(ｲ)原告は，本団体の幹部構成員の説得に当たったりするなどしてキ外しをした事実はなく，本団体の運営に関わったこともない，仮に，被告の主張を前提としたとしても，キ外しを主導したのはオであって，原告ではないことが明らかである旨主張し，これに沿う原告の供述等もある。本件においては，被告が提出した証拠においても，キ外しにオが積極的に関与したことがうかがわれる記載が散見されるものの（乙４５・１４，１７，１８及び２０枚目，乙４６・１６及び１７枚目，乙５７・９枚目，乙５９・４枚目，乙１００・４枚目，乙１０１・３及び４枚目，乙１１８・２枚目，乙１４７・１５，１７枚目，乙１８７・３及び４枚目），上記の各証拠には，前記(2)オのとおり，原告がキ外しに積極的に関与した旨の記載（他方で，上記の各証拠には，原告が従属的な関与にとどまっていた旨の記載は見当たらない。）もあり，かつ，オが積極的にキ外しに関与した事実と原告がキ外しに積極的に関与した事実とが相互に矛盾するものではなく，併存し得る事実関係であることにも照らすと，仮に，キ外しを主導したのがオであることを前提としたとしても，そのことをもって直ちに，公安調査庁長官が，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と原告が平成１５年６月頃にキを本団体の運営から排除するために本団体の幹部構成員の説得に当たったり自己が本団体においてウに次ぐ地位にあることを利用してキに本団体の運営から退くように強く迫ったりした旨の事実を認定したことがうかがわれるということにはならないから，前記(ｱ)の認定及び判断を覆すには足りない。また，原告が主張するその余の事情は，それを裏付ける的確な客観的な証拠はなく，前記(ｱ)に指摘した証拠等の信用性を直ちに消滅させるものとも認められないから，原告の主張するところをもって直ちに，公安調査庁長官が，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と上記の事実を認定したことがうかがわれるということにはならないのであって，やはり，前記(ｱ)の認定及び判断を覆すには足りない。
カキ外しの後の関与について
(ｱ)被告は，原告が，キが本団体の運営から外れた後，本団体の具体的な運営に関与して様々な指示を出したり，キに近い構成員を牽制したりしていた旨主張し，それを裏付ける証拠として，被告の主張に沿う複数の供述等を挙げる。本件においては，前記(2)カのとおり，四女，本団体の構成員又は本団体の元構成員による複数の供述等があるほか，コの供述等については，それに沿う内容が記載されているメールも添付されているところ，前記(2)カにおいて摘示したこれらの証拠に記載された内容に加え，前記オ(ｱ)と同様，公安調査庁長官が原告の本団体における地位，本団体における影響力等に関する事実を認定したとしても，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然とそれらの事実を認定したとまでは認め難いと評価することができることにも照らすと，公安調査庁長官が，原告が，キが本団体の運営から外れた後，本団体の具体的な運営に関与して様々な指示を出したり，キに近い構成員を牽制したりしていた旨の事実を認定したとしても，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該事実を認定したとまでは認め難い。(ｲ)原告は，被告が主張するような事実は全く存在しない，本団体の運営に関与しているという意識もなかった旨主張し，原告の供述等にこれに沿う部分があるが，原告が主張するところは，それを裏付ける的確な客観的な証拠はなく，上記に指摘した証拠等の信用性を直ちに消滅させるものとも認められないから，原告の主張するところをもって直ちに，公安調査庁長官が，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と原告がキが本団体の運営から外れた後に本団体の具体的な運営に関与して様々な指示を出したりキに近い構成員を牽制したりしていた旨の事実を認定したことがうかがわれるということにはならないのであって，前記(ｱ)の認定及び判断を覆すには足りない。
また，原告は，本団体の運営に関与し，細かい指示を出していたのはオであり，オが原告の名前だけを利用して好きなことをしていた旨も主張し，これに沿う証拠もあるが，前記オ(ｲ)及び上記に判示したところと同様の理由により，原告の主張するところをもって直ちに，公安調査庁長官が，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と上記の事実を認定したことがうかがわれるということにはならないから，やはり，前記(ｱ)の認定及び判断を覆すには足りない。
キ四女が本団体の運営に関わろうとした際にこれを排除したとされること
について
(ｱ)被告は，原告が，オとともに，長男及び次男の権威を利用し，本団体の幹部構成員を説得するなどして，四女が本団体の運営に関与することを阻止し，本団体における地位及び影響力を維持しようとした旨主張し，それを裏付ける証拠として，被告の主張に沿う複数の供述等を挙げる。本件においては，前記(2)キのとおり，四女，本団体の構成員又は本団体の元構成員による複数の供述等があるところ，前記(2)キにおいて摘示したこれらの証拠に記載された内容に加え，四女が本団体の運営に関与することに反対したこと自体は原告も認めていること及び前記オ(ｱ)と同様，公安調査庁長官が原告の本団体における地位，本団体における影響力等に関する事実を認定したとしても，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然とそれらの事実を認定したとまでは認め難いと評価することができることにも照らすと，公安調査庁長官が，原告が，オとともに，本団体の幹部構成員を説得するなどして，四女が本団体の運営に関与することを阻止し，本団体における地位及び影響力を維持しようとしたとの限度において，四女が本団体の運営に関わろうとした際に原告がこれを排除したとされる旨の事実を認定したとしても，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該事実を認定したとまでは認め難い。


(ｲ)被告は，前記(ｱ)のとおり，原告が，長男及び次男の権威を利用した旨主張するが，前記イ(ｲ)と同様の理由により，その主張の適否が前記(ｱ)の認定及び判断に直ちに影響を及ぼすものとはいえない。この点をひとまずおき，被告の上記の主張の適否を検討するに，前記(ｱ)に判示したところに加え，前記６(3)のとおり，被告が提出した証拠の信用性について一定の限界があり，そのことは，その性質上，公安調査庁長官においても当然に認識し得る事情であるということができることも踏まえると，本件の証拠関係の下においては，公安調査庁長官は，前記(2)キに摘示した証拠の記載からは，前記(ｱ)において認定した限度を超えて，原告が長男及び次男の権威を利用したとまで認定することは困難であることも，当然に認識し得たものというべきである。したがって，被告の主張は，上記の限度で，採用することができない。(ｳ)原告は，四女が本団体の運営に関与することに反対したこと自体は認めつつも，それは，家族として本団体に関わろうとすることに反対したに過ぎず，本団体における地位及び影響力を維持しようとしたことはない，オと一緒になって本団体の幹部構成員を説得した事実はない旨主張し，原告の供述等にこれに沿う部分があるが，原告が主張するところは，それを裏付ける的確な客観的な証拠はなく，前記(ｱ)に指摘した証拠等の信用性を直ちに消滅させるものとも認められないから，原告の主張するところをもって直ちに，公安調査庁長官が，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と原告がオとともに本団体の幹部構成員を説得するなどして四女が本団体の運営に関与することを阻止し本団体における地位及び影響力を維持しようとした旨の事実を認定したことがうかがわれるということにはならないのであって，前記(ｱ)の認定及び判断を覆すには足りない。
ク複数の正悟師を本団体の運営から排除したとされることについて(ｱ)被告は，原告が，オとともに，複数の正悟師を本団体の運営から排除した旨主張し，それを裏付ける証拠として，被告の主張に沿う複数の供述等を挙げる。本件においては，前記(2)クのとおり，本団体の構成員又は元構成員による複数の供述等があるところ，前記(2)クにおいて摘示したこれらの証拠に記載された内容に加え，前記オ(ｱ)と同様，公安調査庁長官が原告の本団体における地位，本団体における影響力等に関する事実を認定したとしても，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然とそれらの事実を認定したとまでは認め難いと評価することができることにも照らすと，公安調査庁長官が，複数の正悟師を本団体の運営から排除したことに原告も関与したとの限度において，原告が複数の正悟師を本団体の運営から排除した旨の事実を認定したとしても，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該事実を認定したとまでは認め難い。
(ｲ)被告は，原告が，オとともに，複数の正悟師を本団体の運営から排除した旨主張するが，前記イ(ｲ)と同様の理由により，その主張の適否が前記(ｱ)の認定及び判断に直ちに影響を及ぼすものとはいえない。この点をひとまずおき，被告の上記の主張の適否を検討するに，前記(ｱ)に判示したところに加え，前記６(3)のとおり，被告が提出した証拠の信用性について一定の限界があり，そのことは，その性質上，公安調査庁長官においても当然に認識し得る事情であるということができることも踏まえると，本件の証拠関係の下においては，公安調査庁長官は，前記(2)クに摘示した証拠の記載からは，前記(ｱ)において認定した限度を超えて，原告が複数の正悟師を本団体の運営から排除したことに主体的に関わったとまで認定することは困難であることも，当然に認識し得たものというべきである。
したがって，被告の主張は，上記の限度で，採用することができない。(ｳ)原告は，複数の正悟師を本団体の運営から排除したのはオであって，原告がそのようなことをした事実はない旨主張し，原告の供述等にこれに沿う部分がある。
本件においては，被告が提出した証拠においても，オが複数の正悟師を本団体の運営から排除したことに主導的に関与したことがうかがわれる記載が散見されるものの（乙４５・４１枚目，乙１０９・３枚目，乙１１４・３枚目，乙１１６・３枚目，乙１１９・３及び４枚目，乙１２０・４枚目），前記オ(ｲ)に判示したところと同様の理由により，そのことをもって直ちに，公安調査庁長官が，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と複数の正悟師を本団体の運営から排除したことに原告も関与した旨の事実を認定したことがうかがわれるということにはならないから，前記(ｱ)の認定及び判断を覆すには足りない。
ケ前記クの後の関与について
(ｱ)被告は，原告が，複数の正悟師を本団体の運営から排除した後も，本団体の幹部構成員を通じるなどして本団体の運営に継続的に携わっていた旨主張し，それを裏付ける証拠として，本件文書に加え，被告の主張に沿う本団体の構成員の供述等を挙げる。本件においては，前記(2)ケのとおり，複数の文書の記載，本団体の構成員による複数の供述等及び警察官による捜索差押の結果があるところ，前記(2)ケにおいて摘示したこれらの証拠に記載された内容に加え，前記オ(ｱ)と同様，公安調査庁長官が原告の本団体における地位，本団体における影響力等に関する事実を認定したとしても，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然とそれらの事実を認定したとまでは認め難いと評価することができることにも照らすと，公安調査庁長官が，これらの証拠の記載等を踏まえて，原告が，複数の正悟師が本団体の運営から離脱した後も，本団体の幹部構成員を通じるなどして，本団体の運営に継続的に携わっていた旨の事実を認定したとしても，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該事実を認定したとまでは認め難い。


(ｲ)原告は，スやサからメールが来たことはあるかもしれないが，それを読んだ記憶がない，スに対して仮に何らかの意見を述べたことがあったとしてもそれは単なる参考意見でしかない，サからのメールはオと共有していたアドレスに対するものである，被告が主張するような事実に関与していたのは全てオであるなどと主張し，これに沿う証拠もある。しかし，仮に，オが積極的にサやスとの間でメールをやり取りするなどして，本団体の運営に継続的に携わっていたとの事実を前提としたとしても，当該事実と原告もこれに関与している事実とが相互に矛盾するものではなく，併存し得る事実関係である上，原告が指摘する証拠（甲６２）においても，オが原告に対して本団体の運営に関する様々な情報を継続的に提供したり，ソが原告に対して本団体の運営に関して同意を求めたりしていること（甲６２のメール１７ないし２１，２３ないし２９及び３１）がうかがわれ，原告がおよそ本団体とは関係していないという原告の主張とは必ずしも整合しない状況が存するとうかがわれることにも照らすと，仮に，本団体の運営に主導的に関与しているのがオであることを前提としたとしても，そのことをもって直ちに，公安調査庁長官が，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と原告が複数の正悟師が本団体の運営から離脱した後も本団体の幹部構成員を通じるなどして本団体の運営に継続的に携わっていた旨の事実を認定したことがうかがわれるということにはならないから，前記(ｱ)の認定及び判断を覆すには足りない。
コ次男が本団体の運営に関わろうとした際にこれを排除したとされること
について
(ｱ)被告は，原告が，次男が本団体の運営に関わることを阻止することにより，自己の本団体における地位及び影響力を維持しようとした旨主張し，それを裏付ける証拠として，本件各手紙に加え，被告の主張に沿う本団体の構成員による発言等を挙げる。本件においては，前記(2)コのとおり，本件各手紙の記載，本団体の構成員による発言等があるところ，前記(2)コにおいて摘示したこれらの証拠に記載された内容及び次男が本団体の運営に関与することに反対したこと自体は原告も認めていることに加え，前記オ(ｱ)と同様，公安調査庁長官が原告の本団体における地位，本団体における影響力等に関する事実を認定したとしても，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然とそれらの事実を認定したとまでは認め難いと評価することができることにも照らすと，公安調査庁長官が，原告が，自己又は本団体の利益を図る目的で，次男が本団体の運営に関わることを阻止したとの限度において，次男が本団体の運営に関わろうとした際にこれを排除した旨の事実を認定したとしても，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該事実を認定したものとまでは認め難いというべきである。
(ｲ)被告は，原告が，自己の本団体における地位及び影響力を維持しようとして次男が本団体の運営に関与することに反対した旨主張するが，前記イ(ｲ)と同様の理由により，その主張の適否が前記(ｱ)の認定及び判断に直ちに影響を及ぼすものとはいえない。
この点をひとまずおき，被告の上記の主張の適否を検討するに，前記(ｱ)に判示したところ，特に，本件において被告が提出した証拠には，原告が自己の本団体における地位及び影響力を維持しようとする目的を有していたことをうかがわせる個別的な事情に関する具体的な記載が見当たらないこと（乙１２５）に加え，前記６(3)のとおり，被告が提出した証拠の信用性について一定の限界があり，そのことは，その性質上，公安調査庁長官においても当然に認識し得る事情であるということができることも踏まえると，本件の証拠関係の下においては，公安調査庁長官は，前記(2)コに摘示した証拠の記載からは，前記(ｱ)において認定した限度を超えて，原告が自己の本団体における地位及び影響力を維持しようとする目的を有していたと断定的に認定することは困難であることも，当然に認識し得たものというべきである。
したがって，被告の主張は，上記の限度で，採用することができない。(ｳ)原告は，次男がその当時未成年であった上，心身ともに治療を要する状態であったことから，家族として次男を心配する気持ちにより，次男が本団体の運営に関与することに反対したにすぎない旨主張し，これに沿う証拠もある。
しかし，原告が自己又は本団体の利益を図る目的を有することと，原告が上記に主張する動機を有することとは，相互に矛盾するものではなく，併存し得る事実関係である上，これまでに判示してきたところを前提とすると，公安調査庁長官が，原告が，自己又は本団体の利益を図る目的で，次男が本団体の運営に関わることを阻止した旨の事実を認定したとしても，それが職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該事実を認定したものとまでは認め難いということができる。したがって，仮に，原告の主張するところを前提としたとしても，そのことをもって直ちに，公安調査庁長官が，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と原告が自己又は本団体の利益を図る目的で次男が本団体の運営に関わることを阻止した旨の事実を認定したとうかがわれるということにはならないから，前記(ｱ)の認定及び判断を覆すには足りない。
サ原告が管理しているとされる信徒からの献金をオ及び次男に渡さなくな
ったとされることについて
被告は，原告が，次男が本団体の運営に関与するか否かについての問題が発生した後に，自らが管理しているとされる信徒からの献金をオ及び次男に渡さなくなった旨主張し，それを裏付ける証拠として，被告の主張に沿う本団体の構成員の発言を挙げる。本件においては，前記(2)サのとおり，本団体の構成員による発言があるところ，前記(2)サにおいて摘示した当該発言の内容及び当該証拠が発言そのものを録音した結果であって伝聞性が比較的低いという当該証拠の性質に加え，公安調査庁長官が，原告がウの家族に対する支援者からの献金を受領して管理していた旨の事実を認定したとしても，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該事実を認定したとは認め難いこと（前記６(2)ア(ｴ)参照）にも照らすと，公安調査庁長官が，原告が，次男が本団体の運営に関与するか否かについての問題が発生した後に，自らが管理しているとされる信徒からの献金をオ及び次男に渡さなくなった旨の事実を認定したとしても，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該事実を認定したとまでは認め難い。


原告は，原告がウの家族に対する支援者からの献金を受領して管理していた事実はなく，仮にこの点をひとまずおくとしても，当該事実と本団体とは何らの関係もない旨主張し，これに沿う原告の供述等もあるが，原告が主張するところは，それを裏付ける的確な客観的な証拠はなく，上記に指摘した証拠等の信用性を直ちに消滅させるものとも認められない上，原告がウの家族に対する支援者からの献金を受領して管理していたとされる事実と原告が本団体の運営に影響力を及ぼしていたとされる事実との間には，何らの関連性もないとまでは評価し難いから，原告の主張するところをもって直ちに，公安調査庁長官が，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と原告が次男が本団体の運営に関与するか否かについての問題が発生した後に自らが管理しているとされる信徒からの献金をオ及び次男に渡さなくなった旨の事実を認定したことがうかがわれるということにはならないのであって，上記の認定及び判断を覆すには足りない。
(4)まとめ
前記(3)のとおり，公安調査庁長官が，原告が，①観念崩壊セミナーを主導的に開催した，②ウが乗り移ったと称する構成員を排除することに関与し，当該構成員に同調した者が原告の指導を受けた可能性がある，③お供物を変更するよう指示した，④マ及びホが師の位階にある旨の認定に関与した，⑤キを本団体の運営から排除するため，本団体の幹部構成員の説得に当たったり，自己が本団体においてウに次ぐ地位にあることを利用してキに本団体の運営から退くように強く迫ったりした，⑥キが本団体の運営から外れた後，本団体の具体的な運営に関与して様々な指示を出したり，キに近い構成員を牽制したりしていた，⑦オとともに，本団体の幹部構成員を説得するなどして，四女が本団体の運営に関与することを阻止し，本団体における地位及び影響力を維持しようとした，⑧複数の正悟師を本団体の運営から排除したことに関与した，⑨複数の正悟師が本団体の運営から離脱した後も，本団体の幹部構成員を通じるなどして，本団体の運営に継続的に携わっていた，⑩自己又は本団体の利益を図る目的で，次男が本団体の運営に関わることを阻止した及び⑪次男が本団体の運営に関与するか否かについての問題が発生した後に，自らが管理しているとされる信徒からの献金をオ及び次男に渡さなくなった旨の各事実を認定したとしても，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該事実を認定したとまでは認め難いものである。これに加え，当事者の間に争いのない事実及び前記(2)シに摘示した証拠の記載も踏まえると，公安調査庁長官が，原告が，少なくとも平成８年頃から平成２６年初め頃までの期間にわたり，様々な場面で，宗教的な内容，意思決定機関の構成員等の本団体の運営の根幹に係る内容を含む本団体の運営について，継続的に関与してその結果にも影響を及ぼしていたとの事実を認定したとしても，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該事実を認定したものとまでは認め難いということができる。したがって，①原告が，本件更新請求の当時，本団体の意思決定に関与し得る者であり，かつ，本団体の事務に従事していたとの事実が実際に存在していたか否かの点，②原告が，長女の下から長男を奪還して最終解脱者とされる長男の権威も利用することにより，実質的にウに次ぐ地位にあることを維持し，本団体の運営に優越的に携わろうと考え，平成１２年１月２１日，二女及び支援者４名とともに，茨城県内の施設に赴いて長女に対し，長男の引渡しを要求したもののこれを拒否されたため，長女の支援者と思われる者に暴行を加えて長男を連れ去った旨の被告の主張（別紙５の２（被告の主張の要点）(2)オ(ｴ)）の適否の点を検討するまでもなく，公安調査庁長官が，原告が，本件更新請求の当時においても，団体規制法にいう「団体」の意思決定に関与し得る者であって，当該団体の事務に従事する者である，すなわち，「当該団体の役員」（団体規制法５条１項３号）に該当する者である旨の事実を認定したことについても，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該事実を認定したものとまでは認め難いというべきである。
８本件国賠訴訟部分についてのまとめ
(1)本件認定について
これまでに検討したところを前提とすると，公安調査庁長官が，本件更新請求をした当時，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件認定をしたものとは認められないから，公安調査庁長官がした本件認定が国家賠償法１条１項にいう「違法」なものであるとは認められない。
(2)本件公表について
本件公表は，公安調査庁長官が，本件更新請求をした際にされたものであるところ，前記(1)のとおり，本件認定が国家賠償法１条１項にいう「違法」なものとはいえず，かつ，観察更新請求については，その内容が官報に公示されることが法令上当然に予定されているものであり（団体規制法２６条４項，５項，１７条２項），実際に，本件更新請求についても，本件更新請求がされた１週間後には本件認定も含めてその内容が官報に公示されたこと（前提事実(4)イ）にも照らすと，公安調査庁長官が，本件公表をした当時，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と報道機関に対して本件認定をした事実を公表した（本件公表をした）とは認め難いから，公安調査庁長官がした本件公表が，国家賠償法１条１項にいう「違法」なものであるとは認められない。
(3)まとめ
したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件国賠訴訟部分は，理由がない。
９結論
以上の次第で，本件各訴えのうち本件行政訴訟部分はいずれも不適法であるから，これらをいずれも却下し，本件各訴えのうち本件国賠訴訟部分は，理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判官        福渡裕貴
裁判官     獅子野   裕   介
裁判長裁判官朝倉佳秀は，転官のため，署名押印をすることができない。裁判官      福      渡    裕      貴当事者の表示及び別紙３，４，６については記載を省略
別紙１
訴え却下部分目録
１公安調査庁長官が平成２６年１２月１日に公安審査委員会に対してした更新の請求の際にした，原告が無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律５条１項３号にいう「当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員（団体の意思決定に関与し得る者であって，当該団体の事務に従事するものをいう。）であった者が当該団体の役員である」との認定の取消しを求める部
分（請求の趣旨第１項に係る部分）


