なお，弁護人は，仮に被告人がＢの首を絞めたとしても，それは，てんかん発作で苦しむＢを見て，楽にしてやろうという思いから行われたものである旨主張する。確かに，Ｂの当時の状態に鑑みると，被告人がＢをＡ病院から連れ出した後，Ｂにてんかん発作が起きたことは否定できないものの，そもそも被告人はこれまでにもＢのてんかん発作を幾度となく見たことがあるのであり，今回に限り，楽にしてやろうと考え，殺害を決意したというのは不自然である。その上，Ｆ証言によると，本件犯行の際，Ｂに呼吸停止を伴うような異常なてんかん発作が起こった所見は認められない。そうすると，本件犯行の動機を，弁護人の主張するようなものであったとすることはできない。
⑶他方で，被告人は，Ｂとの心中を考えた後も，その決心がつかず，迷ったあげく，本件犯行に及んだことがうかがえ，犯行に用いられたビニール紐も被告人車両に普段から積まれていたものであることを考えると，その計画性は高いものとはいえない。
⑷以上のとおり，本件犯行は，心中を動機とする殺人（単独犯，被害者１名，凶器あり）の中で，最も重い部類に属するとはいえないものの，執行猶予を付するほどに軽いものともいえない。
２事件そのもの以外に関する事情
被告人は，当公判廷において，一貫して本件犯行を否認しており，反省も謝罪の言葉もなく，真摯に罪に向き合う姿勢が欠如している。もっとも，被告人が現在解離性記憶障害に罹患し，本件犯行を覚えていないことも十分に考えられるのであるから，この点を，被告人に不利に考慮すべきではない。また，被告人には同種前科はなく，特段の犯罪傾向は認められない上，被告人を受け入れてくれる家族も存在し，更生のための環境も認められる。３そこで，上記１の事件そのものに関する事情に，上記２の事件そのもの以外に関する事情をも併せて考慮し，酌量減軽をした上で主文の刑を量定した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役６年）
平成２９年８月８日
岐阜地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    鈴   木   芳   胤
裁判官    佐   藤   由   紀
裁判官    森          香   太</s>また，原告は，原告には脱税の動機がないなどと主張するほか，本件譲渡に先立ち住民票上の住所を異動させたのは本件マンションの登記手続のためであり，仮装の意図で異動させたものではなく，本件確定申告に当たり本件マンションの所在地を住所とする住民票の写しを添付したのも，これが上記特別控除の適用を受けるための必要書類だったからにすぎない旨主張する。確かに，上記認定の平成２０年から平成２３年までの原告の収入金額等，本件でうかがわれる原告の当時の経済状況からすれば，原告に自己脱税をすべき強い動機があったとは考え難い。しかしながら，自己脱税をすべき強い動機がなかったからといって，仮装行為の存在を認定することができないということにはならない。原告が本件確定申告に及んだ背景には，本件マンションにも一定の居住実態があったことや平成２２年更正等により本件マンションについて住宅借入金等特別控除が認められていたことがあったものと考えられる。また，本件譲渡に先立ち住民票上の住所を異動させたことについても，本件マンションの登記記録上，所有者である原告の住所地として本件マンションの所在地が記載されていたことから，登記記録上の住所と住民票上の住所を一致させるために便宜的に行われたものであったと理解することもできる。しかしながら，仮に，そうであるとしても，そのような居住の実態を反映しない住民票の写しを添付して本件確定申告を行うことは別論である。上記認定のとおり，原告は，本件マンションが主たる住居に該当しないことを認識していたものであって，少なくとも本件確定申告を行うに当たり居住の実態を反映しない住民票の写しを添付した原告の行為は，仮装行為を行ったと評価せざるを得ないものである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。ウ以上のとおり，本件確定申告をするに当たって，本件マンションの所在地を住所とする住民票の写しを添付して神戸税務署長に提出した原告の行為は，仮装行為に該当するというべきであるから，この点についての事実誤認を理由に本件処分の違法をいう原告の主張は採用することができない。
⑷手続上の違法をいう原告の主張について
原告は，神戸税務署長が住宅借入金等特別控除を認めて平成２２年更正をしていたにもかかわらず，本件マンションが主たる住居に該当しないとして本件処分をすることは，禁反言の原則に反するなどと主張する。しかしながら，原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，原告は上記特別控除を受けるためには本件マンションが主たる住居に該当しなければならないことを認識していたものと認められるところ，このことに加え，既に認定・説示したところからすれば，平成２２年更正自体が原告の虚偽の更正の請求により法令の適用を誤ってされたものであったといわざるを得ない。そうすると，神戸税務署長が上記特別控除を認めて平成２２年更正をしていたからといって，本件処分が違法になるということはできない。したがって，本件処分の手続上の違法をいう原告の主張は採用することができない。
⑸本件処分の適法性について
以上によれば，本件マンションの所在地を住所とする住民票の写しを添付して神戸税務署長に提出し，本件確定申告を行った原告の行為は，信用失墜行為の一類型としての仮装行為による自己脱税と評価すべきものであって，本件処分について，原告の主張する事実誤認があったとも，手続上の重大な瑕疵があったともいえないから，本件処分について裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということはできず，国家賠償法上違法ということはできない。
３結論
よって，第一事件に係る訴えは不適法であるから却下することとし，第二事件に係る原告の請求はその余の点について判断するまでもなく理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部


原告は，びわ湖放送の情報番組による取材を受け，同番組は，平成１９年４月１４日及び同月１５日（再放送）に放送され，同番組の中で，原告商品が放映されたこと，同年１１月２３日に放送されたびわ湖放送の別の情報番組でも原告商品が放映されたこと，平成２０年９月１２日に放送されたKBS京都の情報番組でも，原告商品が放映されたことを主張する。しかしながら，弁論の全趣旨によれば，びわ湖放送のテレビ番組の視聴可能地域は，滋賀県，京都府及び福井県の一部地域に限られ，KBS京都のテレビ番組の視聴可能地域は京都府，滋賀県，大阪府，奈良県の一部に限られることが認められる。
したがって，上記各テレビ番組は，少なくとも原告商品の形態について，原告の商品表示として需要者の間に広く認識させうるものではない。また，上記各テレビ番組の内容をみても，甲９３ないし９５によれば，専ら法人である原告及びその経営する店舗の紹介を内容とするものであり，原告商品は店舗内の風景に写り込んでいたり又は人気のあるポストのうちの一つとして紹介されたりしているにすぎないものである。加えて，上記の限られた視聴可能地域に限ってみても，上記イと同様，視聴可能なテレビ局が複数あり，１局につき１日当たり相当数の番組が放送されていることも明らかであって，わずか数回の放送をどれほどの数の視聴者が視聴したか相当に疑問があるし，この点に関する主張立証も全くない。
これらのことからすれば，滋賀県に限ってみても，上記各テレビ番組における紹介により原告商品の形態について原告の商品表示として需要者の間に広く認識させたものとは認めがたいというべきである。
３結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件請求には理由がないから，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判    長裁    判官          山    田    陽    三裁判    官            西    田    昌    吾裁判官達野ゆきは，差し支えのため，署名押印することができない。裁判長   裁判官          山    田    陽    三
別紙
当事者   目録
原      告                株式会   社そと   や工房
同訴訟代理人弁護士        松村信   夫
同                        塩   田   千恵子同                        坂本    優同                              藤原正   樹同                        永田貴   久被      告                株式会   社   丸   三   タ   カ   ギ被      告                株式会   社   ノ   グ   チ被      告                有限会   社フォ   ーナー   ト
上記３名訴訟代理人弁護士家   近正直</s>５２００Å   のＩｎＧａＮ活性層膜厚に係る判断について(1)前記１(5)によると，本件基礎出願明細書（【００２６】【００２７】）には，従来のＩｎＧａＮ活性層をＡｌＧａＮクラッド層で挟んだ構造では，ＡｌＧａＮクラッド層が非常に硬い性質を有していたので，２００Å以上にしないとＡｌＧａＮクラッド層とＩｎＧａＮ活性層とにクラックが多数生じたことが記載されているから，従来技術におけるＩｎＧａＮ活性層膜厚の下限値が２００Åであることがしかしながら，本件基礎出願明細書（【００２７】）におけるＩｎＧａＮ活性層の膜厚の下限が２００Åである旨の記載は，従来技術のＡｌＧａＮクラッド層で挟んだ構造において，ＩｎＧａＮ活性層の膜厚の下限を２００Åとすることを記載しているにすぎず，ＩｎＧａＮ活性層をＩｎＧａＮクラッド層で挟む構造を採用した本件基礎出願発明のＩｎＧａＮ活性層の膜厚の下限を２００Åとすることを意味するものではない
また，前記１(6)のとおり，本件基礎出願明細書の実施例において，活性層の膜厚として記載されているのは，４００Å（【００３４】）及び１０００Å（【００４０】）であって，２００Åの膜厚は記載されていない
しかも，前記１(7)のとおり，本件基礎出願明細書の【発明の効果】欄（【００４９】【００５０】）には，活性層の膜厚について何ら記載されていない
そのほか，甲１３によると，本件基礎出願明細書には，本件基礎出願発明のＩｎＧａＮ活性層の膜厚の下したがって，本件基礎出願明細書において，ＩｎＧａＮ活性層の膜厚を２００Åにすることが記載されているとまでいうことはできない
(2)原告は，本件基礎出願明細書（【００２７】）のＩｎＧａＮ活性層膜厚の下限値が２００Åである旨の記載が従来技術に関する記載であったとしても，ＩｎＧａＮ活性層の膜厚として２００Åという数値が開示されているというべきであって，本件審決は，この点について全く判断していない，本件発明はＩｎＧａＮ活性層の厚さを２００Å未満とすることにより生じる問題点を，第１のクラッド層を採用することにより解決したものであるとする本件審決の認定からすれば，本件基礎出願明細書の記載（【００２６】【００２７】）は，本件発明によって，ＩｎＧａＮ活性層の膜厚を２００Å未満にすることが可能となったこと，すなわち，本件基礎出願明細書に，２００Å未満のＩｎＧａＮ活性層の膜厚の開示があることを意味するというべきであるなどと主張する


１請求項１の特許請求の範囲では，本件出願とは別の出願である「特願２００７－０３２６５２号の〔請求項４〕」，同別出願に係る図面「方法図４（ａ）～（ｃ）」等を引用して特許を受けようとする発明を特定しているから，審決が説示するとおり（３頁），請求項１の特許請求の範囲に記載された発明はそれ自体で明確でない。また，請求項１にいう「８５°度線上」の基準，「前立中央部の股下８５°部」，「後ろ身ｂａｃｋｅｒ」，「新正弦定理６０°Ｖ型三角形」等の語の技術的意義も，仮に発明の詳細な説明を斟酌したとしても，審決が説示するとおり（３，４頁），明確でなく，請求項１に記載された発明で製造される「布地」の技術的意義が不明確である。そうである以上，審決が説示するとおり（３，４頁），「布地」と「製造装置」との関係や「製造装置」の具体的構成も明確でない。したがって，請求項１の明確性に係る審決の判断に誤りはない。２請求項２の記載は，特許を受けようとする発明が「方法」の発明であるか「装置」の発明であるか明らかでないし，特許請求の範囲にいう「布地を節約（ブドマリ）の裁断方法」等の語の技術的意義も，仮に発明の詳細な説明を斟酌したとしても，審決が説示するとおり（４頁），明確でない。また，請求項２の特許請求の範囲では，図面が引用されており，特許請求の範囲の記載が全体として明確でないということができる。
したがって，請求項２の明確性に係る審決の判断に誤りはない。３原告は，本願発明の要点等について主張するが，そこでいう「Send   youapairofPants」，「Frontand   back1inchmisaligned」等については特許請求の範囲にも，明細書の発明の詳細な説明にも記載されておらず，それ自体の技術的意義も，請求項１，２の特許請求の範囲の記載との関係も，本願明細書の記載内容から明らかにすることは困難である。
原告が本件訴訟においてそのほかに主張する点を考慮しても，請求項１，２の記載は明確であるとすることはできず，この旨をいう審決の判断に違法はない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
古   谷   健二郎
裁判官
田邉    実</s>(3)したがって，原告の肖像権侵害に基づく請求は理由がない。３争点(3)（不競法上の請求権の有無）について原告は，本件ポスターにおける原告の氏名，原告医院の名称又は原告の肖像の使用が不競法２条１項１号の不正競争行為に該当すると主張する。(1)前記判示のとおり，原告が周知性の根拠として挙げる証拠（甲２の１の１頁目，甲２の２，甲８の１～６）は，原告及び原告医院が遠隔医療に積極的に取り組んでいることや原告及び原告医院の診療上の工夫等について紹介する記事にすぎず，これらの証拠を総合しても，原告の氏名，原告医院の名称又は原告の肖像が，本件ポスターの制作，配布当時，原告の営業（遠隔診療サービス）を表示するものとして需要者である医療機関の間で周知であったということはできない。
(2)また，不競法２条１項１号の不正競争行為に当たるというためには，他人の商品等表示が商品等の出所を表示し，自他商品を識別する機能を果たすものとして使用されていることを要するところ，前記のとおり，本件ポスターにおける原告の氏名，原告医院の名称は，原告や原告医院が遠隔診療サービスを行っていることを説明，紹介する中で言及されており，また，原告の肖像は，原告又は原告医院の行う遠隔診療の具体的イメージを明らかにするために掲載されているものであって，被告製品である本件アプリの出所を表示するものとして記載又は掲載されているものではない。そうすると，本件ポスターにおける原告の氏名，原告医院の名称及び原告の肖像の記載又は掲載行為は，不競法２条１項１号の「使用」に当たらない。(3)さらに，本件ポスターには本件アプリの説明や広告に関する記載は存在しないが，仮に，本件ポスターの最下部の「CLINICSby    MEDLEY」との記載が本件アプリの宣伝，広告に当たるとしても，同記載によれば，本件アプリの提供主体が被告であることは明らかであり，また，本件アプリについて原告と被告とが緊密な営業上の関係があり，同一のサービス事業を営むグループに属する関係があると誤信させるような事情も存在しない。そうすると，本件ポスターにおける原告の氏名，原告医院の名称及び原告の肖像の記載又は掲載行為により，本件アプリの提供主体が原告であると需要者が混同するおそれがあるということもできない。
(4)したがって，原告の不競法に基づく請求は理由がない。
４結論
よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達      文
裁判官
遠    山      敦      士
裁判官
今      野      智      紀
（別紙２の添付省略）
別紙１
謝罪文書
私たち株式会社メドレーは、以前配布した当社の提供するスマホ通院アプリ「CLINICS」のポスターにおいて、Ｂ内科院長のＡ医師に全く確認を取らずに勝手に顔写真等を掲載しておりました。本件に関してＡ医師からご指摘がなされ、Ａ医師の主張が裁判において認められましたので、ここに真摯に謝罪致します。また遠隔診療は対面診療と適切な組み合わせのもと行われるべきものであるにもかかわらず、営業時には遠隔診療を行うと患者さんが増える、売上アップになるなど不適切かつ過度の営業表現があったことを配布先医療機関からのご指摘があったとも伺っております。以上から、Ａ医師が当社の提供するサービスに関与していると誤認して当社のサービスを契約してしまったという方がいらっしゃいましたら、即刻解約に応じるなど、真摯な対応を行います。


そこで検討すると，本件は前記のとおり本件トラックを運転する被告人が赤色信号を殊更に無視して小学生２名と衝突して死傷させた危険運転致死傷の事案であるが，本件の量刑について，原判決が量刑の理由の項において説示するところは，当裁判所も概ねこれを是認することができる。すなわち，被告人は，制限速度を約２０キロメートル越える速度で進行し，赤色信号を殊更に無視して交差点内に進入し，青色信号に従って横断歩道を横断していた全く落ち度のない当時７歳の児童２名に衝突し，１名を死亡させ，１名に全治約７日間の傷害を負わせたものであって，悪質な犯行態様により取り返しのつかない重大な被害を生じさせた被告人の刑事責任は重く，被告人には若干の交通違反があるほかは前科前歴がなく，本件まで一社会人として真面目に働いてきたこと，本件事故について謝罪と反省の言葉を述べていることなど，被告人にとって酌むべき事情を考慮しても，被告人を懲役６年に処した原判決の量刑は相当であって，これが重すぎて不当であるとはいえない。
所論は，(1)被告人が本件当時の勤務先を懲戒解雇になり，離婚により妻子と離ればなれになるなど社会的制裁を受けていることや，保険による被害弁償が見込まれることを考慮すべきであり，(2)原判決が本件交差点の信号サイクルに問題があること，すなわち制限速度及び信号規制を守って走行しても，本件交差点を通過する前に本件横断歩道の歩行者用信号が青色に変わってしまうことを被告人の量刑に影響しないとしたことは誤りであると主張する。
しかしながら，被告人が懲戒解雇や離婚等の不利益を受けていることや，被害弁償の見込みがあることは，本件が児童２名を死傷に至らせた重大悪質な犯行であることに鑑みれば，その量刑要素としての重要性は相対的に低いといわざるを得ず，本件の量刑を有意的に左右するものではない。また信号サイクルの点は，制限速度及び信号規制を守って本件交差点を通過しようとする運転者であれば考慮の余地があろうが，本件はそのような事案ではないから，これをもって被告人の量刑に特に影響しないとした原判決に誤りはない。所論(1)，(2)は採用できない。その他所論が前提事実の誤認や法的評価の誤りを主張して量刑不当をいう点は，前提を欠く主張であって採用できない。
量刑不当の論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における訴訟費用は，同法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。</s>これに対し，原告は，ＯＥＤから原告に対する通知（甲１３の各号）では，「米国特許商標庁に対して（を前にして）実務を行うＰ２（注：甲１３の２ではＰ３）のような個人，弁理士は，その行動に於いて，プロとしてのＵＳＰＴＯの職務規定にある弁理士行動懲戒規範を犯しているので懲罰されねばなりません。」（訳文は甲１３の各号。原文は，甲１３の１では「Anindividual    whopractices    beforetheUSPTO,suchasＰ２（注：甲１３の２ではＰ3）,is   subjecttobeing   disciplinedforviolatingthe    DisciplinaryRules    ofthe    USPTOCode    ofProfessionalResponsibility.」とされている。）として，被告らの行為が違法であることが明記されていると主張する。しかし，被告らは，当該箇所の正しい訳文は，「Ｐ２（注：甲１３の２についてはＰ３）のような，ＵＳＰＴＯにおいて実務を行う個人は，専門家の責任に関する米国特許商標法の懲戒規則に違反した場合には，懲戒されることがある。」であると主張しており（平成２６年１０月１６日付けの被告らの第１準備書面７頁），これによれば，被告らが懲戒規則ないし懲戒規範に違反した旨は記載されていないことになる。そして，ＯＥＤから被告らに対する通知（乙５の各号）には，原告が主張する趣旨の文章は記載されておらず，上記の被告らの主張の訳文と同趣旨の文章のみが記載されているところ，仮にＯＥＤが被告らの懲戒規則ないし懲戒規範違反を認定したのであれば，その旨を原告に対する通知にのみ記載し，被告らに対する通知に記載しないのは不合理であるから，ＯＥＤの原告に対する通知において記載されている文章を，原告が主張する意味であると認めることはできないというべきである。したがって，原告の上記主張は採用できない。(2)平成２８年３月２０日付け「原告第三準備書面」の指摘なお，原告が本件の口頭弁論終結後に提出した平成２８年３月２０日付け「原告第三準備書面」での指摘についても検討しておくと，同準備書面には，５７８出願では，当初から，新規性のあるクレーム１ないし１９で正常な特許申請をしていれば特許登録がされていたはずであるところ，被告Ｐ２は，まず公知クレーム１ないし１０のみで申請した後，公知クレームを残したまま，特許の本旨であるクレーム１１ないし１９を追加するなどし，特許審査便覧1302.04を悪用して同   714により期間延長の手続を行い，公知クレーム１ないし１０を削除して登録に至っており，不必要な費用を詐取した旨が記載されている。
しかし，原告が指摘する事情は，審査官補正によって実質的な変更を伴うクレーム補正を行えるか否か，電話面接によって審査官補正の権限授与を行えるか否か，口頭での応諾の連絡がＩＦＷやＴＨに記録されるかといった点と関係するものではなく，上記の判断を左右することはない。
第５結論
以上によれば，被告らに原告主張の不法行為が成立するとは認められないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求にはいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判    長裁    判官
髙    松          宏      之
裁判    官
田    原      美     奈     子
裁判    官


犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律１４条，
１５条１項本文（判示１の行為により犯人である被告
人及びＡが得た薬物犯罪収益及び薬物犯罪収益に由来
する財産とそれ以外の財産とが混和して生じた財産の
うち薬物犯罪収益に相当する部分及び薬物犯罪収益に
由来する財産で，犯人である被告人及びＡ以外の者に
帰属しない。）
追           徴    麻薬特例法１３条１項前段，１１条１項１号（判示１の行為により犯人である被告人及びＡが得た薬物犯罪
収益９４７万円のうち没収すべき１４万円を除いた９
３３万円は没収することができない。）
（量刑の理由）
被告人は，共犯者と共謀の上，約１年の間に，４０名を超える多数人に対し，７００回以上も覚せい剤（覚せい剤様のものを含む。）を譲り渡し，多額の利益を得た。また，本件は役割分担がされた巧妙な犯行であり，共犯者が覚せい剤の保管や譲受人に対する運搬を担う一方，被告人自らは，覚せい剤を仕入れ，注文を受けて共犯者に指示をするなど，大きな役割を果たし，相応の利益を得ている。被告人は，覚せい剤取締法違反の罪で４回服役しており，覚せい剤との関係を断ち切ることが必要であった。しかしながら，被告人は，そのための意識を十分に持たなかったどころか，直近の刑の執行終了後１年程度で，覚せい剤の害悪を拡散させる本件犯行を開始し，客の数や仕入れる覚せい剤の量を増やしながら上記１のとおり密売を繰り返し，上記２の量の覚せい剤を所持するに至っていたのであって，強い非難を免れない。
以上によれば，本件は，同種の前科のある者が共犯者と共に覚せい剤等を業として譲り渡したという同種事案の中で，やや重い部類に位置付けられる。その上で，被告人が，反省して本件に関する事実関係を素直に話し，事案の解明に協力するなどしたこと，被告人の知人が被告人の社会復帰後の更生を支援する旨述べたことも考慮して，主文の懲役刑を定めた。
（検察官大友隆，長谷川麻理，私選弁護人    直山敬弘各出席）（求刑懲役１０年及び罰金３００万円，主文同旨の没収及び追徴）
平成３１年３月１５日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官     島戸   純
裁判官        平   手   健太郎
裁判官        亀井直   子</s>イ原告は，引用例１には，「石灰」と「水」からなる「建築物被覆材料」に「他の添加物質」として「白色顔料」及び「結合剤」の全てを添加する組合せが開示されており，また，建築物被覆材料について需要者の求めに応じて色付けをすることは，当然の前提として想定されている旨を主張する。しかしながら，前記ウに説示のとおり，引用発明は，石灰及び水等に加えて，「場合により多くの他の添加物質からなる」建築物被覆材料を混合する方法であって，白色顔料又は着色顔料等は，あくまでも石灰及び水等に対して「場合により」添加されるというものにすぎないから，白色顔料及び着色顔料等の全てを組み合わせて混合する方法が開示されているとはいえず，また，引用例１の記載に基づいて着色を施すのであれば，白色である石灰及び水等に対する添加物質として，引用例１に記載のある着色顔料を添加すれば足りるのであって，引用例１の記載に基づきつつ，これに加えて白色顔料を添加すべき理由ないし必然性は見当たらないばかりか，引用例１には，その旨の記載も示唆もない。
したがって，原告の上記主張は，採用できない。
ウ原告は，白色顔料と着色顔料を併用する塗料や，顔料により色付けをした着色漆喰が存在することから，当業者が引用発明から本件発明１を容易に想到できた旨を主張する。
しかしながら，前記(1)ウに説示のとおり，引用例１には，石灰及び水等に加えて白色顔料及び着色顔料等の全てを組み合わせて混合する方法についての記載も示唆もないから，引用発明にこれらの各周知技術を適用する動機付けが見当たらないばかりか，原告主張に係る各周知技術は，白色顔料を配合したもの又は漆喰に着色顔料を配合したものに対して，更に石灰（漆喰）又は白色顔料を配合することについての示唆又は動機付けを有するものではない。
したがって，原告の上記主張は，採用できない。
小括

