地震，水害等の不可抗力によって生じた事由」及び「法令による禁止等の公権力の発動に係る事由」のいずれにも該当しない。
また，原告の主張する不使用の理由は，いずれも私人間の事情である。私人間の契約など私人間の事情は，正当理由に該当する「放火，破壊等の第三者の故意又は過失によって生じた事由」及び「その他の商標権者，専用使用権者又は通常使用権者の責めに帰すことができない事由」に該当しない。
ウしたがって，原告が，本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしたものとは，認められない。
(3)結語
したがって，本件商標は，その指定役務中，本件指定役務について，商標法５０条により，その登録を取り消すべきものである。
第３当裁判所の判断
１本件は，商標法５０条１項に基づく商標登録取消審判請求を成立とした審決の取消訴訟である。
商標法５０条２項本文が，審判請求登録前３年以内に，日本国内で，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが，指定商品又は指定役務について登録商標の使用をしていることについて，同項ただし書きが，要証期間内に登録商標の使用をしていないことに関する正当な理由について，それぞれ，被請求人に証明責任を負わせていることからすると，本件取消審判請求の被請求人である原告は，本件訴訟において，審決の違法性を基礎付ける事実として，本件商標の使用についての認定・判断，あるいは，本件商標の不使用に関する正当な理由についての認定・判断が誤っていることを，具体的に主張立証する必要があると解される。しかしながら，原告は，訴状，準備書面等において，審決の認否を明らかにせず，また，取消事由を主張せず，審決の違法性を基礎付ける事実に関する上記各事項につき，何ら主張（及び立証）をしない。
したがって，本件請求は明らかに理由がない。
２なお，一件記録によっても，審決に違法は認められない。すなわち，原告が，本件取消審判請求において提出した「ｎａｖｉ☆ＲｏａｄＵＳＡ」と題するウェブページ（乙１の１添付資料）の作成者と思われる「アメリカ留学ナビロード」という団体又は会社が本件商標の商標権者，専用使用権者又は通常使用権者であるとは認められない上に，「加護ちゃん的・・・」という記載や加護亜依の写真の掲載しかなく，これらの記載等が，本件商標と同一又は社会通念上同一の商標の使用とは認められず，本件指定役務のいずれかに関する使用ともいえない。また，原告の了解を取得せずにテレビ番組に出演したことに関して交わされた，原告と株式会社Ｃ．Ａ．Ｌとの間の合意書（乙１の１添付資料）における「加護亜依」という記載は，原告に所属するタレントの氏名を明らかにするために使用されただけであって，本件指定役務である「放送番組の制作」に関し，出所識別標識として表示されたものではなく，商標法２条３項各号に定める「使用」のいずれにも該当しない。
さらに，原告は，本件取消審判請求において，商標不使用の正当事由として，加護亜依が商標権使用に協力的でなかったことや，加護亜依のスキャンダルのために使用ができなかったことを主張したが（乙１の２），これらは，いずれも原告の所属タレント自身ないし同人と原告との関係に関する事情であって，いわば，原告の内部的な紛争にかかわる事情にすぎないから，本件商標の不使用がやむを得なかったといえる事情には該当せず，本件商標の不使用についての正当な理由とは認められない。
３よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
新谷貴   昭


以上によると，原告主張の取消事由４及び５には理由があり，その余の点を判断するまでもなく，審決にはその結論に影響を及ぼす誤りがある。よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙                      本願明細書図１
本願明細書図３
別紙                      引用例１図２
引用例１図４</s>生たまねぎを食べたことについても，その時期や，その前後の被害者の食事の状況，行動等が明確にはなっておらず，特にその時期がＢの述べるような平成２６年６月の被害者が死亡する前頃であったならば，被告人において，被害者の空腹の状態が続いていたことを認識していたことを根拠付ける事実とみるには限界がある。
ウさらに，被告人は，被害者が２日以上食事をとらなかったら病院に経鼻チューブをもらいに行くことをＢと話をしていたとするところ，これは，被告人らが，被害者の食事が不規則なために健康を害する可能性があることを認識していたことをうかがわせる事情ともいえる。しかしながら，他方で，この事実は，被告人らが被害者の健康状態に問題が生じ得るようであれば対処をする意思を有していたことをうかがわせる事情とも評価することができ，むしろ，被告人らにおいて，被害者が経鼻チューブを必要とするような健康に問題のある状態になっていたと考えてはいなかったことを示すものともいい得る。
