また，以上の宣伝広告に記載された文言をみると，「スマートな外観と木のぬくもりいっぱいのラフ感が魅力の室内という『ラフ＆スマ－ト』のコンセプトはそのままに，木肌を見せた明るいオープンな『トリムフェイス』と，一枚壁ですべてをおおいつくすミステリアスな『ファントムマスク』という２つのファサードスタイルを用意。多彩な暮らしを演出する『キッチンセンターの家』『大土間の家』『異世代の家』『おみせな家』『タクラミストの家』『ガレージハウスな家』という６つのスタイルを提案する。」旨（甲２１の１３，１４，１７，１９，２０，２２，２４，２５，２７，２８），「ガルバリウムの壁の向こうには，優しい天然木のぬくもり，そして想像を超える自由が広がっている。」（甲２１の１６，１８，２１），「寝ても覚めても，クルマと暮らす家。大好きなクルマやバイクと一緒に暮らすという夢を実現できる家。それがワンダーデバイスの『ガレージハウスな家』です。ガルバリウムの個性的な外観の中に広がるのは，ひろびろとしたガレージと，クルマを眺めながらくつろげる天然木に包まれたリビング。そして暮らしやすく，会話がはずむダイニング。」（甲２１の２６，３０，３５，３８，３９），「『ワンダーデバイス』のラインナップに，“ガレージハウスな家”が登場。個性的な外観の中に広がるのは，広々としたガレージと，愛車を眺めつつ寛げる無垢の木のリビング・ダイニング。ガレージには有孔ボードの内壁を採用し，ツール類から遊び道具まで思いのままにディスプレイして楽しめるデザインに。」（甲２１の２９），「たとえば土間とデッキを１つにつなげて，部屋の中も外もまるごと楽しんでみる。住む人の好みで自由にカスタマイズできるから，暮らしの楽しさがどこまでも広がっていく。」（甲２１の４４，４５，４８，５０），「こちらの外観はオーセンティックなログハウスとは違った印象。しかし室内に足を踏み入れると，無垢材がふんだんに使用された自然観あふれる空間で，大きな吹き抜けが開放感を演出している。とりわけ気持ちいいのは，リビングと屋外のデッキとの一体感。敷居がないので，テラス戸を開くとリビングとデッキがひとつながりになっており，家の中に居ながらにして自然の中にいるような開放感をもたらすのだ。」（甲２１の５３）などと記載されている。
(ｲ)原告販社において，平成２１年４月頃から原告が周知性を獲得したと主張する平成２３年３月までの期間において，岐阜県内及び愛知県内の一部において，新聞折り込みチラシやフリーペーパー挟み込みチラシを多数配布している（甲２５の１～７）が，いずれのチラシも，原告表示の建物が三角屋根の通常のログハウスなどとともに複数のログハウス調の建物の一つとして写っているにすぎず，しかも，いずれのチラシも掲載されたモデル「フランクフェイス」のウッドデッキの形状が不明瞭であり（甲２５の１～７），さらに，チラシを個別にみると，モデル「フランクフェイス」が「ワンダーデバイス」シリーズの他の２モデルと並んで掲載されたもの（甲２５の１），展示場の見取り図の中に３ないし４種類の三角屋根のログハウスとともに写っており，２枚目には，原告表示の建物に代わって「ファントムマスク」のみが写っているもの（甲２５の５～７）などがあり，宣伝文句として，「クールな外観の中に，天然木で囲まれた住空間が広がるワンダーデバイス。遊び心たっぷりの土間ラウンジや４つのスタイルから選べるキッチンなど多彩なデバイスを組み合わせて，これまでにない自分らしい暮らしを楽しめます。」（甲２５の２），「ガルバリウムに覆われたスマートな外観に，天然木のラフや大空間が広がる都市型スローライフ住宅。」などと記載されている（甲２５の４，５，７）。
(ｳ)原告は，ワンダーデバイスシリーズを発表して以降，別紙５「原告表示の建物を展示している展示場」記載のとおり，全国各地に１８の展示場を設け，モデル「フランクフェイス」の建物等を展示・販売している。また，展示場を訪れて原告に登録した新規登録者数ないし新規来場者数は，別紙６「原告表示の建物が展示されている各展示場への新規の来場者数」記載のとおりである。〔甲１８〕
原告表示の建物の形態を示す建物には，原告建物があるほか，前記(ｱ)の宣伝広告に掲載された写真等を提出するが，本件全証拠をみても，展示場に実際に展示される建物や顧客に販売された施工例に関しては，その形態を示す証拠は特に提出されていない。
(ｴ)原告はほかに，「ワンダーデバイス」シリーズ等を掲載した自社のカタログを展示場で配布している（甲２０）。同カタログは，「ワンダーデバイス」シリーズ全体について掲載するものであるから，モデル「フランクフェイス」のみならずその余の２モデルについても掲載されていることが推認される。
なお，同カタログに，モデル「フランクフェイス」のうちいかなる形態のものがいかなる態様で掲載されているのかについては，前記証拠によっては明らかにされず，その余の本件全証拠をみても認定することができない。
イ販売数
「ワンダーデバイス」シリーズ全体の受注件数は，平成２０年度が１６０件，平成２１年度が２４１件，原告が周知性を獲得したと主張する平成２３年３月を含む平成２２年度が２４８件であり，同シリーズのうちモデル「フランクフェイス」の受注件数は，平成２０年度が９３件，平成２１年度が１１８件，平成２２年度が１３３件である。〔甲４９〕
ウグッドデザイン賞の受賞〔甲４〕
原告は，２００４年（平成１６年）に，「ワンダーデバイス」シリーズについて，グッドデザイン賞を受賞したが，グッドデザイン賞ホームページに掲載された建物の外観は，モデル「フランクフェイス」のものではない。
また，「受賞対象の概要」には，「プランは１５０通りの組み合わせから選べる選択型。５通りのライフスタイル，５通りの２階間取り，３通りのフェイスデザイン，２通りの接道対応の５×５×３×２＝１５０。」と記載されている。
さらに，審査委員の評価については，デザインが「生活者のニーズに答えている」，「価値に見合う価格である」といったものや，「デザインのプロセス，マネージメントが優れている」，「新しいものづくりを提案している」，「新しい売り方，提供の仕方を実現している」，「人と人との新しいコミュニケーションを提案している」，「新しい作法，マナーを提供している」といった項目でも評価されたことが認められる。
(3)他の建築住宅の形態について


証拠（乙１ないし２８）によれば，原告が主張する外観上の特徴，すなわち，①玄関面からその反対側に流れる傾斜の緩い片流れ屋根の総２階建木造住宅であり，②玄関面以外の外壁には一面に単色のガルバリウム鋼板が使用され，③玄関面の外壁の素材には天然の木目と色合いをそのままにした木材が使用され，④玄関面の２階部分は建物の横幅いっぱいにバルコニーが設けられ，⑤玄関面の１階部分には，高さのある大きな掃き出し窓が設けられ，さらに建物前部まで突出したウッドデッキが設置されており，⑥玄関面から見て，左右両側の外壁から屋根面まで全て玄関面方向に延長して袖壁とし，袖壁小口面はＧＬ面（地盤面）に対し垂直とし，玄関面側立面と平行となっている，といった外観上の特徴に関して，そのような外観を有するものとして，次のような建築住宅が存在することが認められる。アミサワホームは，少なくとも，２００５年（平成１７年）に一戸建て住宅「GENIUSいろどりの間」シリーズの「スタイリッシュモダンタイプ」（乙２）及び「SolarMax」シリーズ（乙３）において，バルコニーのある正面からその反対側に流れる傾斜の緩い片流れ屋根の総２階建木造住宅を販売していた。
イたけひろ建築工房の注文住宅「こだわりいっぱい個性的な家」（乙５Ｂ）は，バルコニーのある正面からその反対側に流れる傾斜の緩い片流れ屋根の総２階建木造住宅であり，前記外観上の特徴②を備えている。ウ株式会社グッドリビングのどんぐりの家「想．sou   シリーズ」（乙６）は，前記外観上の特徴②ないし④，⑥を備えている。
エ株式会社世文の施工例である「デザイナーズ住宅：太陽光発電を設置したエコ住宅：豊橋市（約３６坪）」（乙７）は，前記外観上の特徴②，④及び⑥を備えている。
オ株式会社トキワホームデザインの商品ラインナップにある住宅（乙８）は，前記外観上の特徴①，③，④及び⑥を備えている。カ株式会社イケダ工務店の施工例である「設計コンペで建てた家」（乙９）は，前記外観上の特徴④を備えている。
キ株式会社厚峰建設の建築作品事例集にある注文住宅（乙１０Ａ）は，前記外観上の特徴①，④及び⑥を備えている。
ク本庄工業株式会社の施工例「岐阜市Ｙ様邸」（乙１１）は，バルコニーのある正面からその反対側に流れる傾斜の緩い片流れ屋根の総２階建木造住宅であり，玄関が正面にないことを除けば，前記外観上の特徴①及び④を備えているほか，１階部分には，高さのある大きな掃き出し窓が設けられ，さらに建物前部まで突出したウッドデッキが設置されている。ケ株式会社材信工務店のモダンデザイン住宅施工例（乙１２のＡ及びＣ）は，前記外観上の特徴①及び⑥を備えている。
コ第一建設株式会社の「住まいのラインナップ」に掲載された住宅（乙１３）は、前記外観上の特徴①，④及び⑥を備えている。サ株式会社ユニバーサルホームのデザイナーズ住宅「ビー・スタイル」（乙１４のＡ及びＢ）は，前記外観上の特徴①，⑤及び⑥を備えている。シ株式会社木下工務店の施工例（乙１５）は，前記外観上の特徴②，④及び⑥を備えている。
ス株式会社中村ハウジングの「LOAFER」（乙１６）は，前記外観上の特徴③を備えている。
セ有限会社デフの施工例「菅平高原の家（長野県上田市）」（乙１７）は，前記外観上の特徴①，③及び⑥を備えている。
ソ赤池鉄工建設株式会社の施工例（乙１８）は，前記外観上の特徴①及び③を備えている。
タ「Ａのブログ」と称するウェブサイトに掲載された「岐阜の家    ７－２」（乙１９）は，前記外観上の特徴④及び⑥を備えている。チ株式会社グリーン企画の施工例「外壁にガルバニウムと木を使用したスタイリッシュな家」（乙２０）は，前記外観上の特徴①ないし⑥を備えている。
ツ株式会社シノダ工務店の施工例「木匠の家」（乙２１）は，前記外観上の特徴①ないし⑥を備えている。
テ株式会社田代工務店の施工例「BLUE   BOX」（乙２２）は，前記外観上の特徴①，③，④及び⑤を備えている。
ト株式会社北村建築工房の施工例「珪藻土間と大黒柱のある家」（乙２３）は，前記外観上の特徴①，②，④ないし⑥を備えている。ナ株式会社小川建美の施工例「シンプルモダンな箱の家」（乙２４）は，玄関が正面にないことを除けば，前記外観上の特徴①ないし③，⑤，⑥を備えている。
ニ有限会社アーキ・フロンティアホームの施工例「キュービックハウスＨ邸」（乙２５）は，玄関が正面にないことを除けば，前記外観上の特徴①，②，④及び⑥を備えている。
ヌ新潟県産材流通情報センターの施工例「毎日リゾート気分で暮す家」（乙２６）は，前記外観上の特徴②ないし⑤を備えている。ネロケーションハウス株式会社の施工例「森林浴」（乙２７）は，前記外観上の特徴②及び④を備えている。
ノダイエイハウスの施工例「安心感のあるシンプル箱型住宅」（乙２８）は，玄関が正面にないことを除けば，前記外観上の特徴①ないし④を備えている。
(4)被告建物について
被告建物の形態は，別紙２被告表示目録に記載のとおりである。２争点(1)ア（原告表示の建物の形態の商品等表示性の有無）について
(1)商品の形態と商品等表示性
不競法２条１項１号にいう「商品等表示」とは，人の業務に係る氏名，商号，商標，標章，商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいい，商品の形態は，商標等と異なり，本来的には商品の出所を表示する目的を有するものではないから，商品の形態自体が不競法２条１項１号の「商品等表示」に該当するためには，①商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しており（特別顕著性），かつ，②その形態が特定の事業者によって長期間独占的に使用され，又は短期間であっても極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績等により，需要者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっていること（周知性）を要するものと解するのが相当である。
(2)原告表示の建物の商品等表示性について
上記(1)を前提に，原告表示の建物が「商品等表示」に該当するかについて以下検討する。


原告は，原告表示の建物の形態は，次の①ないし⑥の各特徴を全て組み合わせたもの，すなわち，①玄関面からその反対側に流れる傾斜の緩い片流れ屋根の総２階建木造住宅であり，②玄関面以外の外壁には一面に単色のガルバリウム鋼板が使用され，③玄関面の外壁の素材には天然の木目と色合いをそのままにした木材が使用され，④玄関面の２階部分は建物の横幅いっぱいにバルコニーが設けられ，⑤玄関面の１階部分には，高さのある大きな掃き出し窓が設けられ，さらに建物前部まで突出したウッドデッキが設置されており，⑥玄関面から見て，左右両側の外壁から屋根面まで全て玄関面方向に延長して袖壁とし，袖壁小口面はＧＬ面（地盤面）に対し垂直とし，玄関面側立面と平行となっている，以上の６点を全て組み合わせたものであり，その具体的な形態は，別紙１原告表示目録記載の原告建物の形態に限定されるものではなく，上記①ないし⑥の各特徴を全て組み合わせたものといえる形態をも含むものとし，以上の趣旨で，原告表示の建物は不競法２条１項１号にいう「商品等表示」に該当すると主張する。
前記(1)のとおり，商品の形態が「商品等表示」に該当するには，前記(1)①の特別顕著性が必要とされるところ，「商品の形態」とは，需用者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びにその形状に結合した模様，色彩，光沢及び質感をいうから（不競法２条４項参照），商品の形態は，飽くまでその内容が具体的に特定されたものであることが前提であると解される。そして，その理は，原告表示の建物のような一般住宅についても当然に通じるべきものと解される。すなわち，一般住宅においては，その設計に当たり，敷地の位置関係や広さ，形状，接道条件等，諸処の立地条件等の下で，住み心地や，使い勝手，経済性といった住宅としての実用性，機能性を確保した上で，外観や見栄えのよさといった美観面からの工夫がされるから，その全体構成，屋根，柱，壁，窓，バルコニー，玄関等様々な構成要素が，適宜組み合わされ，配置されて，全体として一つの具体的な形態が確定されるものである。そうすると，一般住宅において，客観的にみて他の住宅と異なる顕著な特徴を有するというためには，何らかの具体的に特定された形態であることが「商品等表示」に該当する前提として必要とされるべきである。
しかるに，原告が主張する前記①ないし⑥の特徴は，いずれもその形態を特定するのに必要とされる建物全体の形状並びに屋根，柱，壁，窓，バルコニー，玄関等の具体的な形状，寸法及び位置関係といった構成要素が何ら具体的に特定されておらず，建物の抽象的かつ観念的な構成を示すにとどまるものであり，しかも，前記１(3)アないしノのとおり，原告が主張する前記①ないし⑥の特徴のいくつかないしは全てを備える建物が多数存在していることに鑑みれば，原告が主張する前記①ないし⑥の特徴は，後記(3)アに示すとおり，個々的にみれば，いずれも建物の構成要素としてごくありふれた素材，形状及び構造を示すものにとどまるばかりか，前記①ないし⑥の特徴を全て充足する建物を想定してみても，需用者はその建物がどのような建物であるかについて抽象的には観念できるとしても，その形状，構造及び位置関係を知覚によって具体的に認識することはできないといわざるを得ない。そうすると，原告が「商品等表示」該当性を主張する原告表示の建物は，別紙１原告表示目録記載の写真に表現された原告建物を離れたものであるときは，具体的に特定された形態であると認めることができないものであって，原告が主張する前記①ないし⑥の特徴を全て備えた建物には，数限りないバリエーションが想定されるものであり，一般住宅の需用者である一般の消費者において，通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる建物の形状ということはできないから，その出所を識別することができる商品の形態の特定に欠けるといわざるを得ない。
したがって，原告表示の建物は，商品の形態の特定に欠けるから，その形態が客観的にみて他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有していると認めることはできない。
(3)原告建物を前提とした原告表示の建物の形態の特別顕著性について仮に，原告が主張する前記①ないし⑥の特徴を全て備えた建物が，別紙１原告表示目録記載の写真に具現された原告建物の特徴と相まって，「商品の形態」に該当すると認められるとしても，以下のとおり，原告表示の建物は，その形態が客観的にみて他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有していると認めることはできない。
ア特別顕著性について
(ｱ)まず，原告表示の建物の全体についてみると，原告は，前記①の特徴を主張するところ，そのうち「総２階建木造住宅」の部分はごくありふれたものといわざるを得ない。そして，「玄関面から反対側に流れる傾斜の緩い片流れ屋根」の部分は，前記１(3)で認定したとおり多くの建物に備わる形態であり，屋根の傾斜に着目してもその度合いには多様なものがあることが認められ（乙１ないし３，４，８，１０ないし１４，１７，１８，２０ないし２５，２８），それら多様な片流れ屋根の形状と原告表示の建物をみても，その片流れ屋根の形状が他の住宅と比べて特徴的であるとか，商品の形態に大きな差異をもたらしていると認めることはできない。
(ｲ)次に，原告表示の建物の外壁の素材についてみると，原告は，前記②の特徴を主張するところ，玄関面以外の外壁に一面に単色のガルバリウム鋼板を使用することは，前記１(3)で認定したとおり多くの建物に備わる形態であるから（乙４ないし７，１５，２１，２３ないし２８），特徴ある形態であるということはできず，原告表示の建物について，その外壁の素材が他の住宅と比べて特徴的であるとか，商品の形態に大きな差異をもたらしていると認めることはできない。
(ｳ)さらに，原告表示の建物の玄関面についてみると，その全体の外観については，原告が前記③の特徴を主張するが，玄関面の外壁の素材に天然の木目と色合いをそのままにした木材を使用することは，前記１(3)で認定したとおり多くの建物に備わる形態であるから（乙４，６，８，１６～１８，２０～２２，２４，２６，２８），特徴ある形態であるということはできない。


(ｴ)原告表示の建物の玄関面のうち２階部分については，原告が前記④の特徴を主張するが，住宅の２階部分にバルコニーを建物の横幅一杯に幅を持たせて設けることは，前記１(3)で認定したとおり他の多くの住宅でも採用されていることが認められる（乙４，６ないし１１，１３，１５，１９ないし２３，２５ないし２８）。また，原告が主張する前記④の特徴の内容をみると，バルコニーの幅が特定されているだけで，バルコニーの具体的形態を構成する手すり等についてその具体的形態については上記特徴の内容から捨象されているから，そのような内容には意匠面における特徴を見出すことができない。さらにいえば，前記１(2)で認定した宣伝広告，例えば，「来るモノ拒まずのオープンなフェイス。」などと謳うように，バルコニーを建物の横幅一杯に幅を持たせることは，バルコニーのスペースを可能な限り広くして，利用上の自由度を可能な限り確保するとともに，玄関面に開放的な印象を与えることを目的とするものと認められ，その形状は意匠上の理由よりむしろ機能上の理由に由来するものとみることができる。
(ｵ)また，原告表示の建物の玄関面のうち１階部分について，原告が前記⑤の特徴を主張するが，まず，リビングに天井近くまで高さを持たせた掃き出し窓を設け，段差なく建物の外に続くウッドデッキを設置することは，前記１(3)で認定したとおり多くの建物でも採用されていることが認められる（乙４，１４，２０，２１ないし２４，２６，２７）。また，前記１(2)で認定した宣伝広告，例えば，「とりわけ気持ちいいのは，リビングと屋外のデッキとの一体感。敷居がないので，テラス戸を開くとリビングとデッキがひとつながりになっており，家の中に居ながらにして自然の中にいるような開放感をもたらすのだ。」などと謳うように，住宅にかかる形態を備えることは，これによってリビングとウッドデッキをひとつながりのスペースにして，住人に室内と室外の一体感をもたらして大きな開放感を与えることを目的とするものと認められ，その形状は機能上の理由に由来するものとみることができる。次に，ウッドデッキが建物前部まで突出するものとした形態については，原告建物では長方形のものが示されているが，原告の商品において必ずしも原告建物のように長方形で統一されているわけではなく，また，ウッドデッキの上記のような形態は，リビングから続くウッドデッキを室外のリビングとして利用することを目的とするものと認められ，どれくらいの奥行きを持たせるか，形状を長方形とするか玄関部分に凹みを持たせるかといったウッドデッキの具体的形状は，敷地の大きさや形状，ウッドデッキの利用態様に応じて適宜選択されるべきものであるから，機能上ないし設計思想に由来して選択されるものとみることができる。(ｶ)原告表示の建物の玄関面のうち袖壁について，原告が前記⑥の特徴を主張するが，玄関面からみて左右両側の外壁から屋根面まで全て玄関面方向に延長して袖壁とし，袖壁小口面はＧＬ面（地盤面）に対し垂直とし，玄関面側立面と平行になっていることは，前記１(3)で認定したとおり多くの建物に備わる形態であるから（乙４，６ないし８，１０，１２ないし１５，１７，１９ないし２１，２３ないし２５），建物の形状としてありふれたものであるから，特徴ある形態であるということはできない。
(ｷ)そして，前記１(3)アないしノのとおり，原告が主張する前記①ないし⑥の特徴のいくつかないしは全てを備える建物が多数存在していることに鑑みれば，上記①ないし⑥の特徴を全て備える建物を想定しても，そのことをもって，原告が主張する特徴を構成する部分が他の住宅と比べて特徴的であるとか，商品の形態に大きな差異をもたらしていると認めることはできない。
(ｸ)以上のとおりであるから，原告が主張する上記①ないし⑥の特徴を全て備えた原告表示の建物の形態が，客観的に他の同種建物とは異なる顕著な特徴を有していると認めることはできないというほかない。(ｹ)この点に関して原告は，前記１(3)の建物のうち，イ（乙５），オ（乙８），セ（乙１７），チないしテ（乙２０ないし２２），ナ（乙２４），ノ（乙２８）の各建物についても，原告表示の建物を模倣して設計，建築されたものと考えざるを得ないと主張するが，本件全証拠をみても，施主が原告表示の建物に関心を示し，事業者が施主の意向に従って原告表示の建物を模倣して設計，建築したことを認めるに足りる的確な証拠はない。
また，原告は，前記１(3)の建物のうち前記①ないし⑥の特徴を全て備えるものはわずかしかないから，原告表示の建物の形態に特別顕著性が認められるべきである旨主張する。しかし，前記１(3)によれば，前記④及び⑤を除くその余の特徴を多く備えている建物が多く存在することが認められるところ，前記④及び⑤の特徴は，前記認定判断したとおり，ごくありふれた特徴であり，しかもそれらは意匠上の理由よりむしろ機能上の理由に由来するものであって，いずれも機能上ないし設計思想に基づいて適宜選択されるものであるから，その余の特徴を備える建物の設計の延長上にあるものということができる。したがって，特に前記④及び⑤の特徴まで備える建物が多く存在しなくとも，原告表示の建物の形態に特別顕著性を認めることはできない。
以上のとおり，原告の上記主張はいずれも採用することができない。
イ周知性について
次に，原告表示の建物について，その周知性を認めることができるかについても検討する。
この点に関して原告は，前記第３，１〔原告の主張〕(3)のとおり，展示場での展示・カタログの配布，広告・特集記事の掲載，グッドデザイン賞の受賞，原告の営業実績，東海地方での重点的な宣伝広告などを理由に，原告表示の建物は，遅くとも平成２３年３月頃には，需要者の間で全国的に広く知られており，特に東海地方では他の地域以上に需要者から原告表示の建物が広く認識されるに至っており，商品等表示性を獲得していた旨主張する。
しかし，以下のとおり，原告の主張する平成２３年３月の時点で，原告表示の建物につき，周知性を獲得したと認めることはできない。
(ｱ)広告・特集記事の掲載について
原告の宣伝広告・特集記事の掲載の状況等は前記１(2)ア(ｱ)において認定したとおりであり，原告は，モデル「フランクフェイス」について，遅くとも平成１８年９月から原告が周知性を獲得したと主張する平成２３年３月までの間に，合計７８回にわたって全国的に販売される雑誌や新聞に宣伝広告を掲載されていたことが認められる。
しかし，そもそも原告の「ワンダーデバイス」シリーズにはモデル「フランクフェイス」を含めて三つの異なるフェイスタイプがあるところ，上記宣伝広告は，「ワンダーデバイス」シリーズの宣伝広告であって，原告表示の建物の形態が含まれるモデル「フランクフェイス」のみの宣伝広告ではない。