以上のとおり，引用発明と本件発明１とは，技術分野を同じくするものの，解決すべき課題を大きく異にしており，引用例１には，石灰及び水等に加えて，本件発明１の本件相違点に係る構成の全てを組み合わせて混合するという方法については記載も示唆もなく，引用発明に対して，塗料又は漆喰の調色のために白色顔料を配合し又は漆喰に着色顔料を配合するという本件優先権主張日当時の各周知技術を適用する動機付けが見当たらず，また，当該各周知技術により着色された塗料又は漆喰に対して，当該各周知技術を相互に組み合わせることで，更に石灰（漆喰）又は白色顔料を配合し，引用発明と相俟って本件発明１の本件相違点に係る構成とすることについての示唆又は動機付けを有するものではないばかりか，本件発明１の作用効果は，引用発明から当業者が直ちに予測可能なものとはいえない。よって，本件発明１は，当業者が引用発明から容易に想到することができたものとは認められず，これと判断を同じくする本件審決に誤りはない。
本件発明２について
以上のとおり，本件発明１は，当業者が引用発明から容易に想到することができたものとは認められないから，当業者は，本件発明１の構成を具体的に特定した本件発明２を容易に想到することができたものとは認められず，これと判断を同じくする本件審決に誤りはない。
４結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土      肥      章      大裁判官          井      上      泰      人


平成２５年（さ）第５号道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する
非上告事件
平成２６年４月１５日第三小法廷判決
主          文
原略式命令を破棄する。
本件公訴を棄却する。
理          由
立川簡易裁判所は，平成２４年４月２５日，「被告人は，平成２４年４月６日午前９時３４分頃，東京都府中市是政６－２７付近道路において，指定最高速度（３０㎞毎時）を４４㎞毎時超える７４㎞毎時の速度で普通乗用自動車を運転して進行した。」旨の事実を認定した上，道路交通法２２条１項，４条１項，１１８条１項１号，同法施行令１条の２，刑法１８条，刑訴法３４８条を適用して，被告人を罰金８万円に処する旨の略式命令を発付し，同略式命令は，同年５月１０日確定した。
しかしながら，一件記録によると，本件違反場所は，最高速度について何らの指定もされておらず，道路交通法２２条１項，同法施行令１１条に規定する法定最高速度（６０㎞毎時）が適用される道路であったから，被告人の速度超過は正しくは１４㎞毎時となり，同法１２５条１項により反則行為となると認められる。したがって，被告人に対しては，同法１３０条により，同法１２７条の通告をし，同法１２８条の納付期間が経過した後でなければ公訴を提起することができない。しかるに，立川区検察庁検察官事務取扱検察事務官が上記の反則行為に関する処理手続を経由しないまま公訴を提起したのであるから，立川簡易裁判所としては，刑訴法４６３条１項，３３８条４号により公訴棄却の判決をすべきであったにもかかわらず，公訴事実どおり前記事実につき有罪を認定して略式命令を発付したものであって，原略式命令は，法令に違反し，かつ，被告人のため不利益であることが明らかである。
よって，本件非常上告は理由があるから，同法４５８条１号により原略式命令を破棄し，同法３３８条４号により本件公訴を棄却することとし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官栗原雄一公判出席
(裁判長裁判官大谷剛彦    裁判官岡部喜代子    裁判官   大橋正春   裁判官
木内道祥)</s>ウ被告は，コンドロイチン硫酸ナトリウムの市場は生化学工業株式会社とマルハ株式会社が独占していたところ，マルハ株式会社製のコンドロイチン硫酸ナトリウムの平均分子量として当業者に公然に知られた数値は粘度平均分子量であるから，当業者は，本件訂正後の特許請求の範囲の「平均分子量が２万～４万のコンドロイチン硫酸或いはその塩」にいう平均分子量が粘度平均分子量でないと判断することはできないと主張する。しかし，本件訂正明細書には，マルハ株式会社製のコンドロイチン硫酸ナトリウムの記載はなく，ほかにコンドロイチン硫酸又はその塩の平均分子量が粘度平均分子量の意味であることを示唆する記載もないから，上記(4)イに説示したとおり，当業者は，本件訂正明細書におけるコンドロイチン硫酸又はその塩及びその他の高分子化合物に関する記載を合理的に解釈し，当業者の技術常識も参酌することによって，コンドロイチン硫酸又はその塩の平均分子量が重量平均分子量であることを合理的に理解できるというべきである。
被告は，マルハ株式会社製の製品に関する記載を削除する本件訂正により明確性要件の充足を認めるのは特許請求の範囲を実質的に変更するに等しく妥当性を欠くと主張する。しかし，本件訂正は，①本件明細書の「かかるコンドロイチン硫酸又はその塩は市販のものを利用することができ，例えば，生化学工業株式会社から販売されている，コンドロイチン硫酸ナトリウム（平均分子量約１万，平均分子量約２万，平均分子量約４万等），マルハ株式会社から販売されているコンドロイチン硫酸ナトリウム（平均分子量約０．７万等）等が利用できる。」（段落【００２１】）との記載から，「，マルハ株式会社から販売されているコンドロイチン硫酸ナトリウム（平均分子量約０．７万等）等」を除く訂正（訂正事項５），②請求項１及び６の「平均分子量が０．５万～４万のコンドロイチン硫酸或いはその塩」を「平均分子量が２万～４万のコンドロイチン硫酸或いはその塩」と改める訂正（訂正事項１及び３）を含むものであるところ（甲９５），これをもって，実質上特許請求の範囲を変更したものということはできず，被告の主張は採用できない。
エ被告は，電気化学工業株式会社が出願人である特開２００６－１２９７９６号公報（乙５）及びその自己公知資料である学会予稿（乙７。平成１６年５月１日）にコンドロイチン硫酸の数平均分子量が記載されていることから，当業者において，コンドロイチン硫酸の平均分子量が多義的に用いられていたと主張する。しかし，上記記載は，酵素化学的手法によって合成されたコンドロイチン硫酸ナトリウムの数平均分子量の分析結果を記載したものであり（乙５【請求項１】～【請求項５】，段落【０００７】，【０００９】，乙７），医薬品等の原料として一般に実用に供されているコンドロイチン硫酸に関する記載ではないから，この記載をもってコンドロイチン硫酸の平均分子量一般の意義に関する当業者の技術常識を示したものと解することはできない。したがって，被告の主張は採用できない。
(6)小括
以上によれば，本件訂正後の特許請求の範囲の記載は明確性要件を満たすものといえるから，本件審決にはこれを取り消すべき違法があり，原告の取消事由には理由がある。
３結論
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
高橋    彩
裁判官
寺田利彦


別件訴訟に係る貼用印紙代及び郵券代については，別件訴訟に係る訴訟費用に含まれるところ（民事訴訟費用等に関する法律２条１号，３条，別表第１・１項），別件訴訟は原告による訴えの取下げで終了しているから，民事訴訟法７３条１項の手続によってその負担者及び負担の額を確定すべきである。以上のような訴訟費用に関する民事訴訟法等の定めに照らせば，上記貼用印紙代及び郵券代をもって，違法な本件不開示決定によって生じた損害に該当するとして国家賠償請求をすることはできないと解すべきである。したがって，原告の上記損害に係る主張は，採用することができない。(3)本件訴訟に係る弁護士費用相当額の損害（請求額１０万１８００円）につ
いて
本件事案の内容，審理の経過及び上記認容額等を総合考慮すると，５０００円をもって，本件訴訟に係る弁護士費用相当額の損害と認めるのが相当である。
被告は，本件訴訟が「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」の活動として公表されていることからすれば，原告が本件訴訟代理人弁護士らに対して本件訴訟の弁護士費用を現実に支出しているかは疑問である旨主張するが，本件訴訟が上記活動の一環であるとしても，そうであるからといって，本件訴訟代理人弁護士らによる訴訟追行がボランティアであり，原告がその弁護士費用の負担を免れているということはできない。
４結論
以上によれば，原告の請求は，５万５０００円及びこれに対する本件不開示決定の日である平成２９年７月１０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官     松永栄   治
裁判官     森田   亮
裁判官     石川舞   子</s></s>しかし，本願補正発明の「化粧用チップ」は，その特許請求の範囲に具体的な用途や使用方法についての特定がないとしても，まぶたや二重の幅に化粧料を付着させ，これを塗布したり塗り拡げたりする化粧用具の先端部であり，またアイラインを引くことにも使用され得るものであることが，本願明細書の記載から優に認められるものであることは，前記のとおりである。また，本願補正発明の「化粧用チップ」が化粧料を含浸させるタイプのものも

排除するものではないことも前記認定のとおりであるものの，引用発明の「アイライナーの芯２」が，まぶたや二重の幅に化粧料を付着させ，これを面状に塗布したり塗り拡げたりするアイシャドー等用の化粧用具のための先端部ではないことも刊行物１の前記記載から明らかである以上，本願補正発明の「化粧用チップ」と引用発明の「アイライナーの芯２」は，化粧用具の先端部として同一のものであるとはいえず，被告の上記主張を斟酌しても，引用発明の「アイライナーの芯２」を本願補正発明の「化粧用チップ」とみることができないことも前記認定判断のとおりである。被告の上記主張は採用することができない。
４結論
以上のとおり，取消事由１は理由があり，審決には取り消すべき違法がある。よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一</s>３もっとも，法廷意見にて指摘するとおり，従前のリボ契約が解消され，リボルビング方式によらない担保権付契約が締結された場合に，当該担保権付契約が締結されるに至る経緯やその契約内容，その後の取引の実情によっては両取引が事実上１個の連続した貸付取引と評価される場合があり得る。例えば，担保権付契約による融資は確定金額による１回の融資ではあるが，一定額以上の元本の返済がなされれば，約定の返済日や返済金額に変更を加えることなく一定の限度額までの追加貸付けが予定されているような場合には，担保権付契約それ自体が継続的取引契約の要素を含んでいるところから，継続的取引契約たるリボ契約に係る取引と上記担保権付契約に係る取引とが事実上１個の連続した貸付取引であると評価できる余地がある。また，貸主の合併等の理由により，同一貸主との間に複数のリボ契約やその他の金銭消費貸借契約を締結している場合や，同一貸主に対して夫婦や親子等経済的に一体の関係にある者が複数のリボ契約やその他の金銭消費貸借契約を締結している場合に，専らそれらの取引を一本化する趣旨で本件と同様の担保権付契約が締結されるなど，同一貸主に対する従来の自らの債務又は経済的に一体の関係にある者の債務を返済するために同契約を締結したと評価されるときには，従前のリボ契約に係る取引と上記担保権付契約に係る取引とが事実上１個の連続した貸付取引であると評価できる余地がある。４ところで，本件では担保権付契約によってなされた融資金額６００万円のうち上告人に返済された金額は８６万３１２３円で，融資総額の１４．４％にすぎない。記録によれば，被上告人が本件担保権付契約を締結したのは，他の複数の消費者金融業者に対する借入れを一括して返済するためであることが窺えるが，被上告人がその当時負担していた他の金融業者の社名の一部は記録上明らかであるもののその全貌は明らかではなく，また，その借入金残高は記録上詳らかではない。しかし，記録からは，他の金融業者への返済以外の使途は窺えないのであって，上告人に返済した以外の残余の大部分は他の金融業者からの借入金債務の返済に充てられたものと推察される。そうすると，本件では，その借入金は，３で述べたような上告人からの複数の借入金債務を一本化するためになされたものではなく，主として他の金融業者からの借入金債務を返済して，借入金債務を上告人に一本化するためになされたことが窺えるのであって，その点からしても，両取引をもって事実上１個の連続した貸付取引と評価することは相当でないものというべきである。なお，被上告人が借入金債務を返済した他の金融業者についても，何れも相当額の過払金が生じていたものと推認され，その合計額は，本件担保権付契約による借入金中，上告人に対する返済額の割合からして，上告人につき生じていた過払金の額の数倍になるのではないかと推察される。それらの金融業者は，上告人の貸付金によって利息制限法を超過する利息相当額も含めて全額の返済を受け，かつ，時効によりその過払金相当額の返済を求められる可能性がないのに対して，他の金融業者への返済資金を融資した上告人のみが，原判決のように本件担保権付契約による融資以前のリボ契約に係る取引と上記融資に係る取引とを事実上１個の連続した貸付取引と評価して，他の金融業者が時効により免責されている過払金部分について責任を負うべきであるとすることは，衡平の点からも問題が残るといわざるを得ない。
(裁判長裁判官寺田逸郎    裁判官田原睦夫    裁判官岡部喜代子    裁判官
大谷剛彦裁判官    大橋正春)


しかし，本件発明と引用発明は，いずれも各錠に対応する合鍵に係る発明であり，鍵に設けられる窪みないし刻みは，それに対応する錠を解錠させるためのものとして錠の動作機構と密接に関連するものであるから，錠の動作機構を捨象して，鍵の窪みないし形状のみによって容易想到性を判断することはできない。原告は，本件発明は，鍵の発明であり，タンブラーの形状及び動作機構という錠の構造が本件特許出願当時に存在していた公知の鍵と異なることをもって，特許性を認めること自体，不合理である旨主張する。
しかし，前記のとおり，本件発明及び引用発明は，いずれも鍵の発明ではあるものの，それぞれの錠に対応する合鍵としての発明であるから，錠の構造を捨象して，鍵の形状のみによって容易想到性を判断することはできない。
⑷小括
以上によれば，原告主張の取消事由２は，理由がない。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく，よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      古    河    謙    一裁判官      鈴    木    わか    な（別紙１）                                            図１
図２
（別紙２）本件明細書（甲２３）掲載の図面
従来のレバータンブラー錠の一例を示す縦断面図
【図１】の横断面図
図２
この発明の一実施例によるロータリーディスクタンブラー錠の横断面図でタンブラーを外した状態を示す。
リテーナーの外観斜視図
仕切板の正面図
この発明の一実施例によるロータリーディスクタンブラー錠の合鍵の平面図この発明の一実施例によるロータリーディスクタンブラー錠の合鍵の側面図【図８】と同様のロータリーディスクタンブラー錠の横断面図で，鍵穴に合鍵が挿入された状態を示す。
この発明の一実施例によるロ
ータリーディスクタンブラー錠
の横断面図で，合鍵のブレード
の平面部に当接する係合突起を
設けたタンブラーを装着した状
態を示す。
（別紙３）甲第２号証掲載の図面
【図１】リバーシブルキーの実施例を示す平面図
【図２】【図１】のⅠⅠ－ⅠⅠ線による拡大断面図
【図３】【図１】のキーを差し込んだ状態におけるレバータンブラー錠の一例を示
す縦断側面図
【図４】【図３】のレバータンブラー錠からキーを抜き取った状態におけるⅠⅤ－
ⅠⅤ線における横断面図</s>エ控訴人は，本件土地１－２のうち教育棟の存する地積が本件教育棟出入口南側部分の地積を下廻っている場合は，中間的係数の認定問題にすぎないと断定するが，明らかに租税法律主義に違反するものであって，このことは，両土地が同一所有者か否かは関係ないなどと主張する。しかし，本件土地を一画地の宅地と認めたことをもって，直ちに違法なものと認められないことや，それが租税法律主義に違反しないことは，上記のとおりである。控訴人は，１筆ごとに課税するという地方税法の原則に違反しているとも主張するが，むしろ，できる限り筆単位で課税するために，本件土地１－２を教育棟の敷地部分とそれ以外の部分に分断しないように控訴人に有利な方向で「実際的な取扱い」をしたものであって，このような課税方法に租税法律主義に反する重大な瑕疵があるとまではいえない。そして，原審は，このような「実際的な取扱い」に従って計算をするに当たって「中間的な認定の問題に帰する」と述べたにすぎないのであり，このような方法を正面から容認したものではない。オ控訴人は，教育棟に存在する建物のうち，収益部分はその大半が地下にあることを考慮しなくても不当ではないとした原審の判断は誤っていると主張する。
しかし，引用に係る原判決が判示するとおり，建物の各使用に係る部分の利用価値ないし価格に応じなければならないと解すべき根拠は見いだせない。
(3)控訴人は，公共の用に供する道路とは「現に広く不特定多数人の交通の用に供されている道」と解するのが相当であり，本件広場はこれに当たるとは認められないとの原審の判断は不当であるなどと主張する。しかし   ，そも   そも，   本件広   場は，   その形   状から   して，   「道路   」ない   し「道」という概念に当たらない上，地方税法３４８条２項５号にいう「公共の用に供する道路」の意義についての原審の判断は，同項の趣旨及び納税義務の公平な分担等を考慮すれば，控訴人の主張するような事情を考慮しても，相当であって，本件広場が同号にいう「公共の用に供する道路」に該当するとはいえないというべきである。
また，原判決別紙本件広場通路部分が通路と認められないことは，原判決の判示するとおりである。
(4)控訴人は，本件南側空地部分を「公衆の用に供する道路」に該当しないとした原審の判断は誤っているなどと主張する。
しかし，本件南側空地部分は，その南側のコミュニティ道路との位置関係に照らし，また，これが本件都市計画決定に係る有効空地中の青空空地又は青空空地（緑地）の一部として設けられたものであり，通路とすることを予定したものではないことに鑑みると，仮に，控訴人の主張するような使用実態があったとしても，上記判断を左右するものではない。(5)控訴人は，本件生協の事務室において「教育活動が実施されることが常態とされていたとは認めがたい」とした原審の判断は誤っていると主張する。しかし，控訴人の主張によっても，本件生協の事業には多様なものが含まれているのであって，そのような事業の性質を単に売上高の割合によって一義的に定めるのは困難である。そうすると，本件生協事務室については「教育活動が実施されることが常態とされていたとは認め難い」との原審の判断は不相当とはいえず，本件生協の事務室部分に係る本件処分に重大かつ明白な瑕疵があるとはいえない。
３以上によれば，原判決は正当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部


原告                               Ｘ３
東京都新宿区＜以下略＞
原告                               Ｘ４
東京都千代田区＜以下略＞
原告                               Ｘ５
東京都文京区＜以下略＞
原告                               Ｘ６
東京都千代田区＜以下略＞
原告                               Ｘ７原告ら   訴訟代   理人弁   護士                               伊藤    真同                            平井佑   希同                            前       田       哲       男同                            福井健   策同                            北澤尚   登同                            久保利     英   明同                            上山    浩
住居所不明（最後の住所相模原市＜以下略＞）
被告                               株式会   社ユー   プラン   ニング
住居所不明（最後の住所相模原市＜以下略＞）
被告                               Ｙ１
東京都品川区＜以下略＞
（送達場所東京都葛飾区＜以下略＞）
被告                               株式会   社タイ   ムズ
東京都葛飾区＜以下略＞
被告                               Ｙ２
横浜市＜以下略＞
被告                               株式会社ビー・トゥ・システムズ
横浜市＜以下略＞
被告                               Ｙ３
東京都立川市＜以下略＞
（送達場所東京都新宿区＜以下略＞）
被告                               有限会社ジャカレ・アセット・マネジメント
東京都新宿区＜以下略＞
（送達場所東京都新宿区＜以下略＞）
被告                               Ｙ４
以下別紙省略</s>(4)結局，相違点１，２は実質的なものではなく，本願発明の少なくとも一部の構成は刊行物１発明と実質的に同一である。したがって，本願発明は新規性を欠くとした審決の判断に誤りはなく，原告が主張する取消事由２は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
古   谷   健二郎
裁判官
田邉    実</s>Atlanta
CaucasiaTbilisi</s>このように，ＡＲＩＢ標準規格においては，サイドパネル部分について，黒色に着色した黒パネルの場合は実映像がない場合を意味し，他方，グレーに着色したサイドパネルについては，実映像がある場合と実映像がない場合の両者を含むことを意味するものであることは明らかである。そうすると，ＡＲＩＢ標準規格による「②１６：９の番組２」の上記説明及び図によれば，ＡＲＩＢ標準規格は，「真の１６：９映像にＡＲＩ４：３信号が付加される」場合を想定した上で，その場合の表示方法をも規定しているものと認められる。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
イ号製品と本件発明１との対比
アイ号製品の構成要件Ｅ充足性
控訴人は，イ号製品にＡＲＩ４：３信号の付加された帯入１６：９信号が入力された場合の動作を立証しているが，それ以外に「識別信号」たり得る信号が入力された場合のイ号製品の動作を立証していない（甲５や甲１９の２に記載されている「識別信号」とは，「ＡＲＩ４：３信号」を意味する。甲６，甲２１の２，弁論の全趣旨）。
ＡＲＩ４：３信号は構成要件Ｅにいう「識別信号」に当たらないから，イ号製品が「識別信号が，外部から入力される映像信号に付加されている場合に，該映像信号で示される映像が前記付加映像であると判定する，といった処理を……実行する付加映像判定手段」を有していることを認めるに足りる証拠はない。かえって，イ号製品は，真の１６：９映像であっても，ＡＲＩ４：３信号が付加されている場合には自動拡大するのであるから（乙１１），ＡＲＩ４：３信号と別の，付加映像のみに付されるような信号（識別信号）の有無による判定を行っているものではなく，ＡＲＩ４：３信号のみによって自動拡大の有無を判定しているよ

うに推測される。
したがって，イ号製品は構成要件Ｅを充足しない。
イイ号製品が「付加映像判定手段」を有している証拠はないから，イ号製品は，付加映像判定手段による判定を前提とする構成要件Ｇ，Ｉ，Ｊを充足しない。
イ号製品と本件発明２との対比
前記のとおり，イ号製品は構成要件Ｅ，Ｇ，Ｉ，Ｊを充足しないし，イ号製品が「付加映像判定手段」を有している証拠はないから，イ号製品は，付加映像判定手段による判定を前提とする構成要件Ｌも充足しない。ロ号製品ないしト号製品と本件発明との対比同様に，ロ号製品ないしト号製品も，構成要件Ｅ，Ｇ，Ｉ，Ｊ，Ｌを充足しない。
２争点２（構成要件Ｊ充足性）について
被告製品が，いずれも構成要件Ｊを充足しないことは前記１イ，及びのとおりである。
３結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の本訴請求はいずれも理由がないから，これを棄却した原判決は相当である。よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


被告らは，ｄが閉塞性睡眠時無呼吸低呼吸症候群に罹患していた等として本件自殺と業務との因果関係を否定するが，その根拠とされるｈ医師の意見書（乙１０）も，同医師自らが，「正確な医学的検査をしていない。さらにｄと直接会ったわけでもなく，また具体的に働いている現場を見ているわけではないので，推測でしかない。」と認めるように，医学的根拠に乏しく，被告らの主張は理由がない。
よって，１に認定摘示した被告ｂの不法行為と本件自殺との相当因果関係はこれを認めることができる。
逸失利益
ｄは，健康な１９歳の男性であり，本件不法行為がなければ，平成２２年賃金センサス産業計・企業規模計・学歴計男性平均賃金である年収５２３万０２００円の収入を得た蓋然性が認められる。そして，就労可能年齢を６７歳，生活費割合を５割として，ライプニッツ方式により逸失利益を算定するのが相当であり，これによると，次の計算式のとおり，４７２７万３１６２円が求められる。
計算式５２３万０２００円×（１－０．５）×１８．０７７（４８年に対応するライプニッツ係数）＝４７２７万３１６２円（円未満切り捨て）
慰謝料
ｄが自殺に至った経緯，生活状況等，諸般の事情を考慮すると，ｄの死亡慰謝料は２３００万円とするのが相当である。
賠償額の算定
ア原告が平成２５年５月２９日に支給された遺族補償金３６６万０６０５円は，上記逸失利益（元本）に充当するのが相当であるところ（平成２２年９月１３日最高裁判所第一小法廷判決・民集６４巻６号１６２６頁参照），４７２７万３１６２円から３６６万０６０５円を減じると４３６１万２５５７円となる。
イ６６６１万２５５７円となる。
ウ上記金額，本件事案の難易，請求額等の事情に照らすと，本件と相当因果関係のある弁護士費用は６００万円と認めるのが相当である。６以上の認定及び判断の結果によると，原告の被告会社に対する請求及び被告ｂに対する請求は，７２６１万２５５７円及びこれに対する平成２２年１２月６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し（両被告の債務の関係は不真正連帯債務である。），原告の被告会社及び被告ｂに対するその余の各請求並びに被告ｃに対する請求は理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
福井地方裁判所民事部</s>したがって，本件条項は，本来，配線用ダクト及び光害対策型街路灯に関するものであって本件意匠に関するものではなく，仮にその趣旨が本件意匠に及ぶとしても，そこにいう「具体的に検証できる場合」について，原告が主張するように，被告が実施する意匠の創作者が原告であると立証された場合のことであると解すべき理由はない。また，前記認定のとおり，原告のした創作，発明等の成果物について，請負契約の趣旨により，被告は当然にこれを実施する権利を有すると解されるから，被告が本件意匠の実施品を販売した数量に応じて，原告にロイヤリティーを支払うべき理由もないといわざるを得ない。
イ原告は，平成１５年頃，被告のＰ４部長に，本件意匠をデザインしたのは自分である旨伝え，Ｐ４部長は辞めるときが大変であるなどと述べたと主張するが，仮にこのようなやり取りがあったとしても，Ｐ４部長は原告からの一方的な申し出を聞いたのみで，それ以上に原告との間で細かい話があったわけでもないし，被告から甲２契約の解消の話があったのは，それから少なくとも１年半も経過した後のことであり，その際，原告はこれまでの功績を認めて欲しいなどと自らの要求を述べているにもかかわらず，本件意匠のロイヤリティーの話はしていないというのであるから，甲２の契約関係を解消する当時，原被告間で本件意匠権が冒認出願されたものであることが共通認識であったということはできない。