エそもそも，本件は，前記アのとおり，被告人らが，被害者に対して意図的に食事を与えていなかったとか，意図的に少量の食事しか与えていなかったとの立証がされた事案ではなく，基本的には食事を与えていたものの，出された食事を被害者が食べようとしなかった場合などに，それを食べさせるなどの努力を十分にせず，医師に相談して他の栄養摂取の方法をとるなどもしなかったことが主たる問題となっている事案と考えられる。そのような中で，本件では，本件公訴事実に記載された実行行為の期間が２か月以上と比較的長期間にわたっている一方，その当時及びそれ以前の日常的な被害者の食生活の状況が詳細には明らかになっていない。また，前記のエピソード自体についても，その時期や内容，前後の状況が十分に把握できていないものもある。そうすると，前記のような，その間の数少ないエピソードのみから，当時の食生活全体の状況を適切に把握し，評価するのが容易ではないことは否定できず，前記のエピソードをもって被告人の認識を推認するには限界があるといわざるを得ない。
(5)さらに，被告人は，平成２６年３月には毎週のように友人やＢの家族らを被害者に会わせて一緒に食事をするなどし，同年４月以降も，同様に友人やＢの家族らと複数回会っているところ，その際に被害者を家族らの目から遠ざけるような行動をとっていたとは認められず，このことは，被害者の外見や行動から十分な栄養を与えられていない状態にあることが分かると思っていた者の行動として必ずしも合理的なものとはいい難い。また，Ｂが，被害者の動画を撮影して母親に送信し，さらに，被害者が死亡して被告人方の捜査が行われた後の段階においても，被告人の母親にその動画を送信していることについても，同様に考えることができ，被告人らは，動画に写っている被害者の状況に関し，家族に見せても被害者を栄養不良状態にさせているとして咎められるなどするとは思っていなかったのではないかと思わせる事情といえる（この事実は，直接にはＢの認識に関する事実といえるが，被害者の育児に関する被告人とＢとの意思疎通の状況等からすると，その認識に大きな齟齬があったとは考え難く，被告人の認識をうかがわせる事実としても考慮し得る）。
(6)以上からすると，被害者の外見等の状況については，当時のその他の事情等にも照らせば，その事実のみにより，被告人において被害者が十分な栄養を与えられていない状態にあるとの認識を有していたと認定することができるようなものであるとまではいえない。これに加えて，本件当時の被害者の行動等を検討しても，検察官が主張するような被害者の認識を前提とすると自然に説明ができるものといえる一方，被告人が被害者について十分な栄養を与えられていない状態だとは考えていなかったとしてもまた，説明が困難であるとまではいえない。そうすると，これらを総合しても，被害者について十分な栄養を与えられていない状態とは考えていなかったとする被告人の主張を排斥することはできない。したがって，母親であるならば，被害者の健康状態について十分留意し，栄養不良状態にあったことに気づくべきであったということはできても，被告人において，被害者が十分な栄養を与えられていない状態（生存に必要な保護として，より栄養を与えられるなどの保護を必要とする状態）にあったと気づいていたと，常識に照らして間違いなくいえるだけの立証が検察官によりなされているとは認め難い。
第５結論
よって，被告人に対する本件公訴事実については，犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。なお，被告人に対して重過失致死罪の成立を検討する余地はあるものの，公判前整理手続における同罪の取扱いに関する検察官の対応等の事情からすると，本件事案の性質・内容等を踏まえても，当公判廷において証拠調べ終了時に訴因に関する検察官の意向を確認した以上に，当裁判所が検察官に対して訴因変更を勧告し又は命令することが必要となるとはいえず，本訴因について無罪の言渡しをすることとした。
（求刑懲役６年）
平成２７年１２月２日
大阪地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官    小   倉   哲   浩
裁判官    福   家   康   史
裁判官    札   本   智   広