２公安審査委員会が平成２６年１２月８日に官報において公示した「ア（中略）は，両サリン事件当時，（中略）イに次ぐ「正大師」の位階にあり，当時の「ａ」が敷いていた省庁制度において，（中略）「法皇官房大臣」として，本団体の重要な業務を統括し，本団体の意思決定に関与し得る立場の役員であったと認められる。そして，現在も，（中略）ア（中略）も，本団体の内部組織である「ｂ」の幹部構成員等と連絡を取りながら，「ｂ」の活動方針等の重要事項の意思決定に関与しており，（中略）ア（中略）は，現在も，本団体の役員であると認められる」との公安調査庁長官の更新の処分の請求に係る告示の取消し
を求める部分（請求の趣旨第２項に係る部分）
以上
別紙２
関係法令の定め
１団体規制法の定め
(1)４条（定義）２項の定め
団体規制法４条２項は，団体規制法において「団体」とは，特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいうが（本文），ある団体の支部，分会その他の下部組織も，この要件に該当する場合には，これに対して，この法律による規制を行うことができるものとする（ただし書）旨を定めている。
(2)５条（観察処分）の定め
ア５条１項の定め
団体規制法５条１項柱書きは，公安審査委員会は，その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為（破壊活動防止法４条１項２号ヘに掲げる暴力主義的破壊活動であって，不特定かつ多数の者を殺害し，又はその実行に着手してこれを遂げないもの（中略）のこと。以下同じ。）を行った団体が，次の各号に掲げる事項のいずれかに該当し，その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合には，当該団体に対し，３年を超えない期間を定めて，公安調査庁長官の観察に付する処分を行うことができる旨を定めている。
(ｱ)３号   当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員（団体の意思決定に関与し得る者であって，当該団体の事務に従事するものをいう。以下同じ。）であった者の全部又は一部が当該団体の役員であること。
(ｲ)その余の号   （略）
イ５条４項の定め
団体規制法５条４項は，公安審査委員会は，同条１項の処分を受けた団体が同項各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合であって，引き続き当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められるときは，その期間を更新することができる旨を定めている。
(3)団体規制法１２条（処分の請求）１項の定め団体規制法１２条１項は，団体規制法５条１項及び８条の処分は，公安調査庁長官の請求があった場合にのみ行い（前段），団体規制法５条４項の処分についても，同様とする（後段）旨を定めている。
(4)団体規制法１５条（処分の請求の方式）１項の定め団体規制法１５条１項柱書きは，団体規制法１２条１項前段の処分の請求は，次に掲げる事項その他公安審査委員会規則で定める事項を記載した請求書（以下「処分請求書」という。）を公安審査委員会に提出して行わなければならない旨を定めている。
１号請求に係る処分の内容及び根拠となる法令の条項
２号請求の原因となる事実
(5)団体規制法１６条（意見聴取）本文の定め
団体規制法１６条本文は，公安審査委員会は，団体規制法１２条１項前段の処分の請求があったときは，公開による意見聴取を行わなければならない旨を定めている。
(6)団体規制法１７条（意見聴取の通知の方式）の定め
ア団体規制法１７条１項の定め
団体規制法１７条１項柱書きは，公安審査委員会は，団体規制法１６条の意見聴取を行うに当たっては，あらかじめ，意見聴取を行う期日及び場所を定め，その期日の７日前までに，当該団体に対し，次に掲げる事項を通知しなければならない旨を定めている。
１号公安調査庁長官の請求に係る処分の内容及び根拠となる法令の条項
２号請求の原因となる事実
３号（略）
イ団体規制法１７条２項の定め
団体規制法１７条２項は，同条１項の通知は，官報で公示して行う（前段）が，この場合においては，公示した日から７日を経過した時に，当該通知が当該団体に到達したものとみなす（後段）旨を定めている。(7)団体規制法２２条（公安審査委員会の決定）１項の定め団体規制法２２条１項柱書きは，公安審査委員会は，公安調査庁長官が提出した処分請求書及び証拠書類等並びに当該団体の意見及び当該団体が提出した証拠書類等につき審査を遂げた上，次の区分に従い決定をしなければならない旨を定めている。
１号及び２号（略）
３号処分の請求が理由があるときは，その処分を行う決定(8)団体規制法２６条（観察処分の期間の更新の手続）の定め
ア団体規制法２６条１項の定め
団体規制法２６条１項は，公安調査庁長官は，団体規制法１２条１項後段の処分の請求をするときは，更新の理由となる事実その他公安審査委員会規則で定める事項を記載した請求書を公安審査委員会に提出して行わなければならない旨を定めている。
イ団体規制法２６条３項の定め
団体規制法２６条３項は，公安審査委員会は，同条１項の請求があったときは，当該団体に対し，意見陳述の機会を付与しなければならず（前段），この場合において，意見陳述は，陳述書及び証拠書類等を提出して行うものとする（後段）旨を定めている。
ウ団体規制法２６条４項の定め
団体規制法２６条４項柱書きは，公安審査委員会は，同条３項の陳述書の提出期限の７日前までに，当該団体に対し，次に掲げる事項を通知しなければならない旨を定めている。
１号更新が予定される処分の内容及び更新の根拠となる法令の条項
２号更新の理由となる事実
３号（略）
エ団体規制法２６条５項の定め
団体規制法２６条５項は，団体規制法１７条２項及び３項並びに１８条の規定は，期間の更新に対する意見陳述について準用し（前段），この場合において，団体規制法１７条２項中「前項」とあり，及び団体規制法１８条１項中「前条第一項」とあるのは「第二十六条第四項」と，同項中「同条第二項後段」とあるのは「第二十六条第五項において準用する第十七条第二項後段」と読み替えるものとする（後段）旨を定めている。
オ団体規制法２６条６項の定め


団体規制法２６条６項は，団体規制法２２条１項及び２３条から２５条までの規定は，公安審査委員会が行う期間の更新の決定について準用し（前段），この場合において，団体規制法２３条中「前条第一項の決定」とあり，並びに団体規制法２４条１項及び３項並びに２５条中「第二十二条第一項の決定」とあるのは，「第二十六条第六項において準用する第二十二条第一項の決定」と読み替えるものとする（後段）旨を定めている。
２破壊活動防止法（以下「破防法」という。）の定め
(1)破防法４条（定義）１項の定め
破防法４条１項柱書きは，この法律で「暴力主義的破壊活動」とは，次に掲げる行為をいう旨を定めている。
１号（略）
２号政治上の主義若しくは施策を推進し，支持し，又はこれに反対する目的をもって，次に掲げる行為の一をなすこと。
イからホまで（略）
ヘ刑法１９９条（殺人）に規定する行為
トからヌまで（略）
(2)破防法５条（団体活動の制限）１項柱書き本文の定め破防法５条１項柱書き本文は，公安審査委員会は，団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体に対して，当該団体が継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるときは，次に掲げる処分を行うことができる旨を定めている。
１号から３号まで（略）
(3)破防法７条（解散の指定）柱書きの定め
破防法７条柱書きは，公安審査委員会は，次に掲げる団体が継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があり，かつ，破防法５条１項の処分によっては，そのおそれを有効に除去することができないと認められるときは，当該団体に対して，解散の指定を行うことができる旨を定めている。
１号から３号まで（略）
(4)破防法１１条（処分の請求）の定め
破防法１１条は，破防法５条１項及び７条の処分は，公安調査庁長官の請求があった場合にのみ行う旨を定めている。
(5)破防法２２条（公安審査委員会の決定）５項の定め破防法２２条５項柱書きは，公安審査委員会は，同条１項の規定による審査の結果に基づいて，事件につき，次の区別に従い，決定をしなければならない旨を定めている。
１号（略）
２号処分の請求が理由がないときは，これを棄却する決定３号（略）                                                    以上
別紙５
争点に関する当事者の主張の要点
１争点１（本案前の争点－本件行政訴訟部分の適法性（本件認定及び本件公示の処分性）
事案に鑑み，被告の主張の要点から先に記載する。
（被告の主張の要点）
(1)行政事件訴訟法３条２項は，処分の取消しの訴えについて，「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」の取消しを求める訴訟をいうものと定義しているから，原告が取消しを求める行政庁の行為が上記にいう「処分」に該当しない場合には，当該処分の取消しの訴えは，訴訟要件を欠き，不適法なものとなる。
上記にいう「処分」とは，公権力の主体たる国又は公共団体が法令の規定に基づいて行う行為のうち，その行為によって直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいい（最高裁昭和３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁），行政庁の公権力の行使にかかわる行為であっても，国民の法律上の地位又は権利義務関係に何ら直接的な影響を及ぼすことのないものは，処分の取消しの訴えの対象となる「処分」には該当せず，行政機関相互間における行為は，その行為が，国民に対する直接の関係において，その権利義務を形成し，又はその範囲を確定する効果を伴うものでない限りは，抗告訴訟の対象とならない（最高裁昭和３４年１月２９日第一小法廷判決・民集１３巻１号３２頁（以下「最高裁昭和３４年判決」という。），最高裁昭和５３年１２月８日第二小法廷判決・民集３２巻９号１６１７頁（以下「最高裁昭和５３年判決」という。））。(2)ア本件認定は，公安調査庁長官が公安審査委員会に対して本団体の観察更新処分の請求をするに当たり，更新の理由となる事実として認定し，上記の請求に係る請求書に記載した行為であり，本件認定自体が直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものとはいえず，行政組織内の内部的行為にすぎないから，行政事件訴訟法３条２項にいう「処分」には該当しない。
イ(ｱ)原告は，本件認定によって，対外的にこの認定が新聞報道等により広く世間に広まり，事実として認知されてしまい，実態として「役員」などではないにもかかわらずそのような認定を受けることは，原告に対する名誉毀損となり，この不利益は，公安審査委員会の決定を待っていては救済を得ることができないなどとして，本件認定によって原告に対して対外的に直ちに実質的な影響力が及ぶとの理解を前提に，本件認定が取消しの訴えの対象となる処分に該当する旨主張する。
しかし，原告が主張する不利益は，いずれも原告の名誉，信用等に対する事実上の影響力にすぎず，原告の権利義務関係に何ら直接的な影響を及ぼすものではないから，本件認定が取消しの訴えの対象である「処分」に該当するということはできない。本件認定は，前記アのとおり，更新の理由となる事実を認定したという事実行為にすぎず，当然のことながら，本件認定によって原告が本団体の役員となるものではない。また，公安審査委員会は，公安調査庁長官から観察更新処分の請求を受けた場合に，公安調査庁長官とは独立した立場においてその要件該当性を判断するものであって，本件認定の内容に何ら拘束されないから，本件認定について，公定力又はこれに類似した対世的な通用力を観念することはできない。さらに，団体規制法は，公安調査庁長官による事実認定行為はもちろん，観察更新処分の請求自体についても，これを抗告訴訟の対象としていない。したがって，団体規制法が本件認定を抗告訴訟の対象としていないことは明らかであって，本件認定は行政事件訴訟法３条２項にいう「処分」には該当しないから，原告の主張は，失当である。
(ｲ)原告は，本件認定に威嚇的な効果等も事実上影響することは明らかであるとして，本件認定が行政事件訴訟法３条２項にいう「処分」に該当する旨主張する。
しかし，原告が指摘するところは，同法９条１項にいう「法律上の利益」である訴えの利益又は原告適格に影響することはあっても，取消訴訟の対象である処分に該当するか否かには直接関係しない。
したがって，原告の主張は，失当である。


(3)ア本件公示は，公安審査委員会が，団体規制法２６条４項，５項，１７条２項の規定に基づき，公安調査庁長官による本件更新請求における更新の理由となる事実を本団体に通知する事実行為にすぎず，直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものではない。したがって，本件公示は，行政事件訴訟法３条２項にいう「処分」には該当しない。
イ取消訴訟は，処分があったことを知った日から６か月を経過したときは，提起することができない（行政事件訴訟法１４条１項本文）ところ，本件公示がされたのが平成２６年１２月８日であり，原告が本件公示の取消しを求める請求の追加的併合を申し立てたのが，平成２７年８月３日であるから，上記の追加的併合の申立ては，出訴期間を経過した後にされたものである。(4)以上のとおり，本件行政訴訟部分は，不適法なものである。
（原告の主張の要点）
(1)ア(ｱ)行政機関の内部的行為が対外的に直ちに実質的な影響力を持ち，後続の正規の処分を待っていては実害の救済を全うし難いような特別の事情がある場合には，例外的に出訴が認められる場合があると解される。本件においても，本件認定によって，原告は，社会的には教団の幹部となってしまっており，本件認定が対外的には実質的な影響力を持ち，新聞報道等によって広く世間に広まって事実として認知されてしまうところ，これは原告に対する名誉毀損であり，この不利益は公安審査委員会の処分を待っていては，既成事実と化してしまい，実害の救済を得ることが難しいから，本件においては，公安審査委員会の処分を待っていては実害の救済を全うし難い特別の事情があるということができる。このことは，①公安審査委員会がした観察更新処分においては，本件認定の当否は全く触れるところがなく（乙７），本件認定自体を争うことが必要であること，②本件認定をそのままにしておけば，本団体，「ｂ」及び「ｆ」の危険性が本件更新請求の中で認定されることにより，原告も団体規制法にいう危険性を有することになってしまい，原告の名誉を侵害することが明らかであること，③原告が立入検査等の団体規制法上必要な調査を受ける可能性があること，④原告が公安審査委員会の決定に先立って意見を述べる機会を付与されていないこと，⑤原告がｂと対立関係にある以上，ｂ又は本団体が，原告が団体規制法５条１項３号にいう「役員」に該当しないことを主張して何らかの法的手段を執ることが期待できないことからも裏付けられる。
(ｲ)行政庁の行為がそれ自体は直接法的効果を伴わないものであっても，その威嚇的な効果等の事実上の影響により当事者又は第三者に実質的な危害を及ぼすものであるときは，先験的に訴訟の対象性を否定すべきではないところ，原告が本団体の役員であるとの認定が仮に直接的効果を伴わないものであっても威嚇的な効果等も事実上影響することが明らかであり，本件認定が原告の名誉を著しく害しており，本団体の役員ではないにもかかわらず，役員であると事実上思われてしまうという不利益が生ずるから，本件認定には処分性があるといえる。
イ(ｱ)最高裁昭和３４年判決，最高裁昭和５３年判決においては，行政組織の内部的行為という用語は用いられておらず，上記の判例が被告の主張に沿う旨の指摘は誤りである。また，被告が主張する「行政組織」と判例にいう「行政機関」との関係並びに「内部的行為」の意味及び判例にいう「行政機関相互間における行為」との関係も不明である。このように，用語の使い方もままならずに訴えの却下を主張するのは，失当である。また，被告が主張する「行政組織内の内部的行為」という概念は，「行政組織」も「内部的行為」も，いずれも曖昧な概念であって，その定義いかんによっては，全ての行政処分又は行政行為が行政訴訟の対象から外れることにもなりかねず，判例においても用いられていない概念によって行政事件訴訟法３条２項にいう「処分」に該当しないとすることは，誤りである。最高裁昭和３４年判決，最高裁昭和５３年判決には，多くの批判が寄せられており，いかなる場合に判例がいう「行政機関相互の行為」に該当するのかを具体的に検討することが必要であって，本件においては，公安調査庁長官及び公安審査委員会がどういう法的性格を有するか，本件認定の法的性質，本件公示の位置付け等の問題を具体的に解決しない限り，本件認定が行政事件訴訟法３条２項にいう「処分」に該当しないということはできない。
公安調査庁と公安審査委員会は，いずれも行政機関ではあるが，その仕組みも役割も異なるから，仕組みも役割も異なる行政機関を単純に相互の関係と言い切ってしまうことは適切ではないし，それぞれの行政機関が当該行政機関外に出す意思表示が全く意味を持たず，行政機関相互のいわゆる内部の問題であるということもできない。そして，仮に，行政機関相互の関係と捉えたとしても，それ故に行政処分ではなく取消訴訟の対象とはならないという論理必然性もない。
(ｲ)被告は，行政組織内の内部的行為は，その行為が直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものでない場合，行政事件訴訟法３条２項にいう「処分」に当たらない旨主張する。しかし，本件認定は，認定の結果を外部に表示しており，行政組織内の内部行為とはいえない。また，本件公表により，本件認定は，対外的に直ちに実質的な影響力を持ち，最終的な公安審査委員会の決定を待っていては実害の救済を全うすることができないという特別の事情があるといえる。さらに，本件認定は，原告の名誉に対する不利益処分であるにもかかわらず，意見を述べる機会もなかったから，これを争わせるべきであり，そのような立場に沿う裁判例も存する。
したがって，被告の主張は，失当である。


(2)ア(ｱ)観察更新処分の請求が告示されることにより，請求の対象となった団体には，団体規制法２６条３項に規定する意見陳述の機会が付与されるという法律効果が生ずるところ，本団体の役員であるとの本件認定を受けた原告には意見陳述の機会が付与されないから，原告に対し，本件公示がされた段階で，原告の本件認定又は本件公示を争う機会を付与しなければ，原告に生じた名誉侵害を救済することができず，意見陳述の機会が付与されないままに団体の役員であると認定されることにもなる。また，本件公示は，公安調査庁長官が，原告が正大師の位階にあり，法皇官房大臣であったとの事実を認定し，外部に対して意思表示をしているとともに，原告が「ｂ」の幹部構成員等と連絡を取りながら，「ｂ」の活動方針等の重要事項の意思決定に関与しており，現在も本団体の役員であると認められたとの意思を原告に表示しているから，本件公示は，その内容が国民の具体的な権利若しくは義務又は法律上の利益に重大な関わりを持ち，かつ，その影響が単に行政組織の内部関係にとどまらず外部にも及び，国民の具体的な権利若しくは義務又は法律上の利益に変動を来し，告示そのものを争わせなければその権利救済を全からしめることができないような特殊例外的な場合に当たるというべきである。
(ｲ)本件公示は，不特定多数に対して向けられたものではあるが，実質的には本団体に対して向けられており，その適用要件を満たすかどうかの対象として原告が指摘されているから，原告に対しても向けられたものと解すべきであり，特定人に対する個別的処分として，抗告訴訟の対象となるということができる。仮に，それが認定されることになれば，原告の住居は立入検査の対象となり，これを拒否すれば刑事罰の対象となるから，正に，原告に対する不利益処分であるといえる。
イ判例（最高裁昭和６１年２月２４日第二小法廷判決・民集４０巻１号６９頁）は，訴えの変更は，変更後の新請求については新たな訴えの提起にほかならないから，上記の訴えにつき出訴期間の制限がある場合には，行政事件訴訟法２０条のような特別の規定のない限り，上記の出訴期間の遵守の有無は，変更前後の請求の間に訴訟物の同一性が認められるとき，又は両者の間に存する関係から，変更後の新請求に係る訴えを当初の訴えの提起の時に提起されたものと同視し，出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき特段の事情があるときを除き，上記の訴えの変更の時を基準としてこれを決しなければならないとしているところ，本件においても，原告は，当初の訴えの提起の当時においても，公安調査庁長官の処分に対する不服の表明にとどまらず，将来行われるべき公安審査委員会による当該内容を有する告示に対する不服を表明する意思を含む主張をしていたから，実質的には，公安調査庁長官の認定処分に対する取消訴訟提起の時に既に告示も取消訴訟の対象とする旨の意思が表明されていたものと解することができ，上記の判例の判示するところによれば，本件公示の取消しの訴えは，出訴期間を経過した後に提起されたものということはできないのであり，これに反する被告の主張は，失当である。
(3)以上のとおり，本件行政訴訟部分は，適法なものである。２争点２（本案の争点－公安調査庁長官がした本件認定及び本件公表の違法性）事案に鑑み，被告の主張の要点から先に記載する。
（被告の主張の要点）
(1)国家賠償法１条１項にいう「違法」の意味
ア国家賠償法１条１項にいう「違法」とは，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいうところ（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁，最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁），その違法性を判断するに当たっては，当該公務員が，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく，漫然と当該行為をしたと認め得るような事情がある場合に限り，違法の評価を受けるものと解するのが相当である（最高裁平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁，最高裁平成１１年１月２１日第一小法廷判決・裁判集民事１９１号１２７頁）。
イ本件認定については，仮に，公安調査庁長官が本件更新請求において公安審査委員会に対して提出した文書に真実とは異なる事実が摘示されていたとしても，そのことから直ちに，国家賠償法１条１項にいう「違法」があったとの評価を受けるものではなく，公安調査庁長官が資料を収集し，これに基づいて観察更新請求の理由となった事実を認定し，判断する上において，職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と観察更新請求をしたと認め得るような事情がある場合に限り，国家賠償法１条１項にいう「違法」があるとの評価を受けるものと認めるのが相当である。
また，公務員による報道機関に対する公表行為については，不必要又は不相当に他人の信用や経済的利益を侵害した場合に初めて違法と評価されるべきであるから，本件公表については，仮に，公安調査庁長官が報道機関に対して公表した事実に真実とは異なるものが摘示され，信用毀損や経済的利益の侵害の結果が生じたとしても，そのことから直ちに，国家賠償法１条１項にいう「違法」があったとの評価を受けるものではなく，公安調査庁長官が，職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と真実とは異なる事実を公表したと認め得るような事情がある場合に限り，国家賠償法１条１項にいう「違法」があるとの評価を受けるものと認めるのが相当である。(2)本件認定が国家賠償法１条１項にいう「違法」なものとはいえないこと次のとおり，原告が本団体の役員に該当すると認定することができる上，公安調査庁長官は，公安調査官らが収集した具体的な証拠に基づいて，原告が本団体の役員であると判断し，その旨の認定をしたものであり，本件認定において，職務上尽くすべき注意義務を尽くしたといえるから，本件認定が，国家賠償法１条１項の適用上違法と評価されることはない。