(3)小括
したがって，本件意匠の創作者が原告であることが立証されれば，被告が原告にロイヤリティーを支払う旨の合意があったとは認められず，原告の当該合意に基づく請求には理由がない。
２争点２（原告は被告に対する不当利得返還請求権を有するか）について(1)原告は，第４回弁論準備手続期日（平成２４年５月２８日）において，不当利得返還請求権に基づく請求を取り下げたが，被告は，同日，当該取下げについて異議を述べた。そこで，不当利得返還請求権の成否について判断する。
(2)原告は，本件意匠について，原告が創作者であるにもかかわらず，被告が冒認出願をしたことを前提に，得べかりし実施料相当額を得られなかったことによる「損失」が生じ，被告は，実施料の支払を免れたことによる「利得」が生じている旨主張する。
この点，配線用ダクト，光害対策型街路灯の場合とは異なり，本件意匠については，被告が意匠登録出願をすることについて，原被告間で明確な合意があったとは認められない。しかしながら，これを前提にしたとしても，既に検討したとおり，原被告間の請負契約の趣旨によれば，原告から提供された意匠を被告が実施すること自体は当然に予定されているものといえ，これに対する報酬として，原告は委託業務料を得ている。したがって，原告が，被告に提供した意匠について自ら意匠権の権利者となり，被告に対し権利行使することは，予定されていないものというべきである。また，原告は，意匠権を取得した場合，少なくとも第三者から実施料の支払を受けることができたはずであるとして，被告の「利得」及び原告の「損失」が生じていると主張するが，そもそも，原告が意匠権を取得した場合に，第三者への実施許諾によって実施料を得ることができたということ自体，認めるに足りる証拠はなく，当該主張についても理由がない。

(3)したがって，原告が本件意匠を実施したことによって，原告が被告に対し不当利得返還請求権を有するとは認められない。
３結語
以上のとおり，原告の請求にはすべて理由がないから，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部


それぞれ開示されている。これらによれば，トイレットロールに周方向の向きを特定する印（識別子）を設けることは，本願優先日前の周知技術であったと認められる。そうすると，左右の判別を介して上下（周方向）の判別をする引用発明において，「印M」をより直接的に周方向の向きを特定する印とするために，この周知技術を用いて，「周方向のいずれか一方の向きを特定する識別子」とすることは，とりたてて創意を要することなく当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。原告は，上記周知技術を引用発明のトイレットロールの芯部分に適用する動機付けはないと主張する。
しかしながら，印（識別子）を付す際にその目的や意味を理解しやすいようにすることは，当業者であれば常に考慮することであるところ，上記周知技術にある印（識別子）は，上下（周方向）の判別を直接的に明らかにすることができるものであるから，当業者としては，まず，トイレットロールの芯部分にある引用発明の「印Ｍ」を上記周知技術にある印（識別子）のような記号形態に変更することを試みようとするのであり，動機付けは十分にあるといえる。当業者が，上記周知技術にある印（識別子）を引用発明のペーパーの最表部に適用することを試み得るとしても，それは，引用発明の「印Ｍ」を上記記周知技術にある印（識別子）に変更することを試みることと併存し得るのであり，相違点が容易想到であるとの判断を妨げるものではない。
原告の上記主張は，採用することができない。
そうすると，相違点を容易想到と判断した審決の判断には，誤りはない。したがって，取消事由３は，理由がない。
第６結論
以上のとおり，取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
森    岡    礼     子</s>CHUPACHUPSS.A.
PerfettiVanMelle   ExportFarEastCHUPA   CHUPSS.A.
CHUPACHUPSS.A.</s>以上によれば，控訴人Ａの請求は，２６８万７１４１円及びうち２０１万１５５０円に対する平成２２年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，控訴人Ｂの請求は，３０万円及びこれに対する平成２２年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから，それぞれ上記の限度で認容すべきであり，その余はいずれも理由がないから棄却すべきである。
よって，これと異なる原判決は不当であり，本件控訴は一部理由があるから，原判決を取り消した上，控訴人らの請求をそれぞれ上記の限度で認容し，その余をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官     石井寛   明
裁判官     小堀   悟
裁判官は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官     石井寛   明
（別紙計算表は省略）</s>イしかしながら，上記のとおり，労基法上の労働時間に該当するか否かは，労働者   の行為が使   用者の指   揮命令下に   置かれた   ものと評価   できるか   どうかにより客観的に定められるものであり，当該勤務を行うことを使用者から義務付けられ，又はこれを余儀なくされたときには，当該行為は特段の事情のない限り，使用者の指揮命令下に置かれたものと評価されるのであるから，労基法上の労働時間の該当性を肯定するために，明示の超過勤務命令の存在が必ずその前提要件となるものではないというべきである。そして，労基法３７条が，被控訴人を含む一般職の地方公務員に適用され，勤務時間条例規則７条も，労基法３７条を受けて定められたものであることからすれば，勤務時間条例規則７条１項が，任命権者に対して超過勤務命令簿   によりあら   かじめ勤   務すること   を命じる   べきである   としてい   るのも，当該命令の有無及びこれに基づいてされた時間外勤務の内容を明確にしておくための措置にすぎず，同項は，労基法３７条に基づく時間外手当請求権の発生を否定する根拠とはなり得ないものというべきである。ウしたがって，控訴人の前記主張は，採用することはできない。(4)そうすると，被控訴人は，超過勤務命令者である多摩教育事務所管理課長の指揮命令下において，原判決別表の「原告主張の時間数Ｄ」のとおりの労基法３２条所定の法定労働時間外の勤務をしているので，控訴人に対し，労基法３７条に基づく割増賃金として，同別表中の「原告主張の時間数に対する金額Ｅ＝Ａ×Ｄ」から既払の同別表中の「支払実績金額Ｃ＝Ａ×Ｂ」を控除した残額である同別表中の「未払い金額（差額）Ｆ＝Ｅ－Ｃ」の支払を求めることができる。
４超過勤務手当請求権の消滅時効について
(1)当裁判所も，被控訴人は，控訴人に対し，平成１９年１２月１４日到達の書面で，平成１４年４月１日から平成１８年３月３１日までの未払の割増賃金の支払催告を行い，その後６箇月以内に本訴を提起しているので，平成１７年１２月１５日給与支給日支払分以降の割増賃金については時効が中断しているものの，同年１１月１５日給与支給日支払分以前の割増賃金については，労基法１１５条に定める２年間の消滅時効期間の経過により消滅しているものと判断する。
その理由は，原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」の３に記載のとおりであるから（原判決２５頁１０行目冒頭から１３行目末尾までの遅延損害金に関する判断部分を除く。），これを引用する。(2)そうすると，被控訴人は，控訴人に対し，労基法３７条に基づき，平成１７年１２月１５日給与支給日支払分以降の割増賃金として，原判決別表の平成１７年１２月以降の「未払い金額（差額）Ｆ＝Ｅ－Ｃ」の合計額である１３万７９１０円の支払請求権を有する。
５以上によれば，被控訴人の請求について，１３万７９１０円及びこれに対する最終の給与支給日の翌日である平成１８年４月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余の請求を棄却した原判決は相当である。
よって，本件控訴及び本件附帯控訴は，理由がないからいずれもこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部


４取消事由３（審決が指摘する技術常識が存在していなかったこと）について原告は，受容体との結合親和性に影響を与えない多数のアミノ酸変異が存在することから，審決の「受容体等に結合するペプチドは，その結合する領域の１～数個のアミノ酸を変異させただけでも，受容体との結合親和性が変化することが本願出願時の技術常識」であるとの指摘は誤りであると主張する。しかし，審決の上記指摘は，ペプチドが受容体等に「結合する領域」における変異をいうものであり，当該領域以外に受容体との結合親和性に影響を与えない多数のアミノ酸変異が存在することを否定するものではない。よって，原告の主張には理由がない。
５取消事由４（疾患又は障害の処置のための実施例等が記載されていること）
について
原告は，本願明細書には，疾患又は障害の処置のための本願発明の実施方法及び実施例が詳細に記載されていることも，本願発明が実施可能要件を満たすことの根拠となると主張する。
しかし，本願発明について，本願明細書の発明の詳細な説明が，当業者が製造できるように明確かつ十分に記載されているかを判断するに当たって，発明を実施した物を製造した後の使用についての記載は直接関係しないから，疾患又は障害の処置のための記載によって本願発明の実施可能要件を根拠付けることはできない。原告の主張には，理由がない。
６小括
以上より，①ＲＡＰペプチドの受容体結合に関与ないし影響を与えるアミノ酸残基がどこかということが本件出願日当時の技術常識であり，その結合する領域のアミノ酸残基を変異させれば，受容体との結合親和性が変化することが本件出願日の技術常識であったとしても，そのアミノ酸残基を変異させた場合に，結合親和性を向上させる手法は明らかでなく，また，②本願発明で特定されるアミノ酸配列は，５０個の連続するアミノ酸のうち最大１５個のアミノ酸の変異（挿入，欠失又は置換）を許容するものであって極めて多数に及ぶ一方，③本願明細書に記載された本願発明の実施例はわずか３個であって，その内容も，環化のためのシステインの導入を含めた４，５個のアミノ酸置換を行った，「６７～７５アミノ酸長の環状」のぺプチドで，「配列番号９７に１００％または９８％（１個の変異）同一である５０個の連続するアミノ酸」を含む，配列番号９７と非常に同一性の高いアミノ酸配列を有しているものにすぎないから，本件出願日当時の当業者は，本願発明の環状ＲＡＰペプチドを製造するために，膨大な数の環状ＲＡＰペプチドを製造して３４個のＣＲ含有蛋白との結合親和性を調べるという，期待し得る程度を超える試行錯誤を要するものと認められる。
したがって，本願発明は実施可能要件を欠くものであり，原告の取消事由には，理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
古    庄        研</s>(3)とこ   ろで，歯科用ア   イオノマー系   樹脂についての   総説である「GlassIonomers:THENEXT   GENERATION」（１９９４年。乙３０)によれば，新しいアイオノマー系樹脂液体成分へのアプローチとしては，４つのタイプが挙げられるところ，被告両製品は，「Ｂ．ポリアルケン酸に重合可能なモノマー／プレポリマーを添加したもの」に，本件発明は，「Ｃ．重合可能なポリアルケン酸」及び「Ｄ．酸モノマー」に分類されると解される。そして，上記Ｂタイプは，乙３０において，「これらの材料は，反応性ガラスおよびポリ酸が合わされた時に生じるアイオノマー反応に加えて，フリーラジカル反応によっても硬化する筈である。この現象は，しばしば『デュアルキュア』と呼ばれる。」（乙３０訳文１頁２１～２３行）と記載されているとおり，反応性ガラス及びポリ酸のアイオノマー反応と，重合可能なモノマー／プレポリマー同士のラジカル重合反応という２つの反応により硬化するものであって，ポリアルケン酸（ポリカルボン酸）とモノマーが反応してエステル化反応生成物が生じることは意図されていない。
また，本件事典（「Ullmann’sEncyclopediaof   IndustrialChemistry」と題する化学事典。２００６年。甲２０）において，被告両製品は，「４．１．６レジン強化グラスアイオノマー」の項に，「グラスアイオノマーの長所をコンポジットの長所と結び付けようとする試みから，モノマーと重合開始剤がグラスアイオノマーに添加された。・・・メタクリレート化されたポリカルボン酸も用いられる。・・・水性のグラスアイオノマーとレジンとの親和性を得るため，全ての素材は，ヒドロキシエチルメタクリラト（ＨＥＭＡ）及びその他の親水性のモノマーを含んでいる。」と記載されているにすぎず，ポリカルボン酸と結合した不飽和モノマー等が必須の成分であるとはされていないのに対し，「４．１．７多塩基酸コンポジット」の項において，本件特許権の欧州対応特許が引用され，「かかる素材は，充填剤としてのイオン遊離性ガラス，重合可能な酸，ポリカルボン酸，及び親水性モノマーを含むコンポジット・レジンであり，酸と親和性があり，グラスアイオノマー反応を起こさせるための水を吸収する。」と記載され，重合可能な酸が必須の成分とされており，被告両製品は，本件発明とは別のタイプに分類されている。(4)以上のとおり，被告両製品と本件発明は，歯科用アイオノマー系樹脂液体成分へのアプローチとしては別のタイプに分類される技術に基づいており，被告両製品は，エステル化反応を必要とせずに硬化するものであり，その液体成分中で経時的にエステル化が生じることがあるとしても，それは本来意図された反応ではなく，二重結合を有するポリカルボン酸は偶発的に生じた不純物にすぎないものといえる。そうすると，被告両製品は，偶発的にエステル化し，二重結合を有するポリカルボン酸が生ずる可能性があるとしても，その不飽和部分が互いに重合可能であるとともに，その酸基又は酸誘導基が成分(b)とセメント反応をなすように選択された成分(a)を含むものとはいえず，本件発明の構成要件Ｅを充足しない。
第４結論
以上のとおり，原告の請求を棄却した原判決は，その余の点を判断するまでもなく，結論において相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明
別紙１
別紙２
別紙３


⑴控訴人は，前記第２，３(1)アのとおり，第二次世界大戦終結時の混乱がなければ，Ｐ１とともに本邦に帰国していた可能性が高く，中国残留邦人等に準ずる者として一時金の支給対象とすべきである旨主張する。しかしながら，控訴人の父親が朝鮮族の中国人であったことも併せて考えると，当時敗戦国となった本邦に帰国した可能性が高いということはできず，前記第３，１で原判決を補正の上引用して説示したとおり，控訴人が中国残留邦人等に準ずる者として，一時金の支給対象とはならないから，控訴人の上記主張は採用できない。
⑵また，控訴人は，前記第２，３(1)イのとおり，両親が日本人の場合は保護が与えられ，母親だけが日本人の場合は保護が与えられないことになるような立法は憲法１４条１項に反する旨主張する。
しかしながら，前記第３，１において原判決を補正の上引用して説示したとおり，法が目的とする第二次世界大戦に起因して生じた混乱等により本邦に引き揚げることができず，引き続き本邦以外の地域に居住することを余儀なくされた者の帰国の実現と帰国後の自立支援（法１条）を行うためにいかなる制度を設けるかは，つとに立法政策の問題であり，立法府の裁量に委ねられているというべきところ，両親が日本人の場合と父母のいずれかが日本人の場合を比較すると，本邦への引き揚げの可能性又は両親が引き揚げた後に本邦で出生する可能性の程度に違いがあり，父母のいずれかが日本国民でないか又は本邦に本籍を有していない場合，そのような父又は母は，本邦に引き揚げることなく現地にとどまる可能性が少なくなく，その親とともに子も現地にとどまる可能性が少なくないということができ，そのような子は，ソ連軍侵攻による混乱等がなければ本邦に引き揚げ，又は両親引き揚げ後の本邦で出生する可能性が高かったとは必ずしもいえないと考えられる。そうすると，法２条１項及び規則１条において，その両親が日本国民として本邦に本籍を有していた者であることを要するとしていることは，事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものであるといえ，不合理な差別がされているとはいえないし，他に法及び規則の上記規定が憲法１４条１項に違反すると解すべき事情も見当たらないから，控訴人の上記主張も失当である。３以上によると，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１０民事部</s>以上の次第であり，本件懲戒処分の取消しを求める原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第６民事部</s>田邉    実</s>ＶＲＡＰ１ｄ３はＣＲ７８対を包含するトリプレットであるＶＬＤＬＲＣＲ７８およびＶＬＤＬＲＣＲ６－８の両方に結合した
ＭａｔＲＡＰ１およびＭａｔＲＡＰ２はＭＡＴＣＲ１２およびＭＡＴＣＲ２３の両方に結合したが，他のＣＲ対にはその傾向は小さかった
</s>>%%%%
0.40.4）
112.63312+104+170.44
+138.7512360.39
+40
396,202,072</s>当裁判所も，控訴人の請求は理由がなく，棄却すべきものと判断する。その理由は，以下のとおり付加訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の１に記載１原判決４頁２０行目から２５行目までを次のとおり改める。「アそこで検討するに，法は，著作権は著作物の創作によって発生し，著作権一方で，法は，著作権は，その全部又は一部を譲渡することができ（法６１条１項），著作権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）は，登録しなけ公示する登録制度を設けて，当事者の意思表示によって生じた著作権の譲渡（移転）について登録を第三者に対する対抗要件としている。そして，著作権の移転登録は，申請又は嘱託により，文化庁長官が著作権登録原簿に記載し，又は記録して行うものとし（法７８条１項，著作権法施行令１５条１項），登録の申請は，原則として登録権利者及び登録義務者が共同で（著作権法施行令１６条ないし１９条），著作項を記載した申請書を登録の原因を証する書面等の所定の添付資料とともに文化庁長官に提出して行わなければならないとしている（著作権法施行令２０条，２１条）。の順序に従って著作権の移転登録を行うものとされているが（著作権法施行令２２記「著作物」の該当性に及ぶものではない（なお，文化庁長官官房著作権課が平成＆Ａ」の「Ｑ１３文化庁に登録されている著作物は，公的に認められた価値あるものなのでしょうか。」に対する「答」として，「Ａ著作権に関する登録の審査るものであり，文化庁は登録されている著作物の内容には関知しておりません。」以上によれば，著作権の移転登録は，当事者の意思表示によって生じた著作権の象とされた著作権が発生していることや，その著作権の客体が法２条１項１号の「著作物」に該当することを公示すらするものでないことは，著作権の移転登録の制度上明らかであるから，文化庁長官は，著作権の移転登録申請があった際に，申請者に対し，その申請に係る登録がされたからといって著作権が発生するものではない法的義務を負うものとはいえないし，文化庁長官がかかる法的義務を負うものとすしたがって，文化庁長官がかかる法的義務を負うことを前提に，文化庁長官の行イこの点に関し，控訴人は，当審において，文化庁長官が「著作物でないもの」や「著作物かどうか不明なもの」を登録しているという事実を認識しながら，登録る著作物は「著作権法上の著作物にあらず」，「著作権の権利者という地位は保証しかしながら，前記アのとおり，文化庁長官の審査権は，申請者が著作権の移転際に「著作物でないもの」や「著作物かどうか不明なもの」を登録しているという２原判決５頁４行目の次に改行の上，次のとおり加える。「控訴人は，法には，「著作物でないもの」や「著作物かどうか不明なもの」も登録できるという規定は一切存在しないから，「著作物ではないもの」や「著作物かどうか不明なもの」を登録している登録手続や著作権登録原簿の様式，記載方定した文部科学大臣の行為には，国家賠償法１条１項にいう違法がある旨主張する。しかしながら，控訴人が挙げる理由によって著作権法施行令及び著作権施行規則の規定が無効であると認めることはできないから，控訴人の上記主張は，採用する第５結論
以上の次第であるから，控訴人の請求は理由がなく，原判決は相当であって，本
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土肥章   大
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          齋藤    巌


乙１４８及び１４９によれば，被告会社は，被告各標章を付したパンフレット，ステッカー，ラベル，シール，施工証明書等の在庫をすべて廃棄処分したことが認められる。また，乙１２２の①ないし乙１２６の⑥によれば，被告会社は，平成２２年１１月に，被告各標章を用いないパンフレット，取扱説明書，施工証明書及びシールを新たに作成したことも認められる。このように，すでに費用をかけて標章を変更した被告会社が，再度，費用と手間をかけて，被告各標章の使用を再開することは，にわかに想定しがたいというべきである。
そうすると，今後，被告らによって侵害行為が行われる蓋然性があると認めるに足りないから，本件訴えのうち差止請求の部分は理由がない。
第５結論
以上によれば，原告の請求は主文の限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条及び６４条本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。

      大阪地方裁判所第２６民事部裁判長   裁判官          山    田    陽    三裁判官          達    野    ゆ    き     裁判官          西    田    昌    吾

標章目   録
１ポリマーガード

２ポリマーガードアルファ
α
３ポリマーガードベータ
β
４ポリマーガードＫ１００
５ポリマーガードⅢ
Ⅲ

７
８</s>したがって，いずれにしても，原告の上記主張は採用できない。(ｲ)原告は，本件の指定商品・役務の一般的な取引の実情という観点から考えても，その取引者，需要者は慎重に検討の上で当該商品を購入し，又は役務の提供を受けるものであるから，出所の混同を生じる可能性は著しく低いと主張する。しかし，商標の出所混同のおそれの判断に当たり考慮することのできる取引実情とは，通常，その指定商品・役務全般についての一般的，恒常的なそれを指すものであって，単に該商標が現在使用されている商品・役務についてのみの限定的，一時的なそれを指すものではないところ，原告は，数百万円もの価格帯の高度管理医療機器を前提とする取引実情について述べるものにすぎないから，相当とはいえない。例えば，本件の指定商品である商標法施行規則６条別表の第１０類の「医療用機械器具」には，「（一）診断用機械器具」として「体温計」が，「（三）治療用機械器具」として「注射筒」「注射針」が，「（七）医療用の補助器具及び矯正器具」として「副木」，「健康帯」，「弾性靴下」，「腹帯」が含まれており，これらは，必ずしもそのすべてが取引者，需要者において慎重に検討の上で購入するものであるということもできない。
したがって，原告の主張は採用できない。
(ｳ)原告は，破産管財人が，商標等が付加された動産を処分することはまさに破産手続において財産を換価し，破産財団を形成させる破産管財人の職務として行われるものにすぎず，商標法第４条１項１０号の「他人の業務に係る」に当たらないと主張する。
しかし，商標法４条１項１０号の趣旨に照らすと，同号の「他人の業務」であるか否かは，当該商標の使用された商品に接した取引者，需要者が，特定の者のどのような業務に係る商品・役務を表示するものとして当該商標を認識するかによって定まるものである。破産管財人がその職務としての換価処分により当該商標が付された動産を処分した場合に，通常，当該商標が破産管財業務の出所を表示するものとして認識されるとは考えられず，本件の取引者，需要者は，木村医科器械製の商品に係るものであると認識するのが一般的であるから，同号の「他人の業務に係る」に当たることは明らかである。
よって，原告の主張は採用できない。
(ｴ)原告は，木村商標２について，平成２０年以降に使用が開始されたもので短期間であるから，周知性はないと主張する。
しかし，木村商標２の要部は，前記(2)のとおり，「Ｋ」及び「ＫＩＭＵＲＡ」との欧文字部分であり，この部分は，木村商標１の四角の黒色の輪郭を省略したものとほぼ同一であることから，木村商標１の周知性が承継され，木村商標２としても，同様に周知性を獲得しているものと認められる。原告の上記主張は採用できない。２取消事由２（商標法４条１項７号該当性判断の誤り）について前記のとおり，本願商標が商標法４条１項１０号に該当する以上，同条１項７号の適用についての判断をするまでもなく，本件商標登録は取り消されるべきものである。
第６結論
以上によれば，決定のした商標法４条１項１０号の判断に誤りがないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由   紀


条１項）ものであり，本件訴訟の目的は，原告の本件各不動産に対する所有権を保全することにあるものと解される。ところで，本件訴訟の目的である本件各不動産の所有権との関係について見ると，前提となる事実(9)及び(11)記載のとおり，公売処分手続は，訴外有限会社Ａにおいてその買受代金を納付して本件各不動産の所有権を取得し，本件不動産の所有権の登記名義が訴外有限会社Ａに移転されたことによって完結しており，既に本件各不動産に対する所有権を喪失した原告に対して，さらにその所有権を制約する続行処分というものを観念する余地はないから，原告は，本件処分の無効を前提として現在の登記名義人である訴外有限会社Ａを相手方として訴えを提起し，本件各不動産について所有権確認，所有権移転登記抹消登記手続等を求めることによって，本件各不動産の所有権を保全するという目的を達することができるというべきである。
原告は，あたかも本件各不動産につき平成２４年７月１７日公売という登記原因で所有権移転登記をされていることから，本件処分の無効の確認を請求する方がより直截的で適切な訴訟形態であるかのように主張するが，被告との関係において本件処分の無効を確認したところで，その無効確認判決の第三者に対する拘束力が生じるか否かについてはさておくとしても，その判決によって直ちに訴外有限会社Ａの登記名義が原告の下に回復されるものではないのであるから，原告が，所有権に基づく本件各不動産の円満な支配を回復するためには，さらに訴外有限会社Ａを相手取って，本件各不動産の所有権の確認を求め，その所有権移転登記抹消登記手続を請求する訴訟等を提起せざるを得ないところ，そうであるならば，本件処分の無効確認請求訴訟を経ることなく，直ちに訴外有限会社Ａを相手取って上記所有権確認請求ないし所有権移転登記抹消登記手続請求訴訟等を提起しても紛争の解決をもたらす結果において同一であり，むしろ本件処分の無効確認請求訴訟を経ない点で一層直截的かつ適切であるといえることに照らし，本件処分の無効確認請求の方が，訴外有限会社Ａを相手取った所有権確認ないし所有権移転登記抹消登記手続請求訴訟等より直截的で適切な訴訟形態であるなどとみる余地はない。