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本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人都築政則ほかの上告受理申立て理由について１本件は，広島市に投下された原子爆弾により被爆し，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）に基づき被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者ら３名につき，その居住国である大韓民国で受けた医療に関して同法１８条１項に定める一般疾病医療費の支給の申請がされたところ，大阪府知事により，在外被爆者（同法１条所定の被爆者であって日本国内に居住地及び現在地を有しないものをいう。以下同じ。）に対して同項の規定を適用することができない旨の理由でそれぞれ却下処分がされた（以下，これらを「本件各却下処分」という。）ことから，上記の被爆者又はその相続人である被上告人らが，上告人を相手に，本件各却下処分の取消し等を求める事案である。２(1)被爆者援護法は，原子爆弾の放射能に起因する健康被害の特異性及び重大性に鑑み，被爆者の置かれている特別の健康状態に着目してこれを救済するという目的から被爆者の援護について定めたものであって（同法前文，最高裁昭和５０年（行ツ）第９８号同５３年３月３０日第一小法廷判決・民集３２巻２号４３５頁参照），日本国内に居住地又は現在地を有する者であるか否かによって区別するこ平成２６年（行ヒ）第４０６号一般疾病医療費支給申請却下処分取消等請求事件
平成２７年９月８日第三小法廷判決
となく同法による援護の対象としている。そのため，日本国内に居住地及び現在地を有していない者であっても，同法１条各号に規定する事由のいずれかに該当し被爆者健康手帳の交付を受けることによって被爆者に該当するものとなるところ，一般疾病医療費の支給について定める同法１８条１項は，その支給対象者として被爆者と規定するにとどまり，被爆者が日本国内に居住地若しくは現在地を有すること又は日本国内で医療を受けたことをその支給の要件として定めていない。また，同項は，同法１９条１項の規定により都道府県知事が指定する医療機関（以下「一般疾病医療機関」という。）以外の者から被爆者が医療を受けた場合の一般疾病医療費の支給を定めるところ，同法１８条１項にいう一般疾病医療機関以外の者につき，日本国内で医療を行う者に限定する旨の規定はない。そして，在外被爆者が医療を受けるため日本に渡航することには相応の困難を伴うのが通常であると考えられるところ，在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合に一般疾病医療費の支給を一切受けられないとすれば，被爆者の置かれている特別の健康状態に着目してこれを救済するために被爆者の援護について定めた同法の趣旨に反することとなるものといわざるを得ない。
(2)所論は，被爆者援護法は医療の安全を確保するための医療法等による各種の規制を前提として一般疾病医療費の支給を定めており，また，その支給の適正を確保するため，一般疾病医療機関以外の者を厚生労働大臣による医療に関する報告や診療録の提示の命令等の対象としている（被爆者援護法２１条，１７条３項）ところ，これらの各規制は日本国外で医療を行う者に及ばず，同法１８条１項にいう一般疾病医療機関以外の者も日本国内で医療を行う者に限定されると解すべきである旨をいう。しかし，上記(1)のような同項の定めや同法の趣旨に照らせば，上記の各規制が日本国外で医療を行う者に及ばないからといって，在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合に同項の規定の適用を除外する旨の規定がないにもかかわらず上記の解釈を採ることは，同法の趣旨に反するものであって相当でないものというべきであり，所論は採用することができない。
なお，被爆者援護法１８条１項は，一般疾病医療費が支給される場合について，被爆者が一般疾病医療機関から医療を受けた場合を原則とし，一般疾病医療機関以外の者から医療を受けた場合については，緊急その他やむを得ない理由により一般疾病医療機関以外の者から医療を受けたことをその支給の要件として定めているところ，被爆者の居住地又は現在地の付近に一般疾病医療機関がないため近隣に所在する一般疾病医療機関以外の者から医療を受けることとなった場合には，上記の要件が満たされるものと解され，在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合にも，これと同様に解することができるというべきである。
(3)以上によれば，被爆者援護法１８条１項の規定は，在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合にも適用されるものと解するのが相当である。したがって，在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合につき，同項所定の要件に該当するか否かについて判断することなく同項の規定を適用する余地がないことを理由としてされた本件各却下処分は，違法である。
３以上のとおりであるから，本件各却下処分が違法であるとして被上告人らの同処分の取消請求を認容すべきものとした原審の判断は，是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官岡部喜代子    裁判官大谷剛彦    裁判官   大橋正春裁判官
木内道祥裁判官    山崎敏充)