〔冷房運転〕「大気温度３０．７，コンプレッサー頭部温度４６．３，コンプレッサー吐出ガス温度６９．３，既設コンデンサー入りのガス温度６７．７，既設コンデンサー出のガス温度４１．３，追設コンデンサー入りのガス温度４１．４，追設コンデンサー出のガス温度３３．５，蒸発器キャピラリチューブ入りガス温度３３．４℃，蒸発器入りのガス温度１０．３℃，蒸発器出のガス温度７．９，コンプレッサー入りのガス温度８．３，追設コンデンサー入りの大気温度３０．３，追設コンデンサー出の大気温度３４．２，既設コンデンサー入りの大気温度３４．２，既設コンデンサー出の大気温度４６．３，蒸発器入りの大気温度２０．６，蒸発器出の大気温度９．１，コンプレッサー側ガス圧力８．５，蒸発器側ガス圧力１．６，・・・」
（【００３３】）
〔暖房運転〕「大気温度９．３，コンプレッサー頭部温度４２．２，コンプレッサー吐出ガス温度６２．８，室内機・蒸発器入りのガス温度６２．８，室内機・蒸発器出のガス温度３６．２，室外機・追設コンデンサー入りのガス温度３６．０，室外機・追設コンデンサー出のガス温度２７．６，室外機・既設コンデンサーキャピラリチューブ入りのガス温度２７．６，室外機・コンデンサー出のガス温度１１．５，コンプレッサー入りのガス温度１０．５，室内機・蒸発器入りの大気温度１６．８，室内機・蒸発器出の大気温度３８．１，室外機・追設コンデンサー入りの大気温度９．２，室外機・追設コンデンサー出の大気温度１５．３，室外機・既設コンデンサー入りの大気温度１５．３，室外機・既設コンデンサー出の大気温度６．７，コンデンサー側ガス圧力９．８，蒸発器側ガス圧力５．８・・・」上記データに示すように，冷房運転，暖房運転ともに充分良好な運転状態である。冷房運転では，追設コンデンサーで４１．４℃のガス温度が３３．５℃と７．９℃下降し，追設コンデンサー入りの大気温度３０．３℃が３４．２℃と３．９℃上昇しており，放熱が充分で凝縮が良くなっている。暖房運転では，追設コンデンサーで３６．０℃のガス温度が２７．６℃と８．４℃下降し，追設コンデンサー入りの大気温度９．２℃が１５．３℃と６．１℃上昇しており，放熱が充分で凝縮が良くなっている（【００３４】）。
(2)サポート要件に係る判断の誤りについて
ア特許請求の範囲の記載が，サポート要件に適合するものであるか否かについては，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，発明の詳細な説明に，当業者において，特許請求の範囲に記載された発明の課題が解決されるものと認識し得る程度の記載ないし示唆があるか否か，又は，その程度の記載や示唆がなくても，特許出願時の技術常識に照らし，当業者において，当該課題が解決されるものと認識し得るか否かを検討して判断すべきものと解するのが相当である。そこで，以上の観点から，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものであるか否かについて検討する。
イ上記(1)の記載からすると，本件発明は，冷房運転時，暖房運転時のいずれも冷媒ガスの凝縮能力だけが増大するように工夫したものであって，冷房運転では，冷媒ガスの凝縮をよくして飽和を，暖房運転では，追設，増大した凝縮器より出る温風を蒸発器となるコンデンサーに送り，コンデンサーで熱交換する大気温度を高くして，コンデンサーに霜が付着するのを防ぐとともに，冷房運転でも，暖房運転でも，追設，増大した凝縮器よりの放熱カロリー分，ヒートポンプ式冷暖房機の性能を向上させるという技術課題について，冷房運転，暖房運転のいずれの場合でも，追設コンデンサーで冷媒ガスを放熱して凝縮を進めることにより解決することを特徴とするものであるところ，発明の詳細な説明には，冷房運転，暖房運転のいずれも場合でも追設コンデンサーで冷媒ガスを放熱して凝縮することが達成されることが，具体例とともに記載されている。
したがって，発明の詳細な説明には，当業者において，特許請求の範囲に記載された発明の技術課題が解決されるものと認識し得る程度の記載があるということができる。
ウ原告の主張について
(ア)第３の２の〔原告の主張〕ウの(ア)について原告は，冷房運転と暖房運転の両方の場合に追設コンデンサーで凝縮を進めるためには，いずれの運転条件においても，①追設コンデンサー入口の段階で冷媒が完全には液化しておらず，なお飽和状態にあること，②追設コンデンサー内の冷媒温度が外気又は冷却水の温度よりも高いことの２点が必要となるところ，本件発明では，上記条件②を満たさない場合が存在すると主張する。この点については，本件明細書の図１の実施形態と同様の構成において，冷房運転時での追設コンデンサーでの凝縮の有無を計算モデルによりシミュレーションした本件意見書では，ほとんどの例では凝縮がみられず，外気温度が３３℃の場合（例５）についてのみ凝縮するという結果が示されている。発明の詳細な説明に記載された実施例１では，既設コンデンサーの凝縮温度（既設コンデンサー出のガス温度４８．６℃）と外気温度（３３．６℃）との温度差が本件意見書の各例より大きな場合を想定し，その場合には，追設コンデンサーでの凝縮が進み，「冷房運転では，追設コンデンサーでガス温度が下降している分，今までより多く放熱されており，その分吸熱，冷却カロリーが多くなる。凝縮が充分なため運転圧力も低く，冷媒ガスが飽和することもないのである。」（【００２９】）という効果を奏するものであるが，ヒートポンプ式冷暖房機について，冷房運転を実施する際の条件としては，実施例１や本件意見書の例５のように既設コンデンサーの凝縮温度と外気温度の差が大きな場合だけでなく，本件意見書の他の例のようにその温度差が小さな場合もあるのであって，かかる場合には，本件発明の上記効果を奏することができない可能性があるといえる。
しかしながら，一般に，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された実施例とは異なる条件で実施された場合にあっては，発明の詳細な説明に記載された効果を奏しないことがあることは想定されるのであって，全ての設計条件，環境条件の下で常にその効果が奏するものでないからといって，発明の詳細な説明には，当業者において，特許請求の範囲に記載された発明の課題が解決されるものと認識し得る程度の記載がないとして，サポート要件が否定されるべきものとはいえない。


(イ)前記〔原告の主張〕ウの(イ)，(エ)及び(オ)について原告は，追設コンデンサー手前のキャピラリチューブを通過した冷媒は，外気又は冷却水の温度を下回ることを前提として，追設コンデンサーで凝縮されることはあり得ないとか（原告の主張(イ)），審判事件答弁書での被告の主張は追設コンデンサーで蒸発しない理由について何ら説明するものではないとか（同(エ)），発明の詳細な説明には，追設コンデンサーで更に冷媒の凝縮を進めることができないという減圧問題の課題を解決する情報が示されていない（同(オ)）などと主張する。しかしながら，前記(1)キ及びクのとおり，発明の詳細な説明に記載された各実施例では，冷房運転時においても，暖房運転時においても，いずれも追設コンデンサーを通過する冷媒の温度は，外気の温度を上回っているものであり（詳細は，以下のａ及びｂのとおり），追設コンデンサー手前のキャピラリチューブにより外気又は冷却水の温度を下回ってしまった冷媒が，追設コンデンサーで凝縮されることはあり得ないとする原告の主張は，その前提において誤っており，これを採用することはできない。
ａ実施例１
冷房運転時追設コンデンサーを通過する冷媒の温度    ４８．５～３７．７℃
外気の温度３３．６℃
暖房運転時追設コンデンサーを通過する冷媒の温度    ３１．５～１１．１℃
外気の温度６．２℃
ｂ実施例２
冷房運転時追設コンデンサーを通過する冷媒の温度    ４１．４～３３．５℃
外気の温度３０．７℃
暖房運転時追設コンデンサーを通過する冷媒の温度    ３６．０～２７．６℃
外気の温度９．３℃
なお，被告は，前記〔原告の主張〕ウの(オ)は本件訴訟になって初めて主張されたものであり，審判手続において審理されなかった新たな無効理由を主張することはできないと主張するが，本件の審判手続において，原告は，口頭審理陳述要領書（甲１２）により，「追設コンデンサーに入る前に，キャピラリチューブを通過させて，冷媒を減圧し，かつ，冷媒温度を低下させてしまうと，特に外気温が高い夏の冷房運転時には，外気への放熱を伴う凝縮を継続できず，管の内径の８０％以内又は断面積を６４％以下との数値限定だけでは，追加コンデンサーで凝縮できるわけではなく，実施不可能な場合を含むから，サポート要件に違反する」旨主張しているのであり，この主張の内容は，原告の主張オと実質的に同じものであるから，原告の主張オは，本件訴訟で始めて主張されたものとはいえず，被告の上記主張は採用できない。
(ウ)前記〔原告の主張〕ウの(ウ)について
原告は，発明の詳細な説明における各実施例の温度変化のデータからすると，追設コンデンサー手前のキャピラリチューブは機能せず，その後のキャピラリチューブのみが機能していることを示しているが，「冷媒が流れる方向によって機能したりしなかったりするキャピラリチューブ」は存在しないから，各実施例は，いずれも技術常識に反する実施不可能なものであり，本件発明の実施可能性を裏付けるものではないと主張する。
しかしながら，キャピラリチューブを通過する冷媒の温度や圧力が，キャピラリチューブやキャピラリチューブに繋がるガスパイプの寸法設計，キャピラリチューブの内部壁面の状態及び冷媒の相変化の状態等の影響を受けることは技術常識であるから，各実施例において，追設コンデンサー手前のキャピラリチューブを通過する冷媒はほとんど温度変化がないのに対し，その後のキャピラリチューブを通過する冷媒については温度低下が生じていることが，追設コンデンサー後のキャピラリチューブのみが機能し，その手前のキャピラリチューブは機能していないことを示すものとはいえない。
したがって，追設コンデンサーの前後に設けられたキャピラリチューブを通過する冷媒の温度変化の状況から，直ちに各実施例の内容に誤りがあるとはいえず，原告の主張は採用できない。
(3)実施可能要件に係る判断の誤りについて
ア実施可能要件は，当業者が，明細書及び図面に記載された事項と出願当時の技術常識に基づき，特許請求の範囲に記載された発明を容易に実施することができる程度に発明の詳細な説明を記載することを求めるものであるところ，前記(1)のとおり，発明の詳細な説明には，冷房運転，暖房運転のいずれの場合でも追設コンデンサーで，冷媒ガスを放熱して凝縮することが達成されることを裏付ける具体例が開示されているのであり，当業者が，明細書及び図面に記載された事項と出願当時の技術常識に基づき，特許請求の範囲に記載された発明を容易に実施することができる程度の記載がされているといえる。
イ原告の主張について
(ア)第３の２の〔原告の主張〕(2)のアについてａ原告は，発明の詳細な説明には，減圧問題を克服して追設コンデンサーで凝縮を進める原理を正しく明らかにした記載がないと主張する。ｂしかしながら，発明の詳細な説明には，各実施例により，追設コンデンサーで冷媒ガスを放熱して凝縮することが達成されることを裏付ける具体例が開示されている。
なお，前記１のとおり，本件審決は，審決引用例を援用して，本件特許出願当時，「冷媒が流れる方向によって機能したりしなかったりするキャピラリチューブ」を設けることは，当事者が実施できたことであると認定しているところ，実願昭６０－４２２５７号（実開昭６１－１５９７６９号公報）のマイクロフィルム（甲１７）には，「冷房運転時，冷媒は，圧縮機から四方切換弁を通り分岐点で３つの分流され，室外側熱交換器の３つのサーキットを別々に流れる際にそれぞれ凝縮放熱してこれら各サーキットにそれぞれ接続された絞りに入る。ここで断熱膨脹した後合流して連通管を通り，再度分流して絞りに入る。ここで更に断熱膨脹した後室内側熱交換器に入り，ここでそれぞれ蒸発吸熱する」との記載があり，実願昭６０－７３４４４号（実開昭６１－１８９１５３号公報）のマイクロフィルム（甲１８）にも，同様の記載があって，連通管手前の絞りにおいても断熱膨脹（すなわち冷媒の減圧）が行われることが記載されているから，審決引用例から「冷媒が流れる方向によって機能したりしなかったりするキャピラリチューブ」の存在を認めることはできないが，このようなキャピラリチューブが存在しないとしても，発明の詳細な説明には，各実施例により，追設コンデンサーで冷媒ガスを放熱して凝縮することが達成されることが明らかにされているのであるから，「冷媒が流れる方向によって機能したりしなかったりするキャピラリチューブ」が存在しないことによって，実施可能要件が否定されるものではない。


平成２３年１１月２２日判決言渡同日判決原本領収    裁判所書記官平成２３年（ネ）第１００３６号補償金請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（ワ）第２６８４９号）
口頭弁論終結日平成２３年１０月４日
判決
控訴人   （原告   ）                      Ｘ訴訟代   理人弁   護士         矢島邦   茂被控訴   人（被   告）         沖電気   工業株   式会社訴訟代   理人弁   護士         永島孝   明
安國忠   彦
明   石   幸二郎
朝吹英   太
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
「原判決を取り消す。被控訴人は控訴人に対し，１０００万円及びこれに対する平成２１年９月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。」との判
決及び仮執行宣言
第２事案の概要
１被告（被控訴人）の元従業員である原告（控訴人）は，名称を「部分メツキ方法及び装置」とする本件発明１（昭和５６年９月３０日特許権設定登録，特許第１０６７１１２号，平成７年９月１０日存続期間満了，本件特許権１）及び名称を「ＩＣモジュールの製造方法」とする本件発明２（平成８年３月１３日特許権設定登録，特許第２５０３０５３号，平成２０年３月１３日権利消滅，本件特許権２）の発明者であるが（職務発明），本件発明１，２に係る特許を受ける権利を被告に承継させた。原告は，その対価の一部合計６０００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた。
原審は，本件発明１の実績補償（相当対価）については平成２年被告規程２が適用されるところ，同規程では権利満了までの５年ごとに実績補償金を支給するものとしているから（１２条１項），かかる５年ごとに区分された期間が経過した時点からこの期間に対応する対価請求権を行使することができるのであって，遅くとも最終期間の終期の翌日である平成８年９月３０日から対価請求権の消滅時効の時効期間が進行し，平成１８年９月３０日の経過により消滅時効が完成したと判断した。そして，被告による調査結果通知義務違反を理由とする消滅時効の進行不開始の原告主張も，上記と異なる時効期間の起算点をいう原告主張も，信義則違反ないし権利濫用をいう原告主張も採用することができないとして，本件発明１に係る対価請求は理由がないとした。また，本件発明２については，証拠上，被告が自己実施していた事実を認めることはできないとして，本件発明２に係る対価請求も理由がないとした。原審は，結局原告の請求を全部棄却した。
原告は，本件発明１に係る対価請求につき５００万円，本件発明２に係る対価請求につき５００万円，及び遅延損害金の支払を求める限度で控訴した。２本件の前提となる事実は原判決「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであり，争点は同第２の２記載のとおりである。
第３当事者の主張
当事者の主張は，控訴審での補充主張を次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」の第３「争点に関する当事者の主張」の１ないし３に記載のとおりである。
【原告の補充主張】
１本件発明１に係る相当の対価について
被告は子会社である沖電線に対してコネクター事業を移管したところ，沖電線が製造したコネクターのリード部分では，プレス表面の方がプレス裏面よりもめっき厚が大きくなっている。本件発明１では，絶縁性シートを用いて部分めっきをするために，リードの面によってめっき厚が異なることになるから，上記結果は沖電線が本件発明１を実施していた事実を裏付けるものである。
２本件発明２に係る相当の対価について
「平成１３年度貢献特許報奨の件（お伺い）」（乙６）には報奨金支払対象案件として本件発明２が掲載されており，評価欄に●●●●●が計上されている。そうすると，被告において本件発明２が実施されたことは明らかである。３本件発明１に係る対価請求権の消滅時効の成否について被告の各規程に従業員に対する実績補償算定の調査結果を通知すべき義務に係る定めがないとしても，被告に実施実績の回答義務がないとしたり，被告の回答義務がないことを理由に原告がいつでも実績補償請求権を行使できたとすることは，条理からいっても許されることではない。従業員たる発明者から承継した特許を受ける権利は被告の財産であるところ，被告においては，本来自らの事務であるにもかかわらず，従業員たる発明者個人に実施状況や販売数量等も調査させて調査票を提出させている。したがって，原告が実施実績に係る調査票（本件調査票）を提出したにもかかわらず，被告がこれに回答しないのに，対価請求権（補償金請求権）の時効期間が進行するとするのは不当である。
そうすると，被告が上記のとおり何ら回答しない以上，原告に対価請求権の行使を現実に期待できない事情があるというべきであって，本件では消滅時効は完成していないか，被告による消滅時効の援用は信義則に反し権利濫用として許されない。仮に時効期間が進行するとしても，被告においては，従業員たる発明者からの調査票の提出（４月１日から５年後の３月３１日までを対象とする。），実施実績の調査を経て補償金が支払われるのであるから，５年ごとに区分された調査期間の末日から時効期間が開始するのではなく，同末日の翌年４月１日から時効期間が開始すると解するのが常識的である。
【原告の補充主張に対する被告の反論】
１本件発明１に係る相当の対価について
プレス表面と裏面のめっき厚さが異なるからといって，本件発明１を実施したことになるものではない。原告が試験を行なったコネクターは本件特許権１の存続期間内に製造されたものではないし，原告が提出するコネクターのカタログ（甲６）も平成２１年時点のものであって，本件特許権１の存続期間内における本件発明１の実施を裏付けるものではない。
２本件発明２に係る相当の対価について
「平成１３年度貢献特許報奨の件（お伺い）」（乙６）に記載されたポイントは，運用細則（乙１４）に定められた基準に従い，本件発明２の実施とは無関係に付与されたものにすぎない。したがって，かかるポイントの記載があるからといって，本件発明２が自己実施されたことの裏付けとなるものではない。３本件発明１に係る対価請求権の消滅時効の成否について被告が原告に対し，調査対象期間を平成８年４月１日から平成１３年３月３１日までとする調査票を交付した事実はないから，この調査票に係る回答がないことを前提とする原告の主張は失当である。また，原判決が認定するとおり，被告が原告の権利行使を妨げた事情はない。
第４当裁判所の判断


平成２６年９月１１日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０３１２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年７月１５日
判             決
原告       株式会   社ＤＡ   Ｐリア   ライズ
被告       特許庁長官
指定代理人      田村嘉   章
同                平城俊   雅
同                稲葉和   生
同                堀内仁   子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１特許庁が不服２０１３－９１４５号事件について平成２５年８月２８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（争いがない。）
原告は，発明の名称を「ダッシュボードに携帯情報通信装置用クレードルと車載ユニットを備える自動車，及び，該自動車とともに使用される携帯情報通信装置」とする発明について，平成１８年１０月１１日（優先権主張日・平成１７年１２月２１日）に出願した特願２００６－２７７０５０号の一部を平成１９年７月５日に新たな特許出願とした特願２００７－１７６８５７号の一部を平成２４年６月６日さらに新たな特許出願とした。特許庁は，これを特願２０１２－１２９４０３号（以下「本願」という。）として審査した結果，平成２５年１月２２日付け手続補正書による補正後の出願について，同年３月７日付けで拒絶査定をした。原告は，同年５月２０日，これに対する不服の審判を請求するとともに，同日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）をした。特許庁は，この審判を，不服２０１３-９１４５号事件として審理した上，平成２５年８月２８日，審決において本件補正を却下するとともに，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決の謄本を，同年１０月１６日，原告に送達した。
２特許請求の範囲
(1)本件補正前，平成２５年１月２２日付け補正書による補正後の本願（請求項の数は５である。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲３。以下「本願補正前発明」という。）。
「【請求項１】
ダッシュボードに，
（１）ディスプレイ手段を備える車載ユニット
（２）「画像信号を送信する機能を有する携帯情報通信装置」を保持するクレードル
を備える自動車において，
前記車載ユニットは，前記携帯情報通信装置から非圧縮のデジタル伝送方式で送信される画像信号を受信するためのインターフェース手段Ｂ１を備え，前記画像信号
に基づいて画像を表示する機能を有し，
前記クレードルは，前記携帯情報通信装置と前記インターフェース手段Ｂ１との間
で前記画像信号を媒介する機能を有する，
ことを特徴とする自動車。」
(2)本件補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲５。以下「本願補正発明」という。）。
「ダッシュボードに，
（１）ディスプレイ手段を備える車載ユニット
（２）「画面に表示される画像（以下「画面画像」と略記する）のビットマップデータを生成し，該ビットマップデータを伝達する『非圧縮のデジタル伝送方式で送信される画像信号』を送信する機能を有する携帯情報通信装置」を保持するクレー
ドルを備える自動車において，
前記車載ユニットは，前記携帯情報通信装置から「ビットマップデータを伝達する『非圧縮のデジタル伝送方式で送信される画像信号』」を受信するためのインターフェース手段Ｂ１を備え，それ自体は画面画像のビットマップデータを生成する機能を有さず，前記画像信号が伝達するビットマップデータに基づいて，前記ディス
プレイ手段の画面に画像を表示する機能を有し，
前記クレードルは，前記携帯情報通信装置と前記インターフェース手段Ｂ１との間
で前記画像信号を媒介する機能を有する，
ことを特徴とする自動車。」
(3)なお，上記(1),(2)のいずれの補正においても，補正の対象となったのは請求項の記載のみであり，明細書及び図面は補正の対象となっていないから（甲３，甲５），以下においては，本願の出願当初の明細書及び図面をまとめて「本願補正発明明細書」という。
３審決の理由
(1)審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願補正発明は，特開２００３－２４４３４３号公報（甲１。以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。），周知技術及び引用例に記載された引用発明に係る示唆に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができず，特許法１７条の２第５項（平成１８年法律第５５号（平成１９年４月１日施行）による改正前のもの。）において準用する同法１２６条５項（平成２３年法律第６３号による改正前のもの。）に違反するので，同法１５９条１項（平成１８年法律第５５号による改正前のもの。）において読み替えて準用する同法５３条１項（平成１８年法律第５５号による改正前のもの。）の規定により却下を免れず，本願補正前発明も，同様の理由により，引用発明，周知技術及び引用例に記載された引用発明に係る示唆に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同法２９条２項の規定により特許を受けることができず，同法４９条２号の規定により拒絶されるべきであるというものである。
(2)審決が上記結論を導くに当たり認定した引用発明の内容並びに本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明の内容
「車両の所定位置に，
（１）表示部を有する車載機１０
（２）表示部に表示される表示情報の表示データを供給する携帯電話１２をセット
するクレードル
を設けられた車両において，
前記車載機１０は，前記携帯電話１２から供給される表示データを入力するためのインターフェースを有し，前記表示データから，前記表示部の画面に表示情報を表
示し，
前記クレードルは，前記携帯電話１２と前記インターフェースとを接続して前記表
示データを供給する，
車両。」
イ一致点
「自動車の所定位置に，
（１）ディスプレイ手段を備える車載ユニット
（２）画面に表示される画像の画像信号を送信する機能を有する携帯情報通信装置
を保持するクレードル
を備える自動車において，


前記車載ユニットは，前記携帯情報通信装置から送信される画像信号を受信するためのインターフェース手段を備え，前記画像信号に基づいて，前記ディスプレイ手
段の画面に画像を表示する機能を有し，
（た）自動車。」
ウ相違点
［相違点１］
自動車の所定位置に関し，本願補正発明は，「ダッシュボード」に特定されるのに対し，引用発明では，特段の特定がなされていない点。
［相違点２］
画像信号を送信する機能を有する携帯情報通信装置に関し，本願補正発明は，「ビットマップデータを生成し，該ビットマップデータを伝達する『非圧縮のデジタル伝送方式で送信される画像信号』を送信する機能を有する」のに対し，引用発明では，そのような機能を有するのか不明である点。
［相違点３］
車載ユニットの，送信される画像信号を受信するためのインターフェース手段に関し，本願補正発明は，「ビットマップデータを伝達する『非圧縮のデジタル伝送方式で送信される画像信号』を受信する」のに対し，引用発明では，どのような画像信号を受信するのか不明である点。
［相違点４］
車載ユニットの機能に関し，本願補正発明は，「それ自体は画面画像のビットマップデータを生成する機能を有さず，画像信号が伝達するビットマップデータに基づいて，ディスプレイ手段の画面に画像を表示する機能を有」するのに対し，引用発明では，そのような機能であるのか不明である点。
［相違点５］
クレードルに関し，本願補正発明は，「携帯情報通信装置とインターフェース手段との間で画像信号を媒介する機能を有する」のに対し，引用発明では，「携帯情報通信装置とインターフェース手段とを接続して表示データを供給する」点。
第３原告の主張する取消事由
１取消事由１（本願補正発明と引用発明との一致点，相違点の認定の誤り）に
ついて
(1)引用発明の「表示データ」を本願補正発明の「画像信号」に相当するとし
た誤り
ア審決は，引用発明の「表示データ」は，本願補正発明の「画像信号」に相当すると認定しているが，この認定は誤りである。
引用例には，「画像信号」という語はもちろん，「信号」という語も記載されておらず，携帯電話１２から車載機１０に「供給される」「送られる」ものとして記載されているのは，「表示データ」（段落【００２７】【００２８】【００３１】）や「描画コマンド」（段落【００２６】）のみである。このうち，「表示データ」について，引用例には「表示データ」が本願補正発明の「画像信号」に相当することを示唆する記載は一切ない。イまた，引用例の「描画コマンド」は，本願補正発明明細書でいう「画像信号」とは区別されるべきものである。すなわち，引用例の段落【００２６】においては，携帯電話１２から車載機１０へ「描画コマンド」が供給されることが記載されている。他方，本願補正発明明細書の段落【００５７】，【００５８】，【００６０】，【００６１】，【００６３】，【００６５】，【００６８】，【００６９】，【００７３】，【００８３】，【００８４】，【００８７】，【００８８】，【００９０】，【００９２】，【００９３】の記載によれば，「描画命令」は，中央演算回路１０Ａからグラフィックコントローラ１０Ｂへ送信され，すなわち，携帯電話機１の内部でやりとりされるだけであって，携帯電話機１（携帯情報通信装置）から外部出力ユニット３（車載ユニット）には送信されない。このように，引用例の「描画コマンド」は携帯電話１２から車載機１０へ供給されるのに対し，本願補正発明明細書の「描画命令」は携帯情報通信装置から車載ユニットには送信されないのであるから，引用例の「描画コマンド」と本願補正発明明細書の「描画命令」は異なる。
ウしたがって，引用発明の「表示データ」が本願補正発明の「画像信号」に相当するとの審決の認定は誤りである。
(2)引用発明の「表示データ」についての被告の主張に対する反論ア被告は，①引用例の段落【００２１】の記載から，引用例の携帯電話１２の画面に表示されている情報は「画像」である，②引用例の段落【００２２】の記載から，引用例の車載機１０の制御装置には携帯電話１２の制御装置から画面表示情報が供給され，車載機１０の制御装置から表示制御部に表示データとして供給されるから，引用例の「表示データ」は，「画面表示情報」を表すものである，③引用例の携帯電話１２の「携帯電話の表示部（画面）に表示されている情報」は「画面表示情報」と理解できる。④以上の②，③から，「携帯電話の表示部（画面）に表示されている情報は「表示データ」であり，上記①から「携帯電話の表示部（画面）に表示されている情報」は「画像」であるから，「表示データ」は「画像」であると主張する。
イその上で，被告は，「表示データ」，「携帯電話の表示部（画面）に表示されていた（る）情報」及び「車載機１０の表示部（画面）に表示されている情報」は，「インターフェースを介して」，すなわち通信回路で接続して伝送が行われているものであるから信号に相違ない，したがって，「表示データ」は「信号」でもある，と主張する。そして，被告は，引用例の段落【００２７】の記載から，「表示データ」は「地図データ」であることが理解でき，「地図データ」は画面上に表示されているから「画像のデータ」といえ，「画像のデータ」である「地図データ」は，携帯電話１２から（インターフェースを介して）車載機１０にも供給されることが理解できるから，電気的に表現された「画像信号」でもあるといえるとする。ウ以上のア，イの被告の主張のうち，「表示データ」を「信号」であるとする点は，「信号」自体と「信号が担っている情報やデータ」の区別を全く無視した主張と言わざるを得ない。甲８号証に記載されているとおり，信号とは「何らかの情報を担って送信した波形（たとえば，音声，変調波など）や，それらを受信したときの波形を指す」ものであるから，「信号」自体と「信号が担っている情報やデータ」とは区別されなければならない。
被告は，引用例の段落【００２０】には，表示データの伝送のインターフェース手段として例えばＩＥＥＥ１３９４が用いられることが例示されており，インターフェースを介して，すなわち通信回線で接続して伝送が行われているのであるから，電気的に表現されたもの，すなわち信号であり，「表示データ」は「信号」でもあると主張する。しかし，引用例には表示データを担っている信号の具体例としては描画コマンドの信号が例示されているだけなのであるから，ＩＥＥＥ１３９４のインターフェース手段を用いて描画コマンドの信号が伝送されると解釈するのが最も合理的である。したがって，引用例の段落【００２０】の記載に基づいて，引用発明における表示データの信号が描画命令の信号ではなく画像データの信号であることが示唆されていると認定することはできない。