よって，本件訴えは，「当該処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない場合」に当たらないことは明らかであるから不適法である。
第４結論
以上のとおり，本件訴えは不適法であるから，これを却下することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官    千葉和   則
裁判官    岸田    航
裁判官    瀬戸麻   未</s>(2)しかしながら，これらの資料が，いずれも本件契約４の委託によって作成されたものでないことは参加人民主の認めるところであるし，少なくとも外務省のプレスリリースについては，無償で入手することが可能なものである。参加人民主は，これらの資料がいかなる状況で交付され，これらに基づきいかなる情報が提供されたか，これらの資料以外に提供された情報及びその時期について，原告から釈明を求められたにもかかわらず，一切明らかにしようとしない。上記各資料を得るための適正な対価は不明であるが，少なくとも３９万円に相当するものとは認め難いそして，参加人民主が本件契約４の委託内容に則って上記各資料以外の情報の提供を受けたことを認めるに足りる証拠はなく，ロシア協会の活動総体が参加人民主の政務調査活動に寄与するものとも認められない。
(3)そうすると，参加人民主が会費の納入としてした本件支出４は，本件使途基準に適合しない支出であるというべきである。
６本件支出５について
(1)前記前提事実，証拠（丙１８の１から５まで，丙１２２，Ｃ証人）及び弁論の全趣旨によれば，参加人民主は，連合北海道から，道議が各定例会において代表質問や意見書の文案を作成する際などに，政策課題に関する資料や情報の提供を受けていたことが認められる。
(2)しかしながら，参加人民主は，平成２０年度以前においても連合北海道から同様の資料や情報の提供を受けていた（証人Ｃ〔同証人調書１６頁〕）というのに，少なくとも平成１９年度及び同２０年度においては，連合北海道に対して調査委託費を支出していなかったのであり（甲２７，２８），連合北海道による民主党支部に対する資料や情報の提供は，対価を支払うことを必須とするもの（無償では得られなかったもの）であるとは認め難い。(3)したがって，参加人民主がした本件支出５は，本件使途基準に適合しない支出であるというべきである。
７本件支出６について
(1)前記前提事実，証拠（丙１９，丙２０）及び弁論の全趣旨によれば，季節労組は，本件契約６に基づき，平成２１年６月から７月にかけて，札幌市内に居住している４０００人の季節労働者を対象として，季節労働者の賃金，労働条件，雇用期間等についての実態調査を行い，回答を得られた２３００人についての回答を集計し，分析を行った上で参加人民主に報告したことが認められる。
(2)上記認定事実によれば，参加人民主がした本件支出６は，会派の議会活動の基礎となる調査の委託に要する経費として支出されたものであり，対価として３９万円が不相当であることをうかがわせる事情もないから，本件使途基準に適合しない支出であるとは認められない。
８まとめ
以上によれば，参加人自民は本件支出１の２分の１の額（２２２２万５０００円）の，参加人民主は，本件支出２の２分の１の額（１３７５万円）並びに本件支出３，本件支出４及び本件支出５の各全額（合計１９５万円）の各不当利得返還義務を北海道に負うものというべきである。
第４結論
よって，原告の請求は，被告に対し，参加人自民に２２２２万５０００円の，参加人民主に１５７０万円の支払の請求をすることを被告に求める限度で理由があるからこれを認容し，その余はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官    本田   晃
裁判官    齊藤恒   久
裁判官    貝阿彌         健


scatterdiagram,scattergram,   scatterplot
scatterdiagram
JIS
GalaiCIS-1System
ShapeFactor
ShapeFactor2
LaboratoryPractice
AEROSOLAGE
Juliet
SysmexJournal
SysmexJournal
YELLOWIRIS
Juliet
Juliet
34
1/2
-d-d5
153015
303015
117,00017133,793,389
12</s>しかし，著作権法１５条２項にいう法人等の「発意」とは，著作物の作成が直接又は間接に法人等の意図に由来するものであることであって，そもそも法律行為ではないから，旧商法２６５条１項の自己取引の問題が生じるものでないことは明らかであり，これに関する控訴人の主張は失当というほかない。また，この点をおいても，控訴人の主張によれば，信友又は中国塗料技研による「発意」があった時点において，当該「発意」が，信友の取締役又は中国塗料技研の代表取締役である控訴人と，会社である信友及び中国塗料技研との間の自己取引に該当していたというのであるから，「発意」が自己取引であるとの控訴人主張に係る事実は，１次訴訟の事実審の口頭弁論終結前から存在しており，信友又は中国塗料技研の職務著作の成否という同社らの著作権の発生原因に内在する瑕疵であることになる。
そうすると，前記第２の２(3)のとおり，控訴人の民法１１４条の催告並びに信友及び中国塗料技研の回答が１次訴訟の事実審の口頭弁論終結後にされたものであるとしても，なお控訴人の上記「自己取引」に係る主張は，１次訴訟の事実審の口頭弁論終結前に主張することができたものであるといえる。したがって，本訴において，控訴人が上記主張をすることは，１次訴訟の確定判決の既判力に抵触し許されないというべきである。
３結論
以上の次第で，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は正当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>この点，原告は，当該写真が平成２４年２月６日に撮影されたものであることを前提として，当日の気象状況が雨であるというジャンキーブログの内容とは異なる日本気象協会の降水量ゼロの気象データ（甲３１），「ｇｏｏ天気」の曇りという気象データ（甲３２）をもとに同ブログの内容の不自然性を指摘するが，降水量ゼロという表記自体が，０．１ミリ以下の降雨しか観測できない場合を含んでいる蓋然性が高いと考えられる上に，東京のある観測地点のデータをもってレイラニ社の所在する一地点の降雨がなかったことまで意味しないというべきであって，二重の意味でブログが不自然であるとはいえない。また，ジャンキーブログの記載内容（「春が待ち遠しい何故なら（私の）バイクが戻ってきたのです    （その下にバイクの写真）」。乙５）からすると，当日にバイクが戻ってきて写真を撮影した上でブログに掲載したとは必ずしも認められないから，掲載された写真に影が写っていること（甲２６，乙５）と平成２４年２月６日の日照時間がゼロである（甲３１）とも矛盾するとはいえない。原告は，抽象的に完璧なプログラムの困難性を指摘して画像フォルダの書換えの抽象的可能性を指摘するが，具体性に欠く。結局，原告の主張は，写真の撮影日を平成２４年２月６日とブログ書き込み日と同一であることを当然の前提とした上で天候との矛盾を指摘するものにすぎず，画像フォルダの日付が具体的に書き換えられた事実を認めるに足りる証拠はないし，少なくとも平成２４年２月中，すなわち本件審判請求前３年前以内にジャンキーブログに同画像が掲載されたという事実は動かすことができない。
４取消事由１について
以上１ないし３での認定判断によれば，本件商標につき平成２４年２月６日における商標法２条３項８号の使用のあったことを認めた審決に誤りはなく，取消事由１は理由がない。
５手続的違法性の有無（取消事由２）
原告は，被告が審判時においては，本件商標の使用形態として商標法２条３項１号，２号のみを主張したにもかかわらず，審決では同法２条３項８号の行為を認めたことにつき，商標法５６条の準用する特許法１５３条１項，２項の趣旨を逸脱するものであると主張する。
しかしながら，特許法１５３条１項は，いわゆる職権探知主義を採用しており，弁論主義を採用していないことを明らかにしているのであって，被告が主張していない使用形態を認めたことが直ちに同条項の趣旨の逸脱になる余地はない。もっとも，特許法１５３条２項は，当事者に意見を述べる機会を与えることから不意打ちを防止する趣旨で設けられた規定であることは原告主張のとおりである。とはいえ，上記第２の１記載の本件審判手続の経過にかんがみれば，被告は，審判時において，商標法２条３項８号の使用を明確に主張しなかったものの，ジャンキーブログ（乙５）を証拠として提出したものであり，商標法２条３項８号に該当する蓋然性のある基礎的事実については証拠関係，事実関係が既に審判に表れていたものと認められるから，原告にとって不意打ちを与えるものであったとはいえず，特許法１５３条２項の趣旨に違反するともいえない。
以上の次第であって，審判手続に原告主張の違法はなく，取消事由２も理由がない。
第６結論
以上より，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下    朗
裁判官
新谷貴   昭


(4)小括
以上によれば，本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできないから，本願発明１を特許請求の範囲に含む本願は，拒絶すべきものである。そうすると，本件審決における実施可能要件に係る判断は，結論において，誤りはない。よって，取消事由１は，理由がない。
３結論
以上によれば，原告の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。本件審決は，最終的な結論において誤りはなかったことから，取り消すべきものとはされなかったが，以下の問題があるから，事案に鑑み，本件審決書について付言する。まず，本件審決は，その判断において，平成２５年９月６日付けで通知した拒絶理由及び同年１２月２７日付けでした拒絶査定の内容を引用した上で，本願発明が，拒絶査定で示された理由を解消しているか否かを判断するという体裁で，しかも，前記第２の３のとおり，本件補正前の請求項と本件補正後の請求項が混在したまま，審決の理由を示している。しかし，本件審決における判断対象は，本件補正後の請求項であり，本件補正後の本願発明に拒絶理由が存在するか否かを判断すべきである。また，本件審決におけるサポート要件に係る判断は，その結論部分において，本件補正後の請求項の全てについてサポート要件を満たさない旨判断していながら，本件補正後の請求項１についてしかその具体的理由が言及されておらず，実施態様の異なる他の請求項についても，サポート要件を満たさないことになる理由は，何ら具体的に述べられていない。以上のとおり，本件審決書は，適切とはいい難いものであって，判断対象を明確にして，結論を導くに足りる理由を示すことが望まれる。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子
裁判官      片    瀬        亮
（別紙）
本願明細書図面目録
【図２】
【図４】
【図６Ａ】
【図６Ｂ】</s>しかし，乙２書面には，少なくとも平成２６年４月以降に原告が立替払をした経費等が参入されておらず（証人Ｇ尋問調書１１頁），本件事業の正確な収支を反映したものとは到底認められない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。５争点(2)ア（原告の被告に対する保証金返還義務の有無   〔本件覚書の効力〕）について
(1)本件覚書の乙欄に押印された印影が被告の代表者印であり，本店所在地の記載及び署名が当時の被告代表者の自署によるものであることにつき当事者間に争いがないところ，前記１で認定した事実によれば，本件覚書には連帯保証人として被告の実質的経営者であるＣも署名押印していること，被告は，自ら計算し作成した乙２書面において，平成２６年１月分の売上金額を９７８万１７０６円としているところ，仮に本件業務委託契約のみが有効であるとすれば同契約４条に基づく商標等使用の対価はその６％である５８万６９０２円（これに消費税を付加）となるが，被告は本件覚書４条に基づく最低金額である１００万円（これに消費税を付加して１０５万円）を記載しており，被告自ら本件覚書が有効であることを前提としていることが認められる。これらの事実によれば，本件覚書についてはその成立の真正が認められ，その作成日において有効に成立したものと認めるのが相当である。(2)この点に関して被告は，本件覚書には被告の会社名の記載がないこと等から有効に成立していない旨主張する。
しかし，前記１で認定した事実によれば，本件覚書は原告代表者，被告代表者，Ｃらにおいて署名（ないし記名）押印がされ，有効に成立した後，被告代表者に被告会社名の記載の補充を求めるため手交したが，その後返還されなかったにすぎないものと認められ，本件覚書に被告会社名の記載がないことは，その真正な成立ないし本件覚書の効力に影響を及ぼすものではない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。(3)以上の検討によれば，本件覚書は有効に成立したものと認められる。そして，本件覚書３条によれば，本件業務委託契約３条に定められた保証金で既に支払ったものについては返還を請求することができないものとされているから，被告は，原告に対し，保証金の返還請求権を有しない。以上のとおり，被告の保証金の返還に係る反訴請求は理由がない。６争点(2)イ（被告の原告に対する本件業務委託契約に基づく支払請求権ないし不当利得返還請求権の有無）について
前記４で検討した結果によれば，原告は，被告に対し未払金の請求権を有するものであるところ，これに対して，本件全証拠を精査しても，被告の原告に対する本件業務委託契約に基づく支払請求権ないし不当利得返還請求権を根拠とする剰余金の発生の事実は認められない。被告が根拠とする乙２書面が正確な収支を反映したものではないことについては前記４(17)エで検討したとおりである。
そうすると，被告が主張するところの本件業務委託契約に基づく支払請求ないし不当利得返還請求はいずれも理由がない。
７結語
以上によれば，原告の本訴請求は主文掲記の限度で理由があるからその範囲で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，他方，被告の反訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林         保
裁判官
今井弘晃
裁判官
勝    又    来   未   子
（別紙物件目録省略）


また，原告は，本件取扱いは有給休暇制度の趣旨を没却する違法なものである旨主張するところ，確かに，本件取扱いの下においては，有給休暇が承認されているにもかかわらず，現実には，遅刻をした職員は，出勤後にそのままバス乗務等の勤務に従事していたというのであるから，当該職員との関係においては，有給休暇を与えたことにはならないと解する余地がある。しかしながら，そのような有給休暇の承認をしたことが市との関係において違法になるかは別論であるというべきところ，既に説示したところに照らせば，上記事情をもって高槻市との関係で違法であるとまで評価することはできないというべきである。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
⑶小括
以上によれば，歴代所長による本件取扱いが違法であったということはできず，歴代所長が高槻市に対して不法行為に基づく損害賠償責任を負うことはないというべきである。
３争点④から⑦まで（歴代課長及び歴代管理者の責任）について以上によれば，歴代課長が，遅刻をした職員に対する給与の支出命令が違法であることを理由として高槻市に対して不法行為に基づく損害賠償責任又は地方自治法２４３条の２第１項の賠償責任を負うことはなく，また，歴代管理者が歴代所長及び歴代課長に対する指導監督上の義務を懈怠したとして同市に対して不法行為に基づく損害賠償責任を負うこともないというべきである。
４結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官           松    永    栄    治裁判官         森    田             亮裁判官            石    川      舞      子
別紙
１⑴    Ａ       ８２万円
⑵   Ｂ      １７４万円
⑶   Ｃ      １８９万円
⑷   Ｄ      ２１９万７５００円
⑸   Ｆ       ７９万５０００円
⑹   Ｇ      １２９万５０００円
⑺   Ｈ       ４７万円
⑻   Ｉ      １０７万円
⑼   Ｊ       ７２万円
⑽   Ｋ       １０万円
２⑴    Ｄ      ２２４万２５００円
⑵   Ｅ        １万円</s>主          文
原略式命令を破棄する。
被告人は無罪。
理          由
１網走簡易裁判所は，平成１９年６月１２日，「被告人は，Ｂが行政書士でなく，かつ，法定の除外事由がないのに，同人と共謀の上，業として，別表記載のとおり，平成１８年６月２５日から平成１９年３月６日までの間，前後３回にわたり，北海道斜里郡（以下省略）同人方において，Ｃほか２名から依頼を受け，事実証明に関する書類である家系図合計３通を作成し，その報酬として合計３３万８６８５円の交付を受け，もって行政書士の業務を行ったものである。」との事実を認定した上，行政書士法２１条２号（平成２０年法律第３号による改正前のもの），１９条１項，刑法６０条，１８条，刑訴法３４８条を適用して，被告人を罰金５０万円に処する旨の略式命令を発付し，同略式命令は，同年６月２９日確定した。２しかしながら，一件記録によると，次の事実が明らかである。(1)本件行政書士法違反被告事件の共犯者とされたＢは，被告人との共謀により別表記載のとおり家系図３通を作成し報酬の交付を受けた旨の上記行政書士法違反と同一の公訴事実及び他の者との共謀による同種行政書士法違反の公訴事実について，平成１９年６月６日起訴され，その作成した各家系図が行政書士法１条の２第１項にいう「事実証明に関する書類」に該当しないと主張したが，第１審裁判所は，各家系図は「事実証明に関する書類」に該当するとして，Ｂを懲役８月，２年間執行猶予に処し，控訴審判決もこれを維持した。同判決に対しＢが上告したところ，平成２２年１２月２０日当裁判所第一小法廷は，各家系図は，個人の鑑賞ないしは記念のための品として作成され，対外的な関係で意味のある証明文書として利用されることが予定されていなかったとして，「事実証明に関する書類」に当たらないと判示し，Ｂに行政書士法違反の罪の成立を認めた控訴審判決及び第１審判決には，法令の解釈適用を誤った違法があるとして，控訴審判決及び第１審判決を破棄し，Ｂに対し無罪の言渡しをした。
(2)本件は，共犯事件であって，被告人において，Ｂが家系図を作成することを知りつつ，行政書士が使う「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書」をＢに有償で提供し，Ｂがこれを利用して不正に入手した戸籍情報により本件各家系図を作成したという事案であり，別表記載の家系図に係るＢの上記行政書士法違反被告事件と本件は家系図の作成に関する証拠が共通で，認定できる事実も全く同一である。そして，本件において，家系図の作成につき，法の適用に関しＢの行為と別個に評価され得るような事情はなく，Ｂの行為について法律上犯罪行為に該当しないとすれば，被告人にも家系図作成については犯罪が成立しない関係にあるというべきである。
３上記の事実関係の下では，原略式命令は，その審判が法令に違反したことに帰し，かつ，被告人のため不利益であることが明らかである。よって，本件非常上告は理由があるから，刑訴法４５８条１号により原略式命令を破棄し，同法３３６条前段により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官佐藤崇公判出席
(裁判長   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官     須藤正   彦   裁判官
千葉勝美)


しかし，前記アのとおり，本願発明を実施するに当たっては，三重水素イオンとヘリウム３イオンとを互いに分離し，核融合燃料サイクルを構成できる程度に損失なく回収する必要があるから，核融合生成粒子の分離方法が二次的な要素などとはいえない。また，①について，核融合生成粒子と未反応燃料粒子とは真空容器５５の中心部から混合した状態で飛び出すと認められ，最初から混合せずに別々に処理すること自体がそもそも想定し難いし，②について，電荷質量分離器を多数に分割して配置したところで，それぞれの電荷質量分離器において個々の粒子の速度にばらつきのある三重水素イオンとヘリウム３イオンを分離する必要があることに変わりはない。
(ウ)したがって，原告の上記主張は，いずれも理由がない。
ウ小括
以上のとおりであるから，「粒子を分別する装置をどのように構成するか」について実施可能要件を満たさない旨の本件審決の判断に誤りはない。
(3)核融合サイクルの構成について
ア前記(1)及び(2)で検討したとおり，本願明細書には，本願発明を実施するために必要な，イオン回収路及び粒子を分別する装置をどのように構成するかについて，具体的に記載されているとは認め難い。また，かかる点が当業者にとって自明の事項であるともいい難い。
したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
イ原告の主張について
原告は，原子核物理学又は素粒子物理学の分野で使用される機器を扱う当業者であれば，荷電粒子の挙動をシミュレーションする技術を保有しているから，イオン回収路及び粒子を分別する装置について，設計するのに十分な知識を有している,この種の機器は，シミュレーションを行って構造を決定し，製造するものであるから，シミュレーションが必要なことをもって，本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないと結論付けることはできないなどと主張する。しかし，イオン回収路及び粒子を分別する装置の具体的構成が本願明細書に記載されていない以上，イオン回収路及び粒子を分別する装置を「荷電粒子の挙動をシミュレーション」して「設計」するための前提を欠いており，そのような「シミュレーション」や「設計」は，当業者が過度な試行錯誤を必要とするものである。したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ小括
以上のとおりであるから，「核融合サイクルの構成」について実施可能要件を満たさない旨の本件審決の判断に誤りはない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官       古    河    謙    一裁判官       関    根    澄    子
別紙
【表１】良く知られている核融合反応の例
【表２】純粋な核融合反応の例
【図１】
【図１１】
【図１２】
以上</s>また，上記１のとおり，本件技術情報は不正競争防止法上の営業秘密には該当しないところ，市場における競争は本来自由であるべきことに照らせば，不正競争行為に該当しない行為については，当該行為が，市場において利益を追求するという観点を離れて，殊更に相手方に損害を与えることのみを目的としてなされたような営業の自由の濫用と見るべき特段の事情が存在しない限り，一般不法行為を構成することはないというべきである。これを本件についてみると，本件ボイラ等の製造に本件技術情報が使用されていたとしても，上記特段の事情があるとはいえない。さらに，原告は，本件ボイラ等には原告の取引先の技術等も使用されているとして，このことも問題視している。しかし，それらが原告の営業秘密であるとは認めるに足りないから，上記と同様，それが一般不法行為を構成するとはいえない。エ以上によれば，被告オーテックが原告に対して本件ボイラ等の製造を発注しなかったことは不法行為を構成せず，これを前提とすれば，このことに関連して，他の被告についても不法行為やその成立を前提とする責任は成立しない。(3)以上より，その余の点について判断するまでもなく，一般不法行為に基づく予備的請求も理由がない。
第４結論
以上の次第で，原告の不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求及び一般不法行為に基づく損害賠償請求は，その余の点を判断するまでもなくいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙      松      宏      之
裁判官
野      上      誠      一
裁判官
大      門      宏    一    郎
（別紙）
当事者目録
原            告    ワール   ド熱学   有限会   社同訴訟   代理人   弁護士      松     尾     友     寛同               松     嶋     依     子同               森          瑛     史同訴訟   復代理   人弁護   士    飯     田     亮     真
被           告    Ｐ１
同訴訟   代理人   弁護士      中     井     克     洋同               甲   斐   野     正     行
被           告    Ｐ２
同訴訟   代理人   弁護士      大     西     賢     一被           告    株式会   社オー   テック
被           告    Ｐ３
被           告    さつき株式会社
被           告    Ｐ４
被           告    Ｐ５
被           告    株式会社バイオ・パワー・ジャパン上記６名訴訟代理人弁護士    疋     田          淳同               團          潤     子
以上
（別紙）
営業秘密目録１
（省    略）
（別紙）
営業秘密目録２
原告の逆燃式バイオマスボイラーに関する以下の各図面の電子データ①甲第１８号証       釜石発電ボイラー設備（全体図）②甲第２３号証の１    ＲＶ２０００廃ガス貫流ボイラー姿図③甲第２３号証の２    ＲＶ２０００廃ガス貫流ボイラー姿図
④甲第２３号証の３    ＲＶ型内部煉瓦図
⑤甲第２４号証       内部レンガ図（熱発生炉「ＲＧ－３５００」）
⑥甲第２５号証の１    二重扉投入装置
⑦甲第２５号証の２    ＲＧ３５００２重扉組み立て図⑧甲第２６号証       集塵機「１０００型Ｗ－ダブルサイクロン」⑨甲第２７号証       釜石発電設備（全体図）
以上


したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。
(3)本願商標と引用商標の類否について
ア本願商標の要部である「桃」及び「苺」の文字部分と引用商標の構成全体は，その文字数，文字の構成及び配置が異なり，外観が相違するものといえる。
しかしながら，本願商標の要部である上記文字部分と引用商標の構成全体は，「モモイチゴ」の称呼，「桃と苺」，「桃のような苺」の観念が生じる点で共通すること（前記(1)イ及び(2)ア）からすると，本願商標及び引用商標が本願商標の指定商品の「いちご」に使用された場合には，その商品の出所について誤認混同を生じるおそれがあるものといえるから，本願商標と引用商標とは全体として類似しているものと認められる。したがって，本願商標は引用商標に類似する商標であるものと認められる。
イ以上のとおり，本願商標は引用商標に類似する商標であって，かつ，その指定商品は同一であるから，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当すると認めるのが相当である。これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
２結論
以上の次第であるから，原告ら主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告らの請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      大鷹一   郎
裁判官      大西勝   滋
裁判官      神谷厚   毅
（別紙）
本願商標目録
（別紙）
引用商標目録
登録番号    登録第４３２３５７８号
出願日     平成１０年４月１０日
設定登録日   平成１１年１０月８日
商標の構成
指定商品    第３１類「いちご」</s>エボトル上面の，正面から見て左端奥の位置に口があり，ここに連結チューブが連結ポートを介して接続され，この連結チューブにより排液ボトルに連結されている。オボトル下面の中央の位置に，広径の口があり，キャップで開閉される構造となっている。このキャップには収縮チューブを介してバルーン（風船）が取り付けられており，ゴム球を圧縮することによって内部の空気が排気され陰圧となった吸引ボトル内で膨張したバルーンが，その復元力で生じる吸引圧によって体内の排液を排液ボトルに吸引する構造となっている。
（別紙６）
原告商品と被告商品の対比写真
⑴正面    （左：原告商品   右：被告商品）
⑵底面    （左：原告商品   右：被告商品）</s>したがって，原告らの主張はいずれも理由がない。
エ加えて，原告らを含む出願人は，本件各特許権の出願経過において，特許庁審査官の本件各拒絶理由通知書（前記(1)イ(ア)）に対して本件各意見書を提出し，これには同(イ)のとおりの記載がされていた。これをみると，原告らは，本件各発明が乙５発明とは異なるもので，かつ，当業者が乙５発明から本件各発明を容易に想到することができないものであることを裏付けるために，リーダーを用いて印刷した場合，文字フォントを統一することができず，クライアントがサーバと同一の文字フォント，サーバと同一の文字数（情報データの個数）で帳票を出力することができない場合があるのに対し，本件各発明の共用アプリケーションソフトウェアにはこのような制約がなく，規則正しく最適なレイアウトで出力することができる旨主張しているのであるから，本件各発明の共用アプリケーションソフトウェアはリーダーとは異なるアプリケーションソフトウェアを想定している旨の主張をしていることが明らかである。
そうすると，本件各特許の出願経過においてこのような主張をし，その登録を受けた原告らが，本件訴訟において，これを翻し，リーダーが本件各発明の共用アプリケーションソフトウェアに当たるとの主張をすることは，信義誠実の原則に反し，許されないというべきである。この点からも，原告らの主張は理由がない。
オ以上によれば，リーダーが本件各特許にいう「共用アプリケーションソフトウェア」に当たるとの原告らの主張は理由がない。そして，原告らは，被告サービスに関し，共用アプリケーションソフトウェアに当たるものとしてリーダー以外のアプリケーションソフトウェアを主張していないのであるから，被告サービスは，本件各発明の構成要件ＣないしＦを充足せず，本件各発明の技術的範囲に属しないものと解するのが相当である。
２争点(1)エ（構成要件Ｅの「共用アプリケーションソフトウェア送信手段」の充足性）について
なお，上記１のとおり，リーダーは本件各特許にいう「共用アプリケーションソフトウェア」には当たらないというべきであるが，仮にその該当性が肯定されたとしても，被告サービスにおいては，リーダーが被告サーバから送信されるものではなく，利用者が被告サービスに係るウェブページに設定されたリンクからアドビ社のホームページに移行し，アドビサーバからこれをダウンロードするものであることは，原告ら自身が認めるところである。したがって，被告サービスは，「前記共用アプリケーションソフトウェアを前記インターネットにおけるネットワーク上に送信する共用アプリケーションソフトウェア送信手段」を有しているものということはできず，本件各発明の構成要件Ｅを充足しないものと解される。
これに対し，原告らは，被告はアドビサーバを自己の道具又は手足として利用しているから，アドビサーバの管理者が被告でなくとも，被告サービスを実施しているのは被告というべきであると主張する。しかしながら，被告サーバとアドビサーバは，異なる法人格を有する被告とアドビ社がそれぞれ管理するサーバであるから，アドビサーバが被告の道具又は手足に当たると解することはできない。加えて，構成要件Ｅは，共用アプリケーションソフトウェア送信手段が被告サーバに設けられるべきものとしているところ，アドビサーバが被告の道具又は手足と評価されるか否かにかかわらず，その送信手段がアドビサーバにあり，被告サーバにないことには変わりがないのであるから，被告サービスが構成要件Ｅを充足するということはできない。よって，被告サービスは，本件各発明の構成要件Ｅを充足せず，この観点からも本件各発明の技術的範囲に属しないものと解するのが相当である。
３結論
以上によれば，その余の争点につき判断するまでもなく，本件請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６５条１項本文を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部


したがって，本件発明は，発明の詳細な説明に記載したものではない。(3)以上より，本件特許の特許請求の範囲１の記載は，平成６年改正前の特許法３６条５項１号所定の要件を満たしていないから，本件特許は，特許法１２３条１項４号の規定により無効とされるべきものと認められる。したがって，特許権者である控訴人は，被控訴人に対し，その権利を行使することができない。
(4)控訴人の主張について
ア本件発明の技術的意義等に関する控訴人の主張を採用し得ないことは，前記のとおりである。
イ控訴人は，構成要件Ｆが本件明細書等に記載されていないとの認定は，本件発明の技術的範囲外の制御の一例を，本件発明の課題解決手段に必須の構成と認定している点で誤りである旨主張する。
しかし，前記（２(3)）のとおり，従来の技術は，第１及び第２のユニット間の通信のインタフェースを取る「第３のユニット」を具備していなかったと解されるところ，本件発明は，「第１のユニット」と「第２のユニット」との間に「第３のユニット」が与えられることを特徴とするものであり，これを前提とすると，「第１のユニット」と「第２のユニット」間の非同期性を解決するには，「第１のユニット」と「第３のユニット」間に生じる非同期性，及び「第３のユニット」と「第２のユニット」間に生じる非同期性をともに補償する必要があることは明らかであるから，「第１のユニット」と「第３のユニット」間の同期性を担保する構成も本件発明の課題解決手段に含まれるというべきである。その他控訴人がるる指摘する点を踏まえても，この点に関する控訴人の主張は採用し得ない。
第４結論
よって，控訴人の請求を全部棄却した原判決は正当であり，控訴人による本件控訴は理由がないから，これを棄却する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
杉浦正樹
裁判官
寺田利彦</s>鎂份
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そして，細やかな（微妙な）力を加えながら板金面を引き出すかどうかは，操作者が凹んだ板金面を見て，どのように引き出したら板金面の修復に合理的かを判断して実施する作業内容にすぎず，係合手段として何を用いるかとの事項と直接関係することではない。そうすると，乙１発明及び乙２ないし８に，仮に，くぼみに係

合する係合部材に細やかな（微妙な）力を加えながらくぼみの矯正を行うとの着想や記載がなかったとしても，そのこと自体は，乙１発明の「くぼみ係合部材」を「溶着可能なビット」に置き換えることの阻害要因となるものではない。したがって，相違点１についての控訴人の主張は理由がない。
(4)相違点２について
控訴人は，乙１及び乙９ないし１３には，くぼみに係合する係合部材に細やかな（微妙な）力を加えながらくぼみの矯正を行うとの本件発明２が目的としている解決課題及びこれに関連した記載，開示又は示唆はないから，乙９ないし１３があっても，乙１発明に基づいて当業者が本件発明２に容易に想到することはない旨主張しかしながら，前記(3)と同様に，乙１及び乙９ないし１３に，仮に，くぼみに係合する係合部材に細やかな（微妙な）力を加えながらくぼみの矯正を行うとの記載，開示又は示唆がなかったとしても，そのこと自体は，乙１発明に乙９ないし１３の技術を適用して，静止ハンドルと可動ハンドルとの間にバネを介在させ，このバネにより可動ハンドルを付勢させることに置き換えることの阻害要因となるものまた，乙９ないし１３の開示事項は，いずれも，可動ハンドル式手動工具において，可動ハンドルを構成する一対のレバーの間にバネを配置し，バネの付勢力によって，押し出し，引き戻しの動きを与える構成が記載されており，このようにレバー（ハンドル）の間にバネを配置し，ばねの付勢力によって，押し出し，引き戻しの動きを与える手動工具は周知のものであった。そして，乙１発明もバネの付勢力に抗して対向するハンドル操作によって押し出し，引き戻しの動きを与える手動工具である点で技術分野が共通するものであり，一対のレバー間にバネにより付勢力を与える点で作用及び機能も共通する。したがって，相違点２に係る構成については，乙１発明に乙９ないし１３の技術を適用することに障害はなく，これにより，当業者が容易に想到し得たものということができる。

３結論
よって，控訴人の本訴請求は理由がなく，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>平成２７年（し）第５５６号
提出命令に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成２７年１１月１９日第三小法廷決定
主          文
本件抗告を棄却する。
理          由
本件抗告の趣意は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
所論に鑑み，刑訴法１０５条の押収拒絶権の行使に関し，職権で判断する。１原決定及び記録によれば，次の事実が認められる（被害者の氏名に代わる呼称は，原々審が第１審として定めたものによる。）。
(1)申立人らは，強姦未遂，強姦，強制わいせつ被告事件の被告人によって選任された弁護人らである。本件で提出命令の対象となっているデジタルビデオカセット原本４点（以下「本件デジタルビデオカセット」という。）は，被告人が，被害者Ｂに対する強姦事件，被害者Ｃ，Ｄ，Ｅに対する各強制わいせつ事件の犯行状況とされるものを撮影し，録画したものであり，被告人の委託を受けた弁護士である弁護人らの下で保管されている。
(2)そのうち被害者Ｂに関するものは，主任弁護人が捜査段階で警察官に任意提出し（その後，還付を受けている。），捜査機関によって作成された複製ＤＶＤが，公判期日において，検察官請求証拠として，主任弁護人の異議なしとの意見を受け，取り調べられた。
また，被害者Ｃ，Ｄ，Ｅに関するものは，主任弁護人が検察官への証拠開示を経て証拠請求したが，機器の制約から法廷で再生できないとの理由で，その請求を撤回したものの，検察官から，その複製ＤＶＤが，捜査報告書に添付されて証拠請求され，主任弁護人の同意の意見を受け，取り調べられた。上記の取調べについて，被告人が異議を述べたことはうかがわれない。(3)検察官は，本件デジタルビデオカセットにつき，公判期日で，没収相当との求刑をし，裁判所の職権により差押えをするよう申し立てた。これに対し，弁護人らは，被告人が，本件デジタルビデオカセットの所有権放棄，映像データの消去に応じる意向を示していないことを理由に，弁護人らが保管する本件デジタルビデオカセットの任意提出を拒否し，また，差押えの申立てに関して，主任弁護人は，複製ＤＶＤでは判明し得なかった会話が記録されている可能性があるから「秘密」に当たり，押収拒絶権を行使できるなどとして，反対する旨の意見を述べた。(4)原々審は，弁護人らに対し，本件デジタルビデオカセットを裁判所に提出するよう命じたところ，弁護人らは，これに抗告を申し立て，抗告が棄却されたために本件抗告に及んだ。
２以上のとおり，本件デジタルビデオカセットは，主任弁護人により警察官への任意提出や検察官への証拠開示，その一部についての証拠請求がされ，更にその全部の複製ＤＶＤが公判期日で被告人及び弁護人らの異議なく取り調べられているから，被告人の意思に基づく訴訟活動の結果，本件デジタルビデオカセットに記録された情報の全ては，もはや「秘密」でなくなったことが明らかであって，本件デジタルビデオカセットは，刑訴法１０５条の「他人の秘密に関するもの」に当たらないというべきである。弁護人らに本件デジタルビデオカセットにつき押収拒絶権がないとした原決定は，正当である。
よって，刑訴法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官山崎敏充    裁判官岡部喜代子    裁判官   大谷剛彦裁判官
大橋正春裁判官    木内道祥)


しかし，審決は，「本願発明２は・・・本願発明１に係る実施例を参酌しても，本願における課題を解決できると当業者が認識し得るものではない」，と判断したものであって，香気成分の散逸量を制御する上で「処理時間の多寡が問題となる」ことを論じているものではない。そして，前記１(4)ア(ｲ)のとおり，本願発明は，各実施例のとおりの実験を行った結果をもとにして見出した知見に基づき，さらに一定の数値範囲を限定したことを技術的特徴とするものであるところ，本願発明２は，原告が主張するような実施形態を想定するとしても，各実施例のような静的な状態での真空脱気処理とは大きく物理的な処理状態が異なり，真空脱気処理の工程中の気相接触表面が一定ではないものであり，これが香気成分の散逸量にも大きな影響を与える（具体的には香気成分の散逸量が増加する。）と理解されるものである。そうすると，液滴と液膜に共通する影響因子であるからといって，当業者が，各実施例の静的な状態での真空脱気処理における「気相接触表面積で体積を除した数値」が，その臨界的意義を保持したまま，本願発明２にも当てはまると理解するものとは認められない。
したがって，発明の詳細な説明の記載及び本願出願時の技術常識に照らし，本願発明２は，その発明の課題を解決できると当業者が認識し得るものではないとした審決の判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由１－２は理由がない。
３結論
以上のとおり，本願発明が特許を受けることができないとの審決の結論に誤りはないから，その余の点について判断するまでもなく，本件請求は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官     設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    平    田    晃    史</s>被告人Ｂは，上記の情報提供に基づき摘発を免れるための対策を講じ，捜索をやり過ごすことができた見返りとして，少なくない金額の賄賂を供与したものであり，自ら進んで供与しようとしたものではないにしても，贈賄の犯情は良くない。また，風営法違反行為についても，開店当初から年少者のみを雇用して，約５か月にわたり客の接待をさせる中で犯行に及んでおり，善良な風俗や年少者の健全な育成に与えた悪影響は軽視できない。そして，被告人Ｂは，共犯者である共同経営者とともに，店長に対して無許可営業や未成年者の雇用を指示していたほか，賄賂の提供についても，被告人Ａから催促され，共同経営者に相談を持ちかけて金額や渡す時期等を決定しており，風営法違反及び贈賄の犯行において主導的な役割を果たした。以上からすれば，被告人らの刑事責任は決して軽いものではない。その上で，被告人両名とも罪を認めて反省の態度を示していること，被告人両名にはいずれも前科がなく，家族が今後の立ち直りを支援する旨約束していることなどの事情を考慮して，被告人らを主文の刑に処した上，今回に限り，それぞれその懲役刑の執行を猶予することとする。
（求刑・被告人Ａに対し懲役２年６月及び金３０万円の追徴，被告人Ｂに対し懲役１年６月及び罰金５０万円）
平成２９年３月１３日
大分地方裁判所刑事部
裁判長裁判官     今泉    裕登
裁判官      家入    美香
裁判官     藤丸    貴久</s>カ空調施設栽培用なめこ種菌については，本件登録品種の品種登録前から，栽培特性が不安定で寿命が短いことが知られていた。すなわち，なめこ空調栽培に用いられる極早生系統は，子実体収量等栽培特性が不安定であるという欠点があり，従来から菌株の劣化，退化減少との関連が知られており，この現象は，二核菌糸（きのこ栽培に用いる倍数体菌糸）が一核菌糸（胞子から発芽するきのこを作らない菌糸）に戻ってしまう脱二核化現象と，脱二核化して生じた一核菌糸は，二核菌糸よりも成長が速いため，一核菌糸が培地に蔓延しやすいこと，せっかく選抜した優良系統も，シイタケなどと比べるとその寿命は極めて短くなっているのが実情であり，また，脱二核化した菌糸は，オガ粉培地においても菌廻りが薄く，培地全体が軟弱化し，害菌の侵害を受けやすく，栽培を継続できない培地が多発することも知られていた（乙２７の６，鑑定嘱託の結果）。
キ原告が本件品種登録時に種苗管理センターに寄託していた種菌の栽培株（Ｋ１株）について，本件鑑定書では，栽培試験において，「菌廻りも遅延する傾向があり，発生操作後トリコデルマ（判決注：不完全菌類の代表的な土壌菌の一つ）等の害菌の被害を容易に受けて，子実体発生までに至らなかった。」とされた上，その原因として，「ナメコは自然に脱二核化が起こり，二核菌糸の植え継ぎ回数が多くなるにつれてクランプ結合数がかなり急激に減少する傾向が報告されている。」「Ｋ１株は菌廻りが薄く（写真．１３）培地全体が軟弱化し，発生操作後に著しい害菌の侵害を受け（写真．１４）。Ｋ１株の寒天培地上菌糸を検鏡したところ，二核菌糸の特徴であるクランプ結合は確認できなかった」ことなどが示されており，脱二核化が起きたために，子実体が発生しなかったと推察されている（鑑定嘱託の結果，乙２７の５，２７の９）。
ク以上アないしキの事実を総合すると，本件登録品種は，遅くとも平成２０年３月時点においては，原告自らが種菌として広く販売するに足りる程度に特性を維持することができないと判断していたものと認められるから，遅くとも，同時点において，種苗法３条１項２号（均一性）及び３号（安定性）に関する登録要件を欠くことが明らかとなったと認めるのが相当であり，同法４９条１項２号所定の取消事由が存在することが明らかであると認められる。
(4)したがって，原告が，取消事由が存在することが明らかな本件品種登録に係る本件育成者権に基づき，被告らに対し，差止請求及び廃棄請求をすることは，権利濫用に当たり，許されないというべきである。また，原告の被告らに対する損害賠償請求のうち，取消事由が発生したことが明らかとなった時点以降の被告らの行為を理由とする部分についても，権利濫用に当たり，許されないというべきである。なお，本件品種登録に取消事由が発生したことが明らかとなった平成２０年３月時点より前に，被告らが本件育成者権を侵害したことにより，原告に損害が発生したと認めるに足りる的確な証拠がないことは，既に説示したとおりである。
第５結論
以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，原告の本件請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官    嶋    末    和    秀
裁判官    鈴    木    千    帆
裁判官    西    村    康    夫


上記１の検討をふまえると，平成２０年６月期の過少申告加算税の額は，別紙４の表の「平成２０年６月期」欄記載のとおり，９６万２０００円であり，同額は平成２０年６月期の過少申告加算税賦課決定処分の納付すべき過少申告加算税の金額９２万３０００円を超えている。
そこで，原告が主張する平成１９年８月期及び平成２０年６月期の確定申告において，本件不法行為に基づく損害賠償請求権を益金として算入していなかったことについて，国税通則法６５条４項所定の正当な理由が認められるかを，以下検討する。
アこの点，過少申告加算税は，過少申告による納税義務違反の事実があれば，原則としてその違反者に対し課されるものであり，これによって，当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに，過少申告による納税義務違反の発生を防止し，適正な申告納税の実現を図り，もって納税の実を挙げようとする行政上の措置であり，主観的責任の追及という意味での制裁的な要素は重加算税に比して少ないものである。したがって，国税通則法６５条４項にいう「正当な理由があると認められる」場合とは，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり，過少申告加算税の上記趣旨に照らしても，なお，納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁判所平成１８年４月２０日第１小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁参照）。
イこれを本件についてみると，原告は，本件不法行為の存在を認識してお

らず，確定申告後にこれが発覚したものであるから事情変更があった場合であると主張するが，上記１ウで判断したとおり，本件不法行為に基づく損害賠償請求権の存在は客観的に把握できる状況にあったのであり，これを妨げるような具体的事情は何ら認められない。
ウしたがって，原告の主張は単に原告が本件不法行為を認識していなかったというものにすぎず，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情は認められないから，原告が主張する平成１９年８月期及び平成２０年６月期の確定申告において，本件不法行為に基づく損害賠償請求権を益金として算入していなかったことについて，国税通則法６５条４項所定の正当な理由は認められない。
よって，本件各過少申告加算税賦課決定処分は適法である。
３結論
以上から本件各処分は全て適法であって，原告の請求にはいずれも理由がないから，これらを棄却することとして主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官
梅本    圭一郎
裁判官
岩井    一真
裁判官
増子    由一</s>主文
被告人を懲役４年に処する。
未決勾留日数中５０日をその刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，妻のＡと共に，長年，娘のＢの面倒を見てきた。被告人夫婦は，重度の強迫性障害を有するＢから生活全般について様々な制約を受けていたところ，被告人は，平成２０年頃から，事態を根本的に解決するにはＢを殺害するしかないと考えるようになった。平成２８年１月頃，心臓に病を抱えていたＡの体調が悪化し，被告人は，同年２月の担当医師とのやり取りから，Ａに医師の診察を受けさせなければ，適切な薬の処方を受けられなくなる，処方された薬が切れる同年３月にＡを病院に連れて行くことをＢが拒めば，Ｂを殺害するしかないと考えた。被告人は，同月４日，病院に行こうとＡに声をかけたが，Ａがこれを拒んだので，ＢがＡの外出を許さなかったためであると考え，Ｂを殺害することを決めた。そこで，被告人は，同   月５日   午前２   時１５   分頃か   ら同日   午前３   時過ぎ   頃まで   の間に   ，札幌   市a区・・・・・北西側駐車場に駐車中の自動車内において，Ｂ（当時●●歳）に対し，殺意をもって，頸部を手で絞め付けるなどし，よって，その頃，同所において，同人を頸部圧迫による窒息により死亡させて殺害した。
（法令の適用）
罰条             刑法１９９条
刑種の選択      有期懲役刑
法律上   の減軽              刑法４２条１項，６８条３号未決勾留日数の算入            刑法２１条訴訟費   用の負   担            刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）
被告人は，事前に自動車のシートを倒しておくなどの準備を整え，頃合いを見計らって，抵抗する被害者を自動車に連れ込んで押し倒し，助けを求める被害者の姿を見ながら，約３０分間その首を絞め続けて殺害したのであって，強い殺意に基づく犯行である。被害者の生命が失われた結果が重大であるのはいうまでもない。被告人は，３０年以上にわたり，強迫性障害を治す意思がない被害者と生活を送り，その面倒を見続けた中で，被害者との生活，妻や被害者の将来について悩み，被害者を殺害するしかないとまで思い詰めたのであって，その経緯には理解できる面がある。しかし，被告人は，被害者の問題について警察や行政機関に相談をしたことはあったものの，被害者の意向に反してまで公的な支援等を受けようとは考えず，被害者を抱えたままの生活を送らなければならない状況を根本的に解決したいと思うあまり，平成２６年以降は被害者の問題を一人で抱え込み，社会の中で被害者の病気とともに歩む道を選ばなかった。そして，体重が激減した被害者の健康状態を少しでも改善するための治療を結局受けさせることもないまま，妻にすら相談せずに被害者を殺害したのであって，その経緯を酌むべき事情として考慮するにも限度がある。
以上の事情に加え，被告人が自首した上で素直に事実関係を認めていること，他方で実の父親に殺された被害者の無念さと十分に向き合っているとは言い難いことなどを考慮すると，被告人に対しては，刑の執行を猶予すべきではないが，減軽した上で，懲役４年の刑を科すのが相当である。
（求刑懲役７年）
平成２８年７月１５日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官            中桐圭一
裁判官            結   城   真一郎
裁判官            北島睦大