なお，公安調査庁長官が，本件更新請求において，初めて原告を本団体の役員であるとして観察更新請求をしたのは，次のような経緯によるものである。すなわち，公安調査庁長官は，本件観察処分の請求時である平成１１年１２月の時点では，原告の本団体への関与の実態に関する証拠を有しておらず，かつ，本件観察処分の請求時における原告の本団体への関与の実態も解明することができていなかったことから，同年当時の証拠関係を前提とすると，原告については，年齢の点もあって，実質的な役員としての任務を果たしていたとは認め難いとの判断をしていた（甲９２）。もっとも，その後の公安調査官の調査により，次第に両サリン事件後の原告の本団体への関与の実態について明らかとなったが，両サリン事件当時の原告の本団体への関与の実態を解明することができず，原告を本団体の役員であるとの認定をすることを控えることが続いた。更にその後，公安調査官の調査により，両サリン事件当時，原告が，法皇官房の責任者としてどのように本団体へ関与していたのかという実態が解明され，かつ，両サリン事件直後に開催された観念崩壊セミナーについて，原告が，これを主導して開催し，かつ，観念崩壊セミナーにおいて原告自らが修行の指導に当たっていたことなどの関与の実態も解明された。そして，本件更新請求に先立つ公安調査官の調査により，原告が，平成２５年末頃においても本団体の祭事の実施に携わっていた上，その頃から平成２６年にかけてウとオとの間の次男（以下「次男」という。ただし，証拠の内容の引用をする際には「二男」と表記することがある。）がｂに復帰することに反対し，自らの意向に従うようｂの幹部構成員らに圧力を加えるなどしている事実も明らかとなったことから，本件更新請求において，原告を本団体の役員であると認定するに至ったものである。このように，平成１１年当時と本件更新請求当時とでは，証拠関係が異なるものであり，その間に不合理な矛盾はない。
ア(ｱ)団体規制法５条１項３号にいう「団体の意思決定に関与し得る者」とは，団体の意思決定に実質的に関与し得る者をいい，必ずしも形式的な地位として役員とされている必要はない。また，同号にいう「当該団体の事務に従事するもの」とは，当該団体の活動に必要な各種の事務に携わることを意味する。
本団体については，団体としての運営に携わる本団体の幹部，事務統括者等といった人事又は団体の運営方針の決定に実質的に関与し得る立場にある者はもとより，いかなる者をａの教義の修得者として認定するか否か，誰をウの後継者とするか，ウの影響力を前面に出すか否かなどといった事項の決定に実質的に関与し得る立場にある者も，同号にいう「団体の意思決定に関与し得る者」に該当するといえる。また，団体の活動資金の獲得，資産管理に関する事務，役職員の人事管理に関する事務等の組織の運営に関する事務についてはもちろんのこと，構成員におけるａの教義に基づく修行の達成度合いを見極めるなどのａの教義を広めてこれを実現することに直結する事務又は本団体の教祖若しくは帰依の対象等を決定することに関与することも同号にいう「当該団体の事務に従事するもの」に該当するといえる。
(ｲ)原告は，本件観察処分の取消訴訟についての第一審判決が，団体規制法５条１項各号について，当該団体が再び無差別大量殺人行為の準備行為を開始するとの具体的危険性を要求する趣旨の規定であると解釈し，同項３号の役員について，単に当該団体において役員としての地位を有しているだけでは足りず，再びウの指示により，又はその指示とは無関係に無差別大量殺人行為の準備行為に着手し得る権限又は影響力を伴った地位を有することが必要であると解すべきである旨の判示をしたことを挙げ，同号の役員は，無差別大量殺人行為に結びつく具体的危険性を備えていることをも要件としていると解すべきである旨主張する。
しかし，無差別大量殺人行為の特質の一つは，秘密裏に計画及び準備されて実行に移されるため，犯行の事前把握が極めて困難であって，外部から，当該団体が再び無差別大量殺人行為に及ぶという危険を具体的に把握又は確認することができたときには，既に当該団体内部においては，相当程度の準備が完了し，無差別大量殺人行為に容易に着手することができる状態にあるものと考えられ，この段階において観察処分に付し，その活動状況を明らかにするために必要な措置を講じたとしても，無差別大量殺人行為の再発を未然に防止し，国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保を図るという団体規制法の目的が達成されないことは明らかである。また，本件観察処分についてされた観察更新処分の取消訴訟についての累次の下級審判決が，いずれも，団体規制法５条１項各号について，無差別大量殺人行為に結びつく具体的危険性の存在をも要件としているとは解釈できない旨を明確に判示し，本件観察処分の取消訴訟についての第一審判決の解釈を明確に否定している。
したがって，原告の主張は，失当である。
イ(ｱ)本団体の教義は，衆生を最速で救済し最終解脱に導くには，教祖であるウを「イ」又は「グル」（指導者又は尊師という意味。以下同じ。）と尊称して，ウに絶対的に帰依する必要があり，そのためには「五仏の法則」（アクショーブヤの法則（悪業を積んでいる魂は早く命を絶つべきであるとされるもの），アモーガシッディの法則（真理の実践を行う者にとっては結果が第一であり，結果のためには手段を選ばないとされるもの）等）の規範に従い，目的のためには手段を選ばず，殺人を行うことも「マハームドラーの修行」（ウが弟子の一人一人の煩悩の特質を見抜いて特別な課題及び試練を与え，それを弟子に取り組ませることによって，自己の意思を捨て，絶対的な存在であるウと全く同じものの考えや見方をさせることとされる修行。なお，マハームドラーの修行（ジュニアーナ・ヨーガともいわれる。以下同じ。）を成就したと，ウから認定を受けると，正悟師の位階にあるものと認定されることになる。以下同じ。）として正当化されるというものである。


(ｲ)ウは，昭和６２年7月頃，ウ以外の本団体の構成員について，教団教義を信奉しウの承認を受けた者である「信徒」と，信徒のうち信徒を正しく指導することができるとウが承認した者である「大師」に二分化し，位階（ステージ）制度を創始した。そして，ウは，自らが最終解脱者としてその頂点にあるものとした上で，上位の位階にある者の指示には従うよう本団体の構成員に上命下服を求めており，現在に至るまで，本団体内においては上命下服を求める位階（ステージ）制度が当然なものとして浸透している。(ｳ)ａウは，ウの子女の位階については，他の構成員よりも上位としていたところ，昭和６３年頃には，原告を後継者に指名した上，同年１２月頃には，原告を本団体の構成員の中で最も早く大乗のヨーガを成就したものと認定し，本団体の幹部を紹介した本団体が作成した書籍（乙９）においても，原告については，正大師と表記されて紹介されているが，原告の姉２名については，それぞれのホーリーネームが単に記載されているのみであって，原告の位階は，原告の姉２名よりも上位にあるものとされていた。
ｂウは，平成５年1月１日付けの説法において，ウとオとの間の四女（以下「四女」という。）について，正大師（原告）より霊性が高い旨を述べたり，遅くとも平成６年１２月頃，長男及び次男がいずれも最終解脱者であると認定した旨の発言をしたり，平成８年６月２１日，ケを通じて，長男及び次男を本団体の教祖とする旨の意思表示をしたりしている。
しかし，他方で，ウは，①原告を法皇官房大臣に任命する一方で，ウとオとの間の長女（以下「長女」という。）を特別重要な役割を持たない部門（「流通監視省」とされる部門）の責任者に任命したほかは，他の子女（二女，四女，長男及び次男）の誰も本団体の部門の責任者に任命せず，②平成８年６月に本団体の意思決定機関として長老部を発足させるよう指示した際，その座長に原告を任命し，③本団体に危険性がない旨を仮装して破防法７条に基づく処分を免れるため，長男及び次男を本団体の教祖としている。
ｃオは，原告が大乗のヨーガを成就したと認定されてから約２年７か月後である平成３年７月，ウから，大乗のヨーガを成就したと認定されて正大師の位階を与えられ，原告と形式的には同格となったが，本団体においては，ウの子女がその他の構成員よりも位階が上位にあるものとされており，本団体の複数の構成員らも，原告がオよりも上位にある旨の認識を述べている。
ｄ前記ａからｃまでのとおり，原告の本団体における地位は，形式的には，四女，長男及び次男に次ぐものとされたものの，実質的には，ウに次ぐ地位にあるものとして扱われ，オより上位にあるものとされていた。ウ団体規制法にいう「団体」とは，「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいう。」とされているところ（団体規制法４条２項本文），本団体における「特定の共同目的」は，ウを教祖及び創始者とするａの教義を広め，これを実現することである。本団体のうちｂは，各修行を実践してウの意思を実現することが重要であって，それがウに対する真の帰依であるとの観点から，ウを前面に出した活動がウの意思にかなうとして，ウに対する絶対的帰依を明示的に強調して活動している。他方，ｆは，従来の活動形態を変更してでもウの意思を実現することこそがウに対する真の帰依であるとの信念に基づき，ウが，かねて教団の維持及び発展のためにウの影響力を隠した別団体を組織して役割分担をしながら活動することを求めていたことに鑑み，ウの意思の実現のためには「別団体」を組織することによってウの意思の実現の障害となる観察処分又は観察更新処分を免れることが必要であるとの認識から，真実は，ウに絶対的に帰依し，その教義を広め，ウの意思を実現することを目的としながら，外形上，ウの影響力を払拭したかのように装う工作を殊更に展開している。このように，ｂ又はｆの名称を用いて活動する本団体の内部組織は，ウの意思の捉え方や目的実現のための活動方針の違いから，必ずしも活動形態は一様ではないものの，いずれも，ウの説く教義を根本とし，ウに対する絶対的な帰依を培いつつ，それぞれが構成員の勧誘活動を行って布教に取り組み，最終目的であるウが説く「衆生救済」の実現に向けた活動を行っているものと認められる。また，本団体には，「人権救済基金」と称する組織等，かつて宗教法人ａ又はｅに所属して活動していた者で構成され，現在は本団体の中心的な内部組織であるｂ又はｆと形式的に一定の距離を置いて活動する内部組織も存在し，これらの組織の活動形態は，ｂ又はｆとは若干の差異があるが，これらの組織は，ｂ又はｆから独立した組織とは認められず，ｂ又はｆと同様，ウを絶対的な帰依の対象としてウが確立した修行を継続し，ウの説く教義を広めてこれを実現することを目的として活動しているものと認められる。
なお，公安審査委員会も，本団体については，ｂ及びｆを中心的な内部組織とする一つの団体と捉えた上で，本団体について，平成２１年１月２３日に３回目の観察更新処分を，平成２４年１月２３日に４回目の観察更新処分をそれぞれしている。
エ(ｱ)原告は，平成２年１２月，ウから，ウに次ぐ位階である正大師の位階にある旨の認定を受けたところ，平成７年３月当時において，本団体の構成員のうち正大師の位階にあったのは，原告を含め５名のみであった。また，本団体においては，平成６年６月頃，「省庁制」とされる組織が構築され，それぞれの部門の長には，正大師，正悟師等のａにおける高位の位階にある者が就き，各「省庁」とされる部門の長は，当該部門に属する者の人事，担当業務に関する決定権等を付与され，担当業務に主体的に関与することが可能な地位及び権限を有していたところ，原告は，イニシエーションの実施，他の部門（省庁）への連絡，信徒のとりまとめ等の業務を担当する部門である法皇官房の長である法皇官房大臣に就き，法皇官房の業務を統括する権限を与えられていた。そして，原告は，実質的にウに次ぐ地位にあることを前提に，その発言は，構成員に命令として受け取られ，ウ及び他の部門の責任者で構成される「大臣会議」とされる会議に参加し，法皇官房の業務について，ウから直接指示を受けたり，法皇官房に所属する者から業務の報告を受けたりしていただけでなく，構成員の位階の認定に関与したり，人事に関してウに提言したりすることもしていた。


このように，原告は，本団体において正大師という高い位階を有し，ウの下，本団体を運営するために設置された機構の責任者にも就任していたから，無差別大量殺人行為（両サリン事件）が行われた時に本団体の意思決定に関与し得る立場にあり，本団体の事務に従事するものであったことは明らかであり，本団体の役員であったと認められる。(ｲ)ａ原告は，両サリン事件当時，小学校にも通学していない１１歳であり，法皇官房の責任者として行っていたことは，ウの介助と本団体の構成員のために購入する長袖Ｔシャツを選定したことぐらいであって，重要な業務を統括する又は意思決定をすることに関する経験も能力もなく，実際に法皇官房の業務を統括したり，意思決定に関与したりすることはなかった旨主張する。
しかし，原告がしていたことは，前記(ｱ)のとおりであり，原告の主張はその前提を異にするものである。
ｂ原告は，ト（以下「ト」ということがある。なお，本団体における位階は，愛師である。）が，ｆのウェブサイト上に，「三女（原告）のためとか他の信者のためというよりも，自己存在価値を高めるために三女を利用している状態だといえます」との記述をしたとして，原告がトらによって利用された道具にすぎず，観念崩壊セミナーも，トに勧められて行ったもので，実質的にはトが主導して行ったものであるから，原告が本団体の役員であるという実態はなかった旨主張する。しかし，トは，原告がウに次ぐ後継者であることを前提として，トの心的状態を上記のように記述したのであり，原告がウに次ぐ後継者であることを否定しておらず，むしろ，ウに次ぐ地位にある原告の指示に盲従することによって，ト自身の存在価値を高めていた旨を記述したものであるといえる。また，ｆのホームページには，トを含む観念崩壊セミナーに参加した者４名の体験談が掲載されているが，これらの者は全員，観念崩壊セミナーにおいて，原告が自ら構成員の修行を指導していたとしている。さらに，サも，本団体が管理するいわゆる電子掲示板において，原告が観念崩壊セミナーを主導した旨の指摘をしている。以上によれば，原告の主張は，理由がなく，失当である。オ次のとおり，原告は，本団体の組織運営に関する意思決定に直接関与し得る者であり，現在も，本団体の事務に従事する本団体の役員であると認められる。
(ｱ)原告は，平成８年夏頃から初冬頃までの間，山梨県内にある本団体が管理していた施設において，公安調査庁長官がした破防法７条に基づく解散の指定の処分の請求に動揺する本団体の構成員を引き締めるため，観念崩壊セミナーを開催する必要があると判断してこれを開催することを決め，観念崩壊セミナーの企画立案及び修行の指導もするなど，観念崩壊セミナーを主導的に開催した。
(ｲ)原告は，平成８年から平成９年にかけて，本団体が管理していた福岡県内の施設において，ウが乗り移ったと称する構成員が出現した際，本団体の引き締めを図るため，同構成員を本団体から排除するとともに，これに同調したその他の構成員に対して指導も行った。
(ｳ)原告は，遅くとも平成１１年頃までには，「お供物」（本団体において，ウが唱えるマントラ（真言という呪文のようなもの。以下同じ。）を電気信号に変換したデータが流されているとされる電気コードを巻いた枠内に食品等を一定期間保管する旨の儀式（「修法」と称する儀式。以下同じ。）を施した食品のことである。修法が施された食品がお供物と呼ばれていたか否かについては，当事者の間に争いはあるが，以下においては，修法が施された食品を「お供物」と呼称することとする。）を変更し，粉末食品を固めた錠剤をお供物に加えるよう指示した。
(ｴ)原告は，平成１１年から平成１２年にかけて，長女と対立し，長女が茨城県内にある本団体の施設に長男とともに移ったところ，長男を奪還して最終解脱者とされる長男の権威も利用することにより，実質的にウに次ぐ地位にあることを維持し，本団体の運営に優越的に携わろうと考え，平成１２年１月２１日，二女及び支援者４名とともに，上記の茨城県内の施設に赴いて長女に対し，長男の引渡しを要求したもののこれを拒否されたため，長女の支援者と思われる者に暴行を加えて長男を連れ去った。なお，原告は，同年２月１９日，住居侵入罪の被疑事実により逮捕され，同年４月４日，住居侵入の非行事実により，保護観察処分を受けた。(ｵ)原告は，平成１４年頃，マ（以下「マ」ということがある。）及びホ（以下「ホ」ということがある。）が，師の位階を成就した旨の認定に関与した。師は，本団体において構成員を指導することができる本団体の幹部の地位であり，従来，師の位階を成就した旨の認定をすることは，ウの専権事項とされていたものである。
(ｶ)原告は，オが，平成１４年１０月以降，本団体の運営について，ウを前面に出してウに対する絶対的な帰依を強調すべきであるとして，ウ及びその家族の関与を隠蔽して本団体に対するウの影響力が払拭されたかのように装う工作（以下「イ隠し」ということがある。）を推進していたキのやり方に真っ向から反対し，原告も，前記(ｵ)のホの師の位階を成就した旨の認定を巡ってキと確執を生じていたことから，オと共同歩調をとり，平成１５年６月頃，キを本団体の運営から排除するため，本団体の幹部構成員の説得に当たったり，自己が本団体においてウに次ぐ地位にあることを利用してキに本団体の運営から退くように強く迫ったり，キを軟禁状態において行動を監視したりするなどの積極的な行動をし，キを本団体の運営から排除すること（以下「キ外し」ということがある。）を主導した。(ｷ)ａ原告は，平成１５年７月頃，①活動資金の獲得に成果を上げた構成員に対して「飴のイニシエーション」と称する普通の甘露飴に原告が修法を施したものを授ける儀式をすること，②参加費を徴収してヨーガ行法のセミナーを開催し，その中で，「法輪のイニシエーション」とされるイニシエーション，お供物の一種である「タン」とされるもの，「甘露水」（修法を施した水。以下同じ。）等を授けること，③参加費を徴収して修行を集中的に取り組む行事を開催すること及び④高額の金銭を徴収してより長時間修法を施した甘露水を授与する儀式を開催することを指示した。
また，原告は，平成１５年９月２５日から同年１０月２日にかけて，コとメールのやり取りをし，年末年始のセミナーの企画について指示するなどした。
ｂ原告は，平成１５年８月から同年９月にかけて，コら本団体の運営を担当していた正悟師に対し，師クラスの幹部構成員に対して厳しい修行を課すように指示し，修行の内容を具体的に指示したり，その結果の報告を受けたりするなどした。


また，原告は，平成１５年頃，コら本団体の運営を担当していた正悟師に対してキに近い構成員の行為を牽制するよう指示したり，キが位階を与えようとしていた構成員に対して位階を受けることを断念するよう説得したり，コら本団体の運営を担当していた正悟師に対して他の者に対して位階を与えたい旨の意思を示したりしていた。
(ｸ)キは，平成１６年１１月頃，再び，本団体の運営に関与するようになり，イ隠しを推進しようとしたため，本団体内部で，イ隠しに賛同する構成員（キのホーリーネーム（）の頭文字をとってＭ派，キ派，代表派などと呼ばれていた。以下同じ。）とイ隠しに反対する構成員（イ隠しに反対する急先鋒であった原告のホーリーネーム（）の頭文字をとってＡ派と呼ばれていた。以下同じ。）との間で対立が生ずる状態となったところ，これを収拾するために原告よりも霊性が高いとされた四女（前記イ(ｳ)ｂ参照）を本団体に入れて，本団体の事務を統括する立場にする又はその運営に関わる幹部とする動きが生じ，ケ等の一部の幹部構成員の支持も得た。原告及びオは，長男及び次男が四女が本団体の運営に関与することに反対している旨を述べた録音を用意して長男及び次男の権威を利用し，本団体の幹部構成員を説得するなどして，四女が本団体の運営に関与することを阻止し，本団体における地位及び影響力を維持しようとした。(ｹ)ａ原告及びオは，平成１６年７月頃，マスコミ取材の対応や本団体の教義に関してヒ（以下「ヒ」ということがある。なお，本団体における位階は正悟師である。）と対立したことから，平成１７年６月頃，ヒを正悟師会合の構成員から除外した。
ｂ原告及びオは，平成１７年１２月頃，コを本団体の運営から外すようスを通じて指示し，コを正悟師会合の構成員から除外した。ｃ原告及びオは，ケが前記(ｸ)において四女が本団体の運営に関与することに賛成したことを理由として，平成１８年３月頃，ケを正悟師会合の構成員から除外した。
(ｺ)原告は，複数の正悟師を本団体の運営から排除した後も，次のとおり，本団体の幹部構成員を通じるなどして，本団体の運営に継続的に携わっていた。
ａ原告は，平成２０年３月頃，スから，本件文書の送付を受け，本団体の運営に関して意見を求められるなど，本団体の運営に関与していた。ｂ原告は，平成２１年７月頃，スを通じて本団体への復帰を希望していたム（以下「ム」ということがある。なお，本団体における位階は，正悟師である。）について，その復帰を認めない意向をムに伝え，現在に至るまで，ムは，本団体に復帰することができないままとなっている。ｃ原告は，平成２５年末に死亡した構成員の「転生祭」（ウ又は正悟師以上の位階にある者の力によって死者の魂を高い世界に引き上げ，転生先を確定させる儀式のこと。以下同じ。）の実施に関し，サと連絡を取りあっていた。
(ｻ)原告は，次のとおり，次男が本団体の運営に関わることを阻止することにより，自己の本団体における地位及び影響力を維持しようとした。ａオは，平成２５年１０月以降，次男をｂの活動にかかわらせようとする動きを始めたところ，原告は，これに反対し，同年末から平成２６年１月にかけて，ｂの幹部構成員であるチを通じて，ｂの意思決定機関である合同会議を構成する幹部構成員と面談したり，ｂの幹部構成員であるチに対して本件各手紙を出したりして，次男を本団体に復帰させることに反対である旨の自身の意思を伝達し，次男の復帰が行われないよう働きかけ，実際に，合同会議の席上において，本件各手紙が，ｂの幹部構成員であるチによって読み上げられている。
ｂ原告は，長年にわたって，本団体の元構成員から献金される多額の金員を管理し，オ，長男及び次男の生活費等にもそれが充てられていたところ，平成２６年頃，自己の意向に反する行動をとるようになったオ及び次男に対し，上記の金員を交付しないようになった。カ次のとおり，原告は，本団体の組織運営に関する意思決定に直接関与し得る者であり，現在も，本団体の事務に従事する本団体の役員であるとの被告の主張に対する原告の反論は，理由がない。
(ｱ)ａ原告は，被告が提出した証拠のうち供述証拠について，①供述者の氏名等が黒塗りにされて秘匿されており，供述者が真実存在するのかさえ確認することができない，②供述を録取した公安調査官の所属も黒塗りにされて秘匿されているなどとして，それらの証拠は信用性がない旨主張する。
しかし，供述者の氏名等の供述者を識別し得る情報を秘匿するのは，供述者の生命，身体，財産等の安全を保護するためのやむを得ない措置であり，供述を録取した公安調査官の所属を秘匿するのも同一の趣旨に出たものである。また，本団体は，構成員や団体の管理下にある施設又は資産の一部を殊更報告書に記載しないなど不正確な報告を繰り返したり，団体の活動に関する不動産の賃貸借契約，海外への構成員の派遣等についての意思決定の内容を報告しないなど，報告の義務の懈怠を繰り返したりしているほか，本団体の構成員が，公安調査官が来訪を告げてから十数分以上経ってようやく出入口の開扉に応じたり，公安調査官の質問に対して「答える義務はありません。」などと述べたり，公安調査官の質問を無視したり，検査対象となるパソコンの電源を切ったり，団体施設において作成した検査対象となる会計帳簿のデータを当該施設外に移動して意図的に消去して立入検査時における検査を不可能にしたりするなどの立入検査の実効性を損なわせる行為を繰り返しており，教団報告の聴取及び立入検査だけでは，到底，その活動状況を明らかにできないのが現状である。結局，本団体の活動状況を明らかにするためには，団体内部の構成員と信頼関係を築いた上で，当該構成員から活動状況を聴取するほかなく，このような調査手法が本団体の真の活動状況を明らかにするための最も重要かつ効果的な手法となっている。このような団体内部の協力者等の氏名等が明らかとなった場合には，本団体が更なる情報提供を遮断するためにその者に対して圧力を加えるおそれがあり，実際に，本団体は，組織的に公安調査官に情報提供を行う団体内部の構成員のあぶり出しに努めるとともに，公安調査官に情報提供をしないよう構成員に厳命しているところであるから，本団体にこのような団体内部の協力者等の氏名が把握されることとなれば，本団体の真の活動状況を明らかにすることは到底できなくなる。


