ＩＣＰ（InductivelyCoupledPlasma，誘導結合プラズマ）発光分光分析法（ＩＣＰ－ＡＥＳ）は，アルゴンガスのＩＣＰを光源とする発光分析法である。試料の溶液を霧状にした分析試料に外部からプラズマのエネルギーを与えると，試料に含まれる成分元素（原子）が励起され，励起された原子が低いエネルギー準位に戻る時に元素固有の波長の光を放出し，この放出される発光線（スペクトル線）を測定する。具体的には，発光線の位置（波長）から成分元素の種類を判定し（定性分析），その強度から各元素の含有量を求める（定量分析）。分析装置には，１元素ずつの測定になるが分解能が高いシーケンシャル型と，分解能は劣るが，多元素同時測定が可能であるマルチチャンネル型があり，目的によって使い分けられる。（甲２９，乙Ｂ１及び２）
ＩＣＰ発光分光分析法の特長の一つとして，同一条件で多くの元素を励起でき，主成分元素，中成分元素，微量成分元素までの多くの元素を同時に定性・定量することができる点が挙げられる（乙Ａ１４，乙Ｂ１）。マルチチャンネル型の装置には，通常，１ないし２分程度の測定で測定可能な７２元素全てについての知見を得ることができるという特徴を有するものもある（乙Ｂ２のエッシェルクロス型）。ＩＣＰ発光分光分析法は，製造・生産の高度化や管理，環境の保全，食の品質管理など日々の生活に密接に関連する分野において，高度な研究活動から日々の検査分析まで幅広いレベルで用いられている。これらを支える測定装置の進歩も著しく，マニュアルに従って分析条件を設定し，試料をセットしてパソコンから測定を開始させれば，数分で分析結果が表示される（乙Ｂ３）。
ＩＣＰ発光分光分析法は，種々の元素分析に用いられているが，鉄鋼試料の構成元素の分析，鉛フリーはんだ中の有害元素の分析，ステンレス合金やアルミ合金などの材料判別のための微量元素分析等にも用いられ（乙Ａ１３及び１４），●（省略）●。
(ｲ)ＩＣＰ発光分光分析の費用
ＩＣＰ発光分光分析装置は市販されており，その中には，多くの元素の定性及び定量が，極微量から高濃度まで広い濃度範囲で行えて６３種類の元素が測定可能であるとされている装置（乙Ａ１０）や，「７２元素の定性分析は約３分で半定量値まで得られます。」，「ｐｐｂから％までの一斉分析が可能で，主成分から微量元素まで簡単に分析できます。」とうたうもの（乙Ａ９のＩＣＰＳ－８１００），ガス，ハロゲン，炭素，硫黄を除くほとんどの元素が分析可能であるもの（乙Ｂ５）もある。それらの分析装置は，大学，研究所，企業において設置され，外部からの分析依頼も受け付ける旨がウェブサイト等において紹介されており（乙Ａ１０ないし１５，乙Ｂ４及び５），料金については，１時間につき１万４５１０円と定める例（乙Ａ１２），定性分析は１件１万６０００円，定量分析は１成分２５００円と定める例（乙Ａ１３），定量分析について１試料１成分を９５００円とし，１成分を増すごとに１５７０円を加算し，その他に化学分析試料調製として１試料１５２０円を要すると定める例（乙Ｂ４），定量分析について１試料１成分を７７００円と定める例（乙Ｂ５）がある。
(ｳ)錫合金に通常含まれる成分
競合他社が市場に流通する原告製品を分析する場合，主成分が錫であることは当然の前提であり，配合各成分についても，人体や環境に有害でなく，入手困難なものや高価なものではないことが前提となる（弁論の全趣旨）。ここで，「ＪＩＳＺ    ３９１０」では，錫を主成分とするはんだ（低融点合金）について，ＩＣＰ発光分光分析法を利用して分析することが規格化されている成分元素として，鉛，銀，アンチモン，銅，ビスマス，亜鉛，鉄，アルミニウム，ヒ素，カドミウム，インジウム，金，ニッケルが定められている（乙Ａ１６の１７３頁）。また，「ＪＩＳＺ    ３２８２（はんだ－化学成分及び形状）」においては，「鉛フリーはんだ」の定義として，「固相線温度が４５０℃未満の溶加材で，鉛を含まないすず系はんだの総称。ここでは，すず，亜鉛，アンチモン，インジウム，銀，ビスマス，銅からなる鉛分０．１０％以下のはんだをいう。」とされ，「表２鉛フリーはんだの種類・記号及び化学成分」では，上記定義外の不純物成分として，金，アルミニウム，ヒ素，カドミウム，鉄，ニッケルが掲記され，「適用範囲」において，はんだが美術，工芸，装飾品に至るまで広く使用されている旨が説明されている（乙Ａ６）。
さらに，インターネットでの検索結果やブログにおいて，●（省略）●について，錫を主成分とする合金であり，錫以外の成分として，●（省略）●等が含まれる旨が紹介されている（乙Ａ１ないし４）。
なお，錫合金の錫の含有量を算出する場合は，分析を行った錫以外の金属の金属量を分析し，その合計を１００％から差し引いて算出するのが一般的である（甲２５。乙Ａ６の前記「ＪＩＳＺ    ３２８２」の表２でも，錫は「残部」とされている。）。
イ以上に基づき判断する。
(ｱ)前記のとおり，ＩＣＰ発光分光分析法によれば，多くの元素を定性・定量分析することができ，合金の成分元素の分析にも用いられていることからすれば，原告製品を本分析法により分析すれば，その成分元素と構成割合を知ることが可能であると認められる。
(ｲ)これに対し，原告らは，錫合金の各元素の含有量を解析するには，添加元素を全て特定した上で，その含有量を分析しなければならないことから，錫と結合可能な１００余りの元素を全て分析しなければならず，その分析には高額の費用と半年ないし１年の期間を要すると主張する。
しかし，まず，鉛フリーの錫合金については，●（省略）●，錫合金を製造する事業者においては，錫合金で使用されている添加成分についておおよその見当を付けることができるといえる。そして，●（省略）●，他の業者が原告製品に使用された合金の組成を知るに当たり，１００余りの元素を全て分析する必要があるとはいえない。


また，前記のとおり，ＩＣＰ発光分光分析法は，多くの元素を同時に定性・定量することができる点に特徴がある分析法であり，分析機関では，定量分析については１成分単位の料金（乙Ａ１３の例では１成分２５００円）が定められているものの，定性分析については１件単位の料金（乙Ａ１３の例では１件１万６０００円）が定められているにすぎないから，多くの元素を指定して定性分析を行えば，対象物に含有されている成分元素の種類を比較的安価に特定することができるといえる。そして，原告製品を定性分析した場合，証拠（甲２１）によれば，錫以外では，本件合金を組成する●（省略）●元素が検出されると考えられ，他に不純物として存在する元素が検出されると考えても，●（省略）●，さほど多い種類の元素が不純物として検出されるとは考え難い。そうすると，定量分析は，そうした定性分析によって検出された元素のみを対象に行えば足りるから，原告らが主張するように，１００余りの元素の全てを定量分析する必要があるとはいえず，むしろ比較的安価に組成を特定することができるというべきである。
したがって，原告らの上記主張は採用できない（なお，本件で原告らは被告製品の組成を分析している（甲９，３０及び３１）が，仮に上記の原告らの主張のとおりであるとするならば，原告らは，被告らが添加しているはずであると自ら考えた金属元素だけを定量分析したにすぎないから，厳密にいえば，それによっては被告製品の組成を解明できていないこととなるというべきである。）。(ｳ)そして，原告製品の合金に偏析がないことについては，証拠（甲２１，２２）のとおり，反射電子像及びＳＥＭ像から容易に確認することができるから，本件合金は，原告製品の分析により，第三者が容易に知ることができるものであり，非公知性を欠くというべきである。
これに対し，原告らは，本件合金の成分及び配合比率を容易に分析できたとしても，特殊な技術がなければ本件合金と同じ合金を製造することは不可能であるから，本件合金は保護されるべき技術上の秘密に該当する旨主張する。しかし，その場合には，営業秘密として保護されるべきは製造方法であって，容易に分析できる合金組成ではないから，原告らの上記主張は採用できない（なお，前記のとおり原告らは，本件で本件合金の製造方法は営業秘密として主張しない旨を明らかにしている。）。
(3)まとめ
以上によれば，本件合金は，少なくとも有用性及び非公知性を欠き，営業秘密に該当するとは認められない。
２結論
以上の次第で，原告らのＡ事件に係る請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
以上
（別紙）
●（省略）●
（別紙）事実及び理由（Ｂ事件関係）
以下，本別紙において，ＡＢ事件原告大阪錫器株式会社を「原告」，ＡＢ事件被告Ｐ１を「被告Ｐ１」，ＡＢ事件被告Ｐ２を「被告Ｐ２」といい，被告両名を併せて「被告ら」という。
また，書証番号は，Ｂ事件に係る書証については，Ｂ事件での書証番号により，単に「甲１」などと表記し，枝番号の全てを含むときは，枝番号の記載を省略する。
第１請求
１被告Ｐ１は，錫器の製造及び販売並びにこれに附帯する一切の業務を，本判決確定後から１年６か月間，行ってはならない。
２被告Ｐ２は，錫器の製造及び販売並びにこれに附帯する一切の業務を，本判決確定後から１年間，行ってはならない。
３被告らは，原告に対し，連帯して１０６８万円及びこれに対する平成２６年１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告らは，原告に対し，別紙物件目録記載の道具を引き渡せ。
第２事案の概要
１請求の要旨
本件は，錫器の製造販売を業とする原告が，元従業員である被告らに対し，以下の請求をした事案である。
(1)被告らが，原告と被告らとの間の平成２４年１２月１４日付けの合意に違反して競業行為を行っていると主張して，同合意に基づき，被告Ｐ１については本判決確定後１年６か月間，被告Ｐ２については同１年間の競業行為の差止めを請求した。
(2)被告らが，①原告に在職中に競業行為をしたことが，労働契約上の職務専念義務，競業避止義務，使用者の名誉・信用を毀損しない義務に違反するとともに共同不法行為を構成し，②原告に在職中に関係者から錫器の製作道具を騙し取ったことが，労働契約上の使用者の名誉・信用を毀損しない義務に違反するとともに共同不法行為を構成し，③原告に在職中に原告から錫器の製作道具を持ち出したことが，労働契約上の会社の機械器具その他の備品を大切にする義務に違反するとともに共同不法行為を構成し，④被告Ｐ２については，退職後に被告Ｐ１の上記債務不履行に加功したことが不法行為を構成すると主張して，債務不履行又は共同不法行為に基づき，連帯して１０６８万円の損害賠償及びこれに対する平成２６年１月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した（債務不履行に基づく請求と不法行為に基づく請求とは選択的併合の関係にある。）。
(3)上記(1)の合意に基づき別紙物件目録記載１ないし７の道具の引渡し及び上記(1)の合意又は所有権に基づき同目録記載８及び９の道具の引渡しを請求した（同目録記載８及び９の道具の引渡しについては，合意に基づく請求と所有権に基づく請求とは選択的併合の関係にある。）。
２前提事実（当事者間に争いがないか，証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる。）
(1)当事者
原告は，錫器の製造及び販売等を目的とする株式会社である。被告Ｐ１は，平成１８年３月２７日に原告に入社し，錫器の製作業務に従事したが，平成２４年１０月２２日に退職した。
被告Ｐ２は，平成１７年１１月２１日に原告に入社し，錫器の製作業務に従事したが，平成２３年５月３１日に退職した。
(2)被告らの活動
被告らは，平成２２年１０月２２日頃から，「Ｐ１０」として，大阪市〈以下略）に工房を設置し，錫器の製作等を行った。
(3)原告の就業規則
原告の就業規則には，次の定めがある（ただし，その周知性には争いがある。甲１）。
「第４２条（服務の基本原則）


従業員はこの規則に定めるものの他業務上の指示命令に従い自己の業務に専念し作業能率の向上に努力すると共に互に協力して職場の秩序を守らなければならない。
第４３条
従業員は次の事項を守らなければならない。
・・・
３．常に品位を保ち会社の名誉を害し信用を傷つける様な事はしない。４．会社の業務上の機密事項及び会社の不利益となる事項を他に漏らさない事。５．会社の機械器具その他の備品を大切にし原材料燃料その他の消耗品を節約し製品及び書類は丁寧に取扱いその保管を厳にすること。６．許可なく職務以外の目的で会社の設備車両機械器具，その他の物品を使用しないこと。」
(4)本件誓約書の作成
被告らは，平成２４年１２月１４日，原告代表者宛てに以下の記載の誓約書（以下「本件誓約書」という。甲１１及び１２）を作成した（以下，本件誓約書に係る原告と被告らとの合意を「本件合意」という。）。
「この度，大阪錫器株式会社および所属組合に対して許可なく製造行為を行った事に際し，今後，以下の事項を尊守履行することをここに謹んで誓約いたします。記１．組合が開発した錫地金を許可なく使用した賠償責任として，全ての資産を引き渡し，現在の工房を閉鎖すること。
２．組合員の承諾を得るまで，２月の展示会終了後より無期限でＰ１０としての活動を停止すること。
３．許可なく，錫を扱う会社への入社および創業はいたしません。４．上記の事項につき誓約を違反した場合は，必要に応じた賠償責任を負うこと。
以上」
３争点
(1)競業行為の差止請求について
ア本件合意は心裡留保，虚偽表示若しくは錯誤により無効又は詐欺により取り消し得るものか。
イ本件合意は公序良俗違反により無効か。
(2)損害賠償請求について
ア被告らが錫器の製作道具を騙し取ったか，また，それが労働契約上の使用者の名誉・信用を毀損しない義務の違反又は不法行為を構成するか（被告Ｐ２が被告Ｐ１の債務不履行に加功したかを含む。）。
イ被告らが在職中に競業行為を行ったか，また，それが労働契約上の職務専念義務違反及び競業避止義務違反又は不法行為を構成するか（被告Ｐ２が被告Ｐ１の債務不履行に加功したかを含む。）。
ウ被告らが在職中に競業行為を行ったか，また，それが労働契約上の使用者の名誉・信用を毀損しない義務の違反又は不法行為を構成するか（被告Ｐ２が被告Ｐ１の債務不履行に加功したかを含む。）。
エ被告らが在職中に原告の道具を持ち出したか，また，それが就業規則４３条５号の義務（会社の機械器具その他の備品を大切にする義務）の違反又は不法行為を構成するか（被告Ｐ２が被告Ｐ１の債務不履行に加功したかを含む。）。オ被告らが退職後に競業行為を行ったことが，本件合意に基づく競業避止義務の違反又は不法行為を構成するか（本件合意の有効性を含む。）。
カ損害額
(3)道具の引渡請求について
ア本件合意に基づく道具の引渡請求権の有無（本件合意の有効性を含む。）イ原告が別紙物件目録記載８及び９の道具を所有し，被告らがそれらを占有しているか。
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（本件合意の心裡留保・虚偽表示・錯誤無効，詐欺取消し）について
【被告らの主張】
本件誓約書では，被告らの全資産を原告に引き渡すとか，Ｐ１０としての活動を無期限停止すると記載されており，被告らに大きな不利益を課すものとなっているが，被告らがこのような誓約書を作成したのは，Ｐ１０の活動が原告に発覚した後に，原告代表者から，Ｐ１０の活動に反対するＡ事件原告錫器事業協同組合（以下，本別紙において「本件組合」という。）の組合員を説得する際に見せるために使うとの説明を受けたためであって，被告らが今後も円満に錫器の製作を行えるようにするためのいわば方便として利用する趣旨であった。
したがって，原告代表者と被告らは，本件誓約書の内容を実行する必要はないと合意していたのであるから，本件合意は虚偽表示により無効であり，そうでないとしても，被告らのそのような意思を原告代表者は知り得たから，本件合意は心裡留保により無効である。また，仮に本件合意が本件誓約書の記載どおりの効力を有するのであれば，被告らは，原告代表者の上記説明を信じて，本件誓約書の内容を実行する必要はないと誤信して本件合意をしたのであり，その動機は表示されているから，本件合意は錯誤により無効であり，また，被告らは，原告代表者による上記の虚偽説明により上記のとおり誤信して本件合意をしたのであるから，詐欺による意思表示であり，被告Ｐ１はＢ事件の平成２６年４月３日付け準備書面（１）により，被告Ｐ２はＢ事件の同月４日付け準備書面により，本件合意を取り消す旨の意思表示をした。
【原告の主張】
被告らの主張は否認する。
被告らは，Ｐ１０として，本件組合が開発した営業秘密である地金を使用した競業行為を行い，そのことが平成２４年１０月１６日に発覚したが，本件組合では，被告らの組合加入を認める組合員はおらず，理事会の承認が得られる状態でもなかった。そこで，原告代表者は，被告らの活動を休止させ，自分たちの行ったことを反省させて，それを公表し，組合員その他の業界関係者に謝った上で，改めて一から再スタートしたいという形で持って行けば，ある程度，組合員等の理解を得ることができると思い，また，組合に加入ができなかったとしても，原告が責任を持って，原告の傘下で上記地金を使用して活動できるようにしようと思い，被告らに，いったん活動を休止することを促した。しかし，被告らは，ブログに謝罪文を掲載したものの，その後の出展予定も掲載したため，本件組合の組合員からは，被告らが反省していると思える状態ではないとの意見が出された。そのため，被告らは，同年１２月１４日，被告らが錫器の製作道具を原告に預けて活動を休止して，自分たちの行ったことを反省して，組合員その他業界関係者に謝った上で，相当期間経過後，再スタートするという意味で，本件誓約書を作成した。その際には，被告らから，平成２５年２月までは出展させてほしいとの申出があったので，原告としてもその旨を了解した。
したがって，被告らが主張する心裡留保，虚偽表示，錯誤，詐欺はいずれも存しない。
２争点(1)イ（本件合意の公序良俗違反）について
【被告らの主張】


本件合意は，被告らがＰ１０として使用していた全資産を原告が取り上げ，工房を閉鎖することを強いるというものであり，競業禁止の期間や範囲はほとんど無限定である上，条項違反の場合にはほとんど無限定の賠償責任をとらされることとなっており，代償措置もない。かかる内容は，被告らの営業の自由（憲法２２条１項）を過剰に制約するものであり，原告が被告らの元雇用主であるという優越的地位に乗じて一方的に不利益な内容を押し付けたといわざるを得ない。仮に本件合意の解釈により競業禁止の期間や範囲を限定することができるとしても，①被告らは原告の営業秘密を害しているわけではなく，若手の従業員にすぎず，独自の販路を有しているわけでもなかったのに対し，原告は常時２０名前後の従業員を抱える会社であり，分業体制をとって大規模に錫器を製作し，日本各地の百貨店等で広範囲にわたり販売していることから，被告らの活動によって，原告に損害を与える可能性はなく，被告らに競業避止義務を課してまで原告に保護すべき利益がないこと，②被告らにとって錫器の製作は，自己表現の手段であると同時に唯一の生計手段であり，被告らに対して錫器の製作を禁止する本件合意は，被告らに対してのみ一方的に多大なる不利益を強いるものであること，③被告らは，伝統的な錫器の作風に飽き足らず，錫器の新たな可能性を追求していたのであり，多様な工芸品の発表ないし普及を図ることは社会的に保護・奨励されるべき試みであるから，これを禁止することは社会的にも有害であり，公序良俗に反し，無効である。
【原告の主張】
被告らの主張は争う。
本件合意は，活動停止の期間について，「組合員の承諾を得るまで」との限定が付されており，被告らが主張するように無期限の活動停止を定めたものでない。この趣旨は，被告らが活動を休止して，自分たちの行ったことを反省して，組合員その他業界関係者に謝った上で，相当期間経過後，再スタートするというものである。また，本件合意は，被告らが，在職中に競業行為という背信行為をしたことから，その解決のために締結されたものである。このことからすると，文言上は期限が明確でないこと，錫器製作のための道具を原告が預かること，代償措置が定められていないこと，全ての活動を禁止するものであることも問題がない。さらに，原告では，食品容器等の鉛の含有量が規制されたことから，５０００万円以上の開発費と４年以上の期間をかけて，錫器の鉛レスの合金及びロウ金（地金）を開発したのであり，鉛レス合金は営業の秘密として極めて重要である。このような営業の秘密を保護するという観点からも，本件合意は有効である。加えて，被告らは，原告において，将来有望な職人として，鉛レスの合金の開発において重要な役割を果たし，技術やノウハウを伝授されていたのであり，競業行為を禁止することは，後継者を育成し，伝統工芸品の技術を伝承するためにも必要である。
他方，被告らは，活動休止の解除後には鉛レス合金を使用できるのであり，本件合意をするに当たっても，活動休止の開始時期につき被告らの要望を容れて「２月の展示会終了後」とされており，被告らの利益に十分に配慮した内容となっている。以上からすると，本件合意は公序良俗に反するものではない。そして，本件合意は，被告らの真摯な反省の態度を示すという目的のために締結されたものであるから，業務禁止を命じることが絶対に必要であり，その期間については，被告Ｐ１については１年６か月，被告Ｐ２については１年と解するのが相当である。
３争点(2)ア（道具騙取による名誉・信用の毀損）について
【原告の主張】
被告らは，平成２２年１０月頃，本件組合の組合員であるＰ３に対し，自ら錫器の製造販売を行うという意図を隠して，練習のために錫器製作のための道具を貸してほしいと述べて，Ｐ３から道具を騙し取った。また，被告らは，平成２３年２月頃，本件組合の組合員であるＰ４からも，同様にして道具を騙し取った。この行為は，被告らが原告の従業員として負っていた，原告の名誉・信用を毀損しない義務に違反する。
【被告らの主張】
原告の主張は否認する。
被告らは，Ｐ３及びＰ４に対して，将来自分たちの工房を開設したい旨を説明して道具を譲り受けたものであり，騙し取ってなどいない。また，原告の名誉や信用が害されたこともない。
４争点(2)イ（在職中の競業行為による職務専念義務違反・競業避止義務違反）
について
【原告の主張】
(1)被告らは，遅くとも平成２２年１０月２２日頃から，Ｐ１０を名乗り，大阪市〈以下略）に工房を設置した上，自ら錫器の製造販売及び宣伝等を開始し，イベントへの出展やインターネット通信販売により，錫器の製造及び販売等を行った。これは，就業規則に定める職務専念義務（就業規則４２条）及び競業避止義務に違反するとともに，共同不法行為（退職後の被告Ｐ２については，被告Ｐ１の債務不履行に加功した不法行為を含む。）を構成する。
(2)被告らは，就業規則の周知性を争うが，就業規則は，原告の本社において，事務員２名の席に備え付けており，いつでも見ることができるし，求めがあれば書面で交付するなどもしていたから，周知性はある。
【被告らの主張】
(1)原告主張の就業規則は，周知性を欠いており，効力を有しない。被告らは，就業規則を書面で交付されたことも，作業場のどこに備え置かれているかを教えてもらったこともない。
(2)被告らは，勤務時間外に，自由に使える時間を使って，一般的な錫器加工技術を用いて錫器の製作作業をしたにすぎず，イベントへの出展やインターネットを通じて被告らの錫器に関心を持った者から注文を受けて製作したことはあるが，原告の営業秘密を用いたわけではなく，原告の従業員を引き抜いたり顧客を奪ったりしたこともなく，活動規模も小さい。被告らの活動は，せいぜい若手職人が自由な創作活動の場を求めて行った課外活動というべきものにすぎず，本来の勤務をおろそかにしてもいないから，原告主張の職務専念義務違反や競業避止義務違反に当たらない。
５争点(2)ウ（在職中の競業行為による名誉・信用の毀損）について
【原告の主張】
原告は，伝統工芸品業界において，若手の育成に力を入れ，社内で適切な育成がなされているという社会的評価を得ていたところ，被告らが，原告に教えられた技術やノウハウを用いて，原告に無断で競業行為を行ったことにより，原告は，業界関係者から，高い給料を支払い，また，周りの人間に協力をさせながらも，半人前以下の人間を世に出したと言われたのであり，原告の名誉・信用が毀損された。この行為は，被告らが原告の従業員として負っていた，原告の名誉・信用を毀損しない義務に違反するとともに，共同不法行為（退職後の被告Ｐ２については，被告Ｐ１の債務不履行に加功した不法行為を含む。）を構成する。
【被告らの主張】


原告の主張は否認する。
原告の名誉・信用は害されていない。
６争点(2)エ（在職中の道具持出しの就業規則４３条５号違反）について
【原告の主張】
被告らは，原告の工房から，錫器の製作道具である「キサゲ」（別紙物件目録記載８）を無断で持ち出した。これは，就業規則４３条５号所定の義務（会社の機械器具その他の備品を大切にする義務）に違反する行為である。
【被告らの主張】
原告の主張は否認する。
原告主張の就業規則は周知性を欠き，効力を有しない。また，原告では，「キサゲ」等の製作道具について，入社時に個人専用の道具として支給されていたから，会社の備品を勝手に持ち帰ったことにはならない。
７争点(2)オ（退職後の競業行為による本件合意違反）について
【原告の主張】
被告らが，退職後にＰ１０として錫器の製造販売を行ったことは，本件合意が定める競業避止義務に違反する行為であるとともに，共同不法行為を構成する。本件合意が有効であることは，争点(1)に関する原告の主張のとおりである。
【被告らの主張】
原告の主張は争う。争点(1)に関する被告らの主張のとおり，本件合意は無効であるから，被告らの行為に債務不履行や不法行為は成立しない。
８争点(2)カ（損害額）について
【原告の主張】
(1)競業行為による損害額
原告は，被告らを，将来のセカンドブランド（若者に向けられて価格を抑えた普及版）の主任とすべく，莫大な費用をかけて，錫器の製作過程を全て理解させ，技術的には未熟であってもアイデアを出したりデザインをしたりすれば製品が作れるようにし，それにより大阪工芸展等における賞を受賞させたほか，雑誌の記事の取材やテレビへの出演等でも，将来の後継者候補として育成してきた。それにもかかわらず，被告らは，原告の期待を裏切り，自らの利益のためだけに競業行為を行ったため，原告は，新たに数年をかけて人材育成を行わなければならなくなり，セカンドブランドの実現が大幅に遅れ，損害を被った。また，被告らが，その製作した錫器を原告を通じて販売していた場合には，それらは原告の利益となっていたのであるから，被告らの競業行為により原告に損害が生じた。そして，原告の損害額は，会社法４２３条２項の法意に鑑み，被告らが競業行為によって得た利益の額として認定すべきである。具体的には，①イベント１回当たりの売上げは平均１５万円程度であり，利益率は７０％であり，被告らのイベント出展回数は１６回であるから，イベントへの出展による利益の額は，合計１６８万円（１５万円×１６回×７０％）となり，②インターネットでの通信販売，店舗への販売，工房での販売，注文を受けての販売の利益は１か月当たり２０万円であるから，平成２２年１１月１日から平成２４年１２月末までの２６か月間の被告らの利益の額は，５２０万円（２０万円×２６か月）となり，③本件合意後の錫器の製造販売による利益は，１か月当たり４０万円を下らないから，平成２５年１月から同年１２月までの被告らの利益の額は，２８０万円（４０万円×１２か月）となり，合計で９６８万円となる。
もっとも，被告らが得た利益の額を，原告が把握することは困難であり，被告らの行為と損害との因果関係を立証することも困難なのであって，損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるから，民事訴訟法２４８条に基づき，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき相当な損害額が認定されるべきである。
(2)名誉・信用の毀損による損害額
被告らによる名誉・信用の毀損による損害額としては，１００万円が相当である。
(3)予備的主張
ア本件においては，被告らの違法行為により原告の社会的，経済的信用が減少したことは明らかであるから，民事訴訟法２４８条によって，４００万円を相当な損害額と認定すべきである。
イ本件においては，原告が本件業務禁止等の訴えの提起を余儀なくされたことは明らかであるから，諸般の事情を総合考慮して，弁護士費用相当額として１５０万円の損害を認めるべきである。
【被告らの主張】
原告の主張は否認する。
(1)競業行為による損害額については，原告は，被告らの行為によってどのような損害が発生したのか具体的に主張立証していない。原告は，会社法４２３条２項を指摘するが，被告らは単なる従業員であるから，同条項が適用ないし類推適用されることはない。また，原告が被告らの利益を把握できないというのは単なる怠慢であり，実際には営業損害が発生していないことを自認するに等しく，本件には民事訴訟法２４８条の適用はない。なお，Ｐ１０の事業は赤字であって，被告らが得た利益は存しない。
(2)名誉・信用の毀損による損害額については，原告に名誉・信用の毀損は生じていない。
(3)予備的主張については，原告の社会的，経済的信用が減少したことは何ら立証されておらず，弁護士費用相当額の損害についても理由はない。９争点(3)ア（本件合意に基づく引渡請求権）について
【原告の主張】
本件合意において，被告らは，全ての資産を引き渡す旨合意しているところ，これは，錫器製作のための道具を原告が預かるという趣旨である。したがって，被告らは，原告に対し，その占有する別紙物件目録記載１ないし９（以下，同目録記載の道具を「本件道具８」などという。）の道具を引き渡す義務がある。なお，本件合意が有効であることは，争点(1)に関する原告の主張のとおりであり，被告らが主張する本件道具８及び９の引渡しについては知らない。
【被告らの主張】
争点(1)に関する被告らの主張のとおり，本件合意は無効であるから，原告は本件合意に基づいて道具の引渡請求をすることはできない。なお，被告Ｐ１は，平成２８年５月２６日，原告に対して本件道具８及び９を引き渡した。
10争点(3)イ（道具の所有と占有）について
【原告の主張】
本件道具８及び９は，原告の所有であるから，被告らは，原告に対し，その占有する同道具を引き渡す義務がある。なお，本件道具８及び９の引渡しについては，争点(3)アに関する原告の主張のとおりである。
【被告らの主張】
原告の主張は争う。
本件道具９については，試作品であり，それらを実際に製作した被告らがその所有権を有する。また，争点(3)アに関する被告らの主張のとおり，被告Ｐ１は，本件道具８及び９を原告に引き渡した。
第４当裁判所の判断
１事実経過