が進む   中，県   内にあ   る外国   人学校   と県民   等との   交流を   通して   学校の教育活   動等を   推進す   るため   ，その   経費の   一部を   支援す   るもの   であること，   私学助   成法１   ０条等   に基づ   き，本   件要綱   による   上記補   助金交付が長   期間に   わたっ   て行わ   れてき   たこと   が認め   られる   。これら   の事情   によれ   ば，被   控訴人   福岡県   知事が   本件Ａ   学園に   対して行っ   た本件   支出負   担行為   をもっ   て教育   基本法   １４条   ２項の   理念に違反す   るとい   うこと   はでき   ない。       控訴人   らは，   本件支   出負担   行為は   ，北朝   鮮に対   する援   助とな   り，いわゆ   る拉致   問題の   解決を   遠ざけ   ること   になる   から，   北朝鮮   人権侵害対処   法２条   ，３条   に違反   する旨   主張す   る。しかし   ながら   ，北朝   鮮人権   侵害対   処法２   条はい   わゆる   拉致問   題に関する   国の責   務等に   ついて   規定す   るもの   であり   ，同法   ３条は   ，地方公共団   体に対   し，国   と連携   を図り   つつ，   上記拉   致問題   その他   北朝鮮当局に   よる人   権侵害   問題に   関する   国民世   論の啓   発を図   る努力   義務を課した   もので   あって   ，同法   ３条違   反の有   無は，   上記補   助金支   出の違法性に   影響す   ること   はない   という   べきで   あるか   ら，上   記主張   は採用できな   い。
第４    結論
以上に   よれば   ，本件   控訴は   理由が   ないか   らこれ   をいず   れも棄   却する   こととし   て主文   のとお   り判決   する。   福岡高   等裁判   所第４   民事部   裁判長   裁判官           原               敏       雄裁判官           小       田       幸       生
</s>)(
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(1)
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(3)
(4)</s>１【甲３２の第１図】                【甲３２の第７図】
【甲６２の第１図】
【甲６３の第１図】
【甲６５の図１】
【甲６８の第４図】
２【乙２０の図７】
【乙２１の第１図】
【乙２１の第４図】
【乙２２の図３】
【乙２２の図１】
（別紙１）
〔図Ａ１〕           〔図Ａ２〕
〔図Ａ３＝Ⓐ〕        〔図Ａ４＝Ⓑ〕
〔図Ｂ１〕             〔図Ｂ２〕
〔図Ｂ３〕             〔図Ｂ４〕
（別紙２）
図１              図２
底部
底部
底部
頂部
頂部
フラップを内側に
折り畳みながら
横線シールを施す
フラップを外側にして
横線シールを施す
（別紙３－１）
【甲５Fig４】の拡大図
（別紙３－２）
甲５号証カートン展開図
（別紙４）
90   91</s>本件意匠は，キャップの高さの略５分の１の幅の溝部があるのに対し，被告意匠に溝部といえるものはなく，キャップと本体の接合面が存在するのみである。
ｄキャップの下端の形状
本件意匠は，周側面より突出した細帯環状の部分があるのに対し，被告意匠は周側面よりさほど突出しない細帯環状の部分がある。
ｅ本体のやや底面よりの形状
本件意匠は，横帯上の丸い膨らみを持たせ，その突出頂上に横方向に周回する細溝を設けてあるのに対し，被告意匠は，底面と平行に周回する線状部分がある。
ｆ本体の飲み口部の形状
被告意匠は，外周面を覆う別部材のキャップが付されているのに対し，本件意匠にそのような形状はない。
イ類否の判断について
(ア)本件意匠と被告意匠には，上記ア(ア)の共通点があるが，この点が本件意匠の要部とならないことは，上記(3)のとおりである。本件意匠と被告意匠には，上記ア(イ)ａないしｆの各差異点があるところ，このうち，ａないしｅの差異点は，上記(3)で認定した本件意匠の要部に関する差異点といえる。
そして，特に，全体の高さに占めるキャップの高さの割合（上記ａ），底面の直径と高さとの比率（上記ｂ）及び本体のやや底面よりの形状（上記ｅ）の差異によって，本件意匠は，全体的に底面積がより広く，立てて置いたときにより安定感のある印象を与えるのに対し，被告意匠は，全体的に底面積がより狭く，スリムな印象を与えるデザインとなっている。また，キャップと本体との間の形状（上記ｃ），キャップの下端の形状（上記ｄ），本体のやや底面よりの形状（上記ｅ）の差異によって，本件意匠は，高さ方向に沿って，比較的凹凸がある印象を受けるのに対し，被告意匠は，比較的直線的な印象を与えるデザインとなっている。
したがって，上記差異点は，被告意匠につき，全体として本件意匠とは異なる美感を生じさせるものということができる。(イ)原告は，被告意匠のスリム性は関連意匠３からも看取することができると主張するところ，関連意匠３についても，全体の高さに占めるキャップの高さの割合，底面の直径と高さとの比率は，むしろ本件意匠に近いものと認められるのであって（甲５），関連意匠３の存在により，本件意匠の類似範囲が被告意匠にまで及ぶということはできない。
また，原告は，被告意匠の側面に凹凸部分がほとんどないことは，全体的にみたときに本件意匠と被告意匠とを全く異なるものと把握させるものではないと主張するが，携帯用魔法瓶の全体の外観のうち，全体の形状が円筒形で，本体とキャップとから構成された形状が公知であることからすれば，それ以外の側面の凹凸部分も，需要者の注意を惹くというべきである。
(5)小括
したがって，本件意匠と被告意匠とは，その美感を異にするものであって，類似しない。
２結論
以上によれば，本件では，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長   裁判官          谷              有      恒裁判官          松      川      充      康裁判官          網      田      圭      亮
（別紙）
物件    目録
別紙被告製品図面記載のステンレス真空マグボトル
以上


「重ねてきたものであり，また，本件３社の中では，第１審原告らが最も古くから「和幸」の名称を使用しており，かつ，最も多くの店舗を展開していることは，前記１(1)ないし(3)において認定したとおりであり，さらに，第1審原告らは，平成１１年頃から一般の新聞，スポーツ新聞，ラジオ等に大々的に広告を行うなどしてその知名度を高める経営努力を重ねるなどした結果，遅くとも平成２０年頃には原告商標が幅広い地域において有名な豚カツチェーン店の名称として認知されるに至ったと認められるから，「和幸」の文字部分が相応の出所識別力を有することは前記のとおりである。」
(7)原判決３９頁２１行目の「積み重ねてきた」から同頁２２行目の「至った」までを次のとおり改め，同頁２３行目の「相当程度の」を「相応の」と改める。
「積み重ねてきたものであり，さらに，第１審原告らは，平成１１年頃から一般の新聞，スポーツ新聞，ラジオ等に大々的に広告を行うなどしてその知名度を高める経営努力を重ねるなどした結果，遅くとも平成２０年頃には幅広い地域において有名な豚カツチェーン店の名称として認知
されるに至った」
(8)原判決４０頁２１行目の「当てはまらないというべきであるし」から同頁２４行目の「いうべきである。」までを次のとおり改める。「当てはまらないというべきであるから，第１審原告らの上記主張はその前提において採用し得ない。また，第1審原告和幸商事と第   1審被告との間で成立した本件和解においても，第1審被告は，新たに出店する「とんかつ店」については，「とんかつ和幸」の名称に冠を付する等，第１審原告らの表示である「とんかつ和幸」と明確に区別できる表示に変更する義務を負うものの，第1審被告が「和幸」の文字を使用すること自体は禁止されていないこと，及び，本件店舗の営業形態からすれば，本件店舗は，いわゆる「定食屋」として取引者・需要者に認識される店舗であり，第１審被告がこれに被告各標章を使用したことは，本件和解条項における「和幸」の文字の上記使用条件に合致しないものではあるけれども，第１審被告は被告標章１につき商標の設定登録を受けた上でその使用を開始したとの前記経緯に照らせば，これを悪質なものであるということもできない。」
(9)原判決４１頁１４行目冒頭から同４２頁６行目末尾までを次のとおり改める。
「しかしながら，原告商標が，遅くとも平成２０年頃には幅広い地域において有名な豚カツチェーン店として認知されるに至ったとしても，多角的経営がなされることが珍しくない現代において，豚カツ専門のチェーン店が，従来から使用してきた商標そのものではなく，これと類似する標章を使用して，豚カツ以外のメニューもそろえて定食屋のチェーン店を展開することは，事業としては決して珍しくはないことであり，第１審被告が被告各標章を使用して提供した料理の品質が劣悪であったとかの特段の事情がない限り，これにより豚カツ専門のチェーン店を展開している第１審原告らの信用が害されるものと認めることはできない。」
２結論
よって，原判決は正当であり，本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>上告人は，被上告人に対し，契約締結の是非の判断を左右する可能性のある，①中途解約時において必要とされるかもしれない清算金の具体的な算定方法，②先スタート型とスポットスタート型の利害得失，③固定金利の水準が金利上昇のリスクをヘッジする効果の点から妥当な範囲にあることについて，説明しておらず，上告人の説明は，極めて不十分なものであった。本件契約締結の際，上告人が必要にして十分な説明をしていたならば，本件取引における上記のリスクヘッジの可能性が著しく低いものであったことなどから，被上告人が本件契約を締結しなかったことは明らかである。上告人の説明義務違反は重大であって被上告人に対する不法行為を構成し，本件契約は契約締結に際しての信義則に違反するものとして無効である。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
前記事実関係によれば，本件取引は，将来の金利変動の予測が当たるか否かのみによって結果の有利不利が左右されるものであって，その基本的な構造ないし原理自体は単純で，少なくとも企業経営者であれば，その理解は一般に困難なものではなく，当該企業に対して契約締結のリスクを負わせることに何ら問題のないものである。上告人は，被上告人に対し，本件取引の基本的な仕組みや，契約上設定された変動金利及び固定金利について説明するとともに，変動金利が一定の利率を上回らなければ，融資における金利の支払よりも多額の金利を支払うリスクがある旨を説明したのであり，基本的に説明義務を尽くしたものということができる。原審は，上告人が上記３の①～③の事項について説明しなかったことを問題とする。しかしながら，本件提案書には，本件契約が上告人の承諾なしに中途解約をすることができないものであることに加え，上告人の承諾を得て中途解約をする場合には被上告人が清算金の支払義務を負う可能性があることが明示されていたのであるから，上告人に，それ以上に，清算金の具体的な算定方法について説明すべき義務があったとはいい難い。また，上告人は，被上告人に対し，先スタート型とスポットスタート型の２種類の金利スワップ取引について，その内容を説明し，被上告人は，自ら，当面変動金利の上昇はないと考えて，１年先スタート型の金利スワップ取引を選択したのであるから，上告人に，それ以上に，先スタート型とスポットスタート型の利害得失について説明すべき義務があったともいえない。さらに，本件取引は上記のような単純な仕組みのものであって，本件契約における固定金利の水準が妥当な範囲にあるか否かというような事柄は，被上告人の自己責任に属すべきものであり，上告人が被上告人に対してこれを説明すべき義務があったものとはいえない。
そうすると，本件契約締結の際，上告人が，被上告人に対し，上記３の①～③の事項について説明しなかったとしても，上告人に説明義務違反があったということはできない。
なお，以上に説示したところによれば，本件契約が無効となる余地もない。５これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，被上告人の請求は理由がなく，これを棄却した第１審判決は正当であるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     金築誠   志   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     横田尤   孝   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹)


４原告が被った損害の有無及び額（争点④）について以上のとおり，原告は，本件選挙において仮投票をすることができなかったことにより，精神的苦痛を被ったものというべきである。これに対し，被告市は，原告が仮投票をしたとしても，原告に対する投票拒否は適法であったのであるから，それが本投票として認められた可能性は極めて低く，仮投票をさせなかったことが違法であるとしても，原告に損害は生じない旨主張する。しかしながら，仮投票の制度は，選挙権の行使の重大さに鑑み，投票拒否をする際には慎重な手続を要することとしたものであって，適正な手続を受けることができなかったことに対する精神的損害の発生を観念することが可能である。
そして，原告の被った精神的損害の程度について検討すると，投票事務従事者らの義務違反の内容や，前記のとおり，本件選挙における原告の住所要件を認めることはできず，原告が仮投票の機会を与えられなかったことが選挙権の行使そのものを妨げられるものではなかったことなど本件の一切の事情を考慮すれば，原告に対する損害賠償として，慰謝料３０００円の支払を命ずるのが相当である。
５結論
以上のとおりであるから，原告の請求は，被告市に対して３０００円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し，被告市に対するその余の請求及び被告府に対する請求はいずれも理由がないから棄却することとし，なお，仮執行宣言については相当でないから付さないこととして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長   裁判官          山田    明
裁判官          徳地    淳
裁判官
藤根桃   世</s>Ｐ２Ｐ４線の運賃は，鉄道利用者に混乱を生じさせないという理由で，Ｐ６線の運賃と同額に設定されているから，Ｐ１６運賃上限認可処分は，Ｐ６運賃変更認可処分と同様に違法である。
(2)被告の主張
Ｐ６運賃変更認可処分は適法なものであるから，Ｐ１６運賃上限認可処分も同様に適法である。</s>上記(2)イで述べた事情に加え，原告らは，本件請願書の内容について，平成２４年６月１７日に開催された市議会震災復興推進特別委員会において意見を聴取されているところ（なお，同委員会には，被告らも全員出席していた。），意見聴取の際，原告らは，本件請願書は，従前の集団移転計画で指定されていた候補地を否定するものではなく，それ以外の場所も新たな候補地として追加選定してほしいという趣旨であることを明確に述べている上，従前，ｈ地区内に居住して被災した者として，被災者の様々な思いを酌み取って，ａ市でも他の自治体と同様に集団移転先の候補地を増やすことにより，被災者の選択肢を増やすべきであるという思いから本件請願書を提出したことも伝えているのであるから，被告らにおいて，原告らが本件請願書により被災地区を誹謗中傷し，集団移転計画に支障を来すような請願をしたという事実を真実であると信じる相当の理由もないというべきである（なお，原告らは，上記意見聴取の際，質問に答えたくなければ答えなくてもよい旨の説明を受けているところ，被告Ｋから「ｈはもうだめなんだということを思っているのかどうか」と質問された際，原告らのこれまでの発言を踏まえない的外れな質問であるために回答しなかったものであり，原告Ｂの回答内容も勘違いによるものであるから，こうした一連の原告らの対応をもって，原告らがｈ地区をだめな地区であると考えていると見ることはできない。）。(4)争点４（原告らが被った損害の有無及びその損害額）について
（原告らの主張）
原告らについては，以下のとおりの損害が生じており，その精神的苦痛を慰謝するための慰謝料額は１００万円を下らず，その１割に相当する１０万円が弁護士費用として，本件と相当因果関係のある損害として認められるべきである。また，原告らの名誉を回復するためには，請求第４項記載の謝罪広告を掲載することが相当である。
ア原告Ａは，本件議会報告が配布された後，町内会において挨拶をされなくなり，町内会の懇談の席を通り過ぎた際に「町内会にバカが２人いる」，「負け戦をやっている」などと言われ，仮設住宅という密集した地域の中で，無視されて孤立した状態となった結果，多大な精神的苦痛を被った。イ原告Ｂは，本件議会報告が配布された後，一部の親戚から冷たい態度をとられるようになり，仮設住宅という密集した地域の中でよそよそしい態度で接せられた結果，原告Ｂを含む家族全員が孤立感やストレスを受けるなど多大な精神的苦痛を被った。
ウ原告Ｃは，本件議会報告が配布された後，職場の同僚から「何バカやってんだ」と言われたり，職場の夏祭りの際に「集団移転もしないのに，そんなものに首突っ込んでんだ」などと苦情を言われたりした結果，職場の友人や町内会の人々と接することにストレスを感じ，多くの知人がいるｈ地区に足が向かなくなるなどの多大な精神的苦痛を被った。
（被告らの主張）
否認ないし争う。原告らは，本件記事が原因となって町内会で無視されるなどしている旨主張するが，これは原告らの推測にすぎず，原告らが他の住民から言われた言葉は，いずれも本件議会報告とは関係なく，原告らが本件請願書を提出したこと自体に対して発言されたものであると考えるべきであり（現に，原告らは，他の住民から，「東部地区はだめな地区だと思っているのか」，「移転事業を邪魔しようとしているのか」といった発言をされていない。），原告らの損害は，本件記事と相当因果関係のあるものではない。
以上


５項条例第４条第１項に規定する事実を証する書面は，審査請求の要旨を疎明するに足る書面（以下「疎明資料」という。）とする。６項審査請求は，審査会（条例第５条第１項に規定する三木市長等倫理審査会をいう。以下同じ。）において審査された事案については，再び行うことができない。
３条（審査請求の受付等）
１項市長は，審査請求書を受け付けたときは，三木市選挙管理委員会（以下「選挙管理委員会」という。）に対し，当該審査請求名簿に署名した市民が当該審査請求書が提出された日において，条例第４条第１項に規定する選挙権を有する者（以下「選挙権を有する者」という。）であることの確認を求めなければならない。
２項選挙管理委員会は，前項の規定により確認を求められたときは，直ちにこれを行い，その結果を市長に報告しなければならない。３項市長は，前項の報告を受けたときは，当該審査請求書及び確認した審査請求署名簿並びに疎明資料の写しを審査会に提出し，その審査を求めなければならない。ただし，次条第１項の規定により却下する場合は，この限りでない。
４条（審査請求の却下等）
１項市長は，審査請求が次の各号のいずれかに該当するときは，当該審査請求を却下することができる。
１号提出された審査請求署名簿に５０分の１以上の選挙権を有する者の署名がないとき。
２号倫理基準以外の事項について審査請求したものであるとき。３号条例附則第２項に規定する事案以外の事案について審査請求したものであるとき。
４号審査請求書の記載事項に不備があるとき，又は審査請求書に疎明資料の添付がないとき。
２項市長は，前項の場合において，同項第２号に該当することを理由に当該審査請求を却下しようとするときは，あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。
３項市長は，第１項第４号に該当する場合において，当該不備又は疎明資料の添付が補正できるものであるときは，期間を定めて，当該審査請求代表者にその補正を命ずることができる。
４項市長は，第１項の規定により審査請求を却下したときは，直ちに審査請求却下通知書により当該審査請求代表者に通知しなければならない。
（５条以下省略）</s>また，通常の注意を払えば，Ｄ   議員のツイッター上での発言に対してＣから罵倒されるという私人間の問題に対し，   原告がＣに対して罵倒すべきでない旨申し入れたり，党に対する不当な介入であり，そのような罵倒には一切左右されない旨公表してＤ議員の名誉を守ったりするなどしなかったからといって，直ちに   原告がその問題を看過・容認してい   ることにはならないことは理解し得るものである。ましてや，本件投稿当時，新潟県知事であった被告が，党の所属議員と第三者との   間の私人間の問題に代表者が何らかの行動を取らなかった場合   ，代表者が看過・容認しているとの評価を受けると信じる   相当な理由があったと認めるに足りる証拠はない。そうすると，原告が看過・容認していたとの事実が真実で   あると   信ずる   相当な   理由が   あった   とは認め   られな   い。そして   ，本件   投稿部   分の前   提事実   のうち   ，原告   が看過   してい   たか否か   は原告   に対す   る論評   の対象   となる   行為であ   るから   ，前提   事実の重   要な部   分であ   ると認   められ   る。したが   って，   本件投   稿部分   の前提   事実の   重要な   部分が   真実で   あった又は真   実であ   ると信   ずる相   当な理   由があ   ったと   は認め   られない。
ウ   以上よ   り，本   件投稿   部分によ   る名誉   毀損に   つき，違法性又は故意若しくは過失が否定されることはなく，これに反す   る被告の主張は採   用でき   ない。
６   争点⑸   （原告   の損害   ）につ   いて前記２   のとお   り，本件   投稿部分   の主語   は原告   である   と認め   られる   が，本件投稿部分は原告   に対する論評ではなく，Ａ   又はＣに対する論評のつもりで投稿したとの被告の主張を排斥するに足りる証拠はないから   ，本件は主語を明確にすることなく論評したことによって原告の名誉を毀損した過失   の不法   行為で   あると   認めら   れる。ま   た，本件   投稿部分   は，公人である原告に対する論評であって，その表現の自由は特に保護されるべきである。さらに，本件は公人間の紛争であり，原告は被告に対してツイッター上で反論することにより自己の名誉を回復することも容易であったのであり，実際に，本件投稿後に原告が反論したのに対して本件投稿部分   が原告に対する論評ではないと被告が釈明したこと（前記１⑴）   により，原告の社会的評価の低下の拡大が防がれ，その評価   が一定   程度回   復して   いると   認めら   れる。以上の事情等本件に関する一切の事情を総合考慮すれば，被告が   本件投稿を行って原告の名誉を毀損したことにより原告が被った精神的苦痛を   慰謝す   るため   の金額   として   は，３０   万円を   もって   相当と   認める   。また，原告は，本件訴訟を追行するために弁護士に委任しているところ，弁護士費用のうち被告による前記不法行為と相当因果関係を有する損害は，本件訴訟の経過及び以上の認定判断に照らし，３万円と認める   のが相   当であ   る。
第４   結論
以上に   よると   ，原告の   請求は   ，主文第   １項の   範囲で   理由が   あるか   ら，その限   度にお   いて認   容し，そ   の余は   理由が   ないか   ら棄却   するこ   ととし   ，主文の   とおり   判決す   る。


引用発明は，前記のとおり，「マスク表面は紫の可視光線と不可視光線の紫外線が照射される，殺菌作用のある，紫の可視光線と不可視光線の近紫外線の働きにより，マスク表面のウイルスを殺菌」するものであるところ，甲１の発明の詳細な説明の記載（２頁９ないし１５行），図面の説明（「(3)自然光の光線」），及び原告が日没後において殺菌効果がない旨述べていることから明らかなように，ここにおける光源は，太陽光を意味する。そうすると，「殺菌作用のある，紫の可視光線と不可視光線の近紫外線の働きにより，常に清潔で健康的な空気を供給すること」（甲１の２頁３ないし４行）を企図する引用発明において，太陽光がなくても清潔で健康的な空気を供給することができれば，より好ましいことが明らかであるから，引用発明に接した当業者であれば，太陽光がなくても使用できるようにすることを，引用発明における解決すべき課題として認識すると認められる。一方，前記の周知技術は，マスクの技術分野に属し，また，マスクに照射される可視光又は紫外線を殺菌に利用する技術である点でも共通し，外部に光源が存在しない環境や太陽光が利用できない夜間でも光触媒の殺菌機能を発揮させるという課題を解決するものである点においても共通する。
そうすると，当業者において，引用発明に周知技術を適用することに格別の困難性はない。引用発明と周知例において殺菌機能を発揮させる機序が異なる点について，そのことが，上記の適用を阻むとする根拠はない。したがって，引用発明に上記周知技術及び技術常識を適用して，相違点に係る構成を得ることが容易であるとした審決の判断に誤りはない。
(3)効果について
原告の主張する「変化の早いウイルスのＤＮＡを損傷させ，変異が早く伝染力がいかに強力な新型ウイルスでも確実に殺菌する」との点については，本願明細書にもそのような記載は全くなく，本願発明に係る効果と認めることができない。また，原告の主張する「紫色の光を電気照明で２４時間フルに照射」とは，本願発明がマスク表面を紫色に照射する照明装置をマスクの表面に設置し，電源で点灯させる構造を有することから得られる効果であり，引用発明に周知技術を適用することにより予測可能なものである。
さらに，原告が主張するその余の効果は，マスク自体の効果，あるいは，ＬＥＤを採用したことによる効果にすぎず，引用発明に周知技術を適用することにより予測可能なものであって，進歩性を裏付けるべき顕著な効果と見ることはできない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がない。原告は他にるる主張するが，いずれも採用できない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由紀</s>平成２７年（あ）第１２０号窃盗，強盗殺人，住居侵入被告事件
平成２９年１２月８日第三小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
弁護人吉岡一彦，同下村忠利，同鈴木一郎の上告趣意のうち，死刑制度に関して憲法１３条，３１条，３６条違反をいう点は，死刑制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）とするところであるから，理由がなく，憲法３９条違反をいう点は，被告人が同一の犯罪について二重に処罰されたものではないから，前提を欠き，その余は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，再審事由，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。なお，所論に鑑み記録を調査しても，本件につき，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
１原判決が是認する第１審判決判示第３の強盗殺人の事実は，被告人が，被害者夫婦方敷地に金品奪取目的で赴き，同夫婦を殺害し，金品を奪取したという事案である。被告人が強盗殺人を行ったことについて，被告人は，債務の弁済等をしなければならない状況にあり，被害者らが殺害された直後に被害品を換金してこれに充てていること，被害者ら殺害の約２日後には自らガレージを賃借して被害者らの遺体を梱包の上ドラム缶に入れ，これを同ガレージ内に隠したことなどを総合することによって，合理的な疑いを差し挟む余地のない程度に証明されているとみることに，不合理な点はない。
その余の事実を含め，被告人を有罪と認定した第１審判決を是認した原判決は，正当として是認することができる。
２本件は，上記の強盗殺人のほか，窃盗３件等からなる事案である。量刑判断の中心となる強盗殺人の犯行は，被告人が，以前関わった居宅等工事の関係で生活状況を把握していた高齢の被害者夫婦の財産を狙って，２００万円を超える金品を奪い，その機会に被害者両名の頭部をいずれも重量のある鈍器で殴打するなどし，短時間のうちに絶命させたというものである。その殺害態様は冷酷かつ悪質で，強固な殺意が認められる上，犯行の利欲性も高い。何らの落ち度も認められない２名の生命を奪ったという結果は重大である。被害者らの遺体をガレージ内のドラム缶に入れて放置するなどしたこともあり，遺族らは厳しい処罰感情を示している。被告人は不合理な弁解を続け，反省の態度を示していない。以上のような事情に照らせば，被告人の刑事責任は極めて重大であるといわざるを得ず，当初から殺害の意図があったとまでは認められないこと，罰金前科しかないことなど，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，やむを得ないものとして，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官野口元郎公判出席
(裁判長裁判官戸倉三郎    裁判官岡部喜代子    裁判官   木内道祥裁判官
山崎敏充裁判官    林景一)