したがって，供述者の氏名等を秘匿することは，団体規制法に基づいて本団体の真の活動状況を明らかにするために必要不可欠でやむを得ない措置であって，氏名等が秘匿されている一事をもって直ちに，被告が提出した供述証拠全般の信用性が減殺されるものではない。ｂ原告は，被告が提出した証拠のうち供述証拠について，①上記の供述証拠には，伝聞情報や推測が含まれている，②公安調査官が供述者に対して多額の金品を提供しているなどとして，それらの証拠は信用性がない旨主張する。
しかし，公安調査官の主な調査手法は，団体内部の協力者等からの供述を録取することもあり，これら協力者等からの供述はおのずと伝聞情報となるのであって，伝聞情報であるという一事をもって直ちに，被告が提出した供述証拠全般の信用性が減殺されるものではない。また，公安調査官には，直接強制力を伴う調査権は認められておらず，団体内部の協力者等から任意に情報収集を行うなどのいわゆる人的情報収集が必要不可欠であるところ，発言者に対する金品の提供については，公安調査官の調査に協力した者に対して実費の弁償に加えて社会通念上相当と認められる範囲内で謝礼又は報酬を提供する場合があるにすぎず，仮に，金品の提供がされたとしても，その一事をもって直ちに，被告が提出した供述証拠全般の信用性が減殺されるものではない。
(ｲ)原告は，皇子は，単に，ウの子女であることを示す呼称にすぎず，宗教上の段階を示す位階ではなく，実際に，原告を含むウの子女の位階も，皇子であることを理由に他の構成員よりも上位とされていたものではない，本団体が「位階の正式名称」として「皇子」を挙げ，それに原告も含めていたことについては原告は何も知らされていないなどと主張する。しかし，①ウは，平成７年３月１７日付けで，皇子のステージをサマナの全ステージの上に置くものとする旨の本件通知を発出したこと，②原告，長男及び次男は，いずれも青紫色のクルタ（師以上の位階にある者が身につけられる衣服であって，位階に応じて色が異なるものである。以下同じ。）を身につけていたのに対し，ウの子女ではないク，キ及びオは，いずれも青緑色のクルタを着用していたこと，③本団体が，平成１２年３月に公安調査庁長官に対してした報告において，「位階の正式名称」欄に「皇子」，「正悟師」等と記載され，正式な位階として「皇子」が存在することが明確にされ，原告を含むウの子女について，いずれも「皇子」として報告され，同様の報告が平成１４年８月まで続いていたことに照らすと，原告を含むウの子女の位階が他の構成員よりも上位とされていたことが明らかである。また，これに沿う被告が提出した供述証拠（乙４５ないし４７）が信用することができることも明らかである。したがって，原告の主張は，失当である。
(ｳ)ａ原告は，両サリン事件当時，１１歳であったところ，①両サリン事件当時の原告の学力が低かったこと，②両サリン事件当時は周囲の構成員に支配されていたにすぎないことを指摘し，両サリン事件当時，本団体の役員としての能力を欠いていた旨主張する。
しかし，原告は，(あ)平成元年頃，五，六歳であったが，ウによって高く評価されるだけの論理的思考力や知力を有しているとされ，かつ，ウによって，本団体の構成員の成就の選別，本団体の構成員に対する指導，本団体の構成員からの疑問への回答という本団体における事務を遂行することができるだけの能力を有するとされていたこと（乙１０，１６６ないし１６９），(い)平成３年頃，七，八歳であったが，本団体の構成員に対する指導や回答を実際に行い，本団体の構成員に対してエネルギーを注入するとされる本団体の儀式（エンパワーメント及びシャクティーパットとそれぞれ呼称されるもの）及び本団体の構成員からの布施（献金）の徴収という本団体の事務に携わっており，それらを遂行する能力を有していたこと（乙１７０ないし１７３），(う)法皇官房大臣の地位にあった平成６年当時，本団体の構成員の成就に関与し，平成７年から平成８年にかけては，本団体の構成員らに修行等を促す指導をするとともに，本団体の構成員らを精神的に励ましていただけではなく，本団体においてウへの帰依を前面に出すという本団体の方針の決定にも関与し，破防法１１条の請求（同法７条に基づく解散の指定の処分の請求）に係る手続においても，書面を提出するなどしており，本団体の存続のために重要な事務を行うとともに，その意思決定に実質的に関与していたこと（甲２３，６７，乙４６，５３，５５，５６，７８，１７４ないし１７６）に照らすと，原告が，両サリン事件当時，本団体の意思決定に関与し得る能力及びその事務に携わる能力を有していたことが優に認められる上，原告の陳述書（乙１７６）や原告の著書（甲５９）の内容からしても，当時の原告の学力が著しく低いものであったとは考えられず，幼い頃からウの後継者候補としてウからの絶対的な庇護を受け，両サリン事件以降も他の本団体の構成員よりも上位に位置付けられていた原告を他の本団体の構成員らが意のままに支配して操っていたとするのは余りにも不合理であって，両サリン事件当時に原告が他人から支配されて従属していたともうかがわれないから，原告の主張は，極めて不合理である。
したがって，原告の主張は，失当である。
ｂ原告は，①法皇官房大臣の地位は「お飾り」であり，ウ又は構成員が原告の発言を利用していたにすぎなかったこと，②観念崩壊セミナーは，トが企画立案し，師の位階にある者が中心となって指導したものであること，③異端と認めた本団体の構成員の排除を主導したのは，原告ではなくサであること，④緑の錠剤をお供物に加えるよう指示したのは原告ではないことを指摘し，両サリン事件当時，原告は本団体の運営には関与していなかった旨主張する。


しかし，上記の原告の主張は，次のとおり，失当である。(a)前記ａ(あ)から(う)までの各事実に加え，原告は，(え)平成１１年までの間は，従前と同様に重大な教義上の問題に対応したり，本団体の構成員の現状に合わせて指導を行ったり，ａの教義に沿った儀式を行うなどの事務を継続的に行っていたことが認められるところ，その間，原告の本団体内における地位や位階が実質的に変更された事情が見当たらないこと（乙７９，８０，１７６ないし１８１），(お)平成１２年以降においても，実際には，従前と同様の運営上の事柄について継続して関与していたこと（乙９４，１０３，１２８，１６０，１８２，１８３）に照らすと，原告は，両サリン事件当時及びその直後にとどまらず，その前後を通じ，本団体としての教義の修得者の認定，ウに影響が及ぶような重要な教義上の問題への対応，活動資金獲得等の本団体における意思決定に一貫して関与してきたと認められる。(b)原告は，法皇官房大臣の地位は「お飾り」であり，ウ又は構成員が原告の発言を利用していたにすぎない旨主張する。
しかし，原告が，本団体において，幼少期からウの意向によりウの後継者とされ，最も早く大乗のヨーガの成就を認定されて正大師の位階を受け，原告の発言がウや神々の発言と同じであると権威付けられてきたのであって，かつ，このことが本団体の構成員らにも良く浸透し，本団体の構成員らも原告に対して畏敬の念をもって接していたと認められることからすると，原告は，本団体における自らの立場や自らの言動が本団体の構成員らに与える影響を自覚又は認識していなかったとはおよそ考えられない。また，原告の主張を前提とすると，原告が，構成員らの修行を促進するためにしたａの教義上の行為又は儀式について，本団体内の第三者が逐一原告にこれらの行為又は儀式をするように指示し，かつ，他の構成員らに違和感を感じさせないように振る舞いや発言内容を細かく指導していたことになるが，そのような事情や原告を徹底的にコントロールすることができる者の存在をうかがわせる証拠もない。
したがって，原告の主張は，不合理である。
(c)原告は，観念崩壊セミナーは，トが企画立案し，師の位階にある者が中心となって指導したものである旨主張する。
しかし，前記ａ(あ)から(う)まで及び前記ｂ(a)(え)及び(お)の各事実における原告の当時の言動や，原告が本団体においてウに次ぐ地位にあったことと，原告が能力的にトに利用されただけである旨の原告の主張は矛盾しているといえる。このことは，原告が，「お知らせを出したら」と述べたことを基にトが平成８年３月頃に「金剛菩薩フォーラム」という機関誌を発行した際，ケが原告の意向と合致していない旨を述べて同機関誌が同年７月に廃刊となった旨を主張しており，本団体においては，原告の意思が格別に尊重されていたと認められること（なお，このことは，スが，平成２１年７月，原告の了解を得ていないムの考えを戒めていること（乙９４）からも裏付けられる。）からも明らかである。
また，原告も，トから観念崩壊セミナーの必要性を説かれたこと，観念崩壊セミナーの監督者からその修行の手法について説明を受けたこと自体は認めていることからすれば，トを含む他の本団体の構成員が原告に観念崩壊セミナーの開催及びその内容について理由及び趣旨を把握させようと努めていたといえる上，原告自身も認めるとおり，原告の希望で，観念崩壊セミナーの監督者になった者がいたり，修行の内容が決められることもあったりしたことからすれば，原告が観念崩壊セミナーについて一定の決定権を持っていたことが認められるから，観念崩壊セミナーの開催及び内容の決定においては，トの意思ではなく原告の意思が重要な意味を持っていたことが明らかである。なお，原告の主張に沿うと思われる部分のあるブログ（甲２３，５４）は，他の部分においては，観念崩壊セミナーが原告の意向によるものであると考えて矛盾のない記載や被告の主張に沿う記載（乙１８４）もあり，ブログの本来の文意と原告の主張は沿っていないから，この点も，原告の主張を裏付けるものとはいえない。
したがって，原告の了解を得ないままトらの勝手な考えで観念崩壊セミナーが開催されたり，その内容が決定されたりしたとは認められず，原告がこれを主導したものと評価することができるから，原告の主張は，失当である。
(d)原告は，異端と認めた本団体の構成員の排除を主導したのは，原告ではなくサである旨主張する。
しかし，原告は，本団体において実質的にウに次ぐ地位にあり，本団体においてウに影響を及ぼすような重要な問題が生じた場合には原告が継続的に関与してきたことからすれば，ウが乗り移ったと称する本団体の構成員を排除した（前記オ(ｲ)）際も，サからの指示命令を受ける立場にはなく，サより上位で問題の処理に当たる立場にあったものといえ，このことは，原告が，上記の構成員が所属していた施設の責任者を自己の住居に連れ帰って修行をさせたこと（乙８０，１７６ないし１７９）からも裏付けられる。また，原告は，サが観念崩壊セミナーを止めさせてやる旨の発言をしていた旨も主張するところ，結果的には，サの意向にもかかわらず，観念崩壊セミナーは実施されており，トよりも位階の高いサですら観念崩壊セミナーを中止にすることができなかったことになるのであり，その当時，サが原告の意思に逆らうことができなかったことを裏付けるものといえる。したがって，原告がサの指示に従って異端と認めた本団体の構成員の排除をしたにすぎない旨の原告の主張は，失当である。(e)原告は，緑の錠剤をお供物に加えるよう指示したのは原告ではない旨主張し，被告の主張に沿う供述証拠（乙８１）の信用性を争う。しかし，原告は，本団体におけるお供物の重要性について，ａにおいては，神々への供養がとても重要視され，構成員が口にする食べ物は，神々へ捧げられたお供物であったところ，お供物は全て手作りで，一定の宗教的儀式を経て構成員に配布されていた旨やお供物班の人事はウが決めたため，ウが逮捕された後は人員をできるだけ変更しないようにしていた旨を主張し，また，原告がお供物班の業務に関与していることがうかがわれるメールを証拠（甲６２）として提出しており，原告自身が認めるところによっても，本団体において重要な問題とされるお供物を変更することができるのがウ，原告，長男又は次男に限られる旨の本団体の構成員の供述等（乙８１）と整合している。また，前記(a)のとおり，原告が本団体において，教義上の重要な問題に実際に関与していたこととも上記の供述等は，整合している。したがって，上記の供述等は十分に信用することができるのであり，原告の主張は，失当である。


(ｴ)ａ原告は，平成１２年以降，本団体に入会したことはなく，本団体の意思決定に関与したこともない旨主張するが，これは，本団体及び自らが社会的批判を受けることを回避するため，形式上本団体に入会しないとしているにすぎず，実際には，前記オのとおりであるから，原告の主張は失当である。
ｂ原告は，当初ウから後継者に指名されていたこと及び弟妹出生後も原告の地位が実質的にウに次ぐものであったことの各事実を否認し，本団体における原告の地位が実質的にはウに次ぐものである旨の被告の主張も争う。
しかし，前記イ(ｳ)ａ及びｂの事実によれば，原告が当初ウから後継者に指名されていたことに異論を挟む余地はなく，弟妹出生後も原告の地位が実質的にウに次ぐものであったことも優に認められるから，原告の主張は，客観的事実又は証拠上容易に認められる事実に反し，失当である。
ｃ原告は，ウの家族に対する支援者からの献金を原告が主として受領し，管理していたことを否認し，これに沿う被告が提出した供述証拠の信用性も争う。
しかし，上記の事実に沿う四女の供述等は，①前記オ(ｴ)，②原告が平成１８年３月２２日以降埼玉県内に居住していること，③原告らウの家族を支援する者がいずれもその頃，本団体の構成員として報告されなくなったものの，数人ずつに分かれて共同生活を送っていること，④ｂ内部には原告の意向をｂ内部に及ぼすべく行動する構成員が存在し，ｂへの所属形態にかかわらず原告を強く信頼する構成員も存在すること（この事実は，(a)前記オ(ｺ)，(b)同(ｻ)ａ，(c)本団体の構成員であるテ（以下「テ」という。）がサよりも原告を信用しているなどの発言をしたこと，(d)チが原告の意向を受けて行動している事実を自認したこと，(e)ｂが管理する施設で発見された「相関図／合同会議資料」（乙１５９）には，四女が指摘した者と原告が継続的に直接やり取りしている旨の記載があること，(f)原告を批判するサのブログを公に非難して原告を擁護する者があること，(g)本団体の一部の構成員が原告を賞賛する内容の文章を本団体が構成員に対して配信しているメールマガジンに載せていること，(h)メ（以下「メ」という。メは，両サリン事件を含む本団体の構成員が起こした各種の犯罪に関与し，死刑に処する旨の確定判決を受け，その執行を受けた者である。なお，本団体における位階は，正悟師である。）が原告を通じて本団体の構成員との外部交通の手続を依頼し，また，原告の言動を支持する手紙を書いていること及び(i)原告の写真を所持する構成員がいたことから裏付けられる。）といった他の証拠から明らかに認められる事実関係と非常に良く符合しており，信頼性が高い。
また，本団体の現在の幹部構成員であるニ（以下「ニ」ということがある。）は，平成２６年６月１４日，八潮説明会（なお，八潮説明会は，次男が本団体に復帰するか否かの問題をめぐる原告とオとの対立について話合いをした会議の場であると思われる。）において，ウの家族が，原告の支援者から，長年にわたって生活資金等の援助を受けていた旨の発言をしたところ，当該発言のうち，平成１２年頃からウの家族の支援をしてきた者がいるという部分は，上記①から③までと良く符合し，オ及び次男の住居が当該支援者から借りている住居であるという部分は，当該住居の所有者が本団体の関係者であることと符合しているから，ニの上記の発言は，関係各証拠から明らかに認められる事実関係と符合しており，十分に信用することができるのであり，原告の支援者が個人事業を営み，当該支援者がオに対する生活や学費についての支援を打ち切ったとの事実を認めることができる。
そして，いずれも信用することができる四女の供述等及びニの発言は，原告が支援者からの献金を主に受領して管理していたとする点において相互に整合しており，これらの証拠によって被告の主張は裏付けられているということができる。
ｄ原告は，「皇子」が位階を表すものではなく，オが，ウが逮捕された後に代表代行の地位に就いて宗教法人ａの運営を取り仕切っていた時期もあったから，本団体における原告の地位がオより上位であったとはいえない旨主張し，本団体における原告の地位が，オより上位であった旨の供述証拠の信用性を争う。
しかし，原告は，オよりも早く大乗のヨーガを成就した旨の認定を受けたから，オよりも本団体における地位が上位であるといえる。また，ウの子女の位階をサマナの全ての位階の上に置く旨の本件通知がある上，ウの子女は，オを含む他の構成員とは異なる色のクルタを着用しており，当該色の違いが，ウの子女と他の構成員との地位の違いを表していたのであり，そのことを他の構成員も十分に認識し，それを裏付ける発言をしている複数の者（ニ及びテ）があるから，本団体における原告の地位がオより上位であることは，優に認められる。
そして，「皇子」が位階を表すものであることは，上記のとおりであり，オが代表代行の地位にあったのは，ウが逮捕された平成７年５月からオが逮捕された同年６月までの約１か月間と極めて短期間であり，かつ，その間も最高意思決定機関は「正大師／正悟師会議」とされる合議体であっただけではなく，同月頃には，本団体におけるオの役割が，「しばらく瞑想修行の指導等内務が主となる」とされたこと（乙７５）にも鑑みると，オが代表代行の地位にあったとしても，そのことをもってオが本団体において実質的に原告よりも上位にあったことを裏付けるとはいえない。
さらに，コや本団体の構成員の供述等も，上記の事実関係と良く整合しているから，これらを信用することができるのであり，その信用性を争う原告の主張は，全く理由がない。
したがって，原告の主張は，失当である。


(ｵ)原告は，①マ及びホが師の位階を成就した旨の認定をしたのは，キのみであり，原告はこれに関与していないこと，②キ外しは，オが主導したものであり，その後も，原告は，本団体の運営についてはほとんど理解しておらず，意見を述べたことはあるが口を出したことはないこと，③四女が本団体の運営に関与しようとしたことに反対したことは事実であるが，その目的は，家族として四女の身を案じてのことであり，社会的に狂気の集団とされている団体に関わることを反対しただけであって，本団体における原告の地位及び影響力を維持するためではなかったこと，④ヒ，コ及びケを本団体の運営から排斥したのはオであって原告ではないこと，⑤次男が本団体の運営に関与することに反対したのは事実であるが，その目的は，社会的に狂気の集団とされている団体に関わることを反対しただけであって，本団体における原告の地位及び影響力を維持するためではなかったことを指摘し，原告は，本件更新請求の当時，本団体の運営には関与していなかった旨主張する。
しかし，上記の原告の主張は，次のとおり，失当である。ａ原告は，マ及びホが師の位階を成就した旨の認定をしたのは，キのみであり，原告はこれに関与していない旨主張する。
しかし，原告は，ウの意思に基づき，幼少期から，本団体の構成員が成就する際，一定の行為を行っていたと認められ（乙１０，４６，１６９），原告自身の認めるところによっても，ウ不在の状態で，従来ウが行っていた成就の認定を行うに際し，キと原告との間で，上記の成就について電話等を通じて話す機会があったものと認められる（乙１００）。これに加え，原告が，ウの子女であり，かつ，実質的にウに次ぐ地位にあってキよりも上位にあり，本団体において，本団体の教義の維持存続，実現又は拡大に関わる行為に継続的に携わり，特に，構成員の教義修得の認定や地位の認定に関与していたこと（乙４６，７９，８０，９４，１０３，１２８，１７４，１７８ないし１８０，１８２）を併せ考慮すれば，キが，原告に対してあえてマ及びホの成就について電話をした（これは，原告も認める事実である。）のは，原告に対してその意思を確認する趣旨であったと認めるのが合理的である。
したがって，キが一方的に成就させたことを原告に伝えただけであって原告が全くこれに関与しておらず，意見も述べていないというのは不合理であるから，原告の主張は，失当である。
ｂ原告は，キ外しは，オが主導したものであり，その後も，原告は，本団体の運営についてはほとんど理解しておらず，意見を述べたことはあるが口を出したことはない旨主張するが，次のとおり，失当である。(a)原告は，自ら主体的に，本団体の構成員らに対し，ウへの真摯な帰依を一貫して説き（乙４６，７９，８０，１７４，１７８ないし１８０），本団体の構成員らの間においても，本団体においてウに関する問題が生じた場合には，原告が問題の解決を図るために行動するとの認識が浸透しており，実際に，原告もそのように行動してきたこと（甲５９，乙７９，８０，１２２，１７４，１７８，１７９）が認められる。例えば，キが，イ隠しの一環として，帰依の対象をウからキに変える旨の提案をしたとされる際，オではなく原告に対してその旨が伝えられており（甲５９，乙１２２），重要な事態の対応方針の判断を，最初に原告に対して求められていたことがうかがわれるほか，本団体の資金獲得活動についてやり取りされたメール（乙１０３）においても，原告とオが，話し合ったり意見をすりあわせたりする形跡はなく，むしろ，オが原告に判断を委ね，原告がオに判断を任せる部分があるから，原告が，オとは独立して主体的に本団体の重要な問題に関わっていたことも認められる。
したがって，イ隠しを推進し，キが実質的に本団体の教祖となる旨の提案をしたキに対し，原告が，単にオに従属して，オに言われるがままにキを本団体の運営から排斥したというのは，不自然かつ不合理であって，原告が自らの意思に従って主体的にキの方針に反対し，キ外しにも積極的に関与したと認められる。
(b)原告は，ウの著作をキの著作とする旨のキの方針に反対したのであり，イ隠しに反対したわけではない旨主張する。
しかし，原告は，ウに深く帰依し，ウを崇拝の対象としていた上，ａの宗教性がキのものになることに納得がいかずに反対をした旨を自ら認めているから，ａの宗教上又は修行上の指導者又は師を，ウからキに変更することについても当然納得していなかったはずであって，ウの著作をキの著作とすることのみに反対し，イ隠しに反対しないのは一貫性がない。
(c)原告は，キ外しに係る事情を知らず，これに関わってもいないだけではなく，そもそも，本団体の運営に関わろうとしたこともない旨主張し，これに沿う平成２５年４月１０日付けのメール（甲６２・メール２９）がある旨も指摘する。
しかし，原告が指摘するメールの文面は，同メールが送信された時点よりも１０年以上前に生じたキ外しの頃のラ（以下「ラ」という。なお，本団体における位階は，菩師長補である。）の具体的な立場及び役割についてのものであり，キ外しを主導していた原告が，複数の協力者のうちの一人であるラの具体的な立場を詳細に把握し，記憶していなかったとしても特段不自然ではないから，被告の主張と矛盾する内容のものとはいえない。しかも，同メールを素直に読むと，オは，ラがｂから離脱することを認める権限が原告にあることを前提に，原告に対し，ラが離脱することを「避けていただきたい」として，ラを離脱させないようにお願いをして，説得する内容とも解せるから，同メールは，本団体の構成員がｂから離脱するか否かという本団体における構成員の地位の認定という運営に関する事項に，原告がオとともに関与していたことを示すものともいえ，原告の主張とは整合しないものともいうことができる。
なお，原告が提出するメール（甲６１，６２）には，原告が，本団体の幹部構成員と継続的に関係を有し，公安調査庁長官による調査への対応策等本団体の運営に関与していることを前提に，本団体の運営方針をめぐってキと対立していた旨や，オが原告との正しい情報の共有，情報交換がより一層重要として，原告と共同歩調をとることが重要であると考えている旨が記載されたものがあり，被告の主張に沿うものが含まれている。
ｃ原告は，四女が本団体の運営に関与しようとしたことに反対したことは事実であるが，その目的は，家族として四女の身を案じてのことであり，社会的に狂気の集団とされている団体に関わることを反対しただけであって，本団体における原告の地位及び影響力を維持するためではなく，ヒ，コ及びケを本団体の運営から排斥したのはオであって原告ではない旨主張するが，次のとおり，失当である。