また，平成１８年９月からモデル「フランクフェイス」のモデルチェンジをした平成２０年４月までの建物は，２階部分のバルコニーの幅が建物の横幅の半分までしかなく２階部分に建物の横幅一杯のバルコニーが存在しないため，原告の主張する外観上の特徴④を欠いていることが明らかであり，したがって，その間の宣伝広告は，少なくとも外観上の特徴④に関して原告表示の建物の形態の周知性に寄与すると認めることはできない。
そうすると，原告が主張する外観上の特徴①ないし⑥を全て充足する建物の宣伝広告は，モデルチェンジをした平成２０年４月以降に掲載された合計６６回となるが，同モデルのモデルチェンジ後の宣伝広告を検討すると，そのほとんどの写真が建物を右斜め方向から写した写真が１枚あるだけであって全体の形態が不明であるばかりか，ウッドデッキがはっきり写っていないかあるいは全体を表示していないためにその形状が不明若しくは不明瞭であるため外観上の特徴⑤が認識できないもの，掲載写真の画質が粗いために，外壁面に使用されているガルバリウム鋼板や木材の質感が不鮮明となっているため外観上の特徴②及び③が認識できないもの，ウッドデッキではなく土間が設けられていたり，１階正面に大きな掃き出し窓やウッドデッキがなく，その部分が車庫になっている建物が写っているため外観上の特徴⑤を欠くもの，モデル「フランクフェイス」の建物よりもモデル「ファントムマスク」の建物が大きく写っていたり，原告表示の建物と異なり，正面にクロスしたトリムラインがなく２階部分の窓が１枚の掃き出し窓と比較的小さな二つの窓が並んだ形状の建物が写っているため，原告表示の建物と形態を異にするモデル「フランクフェイス」が表示されていたり，あるいは原告表示の建物がワンダーデバイスシリーズ以外の複数のモデルとともに同じ大きさで掲載されていて，その形状が小さく表示されている，ないしは他のモデルと重ねて掲載されていて形状の一部が隠れているため，広告全体としてみると原告表示の建物がほとんど目立たないものが多数存在する。また，前記１(2)ア(ｱ)記載の上記宣伝広告における文言からすれば，原告が上記宣伝広告で強調しているのは，建物の形態というより，「ワンダーデバイス」全体におけるシリーズのコンセプト，すなわち，多様な組み合わせが可能であること，ライフスタイルに合わせた様々な内部構造，建物の機能性や使いやすさであると認められる。さらに，前記１(2)ア(ｲ)のとおり，原告販社において平成２１年４月頃から平成２３年３月までの期間において，岐阜県内及び愛知県内の一部において，新聞折り込みチラシやフリーペーパー挟み込みチラシを多数配布している事実が認められるものの，それらにおいては，原告表示の建物が三角屋根の通常のログハウスなどとともに複数のログハウス調の建物の一つとして写っているにすぎず，しかもいずれのチラシも掲載されたモデル「フランクフェイス」のウッドデッキの形状が不明瞭であり，さらに，チラシを個別にみると，モデル「フランクフェイス」が「ワンダーデバイス」シリーズの他の２モデルと並んで掲載されたもの，展示場の見取り図の中に３ないし４種類の三角屋根のログハウスとともに写っており，２枚目には，原告表示の建物に代わってモデル「ファントムマスク」のみが写っているというものであり，いずれのチラシも原告表示の建物のみが強調されているものではないことが認められる。
(ｲ)展示場での展示・カタログの配布について
前記１(2)ア(ｳ)のとおり，原告は，別紙５「原告表示の建物を展示している展示場」記載のとおり，全国各地に１８の展示場を設け，原告表示の建物等を展示・販売している。しかし，モデルチェンジをした平成２０年４月から原告が周知性を獲得したと主張する平成２３年３月までの期間において開催されていた展示場は，全１８会場のうち，わずか８会場にすぎないし，また，展示場を訪れて原告に登録した新規登録者数ないし新規来場者数については，来場者数が伸び始めたのは，平成２２年以降であり，来場者数が急増したといえるのは平成２４年以降である。さらに，展示場に展示された建物については，原告が原告表示を有するものと主張するが，具体的にいかなる形態を備えるものかは証拠上明らかではなく，販売数も「ワンダーデバイス」シリーズ全体に関するもので，そのうちモデル「フランクフェイス」がどの程度を占めるのかは証拠上明らかではない。
(ｳ)原告の営業実績等について
前記１(2)イのとおり，モデル「フランクフェイス」の受注件数は，平成２０年度が９３件，平成２１年度が１１８件，平成２２年度が１３３件であり，長期間にわたって販売されているとも短期間に爆発的な数量が販売されたとも認めることができないばかりか，そのうち原告表示の建物の外観上の特徴①ないし⑥を全て充足する建物が何件受注し，販売されたかは不明である。
(ｴ)グッドデザイン賞の受賞について
前記１(2)ウのとおり，原告はグッドデザイン賞を受賞したが，その対象は飽くまでも「ワンダーデバイス」シリーズであり，原告表示の建物を含むモデル「フランクフェイス」のみの受賞ではなく，現にそのホームページに掲載されたものがモデル「フランクフェイス」の住宅ではないこと，受賞の概要でも，上記シリーズのコンセプトやライフスタイルに合わせてプランを１５０通りの組み合わせから選べる選択型であること等が強調されており，審査委員の評価についても，「価値に見合う価格である」といったものや，「デザインのプロセス，マネージメントが優れている」，「新しいものづくりを提案している」，「新しい売り方，提供の仕方を実現している」，「人と人との新しいコミュニケーションを提案している」，「新しい作法，マナーを提供している」といった，建物の形態とは関係のない項目でも評価されていることからすれば，同受賞の事実は，需要者に対して原告表示の建物の形態が原告の出所を表示するものとして周知になっていることを基礎付けるものということができない。
(ｵ)そうすると，前記認定した原告の宣伝広告及び販売状況等により，原告表示の建物の形態が，原告によって長期間独占的に使用され，又は短期間であっても極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績等により，需用者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっていると認めることはできないというべきである。
(4)小括
以上のとおり，原告表示の建物の形態は，仮に原告建物の形態を加味したとしても，客観的に他の同種商品と異なる顕著な特徴を有しているということはできず，かつ，その形態が原告によって長期間独占的に使用され，又は短期間であっても極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績等により，需用者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっているということもできないから，不競法２条１項１号所定の商品等表示に該当すると認めることはできない。
よって，その余の点について判断するまでもなく，不競法違反を理由とする原告の請求は理由がない。
３争点(2)ア(ｱ)（原告表現建物の著作物性）について(1)建築物について，著作権法１０条１項５号の「建築の著作物」に当たるとして同法によって保護されるには，同法２条１項１号の定める著作物の定義に照らして，知的・文化的精神活動の所産であって，美的な表現における創作性，すなわち造形美術としての美術性を有するものであることを要すると解するのが相当である。


そして，一般住宅の場合についてみると，通常，その全体構成や屋根，柱，壁，窓，玄関等及びこれらの配置関係等において，実用性や機能性（住み心地，使い勝手や経済性等）のみならず，美的要素（外観や見栄えの良さ）も加味された上で，設計，建築されるのであり，そのことに照らすと，一般住宅が「建築の著作物」に当たるということができるのは，客観的，外形的に見て，それが一般住宅の建築において通常加味される程度の美的創作性を上回り，居住用建物としての実用性や機能性とは別に，独立して美的鑑賞の対象となり，建築家・設計者の思想又は感情といった文化的精神性を感得せしめるような造形美術としての美術性を備えた場合と解することが相当である。この点に関して原告は，住宅は意匠法による保護の対象とはならないから，一般の著作物等同様に，もっぱら創作性の有無から「建築の著作物」に該当するか判断されるべきであると主張する。
しかし，不動産について意匠法による保護を認めるか否かはもっぱら立法政策の問題であるから，そのことを理由に造形美術としての美術性を要しないと解することはできないのであり，原告の上記主張は採用することができない。
(2)原告は，上記(1)を前提としても，原告表現建物の表現上の本質的な特徴として，「箱の家手法」を表現するために，①シンプルなワンボックス型で屋根面を傾斜の緩い片流れ屋根とする，「内外のコントラスト」を表現するために，②内部と連続したウッドデッキ側の外壁面には，天然の木目と色合いをそのままにしたパネリング（羽根板）を使用し，③デッキ面以外の三面にガルバリウム鋼板を用いる，「アウターリビング手法」を表現するため，④ウッドデッキとウッドデッキにつながる高さのある大きな掃き出し窓を設置する，また，モデル「フランクフェイス」のデザインコンセプトである「来るモノ拒まず，ウェルカムなオープンフェイス」の思想を表現するために，⑤横幅いっぱいのベランダを設け，⑥ベランダを支える梁と柱を同色とするという，以上の①ないし⑥の表現上の特徴を挙げ，それらの特徴は個々に，上記挙示した思想を創作的に表現したものであり，かつ，それら六つの表現上の特徴を組み合わせたことに造形美術としての美術性が認められるのであり，原告表現建物は著作権法１０条１項５号の「建築の著作物」として著作物性を有すると主張する。
しかし，例えば，原告が主張する前記④の表現上の特徴である，「アウターリビング手法」を表現するため，ウッドデッキとウッドデッキにつながる高さのある大きな掃き出し窓を設置する，という点は，これによってリビングとウッドデッキをひとつながりのスペースにして，住人に開放感を与えることを目的とするものと認められ，その外観は機能上の理由に由来するものとみることができるし，また，原告が主張する前記⑤の表現上の特徴である，モデル「フランクフェイス」のデザインコンセプトである「来るモノ拒まず，ウェルカムなオープンフェイス」の思想を表現するために，横幅いっぱいのベランダを設ける，という点は，バルコニーを建物の横幅一杯に幅を持たせることにより，バルコニーのスペースを可能な限り広くして，利用上の自由度を可能な限り確保するとともに，玄関面に開放的な印象を与えることを目的とするものと認められ，主に機能性の観点から採用されたものと認められるように，原告が主張する前記①ないし⑥の表現上の特徴は，前記２(2)アにおける原告表示の建物の商品等表示該当性の判断と同様に，いずれも建物の抽象的なコンセプトそのもの，若しくはその実用性・機能性を抽象的に表現したものにすぎず，さらにそれら全てを組み合わせたものとしてみても，その内容をもってアイデアと離れた具体的な表現と認めるのは困難であるというべきである。
(3)仮に原告が主張する前記①ないし⑥の表現上の特徴が，別紙１原告表示目録の写真に具現された原告建物の特徴と相まって，具体的な表現であると認められるとしても，以下のとおり，それらが一般住宅の建築において通常加味される程度の美的創作性を上回り，居住用建物としての実用性や機能性とは別に，独立して美的鑑賞の対象となるものとは認められないというべきである。
ア証拠（乙１ないし１９）によれば，次のような建築住宅が存在することが認められる。
(ｱ)乙１に掲載された住宅は，ミサワホームの前身である三澤木材株式会社が１９６６年（昭和４１年）に発表したもので，片流れ形式の屋根が採用されていた。また，ミサワホームは，その後に少なくとも，乙２の住宅や，乙３の住宅といった，原告が主張する前記①の表現上の特徴を備える一戸建て住宅を販売していた。
(ｲ)たけひろ建築工房の注文住宅「遊べる家」（乙５Ａ）は，前記①ないし⑥の表現上の特徴をいずれも備えている。
(ｳ)株式会社グッドリビングのどんぐりの家「想．souシリーズ」（乙６）は，前記②ないし⑤の表現上の特徴を備えている。
(ｴ)株式会社世文の施工事例である「デザイナーズ住宅：太陽光発電を設置したエコ住宅：豊橋市（約３６坪）」（乙７）は，前記③ないし⑥の表現上の特徴を備えている。
(ｵ)株式会社トキワホームデザインの商品ラインナップにある住宅（乙８）は，前記①，②並びに④ないし⑥の表現上の特徴を備えている。(ｶ)株式会社イケダ工務店の施工事例である「設計コンペで建てた家」（乙９）は，前記④ないし⑥の表現上の特徴を備えている。(ｷ)株式会社厚峰建設の建築作品事例集にある注文住宅（乙１０のＡ）は，前記①及び⑤の表現上の特徴を備えている。
(ｸ)本庄工業株式会社の施工例「岐阜市Ｙ様邸」（乙１１）は，前記①並びに④ないし⑥の表現上の特徴を備えている。
(ｹ)株式会社材信工務店のモダンデザイン住宅施工例（乙１２のＡないしＣ）は，前記①，④及び⑥の表現上の特徴を備えている。(ｺ)第一建設株式会社の「住まいのラインナップ」に掲載された住宅（乙１３）は、前記①，④及び⑤の表現上の特徴を備えている。(ｻ)株式会社ユニバーサルホームのデザイナーズ住宅「ビー・スタイル」（乙１４のＡ）は，前記①及び④の表現上の特徴を備えている。(ｼ)株式会社木下工務店の施工事例（乙１５）は，前記③ないし⑤の表現上の特徴を備えている。
(ｽ)株式会社中村ハウジングの「LOAFER」（乙１６）は，前記①，②及び④の表現上の特徴を備えている。
(ｾ)有限会社デフの施工事例「菅平高原の家（長野県上田市）」（乙１７）は，前記①，②及び④の表現上の特徴を備えている。
(ｿ)赤池鉄工建設株式会社の施工事例（乙１８）は，前記②ないし④の表現上の特徴を備えている。


(ﾀ)「Ａのブログ」と称するウェブサイトに掲載された「岐阜の家   ７－２」（乙１９）は，前記④ないし⑥の表現上の特徴を備えている。(ﾁ)株式会社グリーン企画の施工例「外壁にガルバニウムと木を使用したスタイリッシュな家」（乙２０）は，前記①ないし⑥の表現上の特徴をいずれも備えている。
(ﾂ)株式会社シノダ工務店の施工例「木匠の家」（乙２１）は，前記①ないし⑥の表現上の特徴をいずれも備えている。
イ(ｱ)以上認定したところによれば，原告が主張する前記①ないし⑥の表現上の特徴は，いずれも住宅の外観として多くの住宅に採用されていることが認められるから，それを建築の著作物における具体的な表現とみるかぎり，ありふれた表現であるといわざるを得ない。
(ｲ)そして，原告が主張する前記①ないし⑥の表現上の特徴について，前記(3)アの認定に照らしつつ原告建物の外観をみると，まず，その建物全体については，玄関面からはその反対側に向けて下降する片流れ屋根を備えた総２階建木造住宅であり（前記①の表現上の特徴），その片流れ屋根に着目しても，緩やかな傾斜を設けたもので，それが一般住宅の建築において通常加味される程度の美的創作性を上回り，居住用建物としての実用性や機能性とは別に，独立して美的鑑賞の対象となるものとは認めることができない。
次に，原告建物の外壁面をみると，ウッドデッキを備える玄関面側の外壁面には，天然の木目と色合いをそのままにしたパネリング（羽根板）を使用し（前記②の表現上の特徴），玄関面以外の三面の外壁面にガルバリウム鋼板を使用している（前記③の表現上の特徴）。このように，玄関面以外の三面の外壁面を，金属の無機質さと縦方向に設けられた凹凸とが相まってシャープな印象を与えるガルバリウム鋼板で覆い，玄関面の外壁面を，その全面を木部とし，天然の木目と色合いをそのままに板張りの仕上げにすることは，ログハウス様式の住宅において一定の工夫が施されたものであるとはいえても，前記(3)ア認定のとおり同様の組合せを施した住宅が存在することに鑑みると，それが一般住宅の建築において通常加味される程度の美的創作性を上回り，居住用建物としての実用性や機能性とは別に，独立して美的鑑賞の対象となるものとは認めることができない。
さらに，原告建物の玄関面をみると，内部と連続し，かつ玄関面の横幅全体に展開して玄関面前面に突出させたウッドデッキを備え，かつ，ウッドデッキにつながる高さのある大きな掃き出し窓を設置し（前記④の表現上の特徴），２階部分に建物の横幅いっぱいにベランダを設け（前記⑤の表現上の特徴），ベランダを支える梁と柱を同色とする（前記⑥の表現上の特徴）というものであるが，いずれも一般住宅のありふれた外観にすぎず，それが一般住宅の建築において通常加味される程度の美的創作性を上回り，居住用建物としての実用性や機能性とは別に，独立して美的鑑賞の対象となるものとは認めることができない。また，前記⑥の表現上の特徴については，玄関面が長方形であって，図形として極めて基本的な形状であるなかで，同色で構成する前記梁と柱を配置してトリムラインを加えることにより，外観にアクセントを与えており，外観に美的形象として一定の工夫が施されたものであるとはいえる。しかし，前記(3)ア認定のとおり同様に同色の梁と柱を配置してトリムラインを形成する様式は，他の住宅にも採用されていることに鑑みると，それが一般住宅の建築において通常加味される程度の美的創作性を上回り，居住用建物としての実用性や機能性とは別に，独立して美的鑑賞の対象となるものとは認めることができない。
(ｳ)以上のとおり，原告建物の(1)建物全体の外観，(2)建物の外壁面，(3)玄関面のいずれをみても，それらが一般住宅の建築において通常加味される程度の美的創作性を上回り，居住用建物としての実用性や機能性とは別に，独立して美的鑑賞の対象となるものとは認めることができないから，さらにそれを抽象化した原告が主張する前記①ないし⑥の表現上の特徴を備える建物が，一般住宅の建築において通常加味される程度の美的創作性を上回り，居住用建物としての実用性や機能性とは別に，独立して美的鑑賞の対象となるものとは認めることは到底できないというべきである。
(ｴ)この点に関して原告は，２００４年（平成１６年）にグッドデザイン賞を受賞したことを著作物性のあることの理由とするが，前記２(3)イ(ｴ)において認定したのと同様の理由で，原告がグッドデザイン賞を受賞したことは，原告表現建物の造形美術としての美術性を根拠付けるものと認めることはできない。
(ｵ)以上のとおりであり，原告表現建物に造形美術としての美術性が備えられているとは認められないから，原告表現建物が著作権法１０条１項５号の「建築の著作物」としての著作物性を有すると認めることはできない。
(4)小括
よって，原告表現建物の著作権侵害を理由とする原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
４争点(2)イ（原告各写真につき被告による著作権侵害の成否）について(1)原告は，被告各写真は，原告が著作権を有する原告各写真を被告が翻案したものであり，かかる被告各写真を被告のホームページに掲載することで自動公衆送信を行い，被告各写真を掲載したパンフレットを配布することで譲渡を行っており，原告の原告各写真の公衆送信権及び譲渡権を侵害すると主張するので，以下検討する。
(2)この点，著作物について翻案といえるためには，当該著作物が，既存の著作物に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，具体的表現に修正，増減，変更等を加えたものであることがまず要求され（最高裁平成１３年６月２８日第一小法廷判決・民集５５巻４号８３７ページ），この理は本件のような写真の著作物についても基本的に当てはまるものと解される。そして，本件においては，原告各写真は，その被写体が原告建物であり，被告各写真は，その被写体が被告建物であり，互いに被写体を異にすることが明らかであり，また，原告表現建物に「建築の著作物」としての創作性が認められないことは前記３のとおりであるから，撮影対象自体をもって表現上の本質的な特徴があるとすることはできないのであり，被告各写真が原告各写真に依拠することを前提に，撮影時期，撮影角度，色合い，両角等の表現手法において，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，具体的表現に修正，増減，変更等を加えたものと認められるかについて検討するのが相当である。


平成３０年１１月２８日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００３０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年９月１９日
判決
原         告    株式会社技研製作所訴訟代   理人弁   護士     井    上    義    隆同             安    井    友    章訴訟代   理人弁   理士     鈴    木        守同             加    藤    真    司被         告    株式会   社コー   ワン訴訟代   理人弁   護士     小    松    陽一    郎同             原        悠    介訴訟代   理人弁   理士     田    中    幹    人
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１７－８０００７８号事件について平成３０年１月２４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成２２年４月２２日にした特許出願（特願２０１０－９９１３７号）の一部を分割して，平成２６年１月１４日，発明の名称を「鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法」とする発明について特許出願（特願２０１４－４２９３号。以下「本件出願」という。）をし，平成２７年６月１９日，特許権の設定登録（特許第５７６３２２５号。請求項の数９。以下，この特許を「本件特許」という。甲１７）を受けた。
(2)原告は，平成２９年６月１９日，本件特許に係る請求項１ないし３，８及び９に係る発明についての特許を無効にすることを求める特許無効審判を請求した（甲１９）。
特許庁は，上記請求を無効２０１７－８０００７８号事件として審理を行い，平成３０年１月２４日，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年２月１日，原告に送達された。
(3)原告は，平成３０年２月２８日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし９の記載は，以下のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項２に係る発明を「本件発明２」，請求項３に係る発明を「本件発明３」，請求項８に係る発明を「本件発明８」，請求項９に係る発明を「本件発明９」という。甲１７）。
【請求項１】
下方にクランプ装置を配設した台座と，台座上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと，該ガイドフレームに昇降自在に装着されて鋼矢板圧入引抜シリンダが取り付けられた昇降体と，昇降体の下方に形成されたチャックフレームと，チャックフレーム内に旋回自在に装備されるとともにＵ型の鋼矢板を挿通してチャック可能なチャック装置とを具備してなる鋼矢板圧入引抜機におい
て，
前記クランプ装置は，台座の下面に形成した複数のクランプガイドに，相互に継手を噛合させて圧入した既設のＵ型の鋼矢板の上端部に跨ってクランプする複数のクランプ部材を組み替え可能に装備するとともに，複数のクランプガイドのピッチ及び複数のクランプ部材の形状を異ならしめてなり，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて，クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能としたことを特徴とする鋼矢板圧入引抜機。
【請求項２】
クランプピッチを４２８ｍｍ～７７２ｍｍ，４１２ｍｍ～５８８ｍｍ，３００ｍｍ～５００ｍｍのいずれかの範囲に変更可能とした請求項１に記載の鋼矢板圧入引抜機。
【請求項３】
クランプ装置で先頭の鋼矢板を含む既設のＵ型の鋼矢板をクランプすることにより台座を既設のＵ型の鋼矢板上に定置させて，チャック装置に作業するＵ型の鋼矢板を挿通してチャックするとともに，先頭のＵ型の鋼矢板の開放された継手に，作業するＵ型の鋼矢板の継手を噛合させた状態において，鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉することがないようにチャックフレームを配置した請求項１又は２に記載の鋼矢板圧入引抜機。
【請求項４】
チャックフレームに複数のチャック装置を，それぞれ着脱自在に装着可能とし，複数のチャック装置はそれぞれ，鋼矢板の挿通孔と，挿通孔に挿通された鋼矢板をチャックするチャック部と，チャック装置を旋回させるために挿通孔の外周に配備されたチャックリングギアを有し，チャックリングギアとして同一形状のものを採用するとともに，それぞれ異なる継手ピッチの鋼矢板に対応したチャック部を有する請求項１，２又は３に記載の鋼矢板圧入引抜機。
【請求項５】
チャック装置を旋回させるために，チャックフレームにチャック旋回モータと該チャック旋回モータの駆動軸に連結したピニオンギアを装備し，該ピニオンギアをチャックリングギアに噛合させるとともに，チャック旋回モータとピニオンギア及びピニオンギアを収納したピニオンギアボックスを台座の上端面の位置する水平線より上方に配置した請求項４に記載の鋼矢板圧入引抜機。
【請求項６】
複数のチャック装置が，鋼矢板の継手ピッチが６００ｍｍ用のチャック装置と鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ用のチャック装置からなる請求項４又は５に記載の鋼矢板圧入引抜機。
【請求項７】
クランプ装置で先頭の鋼矢板を含む既設のＵ型の鋼矢板をクランプすることにより台座を既設のＵ型の鋼矢板上に定置させて，チャック装置に作業するＵ型の鋼矢板を挿通してチャックするとともに，先頭のＵ型の鋼矢板の開放された継手に，作業するＵ型の鋼矢板の継手を噛合させた状態において，チャックフレームに装着された前記複数のチャック装置は，いずれも鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉することがない請求項４，５又は６に記載の鋼矢板圧入引抜機。
【請求項８】


請求項１～７に記載したいずれかの鋼矢板圧入引抜機を使用して，それぞれ相互に継手を噛合させて圧入した複数の既設のＵ型の鋼矢板の内，先頭の鋼矢板を含む既設のＵ型の鋼矢板をクランプ装置で掴んで台座を既設のＵ型の鋼矢板上に定置した状態において，先頭のＵ型の鋼矢板の開放された継手に，作業するＵ型の鋼矢板の継手を噛合させた状態で，継手ピッチが異なるＵ型の鋼矢板を圧入・引抜可能としたことを特徴とする鋼矢板圧入引抜工法。
【請求項９】
継手ピッチが異なるＵ型の鋼矢板として，継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても圧入・引抜可能とした請求項８に記載の鋼矢板圧入引抜工法。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。その要旨は，①本件発明１ないし３，８及び９（請求項１ないし３，８及び９）は，特許法３６条６項１号に規定する要件（以下「サポート要件」という。）に適合するから，原告主張のサポート要件違反の無効理由（無効理由１）は理由がない，②本件発明１は，本件出願前に頒布された刊行物である甲１（特開２００８－２６７０１５号公報）に記載された発明と同一の発明とはいえず，同様に，本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明２，３，８及び９も，甲１に記載された発明と同一の発明といえないから，原告主張の甲１に基づく新規性欠如（同法２９条１項３号違反）の無効理由（無効理由２）は理由がない，③本件発明１は，甲１及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，本件発明２，３，８及び９も，これと同様であるから，原告主張の甲１を主引用例とする進歩性欠如（同条２項違反）の無効理由（無効理由３）は理由がない，④本件発明１は，本件出願前に公然実施されていた「ＴＩＬＴＰＩＬＥＲ    ＷＰ－１００」（甲５）に係る発明と同一の発明とはいえず，本件発明２，３，８及び９も，これと同様であるから，原告主張の「ＴＩＬＴＰＩＬＥＲ    ＷＰ－１００」に係る公然実施発明に基づく新規性欠如（同条１項３号違反）の無効理由（無効理由４）は理由がない，⑤本件発明１は，上記公然実施発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，本件発明２，３，８及び９も，これと同様であるから，原告主張の上記公然実施発明を主引用例とする進歩性欠如（同条２項違反）の無効理由（無効理由５）は理由がないというものである。
なお，本件審決は，本件発明１の構成要件を次のとおり分説した。
（本件発明１）
Ａ下方にクランプ装置を配設した台座と，
Ｂ台座上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと，Ｃ該ガイドフレームに昇降自在に装着されて鋼矢板圧入引抜シリンダが取
り付けられた昇降体と，
Ｄ昇降体の下方に形成されたチャックフレームと，Ｅチャックフレーム内に旋回自在に装備されるとともにＵ型の鋼矢板を挿通してチャック可能なチャック装置とを具備してなる鋼矢板圧入引抜機に
おいて，
Ｆ前記クランプ装置は，台座の下面に形成した複数のクランプガイドに，相互に継手を噛合させて圧入した既設のＵ型の鋼矢板の上端部に跨ってクランプする複数のクランプ部材を組み替え可能に装備するとともに，Ｇ複数のクランプガイドのピッチ及び複数のクランプ部材の形状を異なら
しめてなり，
Ｈ前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて，クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能としたこ
とを特徴とする
Ｉ鋼矢板圧入引抜機。
(2)本件審決が認定した甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。），「ＴＩＬＴＰＩＬＥＲ    ＷＰ－１００」に係る公然実施発明（以下「甲５発明」という。），本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点，本件発明１と甲５発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲１発明
下方にクランプ装置３を配設した台座２と，台座２上に摺動自在に配備されたスライドベース４と，スライドベース４上には支持アーム５が縦軸を中心として回動自在に軸支され，この支持アーム５に立設されたガイドフレーム７と，該ガイドフレーム７に昇降自在に装着されて鋼矢板圧入引抜シリンダ９が取り付けられた昇降体８と，昇降体８の下方に形成されたチャックフレーム内に旋回自在に装備されるとともにＵ形鋼矢板を挿通してチャック可能なチャック装置１０とを具備してなる鋼矢板圧入引抜機において，前記クランプ装置３は，台座２の下面に形成した複数のレール２６に，相互に継手を噛合させて圧入した既設のＵ形鋼矢板の上端部に跨ってクランプする複数のクランプを組み替え可能に装備するとともに，複数のレール２６のピッチ及び複数のクランプの形状を異ならしめてなり，前記既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチに応じて，レールとクランプを組み替えてクランプピッチを変更することによって，前記既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ形鋼矢板をクランプ可能とし，既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが７００ｍｍにおいてはその先頭のＵ形鋼矢板をクランプする，鋼矢板圧入引抜機。
イ甲５発明
下方にクランプを配設したサドルと，サドル上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと，該ガイドフレームに昇降自在に装着されて圧入引抜シリンダーが取り付けられた昇降体と，昇降体の下方に形成されたチャックフレームと，チャックフレーム内に旋回自在に装備されるとともにＵ型の鋼矢板を挿通してチャック可能なチャック本体とを具備してなる鋼矢板
圧入・引抜機において，