前記前提事実に加え，証拠（後掲書証，甲４，２０，２２及び７２，乙Ａ１，乙Ｂ１，証人Ｐ４，証人Ｐ５，原告代表者本人，被告Ｐ１本人，被告Ｐ２本人）によれば，以下の事実が認められる。
(1)原告は，錫器の製造販売等を目的とする株式会社であり，その製造する錫器は伝統工芸品「大阪浪華錫器」として指定を受けている。原告は，伝統工芸の業界の中で，若手の職人の育成に力を入れており，若手の従業員の作品を各種の展示会に出品して賞を受けさせたり，テレビの取材に対して若手の従業員を出演させたり，雑誌の記事に若手の従業員を掲載させたり，一般市民向けの製作体験を行わせるなどしており（甲４５ないし６７），錫器業界においても，原告は若手の後継者育成に努力しているとの評価を受けていた。（甲５８）被告Ｐ１は，平成１８年３月に大学を卒業して原告に入社し，同年９月から正社員として勤務した。また，被告Ｐ２は，平成１７年１１月に原告に入社し，その後，正社員として勤務した。被告らは，いずれも若手として主として錫器の製作に従事したが，上記のとおり，作品を出展して賞を受賞するなどした。(2)大阪市，東大阪市，松原市及び富田林市に事業所を有する錫器の製造事業者は，協同組合である本件組合を結成しており（甲２），平成２４年１０月当時の組合員は，原告のほか，Ｐ６，Ｐ４，Ｐ３，Ｐ７，Ｐ８の６名であった。本件組合では，毎年５月末頃に総会（いわゆる春の総会）を開催している。本件組合では，厚生労働省が定める「食品，添加物等の規格基準」の平成２０年７月３１日の改正において，容器包装の食品に接触する部分に鉛を０．１％を超えて含んではならないよう定められた（甲３９）ことから，国や大阪府から補助金を受けて鉛レス地金の開発を進め，被告らはこの開発にも携わった（甲４３，４４）。本件組合では，こうして開発して製造した地金については，組合員のみに供給する方針をとった。
(3)被告らは，平成２２年６月頃，堺市で開催される「灯しびと」というイベントに個人として作品を出展しようとしたが，原告代表者の了解を得られなかった。このことが契機となり，被告らは，自分たちが作りたい錫器を製作したいと考えるようになり，同年１０月頃，原告の従業員であったＰ９と共にＰ１０を結成し，大阪市〈以下略〉に工房を借りて（甲１７），Ｐ１０の名で錫器の製作活動をするようになった。その際，被告らは，本件組合の組合員であるＰ３から，錫器の製作道具を借りた。
それ以後，被告らは，Ｐ１０として，クラフトフェア等の種々のイベントに錫器を出展して販売したほか，ギャラリーショップ「Ｐ１１」のサイトやハンドメイド作品の購入サイト「Ｐ１２」を通じて錫器を販売し，それらの活動状況をブログに掲載した（甲３，６，７，１３ないし１６）。もっとも，被告らは，活動に当たり，原告の名を出したり，原告との関連を示唆するような言動をすることはなかった。この間，被告らは，平成２３年２月頃，原告の従業員であり本件組合の組合員であったＰ４から錫器の製作道具を借りた。また，被告Ｐ２は，同年５月３１日，原告を退職したが，在職期間が短かったことから退職金は支払われず，また，退職の理由もＰ１０の活動とは関係がないもので，その後もＰ１０としての活動は継続した。また，被告Ｐ１は，同月以降，Ｐ１０が出展するイベントが開催される前後に，無届けの欠勤や遅刻，早退が多くなった（甲２９ないし３１）。他方，Ｐ９は，同年１２月にＰ１０を脱退した。
(4)被告らは，平成２４年１０月に開催された「水都大阪」というイベントにＰ１０として錫器を出展したが，それを原告の関係者が目撃し，被告らのＰ１０としての活動が業界関係者の知るところとなった。
そのため，日本伝統工芸士会大阪地区連合会の元会長であり彫刻職人であるＰ５は，原告代表者に対し，技術を教えるのに給料等を支払ったことが無駄になったから，返金してもらったらどうかなどと述べた。もっとも，Ｐ５は，原告がその後も若手の育成に力を入れていることから，その姿はやはり伝統工芸の世界に希望を持たせる行いであると評価している。
被告Ｐ１は，同月２２日，Ｐ１０の活動の件を原告代表者と話した後，原告において作成した退職届（甲１０）に署名押印して退職した。その退職届には，「この度，会社の規則に違反し，所属組合にご迷惑をおかけいたしました」，「またこの度，会社にご迷惑をおかけしました為，退職金に関しましては，一切，お受け取り致しません。」等と記載されている。
また，被告Ｐ２は，同日，原告代表者宛てに，「この度は大阪錫器株式会社に多大なご迷惑をおかけしてしまい，本当に申し訳ありませんでした。」，「やはり，始める時にどういう形であれお伝えしておくべきだったということは十分承知しておりますので本当に申し訳ない気持ちで一杯です。」，「私の生活から錫を取られてしまうと，何よりも本当に耐えがたい事です。どうかこれからも錫での製作を続けさせて下さい。」等と記載した手紙を送付した（甲１８）。(5)これらの被告らの対応に対し，原告代表者は，被告らは自分が育成した者たちであることから，被告らがいったんＰ１０の活動を休止して，真剣に反省をしている態度を示すことにより，本件組合の組合員らの理解を得て，本件組合の地金を使った錫器の製作活動ができるようにしてやりたいと考え，組合員らに対する説得材料にするために，被告らに対し，Ｐ１０のブログに反省文を掲載するよう勧めた。
そして，被告らは，これに応じて，平成２４年１２月３日，Ｐ１０のブログに反省文（甲８）を掲載した。そこでは，「この度は私どもの軽卒な行動により，周りの方々にご迷惑をおかけすることとなってしまい心よりお詫び申し上げます。」，「会社に在籍しながら「Ｐ１０」を立ち上げ，後にオリジナルの錫器を作り販売する事に至りました。」，「工房での製作にあたり，販売することを口にせず産地組合の職人さんの協力により使っていない道具などを頂き，一部お借りしておりました。」，「個人でしか出来なかった錫の可能性を探る事や，錫の未来や普及を思いこれらの活動をしていたのですが，社会的に間違っていたことに気づかされ改めて深く反省している次第です。」等と記載されていた。


(6)しかし，被告らの活動予定がインターネット上に掲載されたことから，組合員らの中には，被告らが反省していないと述べる者があった。そこで，原告代表者は，被告らが活動を休止する旨の誓約書を作成することにより，被告らが真摯に反省する態度を示しているとして組合員らを説得しようと考え，平成２４年１２月１４日，被告らを原告の事務所に呼び，誓約書の原案（甲１１，１２の２項のうち「２月の展示会終了後より」が記載されていないもの）を見せて，署名押印するよう求めた。
その誓約書については，その場で少なくとも１時間程度の協議がされたが，その際に，原告代表者は，被告らに対し，この誓約書は，錫器の製作道具を原告に預けて被告らが無期限でＰ１０の活動を休止する態度を示すことにより，真摯な態度で反省をしていることを組合員らに示すためのもので，真に活動を休止すれば，組合員らも納得するだろうから，次の春の総会のときに期限を組合員間で協議して，被告らが謝罪する場を設けた上で，短期間で活動を再開できるようにするとの趣旨を述べて，この誓約書に署名押印をするよう説得した。また，原告代表者は，仮に組合員らの中に被告らの加入に反対する者がいたとしても，準組合員制度を作るとか，被告らを原告の傘下に入れることにより，被告らが本件組合の地金を使えるようにすることを考えていた。
これに対し，被告らは，平成２５年２月の展示会までは活動をさせてほしいと求めたため，原告代表者はそれを容れて誓約書をその旨に修正し，被告らは本件誓約書に署名押印した。
(7)被告らは，本件誓約書を作成することにより，平成２５年２月の展示会後はＰ１０としての活動を休止するつもりでいた。
しかし，原告の従業員が，同年１月１０日，Ｐ１０の工房に行き，被告Ｐ１がいる中で，工房の写真を撮影した（別紙物件目録添付の写真）。この趣旨について，被告Ｐ１は，原告が，本件誓約書を盾にとって被告らの資産を差し押さえようとしたと理解したことから，これ以上，原告側の意向に沿うことはできないと考え，また，被告Ｐ２も本件合意は無効になったと考え，同年２月の展示会以後も，Ｐ１０としての活動を休止することなく継続した。
なお，被告Ｐ２は，平成２６年から平成２７年頃，被告Ｐ１との意見の食い違いから，Ｐ１０としての活動を解消した。
(8)被告らの取引先と原告の取引先とが競合したことはなかったが，平成２７年頃以降，名古屋の名鉄百貨店においては，原告が食器売場で販売しているところに，被告らが手作り製品を集めたイベント関係の売場で販売したことがあった。２争点(1)ア（本件合意の心裡留保・虚偽表示・錯誤無効，詐欺取消し）について被告らは，原告代表者と被告らとの間では，本件誓約書は被告らが今後も円満に錫器の製作を行えるようにするために，本件組合の組合員らを説得するための方便として利用する趣旨であり，被告らが本件誓約書の内容を実行する必要はないと合意していたと主張する。
そこでまず，本件合意の内容について検討するに，本件誓約書は，文言上，「全ての資産を引き渡し，現在の工房を閉鎖する」，「組合員の承諾を得るまで，２月の展示会終了後より無期限でＰ１０としての活動を停止する」，「許可なく，錫を扱う会社への入社および創業はいたしません。」と記載されているが，原告代表者自身，本件合意の趣旨がこの文言どおりではない旨を供述している。また，前記１(6)の認定事実のとおり，被告らは，本件誓約書に署名押印するに当たり，原告代表者から，この誓約書は，錫器の製作道具を原告に預けて被告らが無期限でＰ１０の活動を休止する態度を示すことにより，真摯な態度で反省をしていることを組合員らに示すためのもので，真に活動を休止すれば，組合員らも納得するだろうから，次の春の総会のときに組合員らの了解をとり，被告らが謝罪する場を設けた上で，活動を再開できるようにするとの趣旨の説明を受けて，活動を休止する時期を平成２５年２月の展示会終了後と修正した上で，この求めを受け入れたと認められる。
そうすると，本件誓約書が組合員らを説得するための方便として作成されたことは被告らが主張するとおりではあるが，全く実体を伴わないものではなく，原告と被告らとの間では，被告らは，平成２５年２月の展示会の終了後，錫器の製作道具を原告に預けて実際にＰ１０の活動を休止し，錫を扱う会社への入社及び創業をしないこととし，こうして真に活動を休止すれば，次の春の総会のときに休止期限を組合員間で協議し，短期間で活動を再開させるが，合意に反したときは損害賠償責任を負わせる旨の合意（本件合意）がされたと認めるのが相当であり，原告の主張もこの趣旨をいうものと解される。
そして，合意内容がこのようなものであるとすると，被告らはその説明を聞き，その旨を理解して本件誓約書に署名押印したのであるから，心裡留保，虚偽表示，錯誤のいずれも認められず，原告代表者が被告らを騙したとも認められない。以上より，争点(1)アに係る被告らの主張は理由がない。３争点(1)イ（本件合意の公序良俗違反）について(1)本件合意は前記２のとおりのものであるところ，これによれば，被告らがＰ１０としての活動を休止し，錫を扱う会社への入社及び創業が禁止される期間は，被告らが真に活動を休止すれば短期間に限られるというものであったから，活動休止自体によって被告らが受ける不利益は，必ずしも大きいとはいえない。また，本件合意は，被告らがいずれも原告を退職した後にされたものであって，在職中に労働契約上の指揮命令関係を背景としてされたものでもなければ，退職時の退職条件としてされたものでもないのであって，原告がその優越的地位に基づいてしたということはできず，被告らが本件合意を受け入れたのは，その自由な意思によるということができる（なお，この点について，被告Ｐ２は，原告から，本件誓約書に署名押印しなければ裁判になるとして迫られたと供述するが，それをもって不当な強迫であるということはできない。）。
(2)他方，本件合意においては，被告らが合意を履行しない場合には，それが継続する限り無期限に債務不履行状態となり，原告に損害が生じる限り，被告らはその賠償責任を負い続けることとなる。このことは，被告らが真に活動を休止して合意を誠実に履行することを担保する意義を有するといえるが，合意を履行しない限り無期限に債務不履行責任を負わせ続けるというのは，錫器の製作技術を習得してきた被告らの職業選択の自由に対する制約が大きく，履行担保措置としても過大であるというべきである。


(3)原告がこのような制約の合理性として主張するのは，①被告らが原告に在職中に競業行為を行ったことの解決を図る必要性，②本件組合が開発した鉛レス合金（地金）に関する営業秘密を保護する必要性，③伝統工芸産業の後継者を育成し，伝統工芸品の技術を伝承する必要性である。
しかし，①については，被告らが，在職中の競業行為による責任を免れる代償として，退職後の行為についての規制を受け入れるというのであれば，一定の合理性があるが，被告Ｐ１は在職中の競業行為が原因で原告を退職するに至り，退職金の支給も辞退したのであるし，原告は，本件で被告らに対して在職中の競業行為による損害賠償請求もしているのであるから，そのような合理性を認めることはできない。
また，②については，原告が主張する鉛レス合金の組成自体は，別紙「事実及び理由（Ａ事件関係）」のとおり，法律上保護されるべき営業秘密性が認められないし，その製造方法については，内容も明らかでなく，営業秘密として保護されるものか明らかでないといわざるを得ない。
さらに，③については，費用をかけて育成した従業員が無断で競業行為を行うことを許容するのでは，業界における後継者の育成に支障を来すとの趣旨であると解されるが，従業員に対する教育投資は，第一義的には事業者自身の利益のためになされるものであり，このことは伝統工芸産業においても同様であると考えられることからすると，後継者の確保のために競業行為を禁止することに高度の必要性を認めることはできない。
(4)以上に加え，本件合意による禁止の範囲が，Ｐ１０としての活動のみならず，錫を扱う会社への入社及び創業一般に及んでいること，これに対して被告らに特段の代償措置が講じられていないことを考慮すると，本件合意は，その履行の有無にかかわらず，被告らに対して，平成２５年２月のイベント終了後長くとも３年間に限り競業避止義務を課す限度でのみ有効と解するのが相当である。そうすると，現在では，既に同月から３年を経過しているから，原告の被告らに対する業務禁止請求は認められない。
４争点(2)ア（道具騙取による名誉・信用の毀損）について原告は，被告らが，Ｐ３及びＰ４から，自ら錫器の製造販売を行うという意図を隠して，練習のために錫器製作のための道具を貸してほしいと述べて，道具を騙し取ったことが，原告の名誉・信用を毀損しない義務に違反すると主張する。しかし，証人Ｐ４の証言によれば，同人は，自分から練習をするように述べて，製作道具を貸したのであり，被告らが練習のために貸してほしいなどといった特段の話をしたわけではないと認められ，これに反する甲４，１９及び２０の記載は採用できない。
したがって，原告の上記主張に係る事実は認められないから，原告の上記主張は採用できない。
５争点(2)イ（在職中の競業行為による職務専念義務違反・競業避止義務違反）
について
原告は，被告らの在職中の競業行為が，労働契約上の職務専念義務（就業規則４２条）違反及び競業避止義務違反の債務不履行を構成すると主張する。まず，原告の就業規則の周知性については争いがあるが，一般に，労働者は，使用者に対して，労働契約上の付随義務として，在職中の職務専念義務及び競業避止義務を負い，上記の就業規則の定めもそれを確認したものと解されるから，被告らは，就業規則の周知性いかんにかかわらず，それらの義務を負っていたといえる。そして，被告らは，前記１(3)の認定事実のとおり，在職中から，クラフトフェア等の種々のイベントに錫器を出展して販売したほか，ギャラリーショップのサイトやハンドメイド作品の購入サイトを通じて錫器を通信販売するなどし，また，被告Ｐ１は，Ｐ１０が出展するイベントが開催される前後に，無届けの欠勤や遅刻，早退が多くなったと認められるから，被告らには競業避止義務違反があり，被告Ｐ１には職務専念義務違反があったと認められるが，被告Ｐ２に職務専念義務違反があったとは認められない。
この点について，被告らは，Ｐ１０としての活動は勤務時間外に行っており，若手職人が自由な創作活動の場を求めて行った課外活動というべきものにすぎないと主張するが，錫器の製造販売を業とする原告において錫器の製作業務に従事していながら，独自に錫器を製作するだけでなく，展示会やインターネットを通じて販売活動までする行為を単なる課外活動ということはできず，被告らの主張は採用できない。
したがって，被告らによる在職中の競業行為は，原告に対する債務不履行を構成する。もっとも，被告Ｐ２が，自己の退職後に，在職中の被告Ｐ１と共同でＰ１０の活動をしたことについては，被告Ｐ１自身が自ら同活動を積極的に行ったと認められる以上，単に被告Ｐ１の債務不履行を知りつつこれと共同したということをもって，原告に対する不法行為を構成するだけの違法性を認めることはできない。６争点(2)ウ（在職中の競業行為による名誉・信用の毀損）について原告は，被告らが在職中に競業行為を行ったことにより，伝統工芸品業界において，若手の育成に力を入れ，社内で適切な育成がなされているという社会的評価を害されたと主張する。
しかし，前記１(4)の認定事実のとおり，Ｐ５は，原告代表者に対し，技術を教えるのに給料等を支払ったことが無駄になったから，返金してもらったらどうかなどと述べたものの，原告がその後も若手の育成に力を入れていることから，その姿はやはり伝統工芸の世界に希望を持たせる行いであると変わらず評価しているのであって，被告らの競業行為により原告の社会的評価が害されたとは認められない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
７争点(2)エ（在職中の道具持出しの就業規則４３条５号違反）について原告は，被告らが原告の工房から「キサゲ」を無断で持ち出したことが，就業規則４３条５号所定の会社の機械器具その他の備品を大切にする義務に違反する行為であると主張する。
まず，原告の就業規則の周知性については争いがあるが，一般に，労働者は，使用者に対して，労働契約上の付随義務として，使用者の財産を害しない義務を負い，上記の就業規則の定めはこれを確認したにすぎないと解されるから，被告らは，就業規則の周知性いかんにかかわらず，使用者財産の保護義務を負っていたといえる。そして，被告らが原告で使用していた「キサゲ」をＰ１０の工房に持ち出して使用したことは，弁論の全趣旨から認められるところ，被告らは，「キサゲ」は入社時に個人専用の道具として支給されていたと主張する。しかし，使用者が労働者に対して業務用の製作道具を支給する場合は，その所有権を与えるのではなく，貸与するのが通常であり，本件でそれと異なる特段の事情があったとは認められない。そうすると，被告らが原告の工房から「キサゲ」を無断で持ち出したことは，使用者財産の保護義務に違反したと認められる。


８争点(2)オ（退職後の競業行為による本件合意違反）について前記２及び３のとおり，本件合意は，被告らに対し，平成２５年２月のイベント終了後長くとも３年間に限り競業避止義務を課す限度で有効であると解されるところ，被告らは，その期間中，錫器の製作販売行為を継続したのであるから，本件合意に違反し，債務不履行を構成するというべきである。
９争点(2)カ（損害額）について
(1)競業行為による損害額について
ア原告は，被告らを将来の後継者候補として育成してきたにもかかわらず，被告らが原告の期待を裏切り，競業行為を行ったため，原告は，新たに数年をかけて人材育成を行わなければならなくなり，セカンドブランドの実現が大幅に遅れ，損害を被ったと主張する。
しかし，これは，一定の役割を担っていた従業員が退職する場合には常に生じる性質のものであって，競業避止義務違反と相当因果関係のある損害とはいえない。確かに，被告Ｐ１については，同被告が競業行為をしなければ，退職することもなかったという意味で，競業行為と上記損害との間に条件関係は存するが，使用者が従業員ないし元従業員に競業避止義務を負わせる趣旨は，使用者が得るはずの市場利益を従業員等が奪うことを防止する点にあるから，原告が主張する上記損害は，競業避止義務によって確保しようとした利益の範囲外のものというべきである。イそして，前記１(3)及び(8)の認定事実のとおり，被告らが錫器を販売していたのは，主としてイベントと２つのショップサイトでの販売にすぎず，被告らの取引先と原告の取引先とは１件を除いて競合したことがなく，唯一競合した名鉄百貨店においても売場が大きく異なっていることからすると，被告らの競業行為によって原告が得るべき市場利益を失い，原告に損害が発生したと認めるに足りない。これに対し，原告は，被告らが，その製作した錫器を原告を通じて販売していた場合には，それらは原告の利益となっていたのであるから，被告らの競業行為により原告に損害が生じたと主張する。しかし，競業避止義務に基づいて，被告らが原告を通じて錫器を販売する義務が生じるとはいえないから，原告の得べかりし利益として，被告らが原告を通じて錫器を販売していた場合の利益を想定することはできない。
また，原告は，会社法４２３条２項の法意を主張するところ，同条項は，会社の経営に関与する取締役又は執行役に特有の規定であるから，本件にその趣旨を及ぼすことはできない。
ウ以上よりすれば，被告らの競業行為によって原告に相当因果関係のある損害が発生したとは認めるに足りない。原告は，民事訴訟法２４８条の適用も主張するが，損害の発生が認められない以上，同条を適用することはできない。したがって，被告らの競業避止義務違反による損害賠償請求は，理由がない（なお，被告Ｐ１に職務専念義務違反が，また，被告らに使用者の財産保護義務違反が認められることは，前記５及び７のとおりであるが，それらによりいかなる損害が発生したかは明らかでなく，それらによる損害の発生も認めるに足りない。）。
(2)名誉・信用の毀損による損害額について
前記４及び６で述べたとおり，被告らの行為によって原告の名誉・信用が毀損されたとは認められないから，その余について判断するまでもなく，名誉・信用の毀損による損害賠償請求は理由がない。
(3)予備的主張について
ア原告は，被告らの違法行為によって，原告の社会的，経済的信用が減少したことによる損害が発生したと主張する。
しかし，前記１(3)の認定事実のとおり，被告らは，活動に当たり，原告の名を出したり，原告との関連を示唆するような言動をすることはなかったのであり，他に，被告らの行為により原告の社会的，経済的信用が減少したとの事情を認めることはできないから，原告の上記主張は理由がない。
イ原告は，業務禁止等を求める本件訴訟の提起を余儀なくされたから，それに要した弁護士費用相当額の損害賠償が認められるべきであると主張する。しかし，本件での業務禁止請求及び弁護士費用以外の損害賠償請求は，いずれも認められないから，本件訴訟が原告の権利実現のために必要となったとはいえず，原告の上記主張は採用できない。
以上によれば，原告の損害賠償請求は理由がない。また，以上のことは，被告らに不法行為が成立する場合についても同様であり，不法行為に基づく損害賠償請求も理由がない。
10争点(3)ア（本件合意に基づく引渡請求権）について前記２のとおり，本件合意では，被告らに錫器の製作道具を引き渡す義務を課していると認められる。
しかし，前記２のとおり，本件合意は，被告らが，平成２５年２月の展示会の終了後，錫器の製作道具を原告に預けて実際にＰ１０の活動を休止し，錫を扱う会社への入社及び創業をしないこととし，こうして真に活動を休止すれば，次の春の総会のときに休止期限を組合員間で協議し，短期間で活動を再開させるが，合意に反したときは損害賠償責任を負わせるという趣旨である。この趣旨からすると，道具の引渡しは，被告らの活動休止を確保する手段として合意されたと認められるから，競業避止義務が平成２５年２月の展示会終了から長くとも３年間の範囲でのみ認められる以上，道具の引渡義務も，同じ範囲でのみ認められるにすぎないと解するのが相当である。
したがって，３年間を経過した現在では，原告は，被告らに対し，本件合意に基づいて錫器の製作道具の引渡しを請求することはできない。
11争点(3)イ（道具の所有と占有）について
証拠（乙Ａ２ないし４）によれば，被告Ｐ１は，平成２８年５月２６日，原告側に本件道具８と本件道具９のうちの徳利を引き渡したことが認められる。また，別紙物件目録添付の写真によれば，本件道具９には他に２品があるが，それは試作品とされており，その試作品が原告の所有物であることを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告が被告に対して所有権に基づき本件道具８及び９の引渡しを求めることはできない。
12結論
以上によれば，Ｂ事件に係る原告の請求は，いずれも理由がない。
以上
（別紙）
物件    目録（添付の写真は，各物件を撮影したものである。）
１錫溶解用鉄鍋
２錫溶解用コンロ
３たん金用木台
４ブローパイプ（ロウ付用バーナー）
５エアーポンプ（上記ブローパイプ用）
６小型サオバカリ
７作業用木箱５箱
８中仕事用キサゲ
９試作品３点
●（添付の写真省略）●