(a)原告は，本団体において，本団体の教義の維持存続，実現又は拡大に関わる行為に継続的に携わり，特に，構成員の教義修得の認定や地位の認定に関与していたこと（乙４６，７９，８０，９４，１０３，１２８，１７４，１７８ないし１８０，１８２）からすれば，四女が本団体の運営に関与しようとした平成１８年頃の前後を通じて，ウの子女であり実質的にウに次ぐ地位にある者として，教義上の重要な問題について事細かに本団体の幹部構成員に指示を出していたと認められる。そして，四女が，平成１８年１月頃，オとの同居を解消したこと（この事実は，原告も争っていない。）からすれば，原告及びオと四女との間においては，本団体に対するウの家族の関わり方について直接話合いにより考えをまとめることができない状況にあったといえる。さらに，キ及びその支持者がｅを脱退したのが平成１９年３月８日であることからすると，四女がオとの同居を解消した当時においては，ｅ内にキ及びその支持者がおり，本団体内部においてその運営方針を巡って対立があった上，四女が本団体の運営に関与することに複数の正悟師の位階にある者が賛成していたにもかかわらず，原告が反対の意思表示をした直後に，四女が本団体の運営に関与することに賛成していたケが本団体の運営から外されているのである。そうすると，原告が，四女が本団体の運営に関与しようとしたことに複数の正悟師の位階にある者が賛同しているにもかかわらず，あえてこれに反対したのは，ウによって原告よりも霊性が高いとされた四女が，正悟師の位階にある者の賛同を得つつ，原告とは異なる独自の考えの下で本団体の運営に関与することになれば，これまで原告の指示に従っていた本団体の幹部構成員も四女の指示に従う体制が構築されかねない状況にあり，実質的にウに次ぐ地位に基づいて原告が裏から指示を出すという本団体の運営体制の変更を余儀なくされ，ひいてはウの家族に対する支援者からの献金を主として原告が受領して管理していることにも影響が及び得ることから，上記の体制が変更される可能性を排除することにあったと認めるのが合理的である。したがって，四女が本団体の運営に関与することに反対した原告の目的は，原告の本団体における地位及び影響力を維持するためであったと認められ，これに反する原告の主張は，不自然である。(b)原告は，四女を心配して四女が本団体の運営に関わることに反対した旨主張しつつ，四女が本団体の運営から排除されたのは，四女が未成年であり，ぐ犯により逮捕又は補導されるのを恐れた本団体から排除されたためである旨も主張する。
しかし，原告は，自身の著作（甲５９）においては，四女が本団体の構成員を放り出した旨を記載し，陳述書（甲６７）においても，四女が教団の掌握に失敗した，教団を離れて新しい体制を作ろうとしたがそれも失敗した旨を記載するにとどまっており，原告が四女の身を案じて本団体の運営に関与することに反対した旨の記載は見当たらず，まして，本団体が四女の逮捕を恐れた旨の記載も見当たらないから，原告の主張は，原告自身の供述等とも整合していない。(c)原告は，ヒ，コ及びケを本団体の運営から排斥したのはオであって原告ではない旨主張する。
しかし，原告は，本団体の運営に関与していた正悟師の位階にある者に対し，それらの者が会議によって検討した事項について指示を出し（乙１０３），ヒ，コ及びケが本団体の運営から外れた後も，ス又はサに対して原告が指示を出す体制が維持されていたといえること（乙９４，１２８，１８２）からすると，正悟師の位階にある者を本団体の運営から外すという重大な決定をするに当たって原告が何らの関与もしていないのは不自然かつ不合理である。また，前記ｂ(a)のとおり，原告とオは，それぞれが独立しつつ共に本団体の運営に関与していた上，原告が，平成１２年以降，本団体に対する社会的な批判を回避して本団体を存続させるため，ウの家族が表向き本団体に関わっていないと仮装することを重視していたと認められる（乙１８，９４，１８２，１８５）から，オがヒ，コ及びケを本団体の運営から排斥することに関わっていたと認められるからといって，直ちにそれに原告が関わっていないとまでは認められない。
なお，原告が提出するメール（甲６１，６２）には，オが，原告と相談し，原告からの伝言をサに伝える趣旨のもの，オが原告に希望を伝えて伺いを立てる趣旨のもの，原告がｂの内部の動向や運営に係る報告を受ける趣旨のもの及び原告がｂの運営について本団体の構成員から伺いを受けていることを示す趣旨のものが含まれており，原告が，継続的に，オとともにｂの運営に関与していたことを端的に示しているといえる。


ｄ原告は，次男が本団体の運営に関与することに反対したのは事実であるが，その目的は，社会的に狂気の集団とされている団体に関わることを反対しただけであって，本団体における原告の地位及び影響力を維持するためではなかった旨主張するが，次のとおり，失当である。(a)原告は，本団体において，本団体の教義の維持存続，実現又は拡大に関わる行為に継続的に携わり，特に，構成員の教義修得の認定や地位の認定に関与していたこと（乙４６，７９，８０，９４，１０３，１２８，１７４，１７８ないし１８０，１８２）からすれば，次男が本団体の運営に関与することに反対する頃までの間，継続的に，重要な宗教的な問題について事細かに本団体の幹部構成員に対して指示を出していたものと認められる。また，原告は，平成１２年以降，本団体に対する社会的な批判を回避して本団体を存続させるため，ウの家族が表向き本団体に関わっていないと仮装することを重視していたと認められる（乙１８，９４，１８２，１８５）から，本団体の幹部構成員と直接に会う方法はできる限り避け，電話やメールを用いたり，第三者を介したりするなどして裏から指示を出す方法によって，原告の本団体における地位及び影響力を行使することとして（乙９４，１００，１０３，１２８，１８２），飽くまでその実態が公安調査庁，報道機関等に露呈しないように腐心していたものと認められる。そうすると，原告は，かつてウから教祖の一人と表明されていた次男がｂの運営に関わることとなった場合，オと同居していた次男が，表だって運営に関与する可能性も考えられるだけではなく，次男が運営に関与していることが公安調査庁，報道機関等に知られれば，直ちに広く報道されることも当然に予想されるものであって，次男による運営の体制が本団体に対する社会的な批判を高めて（その中には，原告らが裏から本団体に関与していたことを推知され，それに対する社会的非難が生ずることも含む。）本団体の存続を危うくし，ａの教義とその実践の維持に悪影響を及ぼす可能性があると考えたものと認められる。原告は，ウの家族が本団体の運営に関与していることは，できる限り秘匿したい事項であると考えていたことから，次男が本団体の運営に関与しようとした際には，本団体に対する脅威としてこれを積極的に排斥しようとし，原告が裏から指示する体制を維持することを図ったものと考えられるのであり，次男が本団体の運営に関与することに反対したのは，飽くまでも本団体の運営の体制を巡る争いによるものであると認められる。
したがって，原告が本団体における地位及び影響力を保持しつつ，表向きはこれを秘匿して社会からの批判をかわすという体制をそのまま維持するため，次男が本団体の運営に関与することを阻止しようとしたものと認められる。
(b)原告は，原告が教団内に本当に地位や権力を有しており，ウに次ぐ絶対者であるならば，原告が教団に戻らない理由はなく，教団に戻れば教団に関わっていないことを仮装する必要もない旨主張する。しかし，前記(a)のとおり，原告が表面的には本団体の運営に関与していないかのように仮装することは，本団体に対する社会的な批判を軽減して本団体の存続を図るという理由があることが明らかである。(c)原告は，そもそも教組を置かない旨を公表したｂと次男は関係がなく，新たに教組を置くならともかく，教組に復帰は不可能である旨主張する。
しかし，本件手紙２（別紙４）には，「昨年の１０月以降，Ｙさん（オ）による弟の教団復帰が推し進められました」との記載があり，原告らの認識としても，次男が本団体に復帰しようとしているとの認識であったといえるから，原告の主張は，原告の当時の認識とそごするものである。
(d)原告は，被告が指摘する証拠（乙１２５，１２８）相互間に矛盾がある旨主張する。
しかし，ニの発言（乙１２８）は，合同会議による運営について，表向きのｂの運営機関である合同会議が，長老部のメンバーの意見なしには正当性がなく，実際には，教義上の決定権を有する長老部のメンバーであるサの意見を聞きながら運営されていたことを説明するものであり，原告の関与を否定するものではなく，かえって長老部の座長である原告の意見のお伺いを立てていたとしても，何ら矛盾がない。さらに，ニは，ウによって長老部が本団体の運営組織とされ，原告が長老部の座長とされたことを説明した上で，合同会議に正当性が認められるとすれば，正悟師以上の位階にある長老部のメンバーの方々が，合同会議の存在に同意し，承諾していたということ以外にはない旨も発言しており，下位機関である合同会議に対して原告を含む長老部メンバーによる権限の分配があったことをうかがわせている。そして，このような下位機関に対する権限の分配と，重要な個別の問題について上位者である原告があえて関与することとは矛盾せず，サのブログ（乙１２５）の記載が短く単純な文章であって，重要な問題における原告の個別的な関与について述べたものとも理解し得るから，上記の二つの証拠（乙１２５，１２８）に矛盾があるとはいえない。(ｶ)原告は，次男が本団体に復帰する問題について，飽くまで家族として心配しているにすぎず，ｂ内で「悪魔」等と呼ばれて敵視されている原告が，その運営や意思決定に関与することができない旨主張する。しかし，原告は，前記オのとおり，自らの地位及び影響力を維持すべくキ外しをするなど，本団体の実務を統括する者又はその運営に関わる幹部の決定に関与し続け，自らの意に沿うようにしてきたものであって，本団体の意思決定に関与し続けてきたものといえ，次男が本団体に復帰することを阻止しようとするのも，原告が本団体における従前の地位及び影響力を維持したいとの動機に基づき，本団体の教祖又は帰依の対象の決定に関与しているといえ，本団体の意思決定に関与しているといえる。したがって，原告の主張は，理由がない。
(3)本件公表が国家賠償法１条１項にいう「違法」なものとはいえないこと前記(2)のとおり，本件認定について国家賠償法上の違法があるとは認められず，かつ，次のとおり，本件公表には必要性が認められ，不相当に原告の利益を侵害するものではない上，本件公表をした公安調査庁長官が，職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件公表をしたと認め得るような事情もないから，本件公表が，国家賠償法１条１項の適用上違法と評価されることはない。


ア本件更新請求は，無差別大量殺人行為を行った本団体の活動状況を明らかにするため，公安調査庁長官が団体規制法１２条１項の規定に基づいてしたものであって，国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与する（団体規制法１条参照）高度の公益性を有するものである。そして，本件公表は，本件更新請求を国民に対して広く公表する行為であり，そのこと自体からも，本件公表が高度の公益性が認められる必要性の高い行為であるといえる。しかも，原告が本団体の役員に該当すると認定することができることは，本団体が団体規制法５条１項３号に該当する事情があると認められることを意味し，観察更新処分をする根拠の一つとなるから，本件公表の際に，原告を本団体の役員と認定した事実を含めて公表する必要性は高い。したがって，本件公表が専ら公益を図る目的でされたことは明らかであって，不必要にされたものとはいえない。
イ本件公表は，原告が本団体の役員であると認められることについて，原告が本団体の構成員と面談したり，本団体の構成員に対して手紙を送付したりして自身の意向を伝達していたこと等の具体的な根拠を挙げて公表したものである。また，観察更新請求における更新の理由となる事実は，官報により公示されることが予定されているから（団体規制法２６条４項，５項，１７条２項），本件公表において，原告が本団体の役員であると認定した事実を公表することは，正に観察更新処分の理由となる事実を公表しているにすぎない。
したがって，本件公表により，不必要又は不相当に原告の信用や経済的利益が侵害されたものとはいえず，本件公表の態様も相当なものである。
（原告の主張の要点）
(1)国家賠償法1条1項にいう「違法」についてア被告は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員がした職務上の法的義務に違背したといえるか否かを判断するに当たっては，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく，漫然と当該行為をしたと認め得るような事情がある場合に限り，違法の評価を受けるものと解するのが相当である旨主張し，これに沿う判例（前掲最高裁平成５年３月１１日第一小法廷判決）があることは事実であるが，当該判例の読み方には異論もあるところであり，被告が主張するような解釈が定着しているとまではいえない。イ被告は，公務員による報道機関に対する公表行為については，不必要又は不相当に他人の信用や経済的利益を侵害した場合に初めて国家賠償法１条１項にいう「違法」なものであると評価される旨主張し，判例（前掲最高裁平成５年３月１１日第一小法廷判決）に準じ，又はその該当する場合を絞り込むために「不必要又は不相当」という文言を付け加えているが，上記の判例で問題となっているのは行政処分であり，公表行為という事実行為の場合においても，上記の判例の基準が当然に適用又は類推されるわけではない。そもそも，行政機関の事実の公表行為を正当化する法令等の法規範は存在しないから，法律による行政又は法治主義の見地からは，行政機関による事実の公表行為は，許されないともいい得る。また，原告は，被侵害利益を名誉又は名誉感情としているから，真実性又は真実相当性の法理が適用されるとも解し得るが，同法理は，表現の自由と名誉権を調整する趣旨であり，行政機関の公表行為には当てはめられない。そこで，行政機関が事実を公表することにより個人の名誉権又はプライバシー権が制約される以上，専ら公益を図る目的であれば守秘義務が免除される正当な理由があるとはいえず，公表行為は原則として匿名主義を採用し，それ以外に個人又は企業を特定することができる場合には，公表に関する法的根拠や事前手続が必要であると解すべきである。
(2)団体規制法５条１項の解釈について
ア本件観察処分の取消訴訟の第一審判決は，団体規制法５条１項各号について，当該団体が再び無差別大量殺人行為の準備行為を開始するとの具体的危険性を要求する趣旨のものと解すべきであるとし，同項３号の役員については，単にそれらの者が当該団体において役員としての地位を有しているだけでは足りず，再びウの指示により，又はその指示とは無関係に無差別大量殺人の準備行為に着手し得る権限ないし影響力を伴った地位を有することが必要であるとしているから，これに反する被告の主張は，失当である。イ被告は，無差別大量殺人行為の特質の一つは，秘密裏に計画及び準備されて実行に移されるため，犯行の事前把握が極めて困難であるとして，具体的危険性を不要であるとするかのような主張をする。
しかし，計画性のある犯罪行為は，ほとんど全ての場合に秘密裏に計画及び準備されることは公知の事実であるから，秘密裏に計画及び準備されることをもって被告の主張を正当化することはできない。
(3)被告がいう「本団体」について
ア公安調査庁長官は，平成１７年１１月２５日にした観察更新請求までは，団体規制法上の被請求団体を宗教法人ａと同一性のある団体であるｅとして運用してきたが，平成２０年１２月１日にした観察更新請求以後は，ｅが分裂して誕生したｂ及びｆについて，これらの団体を団体規制法上の団体として取り扱うのではなく，組織として取り扱うことにより，それらがあたかも既に「本団体」内部に存在するかのような取扱いをして，団体の分裂によって観察更新処分の適用外となる事態を回避し，ｂ及びｆの上位概念としてだけ，物理的な実体のない虚構の存在である「本団体」を登場させて「被請求団体」の指す範囲を拡大させたものである。また，公安調査庁長官が平成２９年１１月２７日にした観察更新請求においては，「ｇ」とされる集団も本団体に含まれるものとされて内部組織という言葉もなくなり，集団と呼称されるようになったことからも，本団体が実態のない架空のものであることが裏付けられる。しかも，公安調査庁長官は，「本団体」の代表役員は，ウである旨主張しているようであるが，ウは，平成２０年頃には，心神喪失の状態にあり，誰とも面会することができていないのであって，物理的な実体のない団体を代表することも原理的に不可能である。
公安審査委員会が平成１８年１月２３日にした観察更新処分までは，原告は，ｅの長老部の一員であったとされており，「本団体」の一員とはされていなかったが，本件更新請求においては，ｅの長老部の一員にすぎなかった原告が，「本団体」の「役員」とされている。これは，公安調査庁長官において，原告が，ｂ又はｆの役員又は幹部である実体がなく，むしろ，これらの団体から敵視されていたり，これらの団体と全く交流がなかったりしたことを認識したため，原告をこれらの団体の役員と位置付けることができず，物理的な実体のない架空の団体である「本団体」の「役員」とするしかなかったからであると推認される。


公安調査庁長官が，そのようなことをしたのは，ウの行為能力又は精神能力に問題があり，「本団体」の代表者たり得ないことを認識したことから，現在も「本団体」の一部の個人に好かれており，ウの後継者といわれていたウの子である原告をもってウに代え，原告を「本団体」に戻す又は「本団体」のトップに据えることにより，「本団体」の危険性を社会にアピールし，「本団体」の危険性を強調することができると考えたからであると推測することができる。
以上からすると，原告が本団体の役員であるとの被告の主張は，主張自体失当である。
イ被告は，宗教法人ａとｅ又はｂ，更にはｆを混同させて主張している。キは，平成１１年末に刑務所から出所した後，絶対者であるウが指示して作らせた体制を覆し，ウを信仰対象とするのではなく，複数いる経典の解釈者の一人として位置付けることによって信仰対象すら変更したｅを設立し，ウが指示したはずの教祖は置かれず，長老部も廃止されたから，ｅ又はｂと宗教法人ａとは断絶している。また，ｆは，ホームページを見る限り，ａの教義とは関係のない団体である。このように，宗教法人ａとｅ又はｂ，更にはｆは，全く別の団体である。
ウ被告が主張するａの教義は，故意に証拠をゆがめたり，証拠を誤導したりした結果のものであり，誤りである。また，どのような組織においても上位者の一般的な指示に従うのは当然であるが，上位者が絶対であったという事実はなく，上位者の指示に従うようにという趣旨の説法が何度もされていること（乙４３等）自体，上位者の指示に従わない事例が多々あったことを裏付けているし，被告が自己の主張の裏付けとするコの供述等（乙４５）の記載からも，コよりも高位の位階にあった原告が絶対的な地位にあったとはいえないことや原告が尊重されていないことがうかがわれる。原告らウの子は，本件通知があったものの，これが守られることはなく，ウがいるときは子供として扱われ，ウが身柄を拘束された後は，大人に利用されてないがしろにされてきた。また，ｅにおいては，皇子はサマナの上位に置かれていない。そして，そもそも，皇子は，位階を表すものではなく，単に，ウの子女であることを示す呼称であるにすぎず，各人の位階もそれぞれ異なっていた。クルタの色については，原告が平成１１年当時に青紫色クルタを着用していたことは事実であるが，平成７年当時は，緑色のクルタを着用（なお，長女及び二女は，白色のクルタを着用していた。）していたのであって，時期によってその色が異なるだけであり，被告の主張は，都合の良い時期を選んで主張しているだけにすぎない。
なお，原告は，ｅが，位階の正式名称として皇子を挙げ，原告を含むウの子女について皇子として報告していたことは，何も知らなかった。原告は，ｅのホームページにウの子女のことが掲載されていたため，キに対し，掲載を止めるよう頼んだところ，ホームページへの掲載はなくなったため，違法な報告をするのを止めたものであると思っていたが，実際には，ｅは，原告に無断で，原告に関する報告を続けていたことになる。そして，ウの子女は誰もｅには入会していなかったから，ｅには，皇子という存在自体がなかったものである。
(4)原告が両サリン事件の当時に本団体の役員であったとはいえないことア原告が両サリン事件当時特殊な生育歴の下にあった１１歳であったこと(ｱ)原告は，小学校に行けなかったため，通常の教科を学ぶ機会はなく，両サリン事件当時も，文字を知らずに本もまともに読めなかった。原告が，両サリン事件当時，様々な物事を理解し，本団体の様々な事務や業務を遂行することができなかったのは，原告の日記（甲７０）からも，明らかである。
原告は，小学校に行かずに一日中遊んでいたため，９歳になっても文字を読むことができず，ウの指示で，その頃から国語の勉強を始め，少しずつ文字を読めるようになり，宗教法人ａの本にふりがなを振ってもらったものを数冊読んだが，それを理解することはできなかった。オを含む大人は，原告を教義的に支配した。原告が勉強をせずに遊んでいると，「動物のカルマが強くて，あんたバカなのよ」と軽蔑され，勉強ができずに隠すと「嘘をついたら動物になるわよ」と言われ，ウの書籍や説法を読まないのは，「教学不足」とそしられたが，原告には，日本語だけではなく，教義的にも反論できるだけの知識はなかった。なお，原告は，公安審査委員会に対し，破防法の適用に反対する趣旨の陳述書（乙１７６）を提出したことはあるが，これは，大人が例文を作成し，それをそのまま写して書くようにいわれて作成した作文にすぎないし，正確に書き写せずに間違えている箇所もあって，その当時の原告に１３歳という年齢相応の学力があったとは到底認められない。(ｲ)原告は，幼少時から滑舌が悪く，多くの大人は原告が何を言っているのか理解することができず，原告の姉が通訳することもあったほか，原告が声を吹き込んだビデオの口まねをされてからかわれたことも多々あり，１０歳になっても滑舌の悪さには悩まされ，しゃべれないことに劣等感を抱いていた。
(ｳ)ウが逮捕された後，宗教団体ａの代表代行の地位に就いたのは，オであって原告ではなかったことも，その当時，原告には，宗教法人ａの運営に携わる能力がなかったことを示している。
(ｴ)ａ被告は，ウが，原告に論理的思考力や知力がある旨の評価をした，本団体の構成員の成就の選別，本団体の構成員に対する指導，本団体の構成員からの疑問への回答という本団体における事務を遂行することができるだけの能力を有すると評価した旨主張するが，これらは，全て宗教的なプロパガンダにすぎず，実際にそのような能力があったこととは別問題であるから，被告の主張は，失当である。原告の著書（甲５９）も，後から理解したものをかみ砕いて第三者にも分かるように記載したものにすぎず，当時の理解力や判断力を示すものではない。また，原告は，学力が低く，知識も不足していたから適切な判断をすることができなかった旨を主張しているのであり，理解力や判断力が一切なかった旨を主張しているわけではない。
ｂ被告は，原告がエンパワーメント及びシャクティーパットをしたなどと主張するが，原告は，それらの宗教的行為の作法を知らず，子供のまねごととしてそのような行為をしたにすぎない。それを宗教的なプロパガンダにより意味付けをしているだけであり，子供がそのような行為を真に行い得ると考える者はいないはずである。
イ原告が正大師の位階にあること等について