前記クランプは，サドルの下面に形成した複数のクランプガイドに，相互に継手を噛合させて圧入した既設のＵ型の鋼矢板の上端部に跨ってクランプする複数のクランプを組み替え可能に装備するとともに，複数のクランプガイドのピッチ及び複数のクランプ部材の形状を異ならしめてなり，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて，クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とするとともに，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍであっても前記既設のＵ型の鋼矢板を先頭からではないがクランプ可能とした，鋼矢板圧入・引抜機。
ウ本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点
（一致点）
「下方にクランプ装置を配設した台座と，台座上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと，該ガイドフレームに昇降自在に装着されて鋼矢板圧入引抜シリンダが取り付けられた昇降体と，昇降体の下方に形成されたチャックフレームと，チャックフレーム内に旋回自在に装備されるとともにＵ型の鋼矢板を挿通してチャック可能なチャック装置とを具備してなる
鋼矢板圧入引抜機において，
前記クランプ装置は，台座の下面に形成した複数のクランプガイドに，相互に継手を噛合させて圧入した既設のＵ型の鋼矢板の上端部に跨ってクランプする複数のクランプ部材を組み替え可能に装備するとともに，複数のクランプガイドのピッチ及び複数のクランプ部材の形状を異ならしめて
なり，
前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて，クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが異なるものであっても前記既設のＵ型の鋼矢板をクランプ可能とした，鋼矢板圧入引抜機。」である点。
（相違点）
継手ピッチが異なるＵ型の鋼矢板をクランプする構成について，本件発明１は，「前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先
頭からクランプ可能とした」のに対し，
甲１発明は，「前記既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ形鋼矢板をクランプ可能とし，既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが７００ｍｍにおいてはその先頭のＵ形鋼矢板をクランプする」点（以下，この相違点を「相違点１」という。）。
エ本件発明１と甲５発明との一致点及び相違点
（一致点）
「下方にクランプ装置を配設した台座と，台座上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと，該ガイドフレームに昇降自在に装着されて鋼矢板圧入引抜シリンダが取り付けられた昇降体と，昇降体の下方に形成されたチャックフレームと，チャックフレーム内に旋回自在に装備されるとともにＵ型の鋼矢板を挿通してチャック可能なチャック装置とを具備してなる
鋼矢板圧入引抜機において，
前記クランプ装置は，台座の下面に形成した複数のクランプガイドに，相互に継手を噛合させて圧入した既設のＵ型の鋼矢板の上端部に跨ってクランプする複数のクランプ部材を組み替え可能に装備するとともに，複数のクランプガイドのピッチ及び複数のクランプ部材の形状を異ならしめて
なり，
前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて，クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能としたことを特徴とする鋼矢板圧入引抜機。」である点。
（相違点）
「既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とした」構成について，本件発明１は，「継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても」（前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能）
なのに対し，
甲５発明は，「継手ピッチが５００ｍｍ，６００ｍｍ」であって，「継手ピッチが４００ｍｍ」のものは，既設のＵ型の鋼矢板をクランプ可能であるが先頭の鋼矢板をクランプするものではない点（以下，この相違点を「相違点Ａ」という。）。
第３当事者の主張
１取消事由１（サポート要件の判断の誤り）
(1)原告の主張
ア本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて，「本件明細書」という。甲１７）の記載事項（【０００７】ないし【００１０】，【００１３】，【００１６】．【００１９】，【００２８】，図１９ないし２１，２３）によれば，本件明細書には，本件発明１の課題は，従来の鋼矢板圧入引抜機（図２１の「鋼矢板圧入引抜機４０」）における「一定寸法範囲を超えた最小寸法の継手ピッチを有する鋼矢板」をチャック装置でチャックする場合に，チャック装置が他の部材と干渉し，既設の「先頭」の鋼矢板をクランプできないという問題（以下「チャック装置干渉問題」という場合がある。）及び「一定寸法範囲を超えた継手ピッチの寸法差を有する鋼矢板」をクランプできないという問題（以下「クランプ装置寸法差問題」という場合がある。）を解決することにある旨の記載がある。本件発明１は，上記課題を解決するための手段として，構成要件Ｆ，Ｇ及びＨの構成を採用したものであるが，従来の鋼矢板圧入引抜機と異なる構成は，構成要件Ｈの「前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて，クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とした」のうちの「前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ」であっても「前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とした」との構成部分のみである。


そして，本件発明１は，「チャック装置干渉問題」については，構成を特定することなく，既設の「先頭」の鋼矢板をクランプするという「結果」（構成要件Ｈ）を発明特定事項とし，「クランプ装置寸法差問題」については，従来の鋼矢板圧入引抜機がいずれも既に備えていた，「複数のクランプガイドのピッチ及び複数のクランプ部材の形状」を異にする構成（構成要件Ｇ），「クランプガイド」と「クランプ部材」を組み替えてクランプピッチを変更する構成（構成要件Ｆ，Ｈの一部）を発明特定事項としているにすぎない。また，構成要件Ｇの構成は，「複数のクランプガイドのピッチ」が同一又は「複数のクランプ部材の形状」が同一の構成であっても，クランプの組み替えによって，継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍの既設のＵ型の鋼矢板をクランプすることができるから，単に「複数のクランプガイドのピッチ」が同一又は「複数のクランプ部材の形状」が同一の構成を「除く」という消極的な意義を有するにすぎない。したがって，当業者は，本件明細書の記載から，従来の鋼矢板圧入引抜機において「チャック装置干渉問題」及び「クランプ装置寸法差問題」という課題があることを認識し，本件発明１によって上記課題を解決できるものと認識することはできないから，本件発明１はサポート要件に適合しない。本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明２，３，８及び９も，これと同様にサポート要件に適合しない。
なお，原告は，本件特許に係る前件の特許無効審判（無効２０１５－８００１８４号事件。以下「前件無効審判」という。）及びその審決（請求不成立審決）に対する審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２８年(行ケ)１０１６１号事件。以下「前件訴訟」といい，また，前件訴訟の判決（請求棄却判決・平成２９年４月１８日判決言渡し・平成３０年１月２３日確定）を「前件判決」という。甲８）において，「チャック装置干渉問題」及び「クランプ装置寸法差問題」が密接不可分な問題であることを前提にサポート要件違反の主張をしたが，本件審判においては，これらが別の問題であること及び前件判決の説示事項を前提にサポート要件違反を主張するものであるから，同一の主張の蒸し返しには当たらない。イ以上によれば，本件発明１ないし３，８及び９がサポート要件に適合するとした本件審決の判断は誤りである。
(2)被告の主張
ア本件発明１は，「継手ピッチ１９が４００ｍｍと６００ｍｍのように２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板１５の双方を施工可能な鋼矢板圧入引抜機が提供されていなかった」という従来技術の問題点を解決するために，継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても，「既設の先頭の鋼矢板をクランプ装置でクランプした状態で，作業する鋼矢板を先頭の鋼矢板の開放された継手に噛合させた状態」（以下「正規状態」という場合がある。）の施工を可能とする「鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法」を提供することを課題とするものであり，本件発明１は，その課題を解決するための発明特定事項として，「既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とした」との構成（構成要件Ｈ）を採用したものである。
そして，本件明細書には，本件発明１の全ての構成要件について具体的な記載があるから（【００３８】ないし【００４１】，【００５２】ないし【００５９】），本件発明１はサポート要件に適合する。したがって，本件発明１ないし３，８及び９がサポート要件に適合するとした本件審決の判断に誤りはない。
イまた，原告は，前件無効審判及び前件訴訟においても，サポート要件違反の主張をしており，本件審判の請求は，その細部の理由を異にするだけであって，同一の主張を蒸し返しているだけであるから，原告の主張は理由がない。なお，原告の主張は，紛争の一回的解決の要請及び信義則にも反する。
ウ以上によれば，原告主張の取消事由１は理由がない。２取消事由２（甲１を主引用例とする進歩性の判断の誤り）
(1)原告の主張
ア甲１発明の認定の誤り
甲１の記載事項（請求項３，【０００１】，【０００３】，【００１９】，図２３，２４等）によれば，甲１には，クランプ可能とする具体的な継手ピッチサイズを限定することのない，「より広範囲で多様な継手ピッチサイズの鋼矢板」（【００１９】）をクランプ可能とする鋼矢板圧入引抜機が開示されている。
そして，「より広範囲で多様な継手ピッチサイズの鋼矢板」には，少なくとも，「４００ｍｍ」，「５００ｍｍ」，「６００ｍｍ」及び「７００ｍｍ」が含まれていることは明らかであるから（【０００３】），甲１記載の鋼矢板圧入引抜機は，既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが，「６００ｍｍ」，「７００ｍｍ」の場合のみならず，「４００ｍｍ」，「５００ｍｍ」の場合であっても，既設のＵ形の鋼矢板のクランプが可能である。したがって，本件審決認定の甲１発明のうち，「前記既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ形鋼矢板をクランプ可能」との部分は，「前記既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ形鋼矢板をクランプ可能」と認定すべきであるから，この点において本件審決における甲１発明の認定には誤りがある。その結果，本件審決における一致点の認定及び相違点１のうち，甲１発明の認定部分にも誤りがある。これらの認定の誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすものである。
イ相違点１の容易想到性の判断の誤り
(ア)本件審決は，甲２（実公昭５２－５２４０５号公報），甲３（実願昭６１－１８７１６０号（実開昭６３－９１５３３号）のマイクロフィルム）及び甲４（実願昭５３－４２７８６号（実開昭５４－１４６０１０号）のマイクロフィルム）には，相違点１に係る本件発明１の構成は記載も示唆もない旨認定した。
しかしながら，甲２ないし４には，本件出願当時，矢板や杭の圧入時に既設の矢板等を押し下げる「共下がり」が発生することの防止のため，「共下がり」が発生する既設の先頭の矢板等をクランプすることは，周知技術であったことの開示があるから，本件審決の上記認定は誤りである。


(イ)そして，甲１記載の鋼矢板圧入引抜機は，「前記既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ形鋼矢板をクランプ可能」であること（前記ア），既設の先頭のＵ形鋼矢板をクランプしない場合には，「共下がり」が発生することは不可避であることに照らすと，当業者は，甲１記載の鋼矢板圧入引抜機において，「共下がり」の発生の防止のため，前記周知技術を適用して，「前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とした」構成（相違点１に係る本件発明１の構成）を採用することを容易に想到することができたものである。なお，甲１記載の鋼矢板圧入引抜機において，継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍの場合，既設のＵ型の鋼矢板の先頭をクランプする際に，チャック装置干渉問題が生じる可能性があるが，前件判決が，原告のサポート要件違反の主張に関し，「本件発明１は，鋼矢板圧入引抜機におけるクランプ装置に特徴を有するものであり，チャック装置については，請求項４記載のチャック装置をはじめとして当業者において適宜選択可能なものと解される。」と説示するとおり，当業者は，チャック装置干渉問題を適宜の方法により解決できたものであるから，チャック装置干渉問題は，甲１記載の鋼矢板圧入引抜機に前記周知技術を適用することの阻害事由となるものではない。
したがって，相違点１に係る本件発明１の構成は，当業者が容易に想到し得たものとはいえないとした本件審決の判断は誤りである。
ウ小括
以上のとおり，本件審決は，甲１発明の認定を誤った結果，本件発明１と甲１に記載された発明との一致点及び相違点の認定を誤り，さらには相違点１の容易想到性の判断を誤ったことにより，本件発明１は，甲１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないとの誤った判断をしたものである。また，同様に，本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明２，３，８及び９は，甲１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないとの誤った判断をしたものである。
(2)被告の主張
ア甲１発明の認定の誤りの主張に対し
甲１において，１台の鋼矢板圧入引抜機でレールとクランプを組み替えてクランプピッチを変更することによりクランプ可能とした実施例は，クランプピッチ５６０ｍｍ（【００５０】，図２８）の場合と，クランプピッチ６６０ｍｍ（【００４６】，【００４８】，図２４，２６）の場合のみであり，継手ピッチの寸法差１００ｍｍを臨界値とするものである。しかも，Ｕ形鋼矢板の実施例は継手ピッチが７００ｍｍの場合のみであり，それ以外の実施例はＺ形鋼矢板の実施例である。そのため，甲１には，継手ピッチの寸法差が２００ｍｍとなる「継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのＵ形の鋼矢板」を１台の鋼矢板圧入引抜機でクランプすることの開示はない。
したがって，甲１記載の鋼矢板圧入引抜機は，「４００ｍｍ」，「５００ｍｍ」の場合であっても，既設のＵ形の鋼矢板のクランプが可能であるとはいえないから，本件審決における甲１発明の認定に原告主張の誤りはなく，同様に，本件審決における本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点の認定にも原告主張の誤りはない。
イ相違点１の容易想到性の判断の誤りの主張に対し甲１には，相違点１に係る本件発明１の構成についての記載や示唆がないのみならず，本件発明１が課題とする「継手ピッチ１９が４００ｍｍと６００ｍｍのように２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板１５の双方を施工可能な鋼矢板圧入引抜機が提供されていなかった」という従来技術の問題点及びそれを解決するための技術についての記載も示唆もない。次に，甲２ないし４の記載事項から，矢板や杭の圧入時に既設の矢板等を押し下げる「共下がり」が発生することの防止のため，「共下がり」が発生する既設の先頭の矢板等をクランプすることが，本件出願当時周知であったことを認定することはできない。また，甲２ないし４には，相違点１に係る本件発明１の構成についての記載や示唆はなく，さらに，甲２ないし４記載の技術は，甲１記載の鋼矢板圧入引抜機と解決課題を全く異にするものである。
したがって，当業者において，甲１記載の鋼矢板圧入引抜機に甲２ないし４記載の技術を適用する動機付けは存在せず，仮にこれを適用したとしても，相違点１に係る本件発明１の構成を容易に想到することはできない。これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
ウ小括
以上のとおり，本件審決における甲１発明の認定，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点の認定に誤りはなく，また，相違点１の容易想到性の判断にも誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。３取消事由３（甲５発明を主引用例とする進歩性の判断の誤り）
(1)原告の主張
ア相違点Ａの容易想到性の判断の誤り
(ア)甲５（「ＴＩＬＴ    ＰＩＬＥＲＷＰ－１００」の取扱説明書・平成１７年１０月版）の６９頁には，図面（別紙３参照）とともに，「※ＷＰ－１００はＮｏ．１クランプを追加して購入することによって４００ｍｍの鋼矢板も施工することが出来ます。」，「圧入する矢板の手前の矢板はクランプすることが出来ません。施工時に圧入する矢板の手前の矢板が共上がり，共下がりすることがありますので，圧入する矢板の手前の矢板とクランプしている矢板を溶接止めして下さい。」との記載がある。


上記記載中の「圧入する矢板の手前の矢板はクランプすることが出来ません。」との部分は，Ｕ形鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍの場合，既設の先頭の鋼矢板はクランプすることができないことを述べたものであり，その理由は，チャック装置が他の部材等と干渉すること（「チャック装置干渉問題」）によるものである。そして，上記記載中の「施工時に圧入する矢板の手前の矢板が共上がり，共下がりすることがありますので，圧入する矢板の手前の矢板とクランプしている矢板を溶接止めして下さい。」との記載部分は，「チャック装置干渉問題」を解決するための「便法」として既設の先頭から２番目以降の鋼矢板からクランプする構成を採用したこと，その結果，別途新たに「共上がり」，「共下がり」の問題が生じるため，これを解決するために既設の先頭の鋼矢板とクランプしている鋼矢板とを「溶接止め」する構成を採用するよう述べたものである。
しかるところ，この「溶接止め」の構成は，「手間と時間がかかる」こと（甲１４），「不便であると共に，工期が伸びる原因ともなっている」こと（甲１５）は，本件出願当時，技術常識であった。一方で，甲５の頒布時点（平成１７年１０月）の後である本件出願当時においては，当業者は，チャック装置干渉問題を適宜の方法により解決できたことは，前記２(1)イのとおりである。そして，甲５の「圧入する矢板の手前の矢板はクランプすることが出来ません。」との上記記載部分は，チャック装置干渉問題が存在することの認識を表明するものであるから，当業者において，チャック装置干渉問題を解決するために適宜の方法を採用することの積極的な動機付けとなるものといえる。(イ)そうすると，当業者は，Ｕ形鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍの場合，ＴＩＬＴＰＩＬＥＲ    ＷＰ－１００において，「チャック装置干渉問題」を，「便法」としての既設の先頭から２番目以降の鋼矢板からクランプする構成によることなく，適宜の方法により解決し，前記２(1)イ(ア)の周知技術（矢板や杭の圧入時に既設の矢板等を押し下げる「共下がり」が発生することの防止のため，「共下がり」が発生する既設の先頭の矢板等をクランプすること）を適用して，既設の先頭の鋼矢板をクランプする構成（相違点Ａに係る本件発明１の構成）とすることを容易に想到することができたものである。
したがって，本件審決における相違点Ａの容易想到性の判断には誤りがある。
(ウ)この点に関し，本件審決は，甲５の「圧入する矢板の手前の矢板はクランプすることが出来ません。」との前記記載部分は，Ｕ形鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍの場合，ＴＩＬＴＰＩＬＥＲ    ＷＰ－１００に前記周知技術を適用して既設の先頭の鋼矢板をクランプすることの阻害要因である旨判断した。
しかしながら，前記(ア)のとおり，甲５の頒布時点（平成１７年１０月）の後である本件出願当時には，当業者は，チャック装置干渉問題を適宜の方法により解決できることを認識していたから，甲５の上記記載部分は阻害要因であるということはできない。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
イ小括
以上のとおり，本件審決は，相違点Ａの容易想到性の判断を誤ったことにより，本件発明１は，本件発明１は，ＴＩＬＴＰＩＬＥＲ    ＷＰ－１００に係る公然実施発明（甲５発明）及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないとの誤った判断をしたものである。また，同様に，本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明２，３，８及び９について，上記公然実施発明（甲５発明）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないとの誤った判断をしたものである。
(2)被告の主張
ア相違点Ａの容易想到性の判断の誤りの主張に対し甲５には，「※ＷＰ－１００はＮｏ．１クランプを追加して購入することによって４００ｍｍの鋼矢板も施工することが出来ます。」，（Ｕ形鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍの場合）「圧入する矢板の手前の矢板はクランプすることが出来ません。施工時に圧入する矢板の手前の矢板が共上がり，共下がりすることがありますので，圧入する矢板の手前の矢板とクランプしている矢板を溶接止めして下さい。」（６９頁）と明記されており，甲５の記載自体から，Ｕ形鋼矢板の継手ピッチが６００ｍｍ及び５００ｍｍ用のＴＩＬＴＰＩＬＥＲ    ＷＰ－１００を使用して，継手ピッチが４００ｍｍの既設の先頭の矢板をクランプすることに阻害事由があることは明らかである。
一方で，ＴＩＬＴＰＩＬＥＲ    ＷＰ－１００に係る公然実施発明（甲５発明）及び甲５には，相違点Ａに係る本件発明１の構成についての記載や示唆がないのみならず，本件発明１が課題とする「継手ピッチ１９が４００ｍｍと６００ｍｍのように２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板１５の双方を施工可能な鋼矢板圧入引抜機が提供されていなかった」という従来技術の問題点及びそれを解決するための技術についての記載も示唆もない。
次に，前記２(2)イのとおり，甲２ないし４の記載事項から，原告主張の周知技術を認定することはできない。また，甲２ないし４には，相違点Ａに係る本件発明１の構成についての記載や示唆はなく，甲２ないし４記載の技術は，甲５発明の鋼矢板圧入引抜機と解決課題を全く異にするものである。
したがって，当業者において，甲５発明に甲２ないし４記載の技術を適用する動機付けは存在せず，仮にこれを適用したとしても，相違点Ａに係る本件発明１の構成を容易に想到することはできない。これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
イ小括
以上のとおり，本件審決における相違点Ａの容易想到性の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由３は理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（サポート要件の判断の誤り）について
(1)本件明細書の記載事項について
ア本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし９の記載は，前記第２の２のとおりである。
本件明細書（甲１７）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１，２，１３ないし２３」については別紙１を参照）。
(ア)技術分野
【０００１】


本発明は，多様な継手ピッチの鋼矢板，特には継手ピッチにおいて２００ｍｍ程度以上の差異を有する鋼矢板にも対応可能な汎用性を有する鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法に関するものである。
(イ)背景技術
【０００２】
近年，各種土木基礎工事等における鋼矢板の圧入・引抜工事においては，振動，騒音の発生が少ない静荷重型の鋼矢板圧入引抜機が採用されている。圧入される鋼矢板として種々のタイプが提供されているが，現在わが国で広く普及している鋼矢板はＵ形の鋼矢板である（非特許文献１参照）。図１１に示すように，Ｕ形の鋼矢板１５は，ほぼＵ形の断面形状を有しており，ウエブ１６の両端に所定の配置角度θを有するフランジ１７が連接されており，フランジ１７の開放端部に継手１８が形成されている。
【０００３】
このＵ形の鋼矢板１５（以下，単に鋼矢板１５という）では，ウエブ１６が中立軸Ｌ１と平行に延びて，フランジ１７は継手ピッチ１９により配置角度が変化することとなる。そして，継手１８を相互に噛合させて図１２に示すように連続して圧入するものであり，圧入後の鋼矢板壁の中立軸Ｌ２上に継手１８が位置している。鋼矢板１５の継手ピッチ１９は，従来４００ｍｍ，５００ｍｍのものが使用されてきており，その他に６００ｍｍの広幅のものが使用されるようになっている。即ち，わが国ではＵ形の鋼矢板においては，継手ピッチ１９として４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍの鋼矢板１５が主流となっている。
【０００４】
この静荷重型の鋼矢板圧入引抜機は，特許文献１に示すように，既設の鋼矢板上に定置された台座の下方に複数のクランプ部材からなるクランプ装置を設けて，このクランプ装置により既設の鋼矢板をクランプすることによって反力を得て，チャック装置によりチャックした鋼矢板を圧入引抜シリンダによって地盤に圧入・引抜している。また，特許文献２に示すように，圧入・引抜作業を行う鋼矢板の形状に応じてクランプ装置の汎用性を得るために，複数のクランプ部材の位置を入れ替えることによってクランプピッチを変更する手段も提供されている。
(ウ)発明が解決しようとする課題
【０００７】
従来，継手ピッチ１９が一定寸法以上異なる鋼矢板１５を圧入・引抜する場合には，継手ピッチ１９の寸法に応じたそれぞれ専用の鋼矢板圧入引抜機を使用することが基本となっている。即ち，一定寸法範囲を超えた多様な継手ピッチの鋼矢板１５，特には継手ピッチ１９が４００ｍｍと６００ｍｍのように２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板１５の双方を施工可能な鋼矢板圧入引抜機は提供されていない。
【０００８】
その理由の第１は，作業する鋼矢板１５をチャックして圧入するためのチャック装置を，最大寸法の継手ピッチ１９を有する鋼矢板１５をチャックして旋回できるように構成する必要があるため，一定寸法範囲を超えた最小寸法の継手ピッチを有する鋼矢板１５を同一のチャック装置を使用してチャックすると，具体的には図１１に示す鋼矢板１５において，継手ピッチ１９が６００ｍｍの鋼矢板１５をチャック可能なチャック装置で，継手ピッチ１９が４００ｍｍの鋼矢板１５をチャックして圧入・引抜作業を行おうとすると，チャック装置が鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉して，既設の鋼矢板の内，クランプ装置でクランプした先頭の鋼矢板の開放された継手に噛合させる位置に設置することができないためである。
【０００９】
その理由の第２は，鋼矢板圧入引抜機を既設の鋼矢板に自立させるとともに，既設の鋼矢板から反力を得るために既設の鋼矢板をクランプするクランプ装置が一定寸法範囲を超えた継手ピッチの寸法差を有する鋼矢板に対応してクランプできないためである。
(エ)【００１０】
そこで，先ず，これらの理由の第１及び第２の詳細を明らかとする。図１９は継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを圧入している従来の鋼矢板圧入引抜機の側面図である。図において，４０は従来の鋼矢板圧入引抜機であって，下方にクランプ装置３を配設して，継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの既設の鋼矢板２０ａ上に定置される台座２と，該台座２上にスライド自在に配備されたスライドベース４の上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレーム７と，該ガイドフレーム７に昇降自在に装着されて鋼矢板圧入引抜シリンダ９が取り付けられた昇降体４１と，昇降体４１の下方に形成されたチャックフレーム４２と，チャックフレーム４２内に旋回自在に装備されるとともに鋼矢板１５ａを挿通してチャック可能なチャック装置４３とを具備してなる。
【００１１】
図１９において，クランプ装置３は３本のクランプ部材３ａ，３ｂ，３ｃを進行方向Ｆに対して順に配置しており，相互に継手を噛合させて圧入された既設の鋼矢板２０ａの上端部に跨ってクランプするとともに，先頭のクランプ部材３ａが先頭の鋼矢板２０ａ１をクランプしている。これにより鋼矢板圧入引抜機４０を既設の鋼矢板２０ａ上に定置するとともに圧入時の反力を既設の鋼矢板２０ａから得るようにしている。クランプ部材３ａ，３ｂ，３ｃはそれぞれ形状及びオフセット量を異にする公知の構成である。そして，圧入する鋼矢板１５ａをチャック装置４３に挿通してチャックするとともに，既設の先頭の鋼矢板２０ａ１の開放された継手に，圧入する鋼矢板１５ａの継手を噛合させた状態で，鋼矢板圧入引抜シリンダ９を作動させて圧入作業を行う。
【００１２】