平成２９年９月１５日宣告広島高等裁判所岡山支部判決平成２９年（う）第１８号殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件原審岡山地方裁判所    平成２８年（わ）第２２９号
主              文
本件控訴を棄却する。
控訴審における未決勾留日数中１７０日を原判決の刑に算入する。
理              由
第１弁護人の控訴理由
原判決の無期懲役の量刑は重すぎて不当である。
第２控訴理由に対する判断
原判決が量刑理由の項で述べるところは概ね相当であり，被告人を無期懲役に処した原判決の量刑が重すぎるとはいえない。
すなわち，被告人は自らが所属する暴力団組織と対立する暴力団組織の幹部であった被害者に対し，被害者が所属する組織の者のやり方が気に入らないなどという理由で殺害にまで及んだというのであって，その動機は所属する組織への忠誠心を満たすためのものといえる。暴力団組織に所属する者特有の論理に基づいた犯行であり，その動機，経緯は一般社会の倫理観からかけ離れた極めて反社会的なものであって到底容認できない。加えて，犯行の３か月前頃から岡山市内の一室を借り受け，原動機付自転車の提供を受けるなどした上で多数回に渡って被害者方の下見を繰り返し，現場の状況や被害者の行動パターンを十分把握するなどした上で犯行に及んでおり，入念に準備された計画的犯行であること，確実に被害者を殺害すべく殺傷能力の高いけん銃を用いて至近距離から合計４発発砲しており，強固な殺意が認められること，住宅街において人が活動する時間帯に敢行され，現に流れ弾が人のいた倉庫に着弾しており，一般市民が巻き添えになる危険性が高い犯行であること等からすると本件は殺人の中でも違法性，有責性の高い事案である。そうすると，被告人が自首するとともに犯行に用いたけん銃等の所在を明らかにしたこと等を踏まえても，有期懲役刑を選択すべき事案とはいえず，原判決の無期懲役の量刑が重すぎて不当であるとはいえない。
弁護人は，原判決は，自首することは被告人自身にとって想定されていたものといえる上，出頭後けん銃等が発見されるまで１週間近く要していること等からすると自首が捜査に寄与した程度にも限度があり，量刑上大きく考慮することはできないとするが，自首は想定されていたわけではなく，捜査に対する寄与も過小評価されており不当であると主張する。確かに，被告人自身は予め自首するつもりで本件犯行に及んだわけではないと供述しており，自首が想定されていたとまでは評価できない。また，自首減軽が刑事政策的な目的によるものであることからすると，仮に自首が想定されていたとしても，その評価を限定的に解すべき理由はない。けん銃等の発見が遅れた点についても，被告人の供述によりけん銃等が発見されたことに変わりはなく，それが若干遅れたからといって，その評価が大きく下がるものではない（なお，原判決は銃刀法上の自首は成立しないとするが，自首をした被告人の供述によって捜査機関がけん銃等の占有を取得したのであるから銃刀法上の自首が成立すると解すべきであるが，処断刑の範囲は変わらないから法令適用の誤りが判決に影響するものではない。）。そうすると原判決が自首の点を大きく考慮することはできないとした理由は根拠に欠け，その評価はやや限定的に過ぎるといえる。しかし，他方，被告人の自首により本件の真相が全面的に解明されたとはいえない。すなわち，けん銃等の入手先や警察に出頭した際の同行者も解明されていない。自首によって全面的に真相が明らかになった場合との比較において，被告人の自首の評価が若干劣るのはやむをえない。そして，本件の犯情，特に暴力団組織に所属する者特有の反社会的な動機に基づく犯行であることや殺意の強固さ，住宅街でのけん銃を用いた犯行であって一般市民に対する危険性が相当に高いことからすると，自首等の点を十分に評価したとしても有期懲役刑を選択しなければならない事案であるとまではいえない。
弁護人は，原判決は，本件は組織的な動機に基づく犯行であるとするが，あたかも組織の命を受けて行われた犯行であり，組織同士の抗争の一環であると評価したかのようであって，動機の評価として妥当性を欠くと主張する。しかし，原判決は，自らが所属する暴力団組織への忠誠心を満足させるための犯行であることをもって組織的な動機と評価しているのであって，このような動機の評価に誤りはない。
弁護人は，原判決は，被告人の動機を反社会的と評価しているが，被害者も対立組織の分裂や切り崩しなどの反社会的行為を行っており，動機形成過程における被害者の反社会的活動も考慮すべきであると主張する。しかし，被害者が被告人の所属する組織の切り崩しなどを行っていたとしても，それにより本件犯行を正当化できるものではなく，被告人の動機が反社会的であることに変わりはない。弁護人の主張は理由がない。
弁護人は，原判決は，本件犯行により一般市民にも危害が及ぶ可能性が十分にあったとするが，本件犯行の危険性を過大に評価していると主張する。しかし，被告人が発砲行為をしたのは午前１０時前の住宅街である上，けん銃から発射された銃弾は跳弾等によりあらゆる方向に飛ぶ可能性があり，現に人がいた倉庫に着弾していることに表れているとおり，一般市民の死傷者がなかったことが偶然に過ぎないのであって犯行の危険性についての原判決の評価に誤りはない。
弁護人は，原判決は，我が国における治安や国民生活の平穏を十全ならしめるためには，この種事案に対して厳罰をもって臨むべきであるとして一般予防の点を強調しているが，刑罰は，罪と罰の均衡に照らして慎重に吟味すべきであって一般予防の点を強調するのは相当でないと主張する。しかし，行為責任の観点から想定される量刑の範囲内で宣告すべき刑を決めるにあたって，一般予防の観点を考慮することが許されるのは当然である。原判決の量刑は，行為責任の観点から想定される量刑の範囲を逸脱しておらず，一般予防の観点を過大視したものとはいえない。
なお，当審における事実の取調べの結果によれば，原判決後に，被告人が，被害者の７名の相続人のうち１名に対し賠償金を支払ったことが認められるが，原判決の量刑を変更すべき事情とはいえない。
第３結論
刑事訴訟法３９６条により本件控訴を棄却することとし，当審における未決勾留日数の算入につき刑法２１条を適用して，主文のとおり判決する。
平成２９年９月１５日
広島高等裁判所岡山支部第１部


平成２４年６月６日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１００１１号，第１００１２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年４月２５日
判決
両事件   原告         ルナラ   イト株   式会社訴訟代   理人弁   理士         伊藤捷   雄両事件   被告         株式会   社ゲー   ムアー   ツ訴訟代   理人弁   理士         磯野富   彦
主文
特許庁が取消２０１１－３００１４１号事件及び取消２０１１－３００１４３号事件について平成２３年１２月６日にした各審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
本件は，被告からの請求に基づき，原告の商標登録を一部商品につき取り消した審決（２件）の取消訴訟である。争点は，商標の使用の事実の有無である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，次の本件商標１，２の商標権者である。
【本件商標１（登録第５６６２２９号）】
商標法５０条１項に基づく商標登録の取消審判請求をし（本件商標１につき取消２０１１－３００１４１号，本件商標２につき取消２０１１－３００１４３号），同月２４日，この旨の各予告登録がされた。
【本件商標１】
第９類「電子応用機械器具及びその部品（大規模集積回路・電子応用扉自動開閉装置・電子式卓上計算機・ワードプロセッサを除く。）」
【本件商標２】
第９類「電子応用機械器具及びその部品」
(3)特許庁は，平成２３年１２月６日，本件商標１，２については被告請求に係る商品につき商標法５０条２項所定の使用が認められないとして，本件商標１，２の登録を同商品について取り消すとの審決（２件）をし，その謄本は同月１５日に原告に送達された。
２審決の理由の要点
(1)本件商標１について（取消２０１１－３００１４１号）「商標権者は，要証期間内に『ネオンランプ』，『センサー用ＬＥＤ基板』，『拡散照明装置』，『透過照明装置』及び『２面バックライト照明』（以下これらを『使用商品』という。）に係る取引書類に使用商標を付し，当該商品を販売したことが認められる。そして，使用商標は図案化されているものの『ＬＵＮＡ』の文字からなることは明らかであるから，本件商標１と社会通念上同一の商標と認められる。」「使用商品である，前記『ネオンランプ』，『センサー用ＬＥＤ基板』，『拡散照明装置』，『透過照明装置』及び『２面バックライト照明』は，表示灯あるいは照明用のランプ・装置というべきものであるから，いずれも本件審判の請求に係る商品である『電子応用機械器具及びその部品（大規模集積回路・電子応用扉自動開閉装置・電子式卓上計算機・ワードプロセッサを除く。）』の範ちゅうの商品とはいうことはできない。
この点について，原告は，・・・『電子回路あるいは電子回路基板』を搭載させた，商品『センサー用ＬＥＤ基板』，『拡散照明装置』，『透過照明装置』及び『２面バックライト照明』を製造販売しているが，これらの『電子回路あるいは電子回路基板』は，本件審判請求に係る『電子応用機械器具及びその部品』の中に含まれる『電子回路』に相当するものであると主張している。
しかしながら，『電子応用機械器具及びその部品』の概念には，『電子の作用を応用したもので，電子の作用をその機械器具の機能の本質的な要素としているものだけが含まれる』（特許庁商標課編商品及び役務区分解説［改訂第３版］）ところ，上記使用商品は，いずれもＬＥＤランプに係る表示灯あるいは照明用のランプ・装置というべきであり，電子の作用をその商品の本質的な要素であるとは認めがたいから，使用商品を『電子応用機械器具及びその部品』の範ちゅうの商品とは認めることはできない。
また，原告は，画像形成装置は電子応用機械器具に含まれる商品であり，使用商品が画像形成装置の部品として用いられていると主張しているが，部品として用いられていることは認めることができるとしても，当該装置専用の商品とはいえないから，使用商品が『電子応用機械器具及びその部品』に含まれる商品であるとはいえない。さらに，原告は，・・・『ネオンランプ』は『電子応用機械器具及びその部品』中の『放電管』に該当すると主張している。しかしながら，上記ネオンランプは，一種の表示灯であると認められ，『電子応用機械器具及びその部品』中の電子管の範ちゅうの商品である『放電管』とは認められない。」
(2)本件商標２について（取消２０１１－３００１４３号）「商標権者は，要証期間内に『ネオンランプ』，『センサー用ＬＥＤ基板』，『拡散照明装置』，『透過照明装置』及び『２面バックライト照明』（以下これらを『使用商品』という。）に係る取引書類に使用商標を付し，当該商品を販売したことが認められる。そして，使用商標は図案化されているものの『ＬＵＮＡ』の文字からなることは明らかであり，『ＬＵＮＡ』は，『（月の女神の）ルナ』を意味し，『ルナ』と称呼されるものである。そうすると，使用商標は，本件商標２『ルナ』とは，片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標と言えるから，本件商標２と社会通念上同一の商標と認められる。」
「使用商品である，前記『ネオンランプ』，『センサー用ＬＥＤ基板』，『拡散照明装置』，『透過照明装置』及び『２面バックライト照明』は，表示灯あるいは照明用のランプ・装置というべきものであるから，いずれも本件審判の請求に係る商品である『電子応用機械器具及びその部品』の範ちゅうの商品とはいうことはできない。」
第３原告主張の審決取消事由（本件商標１，２の使用の事実の有無）そもそもネオンランプはその発光機能に基づく表示灯としての機能と，定電圧特性に基づく回路保護機能とを併せ有しており，カタログ（甲８の３）に記載された原告のネオンランプも，表示灯として用いられると同時に，回路保護用にも用いられるものである（実際の使用例である甲４１～４４を参照。）。なお，ネオンランプは光量が低く，照明用として用いることはできない。


また，原告のセンサー用ＬＥＤ基板，拡散照明装置，透過照明装置及び２面バックライト照明では，発光ダイオードのほかに，定電圧ダイオード等の各種電子部品がプリント基板上に実装されて電子回路をなしており，電子の作用を応用し，電子の作用を機械器具の本質的な要素としている。また，拡散照明装置，透過照明装置においては，ＬＥＤチップ（発光ダイオード）が全体で点灯して照明機能を果たすのではなく，個々のＬＥＤチップの点滅を制御して，画像の解析を行う。そうすると，原告のネオンランプ，センサー用ＬＥＤ基板，拡散照明装置，透過照明装置及び２面バックライト照明は，いずれも，「電子応用機械器具」ないし「その部品」の範ちゅうに含まれるものである。
したがって，「使用商品である，前記『ネオンランプ』，『センサー用ＬＥＤ基板』，『拡散照明装置』，『透過照明装置』及び『２面バックライト照明』は，表示灯あるいは照明用のランプ・装置というべきものであるから，いずれも本件審判の請求に係る商品である『電子応用機械器具及び部品・・・』の範ちゅうの商品ということはできない。」（取消２０１１－３００１４１号の審決９頁，取消２０１１－３００１４３号の審決８，９頁も同旨）との審決の判断は誤りである。なお，審決は，「原告は，画像形成装置は電子応用機械器具に含まれる商品であり，使用商品が画像形成装置の部品として用いられると主張しているが，部品として用いられることは認めることができるとしても，当該装置専用の部品とはいえないから，使用商品が『電子応用機械器具及びその部品』に含まれる商品であるとはいえない。」（取消２０１１－３００１４１号９頁。取消２０１１－３００１４３号９頁も同旨）と説示するが，納入仕様書（甲１０～１４）及び証明書（甲１９）に照らせば，原告の拡散照明装置等が画像解析装置専用の部品であることは明らかであり，審決の上記判断は誤りである。
また，審査基準にいう類似群コードは一応の分類を示すものにすぎないところ，原告のネオンランプは表示灯（類似群コード１１Ｂ０１）又は放電管（同コード１１Ｃ０１）に分類され，拡散照明装置，透過照明装置も電子回路（同コード１１Ｃ０１）に分類されるものである。
以上のとおり，原告による本件商標の使用の事実を認めなかった審決の認定は誤りである。
第４取消事由に対する被告の反論
１特許庁の商品・役務リストの分類では，ネオンランプ，ネオン封入放電ランプ，ネオン灯あるいは放電ランプ，放電灯，アーク灯はいずれも電球類や照明器具と同様の類似群１１Ａ０２に分類されているし，放電管のうち照明用のものもこの類似群１１Ａ０２に分類されている（照明用以外の放電管は１１Ｃ０１）。類似群をまたがって機能を有する商品の場合，主たる用途がいずれであるかでその分類が定まるところ，ネオンランプの主たる用途は照明にあり，電球類等と同じ類似群に分類されるべきであるから，定電圧機能等を併せ持つとしても類似群が異なる「電子応用機械器具及びその部品」には当たらない。原告のカタログ（甲８の３）でも，「ネオン交換電球」の項目に「ネオンランプ」が記載されているから（２１頁），原告の「ネオンランプ」も電球の類として用いられていることは明らかである。
２回路基板のうち汎用のプリント回路基板のみが「電子応用機械器具及びその部品」と同じ類似群１１Ｃ０１に分類されるところ，原告の「センサー用ＬＥＤ基板」は照明用器具としての用途に用いられる回路基板であって，類似群１１Ｃ０１に分類されるべきものではない。仮に，原告の「センサー用ＬＥＤ基板」がセンサーの部品である点に着目したとしても，「電子応用機械器具及びその部品」ではない「測定機械器具」（類似群１０Ｃ０１）に当たるにすぎない。また，汎用の「電子回路」のみが類似群１１Ｃ０１に分類されるところ，原告の「拡散照明装置」，「透過照明装置」，「２面バックライト」はいずれも照明用器具としての用途に用いられるものであって，類似群１１Ｃ０１に分類されるべきものではない。
３原告は，「拡散照明装置」等の照明装置を製造・販売しているだけで，画像解析装置の部品を製造・販売しているわけではなく，原告の顧客が，原告の照明装置を画像解析装置の部品に用いたにすぎない。そうすると，画像解析装置が類似群１１Ｃ０１に分類され，原告の顧客が原告の「拡散照明装置」等を画像解析装置の部品として用いていることがあるからといって，原告が「電子応用機械器具及びその部品」に本件商標１，２を用いていることにはならない。４以上のとおり，原告は「電子応用機械器具及びその部品」に本件商標１，２を使用しているものではなく，この旨をいう審決の認定に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１原告が平成２１年ころに作成し，このころ顧客に配布された「パイロットランプ」と題するカタログ（甲８の３）は，原告が販売する商品であるネオンブラケットを紹介するものであるところ，これらのカタログには下記使用商標１，２が付されている。
【使用商標１】
「ＬＵｎＡ」（ＬＵＮＡ）を片仮名書きすると「ルナ」となり，また「ルナ」の称呼を生じることから，本件商標２とも社会通念上同一と認められる。使用商標２は，使用商標１と同様に図案化した欧文字「ＬＵｎＡ」の上方に，塗り潰した円内に欧文字の「Ｌ」を図案化した模様を白抜きで記した図形を配してなる外観を有するものであるから，「ルナ」の称呼を生じ，本件商標１，２と社会通念上同一と認められる。そうすると，原告は，平成２１年ころ，その販売商品であるネオンブラケットの広告に，本件商標１，２と社会通念上同一と認められる商標を付して使用したものである。


主          文
１本件控訴及び本件各附帯控訴（当審で追加された請求を含む。）をいずれも棄却する。
２控訴費用のうち，補助参加によって生じた費用を補助参加人の負担とし，その余を控訴人の負担とし，附帯控訴費用は被控訴人らの負担とする。
事実    及び    理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴の趣旨
原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
上記取消部分に係る被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
２附帯控訴の趣旨
原判決を次のとおり変更する。
控訴人は，被控訴人Ａに対し，１２万２３２１円及び原判決別紙１「差額賞与一覧表１」の「差額賞与（勤勉手当）額」欄記載の各金員に対する同表「支給日」欄記載の各年月日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
控訴人は，被控訴人Ｂに対し，６万５７２６円及び原判決別紙１「差額賞与一覧表２」の「差額賞与（勤勉手当）額」欄記載の各金員に対する同表「支給日」欄記載の各年月日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
控訴人は，被控訴人らに対し，それぞれ２２０万円及びこれに対する平成２７年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要等（略称は，特記しない限り，原判決の用法による。）
１事案の概要
本件は，控訴人が設置していた地方公営企業である大阪市交通局（交通局）の職員（高速運転士）として地下鉄運転業務に従事していた被控訴人らが，ひげを剃って業務に従事する旨の控訴人の職務命令又は指導に従わなかったために人事考課において低評価の査定を受けたが，上記職務命令等及び査定は，被控訴人らの人格権としてのひげを生やす自由を侵害するものであって違法であるなどと主張して，控訴人に対し，任用関係に基づく賞与の請求として，原判決別紙１のとおりの，上記査定を前提に支給された各賞与（勤勉手当）に係る本来支給されるべき適正な額との差額（被控訴人Ａにつき合計１２万２３２１円，被控訴人Ｂにつき合計６万５７２６円）及び各季の差額に対する各支給日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求めるとともに，国家賠償法（国賠法）１条１項に基づき，それぞれ慰謝料及び弁護士費用合計２２０万円の損害賠償金並びにこれに対する平成２６年度の人事考課における評価対象期間の終期である平成２７年３月３１日から支払済みまでと同様の遅延損害金の各支払を求めた事案である。原判決は，被控訴人らのの賞与請求をいずれも棄却し，の損害賠償請求をそれぞれ慰謝料２０万円及び弁護士費用２万円合計２２万円の損害賠償金並びにこれに対する遅延損害金の限度で認容し，その余の請求を棄却した。このため，敗訴部分を不服とする控訴人が本件控訴を提起し，被控訴人らが本件各附帯控訴を提起した。
被控訴人らは，当審において，の予備的請求として，国賠法１条１項に基づき，各差額と同額の損害賠償金の支払を求める訴えを追加した。２前提事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，次の３及び４のとおり，当審における控訴人及び被控訴人らの主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の２，第３及び第４に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決を次のとおり訂正する。
４頁２５行目の「遂行」を「執行」に改める。
９頁６行目の「勤務する」を「勤務に対する」に改める。１５頁３行目の「正確」を「性格」に改める。
１５頁２５行目の「自覚」の次に「と認識」を加える。
３当審における控訴人の主張
被控訴人らが当審において追加した請求について
本件各考課には違法性がない上，被控訴人らについて，ひげがなければ本件各考課において第３区分になるとは帰結されないから，勤勉手当差額相当額の損害が生じたとは認められない。
⑵国賠法上の違法行為の有無について
ア本件身だしなみ基準の制定について
①接客・接遇に関わる事業者において，利用者や顧客等の受け止め方に配慮し，身だしなみにつき従業員に指導を行うことは一般に行われていること，②控訴人職員の身だしなみに対しては，従前から市民等から厳しい視線が寄せられており，控訴人では身だしなみについての規律遵守の取組みを徹底し，関連する規則等を整備してきたこと，③他の交通事業者でも，運転士・車掌等は接客部門として位置付け，ホテル飲食業並みの質の高い身だしなみを求めて「ひげはきれいに剃る」等の規定を設けているところ，交通局は，競合民間交通事業者との競争に打ち勝つべく，お客さま第一主義を経営方針に掲げて顧客サービス活動等に取り組んできたこと，④ひげを含めた身じまい・嗜好は，人格的生存に不可欠な人権として社会的に承認されているものではなく，憲法上の人権として保障されるものではないことに照らせば，「ひげが剃られた状態を理想的な身だしなみとする服務上の規律を設けること」には，「一応」にとどまらない高度の必要性・合理性があるというべきである。
本件身だしなみ基準を遵守しようとしない運転士の姿は，顧客の安心感に悪影響を及ぼし，服務規律を遵守しない態度は，安全のための規範意識をも鈍麻させる。
本件身だしなみ基準が服務規律として合理的な範囲のものである以上，その解釈として，職員の完全な任意による協力しか求めることができず，不利益処分ではない人事考課において考慮事情とすることすら許されないなどという帰結を導くことはできない。
イ本件身だしなみ基準に基づく業務上の指導についてＣ運輸長の被控訴人Ｂに対する平成２４年１２月２１日の面談の際の「守らなければ処分の対象とするということです。」等の発言は，交通局の見解ではなく，Ｃ運輸長の誤解に基づくものである。被控訴人Ｂは，これを受けてひげを剃ったこともなく，人事上の処分や退職勧奨等を受けたこともない。
一担当者の一度きりの誤解に基づく発言をもって，国賠法上違法であるとか，何らかの損害が生じたと解することはできない。
ウ本件各考課について
交通局の人事考課制度（本件人事考課制度）について
本件人事考課制度の絶対評価は，職種・職位レベルごとに定められた各「評価項目」について，「着眼点（例）」を踏まえて，評価対象期間における業務取組状況等を総合的に勘案した上で，期待するレベルに到達していたかという観点からきめ細やかな評価を行うものである。原則として３点（概ね期待レベルに達した場合の評価点）が付与されるとか，３点に満たない評価点は不利益評価である（減点である）というものではない。


本件人事考課制度においては，ひげを含めた身だしなみを，「市民・お客さま志向」や「規律性」といった評価項目の中で，評価対象期間におけるその他の業務取組状況等も含め総合的に勘案する中の一つの要素として評価することになる。職員に交通局が経営理念としている「お客さま第一主義」の考え方やそれに基づく取組み等に理解を示そうとしない言動が見受けられる場合に，そういった言動から伺える当該職員の仕事上におけるお客さま志向の姿勢や規律遵守に係る姿勢を評価対象にしているのである。
本件身だしなみ基準は合理的であり，必要性・相当性も認められる。これに反し，指導しても改善されない場合に，当該事実を人事考課において考慮したとしても，使用者の広範な裁量の範囲を超えるものではない。職務命令と位置付けられていない規律であっても，その遵守態度等につき，規律性等に係る取組状況として人事考課に際して考慮することの合理性・相当性は，原則として肯定される。
本件各考課（平成２５年度・２６年度の人事考課）について
ａ平成２５年度の人事考課について
上記人事考課においては，評価対象期間において，①被控訴人らのひげが，お客さまに対し不快感を与える状態にあったこと，②被控訴人らは，ひげに関する指導やお客さまサービスに係る取組み等に関し，消極的・否定的な言動を繰り返し，同僚等からも苦情が申し立てられる状況にあったこと，③被控訴人Ａは，閉扉協力等の姿勢が不十分であったことを総合的に考慮して評価が行われた。
①の点は，被控訴人らにつきお客さまからの苦情申入れが度々あったこと，被控訴人らが提出した写真（甲４９，５０）にもお客さまに不快感を与える状態のものがあることから明らかである。定刻運転を考えれば，乗務開始前の点呼の際等にひげを整えさせたりすることはできない。平成２５年度の被控訴人Ｂの事実確認シート（乙５９）には，「無精ひげである」とあえて明記がある。
②の点は，被控訴人らが，本訴においてさえ，お客さまサービスを軽視する主張をし，原審本人尋問において，そのような態度を示したことから明らかである。とりわけ，被控訴人Ａは，常々，お客さまサービスを軽視する発言をしていた。平成２５年度の事実確認シート（乙５７）にその記載がないのは，事実確認シートは評価対象事実を全て記載するものではないからである。
③の，被控訴人Ａが閉扉協力等に消極的態度であったことは，Ｄ所長の原審証人尋問の供述等から明らかであり，被控訴人Ａ自身も認めている。閉扉協力等は，安全運行やお客さまサービスのために広く行われている重要な業務の一つである。
ｂ平成２６年度の人事考課について
上記人事考課においては，評価対象期間において，ａの①から③までの事情に加え，被控訴人Ａが，④業務用逓送便を目的外に使用したこと，⑤兼業規制への抵触の有無を確認した上司に対し非協力的態度を示したこと，⑥被控訴人Ｂが，平成２７年１月１６日に実施された業務研修（本件研修）に不適切な服装で参加しようとしたことを総合的に考慮して評価が行われた。
④の点は，服務規律違反行為をし，上司等から指導を受けながら，なおも服務規律違反をしたというもので，人事考課において考慮しないことはあり得ない。平成２６年度の人事考課シートや事実確認シートにその記載がないのは，評価者自身がその状況を直接把握している場合には書面の記載を要するものではないからである。⑤の点につき，平成２７年１月３０日の面談の際，Ｅ代理が被控訴人Ａが理事をしていたＮＰＯ法人（本件法人）の活動や報酬の有無につき報告するよう指導したことは，同年２月６日のＥ代理と被控訴人Ａの会話から明らかである。自らが役員に就任していた団体が既に解散しているにもかかわらず，まだ存在するかのように申し出ることも，業務に混乱を招くものである。
⑥の点につき，被控訴人Ｂの平成２６年度の評価は，当該服装違反の点が反映されて規律性は２．５点となったが，それ以外の項目には３点が付与され，絶対評価の総合点は２．９５点であった。被控訴人Ｂは，人事考課の開示面談の際に服装違反について説明を受け，評価にも納得を示していた。
⑶損害の有無及び額について
被控訴人らは，任意の指導を受けただけで，意に反してひげを剃らなければならない旨の心理的圧迫を受けたことはなく，実際にひげを剃ったこともない。
本件身だしなみ基準に反していることが事情の一つとして考慮されたとしても，それをもって本件各考課が適正さ・公正さを欠くものではなく，これにより受けた精神的苦痛は，保護に値しない。
４当審における被控訴人らの主張
ひげを生やす自由について
ひげを生やすか否か，ひげを生やすとしてどのような形状のものとするかは，服装や髪型等と同様に，個人が外観をいかに表現するかという個人的自由に属する事柄であり，憲法１３条に由来する。本件身だしなみ基準の正当性は，憲法上保障されている被控訴人らのひげを生やす自由を，公務員としての身だしなみの観点からどこまで制約できるのかという枠組みで判断されるべきである。
勤勉手当の差額について
ア勤勉手当差額請求権の有無
本件の勤勉手当請求権は，各職員の人事考課によって具体的に金額が決定される制度となっている以上，公正な人事考課がされることを前提にして発生する具体的権利である。
被控訴人らには，ひげを生やしていたこと以外には減点されるべき要素はなく，「規律性」，「市民・お客さま志向」の評価項目には，ひげを生やしていることを考慮しなければ３点が付されたと解される。このように３点が付された場合には，合計評価点からみて，相対評価区分は第３区分となるはずであった。
したがって，被控訴人らには，平成２５年度と平成２６年度の相対評価区分がいずれも第３区分とされたことを前提とする勤勉手当差額請求が認められるべきである。
イ国賠法に基づく損害賠償請求権の有無（当審において追加した請求）仮に，差額賞与が具体的な権利として認められないとしても，被控訴人らは，控訴人の違法な人事評価（本件各考課）によって，平成２５年度及び平成２６年度の賞与（勤勉手当）について，原判決別紙１「差額賞与一覧表１」，「差額賞与一覧表２」の各「差額賞与（勤勉手当）額」欄記載の差額相当額の損害（経済的損害）を被った。
したがって，国賠法に基づく損害賠償請求が認められるべきである。
本件身だしなみ基準制定の違法性について
アひげは着脱不能であり，ひげを生やすことがひとたび禁止されると，本来的に個人の自由であるべき行為が，勤務関係又は労働契約の拘束を離れた私生活全般においても広く禁止されることになる。他方，ひげを生やす行為は，ひげに対して否定的な価値観を持つ他人の感情を害することがあるという以上に客観的で明白な被害が存在せず，そもそも制約の必要性は認められない。