２原告の日本国籍取得原因の有無（主位的請求に係る本案の争点）について国籍を取得していないとして提起された国籍不存在確認請求訴訟においては，国籍の不存在を争う者が国籍取得原因に当たる事実の主張立証責任を負うと解するのが相当である。
したがって，主位的請求については，被告が原告の日本国籍取得原因を主張立証すべきところ，被告は，原告の日本国籍取得原因に当たる事実を何ら主張，立証しない。
よって，原告には日本国籍取得原因があるとは認められない。
３結論
以上によれば，原告の主位的請求は理由があるのでこれを認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官      西田隆   裕
裁判官      斗谷匡   志
裁判官      栢分宏   和</s>.com
1,5000.230,000   9,000,000
12,00018</s>(2)したがって，控訴人の前記主張は，採用できない。以上によれば，本件イラストは，控訴人の原著作物とは認められない。また，本件イラストは，ＮＡＬシステム構成図に，思想又は感情の創作的表現が新たに加わったものとは評価できないのであって，控訴人の二次的著作物とも認められない。
第４結論
以上の次第で，控訴人の本件各請求は，その余の点を判断するまでもなく，いずれも理由がなく，これと結論を同じくする原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
森岡礼   子</s>以上の次第であって，原告主張の取消事由はいずれも理由があるから，本件審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          柵    木      澄      子
（別紙１）
本件明細書図面目録
【図１】
【図２】
【図３】                      【図５】
【図６】
（別紙２）
刊行物１図面目録
【図１】                          【図２】【図４】                          【図６】
【図５】
【図７】                                【図８】【図１１】                                【図１２】
【図１３】
【図１５】</s>しかして，所得税法は，上記のような「みなし譲渡課税」の制度を採用せず，取得価額の引継ぎにより，相続時には被相続人の保有期間中の増加益に対する所得税の課税を繰り延べ，その後，相続人が相続により取得した資産を他に譲渡したときに被相続人の保有期間中の増加益を清算するという課税方式を採用している（６０条１項１号）。すなわち，上記(1)の事例では，相続時においては，Ｂに１００に対する相続税が課されるだけであって，Ａに課されるべきその保有期間中の増加益２０に対する所得税の課税は繰り延べられ，その後，Ｂが他に売却したときに，Ｂに上記増加益２０とＢの保有期間中の増加益１０との合計３０に対する所得税が課される。(4)以上のとおりであって，所得税法の下では，上記(1)の事例において，Ｂが当該土地を他に売却したとき，Ｂに，Ａの保有期間中の増加益２０とＢの保有期間中の増加益１０との合計３０に対する所得税が課されるが，そのうちＡの保有期間中の増加益２０に対する部分は，本来相続時にＡに課されるべきものが繰り延べられていたという性質を有するものであって，相続人であるＢ固有の所得に対する課税ではなく，被相続人であるＡ固有の所得に対する課税の繰延べとみるべきものである。
他方，Ｂに課される相続税は，もとよりＢが相続により当該土地を取得したことによるＢ固有の経済的利得（１００）に対するものである。そうとすると，Ｂに課される１００に対する相続税とＡの保有期間中の増
－5－
加益２０に対する所得税とが，実質的に同一の経済的価値に対して二重に課税するものであるとはいうことができない。
本件非課税規定は，上記(2)の場面において適用されるものであって，Ａの保有期間中の増加益に対する所得税の課税の場面では適用されない。控訴人の主張は，畢竟，被相続人による資産の保有期間中の増加益を相続人固有の所得であることを前提とするものであり，採用することができない。
(5)なお，相続人が相続により資産を取得することによりその者に帰属する所得について，被相続人がその資産を保有していた期間中の増加益が含まれると解釈する余地があるとしても，所得税法は，保有資産の増加益に対する課税について，相続，遺贈又は贈与の時に時価により資産の譲渡があったものとみなして時価相当額を被相続人等に課税していた「みなし譲渡課税」方式を改め，相続時には被相続人の資産の保有期間中の増加益に対する課税を繰り延べる方式（所得税法６０条１項１号）を採用したのであるから，被相続人の保有資産の増加益については，相続税の課税対象となることとは別に相続人に対する所得税の課税対象となることを予定しているものといえる。平成２２年最判は，相続人が保険会社から受領する年金払特約付き生命保険の年金について本件非課税規定により所得税が課せられないかどうかが問題となった事案であり，本件とは事案を異にしている。３以上によれば，控訴人の請求は棄却を免れない。よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長   裁判官        貝   阿   彌       誠
－6－


エまた，原告は，本願指定商品の需要者を成人男性とみたとしても，「ＬＡ」が女性冠詞であると理解するから，男性用スーツ等を購入するに当たり，女性冠詞を付した引用商標を想起することや，これと組織的連想を行うことはないと主張する。
しかし，一般的に，「ＬＡ」が女性冠詞であると知られているか否かはさておき，前記１のとおり，引用商標の要部は「ＬＡ」を除く「ＣＩＦＯＮＥＬＬＩ」であるし，本願指定商品の取引者・需要者が，「ＬＡ」の語が男性用の商品の商標には付されないと認識していたことは，証拠上，認められないから，原告の主張は，前提において誤りがあり，採用できない。
(4)小括
以上より，本願商標と引用商標とは，観念において比較することができないとしても，外観上近似し，称呼を共通にし，本願指定商品の需要者は男性であり，一方，引用商標に係る商品の需要者は女性に限られないという事情を考慮すると，類似であると認められる。
また，本願指定商品「男性用スーツ，男性用ジャケット，男性用コート」は，引用商標の指定商品「被服」に包含されるものであるから，両者は，同一又は類似の商品である。
したがって，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当する。
第６結論
よって，審決に取消事由があるという原告の主張には理由がなく，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官新谷貴昭は，転官のため署名押印できない。
裁判長裁判官
清    水        節
（別紙）
（本願商標）
（引用商標）</s>主文
被告人を懲役３年６月に処する。
未決勾留日数中１６０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，かねて夫であるＡ（当時５０歳。以下「被害者」という。）から肋骨を折られる暴行，暴言や過去の経歴を暴露するとの脅迫を受けるなどし，平成３０年３月１０日にも，些細なことに怒った被害者から土下座させられ，一緒に赴いたラーメン店では，飲酒した被害者からラーメンのスープをかけられた。そして，被告人は，同日午後９時２０分過ぎに名古屋市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地のｅＢｆ号当時の被告人方に帰宅した直後，被害者に「前みたいにボコボコにしてやる。」などと言われ，胸倉を両手でつかまれ身体を上方に持ち上げられた。そこで，被告人は，同日午後９時２７分頃から同日午後１０時３８分頃までの間に，同所において，自己の身体を防衛するため，防衛の程度を超え，殺意をもって，被害者の頸部に電源コードを巻いて絞め付け，さらに，被害者の頸部にネクタイを巻いて絞め付け，よって，その頃，同所において，被害者を頸部圧迫による窒息により死亡させた。
（法令の適用）
罰条              刑法１９９条
刑種の選択           有期懲役刑を選択
法律上の減軽          刑法３６条２項前段，６８条３号
未決勾留日数の算入          刑法２１条
訴訟費用の不負担          刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，被害者の首に電源コードを巻き付けて，被害者が動かなくなるまで強く絞め付け，さらに，ネクタイを首に巻き付けて強く絞め付けており，本件は強固な殺意に基づく犯行である。
被告人が，平成２２年頃以降，被害者から，肋骨を折られる，顔面が腫れ上がるなどの強度の暴行を数回受けていたことからすれば，本件犯行直前の被害者の言動により激しい暴行を受けるとの恐怖を感じたことはやむを得なかったといえ，とっさに電源コードを手にして被害者の首を絞め付ける行為に及んだことには過去の暴行が関係しており，犯行に至る経緯には酌むべきものがある。しかしながら，被告人は，身動きしない被害者を別の部屋に移動させた後も，その場から逃げ出したりすることが可能であったにもかかわらず，被害者が目覚めた場合に激しい暴行を受けることを恐れ，被害者の死を確実なものにするためにネクタイで更に首を絞め付けており，防衛行為の過剰の程度が大きく，過剰の程度が大きくなったことがやむを得なかったと評価することはできない。
また，知らないうちに被害者を移動させる手伝いをさせられ，今でも本件現場で暮らしている被害者の父親の処罰感情が厳しいのは当然である。被告人は本件犯行から約１３時間後に自首しているが，その間の被告人の行動等をみると，被告人の母親及び叔父に促されてのものである。加えて，被告人が被害者の遺族に対して謝罪の意思を示していること，前科前歴がないこと，母親が出廷して被告人の更生を支援する旨述べ，叔父からも支援が見込まれることなどを考慮しても，本件が被害者１名に対する殺人の事案の中では比較的軽いものであり，かつ，過剰防衛による法律上の減軽をすべきであるものの，執行猶予を付すべき事案であるとはいえず，主文の刑期の実刑は免れないと判断した。
（求刑・懲役７年，弁護人の意見・執行猶予）
平成３１年１月２１日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判長裁判官    森島        聡
裁判官    西山    志帆
裁判官    横井    千穂


しかしながら，在外被爆者の相続人が，被相続人の原爆三法にいう被爆者たる地位が侵害されていたと考えて被控訴人に対して損害賠償請求訴訟その他の訴訟を提起することと，実際に被相続人の原爆三法にいう被爆者たる地位が侵害されていたことを立証することとは次元が異なる。控訴人らが十分な証拠を収集することが容易ではなかったとは推察されるものの，相続人が被爆者健康手帳を取得するまで提訴自体が客観的にみて不可能であったとまで基礎付けられるものではない。
(6)控訴人らは，被控訴人がこれまでに除斥期間が経過した在外被爆者との関係で和解を成立させながら，突如，平成２８年９月頃に方針を転換したと指摘する。
確かに，同様に除斥期間が経過しながら，一方については責任を認める内容の和解を成立させ，他方については除斥期間経過の効果を主張して和解を拒絶するというのは，行政として公平の理念に対する配慮を欠いたものとして，不適切との印象を与え得るものである。被控訴人は，一部の在外被爆者について除斥期間を経過したことを失念していたと主張するが，被控訴人がこのような重要な点を検討過程で見落とすとは考え難く，不自然なものとして容易に首肯し難い。
しかしながら，除斥期間が経過したことによって損害賠償請求権が消滅したのであれば，その効果を主張されてもやむを得ないものである。たとえ同様の立場の在外被爆者の相続人との間で和解を成立させていた事実があったとしても，直ちに除斥期間経過の主張が許されなくなるものではない。(7)以上のとおりであるから，控訴人らの主張を踏まえても，権利者が除斥期間経過前に権利を行使することに障害があり，かつ，除斥期間の経過をもって権利が消滅するという効果を発生させることが著しく正義・公正に反するとは認めるに足りない。
控訴人らの争点２の主張は理由がない。
第４結論
よって，控訴人らの請求はいずれも理由がなく，これと同旨の原判決中控訴人らに関する部分は相当であって，本件各控訴はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第３民事部</s>平成３０年５月３０日宣告
平成３０年（わ）第２８０号過失運転致死被告事件
主              文
被告人を禁錮２年に処する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２８年１１月１２日午後２時５５分頃，普通乗用自動車を運転し，東京都立川市a町b番地所在のＡ病院敷地内において，駐車場から出庫するため精算機前で停止するに当たり，ブレーキを確実に操作して自車を安全に停止させるべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，同精算機及びその下方の縁石に気を取られ，ブレーキペダルに乗せていた左足がアクセルペダルに移動していることに気付かず，ブレーキペダルと間違えて左足でアクセルペダルを踏み込んだ過失により，自車を急加速させて前方に暴走させ，さらに，進路前方の歩道上を歩行中の歩行者を前方約２２．３ｍの地点に認め急制動の措置を講じようとしたが，自車を暴走させたことに狼狽し，再度ブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み込んで自車を時速約４０㎞に加速させて前方歩道上に暴走させ，折から同歩道上を歩行中のＢ（当時３５歳）及びＣ（当時３９歳）に自車前部を衝突させて両名を前方に跳ね飛ばした上，前方のコンクリート壁に激突させて歩道上の植込み内に転倒させ，よって，Ｂに頭蓋内損傷等の傷害を，Ｃに外傷性血気胸等の傷害をそれぞれ負わせ，即時同所において，Ｂを，同日午後３時５０分頃，前記病院において，前記Ｃを，それぞれ前記各傷害により死亡させたものである。
（証拠の標目）
（法令の適用）
（量刑の理由）
歩道上の歩行者２名を死亡させており，結果が極めて重い。各被害者の母らが強い処罰感情を示しているのも理解できる。しかも，その過失の態様は，アクセルペダルをブレーキペダルと間違えて踏み込んで自車を前方に暴走させ，さらに，歩行者を認め急制動の措置を講じようとしたが，自車を暴走させたことに狼狽し，再度ブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み込んで自車を加速させて暴走させ，歩行者２名を跳ね飛ばした上，コンクリート壁に激突させたというものであって，基本的な注意義務の違反である。被告人は，本件事故当時８３歳という高齢であったが，健康であり，その約半年前に運転免許を更新し，その際実施された認知機能検査，適性検査，実車教習等に何ら問題がないとして免許が更新されたというのであるから，本件事故は，必ずしも高齢による認知機能等の衰え等に起因するとはいえない。もっとも，被告人は，無謀な運転に及んだものではないし，悪質な道路交通法規の違反を伴う運転をしたものでもない。
被告人は，金銭による賠償ではあるものの，被害者らのうち一名（Ｃ）の遺族（妻）との間では示談を成立させている。被告人の加入している共済保険は上限が限定されていないものなので，もう一名の被害者の遺族に対しても，将来的に合理的な額での賠償がなされる見込みもある。
被告人は，本件を深く悔いており，亡くなられた被害者らはもとより遺族への謝罪の気持ちも心からのものとうかがえる。
以上に加え，被告人は，現在８５歳であり，健康状態に問題は抱えていないようであるが，その年齢を考慮すると，長期間の服役に心身が耐えきれるかという懸念は拭えない。
以上を踏まえると，その犯情に照らし，実刑は免れないとしても，刑期は主文の程度にとどめるのが相当である。
（求刑禁錮４年）
平成３０年５月３０日
東京地方裁判所立川支部刑事第３部
裁判官      宮本    孝文


被告人の供述する実兄殺害の動機・経緯は，殺害を正当化できる事情とはいえないし，殺害直前の実兄とのやり取りを踏まえても，殺害行為に及ぶほどの切迫した状況があったとはいえず，この点において酌量の余地は乏しい。これらの事情からすれば，配偶者，親，子以外の親族を凶器を用いて殺害した殺人１件の事案の量刑傾向に照らし，判示第１の殺人の犯情だけをみても，本件は，格段に重い部類とはいえないものの，軽い部類に属するともいえない。そして，被告人は，殺人の犯行を隠し通そうという強い意思で，実母も生活している自宅の台所床下の狭い空間に実兄の死体を押し込んで遺棄した上，長期間にわたり放置し，死体が腐敗するにまかせている。更に，実母の葬儀を行えば実兄に対する犯行が発覚してしまうという身勝手な動機で，その後に亡くなった実母の死体までも遺棄している。実母の死体については，その損壊には及んでおらず，ぞんざいに取り扱ったとまではいえないが，いずれも死体遺棄として非難の程度が軽いものとはいえず，被告人が死体遺棄の各犯行に及んだことも，本件各犯行の犯情を総合評価する上で，一定程度重くみるべきである。
加えて，被告人の実姉が厳しい処罰感情を抱いていることも，本件各犯行による結果の重さを評価する上で無視することはできない。
他方で，被告人が，犯行に至るまでの生活を振り返り，自分が何をしていれば犯行を防ぐことができたのかについて思いを巡らせた上で，実兄，実母及び実姉に対する謝罪の言葉を述べ，また，実姉の心情等を考え，社会復帰後も地元の宮城県には戻らないと述べていることは，現時点で，被告人としてできる限りの反省をしているものと評価できる。そこで，このような事情も考慮し，被告人に対し，主文の刑に処するのが相当であると判断した。
平成２８年１０月３日
仙台地方裁判所第１刑事部</s>よって，控訴人らの上記主張は採用することができない。イ控訴人らは，平成２４年製品及び平成１５年製品の動作は，被控訴人がマツダの正規の規格品と主張しているＭ６ナットを正規寸法とし，Ｍ５ナットを正規寸法より小さいナットとするという特定の条件下での動作にすぎず，被控訴人製品の正しい構成は平成１２年製品及び平成１７年製品の構成であるから，上記特定の条件下でのものを除く被控訴人製品は，本件特許発明の技術的範囲に属する旨予備的に主張する（前記第３の１－１【控ウ）。
しかし，控訴人らの主張は，被控訴人製品の構成が平成１２年製品及び平成１７年製品と同一であることを前提とするものであるところ，これらの製品をもって被控訴人製品が本件特許発明の構成要件Ｅを充足すると認よって，控訴人らの上記主張は，その前提を欠き採用することができない。
３結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人らの本件請求はいずれも理由がない。
よって，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，本件各控訴はいずれも理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      石    井    忠    雄
裁判官      西        理    香</s>エ原告は，平成１８年５月２４日，手続補正書を提出し，次のとおり，実用新案登録請求の範囲の全文を変更する手続補正をした。
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
可変スイッチを有する電気炊飯器
オ本件実用新案権は，平成１８年１０月４日，登録された（実用新案登録第３１２６３５０号）。
(2)上記によれば，本件実用新案権に係る実用新案登録請求の範囲は，出願後，３度の補正が行われており（ただし，この補正の適否については争いがある。），最終的に「可変スイッチを有する電気炊飯器」と補正されたことが認められる。
そして，平成１８年３月１４日付け手続補正書により補正された【図４】には，「可変スイッチ」に関して，「スイッチ１のタイマースイッチは１分から１０分までの可変スイッチとする。これでもって，おこげごはんは自由に作れる。又水分を補給することによって，おかゆごはんも作れる。タイマースイッチは，普通ごはんの出来たあとに作動させるものである。タイマースイッチは，ＯＮを１回おすと１分である。１０回おすと１０分である。」と説明されており，この記載を考慮すれば，「可変スイッチ」とは，「通常炊飯が完了した後に更に作動させる加熱（追い炊き加熱）を行う時間を可変とすることができるスイッチ」を意味するものと解するのが相当である。すなわち，本件考案は，①通常炊飯による普通ごはん，②通常炊飯完了後に可変スイッチによって決定された任意の時間追い炊き加熱を行うことによるおこげごはん，③通常炊飯完了後に水分を補給して追い炊き加熱を行うことによるおかゆごはんの３種類のごはんを作ることを特徴とするものと認められる。
(3)被告製品の構成について
被告製品取扱説明書（乙２）によれば，被告製品は，「芳潤炊き」，「エコ炊飯」，「炊込み」，「おかゆ」，「お急ぎ」，「やわらか」，「かため」，「ふつう」という炊飯メニューを有しており，被告製品上部の「操作・表示部」に設けられた「メニュー」ボタン（スイッチ）又は「芳潤炊き」ボタン（スイッチ）を操作することにより，上記各モードを設定するものであることが認められる。
しかしながら，被告製品は，炊き上げに要する時間，消費電力等を上記各モードの設定に応じて変更することによって，上記のような様々な炊飯メニューを実現しているのであって（乙２，弁論の全趣旨），本件全証拠を検討しても，被告製品について，通常炊飯が完了した後に追い炊き加熱を行うような動作をしている事実は認められない。すなわち，被告製品における「メニュー」ボタン（スイッチ）や「芳潤炊き」ボタン（スイッチ）は，いずれも炊き始めから炊き上がりまでの条件を設定するもので，通常炊飯が完了した後の追い炊き加熱の時間を設定するものとは認められない。(4)したがって，被告製品に備えられているスイッチは，本件考案における「可変スイッチ」に該当するものではないから，被告製品は本件考案の技術的範囲に属するということはできない。
２結論
以上検討したところによれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本    岳
裁判官
鈴木和   典
裁判官
坂本康   博
別紙１
被告製   品目録
電気炊飯器
型番      「ＮＪ－ＸＳＢ１０Ｊ」
別紙２
登録実用新案公報＜添付省略＞


イこの点，被告は，別件訴訟に陳述書を提出したのは，被告妻の訴訟代理人であり，自らには責任がないと主張するが，被告本人尋問の結果によれば，別件訴訟に提出されることを理解した上で，陳述書を作成し，被告妻の訴訟代理人に委ねているのであって，責任を免れる理由にはならない。なお，被告の別件訴訟における陳述書の提出や本件訴訟における認知に対する対応は，それまでの言動と甚だしく矛盾する挙動という意味では訴訟外の行為と変わりはなく，訴訟上のものであるが故に慰謝料算定の際に考慮してはならないものではないと考える。
このように，原告Ｂが受けた精神的苦痛は大きいといえるが，他方で，民法７０８条に示された法の精神に照らして，被告との情交関係について，原告Ｂにも違法性が認められることを慰謝料額算定の際の一事情として考慮する必要もある。
そこで，当裁判所は，前記各事情及びその他本件口頭弁論に顕れた一切の事情を勘案して，被告が原告Ｂに支払うべき慰謝料の額を７５万円の限度で認めることとする。
５よって，原告らの認知請求は理由があるので認容し，原告Ｂの不法行為に基づく損害賠償請求は，７５万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２２年６月２７日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
長野家庭裁判所諏訪支部</s>裁判官安     岡   美香子
裁判官古   川善敬
（別紙）
発信者情報目録
別紙動画目録記載のＩＰアドレスを同目録記載の投稿日時に使用して情報を送信していた者に関する情報であって，次に掲げるもの。
①氏名又は名称
②住所
③電子メールアドレス
（別紙）
動画目録
表題       オイルマッサージ店で卑猥で淫らな巨乳を持て余してる，欲求不
満ビッチ女
投稿先ＵＲＬ   http://以下省略
投稿日時     2018/05/1802:06:18
ＩＰアドレス   （省略）
（別紙）
著作物目録
作品名   渋谷盗撮ぬるテカオイルマッサージ01
発売日   平成３０年５月４日
メーカープレステージ</s>したがって，「構造概略断面図」である引用例の【図４】の記載を根拠とする原告の上記主張は，その前提を欠くものといわざるを得ず，採用することができない。(ｴ)原告は，審決は，本願発明がエッチングにより形成される半導体構造をも含むものであると誤って解釈するものであるところ，審決のそのような誤った解釈によれば，本願明細書において説明された問題点を有する従来技術が，本願発明に含まれてしまうことになるから，審決が，本願発明を本願発明の課題を達成できない従来技術を含むものであると判断したのであれば，本来，サポート要件を欠くものとして，そのような拒絶理由を通知すべきであったにもかかわらず，審査の順序を規定した審査基準に違反して，本願に対しサポート要件違反の拒絶理由を１回も発することなく，拒絶理由通知においても審決においても特許法２９条１項（及び２項）に基づく拒絶の理由を指摘した旨主張する。
しかし，前記認定のとおり，審決は，引用例（甲２）を主引用例として，これに基づき，本願発明の新規性の判断をしたものであり，拒絶査定の理由とは異なる拒絶の理由を示したものではなく，原告に対し審査段階においてその旨の拒絶理由も通知されていることは争いがないものと解されるから，審判の手続に違法があるとはいえない。
また，原告は，審決の判断が審査基準に反するともいうが，審決は，本願明細書のサポート要件違反を判断したものではなく，特許請求の範囲の記載に沿った内容として本願発明を理解した結果，引用発明２との対比において，本願発明は特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないとの判断をしたものであって，その判断に誤りはないというべきである。
拒絶の査定について，同法４９条では，「審査官は，特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは，その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。」とされており，同条２号には特許法２９条の規定により特許をすることができないものであるとき，同法４９条４号には特許法３６条４項１号若しくは６項に規定する要件を満たしていないときと規定されているから，本願発明が新規性，進歩性を欠くとの判断が可能である場合には，特許法３６条の記載不備の要件の有無を判断することなく，本願発明について拒絶査定をすることが違法であるとはいえない。
したがって，原告の上記主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。
エ本願発明と引用発明２の相違点
審決は，本願発明と引用発明２の相違点は前記第２，３(2)イのとおりであると認定しているところ，技術常識を考慮すると，引用発明２は，「第２の屈折率を有する材料の各領域が，第２の屈折率を有する材料の最も近い隣の領域から５λ未満に位置している」との構成を備えていると認められるから，相違点は実質的なものではなく，本願発明と引用発明２が同一であるとした審決の判断にも誤りがあるとはいえない（原告も積極的に争わない。）。
(4)以上によれば，審決の認定判断には誤りがないから，原告の主張する取消事由は理由がなく，審決に違法があるということはできない。
第６結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由は理由がなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    中    島    基    至
裁判官    岡    田    慎    吾
本願明細書図面目録
引用例図面目録


本件発明３－１について
本件発明３－１の相当の対価額は，平成２年度から平成７年度までの本件実施品
（計算式）
【売上額】                      【超過売上高】
●●●●●●●●●●●●円    ×２０％
【仮想実施料率】【１－使用者貢献度】      【共同発明者間の割合】×４％            ×（１００％－９５％）    ×２５％
＝●●●●●●●円」
原判決１２１頁２４行目の●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●と，同２５行目の●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
第５結論
以上の次第であるから，これと異なる原判決を変更することとし，主文のとおり
知的財産高等裁判所第４部