また，これに対応して，引用発明における表示データの「供給・入力」が本願補正発明における画像信号の「送信・受信」に相当するとの認定も誤りである。引用発明では，「表示データ」，「携帯電話の表示部（画面）に表示されていた（る）情報」及び「車載機１０の表示部（画面）に表示される情報」は，供給されるものであって，送信されたり伝送されたりするものとして記載されていない。
(3)正しい一致点，相違点の認定
以上のとおり，引用発明の「表示データ」を本願補正発明の「画像信号」に当たるとし，また，インターフェース手段においてデータが「送信・受信」されるとした審決における一致点，相違点の認定は誤りである。
一致点は，正しくは，以下のとおりに認定されるべきである。
「自動車の所定位置に，
（１）ディスプレイ手段を備える車載ユニット
（２）画面に表示される画像の表示データを供給する機能を有する携帯情報通信装
置を保持するクレードル
を備える自動車において，
前記車載ユニットは，前記携帯情報通信装置から供給される表示データを入力するためのインターフェース手段を備え，前記表示データに基づいて，前記ディスプレ
イ手段の画面を表示する機能を有し，
（た）自動車。」
また，相違点３の認定は誤りであり，正しくは，下記のとおりに認定されるべきである。
「車載ユニットの，送信される画像信号を受信するインターフェース手段に関し，本願補正発明は「ビットマップデータを伝達する『非圧縮のデジタル伝送方式で送信される画像信号』を受信する」のに対し，引用発明では，『携帯情報通信装置から供給される表示データを入力する』点。」
(4)小括
以上のとおり，引用発明の「表示データ」は本願補正発明の「画像信号」に当たり，インターフェース手段においてデータが「送信・受信」されるとした審決の判断は誤りであり，審決と同様の結論を導くための被告の主張も誤りであって，審決には本願補正発明と引用発明との一致点，相違点の認定に誤りがある。２取消事由２（相違点についての判断の誤り）について審決の相違点２ないし４に係る構成の容易想到性の論理づけの根拠は，おおむね，以下の３点である。
①引用例の【請求項６】と段落【００１２】及び【００２６】の記載は，引用発明において，携帯電話１２はビットマップデータを生成していること，及び車載機１０はそれ自体はそのようなビットマップデータを生成する必要がないことを示唆している（以下「根拠①」という。）。
②段落【００２０】に記載されたＩＥＥＥ１３９４は，引用発明において，画像信号はデジタル伝送方式で送信・受信されるものであることを示唆している(以下「根拠②」という。)。
③段落【０００２】ないし【０００４】の記載は，引用発明において，車載機１０自体は画面画像のデータを生成する機能を有さず，非圧縮の画像データで画像信号を送信・受信するものとすることを示唆している（以下「根拠③」という。）。しかるに，上記の根拠①ないし③は，いずれも，引用例の記載を正解しないものであり，失当である。
根拠①について，引用例において「ビットマップデータ」という語が記載されているのは，審決書でも引用されている段落【００２６】のみである。しかし，そもそもこの段落は，車載機１０側の処理を説明する記載であり，ビットマップデータへの変換処理を行うのは，「携帯電話１２の制御手段」ではなく，「車載機１０の制御手段」であることは明らかである。段落【００２６】が車載機１０側の処理を説明する記載であるということは，段落【００２６】には，「Ｓ１０５」「Ｓ１０６」「Ｓ１０４」という図２における符号が記載されており，一方，段落【００２２】には，「図２には，本システムにおける車載機１０側の処理フローチャートが示されている。」ことが明記されていることから明らかである。また，段落【００２６】においては，「ビットマップデータへの変換処理」又は「ビットマップデータに変換」という用語は，「複数の描画コマンドが存在する場合，ビットマップデータへの変換処理は繰り返し実行される」（以下「文章１」という。）と「制御装置は，描画コマンドを表示用ビットマップデータに変換した後，さらに画素数の変換を行うことも好適である。」（以下「文章２」という。）の二つの文章に記載されている。そして，文章１における「ビットマップデータへの変換処理」は，先行文の「車載機１０の画面サイズに合致した座標データに変換して」を言い換えたものであり，当該先行文の主語は「車載機１０の制御装置」である。また，文章２における主語は「制御装置」であるが，これが「車載機１０の制御装置」であることは，上記のとおり，段落【００２６】が車載機１０側の処理を説明する記載であること，及び，段落【００２６】の冒頭に「車載機１０の制御装置」との記載があること，から明らかである。


したがって，段落【００２６】に記載されているのは，「車載機１０側の制御装置が，車載機１０の画面サイズに応じたビットマップデータへの変換処理をすること」であるから，引用例には，「携帯電話１２はビットマップデータを生成していること，及び車載機１０はそれ自体はそのようなビットマップデータを生成する必要がないこと」は示唆されておらず，上記の根拠①は失当である。被告は，引用例には，「『表示手段(車載機１０)の画面サイズに応じた変換を行う』制御手段を携帯端末が有する（表示手段（表示装置）は有さない発明）」（発明Ａ）と「『表示手段（車載機１０）の画面サイズに応じた変換を行う』制御手段を表示手段（表示装置）が有する（携帯端末は有さない）発明」（発明Ｂ）との両者が記載されていると主張する。しかし，引用例には，制御手段を携帯端末が有する発明（発明Ａ）は記載されていない。一般に，明細書の発明の詳細な説明において従来技術が記載されるのは，当該従来技術が有する課題を発明が解決しようとする課題として設定するためである。そして，引用例では，画像データを処理する能力がない表示装置の従来の技術では，携帯電話に表示された画像をより大画面で確認したいと欲するユーザーの欲求に応えることができなかったという課題に鑑みて，表示装置並びに表示システムを提供することを発明が解決しようとする課題として設定している。この引用例における発明が解決しようとする課題を考慮すれば，引用例において記載されるべき発明は，画像データを処理する能力を有する表示装置や当該表示装置を含む表示システムであり，その発明には，「『表示手段（車載機１０）の画面サイズに応じた変換を行う』制御手段を表示手段（表示装置）は有さない」（発明Ａ）は含まれない。したがって，引用例における発明が解決しようとする課題の記載に照らしても，引用例には発明Ａは記載されていない。仮に，引用例に発明Ａが記載されているとしても，段落【００２６】には発明Ｂに関する記載しかなく，発明Ａに関する記載に相当する引用例の【請求項６】及び段落【００１２】には，「携帯電話１２はビットマップデータを生成していること，及び車載機１０はそれ自体はそのようなビットマップデータを生成する必要がないこと」については，何らの記載も示唆もない。したがって，根拠①は失当である。根拠②について，「ＩＥＥＥ１３９４」は，いわゆる高速シリアルバス規格であって，画像信号を送信・受信できるものであったとしても，画像信号だけを送信・受信できるものではなく，甲７号証に記載のとおり，多様な周辺機器との接続に利用され，「様々なデータをやりとり」できるものであるから，段落【００２０】にインターフェースの例として「ＩＥＥＥ１３９４」が記載されていることだけから，引用例において画像信号はデジタル伝送方式で送信・受信されるものであることを示唆していると結論することはできない。
被告の主張は，引用発明の「表示データ（の供給・入力）」は本願補正発明の「画像信号（の送信・受信）」に相当することが前提となっているが，そのような前提が成り立たないことは取消事由１で述べたとおりである。根拠③について，審決が引用する段落【０００２】ないし【０００４】の記載は従来技術に関する記載であり，引用発明に関する記載ではない。従来技術の構成要素が有する機能と引用発明の構成要素が有する機能とは必ずしも一致しない。したがって，仮に，段落【０００２】ないし【０００４】において想定されている従来技術において，「表示装置に画像データを処理する能力がなく，携帯電話のＣＰＵが画像データを処理する」ことが記載されているとしても，当該従来技術の課題を解決すべく行われた引用発明が同様の構成を有することにはならない。仮に，審決が，段落【０００２】ないし【０００４】に記載された技術（＝「携帯情報機器内のＣＰＵを用いて圧縮画像データを解凍して表示装置に供給し，表示装置で解凍画像データを表示するものであって，表示すべき画像データを処理する際に，表示装置自体には画像データを処理する能力がないことに鑑み，携帯電話などの外部機器のＣＰＵを用いて画像データを処理した上で表示装置に表示すること」）を周知技術と認定した上で，容易想到性を肯定しているのであれば，引用発明に当該周知技術を適用することの動機づけを示す必要があるが，そのような動機付けは示されていない。
むしろ，引用発明に周知技術を適用することには阻害要因が存在する。周知技術では，携帯情報機器は圧縮画像データを解凍する機能を有し，車載ディスプレイ装置は画像データを処理する能力がない。これに対して引用例の実施例には，「携帯電話１２は描画コマンドを生成し，車載機１０はビットマップデータを生成する機能を有し，携帯電話１２から受信した描画コマンドをビットマップデータに変換して画像を表示する情報表示システム」が記載されている。この実施例は画像データの処理／ビットマップデータの生成に関して，周知技術に関する構成とは全く構成を異にしている。したがって，引用例の実施例に関する記載は，引用発明に周知技術を適用することを阻害する。
引用例には発明Ａが記載されていないことは前記のとおりであるが，仮に，発明Ａが記載されているとすれば，本願補正発明が「車載ユニットは，前記携帯情報通信装置から「ビットマップデータを伝達する『非圧縮のデジタル伝送方式で送信される画像信号』を受信するためのインターフェース手段Ｂ１を備え，それ自体は画面画像のビットマップデータを生成する機能を有さない」ことを発明特定事項とする以上，当然，主引用発明は，「『表示手段（車載機１０）の画面サイズに応じた変換を行う』制御手段を有する表示手段（表示装置）は有さない」（発明Ａ）ということになる。そうすると，引用例に発明Ａが記載されているとした場合の根拠③は，以下のように読み替えることができる。
「車載機１０自体は画面画像のデータを生成する機能を有さず，非圧縮の画像データで画像信号を送信・受信するものとする」構成（以下「構成③」という。）は，発明Ａに表示装置の従来技術を適用することによって容易想到である。」しかし，引用例では，画像データを処理する能力がない表示装置の従来技術では，携帯電話に表示された画像をより大画面で確認したいと欲するユーザーの欲求に応えることができなかったということが解決すべき課題として認識されている。したがって，当業者が引用例に接した場合，この課題認識を共有するのであり，その状況で，当該課題を抱えている従来技術の表示装置を，当該課題を解決するためになされたであろう引用発明に適用しようと試みるとは通常考えられない。すなわち，従来技術の表示装置が同じ引用例に解決すべき課題を抱えた従来技術として記載されていることは，引用発明に従来技術を適用することに対する動機付けとなるどころか，むしろ阻害要因となる。
第４被告の主張
１取消事由１（本件補正発明と引用発明の一致点，相違点の認定の誤り）につ
いて
(1)引用発明の「表示データ」を本願補正発明の「画像信号」とした誤りにつ
いて
ア引用発明の表示データが本願補正発明の画像信号に相当することは明らかである。


(ア)引用例（甲１）の段落【００２１】の「具体的には，携帯電話１２の制御装置は，携帯電話１２の表示制御部を制御して携帯電話の表示部（画面）に表示されている情報をインタフェースを介して車載機１０側にも供給する。携帯電話１２の画面に表示されていた情報は，車載機１０の表示部（画面）に表示されることとなり，ユーザは携帯電話１２の画面よりも大きくて見やすい車載機１０の画面で情報を確認することができる。」との記載から，引用例に記載された「携帯電話１２の画面に表示されていた情報」と，インターフェースを介して供給されて「車載機１０の表示部（画面）に表示される情報」とは，ともに画面に表示される「画像」といえる。
また，段落【００２２】の「車載機１０側の制御装置は，インタフェースを介して携帯電話１２の制御装置から画面表示情報が供給された場合，これらを表示制御部に供給する。表示制御部では，入力した表示データを処理して表示部に供給し，携帯電話１２の画面よりも大きなサイズで表示する。」との記載から，携帯電話１２の制御装置からインターフェースを介して車載機１０側の制御装置に「画面表示情報」が供給され，これを表示制御部に供給し，表示制御部に入力されるのは「表示データ」であることが記載されているから，引用例に記載された「表示データ」は「画面表示情報」を表すものであることが理解できる。さらに，上記のように携帯電話１２の制御装置は「携帯電話の表示部（画面）に表示されている情報」をインターフェースを介して車載機１０側にも供給するのであり，インターフェースを介して携帯電話１２の制御装置から「画面表示情報」が供給されることも記載されているから，引用例に記載された「画面表示情報」は「携帯電話の表示部（画面）に表示されている情報」であることが理解できる。したがって，「表示データ」は「携帯電話の表示部（画面）に表示されている情報」を表すものであることが理解できる。
そうすると，「表示データ」は「携帯電話の表示部（画面）に表示されている情報」を表すものであり，「携帯電話１２の画面に表示されていた（る）情報」は「画像」といえるものであるから，「表示データ」は「画像」を表すものである。(イ)そして，これら「表示データ」，「画面表示情報」，「携帯電話の表示部（画面）に表示されていた（る）情報」及び「車載機１０の表示部（画面）に表示される情報」は，いずれも「有線あるいは無線通信インタフェースであり，例えばＩＥＥＥ１３９４やＢｌｕｅｔｏｏｔｈが用いられる」（甲１の段落【００２０】）ような，「インタフェースを介して」，すなわち通信回線で接続して伝送が行なわれているのであるから，電気的に表現されたもの，すなわち信号に相違ない。また，引用例の段落【００２７】の記載から，「表示データ」は具体的には携帯電話１２の画面上に表示されている「地図データ」であること，及び「表示データ」は携帯電話１２から（インターフェースを介して）車載機１０にも供給されることが理解できる。この「地図データ」は画面上に表示されていることから「画像データ」といえるものである。また，この「画像データ」はインターフェースを介して通信されているのであるから，電気的に表現された「画像信号」ともいえるものである。
このように，「表示データ」は「信号」でもある。
イ以上から，引用発明の「表示データ」は「画像」を表すものであり，「表示データ」は「信号」でもあるから，結局，引用発明の「表示データ」は「画像を表す信号」すなわち「画像信号」といえるものである。
(2)本願補正発明明細書についての理解の誤りについて平成２４年６月６日（出願時）の特許請求の範囲（甲２の２３頁）の【請求項１】には，「外部表示信号を送信する機能を有する携帯情報通信装置」と記載されており，平成２５年１月２２日の手続補正書（甲３）により「画像信号を送信する機能を有する携帯情報通信装置」と補正され，その後，平成２５年５月２０日（審判請求時）の手続補正書（甲５）により「ビットマップデータを伝達する『非圧縮のデジタル伝送方式で送信される画像信号』を送信する機能を有する携帯情報通信装置」と補正されている経緯から，「画像信号」は「（外部）表示信号」に相当すると解せるものである。そして，本願補正発明明細書の段落【００１１】には，「また，本『明細書』及び『特許請求の範囲』でいう『デジタル表示信号』には，ビットマップ方式等で定義されたデジタル画像データに直接対応した信号だけでなく，デジタル画像データの生成（描画）を命令する描画命令のデジタル信号も含む。また，本『明細書』及び『特許請求の範囲』でいう『外部表示信号』とは，周辺装置における外部ディスプレイ手段がそれを受信して適切に処理することにより画像を表示することが可能であるような信号を意味する。」と定義された用語「表示信号」が，明細書中で用いられていることからすると，「画像信号」は「表示信号」に相当するものであって，ビットマップ方式等で定義されたデジタル画像データに直接対応した信号だけでなく，デジタル画像データの生成（描画）を命令する描画命令のデジタル信号も含む，と解するのが自然である。すなわち，本願において「画像信号」は，ビットマップデータの他に「描画命令」すなわち「描画コマンド」の信号も含むものであって，ビットマップデータなどを含む画像を表示するための信号というような，一般的な上位概念を表す用語であることが理解できる。
(3)正しい一致点・相違点の認定について
上記(2)のとおり，本願補正発明は，インターフェース手段において，ビットマップデータのほか「描画コマンド」の信号も含む画像を表示するための信号を伝送するものであり，他方，引用発明では，車載ユニットが受信する画像信号の内容が明らかでないから，相違点３に係る審決の認定に誤りはない。２取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
(1)根拠①について
引用例には，特に【請求項３】に関連して，「表示装置の制御手段が，表示装置の画面サイズに応じた変換処理をする」表示装置の発明が記載されており，この表示装置（車載機１０）の発明の具体的な実施の形態の説明が，車載機１０の画面サイズに応じたビットマップデータへの変換処理をする車載機１０として，段落【００２６】に記載されているとみることができる。


しかし，他方，審決が引用した，引用例（甲１）の【請求項６】には「車載機と接続される携帯端末であって，前記車載機と接続するためのインタフェース手段と，画面に表示されるべき情報を，接続される車載機の画面サイズに応じて変換して前記インタフェース手段に出力する制御手段と，を有することを特徴とする携帯端末。」と記載され，同じく段落【００１２】には「本発明は，車載機と接続される携帯端末を提供する。この携帯端末は，前記車載機と接続するためのインタフェース手段と，画面に表示されるべき情報を，接続される車載機の画面サイズに応じて変換して前記インタフェース手段に出力する制御手段とを有することを特徴とする。」と記載されているから，引用例に記載された携帯端末の制御手段は，画面に表示されるべき情報を，接続される車載機の画面サイズに応じて変換してインタフェース手段に出力することが理解できる。また，車載機の画面サイズに応じた出力が得られることから車載機における変換が必ずしも必要でないことも理解できる。このように，引用例には，「表示手段（車載機１０）の画面サイズに応じた変換を行う」制御手段を携帯端末が有する発明と表示手段（表示装置）が有する発明の両者が記載されていると解するのが相当である。
そして，引用例（甲１）の段落【００２６】の記載のうち，特に，「具体的には，例えば携帯電話１２の画面サイズがＸ１＝１４４，Ｙ１＝１７６であり，車載機１０の画面サイズがＸ２＝４００，Ｙ２＝２３４である場合，Ｒ＝１．３３となり，整数比に換算すると３：４となる。したがって，縦方向のビットマップデータは，元のデータ３行毎に１行を追加すればよいことになる。この追加データは，元データの３行目と４行目の情報の相加平均を算出することで生成し，表示データの４行目とすればよい。」との記載から，車載機１０の画面に表示する表示データはビットマップデータであることが理解できる。
そうすると，車載機１０の画面に表示する表示データはビットマップデータであり，携帯端末の制御手段は，画面に表示されるべき情報を，接続される車載機の画面サイズに応じて変換してインタフェース手段に出力し，車載機の画面サイズに応じた出力が得られることから車載機における変換が必ずしも必要でないのであるから，携帯端末は画面に表示されるべき情報を，車載機１０の画面に表示する表示データとして出力しており，車載機における変換を行わない場合，その出力はビットマップデータであるから，携帯端末はビットマップデータを生成している必要がある。ここで，携帯端末とは携帯電話１２のことであるから，結局，「携帯電話１２はビットマップデータを生成していること」「を示唆している」とした，審決の認定・判断に誤りはない。前記のとおり，引用例には，「表示手段（車載機１０）の画面サイズに応じた変換を行う」制御手段を携帯端末が有する発明と表示手段（表示装置）が有する発明の両者が記載されているから，「車載機１０の制御装置が，車載機１０の画面サイズに応じたビットマップデータへの変換処理をする」ことが，段落【００２６】に記載されていることをもって，携帯端末が車載機の画面サイズに応じたビットマップデータへの変換処理をすることが妨げられるものではない。あわせて，車載機１０は車載機１０の画面に表示する車載機１０の画面サイズに応じたビットマップデータを携帯端末から得られるのであるから，改めて車載機１０の画面に表示するビットマップデータを，車載機１０は生成する必要が必ずしもないことも理解できる。したがって，「車載機１０はそれ自体はそのようなビットマップデータを生成する必要がないこと，を示唆している」とした審決の認定・判断に誤りはない。
(2)根拠②について
引用例（甲１）の段落【００２０】には，表示データの伝送のインターフェースとして「例えばＩＥＥＥ１３９４・・・が用いられる」ことが例示されている。「ＩＥＥＥ１３９４」は通信回線における信号の送信・受信をデジタル伝送方式で行うものに関する規格であり，引用発明の「表示データ」，「供給する」態様，「供給される」態様及び「入力する」態様は，それぞれ，本願補正発明の「画像信号（の送信・受信）」，「送信する機能を有する」態様，「送信される」態様及び「受信する」態様に相当するから，表示データがデジタル伝送方式で送信・受信されるものであることは明らかである。そして，取消事由１に述べたとおり，表示データは画像信号といえるのであるから，「画像信号はデジタル伝送方式で送信・受信されるものであることを示唆している」とした審決の認定・判断に誤りはない。原告は，ＩＥＥＥ１３９４は，多様な周辺機器とのやり取りに使用されるから，インターフェースの例としてＩＥＥＥ１３９４が記載されていることだけから，引用例において画像信号がデジタル伝送方式で送信・受信されるものであることが示唆されると結論することはできないと主張する。しかし，ＩＥＥＥ１３９４は非圧縮のビットマップ画像データの伝送に用いられており（乙１の段落【００１０】，【００１１】），また，ＩＥＥＥ１３９４はデジタルインターフェースであって，高速シリアルインターフェースであり，非圧縮のデジタル動画を送信することもできるから（乙２），原告の主張は失当である。
(3)根拠③について
根拠①について述べたとおり，引用例（甲１）の【請求項６】及び段落【００１２】の記載から，携帯端末の制御手段は，携帯端末の画面に表示されるべき情報を，接続される車載機の画面サイズに応じて変換してインタフェース手段に出力することが理解でき，車載機の画面サイズに応じた出力が得られることから車載機における変換が必ずしも必要でないことが理解できる。
そして，引用例には表示装置の従来の技術として，「単独で携帯可能な画像表示装置として機能させる場合，携帯電話などの携帯情報機器と液晶表示装置等を接続し，携帯情報機器内のＣＰＵを用いて圧縮画像データを解凍して表示装置に供給し，表示装置で解凍画像データを表示する」（段落【０００３】）ものが例示されていて，それは「表示すべき画像データを処理する際に，表示装置自体には画像データを処理する能力がないことに鑑み，携帯電話などの外部機器のＣＰＵを用いて画像データを処理した上で表示装置に表示することは提案されている」（段落【０００４】）ことを意味しているのである。その上，携帯情報機器内で圧縮画像データを解凍して表示装置に供給し，表示装置で解凍画像データを表示することは，携帯情報機器と表示装置とで非圧縮の画像データを送信・受信すると解するのが自然であり，その画像データの送信・受信は電気信号により行われるのであって，その電気信号は画像信号というべきことは明らかであるから，結局，非圧縮の画像データで画像信号を送信・受信すると解するのが自然である。