(ｱ)被告は，原告がウの包括的な後継者であるかのような主張をする。ウは，原告を後継者と考えている旨の発言をしているが，それは，ウの包括的な後継者という意味ではない。他方，ウの教義を受け継ぐという意味であれば，ウの弟子の全員がそれに当てはまる。そして，ウは，平成８年６月，宗教団体ａの教祖を辞し，長男及び次男を教祖とする旨の意思を示したが，仮に，原告がウの包括的な後継者であれば，当時３歳（長男）及び２歳（次男）の者が教祖になるはずがない。遅くともこの時点で，原告がウの包括的な後継者であるという説は公式に払拭されたものというべきである。
また，宗教法人ａにおけるウのいわゆる一番弟子は，クであり，ウが四女の方が原告よりも霊性が高い旨を述べる（乙５１）など家庭内で最も高い評価を得ていたのは四女であったから，原告が，弟妹の出生後も，本団体における地位が実質的にウに次ぐものであった旨の被告の主張は，客観的に事実に反するものである。
なお，被告は，長女が責任者に任命された部門（「流通監視省」とされる部門）について，特別重要な役割を果たすものとはいえない旨主張するが，当該部門は，ａにおいて重要視されていた神々へ捧げられたお供物（構成員の食べ物）について，全て手作りによる製造から一定の宗教儀式を経て構成員に配布されるに至るまでのプロセスを管理していた部門であって，宗教的見地からも，構成員の食事の製造及び流通を担っていたという見地からも，重要な役割を果たしていたから，被告の主張は誤りである。(ｲ)被告は，原告が両サリン事件の当時に本団体の役員であった理由として，原告が，その当時に正大師の位階にあったことを挙げるが，原告が正大師の位階を受けた（これは真実である。）のは，原告が５歳の時であるから，正大師の位階にあることを理由とするのであれば，原告が５歳の時から本団体の役員であったことを主張していることになる。
なお，宗教法人ａにおける位階は，宗教的にどのレベルまで達したのかを示すものであり，宗教法人ａにおける権限と同じではない。例えば，ｅの広報部長であったニは，宗教法人ａにおいては，何らの位階も有していなかったし，ｅの法務部長であったリも，上記の当時には師よりも更に下の位階しか有していなかったが，それぞれｅにおいて重要な地位に就いていた。
(ｳ)原告は，次のとおり，本団体において他の正大師と同様にその地位にふさわしい扱いを受けたことはなく，その地位にふさわしい行動をすることもなかったのであり，現実は，トが，本団体を差配しようとして原告を利用すべく，当時正大師の位階にあった原告について，「正大師はすばらしい」と喧伝した結果にすぎない。このことは，トが，原告のためとか他の信者のためというよりも，自己存在価値を高めるために原告を利用している状態だといえる旨自ら振り返っていることからも裏付けられる。ａトが宣伝し始める前は，原告を   正大師と呼ぶことを求める宗教法人ａのいわゆる通達が出たものの，宗教法人ａにおいて高い位階を有していた者は，「正大師」を付けることなくホーリーネームのみで原告を呼ぶこともあったし，「正大師」を付けて原告を呼ぶ者も，同じく正大師の位階にあったクに対するように，原告に対して敬意を払って接することはほとんどなく，クに対する態度と原告に対する態度との間には格段の違いがあった。
なお，大乗のヨーガを成就したというのは，ウに次ぐ宗教的状態であったということができるが，そのことにより必然的に宗教法人ａの内部において地位や権力を伴うものではなく，原告は，一人の部下もおらず，何らの権力もなかった。
ｂトは，平成８年３月，「金剛菩薩フォーラム」なる機関誌のようなものを作成し，その１号から８号までは，冒頭に正大師からのメッセージとされるものを掲載し，１１号から廃刊になるまでは，正大師を誌上対談に登場させたり，正大師を賞賛する体験談や漫画を載せたりしていたが，原告が「金剛菩薩フォーラム」なる機関誌のようなものを作るよう指示したことはない。実際には，原告は，「金剛菩薩フォーラム」なる機関誌のようなものを作成するよう指示をする能力も知識もなかったから，全てはトが考案して作成したものであり，原告は名前を利用されただけである。なお，ケ，サ等の正悟師の位階にある者は，「金剛菩薩フォーラム」なる機関誌のようなものを作成することに批判的であったため，３か月余りで休刊となり，同年７月末には廃刊となっている。トによれば，原告は，「金剛菩薩フォーラム」なる機関誌のようなものを作成するに先立ち，「お知らせを出したらいい」と述べたことになっているが，トは，正大師の意向ということで，勝手に「金剛菩薩フォーラム」なる機関誌のようなものを作成したものであり，原告が認識していた「お知らせ」は，トの主導の下で，「金剛菩薩フォーラム」なる機関誌のようなものになってしまったものである。
また，正大師からのメッセージとされるものも，トが原告にコメントをしつこく求め，原告が言ったことをうまく編集した結果のようであるが，原告の発言が本当にあったのか，当該メッセージとされるものを原告が本当に発したのかは不明である。
さらに，トは，「金剛菩薩フォーラム」なる機関誌のようなものの１１号を発刊するに当たり，あたかも原告の指示であるかのように装い，「金剛菩薩フォーラム」なる機関誌のようなものを使って勉強会を積極的に行うようにというお話がありましたというト自身の指示を出すこともしている。
ｃトは，平成７年末頃以降，ト自身が宗教法人ａの活性化に必要であると考えていることを原告の名前を使って実行し，正悟師の位階にある者と様々なあつれきを生じさせていた。
トは，平成８年７月末，「金剛菩薩フォーラム」なる機関誌のようなものが廃刊になった後，破防法の適用を受ける前にサマナと会ってサマナを元気づけたいと考えていた原告に対し，セミナーの開催を持ちかけ，観念崩壊セミナーが開催されることとなった。観念崩壊セミナーは，正大師の名前の下に招集されたが，トが，観念崩壊セミナーの内容や監督者の人選を自ら主導して決定した。そして，トやトが選んだ観念崩壊セミナーの監督者が，観念崩壊セミナーが実施されている中で，正大師は素晴らしいなどと原告の権威を高める発言をしたことから，サマナが，原告を正大師として認識するようになり，原告に対して敬語を用いて接するようになった。
(ｴ)正悟師の位階にある者は，一般のサマナとは異なり，原告を子供扱いすることを続けていた。原告は，ｅの長老部の座長であった（ただし，座長には権限はなく，他のメンバーとの違いは名称以外には何もなかった。）ところ，会議で取り上げられる事案の多くは，困難で複雑なものであり，学力も社会経験もない原告が議論をとりまとめたり，意見を述べたりすることは不可能であったが，長老部のメンバーである正悟師の位階にある者らは，自分たちの思い通りにならないと原告を責めるだけで，原告の言に耳を傾けることはなかった。このことからも，原告がウに次ぐ地位になかったことがうかがわれる。


正悟師の位階にある者は，子供である原告が大人である正悟師の位階にある者と同格のメンバーとされたことに不満を持っていたのか，わがままで世間知らずな手の焼ける教祖の娘として原告に接していたが，他方で，本件通知を持ち出してこれを利用し，「皇子なのだから」として原告が正悟師の位階にある者よりも上にあると主張することによって，原告に責任を負わせたり，原告の行動を制約したりしていた。
ウ原告が法皇官房大臣の地位にあったことについて(ｱ)原告は，両サリン事件当時，法皇官房大臣（実際には，法皇官房長官である。以下も同様である。）の地位にあったことは事実であるが，原告は，その当時，小学校にも通学していない１１歳の者であり，重要な業務を統括したり，意思決定に関与したりする経験も能力もなく，実際に業務を統括したり意思決定に関与したりすることはなかった。
(ｲ)宗教法人ａにおける「法皇官房」とされる部門は，イニシエーションという宗教儀式をする部門であったようだが，原告は，その当時，そのことを知らなかった。ウは，原告に対し，法皇官房大臣の地位に就くよう命じた際，法皇官房はウのことを一番に考える部署であり，原告はその長であるので，ウの世話をしっかり頼む旨を述べたことから，原告は，そのような認識を持つにとどまっていた。原告は，従前から，目の不自由なウのため，様々な介助をしていたが，法皇官房大臣の地位に就いた後も，それと同様のことをしていれば良いとの認識であり，現実にも，ウの誘導や介助をしていたにとどまったから，宗教法人ａの各部門の長が集まって開かれた会議に原告が出席していたことがあったとしても，ウの介助のためにその場に居合わせたにすぎず，会議に参加していたわけではない。法皇官房大臣としては，文房具類の購入申請の書類に印鑑を押捺する業務も存在したが，原告は小学校にも通学していない１１歳の者であったため，購入申請が何か，購入申請が適切かがわからず，印鑑を押捺することが怖くてそれをすることもできず逃げ回っていたため，結局，印鑑を押捺する業務に携わることはなかった。
原告が法皇官房大臣として実際に携わった業務は，信者全員のために購入する長袖Ｔシャツを決めたことくらいであり，原告は，ある信者から，サンプルとその値段を見せられながら選択を求められたが，その善し悪しが分からなかったことから，一番安いものが良い旨を回答したところ，結局，原告が回答したとおりのものが購入されて配布されたことがあった。なお，原告が，成就した者に対し，「師になりました」と告げた事実があったとしても，成就したか否かを認定するのはウの専権であり，法皇官房の業務ではないから，それは，文字通り，子供の使いとしての行為であったにすぎず，成就の判定がされた後のメッセンジャーとしての行為であって，成就の判定に関与したものではない。
このように，原告は，法皇官房大臣の地位にあったが，それは自らの意思で就任したわけではなく，教祖であるウの子であるが故に選任されたにすぎないし，そもそも，小学校に通学もしていない１１歳の者が宗教法人ａの運営に関わったり，誰かを指図して仕事をさせたりすることができるわけがない。
(ｳ)宗教法人ａにおける他の「省庁」とされる部門は，その大臣（長官）が人事権等の権力を有していたが，法皇官房に所属する人は，実質的にウに直属し，法皇官房大臣を通すことなく，直接ウと話し合って物事を決めていた。原告は，形式的に部下に当たる構成員から，「あなたは何もできない。だからあなたが選ばれたのだ。あなたはお飾りとして座っているだけでいい。」などと言われたこともあった。実際にも，原告は，小学生レベルの文字は辛うじて読めたが，書くことができる文字は平仮名，片仮名又はローマ字の区別がつかないレベルであったから，何もすることができなかった。
法皇官房の人事も，ウが決めており，原告の苦手な人がいたにもかかわらず，ウが当該人物を法皇官房から外すことはなかったし，法皇官房次官とされるノ（以下「ノ」という。なお，本団体における位階は，正悟師である。）を任命したのも，原告ではなく，ウ自身である。また，法皇官房の業務である修行法やイニシエーションに関する事項も，ウが重きを置いていたものであり，法皇官房大臣には，ウを差し置いて修行法やイニシエーションを決める権限はなく，それらを決める理由もなかった。法皇官房次官であったノは，かつて原告に何かを説明し，何かを一緒にしようとしていたことがあるが，原告にはノが何を話しているのか分からず，ノの手がボールペンをぐるぐる回してノートに穴を空けていくのを眺めているだけであった。原告が，それ以来，ノから話をされた記憶はない。(ｴ)公安調査庁長官は，本件観察処分に係る観察処分の請求をする直前である平成１１年１２月２２日，原告は，地下鉄サリン事件当時１２歳であり，実質的な役員としての任務を果たしていたとは認め難い旨が記載された報告書（甲９２）を認識していたのであり，原告が団体規制法５条１項３号の要件を充足しないと認定していたものである。そして，公安調査庁長官は，同年から平成２３年の観察更新請求に至るまで，原告を団体規制法５条１項３号にいう「役員」に該当する旨を認定したこともない。したがって，公安調査庁長官は，本件認定をするに先立ち，上記の報告書の存在及び内容を当然に認識すべきであり，かつ，平成１１年から平成２３年までの間，原告が団体規制法５条１項３号にいう「役員」に該当するか否かを十分に調査することができたにもかかわらず，漫然とそれを怠って本件更新請求において本件認定をしたから，その違法性は極めて大きいというべきである。
(5)原告が現在も本団体の役員であるとはいえないこと原告が，自ら本団体の運営に関わろうとしたことはなく，現在，ｂの活動方針等の重要事項の意思決定に関与しているという事実も存在しない。
ア観念崩壊セミナーについて


(ｱ)平成７年５月にウが，同年１０月にキが，それぞれ逮捕されたため，本団体に残る正大師は，原告のみとなった。本団体には，正大師の次に高位の位階である正悟師の位階にある者が数名残っていたが，誰一人として責任を持って本団体の運営に当たろうとする者はなかった。愛師の位階にあったトは，本団体で権力を得ることが難しかったため，保護者を失い，学力もなく自分で思考する力もない一方で，正大師の肩書きを持つ原告に目を付け，自分がやりたいことをウの名前を使って原告に勧めるようになった。そして，前記(4)イ(ｳ)ｂのとおり，「金剛菩薩フォーラム」なる機関誌のようなものを発行するとともに，原告の神格化を図ったが，正悟師であるケからは，原告の真意は，現在の形の新聞のようなものではなく短いお知らせ的なものではないのかという趣旨の，サからは，破戒しているサマナのリストを正悟師に提出するのが先で，正悟師が一人一人ケアするのが大切であるという趣旨の，それぞれ指摘を受け，「金剛菩薩フォーラム」は廃刊となった。
トは，「金剛菩薩フォーラム」が廃刊となった後，前記(4)イ(ｳ)ｃのとおり，原告に対してセミナーの開催を持ちかけたところ，原告の理解は，破防法とアニメの世界に登場する波動砲（一連の著名なアニメーション作品である「宇宙戦艦ヤマト」シリーズに登場する宇宙船である宇宙戦艦ヤマトの艦首に設けられた発射口から発射される光線又は同光線を発射するための装置のこと。同シリーズにおいては，同光線は，絶大なエネルギーと破壊力を有するものとされている。）を混同し，一発で教団が跡形もなく消える，自分たちが壊滅的にされてしまう波動砲のようなものが破防法であるとの認識にとどまっており，原告は，トから，セミナーを開催することが必要であると言われれば，それを素直に受け止めた。原告は，前記(4)イ(ｳ)ｃのとおり，観念崩壊セミナーを具体的に企画し，監督する者の人選及び参加者の募集をしたのも，トであると認識しているし，観念崩壊セミナーという名称も，原告とトが話をしていつの間にか決まっていたと記憶している。ここでいう「観念」は，一般的な意味における「観念」とは異なり，苦しみの原因という程度の意味である。原告は，観念崩壊セミナーに自己啓発セミナーの手法を取り入れたのは，トであると記憶しているが，その余のメニューは，観念崩壊セミナーの監督者や参加者が思いついたままのものを思いついたままに取り入れられたと記憶している。
観念崩壊セミナーの問題は，責任者が不在であったことに尽きており，観念という枕詞が付きさえすれば，何をしても良いかのように勘違いした監督者もいたようである。大人は，結局，原告が全て責任を取ってくれると考えたのか，やりたいことだけをやり，自己の責任からは目を背けた。(ｲ)原告は，観念崩壊セミナーが開催された頃から，過剰な称賛や神格化を受けたために自己の辛さや苦しみを表に出すことができなくなり，称賛を受けられるよう演じ続けないと捨てられる旨の不安にさいなまれるようになった。そして，ウの名前を出されたり，教義を盾にとられたりすると大人の述べることに反論することができず，それに消極的に同意すると，それが積極的な指示として一人歩きするようになった。
トらは，ウがいなくなった後に全ての責任をかぶってくれる存在としての原告を都合の良いところだけ利用し，二女がそれをとがめても，話をすり替えるなどされるにとどまった。そして，トは，原告を利用することができなくなると，原告から離れていった。トは，観念崩壊セミナーで負傷者を出したことにも直接的に関与しているにもかかわらず，全ての責任を原告に負わせている。
(ｳ)観念崩壊セミナーは，多くのサマナにとっては成功であったようで，当時の本団体のメディア部門には，観念崩壊セミナーへの感謝又は素晴らしさを述べた体験談が多数寄せられていたし，原告に礼を言う者も多かった。もっとも，原告は，観念崩壊セミナーで負傷者が出たことに苦しみ，自責の念を持ったし，観念崩壊セミナーで監督をしていた者の一部も，原告の責任を追及した。さらに，原告の力を削ぎたいキや正悟師の位階にある者も，観念崩壊セミナーを引き合いに出して原告を責めており，観念崩壊セミナーを自己に都合の良いように利用している。
原告は，分からないことは分からないというべきであったし，理解できないことは説明してもらうべきであったかもしれないが，その当時，自分の名前すら書けなかった原告に，何が分からないかを理解しろということは酷である。
イｂの運営に関わっているのはオであること
(ｱ)オは，ウの妻であり，年齢的にも他の構成員よりも上であったため，他の全ての構成員よりも抜きん出た存在であったところ，オ自身もそれを自覚していた。オは，平成７年当時，ウが逮捕された後に，代表代行の地位に就いて表立って本団体の運営に関与した（この点から，原告がオよりも上位にあった旨の主張が失当であることが裏付けられる。）ところ，間もなく逮捕されたことから，目立って権力を握る危険性を痛感したのか，自らに責任が及ばないように細心の注意を払い，キと対抗する際，ウの名前だけではなく原告を始めとするウとオとの間の子らの名前を利用した。このことは，被告が自己の主張の裏付けとするコの供述等（乙４５）からも優に裏付けられる。
(ｲ)二女は，キが，平成１１年末に刑務所から出所してすぐに，二女に対して送付したウの意思であった救済を実現するためには，ウに亡くなってもらった方が良い，ウにしがみつくのは情にすぎないなどと訴える内容のメールを読み，キに対する不信感を抱いていたところ，原告は，二女に対し，キも大変なのだから批判してはいけないなどと述べて二女をたしなめていた。
キは，その後も，社会融和を前面に押し出し，救済やウの意思を利用することで，ウの著作や説法をコピーし又は都合の良いように改ざんした上で，キ自らが説いた教え，キが書いた本という体裁を取り，自らを教祖にするため着々と準備を進め，平成１５年１月には，ウに代えてキを教祖とすることについて意見を聞きたい旨の重大な提案をするとともに，ウの写真を全部破棄することなどを求めるに至った。