本質的に他人に対する実害が認められないひげを生やす行為に対して，勤務関係又は労働契約の拘束を離れても広く及ぶ制約を課すことが許容されるためには，当該制約の事業遂行上の必要性及び内容の合理性について，具体的な検討かつ厳格な審査が必要である。
イひげに対する許容度に関する我が国の現状（国民感情）といった事業遂行上の必要性と全く関係のない理由で，整えられたひげも含めてひげを一律全面的に禁止することは許されない。
また，控訴人の提出する証拠（乙２４から３０まで，１１７から１２１まで）から，我が国の現状を「ひげが社会において広く肯定的に受け容れられているとまではいえない」と認めることはできない。乙２４及び２５は，多くが大阪市職員の基本的な職務態度に対するクレームであって，ひげに関する指摘も，どのようなひげを非難するものかは明らかでない。乙２６は，本件訴訟提起後のものであり，専ら被控訴人らに対する誹謗中傷に主眼を置く。乙２７から３０までは，内容に一般市民の知り得ない職員のフルネーム等が含まれるなど，控訴人の自作自演である可能性を否定できない。
乙１１７から１２１までは，インターネット上で実施されたアンケート結果であるが，インターネット上のアンケートは，代表性（匿名性・母集団の偏り）が短所として指摘されており，その結果を安易に事実認定に用いるべきではない。乙１１８から１２１までについては，有効回答数も少なく，調査期間も極めて短期間であり，信用性や正確性が高い調査結果とはいえない。なお，乙１１７をみると，ひげに対し抵抗を感じるかどうかにつき最も高い率の回答は，「手入れの度合いによる」とするものであり，ネガティブな印象を持たない回答が全体の５２．９％に及んでいる。ウ本件各考課は，被控訴人らが単にひげを生やしていることをもって，人事評価における主たる減点要素とした。
すなわち，本件身だしなみ基準は，単にひげを生やしていることをもって人事上の不利益処分の対象としているものである。
エ本件身だしなみ基準のひげに関する記載は，「整えられた髭も不可」という表現から，ひげを生やすことが許されているという意味を汲み取ることは不可能である。本件通達の記載も，ひげを剃るようにとの指導に従わない場合には，人事考課において低評価とする不利益処分を行うという意味にしか解釈しようがない。
被控訴人らの上司は，本件身だしなみ基準及び本件通達の規定を理由に，被控訴人らにひげを剃るように求め，剃らなければ人事評価上の不利益を被ることになると繰り返し述べ，実際に低評価にした。被控訴人Ｂに対しては，退職を背景にひげを剃るようにも求めた。本件身だしなみ基準の制定により，控訴人（交通局）の現場の上司らは，職員に対しひげを剃るように求める指導が可能となったと認識し，その違反は人事評価上減点の対象となると理解していた。
本件身だしなみ基準を，職員の任意の協力を求める趣旨のものであるということはできない。
オ以上のとおり，本件身だしなみ基準は，ひげを生やすことを一切認めず，ひげを剃ることを強制し，これに反した場合は人事上の不利益処分の対象とするものであるから，その制定自体が国賠法上違法である。
上司らの言動の違法性について
アＣ運輸長の被控訴人Ｂに対する発言のほかにも，被控訴人らの上司は，被控訴人らに対し，ひげを剃ることを強制し，少なくとも，社会的相当性を逸脱した半強制的な態様でひげを剃ることを求めた。
イ被控訴人Ａに対する命令又は指導
被控訴人Ａの面談に当たった上司らは，ひげを剃ることは職場内のルールであること，自分たちの上司から被控訴人Ａのひげをなんとかするように言われていること，ひげを剃らなければ人事考課上不利益となること等を明確に述べて，被控訴人Ａに対し，ひげを剃るよう求めた（甲３１から３７までの各２）。
これは，被控訴人Ａに対してひげを剃るように命じ，又は指導するものであり，国賠法上違法である。
ウ被控訴人Ｂに対する命令又は指導
被控訴人Ｂに対しても，上司から，ひげを剃るようにとの命令又は指導があった。特に，平成２４年１２月３日のＦ副所長の「Ｂがひげを剃るなら残してやってもいいぞと言っておられるが，」との発言，同月２３日のＧ支部長の「ひげを剃れ。でないと首になるぞ」との発言，平成２５年１月２１日のＤ所長の「僕の手の届かないところの話になるけど，いいんやな」「僕は人権については何も知らんよ，」などの発言（いずれも，原審被控訴人Ｂ本人７，８頁）は，ひげを剃らないと免職や退職を余儀なくされることを示唆するものであり，違法性が高い。
被控訴人らの慰謝料の額について
被控訴人らが実際にひげを剃ることがなかったという事実は，違法な人事考課が長期間にわたって継続し，被控訴人らの心理的圧迫が増大した要因となっている。上記事実を被控訴人らの精神的苦痛による損害の減算根拠とすることはできない。
本件身だしなみ基準の制定そのものが違法であり，同基準の運用の結果，被控訴人らが人事考課において実際に不利益な扱いを受けただけでなく，所長はもちろん，運輸長等，日常的には接することのない上司にまで，ひげを剃らないことの不利益の可能性を示唆され，退職勧奨まで受けた。控訴人の違法行為は，被控訴人らに対する組織的，継続的ハラスメントである。仮に，被控訴人らの差額賞与が経済的損害として認められない場合であっても，被控訴人らの精神的苦痛の金銭算定に当たっては，被控訴人らが被った経済的不利益（賞与に格差が生じたこと）も考慮・斟酌されるべきである。以上の事情に照らせば，被控訴人らの慰謝料額は，少なくとも，一人当たり２００万円が妥当である。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，被控訴人らの賞与請求及びこれに当審で追加された損害賠償請求は理由がなく，原審からの損害賠償請求はそれぞれ２２万円及びこれに対する遅延損害金の限度で理由があるものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
２本件において認定することができる事実は，原判決「事実及び理由」の第５の１に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決を次のとおり訂正する。
３５頁１１行目の「平成２０頃」を「平成２０年頃」に改める。３９頁８行目の「５条」を「２５条」に改める。
を「」に改める。
３勤勉手当の差額について
争点１（勤勉手当差額請求権の有無及びその額）について被控訴人らの賞与請求権に基づく勤勉手当の請求に理由がないことは，原判決「事実及び理由」の第５の２に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決５１頁７行目の「違法であった」から９行目の「基づき」までを「違法であり，被控訴人らについて絶対評価で３点が付されたとしても，そのことから直ちに，」に，１０行目の「認めることも」を「認めることは」にそれぞれ改める。


被控訴人らは，当審においても，被控訴人らにはひげを生やしていたこと以外には減点されるべき要素はないから，公正な人事考課がされていれば被控訴人らの相対評価区分は第３区分となるはずであった旨主張する（第２の４ア）。
しかし，交通局の人事考課制度における相対評価は，同一の職種・職位レベルで，同一の第２次評価者が評価した範囲を基本として確定された実施範囲内で，第２次評価における絶対評価点が高い者から順に，第１区分から第５区分に振り分けられるものであり，各区分の割合は予め定められている（引用した原判決の前提事実。したがって，被控訴人らについて絶対評価で３点が付与されたとしても，それにより直ちに，相対評価で第３区分にされていたとは認めることはできない。
よって，被控訴人らの上記主張は採用することができない。国賠法に基づく損害賠償請求権の有無（当審で追加された請求）について被控訴人らは，違法な本件各考課により，被控訴人らの相対評価区分が第３区分とされた場合の勤勉手当の額と実際の支給額との差額相当額の損害を被った旨主張する。
しかし，本件各考課において被控訴人らがひげを生やしていることが考慮されなかったとしても，相対評価で第３区分にされていたとまで認めること
ができないこ
よって，損害の発生を認めることができず，被控訴人らの国賠法１条１項に基づく勤勉手当差額相当額の損害賠償請求はいずれも理由がない。４争点２のうち，本件身だしなみ基準制定の違法性について当裁判所も，本件身だしなみ基準は，職務上の命令として一切のひげを禁止し，又は，単にひげを生やしていることをもって人事上の不利益処分の対象としているものとまでは認められず，交通局の乗客サービスの理念を示し，職員の任意の協力を求める趣旨のものであること，一定の必要性及び合理性があることからすれば，本件身だしなみ基準の制定それ自体が違法であるとまではいえないものと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」の第
５の３
当審における被控訴人らの主張及びに対する判断
アひげを生やす自由について
被控訴人らは，ひげを生やすか否か，ひげを生やすとしてどのような形状のものとするかは個人的自由に属する事柄であり，憲法１３条に由来するから，本件身だしなみ基準の正当性は，憲法上保障されているひげを生やす自由の制約の問題として判断すべきであると主張する。ひげを生やすか否か，ひげを生やすとしてどのような形状のものとする
かは，個人
が自己の外観をいかに表現するかという個人的自由に属する事柄である。しかし，少なくとも現時点において，ひげを生やす自由が，個人の人格的生存に不可欠なものとして，憲法上の権利として保障されていると認めるに足りる事情は見当たらない。そうであるからといって，労働者のひげに関してどのような服務中の規律も設けることができるわけではない。また，仮に，ひげを生やす自由が，憲法１３条に基づく自己決定権の一部として保障されているとみ得るとしても，労働の場においては，そのような自由がいかなる場合にも完全に認められるというわけでもない。ひげを生やす自由が個人的自由に属する事柄であることを前提として，原判決の判示するとおり，労働者のひげに関する服務規律は，事業遂行上の必要性が認められ，かつ，その具体的な制限の内容が，労働者の利益や自由を過度に侵害しない合理的な内容の限度で拘束力を認めるべきものである。
よって，被控訴人らの上記主張は採用することができない。
イ本件身だしなみ基準制定の違法性について
被控訴人らは，①ひげに対する制約が個人の私生活にも影響を及ぼすものである一方，ひげを生やす行為による他人に対する客観的な被害は存在せず，制約の必要性は認められない，②本件身だしなみ基準はひげを生やしていることをもって人事上の不利益処分の対象としている，③本件身だしなみ基準は，その記載や上司の言動からして，職員の任意の協力を求める趣旨のものとはいえないとして，その制定自体が違法である旨主張する。
の①について
ひげは着脱不能なものであるから，服務規律でひげを生やすことが禁止されると，勤務関係又は労働契約の拘束を離れた私生活にもその影響
が及ぶ（原判決また，ひげを生やし
ていることそれ自体により，他人に対し客観的な被害を与えるという事態も想定し難い。
しかし，被控訴人らは，当時，地方公務員の地位にあり，職務を行うに当たっては，公務に対する市民の信頼を損なわないように遂行することが要請される立場にあった（同ア）。また，交通局の営む地下鉄事業は，市民等が代金を支払って地下鉄を利用するものであり，同業他社との間で顧客獲得の競争も存在した。これらのことに照らせば，交通局が乗客サービスを理念とし，その一環として，ひげを含めた身だしなみを整えることを内容とする服務規定を設けることには，一定の必要性・合理性が認められるというべきである。
したがって，ひげに関し制約の必要性は認められないということはできない。
そして，ひげが社会において広く肯定的に受け容れられているとまではいえない我が国の現状に照らせば，原判決も判示するとおり（同ウ「整えられた髭も不可」として，ひげが剃られた状態を理想的な身だしなみとする服務上の基準を設けることには，一応の必要性・合理性が認められる。ひげに対する許容度は，交通局の事業遂行上の必要性とは無関係ではなく，一方，本件身だしなみ基準は，ひげを一律全面的に禁止するものと解することはできない。
なお，被控訴人らは，控訴人の提出する証拠から，ひげに関する我が国の現状を「社会において広く肯定的に受け容れられているとまではいえない」と認めることはできない旨主張する。
しかし，乙２４には，ひげに対する嫌悪感を示す内容が多数含まれていることは事実であり，乙２７から３０が，控訴人がねつ造したものであるとか，同一人物によるクレームであるなどと認めることもできない。乙１１７から１２１までにつき，インターネット上で実施されたアンケート結果であり，代表性や有効回答数に問題があるとの点も，各回答数（乙１１７が９万４８６６名，１１８が４２３名，１１９が９００名，１２０が４８１名）に照らし，少なくとも，ひげが「広く」肯定的に受け容れられているとはいえないとの根拠にはなり得るというべきである。乙１１７によれば，ひげに抵抗を「とても」及び「少し」感じる人数が合計４万４６８５名（４７．１％）となっており，「とても」感じる人の人数が「少し」感じる人の人数を約１０００名上回っている。この結果も，上記認定を裏付けるものといえる。
よって，被控訴人らの上記主張は採用することができない。
の②について
単にひげを生やしていることをもって人事評価における減点要素とすれば，そのような人事考課は，本件身だしなみ基準の趣旨目的（交通局の乗客サービスの理念を示し，職員の任意の協力を求める）を逸脱したものである。
本件身だしなみ基準は，単にひげを生やしていることをもって人事上の不利益処分の対象としているものではなく，違法な人事考課があることによって，本件身だしなみ基準が違法であることが導かれるわけではない。


よって，②の被控訴人らの主張は採用することができない。
の③について
本件身だしなみ基準のひげに関する記載及び本件通達の記載は，ひげを一切禁止し，繰り返しの指導に従わない場合には人事考課への反映も行うと理解され得る内容となっている（引用した原判決の前提事実⑵ウ引用した原判決の認定事実によれば，被控訴人らの上司は，本件身だしなみ基準の制定により，職員に対しひげを剃るように求める指導が可能となり，その違反は人事考課で減点の対象となると理解していたと認められる。
しかし，アで指摘した原判決の基本的立場に立った上で，引用した原判決の認定事実⑵アの制定過程を経て制定されたことを踏まえて（安全輸送，サービス向上及び規律の確保等のために制定されたのであり，弁護士への意見照会を行い，その回答（甲３８の２）には「脱着可能なもの（ピアス等のアクセサリー）は規制できるが，脱着不可能なもの（ひげ等）は難しいかもしれない」と記載されている。この時点では，ひげを一律に不可とするのは過度の制限を課すものであるとの大阪高等裁判所の確定判決（平成２２年１０月２７日言渡し）が出されていた。），本件身だしなみ基準を解釈すれば，これは，ひげを全面的に禁止するものではなく，単にひげを生やしていることをもって人事上の不利益処分の対象とするものでもないとみるべきことは明らかである。被控訴人らの上司の認識やそれに基づく言動の違法性を理由として，本件身だしなみ基準の制定自体が違法となるものではない。よって，③の被控訴人らの主張も採用することができない。なみ基準の制定自体が違法であるとの主張も採用することができない。
当審における控訴人の主張アに対する判断
控訴人は，本件身だしなみ基準には高度の必要性・合理性があるなどとして，職員の完全な任意による協力しか求めることができず，人事考課において考慮事情とすることすら許されないという帰結を導くことはできない旨主張する。
しかし，原判決が判示し，今までみてきたとおり，本件身だしなみ基準について，このような解釈をとることはできない。本件身だしなみ基準を，職員の任意による協力以上の拘束力を持ち，人事考課において考慮事情とし得ると解するとすれば，それを合理的な制限であると認めることはできない。よって，控訴人の上記主張は採用することができない。５争点２のうち，上司らの業務上の指導等の違法性について当裁判所も，Ｃ運輸長の被控訴人Ｂに対する平成２４年１２月２１日の面談の際の発言は国賠法上違法であるが，その他の上司の発言には国賠法上の違法性があるとは認められないものと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」のに記載のとおりであるから，これを引用する。
当審における控訴人の主張イに対する判断
控訴人は，Ｃ運輸長の発言は交通局の見解ではなく，Ｃ運輸長の誤解に基づくもので，被控訴人Ｂはこれを受けてひげを剃ったこともないから，一担当者の一度きりの発言をもって国賠法上違法であると解することはできないなどと主張する。
しかし，Ｃ運輸長は，当時，a乗務所を含む４つの乗務所（b線を含む４線）を統合するa乗務運輸長の地位にあった者である（原判決「事実及び理職位にある者が職員に対し，人事上
の処分や退職を余儀なくされることまでを示唆してひげを剃るよう求めた発言を，交通局の見解とは異なる本人の誤解に基づくものであるなどといった理由で，違法性がないと評価することはできない。また，実際に被控訴人Ｂがひげを剃らなかったとしても，被控訴人Ｂが，このような発言により，精神的圧迫や不安を感じたであろうことは優に認められる。よって，控訴人の上記主張は採用することができない。
当審における被控訴人らの主張に対する判断
被控訴人らは，Ｃ運輸長の被控訴人Ｂに対する発言以外にも，被控訴人らの上司には被控訴人らに対しひげを剃ることを強制する違法行為があった旨主張する。
ア被控訴人Ａに対する命令又は指導
被控訴人Ａは，上司との面談の際のやりとり（甲３１から３７までの各２）を指摘して，ひげを剃らなければ人事考課上不利益となること等を明確に述べてひげを剃るよう求めたものであり，これはひげを剃ることを命じたものであると主張する。
しかし，上記のやりとりをみても，上司らが被控訴人Ａに対し，ひげを剃るよう指導，説得を繰り返していることや，その中で，人事考課の際に不利益な事情として考慮されることになることを告げたことは認められるものの，それを超えて，ひげを剃ることを命じ，強制していたとまで認めることはできない。
被控訴人Ａ自身，平成２７年１月３０日のＥ代理との面談の際，ひげに関する指導は全く受けたことがない旨返答しており（原判決「事実及び理ａ），同年２月４日のＤ所長との面談の際も「ひげ剃
れとも言われたこと，聞いたことないですよ。」「それが指導ですか？『頼む』。」等と述べている（甲３３の２の３頁）。このような被控訴人Ａの受け止め方からも，上司らが被控訴人Ａに対し，ひげを剃るよう強制していたとは認められない。
よって，被控訴人Ａの上記主張は採用することができない。
イ被控訴人Ｂに対する命令又は指導
被控訴人Ｂは，平成２４年１２月３日のＦ副所長の発言，同月２３日のＧ支部長の発言及び平成２５年１月２１日のＤ所長の発言を指摘し，ひげを剃らないと免職や退職を余儀なくされることを示唆するものであり，違法性が高い旨主張する。
しかし，上記３名が被控訴人Ｂの主張するような発言をしたとの事実を認めるに足りる客観的証拠はない。なお，Ｇ支部長は，労働組合の支部長であり（原審証人Ｄ１４頁），被控訴人Ｂの上司の立場にある者ではない。被控訴人Ｂは，原審における本人尋問において，４人の上司からひげを剃るように言われていたと供述する一方，Ｄ所長との面談で，ひげを剃らないと言ったら，「しゃあないな」と言われて終わったということでいいかとの質問に対し「はい」と返答している（２４，２５頁）。そうすると，被控訴人Ｂの上司ら（Ｃ運輸長を除く。）が，社会通念上相当と認められる範囲を超えるような態様で，被控訴人Ｂに対し，ひげを剃るよう求めていたとまでは認められない。
よって，被控訴人Ｂの上記主張は採用することができない。
６争点２のうち，本件各考課の違法性について
当裁判所も，本件各考課は，被控訴人らがひげを生やしていることを主たる減点評価の事情として考慮したものであること，したがって，上記評価が人事考課における使用者としての裁量権を逸脱・濫用したものであって国賠法上違法であるものと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」の第に記載のとおりであるから，これを引用する。
当審における控訴人の主張ウに対する判断


ア控訴人は，本件人事考課制度は，原則として３点が付与されるとか，３点に満たない評価点は不利益評価であるというものではないと主張する。しかし，本件各考課において第２次評価者として被控訴人らの人事考課を行ったＤ所長は，原審証人尋問において，１つの評価項目について，ほぼ３点をつけると供述している（２１頁）。控訴人が，３点に満たない点数を付与された職員の人数や割合について具体的に何ら主張立証しようとしないことに照らせば，交通局においては，事実上，特に減点評価を受けるような事情のない職員については，３点が付与されているものと推認される。
したがって，被控訴人らに対し「市民・お客さま志向」又は「規律性」の評価項目で，２点又は２．５点が付けられたこと（引用した原判決の前提事実）は，これらの項目について，減点評価がされたものと認められる。
なお，控訴人は，本件身だしなみ基準に反し，指導しても改善されない場合に，当該事実を人事考課において考慮することが人事上の裁量の範囲を超えるものではないとも主張するが，ひげに関してはこのような主張を採用することができないこおりである。
イ平成２５年度の人事考課について
控訴人は，「市民・お客さま志向」及び「規律性」の評価項目につき，ひげを含めた身だしなみは一つの要素であるとして，原審での主張と同一の事情を指摘し，これらを総合的に考慮して評価が行われたと主張する。すなわち，平成２５年度の人事考課では，①被控訴人らのひげは客に対し不快感を与える状態にあった，②被控訴人らはひげに関する指導やお客さまサービスに係る取組み等に関し消極的・否定的な言動を繰り返した，③被控訴人Ａは閉扉協力等の姿勢が不十分であった旨主張する。しかし，上記①②の事実がいずれも認められないこと，③の事実につきこれが人事考課において減点要素として考慮されるほどの事情に当たらないことは，原判決認定のとおり（「事実及び理由」第５のる。
控訴人は，乗務開始前の点呼の際にひげを整えさせる等の指導を行っていないのは定刻運転を考えてのことである旨主張するが，上記指導は乗務を終了した後でもできるのであり，控訴人の主張は合理的とはいえない。被控訴人Ｂの事実確認シート（乙５９）に「無精ひげである」との記載があることも，被控訴人らの上司のひげに関する受け止め方（原審証人Ｄ５２～５４頁。原審証人Ｈ１７・１８頁）や無精ひげの定義が明確でないことに照らせば，上記記載から直ちに，被控訴人Ｂが無精ひげを生やしていたと認めることはできない。なお，控訴人は，本件訴訟で提出された被控訴人らの写真（甲４９，５０）の中にも，客に不快感を与える状態のもの（無精ひげと見られるもの）がある旨主張するが，これらの写真をみても，どのようなものであれ，ひげ自体に嫌悪感を持つのであれば別として，他人に不快感を与える状態のもの又はいわゆる無精ひげであるものとは認められない。
控訴人は，②について，被控訴人Ａの面談の際の発言内容を指摘し，顧客サービス軽視の姿勢は明らかである旨主張するが，指摘された発言内容から，被控訴人Ａがことさら顧客サービスを軽視しているとまで認めることはできない。また，被控訴人Ａが，「運転士は運転だけしておけばよい」などと発言したのであれば，顧客サービスを最重視する姿勢をとっている交通局において，これを人事考課の資料となる事実確認シートに記載しておくのが当然である。その記載がないことは，上記発言をしていないことを強く窺わせる。
③について，被控訴人Ａが閉扉協力等に消極的態度であったことが人事考課において評価の対象となることは否定されないとしても，これが重視されていなかったことは，平成２６年３月２８日の面談の際に，被控訴人Ａから２か所（「市民・お客さま志向」と「規律性」）に低い評価がある理由を聞かれたＤ所長が，ひげを生やしていることだけが理由である旨の返答を   してい   ること（   甲３１   の２の   １頁。   「それ   ですね   。それ   だけです。」）からも明らかである。
よって，控訴人の上記主張は採用することができない。
ウ平成２６年度の人事考課について
控訴人は，原審同様，被控訴人Ａが，④業務用逓送便を目的外に使用した，⑤兼業規制への抵触の有無を確認した上司に対し非協力的態度を示した，⑥被控訴人Ｂは，本件研修に不適切な服装で参加しようとした旨主張する。
しかし，④について，被控訴人Ａの人事考課において減点要素とされたとは認められないこと，⑤について，被控訴人Ａに上司に対する非協力的な態度があったとは認められないことは，原判決認定のとおり（「事実及控訴人は，④について，服務規律違反行為につき指導を受けながら，再度違反を繰り返したことを人事考課において考慮しないことはあり得ない，人事考課シート等にその記載がないのは，評価者自身がその状況を直接把握しているからである旨主張する。
しかし，人事考課において重要な事情として考慮するのであれば，仮に評価者がこれを直接把握していたとしても，当然，その事実は，人事考課シート及び事実確認シートに記載されていて然るべきである。人事考課がどのような事情を踏まえて行われたものかを明確にしておくことは，これが公正に行われたものか否かを検証するためにも，当然の要請である。人事考課シート等にその記載がないのは，業務用逓送便の目的外使用の件が重要な事情と認識されていなかったからにほかならないというべきである。⑤について，控訴人は，Ｅ代理が被控訴人ＡにＮＰＯ法人の活動や報酬の有無につき報告するよう指導したことは，後日行われた面談の際の会話から明らかである旨主張する。
しかし，控訴人の指摘する会話の内容（乙１１４の２）をみても，Ｅ代理が上記報告を被控訴人Ａに指示していたことを前提とするものということはできない。既に解散している団体につき存在するかのように申し出たことが，交通局の業務に混乱を招くとの主張についても，具体性を欠いており，人事考課において考慮されるべき事情とは考えられない。よって，控訴人の上記主張は採用することができない。なお，⑥について，被控訴人Ｂの人事考課において一定の考慮がされた（同ｄ・ｅ）としても，Ｄ所長が平成２７年２月の時点でも，ひげを生やしていれば，人事考課を低評価とせざるを得ないとの認識を有していたこと（原判決「事実及び理由」ｂ・ｃ）に照らすと，上記により，被控訴人Ｂにつき，ひげを減点要素として考慮しなかったことまでが裏付けられるものではない。


平成３０年２月１３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（ワ）第５５号地位確認等請求事件，同第１１３号建物明渡請求反訴事件
口頭弁論終結日平成２９年１０月３１日
判決
主文
１被告宇佐神宮は，原告に対し，２７万１１５４円及び内金２６万２６００円に対する平成２６年５月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告宇佐神宮，被告Ｃ及び被告Ｄは，原告に対し，連帯して１１０万円及びこれに対する平成２６年６月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４被告宇佐神宮の反訴請求を棄却する。
５訴訟費用は，本訴反訴を通じて，原告に生じた費用の１５分の１及び被告宇佐神宮に生じた費用の５分の１を被告宇佐神宮の負担とし，原告に生じた費用の５０分の１並びに被告Ｃ及び被告Ｄに生じた２５分の１を被告Ｃ及び被告Ｄの負担とし，原告に生じたその余の費用及び被告らに生じたその余の費用を原告の負担とする。
６この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１本訴請求（平成２９年７月２６日付訴えの変更後のもの）(1)被告宇佐神宮は，原告に対し，５６５万９４１０円及び内金３８６万４２００円に対する平成２６年５月２４日から支払済みまで年５分の割合に対する金員を支払え。
(2)原告が，被告宇佐神宮に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
(3)被告宇佐神宮は，原告に対し，平成２６年６月から本判決の確定の日まで，毎月２３日限り，月額５０万５０００円の割合による金員及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(4)被告らは，原告に対し，連帯して１１００万円及びこれに対する平成２６年６月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２反訴請求
原告は，被告宇佐神宮に対し，別紙１物件目録記載の各建物を明け渡せ。
第２事案の概要
１事案の骨子と請求の概要
本件は，原告が，被告神社本庁から被告宇佐神宮の神職である権宮司を免職され，被告宇佐神宮から解雇されたことを契機に，原告と被告宇佐神宮との間で，解雇日までの未払給与の有無及び額，労働契約上の地位等が争われ，併せて，原告と被告らとの間で，被告宇佐神宮における原告に対する嫌がらせ，監視観察，暴言，暴行等のパワーハラスメントを理由とする損害賠償責任の有無が争われている事案であり（以上，本訴事件），被告宇佐神宮と原告との間で，原告が居住し，被告宇佐神宮が所有する建物について原告の占有権原等が争われている事案である（以上，反訴事件）。本訴事件及び反訴事件の請求の概要は，次のとおりである。
(1)本訴事件
ア原告が，被告宇佐神宮に対し，平成２５年６月１６日から解雇日である平成２６年５月１５日までの賃金について被告宇佐神宮が行った欠勤控除には理由がないとして，労働契約に基づき，前記期間に係る未払賃金及びにこれに対する同年４月分の賃金（同年４月１６日から同年５月１５日までの賃金）の支払日である同年５月２３日までの確定遅延損害金合計５６５万９４１０円及び内金である未払賃金元金３８６万４２００円に対する同月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求（前記第１の１(1)記載の請求）イ原告が，被告宇佐神宮に対し，被告神社本庁が原告に対して平成２６年５月   １５日   付けで   した被   告宇佐   神宮の   神職である権宮   司から   の免職（甲１。以下「本件免職」という。）及び被告宇佐神宮が原告に対して同日付でした解雇（甲２。以下「本件解雇」という。）はいずれも無効であるとして，労働契約上の地位にあることの確認並びに解雇日以降の賃金及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求（前記第１の１(2)(3)記載の請求）
ウ原告が，被告らに対し，原告は，被告宇佐神宮において，被告神社本庁の助言指導ないし被告神社本庁との協議に基づく原告排除を目論んだ組織ぐるみのパワーハラスメントを被告Ｃ及び被告Ｄから受け，このパワーハラスメントは，被告宇佐神宮においては，原告との労働契約に基づく安全配慮義務，就労環境調整義務を怠ったものであり，被告神社本庁においては，被告宇佐神宮の包括団体として被告宇佐神宮の神職に対して負う神職の地位を保全保護すべき債務ないし信義則上の義務を怠ったものであるとして，被告Ｃ及び被告Ｄに対しては共同不法行為に基づき，被告宇佐神宮及び被告神社本庁に対しては共同不法行為ないし債務不履行に基づき，連帯して１１００万円（慰謝料１０００万円及び弁護士費用１０万円の合計額）の損害賠償及びこれに対する訴状送達の翌日である平成２６年６月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求（前記第１の１(4)記載の請求）
(2)反訴事件
被告宇佐神宮が，原告に対し，所有権に基づき別紙１物件目録記載の各建物（以下，同目録記載１の建物を「本件建物１」，同目録記載２の建物を「本件建物２」といい，併せて「本件各建物」という。）の明渡しを求める
請求（前記第１の２記載の請求）
２前提事実（争いのない事実，後掲の証拠（特に断らない限り，全ての枝番の証拠を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)当事者等
ア被告神社本庁
(ｱ)被告神社本庁は，全国神社の総意に基づいて全国神社の包括団体として昭和２１年２月３日に設立され，宗教法人法の制定に伴い昭和２７年２月２日に法人格を取得した約７万９千余りの宗教法人たる神宮・神社を包括する包括宗教法人である（宗教法人法２条２号参照）。
【争いのない事実，乙１，２】
(ｲ)被告神社本庁の総長は，被告神社本庁を代表し，その事務を総理する代表役員（宗教法人法１８条３項参照）である（乙１。宗教法人「神社本庁」庁規（以下「庁規」という。）７条）。
また，被告神社本庁には，統理一人を置き，統理は，被告神社本庁及び神社庁並びに被告神社本庁が包括する神社（以下，単に「神社」という。）の職員を統督する（庁規４０条１項，３項）