そうすると，前記のとおり，車載機における変換が必ずしも必要でないことが引用例の記載から示唆されているのであるから，その車載機として，同じ引用例に記載された従来技術それ自体には画像データを処理する能力がない表示装置を結びつけることは，引用例に接した当業者にとって自然なことであり，あわせて，引用例に記載された従来技術の車載機の通信に係る非圧縮の画像データで画像信号を送信・受信することを結びつけることも当業者にとって自然なことである。したがって，「車載機１０自体は画面画像のデータを生成する機能を有さず，非圧縮の画像データで画像信号を送信・受信するものとすることを示唆している」とした審決の認定・判断に誤りはない。
原告は，引用例の段落【００２０】及び【００２６】の記載に基づいて，引用例の実施例には，「携帯電話１２は描画コマンドを生成し，車載機１０はビットマップデータを生成する機能を有し，携帯電話１２から受信した描画コマンドをビットマップデータに変換して画像を表示する情報表示システム」が記載されているとしているが，審決においては，車載機１０及び携帯電話１２に関して，「描画コマンドを生成」する機能，「ビットマップデータを生成する機能」や「描画コマンドをビットマップデータに変換」すること等について特定した引用発明は認定しておらず，引用発明は原告が主張する実施形態に限定されるものではない。そうすると，仮に，引用例に原告が主張する実施形態が記載されているとしても，そのことが「車載機１０自体は画面画像のデータを生成する機能を有さず，非圧縮の画像データで画像信号を送信・受信するものとすることを示唆している」とした審決の認定・判断の妨げになるものではないし，当該示唆されている事項から，引用発明において車載機１０自体は画面画像のデータを生成する機能を有さず，非圧縮の画像データで画像信号を送信・受信するものとすることを阻害するものでもない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の主張する取消事由は理由がなく，審決に取り消されるべき違法はないと判断する。その理由は以下のとおりである。１取消事由１（本件補正発明と引用発明の一致点，相違点認定の誤り）について
(1)引用例の記載について
引用例は，発明の名称を「表示装置，携帯端末及び情報表示システム」とする発明に係る公開特許公報であり，以下の記載がある（甲１。なお，誤記は適宜訂正した。）。
「【請求項３】請求項１，２のいずれかに記載の装置において，前記制御手段は，前記携帯端末の画面サイズと前記表示手段の画面サイズに応じた変換を行うことを特徴とする表示装置。」
「【請求項６】車載機と接続される携帯端末であって，
前記車載機と接続するためのインタフェース手段と，
画面に表示されるべき情報を，接続される車載機の画面サイズに応じて変換して前
記インタフェース手段に出力する制御手段と，
を有することを特徴とする携帯端末。」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，携帯電話等の携帯端末の画面に表示される情報を大画面で表示する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年，種々の情報端末が開発されるとともに，表示装置も多様なタイプが提案されている。例えば，特開平１１－２８８２５３号公報には，ノート型パソコンの液晶表示部をパソコン本体から分離可能に構成し，汎用パソコンシステムの表示装置として，あるいは単独で携帯可能な表示装置として機能できる液晶表示装置が記載されている。
【０００３】単独で携帯可能な画像表示装置として機能させる場合，携帯電話などの携帯情報機器と液晶表示装置等を接続し，携帯情報機器内のＣＰＵを用いて圧縮画像データを解凍して表示装置に供給し，表示装置で解凍画像データを表示することが記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】このように，表示すべき画像データを処理する際に，表示装置自体には画像データを処理する能力がないことに鑑み，携帯電話などの外部機器のＣＰＵを用いて画像データを処理した上で表示装置に表示することは提案されているが，例えば携帯電話の画面に表示された情報を大画面の表示装置に表示することは記載されていない。特に，最近においては第三世代の携帯電話に示されるように，静止画のみならず動画像も携帯電話の画面に表示することが可能となっているが，携帯電話は携帯性という制約上，画面サイズに限りがあって見にくく，より大画面で情報を視認したいと欲するユーザは多い。従来においては，携帯電話に表示された画像をより大画面で確認したいと欲するユーザの欲求に応えることができなかった。
【０００５】なお，携帯電話とＰＤＡとを接続し，ＰＤＡの画面にＷｅｂ画面を表示させる技術も知られているが，この場合には携帯電話は単にＰＤＡに通信インタフェースを提供しているに過ぎず，ＰＤＡの画面に表示されるデータは，あくまでＰＤＡ内で生成された画像であって携帯電話の画面に表示されたデータそのものではない。
【０００６】本発明は，上記従来技術の有する課題に鑑みなされたものであり，その目的は，携帯電話などの携帯端末の画面に表示されるべきデータをより大画面で楽しむこと，特に，車両内においても携帯電話画面を容易に視認することができる表示装置並びに表示システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために，本発明は，携帯端末と接続され，前記携帯端末の画面に表示されるべき情報を入力するインタフェース手段と，前記情報を表示データに変換する制御手段と，前記表示データを表示する前記携帯端末の画面よりもサイズの大きい表示手段とを有することを特徴とする。」「【００１２】また，本発明は，車載機と接続される携帯端末を提供する。この携帯端末は，前記車載機と接続するためのインタフェース手段と，画面に表示されるべき情報を，接続される車載機の画面サイズに応じて変換して前記インタフェース手段に出力する制御手段とを有することを特徴とする。」「【００１４】また，本発明は，車載機と携帯端末からなる情報表示システムを提供する。このシステムにおいて，前記携帯端末は，前記車載機と接続するための端末側インタフェース手段と，前記車載機と接続された場合に，前記携帯端末の画面に表示されるべき情報を前記車載機に供給する手段とを有し，前記車載機は，前記携帯端末と接続するための車載機側インタフェース手段と，前記携帯端末から供給された情報を，前記携帯端末の画面サイズよりも大きな画面に表示する表示制御手段とを有し，前記携帯電話の画面に表示されるべき情報を前記車載機の画面に表示する。」


「【００１８】このように，本発明では，携帯電話などの携帯端末の画面に表示されるべき情報をより大画面に表示する。大画面の表示装置として例えば車両に搭載されているナビゲーションシステムなどの車載機とすれば，車両内の最適な位置に設置された大画面で携帯端末の表示情報を確認することができる。また，本発明では表示装置にデータ入力手段が設けられ，このデータで携帯端末を操作することにより，携帯端末の小さな操作ボタンを操作する必要もなくなる。
【００１９】
【発明の実施の形態】以下，図面に基づき本発明の実施形態について，車両内で携帯電話を使用する場合を例にとり説明する。
【００２０】図１には，本実施形態に係る情報表示システムの構成図が示されている。情報表示システムは，車両に搭載される車載機１０と，車載機１０に接続される携帯電話１２から構成される。車載機１０は，例えば車両用ナビゲーションシステムを兼用することができる。車両用ナビゲーションシステムは，入力部，処理部，地図データ記憶部及び表示部を有して構成され，これら入力部，処理部，表示部をそのまま車載機として兼用することができる。車載機１０は，機能ブロックとして，メモリ，入力部，制御装置，インタフェース，タッチスイッチ，表示制御部及び表示部を有する。入力部とタッチスイッチは兼用することができ（タッチスイッチを入力部とすることができる），入力部を表示部近傍に設けられた操作スイッチあるいは操作ボタンで構成することもできる。メモリはＲＡＭやフラッシュメモリなどで構成される。表示部は，ナビゲーションシステムの液晶表示装置等が用いられる。インタフェースは，有線あるいは無線通信インタフェースであり，例えばＩＥＥＥ１３９４やＢｌｕｅｔｏｏｔｈが用いられる。
【００２１】一方，携帯端末としての携帯電話１２は，機能ブロックとして通信部，制御装置，インタフェース，入力部，表示制御部及び表示部を含む。インタフェースは，車載機１０側のインタフェースと同様に有線あるいは無線インタフェースである。携帯電話１２の制御装置は，携帯電話機としての機能を実現する他，インタフェースの接続状況を監視し，インタフェースを介して車載機１０と携帯電話１２とが接続された場合に特定処理を実行する。具体的には，携帯電話１２の制御装置は，携帯電話１２の表示制御部を制御して携帯電話の表示部（画面）に表示されている情報をインタフェースを介して車載機１０側にも供給する。携帯電話１２の画面に表示されていた情報は，車載機１０の表示部（画面）に表示されることとなり，ユーザは携帯電話１２の画面よりも大きくて見やすい車載機１０の画面で情報を確認することができる。また，携帯電話１２の制御装置は，携帯電話１２の操作コマンドデータ（あるいはコンフィギュレーションデータ）をインタフェースを介して車載機１０側に供給する。車載機１０側では，この操作コマンドを画面に表示して携帯電話１２の操作部としても機能する。操作コマンドを用いたユーザの操作データは車載機１０からインタフェースを介して携帯電話１２に供給される。携帯電話１２の制御装置は，この操作コマンドを自己の操作コマンドと解釈し，操作コマンドに応じた処理を実行し，コマンド内容によっては通信部を介して外部にデータを送信する。例えば画面上に表示されたハイパーリンクを操作するコマンドの場合，ｈｔｔｐにより該当するｗｅｂページをコンテンツプロバイダに要求する。この場合，携帯電話１２の操作は，実質的に車載機１０側で行われることになり，携帯電話１２の有する操作ボタンあるいはスイッチが車載機１０の有する操作ボタンあるいはスイッチに置き換えられると云うこともできる。携帯電話１２側の制御装置の上記動作は，ＲＯＭに記憶されたプログラムに従って実行される。【００２２】一方，車載機１０側の制御装置は，インタフェースを介して携帯電話１２の制御装置から画面表示情報が供給された場合，これらを表示制御部に供給する。表示制御部では，入力した表示データを処理して表示部に供給し，携帯電話１２の画面よりも大きなサイズで表示する。また，インタフェースを介して携帯電話１２から操作コマンドデータ（コンフィギュレーションデータ）が供給された場合，これらも表示制御部に出力して画面に表示する。操作コマンドの表示の一例はタッチスイッチであり，タッチスイッチがユーザにより操作されると，該当する操作コマンドが制御装置及びインタフェースを介して携帯電話１２の制御装置に供給される。車載機１０の制御装置も，予めＲＯＭに記憶されたプログラムに従って携帯電話１２接続時の処理を実行する。車載機１０と携帯電話１２は，有線あるいは無線で接続されるが，有線で接続される場合，例えば携帯電話１２を車両の所定位置に設けられたクレードルにセットすることで車載機１０との接続を確立する。【００２３】図２には，本システムにおける車載機１０側の処理フローチャートが示されている。まず，車載機１０側の制御装置は，インタフェースを介して携帯電話１２が接続されているか否かを判定する（Ｓ１０１）。携帯電話１２が有線あるいは無線により接続された場合，車載機１０の制御装置は，携帯電話１２の画面に表示された情報を表示するための，自己の画面の表示領域を設定する。すなわち，携帯電話１２の画面サイズと車載機１０の画面サイズが異なる（あるいは表示画素数が異なる）ため，車載機１０の制御装置は，この画面サイズの相違に基づき最適な表示領域を設定する。具体的には，図３に示されるように，携帯電話１２の画面サイズが横表示画素数Ｘ１，縦表示画素数Ｙ１であり，車載機１０の画面サイズが横表示画素数Ｘ２，縦表示画素数Ｙ２である場合，まずＲ＝Ｙ２／Ｙ１により携帯電話１２と車載機１０の縦表示画素数の比率Ｒを算出する（Ｓ１０２）。ここで，Ｙ２は車載機１０の画面固有の値であり，例えばメモリに予め記憶しておくことができる。一方，携帯電話１２の画面の縦表示画素数Ｙ１は，車載機１０側の制御装置が携帯電話１２との接続を検出した後に携帯電話１２の制御装置に対して画面サイズのパラメータを要求するコマンドを送信し，携帯電話１２の制御装置がこのコマンドに応答して予めメモリに記憶されている画面サイズのパラメータを返信することで取得することができる。もちろん，携帯電話１２側の制御装置が，車載機１０との接続を確認した後，自動的に画面サイズのパラメータを車載機１０側に供給する構成としてもよい。」


「【００２６】以上のようにして表示領域を設定した後，車載機１０の制御装置は携帯電話１２から描画コマンドが供給されたか否かを判定し（Ｓ１０５），描画コマンドが送信された場合には，その描画コマンドに含まれる座標データ（ｘｎ，ｙｎ）に対し，比率Ｒを用いてＸｎ＝ｘｎ・Ｒ，Ｙｎ＝ｙｎ・Ｒにより車載機１０の画面サイズに合致した座標データに変換して表示制御部及び表示部に供給する（Ｓ１０６）。複数の描画コマンドが存在する場合，ビットマップデータへの変換処理は繰り返し実行される。表示制御部では，制御装置から供給されたデータをＶＲＡＭに格納し，その後表示部に供給してＳ１０４にて設定された表示領域（Ｘ，Ｙ２）内にデータを表示する。なお，制御装置は，描画コマンドを表示用ビットマップデータに変換した後，さらに画素数の変換を行うことも好適である。具体的には，例えば携帯電話１２の画面サイズがＸ１＝１４４，Ｙ１＝１７６であり，車載機１０の画面サイズがＸ２＝４００，Ｙ２＝２３４である場合，Ｒ＝１．３３となり，整数比に換算すると３：４となる。したがって，縦方向のビットマップデータは，元のデータ３行毎に１行を追加すればよいことになる。この追加データは，元データの３行目と４行目の情報の相加平均を算出することで生成し，表示データの４行目とすればよい。横方向についても同様である。これにより，元の１７６×１４４画素の情報が２３４×１９２画素の情報となって表示される。なお，画素数の少ないイメージから画素数の多いイメージの生成は公知の技術であり，相加平均のみならず重み付け平均など任意の補間手法を用いることができる。【００２７】図４には，以上のようにして車載機１０の画面に携帯電話１２の表示画面が表示された例が示されている。図において，携帯電話１２には地図データが表示されている。一方，車載機１０の画面の左半分（表示領域（Ｘ，Ｙ２））にはこの地図データと同一データが縦方向にフルに表示されている。・・・(中略)・・・ユーザは，携帯電話１２の小さな画面で地図データを確認するのではなく，画面サイズの大きい車載機１０の画面にて地図データを確認することができるとともに，車載機１０の画面に表示されたタッチスイッチを用いて携帯電話１２を操作することもできる。すなわち，ユーザが地図データを見ながら画面の右半分に表示されたタッチスイッチを操作すると，当該タッチスイッチに対応する操作コマンドが車載機１０の制御装置から携帯電話１２の制御装置に供給される。携帯電話１２の制御装置は，車載機１０からの操作コマンドを携帯電話１２が本来有する操作キーからの操作コマンドであるかのごとく処理し，携帯電話１２の機能を実行する。・・・(中略)・・・左方向にスクロールされた地図データは，携帯電話１２の画面上に表示されるとともに，車載機１０と携帯電話１２とは接続されているため，携帯電話１２の制御装置はこの表示データを車載機１０にも供給する。【００２８】車載機１０の制御装置は，図２に示された処理に従い携帯電話１２から送られた表示データを処理し，スクロール済みの地図データを車載機１０の画面上にも表示する。・・・(中略)・・・車載機１０の制御装置は，タッチスイッチの操作内容を携帯電話１２の制御装置が解釈できる形式に変換して携帯電話１２に供給する。携帯電話１２の制御装置は，送られた操作コマンドを解釈して自身の画面を操作し，得られた表示データを車載機１０にも供給する。」
「【００３８】
【発明の効果】以上説明したように，本発明によれば携帯電話などの携帯端末画面に表示されたデータを容易に視認することができる。」
(2)引用発明の内容について
前記(1)の引用例の記載内容に照らすと，引用例には，
「車両に搭載される
（１）表示部を有する車載機１０
（２）車両の所定位置に設けられたクレードルにセットされた携帯電話１２，携
帯電話１２の制御装置は表示データを供給する機能
を有する自動車において，
車載機１０の制御装置は，携帯電話１２から供給される表示データを入力するためのインターフェース手段を備え，前記表示データに基づいて，表示部の画面に画
像を表示する機能を有し，
前記クレードルは，前記携帯電話１２と車載機１０のインターフェース手段との
間で，表示データを媒介する機能を有する，
ことを特徴とする自動車」が記載されている。
(3)本願補正発明と引用発明の一致点，相違点
本願補正発明と引用発明を対比すると，一致点，相違点は，次のとおりである。
ア一致点
車両に搭載される
（１）ディスプレイ手段を備える車載ユニット
（２）画面に表示される画像の表示データを供給する機能を有する携帯情報通信
装置がクレードルに保持され，
前記車載ユニットは，前記携帯情報通信装置から送信される表示データを入力するためのインターフェース手段を備え，前記表示データに基づいて，前記ディスプ
レイ手段の画面に画像を表示する機能を有し，
前記クレードルは，前記携帯情報通信装置と車載ユニットのインターフェース手
段との間で，表示データを媒介する機能を有する，
ことを特徴とする自動車。」
イ相違点
（相違点１）
本願補正発明では，車載ユニットを搭載する位置がダッシュボードとされている
のに対し，引用発明では搭載位置の特定がない点
（相違点２）
本願補正発明では，携帯情報通信装置が，画面画像のビットマップデータを生成し，該ビットマップデータを伝達する「非圧縮のデジタル伝送方式で送信される画像信号」を送信する機能を有するのに対し，引用発明では，携帯電話１２が表示データを供給する機能を有するが，いかなるデータを供給するのか明らかでない点
（相違点３）
本願補正発明では，インターフェース手段が「ビットマップデータを伝達する『非圧縮のデジタル伝送方式で送信される画像信号』を受信するためのインターフェース手段Ｂ１」を備えるのに対し，引用発明ではインターフェース手段が供給を
受けるデータの内容が明らかでない点
（相違点４）
本願補正発明では，車載ユニットがそれ自体は画面画像のビットマップデータを生成する機能を有さないのに対し，引用発明の車載機１０はそのような機能を有す
るか否か明らかでない点
（相違点５）


本願補正発明では，クレードルは携帯電話情報通信装置とインターフェース手段Ｂ１との間で画像信号を媒介する機能を有するのに対し，引用発明では携帯情報通信装置とインターフェース手段とを接続して表示データを供給する点(4)一致点，相違点の認定の誤りがないことについてア審決においては，引用発明における「表示データ」を本願補正発明の「画像信号」に相当すると認定しているが（審決書６頁１０行（空白行を含む。）～１１行），本願補正発明の画像信号は，単なる画像信号ではなく，「非圧縮のデジタル伝送方式で送信される画像信号」であり，引用発明では「表示データ」が供給されるのであるから，審決の一致点の認定についての表現は必ずしも適切なものとはいえない。しかし，審決は，相違点の認定において，「非圧縮のデジタル方式で送信される画像信号」か否かを相違点（審決の認定した相違点２，３）としているから，実質的には，引用発明の「表示データ」を直ちに本願補正発明の「非圧縮のデジタル方式で送信される画像信号」と認定しているとはいえない。したがって，「画像信号」を送信する機能を有する点を一致点とした審決の認定判断は，相違点に関する記載との関係でみる限り，実質的にみて誤りとはいえない。引用発明の「表示データ」が本願補正発明の「画像」に相当することは，原告も積極的に争っておらず，以下のとおりこれを認めることができる。すなわち，引用例の段落【００２７】には，「図４には，以上のようにして車載機１０の画面に携帯電話１２の表示画面が表示された例が示されている。図において，携帯電話１２には地図データが表示されている。一方，車載機１０の画面の左半分（表示領域（Ｘ，Ｙ２））にはこの地図データと同一データが縦方向にフルに表示されている。・・・（中略）・・・携帯電話１２の制御装置はこの表示データを車載機１０にも供給する。」と記載され，図４には，携帯電話１２の表示画面及び車載機１０の画面のいずれにも碁盤目状の地図の画像が描かれている。したがって，引用発明の「表示データ」は，本願補正発明の「画像」に相当するということができる。また，通信工学の分野では，「信号とは，何らかの情報（判決注：本件では画像）を担って送信した波形や，それらを受信したときの波形を指す」（甲８）とされているとおり，ある装置から他の装置に対して，画像データを供給するためには，信号によって送信することが技術常識である。したがって，引用発明において，携帯電話１２と車載機１０との間でやり取りされる「表示データ」は，信号で送信及び受信されるものと理解するのが相当である。以上によれば，引用発明の「表示データ」は実質的にみて本願補正発明の「画像信号」に相当するものということができる。
以上によれば，引用発明の「表示データ」が本願補正発明の「画像信号」に相当するものとした審決の判断に誤りはない。
イこれに対し，原告は，引用例には引用発明の「表示データ」が本願補正発明の「画像信号」に相当することを示唆する記載は一切ないと主張する。しかし，上記のとおり，データの送信が信号によって行われることは技術常識であり，たとえ引用例に「信号」についての記載がないとしても，引用例における表示データが信号により送信されることは当然の前提となっているというべきであり，他方，原告は，引用発明の表示データが信号以外のいかなる方式で車載機に供給されるのかを明らかにしていないのであるから，原告の主張を採用することはできない。また，原告は，本願補正発明明細書の「描画命令」と引用例の「描画コマンド」の内容が異なると主張する。しかし，引用発明において，携帯電話１２から車載機１０に送信される表示データが，上記のとおり，信号として送信されると解される以上，本願補正発明明細書の「描画命令」と引用例の「描画コマンド」の内容の相違の有無は，引用発明において「画像信号」が送信されるとの結論を左右するものではない。
さらに，原告は，被告が「表示データ」は信号でもあるとした点について，「信号」自体と「信号が担っている情報やデータ」の区別を無視した主張であるとする。原告が主張するように，「信号」自体と「信号が担っている情報やデータ」は区別できるとしても，引用発明の「表示データ」は，ある装置から他の装置に供給されるものであり，そこに信号としての送信があるとみるべきことは上記アのとおりであるから，引用発明において携帯電話１２から車載機１０に送信される表示データは画像信号として把握されるべきものであり，引用発明の「表示データ」を「画像信号」とした審決の判断に誤りはない。
原告は，引用発明で表示データの伝送のインターフェース手段として用いられているＩＥＥＥ１３９４は，様々なデータをやり取りできるものであり，引用発明でＩＥＥＥ１３９４によって伝送されているのは画像信号ではなく，描画コマンドと解するのが合理的であると主張する。しかし，上記のとおり，引用発明の「表示データ」は画像信号と認定されるものである。そして，ＩＥＥＥ１３９４は通信回線における信号の送信・受信をデジタル伝送方式で行うものに関する規格であるから（乙２），表示データは画像信号として送信されるものと解され，ＩＥＥＥ１３９４によって送信されるデータは画像信号であると解するのが相当である。原告の主張をみても，ＩＥＥＥ１３９４で伝送される信号を描画コマンドの信号のみであると解する合理的な理由は示されておらず，原告の主張を採用することはできない。ウさらに，原告は，本願補正発明明細書においては，「描画命令」は，携帯電話機１の内部でやり取りされるだけであって，携帯電話機１（携帯情報通信装置）から外部出力ユニット３（車載ユニット）には送信されないと主張する。確かに，原告が指摘する各段落には，描画命令が携帯電話機内のグラフィックコントローラ１０Ｂに送信される旨等の記載がある。しかし，これらの各段落において携帯電話機内においてグラフィックコントローラに描画命令が送信される記載があるからといって，そのことと，同明細書の段落【００１１】における外部表示信号として周辺装置に送信されるデジタル表示信号が描画命令を含むこととは矛盾するものではなく，段落【００１１】に，周辺装置に描画命令が送信される旨の記載がある以上，原告の主張を採用することはできない。
以上によれば，本願補正発明と引用発明の一致点，相違点の誤りについての原告の主張には理由がない。
２取消事由２（本願補正発明と引用発明の相違点についての判断の誤り）につ
いて
原告は，審決が容易想到性を肯定するために示した三つの根拠について審決の判断の誤りを主張するので，以下，順次検討する。
(1)根拠①の誤りの主張について
原告は，引用例には車載機１０においてビットマップデータを生成する必要がないことは示唆されていないと主張する。


ビットマップデータとは，特定の位置を占める画素にその画素に配置される色彩情報を付与するための情報であり，画素の座標データ（ｘｎ，ｙｎ）ごとに，色彩情報（例えばＲＧＢの数値）が付与される。小画面用のビットマップデータを大画面用のビットマップデータとするためには，座標データの変換が必要であり，画面の比率Ｒを用いて，Ｘｎ＝ｘｎ・Ｒ，Ｙｎ＝ｙｎ・Ｒのようにして算出される（引用例の段落【００２６】）。本願補正発明においては，「ビットマップデータの生成」が請求項１の内容とされているが，「ビットマップデータの生成」とは，画素に色彩情報を付与するために画素の座標データごとに色彩を付与する作業であると解されるから，上記座標データの変換作業においても新たな座標データが作成される以上，ビットマップデータの生成であると解される。そこで，以上の前提に基づいて，引用例において車載機１０それ自体はビットマップデータを生成する必要がないことが当業者において容易に想到できるかについて検討する。
この点について，審決は，引用例の「【請求項６】と段落【００１２】及び【００２６】の記載からすると，携帯電話１２は，その制御手段が画面に表示される画像の画像信号を車載機１０の画面サイズに応じた座標データに変換するビットマップデータへの変換処理をし，インターフェース手段に出力する。そうすると，携帯電話１２で既に変換処理がなされているから，その出力を入力する車載機１０それ自体は該変換処理をする必要がない。つまり，そのようなビットマップデータを生成する必要がない。このことは，引用発明において，携帯電話１２はビットマップデータを生成していること，及び車載機１０はそれ自体はそのようなビットマップデータを生成する必要がないことを，示唆している。」（審決書８頁１７～２６行）とした上で，相違点２ないし４の容易想到性を肯定している。すなわち，審決は，引用例の【請求項６】，段落【００１２】の記載から，携帯電話１２がビットマップデータへの変換処理をしていると認定しているが，これらの記載においては，携帯電話１２において，画面に表示されるべき情報を，接続される車載機の画面サイズに応じて変換処理することは記載されているが，その具体的な変換処理の内容がビットマップデータの変換処理であることについてまでは記載がない。また，段落【００２６】には，車載機１０の制御装置がビットマップデータへの変換処理を行うことは記載されているが，携帯電話１２がビットマップデータを生成することについては記載がない。したがって，審決が上記記載のみから車載機１０はビットマップデータを生成する必要がないことが示唆されているとするのは，必ずしも適切なものとはいえない。
しかし，【請求項６】及び段落【００１２】には，携帯端末が，画面に表示されるべき情報を，接続される車載機の画面サイズに応じて変換することが記載され，段落【００２６】には，車載機１０の制御装置が，描画コマンドに含まれる座標データを車載機１０の画面サイズに合致した座標データに変換する，というビットマップデータへの変換処理が行われることが記載されている。また，段落【００２１】には，図１の説明として，前記１(1)のとおり，車載機１０側で操作コマンドを画面に表示して携帯電話１２の操作部としても機能させ，携帯電話１２の制御装置が，車載機１０の操作コマンドを自己の操作コマンドと解釈し，操作コマンドに応じた処理を実行することが記載されており，引き続き段落【００２２】には，同じく図１の説明として，携帯電話１２の制御装置で生成された画面表示情報（表示データ）が，車載機１０側の制御装置に供給され，それが車載機１０の表示部に携帯電話１２の画面より大きなサイズで表示されることが記載されている。そうすると，この段落【００２１】【００２２】【００２６】の記載から，携帯電話１２の制御装置は，ビットマップデータへの変換処理をしているということができる。そして，ビットマップデータへの変換処理を携帯電話１２で行うことの不都合については，意見書（甲４），審判請求書（甲６）にも記載がなく，ビットマップデータへの変換処理，すなわちビットマップデータの生成を，車載機１０で行うか携帯電話１２で行うかは，当業者において適宜決定し得る設計的な事項であると解される。
原告は，被告が引用例には，「表示手段（車載機１０）の画面サイズに応じた変換を行う」制御手段を携帯端末が有する発明と表示手段（表示装置）が有する発明の両者が記載されていると主張するのに対し，引用例には，「『表示手段(車載機１０)の画面サイズに応じて変換を行う』制御手段を携帯端末が有する（表示手段（表示装置）は有さない）発明」（発明Ａ）は記載されていないと主張する。これは，後記(3)で判断するとおり，原告が引用発明は従来技術である発明Ａの構成を含まないことを前提とした主張であるが，そのような前提を採用できないことは，後記(3)のとおりであるから，原告の主張には理由がない。そうすると，引用例の上記各記載に接した当業者は，携帯電話１２において，ビットマップデータを生成し，これを車載機１０に送信する構成を容易に想到することができ，その場合，処理の重複を避けるために車載機１０はビットマップデータを生成する機能を有しないとすることもまた，容易に想到できるものというべきである。
審決の判断は，上記のとおり，引用例の認定等に適切でない点はあるものの，上記判断と同様のことを述べるものであって，容易想到性の判断を誤ったものとはいえない。
したがって，根拠①についての原告の主張を採用することはできない。
(2)根拠②の誤りの主張について
原告は，引用例の段落【００２０】には，表示データの伝送のインターフェースとして「例えばＩＥＥＥ１３９４・・・が用いられる」ことが例示されているとしても，ＩＥＥＥ１３９４は様々なデータをやり取りしているのであるから，そこで送信される画像信号がデジタル伝送方式で送信・受信されていることを示唆するものではなく，被告が上記事項が示唆されているとするのは，引用発明の「表示データ（の供給・入力）」が本願補正発明の「画像信号（の送信・受信）」に相当することが前提となっているからであると主張する。
しかし，引用発明の「表示データの供給・入力」が本願補正発明の「画像信号の送信・受信」に相当することは前記１(4)アのとおりであり，ＩＥＥＥ１３９４は通信回線における信号の送信・受信をデジタル伝送方式で行うものに関する規格であるから（乙２），画像信号をデジタル信号とすることは，本願の出願当時の当業者において容易に想起し得ることである。したがって，引用発明の「表示データ」がデジタル伝送方式で送信・受信されるものであることを当業者は容易に認識できるものである。
以上のとおりであるから，「画像信号はデジタル伝送方式で送信・受信されるものであることを示唆している」とした審決の認定・判断に誤りはない。
(3)根拠③の誤りの主張について