オは，ウの著作をキがコピー又は改ざんした著作物の回収をめぐり，最初はキと友好的に接していたが最終的に決裂し，自らがキを排除するために本団体に積極的に関わるようにもなった。オは，本団体の正悟師の位階にある者に会うときには原告に同行するよう命じ，原告も，正悟師の位階にある者に会うときにはキがウの著作をコピーしたことなどを訴えた。これは，原告が進んでしたことではなく，オの意見に反対すると，父であるウに対して冷酷である旨をオに言われ，オ自身がやるべき旨を述べると，オを不幸に陥れる娘として扱われる上，オが，オの意思に原告が従わないと，何時間でも原告の耳元で叫び続けたり，他のきょうだいを怒鳴ったり，暴力を振るったりするため，オの命令に従わざるを得ず，原告が自分の意思で行動していると思い込まされてしまった結果である。なお，オは，平成２５年４月１０日，原告に対し，「黒塗り部分(A)さんは，Ｍ騒動（キ外しのこと）の頃の秘密を知っているので，下向（本団体から離脱すること。以下同じ。）させるのは危険すぎ，絶対に避けていただきたいです。彼女は，Ｍ（キのこと。キのホーリーネームの頭文字に由来している。以下同じ。）に抵抗するサマナの組織的活動の全容を知る立場にありました。この活動のおかげで，Ｍはもとより，Ｍ派の師やｓｇ（正悟師のこと）が上長としてＭ教化をはかろうとしても，サマナレベルでの団結で守り抜けた部署が多かったのです。黒塗り部分(A)さんは今のところは口が堅いし，㋞（ソのこと。以下同じ。）も師の目線でしかみていないこともあって，そこまでは知りません。ところが，前回，黒塗り部分(A)さんに会ったときは，病気も悪化し，恨みを抱いたまま下向の準備を終わらせているような状態で，「これはまずい」とぞっとしました。元々の性格はありますが，それでも人が変わってしまってました。㋞は，（黒塗り部分）さんを責任者＆防壁代わりにして接触を断ち，（黒塗り部分(A)さんはこのネグレクトで急激に狂うというレベルに達してしまったという印象），さらに部署異動もさせようとしていましたし，今も“放出”を希望しているはずです。」と記載されたメール（甲６２のメール２９）を送信してきたところ，これを読むと，原告が，キ外しの秘密を知らないこと，キに抵抗するサマナの組織的活動を知らないことが明らかであり，キ外しに関する事情を何ら知らなかったことが分かる。
(ｳ)オは，原告が必要な間は原告を連れ回して利用し，原告が不要になると原告の名前だけを利用するようになり，常に安全な立場にいて自分の好きなことをしていたが，他方で，原告に対しては，直接返事はするな，本団体の人と連絡を取れば本団体と関わっていると思われる，政治が分からないから黙っていろなどと言って，原告が口を開くことも禁じたため，原告の名前だけが一人歩きし，オに対する恨みや怒りをそらし，責任をかぶせるためにも利用された。
(ｴ)原告は，平成２５年４月，オを守ることに限界を感じ，オの腹心の部下であるソに対し，原告がオと同意見ではない旨を伝えたところ，オは，心身の調子が悪く，長期にわたる治療を要する状態にある次男に白羽の矢を立て，同年１０月１９日，セに対し，次男が本団体に戻るときは手を貸してほしい旨の依頼をした。
ウ原告が現在も本団体の役員であることを裏付ける事情である旨被告が指摘
する事実について
(ｱ)被告は，原告が，平成８年から平成９年にかけて，本団体が管理していた福岡県内の施設において，ウが乗り移ったと称する構成員が出現した際，本団体の引き締めを図るため，同構成員を本団体から排除するとともに，これに同調したその他の構成員に対して指導も行った旨主張するが，上記の事態の収拾を主導したのは，サであって，原告ではない。このことは，サ自身が電子掲示板に投稿した文章（甲７６）からも明らかである。原告も，上記の施設に赴いたことは事実であるが，それを決定したのは，サであり，当該問題の中心的な者が原告を連れてくるよう求めたことに，サが応じた結果である。
(ｲ)被告は，原告が，遅くとも平成１１年頃までには，お供物を変更し，粉末食品を固めた錠剤をお供物に加えるよう指示した旨主張する。しかし，上記の錠剤は，修法が施されていたかもしれないが，宗教法人ａにおいては，修法を施した食品がお供物と呼ばれることはなかったし，原告が，粉末食品を固めた錠剤をお供物に加えるよう指示した事実もない。お供物を担当する部署にいたのは，長女であり，長女は，平成７年以降も，お供物を変更してきたことがあるところ，被告が指摘する錠剤をお供物に取り入れたのも長女である。
(ｳ)被告は，原告が，平成１１年から平成１２年にかけて，長女と対立し，長女が茨城県内にある本団体の施設に長男とともに移ったところ，長男を奪還して最終解脱者とされる長男の権威も利用することにより，実質的にウに次ぐ地位にあることを維持し，本団体の運営に優越的に携わろうと考え，平成１２年１月２１日，二女及び支援者４名とともに，上記の茨城県内の施設に赴いて長女に対し，長男の引渡しを要求したもののこれを拒否されたため，長女の支援者と思われる者に暴行を加えて長男を連れ去った旨主張する。


①長女が茨城県内の建物に長男とともに移ったこと，②原告及び二女が，平成１２年１月２１日に上記の建物に赴いたこと及び③同日，その場に，４名の者がいたことはいずれも事実であるが，その余の事実は，全て否認する。被告が茨城県内の本団体の施設とする建物は，原告らの祖父が賃貸していた建物であって，本団体の施設ではないし，長女の支援者と思われる者に暴行を加えた事実及び長男を連れ去った事実は，いずれも，審判では認定されていない。また，本団体の運営に携わっていたのは，オであって原告ではないし，実質的にウに次ぐ地位にあることという点は，四女が，原告よりも四女の方が宗教的な位階が高いことを認識していたことを前提とする陳述書（乙５７）を作成したことと矛盾する。なお，原告は，平成１２年１月２１日に上記の茨城県内の建物に赴いたことが住居侵入の非行事実に当たるとして，保護観察処分を受けたことは事実であるが，そのことと原告が本団体と関わらなくなったこととは何らの関係もない。(ｴ)被告は，原告が，平成１４年頃，マ及びホが，師の位階を成就した旨の認定に関与した旨主張するが，上記の認定をしたのは，キであり，原告はそれに携わっていない。キが，原告に対し，一方的に，マ及びホを成就させる旨を話しただけである。原告は，成就の条件とされていた霊的な体験をしたことがないため，当該体験を分析することはできない。なお，被告は，原告が，ホの成就をめぐってキと確執を生じていた旨も主張するが，成就の認定が宗教上極めて重要な意味を持ち，かつてはウが行っていたものであるところ，仮に，原告がウの後継者であったのであれば，原告が成就の全ての面を判断すべきことになるが，キが関与していたことは，原告がウの後継者であることと矛盾するし，キが原告の意見を押し切ってホの成就を認定したとすれば，原告の意見に絶対性があるとされることと矛盾する。
(ｵ)被告は，原告が，オと共同歩調をとり，平成１５年６月頃，キを本団体の運営から排除するため，本団体の幹部構成員の説得に当たったり，自己が本団体においてウに次ぐ地位にあることを利用してキに本団体の運営から退くように強く迫ったり，キを軟禁状態において行動を監視したりするなどの積極的な行動をし，キ外しを主導した旨主張する。しかし，原告は，実質的にウに次ぐ地位にはなかったし，本団体の幹部構成員の説得に当たったり，キを軟禁状態において行動を監視したりする（原告が，同月頃，キと会ったこと自体は事実であるが，オから，そうするよううるさく言われたためにその指示に従っただけである。）などしてキ外しをした事実もなく，本団体の運営に関わったこともない。オの行動は不知であるが，被告の主張を前提としても，キ外しを主導したのはオであって，原告ではないことは明らかである。
(ｶ)被告は，原告が，平成１５年８月から同年９月にかけて，コら本団体の運営を担当していた正悟師に対し，師クラスの幹部構成員に対して厳しい修行を課すように指示し，修行の内容を具体的に指示したり，その結果の報告を受けたりするなどしたほか，同年頃，コら本団体の運営を担当していた正悟師に対してキに近い構成員の行為を牽制するよう指示したり，キが位階を与えようとしていた構成員に対して位階を受けることを断念するよう説得したり，コら本団体の運営を担当していた正悟師に対して他の者に対して位階を与えたい旨の意思を示したりしていた旨主張するが，被告が主張するような事実は，全く存在していない。
(ｷ)被告は，原告が，平成１５年７月頃，①活動資金の獲得に成果を上げた構成員に対して「飴のイニシエーション」と称する普通の甘露飴に原告が修法を施したものを授ける儀式をすること，②参加費を徴収してヨーガ行法のセミナーを開催し，その中で，「法輪のイニシエーション」とされるイニシエーション，お供物の一種である「タン」とされるもの，「甘露水」等を授けること，③参加費を徴収して修行を集中的に取り組む行事を開催すること及び④高額の金銭を徴収してより長時間修法を施した甘露水を授与する儀式を開催することを指示したほか，同年９月２５日から同年１０月２日にかけて，コとメールのやり取りをし，年末年始のセミナーの企画について指示するなどした旨主張する。
しかし，原告が飴のイニシエーションをした事実，本団体の運営の方針について個別の案件にまで踏み込んで本団体の幹部と話し合った事実，イニシエーションにおける資金獲得活動について事細かに指示を出した事実は，いずれも存在しない。
また，原告がコとメールのやり取りをしたことはあっても，それにより本団体の運営に関与しているという意識はなく，意見を求められているという認識にとどまっていた。意見を求められて意見を述べることもあったが，自分が理解できる簡単なことにとどまり，本団体の運営についてほとんど理解できなかったことから，よく分からない旨を返信したことも多く，原告が意見を述べたことは本団体の運営に口出しをしているものではない。本団体の運営について細かい指示を出していたのはオである。(ｸ)被告は，原告及びオが，長男及び次男が四女が本団体の運営に関与することに反対している旨を述べた録音を用意して長男及び次男の権威を利用し，本団体の幹部構成員を説得するなどして，四女が本団体の運営に関与することを阻止し，本団体における地位及び影響力を維持しようとした旨主張する。
原告が，四女が本団体の運営に関与することに反対したことは事実であるが，これは，家族として，四女が，社会的に「狂気の教団」といわれた団体に関わろうとすることを反対したという当然のことをしたにすぎず，本団体における地位及び影響力を維持しようとしたなどというのは，被告の憶測にすぎない。また，原告が，オと一緒になって，長男及び次男が四女が本団体の運営に関与することに反対している旨を述べた録音を用意して本団体の幹部構成員を説得した事実もない。なお，原告は，四女は，本団体のトップに立とうとしたが，未成年だったためぐ犯で逮捕，補導されるのを恐れた本団体から排除されたと聞いている。
(ｹ)被告は，原告及びオが，ヒ，コ及びケを正悟師会合の構成員から除外した旨主張するが，原告がそのようなことをした事実はない。いずれもオがしたことである。
(ｺ)被告は，原告が本団体の運営に関与している証拠として，本件文書を挙げるところ，スは，原告に対して本件文書を送付したのかもしれないが，原告は，本件文書を読んだ記憶がない。一方的に本件文書が送付されてきているとしても，そのことをもって直ちに，原告が本団体の運営に関与しているとはいえない。原告は，スから，本団体の運営に関して意見を求められた認識はない。


本件文書が含まれる証拠（乙９４）の他の文書には，「質問等をしているのですが，ご返事を頂けません」と記載があること及び原告からの返信等が警察に押収されていないことが，原告が本件文書等を読んでいないことを裏付けているし，上記の文書に「教団内部へは厳秘でお願いします」と記載されていることからは，上記の証拠に含まれる文書等が個人的な意見を述べたにすぎないことが，「許可の有無にかかわらず責任は全て自分のものとして対処すべき」と記載されていることからは，原告が仮に何らかの意見を述べたとしても，それが参考意見でしかないことが，それぞれ裏付けられる。なお，原告は，スを通じてムの復帰に関し，本団体に対して自己の意向を伝えた事実はなく，ムの復帰を拒んだのは，オである。(ｻ)被告は，原告が，平成２５年末に死亡した構成員の「転生祭」の実施に関し，サと連絡を取りあっていた旨主張するが，そのような事実はない。本団体の構成員が亡くなったときに，サからメールが来ることはあったものの，原告がそれを見たことはほとんどなく，そのことを，オから，とがめられたこともある。サがメールを送ったのは，原告とオが共有していたアドレスに対してである。また，人の死亡に関するメールを読むことと本団体の運営や事務に関与することとは，関連性がない。
エ本件各手紙を送付したこと等について
(ｱ)原告は，平成２５年秋頃，一部の人間が次男をｂと関わらせようとしているという話（オが，ｂの経理の責任者であるセに対し，次男をｂに戻すときに力を貸してほしい旨を依頼した等）を耳にするようになったことから，チに相談し，姉として次男をｂに戻そうという動きを止められないか，次男を教団に関わらせないようにできないかと考えた。チは，原告に対し，ｂの共同幹事の一人であるルや他の幹部にも会ってほしい旨を告げたため，原告は，それらの者にも会い，次男を教団に関わらせないようにしてほしい旨の依頼をした。さらに，原告は，平成２６年１月及び同年２月の２度にわたり，二女及び長男と３名の連名で，ｂの幹部とされる者の全員に対し，次男を本団体に関わらせないようにしてほしい旨を記載した本件各手紙を送付した。本件各手紙を平易に読めば，原告が次男を心配しているだけであるのは明らかである。なお，原告は，チに相談したことはあるが，原告がチを通じて原告の意思を本団体の構成員に伝えたことはなく，チが自らの意思で原告の書いた文章（これは，合同会議に宛てたものではない。）を読み上げたにすぎない。
原告がしたこれらの行為は，全て家族として次男が本団体に関わったり，本団体に戻ったりすることに反対であることから，そのような事態にならないようにしてほしいとお願いしただけであるにすぎない。なお，本件各手紙を知ったサは，自己が次男を利用しようとしていたためか，激しく怒り，電子掲示板上で，原告が悪魔であって気が狂っている旨をｂの会員に広めるよう指示した。
(ｲ)被告は，原告が，次男をｂの活動に関わらせようとする動きに反対したことをもって，原告が本団体の運営に関わっていた旨主張する。原告が，次男をｂの活動に関わらせようとする動きに反対したのは事実であるが，これは，次男がその当時未成年であり，心身共に治療を必要とする状態であったことに加え，原告自身が本団体において名前を利用されて苦しい思いをしてきた経験からも，次男が本団体に巻き込まれることが心配であったことから，家族として当然のことをしたにすぎない。
オその他の事実について
(ｱ)原告は，平成２５年秋頃以降，ｂの幹部とされる者と会った際，そのうちの何人かの者に対し，「教勢拡大をしない方が良い」，「入信活動を控えた方が良いのでは」，「個人的にはｂの拡大活動は迷惑している」などと述べたことはある。
これは，原告は，成長する過程において，ｂが存在することで多くの者が不幸になっているのではないかと考えるようになり，特に，ｂが弱者（病人，老人）に対する配慮をしないことについて，失望していたため，他者を救済する名目で教勢を拡大するのは単に利権を増やそうとしているのではないかと考え，ａやｂに人生を捧げた現在の構成員を大切にするのが良いと考えていたからであり，また，原告らウの家族が，ｂと一体であるかのように報道されている状況下で教勢を拡大すると，ｂだけではなく原告らウの家族もいわれなき批判にさらされるため，原告は，ｂが世間に対して配慮することなく拡大しようとすることが迷惑であるとの意識を有していたからである。
これらのことが，ｂの活動方針等の重要事項の意思決定に関与していると評価されるのであれば，両サリン事件の被害者及びその遺族，政治家，マスコミ関係者，その他多数の人々も，ｂの重要事項の意思決定に関与していることになると評価されるべきである。
(ｲ)原告は，平成２６年９月頃から現在に至るまで，ｂ内で悪魔と呼ばれて敵視されているから，そのような存在の原告が，ｂの重要事項の意思決定に関与することは不可能であるし，原告の意見がｂに受け入れられるわけもない。他方，オは，ｂから敵視されることはないから，ｂにおいては，原告よりもオの方が上位であることが明らかである。
(ｳ)被告は，ウの家族に対する支援者からの献金を原告が受領し，管理していることが，原告が本団体の組織運営に直接関与し得ることを裏付ける旨主張するが，そもそも，ウの家族に対する支援者からの献金を原告が受領し，管理している事実は存在しないし，そのことをひとまずおくとしても，それは，ウの家族の内部の問題であるから，本団体は何らの関係もない。なお，オは，月額４０万円を絵画使用料の名目で，ｂから受け取っているから，経済的に困窮することはあり得ない。
(6)本件認定及び本件公表がいずれも国家賠償法1条１項にいう「違法」なもの
であること
ア国家賠償法１条１項にいう「違法」について，被告が主張するいわゆる職務行為基準説を採ることを前提としたとしても，公安調査庁長官は，本件認定及び本件公表をするに先立ち，資料を収集しなければならないことになるが，当該資料は，適正な手続の下で収集されたものでなければならず，かつ，当該資料の内容が信用することのできるものでなければならないというべきである。


にもかかわらず，被告は，原告が本団体の役員である事実についての客観的資料を収集することなく，専ら関係者の供述を集め，それに基づいて本件認定及び本件公表をして本件更新請求をしたにすぎないところ，上記の供述は，公安調査庁が利益を供与した者からのもの又はそれらの者の著作物にすぎない。また，公安調査庁長官がした本件認定に先立ち，原告は意見を述べることができず，本件認定についての手続的保障を与えられていない。また，本件更新請求について公安審査委員会がした観察更新処分の理由においては，原告が本団体の役員であることを理由として本団体が団体規制法５条１項３号の要件を満たすか否かは論ずるまでもないものとされているから，公安調査庁長官は，原告が本団体の役員であるか否かを論ずる必要がないにもかかわらず，これを論じて公表したものであり，本件公表は，国家公務員法１００条が規定する守秘義務に違反する違法行為である。そして，公安調査庁長官は，現在の本団体の状況を前提とすると公安審査委員会が観察更新処分をすることが危ぶまれるため，従前から世間的に有名である原告に目を付け，ウと原告が同様であることを世間に売り出す目的で，本件公表をしたものと推認されるから，本件公表をしたことについて，高度の公益性も認められず，公表行為が原状回復の困難なものであることに照らすと，本件公表をする必要性も認められない。しかも，原告は，前記(4)及び(5)のとおり，団体規制法５条１項３号にいう「役員」には該当せず，本件公表の内容が真実であることが否定されているだけではなく，公安調査庁長官は，平成１１年の段階で，原告が同号にいう「役員」ではないことを既に認識していたのであり，自ら真実ではないことを明らかにしつつ，真実と信じていたから免責すべきであるというのは，全く理屈が通らないものである。したがって，公安調査庁長官は，職務上尽くすべき注意義務を尽くさず，漫然と本件認定及び本件公表をした上で本件更新請求を行ったものであるから，国家賠償法１条１項にいう「違法」な行為をしたものというべきである。イ(ｱ)本件認定の根拠には，供述者の氏名が不明な調書，推測で述べられた根拠のない供述又は伝聞情報について述べられた不確かなものが多く含まれ，その言動等にほとんど信用性のない四女の供述，原告に責任を押し付けて自己の責任を回避してきた者の供述及び原告のせいでｂから除名されたと逆恨みするコの供述にも依拠しているから，本件認定は，何ら客観的な裏付けのないものにすぎない。しかも，上記の供述について，その証拠相互の関係も含めて供述者の利害関係等の供述の特質にも何ら配慮していない。
また，被告が提出した証拠には，その主体がオのみであるものが多く含まれており，原告が関与していることを示す証拠とはいえないことを公安調査庁長官も認識していることをうかがわせるところ，このような証拠を提出するのは，公安調査庁長官も，オが主導したことを認識しながら，オが関与しているから原告も関与しているだろうという情緒的な悪印象を醸し出すためであるにすぎないと推測される。
このように，公安調査庁長官は，基本的な事実関係を調査していないものと評価せざるを得ない。
(ｲ)コ及び四女を始めとして被告が作り上げたストーリーに協力する者がいるのは，公安調査庁が調査協力費を用いて都合の良い供述を得るための利益誘導をしてきたからである。
原告は，キ及びコから，コが公安調査庁に対してｅ又はｂの情報を提供する見返りに多額の金員を得ていた旨を聞いている。また，四女は，平成１８年２月１３日，オに対し，ｅの情報を公安調査庁に売って１０万円を得た旨のメールを送信している。本団体の構成員であるレも，原告に対し，情報を提供する見返りに公安調査庁から金品をもらっていた旨を述べ，原告もそのようにするよう勧められたことがある。以上の他にも，原告が知るだけでも１０人を下らない数の本団体の構成員が，公安調査庁から金品の提供を受けている。
つまり，公安調査庁が収集した供述証拠は，金品を提供することによって得られた信頼性が全く認められないものである。被告は，得られた供述の矛盾点や事実に反する点を調査せず，数を頼みとするかのように証拠を提出している。
(ｳ)ａ被告が提出する証拠の中には，供述者が不明なものが多く含まれているが，供述の主体が不明であると本当に文書の作成者が当該主体から供述を聞いたことすら疑わしいので，その信用性を肯定することはできない。さらに，黒塗り部分が含まれる文書は，当該黒塗りが恣意的に行われる危険があり，当該文書の信用性を失わせるから，事実認定の証拠として用いることができない。また，原告のことをと記載している証拠において，オのことはオのホーリーネーム（）で記載せずに氏名で記載し，正悟師の位階にある者についてもホーリーネームではなく，氏名で記載しているところ，原告をホーリーネームで呼ぶのであれば，他の者もホーリーネームで呼ぶはずであるから，供述者の供述どおりに記載しているのか疑わしい。原告のこともその氏名で呼んでいたにもかかわらず，と記載しているとすれば，原告が宗教的に関与しているかのような雰囲気を醸し出すだけのためにそうしたものと推測され，そのような調書は信用性が欠如しているものといえる。
ｂ被告は，供述者の氏名等の供述者を識別し得る情報を秘匿するのは，供述者の生命，身体，財産等の安全を保護するためのやむを得ない措置である旨主張する。
しかし，被告は，証拠においては供述者を黒塗りしつつ，準備書面で当該証拠の供述者を明らかにしたり，ある証拠において黒塗りとした供述者の他の供述においては，供述者をそのまま明かしたりしているから，供述者の氏名等を黒塗りとしているのは，被告が上記に主張するような理由によるものではなく，供述の矛盾等が発覚するのを防ぐ目的であると推認される。また，供述者が黒塗りとされていることにより，当該供述の信用性を尋問において弾劾することもできないのであり，公安調査庁がいくら信用性があると強弁しても，それだけで信用性が存することになるわけではない。
ｃ被告は，本団体が，不正確な報告や報告の義務の懈怠を繰り返しているほか，本団体の構成員が，立入検査の実効性を損なわせる行為を繰り返しており，教団報告の聴取及び立入検査だけでは，到底，その活動状況を明らかにできないのが現状であり，本団体の活動状況を明らかにするためには，団体内部の構成員と信頼関係を築いた上で，当該構成員から活動状況を聴取する手法が本団体の真の活動状況を明らかにするための最も重要かつ効果的な手法となっているところ，団体内部の協力者等の氏名等が明らかとなった場合には，本団体が更なる情報提供を遮断するためにその者に対して圧力を加えるおそれがあり，実際に，本団体は，組織的に公安調査官に情報提供を行う団体内部の構成員のあぶり出しに努めるとともに，公安調査官に情報提供をしないよう構成員に厳命しているところであるから，本団体にこのような団体内部の協力者等の氏名が把握されることとなれば，本団体の真の活動状況を明らかにすることは到底できなくなる旨主張する。