【争いのない事実，乙１，２】
イ被告宇佐神宮
(ｱ)被告宇佐神宮は，昭和２９年１月２６日に法人格を取得して宗教法人となった宗教団体である神社であり（宗教法人法２条１号参照），被告宇佐神宮の境内地内にある本件各建物を所有している。被告宇佐神宮は，平成３年１０月１６日，本件建物２の所有権を原告の父であるＧ（以下「Ｇ」という。）からの寄附行為（以下「本件寄附行為」という。）によって取得した。
被告宇佐神宮は，被告神社本庁と被告神社本庁を包括宗教団体とする包括関係にあり，役職員進退に関する規程（乙４。以下「進退規定」という。）別表に掲げられている。
【争いのない事実，甲１１，１２，乙４，丙９，１１，１２，１５，１６】(ｲ)被告Ｃは，平成２１年２月２６日，庁規９０条２項に基づき被告宇佐神宮の神職である宮司に任命され，平成２８年２月２０日まで宮司及び代表役員の地位にあった者である（なお，被告Ｃが平成２６年５月１５日当時に宮司（代表役員）としての地位にあったかについては争いがある。）。
被告Ｄは，平成２１年３月１５日，被告神社本庁から被告宇佐神宮の神職である権宮司に任命された者である（なお，被告Ｄの権宮司任命の有効性には争いがある。）
【争いのない事実，戊１】
ウ原告は，昭和４８年５月８日から平成１８年４月６日まで被告宇佐神宮の宮司であったＧの長女である。原告は，平成２６年５月１５日当時，被告宇佐神宮の権宮司であった。
原告は，本件各建物に居住して占有している。
【争いのない事実，甲１１】
(2)被告宇佐神宮の組織，神職の任免手続等
被告宇佐神宮の組織や役員その他の機関，神職の任免などは，宗教法人「宇佐神宮」規則（丙９。以下「規則」という。）のほか，包括宗教法人である被告神社本庁の庁規及び進退規定において，次のとおり定められている。ア被告宇佐神宮の代表役員には，神職である宮司をもって充て（規則８条，９条，庁規７８条），また，被告宇佐神宮に代表役員を含む責任役員４人及び総代（規則１０条参照）５人を置く（規則７条，１４条。なお，責任役員の定員数は平成１８年に３人から４人に増員されている。）。
イ宮司の進退
(ｱ)宮司の進退は，代表役員以外の責任役員の具申により統理が行う。ただし，統理が必要と認めたときは，代表役員以外の責任役員の同意を得て進退を行うことができる（規則２０条１項，庁規９０条１項）。
(ｲ)特任宮司
特任宮司は，前記(ｱ)の方法によらず，特別の事情により，宮司の任命手続ができないため，神社の存立上重大な支障があると認められるときに，統理によって特任される宮司であり（庁規９０条２項），その任期は３年である（庁規９０条４項）。
ウ責任役員会
(ｱ)責任役員は，責任役員会を組織し，宗教上の権能に関する事項を除く外，被告宇佐神宮の維持運営に関する事務を決定する（規則８条２項）。
(ｲ)代表役員以外の責任役員は，総代その他氏子又は崇敬者で神社の運営に適当と認められる者のうちから総代会で選考して代表役員が委嘱し，その任期は原則４年である（規則１０条）。
(ｳ)責任役員会は，代表役員（宮司）が招集する（規則８条３項）。
エ総代会
(ｱ)総代は，総代会を組織し，被告宇佐神宮の運営について責任役員を助け，宮司に協力する（規則１５条）。
(ｲ)総代は，氏子又は崇敬者で徳望の篤い者のうちから選任し，その選任方法は責任役員会で定め，その任期は原則４年である（規則１６条）。
オ被告宇佐神宮の職員
(ｱ)神社に置く職員の名称及び員数は，庁規８５条１項の定める例に準じ，権宮司は，統理の承認を受けなければ置くことができないところ（庁規８５条２項），被告宇佐神宮は，職員として，宮司１名のほか，権宮司２名，禰宜２名，権禰宜若干名（人数は宮司が定める。）を置いており（規則１７条），いずれも神職である（庁規８７条１項）。なお，被告宇佐神宮の職員の勤務条件等を定める宗教法人宇佐神宮奉務規則（平成２３年１１月１日改訂施行後のもの。丙６。以下「奉務規則」という。）２条２号によれば，他に神職として出仕が置かれている。
(ｲ)神職の職務
神職は，神明に奉仕し，神社神道に基づいて宗教活動に従事する外，それぞれ次の職務を行い（規則１８条，庁規８７条２項，８８条），宮司，権宮司，禰宜，権禰宜，出仕の順の職階に基づいて指示を受ける（奉務規則２条３号）。
ａ宮司は，社務をつかさどる。
ｂ権宮司は，宮司を助けて事務に従事する。
ｃ禰宜，権禰宜は，上長の指揮を受けて事務に従事する。
(ｳ)権宮司の任免
ａ権宮司の進退は，責任役員の同意を得て宮司が具申し，統理が行う（規則２０条３項，庁規９１条１項）。
ｂ神職は，神社に奉仕するための神職資格である階位を有し，かつ，神社神道を信奉する者のうちから任用するところ（庁規８７条３項），進退規定別表に掲げられた神社である被告宇佐神宮の権宮司は，明階以上の階位を有する者でなければならない（進退規定１３条２項）。ｃ神職は，進退規定２２条５号により「職員として適当でないことが判明したとき」職を免ずることができる。
カ神職の身分
神職の地位に関しては，前記オ(ｱ)の宮司，権宮司などの特定の神社における神職としての地位，前記オ(ｳ)の特定の神社の神職としての地位に就くために必要な神職資格である階位の外，神職身分に関する規程（甲３６）において神職の身分が定められており，これには特級，一級，二級上，二級，三級及び四級の六等級が存在する。
【争いのない事実，甲３６，乙１，４，丙６，９，２３】
(3)原告の被告宇佐神宮の神職への任用の経過
ア原告は，平成１７年４月１日，被告宇佐神宮の禰宜に就任し，平成１９年４月１日に総務部長を命じられ，同年５月２０日に明階の階位を取得し，同年１０月１日に権宮司に就任した。
【争いのない事実，乙５から７まで，丙６】


イ原告の賃金は，平成２５年６月１６日当時，基本給月額５０万５０００円であり，計算期間を当月１６日から翌月１５日までとし，翌月１５日締，翌月２３日払である（宇佐神宮給与規定（丙３。以下「給与規定」という。）７条）。
なお，原告と被告宇佐神宮の関係が，原告の権宮司就任以降，労働契約に基づくものであり，原告が労働基準法９条の「労働者」に当たることは，当事者間に争いがない。
【争いのない事実，丙３，２７】
ウ奉務規則，給与規定による勤務条件の定め（なお，以下の定めが原告に適用されるかには争いがある。）。
(ｱ)勤務時間，休日等（なお，奉務規則１５条により管理監督者の地位にある者には適用されない。）
ａ勤務時間は，原則として，午前８時３０分から午後４時３０分までの実働７時間，１週４０時間であり（奉務規則１１条本文），更衣は，始業時刻前及び終業時刻後に行うものとして勤務時間に含まれず，勤務は，始業時刻と同時に開始して終業時刻まで行わなければならない（奉務規則１２条２号，３号）。
職員は，出勤に際し，自ら出勤簿に捺印するか，又は，タイムレコーダーに刻時しなければならない（奉務規則１２条１号前段）。ｂ休憩時間は，食事時間を含む１時間と午前午後に各１０分間であり，休憩は，勤務に支障がないよう交代で行い，原則として外出は認めない（奉務規則１３条）。
ｃ休日は，勤務の都合上，一斉休日によらず，１週間に１日以上の休日を与え，毎月１日を起算日として１か月に６日（法定休日を含む。），年間７２日とする（奉務規則１４条１号，２号）。
(ｲ)欠勤，遅刻，早退，外出
ａ傷病，事故その他の理由により欠勤しようとするときは，予め欠勤願にその理由及び予定日数を記して提出しなければならず，やむを得ない事情によりあらかじめ願い出ることができなかった場合は，速やかに届けなければならない（奉務規則１６条１号，２号）。ｂ遅刻，早退をするとき，又は，公用，私用外出をするときは，所属上長に届け出なければならず，予め届け出ることができないときは事後速やかに届け出なければならない（奉務規則１７条）。
(ｳ)欠勤控除
賃金は日給月給であり（給与規定６条），欠勤者には，賃金を２５日で除し，２５日に満たない日数を乗じた金額を賃金から差し引いて支給する（給与規定９条）。
(ｴ)奉務心得，勤務中の心得
ａ職員は職務上の責任を重んじ職務に精励し，同僚は相敬愛し互いに助け合い，礼儀を尊び，職制に定められた上長の指示命令に従わなくてはならない（奉務規則３６条１号）。
ｂ勤務時間中，次の事項を守り，職務に努めなければならない（奉務規則３７条）。
(a)常に服装を正し，容姿を清潔に整えるとともに，みだりに身体を露出しないこと。また，丁寧な言葉づかいに留意しなければならない（２号）。
(b)勤務中は定められた職務に専念し，所属上長の許可を受けないで職場を離れないこと（４号）。
(c)私用の面会は，休憩時間中に行うものとする。ただし，上長の許可を受けたときは，この限りでない（８号）。
(ｵ)解雇（奉務規則８０条）
職員が，次の各号の１に該当する場合，３０日前に予告するか，又は，予告手当（平均給与の３０日分）を支給して即時解雇する。
ａ１号，３ないし７号につき省略
ｂ勤務能力が著しく劣り，又は勤務成績が不良で勤務に適さないと認められたとき（２号）。
(ｶ)懲戒（奉務規則８６条，８７条）
職員が，次の各号の１に該当する場合は，情状により譴責，減給，出勤停止，昇給停止，降格，論旨退職の懲戒を行う。ただし，その行為が軽いか，情状酌量の余地がある場合，又は，改心の情があると認められたときは譴責にとどめることがある。
ａ神宮の定める諸規定に従わないとき（１号）
ｂ正当な理由がなく，しばしば遅刻，早退又は私用外出を行ったとき
（２号）
ｃ勤務時間中許可なく職場を離れたとき（４号）
ｄみだりに神宮の職制を中傷もしくは反抗したとき（７号）ｅ神宮内の秩序，風紀を著しく乱す行為をしたとき（１４号）ｆその他前各号に準ずる不都合な行為をしたとき（１５号）
【丙３，６】
(4)被告宇佐神宮の代表役員の地位を巡る前件訴訟
ア前件訴訟に至る経過
(ｱ)原告を宮司へ任命する旨の具申
Ｆ（以下「Ｆ」という。）は，平成１８年４月７日，被告宇佐神宮の宮司に原告の父であるＧの後任として就任したが，平成２０年７月１０日，病気を理由として宮司を退職する旨の退職願を被告宇佐神宮に提出した。
当時，被告宇佐神宮の責任役員であったＨ（以下「Ｈ」という。），Ｉ（以下「Ｉ」という。）及びＪ（以下「Ｊ」という。）の３名は，同月１５日，Ｆの後任宮司に原告を推薦することを合意して同日付けの責任役員会議事録（甲８）を作成し，同月２３日付けでＦの宮司退職と併せて被告神社本庁に具申した。
【争いのない事実，甲８から１０まで】
(ｲ)原告の宮司就任に反対する被告宇佐神宮職員の嘆願書提出Ｇは，平成２１年１月１３日，死亡した。
被告Ｄは，統理に対し，権禰宜９名及び出仕１名との連名で原告の宮司就任に反対し，被告神社本庁及び大分県神社庁が選任する人物の宮司就任を強く希望する旨の平成２１年１月１６日付け嘆願書（甲５２，以下「本件嘆願書」という。）を提出した。
【争いのない事実，甲４４，５２】
(ｳ)被告Ｃは，平成２１年２月２６日，庁規９０条２項に基づき，統理から被告宇佐神宮の宮司に特任された。
【争いのない事実】
イ前件訴訟の経過
(ｱ)原告は，平成２２年３月，前記ア(ｱ)の責任役員会で宮司に任命されて被告宇佐神宮の代表役員の地位にあるとして，被告宇佐神宮を被告として大分地方裁判所中津支部に被告宇佐神宮の代表役員の地位の確認を求める訴えを提起した（大分地方裁判所中津支部平成２２年（ワ）第３６号。）。


Ｈは，同年５月，前記ア(ｳ)の被告Ｃの宮司特任は無効であるとして，被告宇佐神宮を被告として大分地方裁判所中津支部に被告Ｃが被告宇佐神宮の代表役員でないことの確認等を求める訴えを提起した（大分地方裁判所中津支部平成２２年（ワ）第１０７号。以下，前記原告が提起した訴訟とあわせて「前件訴訟」という。）。
【争いのない事実，丙４】
(ｲ)大分地方裁判所中津支部は，平成２２年１２月１０日，前件訴訟に係る請求をいずれも棄却した。
原告及びＨは，それぞれ福岡高等裁判所に控訴したが，同裁判所は，平成２３年１１月２９日，原告及びＨの控訴をいずれも棄却した（福岡高等裁判所平成２３年（ネ）第１４号，同第１５号）。原告及びＨは，それぞれ上告及び上告受理申立てをしたが，最高裁判所は，平成２５年５月７日，いずれについても上告棄却ないし上告不受理の決定をした（最高裁判所平成２４年（オ）第３２８号，同第３２９号，同年（受）第３９５号，同第３９６号）。
【争いのない事実，丙１，４，５】
(5)本件訴訟に至る経過
ア原告に対する業務命令
(ｱ)被告Ｃは，原告に対し，前件訴訟によって被告Ｃが代表役員（宮司）であることが確定したとして，宮司として平成２５年６月１３日付け職務命令書（乙８の３。１枚目）により「自らが宇佐神宮の宮司でないことを認め，速やかに宇佐神宮に出仕し，宇佐神宮の宮司である小職の指揮命令に従い，神職としての職責を全うするよう命令します」との業務命令を行った。
前記業務命令において提出が命じられた誓約書（乙８の３。２枚目）には「小職は，神社本庁憲章，神社本庁庁規，宇佐神宮規則及び宇佐神宮法務規則を遵守し，Ｃ宮司に指揮監督の下，その命に従って勤務し，神明に奉仕することを誓います。」，「万が一，Ｃ宮司の職務命令に反する行為があった場合には，いかなる処分が下されることにも同意します。」，「なお，小職の平成２１年６月１８日以降の無断欠勤その他の規則違反行為について，おって処分がなされることがありうることも理解し，処分がなされた場合には異議なくこれに従います。」と印字されていた。
【争いのない事実，甲４４，乙８の３】
(ｲ)原告は，前記(ｱ)の業務命令に対し，平成２５年６月１７日付け回答書（乙８の３。３枚目）によって，原告は，平成２１年６月１８日以降もかなりの期間にわたって出勤し，神職としての職責遂行に努力したが，出勤しても怒声を浴びせられ，神職としての仕事からも排除されるなど到底正常な執務が出来ない状態に追い込まれたため出務不能となっていたこと，誓約書の提出について，あらかじめいかなる処分がされても異議を申したてないことを求めることは明らかに職務命令として妥当性を逸脱しており応じられないこと，速やかに被告宇佐神宮に出社して神職としての職務を全うすることに異存はないが，原告の出勤を不可能にされてきた状況が改善されないまま神職としての職責を全うすることは不可能であり，原告が神職としての職責を全うすることができるような環境の調整を求めることを回答した。
【乙８の３】
(ｳ)原告の前記(ｲ)の回答以降，原告と被告Ｃとの間では繰り返し原告の職務への従事に関して文書でのやりとりがされている。
【乙８の３】
イ前記アの業務命令発令当時の職務分担表
被告宇佐神宮の職務分担表には，平成２１年１０月１日付職務分担表から原告の平成１９年４月１日に命じられた総務部長の肩書の記載がなく，平成２２年４月１日付職務分担表から原告の職務分掌の記載がない。
【争いのない事実，甲３２，丙１０】
ウ社務所内でのＩＣレコーダーを巡るトラブル
原告と被告Ｄは，平成２５年７月２２日，原告が被告Ｄの机上にあったＩＣレコーダーを被告Ｄから社務所内での言動を無断で録音されたとして持ち出そうとしたことからトラブルとなった。原告は，医療機関において，同日の受傷により３週間の安静加療を要する左手関節捻挫，左肘捻挫，左肩捻挫，頚椎捻挫であると診断された。
なお，前記トラブルの具体的な内容や診断の信用性，前記トラブルと原告の傷害との因果関係には争いがある。
【争いのない事実，甲４３の１，甲４４，乙８の３】
エ被告神社本庁への「Ａ権宮司懲戒免職願」の提出(ｱ)被告Ｃは，被告神社本庁に対して，平成２６年１月１０日付「Ａ権宮司懲戒免職願」（乙８の２）を提出した（なお，その趣旨や有効性には争いがある。）。
その理由として，原告は「当神宮の奉務規則及び宮司の命に従わず，出勤常ならないことが甚だしく，また宮司による再三の指導にもかかわらず出勤状況改善の兆しも見えない状況にあ」り，「これ以上Ａ権宮司の問題を放置することはできないことから，責任役員会において事実経過の確認及び弁明をＡ権宮司本人に求めたところ，裁判によって主張するなどといって責任役員会への出頭も拒否した」と記載されている。
【乙８の２】
(ｲ)被告神社本庁は，「Ａ権宮司懲戒免職願」の提出を受け，平成２６年４月２１日に懲戒委員会を開催することとし，これを原告に通知したが，原告は，懲戒委員会に出席しない旨連絡して平成２６年４月１４日付「『権宮司懲戒免職願』に対する反論書」（乙９）を提出した。
【争いのない事実，乙９】
オ本件免職及び本件解雇
(ｱ)被告神社本庁は，平成２６年５月１５日付けで原告を被告宇佐神宮の権宮司から免職した（本件免職）。
【争いのない事実，甲１】
(ｲ)被告宇佐神宮は，原告に対して，平成２６年５月１５日，奉務規則８０条２号「勤務能力が著しく劣り，又は勤務成績が不良で，勤務に適さないと認められたとき」に当たるとして同日付で解雇する旨の意思表示をし（本件解雇），解雇予告手当５０万５０００円を支払った。また，被告宇佐神宮は，原告に対し，同日付で同年６月１４日までに本件各建物から退去するよう通知した。
【争いのない事実，甲２，４４】
(6)解雇日までの賃金の支払
被告宇佐神宮は，原告に対し，別紙２「賃金計算表（当事者の主張）」の「年月（対象期間）」欄記載の各期間に係る賃金が，それぞれ同「支給額（源泉徴収前）」欄記載の金額であるとして，同金額から社会保険料等を源泉徴収した金額を支払った。


原告に支払われた源泉徴収後の賃金額は，別紙２「賃金計算表（当事者の主張）」の「原告の主張・支給額（源泉徴収後）」及び「被告宇佐神宮の主張・支給額（源泉徴収後）」の各欄記載のとおり，争いがある（被告宇佐神宮の主張は，被告宇佐神宮の平成２９年８月７日付準備書面９による。）。
【争いのない事実，丙２７】
(7)原告は，平成２６年６月１０日，本件訴えを提起した。
【当裁判所に顕著な事実】
３本件争点
（本訴事件）
(1)本件解雇日までの未払賃金（欠勤控除の可否，計算方法等を含む。）。(2)原告と被告宇佐神宮との間の労働契約が終了したといえるか。
ア履行不能によって終了したか否か
(ｱ)本件免職による原告の権宮司の地位喪失が，履行不能にあたるか否か。
(ｲ)本件免職が無効であるか否か（本件免職が無効であるか否かについて司法審査が及ぶかについても含む。）。
イ本件解雇が無効であるか否か（本件解雇の手続的瑕疵の点も含む。）。(3)   原告に   対する   パワー   ハラス   メント   の有無   （各被   告の責   任の有   無を含む。）。
（反訴事件）
(4)原告の本件各建物に対する占有権原（これが認められない場合に反訴請求が権利濫用に当たるかを含む。）。
４本件争点についての当事者の主張
(1)本件解雇日までの未払賃金（本件争点(1)）
（原告の主張）
ア原告主張の骨子
(ｱ)原告は，後記ウ(ｱ)のとおり，平成２５年６月１６日から平成２６年５月１５日までの間，被告宇佐神宮との労働契約に基づき債務の本旨に従って職務を遂行し，あるいは，労務の提供をしている。被告宇佐神宮の主張する原告の出退勤の状況は，後記ウ(ｲ)のとおり，その根拠とする職員勤務表等が信用性を欠くことから認められない。被告宇佐神宮は，原告に奉務規則１１条から１４条までの勤務時間，休日等の規定（前提事実(3)ウ(ｱ)。以下，単に「勤務時間，休日等の規定」という。）の適用があるとして欠勤控除を主張するが，後記イのとおり，原告の賃金は，その地位や職務に照らして勤務時間，休日等の規定の適用がなく，月給制であり，被告宇佐神宮が周知性を欠く奉務規則の内容を労働契約の内容として主張することは許されないから，原告の出退勤の状況にかかわらず，欠勤控除は認められず，被告宇佐神宮の欠勤控除の主張は理由がない。
それゆえ，被告宇佐神宮は，原告に対し，原告との労働契約に基づき別紙２「賃金計算表（当事者の主張）」の「原告の主張・未払賃金額」欄記載の金額及びこれらに対する同「支払日」欄記載の支払日の各翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
(ｲ)仮に原告に被告宇佐神宮主張の欠勤が認められるとしても，原告の欠勤は，後記エのとおり，原告が被告宇佐神宮におけるパワーハラスメントのため職務に従事することが客観的に困難な状況にあったからであり，原告は被告宇佐神宮に対して民法５３６条２項に基づいて賃金全額を請求することができ，被告宇佐神宮の欠勤控除の主張は認められない。イ原告の賃金は，後記(ｱ)及び(ｲ)のとおり，その地位や職務に照らし，勤務日や勤務時間に拘わらず全額が支給される月給制である。被告宇佐神宮は，奉務規則の定めを根拠に原告の賃金が月給制であることを否認するが，その地位や職務に照らして勤務時間，休日等の規定の適用はないし，奉務規則は周知されておらず，その内容を原告と被告宇佐神宮の労働契約の内容として主張することは許されない。
(ｱ)原告は，被告宇佐神宮における社家の後継者であり，原告の職務には社家の後継者としての職務が含まれ，勤務日や勤務時間，休日の概念はないから，勤務時間，休日等の規定も適用されない。ａ社家とは代々特定の神社の神職を世襲する家柄をいい，被告宇佐神宮の宮司はこれまで平安時代からＢ家が世襲してきたことから，Ｂ家が被告宇佐神宮の社家であり，原告はその後継者である。神社本庁憲章（乙２。以下「憲章」という。）８条４項も「一社伝来の故実，慣習，由緒は尊重する」と規定する。被告宇佐神宮の祭礼行事は，祭礼の名称や儀礼の形式などからみても，我が国の神社では他に例がなく，この独自の伝統や祭礼は，当然に尊重されなければならない。神社の伝統的祭祀は，単に祭式を会得すれば執行できるものではなく，父祖代々奉仕精神を子孫が受け継ぎ，氏子，崇敬者とともに伝えることが必要であり，社家は伝統的祭祀の継承，執行に不可欠な役割を果たしている。被告宇佐神宮の儀式，祭礼には，社家にのみ伝承されてきた伝統の秘儀が存在し，その保存，継承は社家にしかすることができず，被告宇佐神宮の社家は，社家でなければできない代替性のない重要な役割を担っている。
被告宇佐神宮において，社家の役割の重要性は，古来の慣習によって承認されたものであり，社家であるＢ家は，氏子崇敬者の尊崇の対象となり，被告宇佐神宮の権威や格式を担保している被告宇佐神宮の権威の象徴である。
ｂ被告宇佐神宮において，古来の慣習によって承認された社家の重要性は，単なる慣習上のものではなく，規範的意義を有し，被告宇佐神宮は，社家の後継者を尊重し，敬意をもって処遇しなければならず，この慣習上の規範は，社家の後継者である原告と被告宇佐神宮との労働契約においても具体化され労働契約の内容をなす。
原告の職務には，慣習上の規範に従い，これまで社家の後継者が独占的に継承してきた伝統的な業務，社家の後継者が宮司後継予定者として代々遂行してきた業務（以下「社家の後継者としての職務」という。）が含まれる。これには社家にのみ伝承されてきた伝統の秘儀である儀式や祭礼，社家が出社前に毎朝行うことが義務付けられている潔斎などがあり，これらは宮司邸である本件各建物において社家が独自に執行する。本件各建物は，社家家族が日常生活を営む空間とは宗教上厳然と区別された区画として潔斎場，伝統の秘儀である儀式や祭礼を行う大広間などが併設された被告宇佐神宮の齊館であり，本件各建物での要人の接遇も社家の後継者としての職務である。原告は，慣習上の規範に従い，被告宇佐神宮の業務や宗教活動上必要があれば，昼夜を問わず，被告宇佐神宮に出社することや本件各建物で過ごす時も社家の後継者としての職務に従事することが義務付けられている。
それゆえ，社家の後継者に勤務日や勤務時間，休日の概念はなく，社家の後継者には伝統的，慣習的に勤務時間，休日等の規定が適用されておらず，原告も被告宇佐神宮の禰宜に就任して以来，勤務時間，休日等の規定が適用されてこなかった。