平成３１年３月１４日判決言渡
平成３０年（行コ）第１０００２号手続却下処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２９年（行ウ）第２９０号）
口頭弁論終結日平成３１年１月２９日
判決
控訴人       レッドエックスファーマ
ピーエルシー
特許管理人       矢    口    太    郎同             高    橋    隼     人
被控訴   人      国
処分行政庁       特許庁長官
指定代理人       前    田    佳    行同             山    形        桂同             近    野    智香    子同             小    野    和    実同             木    原    理    沙同             長    澤        篤
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２特許庁長官が特願２０１６－５０５７３９号について平成２８年１２月２１日付けでした，平成２７年１０月２日付け提出の国内書面に係る手続の却下の処分を取り消す。
第２事案の概要（略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。）
１事案の要旨
本件は，ベルギー国法人であるアマケムエヌブイ（本件出願人）が，千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約（特許協力条約）に基づいてした，指定国に日本国を含む外国語でされた国際特許出願（本件国際特許出願）について，特許庁長官に対し，特許法（以下，単に「法」という。）１８４条の４第１項の国内書面提出期間内に国際出願日における明細書等の日本語による翻訳文（以下「明細書等翻訳文」という。）を提出することができなかったことにつき「正当な理由」（同条４項）がある旨主張して，国内書面提出期間経過後に法１８４条の５第１項の書面（国内書面）及び明細書等翻訳文を提出したが，特許庁長官から，「正当な理由」があるとはいえず，本件国際特許出願は，法１８４条の４第４項に規定する要件を満たしていないため，同条３項の規定により取り下げられたものとみなされたとして，国内書面に係る手続（国内書面及び明細書等翻訳文の提出手続）の却下処分（本件却下処分）を受けたため，本件出願人から本件国際特許出願の特許を受ける権利を譲り受けた控訴人が，本件却下処分の取消しを求める事案である。原判決は，本件出願人が国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出しなかったことについて同条４項所定の「正当な理由」があったものとは認められず，法１８４条の５第２項１号による補正命令を発せずにした本件却下処分に違法はない旨判断して，控訴人の請求を棄却した。
そこで，控訴人が，これを不服として本件控訴を提起した。２本件に関連する条約及び法令の規定等，前提事実並びに争点原判決７頁１２行目の「をせずに」を「を発せずに」と改めるほか，原判決の「事実及び理由」の第２の２ないし４記載のとおりであるから，これを引用する。
第３争点に関する当事者の主張
以下のとおり訂正し，当審における当事者の主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の１及び２記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の訂正
(1)原判決１４頁２４行目の「をせずに」を「を発せずに」と改める。(2)原判決１５頁７行目の「法１８５条の５第２項１号」を「法１８４条の５第２項１号」と改める。
２当審における当事者の主張
(1)争点(1)（法１８４条の４第４項の「正当な理由」についての認定判断の誤りの有無）について
（控訴人の主張）
ア原判決は，①本件期間徒過の直接の原因は，本件出願人の代理人の補助者であるＡによる手入力部分についての本件誤入力にあり，補助者の監督者としては，こうした手入力部分について誤入力が起きる可能性があることを予め想定した上で，誤入力を回避するため，細心の注意を払って適切な過誤回避措置を講じることが必要となるが，本件においてそのような措置が採られていたと認めるに足りる証拠はない，②本件のように補助者が２週間程度の休暇を取る場合，休暇に入る前に，その休暇期間，担当業務の進捗状況，休暇の間に他の者が代替して行うべき業務等を把握した上で，当該補助者又は他の所員に必要な指示を与えることは，監督者の基本的な責務であるが，Ａの監督者が本件誤入力の回避のため相当な注意を尽くしていたということはできない，③Ａの休暇中に行われた定例ミーティングの開催をもって，本件誤入力を回避するための相当の注意が尽くされていたということはできないなどとして，本件出願人が国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて，法１８４条の４第４項の「正当な理由」があったと認めることはできない旨判断した。しかしながら，原判決は，同項の規定の立法趣旨や特許法条約（ＰＬＴ）１２条の趣旨に基づいて新たに導入された導入経緯，特許庁が法１８４条の４第４項の適用を受けるのに必要な手続・要件を示した「期間経過後の救済規定に係るガイドライン」（ガイドライン）（甲２９）及びガイドラインについてのＱ＆Ａ（甲４３）を鑑みることなく，同項所定の「正当な理由」を独自に解釈し，結果的に監督者がミスを見逃したこと自体を理由に国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったことにつき「正当な理由」があったと認めることはできない旨判断したものであって，不当である。


すなわち，ガイドラインは，出願人等が講じていた措置が「相応の措置」（状況に応じて必要とされるしかるべき措置）である場合には，所定の期間内に手続をすることができなかったことについて「正当な理由」があると判断するものとしているところ，期間徒過の原因となった事象が補助者による人為的ミスに起因する場合，「相応の措置」が採られていたか否かについては，監督者が個々具体的な人為的ミスを防ぐための措置を採っていたかどうかではなく，当該補助者を使用する出願人等が採った措置がガイドライン３．１．５（５）に規定する３要件（「ａ補助者として業務の遂行に適任な者を選任していること」，「ｂ補助者に対し的確な指導及び指示を行っていること」，「ｃ補助者に対し十分な管理・監督を行っていること」）を満たしているか否かによって判断するのが相当であるのに，原判決はそのような観点による認定判断を行っていない。イそして，①本件事務所（現地事務所）の案件・期限管理システムは，ＩＳＯ認証を取得し，規格に従い適切に運用されていたこと，②本件事務所では，国際規格ＩＳＯ９００１に従い，ＰＣＴ国内移行の補助者用の処理マニュアル（甲３６）を保持し，人為的入力ミスによる期間徒過が生じるのを防止するために，定例ミーティングを開催していたこと，③補助者であるＡは，十分な経歴を有し，その業務は極めて標準的な業務であり，Ａの誤入力は，知識や経験不足によるものとは考えられず，単なる錯誤であることによれば，本件においては，ガイドラインの上記３要件を満たしているといえるから，「相応の措置」が採られていたというべきである。「相応の措置」の判断に当たっては，誤入力という事象は判断の観点として利用されることはあっても，単に結果として誤入力を防げなかったことや発見できなかったことをもって一律に相応の措置が採られていないとするのは不当である。
したがって，本件期間徒過については「正当な理由」があったものといえるから，これを認めなかった原判決の判断は誤りである。
（被控訴人の主張）
ガイドラインは，そもそも，出願人等の予見可能性の確保を目的に公表しているものにすぎず，何ら法規範性を持たないものであるから，仮に原判決がガイドラインと異なる要件によって認定判断をしていたとしても，そのことのみを理由に原判決の認定判断に誤りがあるということはできない。また，原判決は，本件事務所における具体的な管理・監督状況等を検討した上で，Ａの監督者が本件誤入力の回避のため相当な注意を尽くしたということはできないと判断したものであり，その判示する内容は，ガイドラインに示されている判断基準と異なるものではない。
したがって，控訴人の主張は，いずれも失当であり，本件期間徒過について「正当な理由」があるものと認めることはできない。(2)争点(2)（法１８４条の５第２項１号による補正命令を発せずに本件却下処分をしたことについての違法の有無）について
（控訴人の主張）
原判決は，国内書面提出期間内に明細書等翻訳文が提出されなかった場合に取下げが擬制される法１８４条の４第３項の規定及び国内書面提出期間内に国内書面が提出されなかった場合の補正命令に関する法１８４条の５第２項の規定は，外国語特許出願の出願人が内国民であるか外国民であるかを問わず適用されるから，外国語特許出願の出願人が国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出しなかった場合，同項１号による補正の機会を与えずに国内書面が却下されることは，パリ条約２条の定める内国民待遇の原則（内外国人平等の原則）に反するものではないとして，補正命令を発せずにした本件却下処分に違法はない旨判断した。
しかしながら，内国民待遇の原則を実効あらしめるためには，外国民の言語及び地理的障壁を十分に考慮しなければならない。そして，外国語特許出願は専ら外国に居住する外国民により利用される制度であり，そもそも自国語である日本語を選択できる状況下において外国語を選択している内国民と，日本語を選択する余地のない外国民とでは，内国民待遇の原則を適用する前提が異なる。
また，平成１４年の特許法一部改正による翻訳文提出特例期間導入後は，外国語特許出願の翻訳文の提出と国内書面の提出はそれぞれ独立の意義のある別個の手続とされており，出願人による国内書面を提出するか否かの判断基準は，外国語特許出願と日本語特許出願との間で差異はないから，外国語特許出願の出願人にだけ国内書面の提出に細心の注意を払う必要があり，仮に不注意により提出期間を徒過した場合，法１８４条の５第２項の補正命令を受けることなく，国内書面の却下処分を受けることになるというのは不合理である。
したがって，外国語特許出願の国内書面の不提出に対して同項１号の補正命令を発せずに却下することは違法であるから，原判決の上記判断は誤りである。
（被控訴人の主張）
外国語特許出願においても，国内書面の不提出の場合は，特許庁長官は，補正命令を発することができる（法１８４条の５第２項柱書き）。国内書面の不提出の場合であっても，同項１号の補正命令が発せられないのは，内国民と外国民間の取扱いの差によるものではなく，国内書面提出期間内に明細書等翻訳文の提出がなかったため国際特許出願の取下擬制（法１８４条の４第３項）がされた結果にすぎないものである。したがって，国内書面提出期間内に国内書面及び明細書等翻訳文のいずれも提出されていない本件国際特許出願について，法１８４条の５第２項１号の補正命令を発する余地はなく，本件却下処分は適法であるから，控訴人の主張は失当である。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，本件却下処分に控訴人主張の違法があるとは認められず，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１認定事実
以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第４の１記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決２２頁１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「ケ本件出願人は，平成２７年１０月２日付けで，特許庁長官に対し，法１８４条の４第４項に基づくものとして，国内書面に添付して明細書等翻訳文（甲１）を提出するとともに，国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて正当な理由がある旨を記載した回復理由書（甲２）を提出した。
コ特許庁長官は，本件出願人に対し，平成２８年８月３日付けの却下理由通知書（甲３）を送付した後，同年１２月２１日付けで本件却下処分（甲５）をした。」
２争点(1)（法１８４条の４第４項の「正当な理由」についての認定判断の誤りの有無）について
以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第４の２記載のとおりであるから，これを引用する。


(1)原判決２３頁１２行目の「平成年」を「平成２７年」と改める。(2)原判決２５頁１４行目の「第の」を「第４項の」と改める。(3)原判決２５頁１６行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「(6)当審における控訴人の主張について
控訴人は，法１８４条の４第４項の「正当な理由」の有無は，特許庁が策定したガイドライン（甲２９）に従って出願人等が講じていた措置が「相応の措置」に当たるかどうかによって判断すべきであり，期間徒過の原因となった事象が補助者による人為的ミスに起因する場合，「相応の措置」に当たるかどうかは，監督者が個々具体的な人為的ミスを防ぐための措置を採っていたかどうかではなく，当該補助者を使用する出願人等が採った措置がガイドライン３．１．５（５）に規定する３要件を満たしているか否かによって判断するのが相当であるとした上で，①本件事務所（現地事務所）の案件・期限管理システムは，ＩＳＯ認証を取得し，規格に従い適切に運用されていたこと，②本件事務所では，国際規格ＩＳＯ９００１に従い，ＰＣＴ国内移行の補助者用の処理マニュアル（甲３６）を保持し，人為的入力ミスによる期間徒過が生じるのを防止するために，定例ミーティングを開催していたこと，③補助者であるＡは，十分な経歴を有し，その業務は極めて標準的な業務であり，Ａの誤入力は，知識や経験不足によるものと考えられず，単なる錯誤であることによれば，本件においては，ガイドラインの上記３要件を満たし，「相応の措置」が採られていたというべきであるから，本件期間徒過については「正当な理由」があり，これを否定した原判決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，ガイドライン（甲２９）は，「期間徒過後の救済規定に係るガイドラインの利用に当たって」の項（表紙から４枚目）に，「ガイドラインの目的」として「このガイドラインは，救済規定に関し，救済要件の内容，救済に係る判断の指針及び救済規定の適用を受けるために必要な手続を例示することにより，救済が認められるか否かについて出願人等の予測可能性を確保することを目的としています。」，「ガイドラインの留意事項」として「このガイドラインは，救済規定に関する基本的な考え方を示すものです。考え方をわかり易くするため，所々に具体的な事例を記載しておりますが，実際には，期間徒過の原因など諸々の事情を総合して判断されることに御留意ください。」と記載があるように，特許庁の「救済規定」に関する判断の指針，運用手続等を示したものであって，政省令のような法規範性を有するものではない。そして，上記①の点については，前記(3)ア認定のとおり，本件事務所が本件ＩＳＯ規格の認証を受け，同規格に従って本件システムを適切に管理運用していたことは，業務の管理運営システムが一定の水準にあることを示すにとどまり，同規格の認証を受けたシステムを利用していたことから直ちに本件出願人が本件誤入力を回避するための相当の注意を尽くしていたということはできない。
次に，上記②の点については，前記(3)ウ認定のとおり，補助者のＡの休暇中の平成２７年７月２７日に行われた定例ミーティングにおいては，３０か月期限国の代理人に国内移行指示レターが送信され受領済みであることが確認されたのみであり，補助者が手入力した記載について他の資料と照合してクロスチェックするなどしてその正確性を確認する作業は行われていないから，定例ミーティングの開催をもって，本件出願人が本件誤入力を回避するための相当の注意を尽くしていたということはできない。
さらに，上記③の点については，本件誤入力がＡの錯誤によるものであるとしても，Ａが長期休暇を取得すること自体はあらかじめ予定されており，休暇に入る前に，その休暇期間，担当業務の進捗状況，休暇の間に他の者が代替して行うべき業務等を把握した上で，当該補助者又は他の所員に必要な指示を与えることによって本件誤入力を回避することが可能であったにもかかわらず（前記(3)イ），このような措置が講じられていないから，本件出願人が本件誤入力の回避のため相当な注意を尽くしていたということはできない。ガイドラインとの関係でみても，このことは，ガイドライン３．１．５（５）に規定する「ｂ補助者に対し的確な指導及び指示を行っていること」及び「ｃ補助者に対し十分な管理・監督を行っていること」との要件を満たしていないことを示すものといえる。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。」３争点(2)（法１８４条の５第２項１号による補正命令を発せずに本件却下処分をしたことについての違法の有無）について
以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第４の３記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決２７頁２２行目の「をせずに」を「を発せずに」と改める。(2)原判決２７頁２３行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「(6)当審における控訴人の主張について
控訴人は，自国語である日本語を選択できる状況下において外国語を選択している内国民と，日本語を選択する余地のない外国民とでは，内国民待遇の原則を適用する前提が異なること，日本語特許出願の出願人が国内書面提出期間内に国内書面を提出しなかった場合には，法１８４条の５第２項１号に基づく補正命令が発せられるなどの救済が行われるのに対し，外国語特許出願の出願人が不注意により国内書面の提出期間を徒過した場合，補正命令を受けることなく，国内書面の却下処分を受けることになるというのは不合理であることからすると，外国語特許出願の出願人が国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出しなかった場合，同号による補正の機会を与えずに国内書面が却下されることは，パリ条約２条の定める内国民待遇の原則（内外国人平等の原則）に反するものであって，補正命令を発することなくされた本件却下処分は違法であるから，これを否定した原判決の判断は誤りである旨主張する。しかしながら，前記(3)で説示したとおり，法１８４条の４第３項が国内書面提出期間（同条第１項ただし書の外国語特許出願にあっては，翻訳文提出特例期間）内に明細書等翻訳文の提出がなかったときに当該国際特許出願が取り下げられたものとみなされる旨を定めているのは，特許協力条約２４条(1)(ⅲ)が，出願人が翻訳文の提出を所定の期間内にしなかった場合，国際出願の効果が当該指定国における国内出願の取下げの効果と同一の効果をもって消滅する旨を定めていることに基づくものである。


令和元年１１月２６日判決言渡
令和元年（行ケ）第１００８９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年１０月１０日
判決
原       告      有限会社デッキ
訴訟代理人弁理士      木     村         満
榊     原         靖
竹     中     一     宣
被       告       特許庁長官
指定代理人       江     塚    尚     弘
小     林     裕     和
正     田          毅
阿    曾    裕    樹
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１９－５０８号事件について令和元年５月９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２９年１１月３０日，意匠に係る物品を「押出し食品用の口金」とし，意匠の形態を別紙第１記載のとおりとする意匠（以下「本願意匠」という。）について，意匠登録出願（意願２０１７－２６６９１号。以下「本願」という。）をした（甲５）。
(2)原告は，平成３０年１１月７日付けの拒絶査定（甲８）を受けたため，平成３１年１月１６日，拒絶査定不服審判を請求した（甲９）。特許庁は，上記請求を不服２０１９－５０８号事件として審理し，令和元年５月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２１日，原告に送達された。(3)原告は，令和元年６月１５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。その要旨は，①本願意匠は，意匠に係る物品を「押出し食品用の口金」とし，本願の願書の添付図面の記載によれば，ハンディーマッシャー（押し潰し器）等に装着して使用され，略星形の抜き穴から食品を棒状に押し出すことができるものである，②本願意匠の形態は，本願の出願前に公然知られたと認められる意匠１（別紙第２参照）に見られるような角部に面取りを施した５つの凸部からなる星形の抜き穴を，薄い円形板に千鳥状の配置態様になるように１９個形成して創作したにすぎないものであって，この創作には当業者の立場からみた意匠の着想の新しさないし独創性があるとはいえず，本願意匠は，当業者であれば，格別の障害も困難もなく容易に創作をすることができたものと認められる，③そうすると，本願意匠は，当業者が本願の出願前に日本国内において公然知られた形状の結合に基づいて容易に創作をすることができたもの（意匠法３条２項）に該当し，意匠登録を受けることができないから，本願は拒絶すべきものであるというものである。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)創作容易性の判断の誤りについて
ア本願意匠は，星形の抜き穴を１枚の無垢の円形板に複数個，均等に穿設する際に，円形板と，整列した抜き穴が構成する図形と，抜き穴のない周縁部分が，唯一無二の美感を与えるように，個々の抜き穴のサイズを決定し，抜き穴の数を１９個とし，これを千鳥状に配置したものである。本願意匠は，抜き穴のうち外側に配置された抜き穴が形成する正六角形と，その外側の蒲鉾状の周縁部分及び円形板の円形の全てが，円形板の中心点を中心として均等に整然と配置され，落ち着きと，併せてリズム感ないし安定性を表現している。
すなわち，下記の図１（星形の中心点を結んで六角形で描いた図）に示すように，円形板の円形の中に，六角形を成す抜き穴が配置された態様は，リズム感があり，全く新しい美しさである。また，図２（周縁にできる蒲鉾上の余白部分を示した図）に示すように，６個の蒲鉾状図形と，円形板の円形が醸し出す美しさは，全ての物品から理解できる美しさを凌駕する。
【図１】               【図２】
これにより，本願意匠は，独特の美感をもたらし，これまでにない美感を看者に与えるものであるから，本願意匠の創作には当業者の立場からみた着想の新しさないし独創性がある。
したがって，本願意匠は，本件審決が述べる本願の出願前に公然知られた形状の結合に基づいて当業者が容易に創作をすることができたものとはいえないから，本件審決における本願意匠の創作容易性の判断には誤りがある。
イこれに対し被告は，本願意匠の余白部分に関し，略星形の抜き穴を形成することができない円形板の周縁に余白部分が生じることは当然であり，本願意匠の創作に意匠の着想の新しさないし独創性があるとはいえない旨主張する。
しかしながら，本願意匠において，抜き穴の配置態様は，基調を構成するものであるため，看者の注意をひき，意匠全体として見た場合，抜き穴の形態及び向きにおける共通点に比して，差異の認定に及ぼす影響はより大きい。わけても円形板の周縁にどの程度余白を残すかは，円形板に１９個の抜き穴を千鳥状に配置してなる本願意匠の美感を大きく左右する。そして，本願意匠では，余白が円形板の３０％超であるところ，図２で示された抜き穴を，より円形板周縁に到るよう拡大し，余白部分を減少させることも可能であり，反対に，抜き穴をより縮小し，かつ抜き穴の数は変更せず，余白部分をより増加させることも可能である。これらの拡大又は縮小によって構成される意匠は，たとえ，抜き穴の数及び配置が同一であっても，配置のバランスが変化することにより，本願意匠とは別異の意匠となる。また，特許第３９０２６８１号公報（甲１１）の明細書には，押出し食品用の口金が開示されているが，複数の円形の断面を有する開口が円形板の周縁部分にどの程度の余白を置いて配置するかについての記載がないことに照らすと，押出し食品用の口金について円形板の周縁にどの程度の余白を残すかは，周知であったとはいえない。
したがって，本願意匠において，図２に示すように円形板の周縁部分に余白を設け，美感を生じさせることは，独創性を有するものといえるから，被告の上記主張は失当である。
(2)小括
以上によれば，本願意匠の創作には当業者の立場からみた意匠の着想の新しさないし独創性があるといえるから，本願意匠は，当業者であれば，格別の障害も困難もなく容易に創作をすることができたものであるとした本件審決の判断には誤りがある。
したがって，本件審決は取り消されるべきものである。
２被告の主張
(1)創作容易性の判断の誤りの主張に対し


ア本願意匠の形態は，薄い円形板に，角部に面取りを施した５つの凸部からなる星形の抜き穴を，各抜き穴の中心部を結んだ線のなす角度が６０°となるような千鳥状の配置態様で１９個形成したもの（別紙第１参照）である。
しかるところ，本願意匠に係る物品「押出し食品用の口金」の分野においては，薄い円形板に星形の抜き穴を形成した形態が本願の出願前に公然知られており（例えば，意匠１（別紙第２参照。乙１）及び意匠２（別紙第３参照。乙２）），抜き穴の配置態様を千鳥状に配して形成すること（例えば，意匠３（別紙第４参照。乙３），乙４（別紙第５参照），乙５，６）も本願の出願前に広く知られていたことである。
また，「押出し食品用の口金」は，ハンディーマッシャー（押し潰し器）等に装着して使用され，抜き穴から食品を棒状に押し出すことができるものであり，その略円筒形状の底面部内周部分に環状縁部を設けた調理器具に装着して使用されるものであることに照らすと，この環状縁部に当接する口金の周縁部分に抜き穴を形成した場合，食品を断面視略星形の棒状に形成することができないから，上記当接する口金の周縁部分を避けるため，余白部分を設けることは，当業者であれば，当然想定することである。そして，本願意匠の円形板の直径と１つの略星形の抜き穴に外接する円形の直径の比率は，意匠２の同比率とほぼ同じ約１２％であって，押出し食品用の口金の大きさとしては普通にみられるものであり，本願意匠の大きさの円形板に，その直径の約１２％の普通の大きさといえる略星形の抜き穴を，押し出された食品同士が接触しないように一定の間隔をあけて，６０°千鳥状に配置すれば，略星形の完全な形態をなす抜き穴の数は，自ずと１９個となり，円形板周縁に略星形の抜き穴を形成できない余白部分が生じることも当然であるといえるから，円形板周縁に余白部分を設けた創作は特段困難なものではない。
さらに，抜き穴のない周縁の余白部分が，本願意匠のように，円形板の面積の約３０％を占めるものは，ごく普通にみられるものにすぎない（例えば，乙８，９）。
以上によれば，本願意匠の形態は，抜き穴の形態を角部に面取りを施した５つの凸部からなる星形とした点，同一形態の抜き穴をその向きを揃え，各抜き穴の中心部を結んだ線のなす角度が６０°となるような千鳥状の配置態様で１９個形成した点は，円形板周縁に余白部分を設けたことも含め，当業者であれば，その創作は容易になし得るものである。そうすると，本願意匠の創作には当業者の立場からみた意匠の着想の新しさないし独創性があるとはいえないから，本願意匠は，当業者であれば，格別の障害も困難もなく容易に創作をすることができたものである。これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
イこれに対し原告は，本願意匠は，抜き穴のうち外側に配置された抜き穴の中心点を結んだ線が形成する正六角形と，その外側の蒲鉾状の周縁部分及び円形板の円形の全てが，円形板の中心点を中心として均等に整然と配置され，落ち着きと，併せてリズム感ないし安定性を表現しており，これにより，本願意匠は，独特の美感をもたらし，これまでにない美感を看者に与えるものであるから，本願意匠の創作には当業者の立場からみた着想の新しさないし独創性があり，本願意匠は，本願の出願前に公然知られた形状の結合に基づいて当業者が容易に創作をすることができたものとはいえない旨主張する。
しかしながら，意匠法３条２項は，公然知られたモチーフを基準として，当業者の立場からみた意匠の着想の新しさや独創性を問題とする規定であって，美感の有無を問題とするものではないから，本願意匠がこれまでにない美感を看者に与えるものであることは，本願意匠が創作容易であるかどうかとは別個の問題である。
そして，本願意匠の創作には当業者の立場からみた意匠の着想の新しさないし独創性があるといえないことは，前記アのとおりであるから，原告の上記主張は理由がない。
(2)小括
以上のとおり，本件審決における本願意匠の創作容易性の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本願意匠について
(1)本願意匠は，意匠に係る物品を「押出し食品用の口金」とし，本願意匠の形態は，別紙第１記載のとおりであり，薄い円形板に，角部に面取りを施した５つの凸部からなる星形の抜き穴を，同一の方向性に向きを揃え，各抜き穴の中心部を結んだ線のなす角度が６０°となるような千鳥状（「６０°千鳥」）の配置態様で１９個形成したものである。
(2)本願の願書（甲５）の「意匠に係る物品の説明」欄には，「本願意匠は，主にステンレス製の薄板で作成する。食品に清潔感を表現する。」との記載がある。
本願意匠に係る「押出し食品用の口金」は，ハンディーマッシャー（押し潰し器）等に装着して使用され，抜き穴から食品を棒状に押し出すことができるものであり，略円筒形状の底面部内周部分に環状縁部を設けた上記調理器具に装着して使用されるものである（別紙第１記載の「使用状態を示す参考図１」及び「使用状態を示す参考図２」）。
２創作容易性の判断の誤りについて
(1)本願の出願前に公然知られた形状等について
ア意匠１（乙１）
意匠１の意匠に係る物品は，インド菓子「ムルック」を作製する調理器具である「ムルックメーカー」（ｍｕｒｕｋｋｕｍａｋｅｒ）に装着し，ムルックの食材を抜き穴から押し出して棒状に形成する際に使用する「押出し食品用の口金板」である（乙１）。
意匠１は，別紙第２記載のとおり，「薄い円形板の中心付近に，角部に面取りを施した５つの凸部からなる星形の抜き穴を１個形成したもの」であり，本願意匠の出願前に公然知られた形状であることが認められる。
イ意匠２（乙２）
意匠２の意匠に係る物品は，インド菓子「ムルック」を作製する調理器具である「ムルックプレス」（ｍｕｒｕｋｋｕｐｒｅｓｓ）に装着し，ムルックの食材を抜き穴から押し出して棒状に形成する際に使用する「押出し食品用の口金板」である（乙２）。