チャック装置４３は６００ｍｍの継手ピッチ１９ａの鋼矢板１５ａを挿通してチャックするとともに，図１２に示す中立軸Ｌ２に対して左右交互に圧入するため，圧入作業の進行方向Ｆに対して，鋼矢板１５ａを１枚圧入する毎に左右交互に向きを変えて次の鋼矢板１５ａをチャックできるように，チャックフレーム４２内において旋回する必要がある。そのため，肉厚部分を含めると外形部分の最大寸法４８は直径９００ｍｍ程度となる。また，チャック装置４３のチャックフレーム４２内に位置する部分には，旋回のためのチャックリングギア４４が装備されており，昇降体４１に装備されたチャック旋回モータ４５の駆動軸に連結したピニオンギア４６が，このチャックリングギア４４と噛合することによってチャック装置４３を旋回させるようにしている。そのため，チャックリングギア４４を装備するチャックフレーム４２の外形から，ピニオンギア４６及びピニオンギア４６を収納したピニオンギアボックス４７が突出することとなり，この突出部分を合わせたチャックフレーム４２と同一平面における外形部分の最大寸法４９は直径１０８０ｍｍ程度となる。
【００１３】
図１９に示すように，６００ｍｍの継手ピッチ１９ａの鋼矢板１５ａを圧入する場合は，継手ピッチ１９ａに余裕があるため，チャックフレーム４２やチャック装置４３が鋼矢板圧入引抜機４０の他の部材に干渉することがなく，クランプ装置３で既設の鋼矢板２０ａをクランプし，かつ，先頭のクランプ部材３ａが既設の先頭の鋼矢板２０ａ１をクランプしている状態で，作業する鋼矢板１５ａの継手１８を既設の先頭の鋼矢板２０ａ１の開放された継手１８に噛合させて圧入・引抜作業することができる。
(オ)【００１４】
次に，同一の鋼矢板圧入引抜機４０を使用して継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍの鋼矢板１５ｂを圧入する作業を説明する。図２０は継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍの鋼矢板１５ｂを圧入している従来の鋼矢板圧入引抜機４０の側面図である。図において，図１９と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００１５】
チャック装置４３は継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを挿通してチャックできる構成であり，継手ピッチ１９ｂの寸法が５００ｍｍと鋼矢板１５ａより小さい鋼矢板１５ｂを挿通してチャックすることもできる。また，クランプ装置３もクランプ部材３ａ，３ｃ，３ｄを設置順序を調節することによって，継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍの既設の鋼矢板２０ｂを掴んで鋼矢板圧入引抜機４０を定置するとともに圧入時の反力を既設の鋼矢板２０ｂから得ることができる。
【００１６】
この場合においても，図２０に示すように，継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍの鋼矢板１５ｂを圧入する場合は，継手ピッチ１９ｂにまだ余裕があるため，チャックフレーム４２やチャック装置４３が鋼矢板圧入引抜機４０の他の部材に干渉することがなく，クランプ装置３で既設の鋼矢板２０ｂをクランプし，かつ，先頭のクランプ部材３ａが既設の先頭の鋼矢板２０ｂ１をクランプしている状態で，作業する鋼矢板１５ｂの継手１８を既設の先頭の鋼矢板２０ｂ１の開放された継手１８に噛合させて圧入・引抜作業することができる。
(カ)【００１７】
次に，同一の鋼矢板圧入引抜機４０を使用して継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを圧入する作業を説明する。図２１は継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを圧入している従来の鋼矢板圧入引抜機４０の側面図である。図において，図１９と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００１８】
クランプ装置３は，４本のクランプ部材３ａ，３ｅ，３ａ，３ｃを使用して，その設置順序を調節することによって，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの既設の鋼矢板２０ｃをクランプして鋼矢板圧入引抜機４０を定置するとともに圧入時の反力を既設の鋼矢板２０ｃから得ることは可能である。また，チャック装置４３も継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを挿通してチャックできる構成であり，継手ピッチ１９ｃの寸法が４００ｍｍと鋼矢板１５ａより小さい鋼矢板１５ｃを挿通してチャックすることは可能である。
【００１９】
しかしながら，図２１に示すように，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを圧入する場合は，継手ピッチ１９ｃの寸法が，鋼矢板１５ａの６００ｍｍよりも２００ｍｍも小さいため，継手ピッチ１９ｃに余裕がない。そのため，クランプ装置３で既設の鋼矢板２０ｃをクランプし，かつ，先頭のクランプ部材３ａが既設の先頭の鋼矢板２０ｃ１をクランプしている状態で，作業する鋼矢板１５ｃの継手１８を既設の先頭の鋼矢板２０ｃ１の開放された継手１８に噛合させて圧入・引抜作業することができない。即ち，前記した状態を実現しようとすると，図２１において干渉部分Ｋとして示すようにチャック装置４３が台座２や先頭のクランプ部材３ａに干渉し，又干渉部分Ｓとして示すようにチャックフレーム４２のピニオンギア４６及びピニオンギアボックス４７の位置する突出部が台座２に干渉することとなる。そのため，継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを圧入するための鋼矢板圧入引抜機４０を使用して継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを圧入・引抜することはできない。
【００２０】


継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板を圧入するためには４００ｍｍ用に外形寸法を小さくした専用のチャック装置及び該チャック装置を装備するチャックフレームを有する専用の鋼矢板圧入引抜機を使用する必要がある。即ち，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを挿通してチャックするチャック装置及び該チャック装置を旋回可能に装備するチャックフレームの外形寸法を小さくしないと，図２１に干渉部分Ｋや干渉部分Ｓとして示すようなチャック装置４３及びチャックフレーム４２とクランプ装置３や台座２との干渉を生じるためである。一方，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍ用のチャック装置には継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを挿通することが物理的に不可能であってチャックすることができない。そのため，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍ用の鋼矢板圧入引抜機を使用して継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを圧入することもできない。
【００２１】
よって，一定寸法範囲を超えた多様な継手ピッチの鋼矢板１５，特には継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａと，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃのように２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板１５ａ，１５ｃの双方を，クランプ装置３で既設の先頭の鋼矢板２０ａ，２０ｃをクランプし，かつ，先頭のクランプ部材３ａが既設の先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｃ１をクランプしている状態で，作業する鋼矢板１５ａ，１５ｃの継手１８を既設の先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｃ１の開放された継手１８に噛合させて圧入作業する鋼矢板圧入引抜機は提供されていない。そのため従来は，それぞれ継手ピッチ１９の寸法に応じた専用の鋼矢板圧入引抜機を準備する必要があり，汎用性に欠け，作業性が悪いばかりでなく，各現場に応じた迅速な対応・作業ができず経済性にも欠けていた。
【００２２】
そこで従来，最大寸法の継手ピッチ１９を有する鋼矢板１５をチャック可能なチャック装置４３を使用して，一定寸法範囲を超えた最小寸法の継手ピッチ１９を有する鋼矢板１５をチャックして圧入するための便宜的手段として，例えば，図１９に示す継手ピッチ１９ａが６００ｍｍ用の鋼矢板圧入引抜機４０を使用して，図２１に示す継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを圧入するための便法が行われている。これは，図２２に示すように，スライドベース４を進行方向Ｆに向けて伸長させることにより，既設の鋼矢板２０ｃの内，先頭の鋼矢板２０ｃ１を鋼矢板圧入引抜機４０のクランプ装置３でクランプすることなく，２番目以降の鋼矢板２０ｃ２以降をクランプした状態で（即ち，既設の先頭の鋼矢板２０ｃ１が無負荷の状態で），鋼矢板圧入引抜機４０を既設の鋼矢板２０ｃに定置し，チャック装置４３でチャックした作業する鋼矢板１５ｃの継手１８を既設の先頭の鋼矢板２０ｃ１の開放された継手１８に噛合させて圧入・引抜作業を行うものである。かかる施工方法によれば，チャック装置４３やチャックフレーム４２が台座２やクランプ装置３と干渉することなく，１台の鋼矢板圧入引抜機４０を使用して，継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａと，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを施工することが可能とはなる。
【００２３】
しかしながら，かかる既設の鋼矢板２０ｃの先頭の鋼矢板２０ｃ１をクランプすることなく圧入作業を行う便法は，以下に説明する大きな問題点を有しており，その解決が望まれている。図２３は前記した便法による作業状態を示す側面説明図である。図に示すように，先頭の鋼矢板２０ｃ１の開放された継手１８に噛合させて，圧入作業する鋼矢板１５ｃを圧入力Ｐで圧入施工すると噛合させた継手１８部分に継手抵抗Ｒが働く。継手抵抗Ｒは鋼矢板２０ｃ１と鋼矢板１５ｃの継手１８に砂噛み等の欠陥がある場合や，既設の鋼矢板２０ｃのねじれやゆがみ等によっても発生する。このとき，先頭の鋼矢板２０ｃ１をクランプ部材により固定できていないため，その上端が下がる場合がある。この現象を共下がりという。また，引抜作業をするときは圧入時と反対の方向の継手抵抗が発生するため，先頭の鋼矢板２０ｃ１の上端が上がる場合がある。この現象を共上がりという。即ち，既設の先頭の鋼矢板２０ｃ１をクランプすることができないため，該先頭の鋼矢板２０ｃ１の開放された継手１８に作業する鋼矢板１５ｃの継手１８を噛合させて圧入・引抜を行うと，作業する鋼矢板１５ｃと先頭の鋼矢板２０ｃ１の継手抵抗により，先頭の鋼矢板２０ｃ１が共下がり又は共上がりを起こすことがある。
【００２４】
上記構成の鋼矢板圧入引抜機４０を使用して鋼矢板１５ａ，１５ｂ，１５ｃの圧入・引抜作業を行う場合は，既設の鋼矢板２０ａ，２０ｂ，２０ｃの内，先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１をクランプ装置３でクランプした状態で，作業する鋼矢板１５ａ，１５ｂ，１５ｃの継手１８を先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１の開放された継手１８に噛合させた状態（以下，この状態を正規状態という）で作業することが重要である。
【００２５】


この正規状態の作業姿勢であると，鋼矢板圧入引抜機４０で圧入力として定格荷重をかけたときに，反力と圧入位置の距離が近いため，発生するモーメントが小さく，鋼矢板圧入引抜機４０にかかる応力が小さくなる。従って，よりコンパクトな機械で圧入可能となる。また，何より先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１をクランプ装置３でクランプしているため，先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１の継手と噛合して作業する鋼矢板１５ａ，１５ｂ，１５ｃとの間で継手抵抗が発生して，この継手抵抗によって先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１が上下に動かされることはなく，共下がり又は共上がりすることがない。よって，施工基準に従って鋼矢板１５の上端部を揃えて圧入した既設の鋼矢板の施工精度を保つことができる。
【００２６】
これに対して，図２２，図２３に示すような正規状態ではない作業姿勢であると，正規状態の作業姿勢に比して，作業する鋼矢板１５ａ，１５ｂ，１５ｃを掴むチャック装置４３の位置と，既設の鋼矢板２０ａ，２０ｂ，２０ｃをクランプするクランプ装置３の反力位置の距離が先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１の継手ピッチ１９ａ，１９ｂ，１９ｃ分だけ遠く離れるため，同一の圧入力・引抜力をかけたときに反力側に発生するモーメントが大きいので機械にかかる応力が大きくなる。従って，正規状態での作業と同じ圧入力・引抜力をかけて施工することができないため，定格荷重が小さくなる。
【００２７】
また，何より，既設の先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１をクランプ装置３でクランプしていないため，前記した継手抵抗によって先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１が共下がりや共上がりを起こして，先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１が上下に動かされ施工精度の低下や打ち直し等の手間が生じる。即ち，施工基準に従って上端部を規定高さに揃えて圧入した既設の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１が，共下がりや共上がりによって上下方向に位置が変化すると，再度規定寸法に打設し直す必要がある。共下がりや共上がりの防止策として圧入後の鋼矢板２０ａ，２０ｂ，２０ｃと先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１とを溶接して固定する必要があり，余分な手間や材料費が発生することとなる。また，仮設の場合は引抜作業時に溶接部をガスで切断する手間がかかるとともに鋼矢板の損傷により損料も発生する。更に，共上がりした鋼矢板が鋼矢板圧入引抜機４０の下面に当たり，機械を損傷させる不具合が発生することもある。
【００２８】
そこで本発明はこのような従来の鋼矢板圧入引抜機が有している課題を解決し，多様な継手ピッチの鋼矢板に対応可能な汎用性を有する鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法を提供することを目的とする。
(キ)課題を解決するための手段
【００２９】
本発明は，上記課題を解決するために，下方にクランプ装置を配設した台座と，台座上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと，該ガイドフレームに昇降自在に装着されて鋼矢板圧入引抜シリンダが取り付けられた昇降体と，昇降体の下方に形成されたチャックフレームと，チャックフレーム内に旋回自在に装備されるとともにＵ型の鋼矢板を挿通してチャック可能なチャック装置とを具備してなる鋼矢板圧入引抜機において，前記クランプ装置は，台座の下面に形成した複数のクランプガイドに，相互に継手を噛合させて圧入した既設のＵ型の鋼矢板の上端部に跨ってクランプする複数のクランプ部材を組み替え可能に装備するとともに，複数のクランプガイドのピッチ及び複数のクランプ部材の形状を異ならしめてなり，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて，クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とした鋼矢板圧入引抜機を基本として提供する。
【００３０】
そして，クランプピッチを４２８ｍｍ～７７２ｍｍ，４１２ｍｍ～５８８ｍｍ，３００ｍｍ～５００ｍｍのいずれかの範囲に変更可能とした構成を提供する。
【００３１】
クランプ装置で先頭の鋼矢板を含む既設のＵ型の鋼矢板をクランプすることにより台座を既設のＵ型の鋼矢板上に定置させて，チャック装置に作業するＵ型の鋼矢板を挿通してチャックするとともに，先頭のＵ型の鋼矢板の開放された継手に，作業するＵ型の鋼矢板の継手を噛合させた状態において，鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉することがないようにチャックフレームを配置した構成を提供する。
【００３２】
また，チャックフレームに複数のチャック装置を，それぞれ着脱自在に装着可能とし，複数のチャック装置はそれぞれ，鋼矢板の挿通孔と，挿通孔に挿通された鋼矢板をチャックするチャック部と，チャック装置を旋回させるために挿通孔の外周に配備されたチャックリングギアを有し，チャックリングギアとして同一形状のものを採用するとともに，それぞれ異なる継手ピッチの鋼矢板に対応したチャック部を有する構成，チャック装置を旋回させるために，チャックフレームにチャック旋回モータと該チャック旋回モータの駆動軸に連結したピニオンギアを装備し，該ピニオンギアをチャックリングギアに噛合させるとともに，チャック旋回モータとピニオンギア及びピニオンギアを収納したピニオンギアボックスを台座の上端面の位置する水平線より上方に配置した構成，及び複数のチャック装置が，鋼矢板の継手ピッチが６００ｍｍ用のチャック装置と鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ用のチャック装置からなる構成を提供する。
【００３３】
更に，クランプ装置で先頭の鋼矢板を含む既設のＵ型の鋼矢板をクランプすることにより台座を既設のＵ型の鋼矢板上に定置させて，チャック装置に作業するＵ型の鋼矢板を挿通してチャックするとともに，先頭のＵ型の鋼矢板の開放された継手に，作業するＵ型の鋼矢板の継手を噛合させた状態において，チャックフレームに装着された前記複数のチャック装置は，いずれも鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉することがない構成を提供する。


【００３４】
そして，上記したいずれかの鋼矢板圧入引抜機を使用して，それぞれ相互に継手を噛合させて圧入した複数の既設のＵ型の鋼矢板の内，先頭の鋼矢板を含む既設のＵ型の鋼矢板をクランプ装置で掴んで台座を既設のＵ型の鋼矢板上に定置した状態において，先頭のＵ型の鋼矢板の開放された継手に，作業するＵ型の鋼矢板の継手を噛合させた状態で，継手ピッチが異なるＵ型の鋼矢板を圧入・引抜可能とした鋼矢板圧入引抜工法，継手ピッチが異なるＵ型の鋼矢板として，継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても圧入・引抜可能とした鋼矢板圧入引抜工法を提供する。
(ク)発明の効果
【００３５】
本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法によれば，チャックフレームに鋼矢板の継手ピッチに対応した複数のチャック装置を着脱自在に装着可能としているため，１台の鋼矢板圧入引抜機においてチャック装置を交換して使用することにより，多様な継手ピッチを有する鋼矢板をチャックできる。また，そのチャック時において，既設の先頭の鋼矢板をクランプ装置でクランプした状態で，作業する鋼矢板を既設の先頭の鋼矢板に噛合させた正規状態において，チャック装置とクランプ装置が干渉することがない。更に，チャック装置をチャックフレーム内で旋回させるためのチャック旋回モータとピニオンギアを台座の上端面の位置する水平線より上方に配置したため，多様な継手ピッチの鋼矢板を正規状態でチャックした場合において，継手ピッチに関わりなく，チャックフレームを構成するチャック旋回モータやピニオンギアが鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉することがない。
【００３６】
また，クランプ装置を構成する複数のクランプ部材の台座への配設箇所を組み替えて，クランプピッチを変更可能としたことによって，クランプする既設の鋼矢板が多様な継手ピッチを有していたとしても，既設の先頭の鋼矢板をクランプ装置でクランプした状態で鋼矢板圧入引抜機を既設の鋼矢板上に定置することができる。よって，多様な継手ピッチの鋼矢板，特には継手ピッチ４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍの鋼矢板に対応可能な汎用性を有し，従来の鋼矢板圧入引抜機では対応不可であった継手ピッチが６００ｍｍと４００ｍｍの継手ピッチにおいて２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する多様な鋼矢板を，それぞれ専用の鋼矢板圧入引抜機を使用することなく，汎用性を有する１台の鋼矢板圧入引抜機で圧入・引抜することができる。また，継手ピッチ４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍの鋼矢板に限ることなく，継手ピッチにおいて２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板にも適用することが可能である。
(ケ)発明を実施するための形態
【００３８】
以下図面に基づいて本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法の実施形態を説明する。図１（Ａ），図２（Ａ）は本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機１の側面図，図１（Ｂ），図２（Ｂ）は同平面図である。前記した従来の鋼矢板圧入引抜機４０と同一の構成については同一の符号を付して説明する。図において，１は鋼矢板圧入引抜機であって，２は台座，３は台座２の下部に配設されて，既設の鋼矢板をクランプして鋼矢板圧入引抜機１を定置するとともに，既設の鋼矢板から反力を得るためのクランプ装置である。このクランプ装置３は，台座２の下面に形成されたクランプガイド１３に幅方向に摺動自在に装備される。図１の図示例では，３本のクランプ部材（３ａ，３ｂ，３ｃ）を，図２の図示例では４本のクランプ部材（３ａ，３ｅ，３ａ，３ｃ）をそれぞれ図に示す順に装備している。
【００３９】
本発明において，鋼矢板圧入引抜機１を使用して圧入・引抜する鋼矢板は，現在わが国で最も普及しているＵ型であり，中でも継手ピッチ１９が４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍの鋼矢板１５を対象とする。また，継手ピッチ１９の寸法が上記数値以外であってもＵ形であって継手ピッチ１９が２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板１５であれば対象とすることができる。その構成は図１１，図１２に示す通り，鋼矢板１５は，ほぼＵ形の断面形状を有しており，ウエブ１６の両端に所定の配置角度θを有するフランジ１７が連接されており，フランジ１７の開放端部に継手１８が形成されている。
【００４０】
Ｆは鋼矢板圧入引抜機１の直進方向を示す。台座２には鋼矢板圧入引抜機１の直進方向Ｆに沿ってスライドベース４が，圧入する鋼矢板１５の継手ピッチ１９以上の距離を摺動自在に配備されている。このスライドベース４上には支持アーム５が縦軸を中心として回動自在に軸支され，この支持アーム５の前部に設けた軸受部６を中心として回動可能なガイドフレーム７が立設されている。このガイドフレーム７は，一端が支持アーム５に軸支された傾動シリンダ（図示略）の伸縮によって軸受部６を中心として傾動可能となっている。
【００４１】
ガイドフレーム７には昇降体８が昇降自在に装着されている。該昇降体８の両側には左右一対の鋼矢板圧入引抜シリンダ９が取り付けられていて，この鋼矢板圧入引抜シリンダ９の一端が前記軸受部６に軸支されており，昇降体８を上下駆動するように構成されている。昇降体８の下方にはチャックフレーム１０が形成されており，このチャックフレーム１０内に，図１に示す鋼矢板圧入引抜機１においては，継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａをチャックすることができる第１チャック装置１１が，又図２に示す鋼矢板圧入引抜機１においては，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃをチャックすることができる第２チャック装置１２がそれぞれ旋回自在に装備されている。
【００４２】


本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機１は，鋼矢板１５の継手ピッチ１９に対応した複数のチャック装置を装備するものである。これらの複数のチャック装置として，継手ピッチ１９ａが６００ｍｍ用の第１チャック装置１１と，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍ用の第２チャック装置１２を，チャックフレーム１０に着脱自在に装着可能とし，圧入・引抜を行う鋼矢板１５の継手ピッチ１９の寸法に応じて交換使用することに特徴を有する。なお，第１チャック装置１１は，１台で継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍ用の鋼矢板１５ｂにも対応可能である。また，第１チャック装置１１及び第２チャック装置１２に加えて，継手ピッチ１９が他のサイズとなる３つ以上のチャック装置を装備するようにしてもよい。
【００４３】
…第１チャック装置１１は，継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを挿通可能な挿通孔２１と，挿通孔２１に挿通された鋼矢板１５ａのウエブ１６をチャックして固定するチャック部２２と，挿通孔２１の外周部を囲繞するように第１チャック装置１１の上端部に設置されたチャックリングギア２３と，チャックリングギア２３の下部に設置されたリング状のフランジ２４を有している。なお，チャック部２２は固定チャック爪と可動チャック爪及び可動チャック爪を動作させるシリンダ装置からなる公知の構成である。このチャック部２２は継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを挿通してチャックするとともに，図１２に示す中立軸Ｌ２に対して左右交互に圧入するため，圧入作業の進行方向Ｆに対して，鋼矢板１５ａを１枚圧入する毎に左右交互に向きを変えて鋼矢板１５ａをチャックできるように，チャックフレーム１０内において旋回する必要がある。よって，肉厚部分を含めると外形部分の直径寸法Ｄ１は９００ｍｍ程度となる。
【００４４】
この第１チャック装置１１をチャックフレーム１０内に旋回自在に装備する。チャックフレーム１０は内周面に溝部２９が穿設されるとともに，半円状のフロントカバー１０ａが脱着可能である。図５に示すようにフロントカバー１０ａを取り外した状態で第１チャック装置１１のフランジ２４をチャックフレーム１０の溝部２９に嵌合させ，その後同様にしてフロントカバー１０ａの溝部２９にフランジ２４を嵌合させてからボルト等の締結具を使用して，フロントカバー１０ａをチャックフレーム１０に固着する。これにより，チャックリングギア２３を含んだ第１チャック装置１１の上部をチャックフレーム１０に嵌合する。昇降体８にはチャック旋回モータ２５が装備され，その駆動軸に連結されたピニオンギア２６がチャックフレーム１０に装備された第１チャック装置１１のチャックリングギア２３と噛合するように配置されており，第１チャック装置１１をチャックフレーム１０内で旋回させることができる。
【００４５】
…第２チャック装置１２は，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを挿通可能な挿通孔３１と，挿通孔３１に挿通された鋼矢板１５ｃのウエブ１６をチャックして固定するチャック部３２と，挿通孔３１の外周部を囲繞するように第２チャック装置１２の上端部に設置されたチャックリングギア３３と，チャックリングギア３３の下部に設置されたリング状のフランジ３４を有している。なお，チャック部３２は固定チャック爪と可動チャック爪及び可動チャック爪を動作させるシリンダ装置からなる公知の構成である。このチャック部３２は継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを挿通してチャックするとともに，図１２に示す中立軸Ｌ２に対して左右交互に圧入するため，圧入作業の進行方向Ｆに対して，鋼矢板１５ｃを１枚圧入する毎に左右交互に向きを変えて鋼矢板１５ｃをチャックできるように，チャックフレーム１０内において旋回する必要がある。よって，肉厚部分を含めると外形部分の直径寸法Ｄ２は７００ｍｍ程度となる。
【００４６】
この第２チャック装置１２をチャックフレーム１０内に旋回自在に装備する。チャックフレーム１０は内周面に溝部２９が穿設されるとともに，半円状のフロントカバー１０ａが脱着可能である。図６に示すようにフロントカバー１０ａを取り外した状態で第２チャック装置１２のフランジ３４をチャックフレーム１０の溝部２９に嵌合させ，その後同様にしてフロントカバー１０ａの溝部２９にフランジ３４を嵌合させてからボルト等の締結具を使用して，フロントカバー１０ａをチャックフレーム１０に固着する。これにより，チャックリングギア３３を含んだ第２チャック装置１２の上部をチャックフレーム１０に嵌合する。昇降体８にはチャック旋回モータ２５が装備され，その駆動軸に連結されたピニオンギア２６がチャックフレーム１０に装備された第２チャック装置１２のチャックリングギア３３と噛合するように配置されており，第２チャック装置１２をチャックフレーム１０内で旋回させることができる。
【００４７】
第１チャック装置１１と第２チャック装置１２において，チャックリングギア２３，３３及びフランジ２４，３４は，同一の形状・同一寸法であって，それぞれチャックフレーム１０に脱着自在に交換して装着可能であり，かつ，チャック旋回モータ２５によってチャックリングギア２３，３３に噛合したピニオンギア２６を介して旋回可能である。よって，第１チャック装置１１と第２チャック装置１２を鋼矢板１５の継手ピッチ１９の寸法に応じて選択し，交換使用することによって，第１チャック装置１１，第２チャック装置１２，チャックフレーム１０が既設の鋼矢板２０や鋼矢板圧入引抜機１の他の部材に干渉することがない。
【００４８】