(ｲ)奉務規則の勤務時間，休日等の規定は，奉務規則１５条１号により管理監督者には適用されず，被告宇佐神宮の権宮司，総務部長は管理監督者であるから，被告宇佐神宮の権宮司，総務部長である原告に勤務時間，休日等の規定の適用はない。
ウ原告は，後記(ｱ)のとおり，平成２５年６月１６日から平成２６年５月１５日までの労務の提供をしている。被告宇佐神宮が原告による労務提供を否認する理由として主張する原告の出退勤の状況は，後記(ｲ)のとおり，理由がなく，原告の欠勤は認められない。
(ｱ)原告は，平成２５年６月１６日以降，被告宇佐神宮との労働契約に基づき職務に従事し，あるいは，労務の提供をしている。ａ原告は，被告宇佐神宮の権宮司，総務部長であり，その職務として，出社後の被告宇佐神宮の境内内にある摂社，末社を概ね６，７社巡拝することや被告宇佐神宮の儀式，祭礼の執行，総務部長としての決裁書類や日計簿のチェック，イベントの企画や被告宇佐神宮の広報活動，会合への出席など神社全般の金銭出納，業務執行の管理などがある。また，社家の後継者である原告の職務には，前記イ(ｱ)で主張したとおり，慣習上の規範に従い，社家の後継者としての職務も含まれる。ｂ原告は，平成２５年６月１６日以降，従前から被告宇佐神宮の権宮司として従事していた被告宇佐神宮の境内内の摂社，末社の巡拝，清掃などの業務に可能な限り従事しているし，社家の後継者としての職務にも従事している。
被告宇佐神宮は，原告が祭典での奉仕を怠ったと主張するが，祭典での所役確認のために回覧される祭典奉仕所役差（丙２０）は原告に回覧されず，祭典での所役が口頭で指示されることもなかった。原告は，原告に祭典奉仕所役差を見せようとしない職員を追及し，その縮小コピーが置かれた場所を聞きだして確認し，所役が割り当てられた日は，その所役が本来は権宮司ではなく禰宜位以下の者が行う袚主などであっても祭典で当該所役を果たすなど努力した。
また，被告宇佐神宮は，原告が上宮での祈願当番を怠ったと主張するが，原告が被告Ｃの指示に従って祈願当番を行うため上宮へ行ったところ，既にいた祈願当番の神職２名から無視され，突然，その場に来た被告Ｄから怒鳴られて上宮を退去せざるをえなかったのであって労務の提供をしている。
ｃ原告が被告Ｄの指揮命令に従わず，また，仮に祭典での奉仕や上宮での祈願当番への従事や労務の提供が認められないとしても，原告が債務の本旨に従った履行をしなかったとはいえない。
(a)被告宇佐神宮は，前記イ(ｱ)で主張した慣習上の規範に従い，社家の後継者を尊重し，敬意をもって処遇しなければならず，このことは原告と被告宇佐神宮の労働契約においても具体化されている。原告を社家の後継者としてふさわしくない下位の職に就かせることやこれまで担当していた名誉ある業務，具体的には，伝統の儀式や祭典の執行，貴賓の接遇，総務部長の業務などを担当させないこと，社家の後継者としての職務のため拘束を受けてこなかった執務時間や服装に関する慣行を撤廃することは，いずれも労働契約の不利益変更であって，被告宇佐神宮は，原則，これを行ってはならず，これを行うならば，その旨の明確な意思表示と原告から理解を得るため誠実に協議すべき義務を負う。
(b)被告宇佐神宮は，上長である被告Ｄの指揮命令に従うべきであると主張するが，被告Ｄの権宮司就任は，後記(3)（原告の主張）ウ(ｱ)で主張するとおり，被告Ｄの権宮司就任を決議した平成２１年３月６日開催の責任役員会が無効であるから，責任役員会の具申ないし決議に基づくものではなく，被告Ｄは権宮司の地位にない。仮に被告Ｄに権宮司の地位が認められるとしても，被告Ｄよりも先に権宮司に就任した原告が上長とされるべきである。(c)原告に割り当てられた祭典での所役は，本来，権宮司ではなく，禰宜以下の者が行うものであった。
上宮での祈願当番は，本来，権宮司よりも下位の神職の仕事であり，また，慣行により当直が行うこととされていたが，女性である原告は当直を免除されていた。また，祈願補は，従来存在せず，平成２６年１月以降に設けられたものであるが，その担当は原告のみが命じられ，その具体的内容の説明もなかった。
原告に禰宜以下の者が行うべき祭典での所役を命じ，あるいは，上宮での祈願当番を命じる職務命令は，前記慣習上の規範に反し，後記エのパワーハラスメントの一環というべきであり，業務命令権の濫用にあたるから，これに従わなかった原告が債務の本旨に従った履行をしていないことにはならない。
(ｲ)平成２５年６月１６日から平成２６年５月１５日までの原告の出退勤，勤務時間についての被告宇佐神宮の主張は否認する。職員勤務表（丙７，３０）や被告宇佐神宮において作成した平成２５年７月８日以降の原告の勤務状況を観察したメモ（乙８の３⑪の回答書の添付資料。以下「本件観察メモ」という。）には信用性がない。
ａ職員勤務表の記載は正確ではない。被告宇佐神宮は，労働基準監督署から職員勤務表の記載が不正確であるとして是正指導を受け，平成２６年２月以降，タイムカードを導入している。
職員勤務表では，原告以外の職員については休みの日である旨の記載があるが，原告については，事前に電話で社務所に出社しない旨を伝えて出勤簿に「病欠」と記載されている日も空白である。原告のタイムカード（甲５３）によれば，原告は，同月以降，午前８時３０分前には出社し，午後４時３０分以降に退社している。被告宇佐神宮は，タイムカードを設置して以降，原告が常態的に中抜けをしていたと主張するが，同月のタイムカードに手書きされた時刻は，原告が知らない間に記載されたものであって信用できない。ｂ本件観察メモは，被告らに都合よくまとめられており，その記載の裏付けとなる客観的証拠はなく，その記載は客観性を有しない。また，明らかにコピーアンドペーストしたと思われる記載や整合性を有しない記載が多数ある。その作成方法も各日の出来事をその都度記載した日記などではなく，後日，ワープロソフトを使って加工して記載したものであり，その作成の元となったメモも廃棄されている。ｃ職員勤務表と本件観察メモは，相互の矛盾点や出勤簿との矛盾点が散見され信用できない。


平成２５年１０月２６日から同月２８日まで職員勤務表に原告の出勤を窺わせる記載はないが，出勤簿には邸内社例祭である旨の記載がある。邸内社例祭は被告Ｄがこれまで斎主を務めてきたＢ家邸内にある天満宮の祭事であり，原告は，同期間，天満宮の掃除や周辺草刈り，供え物の用意などの祭場準備をして祭を行い，被告宇佐神宮の職務に従事している。
被告宇佐神宮は同年１１月１６日から同年１２月１５日までの出勤日数が１７日であると主張するが，出勤簿によれば出勤日数は２０日である。出勤簿には同年１１月２６日及び同月３０日に押印があるが，職員勤務表には原告が出勤した旨の記載がない。本件観察メモにも同月２６日には「午後６時１０分柴刺神事参加午後７時帰る。」との記載がある。
ｄ以上のとおり，被告宇佐神宮が原告の平成２５年６月１６日から平成２６年５月１５日までの出退勤，勤務時間の証拠とする職員勤務表及び本件観察メモはいずれも信用性が認められない。
出勤簿に押印がないことは，原告が出勤していないことを意味するものではない。出勤簿には，予めバツ印がされていたし，従前は出勤簿に押印する慣行がなく，出勤していても押印していない神職は実際に複数おり，原告も出勤簿への押印を求められていなかった。エ被告宇佐神宮における原告に対するパワーハラスメント原告は，後記(ｱ)ないし(ｴ)のとおり，被告Ｃが宮司に就任して以降，被告宇佐神宮において組織的なパワーハラスメントを受け，そのため，平成２５年６月１６日から平成２６年５月１５日までの間，客観的に就労が困難な状況にあり，権宮司，総務部長としての決裁書類や日計簿のチェック，要人の接遇や会合への出席といった主要な業務に従事できなかった。それゆえ，被告宇佐神宮が原告の提供する職務の受領を拒絶し，あるいは，被告宇佐神宮の責めに帰すべき事由によって職務に従事することが不能であったというべきであり，原告の賃金請求権は民法５３６条２項によって失われず，原告が権宮司，総務部長としての主要な業務に従事していないことを理由とする欠勤控除は認められない。
原告は，被告Ｃからの業務命令に対して，神職としての職務を全うする意思があることを表明し，神職としての勤務が可能になるよう就労環境の調整を求めている。原告の社家以外の宮司の就任及びその宮司の職務権限を否定していると誤解されかねない供述は，原告の前記慣習上の規範に基づく地位に対する主観的信念の吐露であり，現在の宮司が持つ包括的な業務指揮権を否定するものではない。
(ｱ)前件訴訟に係る判決確定までの就労環境
ａ被告Ｃは，平成２１年２月２６日，宮司に特任された。これを契機として，一方で，本件嘆願書に署名した神職らは給与が増額され，他方で，原告は，決裁書類が回覧されなくなり，要人の接遇や会合への出席など，それまで権宮司，総務部長として従事していた職務を与えられなくなった。
原告の職務分掌は，前提事実(5)イのとおり，同年１０月１日付け職務分担表から総務部長の肩書が記載されず，平成２２年４月１日付け職務分担表からは職務分掌から除外されている。同年の正月勤務表（甲５４）には原告の名前も記載されていない。
被告宇佐神宮と原告と間で，被告Ｄが権宮司に任命された後，権宮司の役割分担について協議されたこともない。
ｂ被告Ｄほか被告宇佐神宮の神職らは，被告Ｃが宮司に特任されて以降，社務所において，原告を無視し，あるいは，原告に「帰れ，何しに来た」などの暴言を浴びせるようになった。原告は，前件訴訟を提起して以降，神職らが「帰れ，帰れ，宇佐神宮を訴えやがって，もう許さない，よう来れるな」などの暴言を浴びせられた。被告Ｄは，原告の排除を目論み，前提事実(4)ア(ｲ)のとおり，被告神社本庁に原告の宮司就任に反対する本件嘆願書を提出した。(ｲ)原告から被告宇佐神宮に対する就労環境調整の要請被告宇佐神宮が，前件訴訟に係る判決確定後，平成２５年６月１３日付け職務命令書によって原告に提出を命じた誓約書は，前提事実(5)ア(ｱ)のとおり，「平成２１年６月１８日以降の無断欠勤その他の規則違反行為について，おって処分がなされることがありうることも理解し，処分がなされた場合は異議なくこれに従」うという著しく不当な内容である。
原告は，被告宇佐神宮に前記誓約書の提出には応じられない旨を回答した。また，被告宇佐神宮において，原告の行動の監視や原告に対する人格攻撃，侮蔑といった原告の出勤が不可能な状況があることから，これを改善して就労環境を調整するよう求めた。しかし，被告宇佐神宮は，被告宇佐神宮の神職が原告に怒声を浴びせた事実はなく，原告を神職の仕事から排除したこともなく，原告の到底正常な執務ができない状態に追い込まれたとの主張は誤りであって，原告の職場放棄のため原告には勤務実態がないことに帰結するとして，原告に非がある旨の回答をした。
(ｳ)前件訴訟の判決確定後の原告の就労環境
ａ原告が改めて被告宇佐神宮の社務所に出社するようになった平成２５年７月８日以降，被告Ｃや被告Ｄから原告が権宮司として従事すべき職務の指示はなく，従事すべき職務が与えられず，与えられる仕事は，本来，権宮司が従事する職務でなかった。
原告に祭典奉仕所役差の回覧や口頭による祭典での所役の指示はなかったこと，与えられた祭典での所役は権宮司よりも下位の神職が担当すべきものであったこと，上宮での祈願当番を命じることが業務命令権の濫用であること，上宮での祈願当番を被告Ｄから妨害されたことは，前記ウ(ｱ)で主張したとおりである。
ｂ被告宇佐神宮は，一方で，原告に出勤簿への押印を求め，他方で，予め出勤簿にバツ印を付して原告が押印できないようにした。ｃ原告は，社務所内での言動を盗聴，盗撮されるなど言動を正当な理由なく監視観察され，本件観察メモにも原告の言動が記録された。(a)この監視観察は平成２５年７月８日から開始されているが，同日は原告が改めて社務所に出社するようになった日であり，原告の勤務態度，勤務状況を懸念すべき事情はなく，原告の監視観察を正当化する理由はない。被告Ｄは，原告の監視観察を開始した理由を「前回の裁判を起こしているじゃないですか」などと供述し，前件訴訟を提起した原告は危険であるとして，その行動の監視を当然視している。
原告の社務所内での言動を盗聴したＩＣレコーダーの録音データは，本件訴訟には４件しか提出されていないが，本件観察メモの録音データ７９という記載からすれば，本件訴訟に提出されたものより多くの録音データが存在することは明らかである。


また，平成２５年７月２２日の原告と被告Ｄのトラブルを撮影したビデオカメラは，具体的なトラブルが起こる以前から原告に気付かれないようにしつつ，原告に向けてビデオカメラのアングルを固定し，録画が開始されている。
(b)原告は，平成２５年７月２２日，被告ＤがＩＣレコーダーで盗聴ないし無断で録音していることに気付き，その証拠となるＩＣレコーダーを確認しようとして，被告Ｄから腕を掴まれ，捻り上げられる暴行を受け，これにより整形外科医から３週間の安静加療を要する旨の診断を受けたが，これに対する謝罪は受けていない。被告Ｄは，同日，原告が被告Ｄの机上のパソコンの下の台の中にＩＣレコーダーらしきものが置かれているのを発見してＩＣレコーダーに手を伸ばした瞬間，「何をしているか」などと怒鳴りながら原告に突進し，原告がＩＣレコーダーを持った手を胸にして被告Ｄに背を半分向けたところ，原告の背中側から原告に覆いかぶさるようにして原告の両腕を掴み，原告からＩＣレコーダーを奪い返そうとして原告の腕を力任せに捻じ曲げ，原告が被告Ｄの暴力などに抗議しても力を緩めず，原告を背後から押さえつけ，原告の腕をねじ上げ続けて，原告から力づくでＩＣレコーダーを奪った。ｄ原告は，改めて被告宇佐神宮の社務所に出社するようになって以降，それまでと同様，他の神職から無視され，「裁判に負けたのによく来れるな」等の罵声を浴びせられ，さらには，他の神職から無言で取り囲まれることもあった。
このことは，平成２５年７月２２日に原告が被告Ｄから暴行を受けた状況が撮影されたビデオカメラの映像からも明らかである。被告宇佐神宮の神職は，被告Ｄの原告に対する暴力を制止せず，原告を盗撮していたビデオカメラを手に持ち替え，ことさらに原告を接写しようとし続けている。
ｅ原告は，白衣，袴を着用して出勤するよう命じられたが，他の職員は，一律に白衣，袴を着用して社務所に出勤していたわけではなく，必要があれば，社務所に出社した後に着替えるという状況であった。原告が案内された更衣室は，女子更衣室として使用されていたものではなく，ロッカーの中はゴミが放置された状態であり，そこを更衣室に命じることは，原告に対する嫌がらせである。
ｆ原告は，平成２６年１月，帯状疱疹と診断され，１か月以上入院し，その後も安静加療と通院を要することとなり，被告宇佐神宮に帯状疱疹の診断書を提出したが，その療養期間中，単純に無給の欠勤として扱われ，何ら支給されなかった。
ｇ原告は，前記(ｲ)の被告宇佐神宮に対する回答以降，被告宇佐神宮に再三就労環境の改善を申し入れたが，被告宇佐神宮は，何ら改善策を講じようとはせず，原告からの就労環境改善の要求に真摯に対応しなかった。
(ｴ)以上のとおり，被告宇佐神宮は，原告の排除を目論み，盗聴や盗撮などの不法な行為を含む監視行為によって原告を解雇するための材料を集め，原告は，職務を与えられず，職員から無視されたり，罵声を浴びせられたりして職務に従事できない状況にあったにも拘わらず，原告からの就労環境改善の要求を無視し，業務命令を解雇が社会通念上相当なものであると偽装するための準備として繰り返したのであり，これらはいわゆるパワーハラスメントに当たる。
このような状況で原告が職務に従事することは困難であって，被告宇佐神宮が原告からの労務の受領を拒絶し，あるいは，被告宇佐神宮の責めに帰すべき事由によって労務に従事できなかったというべきである。オ被告宇佐神宮の主張に係る欠勤控除後の賃金額の計算方法は争い，原告に支払われた源泉徴収後の賃金額に関する被告宇佐神宮の主張は否認し，社会保険料等の控除及び社会保険料等と未払賃金請求権との相殺に係る被告宇佐神宮の主張は争う。
(ｱ)欠勤控除後の賃金額について，毎月の出勤日を一律に２５日として計算することは，月６日の休日を与えることとされ，１か月が３０日の月の出勤日は３０日，２８日の月の出勤日は２２日であるから誤りである。
(ｲ)原告に支払われた賃金は，それぞれ別紙２「賃金計算表（当事者の主張）」の「原告の主張・支給額（源泉徴収後）」の各欄記載のとおりであり，被告宇佐神宮が主張する同「被告宇佐神宮の主張・支給額（源泉徴収後）」の各欄記載の金額ではない。
（被告宇佐神宮の主張）
ア被告主張の骨子
(ｱ)原告が平成２５年６月１６日から平成２６年５月１５日まで被告宇佐神宮との労働契約に基づき債務の本旨に従って職務に従事したことは否認し争う。同期間の原告の出退勤，勤務時間は，後記ウで詳述するとおり，別紙３「原告の勤務状況（被告宇佐神宮の主張）」のとおりである。
原告の賃金は日給月給制であり，出退勤について，後記イのとおり，勤務時間，休日等の規定の適用があるから，給与規程９条所定の欠勤控除がされる。
欠勤控除後の賃金は，後記エで詳述するとおり，別紙２「賃金計算表（当事者の主張）」の「被告宇佐神宮の主張・支給すべき賃金（源泉徴収前）」の各欄記載のとおりであり，被告宇佐神宮は欠勤控除後の賃金から社会保険料等を控除した全額を支払っているから，原告に対する未払賃金は存在しない。
(ｲ)被告宇佐神宮において，原告に対するパワーハラスメントがなかったことは，後記オのとおりであり，原告は，客観的に就労困難な状況になかった。
イ原告には，奉務規則の定める勤務時間，休日等の規定が適用される。奉務規則が周知されていたことは，社務所の書棚ないし机上に置く形で備え付けられ，職員は誰でも奉務規則の内容を確認することができ，職員も勤務時間，休日等の規定に従って勤務し，休日を取得していたことから明らかである。権宮司であった原告が奉務規則の周知性を否定することは，管理職としての職責を果たしていなかったことを自認するに等しい。(ｱ)原告が社家の後継者であり，勤務日や勤務時間，休日の概念がないことは否認し，勤務時間，休日等の規定が適用されないことは争う。ａ原告は，Ｂ家が被告宇佐神宮の宮司を世襲する社家であり，原告は社家であるＢ家の後継者であると主張する。


被告宇佐神宮においても，Ｂ家が被告宇佐神宮の神職を多数輩出してきたこと，原告がＢ家の後継者であることは認め，社家を歴史的に特定の神社の神職を多数輩出してきた家系と解する限り，原告が被告宇佐神宮の社家の後継者であることを争うものではない。もっとも，被告宇佐神宮は，宮司の世襲制，すなわち，特定の家柄の者であることによって当然に宮司に就任することとなる制度を採っておらず，原告のいう社家，すなわち，宮司を代々世襲する家柄は存在しない。ｂ原告の主張する慣習上の規範は，被告宇佐神宮が宮司の世襲制を採ることを前提とし，その前提を欠くから理由がない。原告が歴史的に被告宇佐神宮の神職を多数輩出してきたＢ家の後継者であることは，何ら法律上の効果を伴うものではなく，原告主張の慣習上の規範の存在は認められない。
社家の後継者としての職務は，原告主張の慣習上の規範の存在が認められず，被告宇佐神宮との労働契約に基づく職務に含まれない。原告の社家の後継者としての職務を行うべき義務は，被告宇佐神宮や一般社会とは別個の規範に基づいたＢ家に由来するＢ家ないし原告が定めたものに過ぎず，被告宇佐神宮との労働契約に基づくものではないし，被告宇佐神宮が関与するところでもない。
原告は，被告宇佐神宮に雇用される労働者であるから，労働基準法及び奉務規則の適用を受けるのは当然であり，原告が歴史的に被告宇佐神宮の神職を多数輩出してきたＢ家の後継者であることによって勤務時間や休日等の規定の適用は排除されない。元宮司であるＧに勤務時間，休日等の規定の適用がなかったとしても，それは被告宇佐神宮と代表役員である宮司との関係が委任に基づくからであり，原告主張の慣習上の規範の存在によるものではなく，被告宇佐神宮との関係が労働契約である原告に勤務時間，休日等の規定の適用が排除される理由にはならない。
(ｲ)原告が管理監督者であることは否認し争う。権宮司は管理職であるが，管理職が直ちに管理監督者に該当するものではない。被告Ｄは，原告と同様，権宮司であるが，神職としての職務は他の神職と変わりがなく，勤務時間，休日等の規定の適用もあり，これを概ね守っている。
管理監督者は経営者と一体的立場で仕事をする者であり，労働組合の組合員資格はない（労働組合法２条１号）。原告が全日本建設交運一般労働組合（以下「本件組合」という。）に加入して被告宇佐神宮に団体交渉を申し入れたことは，管理監督者であるとの主張と矛盾する。禰宜は労働基準法上の管理監督者ではないから，原告が禰宜に就任して以来，原告の勤務内容や勤務状況に変化がないとすれば，管理監督者であるため勤務時間，休日等の規定の適用がないのではなく，これらの規定に従う意思が原告にないと理解するほかない。
ウ原告が平成２５年６月１６日から平成２６年５月１５日まで被告宇佐神宮との労働契約に基づき債務の本旨に従って職務に従事したことは否認し争う。同期間の原告の出退勤，勤務時間は，別紙３「原告の勤務状況（被告宇佐神宮の主張）」記載のとおりである。
(ｱ)原告が従事したと主張する職務は，被告宇佐神宮との労働契約に基づくものではない。
ａ原告は，被告宇佐神宮の神職（権宮司）であり，その職務は，規則や奉務規則のほか，憲章，庁規の規律に服し，規則及び庁規によれば，神職（権宮司）は，神明に奉仕し，神社神道に基づいて宗教活動に従事する外，宮司を助けて事務に従事することである。
ｂ原告は，前記（原告の主張）ウ(ｱ)ｂのとおり，平成２５年６月１６日以降，被告宇佐神宮の境内内の摂社，末社の巡拝，清掃などの業務に可能な限り従事し，社家の後継者としての職務にも従事したと主張する。
しかしながら，原告は，被告Ｃから社務所での勤務を明確に指示されたにもかかわらず，これに違反し，勤務場所を被告Ｃの了解を得ずに無断で変更して，あえて社務所ではなく，職員の誰もいない貴賓室や応接室に滞在し，あるいは，被告Ｃや被告Ｄの指示なく，社務所を離れ，自宅やその他の場所にいたものである（なお，被告Ｄは，被告神社本庁から平成２１年３月１５日付けで被告宇佐神宮の権宮司に任命されており，この任命の具申は同月６日開催の責任役員会の決議によって責任役員会の同意を得ている。原告と被告Ｄはいずれも権宮司であって職位は同等であり，神職としての身分は２級上の被告Ｄの方が上位であるから，被告Ｄが上長となることは当然である。）。被告Ｃが原告に巡拝業務への従事を命じたことはない。原告が従事したと主張する職務は，原告も被告Ｃの指示したものでないことを認めており，前記イ(ｱ)のとおり，社家の後継者としての職務は被告宇佐神宮との労働契約に基づくものではなく，被告宇佐神宮との労働契約に基づく職務であるとは認められない。
原告は，別紙３「原告の勤務状況（被告宇佐神宮の主張）」の「勤務状況」欄記載のとおり，上宮での祈願当番を怠り，祭典においても与えられた所役を怠り，自らが祝詞を奏上するなどの役目がないときは参列奉仕の任務を果たさず，指示された職務に従事していない。祭典奉仕所役差は，社務所内の職員であれば当然目につく場所に常置されているが，原告は，祭典奉仕所役差の所在を他の職員に尋ねることもなく，これを確認しなかった。
上宮での祈願当番を命じることは，御祈願が神明に奉仕し，神社神道に基づいて宗教活動に従事する神職の基本的職務であることから，業務命令権の濫用に当たるものではなく，神職が命じられた祈願を行わないことに正当な理由はない。被告宇佐神宮では，祈願当番が宿直業務を兼務し，女性である原告は宿直業務を免除していたが，祈願当番は宿直業務をしなければ行えないものではない。上宮での祈願当番は，原告が断ったのであり，原告本人尋問においても上宮での祈願をする気がないと明言している。
ｃ原告は，労働契約の不利益変更や業務命令権の濫用を主張する。しかしながら，被告宇佐神宮が世襲制を採用しておらず，原告主張の慣習上の規範も存在しないことは，前記イ(ｱ)で主張したとおりである。原告の勤務態度不良を改善しようとした被告Ｃの指導が認められないとすれば，原告の職務は原告の意思に沿うもの以外にないこととなるが，これが使用者の指揮命令の下で労務提供を行い，これに対する対価の支払を受ける労働契約の本質に反することは明らかである。
(ｲ)原告の出退勤，勤務時間
ａ出退勤，勤務時間の評価方法


(a)被告宇佐神宮の勤務時間は午前８時３０分から午後４時３０分までの実働７時間であり，出勤簿への押印又はタイムカードへの打刻をした上で始業時刻に勤務を開始し，終業時刻まで勤務しなければならず，遅刻早退，外出には原則上長への事前届出が必要である。原告は，別紙３「原告の勤務状況（被告宇佐神宮の主張）」のとおり，無断欠勤，遅刻早退を繰り返し，タイムカードを設置した平成２６年２月１６日以降，タイムカードに始業時刻を打刻後，上長に無断で職場から離席し，退社直前に職場に現れてタイムカードに打刻する中抜けを常態的に行っている。
被告宇佐神宮は，原告が，平成２５年６月１６日以降，勤務時間を守らず，社務所での滞在時間は短時間であり，上宮での祈願当番を怠り，出勤簿への押印もしないことから，就労目的で社務所を訪れたか否か，社務所での滞在が就労と評価できるか否かなど原告の出勤評価が困難であり，出勤簿への押印の有無や社務所での滞在時間，祭典奉仕の有無などを総合考慮し，原告の就労目的の有無や原告の出社が就労と評価できるかによって出勤の有無を判断した。別紙３「原告の勤務状況（被告宇佐神宮の主張）」の「勤務日」欄に欠勤と記載された日は，原告が社務所を訪れたが，同「勤務状況」欄記載の事情により，原告が出勤したとは認められない。(b)被告宇佐神宮の休日は，一斉休日によらず，神職は，神職勤務表及び祭典奉仕所役差を踏まえ，宿直，祈願当番及び祭典奉仕の日を除いた日から任意に６日を選び，原則，予め上長に報告した上で取得するが，神社としての業務の必要上，繁忙期である１２月２９日から１月７日までの正月期間は休日を取得せず，日曜祝日も原則休日を取得しない運用をしている。上宮での祈願当番，上宮ないし神宮庁での宿直は，概ね前月２０日までに作成される神職勤務表で確認し，祭典での所役は概ね前月２５日までに作成される祭典奉仕所役差で確認する。
原告は，平成２５年６月１６日以降，前記休日の取得方法に従わず，被告Ｃや被告Ｄに無断で本来取得できる休日の日数と無関係に休日を取得し，原告の出勤は当日にならなければわからず，被告宇佐神宮の日常業務や祭典斎行にも重大な悪影響を生じていた。原告は，平成２１年６月１８日から平成２５年７月７日までの無断欠勤により有給休暇を使い果たし，同日以降，有給休暇取得の要件である６か月以上連続勤務及び勤務日８割以上の勤務（奉務規則２４条１号）を満たしていなかった。そのため，原告の有給休暇の取得は認められず，他の神職らと異なり，公休や有給の区別をする必要がない状況であった。
ｂ職員勤務表や本件観察メモは，次のとおり，信用性が認められる。(a)被告宇佐神宮が平成２６年２月に労働者の職場滞在時間を明らかにするためタイムカードを導入したことは認め，職員勤務表の記載が正確でないことは争う。
原告は，前記ａで主張したとおり，公休や有給の区別をする必要のない状況であり，被告宇佐神宮がタイムカードを設置した同月以降，原告が常態的に中抜けを行っていた。
(b)本件観察メモの信用性が認められないことは争う。本件観察メモは，被告宇佐神宮が原告に対して適切な指導を行うために就労状況を記録したものである。原告から本件観察メモに記載された内容を含む原告の勤務状況や被告Ｄによる業務妨害の具体的状況についての主張はない。
(c)原告は，職員勤務表と本件観察メモには，相互の矛盾点や出勤簿との矛盾点が散見されると主張する。
しかしながら，被告宇佐神宮は，前記ａ(a)のとおり，原告が勤務時間を遵守せず，上宮での祈願当番を怠り，出勤時に出勤簿への押印もしなかったため，原告の出勤について，出勤簿への押印の有無や社務所での滞在時間，祭典奉仕の有無を総合考慮し，原告の就労目的の有無や原告の出社が就労と評価できるかによって判断しなければならず，このような複雑な判断を必要とした原因は原告にある。
それゆえ，職員勤務表と本件観察メモや出勤簿の不整合を理由に被告宇佐神宮における原告の出勤の判断を非難することは失当である。
(d)原告の出勤簿のバツ印が予めされていたことは否認する。原告が賃金の締日である１５日以降に出勤簿の過去の日付欄に押印したことから，俸給計算の混乱を避けるため，原告が出勤簿に押印しなかった日に就労意思がない日として付けたものである。エ原告の平成２５年６月１６日から平成２６年５月１５日までの賃金について給与規程９条所定の方法によって計算した欠勤控除後の賃金額は，別紙２「賃金計算表（当事者の主張）」の「被告宇佐神宮の主張・支給すべき賃金額（源泉徴収前）」の各欄記載のとおりである。被告宇佐神宮は，原告に対し，前記金額から社会保険料等を源泉徴収した同「被告宇佐神宮の主張・支給額（源泉徴収後）」の各欄記載の金額を支払っており，原告に対する未払賃金は存在しない。
(ｱ)欠勤控除後の賃金額は，当月の勤務日数を基準となる２５日から差し引いて計算する給与規程９条所定の方法によって計算している。被告宇佐神宮における計算期間は当月１６日から翌月１５日までであるが，休日は，前記ウ(ｲ)ａ(b)の方法により，職員が原則として自由に取得することとなっており，必ずしも計算期間内に６日間の休日を取得するとは限らないことから，基準となる出勤日数を１年間の１２か月のうち７か月が該当する３１日を基準に休日６日間を除いた２５日に設定しており，何ら問題はない。