意匠２は，別紙第３記載のとおり，「薄い円形板の中心から略等距離の位置に，角部に面取りを施した６つの凸部からなる星形の抜き穴を，正三角形となる配置態様で３個形成したもの」であり，本願意匠の出願前に公然知られた形状であることが認められる。
ウ意匠３（乙３）
意匠３の意匠に係る物品は，押出し食品用の調理器具としても使用できるステンレススチール製の「ポテトライサー（ＰｏｔａｔｏＲｉｃｅｒ）」に装着し，じゃがいも等の食品を抜き穴から押し出す際に使用する「押出し食品用の口金板」である（乙３）。
意匠３は，別紙第４記載のとおり，「薄い円形板の全面部分に，同一形状の長円形の抜き穴を，その長手方向の傾きの角度を揃えて，略千鳥状の配置態様で１９個形成したもの」であり，本願意匠の出願前に公然知られた形状であることが認められる。
エ乙４等
(ア)乙４
（https://以下省略のインターネット・アーカイブ「誰でもわかるパンチングメタル」）
乙４には，「パンチングメタルとは」，「パンチング加工（孔あけ）が施された板状やシート状の金属材料です。」，「パンチング加工とは」，「パンチとダイと呼ばれる金型を使って板状やシート状の材料を打ち抜く加工方法のことです。…さらに，配列や孔の形状・大きさを工夫することでデザイン性を持たせることができ，装飾用パネルとしてもご使用いただけます。」，「これだけは知っておきたいパンチングメタル３つの基礎知識」の「２．孔の配列について」として，「孔の配列では，千鳥（ちどり）と呼ばれる互い違いに孔が開いたものがよく用いられます。孔の位置関係により，６０°千鳥（ろくじゅうどちどり）や４５°千鳥（よんじゅうごどちどり）などと呼ばれます。このほかに，並列に並んだものがポピュラーです。」との記載がある。
また，乙４には，別紙第５記載のとおり，１０個の丸孔が６０°千鳥で配列された図が示されている。
(イ)乙５
（https://以下省略のインターネット・アーカイブ）乙５には，８個の丸孔が６０°千鳥で配列された「パンチング配列パターン」が示されている。
(ウ)乙６
（https://以下省略のインターネット・アーカイブ）乙６には，「丸孔」の「千鳥抜６０°」の項目に「孔は正三角形の頂点に開けられており，孔の中心を結ぶ線の角度が６０°で配列されています。千鳥抜きは配列が整然と美しくインテリア分野に最適で，また濾過・飾用としても多く使用されてます。パンチングメタルのほとんどがこの型です。」との記載がある。
また，乙６には，１４個の丸孔が６０°千鳥で配列された「千鳥抜６０°」の図が示されている。
(エ)まとめ
前記(ア)ないし(ウ)及び前記ウを総合すれば，本願の出願当時（出願日平成２９年１１月３０日），①板状の金属材料にデザイン性を持たせるため，６０°千鳥の配置態様で，複数個の「抜き孔」を設けることは，ごく普通に行われていたことであり，当業者にとってありふれた手法であったこと，②１９個の抜き穴を千鳥状に配置する形状は，公然知られていたこと（例えば，意匠３）が認められる。
(2)検討
ア意匠法３条２項は，物品との関係を離れた抽象的モチーフとして意匠登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合を基準として，当業者が容易に創作をすることができる意匠でないことを登録要件としたものであることに照らすと，意匠登録出願に係る意匠について，上記モチーフを基準として，その創作に当業者の立場からみた意匠の着想の新しさないし独創性があるものと認められない場合には，当業者が容易に創作をすることができた意匠に当たるものとして，同項の規定により意匠登録を受けることができないものと解するのが相当である（最高裁昭和４５年（行ツ）第４５号同４９年３月１９日第三小法廷判決・民集２８巻２号３０８頁，最高裁昭和４８年（行ツ）第８２号同５０年２月２８日第二小法廷判決・裁判集民事１１４号２８７頁参照）。
これを本願意匠についてみるに，前記１認定のとおり，本願意匠は，薄い円形板に，角部に面取りを施した５つの凸部からなる星形の抜き穴を，同一の方向性に向きを揃え，各抜き穴の中心部を結んだ線のなす角度が６０°となるような千鳥状（「６０°千鳥」）の配置態様で１９個形成した「押出し食品用の口金」の意匠であり，また，本願意匠に係る「押出し食品用の口金」は，主にステンレス製の薄板で作成され，ハンディーマッシャー（押し潰し器）等に装着して使用され，抜き穴から食品を棒状に押し出すことができるものであり，略円筒形状の底面部内周部分に環状縁部を設けた上記調理器具に装着して使用されるものである。しかるところ，前記(1)ア及びイの認定事実によれば，本願意匠に係る「押出し食品用の口金板」の物品分野においては，抜き穴から食品を棒状に押し出す調理器具に使用される金属製の円形板の口金板に設けられた，角部に面取りを施した５つ又は６つの凸部からなる星形の抜き穴の形状は，本願の出願当時，公然知られていたことが認められる。
加えて，前記(1)エ(エ)認定のとおり，板状の金属材料にデザイン性を持たせるため，６０°千鳥の配置態様で，複数個の「抜き孔」を設けることは，本願の出願当時，ごく普通に行われていたことであり，当業者にとってありふれた手法であったこと，１９個の抜き穴を千鳥状に配置する形状は公然知られていたこと（例えば，意匠３）に照らすと，本願意匠は，本願の出願当時，円形板の抜き穴の形状として公然知られていた角部に面取りを施した５つの凸部からなる星形の抜き穴（例えば，意匠１）を，当業者にとってありふれた手法により，薄い円形板に，同一の方向性に向きを揃えて，６０°千鳥の配置態様で１９個形成して創作したにすぎないものといえるから，本願意匠の創作には当業者の立場からみた意匠の着想の新しさないし独創性があるものとは認められない。
したがって，本願意匠は，本願の出願前に公然知られた形状の結合に基づいて，当業者が容易に創作をすることができたものと認められる。これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。


平成２４年３月２３日宣告
平成２２年第１０１０号，同第１１０１号，同第２０５６号
判決
主文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中４５０日をその刑に算入する。
理              由
（犯罪事実）
第１被告人に対する器物損壊，建造物損壊被告事件に関する平成２４年１月２５日宣告の部分判決（以下「部分判決①」という。）の犯罪事実１及び２の各記載を引用する。
第２被告人に対する強盗致傷，強盗被告事件に関する平成２４年２月２０日宣告の部分判決（以下「部分判決②」という。）の犯罪事実柱書並びに１及び２の各記載を引用する。
第３被告人は，娘であるＡの友人のＢと交際していたが，Ｂが被告人を避けるようになり，連絡が取れなくなったことに憤慨し，会わないと危害を加える旨の内容のメールを送り付けるなどしたり，Ｂの自宅や当時Ｂが寝泊まりしていた友人宅を見張って動向を監視したり，押しかけたりすることを繰り返す中で，仕事に行かなくなって金銭や食料に困るようになった。そこで，被告人は，Ｂの自宅に行ってＢの祖父であるＣを縛って脅すなどして金品及び食料を奪った上，なんとかＢと接触しようと企て，Ａと金品を強取することを共謀の上，平成２２年５月１１日午後零時３０分頃，千葉県八街市ＤＥ番地Ｆ方において，Ｃ（当時７６歳）に対し，Ａが，持っていた鉄の棒様のもので殴りかかり，被告人が，殺意をもって，持っていた刺身包丁（刃体の長さ約２０．２㎝）でＣの背中を刺すなどし，よって，その頃，同所において，同人を血気胸による呼吸不全又は出血性ショックにより死亡させて殺害した上，同人ほか１名所有の現金約１８万円及び現金約１万５０００円在中の財布等積載の普通貨物自動車１台（時価約１０万円相当）を強取した。第４被告人は，Ｂの父であるＦほか２名が現に住居に使用する前記同人方家屋（木造瓦葺２階建，床面積約１５５．９㎡）に放火して焼損しようと企て，その頃，同人方２階において，軽油を撒いた上，点火したろうそくを置いて火を放ち，その火を壁及び天井等に燃え移らせて同家屋を全焼させ，現に人が住居に使用する建造物を焼損した。
（証拠）
省略
（犯罪事実第３及び第４の事実認定に関する補足説明）１証拠によれば，犯罪事実第３記載の年月日頃，Ｃが自宅で背中を片刃の刃物で刺されて死亡し，その後，ＣがＦほか２名の家族と共に住居に使用していた家屋が全焼したこと，Ｃの背部中央には縦方向の刺切創があり，傷口の長さは約４．５㎝，深さは約９．５㎝で，傷の方向は遺体を基準にして前下右方に向かい，右肺に達するものであったこと，司法解剖の結果，Ｃは右肺を損傷し，血気胸による呼吸不全又は出血性ショック，あるいはこれらが併発したことにより死亡したことが認められる。なお，本件各犯行につき，犯罪事実記載の日時・場所において，これらの客観的な各被害が生じたことについては，特段の争いはない。被告人及び弁護人は，被告人は事件当日には犯行現場に行っておらず，本件各犯行の犯人ではない旨主張するが，当裁判所は，犯罪事実第３及び第４のとおり，被告人が本件各犯行に及んだと認定したので，以下，補足して説明する。２本件各犯行につき，証人Ａは，要旨，以下のとおり証言する（ここで「自分」とはＡ自身のことを指す。）。


すなわち，①被告人は，当時交際していた自分の中学校の同級生で友人であるＢが被告人と別れたがり，連絡が取れなくなったことに立腹し，家に火をつけてやる，つぶすなどと言ったり，交際を続けるためにＢがいる場所に押しかけたり，Ｂの自宅等を見張ってその動向を監視したりするようになり，仕事にも行かなくなって，平成２２年５月１０日頃には食べ物にも困るようになった。②同日及び翌１１日朝に，被告人から，Ｃ一人しか在宅しない昼頃にＢの家に行き，Ａがトイレを借りる振りをしてＣが油断した隙に，被告人がＣを縛ってガムテープで口を塞ぎ，金と食べ物を奪った後，ＣとＢの話をして逃げるなどという計画を聞かされ，同日昼前頃，鉄の棒やガムテープ，洗濯ロープ，ライター，被告人がＢを監視する際にいつも携帯していた包丁等を持って，Ｂ宅に行った。③Ｂの家に誰もいなかったため，被告人が窓ガラスを割り，鍵を開けて順に家の中に入ったが，その際に被告人は，Ｂの家の倉庫にあった油の入ったポリタンクも家の中に持ち込んだ。④被告人に言われてＢを探しに２階に上がったがいなかったので，そのことを被告人に伝え，１階リビングで食べ物を探していたが，被告人は，ポリタンクを持って２階に上がり，油の臭いがした後，被告人が２階から降りてきた。⑤その後，１階で金品を物色していたところ，Ｃが車で帰宅する音が聞こえ，被告人が鉄の棒を渡してきてＣを殴るよう言った。家の中に入ってきたＣが，自分が隠れている場所に近づいてきたので，鉄の棒を振り下ろしたが，Ｃに鉄の棒を掴まれ奪われてしまった。被告人が鉄の棒を掴みＣと引っ張り合いになり，被告人は，Ｃを殴ったり，手に持った包丁をＣのこめかみに突き付けたりしたが，Ｃは鉄の棒を離さなかった。すると，被告人が包丁を自分の前に投げて刺せと言ってきたので，包丁を拾ってＣの脇腹辺りを３回刺したが深く刺さらなかった。被告人が包丁よこせと怒鳴ったので渡すと，被告人は包丁を右手で順手に持ち，左手で鉄の棒を引っ張ってＣを前屈みにさせ，Ｃと向かい合ったまま，Ｃの左肩越しに横から手を回すようにしてＣの背中の真ん中辺りを刺し，さらに，Ｃの背中に刺さったままの包丁を逆手に握り直してもう一度深く突き刺した。⑥被告人は包丁を引き抜き，肩を抱くようにしてＣを１階の南側６畳和室に連れて行って寝かせ，ＣにＢが使ったお金を返してほしいなどと言っていたが，そのうちにＣは亡くなった。被告人は，１階８畳和室でお金を探し始め，バッグの中から千円札を，仏壇から封筒に入った１８万円位のお金を見つけ，渡してきた。⑦被告人は，仏壇の辺りから何かを持って２階へ行き，戻ってきて，自分と一緒に，玄関前に止まっていたＣの自動車（以下「被害者車両」という。）で逃走した。その車中で，被告人から，Ｂの部屋に油を撒き，ろうそくに火をつけて立てかけてきたことを聞いた。また，Ｃの財布が家から見つからなかったので車の中を探すよう被告人に言われ，助手席のダッシュボードから一万五，六千円が入った財布を見つけて，Ｂの家から奪った現金と合わせて被告人に渡した。⑧被告人は，包丁を川に捨て，二人分の服及び靴等を買い，その後ラブホテルで服等を着替え，犯行当時着ていた服等は川に捨てた。被害者車両をＧ駅付近で乗り捨てて，電車でＧ駅からＪ駅を経由してＨ駅まで行き，タクシーに乗車して被告人をパチンコ店で降ろし，自分は自宅に戻って家賃の振込みなどをした。
そこで，このＡの証言の信用性を検討すると，まず，事件後，刺身包丁と被害者車両がそれぞれＡの案内した場所から発見されている。司法解剖をした医師の供述によれば，この刺身包丁の形状は，Ｃの背中の刺切創と整合するものであり，本件に用いられたものとして矛盾はない。これらの事実からすれば，Ａが本件各犯行に関与していたことが強く推認される。
また，被告人とＡが，本件各犯行当日の午後１時３６分頃千葉市所在の衣料品店において衣料品と靴を，午後１時４６分頃同市所在のコンビニエンスストアにおいて弁当等を，それぞれ購入した事実が，各店舗の防犯カメラ画像等によって裏付けられている。さらに，同日午後２時１５分頃に，同市所在のホテルに被害者車両と同一のナンバーの自動車で来店した客が客室利用した記録が残っており，同日午後３時２０分頃から午後４時１１分頃にかけて，前記買い物の際とは異なる服装の被告人とＡの姿がＧ駅，Ｊ駅及びＨ駅の各防犯カメラ画像に記録されている。これらの客観的な証拠は，いずれもＡの証言内容と合致しており，本件各犯行の直後頃，被告人とＡが一緒に行動し，着衣を替えるなどしていたことが認められる。そして，本件各犯行の状況についてのＡの証言内容をみても，被告人が向き合ったＣの背部を刺身包丁で刺したとする刺突態様は，Ｃの創傷の位置，形状や方向とも矛盾しない。また，被告人がＣの背部に刺身包丁を突き刺した後，包丁を持ち替えて更に深く刺したとする点は，Ｃの創傷が内部で異なる方向に肋骨を切断していたとする司法解剖をした医師の所見とも合致する。その他，１階８畳和室に置かれたバッグと仏壇の現金やＣの財布の保管状況，ろうそくが仏壇にあったこと，軽油を入れたポリタンクが倉庫付近から持ち出されていたことなどは，Ｆの供述内容等と合致しており，放火の犯行態様や出火時刻についても，犯行状況を再現した燃焼実験の結果と整合している。このように，Ａの証言内容は，他の証拠から認められる客観的状況とよく符合しているものと評価することができる。加えて，Ａの述べる被告人による特徴的なＣに対する刺突行為やＦ方への放火の犯行態様は，現場での被告人とのやりとりを含め，具体的で迫真性に富んでおり，Ａが想像して虚偽の内容を話したものとは考え難いし，Ａは本件に関して少年審判を受け，既に処分が決まっているのであって，敢えて被告人が本件各犯行に及んだとの虚偽の供述をするとも考えがたい。
そして，本件各犯行に至るまでの経緯としてＡが証言する被告人とＢとの関係や被告人の行動は，証人Ｂ，同Ｋ，同Ｆの各証言や，被告人の携帯電話からＢの携帯電話への電子メールの送信履歴とも概ね整合しており，十分に信用することができる。


以上の各事実に照らせば，本件各犯行につき，被告人がＡと本件強盗を共謀し実行したこと，その際，被告人が刺身包丁でＣの背中を刺して死亡させたこと，被告人からＦ方２階に軽油を撒いた上，点火したろうそくを置いて火を放った旨を聞いたことについてのＡの証言は，十分に信用することができるのであって，被告人が本件各犯行に及んだ犯人であると認めることができる。これに対し，弁護人は，①Ａが包丁でＣの脇腹を刺したことは捜査段階では述べられていないなど，Ａの供述は変遷していること，②Ｃと鉄の棒の引っ張り合いをしている最中に被告人が棒から手を離して包丁を持つ手を持ち替えたとする点など，証言自体に不自然，不合理な部分があること，③将来被告人と一緒に生活をしたくないと供述するＡには被告人を長期間服役させるために虚偽供述をする動機があることなどを挙げ，Ａの供述は信用できないなどと主張する。確かに，Ａの供述内容には，ＡがＣの脇腹を刺したという犯行態様に関わる重要な部分につき，変遷があったことが認められる。しかし，その理由について，Ａは，本件は被告人とＢとの板挟みになってやった事件であるから被告人が悪いと思い，自分がやったことを話したくなかったが，少年院で事件のことや関係者のことを整理して考え，自分がやったことは自分で責任を取りたい，やっていないことで被告人に一番重い刑になってほしくないと思ったから正直に話すことにした，などと述べており，その説明は納得のいくものである。また弁護人が指摘するその他の部分については，供述の変遷の存在や前記包丁の持ち替え等内容に若干不自然な部分があることは否めないものの，包丁の持ち替え等は短時間に行われた動きの中でのことである上，その他の指摘部分も些細な点についてのものであり，事件自体が２年近く前の出来事であるから記憶が減退していても不自然ではない。Ａが前記のとおり客観的証拠から認められる犯行状況等によく整合する内容の証言をしていることからすれば，弁護人が指摘する諸点が，被告人が本件各犯行に及んだというＡの証言の根幹部分の信用性を揺るがすものとはいえないし，自身の処分が決まり，当公判廷でＣの脇腹を刺したことについて自己の関与を認める証言をしたＡが，殊更に虚偽供述をして被告人を陥れる動機があるとは考えがたい。このほか弁護人がＡの証言の信用性を争って種々主張するところを検討しても，その証言の基本的部分の信用性が揺らぐものとはいえない。
３被告人の殺意について
Ａの証言から認められるＣへの刺突態様等からすれば，被告人には刺突行為時に殺意があったものと認められる。すなわち，被告人は，Ｃの背中の中心という肺や心臓等重要な臓器がある部分を，刃体の長さ２０．２㎝の刺身包丁という鋭利な刃物で刺突している。しかも，被告人はこの刺身包丁を普段から携帯していたのであるから，その形状を十分認識していたと認められるし，一度刺して刺突位置を十分に認識している状態で，包丁を握り直した上でさらに相当程度の力を加えて刺し直し，肺にまで達する深い傷を負わせているのであるから，被告人は，自己の行為によってＣが死んでしまうかもしれないと認識しながら，敢えて刺突行為に及んだものと認められる。
４以上からすれば，被告人は，本件強盗殺人，現住建造物等放火の犯人であって，犯罪事実第３，第４記載のとおりの各犯行に及んだものと認められる。
（法令の適用）
罰     条
犯罪事実第１の１              刑法６０条，２６１条犯罪事実第１の２              刑法６０条，２６０条前段犯罪事実第２の１              刑法６０条，２４０条前段犯罪事実第２の２              刑法６０条，２３６条１項犯罪事実第３                  刑法６０条，２４０条後段犯罪事実第４                  刑法１０８条
刑種の   選択
犯罪事実第１の１について      懲役刑を選択
犯罪事実第２の１について      有期懲役刑を選択犯罪事実第３について          無期懲役刑を選択犯罪事実第４について          有期懲役刑を選択併合罪   の処理                刑法４５条前段，４６条２項本文（無期懲役刑を選択した犯罪事実第３の罪の刑で処断し，他の刑
を科さない。）
未決勾留日数の算入      刑法２１条
訴訟費   用の処   理              刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
１まず，犯罪事実第３，第４の強盗殺人，現住建造物等放火についてみる。被告人は，犯罪事実記載のとおりの犯行に及んでおり，強盗については計画性も認められる。そして，鋭利な刃物を用いて背中を二度刺し肺にまで達する傷を負わせて被害者を殺害し，その後には平然と金品を物色して強奪した上で，軽油を撒くという確実に家が燃える方法を用いて放火をした犯行態様は，危険かつ残忍である。これらの犯行は凶悪なものといえる。
この犯行によって，被害者の尊い生命が奪われるという取り返しのつかない結果が生じており，少なくない現金等も奪われている。また，放火によって，殺害された被害者の家族３名が住む家屋が全焼している。これらの犯行によって生じた結果は極めて重大であるが，殺害された被害者には何ら落ち度はないのであって，現住建造物等放火事件の被害者でもある殺害された被害者の遺族らが，被告人に対して峻烈な処罰感情を抱くのは至極当然のことである。
被告人は，被告人との関係を絶とうとした未成年者である元交際相手に一方的に執着して付きまとい，働くこともやめて食べるのにも困る状態になったことから，食料等を手に入れた上で元交際相手と接触を持つべく本件各犯行に及んだのであって，その動機及び経緯は余りにも身勝手で，同情の余地は全くない。２犯罪事実第２の強盗致傷，強盗については，部分判決②中の（犯罪事実に関連する情状に関する事実）のとおりである。特に，通りすがりの被害者らに因縁を付けての犯行であり，当該事件の被害者らが強い暴行，脅迫を加えられたことからすれば，その犯行態様も悪質で，生じた結果も重大である。強盗致傷の被害者が厳しい処罰感情を抱いているのも当然である。