従来，チャック装置におけるチャックリングギアはチャックする鋼矢板１５の継手ピッチ１９の寸法に応じて直径サイズを異にし，例えば継手ピッチ１９ａが６００ｍｍ用のチャックリングギアの直径寸法は８２５ｍｍ程度，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍ用のチャックリングギアの直径寸法は６２５ｍｍ程度であって，これらの直径寸法の異なるチャックリングギアを交換して，同一のチャックフレームに装着することはできなかった。これに対して，本発明では，上記した通り，チャックリングギア２３，３３及びフランジ２４，３４の直径寸法を共通としているため，同一のチャックフレーム１０に脱着自在に交換して装着可能である。そのため，同一の鋼矢板圧入引抜機１を使用して継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａと，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃという継手ピッチ１９が２００ｍｍ程度以上異なる鋼矢板１５をチャックするとともに，鋼矢板１５ｃをチャックする第２チャック装置１２のチャック装置の外形部分の直径寸法Ｄ２が７００ｍｍ程度と，第１チャック装置１１の外形部分の直径寸法Ｄ１の９００ｍｍ程度から縮小しているため，第２チャック装置１２のチャック部３２が，既設の鋼矢板２０の先頭の鋼矢板２０ｃ１を掴んでいるクランプ部材３ａと干渉することがなく，図２１に示す従来の鋼矢板圧入引抜機４０における干渉部分Ｋを解消することができる。
【００４９】
更に，チャックリングギア２３，３３を駆動するためのチャック旋回モータ２５とピニオンギア２６を収納したピニオンギアボックス２７を台座２の上端面２ａ（図１，図２参照）の位置する水平線より上方に配置してあるため，チャックフレーム１０を構成するとともにチャックフレーム１０からの突出部分であるピニオンギアボックス２７に収納されたピニオンギア２６が鋼矢板圧入引抜機１の他の部材に干渉することなく，図２１に示す従来の鋼矢板圧入引抜機４０における干渉部分Ｓを解消することができる。
【００５０】
よって，本発明によれば，継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａと，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを同一の鋼矢板圧入引抜機を使用して，即ち，継手ピッチ１９において２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板１５を正規状態（既述の通り，既設の先頭の鋼矢板をクランプ装置でクランプした状態で，作業する鋼矢板を先頭の鋼矢板の開放された継手に噛合させた状態）で圧入・引抜作業を行うことができる。
(コ)【００５１】
多様な継手ピッチ１９を有する鋼矢板１５に対応する汎用性を鋼矢板圧入引抜機１に付与するためには，上記した通り，第１チャック装置１１，第２チャック装置１２やチャックフレーム１０が鋼矢板圧入引抜機１の他の部材に干渉しないとともに，鋼矢板圧入引抜機１がそれぞれの継手ピッチ１９を有する既設の鋼矢板２０をクランプ装置３で掴んで定置して反力を得る必要がある。そこで，６００ｍｍの継手ピッチ１９ａ，５００ｍｍの継手ピッチ１９ｂ，４００ｍｍの継手ピッチ１９ｃの既設の鋼矢板２０ａ，２０ｂ，２０ｃをクランプ装置３を使用してクランプするための条件について検討する。
【００５２】
図１３は継手１８を相互に噛合して隣接する継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの既設の鋼矢板２０ａのウエブ１６をクランプ装置３でクランプする場合を示しており，図１３（Ａ）は基準となるウエブ１６の中心をクランプした場合を，図１３（Ｂ）はウエブ１６の反対方向の両端部をクランプした場合を，図１３（Ｃ）はウエブ１６の隣接する両端部をクランプした場合を示しており，それぞれクランプピッチ３５ａが６００ｍｍ，クランプピッチ３５ｂが７７２ｍｍ，クランプピッチ３５ｃが４２８ｍｍとなっている。よって，クランプ装置３のクランプピッチが４２８ｍｍ～７７２ｍｍの範囲であれば，継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの既設の鋼矢板２０ａをクランプして鋼矢板圧入引抜機１を定置することが可能である。
【００５３】
そこで，図１４に示すように，クランプガイド１３ａ，１３ｂ，１３ｄを使用して，クランプ部材３ａ，３ｂ，３ｃを順に組付けたところ，クランプ部材３ａと３ｂのクランプピッチ３５ｄが５９０ｍｍ，クランプ部材３ｂと３ｃのクランプピッチ３５ｅが５７０ｍｍとなり，いずれも前記した４２８ｍｍ～７７２ｍｍの範囲に収まった。なお，図１４に示すようにクランプ部材３ａは右側に，クランプ部材３ｂは左側にオフセットした形状であり，又クランプ部材３ｃは直線状の形状である。即ち，クランプ部材３ａ，３ｂ，３ｃはそれぞれ形状及びオフセット量を異にしている。更に，クランプガイド１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄはそれぞれのピッチを異にして配置されており，クランプガイド１３ａと１３ｂのピッチ３８ａが３５０ｍｍ，クランプガイド１３ｂと１３ｃのピッチ３８ｂが４００ｍｍ，クランプガイド１３ｃと１３ｄのピッチ３８ｃが２９０ｍｍに設置されている。よって，これらの各クランプガイド１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄと各クランプ部材３ａ，３ｂ，３ｃを組み合わせることによって，多様なクランプピッチを実現することができる。
【００５４】
また，図１４に示す第１チャック装置１１のチャック部２２は正規状態におけるチャックの位置を示すものであるが，図示のように台座２や先頭のクランプ部材３ａと干渉することはない。よって，継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを第１チャック装置１１を使用して正規状態で圧入・引抜作業をすることができる。
【００５５】


図１５は継手１８を相互に噛合して隣接する継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍの既設の鋼矢板２０ｂのウエブ１６をクランプ装置３でクランプする場合を示しており，図１５（Ａ）は基準となるウエブ１６の中心をクランプした場合を，図１５（Ｂ）はウエブ１６の反対方向の両端部をクランプした場合を，図１５（Ｃ）はウエブ１６の隣接する両端部をクランプした場合を示しており，それぞれクランプピッチ３６ａが５００ｍｍ，クランプピッチ３６ｂが５８８ｍｍ，クランプピッチ３６ｃが４１２ｍｍとなっている。よって，クランプ装置３のクランプピッチが４１２ｍｍ～５８８ｍｍの範囲であれば，継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍの既設の鋼矢板２０ｂをクランプして鋼矢板圧入引抜機１を定置することが可能である。
【００５６】
そこで，図１６に示すように，クランプガイド１３ａ，１３ｂ，１３ｃを使用して，クランプ部材３ａ，３ｃ，３ｄを順に組付けたところ，クランプ部材３ａと３ｃのクランプピッチ３６ｄが４７０ｍｍ，クランプ部材３ｃと３ｄのクランプピッチ３６ｅが５２０ｍｍとなり，いずれも前記した４１２ｍｍ～５８８ｍｍの範囲に収まった。図１６に示すようにクランプ部材３ａは右側に，クランプ部材３ｄは左側にオフセットした形状であり，又クランプ部材３ｃは直線状の形状である。即ち，クランプ部材３ａ，３ｄ，３ｃはそれぞれ形状及びオフセット量を異にしている。また，図１６に示す第１チャック装置１１のチャック部２２は正規状態の位置を示すものであるが，図示のように台座２や先頭のクランプ部材３ａと干渉することはない。よって，継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍの鋼矢板１５ｂを第１チャック装置１１を使用して正規状態で圧入・引抜作業をすることができる。
【００５７】
図１７は継手１８を相互に噛合して隣接する継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの既設の鋼矢板２０ｃのウエブ１６をクランプ装置３でクランプする場合を示しており，図１７（Ａ）は基準となるウエブ１６の中心をクランプした場合を，図１７（Ｂ）はウエブ１６の反対方向の両端部をクランプした場合を，図１７（Ｃ）はウエブ１６の隣接する両端部をクランプした場合を示しており，それぞれクランプピッチ３７ａが４００ｍｍ，クランプピッチ３７ｂが５００ｍｍ，クランプピッチ３７ｃが３００ｍｍとなっている。よって，クランプ装置３のクランプピッチが３００ｍｍ～５００ｍｍの範囲であれば，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの既設の鋼矢板２０ｃをクランプして鋼矢板圧入引抜機１を定置することが可能である。
【００５８】
そこで，図１８に示すように，クランプガイド１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄを使用して，クランプ部材３ａ，３ｅ，３ａ，３ｃを順に組付けたところ，クランプ部材３ａと３ｅのピッチ３７ｄが３５０ｍｍ，クランプ部材３ｅと３ａのピッチ３７ｅが４００ｍｍ，クランプ部材３ａと３ｃのピッチ３７ｆが４１０ｍｍとなり，いずれも前記した３００ｍｍ～５００ｍｍの範囲に収まった。なお，図１８においてクランプガイド１３ｃに組付けたクランプ部材３ａは，図１４に示すクランプ部材３ｂを反転させて装備したものであり，クランプ部材３ｅは図１６に示すクランプ部材３ｄを反転させて装備したものである。従って図１８に示すクランプ部材４本を使用して図１４，及び図１６のクランプの構成が可能であり，経済的に優れている。また，図１８に示す第２チャック装置１２のチャック部３２は正規状態の位置を示すものであるが，図示のように台座２や先頭のクランプ部材３ａと干渉することはない。よって，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを第２チャック装置１２を使用して正規状態で圧入・引抜作業をすることができる。
【００５９】
なお，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの既設の鋼矢板２０ｃをクランプする場合は，４本のクランプ部材３ａ，３ｅ，３ａ，３ｃを使用している。これは鋼矢板２０ｃの継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍと狭いために，クランプする４本の既設の鋼矢板２０ｃの幅方向の長さの合計を１６００ｍｍ（４００ｍｍ×４）として，硬質地盤においても十分な反力を得るためである。
(サ)【００６０】
次に上記した構成の鋼矢板圧入引抜機１を使用して多様な継手ピッチ１９を有する鋼矢板１５の圧入・引抜工法を説明する。図１（Ａ）は継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを圧入・引抜している状態を示しており，継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの既設の鋼矢板２０ａにクランプ部材３ａ，３ｂ，３ｃを使用してクランプピッチを調節した上で鋼矢板圧入引抜機１の台座２を定置している。そして，チャックフレーム１０には，継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを挿通してチャックすることが可能な第１チャック装置１１を装備している。そして，圧入・引抜する鋼矢板１５ａを第１チャック装置１１の挿通孔２１に挿通し，チャック部２２でチャックし，既設の先頭の鋼矢板２０ａ１を先頭のクランプ部材３ａでクランプした状態において，該先頭の鋼矢板２０ａ１の開放された継手１８に作業する鋼矢板１５ａの継手１８を噛合させた状態で昇降体８を上下動させて，鋼矢板１５ａを圧入・引抜する。
【００６１】


このとき，継手ピッチ１９ａは６００ｍｍと余裕があるため，直径９００ｍｍ程度のチャック部２２がクランプ部材３ａに干渉することがなく，又チャックフレーム１０内で第１チャック装置１１を旋回させるためのピニオンギア２６やピニオンギアボックス２７が台座２等の鋼矢板圧入引抜機１の他の部材に干渉することがなく，正規状態において作業をすることができる。また，同様に第１チャック装置１１を使用して継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍの鋼矢板１５ｂも圧入・引抜することができる。
【００６２】
従来の継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを圧入・引抜する専用の鋼矢板圧入引抜機４０を使用して，対象とする継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａとともに，継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍの鋼矢板１５ｂを圧入・引抜することは可能であった。しかしながら，従来は，継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを圧入・引抜する鋼矢板圧入引抜機４０を使用して，継手ピッチ１９において２００ｍｍ程度以上の差異を有する継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを，既設の先頭の鋼矢板２０ｃ１をクランプ装置３でクランプした状態において，該先頭の鋼矢板２０ｃ１の開放された継手１８に作業する鋼矢板１５ｃの継手１８を噛合させた状態で，圧入・引抜することはできなかった。
【００６３】
これに対して，本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機１を使用すれば，継手ピッチ１９において２００ｍｍ程度以上の差異を有する継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを圧入・引抜することが可能である。図２（Ａ）は継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを圧入・引抜している状態を示しており，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの既設の鋼矢板２０ｃにクランプ部材３ａ，３ｅ，３ａ，３ｃを使用してクランプピッチを調節した上で鋼矢板圧入引抜機１の台座２を定置している。そして，チャックフレーム１０には，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを挿通してチャックすることが可能な第２チャック装置１２を装備している。よって，圧入・引抜する鋼矢板１５ｃを第２チャック装置１２の挿通孔３１に挿通し，チャック部３２でチャックし，既設の先頭の鋼矢板２０ｃ１をクランプ装置３でクランプした状態において，該先頭の鋼矢板２０ｃ１の開放された継手１８に作業する鋼矢板１５ｃの継手１８を噛合させた状態で昇降体８を上下動させて，鋼矢板１５ｃを圧入・引抜することができる。
【００６４】
このとき，継手ピッチ１９ｃは４００ｍｍと寸法が小さいが，そのチャック部３２の直径も７００ｍｍと，第１チャック装置１１のチャック部２２の直径９００ｍｍに比して小さくなっているため，このチャック部３２がクランプ部材３ａに干渉することがなく，又チャックフレーム１０内で第２チャック装置１２を旋回させるためのピニオンギア２６やピニオンギアボックス２７が台座２等の鋼矢板圧入引抜機１のその他の部材に干渉することがなく，正規状態において作業をすることができる。よって，本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機１によれば，第１チャック装置１１と第２チャック装置１２を交換使用することによって，継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａと，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを正規状態において圧入・引抜することが可能である。
(シ)産業上の利用可能性
【００６５】
本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法によれば，チャックフレームに鋼矢板の継手ピッチに対応した複数のチャック装置を着脱自在に装着可能としているため，１台の鋼矢板圧入引抜機においてチャック装置を交換して使用することにより，多様な継手ピッチを有する鋼矢板をチャックできる。また，そのチャック時において，既設の先頭の鋼矢板をクランプ装置でクランプした状態で，作業する鋼矢板を既設の先頭の鋼矢板に噛合させた正規状態において，チャック装置とクランプ装置が干渉することがない。更に，チャック装置をチャックフレーム内で旋回させるためのチャック旋回モータとピニオンギアを台座の上端面の位置する水平線より上方に配置したため，多様な継手ピッチの鋼矢板を正規状態でチャックした場合において，継手ピッチに関わりなく，チャックフレームを構成するチャック旋回モータやピニオンギアが鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉することがない。
【００６６】
また，クランプ装置を構成する複数のクランプ部材の台座への配設箇所を組み替えて，クランプピッチを変更可能としたことによって，クランプする既設の鋼矢板が多様な継手ピッチを有していたとしても，既設の先頭の鋼矢板をクランプ装置でクランプした状態で鋼矢板圧入引抜機を既設の鋼矢板上に定置することができる。よって，多様な継手ピッチの鋼矢板，特には継手ピッチ４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍの鋼矢板に対応可能な汎用性を有し，従来の鋼矢板圧入引抜機では対応不可であった継手ピッチが６００ｍｍと４００ｍｍの継手ピッチにおいて２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する多様な鋼矢板を，それぞれ専用の鋼矢板圧入引抜機を使用することなく，汎用性を有する１台の鋼矢板圧入引抜機で圧入及び引抜することができる。また，継手ピッチ４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍの鋼矢板に限ることなく，継手ピッチにおいて２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板にも適用することが可能である。
イ前記アの記載事項を総合すれば，本件明細書の「発明の詳細な説明」には，本件発明１に関し，次のような記載があることが認められる。
(ア)従来技術の課題


鋼矢板圧入引抜機を使用した鋼矢板の圧入・引抜作業においては，チャック装置は，作業する鋼矢板を挿通してチャックするとともに，左右交互に圧入するため，鋼矢板を１枚圧入する毎に左右交互に向きを変えて次の鋼矢板をチャックできるように，チャック装置がチャックフレーム内において旋回する必要があり（【００１２】），また，既設の先頭の鋼矢板をクランプ装置でクランプした状態で，作業する鋼矢板の継手を既設の先頭の鋼矢板の開放された継手に噛合させた状態（「正規状態」）で作業することが重要である（【００２４】，【００２５】）。しかるところ，従来，一定寸法範囲を超えた継手ピッチの鋼矢板，特に継手ピッチが４００ｍｍと６００ｍｍのように２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板の双方を施工可能な鋼矢板圧入引抜機は提供されていなかったため，それぞれの継手ピッチの寸法に応じた専用の鋼矢板圧入引抜機を準備する必要があり，作業性が悪いばかりでなく，各現場に応じた迅速な対応・作業ができず，経済性にも欠けていた（【０００７】，【００２１】）。このような鋼矢板圧入引抜機が提供されていなかった理由は，第１に，チャック装置は，最大寸法の継手ピッチを有する鋼矢板をチャックして旋回できるように構成する必要があるが，一定寸法範囲を超えた最小寸法の継手ピッチを有する鋼矢板を同一のチャック装置を使用してチャックして圧入・引抜作業を行おうとすると，継手ピッチに余裕がないため，チャック装置及びチャックフレームが鋼矢板圧入引抜機の他の部材（台座，先頭のクランプ部材等）に干渉して，正規状態で圧入・引抜作業を行うことができないこと（【０００８】，【００１９】，【００２０】，図２１），第２に，既設の鋼矢板をクランプするクランプ装置が一定寸法範囲を超えた継手ピッチの寸法差を有する鋼矢板に対応してクランプできないこと（【０００９】）にある。
そこで，従来，最大寸法の継手ピッチを有する鋼矢板をチャック可能なチャック装置を使用して，一定寸法範囲を超えた最小寸法の継手ピッチを有する鋼矢板をチャックして圧入するための便法として，既設の先頭の鋼矢板をクランプすることなく，２番目以降の鋼矢板をクランプした状態で，作業する鋼矢板の継手を既設の先頭の鋼矢板の開放された継手に噛合させて圧入・引抜作業を行っていたが，この便法は，既設の先頭の鋼矢板をクランプ部材により固定できていないため，鋼矢板の圧入・引抜作業時に，継手抵抗によって既設の先頭の鋼矢板が，「共下がり」又は「共上がり」を起こして，施工精度の低下や打ち直し等の手間が生じるという問題があった（【００２２】，【００２３】，【００２７】，図２２，２３）。「共下がり」や「共上がり」の防止策として，圧入後の鋼矢板と既設の先頭の鋼矢板とを溶接して固定する必要があるが，余分な手間や材料費が発生するなどの問題があった（【００２７】）。
(イ)発明の目的，構成及び効果等
「本発明」は，従来の鋼矢板圧入引抜機が有している課題を解決し，多様な継手ピッチの鋼矢板（特に継手ピッチが２００ｍｍ程度以上の差異を有する鋼矢板）に対応可能な汎用性を有する鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法を提供することを目的とする（【０００１】，【００２８】）。
そして，本件発明１は，従来の鋼矢板圧入引抜機が有している課題を解決するための手段として，鋼矢板圧入引抜機（構成要件ＡないしＥ，Ｉ）において，「前記クランプ装置は，台座の下面に形成した複数のクランプガイドに，相互に継手を噛合させて圧入した既設のＵ型の鋼矢板の上端部に跨ってクランプする複数のクランプ部材を組み替え可能に装備するとともに，複数のクランプガイドのピッチ及び複数のクランプ部材の形状を異ならしめてなり，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて，クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とした」構成（構成要件ＦないしＨ）を採用した（【００２９】，【００３８】～【００５９】，図１，２，１４，１６，１８）。このような構成を採用したことにより，多様な継手ピッチの鋼矢板，特には継手ピッチ４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍの鋼矢板に対応可能な汎用性を有し，従来の鋼矢板圧入引抜機では対応不可であった継手ピッチが６００ｍｍと４００ｍｍの継手ピッチにおいて２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する多様な鋼矢板を，それぞれ専用の鋼矢板圧入引抜機を使用することなく，１台の鋼矢板圧入引抜機で圧入・引抜することができるという効果を奏する（【００３６】，【００６６】）。
また，正規状態での鋼矢板の圧入・引抜作業時に鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉しないようにする具体的な構成としては，鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉することがないようにチャックフレームを配置した構成（【００３１】），チャックフレームに鋼矢板の継手ピッチに対応した複数のチャック装置を着脱自在に装着可能とした構成（【００３２】，【００４８】，【００５０】，【００６３】），チャックフレームを構成するチャック旋回モータやピニオンギアがチャック装置をチャックフレーム内で旋回させるためのチャック旋回モータとピニオンギア及びピニオンギアを収容したピニオンギアボックスを台座の上端面の位置する水平線より上方に配置した構成（【００３２】，【００４９】，【００５０】，【００６４】）がある。
ウ前記イの認定事実によれば，本件発明１は，本件明細書の「発明の詳細な説明」に記載したものであることが認められる。
加えて，前記アの記載事項によれば，本件発明２の発明特定事項は，【００３０】，【００５２】，【００５３】，【００５５】ないし【００５８】に，本件発明３の発明特定事項は，【００３１】，【００３５】及び【００４９】に，本件発明８及び９の発明特定事項は，【００３４】，【００６０】ないし【００６４】にそれぞれ記載されているから，本件発明２，３，８及び９は，本件明細書の「発明の詳細な説明」に記載したものであることが認められる。
したがって，本件発明１ないし３，８及び９は，いずれもサポート要件に適合する。
(2)原告の主張について


原告は，本件明細書によれば，本件発明１の課題は，従来の鋼矢板圧入引抜機（図２１の「鋼矢板圧入引抜機４０」）における「一定寸法範囲を超えた最小寸法の継手ピッチを有する鋼矢板」をチャック装置でチャックする場合に，チャック装置が他の部材と干渉し，既設の「先頭」の鋼矢板をクランプできないという問題（「チャック装置干渉問題」）及び「一定寸法範囲を超えた継手ピッチの寸法差を有する鋼矢板」をクランプできないという問題（「クランプ装置寸法差問題」）にあるが，本件発明１における従来の鋼矢板圧入引抜機と異なる構成は，構成要件Ｈの「前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて，クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とした」のうちの「前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ」であっても「前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とした」との構成部分のみであり，当業者は，本件明細書の記載から，従来の鋼矢板圧入引抜機において「チャック装置干渉問題」及び「クランプ装置寸法差問題」という課題があることを認識し，本件発明１によって上記課題を解決できるものと認識することはできないから，本件発明１はサポート要件に適合しないし，本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明２，３，８及び９も，これと同様にサポート要件に適合しない旨主張する。しかしながら，前記(1)イの認定事実によれば，本件発明１は，従来，一定寸法範囲を超えた継手ピッチの鋼矢板，特に継手ピッチが４００ｍｍと６００ｍｍのように２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板の双方を施工可能な鋼矢板圧入引抜機は提供されていなかったため，多様な継手ピッチの鋼矢板（特に継手ピッチが２００ｍｍ程度以上の差異を有する鋼矢板）に対応可能な汎用性を有する鋼矢板圧入引抜機を提供することを目的とするものであるから，原告のいう「チャック装置干渉問題」及び「クランプ装置寸法差問題」は，従来，このような鋼矢板圧入引抜機が提供されていなかった理由にすぎず，本件発明１の目的ないし課題そのものであるとはいえない。そして，前記(1)イの認定事実によれば，本件明細書の「発明の詳細な説明」には，本件発明１は，構成要件ＡないしＩの構成を採用したことにより，継手ピッチが４００ｍｍと６００ｍｍのように２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板を１台の鋼矢板圧入引抜機で正規状態で圧入・引抜することができることが具体例に基づいて記載されているから，当業者は，本件明細書の記載から，本件発明１の目的ないし課題を認識し，本件発明１によってその課題を解決できるものと認識することができるものと認められる。したがって，原告の上記主張は，理由がない。
(3)小括
以上によれば，本件発明１ないし３，８及び９がサポート要件に適合するとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（甲１を主引用例とする進歩性の判断の誤り）について
(1)甲１発明の認定について
原告は，本件審決認定の甲１発明のうち，「前記既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ形鋼矢板をクランプ可能」との部分は，「前記既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ形鋼矢板をクランプ可能」と認定すべきであるから，この点において本件審決における甲１発明の認定には誤りがあり，その結果，本件審決における一致点の認定及び相違点１のうち，甲１発明の認定部分にも誤りがあり，これらの認定の誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすものである旨主張するので，以下において判断する。
ア甲１には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１，２，５，６，１０，１１，２３ないし２５，２８，２９」については別紙２を参照）。
(ア)技術分野
【０００１】
本発明は，多様な継手ピッチサイズの鋼矢板に対応し得るとともに，Ｕ形鋼矢板及びＺ形鋼矢板の双方に対応し得る汎用性を有する鋼矢板圧入引抜機に関するものである。
(イ)背景技術
【０００２】
近年，各種土木基礎工事等における鋼矢板の圧入，引抜工事においては，振動，騒音の発生が少ない静荷重型の鋼矢板圧入引抜機が採用されている。この静荷重型の鋼矢板圧入引抜機は，特許文献１に示すように，既設の鋼矢板上に定置された台座の下方に複数のクランプ装置を設けて，このクランプ装置により既設の鋼矢板をクランプすることによって反力を得て，チャック装置によりチャックした鋼矢板を圧入引抜シリンダによって地盤に圧入している。
【０００３】
圧入される鋼矢板として種々のタイプが提供されており，わが国で広く普及しているものとして，Ｕ形鋼矢板がある（非特許文献１参照）。図３２に示すように，Ｕ形鋼矢板３１は，ほぼＵ形の断面形状を有しており，ウエブ３１ａの両端に所定の配置角度θを有するフランジ３１ｂが連接されており，フランジ３１ｂの開放端部に継手３１ｃが形成されている。このＵ形鋼矢板３１では，ウエブ３１ａが中立軸Ｌ１と平行に延びて，フランジ３１ｂは継手ピッチ及び鋼矢板の型式により配置角度が変化することとなる。そして，継手３１ｃを相互に噛合させて図３３に示すように連続して圧入するものであり，圧入後の鋼矢板壁の中立軸Ｌ２上に継手３１ｃが位置している。Ｕ形鋼矢板３１の継手ピッチ３８は，従来４００ｍｍのものが主流であり，その他に５００ｍｍ，６００ｍｍのものが使用されており，近年７００ｍｍのものも提供されている。
【０００５】