(ｲ)原告の平成２５年６月１６日から平成２６年５月１５日までに係る欠勤控除後の賃金額は，別紙２「賃金計算表（当事者の主張）」の「被告宇佐神宮の主張・支給すべき賃金額（源泉徴収前）」の各欄記載のとおりである。平成２５年６月及び同年７月の源泉徴収前の支給額と源泉徴収前の支給すべき金額が異なるのは，同年６月に支給額を２万０２００円とすべきところ，経理上の手違いのため２万円と計上したため，支給額を０円とすべき同年７月に２００円を計上して調整したことによる。前記期間に係る社会保険料等の金額は，別紙２「賃金計算表（当事者の主張）」の「被告宇佐神宮の主張・社会保険料等」の各欄記載のとおりである。これらの控除は法令上認められており，この控除分は，原告に対する未払いを観念できず，遅延損害金も発生しない。被告宇佐神宮が控除した保険料等は，法令上控除が認められる８３万４２００円のうち７０万８３６５円であり，１２万５８３５円が未徴収である。原告は，平成２９年７月２６日付訴えの変更申立書によって訴えの変更をするまで，社会保険料等８３万４２００円を控除して請求しており，同金額は各賃金支払日において賃金額と対当額で相殺する旨の黙示の合意があった。仮に黙示の相殺合意が認められないとしても，被告宇佐神宮から原告に対して各賃金の支払日に相殺の意思表示がされている。また，平成２９年１０月３１日の第２１回口頭弁論において同年８月７日付準備書面の陳述をもって相殺の意思表示をする。(ｳ)以上のとおり，原告の出勤日数及びこれを前提に欠勤控除した賃金額は，それぞれ別紙２「賃金計算表（当事者の主張）」の「被告宇佐神宮の主張・出勤日数」及び「被告宇佐神宮の主張・支給すべき賃金額（源泉徴収前）」の各欄記載のとおりである。
被告宇佐神宮は，原告に対し，同金額全額を法令上認められた社会保険料等の控除をした上で支払っており，原告に対する未払賃金は存在せず，原告の解雇日までの賃金請求は認められない。
オ原告が，平成２５年６月１６日以降，被告宇佐神宮においてパワーハラスメントを受けていたこと，これにより客観的に職務に従事することが困難な状況にあったことは，いずれも否認し争う。
原告は，原告本人尋問において，上宮での祈願をする気がなく，被告Ｃを宮司として認めず，宮司を補佐する職務を放棄すると明言しているのであって，後記(ｱ)ないし(ｳ)記載のとおり，被告宇佐神宮の責めに帰すべき事由によって職務に従事できなかったのではない。
(ｱ)前件訴訟に係る判決確定までの就労環境
ａ被告宇佐神宮が，平成２１年２月２６日に被告Ｃが宮司に特任されて以降，それまで権宮司，総務部長として原告に与えていた職務を与えなくなったことは否認する。
職務分担表の記載は，前提事実(5)イのとおりであるが，原告は，平成２１年６月１８日から平成２５年７月７日まで欠勤し，この間，被告宇佐神宮に対して就労の意思を表示したこともなく，出勤しない原告に仕事を与えることは物理的に不可能であったため，原告を決裁ラインから外した職務分担表を作成せざるをえなかった。原告は，前件訴訟において，後記ｂの社務所において暴言を浴びせられるようになったとは主張しているが，それまで権宮司，総務部長として従事していた職務が与えられなくなったとは主張していない。ｂ被告Ｄほか被告宇佐神宮の神職が，平成２１年２月２６日に被告Ｃが宮司に就任して以降，社務所において，原告を無視し，あるいは，原告に暴言を浴びせるようになり，前件訴訟提起以降も原告に暴言を浴びせたことは，事実無根であり，否認する。
本件嘆願書が被告神社本庁に提出されたことは認め，これが原告の排除を目論んだものであることは争う。
(ｲ)被告宇佐神宮が平成２５年６月１３日付け職務命令書によって原告主張の誓約書の提出を原告に命じたこと，原告が，誓約書の提出には応じられず，被告宇佐神宮において，原告の行動の監視や原告に対する人格攻撃，侮辱といった出勤が不可能な状況にあるとして就労環境の調整を求めたこと，これに被告宇佐神宮が文書で回答したことは認め，その余は否認し争う。
(ｳ)前件訴訟の判決確定後の原告の就労環境についてａ原告は，被告宇佐神宮に改めて出社するようになった平成２５年７月８日以降，被告Ｃや被告Ｄから原告が従事すべき職務の指示はなく，従事すべき職務が与えられず，与えられた仕事は，本来，権宮司が従事する職務ではなかったと主張するが，否認し争う。
原告は，前記(ｱ)のとおり，４年弱にわたって欠勤し，同日以降も被告Ｃの度重なる指導にもかかわらず，勤務時間，休日等の規定に従った勤務をせず，総務部長の役割を果たすことが不可能であった。祭典奉仕所役差は，社務所内の職員であれば当然目につく場所に常置してあるが，原告がその所在を他の職員に尋ねることもなく確認しなかったことは，前記ウ(ｱ)ａ(b)で主張したとおりであり，同年８月まで祭典での所役を与えても欠勤し，その所役を怠った。上宮での祈願当番を命じたことが業務命令権の濫用に当たらないこと，被告Ｄは原告が上宮での祈願当番を妨害していないことは，前記ウ(ｱ)で主張したとおりである。
ｂ出勤簿のバツ印が予めつけられていたものでないことは，   前記ウ(ｲ)ｂ(d)で主張したとおりである。
ｃ被告宇佐神宮において，原告の社務所内での言動を記録したことは認め，これに正当な理由がないことは争う。
(a)職場において，部下である職員の勤務状況を観察することは，部下の指導監督責任を負う上司の当然の職務である。職員の状況を当該職員の指導や人事の資料とするために必要に応じて記録することは一般的であって何ら問題はない。
原告が前件訴訟に係る判決確定後も被告Ｃの指示に従わない可能性は，原告が前件訴訟で被告Ｃではなく原告が宮司で主張していたことから，容易に想定できる。原告は，文書による指導にもかかわらず前件訴訟に係る判決確定後も出勤せず，出勤時の勤務状況も前記ウ(ｱ)のとおり不良であったことから，使用者が原告の指導に対する反応や労務提供の有無を確認するため原告の勤務状況を記録することは当然の対応である。その態様も職場内での状況を観察するにとどまり，社会通念上妥当かつ相当なものである。


原告での社務所内での言動を録音ないし録画したデータは，本件訴訟において全て開示している。後記(b)の被告ＤのＩＣレコーダーを巡るトラブルの状況の録画（丙２４）は，原告が平成２５年７月２２日午前中に社務所を訪れた際，原告と被告Ｄとの間で被告Ｄの記載していたメモを巡ってトラブルを生じ，その後，原告は社務所を退出したが，再び同日午後に社務所を訪れたため，原告と被告Ｄがトラブルとなった場合に備え，証拠保全の観点から行ったものである。
(b)原告が平成２５年７月２２日に被告ＤのＩＣレコーダーを被告Ｄに無断で持ち出そうとしたことは，窃盗ないし窃盗未遂行為であり，これを取り返そうとした被告Ｄの行為は正当防衛にあたる。原告は，被告ＤがＩＣレコーダーで盗聴ないし無断録音をしていることに気付き，その証拠となるＩＣレコーダーを確認しようとしたと主張するが，被告ＤのＩＣレコーダーの窃盗ないし窃盗未遂行為の動機を述べるに過ぎない。
被告Ｄは，原告が左手でＩＣレコーダーを握ったまま被告Ｄから逃げようとしたことから，原告の席付近で原告の左前腕部を捕まえたが，原告がＩＣレコーダーを左手で握りしめて離さなかったため，原告の左腕前腕部を掴んで原告が左手で握りしめていたＩＣレコーダーを取り返した。被告Ｄが原告の背中から覆いかぶさるようにしたことや原告の背中側から原告の両腕を強く掴んだこと，原告の腕を力任せに捻じ曲げたこと，原告を背後から押さえつけて原告の腕を強くねじ上げ続けたことはない。被告Ｄが原告からＩＣレコーダーを取り返した状況に鑑みれば，３週間もの加療を要する左手関節捻挫，左肘捻挫，左肩捻挫，頚椎捻挫の傷害を負うのは不自然である。
原告は，被告ＤからＩＣレコーダーを取り返されてから社務所の扉を左手で開けて退出するまでの間，何度も被告ＤからＩＣレコーダーを取り返そうとし，原告に左手や左腕を痛がる素振りはもちろん，かばうような素振りも一切みられず，原告に社務所前で座り込むほどの痛みがあったことや原告の傷害に係る診断結果と整合しない。原告が整形外科を受診したのも，このトラブルの翌翌日であって，原告の主張と整合せず不自然である。
原告は，被告Ｃからの事実関係を聴取しようとした暴行態様を明らかにしてほしいなどとの申し出に何らの返答もしない対応に終始し，被告Ｃの調査に協力しなかった。
以上のとおり，被告Ｄの行為は，原告によるＩＣレコーダーの窃盗ないし窃盗未遂行為に対する正当防衛であるし，これによって原告が３週間もの加療を要する左手関節捻挫，左肘捻挫，左肩捻挫，頚椎捻挫の傷害を負ったとも認められない。
ｄ原告が改めて社務所に出社するようになった平成２５年７月８日以降，それまでと同様，他の職員から無視されたり，罵声を浴びせられたりし，他の神職から無言で取り囲まれることもあったことは，事実無根であり，否認する。
ｅ原告に対し，白衣，袴を着用して出勤する旨の職務命令を発令したこと，更衣室として被告宇佐神宮の巫女も使用する部屋を利用するよう提案したことは認め，その余は否認し争う。
被告宇佐神宮は，原告が来社しても白衣袴姿で勤務しないことから，神職の通常の勤務時の服装である白衣袴姿で社務所にいるよう指導したが，原告から更衣室がないため着替えができないとの苦情の申入れがされた。被告宇佐神宮の境内内に居住する原告が自宅で白衣袴姿に着替えて出勤することに何ら不都合はなかったが，被告宇佐神宮は，男性神職が着替えをする部屋での着替えはできないと考え，女性用更衣室として巫女も利用していた部屋の利用を提案したものである。ｆ被告宇佐神宮は平成２５年１２月及び平成２６年１月の賃金の欠勤控除を正当と主張しており，弁論の全趣旨に照らし，原告が平成２６年１月に帯状疱疹と診断され，１か月以上の入院を要したこと，その原因が被告宇佐神宮での就労環境によるストレスにあることについて争うものと認められる（民事訴訟法１５９条１項ただし書）。ｇ原告が再三就労環境の改善を申し入れたことは認め，これに対し，被告宇佐神宮が何らの改善策を講じようとせず，原告からの職場改善の要求に真摯に対応しなかったことは争う。
(2)本件免職による原告の権宮司の地位喪失が，原告と被告宇佐神宮の労働契約の履行不能に当たるか否か（本件争点(2)ア(ｱ)）
（被告宇佐神宮の主張）
ア本件免職によって原告が権宮司の地位を喪失することにより，原告の被告宇佐神宮との労働契約に基づく義務は履行不能となる。(ｱ)神職である権宮司の職務は，神明に奉仕し，神社神道に基づいて宗教活動に従事し，また，宮司を助けて事務に従事することであり，宗教上の地位としての被告宇佐神宮の神職（権宮司）の地位を有しなければ行うことができない。それゆえ，被告宇佐神宮と神職（権宮司）の労働契約は，宗教上の地位としての被告宇佐神宮の神職（権宮司）の地位を有することを前提とする。宗教上の地位としての被告宇佐神宮の神職の任免権は，規則及び庁規，進退規定に従い，被告宇佐神宮の包括団体である被告神社本庁の統理にあり，統理から宗教上の地位としての被告宇佐神宮の神職を免職された者は，神職として被告宇佐神宮の職務に従事することはできないから，被告宇佐神宮との労働契約上の義務を履行できず，労働契約は履行不能によって当然に終了する。
原告は，本件免職によって宗教上の地位としての被告宇佐神宮の神職（権宮司）の地位を喪失したものであり，神職（権宮司）としての職務を遂行できなくなったことから，被告宇佐神宮との労働契約に基づく義務を履行することができず，原告と被告宇佐神宮の労働契約は履行不能によって当然に終了している。
原告は本件免職によって階位を喪失していないが，階位は，特定の神社の神職となるために必要な資格であり，被告神社本庁と包括関係にある神社の神職となるためには，統理から特定の神社の神職に任命されることが必要であるから，原告が，被告宇佐神宮の権宮司に就任するために必要な明階の階位を有することは，原告が本件免職によって被告宇佐神宮の権宮司たる地位を喪失し，原告の労働契約上の義務が履行不能となったことを左右しない。
(ｲ)原告は，総務部長の職務は，本件免職によって権宮司の地位を喪失しても遂行できると主張する。


しかしながら，総務部長の肩書は被告宇佐神宮における神職の分課分掌（奉務規則３８条）を定めたものであり，被告宇佐神宮と神職との労働契約は，宗教上の地位としての被告宇佐神宮の神職の地位を有することを前提とするから，原告は，本件免職によって宗教上の地位としての権宮司の地位を喪失する以上，総務部長の役割を果たすこともできず，原告と被告宇佐神宮の労働契約は，原告の労働契約上の義務が履行不能となったことによって終了している。
イ原告主張の慣習上の規範が存在せず，社家の後継者としての職務が被告宇佐神宮との労働契約に基づくものでないことは，前記(1)（被告宇佐神宮の主張）イ(ｱ)で主張したとおりであり，これを遂行できることは，原告の被告宇佐神宮との労働契約に基づく義務の履行不能を左右しない。
（原告の主張）
ア本件免職によって権宮司の地位を喪失することにより，原告の被告宇佐神宮との労働契約に基づく職務が履行不能となることは争う。権宮司，総務部長の職務を行うことは，原告が権宮司の地位を喪失しても可能である。(ｱ)本件免職は原告の階位を剥奪するものではなく，原告を被告神社本庁と包括関係にある神社の神職に任命することに制度上の制約はないから，原告が本件免職によって被告宇佐神宮の権宮司の地位を喪失したことによって，原告が権宮司の職務を遂行することが不能であるとはいえない。
(ｲ)総務部長の職務は，本件免職によって被告宇佐神宮の権宮司の地位を喪失しても遂行できる。
原告が総務部長を命じられたのは，権宮司就任前であるから，総務部長であることは権宮司であることを前提とせず，権宮司の地位の有無にかかわらず，総務部長の職務に従事することは可能である。イ原告の職務には，前記(1)（原告の主張）イ(ｱ)で主張したとおり，慣行上の規範に従い，社家の後継者としての職務が含まれ，これは権宮司たる地位を喪失しても遂行できる。
(3)本件免職が無効であるか否か（本件争点(2)ア(ｲ)）。
（原告の主張）
本件免職を権宮司が宗教上の地位であるとして司法審査の対象外とすることは，後記アのとおり，権宮司の地位は被告宇佐神宮との労働契約上の地位と不可分一体となったものであることから許されない。本件免職は，原告を被告宇佐神宮の権宮司から免職する権限のない被告神社本庁ないし統理によって行われた無効な行為であり，被告神社本庁ないし統理に権限があるとしても，後記イのとおり，裁量権を逸脱した違法なものであり，後記ウのとおり，手続的瑕疵もあるから無効であり，これにより原告が権宮司の地位を喪失したことは争う。
ア本件免職は司法審査の対象である。
本件免職の有効性は，被告宇佐神宮主張の原告の労働契約上の義務の履行不能を基礎づける原告の労働契約上の地位の有無の前提問題であり，信仰の対象の価値又は宗教上の教義に関する判断を必要とするものでない限り，司法審査の対象となる。
権宮司は，特定の神社を離れて抽象的に存在ないし付与される資格ではなく，特定の神社における役職であり，俸給額も当該神社の神職としての地位によって定められている。それゆえ，権宮司の地位は，純粋な宗教上の地位ではなく，労働契約上の地位も構成しており，本件免職は，単なる宗教上の地位にとどまらず，原告の被告宇佐神宮との労働契約に基づく法律上の地位を剥奪する効果をもたらすから，本件免職の有効性は，原告の労働契約上の地位の有無の前提問題である。
神社は統一の教義経典を有しないから，神職の地位の判断にあたって教義の解釈が問題となることは考え難く，特に被告神社本庁の行為が問題となる場面で教義の解釈が問題となる場面はない。
イ本件免職は，「職員として適当でないことが判明した」（進退規定２２条５号）ことを理由とするが，その具体的理由は明らかにされておらず，本件免職を相当とする事情は存在しないから，本件免職は裁量権を逸脱した違法無効なものである。
(ｱ)神社神道は，日本国民の間で歴史的に生成発展してきた自然発生的な宗教ないし信仰であり，これは本質的に歴史的に培われてきた慣習や伝統に依拠し，全国の各神社もそれぞれの地域の住民との間で育んできた固有の歴史と伝統に依拠して存立する独立した自主的な存在である。憲章１５条１項が信者である氏子を「氏子区域に居住する者」とし，同１４条１項が「氏子区域は，神社ごとに慣習的に定められた区域」とすることからも明らかである。各神社の慣習や伝統には宮司の世襲制をとる神社ではこれも含まれる。
被告神社本庁は，全国の神社を包括する団体として発足したが，全国の神社の自主権を尊重する神社の連名に過ぎず，憲章８条４項も「一社伝来の故実，慣習，由緒は，尊重する」として被包括法人である各神社固有の慣習や伝統を尊重することを明示している。
そうすると，被告神社本庁と包括関係にある全国の各神社との関係は，上意下達ないし支配服従の関係ではなく，神職の任免権の解釈運用は形式的であり，包括団体としての力は教団と異なって非常に弱いものとされ，被告神社本庁の全国神社に対する関わり方は，もともと形式的な認証業務にとどまっていたといえる。
それゆえ，被告神社本庁が権宮司の任免について有する裁量は，限定された羈束裁量である。神職の任免は，各神社の責任役員会の具申に基づき行うとされているが，これは各神社の慣習や伝統を体現する人物について，それまでの当該神社の慣習や伝統を変質させ，その存立を危うくすることのないよう例外的にチェックするためであり，当該神社の慣習や伝統に反する免職を行うためには，免職を必要とする正当かつ客観的に合理的な理由と社会的相当性が求められる。
(ｲ)原告は，前記(1)（原告の主張）イ(ｱ)で主張したとおり，被告宇佐神宮の社家の後継者であり，原告が宮司や権宮司に就任することは，被告宇佐神宮において古来培われてきた慣習や伝統そのものである。それゆえ，原告を権宮司から免職するには，これを正当化すべき特段の事情，すなわち，免職を必要とする正当かつ客観的に合理的な理由と社会的相当性が認められなければならないが，本件免職は「職員として適当でないことが判明した」ことの具体的理由が明らかにされておらず，前記特段の事情は認められないから，本件免職には被告神社本庁がその裁量権を逸脱した違法があり，本件免職は無効である。ウ本件免職には重大な手続上の瑕疵があり無効である。権宮司の免職は，責任役員の同意を得て宮司が具申して統理が行うが，責任役員会が原告の権宮司免職に同意したことはない。


(ｱ)本件免職の具申を決議した平成２５年１２月２４日開催の責任役員会は，規則で定められた手続に従って選任された責任役員によって組織されたものではなく，不存在ないし無効である。
ａ被告宇佐神宮は，平成２１年３月１日開催の責任役員会で総代を選任し，この新たに選任された総代による同月３日開催の総代会で責任役員を選任し，これ以降，責任役員や総代を改選していると主張するが，同日の責任役員会は不存在ないし無効である。
(a)平成２１年３月１日開催の責任役員会の議事録にＪの自署や押印はなく，Ｊの出席は認められない。
また，責任役員代務者としてＭが出席したとされているが，責任役員代務者は総代会による選考が必要であり（規則１１条２項，１０条１項），総代会がＭを責任役員代務者に選任したことはない。Ｍを責任役員会代務者に選任する総代会が可能であったならば，同日の責任役員会で総代５名を選任する必要はない。
(b)総代の任期は４年であるところ（規則１６条２項），当時は，総代であるＴ，Ｕ，Ｖ，Ｗ，Ｘの任期中であり，同責任役員会によるＯ，Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓの総代選任は無効である。
ｂ以上のとおり，平成２１年３月１日開催の責任役員会は不存在ないし無効であり，これによって選任された総代５名による同月３日開催の総代会による責任役員の選任も不存在ないし無効である。それゆえ，これら以降のこれらを前提とする責任役員会や総代会もいずれも不存在ないし無効であり，平成２５年１２月２４日開催の責任役員会における本件免職を具申する決議も不存在ないし無効である。(ｲ)仮に総代，責任役員が有効に選任されているとしても，被告宇佐神宮が提出したのは「Ａ権宮司懲戒免職願」であり，その標題のとおり，原告の懲戒処分を求めたものであって原告の権宮司免職を具申したものではないから，「Ａ権宮司懲戒免職願」の提出に責任役員が同意したとしても原告の権宮司免職に同意したことにはならない。(ｳ)本件免職が被告神社本庁の人事委員会及び懲戒委員会で審議されたものであることは否認し争う。人事委員会及び懲戒委員会での議事録は，本件免職に係る審議の重要な証拠であり，原告が被告神社本庁に提出を求めたにもかかわらず，被告神社本庁は人事委員会及び懲戒委員会での議事録がいずれも存在しないとして提出していない。
（被告宇佐神宮の主張）
本件免職は，後記アのとおり，宗教上の地位である神職（権宮司）から免職するものであり，司法審査の対象とならない。
仮に司法審査の対象となるとしても，本件免職は，後記イのとおり理由があり，後記ウのとおり手続的瑕疵もないから有効であり，原告は本件免職によって宗教上の地位である神職（権宮司）の地位を喪失した。ア本件免職は司法審査の対象となるものではない。本件免職は，宗教上の地位である神職（権宮司）を免職するものである。宗教上の地位に関する判断の当否は，宗教上の規律に基づく宗教団体内部の自律的判断に委ねられるべきであり，宗教団体における処分の結果，被処分者が経済的及び市民的生活に関する不利益を受け，これが具体的な権利又は法律関係に関する紛争に該当することがあるとしても，その処分の効力をもって具体的な権利又は法律関係に関する紛争ということはできず，裁判所による司法審査の対象とならないというべきである。本件免職は，宗教上の地位である被告宇佐神宮の神職（権宮司）の適格性という宗教団体内部の自律的判断に委ねられるべき事項について，宗教上の規律にしたがって判断したものであり，その効果は，被告神社本庁及び被告神社本庁と包括関係にある被告宇佐神宮という宗教団体内部での神職としての宗教活動を制約するものである。本件免職の結果，原告と被告宇佐神宮との労働契約が履行不能によって終了するとしても，本件免職は，被告宇佐神宮との労働契約を直接的に終了させるものではないから，原告の法律上の地位に直接影響を与えるものではなく，本件免職の有効性は，裁判所による司法審査の対象とされるべきではない。
イ仮に本件免職の有効性が司法審査の対象となるとしても，本件免職は，原告の神明奉仕の状況には客観的に問題があり，権宮司として留まることは適当ではなく，権宮司からの免職はやむを得ないと判断して行ったものであって理由があり，有効である。
被告宇佐神宮の神職の任免権は，規則及び庁規，進退規定によれば，統理にある。本件免職が被告宇佐神宮の権宮司の任免権を有しないものによってされた無効なものであるとの原告主張には理由がない。統理が権宮司の任免について有する裁量は限定された羈束裁量であること，当該神社の慣習や伝統に反する免職を行うためには，これを正当化する特段の事情，すなわち，免職を必要とする正当かつ客観的に合理的な理由と社会的相当性が求められることは争い，本件免職が被告宇佐神宮の慣習や伝統に反すること，本件免職を必要とする特段の事情，すなわち，本件免職について正当かつ客観的に合理的な理由と社会的相当性が存在しないことは否認し争う。
ウ本件免職に手続上の重大な瑕疵があることは否認し争う。(ｱ)本件免職は，被告Ｃを含む被告宇佐神宮責任役員全員の連名での平成２６年１月１０日付け具申書を被告神社本庁に提出して具申され，この具申は平成２５年１２月２４日開催の責任役員会で決議されている。当時の責任役員は，次のとおり，平成２４年５月１６日開催の被告宇佐神宮の総代会で有効に選任されている。
ａ被告宇佐神宮は，平成２１年３月１日開催の責任役員会で宮司が総代を選任することとし，被告Ｃは，Ｏ，Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓの５名を総代に選任した。
ｂ被告宇佐神宮は，平成２１年３月３日開催の総代会において，死亡したＩ及び責任役員を辞任したＪを補充する責任役員としてＭ（以下「Ｍ」という。），Ｎ（以下「Ｎ」という。）を選考し，被告Ｃは両名に責任役員を委嘱した。


ｃ被告宇佐神宮は，前記ａの責任役員会及び前記ｂの総代会以降，有効に責任役員，総代の改選を行っている。原告の権宮司免職の具申を決議した平成２５年１２月２４日開催の責任役員会当時の責任役員は，平成２４年５月１６日開催の総代会において有効に選任されている。(ｲ)被告Ｃは，被告神社本庁に対し，平成２６年１月１０日付「Ａ権宮司懲戒免職願」を提出して原告の権宮司免職を具申した。「Ａ権宮司懲戒免職願」の提出が，被告神社本庁に原告の懲戒処分を求めるものであり，原告の権宮司の免職を具申したものではないことは争う。(ｳ)以上に加え，本件免職は，被告神社本庁の人事委員会及び懲戒委員会で審議されている。
人事委員会は，平成２６年２月２５日，同年３月１８日及び同年４月２８日の審議の結果，原告が権宮司に適当でないとの結論に至り，その旨を統理に答申している。
懲戒委員会は，同年４月５日，原告に同月２１日に懲戒委員会を開催する旨を通知して懲戒委員会へ出席し弁明する機会を与えたが，原告からは欠席する旨の連絡があり，同日開催の懲戒委員会では，原告から提出された同月１４日付け反論書（乙９）も含めて審議している。(4)本件解雇が無効であるか否か（本件争点(2)ウ）。
（原告の主張）
本件解雇は，次のアないしウのとおり，重大な瑕疵があり，違法なものであり，無効である。
ア本件解雇は，被告宇佐神宮の代表権のない被告Ｃによってされた無効の行為である。
(ｱ)被告Ｃが，本件解雇の当時，被告宇佐神宮の代表役員である宮司であったことは否認し争う。
被告Ｃは，平成２１年２月２６日に任命された特任宮司であり，本件解雇がされた平成２６年５月１５日当時，特任宮司の任期である３年が経過していた。
(ｲ)被告宇佐神宮は，被告Ｃが規則２０条１項，庁規９０条１項により平成２５年１２月２０日付けで責任役員会の具申ないし同意に基づき宮司に任命されたと主張するが，責任役員会が被告Ｃの宮司任命を具申ないし同意したことはない。
被告宇佐神宮が被告Ｃの宮司任命を具申ないし同意したと主張する同年７月１７日開催の責任役員会は，新たな総代５名を選任した平成２１年３月１日開催の責任役員会及び新たに選任された総代５名によって責任役員   の選任   を行っ   た同月３   日の総   代会を   前提とす   るが，   前記(3)（原告の主張）ウ(ｱ)で主張したとおり，これらはいずれも不存在ないし無効であり，これらを前提とする平成２５年７月１７日開催の責任役員会の決議も不存在ないし無効であるから，責任役員会が被告Ｃの宮司任命を具申ないし同意したとは認められない。
イ本件解雇は，客観的に合理的な理由を欠いており，社会通念上相当とは認められず，解雇権を濫用したものであって，無効である。(ｱ)本件解雇は，奉務規則８０条２号所定の「勤務能力が著しく劣り，又は勤務成績が不良で，勤務に適さないと認められた」ことを理由とするが，その理由は，次のとおり，客観的に合理的な理由を欠く。なお，奉務規則は，現在までの改正経過等も不明であり，前記(1)（原告の主張）イで主張したとおり，周知義務も果たされていない。ａ原告は，前記(2)（原告の主張）で主張したとおり，本件免職によって権宮司の職務を遂行できなくなるものではないし，前記(3)（原告の主張）で主張したとおり，本件免職は無効である。加えて，本件免職は，前記(1)（原告の主張）エで主張したとおり，被告宇佐神宮において，原告が権宮司として職務に従事することを拒否，妨害した上で，被告神社本庁に具申したために至った事態であり，これを解雇の理由とすることは禁反言の原則，公序良俗に違反する。本件免職によって原告が権宮司の地位を喪失し，被告宇佐神宮での祭典奉仕の職務に従事できなくなったとする被告宇佐神宮の主張には理由がなく，本件解雇の客観的に合理的な理由とはならない。ｂ被告宇佐神宮は，原告が平成２５年７月６日まで４年弱に及ぶ無断欠勤をし，その後も度重なる指導や業務命令に従わず，欠勤や遅刻早退を繰り返し，上宮での祈願当番や祭典奉仕を怠ったと主張する。(a)欠勤や遅刻早退は，原告に勤務時間，休日等の規定が適用されることを前提とするが，前記(1)（原告の主張）イ(ｱ)で主張したとおり，社家の後継者である原告に勤務日や勤務時間，休日の概念はなく，また，前記(1)（原告の主張）イ(ｲ)で主張したとおり，原告は管理監督者であるから，原告に勤務時間，休日等の規定の適用はないし，奉務規則は周知性を欠くことから，その内容を原告と被告宇佐神宮の労働契約の内容として主張することは許されない。
また，被告宇佐神宮主張の欠勤や遅刻早退は，前記(1)（原告の主張）ウ(ｲ)で主張したとおり，職員勤務表及び本件観察メモに信用性がなく，出勤簿に押印がない日も必ずしも原告が出勤していないことを意味しないから認められない。
(b)原告の勤務態度については，前記(1)（原告の主張）エで主張したとおり，原告は平成２５年６月１６日以降も被告宇佐神宮から権宮司，総務部長の仕事を与えられず，盗聴や盗撮を含む正当な理由のない監視観察をされ，他の神職から無視され，あるいは，罵声を浴びせられるなど，いわゆるパワーハラスメントのために客観的に職務に従事することが困難な状況にあり，原告は被告宇佐神宮に繰り返し就労環境の改善を申入れたが，被告宇佐神宮の真摯な対応はなく，原告の労務の提供は，被告宇佐神宮が受領を拒絶し，あるいは，被告宇佐神宮の責めに帰すべき事由によって不能だったものである。
また，原告は，前記(1)（原告の主張）ウ(ｱ)で主張したとおり，このような状況においても，同日以降，従前から権宮司として従事していた被告宇佐神宮の境内内の摂社，末社の巡拝や清掃や社家の後継者としての職務など債務の本旨に従った職務に可能な限り従事している。祭典での所役は，祭典奉仕所役差の回覧も口頭での所役の指示もなかったことから，自ら祭典奉仕所役差の所在を確認して祭典での所役を確認し，これを果たす努力をしているし，上宮での祈願当番も被告Ｄからの妨害のため行うことができなかったのであって，これを行うため上宮に行っており，被告宇佐神宮から指示された職務を果たす努力をしている。