３さらに，部分判決①中の（犯罪事実に関連する情状に関する事実）をも併せ考えて，本件全体についてみると，被告人は，自分の娘や自宅に出入りしていた未成年者と共に不良グループを作り，こうした未成年者らを率いて投石によるガラス割りを繰り返す中，犯罪事実第１の学校や交番への器物損壊，建造物損壊に及び，未成年者らと共に通行人に対する路上強盗を繰り返す中で，犯罪事実第２の強盗致傷，強盗に及び，さらに，未成年である娘も巻き込んで強盗殺人，現住建造物等放火という犯行にまで及んでいる。このように起訴された事件だけでも，多様な犯行に及び被害者も多数である。しかも，被告人は，成人でありながら，未成年者を巻き込み率先して犯罪を繰り返している上，全ての事件において主導的な役割を担っており，犯情は悪く，その責任は極めて重い。
また，被告人は，いずれの事件についても，関与を否認したり，不合理な弁解をしたりして，反省の態度が全くみられない。未成年者を巻き込んで多くの犯罪を行ってきた経緯などからすれば，被告人には捕まらなければ何をしてもよいという身勝手な考えがあることがうかがえ，法や社会の決まりを守る意識が乏しいといえる。被告人が自己の犯した犯罪の重大性と向き合い，その歪んだ独自の考え方を改めない限り，更生の見込みは薄いといわざるをえない。
４以上を前提として，同種事案における量刑傾向も参考の上検討すると，殺害には計画性がないこと，前科がないことを考慮しても，被告人の刑事責任は極めて重く，酌量減軽すべき事情があるとはいえない。被告人に対しては，無期懲役をもって臨むのが相当である。
（求刑無期懲役）
平成２４年３月２３日
千葉地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官          稗田    雅洋
裁判官
水上        周
裁判官          小野寺真    耶
平成２４年１月２５日宣告
平成２２年第１１０１号等－１区分事件（平成２２年第１０１０号）
部分判   決
主文
本件区分事件の各公訴事実につき，被告人はいずれも有罪。
理              由
（犯罪事実）
１被告人は，Ａ，Ｂ及びＬと共謀の上，平成２１年６月１６日から同月１７日までの間，千葉県八街市ＨＭ番地所在のＮ中学校前路上において，八街市所有の同中学校校舎１階技術準備室南側の窓ガラスにアスファルト片を投げ付けて，そのガラス１枚を割り（損害額１万５００円相当），他人の物を損壊した。２被告人は，引き続き，そのころ，Ａ及びＢと共謀の上，同市ＨＯ番地Ｐ所在の千葉県Ｑ警察署Ｒ交番付近において，千葉県所有の同交番玄関脇壁面に固定されたガラスにアスファルト片を投げ付けて，そのガラス１枚を割り（損害額３万４６５０円相当），他人の建造物を損壊した。
（証拠）
省略
（事実認定の補足説明）
１犯罪事実記載の年月日頃，それぞれの場所において，器物損壊，建造物損壊の各被害が発生した事実に争いはなく，これらの点は証拠からも明らかである。弁護人は，被告人の供述に沿って，本件各犯行のいずれにも被告人は関与していないと主張するが，当裁判所は，犯罪事実１及び２のとおり，被告人がＡらと共謀の上で本件各犯行に及んだと認定したので，以下，補足して説明する。２証人Ａ，同Ｂ及び同Ｌの供述によれば，犯罪事実１及び２の各犯行は，いずれも，被告人が主導し，共犯者らと共に実行したものと認められる。すなわち，犯罪事実１の事件（以下「Ｎ中学校事件」という。）について，Ａ，Ｂ及びＬは，①犯罪事実１の年月日頃，被告人の提案により，被告人，Ａ，Ｂ及びＬの４名で被告人の運転する自動車に乗車してガラスを割りに行くことになり，Ｎ中学校に向かう途中，Ｓ中学校付近でＡ，Ｂ，Ｌの３名が投石のためのアスファルト片を拾ったこと，②Ｎ中学校に着いた後，自動車で付近を周回して投石場所を同中学校裏手の校舎が道路に接近している場所に決めたこと，③被告人の指示によりＢとＬが自動車から降りて同中学校校舎に向けてアスファルト片を投げたもののガラスを割ることができなかったこと，④両名が自動車に戻った後，被告人が手本を見せることになり，自動車を同中学校の正門側に移動させた上で，自動車から降りた被告人が運転席側から自動車及びフェンス越しに同中学校の校舎に向けてアスファルト片を投げ，窓ガラスを割ったことなどについて，具体的かつ詳細に供述している。また，犯罪事実２の事件（以下「Ｒ交番事件」という。）についても，Ａ及びＢは，⑤Ｎ中学校事件の後，引き続き被告人が運転する自動車でコンビニエンスストアに立ち寄り，その駐車場で更に投石のための石を拾った上で，Ｒ交番付近まで行き，被告人の指示によりＢが自動車を降りて同交番に投石してガラスを割ったことなどを具体的に供述し，Ｌも，Ｎ中学校事件の後は自動車内で眠っていたため断片的にしか覚えていないとしながらも，⑥コンビニエンスストアに立ち寄り石を拾ったこと，⑦Ｒ交番付近に行ったこと，⑧ＢとＡが自動車に戻ってきて「割れた」と言っていたこと，⑨走行する自動車の中から同交番のガラスが割れているのを見たことなどを供述している。Ａ，Ｂ及びＬの本件各事件についての供述内容は，その経緯を含め，概ね一致ないし整合しているだけでなく，自動車内での被告人とＡらとのやり取りや，Ｎ中学校事件における投石の具体的な位置，態様等についても一致しており，相互にその信用性を補完し合っているものと評価できる。また，Ａ，Ｂ及びＬは，いずれも，本件に関して少年審判を受けて既に処分が決まっており，殊更に虚偽の供述をして被告人を陥れる動機に乏しい上，その供述態度も記憶にある部分とない部分を分けて供述するなど真摯なものであって，供述の信用性に疑いを入れる余地はない。３この点，弁護人は，Ａ，Ｂ及びＬの供述につき，(1)Ａらが他に被告人と何度もガラス割りをしており，それらと混同して供述している可能性があること，(2)Ｎ中学校事件における被告人の投石態様につき，Ｂ及びＬの供述は捜査段階のものから内容が変遷していること，(3)Ｒ交番事件でＢが投石した回数や自動車を停止させた場所につき，ＡとＢの供述が食い違っていることなどを挙げ，信用性に乏しいと主張する。


確かに，弁護人が指摘するとおり，Ｎ中学校事件での投石態様についてのＢ及びＬの供述内容は，捜査段階における供述調書の内容と異なり，また，ＡとＢの供述内容は，Ｒ交番でＢが投石した回数や自動車を停止させた場所などについて食い違いがみられる。しかし，本件各事実に関する捜査が行われ，Ａ，Ｂ及びＬがこれらに関する供述をしたのは，本件各犯行から１年近くを経過した後であり，同人らが証言をしたのは２年半以上経過した後であることからすれば，各供述時点で同人らの記憶にある程度の減退がみられることはむしろ自然といえる。また，Ａ及びＢは，本件当時，被告人と共に中学校や交番，商店等に対する落書きや投石等を繰り返していたというのであるから，経緯や犯行態様の一部などについて他の機会と混同して供述することもあり得るところであるが，そのことから，必ずしも供述全体の信用性が損なわれるものではない。そして，ＢとＬは，いずれも，被告人がいない機会にＡらと共にガラスを割ったことはない旨明言している上，本件各事件は，中学校と交番のガラスが同じ夜間に立て続けに割られたという特徴的なものであるところ，Ａは交番と学校を一緒に襲撃したのはこのときだけであったと供述し，ＢはＲ交番のガラスを割ったのはこの機会だけであったと供述していること，Ａ，Ｂ，Ｌの供述は，このような特徴的な事件の経緯について，前記のとおり概ね一致し，整合しており，他の同様の犯行とは区別して本件各犯行について明確に供述していること，Ｂ及びＬの供述の変遷については，いずれもその変遷の理由を合理的に説明していることからすれば，弁護人主張の供述の変遷がＡら３名の証言全体の信用性を損なうものとはいえないし，３名が揃って他の事件と本件各事件とを混同して供述したものと考える余地もない。弁護人の主張は採用できない。
４また，弁護人は，Ｎ中学校事件につき，Ａらが証言するように校舎敷地外からアスファルト片を投げた場合，フェンスを越えるように山なりに投げなければならないため，アスファルト片は割れた窓ガラスから近い位置に落ちるはずであるのに，アスファルト片が発見された場所は窓ガラスから４ｍ７０ｃｍも離れた段ボール箱上であったことからすると，山なりではなく勢いよく水平方向にアスファルト片がガラスを突き破ったはずであるから，Ａらの証言内容は，被告人が投げたとする位置，フェンスの高さ，割れた窓ガラスの位置，アスファルト片の発見場所といった客観的状況と矛盾し，信用できないと主張する。
しかし，Ａらの証言によると，被告人は中学校のフェンスから歩道と駐車中の自動車を挟んだ位置から自動車とフェンス越しにアスファルト片を投げたものであるところ，アスファルト片の発見位置，割れたガラス窓の位置と高さ，Ｎ中学校のフェンスの位置と高さ，道路との距離等からすると，弁護人が主張するように山なりに投げたものとはいえず，これにアスファルト片の重量を併せ考えると，成人男性である被告人がそのような位置から自動車及びフェンス越しに投げて，窓ガラスが割れ，アスファルト片が発見位置まで届いたとすることが不自然とはいえない。弁護人の主張は採用できない。
その他，弁護人が種々主張する点を検討しても，前記結論を左右するものはない。５以上より，被告人が本件各犯行に及んだものと認定できる。
（罰条の適用）
犯罪事実１刑法６０条，２６１条
犯罪事実２刑法６０条，２６０条前段
（犯罪事実に関連する情状に関する事実）
被告人は，自分以外は全て未成年者で構成された暴走族まがいの不良グループを作り，そのグループの名前を売るため，また，ストレス発散のために，当時中学生であった娘も含む未成年者らと共に，学校，交番，商店等への落書や，投石をしてガラスを割るなどの行為を繰り返す中で，一晩のうちに立て続けに本件各犯行に及んでいる。
本件各犯行による損害額は合計４万５０００円余りである。本件各犯行についても被告人がＡらに実行を提案し，率先して自動車を運転して各犯行現場へ向かい，Ｂらに指示して投石行為を行わせた。そして，Ｎ中学校事件についてはＢらがガラス損壊に失敗したため，手本を示すべく被告人自身が投石行為を実行した。
被告人は，公判廷において不合理な弁解に終始するなど反省の態度が見られず，被害弁償も行われていない。
平成２４年１月２５日
千葉地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官          稗田    雅洋
裁判官
水上        周
裁判官
小野寺真    耶
平成２４年２月２０日宣告
平成２２年第１１０１号等－２区分事件（平成２２年第２０５６号）
部分判   決
主文
本件区分事件の各公訴事実につき，被告人はいずれも有罪。
理              由
（犯罪事実）
被告人は，Ｔ，Ｕと共謀の上，自動車の運転者等から金品を強取しようと考え，平成２１年９月１８日午後１１時頃，千葉県東金市ＶＷ番地Ｘ先路上において，次の各犯行に及んだ。
１Ｙ（当時１９歳）らが乗車し同所に停車した自動車（以下「被害者車両」という。）に対し，その進路を塞いで前進できないように被告人らが乗車する自動車（以下「被告人車両」という。）を停車した上で，被告人が，被害者車両の運転席に近付き，運転席に乗車していたＹに窓を開けさせ，その窓から手を差し入れるなどしてエンジンを停止させ，Ｙに対し，「追ってきた分，ガソリン代払え。」などと強い口調で言い，「バールを持ってこい。」と言ってＵから受け取った棒様のものを手にして，「車を壊されたいのか。」などと言って脅迫し，さらに，Ｔ及びＵが，降車したＹの顔面を拳骨及び棒様のもので数回殴る暴行を加えて同人の反抗を抑圧し，同人からその所有の携帯電話機１台（時価約３０００円相当）を強取し，その際，前記暴行により，同人に全治約１か月間を要する顔面，頸部の挫創及び擦過傷，鼻骨骨折，顔面打撲の傷害を負わせた。
２被害者車両の助手席で前記脅迫を見聞きし被告人らを恐れていたＺ（当時２０歳）に対し，Ｔが「あっちは持ってないと言ってるけど，お前はどうなの。」「金を出せ。」「小銭もよこせ。」などと強い口調で言って脅迫するとともに，Ｚの顔面を拳骨で１回殴る暴行を加えて，同人の反抗を抑圧し，同人から同人所有の現金約１万２３００円及び携帯電話機１台（時価約４万円相当）を強取した。
（証拠）
省略
（事実認定の補足説明）


被告人は，本件において強盗をするつもりはなく，共犯者のＴとＵの暴行は見ていないし，共犯者がそのような暴行をするとは考えていなかった旨述べ，弁護人もこれに基づき，共犯者らの行為が強盗に当たることは争わないが，被告人の認識は恐喝の限度にとどまり，被告人には強盗の故意及び共謀がない旨主張するので，当裁判所が犯罪事実のとおり認定した理由を補足して説明する。
１犯行の状況
まず，信用できる証人Ｙ，同Ｚ，同Ｔ，同Ｕの証言等の関係証拠によれば，本件の経緯は以下のとおりであったことが認められる。
すなわち，①被告人らは，本件当夜に，Ｙが運転しＺが助手席に乗車する被害者車両が，前照灯を上に向けた状態（以下「ハイビーム」という。）のまま被告人車両を追い越していったことに腹を立て，被害者車両を追跡して後方から接近し煽ったり，同車に先行した上で同車の前方で蛇行運転をしたりするなどして執ように嫌がらせをした。そして，②被害者車両が脇道へと進んだことから，被告人は運転者と交代し自ら運転してこれを追跡し，被告人車両をやり過ごそうと道路の左端に寄せて停止した被害者車両の右横に一旦横付けした後，更にその進路を塞ぐように被告人車両を停車させた。同所は，民家や街灯がない竹や木々に囲まれた人及び車の通行がほとんどない場所であった。③被告人は，運転席に近付き，Ｙに対し，「窓を開けろ。」などと言って窓を開けさせ，車中に手を入れるなどして被害者車両のエンジンを切らせた上で，「追ってきた分，ガソリン代払え。」と強い口調で言ったところ，Ｙが金はない旨述べたことから，「バールを持ってこい。」と言い，Ｕから受け取った棒様のものを手にした状態で，「車を壊されたいのか。」などと脅迫した。その後，④被告人は，Ｔに対し，「助手席のやつの財布と携帯持ってこい。」などと指示し，Ｔは，助手席に座っていたＺに，「あっちは持ってないって言ってるけど，お前はどうなの。」「金を出せ。」「小銭もよこせ。」などと言うとともに，その顔面を１回拳骨で殴って，現金及び携帯電話機を奪った。また，⑤被告人がＵに，後はやっとけなどと言い，棒様のものを渡して被告人車両に戻ったところ，Ｕが被害者車両の運転席側ドアポケット内から携帯電話機を奪い，車外に出て携帯電話機の返還を求めるＹに対し，Ｔが拳骨で，Ｕが前記棒様のもので，Ｙの顔面を数回殴るという暴行を加えたため，同人はその場にうずくまり，被告人らは被告人車両で逃走した。このように，被害者両名は，被告人車両に執ように追跡された後，その進路を塞がれてエンジンを停止させられた上，他者に助けを求めることが困難な状況の下で，被告人ら３名に取り囲まれて，前記のような脅迫，暴行を受けて，現金や携帯電話機を奪われたものであり，その時間的，場所的状況や，脅迫の内容，暴行の程度等に照らせば，被告人らの前記脅迫及び暴行が，被害者らが抵抗することができない程度のものであったことは明らかである。
２強盗の故意及び共謀
まず，前記１で認定した被告人らの行為のうち，被告人自身の脅迫行為だけをみても，夜間，人通りのない場所で，被害者車両の進路を塞ぎエンジンを切らせるなど逃走が困難な状況にした上で，因縁をつけて強い口調で金銭の交付を求め，更にバールを持ってこいなどと共犯者に指示した上で棒様のものを手にして車を壊すなどと脅しており，相当強度なものといえる。
そして，本件犯行に至る経緯からすれば，以下に述べるとおり，遅くとも被害者車両の進路を塞ぐように被告人車両を停車させた段階で，被告人と共犯者らには強盗の故意及び共謀があったものと認められる。すなわち，証拠によれば，被告人は，ＴとＵに対し，実際に通行人に暴行を加えて金品を奪う路上強盗を行ってみせるなどしてそのやり方を教え，平成２１年３月頃以降，両名と共に「狩り」と称する路上強盗を繰り返すようになったこと，その態様は，標的とした相手を脅迫して金を要求し，応じない場合には殴るなどの暴行を加えて金品を奪うものであり，「狩り」の際には，被告人の自動車を使用し，標的を決めるのは被告人の役割であったこと，また，被告人自身も標的に対する暴行，脅迫に及ぶことがあり，ヌンチャクで相手の頭部を殴ったこともあったこと，本件当日も「狩り」をするために集まり，本件犯行の前にも被告人自身が通行人に対して金を出せなどと脅迫し，頭突きをするなどの暴行を加えていたことが認められる。
本件犯行の直接の契機が被害者車両のハイビームに腹を立てたことであるとしても，このような被告人とＴ，Ｕらとの関係やこれまでの経緯，犯行当日の被告人らの行動等を前提として，本件犯行に及ぶにあたって被告人から共犯者らに対して特に被害者らに暴行を加えることを禁ずる発言もなかったこと，その後の被告人及び共犯者らの言動などを併せ考えれば，被害者車両の進路を塞ぐ状態で被告人車両を停止させた段階で，被告人は，もはや単に被害者らに文句を言う，嫌がらせをする，謝罪をさせるというだけでなく，共犯者らと共に，被害者らを脅迫し，状況によってはこれまでの「狩り」と同様に暴行を加え抵抗できないようにして金品を奪うという強盗の故意があったものと認められる。そして，「狩り」の標的を選び，実際に「狩り」の標的に対して暴行を加えることもあった被告人が被害者車両の進路を塞ぐように被告人車両を停車させたという状況を認識した車中のＴ，Ｕと被告人の間では，被害者らを「狩り」の標的として選び，脅迫して金を出さなければこれまでの「狩り」と同様の強度の暴行に及ぶという意思を通じていたものと認められる。以上より，被告人には，強盗の故意及び共謀が認められる。
３弁護人の主張について
Ｔ，Ｕが暴行に及ぶとは想定しなかった，強盗をするつもりはなかったとする被告人の供述及び弁護人の主張は，本件犯行までの経緯や共犯者，被害者らの供述とは整合せず，採用できない。
したがって，認定した犯罪事実のとおり，Ｙに対しては強盗致傷罪が成立し，Ｚに対しては強盗罪が成立する。
（罰条の適用）
犯罪事実１刑法６０条，２４０条前段
犯罪事実２刑法６０条，２３６条１項
（犯罪事実に関連する情状に関する事実）


平成２３年７月１１日判決言渡
平成２２年（行ケ）第１０３３４号審決取消請求事件
平成２３年６月１３日口頭弁論終結
判                決
原            告      コネ    コーポ   レイシ   ョン訴訟代理人弁理士      香      取      孝      雄同                    北      島      弘      崇被            告      特    許    庁    長    官指定代   理人       西      山      真      二同                    小      谷      一      郎同                    加      藤      友      也同                    黒      瀬      雅      一同                    小      林      和      男
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２００８－２９２７３号事件について平成２２年６月１５日にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「エレベータ」とする発明について，平成１４年６月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年６月２１日，フィンランド国）を国際出願日として特許出願をし（特願２００３－５０６７９５号。以下「本願」という。）をし，平成１９年１１月１４日付けで拒絶理由通知を受けたので，平成２０年２月２０日付けで補正をしたが，同年８月１２日付けで拒絶査定を受けた。これに対し，原告は，平成２０年１１月１７日付けで，拒絶査定に対する審判の請求（不服２００８－２９２７３号）をし，同年１２月１７日付けで明細書について補正をした（以下「本件補正」という。）。
特許庁は，平成２２年６月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（附加期間９０日。以下，単に「審決」という。），その謄本は，同年６月２９日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件補正前の特許請求の範囲
本件補正前の特許請求の範囲（請求項の数１７）の記載は，次のとおりである（甲１１，１２，１７。以下，これらの請求項を項番号に対応して，「旧請求項１」などといい，旧請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。【請求項１】好ましくは機械室なしエレベータであって，巻上機がトラクションシーブを介して１組の実質的に円形断面の巻上ロープとかみ合い，該１組の巻上ロープは，円形および／または非円形断面の鋼線からより合わされた負荷保持部を有し，前記巻上ロープは，軌道上を移動するカウンタウエイトおよびエレベータカーを支持するエレベータにおいて，該エレベータの巻上機の重量は，たかだか該エレベータの公称負荷の重量の約１／５であることを特徴とするエレベータ。【請求項２】請求項１に記載のエレベータにおいて，前記巻上ロープの鋼線の強度は，約２３００Ｎ／㎜２より大きく，約２７００Ｎ／㎜２より小さいことを特徴とするエレベータ。
【請求項３】請求項１または２に記載のエレベータにおいて，前記巻上ロープの鋼線の断面積は，約０．０１５㎜２より大きく，約０．２㎜２より小さく，前記巻上ロープの鋼線は，約２０００Ｎ／㎜２を超える強度を有することを特徴とするエレベータ。
【請求項４】請求項１または２に記載のエレベータにおいて，該エレベータの巻上機によって駆動される前記トラクションシーブの外側直径はたかだか約２５０㎜であることを特徴とするエレベータ。
【請求項５】請求項１または２に記載のエレベータにおいて，該エレベータの巻上機の重量は，たかだか約１００㎏であることを特徴とするエレベータ。【請求項６】請求項１から５までのいずれかに記載のエレベータにおいて，調速器ロープの直径は，前記巻上ロープより太いことを特徴とするエレベータ。【請求項７】請求項１から６までのいずれかに記載のエレベータにおいて，調速器ロープの直径は，前記巻上ロープと同じであることを特徴とするエレベータ。【請求項８】請求項１から７までのいずれかに記載のエレベータにおいて，該エレベータの巻上機の重量は，たかだか公称負荷の約１／６であり，有利にはたかだか公称負荷の約１／８であり，もっとも有利には公称負荷の約１／１０より少ないことを特徴とするエレベータ。
【請求項９】請求項１から８までのいずれかに記載のエレベータにおいて，エレベータ機械とその支持要素の全重量は，たかだか公称負荷の約１／５であり，好ましくはたかだか公称負荷の約１／８であることを特徴とするエレベータ。【請求項１０】請求項１ないし９までのいずれかに記載のエレベータにおいて，前記カーを支持するプーリの直径は，該カーを支持する構体に含まれる水平ビームの高さ以下であることを特徴とするエレベータ。
【請求項１１】請求項１から１０までのいずれかに記載のエレベータにおいて，前記プーリは，少なくとも部分的に前記ビームの内部に配置されることを特徴とするエレベータ。
【請求項１２】請求項１から１１までのいずれかに記載のエレベータにおいて，前記エレベータカーの軌道はエレベータ昇降路内にあることを特徴とするエレベータ。
【請求項１３】請求項１から１２までのいずれかに記載のエレベータにおいて，前記巻上ロープのストランド間および／またはワイヤ間の空間の少なくとも一部は，ゴム，ウレタン，もしくは他の実質的に非流体性の媒体により充填されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項１４】請求項１から１３までのいずれかに記載のエレベータにおいて，前記巻上ロープは，ゴム，ウレタン，もしくは他の非金属材料から作られた表面を有することを特徴とするエレベータ。
【請求項１５】請求項１から１４までのいずれかに記載のエレベータにおいて，少なくとも前記トラクションシーブのロープ溝は，非金属材料で被覆されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項１６】請求項１から１５までのいずれかに記載のエレベータにおいて，前記トラクションシーブは，少なくともロープ溝を含むリム部において，非金属材料から作られていることを特徴とするエレベータ。


【請求項１７】請求項１から１６までのいずれかに記載のエレベータにおいて，Ｄ／ｄ比は４０より小さいことを特徴とするエレベータ。(2)本件補正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲２０。補正部分に下線を施した。以下，これらの請求項を項番号に対応して「新請求項１」などといい，新請求項１に係る発明を「本件補正発明」という。）。【請求項１】好ましくは機械室なしエレベータであって，巻上機がトラクションシーブを介して１組の実質的に円形断面の巻上ロープとかみ合い，該１組の巻上ロープは，円形および／または非円形断面の鋼線からより合わされた負荷保持部を有し，前記巻上ロープは，軌道上を移動するカウンタウエイトおよびエレベータカーを支持するエレベータにおいて，該エレベータの巻上機の重量は，たかだか該エレベータの公称負荷の重量の約１／５であり，該エレベータの巻上機によって駆動される前記トラクションシーブの外側直径はたかだか約２５０㎜であり，前記カウンタウエイトおよび前記エレベータカーは２：１以上の吊下げ比で前記巻上ロープによって支持されることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】請求項１に記載のエレベータにおいて，前記巻上ロープの鋼線の強度は，約２３００Ｎ／㎜２より大きく，約２７００Ｎ／㎜２より小さいことを特徴とするエレベータ。
【請求項３】請求項１または２に記載のエレベータにおいて，前記巻上ロープの鋼線の断面積は，約０．０１５㎜２より大きく，約０．２㎜２より小さく，前記巻上ロープの鋼線は，約２０００Ｎ／㎜２を越える強度を有することを特徴とするエレベータ。
【請求項４】請求項１または２に記載のエレベータにおいて，該エレベータの巻上機の重量は，たかだか約１００㎏であることを特徴とするエレベータ。【請求項５】請求項１から４までのいずれかに記載のエレベータにおいて，調速器ロープの直径は，前記巻上ロープより太いことを特徴とするエレベータ。【請求項６】請求項１から５までのいずれかに記載のエレベータにおいて，調速器ロープの直径は，前記巻上ロープと同じであることを特徴とするエレベータ。【請求項７】請求項１から６までのいずれかに記載のエレベータにおいて，該エレベータの巻上機の重量は，たかだか公称負荷の約１／６であり，有利にはたかだか公称負荷の約１／８であり，もっとも有利には公称負荷の約１／１０より少ないことを特徴とするエレベータ。
【請求項８】請求項１から７までのいずれかに記載のエレベータにおいて，エレベータ機械とその支持要素の全重量は，たかだか公称負荷の約１／５であり，好ましくはたかだか公称負荷の約１／８であることを特徴とするエレベータ。【請求項９】請求項１ないし８までのいずれかに記載のエレベータにおいて，前記カーを支持するプーリの直径は，該カーを支持する構体に含まれる水平ビームの高さ以下であることを特徴とするエレベータ。
【請求項１０】請求項１から９までのいずれかに記載のエレベータにおいて，前記プーリは，少なくとも部分的に前記ビームの内部に配置されることを特徴とするエレベータ。
【請求項１１】請求項１から１０までのいずれかに記載のエレベータにおいて，前記エレベータカーの軌道はエレベータ昇降路内にあることを特徴とするエレベータ。
【請求項１２】請求項１から１１までのいずれかに記載のエレベータにおいて，前記巻上ロープのストランド間および／またはワイヤ間の空間の少なくとも一部は，ゴム，ウレタン，もしくは他の実質的に非流体性の媒体により充填されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項１３】請求項１から１２までのいずれかに記載のエレベータにおいて，前記巻上ロープは，ゴム，ウレタン，もしくは他の非金属材料から作られた表面を有することを特徴とするエレベータ。
【請求項１４】請求項１から１３までのいずれかに記載のエレベータにおいて，少なくとも前記トラクションシーブのロープ溝は，非金属材料で被覆されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項１５】請求項１から１４までのいずれかに記載のエレベータにおいて，前記トラクションシーブは，少なくともロープ溝を含むリム部において，非金属材料から作られていることを特徴とするエレベータ。
【請求項１６】請求項１から１５までのいずれかに記載のエレベータにおいて，Ｄ／ｄ比は４０より小さいことを特徴とするエレベータ。
３審決の理由
(1)審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。
要するに，審決は，
①旧請求項１を削除して，旧請求項１を引用する旧請求項４を新請求項１とした上で，「前記カウンタウエイトおよび前記エレベータカーは２：１以上の吊下げ比で前記巻上ロープによって支持される」という事項を新たに付加した補正は，旧請求項１ないし１７に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものとは認められず，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない，また，新請求項３及び４は，新請求項１（旧請求項４）を引用することにより，新たな請求項を付加するものであるから，旧特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない，②仮に，本件補正が，旧特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても，本件補正発明は，特開２０００－１５３９７５号公報（甲１。以下，「引用文献」といい，引用文献に記載された発明を「引用発明」ということがある。）及び周知技術に基づき，容易に発明をすることができたものであるから，独立特許要件を満たさない，したがって，本件補正は却下すべきものであると判断した。③その上で，本願発明は，本件補正発明と同様に，引用発明及び周知技術に基づき，容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項により，特許
を受けることができない，
と判断した。
(2)審決は，上記(1)の結論②を導くに当たり，引用発明，同発明と本件補正発明との一致点及び相違点を次のとおり認定した。
ア引用発明
機械室なし牽引綱車エレベータであって，牽引モータ１５が駆動滑車８を介して１組のロープ４とかみ合い，該１組のロープ４は，負荷を保持する部分を有し，前記ロープ４は，案内レールＢに沿って動く釣合い錘３および案内レールＡに沿って動くエレベータかご２を支持する牽引綱車エレベータにおいて，該牽引綱車エレベータの牽引モータ１５によって駆動される前記駆動滑車８の外側直径は所定の外側直径であり，前記釣合い錘３および前記エレベータかご２は４：１の吊下げ比で前記ロープ４によって支持される牽引綱車エレベータ。
イ本件補正発明と引用発明の一致点