Ｕ形鋼矢板３１を圧入する場合，図３６，図３８に示すように，既設のＵ形鋼矢板３１のウエブ３１ａを鋼矢板圧入引抜機に装備した複数のクランプ装置３２でクランプすることにより，鋼矢板圧入引抜機を既設のＵ形鋼矢板３１上に定置させるとともに，圧入時の反力を得るようにしている。これはＵ形鋼矢板３１のフランジ３１ｂは継手ピッチ及び鋼矢板の型式により配置角度θが変化するため，同一のクランプ装置３２で同一方向にクランプするにはＵ形鋼矢板３１の中立軸Ｌ１と平行に延びるウエブ３１ａをクランプする必要があるためである。
【０００６】
クランプ装置３２は，固定クランプ爪３３と可動クランプ爪３４からなり，可動クランプ爪３４をクランプシリンダ３５によって，固定クランプ爪３３に向けて伸長させることにより，固定クランプ爪３３と可動クランプ爪３４の間に既設のＵ形鋼矢板３１のウエブ３１ａの上端部分を押圧して保持している。
(ウ)発明が解決しようとする課題
【０００９】
従来の鋼矢板圧入引抜機は，図３６，図３９に示すようにクランプピッチ３６，３７，４８，４９が固定されているために，圧入するＵ形鋼矢板３１やＺ形鋼矢板４１の継手ピッチ３８，５０が一定の範囲を超えて変化すると，即ち一定の範囲を超えて異なるサイズとなると対応できなくなり，クランプすることができなくなる。
【００１０】
Ｕ形鋼矢板３１の場合，図３６に示すようにクランプピッチ３６が４００ｍｍ，クランプピッチ３７が３５０ｍｍの鋼矢板圧入引抜機を使用して，継手ピッチ３８が４００ｍｍのＵ形鋼矢板３１はクランプできるが，図３７に示すように継手ピッチ３８が５００ｍｍに拡大したＵ形鋼矢板３１をクランプしようとすると，固定クランプ爪３３と可動クランプ爪３４がＵ形鋼矢板３１のウエブ３１ａの範囲から逸脱してしまうため，クランプすることができなくなる。また，Ｕ形鋼矢板３１のクランプ装置３２は，図３８に示すように押圧するクランプシリンダ３５自体が可動クランプ爪３４となっている。また固定クランプ爪３３と可動クランプ爪３４にはＺ形鋼矢板４１の継手４１ｃに対応する凹部が形成されていないため，既設のＺ形鋼矢板４１をクランプすることができない。
【００１１】
Ｚ形鋼矢板４１の場合，図３９に示すようにクランプピッチ４８，４９ともに６６０ｍｍの鋼矢板圧入引抜機を使用して，継手ピッチ５０が６３０ｍｍのＺ形鋼矢板４１はクランプできているが，図４０に示すように継手ピッチ５０が５７５ｍｍに変化したＺ形鋼矢板４１をクランプしようとすると，継手４１ｃが固定クランプ爪４３と可動クランプ爪４４の凹部４６，４７から逸脱してしまうため，クランプすることができなくなる。
【００１２】
よって，従来はＵ形鋼矢板３１とＺ形鋼矢板４１の継手ピッチが一定範囲を超えて変化すると，クランプ装置をそれぞれ継手ピッチに対応したサイズのものに交換する必要があり，又Ｕ形鋼矢板３１とＺ形鋼矢板４１を同一の鋼矢板圧入引抜機を使用してクランプすることができなかった。
【００１３】
一方，圧入する鋼矢板をチャックするチャック装置も，クランプ装置がＵ形鋼矢板とＺ形鋼矢板の双方に対応するものではなかったため，双方の鋼矢板をチャックできるチャック装置は提供されていない。
【００１４】
そこで本発明はこのような従来の鋼矢板圧入引抜機が有している課題を解決するため，圧入する鋼矢板の多様なサイズの継手ピッチに対応し得るとともに，Ｕ形鋼矢板及びＺ形鋼矢板の双方に対応し得る汎用性を有する鋼矢板圧入引抜機を提供することを目的とする。
(エ)課題を解決するための手段
【００１５】
本発明は上記課題を達成するために，固定クランプ爪と可動クランプ爪からなるクランプ爪を既設の鋼矢板の上端部に跨らせた状態で，クランプシリンダによって可動クランプ爪を固定クランプ爪に向けて伸長させることによりクランプする複数のクランプ装置と，圧入，引抜する鋼矢板を，固定チャック爪と可動チャック爪の間に挿通した状態でチャックシリンダによって可動チャック爪を固定チャック爪に向けて伸長させることによりチャックするチャック装置と，チャックした鋼矢板を圧入，引抜する圧入引抜シリンダを具備する鋼矢板圧入引抜機において，クランプ装置のクランプ爪を位置調節可能とした鋼矢板圧入引抜機を提供する。そして，複数のクランプシリンダの間隔を変更することなく，クランプ装置のクランプ爪を位置調節可能とする。
【００１６】
更に，固定クランプ爪と可動クランプ爪からなるクランプ爪を既設の鋼矢板の上端部に跨らせた状態で，クランプシリンダによって可動クランプ爪を固定クランプ爪に向けて伸長させることによりクランプする構成を有する前部クランプ，中央クランプ及び後部クランプからなるクランプ装置と，圧入，引抜する鋼矢板を，固定チャック爪と可動チャック爪の間に挿通した状態でチャックシリンダによって可動チャック爪を固定チャック爪に向けて伸長させることによりチャックするチャック装置と，チャックした鋼矢板を圧入，引抜する圧入引抜シリンダを具備する鋼矢板圧入引抜機において，前部クランプ，中央クランプ及び後部クランプの各クランプ入替シリンダを伸縮させることにより，クランプする既設の鋼矢板の中立軸と直交する方向にレールに沿って各クランプ装置をスライド自在に構成し，レールの中心線に対して，前部クランプのクランプシリンダの作用中心線をチャック装置側へ，後部クランプのクランプシリンの作用中心線をチャック装置と反対側に一定距離ずらして構成し，前部クランプと後部クランプの位置を交換することにより，前部クランプ，中央クランプ及び後部クランプのクランプピッチを変更するとともに，クランプ装置のクランプ爪を位置調節可能とした鋼矢板圧入引抜機を提供する。
【００１７】
そして，クランプ装置のクランプ爪を既設の鋼矢板の中立軸と平行な方向に移動可能とし，クランプ装置のクランプ爪を既設の鋼矢板の中立軸と平行な方向に移動可能とすることにより，複数のクランプ爪の間隔を変更する。複数のクランプ爪の間隔を変更することにより，多様な継手ピッチを有する鋼矢板の圧入，引抜作業を可能とした。
(オ)発明の効果
【００１９】


本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機によれば，鋼矢板の継手ピッチのサイズが異なるため，そのままでは既設の鋼矢板としてクランプ装置でクランプすることができない場合であっても，複数のクランプシリンダの間隔を変更することなく，クランプ爪を既設の鋼矢板の中立軸と平行な方向に移動させることにより，複数のクランプ爪の間隔を変更して，継手ピッチのサイズが異なる鋼矢板を既設杭としてクランプすることが可能となる。さらに，前部クランプ，中央クランプ及び後部クランプからなるクランプ装置の前部クランプと後部クランプの位置を入れ替えて前部クランプ，中央クランプ及び後部クランプのクランプピッチを変更する手段を併用することによって，より広範囲で多様な継手ピッチサイズの鋼矢板に対応し得る。
【００２０】
また，クランプ爪はＺ形鋼矢板の継手部を包囲して収納する凹部を有するため，Ｚ形鋼矢板とＵ形鋼矢板のいずれであっても既設杭としてクランプすることができ，更にチャック装置は，Ｕ形鋼矢板とＺ形鋼矢板の双方をそれぞれ対称位置に挿通可能な挿通孔としたため，Ｕ形鋼矢板とＺ形鋼矢板の双方を１台の鋼矢板圧入引抜機で圧入，引抜施工をすることができる。
(カ)発明を実施するための最良の形態
【００２１】
以下図面に基づいて本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機の最良の実施形態を説明する。図１は本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機１の側面図，図２はその平面図である。図において，１は鋼矢板圧入引抜機であって，２は台座，３は台座２の下部に配設されて，既設の鋼矢板をクランプして鋼矢板圧入引抜機１を定置するとともに，既設の鋼矢板から反力を得るためのクランプ装置である。このクランプ装置３は，複数のクランプから構成されるものであり，図示例では前部ランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クランプ３ｃの３本のクランプから構成されている。…
【００２２】
Ｆは鋼矢板圧入引抜機１の直進方向を示す。台座２には鋼矢板圧入引抜機１の直進方向Ｆに沿ってスライドベース４が，圧入するＵ型鋼矢板の継手ピッチ以上，及びＺ形鋼矢板の継手ピッチの２倍以上の距離を摺動自在に配備されている。このスライドベース４上には支持アーム５が縦軸を中心として回動自在に軸支され，この支持アーム５の前部に設けた軸受部６を中心として回動可能なガイドフレーム７が立設されている。このガイドフレーム７は，一端が支持アーム５に軸支された傾動シリンダ（図示略）の伸縮によって軸受部６を中心として傾動可能となっている。
【００２３】
ガイドフレーム７には昇降体８が昇降自在に装着されている。該昇降体８の両側には左右一対の鋼矢板圧入引抜シリンダ９が取り付けられていて，この鋼矢板圧入引抜シリンダ９の一端が前記軸受部６に軸支されており，昇降体８を上下駆動するように構成されている。１０は圧入，引抜作業をする鋼矢板をチャックするチャック装置であり，昇降体８の下方にあって該昇降体８に対して旋回自在に配備されている。これらの基本構成は公知の静荷重型の鋼矢板圧入引抜機と同様である。
【００２６】
図５，図６はクランプ装置３のＡ－Ａ部の平断面図，図７は固定クランプ爪１２及び可動クランプ爪１３を外した状態を示すクランプ装置３の平断面図であり，図８の（Ａ）は固定クランプ爪１２の正面図，（Ｂ）は同右側面図，（Ｃ）は同背面図，（Ｄ）は横断面図である。この固定クランプ爪１２は，クランプ装置３のボルト孔１９ａ，１９ｂから固定クランプ爪のボルト孔１２ｂ，１２ｄ又は１２ａ，１２ｃに向けてボルト１８ａ，１８ｂを螺着することによって，クランプ装置３に脱着自在に固定されており，クランプする既設の鋼矢板の中立軸（図３３，図３５参照）と平行な方向（鋼矢板圧入引抜機１の直進方向Ｆと平行な方向）に所定量移動可能である。
【００２７】
図５は，直進方向Ｆの反対方向に固定クランプ爪１２を移動させた状態を示すものであり，ボルト孔１２ｃと，クランプ装置３から外方に張り出したボルト孔１２ａとは使用しておらず，ボルト１８ａがボルト孔１２ｂに，ボルト１８ｂがボルト孔１２ｄに螺合することによって固定されている。よって，固定クランプ爪１２は直進方向Ｆと反対方向に所定量オフセットされている。一方，図６に示す状態は，ボルト孔１２ｄがクランプ装置３から外方に張り出しており，ボルト１８ａがボルト孔１２ａに，ボルト１８ｂがボルト孔１２ｃに螺合することによって固定されている。よって，固定クランプ爪１２は直進方向Ｆの方向に所定量オフセットされている。即ち，固定クランプ爪１２は，図５，図６に示すボルト孔１２ａ，１２ｃ或いはボルト孔１２ｂ，１２ｄを使用してクランプ装置３に固定することにより，位置を変えることが可能である。
【００２８】
…図５は，直進方向Ｆの反対方向に可動クランプ爪１３を移動した状態を示すものであり，可動クランプ爪１３のボルト孔１３ａと可動クランプ爪支持体１４のボルト孔２２ａがボルト２３ａで一体に固定されるとともに，可動クランプ爪１３のボルト孔１３ｂと可動クランプ爪支持体１４のボルト孔２２ｂがボルト２３ｂで一体に固定されている。よって，可動クランプ爪１３は直進方向Ｆと反対方向に所定量オフセットされている（図１０，図１１に示す後部クランプ３ｃの状態）。
【００２９】
一方，図６に示す状態は，可動クランプ爪１３を前後方向に反転させ，可動クランプ爪１３のボルト孔１３ｂと可動クランプ爪支持体１４のボルト孔２２ａがボルト２３ａで一体に固定されるとともに，可動クランプ爪１３のボルト孔１３ａと可動クランプ爪支持体１４のボルト孔２２ｂがボルト２３ｂで一体に固定されている。よって，可動クランプ爪１３は直進方向Ｆに所定量オフセットされている（図１０，図１１に示す前部クランプ３ａの状態）。可動クランプ爪１３は，前後に反転させて固定することにより，位置を変えることが可能である。
【００３０】


上記構成の固定クランプ爪１２と可動クランプ爪１３からクランプ爪２５が構成されており，クランプ爪２５は，クランプする既設の鋼矢板の中立軸（図３３，図３５参照）と平行な方向（鋼矢板圧入引抜機１の直進方向Ｆと平行な方向）に移動可能であり，複数のクランプシリンダ１５の間隔を変更することなく，複数のクランプ爪２５の間隔を変更することができる。そして，複数のクランプ爪２５の間隔を変更することにより，クランプ装置３を交換することなく，多様な継手ピッチを有する鋼矢板を既設杭としてクランプすることができ，鋼矢板圧入引抜機１を既設杭上に定置できるとともに，既設杭から反力を得ることができる。
【００３２】
図１０はクランプ装置３の配置構成を示す鋼矢板圧入引抜機１の側面図，図１１はクランプ装置３の部分拡大側断面図である。前部クランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クランプ３ｃをクランプする既設の鋼矢板の中立軸（図３３，図３５参照）と直交する方向にスライドさせるためのレール２６の中心線２６ａと，可動クランプ爪１３を移動させるクランプシリンダ１５の作用中心線１５ａとがクランプする既設の鋼矢板の中立軸（図３３，図３５参照）と平行な方向へ距離ｄだけずれる形状にして配置している。即ち，レール２６の中心線２６ａに対して，前部クランプ３ａのクランプシリンダ１５の作用中心線１５ａをチャック装置１０側へ，後部クランプ３ｃのクランプシリンダ１５の作用中心線１５ａをチャック装置１０と反対側に距離ｄだけずらして構成している。また，図１０に示すように前部クランプ３ａと後部クランプ３ｃとは垂直線に対して線対称の形状としてあり，前部クランプ３ａと後部クランプ３ｃの位置を入替えることにより前部クランプ３ａと中央クランプ３ｂ間及び中央クランプ３ｂと後部クランプ３ｃ間の距離（クランプピッチ）を変化させることが可能となる。
(キ)【００４２】
図２３は，Ｕ形鋼矢板３１を圧入施工する施工状態を示すものであり，（Ａ）は相互に継手３１ｃを噛合して圧入されている既設のＵ形鋼矢板３１ｅ，３１ｆ，３１ｇ，３１ｈの内，Ｕ形鋼矢板３１ｆ，３１ｇ，３１ｈの各ウエブ３１ａをそれぞれ前部クランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クランプ３ｃでクランプし，圧入する１枚目のＵ形鋼矢板３１ｉを圧入終了後，スライドベース４を伸長させて圧入する２枚目のＵ形鋼矢板３１ｊをチャック装置１０でチャックして圧入作業をしている状態である。
【００４３】
図２３（Ａ）に示すように，２枚目のＵ形鋼矢板３１ｊを充分な支持力が得られるまで圧入した後に，図２３（Ｂ）に示すように，前部クランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クランプ３ｃを開放し，昇降体８を上昇させて，鋼矢板圧入引抜機１を上昇させる。このとき，自走補助ローラ装置６１の自走補助シリンダ６１ｂを伸長させて，自走補助ローラ６１ａを下降させて既設のＵ形鋼矢板３１ｅの上端部を押圧した状態で行う。これにより，鋼矢板圧入引抜機１は安定した状態で圧入作業中のＵ形鋼矢板３１ｊに支持される。
【００４４】
次に，図２３（Ｂ）に示す状態から図２３（Ｃ）に示すように，１枚の既設のＵ形鋼矢板３１の継手ピッチ長さだけスライドベース４を前方に移動させる。そして，図２３（Ｃ）に示す状態から，自走補助ローラ装置６１の自走補助シリンダ６１ｂを上昇させて自走補助ローラ６１ａを上昇させながら，昇降体８を下降させ，鋼矢板圧入引抜機１を下降させて，既設のＵ形鋼矢板３１ｇ，３１ｈ，３１ｉのそれぞれのウエブ３１ａを前部クランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クランプ３ｃでクランプする。その後Ｕ形鋼矢板３１ｊの圧入作業を完了させ，スライドベース４を１枚のＵ形鋼矢板３１の継手ピッチ長さ分前方に移動させ，次のＵ形鋼矢板をチャックして圧入作業を行う。以後順次この動作を繰り返すことにより，既設のＵ形鋼矢板３１上を自走しながら，圧入作業を行うことができる。
(ク)【００４６】
そして，本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機１のクランプ装置３が多様な継手ピッチサイズのＵ形鋼矢板３１及びＺ形鋼矢板４１をクランプできることを具体的に説明する。図２４はＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１の継手ピッチ６７０ｍｍ，６７５ｍｍ，７００ｍｍに対応可能なクランプ装置３の位置関係を示す平面説明図，図２５は側面説明図である。前部クランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クランプ３ｃのクランプシリンダ１５のクランプピッチ６５（作用中心間距離）が６６０ｍｍになるように構成している。そして，前部クランプ３ａの固定クランプ爪１２及び可動クランプ爪１３はクランプする既設のＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１の中立軸（図３３，図３５参照）と平行に前方（チャック装置１０側）に２５ｍｍ移動させ，後部クランプ３ｃは同様に後方（チャック装置１０と反対方向）へ２５ｍｍ移動させるている。これにより，前部クランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クランプ３ｃのクランプ爪２５（固定クランプ爪１２＋可動クランプ爪１３）のクランプ爪ピッチ６６（クランプ爪２５の中心間距離）が６８５ｍｍになる。よって，図２５に示すように，前部クランプ３ａからは前方にオフセットした可動クランプ爪１３が視認され，後部クランプ３ｃからは後方にオフセットした可動クランプ爪１３が視認される状態となる。
【００４７】


クランプするＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１の継手ピッチを６７０ｍｍ，６７５ｍｍ，７００ｍｍとすればクランプ爪２５の中心部とＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１の継手ピッチのずれが最大１５ｍｍとなり，Ｕ形鋼矢板３１の場合はウエブ３１ａの範囲に収まり，Ｚ形鋼矢板４１の場合にも継手４１ｃが凹部１６，１７内に収まるとともに相互に噛合した２枚のフランジ４１ｂの範囲に収まるため，これらの継手ピッチを有するＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１を同一の鋼矢板圧入引抜機１で汎用的にクランプすることができる。併せて，チャック装置１０の挿通孔５１をこれらのサイズの継手ピッチを有するＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１を挿通可能なサイズとしておくことにより，圧入，引抜作業が可能となる。
(ケ)【００４８】
図２６は，Ｕ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１の継手ピッチ６３０ｍｍに対応可能なクランプ装置３の位置関係を示す平面説明図，図２７は側面説明図である。前部クランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クランプ３ｃのクランプシリンダ１５のクランプピッチ６５（作用中心間距離）が６６０ｍｍになるように構成している。そして，前部クランプ３ａの固定クランプ爪１２及び可動クランプ爪１３はクランプする既設のＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１の中立軸（図３３，図３５参照）と平行に後方（チャック装置１０と反対方向）に２５ｍｍ移動させ，後部クランプ３ｃは同様に前方（チャック装置１０側）へ２５ｍｍ移動させるている。これにより，前部クランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クランプ３ｃのクランプ爪２５（固定クランプ爪１２＋可動クランプ爪１３）のクランプ爪ピッチ６６（クランプ爪２５の中心間距離）が６３５ｍｍになる。よって，図２７に示すように，前部クランプ３ａからは後方にオフセットした可動クランプ爪１３が視認され，後部クランプ３ｃからは前方にオフセットした可動クランプ爪１３が視認される状態となる。
【００４９】
クランプするＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１の継手ピッチを６３０ｍｍとすればクランプ爪２５の中心部とＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１継手ピッチのずれが最大５ｍｍとなり，Ｕ形鋼矢板３１の場合はウエブ３１ａの範囲に収まり，Ｚ形鋼矢板４１の場合にも継手４１ｃが凹部１６，１７内に収まるとともに相互に噛合した２枚のフランジ４１ｂの範囲に収まるため，これらの継手ピッチを有するＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１を同一の鋼矢板圧入引抜機１で汎用的にクランプすることができる。チャック装置１０の挿通孔５１のサイズを選択することは図２４，図２５に示す場合と同様である。
(コ)【００５０】
図２８は，Ｕ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１の継手ピッチ５７５ｍｍ，５８０ｍｍに対応可能なクランプ装置３の位置関係を示す平面説明図，図２９は側面説明図である。この場合は，前部クランプ３ａと後部クランプ３ｃを入れ替えて，前方（チャック装置１０側）に後部クランプ３ｃを，後方に前部クランプ３ａを配備し，中央にはそのまま中央クランプ３ｂを配備する。これにより前部クランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クランプ３ｃのクランプシリンダ１５のクランプピッチ６５（作用中心間距離）を５６０ｍｍに変更することができる。そして，後方に配備されている前部クランプ３ａの固定クランプ爪１２及び可動クランプ爪１３はクランプする既設のＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１の中立軸（図３３，図３５参照）と平行に後方（チャック装置１０と反対方向）に２５ｍｍ移動させ，前方に配備されている後部クランプ３ｃは前方（チャック装置１０側）へ２５ｍｍ移動させるている。これにより，前部クランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クランプ３ｃのクランプ爪２５（固定クランプ爪１２＋可動クランプ爪１３）のクランプ爪ピッチ６６（クランプ爪２５の中心間距離）が５８５ｍｍになる。
【００５１】
よって，図２９に示すように，クランプ３ａとクランプ３ｃの位置が入れ替わり，クランプ３ａがチャック装置１０と反対方向の後部に，クランプ３ｃがチャック装置１０方向の前方に位置している。また，クランプ３ａからは後方にオフセットした可動クランプ爪１３が視認され，クランプ３ｃからは前方にオフセットした可動クランプ爪１３が視認される状態となる。
【００５２】
クランプするＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１の継手ピッチを５７５ｍｍ，５８０ｍｍとすればクランプ爪２５の中心部とＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１継手ピッチのずれが最大１０ｍｍとなり，Ｕ形鋼矢板３１の場合はウエブ３１ａの範囲に収まり，Ｚ形鋼矢板４１の場合にも継手４１ｃが凹部１６，１７内に収まるとともに相互に噛合した２枚のフランジ４１ｂの範囲に収まるため，これらの継手ピッチを有するＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１を同一の鋼矢板圧入引抜機１で汎用的にクランプすることができる。チャック装置１０の挿通孔５１のサイズを選択することは図２４，図２５に示す場合と同様である。
(サ)【００５３】


このように，前記した実施例によれば，継手ピッチが６００ｍｍ，７００ｍｍのＵ形鋼矢板３１や，継手ピッチが５７５ｍｍ，５８０ｍｍ，６３０ｍｍ，６７０ｍｍ，６７５ｍｍ，７００ｍｍのＺ形鋼矢板４１を１台の鋼矢板圧入引抜機１にてクランプすることができるとともに，チャックすることができて，圧入，引抜作業を行うことができる。また，固定クランプ爪１２及び可動クランプ爪１３の移動量やサイズを変更することにより，更に広範囲の継手ピッチにも対応することが可能であり，現在使用されている継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍのＵ形鋼矢板３１やその他の継手ピッチのＵ形鋼矢板３１やＺ形鋼矢板４１を施工することも可能である。なお，本発明は，Ｕ形鋼矢板３１やＺ形鋼矢板４１に特に効果を発揮するが，ハット形鋼矢板や他の形状の鋼矢板への適用も可能であり，特にクランプ装置３はそのまま適用することが可能である。
(シ)【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機によれば，鋼矢板の継手ピッチのサイズが異なるため，そのままでは既設の鋼矢板としてクランプ装置でクランプすることができない場合であっても，複数のクランプシリンダの間隔を変更することなく，クランプ爪を既設の鋼矢板の中立軸と平行な方向に移動させることにより，複数のクランプ爪の間隔を変更して，継手ピッチのサイズが異なる鋼矢板を既設杭としてクランプすることが可能となる。そのため，多様な継手ピッチサイズの鋼矢板に対応し得る。また，クランプ爪はＺ形鋼矢板の継手部を包囲して収納する凹部を有するため，Ｚ形鋼矢板とＵ形鋼矢板のいずれであっても既設杭としてクランプすることができ，更にチャック装置は，Ｕ形鋼矢板とＺ形鋼矢板の双方をそれぞれ対称位置に挿通可能な挿通孔としたため，Ｕ形鋼矢板とＺ形鋼矢板の双方を１台の鋼矢板圧入引抜機で圧入，引抜施工をすることができる。そのため，多様な継手ピッチサイズの鋼矢板に対応し得るとともに，Ｕ形鋼矢板及びＺ形鋼矢板の双方に対応し得る汎用性を有する鋼矢板圧入引抜機を得ることができる。
イ前記アの記載事項によれば，甲１には，①従来の鋼矢板圧入引抜機は，クランプピッチが固定されているために，Ｕ形鋼矢板の継手ピッチが一定範囲を超えて変化すると，クランプ装置の固定クランプ爪及び可動クランプ爪がＵ形鋼矢板のウェブの範囲から逸脱してしまい，同一の鋼矢板圧入引抜機を使用してクランプすることができなくなるという問題があり，また，クランプ装置がＵ形鋼矢板とＺ形鋼矢板の双方に対応するものではなかったため，双方の鋼矢板をチャックできるチャック装置は提供されていなかったこと（【０００９】～【００１３】），②「本発明」（甲１記載の鋼矢板圧入引抜機）は，従来の鋼矢板圧入引抜機が有している課題を解決し，圧入する鋼矢板の多様なサイズの継手ピッチに対応し得るとともに，Ｕ形鋼矢板及びＺ形鋼矢板の双方に対応し得る汎用性を有する鋼矢板圧入引抜機を提供することを目的とし，この課題を解決するための手段として，前部クランプ，中央クランプ及び後部クランプの各クランプ入替シリンダを伸縮させることにより，クランプする既設の鋼矢板の中立軸と直交する方向にレールに沿って各クランプ装置をスライド自在に構成し，レールの中心線に対して，前部クランプのクランプシリンダの作用中心線をチャック装置側へ，後部クランプのクランプシリンダの作用中心線をチャック装置と反対側に一定距離ずらして構成し，前部クランプと後部クランプの位置を交換することにより，前部クランプ，中央クランプ及び後部クランプのクランプピッチを変更するとともに，クランプ装置のクランプ爪を位置調節可能とした構成を採用したこと（【００１４】～【００１６】），③実施例として，Ｕ形鋼矢板又はＺ形鋼矢板の継手ピッチが６７０ｍｍ，６７５ｍｍ及び７００ｍｍの場合，５７５ｍｍ及び５８０ｍｍの場合のそれぞれについて，１台の鋼矢板圧入機でクランプして，圧入，引抜作業を行うことができること（【００４６】，【００４７】，【００５０】～【００５２】）の開示があることが認められる。
そして，甲１の【００５３】に「このように，前記した実施例によれば，継手ピッチが６００ｍｍ，７００ｍｍのＵ形鋼矢板３１や，継手ピッチが５７５ｍｍ，５８０ｍｍ，６３０ｍｍ，６７０ｍｍ，６７５ｍｍ，７００ｍｍのＺ形鋼矢板４１を１台の鋼矢板圧入引抜機１にてクランプすることができるとともに，チャックすることができて，圧入，引抜作業を行うことができる。また，固定クランプ爪１２及び可動クランプ爪１３の移動量やサイズを変更することにより，更に広範囲の継手ピッチにも対応することが可能であり，現在使用されている継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍのＵ形鋼矢板３１やその他の継手ピッチのＵ形鋼矢板３１やＺ形鋼矢板４１を施工することも可能である。」との記載があることからすると，甲１には，甲１記載の鋼矢板圧入引抜機は，Ｕ形鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍの場合においても，クランプすることができることの開示があることが認められる。
一方で，甲１の【００４２】ないし【００４４】及び図２３には，既設の先頭のＵ形鋼矢板３１ｉをクランプしてＵ形鋼矢板３１ｊの圧入作業を行うことができることの記載があるが，甲１には，当該Ｕ形鋼矢板の継手ピッチのピッチサイズについての記載はない。