(c)被告宇佐神宮には，前記(1)（原告の主張）イ(ｱ)で主張したとおり，社家の後継者である原告を尊重し，敬意をもって処遇すべき慣習上の規範が存在し，原告の職制上の上長といえども社家の後継者である原告に非礼無礼にわたる業務指示を行ってはならない。
この点，前記(1)（原告の主張）ウ(ｱ)ｂ及びｃ並びに同エ(ｳ)ａ及びｅで主張したとおり，原告に指示された祭典奉仕の所役や上宮での祈願当番は，本来，権宮司よりも下位の神職が従事すべきものであるし，服装も一律に白衣，袴を着用して社務所に出勤することとされていたものではなく，このような業務命令は，前記慣習上の規範にも反し，労働契約の不利益変更にあたるというべきであり，業務命令権の濫用にあたるから，これに従わなかったことは，解雇の客観的に合理的な理由となるものではない。ｃ被告宇佐神宮は，原告が被告Ｄの私物を無断で持ち出そうとする窃盗未遂行為に及んだと主張する。
しかしながら，社務所内の発言を私物のＩＣレコーダーを持ち込んで録音することは通常考えられず，ＩＣレコーダーが被告Ｄの私物であるとはいえない。前記(1)（原告の主張）エ(ｳ)ｃで主張したとおり，被告宇佐神宮では，原告の言動の盗聴や盗撮を含む正当な理由のない監視観察が組織的かつ執拗に行われており，職場での言動の録音は嫌がらせ以外の何物でもなく不法行為である。被告宇佐神宮の主張する窃盗ないし窃盗未遂行為は，原告が被告Ｄによる盗聴ないし無断録音に気付いて，その事実及び証拠を確認しようとしたものにすぎず，その行為は証拠保全行為であって，正当防衛というべきである。被告Ｄは，原告がＩＣレコーダーを手に取った意図を確認することなく，前記(1)（原告の主張）エ(ｳ)ｃ(b)で主張したとおり，原告から暴力的にＩＣレコーダーを取り上げ，原告に整形外科から３週間の安静加療を要する旨の診断を受ける傷害を負わせている。この件は，原告の窃盗ないし窃盗未遂事件ではなく，剣道の有段者である被告Ｄの原告に対する暴行傷害事件，パワーハラスメントというべきであり，原告が被告Ｄの盗聴ないし無断録音の証拠を確認した行為が窃盗ないし窃盗未遂行為として解雇の客観的に合理的な理由となるものではない。
(ｲ)本件解雇は社会通念上相当であるとも認められない。   本件解雇に当たって，解雇以外の人事権の行使や他の軽い処分は検討されていない。仮に原告の勤務態度に問題が認められるとしても，それは解雇という重大な処分を相当とする事由ではない。
本件解雇は，被告宇佐神宮において，原告の排除を目論み，原告の盗聴盗撮を含む監視観察によって原告を解雇するための材料集めを行い，本件解雇が社会通念上相当であるかのよう偽装するため業務命令を繰り返して準備を重ねて行われたものであり，被告宇佐神宮は，後記ウのとおり，原告との団体交渉が予定されていたにもかかわらず，本件解雇に及んだものであり，本件解雇に社会的相当性はない。
ウ本件解雇は，不当労働行為に該当し無効である。原告は，本件組合に加入し，被告宇佐神宮に団体交渉を申し入れ，平成２６年４月８日，本件組合と被告宇佐神宮との間で第１回団体交渉が行われた。
本件解雇は，被告宇佐神宮から第１回団体交渉後に第２回団体交渉を同年５月２８日に行う旨の通知がされた後，第２回団体交渉が行われる前に突如行われたものであり，実質的には団体交渉を否定して拒否するに等しく不当労働行為に当たる。
本件組合と被告宇佐神宮の団体交渉は，合計４回行われているが，被告宇佐神宮は，その代理人弁護士が全権委任を受けているとして出席するのみで，事実関係を直接把握している責任者が同席して応答しておらず，いずれの団体交渉も誠実に行われなかった。
（被告宇佐神宮の主張）
本件解雇が無効であるとする原告の主張は全て否認ないし争う。ア本件解雇は，被告宇佐神宮の代表権を有する被告Ｃが行ったものであり，有効である。
(ｱ)被告Ｃは，本件解雇の当時，被告宇佐神宮の代表役員である宮司であり，被告宇佐神宮の代表権限を有していた。被告Ｃは，平成２４年２月２６日付けで改めて被告宇佐神宮の宮司に特任されている。(ｲ)被告Ｃは，平成２５年１２月２０日付けで宮司に任命されている。この宮司任命は，同年７月１７日開催の責任役員会の決議に基づき具申されたものであり，その責任役員は，平成２４年５月１６日開催の総代会で選任されている。
イ本件解雇は，客観的に合理的な理由があり，社会通念上相当なものであるから有効である。
(ｱ)原告は，次のとおり，「勤務能力が著しく劣り，又は成績が不良で勤務に適さない」（奉務規則８０条２号）と認められ，本件解雇には，客観的に合理的な理由がある。奉務規則は，前記(1)（被告宇佐神宮）イで主張したとおり，周知されていた。
ａ原告は，前記(2)（被告宇佐神宮の主張）及び(3)（被告宇佐神宮の主張）で主張したとおり，本件免職によって神職（権宮司）の地位を喪失し，少なくとも被告神社本庁の包括下にある被告宇佐神宮において祭典奉仕など神職として宗教上の職務を行うことができなくなった。本件免職は被告神社本庁と包括関係にある神社の神職の任免権を有する統理が行ったものである。被告宇佐神宮において，社家の後継者を尊敬し，敬意をもって処遇すべき慣習上の規範は存在せず，一般的に使用者が労働者の労働契約上の地位を尊重すべき義務を負うとしても，このことから被告宇佐神宮が原告との労働契約を解除してはならない義務を負うものではない。それゆえ，被告宇佐神宮が，本件解雇の理由として，原告が本件免職によって被告宇佐神宮での祭典奉仕など神職として宗教上の職務を行うことができなくなったと主張することは，何ら禁反言の原則や公序良俗に反しない。ｂ原告は，平成２１年６月１８日から平成２５年７月７日までの４年弱にわたって無断欠勤し，被告Ｃが同年６月１３日付け職務命令書による業務命令を発して以降も度重なる業務命令に従わず，別紙３「原告の勤務状況（被告宇佐神宮の主張）」のとおり，欠勤や遅刻早退を繰り返し，上宮での祈願当番や祭典奉仕も怠った。(a)原告に勤務時間，休日等の規定の適用があることは，前記   (1)（被告宇佐神宮の主張）イで主張したとおりである。
原告は，平成２１年６月１８日から平成２５年７月７日まで４年弱にわたって無断欠勤し，その後も前記(1)（被告宇佐神宮の主張）ウ及び別紙３「原告の勤務状況（被告宇佐神宮の主張）」のとおり，無断欠勤，遅刻早退を繰り返し，タイムカードを設置した平成２６年２月１６日以降は，常態的に中抜けを常態的に行っていた。


(b)権宮司の職務は，規定及び庁規によれば，宮司を助けて事務に従事することであり，被告宇佐神宮では，上長の指示命令に従い（奉務規則３６条１号），職場を離れる場合には上長の許可を得なければならない（奉務規則３７条４号）。
しかしながら，原告は，前記(1)（被告宇佐神宮の主張）ウ(ｱ)及び別紙３「原告の勤務状況（被告宇佐神宮の主張）」の「勤務状況」欄記載のとおり，上宮での祈願当番や祭典での奉仕を怠るなど被告Ｃの指揮命令に従った労務の提供をせず，勤務態度は不良であった。原告主張の労務の提供が被告Ｃの指示によるものでないことは，原告も認めている。原告は，前記(a)で主張したとおり，出退勤の時間を守らず，勤務場所も被告宇佐神宮の社務所での勤務を明確に命じる被告Ｃの業務命令に違反して被告Ｃの了解を得ずに無断で変更してきた。
原告に対するパワーハラスメントが存在しないことは，前記(1)（被告宇佐神宮の主張）オのとおりであり，原告が客観的に職務に従事することが困難な状況にあったとはいえない。原告は，原告本人尋問において，被告Ｃを被告宇佐神宮の宮司として認めず，宮司を補佐する職務を放棄すると言明しており，被告Ｃを補佐してこなかったものである。
(c)原告主張の慣習上の規範が存在しないことは，前記   (1)（被告宇佐神宮の主張）イ(ｱ)で主張したとおりであり，御祈願や祭典での奉仕は，神明に奉仕し，神社神道に基づいて宗教活動に従事する神職の基本的職務であるから，これらを命じることは業務命令権の濫用に当たらない。
ｃ被告Ｄの私物のＩＣレコーダーの窃盗ないし窃盗未遂行為原告は，平成２５年７月２２日，被告ＤＩＣレコーダーを無断で持ち出そうとする窃盗ないし窃盗未遂行為に及んでおり，これは職場の規律上重大な問題である。原告は被告ＤがＩＣレコーダーで社務所内での原告の言動を盗聴，無断録音したことを確認しようとしたと主張するが，それは原告が窃盗ないし窃盗未遂行為に及んだ動機にすぎない。原告は，被告Ｄが原告からＩＣレコーダーを取り戻そうとしたことをパワーハラスメントと主張し，窃盗ないし窃盗未遂行為について反省も謝罪もしていない。
原告の窃盗ないし窃盗未遂行為に対して，被告Ｄが原告からＩＣレコーダーを取り戻そうとは正当防衛にあたること，これにより原告が３週間もの加療を要する傷害を負ったとは認められないこと，原告が事実関係の聴取など被告Ｃの調査に応じなかったことは，前記(1)（被告宇佐神宮の主張）オ(ｳ)ｃ(b)で主張したとおりである。(ｲ)本件解雇は社会通念上相当なものである。
原告は，被告Ｃからの口頭による指導を受け付けず，平成２５年８月１９日時点で被告Ｃと弁護士を通じて連絡を取るような状況であった。被告宇佐神宮は，文書によるだけでも，同年６月１３日付け及び同月２１日付け各文書による出勤の指導，同年７月２２日付け，同年８月５日付け，同月２６日付け及び同年１０月７日付け各文書による出退勤時間の遵守及び上長の指示命令に従った勤務の指導を行った。以上に加え，原告は，原告本人尋問において，被告Ｃを宮司と認めず，宮司を補佐する職務を放棄すると明言しており，原告には被告宇佐神宮に対する労務提供の意思はないと考えるのが相当であるし，本件免職によって被告神社本庁の包括下にある被告宇佐神宮では神職として宗教上の職務に従事できない状況となったことからすれば，「勤務能力が著しく劣り，又は成績が不良で勤務に適さない」として原告と被告宇佐神宮の労働契約を終了することもやむを得ない。
被告宇佐神宮は，原告の処分を決める責任役員会を開催するにあたり，同年１２月１８日，原告に弁明の機会を与え，原告から同月２２日付け文書による回答を得ている。
ウ本件解雇が不当労働行為にあたることは争う。
本件解雇が，平成２６年４月８日開催の第１回団体交渉から同年５月２８日開催の第２回団体交渉までの間に行われたことは認め，実質的には団体交渉を否定して拒否するに等しく不当労働行為に当たることは争う。被告宇佐神宮は，本件解雇後も同日，同年６月２８日及び同年８月１９日に本件組合との団体交渉を開催している。被告宇佐神宮が本件解雇を団体交渉中に行ったことは，前記イの原告の勤務状況，勤務態度からすれば，やむを得ない適切な選択である。
(5)原告に対するパワーハラスメントの有無ないし責任の有無（本件争点(3)）
（原告の主張）
ア被告らの不法行為責任
原告は，前記(1)（原告の主張）オで主張したとおり，被告宇佐神宮において，いわゆるパワーハラスメントを受け，プライバシーや人格権を侵害された。このパワーハラスメントは，後記(ｱ)のとおり，被告宇佐神宮において，原告排除を目論み，被告Ｃや被告Ｄが，被告宇佐神宮の職員を動員し，これを道具として助長，誘発，支援して組織ぐるみで行われたものであるだけでなく，後記(ｲ)のとおり，被告神社本庁の指示指導ないし被告神社本庁との協議に基づいてされた共同不法行為であり，被告らは，原告に対して，連帯して共同不法行為に基づく損害賠償義務を負う。(ｱ)原告に対するパワーハラスメントは，次のとおり，被告宇佐神宮において，不法な女性差別の意思の下，原告排除を目論み，組織ぐるみで行われたものである。
ａ原告は，社務所内での言動を盗聴，盗撮されるなどして正当な理由なく監視観察され，本件観察メモに記録された。この監視観察は，被告Ｄが，被告Ｃと相談の上，自ら，あるいは，他の職員に指示して行ったものである。
原告の言動の監視観察は，原告が改めて被告宇佐神宮の社務所に出社するようになった平成２５年７月８日から開始されている。その時点で原告の勤務不良や社務所内でのトラブルを生じる具体的あるいは現実的なおそれはなく，被告Ｄの供述に照らせば，原告の言動の監視観察は，単に前件訴訟を提起した原告を危険視して行われたものであり，正当な理由はない。
ｂ原告が，改めて被告宇佐神宮の社務所に出社するようになって以降，それまでと同様，他の神職から無視され，「裁判に負けたのによく来れるな」等の罵声を浴びせられた。
原告に対する罵声等は，平成２５年７月２２日の原告が被告Ｄから腕を掴まれ，捻り上げる暴行を受けた状況を撮影した映像からも明らかである。被告宇佐神宮の神職は，被告Ｄの暴力を制止せず，原告を盗撮していたビデオカメラを手に持ち替え，ことさらに原告を接写しようとし続けるなどしており，原告に対する罵声等が組織的に行われていたことは明らかである。


ｃ原告は，被告宇佐神宮に対し，繰り返し就労環境の改善を要求したが，この要求は何ら改善策が講じられず無視されており，原告に対するパワーハラスメントが組織的に行われたことは明らかである。このような状況においてされた本件解雇や本件免職の具申には理由がなく，これらも原告に対する不法行為に当たる。
ｄ被告Ｄが，平成２５年７月２２日，原告の腕を掴んで捻り上げる暴行を加え，原告に整形外科医から３週間の安静加療を要する旨の診断を受ける傷害を負わせたことは，それ自体，原告に対する不法行為に当たる。
被告らは，被告Ｄの行為が正当防衛であると主張するが，盗聴や盗撮を含む原告の監視観察自体が不法行為であり，その証拠品であるＩＣレコーダーを手に取って確認しようとした原告の行為を実力で阻止し，原告に傷害を負わせたことは正当化されない。
ｅ以上によれば，被告宇佐神宮では，単に原告が前件訴訟を提起したことをもって原告を危険視してその言動を監視観察し，一方で，原告を無視し，あるいは，原告に暴言を浴びせ，他方で，原告からの職場改善要求には応じず，原告の就労環境は客観的に就労可能な状態にはなかったのに，本件解雇及び本件免職の材料を集めるため原告に勤務を命じる職務命令の発令を繰り返したものであり，原告に対するパワーハラスメントは，原告排除を目論み組織的に行われたものである。(ｲ)原告に対するパワーハラスメントは，次のとおり，代々，被告宇佐神宮の宮司を世襲してきた社家の後継者である原告を排除し，被告宇佐神宮の直接的な支配を及ぼす意図を有する被告神社本庁の指示指導ないし被告神社本庁との協議に基づいて行われたものである。ａ被告神社本庁は，被告神社本庁よりもはるかに長い歴史を持つ社家が代々宮司を務める被告宇佐神宮から，社家の後継者である原告を排除し，直接支配する不当な目的を有していた。被告Ｄは，被告宇佐神宮から原告を排除する目的を有している点で，被告神社本庁と利害が一致していた。
被告Ｄは，原告が平成２５年７月８日に改めて被告宇佐神宮の社務所に出社した翌日，被告神社本庁に対し，原告が社務所に出社したことやその際の原告の言動を直ちに報告している。
被告Ｄは，被告神社本庁と連絡を取り合ったことはほとんどないと供述した後，原告が出社したことは報告したと前言を撤回して供述を変遷させ，その後の同日以降も被告神社本庁と原告に関して連絡を取り合っていたのではないかとの質問には，曖昧な供述に終始し，回答を避けようとする姿勢が顕著である。
このような被告Ｄの供述態度に照らせば，被告神社本庁とは，原告が改めて社務所に出社するようになる以前から原告に関して連絡を取り合い，原告が社務所に出社したときには，その旨を被告神社本庁や弁護士に直ちに報告してその後の対応を協議すること，原告の様子や原告への対応を随時報告して協議することが決まっていたといえる。ｂ本件観察メモは，被告宇佐神宮が被告神社本庁に本件免職を求めた際の資料とされ，原告の監視観察は，本件観察メモに記載のある平成２５年１２月までしか行われていない。その理由は被告神社本庁に本件免職を具申することが決まったからであり，原告の監視観察は，原告の排除を目論み，本件免職を被告神社本庁に具申する材料づくりのために行われたものである。被告Ｄが被告神社本庁に本件免職を求めた際の資料として本件メモを提出したことを否認ないし曖昧にごまかそうとする供述をしたことも，原告の監視観察が原告排除を目論んだものであることを推認させる。
ｃ被告Ｄは，平成２０年７月１５日，責任役員を取りまとめて原告の宮司任命を求める具申書を作成したが，平成２１年１月１６日には被告Ｄが主となって原告の宮司に任命しないよう求める本件嘆願書を作成して被告神社本庁に提出している。
被告Ｄは，相反する行動をとった理由として，原告の勤務態度を挙げる。しかし，原告が社務所に出社しなくなったのは，同日以降の早くとも被告Ｃが宮司に特任されたころからであるし，被告Ｄもそれまで原告の勤務態度が問題となっていたことはないことを自認し，このように相反する行動をとった理由を明確にしていない。本件嘆願書には，原告と宮内庁や被告神社本庁との軋轢を窺わせる記載があり，これは被告神社本庁が同年７月２３日付けの原告の宮司任命の具申を長期間放置して握りつぶした状態であったことであるが，被告Ｄがその軋轢を聞いたのは平成２１年３月であって，本件嘆願書の作成当時，原告と宮内庁や被告神社本庁との軋轢の存在を知るのは，被告神社本庁以外になく，本件嘆願書が被告神社本庁の指示指導に基づき作成されたことが推認される。
被告Ｄは，被告Ｃが同年２月に宮司に特任されるとほぼ同時に権宮司に任命され，他の職員と共に昇給しており，このことも本件嘆願書の作成が被告神社本庁からの指示指導に基づくことを推認させる。イ被告宇佐神宮及び被告神社本庁の債務不履行責任被告宇佐神宮は，原告との労働契約に基づき安全配慮義務，就労環境調整義務を負うところ，これを怠り，原告に対するパワーハラスメントを行ったのであるから，原告に対し，債務不履行に基づく損害賠償義務を負う。そもそも被告神社本庁の包括関係にある神社に対する人事権は，被告神社本庁の包括団体としての成り立ちから，本来形式的なものに過ぎず，被告神社本庁の関わりは形式的な認証業務にとどまり，各神社による神職の具申が，それまでの当該神社の慣習や伝統を変質させ，その存立を危うくすることのないよう例外的にチェックするためのものである。被告宇佐神宮における神職の任免は，慣習上の規範に必然的に制約され，被告人本庁は，慣習上の制約に反し，社家の後継者である原告を権宮司から罷免し，被告宇佐神宮から排除する旨の具申を受けたのであれば，被告宇佐神宮の包括団体として，その必要性，相当性を厳格に判断すべきであって（その意味で，社家の後継者である原告に対して，その地位を保全保護すべき債務ないし信義則上の義務を負う。），これを怠り，被告宇佐神宮が原告を後任宮司に推挙したにもかかわらず，これを長期間放置しただけでなく，原告を権宮司から罷免し，原告を被告宇佐神宮から排除するに至ったのであるから，原告に対するパワーハラスメントを行った他の被告らと同様に，被告神社本庁は，原告に対して，債務不履行に基づく損害賠償義務を負う。
ウ損害額
原告が，被告宇佐神宮において，原告排除を目論み，組織ぐるみで行われたパワーハラスメントによって被った精神的苦痛に対する慰謝料は１０００万円を下らない。また，同損害額の１割に相当する弁護士費用１００万円についても相当因果関係のある損害である。
エ小括


被告Ｃ及び被告Ｄは，共同不法行為に基づき，被告宇佐神宮及び被告神社本庁は共同不法行為ないし債務不履行に基づき，原告に対し，連帯して１１００万円及びこれに対する訴状送達の翌日である平成２６年６月２９日（不法行為の後の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
（被告らの主張）
ア原告の被告らに対する共同不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない。(ｱ)原告が被告宇佐神宮においてパワーハラスメントを受けたこと，プライバシーや人格権を侵害されたことは，否認し争う。原告に対するパワーハラスメントが認められないことは，前記(1)（被告宇佐神宮の主張）オで主張したとおりであり，原告のプライバシーや人格権の侵害には当たらず，原告に対する不法行為は認められない。
(ｲ)原告に対するパワーハラスメントはなく，これが原告排除を目論み，組織ぐるみで行われたものであるとの原告の主張にも理由がない。ａ社務所内での原告の言動の観察，記録が正当なものであることは，前記(1)（被告宇佐神宮の主張）オ(ｳ)ｃ(a)で主張したとおりである。ｂ被告宇佐神宮の神職が，原告を無視したり，罵声を浴びせたり，取り囲んだりしたことはない。前記(1)（被告宇佐神宮の主張）オ(ｳ)ｄでの主張したとおり，事実無根である。
被告Ｄが，平成２５年７月２２日，原告からＩＣレコーダーを取り戻そうとした状況は，前記(1)（被告宇佐神宮の主張）オ(ｳ)ｃ(b)で主張したとおりであり，原告の主張とは異なる。
ｃ原告に対するパワーハラスメントは認められず，本件解雇や本件免職に理由があることは，前記(2)ないし(4)の各（被告宇佐神宮の主張）で主張したとおりである。
ｄ被告Ｄが原告からＩＣレコーダーを取り戻そうとしたことが原告の窃盗ないし窃盗未遂行為に対する正当防衛に当たること，原告が被告Ｄの行為によって整形外科医から３週間の安静加療を要する旨の診断を受ける傷害を負ったとは認められないことは，前記(1)（被告宇佐神宮の主張）オ(ｳ)ｃ(b)で主張したとおりである。(ｳ)原告主張のパワーハラスメントが，被告神社本庁の指示指導ないし被告神社本庁との協議に基づくことは否認し争う。
ａ被告Ｄは，被告神社本庁と連絡を取り合ったことはないと供述しており，被告宇佐神宮の原告に対する対応は，被告神社本庁の指示指導や被告神社本庁との協議に基づくものではない。
ｂ本件観察メモは，本件免職の具申に当たって，原告が神職にふさわしくないことを明らかにする資料として被告宇佐神宮が提出したものであり，被告神社本庁が提出させたものではない。その他の被告Ｃ及び被告Ｄの行為についても被告神社本庁の指図はない。本件観察メモは，原告の指導や人事の資料とすることを目的とし，本件免職の具申のため作成したものではないことは，前記(1)（被告宇佐神宮の主張）オ(ｳ)ｃ(a)で主張したとおりであり，被告らに原告排除の意思も認められない。
ｃ原告は，本件嘆願書の提出を被告神社本庁との指示指導ないし被告神社本庁との協議に基づき原告排除を目論んだことである理由とするが，被告Ｄは，本件嘆願書の作成にあたって被告神社本庁との協議はないことを明確に供述している。
イ原告の被告宇佐神宮及び被告神社本庁に対する債務不履行に基づく損害賠償請求は理由がない。
被告宇佐神宮は，原告との労働契約に基づく安全配慮義務，就労環境調整義務を負うが，原告に対するパワーハラスメントは認められず，被告宇佐神宮の債務不履行は認められない。
被告神社本庁が被告神社本庁の包括する神社の神職に対して神職の地位を保全保護すべき債務ないし信義則上の義務を負うことは否認し争う。被告神社本庁は，被告宇佐神宮とは別個独立した宗教団体ないし宗教法人であり，被告神社本庁と包括関係にある被告宇佐神宮の神職に対し，何らの法的義務を負うものではない。被告神社本庁は，原告に対し，原告に対するパワーハラスメントの有無にかかわらず，債務不履行責任を負わない。ウ以上のとおり，被告らは原告に対して共同不法行為ないし債務不履行に基づく損害賠償義務を負うものではない。仮に損害賠償義務が認められるとしても原告の主張する慰謝料１０００万円は高額に過ぎる。(6)原告の本件各建物に対する占有権原（本件争点(4)）
（原告の主張）
ア原告は，本件各建物について次の占有権原を有しており，原告に対し，本件各建物の明渡しを求める被告宇佐神宮の請求には理由がない。(ｱ)齊館たる宮司邸としての慣習に基づく社家の排他的専用使用権限ａ本件各建物は，前記(1)（原告の主張）イ(ｱ)ｂで主張したとおり，被告宇佐神宮の齊館たる宮司邸であり，被告宇佐神宮の宮司を代々世襲する社家の単なる住居ではなく，その内部には，社家の家族が日常生活を営む空間と宗教上厳然と区別された区画として潔斎場や伝統の秘儀である儀式や祭礼を行う大広間が設けられている。本件各建物において社家が行う秘伝の儀式や祭礼は，社家によって保存継承されてきたものであり，これを社家以外の者が行うことはできず，これを保存継承する社家の役割の重要性は，古来の慣習によって承認され，被告宇佐神宮において，社家の後継者を尊重し，敬意をもって処遇すべき規範的意義を有している。
それゆえ，被告宇佐神宮の齊館たる宮司邸である本件各建物は，慣習上，被告宇佐神宮の社家の後継者が利用居住すべきものである。ｂ本件建物２の所有権は，Ｇが平成３年１０月１６日に本件寄附行為によって被告宇佐神宮に移転したところ，Ｇも社家の後継者であって，本件寄付行為時は宮司を務めており，本件寄附行為は，本件各建物を社家の後継者であるＢ家が居住すべき慣習を前提に行われた。それゆえ，齊館たる宮司邸である本件各建物に対する社家の排他的専用利用権原は，本件寄附行為の際，社家の後継者に留保されており，これを社家の後継者である原告は承継したものである。ｃ社家の後継者が齊館たる宮司邸である本件各建物について有する排他的専用使用権限は，後継者の不在などのため社家を承継する者がない場合を除き，消滅しない。
それゆえ，仮に原告と被告宇佐神宮の労働契約の終了が認められるとしても，これは本件各建物について社家の後継者が有する齊館たる宮司邸としての利用居住権原に影響しない。
(ｲ)本件寄附行為時に留保された居住権原