機械室なしエレベータであって，巻上機がトラクションシーブを介して１組の巻上ロープとかみ合い，該１組の巻上ロープは，負荷保持部を有し，前記巻上ロープは，軌道上を移動するカウンタウエイトおよびエレベータカーを支持するエレベータにおいて，該エレベータの巻上機によって駆動される前記トラクションシーブの外側直径は所定の外側直径であり，前記カウンタウエイトおよび前記エレベータカーは２：１以上の吊下げ比で前記巻上げロープによって支持されるエレベータ。
ウ本件補正発明と引用発明の相違点
(ｱ)相違点１
本件補正発明では，「巻上ロープ」が「実質的に円形断面」のものであり，また，「巻上ロープ」の「負荷保持部」が「円形および／または非円形断面の鋼線からより合わされ」ているのに対し，引用発明では，本件補正発明における「巻上ロープ」に相当する「ロープ４」が「実質的に円形断面」のものであるか明らかではなく，また，本件補正発明における「巻上ロープ」の「負荷保持部」に相当する「ロープ４」の「負荷を保持する部分」が「円形および／または非円形断面の鋼線からより合わされ」ているか明らかでない点。
(ｲ)相違点２
本件補正発明では，「エレベータの巻上機」の重量が「たかだかエレベータの公称負荷の重量の約１／５」であるのに対し，引用発明では，本件補正発明における「エレベータの巻上機」に相当する「牽引綱車エレベータの牽引モータ１５」の重量がどの程度であるのか明らかでない点。
(ｳ)相違点３
本件補正発明では，「エレベータの巻上機によって駆動されるトラクションシーブ」の外側直径が「たかだか約２５０㎜」であるのに対し，引用発明では，本件補正発明における「エレベータの巻上機によって駆動されるトラクションシーブ」に相当する「牽引綱車エレベータの牽引モータ１５によって駆動される駆動滑車８」の外側直径がどの程度であるのか明らかでない点。
第３取消事由に関する原告の主張
審決には，本件補正の適否に係る判断の誤り（取消事由１），本願発明についての容易想到性判断の誤り（取消事由２）があるから，取り消されるべきである。１取消事由１（本件補正の適否に係る判断の誤り）本件補正は，特許請求の範囲の減縮に当たらないか，仮にこれに当たるとしても，本件補正発明について独立特許要件を充足しないとした審決の判断は，以下のとおり誤りがある。
(1)旧請求項４を新請求項１とする補正について審決は，本件補正により付加された「前記カウンタウエイトおよび前記エレベータカーは２：１以上の吊下げ比で前記巻上ロープによって支持される」との事項は，カウンタウエイト及びエレベータカーの吊下げ比を具体的に限定するものと認められるが，旧請求項１ないし１７には，カウンタウエイト及びエレベータカーの吊下げ比に関する事項が記載されていないから，本件補正は，旧特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないと判断した。しかし，審決の上記判断は，以下のとおり誤りである。すなわち，旧請求項１は，「前記巻上ロープは，軌道上を移動するカウンタウエイトおよびエレベータカーを支持する」との事項が記載されているところ，当業者であれば，当然に，巻上ロープはいくらかの値の吊下げ比をもってカウンタウエイト及びエレベータカーを支持することを把握できる。そうすると，旧請求項１及びこれを引用する旧請求項４には，カウンタウエイト及びエレベータカーの吊下げ比に関する技術事項が当然に存在するものと理解できる。また，カウンタウエイト及びエレベータカーの吊下げ比の限定は，旧請求項１に記載された「エレベータの巻上機の重量は，たかだか該エレベータの公称負荷の重量の約１／５」（「公称負荷」とは，エレベータの最大積載荷重を示す。）であることを実現するための具体的な構成を限定するものであり，旧請求項１の巻上機の重量に関する事項を更に特定するものである。
この点，被告は，旧請求項１には，「カウンタウエイト及びエレベータカーの吊下げ比」に関する記載はない，「カウンタウエイトおよびエレベータカーを支持すること」や「エレベータの巻上機の重量は，たかだか該エレベータの公称負荷の重量の約１／５」と，「カウンタウエイトおよびエレベータカーの吊下げ比」とは，互いに技術的に独立した事項であって直接関係はない，と主張する。しかし，被告の上記主張も理由がない。すなわち，本件補正は，旧請求項１に記載されている，「巻上ロープによるカウンタウエイトおよびエレベータカーの支持」の態様を限定したものであり，たとえ旧請求項１に「カウンタウエイトおよびエレベータカーの吊下げ比」に関する記載がないとしても，本件補正は，請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を，限定したものであると理解できる。また，巻上ロープによって，カウンタウエイト及びエレベータカーを支持する構成を実現した場合，必然的に何らかの値のカウンタウエイト及びエレベータカーの吊下げ比が生ずるから，これらは互いに関連する事項であり，互いに技術的に独立した事項であるとはいえない。この点，本願明細書（国内書面）の段落【００２０】には，吊下げ比と巻上機の重量の技術的関連性を裏付ける記載がされている。したがって，本件補正は，特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに当たる。
(2)旧請求項３及び５を新請求項３及び４とする補正について旧請求項３及び５は，「旧請求項１又は２のエレベータにおいて」として，「旧請求項１又は２」を引用する形式で記載されているが，旧請求項４を引用する形式で記載されているものではない。しかし，旧請求項１が削除されて，新請求項１とされた旧請求項４は，「請求項１または２に記載のエレベータにおいて，該エレベータの巻上機によって駆動される前記トラクションシーブの外側直径はたかだか約２５０㎜であることを特徴とするエレベータ。」と記載されているのであるから，上記事項は，旧請求項１の「トラクションシーブ」の外側直径の寸法を限定したものと理解することができる。
また，仮に，上記補正が新たな記載を付加するものであったとしても，旧請求項３及び５に記載された事項については，既に特許庁の審査及び審理を受けているのであるから，それまでの審理が無駄になったり，審理の促進が妨げられたりすることはないから，旧特許法１７条の２第４項２号の要件を充足する。したがって，旧請求項１を引用する形式で記載された旧請求項３及び５を，新請求項１（すなわち，旧請求項４）を引用する形式で記載された新請求項３及び４とすることは，旧特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに当たる。
(3)独立特許要件充足性について


審決は，本件補正が，本件補正前の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても，本件補正発明は，引用発明及び周知技術に基づき，容易に発明をすることができたものであるから，独立特許要件を充足しないと判断する。しかし，審決は，以下のとおり，①相違点２について，エレベータの巻上機の重量の数値範囲は臨界的意義を有すること，②相違点３について，トラクションシーブの外側直径の数値範囲の限定は臨界的意義を有すること，③相違点２，３について，それぞれ容易想到性を判断するのみならず，各発明特定事項の組合せによって特有の顕著な効果が得られること，を看過した誤りがある。アエレベータの巻上機の重量の数値範囲の臨界的意義エレベータの技術分野において，機械重量が従来の約半分にまで減少することは，技術的意義の極めて高い進歩であり，「エレベータの巻上機によって駆動される前記トラクションシーブの外側直径」を「たかだか約２５０㎜」に設定することによって，機械重量を従来の約半分，すなわち公称負荷の約１／５を上限として減少することに，臨界的意義を有する。
イトラクションシーブの外側直径の数値範囲の臨界的意義本願明細書（国内書面）には，「トラクションシーブの直径は，使用する巻上ロープの太さに依存する。」，「従来使われている直径比は，Ｄ／ｄ＝４０もしくはこれより大きい。ここで，Ｄはトラクションシーブの直径であり，ｄは巻上ロープの太さである。・・・しかし，Ｄ／ｄ比を３０より下までかなり下げると，しばしば急激にロープの耐用年数が下がる。」，「たとえば２：１吊下げ比を用いるとき，本発明の細くて強い鋼線ロープの直径は，公称負荷が１０００㎏より少ないエレベータにおいては２.５～５㎜が好ましく，公称負荷が１０００㎏より大きいエレベータにおいては５～８㎜が好ましい。」と記載されている。上記のとおり，本件補正発明は，エレベータに用いるに好ましい巻上ロープの太さの範囲を２.５～８㎜とし，トラクションシーブの外側直径を約２５０㎜と数値限定したのであって，かかる数値範囲は臨界的意義を有する。
なお，本願明細書（国内書面）の発明の詳細な説明に，トラクションシーブの外側直径が２５０㎜であることや，本件補正発明において，巻上ロープの直径を特定してないとしても，これらは本願明細書の上記記載から容易に読み取ることができる。また，国際公開第９９／４３５８９号（甲８）に開示されているのは，平形ロープを用いたエレベータ装置であり，これにより，エレベータの巻上機によって駆動されるトラクションシーブの直径を小さくすることが，エレベータの技術分野において一般的な課題であると認定することはできない。さらに，乙１（ワイヤロープハンドブック，１９９５年）は，ロープの太さに関する規制が緩和されたことによって，結果的に巻上機などの小型軽量化がある程度図られるようになったという結果を示すものにすぎない。
したがって，甲８及び乙１の記載に基づいて，巻上機の小型化や軽量化，トラクションシーブの直径の小型化が，エレベータの技術分野において一般的な技術課題であるとか，エレベータの巻上機の重量と該エレベータの公称負荷の重量との割合を小さくしようとすることや，トラクションシーブの外側直径を小さくしようとすることは，当業者が設計上容易になし得た，ということはできない。
ウ本件補正発明の特有の顕著な効果
本件補正発明は，巻上機の重量がエレベータの公称負荷の重量の約１／５であること，エレベータの巻上機によって駆動されるトラクションシーブの外側直径は約２５０㎜であること，カウンタウエイト及びエレベータカーは２：１以上の吊下げ比で巻上ロープによって支持されていること，が相互に働きあって，エレベータに使用される機械の小型化及び軽量化を図ることができるという，顕著な効果を有する。
エしたがって，本件補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，容易に発明することができたとはいえず，独立特許要件を満たす。
(4)小括
以上のとおり，本件補正は特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに当たり，本件補正発明は独立特許要件を満たす。これと異なる認定，判断をし，本件補正を却下した審決には，誤りがある。
２取消事由２（本願発明についての容易想到性判断の誤り）審決は，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づき，容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項により，特許を受けることができない，と判断した。
しかし，本件補正発明と同様に，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づき，容易に発明をすることができたとはいえず，審決の判断には誤りがある。
第４被告の反論
１取消事由１（本件補正の適否に係る判断の誤り）に対し(1)旧請求項４を新請求項１とする補正について原告は，新請求項１において，「カウンタウエイトおよびエレベータカーの吊下げ比」との事項を付加したことは，旧請求項１に記載された事項の限定に当たると主張する。
しかし，旧請求項４が引用する旧請求項１は，カウンタウエイト，エレベータカー及び巻上ロープに関して，「巻上ロープは，軌道上を移動するカウンタウエイトおよびエレベータカーを支持するエレベータ」と特定されているのみであって，「カウンタウエイトおよびエレベータカーの吊下げ比」に関する事項は記載されていない。また，「カウンタウエイトおよびエレベータカーを支持する」ことと，「カウンタウエイトおよびエレベータカーの吊下げ比」とは，互いに技術的に独立した事項であり，「カウンタウエイトおよびエレベータカーの吊下げ比」が，「カウンタウエイトおよびエレベータカーを支持する」ことの下位概念であるともいえない。さらに，「エレベータの巻上機の重量は，たかだか該エレベータの公称負荷の重量の約１／５」という発明特定事項は，巻上機の重量に関する事項であって，「カウンタウエイトおよびエレベータカーの吊下げ比」とは技術的な関連性がない。したがって，原告の上記主張は失当である。
(2)旧請求項３及び５を新請求項３及び４とする補正について旧請求項３及び５は，旧請求項１又は２を引用する形式で記載されているが，旧請求項４（旧請求項１を削除した後に新請求項１の基となった請求項）を引用する形式で記載されているわけではない。そうすると，新請求項３及び４（旧請求項３及び５）において，新請求項１（旧請求項４）に記載された事項を付加することは，本件補正前の特許請求の範囲には記載されていなかった事項を付加することになる。したがって，本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たらない。
(3)独立特許要件充足性について


ア原告は，相違点２について，エレベータの巻上機の重量の数値範囲は臨界的意義を有すると主張する。しかし，甲８（その訳文の甲９）及び乙１によれば，巻上機を小型化，軽量化することは，エレベータの技術分野において一般的な技術課題であり，引用発明においても内在する自明の課題である。そうすると，引用発明において，上記課題を解決するため，巻上機の重量とエレベータの公称負荷の重量との割合を小さな値にしようとすることは，当業者が設計上適宜容易になし得ることである。
また，原告は，エレベータの巻上機の重量を該エレベータの公称負荷の重量の「１／５」という数値にすることに臨界的意義があると主張する。しかし，本件補正発明において，巻上機のみの重量において，「１／５」という数値の前後で顕著な差異があることは，本願明細書（国内書面）に記載も示唆もされていない。むしろ，本願明細書（国内書面）には，エレベータの巻上機の重量と該エレベータの公称負荷の重量との割合について，「１／５」よりも巻上機の重量を軽量化する上でより有利な数値である，「１／６」，「１／８」，「１／１０」が示されており，巻上機の重量が小さい方が好ましいという以上の技術的意義はなく，「１／５」という数値には臨界的意義がない。
以上のとおり，エレベータの巻上機の重量の数値範囲は，要求される出力，装置の軽量化等を考慮して，当業者が適宜設定し得るものであるから，引用発明に基づいて，相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
イ原告は，相違点３について，エレベータの巻上機によって駆動されるトラクションシーブの外側直径の数値範囲は，臨界的意義を有すると主張する。しかし，甲８（その訳文の甲９）及び乙１によれば，トラクションシーブの直径の小径化やエレベータに用いられる機器の小型化は，エレベータの技術分野において一般的な技術課題であるから，引用発明においても内在する自明の課題である。そうすると，引用発明において，上記課題を解決するために，トラクションシーブの外側直径を小さな値に設定しようとすることは，当業者が設計上適宜容易になし得たことである。
また，本願明細書（国内書面）には，トラクションシーブの外側直径の具体的な大きさに関して，「１６０㎜」と「２４０㎜」の例が記載されているのみであって，「２５０㎜」という数値については，その数値の前後で顕著な差異があることは，記載も示唆もされていない。
さらに，原告は，「Ｄ／ｄ＝３０」に臨界的意義があり，好ましい巻上ロープの太さが８㎜以下であることから２５０㎜という数値が算出されると主張する。しかし，本件補正発明は，巻上ロープの直径（上記「ｄ」）について何ら特定しておらず，仮に「Ｄ／ｄ＝３０」に臨界的意義があるとしても，トラクションシーブの外側直径（上記「Ｄ」）を特定することはできない。
なお，審決は，トラクションシーブの直径を小さくすることが一般的な技術課題であることを示すために，甲８を例示したにすぎず，上記技術課題は，平形ロープに限定されず，実質的に円形断面の巻上ロープにもあてはまるエレベータの技術分野における一般的な技術課題である。
したがって，本件補正発明において，トラクションシーブの外側直径を「２５０㎜」とすることに臨界的意義はなく，エレベータの巻上機によって駆動されるトラクションシーブの外側直径の数値範囲は，要求される伝達駆動力，装置の省スペース性等を考慮して，当業者が適宜設定し得るものであるから，引用発明に基づいて，相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
ウ原告は，相違点２，３について，それぞれ容易想到性を判断するだけでなく，各発明特定事項の組合せによって特有の顕著な効果が得られることも考慮すべきであり，巻上機の重量，トラクションシーブの外側直径，吊下げ比が相互に関連することを考慮すべきである，と主張する。
しかし，巻上機の重量，トラクションシーブの外側直径及び吊下げ比に関する事項は，それぞれ独立した技術事項であって，相互に直接的な関連性はなく，また，これらを全体としてみても，引用発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するとはいえない。
エ以上のとおり，本件補正発明は，引用発明及び周知技術に基づき，容易に発明することができたものであるから，独立特許要件を満たさない。
(4)小括
以上のとおり，本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たらないこと，及び，本件補正発明は独立特許要件も満たさないことを理由として本件補正を却下した審決に誤りはない。
２取消事由２（本願発明についての容易想到性判断の誤り）に対し上記のとおり，本願発明の「エレベータの巻上機の重量は，たかだか該エレベータの公称負荷の重量の約１／５」とすることは，当業者が容易に想到することができたものであり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づき，容易に発明することができたものである。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（本件補正の適否に係る判断の誤り）について
(1)独立特許要件充足性について
事案にかんがみ，先ず，本件補正発明が独立特許要件を充足しないとした審決の適否について検討する。
当裁判所は，本件補正発明について，相違点２，３は，引用発明に周知技術を適用することにより容易に想到できた（相違点１が容易であることは争いがない。）から，本件補正発明は，独立特許要件を充足しないとした審決に誤りはないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
ア事実（争いない事実を含む。）
(ｱ)本件補正発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，第２，２，(2)記載のとおりである。また，本願明細書（甲１１。国内書面）には，次の記載がある。
すなわち，
【０００１】「本発明は，請求項１の前段に規定されるようなエレベータに関するものである。」


【０００２】「エレベータ開発作業における目的の１つは，建物の空間の効率的かつ経済的な利用を達成することである。・・・これらの明細書に開示されているエレベータでは，機械は少なくとも一方向に小型で経済的に設計されている。しかし，他の方向には，その機械は，従来のエレベータ機械よりもかなりサイズが大きい。」【０００３】「これらの基本的にはよいエレベータ方式では，巻上機に必要な空間により，エレベータのレイアウト方式の選択の自由が制限されている。・・・機械室のないトラクションシーブエレベータでは，エレベータ昇降路に機械室を取り付けることは，上述の機械を有する方式ではとくに困難である。なぜならば，巻上機は，かなり重く相当大きな本体を有するからである。・・・」【０００４】「明細書ＷＯ９９／４３５８９には，平らなベルトを用いて吊り下げられているエレベータが開示されており，このエレベータでは，比較的小さな転換直径がトラクションシーブ上および転換プーリ上で達成されている。しなしながら，この方式の問題は，レイアウト方式，およびエレベータ昇降路内のコンポーネントの配置および転換プーリのアライメントに関する制限である。・・・好ましくない振動を避けるために，実施するエレベータは，少なくともエレベータを支持する機械および／または構体に関しては，かなり頑丈に構成する必要がある。・・・」【０００５】「他方，小さなロープ転換直径を達成するために，負荷保持部が人工繊維からなるロープ構造が使われてきた。このような方式はめずらしいものであり，このように作られたロープは鋼線ロープよりも軽い。しかし，もっとも一般的な巻上高さ用に設計されたエレベータにおいては少なくとも，人工繊維ロープはなんら実質的な利益をもたらさない。なぜならばとくに，それは，鋼線ロープと比較すると，かなり高価だからである。」
【０００６】「・・・他方，エレベータもしくは少なくともエレベータ機械の大きさおよび／または重さを減らすことが本発明の目的である。」【００２０】「エレベータ機械と，機械をエレベータ昇降路内の所定の場所に保持するために使用する支持要素の重量は，多くて公称負荷の約１／５である。機械がもっぱら，もしくはほぼもっぱら１つ以上のエレベータおよび／またはカウンタウエイト案内レールにより支持されるならば，そのとき機械およびその支持要素の全重量は，公称負荷の１／６より少ないか，もしくは１／８さえよりも少ないであろう。エレベータの公称負荷とは，与えられた大きさのエレベータに対して決まる負荷を意味する。・・・支持要素を含まない機械の死荷重が，公称負荷の１／７より少ない，もしくは公称負荷の約１／１０でさえある，もしくはさらに少ないエレベータを達成することは容易である。基本的に，公称負荷に対する機械重量の比は，従来のエレベータに対して与えている。・・・すなわち，機械とその支持要素の全重量は，エレベータの公称負荷の約１／８である。別の例として，・・・この場合，機械とその支持要素の全重量は，エレベータの公称負荷の約１／６に等しい。第３の例として，・・・公称負荷の約１／７である。巻上ロープの吊下げ配置を変えることにより，さらにより低い機械とその支持要素の全重量が得られる。・・・機械とその支持要素の全重量は，公称負荷のわずか約１／１０と小さい。・・・」(ｲ)他方，引用発明の内容は，前記第２の３(2)ア記載のとおりである（当事者間において争いがない。）。
すなわち，「機械室なし牽引綱車エレベータであって，牽引モータ１５が駆動滑車８を介して１組のロープ４とかみ合い，該１組のロープ４は，負荷を保持する部分を有し，前記ロープ４は，案内レールＢに沿って動く釣合い錘３および案内レールＡに沿って動くエレベータかご２を支持する牽引綱車エレベータにおいて，該牽引綱車エレベータの牽引モータ１５によって駆動される前記駆動滑車８の外側直径は所定の外側直径であり，前記釣合い錘３および前記エレベータかご２は４：１の吊下げ比で前記ロープ４によって支持される牽引綱車エレベータ」である。(ｳ)さらに，甲８（国際公開第９９／４３５８９号。訳文甲９）には，以下の記載がある（以下，訳文のみを示す）。
【０００４】「本発明のさらなる課題は，平形ロープの技術を用いて，駆動モータおよびシーブの寸法を小型化し，従来型もしくは平形の駆動モータをエレベータかごと昇降路側壁との間の空間に配置できるようにすることにある。」【０００８】「本発明の第３の利点は，平形ロープの技術によって駆動モータおよびシーブの寸法を小型化し，これにより，モータおよびシーブを収容するために必要となるエレベータかごと昇降路側壁との間の空間を減少させることである。」【００１３】「要するに，マシン（すなわち駆動モータおよびシーブ）の寸法の低減は，いくつかの利点を有する。・・・第３に，小型マシンは軽量であるので，マシンを所定箇所に吊り上げる装置の必要性やマシンの取り扱いに要する時間が低減し，据付設置の費用が著しく減少する。・・・」
【００３４】「・・・さらに，シーブの直径Ｄを最小限にすることにより，駆動マシンとして，より安価で，より小型で，かつ高速なモータを使用することが可能になる。」
(ｴ)乙１（ワイヤロープハンドブック，１９９５年）には，以下の記載がある。「メインロープの直径は１２，１２.５，１４，１６，１８㎜のものが一般に使用されているが，巻上げ機の小型化（綱車の直径）の面から１２㎜の使用が多い。」（６２５頁２１～２２行）
「エレベータにおいても最新技術が反映され，機器の小型軽量化や高効率化などが急速に進んでいる。・・・巻上げ機などの小型軽量化や省エネルギー化の進むことが期待される。」（６３２頁１０～１７行）
イ判断
(ｱ)相違点２は，本件補正発明においては，「エレベータの巻上機」の重量が「たかだかエレベータの公称負荷の重量の約１／５」との構成を採用した点にある。同構成は，発明の詳細な説明欄のいかなる記載を見ても，解決課題に対する解決手段について，何らかの意義を認めるに足りる技術を開示していると評価することはできない。


すなわち，上記甲８（訳文甲９）及び乙１の記載によれば，エレベータの技術分野において，巻上機やトラクションシーブなどの部材を小型化，軽量化することは，一般的な技術課題であることが認められる。また，引用文献（甲１）には，「・・・その上，本発明は，比較的低い定格出力を有しそれゆえ小型のモータを用いて比較的重荷重を巻き上げる能力のあるエレベータを開示する」（段落【００２９】）との記載がなされている。上記によれば，エレベータの技術分野に属する，引用発明において，「牽引綱車」や「エレベータの牽引モータ１５」などの部材を小型化，軽量化するとの課題が，記載ないし示唆されているといえる。一方で，エレベータ装置においては，一定の最大積載重量ないし定格積載量（定員）が存在するから，これと巻上機の重量比について，その比をできるだけ低くするように設計する（すなわち巻上機をできるだけ軽量化する）との解決方法が示唆されている。これに対して，本願明細書（甲１１。国内書面）の【００２０】では，巻上機を軽量化するとの課題ないし願望は示されているものの，その課題ないし願望に対して，技術的に意味を有する解決手段は，何ら示されていない。のみならず，本願明細書の同記載部分によれば，最大積載重量と巻上機の重量（支持要素の重量を含む場合もある。）との比は，１／５，１／６，１／７，１／８，あるいは１／１０というような適宜の値をとり得ることが示されている点に照らすならば，「その比が約１／５である」との構成を採用したことは，複数ある選択肢のうちの一つを選択したという意味を超えて，何らかの技術的な解決手段を示したものと理解することはできない。したがって，相違点２は，実質的な相違点ではない。これに対し，原告は，①甲８（訳文甲９）は，平形ロープに係るものであって，エレベータの技術分野全体における駆動モータの寸法を小型化するという技術課題を示していない，また，②乙１は，ロープの太さに関する規制の緩和により，巻上機の小型軽量化ができたという，単なる結果を明示したにすぎない，と主張する。しかし，上記のとおり，駆動モータの寸法を小型化するという技術課題が生じるのは，甲８（訳文甲９）のような平形ロープに限るわけではないのであって，平形ロープを用いないエレベータであっても同様の課題が生じると解するのが合理的である。また，乙１は，ロープの太さに関する規制の緩和によるものであっても，上記課題が存在していたからこそ，巻上機の小型軽量化という結果についての記載がされたものと合理的に解される。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
以上によれば，本件補正発明のうち，「該エレベータの巻上機の重量は，たかだか該エレベータの公称負荷の重量の約１／５」とすることは，容易に想到することができたといえる。
(ｲ)相違点３について
相違点３は，本件補正発明においては，「エレベータの巻上機によって駆動されるトラクションシーブ」の外側直径が「たかだか約２５０㎜」であるとの構成を採用した点にある。
上記のとおり，エレベータの技術分野において，巻上機やトラクションシーブなどの部材を小型化，軽量化することは，一般的な技術課題と認められる。そうすると，引用文献において，牽引綱車の外側直径について，具体的に記載されていないとしても，その直径をできるだけ小さくするよう設計することは，容易に想到することができたといえる。また，本願明細書（国内書面。甲１１）には，トラクションシーブの外側直径について，「トラクションシーブの直径が１６０㎜で直径４㎜の巻上ロープを使用したとき・・・別の例として，同じ２：１の吊下げ比と，同じ１６０㎜のトラクションシーブ直径と，同じ４㎜の巻上ロープ直径を使うと・・・この場合，吊下げ比が２：１，トラクションシーブ直径が２４０㎜，巻上ロープ直径が６㎜のとき・・・たとえば，４：１の吊下げ比，１６０㎜のトラクションシーブ直径，４㎜の巻上ロープ直径を，５００㎏の公称負荷用に設計されたエレベータに使用すると・・・たとえば，２：１吊下げの代わりに４：１吊下げを使用し，直径４００㎜のトラクションシーブのかわりに直径１６０㎜のトラクションシーブを使用すると・・・」などと記載されている（段落【００２０】）。これによると，トラクションシーブの外側直径が，１６０㎜又は２４０㎜のものが，直径４００㎜のものと比較して，少なくとも軽量であることが示されているといいえても，それを超えて何らかの技術的な内容を開示するものではない。以上のとおりであり，トラクションシーブの外側直径を約２５０㎜とすることにより，何らかの技術的な意義があると認めることはできない。したがって，相違点３は，実質的な相違点ではない。これに対し，原告は，甲８（訳文甲９）は，平形ロープに係るものであってエレベータの技術分野全体におけるトラクションシーブの寸法を小型化するという技術課題を示していない，また，乙１は，ロープの太さに関する規制の緩和により巻上機の小型軽量化ができたという結果を明示したにすぎない旨主張する。しかし，上記のとおり，駆動モータの寸法を小型化するという技術的課題が生じるのは，甲８のような平形ロープであるか否かに左右されるものではないから，原告の主張は，その前提を欠く。また，乙１は，ロープの太さに関する規制の緩和によるものであったとしても，上記課題が存在していたからこそ，巻上機の小型軽量化という結果が記載されたものと解される。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
以上によれば，本件補正発明のうち，「該エレベータの巻上機によって駆動される前記トラクションシーブの外側直径はたかだか約２５０㎜」とすることは，容易に想到することができたといえる。
(ｳ)相違点１ないし３の容易想到性について
原告は，審決は，本件補正発明と引用発明の相違点１ないし３について，個別に検討するだけで，各相違点についての検討を，他の発明特定事項との関連性を考慮することなく行った結果，容易想到性の判断を誤った，と主張する。しかし，審決は，各相違点について認定，判断した上で，本件補正発明を全体としてみても，引用発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではないとしており，本件補正発明全体について総合的な判断を行っている。そして，本件補正発明と引用発明の相違点１ないし３に係る構成全体について考察しても，本件補正発明は容易に想到できたといえる。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(ｴ)以上のとおり，本件補正発明は，引用発明及び周知技術に基づき，容易に発明をすることができといえる。本件補正は，独立特許要件を充足しない。
(2)小括
以上によれば，本件補正発明は独立特許要件を充足しないから，本件補正を却下した審決に誤りはない。