そうすると，甲１記載の鋼矢板圧入引抜機は，Ｕ形鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても既設の鋼矢板をクランプすることが可能であるが，既設の鋼矢板の先頭からクランプすることが可能であることは明らかでないというべきであるから，本件審決認定の甲１発明のうち，「前記既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ形鋼矢板をクランプ可能とし，既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが７００ｍｍにおいてはその先頭のＵ形鋼矢板をクランプする，」との部分は，「前記既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ形鋼矢板をクランプ可能とした」と認定するのが，より適切であると認められる（以下，この認定のとおり修正した甲１発明を「甲１’発明」という場合がある。）。したがって，本件審決における甲１発明の認定には誤りがあり，同様に，本件審決における一致点の認定及び相違点１のうち，甲１発明の認定部分（甲１発明は，「前記既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ形鋼矢板をクランプ可能とし，既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが７００ｍｍにおいてはその先頭のＵ形鋼矢板をクランプする」との認定部分）にも誤りがある。
しかしながら，本件審決認定の相違点１は，甲１発明は，相違点１に係る本件発明１の構成（「前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とした」との構成）を備えていない点で本件発明１と相違することを認定したものと認められるところ，甲１’発明においても，相違点１に係る本件発明１の構成を備えていない点で本件発明１と相違するものと認められるから，本件審決における甲１発明の認定の誤り等は，本件審決の結論に直ちに影響を及ぼすものとはいえない。よって，原告の前記主張は，この点において採用することができない。
(2)本件出願当時の周知技術について
ア各文献の記載事項（下記記載中に引用する「甲２の第２図」，「甲３の第１図」，「甲４の第１図」については別紙３を参照）
(ア)甲２（実公昭５２－５２４０５号公報）
「挾着具３は図示の場合三個を用い，連繋した矢板Ａと等しいピッチをもって基板１の長手方向に並設したもの…」（１頁１欄３４行～３６行）
「基板１の中央部長手方向で両端挾着具３の外端寄りの位置に，圧入矢板Ｂの貫通する開孔８を開設する。」（１頁２欄９行～１１行）「圧入途中の矢板Ｂと連繋される最外端の矢板Ａには圧入矢板Ｂと共に共下りしようとするが，基板１の挾着具３により挾持され，しかも圧入圧力により上方へ引かれるため共下りすることがない。」（２頁３欄１３行～１６行）
「第１図は本考案に係る防止装置の使用状態を示す平面図，第２図は
同正面図…」（２頁４欄２１行～２２行）
(イ)甲３（実願昭６１－１８７１６０号（実開昭６３－９１５３３号）のマイクロフィルム）
「第１図は本考案の一実施例を示す側面図である。
図中，１は既設杭列Ａ上に定位する基台である。この基台１は下部に少なくとも１つのクランプ２を有し，このクランプによって基台１を杭列上に固定保持する。
ここでの杭Ｐは擁壁，突堤，コファダム等に適用される鋼矢板であるが，特にこれに限るものではない。杭Ｐは上端部分を地上に露出させた状態で並設状に連結されて杭列Ａを構成する。したがって，本考案の装置を杭列Ａの前端部に位置づけ，更に前方に杭ＰＯを新たに途中圧入して杭列を延長させる。」（明細書５頁３行～１４行）
「このように本実施例では，クランプが既設杭を摑んでいるため，杭圧入時の共下がり減少を防止すると共に，圧入時の振動が最小限に止められる。」（明細書９頁４行～６行）
(ウ)甲４（実願昭５３－４２７８６号（実開昭５４－１４６０１０号）のマイクロフィルム）
「また従来の手段によるときは，杭押込みに際しては押込む杭と既に押込んだ杭との間にセクション抵抗が発生し軟弱な地層にては２枚同時に下るという現象が発生していたが，本案装置によれば埋設杭をつかんで共下がりを防止する事が出来る。
第１図乃至第３図に基いてこの考案の第１の実施例を説明する。」（明細書３頁１０行～１７行）
「埋設杭をＢ，Ｃ，Ｄ，これから押込む杭をＥとし，杭Ｄと杭Ｅとは隣接しているものとする。杭Ｄの上端にクランプ装置Ａの二股部１１を嵌め，…挟持片１２と摺動片２２との間に杭Ｄの上端を挟持固定する。」
（明細書５頁１４行～６頁５行）
イ前記アの記載事項を総合すると，本件出願当時，既設の鋼矢板又は杭の先頭をクランプすることで，鋼矢板又は杭の圧入時の共下がりを防止することができることは，周知であったことが認められる。
(3)相違点１の容易想到性について
ア甲１の【００４２】ないし【００４４】及び図２３には，既設の先頭のＵ形鋼矢板３１ｉをクランプしてＵ形鋼矢板３１ｊの圧入作業を行うことができることの記載があり，既設のＵ型の鋼矢板の先頭をクランプして鋼矢板の圧入作業を行うことの開示がある。そして，既設の鋼矢板又は杭の先頭をクランプすることで，鋼矢板又は杭の圧入時の共下がりを防止することができることは，本件出願当時，周知であったこと（前記(2)イ）に照らすと，甲１に接した当業者は，既設の先頭のＵ形鋼矢板３１ｉをクランプしてＵ形鋼矢板３１ｊの圧入作業を行っているのは，Ｕ形鋼矢板３１ｊの圧入時のＵ形鋼矢板３１ｉの共下がりを防止するためであることを理解するものと認められる。


他方で，甲１には，当該Ｕ形鋼矢板の継手ピッチのピッチサイズについての記載はなく，また，継手ピッチが２００ｍｍ程度以上の寸法差を有するＵ形鋼矢板について，１台の鋼矢板圧入引抜機で，既設のＵ型鋼矢板の先頭をクランプして圧入作業を行うことができることについての記載もない。もっとも，甲１には，実施例として，Ｕ形鋼矢板又はＺ形鋼矢板の継手ピッチが６７０ｍｍ，６７５ｍｍ及び７００ｍｍの場合，５７５ｍｍ及び５８０ｍｍの場合のそれぞれについて，１台の鋼矢板圧入機でクランプして，圧入，引抜作業を行うことができること（【００４６】，【００４７】，【００５０】～【００５２】）が記載されているが，これらの実施例において，圧入，引抜作業時に既設のＵ型鋼矢板の先頭をクランプしていることについての明示の記載はない。また，仮にこれらの実施例において既設のＵ型鋼矢板の先頭をクランプしているとしても，継手ピッチの寸法差が２００ｍｍに満たないことは明らかである。
イ次に，甲５（「ＴＩＬＴ    ＰＩＬＥＲＷＰ－１００」の取扱説明書・平成１７年１０月版３１号機～）には，鋼矢板圧入・引抜機「ＴＩＬＴＰＩＬＥＲＷＰ－１００」は，「６００ｍｍ鋼矢板」及び「５００ｍｍ鋼矢板」のいずれであっても，クランプの組替えにより，既設の鋼矢板の先頭をクランプして圧入作業をすることができること（５９頁，６８頁），「※ＷＰ－１００はＮｏ．１クランプを追加して購入することによって４００ｍｍの鋼矢板も施工することが出来ます。」，「圧入する矢板の手前の矢板はクランプすることが出来ません。施工時に圧入する矢板の手前の矢板が共上がり，共下がりすることがありますので，圧入する矢板の手前の矢板とクランプしている矢板を溶接止めして下さい。」（６９頁，別紙３の甲５・６９頁図面）との記載がある。
甲５の上記記載及び弁論の全趣旨によれば，本件出願前において，継手ピッチが４００ｍｍと６００ｍｍのように２００ｍｍ程度以上の寸法差を有するＵ形鋼矢板については，１台の鋼矢板圧入引抜機で，既設のＵ型鋼矢板の先頭をクランプして圧入作業を行うことができないものと広く認識されていたことが認められる。
そうすると，甲１に接した当業者は，甲１記載の鋼矢板圧入引抜機（甲１’発明）は，Ｕ型鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれの場合であってもＵ形鋼矢板をクランプすることができること，既設のＵ型鋼矢板の先頭をクランプすれば共下がりを防止することができること（前記(2)イの周知技術）を認識したとしても，甲１記載の鋼矢板圧入引抜機（甲１’発明）において，継手ピッチが４００ｍｍ及び６００ｍｍの両方の鋼矢板について「既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクラン可能」とした構成（相違点１に係る本件発明１の構成）とすることを容易に想到することができたものと認めることはできない。したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明及び前記周知技術に基づいて，当業者が容易に想到することができたものとは認められない。ウこれに対し原告は，甲１記載の鋼矢板圧入引抜機において，継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍの場合，既設のＵ型の鋼矢板の先頭をクランプする際に，チャック装置干渉問題（「一定寸法範囲を超えた最小寸法の継手ピッチを有する鋼矢板」をチャック装置でチャックする場合に，チャック装置が他の部材と干渉し，既設の「先頭」の鋼矢板をクランプできないという問題）が生じる可能性があるが，前件判決が，原告のサポート要件違反の主張に関し，「本件発明１は，鋼矢板圧入引抜機におけるクランプ装置に特徴を有するものであり，チャック装置については，請求項４記載のチャック装置をはじめとして当業者において適宜選択可能なものと解される。」と説示するとおり，当業者は，チャック装置干渉問題を適宜の方法により解決できたものであるから，相違点１に係る本件発明１の構成を容易に想到することができた旨主張する。しかしながら，原告がいう前件判決（甲８）の説示部分（２２頁）は，本件発明１の構成要件Ｈは，鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても，請求項４記載のチャック装置を含まない鋼矢板圧入引抜機を正規状態で施工可能とした発明を含むものであるところ，本件明細書の記載及び出願時の技術常識に照らしても，チャック装置を交換することなく，部材の干渉の課題を解決して，既設の先頭の鋼矢板をクランプし，正規状態で施工可能なものと認識することはできないから，本件発明１はサポート要件に違反する旨の原告の主張を排斥する理由の一つとして説示されたものであって，上記説示部分にいう当業者は，本件出願後に本件明細書に接した当業者を前提としていることは明らかである。
したがって，前件判決の上記説示部分は，本件出願前の当業者において，チャック装置干渉問題を適宜の方法により解決できたことの根拠になるものではない。
また，本件明細書には，正規状態での鋼矢板の圧入・引抜作業時に鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉しないようにする具体的な構成としては，鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉することがないようにチャックフレームを配置した構成（【００３１】），チャックフレームに鋼矢板の継手ピッチに対応した複数のチャック装置を着脱自在に装着可能とした構成（【００３２】，【００４８】，【００５０】，【００６３】），チャックフレームを構成するチャック旋回モータやピニオンギアがチャック装置をチャックフレーム内で旋回させるためのチャック旋回モータとピニオンギア及びピニオンギアを収容したピニオンギアボックスを台座の上端面の位置する水平線より上方に配置した構成（【００３２】，【００４９】，【００５０】，【００６４】）の開示があるが，甲１には，正規状態での鋼矢板の圧入・引抜作業時に鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉しないようにする構成について記載や示唆はない。他に本件出願前の当業者において，チャック装置干渉問題を適宜の方法により解決できたことを認めるに足りる証拠はない。
以上によれば，原告の上記主張は，採用することができない。
(4)小括


以上のとおり，本件発明１は，甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではなく，本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明２，３，８及び９も，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（甲５発明を主引用例とする進歩性の判断の誤り）について
(1)相違点Ａの容易想到性について
ア①甲５（「ＴＩＬＴ    ＰＩＬＥＲＷＰ－１００」の取扱説明書・平成１７年１０月版３１号機～）には，鋼矢板圧入・引抜機「ＴＩＬＴ    ＰＩＬＥＲＷＰ－１００」について，「※ＷＰ－１００はＮｏ．１クランプを追加して購入することによって４００ｍｍの鋼矢板も施工することが出来ます。」，「圧入する矢板の手前の矢板はクランプすることが出来ません。施工時に圧入する矢板の手前の矢板が共上がり，共下がりすることがありますので，圧入する矢板の手前の矢板とクランプしている矢板を溶接止めして下さい。」（６９頁）との記載があること，②本件出願前において，継手ピッチが４００ｍｍと６００ｍｍのように２００ｍｍ程度以上の寸法差を有するＵ形鋼矢板については，１台の鋼矢板圧入引抜機で，既設のＵ型鋼矢板の先頭をクランプして圧入作業を行うことができないものと広く認識されていたことは，前記２(3)イ認定のとおりである。そうすると，当業者において，既設のＵ型鋼矢板の先頭をクランプすれば共下がりを防止することができること（前記２(2)の周知技術）を認識したとしても，ＴＩＬＴＰＩＬＥＲ    ＷＰ－１００において，継手ピッチが４００ｍｍのＵ型鋼矢板について「既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能」とした構成（相違点Ａに係る本件発明１の構成）とすることの動機付けがあるものと認められないから，上記構成を容易に想到することができたものと認めることはできない。
したがって，本件発明１は，ＴＩＬＴＰＩＬＥＲ    ＷＰ－１００に係る公然実施発明（甲５発明）及び前記周知技術に基づいて，当業者が容易に想到することができたものとは認められない。
イこれに対し原告は，①甲５の頒布時点（平成１７年１０月）の後である本件出願当時においては，前件判決が説示するとおり，当業者は，「チャック装置干渉問題」を適宜の方法により解決できたことに照らすと，甲５におけるＵ形鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍの場合についての「圧入する矢板の手前の矢板はクランプすることが出来ません。」との記載部分は，チャック装置干渉問題が存在することの認識を表明するものであるから，当業者において，チャック装置干渉問題を解決するために適宜の方法を採用することの積極的な動機付けとなる，②当業者は，Ｕ形鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍの場合，ＴＩＬＴＰＩＬＥＲ    ＷＰ－１００において，「チャック装置干渉問題」を，「便法」としての既設の先頭から２番目以降の鋼矢板からクランプする構成によることなく，適宜の方法により解決し，前記周知技術を適用して，継手ピッチが４００ｍｍのＵ型鋼矢板について「既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能」とした構成（相違点Ａに係る本件発明１の構成）とすることを容易に想到することができたものである旨主張する。
しかしながら，前記２(3)ウ認定のとおり，原告がいう前件判決の説示部分は，本件出願後に本件明細書に接した当業者を前提としていることは明らかであり，本件出願前の当業者において，チャック装置干渉問題を適宜の方法により解決できたことの根拠になるものではないし，他に本件出願前の当業者において，チャック装置干渉問題を適宜の方法により解決できたことを認めるに足りる証拠はないから，原告の上記主張は，その前提において，理由がない。
(2)小括
以上のとおり，本件発明１は，ＴＩＬＴＰＩＬＥＲ    ＷＰ－１００に係る公然実施発明（甲５発明）及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではなく，本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明２，３，８及び９も，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      古    河    謙    一裁判官      関    根    澄    子
別紙１
【図１】                   【図２】【図１３】               【図１４】
【図１５】             【図１６】
【図１７】               【図１８】【図１９】               【図２０】【図２１】               【図２２】
【図２３】
別紙２
【図１】
【図２】
【図５】                  【図６】【図１０】                 【図１１】
【甲２３】
【図２４】               【図２５】【図２８】                  【図２９】
別紙３
甲２・第２図
甲３・第１図                甲４・第１図
甲５・６９頁図面


平成２５年１月１７日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２２３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１２月１０日
判決
原                  告        株式会   社イン   ディア   ン
モトサイクルカンパニージャパン
訴訟代   理人弁   護士         佐       藤       雅       巳古       木       睦       美
被告         特許庁   長官
指定代   理人         高       橋       謙       司渡       邉       健       司田       村       正       明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１１－７４６１号事件について平成２４年４月１０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，本願商標と引用商標１，２の類似性（商標法４条１項１１号），である。（以下，商標法を「法」という。）
１原告は，平成１８年２月２１日，下記指定役務の本願商標につき，商標登録出願（商願２００６－０１９８１号）をしたが，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をした（不服２０１１－７４６１号）。特許庁は，平成２４年４月１０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年５月２１日原告に送達された。
【本願商標】
・指定商品
第２５類：被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮
装用衣装，運動用特殊衣服，運動用特殊靴
２審決の理由の要点
(1)本願商標は，その構成文字に相応して「インディアン」の称呼及び「インディアン（アメリカの先住民）」の観念を生ずる。
(2)引用商標１は，羽根飾りを冠した右向きのインディアンの図形及び該図形中に「Ｉｎｄｉａｎ」の欧文字を白抜きで特徴のある書体で表してなる部分（引用１ヘッドドレスロゴ）と，さらにその下部に「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」の欧文字を表した構成よりなるものであるが，「引用１ヘッドドレスロゴ」と下段の「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」の文字とは，その構成から視覚上，明確に分離して看取される。「引用１ヘッドドレスロゴ」は，独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというのが相当であって，引用商標１からは，「インディアン」の称呼を生ずるものであり，また，「インディアン（アメリカの先住民）」の観念を生ずるものである。
【引用商標１】（登録４７５１４２２号，甲４０５）
・出願日：平成６年９月２１日
・設定登録：平成１６年２月２７日
・指定商品
第２５類：洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着(3)引用商標２は，黒塗りの円形図形を背景として，その内側中央に，頭部の羽根飾りを前方に突き出させた左向きのインディアンの図形（引用２インディアン図形）を配し，該図形の外側に配した白抜きの三重の円弧図形外周に沿って，「ＷＯＲＬＤＳＦＩＮＥＳＴ    ＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥ」の欧文字を表し，その下方に，黒塗りの長方形図形を背景として，「Ｉｎｄｉａｎ」の欧文字を特徴のある書体で表し，さらに，その下に白抜きで「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」の欧文字を配した構成からなるものであるが，その構成において「Ｉｎｄｉａｎ」の文宇と「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」の文字とは，常に一体不可分のものとして認識しなければならない格別の事情も見当たらない。また，引用商標２中，特徴ある書体の「Ｉｎｄｉａｎ」の文字は，「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」の文字と比して，その書体が大きく異なること，また，文字の大きさも「Ｉｎｄｉａｎ」の方がかなり大きいこと，さらに，「Ｉｎｄｉａｎ」の文字は，その上部にあって，共に看者の注意を引く「引用２インディアン図形」とは，「インディアン（アメリカの先住民）」の観念を共通にするものであって，引用商標２に接した取引者，需要者は，一般によく知られているインディアン（アメリカの先住民）を表した商標という強い印象を受けるものというべきである。そうすると，引用商標２中の「Ｉｎｄｉａｎ」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものとみるのが相当であるから，該文字部分に相応して「インディアン」の称呼を生ずるものであり，また，「インディアン（アメリカの先住民）」の観念を生ずる。
【引用商標２】（登録第４７５１４２３号，甲４０６）
・出願日：平成６年９月２１日
・設定登録：平成１６年２月２７日
・指定商品
第２５類：洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着(4)本願商標と引用各商標は，外観において，その構成中の欧文字「Ｉｎｄｉａｎ」の文字部分について，ともに共通の特徴のある書体で表された態様であって，看者に強く印象を与える文字部分を共通にするものであるから，外観上近似性を有する。また，称呼において，両者は，ともに「インディアン」の称呼を生ずるものであるから，その称呼を共通にする。そして，観念において，両者は，ともに「インディアン（アメリカの先住民）」の観念を生ずるものであるから，その観念を共通にする。さらに，本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品とは，同一又は類似の商品と認められる。してみれば，本願商標と引用各商標とは，外観上の図形の有無という差異を考慮したとしても，特徴のある書体の欧文字「Ｉｎｄｉａｎ」の文字部分において共通するといえるほどの近似性を有するものであり，また，称呼及び観念を共通にするものであるから，互いに相紛らわしい類似の商標というのが相当である。
第３原告主張の審決取消事由
１商標の類否判断の基準


商標の類否は，対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に，商品の出所について誤認，混同を生じるおそれがあるか否かによって決すべきであるところ，その判断にあたっては，商品に使用された商標の称呼，外観，観念によって取引者に与える印象，記憶，連想等を総合して，全体的に考察すべきであり，しかも，その商品の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である(最高裁昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁）。
複数の構成部分を組み合わせた結合商標についても，その構成部分全体を対比して類否を判断するのを原則とすべきものであって，結合商標の構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き，許されないと解するのが相当である（最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号・平成２０年９月８日第二小法廷判)。２取消事由１（引用商標１との類否判断の誤り）
(1)外観
審決は，「本願商標と引用商標１とは，その構成中の『Ｉｎｄｉａｎ』の文字部分について，ともに共通の特徴のある書体で表された態様であって，看者に強く印象を与える文字部分を共通にするものであるから，外観上近似性を有する」とした。しかし，引用商標１において，看者の目につくのは，羽根飾りを冠した北米原住民の図   形（イ   ンディ   アン図   形）の   部分で   あり，「   Ｉｎｄ   ｉａｎ   」の文   字部分ではない。「インディアン図形」と同図形の中に配した「Ｉｎｄｉａｎ」の文字部分とを対比すると，インディアン図形は，横幅において同「Ｉｎｄｉａｎ」の約３倍，縦の長さにおいて約４倍である。
よって，「Ｉｎｄｉａｎ」の文字部分が看者に強く印象を与えるから，引用商標１は本願商標と外観上近似するとした審決の判断は誤りである。加えて，引用商標１には，本願商標にない「インディアン図形」及び「インディアン図形」に極めて近接して配しかつ相当大書した「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」の文字があるから，本願商標が引用商標１と外観において全く相違することは明白である。
(2)称呼及び観念
審決は，「ヘッドドレスロゴ」は，独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすとした。
しかし，結合商標の類否判断は，構成部分全体を対比するのが原則である。引用商標１においては，「インディアン図形」の下に極めて近接して，「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」の文字が配されており，看者は自然に引用商標１全体を認識するのであり，かつ「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」の文字は，横幅において，「インディアン図形」の３分の２程であり，横縦とも「インディアン図形」中の「Ｉｎｄｉａｎ」の文字より大きい。したがって，引用商標１において，「ヘッドドレスロゴ」は出所識別標識として強く支配的な印象を与える」ものでもないし，「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」から出所識別標識としての称呼，観念が生じないということもない。引用商標１からは「インディアンモトサイクル」の称呼，及び「インディアンのオートバイ」の観念が生ずるのであり，本願商標と称呼及び観念において相違する。
(3)取引の実情
ア本願商標並びに引用商標１及び２を付した商品の顧客は，ファッションに関心を持つ若い男性層である。
イ本願商標における特徴ある筆記体による「Ｉｎｄｉａｎ」の欧文字（別紙１の「Ｉｎｄｉａｎロゴ」），「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を配した羽根飾りを冠した右向きのインディアンの酋長の図形（別紙１の「ヘッドドレスロゴ」）からなる商標，「ヘッドドレスロゴ」の下に「Ｉｎｄｉａｎロゴ」と同じ書体の筆記体の欧文字の「ＩｎｄｉａｎＭｏｔｏｃｙｃｌｅ    Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」（別紙１の「モトサイクルロゴ」）を配した商標（別紙１の「Ｉｎｄｉａｎ／Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」商標）等の「Ｉｎｄｉａｎ商標」は，本件出願時である平成１８年２月２１日及び審決時である平成２４年４月１０日当時，原告が衣類等の商品に使用する商標として需要者の間に周知であった。また，本願商標の出願時及び審決時において，「Ｉｎｄｉａｎロゴ」，「ヘッドドレスロゴ」は原告を出所とする商品を示すものとして周知であったほか，「ＩｎｄｉａｎＭｏｔｏｃｙｃｌｅ」，「インディアンモトサイクル」は原告の略称として周知である。
ウ引用商標１及び２は，その商標権者である東洋エンタープライズ株式会社において，原告の企業努力の成果を収奪し，原告の業務を妨害する目的で出願し登録を得たものである。東洋エンタープライズのかかる便乗商法は禁圧すべきものであって，その手段である引用商標１及び２は，健全な商標秩序を害するものとして，その登録を無効とすべきものである。
エかかる取引の実情を考慮すれば，引用商標に接した需要者は，構成部分全体を出所識別標識として認識する。また，本願商標を付した商品も，引用商標１及び２を付した商品も，需要者は原告を出所と認識するのであり，東洋エンタープライズはもとより東洋エンタープライズ以外の第三者を出所と認識しない。したがって，本願商標の使用により出所の混同が生ずることはないから，引用商標１及び２の出所表示機能が害されるということはなく，東洋エンタープライズはもとより東洋エンタープライズ以外の第三者の利益が害されるということもない。本願商標の使用により需要者の利益が害されることもない。


仮に需要者が引用商標１及び引用商標２を使用した商品を東洋エンタープライズを出所とする商品であると認識するとする。この場合でも，需要者は，本願商標を使用した商品を本願出願人を出所とする商品であると認識する。本願商標が本願出願人の商標として需要者の間に周知であるから，これは当然のことである。
(4)小括
本願商標は，引用商標１と外観，称呼，観念において相違し，出所において混同のおそれを生じない非類似の商標である。
３取消事由２（引用商標２との類否判断の誤り）
(1)外観
審決は，「本願商標と引用商標２とは，外観上の図形の有無という差異を考慮したとしても，特徴のある書体の欧文字『Ｉｎｄｉａｎ』の文字部分において共通するといえるほどの近似性を有する」とした。
しかし，引用商標２における｢Ｉｎｄｉａｎ」の文字部分は，白抜きの「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」の文字部分とともに黒地の長方形の中に配されており，また，長方形の上には黒地の円の図形及び同図形の中に配した白抜きの左向きの人物の図形，白抜きの三重の円の内線等が配されており，白いふち取りがあるものの，看者の注意を特に惹くものではない。
(2)称呼及び観念
審決は，引用商標２中の「Ｉｎｄｉａｎ」から「インディアン」の称呼及び「インディアン」の観念が生ずると認定した。
しかし，｢Ｉｎｄｉａｎ」の文字は，長方形の黒地の図形の中に相近接して｢ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」の文字とともに挿入して配されており，「Ｉｎｄｉａｎ」の文字と「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」の文字とは一体として認識され，称呼，観念されるものである。引用商標２において，「Ｉｎｄｉａｎ」の文字が出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものではないし，「Ｉｎｄｉａｎ」の文字以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められるものでもない。よって，引用商標２からは，「インディアンモトサイクル」の称呼及び「インディアンのオートバイ」の観念が生ずる。
(3)取引の実情
前記２(3)と同様である。
(4)小括
本願商標は，引用商標１と外観，称呼，観念において相違し，出所において混同のおそれを生じない非類似の商標である。
第４被告の主張
１商標の類否の判断基準
商標法４条１項１１号に係る商標の類否は，同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が，その外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して，その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきものであり（最三小判昭和４３年２月２７日民集２２巻２号３９９頁参照），また，複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて，商標の構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，その部分が取引者，需要者に対し，商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などには，許されるものである（最一小判昭和３８年１２月５日民集１７巻１２号１６２１頁，最二小判平成５年９月１０日民集４７巻７号５００９頁，最二小判平成２０年９月８日裁判集民事２２８頁５６１頁参照）。
２本願商標の外観，観念，称呼
(1)外観
本願商標は，「Ｉｎｄｉａｎ」の欧文字を特徴のある筆記体の書体（先頭の「Ｉ」の文字は，上部及び下部の始点及び終点の部分は湾曲しており飾り文字風になっている。）で表してなるものである。
(2)観念及び称呼
「Ｉｎｄｉａｎ」の欧文字は，「インディアン（アメリカの先住民ないし北米原住民）」の意味を有する語として広く知られているものであることから，本願商標からは「インディアン（アメリカの先住民ないし北米原住民）」の観念及び「インディアン」の称呼を生じる。
３引用商標の分離観察の可否
(1)引用商標１
引用商標１は，下部を水平にそろえた長い羽根飾りを冠した右向きのインディアンの横顔の図形（同図形の中央部分に，白抜きで比較的大きく描かれた特徴のある筆記体の書体で表した欧文字「Ｉｎｄｉａｎ」を含む。引用１ヘッドドレスロゴ）と，その下部に欧文字「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を細字の活字体で表した構成からなる結合商標である。
引用１ヘッドドレスロゴとその下部にある欧文字「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」は，その構成から視覚上，明確に分離して看取されるものであり，しかも，引用１ヘッドドレスロゴ部分の方が，細字の活字体による欧文字「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」部分よりも圧倒的に大きく，見る者の目を強く引きつける部分であることから，これに比べると，欧文字「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」部分は，見る者に大きな印象を与えるものではない。さらに，引用１ヘッドドレスロゴ部分は，インディアン図形と特徴のある筆記体の書体で表した「Ｉｎｄｉａｎ」の欧文字からなり，いずれも「インディアン（アメリカの先住民ないし北米原住民）」との観念を共通にしているのに対し，欧文字「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」は，一般の日本人には余りなじみのない語であることからすれば，引用商標１を見た取引者・需要者中の多くの者は，引用商標１を，日本人にとって一般によく知られているインディアンを用いた商標として，認識し，理解するものというべきである。