                  裁判長裁判官          土      肥      章      大                        裁判官          田      中      芳      樹                        裁判官          荒      井      章      光
</s>YchairDecorativechair
TOKYODESIGNER’SWEEK,
No.
No.
No.
No.
No.
No.
No.
No.
No.
No.
No.
No.
No.
No.
No.
No.
No.
No.
No.</s>切り込み部１３側周表面１２
切り込み部１８
（別紙）
図１〔本件明細書の図１，当初図面の図４〕
図２〔本件明細書の図２，当初図面の図５〕
図３〔本件明細書の図３，当初図面の図８〕
図４〔当初図面の図３〕
図５〔当初図面の図６〕
（別紙）
〔原告提出の参考図面〕
図１                    図２                    図３
側周表面   側周表面
側周表面</s>(ア)本件訂正発明１は，相違点１に加えて次の相違点３の２点で乙２発明と相違している。
相違点３：ロッド部材同士の連結構造（おねじとめねじ）について，本件訂正発明１は，「他端におねじが一体成形された…ロッド部材のおねじに他のロッド部材のめねじを連結して延長可能に構成され」ているのに対し，乙２発明は，「他端に雌ねじ部３２が設けられた」，「継手ロッド３の雌ねじ部３２に他の継手ロッド３の雄ねじ部３１を連結して延長可能に構成され」ており，連結部におけるロッド部材に設けたおねじとめねじの配置が，本件発明と乙２発明とでは逆の関係である点。(イ)なお，本件訂正発明２における構成要件Ｅ′については，本件発明２における構成要件Ｅと実質的に同じ構成を表しているにすぎないから，この部分の訂正によって新たに検討すべき相違点は生じず，本件訂正発明１に従属して本件訂正発明１の全ての発明特定事項を含んでいる本件訂正発明２は，相違点１及び相違点３に，相違点２を加えた３点で乙２発明と相違しているといえる。
イ相違点３の容易想到性
(ア)前記１で述べたとおり，相違点１に係る本件発明１の構成は，容易に想到することができ，スクリューポイントへの接続を継手ロッドの直接連結構成に代えて無頭ねじを介して連結する構成とすれば，おのずと無頭ねじに接続される継手ロッドの接続部分はめねじとなり，他端部分はおねじとなり，そのおねじに接続される他のロッド部材の接続部分は，めねじとなるものと認められる。すなわち，相違点１に係る本件訂正発明１の構成を採用すると，乙２発明における継手ロッドのおねじとめねじの配置が逆になることは自明である。よって，相違点３に係る本件訂正発明１の構成，「他端におねじが一体成形された」「ロッド部材のおねじに他のロッド部材のめねじを連結して延長可能に構成され」るという構成に至る。(イ)控訴人は，乙２発明の目的（課題）は，「スクリューポイントに従来設けられていたおねじ部を無くして，代わりにスクリューポイントにめねじ部を設けるとともに，継手ロッドにおねじ部を設けてこれらスクリューポイントと継手ロッドとを結合するように構成したものである」から，スクリューポイントの連結対象をロッドのめねじ部に変更することは上記目的に反し，阻害要因があると主張する。しかし，前記１(4)イのとおり，乙２発明の課題は，スクリューポイントに設けられたおねじ部が破損しやすいので，スクリューポイントに設けられたおねじ部をスクリューポイントとは別部材にするというものであるから，継手ロッドのおねじ部をめねじ部に変更することが上記目的に反するとはいえず，阻害要因があるとの控訴人の主張は理由がない。
(ウ)したがって，相違点３は容易に想到することができる。
(3)小括
以上から，本件訂正請求後の本件訂正発明においても，本件発明における無効理由が解消されておらず，したがって，訂正要件の充足の検討をするまでもなく，訂正の再抗弁は認められない。
３結論
以上によれば，本件特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，同法１０４条の３第１項により，控訴人は本件特許権に係る権利を行使することができないというべきであるので，控訴人の被控訴人らに対する請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がなく，これと同旨の原判決は相当である。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


そして，本願発明の特許請求の範囲請求項１では，「絶縁部」は，「前記第１太陽電池及び前記第２太陽電池の間の前記リボンの前記少なくとも一部に位置する少なくとも一つの凹凸を覆うように位置される」と特定されるところ，「前記第１太陽電池及び前記第２太陽電池の間の前記リボン」とは，リボンが複数の太陽電池と太陽電池の間に位置することを意味すると解するのが文理上も自然である上，太陽電池と太陽電池の間に入射する光を反射させて太陽電池に入光し，光を有効利用するとの本件発明の目的に照らしても，太陽電池と太陽電池の間に位置するリボンに入射する光の有効利用が図られてしかるべきであるから，リボンは，太陽電池と太陽電池の間に位置するものであると解される。その上で，請求項１には，かかるリボンの「少なくとも一部で，前記絶縁部又は前記複数の太陽電池と隣接した前記リボンの一面に傾斜面を有し，入光面に形成される複数の凹凸を含」み，「絶縁部」が，「前記第１太陽電池及び前記第２太陽電池の間の前記リボンの前記少なくとも一部に位置する少なくとも一つの凹凸を覆うように位置される」ことが特定されているのであるから，「絶縁部」は，太陽電池と太陽電池の間に位置するリボンの少なくとも一部に形成された複数の凹凸の少なくとも１つの凹凸を覆うように位置されるものと解される。
したがって，本願発明は，引用発明１において，太陽電池１０と太陽電池１０の間に位置する接続部材５０に対しエンボス加工によるＶグルーブを形成することと，緩衝材１４を太陽電池１０と太陽電池１０の間の接続部材５０に延出する位置に設けることを組み合わせることにより，緩衝材１４が，太陽電池１０と太陽電池１０の間の接続部材５０に形成されたＶグルーブを覆うように位置されるのと同じ構成を備えているから，引用発明１において，引用発明２の記載に基づき，相違点２に係る本願発明の構成を備えるものとすることは，当業者が容易に想到できたものと認められる。
(3)小括
以上によれば，引用発明１に引用発明２に記載された事項を適用し，本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことであり，原告主張の取消事由は理由がない。
４結論
よって，原告主張の取消事由は理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>なお，原判決は，被告人が犯行翌日にアリバイ工作に及んでいる上，犯人であることを否定して不合理な弁解に終始し，反省の情が皆無であることを量刑事情の一つとして取り上げているものの，その趣旨は，被害者の遺族に対して何ら慰謝の措置が採られていないことなどと併せて，犯行後の情状に酌むべき点がないことを示しているものと解され，前後の文脈からしても刑種の選択に影響するほど非難を加重する情状として考慮したものとはいえない。すなわち，本件のような死刑選択の当否が問題となる重大事案においては，極刑からだけは逃れたいとの強い欲求から虚偽の弁解をすることは被告人の心情としてはある程度やむを得ないところであって，非難を強める事由としてこの点を重視するのは相当ではないが，結果として反省の情が認められず，犯行後の事情に何ら有利に斟酌すべき点がないという限度では，当然考慮されるべき事情になるといえる。その他，犯行時の年齢からすれば，被告人はとうに分別を弁えているはずの年齢に達しており，本件犯行時までにさしたる前科はなく（本件と刑法４５条後段の併合罪の関係にある失業保険金の不正受給の詐欺事案で本件後に執行猶予付き懲役刑に処せられているが，本件犯行とは異質の犯罪である。），犯罪傾向が進んでいるとはいえないものの，その年齢や弁解状況等からすれば矯正可能性が高いと認めることはできず，さほど有利な事情は認め難い。
以上のとおり，本件犯行については計画性があるとはいえないとしても，被告人は，現金を強奪するために，確定的殺意の下で，被害者らの頸部を刃物で切り裂くなどして，多量の出血をさせた上，被害者らを確実に殺害するため，生きたまま冷凍庫内に閉じ込め，その外側にバリケードを築いて出入口を塞ぎ，庫内の温度を零下４０度になるよう設定し，被害者らの何とか助かりたいという望みを完全に断ち切る行為にまで及んでいるのであって，その結果，被害者らは翌朝に血まみれ状態のまま凍結されたむごたらしい姿となって発見されており，このような殺害行為の態様の残虐性や目的に沿って冷徹に事を運んだ殺意の強固さや非情さ，犯行の動機・経緯に酌むべき点が何ら認められないこと，強取した金額も約２９万円と決して少なくない額であること等に照らすと，本件は同一機会の２名に対する強盗殺人の事案の中でも犯情が相当悪く，被告人の刑事責任は誠に重大であって，その犯情からすれば死刑を選択することもやむを得ないといわざるを得ない事案である。その一方で，被告人は不合理な弁解に終始し，反省の情も示さず，遺族に対する慰謝の措置も全く執っていないなど，犯行後の情状にも何ら酌量すべき点はなく，本件犯行時まで懲役前科がなかったことのほかは有利な一般情状として取り上げることができるほどの事情もないことなどを踏まえると，死刑の選択を回避できるような特に酌量すべき事情があるとはいえず，本件については，死刑を選択した原判決が量刑を誤ったものであるとは認められない。
３量刑不当をいう論旨も理由がない。
第５結論
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，同法１８１条１項ただし書を適用して当審における訴訟費用は被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。
平成３０年７月３０日
東京高等裁判所第８刑事部
裁判長裁判官    大   島   隆   明
裁判官   菊   池   則   明
裁判官    林      欣   寛


しかし，控訴人は，処分行政庁が本件処分を自ら撤回した上，改めて別の懲戒処分をしたことを主張するものではないし，被控訴人は，本来，平成２０年３月３１日をもって定年退職すべき者であったと認められるから（弁論の全趣旨），本件処分の取消しが確定しても，もはや，将来にわたって公務員としての地位を回復することはなく，改めて別の懲戒処分を受けることもない。
したがって，被控訴人に対し，本件処分と同一の懲戒事由に基づいて，本件処分とは異なる別の懲戒処分がされるべきことを前提とする控訴人の上記主張は，慰謝料の算定に際して，被控訴人には相応の懲戒処分を受けるべき事由があったと認められることを考慮する限度を超えては，これを採用することができない（控訴人は，控訴人の主張を採用しなければ，本件で問題となっている不正資金問題によって懲戒処分を受けた他の職員との関係で，平等取扱いの原則や公正の原則に反する旨の主張もするが，仮に，控訴人の主張するように，被控訴人に対し，戒告よりも重い懲戒処分をすることが相当であったとしても〔裁判所が，懲戒権者と同一の立場に立っていかなる処分を選択すべきであったかについて判断することが相当でないことは，既に説示したとおりである。〕，この点は，被控訴人よりも高い職位にあった幹部職員は，既に退職していたため，処分行政庁がこれらの者に対し懲戒処分をすることができなかったと主張しているところと同様の理由により，やむを得ないものというほかはなく，かかる結論が不当であるとすれば，法改正等の立法的解決が図られてしかるべきである。）。
なお，付言するに，本件処分の取消しが確定すれば，被控訴人は，本件処分時から定年退職すべき時までの間，公務員の地位にあったことになり，当該地位に基づく退職手当請求権及び給与等請求権が回復することになるが，このことは，被控訴人が，違法な本件処分のため，現に支給を受けることができなかった退職手当及び給与等に相当する金額につき，国家賠償法上の損害として主張することを妨げるものではないというべきである。
(イ)控訴人は，被控訴人の主張に係る精神的な損害や弁護士費用は認められない旨主張するが，既に説示したとおり，本件処分は違法であり，岐阜県知事であるｐには少なくとも過失があったといえるから，被控訴人が前記に認定に係る精神的損害や弁護士費用を主張することは，何ら妨げられるものでない。
(3)小括
したがって，被控訴人は，控訴人に対し，損害賠償金５８８４万４６３２円（退職手当相当額３５１６万５３２８円，定年退職時までの給与相当額１７６７万９３０４円，慰謝料１００万円，弁護士費用５００万円の合計）及びこれに対する平成２２年１月２３日（違法な本件処分後で，本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができるが，被控訴人のその余の損害賠償金及び遅延損害金の支払請求は失当である。
６結論
よって，原判決は正当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官      渡辺修   明
裁判官      嶋末和   秀
裁判官      末吉幹   和</s>厚生年金保険の年金記録がないとして訂正請求をする事案においては，①事業所への勤務要件，②適用事業所となる要件，③被保険者となる要件についてまず審議する。訂正請求を認容するには，①について，請求者が，請求期間において，勤務先事業所に使用されており，勤務実態（勤務時間，勤務日数など，常用的雇用関係が認められるような勤務形態であること）があったと認められることが，②について，請求者が使用されていた勤務先事業所は，請求期間において，適用事業所としての記録があるか又は適用事業所となる要件を満たしていることが，③について，請求者が請求期間当時，被保険者であったか，又は被保険者となる要件を満たしていたことがそれぞれ必要となる。
２厚年法７５条ただし書該当の審議
厚年法７５条本文において，保険料を徴収できない期間については，保険給付を制限することとしている。このため，保険料を徴収する権利が時効により消滅した後になって，事業主により取得日・喪失日等の届出が行われた場合は，当該届出に基づく期間について，保険給付の対象外としている。これに対し，厚年法７５条ただし書において，被保険者の資格の届出，確認の請求又は訂正の請求があったにもかかわらず，保険料を徴収する権利が時効により消滅した場合には，通常どおり保険給付が行われることとしている。
以上を踏まえて，厚年法に基づく訂正の判断では，厚年法７５条ただし書の規定に関して，請求期間当時（保険料徴収権の時効消滅前に），被保険者の資格取得日等に係る届出を行っていた，又は事業主が厚生年金保険料を納付していた（保険料を納付できるということは，事業主により届出が行われている。）か否かを判断し，届出又は保険料納付を行っていたと判断できる場合には，保険給付の対象期間として訂正を認めることとなる。
３厚生年金特例法１条１項該当の審議
厚生年金特例法は，被保険者が保険料を事業主により源泉控除されていたが事業主が保険料を納付していないため，取得日・喪失日等が厚生年金記録に反映されていない事案について，保険給付を行うため，所要の措置を講じたものである。同法１条１項では，社会保障審議会の審議の結果として，事業主が被保険者から保険料を源泉控除しながら当該被保険者に係る保険料を納付する義務を履行したことが明らかでない場合（被保険者の資格の届出や届出に基づく保険料納付を行っていた場合を除く。）に該当するとの意見があった場合には，厚生労働大臣は，被保険者の資格の確認又は標準報酬の改定等を行うこととなる。このため，「事業主により，請求期間に対応（一部の期間に対応する場合を含む。）した保険料控除が行われていたと判断できる場合」と認められるか否かを判断する。〔同法１
条１項ただし書に関する説明は省略〕
４厚年法７５条本文該当の審議
上記２及び３で訂正を認められない場合（保険料の徴収権が時効により消滅した後に届出が行われた場合や被保険者が事業主により保険料を源泉控除されていない場合等）であっても，請求期間当時，厚生年金保険の被保険者資格要件を満たしていることを前提とし，本来届出により記録されるはずの取得日・喪失日等が明らかである場合には，それらの事実が厚生年金記録と相違していれば，事実に即した記録を管理する必要があるため，訂正を認めることとなる。
ただし，訂正を認める期間が保険料徴収権の時効消滅後の期間であれば，保険料を徴収することができないため，保険給付の対象とならない記録（厚年法７５条本文に該当）として訂正を認めることとなる。
以上


⑵本件では，前記１⑵のとおり，被控訴人（１審原告）らの被控訴人（１審被告）に対する本件各排水門の開放差止請求権と，参加人らの被控訴人（１審被告）に対する本件各排水門の開放請求権とは，いずれも法律上両立し得る権利であり，いずれか一方の存在を肯定する判決がされた後に他方の存在を肯定する判決がされることは，法律上も可能である。このように，被控訴人（１審原告）らの本件各排水門の開放の差止めを求める権利と参加人らの本件各排水門の開放を求める権利との間の調整は，具体的に権利を実現する執行の段階において問題となるものであり，その権利の発生段階において障害となるものではない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，参加人らについては，民事訴訟法４７条１項後段の「訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利であることを主張する第三者」に当たるものとはいえない。３以上によれば，参加人兼控訴人らがした独立当事者参加の申出は，民事訴訟法４７条１項前段・後段のいずれの要件も欠くため不適法であり，その控訴の提起は効力を有しないといわざるを得ない。そうすると，本件訴訟のうち被控訴人（１審原告）らの請求に係る部分は，被控訴人（１審被告）の敗訴部分については被控訴人（１審被告）が平成２９年４月２５日付けでした控訴権の放棄及び被控訴人（１審原告）ら敗訴部分については同部分に関する控訴期間の満了日である同年５月１日の経過により終了したことになる。そして，その後平成２９年第５５９号当事者参加人らが同年６月３０日にした独立当事者参加の申出は，民事訴訟法４７条１項の「訴訟」の要件，すなわち訴訟係属の要件を欠くから不適法である。
第４結論
以上の次第で，参加人らがした独立当事者参加の申出はいずれも不適法であるから，民事訴訟法１４０条を類推適用して口頭弁論を経ることなく却下することとし，これに基づく参加人兼控訴人らの控訴も   ，いずれも不適法で   その不備を補正   するこ   とがで   きない   もので   あるか   ら，同   法２９   ０条を   適用し   て口頭弁論を経ることなく   却下することとする。そして，その結果，本件訴訟のうち被控訴人（１審原告）らの被控訴人（１審被告）に対する請求に係る部分は，被控訴人（１審被告）が平成２９年４月２５日付けでした控訴権の放棄及び同年５月１日の経過により確定し終了したことになるのでその旨宣言する。また，本件訴訟のうち参加人らの被控訴人（１審被告）に対する請求に関する部分は，その実質は新訴の提起と解すべきであるから，同請求について管轄権を有する長崎地裁にこれを移送するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官     西    井    和    徒
裁判官     上    村    考    由
裁判官     佐    伯    良    子</s>なお，被告人は，普段酒を飲まずに運転するときでも，スマートフォンを操作するなどしてよそ見をしながら運転することがあったなどとも述べている。しかし，今回の事故の原因が単なる「よそ見」というレベルから大きくかけ離れていることは既に判断したとおりであるし，また，被告人がいう「普段」にしたところで，道路等の前提条件や運転の具体的態様等を含めて本件の事故のときとすべて条件が同一であるなどといったことはないのであるから，比較の意味も乏しい。仮に，被告人が本件事故の直後，事故の原因が酒ではなく普段の「よそ見」と同じだと考えていたというのであれば，その判断自体がまさにアルコールの影響で相当鈍っているとしか言いようがないし，今も同じだと考えているとなると，運転とは名ばかりの行為を運転と言うに等しく，常軌を逸している。いずれにしても，今回の異常な運転におけるアルコールの影響を否定する理由になるとは全く考えられない。
（法令の適用）
罰条
判示第１の所為      各被害者ごとに自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律２条１号（死亡させた場合。危険運転致死の点），同号（負傷させた場合。危険運転致傷の点）判示第２の所為      道路交通法１１７条２項，１項，７２条１項前段（救護義務違反の点），同法１１９条１項１０号，７２条１項後段
（報告義務違反の点）
科刑上   一罪の   処理    刑法５４条１項前段，１０条（判示第１につき，重い各危険運転致死罪の犯情の軽重を決することができないので，一罪として危険運転致死罪の刑で，判示第２につき重い救護義務違反罪の刑でそれぞれ処断）
刑種の選択    懲役刑（判示第２の罪）
併合罪   の処理     刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入   刑法２１条
訴訟費   用の不   負担    刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（刑を決めた理由）
高校時代からの仲良し４人組であった被害女性らは，海水浴を楽しんだ後，家路に向かう途中，一瞬にして地獄に突き落とされるかのように，被告人の危険運転の犠牲となった。被告人は，４時間半ほど前まで，記憶をなくしたり，酔いつぶれて寝てしまうほど酒を飲み続けていたにもかかわらず，運転しても大丈夫な程度に酔いは覚めているなどと甘く考え，しかも，たばこを買いに行くなどという自分の欲求を満たすためだけの全く取るに足りない理由で飲酒運転をした。スマートフォンの画面を見続けてほとんど前を見ないという被告人の運転は，繰り返すまでもなく，通常では考えられないほど無謀で危険極まりないものである。これだけの事故を起こしながら，被害女性らの安否を確認せず，道ばたに放置したまま走り去っている。被害者や遺族の思いは，このような悲惨な事故が，いかに多くの人の人生を狂わせ，どれだけ時間が経っても癒すことができない深い傷を与えるものかを物語るものである。今回の事件は，被害の大きさだけをとってみても，アルコールの影響による危険運転の類型の中で，これまでの例を相当上回る重みがあると考えられるし，しかもひき逃げまでしているのであるから，被告人が被害者や遺族に謝罪していることなどを考えても，懲役２２年とするのが相当である。（求刑主位的訴因につき懲役２２年，予備的訴因につき懲役１４年）
平成２７年７月９日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官          佐伯恒治
裁判官         多々良     周   作
裁判官         加々美       希


また，   本件明   細書の   【発明   の実施   の形態   】欄に   は，「   …小区   間毎に，各   小区間   内のＣ   Ｔ値に   対応す   る色度   （Ｒ，   Ｇ，Ｂ   それぞ   れ０～２５５   の範囲   内の値   をとる   ）およ   び不透   明度（   ０～１   の範囲   内の値をとる   ）を設   定する
この   とき従   来方法   では，   小区間   毎に各   区間内で一定   の値を   とる一   定値の   色度お   よび不   透明度   を設定   するが   ，本実施形態   方法で   は，以   下の手   順によ   り色度   および   不透明   度を設   定する
」   （【０   ０１２   】），   「図２   に示す   ように   ＣＴ値   の値域   内に，境界線   Ｌによ   って互   いに隔   てられ   た小区   間Ａ１   と小区   間Ａ２   が設定された場   合を例   にとっ   て説明   する
   まず，   小区間   Ａ１，Ａ   ２の基準   色度Ｃ１，   Ｃ２と   基準不   透明度   Ｄ１，   Ｄ２と   をそれ   ぞれ設   定する
図２   に示す例   では，   小区間   Ａ１の   基準不   透明度   Ｄ１を   ０に，   小区間   Ａ２の   基準不透   明度Ｄ   ２を１   に設定   した場   合を示   してい   る
」   （【０   ０１３】）   との記   載があ   り，実   施例に   おいて   も，小   区間毎   に一定   値の色度及び   不透明   度が設   定され   ること   が示さ   れてい   る
これら   の本件   明細書   の記載   内容を   考慮す   ると，   「該小   区間毎   に…色度お   よび不   透明度   を設定   し」と   は，小   区間毎   に，色   度及び   不透明度の両   者をい   ずれも   一定値   をとる   ように   設定す   ること   を意味   するものと解   するべ   きであ   る
</s>前記アの認定事実によれば，原告は，平成２５年１１月１５日付け意見書において，本件拒絶理由通知記載の「拒絶の理由１」に対する意見として，武士の意味を持ち，死者を扱う役務に使用することにより，その意味をより強く発揮し得る「士」の文字と，死者を棺に納めることを意味する「納棺」の文字とを結合した造語である，本願商標の「納棺士」は，役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ではないから，商標法３条１項３号に該当するものでない旨述べ，さらには，平成２６年１０月１４日付け審判請求書において，「納棺士」は，役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ではなく，本願商標は商標法３条１項３号に該当しないから，本件拒絶査定が誤りである旨を詳細に述べていることが認められる。上記認定事実によれば，原告は，本件拒絶査定及び本件審決に先立って，商標法３条１項３号の拒絶理由に対して意見を述べる機会を付与され，実際に意見を述べていることは明らかである。
また，本件拒絶理由通知には，商標法３条１項３号の拒絶理由が存在する指定役務について本願指定役務中の「納棺に関連した役務」と記載され，「納棺に関連した役務」に該当する個々の役務の記載がなかったことや，本件拒絶査定には，同号の拒絶理由が存在する指定役務として挙げた役務に「等」の語が存在することをもって，原告が同号の拒絶理由に対する意見を述べる上で不利益を受けたものと認めることはできない。
さらに，「納棺」の際には，死者の身体を洗い清め，死装束を着せ，髪型を整え，死化粧を施した上で遺体を棺に納める儀式が一般的に執り行われていること（前記１(1)イ(イ)）からすると，本件審決が商標法３条１項３号の拒絶理由が存在する指定役務として示した「遺体への死化粧の施術」が，「納棺に関連した役務」に該当することは自明であるから，本件拒絶査定に具体的に示されていなかったからといって，原告が同号の拒絶理由に対する意見を述べる上で不利益を受けたものと認めることはできない。
以上によれば，原告主張の上記①及び③の事情は，本願の審査及び本件審判手続において商標法５５条の２第１項，１５条の２違反があることの根拠となるものではない。
(イ)上記②について
本件審決が，本願の指定役務中第４５類「納棺，納棺に関する相談，遺体への死化粧の施術」との関係で本願商標が商標法３条１項３号に該当する旨判断したからといって，当然に本願商標がその余の本願の指定役務との関係で同号に該当しないとの判断を示したものとはいえないから，原告主張の上記②の点は，その前提において採用することができない。
(2)以上のとおり，本願の審査及び本件審判手続において，商標法５５条の２第１項，１５条の２に違反する手続違背があるものと認めることはできないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      大鷹一   郎
裁判官      田    中      正    哉
裁判官      神谷厚   毅