主          文
１被告は，原告に対し，１５５１万１９０５円及びこれに対する平成２６年１１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び   理由
第１請求
主文同旨
第２事案の要旨
１事案の概要
本件は，京都工芸繊維大学（以下「本件大学」という。）を運営管理する原告が，かつて本件大学に教員として勤務していた被告に対し，被告が実験に使用した水銀の不適切な処理により損害を被ったと主張して，原告の職員としての劇毒物の取扱いについての職務上の義務違反（債務不履行）又は不法行為による損害賠償請求権に基づき（選択的併合），損害賠償金１５５１万１９０５円及びこれに対する調査・検証報告書（甲２）の原告学長への提出日である平成２６年１１月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提となる事実（当事者間に争いがないか，後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴原告は，本件大学を運営管理する国立大学法人である。⑵被告は，昭和６１年４月１日に文部省により文部教官として任用され，京都大学工学部助手に配置・補職されたが，平成３年４月１日以降は，本件大学に異動し（当時は繊維学部助教授），平成１０年４月１日に教授に補職され，平成１８年４月１日に繊維学部から大学院工芸科学研究科・生体分子工学部門に異動したが，平成２７年３月２０日に停職処分を受け，同年９月２１日以降，本件大学付き教授となり，平成２９年３月３１日付けで本件大学を依願退職した（甲３７，乙４，被告本人）。
⑶水銀は，水質汚濁防止法の排水基準における許容限度が，アルキル水銀化合物は「検出されないこと」，水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物は「0.005㎎/ℓ」（5ppb）とされ（排水基準を定める省令），また，労働安全衛生法の作業環境評価基準における管理濃度が，水銀及びその無機化合物は「水銀として0.025㎎/㎥」と定められている（作業環境基準）。また，水銀は，毒物及び劇物取締法により毒物として指定されている。原告は，水銀をはじめとする毒物の取扱いの適正を確保するため，毒物を取得使用したときは，化学物質管理システムに登録するとともに，受払簿に記録すること，各毒物を入れる容器及び専用保管庫には赤地に白字で医薬用外毒物の文字を表示するとともに，金属性の堅固な構造で施錠機能を有する毒物専用保管庫に保管すること，毒物を使用するに当たっては，飛散，漏れ，流失するなど保健衛生上の問題が生じないようにすること，万一，そのような問題が生じたとき等は，危害防止のための必要な措置を講じるとともに，管理責任者等に報告することなどを定めている。また，水銀汚染廃液は，排水系統に流出させないよう回収させ，廃棄物の処理及び清掃に関する法令等に基づき特別管理産業廃棄物として専門業者に委託し，適法に廃棄・処理することとなっている。
原告は，これらの事項を本件大学の教員にも周知させており，同教員は，自ら毒物を使用したり学生に指導して毒物を使用させたりする場合には，これらの事項を遵守し，履行する職務義務を負っている。⑷被告は，平成３年から平成１９年までは，本件大学の松ヶ崎キャンパス西部構内の２号館北棟３階の３２２号室を使用し，また，同年から平成２６年９月頃までは，同２号館北棟２階の２１０号室及び２２３号室（以下「２１０号室」及び「２２３号室」といい，両室を併せて「被告実験室」という。）を使用して，水銀を使用した実験を実施していた（甲２，３７，証人）。
⑸原告は，平成２６年１１月から１２月にかけて，水銀濃度の測定作業や改善措置等により，別紙「損害賠償請求額等の内訳」（以下「別紙内訳表」という。）の事項（工事名等）欄，左記事項の概要等欄，業者名欄，支出年月日欄及び支出済額（円）欄記載の工事等を実施し，その費用を支出した（№８の弁護士費用を除く。甲５～２１）。
３争点及びこれに関する当事者の主張
⑴被告による被告実験室等の水銀汚染の有無
（原告の主張）
ア被告実験室では，実験の際，シール材として金属水銀を使用し，実験作業を実験装置の恒温槽の中で実施していたが，その金属水銀は，平成３年に上智大学から実験装置とともに譲り受け，平成８，９年頃にも工業技術院物質工学工業技術研究所（現産業技術総合研究所。以下，時期を問わず「産業技術総合研究所」という。）から譲り受け，そのほかにも，平成３年に２回，平成７年に２回にわたり合計１７本（１本当たりの内容量５００ｇ。約３７㏄）の水銀を購入していた。
イ被告が，実験を行うときは，セルの水銀を満タンに入れ，１回の実験で大きな瓶入りの水銀のほぼ全て（２５～３０㏄。重さ３４０～４０８ｇ）を使い，実験途中に水銀が実験装置の恒温槽の中にこぼれ落ちるのが常態であったが，被告は，水銀を含む恒温槽の水を実験室の流し台に棄てるとともに，大学院生に対しても同様の指示をし，水銀の付着した実験器具を流し台で洗浄するよう指示していた。また，実験台その他実験室内部には水銀がこぼれ，無数の水銀粒が転がっていたが，被告は，それを適切に処理することなく，ごみ箱等に廃棄していた。このように被告が違法に廃棄した水銀の量は，被告が水銀の受払簿等の記録を全くつけていないことから正確には不明であるが，３５．９㎏に及ぶものと推定される（甲２９）。
ウ平成２６年９月２２日及び２４日，原告の調査専門部会が２１０号室を立入調査したとき，二つの実験台にいずれも水銀粒が１０粒くらい散らばっており，２１０号室北端に置かれている実験装置の中や装置台の上下にも，多数の水銀粒が散らばっていた。同月３０日，２１０号室の空気環境を測定すると，実験台１及び２の下の床付近や実験装置の中や周辺から２４～９３７µg/㎥という規制値を超える水銀蒸気が検出され，実験台１及び２の台上及び周辺からも水銀蒸気が検出された。


平成２６年９月２２日，原告の調査専門部会が２１０号室を立入調査したとき，流し台の排水口には水銀粒が認められなかったものの，排水口の下に設置されているドラムトラップの全てに水銀粒が付着していた。同年１１月１１日，流し台の撤去工事をしたとき，流し台を分解して排水口からドラムトラップにつながる蛇腹状の排水管を取り出すと，流し台４つ全ての管から大量の水銀が出てくる状態であり，金属水銀の沈着が認められた。
同年９月２２日及び２４日，２１０号室の流し台の廃液の流出経路である屋外北側排水経路（２号館北棟の北側を通る排水経路。別紙[資料３]の「松ヶ崎キャンパス西構内配置図」（以下「本件構内配置図」という。）参照。なお，同図において２号館北棟に「２３３室」とあるのは，「２２３室」の誤りである。）を現地調査したところ，最上流の第１桝（本件構内配置図の屋外北側排水経路で「２－１」と記載された桝）に水銀粒が認められた。また，同月３０日，２１０号室の流し台のうち最も水銀粒の少なかったもののドラムトラップから排水を集水し，測定したところ，２４００ppbという規制値を大幅に超える水銀が検出された。同月２２日，屋外北側排水経路の各桝内の排水も集水して測定したところ，第１桝から２５．２ppbという規制値を超える水銀が検出され，第２桝（本件構内配置図の屋外北側排水経路で「２－２」と記載された桝）からも水銀が検出された。
エ平成２６年９月３０日，原告の調査専門部会が２２３号室を立入調査したときには，実験台や実験装置付近に水銀粒が落ちていることが認められ，同年１１月６日，２２３号室の実験装置の撤去を行ったときも，同装置の置かれていた実験台の上に水銀粒が多量に散乱していた。同年９月３０日，２２３号室の空気環境の測定をしたとき，実験台や実験装置の周辺等から水銀蒸気が検出された。
同月２９日，原告の調査専門部会が２２３号室を立入調査したときには，同室の流し台には水銀粒が認められなかったが（同流し台はドラムトラップがないタイプであった。），翌３０日，流し台２つの排水口付近の空気環境の測定をしたところ，３３～５３µｇ/㎥という規制値を超える水銀蒸気が検出された。
２２３号室の流し台の廃液は，屋内排水系統を通って屋外南側排水経路（２号館北棟の南側を通る排水経路。本件構内配置図参照）へ流出するが，同月３０日，屋外南側排水経路を調査したところ，同排水経路の№１の桝に水銀粒が認められるとともに，同桝の排水から９０ppbという規制値を超える水銀が検出され，ほぼ全ての桝から水銀が検出された。オ被告実験室の流し台に排出された排水は，屋内排水経路及び屋外排水経路を通り，最終的には最終貯留槽へ流入する。最終貯留槽は，５槽に分かれており，第１槽に排水が流入し，その後第２槽へポンプで送り出され，その後，第２槽から第５槽まで排水が通過していくようになっており，その間，排水中の汚物を沈殿させ，ろ過された排水を公共下水道へ排出するようになっている。
平成２６年９月２４日，同年１２月２日，平成２７年７月２９日の３回にわたって，原告の調査専門部会は，最終貯留槽の各槽の排水と汚泥を検査したが，汚泥については，どの時点においても，第３槽及び第４槽を中心に，高濃度の水銀が検出され，水銀で汚染されていることが認められた。
なお，最終貯留槽の汚泥中にはひ素などの重金属も含有されていたが，水銀以外の重金属については，土壌含有基準からみるとごく少量であり，自然由来の可能性が極めて高く，許容される範囲内であり，規制対象にもなっていないものもある（甲２５）ことから，万一，最終貯留槽が破損して土壌中へ流入するようなことがあっても問題ないものであり，最終貯留槽の汚泥の抜き去り，処理の必要は，ひとえに被告による水銀汚染のために生じたものである。
（被告の主張）
ア被告実験室において，ミスにより水銀が流出した場合，常温空気中にある水銀は，水銀用スポイトで吸い上げ，水中にある水銀は，注射器で吸入し，それを水銀の容器に戻すものであり，特殊な処理は必要ない。実験で使用した水銀も同様であり，被告実験室において，実験に用いた水銀を廃棄するという手順は基本的に存在せず，被告実験室においては，水銀は実験で費消されることはない。
イ甲２８号証の写真№２，４が撮影されたのは，実験台２の流し台①となっている。しかし，恒温槽を使用した実験を行うのは，実験台１の流し台③である。実験の作業中，水銀がミスで流出する可能性がある場所は，装置１の場所と流し台③であり，それ以外の場所での流出はあり得ない。また，被告実験室の流し台にはドラムトラップが設けられているが，水銀は，水よりも比重が重いため，ドラムトラップ内に溜まっていくはずであり，水銀が排水管に排出されるためには，ドラムトラップから水銀があふれ出すほどに満ちている必要がある。しかし，そのようなことはあり得ず，それを写した写真もない。
排水貯水槽の汚泥引抜きによって確認された水銀含有汚泥総量は２４．８５９㎏であり，金属水銀総量に至っては算出不可とされている。水銀の特性上，他の金属との分離は比較的容易なはずであり，算出不可とは，ほぼ検出されなかったと同義である。
ウ原告は，被告実験室における流出水銀量を３５．９㎏と推定しているが，それは，被告が，前勤務先である産業技術総合研究所から譲り受けた水銀量を５４．４㎏と推定し，原告による調査当時の水銀の現存量が１８．５㎏であったことから，流出量を３５．９㎏と推定したものである。しかし，被告は，譲り受けた水銀は使用せず，別の場所に放置していたものであり，産業技術総合研究所から譲り受けた水銀量は，原告の調査当時と変わらず１８．５㎏であって，譲り受けた水銀は，流出した水銀とは無関係である。
したがって，被告実験室から消失した水銀は，多く見積もっても購入した水銀の消失量である４㎏（年換算で１５４ｇ）だけである。エ原告が実施した水銀の除去措置の根幹をなすのが，原告の調査で得られた汚染データ（甲２）であるが，そのデータの数値は，ほとんどが基準値以下である。
原告が高濃度汚染としている２１０号室のドラムトラップの水銀濃度２．４㎎/ℓや№１の桝０．０９㎎/ℓという数値は，あり得ない異常数値である。
オ被告実験室の汚染状況をみると，粒状の水銀が目視されるが，これらは簡単に除去，回収が可能なものである。
カ原告は，被告実験室が長年にわたり汚染され続けていたと主張するが，調査の一環で実施した健康診断では，一人も水銀の影響を受けた関係者はいなかった。
⑵原告の損害


（原告の主張）
ア２１０号室の水銀汚染を引き起こした被告は，その実験台や床の撤去・取替費用を賠償する義務があり，その費用は１０７万７３００円（別紙内訳表の№１の④）である。２１０号室の実験台や床は，多量の水銀が散乱し，長年にわたり放置されたため，除染することができず，撤去・取替するほかに対応できないものである。
また，２１０号室の流し台から屋外北側排水経路の第１枡へつながる屋内排水経路に，内部の様々な継手部分やキズ等に大量の水銀が付着，滞留し，流し台から水道水などを流しても水銀が排出されないような状態になっており，そこを排水が通過すると，規制値超過となるような水銀に汚染される状態にあると認められる。屋内排水経路は，内部で複雑に折れ曲がっており，その強度からみても全体に高圧をかけて洗浄することは不可能であるから，排水管内部を洗浄することができず，撤去・新設するしかない。その費用は１５５万５２００円（別紙内訳表の№１の②）であるが，屋内排水経路は，平成２０年の北棟の耐震改修工事ときに改修され，平成２６年までに７年経過していること，建物付帯給排水設備の一般的耐用年数は１５年以上であることなどを考慮し，被告は，少なくとも５０％相当額の７７万７６００円を負担すべきである。
イ２２３号室も，２１０号室と同様に，実験台や床等が水銀で汚染された状態にあった。ただ，２２３号室は，２１０号室ほど汚染されていなかったことから，洗浄等を行うこととした。その費用は１０万８０００円（別紙内訳表の№３）である。
２２３号室の流し台２つ及びこれにつながる屋内排水経路についても，撤去・新設するしかなく，その工事費用は２３７万６０００円（別紙内訳表の№１の①）であるが，２１０号室と同様の事情を考慮し，被告は，少なくとも５０％相当額の１１８万８０００円を負担すべきである。ウ違法な水銀汚染を引き起こした被告は，屋外排水経路の洗浄費用を賠償する義務があり，その費用は３２万４０００円（別紙内訳表の№５）である。
エ最終貯留槽についても，被告による水銀汚染のために，その汚泥を抜き去り，処理をする必要があり，その費用は合計１３２４万６８６９円（別紙内訳表の№６，７）であるところ，処理した汚泥には最終貯留槽が昭和６２年に設置されて以降に溜まった汚泥を含んでいることや，平成４年頃に水銀汚染問題が生じたことがあり，そのときの水銀が含有されている可能性も皆無ではないことなどから，被告は，少なくとも５０％相当額の６６２万３４３４円を負担すべきである。
オ被告の水銀汚染により，前記のほかに，その処理等や検査，健康調査等のため，別紙内訳表の№２～４の各費用の負担を余儀なくされた。
（被告の主張）
ア別紙内訳表のうち№１～３及び６，７記載の損害は否認する。排水貯水槽内には様々な重金属が含有されており，この時点で原告の行った措置を行う必要性はない。また，当該貯水槽は，将来的にはいつか処分しなければならないものであり，その費用は当然に原告が負担すべきものである。
イ別紙内訳表のうち№４，５記載の損害は認める。
⑶過失相殺
（被告の主張）
ア原告の主張によると，被告実験室は，水銀による汚染が常態化していたことになる。生命・身体に危険があるという理由で，水銀の除去措置等を講じなければならないとすると，原告は，管理責任者として，被告研究室の実態を長年に渡って見過ごしていた。
イ被告実験室の流し台につながる排水管が全て水銀で汚損されていたのであれば，通常はドラムトラップが水銀で満たされ溢れ出た水銀が排水管に排出され続けていたことになる。そのような劣悪な状態を管理責任者である原告は何ら把握せず，これを是正することなく黙認していた。ウ被告実験室での水銀使用実験は限定されているため，原告が主張する水銀の排出量を実現しようとすれば，常軌を逸した実験回数を重ねていたことなるが，原告は，そのような実験が実施されていたことすら把握せず，監督を怠っていた。
エ被告が管理使用していた水銀の把握について，原告は，本件が発覚して初めて具体的な捕捉に乗り出し，実際の使用状況は被告にしか分からないと述べるが，劇毒物の管理責任は原告にあり，このことは，原告の杜撰な管理体制を明らかにしている。
オこのように，仮に，本件において被告の不法行為が成立するとすれば，そのような状態を長期間放置し，水銀の垂れ流しを黙認していたのは原告であるから，その責任の大部分は原告が負うべきものである。
（原告の主張）
被告は，被告による水銀汚染問題について，原告に過失があるとし，過失相殺を主張する。
しかし，原告は，昭和５９年頃及び平成４年頃に金属水銀の排水経路への排出の疑いが生じたとき以降，水銀の適正な取扱いについて，実験の手引き，教育研修，環境科学センターの広報誌等を通じて，毎年，教職員に対し，注意をしてきた。原告の安全管理センターは，平成２２年度から，数回にわたり，教職員に対する毒物保有調査等も実施している。原告の安全衛生委員会は，学内パトロールにより，被告に対し，廊下に危険物を含む試薬保管用冷蔵庫を数台置いていることを毎年指摘している。また，原告は，平成２５年１月，毒物劇物管理要項を制定し，水銀等の毒物の適正な取扱いを期するようにしており，水銀等を取得使用したときは，科学物質管理システムに登録するとともに，受払簿に記録すること，毒物を使用するに当たっては，飛散，漏れ，流失するなど保健衛生上の問題が生じないようにすること，万一そのような問題が生じたときなどには，危害防止のための措置を講じるとともに，管理責任者等に報告することなどを定め，被告も含め教員に周知してきた。このように，原告は，被告を含めて教員等の毒物の適正な取扱いについて，適切に指導・管理をしてきたものであり，被告は，それをことごとく無視してきた。
水銀が毒物であり，水銀蒸気等が人体の健康を損なう有害なものであることや，水銀をそのまま流し台に排出したり，水銀が実験台や床等にこぼれたときに，放置するなどしたりしてはならないことは，一般人でも分かることであり，科学者であり，長年水銀を扱う実験・研究をしてきた被告が認識していないはずはない。被告は，平成５年～６年にかけて無機廃液処理主任として，講習会において教職員に対し，実験廃液の処理について指導・注意喚起する立場にあった。
このようなことからすると，原告が被告に対し，水銀の取扱いなどについて細かく指導や監督をしなければならない義務はなかったといいうるものであり，被告の過失相殺の主張は理由がない。
第３当裁判所の判断
１認定事実


前記前提となる事実，証拠（甲２～２９，３７，乙４，証人，被告本人）及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。⑴本件大学において平成２６年８月末に配布された「２０１３年度教育評価・ＦＤ部会報告書」の生体分子工学専攻の修了生のアンケート記載内容（一部抜粋：無機水銀は水道に廃棄してもよいと学生に指導している教授がいる。実験室にちらほらと水銀が落ちているのを発見し，健康面で非常に不安に思っていた。推測の域だが，教授が学生だったころの基準で物事を判断しているようなので，学生だけでなく，教員全てに安全教育をしたほうがいいと思う。）について，複数の教員から問題があるとの指摘を受け，工芸科学研究科長が生体分子工学部部門長に調査を指示した。
⑵平成２６年９月１９日，本件大学の副学長宛てに学生からメールがあり，そこには，応用高分子化学研究室（被告の研究室）の水銀濃度測定を実施してほしい，研究活動の中で水銀を使用した，実験中に水銀が研究室内に暴露していた，水銀を含む水を流しに流すように指示された，罪悪感があった，実験装置付近には水銀が散在していた，水銀が実験室に放置されており，管理がずさんであった，劇物の入った冷蔵庫が廊下に置かれるなど水銀以外の試薬管理にも問題があった，部門長が教員に警告したことはあるそうだが，改善の兆しはほとんどないなどと記載されていた。
⑶被告は，平成３年から平成１９年までは，本件大学の松ヶ崎キャンパス西部構内の２号館北棟３２２号室で実験しており，平成７年頃まで，４，５名の学生が水銀に関わる実験に従事していた。平成１９年以降平成２６年までは，２号館北棟２１０号室及び２２３号室で水銀を使用した実験をしていた。
⑷原告の調査班は，平成２６年９月２２日午後４時頃，２１０号室を立入調査した。２１０号室の試薬棚には，ナカライテスク社の金属水銀が１０本（うち５本は未開封。約５㎏）あり，実験台の上に水銀が放置されており，実験装置周辺には金属水銀が散らばっていた。また，実験台に設置されている流し台の下のドラムトラップに金属水銀が確認された。⑸原告の調査班は，平成２６年９月２９日午後６時頃，２１０号室及び２２３号室を立入調査した。２２３号室では，水銀（１ℓサイズのポリ容器入り８本）が床置きのプラスチックケース内に保管されており，ガラス装置付属のバブラー（開放型）に水銀が多量に入っていた。市販の水銀も３本あった。
⑹被告実験室の流し台に排出された排水は，屋内排水経路及び屋外排水経路を通り，最終的には最終貯留槽へ流入する。最終貯留槽は，５槽に分かれており，第１槽に排水が流入し，その後第２槽へポンプで送り出され，その後，第２槽から第５槽まで排水が通過していくようになっており，その間，排水中の汚物を沈殿させ，ろ過された排水を公共下水道へ排出するようになっている。
原告は，平成２６年９月２２日及び３０日，被告実験室からの排水の採水分析を実施した。その結果，２１０号室北東流し台下のドラムトラップ内の水からは２４００ppb（規制値5ppb）の水銀が検出された。２１０号室からの排水経路をたどり，２号館北棟北側の採水ポイントでは，建物直近（屋外北側排水経路の第１桝）で２５．２ppbの水銀が検出され，桝の中には金属水銀の粒が確認された。２２３号室からの排水経路をたどり，２号館北棟南東側の建物直近の採水ポイントでは，屋外南側排水経路の№１の桝から９０ppbの水銀が検出された。また，同月２４日，最終貯留槽内の底泥を採取し，分析したところ，１４１．５ppbの水銀が検出された。原告は，平成２６年１２月２０日及び２１日，本件大学松ヶ崎キャンパス西部構内の屋外排水管路の高圧洗浄を実施した。平成２７年７月２９日，最終貯留槽の水及び底泥の重金属測定を実施したところ，最終貯留槽内の水については，検出されないか又は法定規制値以下であったが，底泥については，基準値を超える水銀が検出された。なお，底泥については，水銀のほかに銅，亜鉛，鉄，鉛等も高濃度で検出されたが，いずれも土壌含有量基準以下であった。
⑺原告は，業者の協力を得て，平成２６年１０月１０日午後１時半頃から午後２時半すぎまでの間，被告実験室で室内空気中の水銀測定を実施した。その結果，被告実験室の作業位置では問題がなかったものの，２１０号室の実験台の下や２２３号室の流し台や水銀入りの箱などでは管理濃度（0.025㎎/㎥）を超える水銀蒸気が計測された。
⑻原告は，本件大学の応用高分子化学研究室関係者に任意で健康調査を実施した。平成２６年１１月２０日当時，１５名分の検査結果が出ており，いずれも水銀濃度測定値は基準範囲内であった。
⑼本件大学の安全管理センターから毒物保有調査が，平成２２年から数回にわたり実施されたが，被告からは，水銀の保有申告はされていなかった。本件大学において金属水銀を保有していた研究室は，被告の研究室以外に４つあったが，全て厳密に管理されていた。
⑽被告は，平成３年，上智大学から実験装置（水銀使用。２１０号室設置）とともに，水銀を譲り受けたが，その際，必要な手続をしていないことから，その入手量は不明である。また，被告は，平成８年か９年頃，産業技術総合研究所から実験装置（水銀不使用。２２３号室設置）及び備品とともに，水銀を譲り受けたが，その際，必要な手続をしていないことから，その入手量は不明である。被告は，その水銀を２２３号室北東端の床置きのプラスチックケースの中に保管していた。
被告は，上記プラスチックケース内のポリ容器から金属水銀を試薬瓶に移し替えていた。被告は，原告に対し，平成２６年１０月９日当時，金属水銀を１８．５３８㎏保管していると回答した。被告の保管する金属水銀の入ったポリ容器は８本あり，いずれも１ℓ容器であることから，仮に，その半分程度（500ml）の金属水銀が入った状態で被告が譲り受けていたとすると，約３５．８㎏（500ml×13.6ｇ/ml〔金属水銀の比重〕×8－18.538㎏）の金属水銀が排出されたものと推計される。
⑾被告は，ナカライテスク社から，平成３年に２回，平成７年に２回，合計４回１７本の水銀（500ｇ/瓶）を購入しているが，現在，同社の水銀は，９本（うち５本未開封）残っている。したがって，被告は，ナカライテスク社から購入した水銀のうち少なくとも８本分に相当する量（約４㎏）は排出したものと推定される。