そうすると，引用商標１からは，「インディアン」の称呼が生じ，「インディアン（アメリカの先住民ないし北米原住民）」の観念も生じる。引用商標１は，引用１ヘッドドレスロゴ部分が，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるというべきであるから，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，許される。なお，上記分離観察を妨げる取引の実情は見当たらない。
(2)引用商標２
引用商標２は，黒塗りの円形図を背景として，その内側中央に，頭部の羽根飾りを前方に突出させた左向きインディアン図形を配し，同図形の外側に配した白塗りの三重の円弧の図形の外周に沿って，「ＷＯＲＬＤＳＦＩＮＥＳＴ    ＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥ」と欧文字の活字体で表記し，その下方に，黒塗りの長方形図を背景として，特徴のある筆記体の書体で表した欧文字「Ｉｎｄｉａｎ」と，白抜きの活字体欧文字「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」とを上下２段に表記した構成からなる結合商標である。
引用商標２中の欧文字「Ｉｎｄｉａｎ」は，特徴のある筆記体の書体で，活字体の「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」とは，その書体が異なり，また，文字の大きさも，欧文字「Ｉｎｄｉａｎ」の方が，欧文字「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」よりはるかに大きく，共に看者の注意を引くインディアン図形と，「インディアン（アメリカの先住民ないし北米原住民）」という観念を共通にしている。引用商標２を見た取引者・需要者中の多くの者は，引用商標２を，日本人にとって一般によく知られているインディアンを用いた商標として認識し，理解するものというべきである。また，インディアン図形の周りにある「ＷＯＲＬＤＳＦＩＮＥＳＴ    ＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥ」の欧文字は，引用商標２中の欧文字「Ｉｎｄｉａｎ」及び「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」と比べて，その文字の大きさがかなり小さく，離隔的に見たときに判読が困難なほどであることからすると，補助的な文字標章であり，これを，インディアン図形，「Ｉｎｄｉａｎ」及び「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」の欧文字と同様に，取引者・需要者の注目を集める顕著な部分であるとみることができないことは明らかである。
そうすると，引用商標２からは，「インディアン」の称呼が生じ，「インディアン（アメリカの先住民ないし北米原住民）」の観念も生じる。(3)なお，引用商標２に係る分離観察の可否については，原告に係る商標登録（商標「     」，第２５類「被服」等，商標登録第４０２２９８７号）に対し，引用商標２を引用して商標法８条１項違反を理由とする無効審判が請求された事件において，特許庁は，これを無効２００２－３５２８９号事件として審理した結果，平成１５年８月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との第１次審決をしたところ，審判請求人（引用商標２に係る商標権者）は，東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起し（東京高等裁判所平成１５年（行ケ）第４２２号），同裁判所は，平成１６年５月１１日，引用商標２からは，「インディアン」との称呼が生じ，「インディアン（北米原住民）」との観念も生じる旨判示し，第１次審決を取り消す旨の判決をした。これに対し，原告は，上告及び上告受理の申立てをしたが，最高裁判所は，平成１６年９月３０日，同上告を棄却し同上告受理申立てを受理しない決定をし，当該判決が確定していることからも裏付けられるところ，その後，本件審決に至るまでの間に，引用商標２について前記認定を左右するような取引の実情も見当たらない。
したがって，引用商標２は，共に「インディアン（アメリカの先住民ないし北米原住民）」を認識させる，特徴のある筆記体の書体による「Ｉｎｄｉａｎ」の欧文字部分及びインディアン図形部分が，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるというべきであるから，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは許される。
４本願商標と引用商標の類否判断
(1)外観
本願商標と引用商標を対比すると，インディアン図形及び「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」の欧文字の有無など外観において幾つかの点が相違するものの，本願商標と引用商標の要部たり得る「Ｉｎｄｉａｎ」部分とは，ほぼ同様の特徴のある筆記体の書体で表されていることからすれば，該文字部分において，外観上の近似性を有する。
(2)観念及び称呼
本願商標及び引用商標は，いずれも「インディアン（アメリカの先住民ないし北米原住民）」の観念及び「インディアン」の称呼を生ずるものであるから，両者の観念及び称呼は共通する。
(3)取引の実情
本件商標及び引用商標の指定商品は，いずれも洋服等の被服類であって，その需要者は，一般の消費者（ファッションに関心を持つ若い男性層を含む。）であり，必ずしも商標やブランドについて詳しい知識を持つ者ばかりではなく，商品の購入に際し，メーカー名などについて常に注意深く確認するとは限らないことは，経験則に照らして明らかである。


また，原告は，本願商標に関する取引の実情として，本願商標は，審決時には，原告の取扱いに係る被服類等の商品に使用される商標として需要者の間に周知であったと主張するが，雑誌や業界紙等に原告の行うライセンス事業についての紹介記事や宣伝広告が掲載されたことは認められるものの，原告（そのライセンシーグループを含む。）の本願商標を付した商品の実際の販売数量や売上高，あるいは，宣伝広告の回数や宣伝広告費の額といったものを定量的に確認できる客観的な資料がないことからすれば，審決時において，本願商標が，原告の取扱いに係る商品の出所表示として需要者の間に広く認識されて周知となっていたとはいえない。むしろ，本願商標と共に，引用商標１と極めて類似する「ヘッドドレスロゴ」若しくは「Ｉｎｄｉａｎ／Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ商標」又は「ヘッドドレスロゴ」の下段に欧文字「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を配した商標を，同一の雑誌広告・店舗等で実際に使用（甲３２，５４～５６，８５，９２，９４，１０５～１０８，１２７，１４７，１７１，１７８，２７５，２９０，３０９，３１２，３１６，３１９，３３２等）していることからすると，これに接する一般の消費者である需要者は，当該「ヘッドドレスロゴ」等の商標と本願商標とが互いに同一の出所を表示するものであるとの認識が生じるのであって，このことは，当該「ヘッドドレスロゴ」等の商標と極めて類似する引用商標１と本願商標とについてもまた，同一の出所を表示するものであるとの認識が生じるというべきであって，本願商標を付した商品と引用商標１を付した商品の出所について誤認混同を生じる要因となり得る。
(4)法４条１項１１号該当性
以上のとおり，本願商標と引用商標とは，外観においてインディアン図形等の有無という差異を考慮したとしても，ほぼ同様の特徴のある筆記体の書体で表された「Ｉｎｄｉａｎ」の欧文字部分を互いに有し，かつ，「インディアン（アメリカの先住民ないし北米原住民）」の観念及び「インディアン」の称呼を共通にし，共に日本人にとって一般によく知られているインディアンを用いた商標として類似性を有している以上，取引の実際において，出所について誤認混同を生じるおそれを否定できないというべきである。そして，本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは，同一又は類似の商品と認められるものである。したがって，本願商標は，法４条１項１１号に該当するというべきであるから，審決の認定，判断に誤りはない。
４原告の主張に対する個別的反論
(1)原告は，取引の実情として，本願商標を付した商品だけでなく，引用商標１及び２を付した商品も，その顧客はファッションに関心を持つ若い男性層であって，両者の需要者は共通していると主張する。
しかし，本願商標と引用商標との需要者層がファッションに関心を持つ若い男性層で共通するからといって，それだけでは，当該需要者が，本願商標を付した商品と引用商標を付した商品との出所が異なることを正しく理解できているとは到底いえないのであるから，商品の出所について誤認混同を生じるおそれがある。(2)また，原告は，取引の実情として，本願商標の出願時である平成１８年２月２１日及び本件審決時である同２４年４月１０日には，「ＩｎｄｉａｎＭｏｔｏｃｙｃｌｅ」及び「インディアンモトサイクル」は，原告の略称又は原告を出所とする商品の商標として需要者の間で周知であり，また，本願商標は，「Ｉｎｄｉａｎ／Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ商標」，「ヘッドドレスロゴ」と並んで原告ブランドの中核をなす商標であり，本件審決の審決日には，原告を出所とする商標として需要者の間で周知であると主張する。
しかし，本願商標は，審決時において，原告の取扱いに係る商品の出所表示として需要者の間に広く認識され周知となっていたとはいえないし，仮に，本願商標が周知であったとしても，本願商標と引用商標とでは，その出所が異なるということが需要者において認識できることが重要であるにもかかわらず，原告は，その周知性をもってどのような理由から，引用商標とその出所について区別することができるというのか何ら明らかにしていない。
(3)さらに，原告は，取引の実情として，引用商標は，原告の企業努力の成果を収奪し，原告の業務を妨害する目的で出願し登録を得たものであって，健全な商標秩序を害するものであり，公序良俗に反するものであるから，無効とすべきものであると主張する。
しかし，これは引用商標の法４条１項７号該当性を主張するものにほかならず，別途，商標登録の無効審判の請求をする際の無効理由にするのであればともかく，法４条１項１１号該当性を否定する理由とはならない。前記のとおり，本願商標は，他人の先願登録商標である引用商標に類似するものであり，その指定商品も同一又は類似するものである以上，後願である本願商標については，商標登録の余地はない。
(4)原告は，本願商標を付した商品も引用商標を付した商品も，需要者は等しく原告を出所とするものと認識するのであるから，本願商標の使用により引用商標の出所表示機能が害されることはあり得ず，したがって，本願商標は商標法４条１項１１号に該当しない旨主張する。
しかし，商取引の実際において，本願商標を付した商品も引用商標を付した商品も，需要者は等しく原告を出所とするもの，すなわち同一人からの出所とするものであると認識するのであれば，このこと自体が，商品の出所について誤認混同を生じていることにほかならず，引用商標の出所表示機能が害されていることになる。
第５当裁判所の判断
１取消事由（引用商標１との類否判断の誤り）について(1)判断手法並びに外観，役務及び観念について原告は，引用商標１から引用１ヘッドドレスロゴ部分を分離独立して看取することは許されないと主張する。
そこで検討するに，引用商標１は，下部を水平にそろえた長い羽根飾りを冠した右向きのインディアンの横顔の図形と同図形の中央部分に白抜きで比較的大きく描かれた特徴のある筆記体の書体で表した欧文字「Ｉｎｄｉａｎ」を表してなる部分（引用１ヘッドドレスロゴ）と，その下部に欧文字「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を細字の活字体で表した構成からなる。


引用１ヘッドドレスロゴとその下部にある欧文字「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」は，その構成から視覚上，明確に分離して看取されるものである。そして，引用１ヘッドドレスロゴ部分の方が，細字の活字体による欧文字「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」部分よりも大きいことに照らすと，引用１ヘッドドレスロゴ部分に比べて，欧文字「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」部分は，見る者に大きな印象を与えるものではない。また，引用１ヘッドドレスロゴ部分は，インディアンの図形と特徴のある筆記体の書体で表した「Ｉｎｄｉａｎ」の欧文字からなり，いずれも「インディアン（アメリカの先住民ないし北米原住民）」との観念を共通にしているのに対し，欧文字「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」は，一般の日本人には余りなじみのない語であることからすれば，引用商標１を見た取引者・需要者中の多くの者は，引用商標１を，日本人にとって一般によく知られているインディアンを用いた商標として，認識し，理解するものと認めるのが相当である。
すなわち，引用１ヘッドドレスロゴは，日本人にとってアメリカ先住民であるインディアンをイメージするのに典型的な風貌と羽根飾りを表したロゴの中に特徴的な書体でインディアンの英語表記である「Ｉｎｄｉａｎ」の文字を白抜きで埋め込んだもので，それ自体が引用商標を印象づけるものとなっている。このように，引用商標１は，引用１ヘッドドレスロゴ部分が，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるというべきであるから，この部分を他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断した審決の判断手法は正当である。引用商標１から引用１ヘッドドレスロゴ部分を分離独立して看取することは許されないとの原告の主張は採用することができない。
そして，引用商標１中の引用１ヘッドドレスロゴ部分と本願商標の外観を見比べるに，本願商標は，「Ｉｎｄｉａｎ」の欧文字を特徴のある筆記体の書体（先頭の「Ｉ」の文字は，上部及び下部の始点及び終点の部分は湾曲しており飾り文字風になっている。）で表してなるものであるところ，引用１ヘッドドレスロゴ部分中「Ｉｎｄｉａｎ」の欧文字部分も本願商標における欧文字と書体を同じくするものである。そうすると，本願商標と引用１ヘッドドレスロゴ部分は，インディアン図形の有無という点では異なるものの，特徴のある同一の書体で表された「Ｉｎｄｉａｎ」の文字部分を共通にするものであるから，外観上近似性を有する。これと同旨の審決の判断に誤りはない。
また，引用１ヘッドドレスロゴ部分からは，「インディアン」の称呼が生じ，「インディアン（アメリカの先住民ないし北米原住民）」の観念も生じることになる。本願商標も，「Ｉｎｄｉａｎ」の欧文字を特徴のある筆記体の書体で表してなるものであるから，「インディアン」の称呼と，「インディアン（アメリカの先住民ないし北米原住民）」の観念が生じ，本願商標と引用商標１は，称呼と観念を共通にする。原告は，引用商標１から引用１ヘッドドレスロゴ部分を分離独立して看取することは許されないとの前提の下に，引用商標からは「インディアンモトサイクル」の称呼，及び「インディアンのオートバイ」の観念が生じ，本願商標のそれとは異なると主張するが，原告のかかる主張はその前提において誤りであるから採用することができない。
(2)取引の実情について
ア原告は，取引の実情として，本願商標を付した商品だけでなく，引用商標１及び２を付した商品も，その顧客はファッションに関心を持つ若い男性層であって，両者の需要者は共通していると主張する。
しかし，外観において近似し，称呼と観念を共通にする本願商標と引用商標がそれぞれの類似する指定商品（衣服，被服，洋服等）に使用された場合，特段の事情がない限り，商品の出所につき誤認混同が生じると解されるところ，本願商標と引用商標の需要者層がファッションに関心を持つ若い男性層で共通することが，上記誤認混同を生じさせない理由になるとは考えられない。イ原告は，本願商標は，本件審決日には，原告を出所とする商標として需要者の間で周知であったなどと主張する。
しかし，本件全証拠によっても，本願商標は，審決時において，原告の取扱いに係る商品の出所表示として需要者の間に広く認識され周知となっていたとは認められない。
ウさらに，原告は，引用商標は，原告の企業努力の成果を収奪し，原告の業務を妨害する目的で出願し登録を得たものであって，健全な商標秩序を害するものであり，公序良俗に反するものであるから，無効とすべきものであると主張する。しかし，これは，引用商標が法４条１項７号に該当する事由を主張するものであるところ，引用商標の商標登録無効審判の請求をする際の無効理由にはなりうるとしても，本願商標について法４条１項１１号該当性を否定する理由とはならない。エ原告は，本願商標を付した商品も引用商標を付した商品も，需要者は等しく原告を出所とするものと認識するのであるから，本願商標の使用により引用商標の出所表示機能が害されることはあり得ず，したがって，本願商標は法４条１項１１号に該当しない旨主張する。
しかし，本件全証拠によっても，本願商標を付した商品も引用商標を付した商品も，需要者が等しく原告を出所とするものと認識するとは認められない。
(3)取消事由１についてのまとめ
そうすると，本願商標と引用商標１は，外観において近似し，称呼と観念を共通にする類似の商標というべきであり，また，指定商品は同一又は類似していると認められるから，本願商標が法４条１項１１号に該当するとした審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（引用商標２との類否判断の誤り）について(1)原告は，引用商標２のうち「Ｉｎｄｉａｎ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たさないと主張する。


そこで検討するに，引用商標２は，黒塗りの円形図を背景として，その内側中央に，頭部の羽根飾りを前方に突出させた左向きインディアン図形を配し，同図形の外側に配した白塗りの三重の円弧の図形の外周に沿って，「ＷＯＲＬＤＳＦＩＮＥＳＴＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥ」と欧文字の活字体で表記し，その下方に，黒塗りの長方形図を背景として，特徴のある筆記体の書体で表した欧文字「Ｉｎｄｉａｎ」と，白抜きの活字体欧文字「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」とを上下２段に表記した構成からなる。
引用商標２中の欧文字「Ｉｎｄｉａｎ」は，特徴のある筆記体の書体で表され，活字体の「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」とはその書体が異なっていること，文字の大きさが欧文字「Ｉｎｄｉａｎ」の方が欧文字「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」より大きいことに加え，上部のインディアン図形と，「インディアン（アメリカの先住民ないし北米原住民）」という観念を共通にしている。そして，引用商標２中，「Ｉｎｄｉａｎ」の欧文字部分とインディアン図形がいずれもインディアン（アメリカの先住民ないし北米原住民）を意味していることは，日本の取引者・需要者，すなわち，一般にインディアンについて西部劇を通じてよく理解している日本の取引者・需要者にとって，引用商標２を目にする際に直ちに理解することである。また，「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」の語は，「Ｉｎｄｉａｎ」に比べると一般の日本人にとってなじみが薄く，これをオートバイに関連する語であると正確に理解するというには足りない。
さらに，インディアン図形の周りにある「ＷＯＲＬＤＳＦＩＮＥＳＴ    ＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥ」の欧文字は，引用商標２中の欧文字「Ｉｎｄｉａｎ」及び「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」と比べて，その文字の大きさがかなり小さいことからすると，補助的な文字標章であり，これをインディアン図形や「Ｉｎｄｉａｎ」の欧文字部分と同様に，取引者・需要者の注目を集める顕著な部分であるとみることはできない。そうすると，引用商標２のうち「Ｉｎｄｉａｎ」の文字部分は独立して自他商品の識別標識としての機能を果たしていると認めるのが相当である。そして，引用商標２と本願商標の外観を見比べるに，引用商標２の「Ｉｎｄｉａｎ」の欧文字部分は本願商標における欧文字と特徴のある書体を同じくするものである。そうすると，本願商標と引用商標２は，インディアン図形や「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」の語の有無等では異なるものの，特徴のある同一の書体で表された「Ｉｎｄｉａｎ」の文字部分を共通にするものであるから，外観上近似性を有するというべきである。
また，引用商標２の「Ｉｎｄｉａｎ」の欧文字部分やインディアン図形部分からは，「インディアン」の称呼が生じ，「インディアン（アメリカの先住民ないし北米原住民）」の観念も生じることになる。本願商標も，「Ｉｎｄｉａｎ」の欧文字を特徴のある筆記体の書体で表してなるものであるから，「インディアン」の称呼と，「インディアン（アメリカの先住民ないし北米原住民）」の観念が生じ，本願商標と引用商標２は，称呼と観念を共通にすることになる。原告は，「Ｉｎｄｉａｎ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たさないことを前提に，引用商標からは「インディアンモトサイクル」の称呼，及び「インディアンのオートバイ」の観念が生じ，本願商標のそれとは異なると主張するが，原告のかかる主張はその前提において誤りであるから採用することができない。(2)取引の実情については，引用商標１の判断と同じである。(3)    そうすると，本願商標と引用商標２は，外観において近似し，称呼と観念を共通にする類似の商標というべきであり，また，指定商品は同一又は類似していると認められるから，本願商標が法４条１項１１号に該当するとした審決の判断に誤りはない。
第６結論
以上より，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実
平成２４年（行ケ）第１０２２３号判決別紙１
(1)Indian   ロゴ
(2)ヘッドドレスロゴ
(3)モトサイクルロゴ
(4)Indian/Motocycle商標


平成２３年１１月８日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２２年(ワ)第５０６３号特許権移転登録手続請求事件
口頭弁論終結日平成２３年７月１４日
判              決
原              告        株式会   社マル   ミ
同訴訟代理人弁護士        長添    節
被             告        株式会   社転生
同訴訟代理人弁護士        佐野正   幸
同                        畑   良武同                        堀井昌   弘同                        上田    憲同                        小池裕   樹同                        隈元暢   昭同                        齋藤友   紀同                        阪口博   教同                        野間あ   や同                        蝶野弘   治同                        安田浩   章
主              文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，別紙特許権目録記載の特許権（以下「本件特許権」という。）の移転登録手続をせよ。
第２事案の概要
本件は，本件特許権に係る特許を受ける権利（以下「本件特許を受ける権利」という。）を有していた原告が，原告から株式会社日清（以下「日清」という。），日清から被告に出願人名義が変更された結果，本件特許権の権利者として登録された被告に対し，原告から被告に至る出願人名義変更の原因とされた譲渡はいずれも通謀虚偽表示により無効であるから，被告が本件特許権を有することは法律上の原因に基づかず，また，これにより原告は損失を受けたと主張して，不当利得に基づき本件特許権の移転登録を求めた事案である。
１判断の基礎となる事実
以下の各事実は，当事者間に争いがないか，又は掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる。
(1)当事者
ア原告は，平成４年１１月に設立された，食品製造加工機の製作及び販売等を目的とする株式会社である。
イ被告は，平成１９年８月６日に設立された，食品製造加工機の製作及び販売等を目的とする株式会社である。
(2)原告の事業内容及び事実上の倒産
ア原告は，創業当初は，大手量販店向けに，わかめ・ひじき・もずくなどの海草類や加工農産物，魚加工品の販売を主たる事業としていたが，平成１３年以降，食品リサイクル事業に参入し，瞬時におからを乾燥する装置の販売事業や，豆腐製造過程で発生したおからを引き取った上で当該装置を利用して粉末状に加工して販売する事業などを営むようになった。原告は，これらの事業のため，平成１４年７月２２日，株式会社エム・テックから，発明の名称を豆腐殻乾燥装置とする特許発明（特許第３１８２６２７号。以下「別件特許発明」という。）に係る特許権（以下「別件特許権」という。）を譲り受け，平成１７年４月３０日，Ｐ１から，本件特許を受ける権利を譲り受けた（後記(4)参照）。
イその後，原告は，設備投資のための借入金に係る支払利息の負担増などから資金繰りが悪化し，平成１９年４月２６日に1回目の手形不渡りを出し，同年５月９日に２回目の手形不渡りを出して銀行取引停止処分を受け，事実上，倒産した。
(3)被告の設立
被告は，平成１９年８月６日，原告の食品リサイクル事業を承継する目的で設立された。設立時には，原告の常務取締役であったＰ２が代表取締役に就任し，原告の代表取締役であるＰ３は従業員となった。
(4)本件特許を受ける権利の移転及び特許登録
アＰ１は，平成１０年１１月１６日，発明の名称を「含水物質の乾燥装置」とする発明について特許出願した（平成１０年特許願第３４２３４３号。以下「本件特許出願」という。甲６）。
イ原告は，平成１７年４月３０日，Ｐ１から，上記発明に係る特許を受ける権利（本件特許を受ける権利）を譲り受け，同年６月１日，特許庁長官に対し，原告を出願人とする旨の出願人名義変更届を提出した（甲５）。ウ原告は，同年１１月１４日，本件特許出願について審査請求をした（甲１６）。
エ日清は，平成１９年５月２２日，特許庁長官に対し，日清を出願人とする旨の出願人名義変更届を提出した（甲８・１枚目）。オ特許庁審査官は，同年８月２４日付けで，本件特許出願について，「拒絶理由を発見しない」として特許査定をした（甲１４）。カ本件特許出願の出願代理人である弁理士Ｐ６（以下「Ｐ６弁理士」という。）は，同年９月５日，特許庁長官から上記査定の謄本の送達を受けた（甲２３）。
キ被告は，特許査定の後である同年９月１４日，特許庁長官に対し，被告を出願人とする旨の出願人名義変更届を提出し（甲１３・１枚目），同月１８日，その権利の承継を証明する文書として同年８月２５日付けの譲渡証書等を提出した（甲１３・２，３枚目）。
ク同年１０月２６日，本件特許権につき，権利者を被告として設定登録がされた（甲１５）。
２争点
原告から被告に至る本件特許を受ける権利の出願名義人変更の原因とされた譲渡は，いずれも通謀虚偽表示により無効であることを理由として，原告は被告に対し，不当利得に基づき，本件特許権の移転登録請求ができるか。
第３争点に関する当事者の主張
【原告の主張】
１原告が有していた本件特許を受ける権利は，形式上，原告から日清，日清から被告に譲渡されているものの，以下のとおり，原告は，本件特許を受ける権利を日清や被告に真実譲渡したわけではなく，これらの譲渡は，日清や被告の名義を借用するための虚偽表示であった。
(1)平成１９年４月頃，原告が倒産の危機に瀕したことから，原告代表者であるＰ３は，日清の実質的な経営者であったＰ４に相談し，Ｐ４の指示により，原告の資産（売掛金債権や動産等）を保全するために名義人を変更することとし，これらを日清あるいは株式会社日清精糖（以下「日清精糖」という。）に譲渡する旨の合意書（乙１，２）を作成した。本件特許を受ける権利の出願名義人が原告から日清に変更されたのもこのような理由によるものであって，真実譲渡されたものではなく，ただ名義を変更したという意味合いしかないものである。
(2)その後，原告は，平成１９年８月６日に被告を設立し，被告名義で事業を展開し，被告の収益及びスポンサーからの資金で原告の債権者に対する配当を実施することとした。