平成２６年１１月２６日判決言渡
平成２４年（行ウ）第１６４号会場使用許可処分義務付等請求事件（以下「第１事件」という。）
平成２５年（行ウ）第１５６号会場使用許可処分の義務付け等請求事件（以下「第２事件」といい，第１事件と併せて「本件各事件」という。）
主                  文
１本件各訴えのうち，学校施設使用願に係る不許可処分が無効であることの確認を求める各部分をいずれも却下する。
２被告は，原告に対し，４１万７６５８円及びうち２０万９０２０円に対する平成２４年９月８日から，うち２０万８６３８円に対する平成２５年９月１４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３原告のその余の各請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを１５分し，その１４を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１第１事件
(1)大阪市立Ａ小学校長が平成２４年８月７日付けでした原告の同年７月３１日付け学校施設使用願に係る不許可処分が無効であることを確認する。(2)被告は，原告に対し，３１０万９０２０円及びこれに対する平成２４年９月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２第２事件
(1)大阪市立Ｂ小学校長が平成２５年７月８日付けでした原告の同日付け学校施設使用願に係る不許可処分が無効であることを確認する。(2)被告は，原告に対し，３１０万８６３８円及びこれに対する平成２５年９月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
大阪市の公立小中学校等に勤務する教職員によって組織された職員団体である原告が，主催する教育研究集会（以下「教研集会」という。）の会場として，①平成２４年には大阪市教育委員会（以下「市教委」という。）及び大阪市立Ａ小学校（以下「Ａ小学校」という。）校長に対し，②平成２５年には市教委及び大阪市立Ｂ小学校（以下「Ｂ小学校」といい，Ａ小学校と併せて「本件各小学校」という。）校長に対し，本件各小学校の施設の目的外使用許可の申請をしたところ，各校長が，①については平成２４年８月７日付けで，②については平成２５年７月８日付けで，いずれも不許可処分（以下，まとめて「本件各不許可処分」といい，そのうち①に関するものを「平成２４年度不許可処分」，②に関するものを「平成２５年度不許可処分」という。）をしたことから，被告に対し，本件各不許可処分の無効確認を求めるとともに（以下「本件無効確認請求」という。），国家賠償法に基づく損害賠償及びこれに対する各教研集会の開催日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（以下「本件損害賠償請求」という。）事案である（第１事件は平成２４年度不許可処分，第２事件は平成２５年度不許可処分，にそれぞれ関するものである。）。
なお，原告は，本件各事件のいずれにおいても，訴えの提起時には，本件各不許可処分の取消しと使用許可処分の義務付けを求めていたが，後に，使用許可処分の義務付け請求を本件損害賠償請求へ，本件各不許可処分の取消請求を本件無効確認請求へ，それぞれ訴えを変更したものである。以下において，職員団体と労働組合を併せて，「労働組合等」という。１前提事実（当事者間に争いのない事実のほか，掲記の証拠により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告は，大阪市教員組合等を前身とする昭和３６年３月に結成された職員団体であり，大阪市立の小学校，中学校，高等学校，特別支援学校，学校経営管理センター及び幼稚園に勤務する教職員によって構成され，大阪市人事委員会に登録されている。
原告は，例年，年に１回，被告の公立学校の施設を会場として教研集会を行っており，校種や職種で区別することなく，課題毎に実践を報告し討議している。
イ相手方は，市教委を設置する地方公共団体である。市教委は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）２３条１号に基づいて，その所管する本件各小学校を管理している行政庁である。
(2)校長の学校施設使用許可権限
ア地教行法２３条２号は，教育委員会が，学校その他の教育機関の用に供する財産（以下「教育財産」という。）を管理するものと定めているが，同法２６条１項により，教育委員会は，教育委員会規則によってその権限に属する事務の一部を教育長に委任することができ，さらに，同条３項により，教育長は，同条１項により委任された事務等の一部をその所管する学校の職員等に委任することができるものとしている。イ地教行法３３条に基づいて制定された大阪市立学校管理規則（以下「本件学校管理規則」という。）１１条において，「学校の施設及び設備の貸与については，校長の意見を聞いて教育委員会が許可する。ただし，軽易又は定例の事項については校長が許可する」と定められ，通達（昭和２４年８月５日市教育長通ちょう）に基づき，学校施設の１日以内の目的外使用の許可に関する事務については，授業及び管理上支障のない時に限り，校長の権限において実施されている。（甲８，１０）
ウ市教委は，平成６年１０月４日，行政手続法の施行に伴い，各学校長に対し，学校施設の一時的目的外使用について，別紙「申請に対する処分に係る審査基準及び標準処理期間」の書式を定めるとともに，これを申請者等の求めに対して提示するように指示する旨の通知（平成６年１０月４日教委校（全）第８３号）を出した。
なお，上記の審査基準及び標準処理期間（以下「本件審査基準」という。）は，上記通知によって実質的に変更されたところはなく，許可の対象として，(1)イにおいて「学術調査，研究その他公共目的のため，講演会，研究会等の用に短期間供する場合」を，同シにおいて「社会教育法第５条に規定する諸行事に適合するもの」を，同スにおいて「協同組合，同業組合，労働組合等の組合員のみの組合本来の集会」を列挙している。
（以上，甲８）
(3)大阪市労使関係に関する条例（平成２４年大阪市条例第７９号。以下「本件条例」という。）の制定等
ア本件条例は，平成２４年７月２７日，大阪市会（以下「市会」という。）で可決され，同月３０日の公布を経て，同年８月１日施行された。同条例には，次の条項が定められている。（甲７）
第１条（目的）


この条例は，労働組合等と本市の当局との交渉の対象となる事項の範囲，交渉内容の公表等に関する事項等を定めることにより，適正かつ健全な労使関係の確保を図り，もって市政に対する市民の信頼を確保することを目的とする。
第１２条（便宜供与）
労働組合等の組合活動に関する便宜の供与は，行わないものとする。イ市教委は，平成２４年７月３０日，各学校長に対し，本件条例の施行に伴い，本件審査基準を次のとおり一部改正する旨の通知（教委校（小）第３０号外）を出した。（甲９）
(ア)改正事項    審査基準(1)ス中「，労働組合」を削除する。
(イ)施行期日    平成２４年８月１日
(ウ)改正理由    本件条例１２条では，労働組合等の組合活動に関する便宜の供与は，行わないものとしている。そのため行政財産の目的外使用許可についても，労働組合に対する許可を行わないこととする。
ウさらに，市教委は，平成２４年８月１日，各校園長に対し，「『大阪市労使関係に関する条例』等の施行について」と題する通知（教委校（全）第４４号）をもって，本件条例１２条に関し，次のとおり指示した（以下，上記イの通知と併せて「本件各通知」という。）。（甲２１）「これまで校園長が施設管理者の権限に基づき認めてきた組合活動のための会議室・教室等の使用は，労働組合等への便宜供与にあたります。手続きとしては，校園長が『学校施設の目的外使用許可申請に対する処分に係る審査基準』に基づき会議室・教室等の目的外使用許可を行っていましたが，条例施行日以降は，労働組合等への便宜供与は行わないこととなるので，これら施設を労働組合活動のために使用許可することはできません。なお，上記『審査基準』は条例の施行日に合わせて改正しています。」
(4)平成２４年度不許可処分
ア原告は，平成２４年７月３１日，「○」（以下「○」という。）に使用するため，市教委及びＡ小学校長に対し，以下の内容の学校施設使用願を提出して，同小学校の施設について目的外使用の許可申請をした（以下「平成２４年度の許可申請」という。）。（甲１１）
(ア)使用学校名    Ａ小学校
使用箇所   講堂，普通教室，特別教室等１０室
(イ)使用日時     平成２４年９月８日（土）
午前９時から午後３時まで
(ウ)使用目的     教研集会
(エ)会衆の種類及び見込み人数     約３００人
(オ)会費及び入場料等の徴収    なし
イ○の内容は，次のとおりである。（甲１７の２）
(ア)日程
午前９時          要員集合，あいさつ（委員長）
午前９時１０分   会場準備
午前９時３０分   準備完了，受付開始
午前１０時        分科会開始
午後零時          分科会終了
午後零時１０分   全体会（主催者（委員長），現地代表（北部支部長）及び共闘団体のあいさつ，Ａ小学校ブラスバ
ンド演奏（１５分））
午後零時４５分   閉会，あいさつ（書記長），後片付け午後１時３０分   終了，要員集合，あいさつ（書記長）
(イ)分科会
障がい児教育                        ５０人（音楽室）在日朝鮮人教育                      ５０人（６－１教室）部落解放教育                        ４０人（５－１教室）平和教育                            ４０人（４－１教室）国際連帯の教育                      ４０人（３－２教室）健康教育                            ４０人（２－２教室）ジェンダー平等教育                  ４０人（図書室）特別分科会１（多様性教育入門）      ４０人（２－１教室）特別分科会２（原発ワークショップ）４０人（１－２教室）ウＡ小学校長Ｃ（以下「Ｃ校長」という。）は，平成２４年８月７日，上記アの申請について本件条例１２条に基づき不許可とする平成２４年度不許可処分を行った。（甲１２）
エ原告は，平成２４年４月１８日，平成２４年度不許可処分がなされることに備えて，「エル・おおさか」（大阪府立労働センター。以下「本件代替施設」という。）の貸会議室１１室を予約し，同年５月３０日，その使用料として１０万９０２０円を支払い，同年９月８日，同所において○を開催した。（甲３１の１・２）
(5)平成２５年度不許可処分
ア原告は，平成２５年７月８日，「○」（以下，「○」といい，○と併せて「本件各教研集会」という。）に使用するため，市教委及びＢ小学校長に対し，以下の内容の学校施設使用願を提出して，同小学校の施設について目的外使用の許可申請をした（以下「平成２５年度の許可申請」といい，平成２４年度の許可申請と併せて「本件各申請」という。）。
（甲５９）
(ア)使用学校名    Ｂ小学校
使用箇所   １－１教室，２－１教室，３－１教室，４－１教室，５－１教室，６－１教室，多目的室，音楽室，理科室及び
体育館
(イ)使用日時     平成２５年９月１４日（土）
午前８時３０分から午後４時まで
(ウ)使用目的     教研集会
(エ)会衆の種類及び見込み人数     約３００人
(オ)会費及び入場料等の徴収    なし
イ○の内容は，次のとおりである。（甲６５）
(ア)日程
午前９時          要員集合，あいさつ，打ち合わせ
午前９時１０分   会場準備
午前９時３０分   準備完了，受付開始
午前１０時        分科会開始
午後零時          分科会終了，移動
午後零時１０分   全体会オープニング，太鼓演奏とアピール午後零時３０分   主催者代表あいさつ，現地代表あいさつ
午後零時４０分   交流の広場バザー・出店
午後２時          分科会報告（各分科会５分程度）
午後２時５０分   閉会あいさつ，後片付け
午後３時          終了，要員集合，あいさつ午後３時３０分から午後５時までフィールドワーク（希望参加）
(イ)分科会
障がい児教育                        ５０人（多目的室）在日朝鮮人教育                      ５０人（１年生教室）部落解放教育                        ５０人（２年生教室）平和教育                            ４０人（３年生教室）国際連帯の教育                      ４０人（４年生教室）健康教育                            ４０人（５年生教室）ジェンダー平等教育                  ４０人（６年生教室）特別分科会１                        ４０人（音楽室）
（○）
特別分科会２                        ４０人（理科室）
（○）


ウＢ小学校長Ｄ（以下，「Ｄ校長」といい，同校長とＣ校長を併せて「両校長」という。）は，平成２５年７月８日，上記アの申請について本件条例１２条に基づき不許可とする平成２５年度不許可処分を行った。（甲６０）
エ原告は，平成２５年４月８日，平成２５年度不許可処分がなされることに備えて，本件代替施設の貸会議室１１室を予約し，同月９日，その使用料として１０万５６３０円を支払い，同年９月１４日，同所において○を開催した。（甲８３の１・２）
２争点及び争点に対する当事者の主張
(1)本件無効確認請求の適法性
（原告の主張）
原告は，本件無効確認請求をする法律上の利益を有する者であり，かつ，本件各不許可処分に起因する紛争を解決するために，争訟形態として，同各処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟によるよりも，本件無効確認請求の方がより直截的で適切であるから，本件無効確認請求は適法である。被告の主張によれば，取消訴訟は許されないが無効確認訴訟が許される場合は，取消訴訟の出訴期間を経過した場合に限られるが，このような理解は，取消訴訟と無効確認訴訟とで，問題となる行政処分の瑕疵の大きさが異なることを看過したものであり，正しくない。
また，本件損害賠償請求が認容されるための要件は，本件無効確認請求のそれとは完全に重なり合うわけではなく，本件各不許可処分が違法とされても処分権者に故意・過失がなければ本件損害賠償請求による救済を受けることができないし，同請求が認容された場合でも，その効果は，上記処分により生じた損害が事後的に金銭により填補されるに止まるなど，将来の処分も含めた紛争の抜本的解決にはならない。
（被告の主張）
原告は，本件各教研集会の予定日時は既に経過したため，本件損害賠償請求を行っているのであるから，本件無効確認請求については，「その効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないもの」（行政事件訴訟法３６条）ではないから，訴えの利益を欠く。仮に本件無効確認請求が認容されたとしても，それは問題となっている当該処分又は同処分を前提とする後続処分（当該処分と同種の処分ではない。）による権利利益の侵害を排除するにすぎず，法律上，被告に対し，以後の学校施設の目的外使用許可を義務付けるものではないから（仮に，将来同じ理由による処分を受けないという判決の拘束力があることを理由に訴えの利益を肯定すると，行政事件訴訟法３６条後段の補充性の制限は無意味になる。），本件各不許可処分の無効確認は，何ら紛争解決に資するものではないというべきである。
(2)本件各不許可処分の違法性
（原告の主張）
被告は，本件条例１２条の存在を唯一の理由として本件各不許可処分を行ったが，以下のとおり，本件条例は違憲若しくは違法により無効であり，又は，両校長は，本件条例１２条の適用を誤ったものであるから，本件各不許可処分は，無効な本件条例１２条のみを考慮し，他方，当然考慮すべき事項（教研集会の意義や学校教育上の支障のないことなど）を十分考慮しておらず，裁量権を逸脱・濫用したもので違法というべきである。
ア本件条例１２条の違憲性又は違法性
本件条例１２条は，労働組合等に対し，被告の施設の利用を全面的に禁止するというものであるが，このような広範かつ峻厳な規制を行わなければならない理由はなく，以下のとおり違憲又は違法により無効である。
(ア)各種法令違反
本件条例１２条は，地教行法並びに地方自治法で定められた教育委員会の権限を制約するものであるから，地方自治法１４条１項に違反し，さらに①国民及び市民に対し「行政財産を使用する権利」を保障する地方自治法２３８条の７第１項，②学校施設を管理する機関に対し，学校教育に支障のない限り，学校施設の提供等の方法によって社会教育（原告の教研集会もこれに含まれると解する。）の振興に努める義務を課す教育基本法１２条２項，学校教育法１３７条及び社会教育法４４条１項並びに③教育公務員の任命権者に対し教育公務員の自主研修の機会を確保する義務を課す教育公務員特例法２１条及び２２条にいずれも違反し無効である。
なお，上記の諸規定が定める権利義務は，全国的に一様であるべきであることがその立法趣旨に含まれているから，条例によってその内容を変更することは許されない。
(イ)憲法１４条違反
被告の学校施設の目的外使用は，本件条例の施行後も，従前と同様に，多種多様な個人や団体に対して許可されており，本件条例１２条は，便宜供与について，労働組合等を他の団体と差別的に取り扱うものである。したがって，これが憲法１４条に違反しないというためには，その目的が必要不可欠なものであり，かつ，その目的達成手段が必要最小限度の制約でなければならない。しかるに，同条例は，適正かつ健全な労使関係の確保を図ることにより，市政に対する市民の信頼を確保することを目的とするところ，労使関係と市民の信頼を確保することの間に直接の関係はないから，その目的は必要不可欠なものとはいえない。さらに，その目的達成手段として，労使関係において何の問題も生じていない労働組合等に対してまで便宜供与を一切行わないとすることは，必要な最小限度の制約であるともいえない。
したがって，本件条例１２条は，憲法１４条に違反し無効である。
(ウ)憲法２８条違反
本件条例１２条は，労働組合等に対する便宜供与を一律に禁止するものであるから，憲法２８条により保障された団結権及び団体行動権（以下「団結権等」という。）を制約するものである。したがって，これが憲法２８条に違反しないというためには，その目的が必要不可欠なものであり，かつ，その目的達成手段が必要最小限度の制約でなければならない。しかるに，同条例の目的は，前記(イ)のとおり，必要不可欠なものとはいえない。さらに，労働組合等の組合活動は，使用者の便宜供与に依拠しているのが実情であるにもかかわらず，これを一律に禁止することは，上記組合活動を阻害し，労使の間に無用な緊張と葛藤を生むから，上記目的を阻害する危険すらあり，上記目的と同条の規制手段との間には合理的関連性があるともいえない。
したがって，本件条例１２条は，労働組合等に対する差別的取扱いに該当し，憲法２８条が保障する団結権等を実質的に侵害するもので無効である。
イ本件条例１２条の適用の誤り
本件各不許可処分は，以下の理由により，本件条例１２条の適用を誤ったもので，違法であるというべきである。


(ア)本件条例１２条にいう便宜供与は，労働組合等に特権的に与えられているものをいうと解されるところ，本件各申請は，市民と同じ条件の下で行ったものであるから，同条にいう便宜供与にはあたらない。(イ)本件条例１２条は，同条例の制定目的に照らし，適正かつ健全な労使関係の確保を阻害する便宜供与のみを禁止するものであると解されるところ，原告の被告に対する学校施設の目的外使用許可申請は，長年にわたり本件審査基準に従って許可されてきており，児童生徒の教育や学校運営に何らの問題も生じさせたことはなかった。
したがって，本件各申請は，本件条例１２条にいう便宜供与にはあたらない。
(ウ)本件各申請は，本件審査基準(1)イ（学術調査，研究その他公共目的のため，講演会，研究会等の用に短期間供する場合）又は同シ（社会教育法第５条に規定する諸行事に適合するもの）に該当するから，目的外使用許可の対象である。
(エ)本件条例は，平成２４年度の許可申請がなされた平成２４年７月３１日において，未だ施行されておらず，本件条例施行と同時に改正された本件審査基準も公表されていなかったのであるから，本件条例１２条に従って行われた平成２４年度不許可処分は，行政手続法５条３項に違反する。
（被告の主張）
ア本件条例１２条の違憲性又は違法性
原告の主張をいずれも争う。その理由は以下のとおりである。
(ア)各種法令違反
地教行法２５条は，地方議会が教育委員会の事務の管理又は執行についてその裁量を制限する条例を制定することを予定しており，また，そもそも本件条例１２条は，教育委員会の管理権限を制約することを目的としたものではないから，本件条例１２条は地方自治法１４条１項に違反しない。
地方自治法２３８条の７第１項は，申請権を認めたものにすぎず，使用希望者に対し，「行政財産を使用する権利」を保障した規定ではない。教育基本法１２条２項，学校教育法１３７条及び社会教育法４４条１項は，施設管理者に対し，労働組合等が行う教研集会のために学校施設の利用を許可することを義務付けた規定ではない。
教育公務員特例法２２条は，教育公務員の任命権者の研修実施義務を定めた規定であり，自主研修のために施設を提供する義務を定めた規定ではない。
(イ)憲法１４条違反
本件条例１２条が，労働組合等に対してのみ便宜供与を与えないようにしたのは，以下のとおり合理的な理由があり，憲法１４条に違反しない。
すなわち，被告においては，本件条例制定前から，労使関係の適正化に向けて様々な施策を行ってきたが，被告の方針に反する便宜供与が行われるなど不適正ないし不健全な労使関係が維持されてきたものであり，不祥事案といえる便宜供与に限って禁止した場合，その評価自体が困難であるうえ，禁止の対象外となった便宜供与が不適正ないし不健全な労使関係の新たな温床ともなりかねないから，実効性を担保するためには，労働組合等に対する便宜供与を一律に禁止するほかなかった。
(ウ)憲法２８条違反
使用者の労働組合に対する便宜供与は，憲法２８条が保障する団結権に当然に含まれるものではない。
また，原告は，本件各不許可処分にかかわらず，本件代替施設において教研集会を開催しており，本件条例１２条によって原告の組合活動が阻害されたということはない。
イ本件条例１２条の適用の誤り
原告の主張をいずれも争う。その理由は以下のとおりである。(ア)行政財産の目的外使用を始めとして，労働組合等の組合活動に関する便宜供与にあたるものについては，本件条例１２条により，市教委及び学校長等が裁量権を行使する余地はない。そして，原告の教研集会は，組合活動であり，これを目的とする学校施設の使用許可は，労働組合等の組合活動に関する便宜供与にあたるから，両校長は，原告の本件各申請に対し許可することはできなかった。
なお，本件条例１２条の原案は，「労働組合等の活動に関し本市が行う便宜の供与は，本市において適正かつ健全な労使関係が確保されていると認められない限り，行わないものとする」という文言であったが，これは，元々，個々の労働組合等との労使関係が適正かつ健全であるかどうかを個別に判断して便宜供与を行うという趣旨ではなく，一旦労働組合等に対する便宜供与を止め，将来適正かつ健全な労使関係が確保されたことが認められれば，改めて条例を改正して，労働組合等の便宜供与を許容することもあり得るという趣旨であったから，上記の文言にもかかわらず，現在の本件条例１２条と同趣旨であった。(イ)本件条例は，平成２４年度不許可処分時には，既に施行されており，改正後の本件審査基準も平成２４年度の許可申請の前日に前提事実(3)イの通知により公になっていたから，本件条例１２条の存在を理由とする同処分に行政手続法違反はない。
(3)両校長の行為の違法性及び過失の有無
（原告の主張）
両校長は，本件各不許可処分をなすにあたり，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くして，本件条例及び本件各不許可処分が憲法や法令に違反しないかどうかについて調査検討する義務を負っていた。ところが，両校長は，本件各通知に従うのみで，本件条例を精読すらせず，本件条例の解釈について何らの調査検討も行っていない。さらに，本件各申請は，本件審査基準(1)イ又はシにもあたりうるから，両校長は，本件各通知の内容に疑問を持つべきであるにもかかわらず，市教委に問い合わせることもしていない。その結果，本件条例が無効であるか，本件各申請には適用できないにもかかわらず，同条例を適用して本件各不許可処分を行った。
よって，両校長が本件各不許可処分をした行為は，国家賠償法上違法であり，かつ，両校長には過失がある。
（被告の主張）
争う。本件条例１２条は，被告が労働組合等に対する便宜供与を行うことを一律に禁止するものであり，施設管理者の裁量を一切認めない趣旨であるから，本件条例１２条の存在を理由として本件各不許可処分を行った両校長の判断に誤りはない。
仮に本件条例１２条が無効であったとしても，本件条例は市会で審議され，可決成立したものであって，両校長にはそれに従って公務を遂行する義務があり，それを怠れば非違行為として懲戒処分の対象となるし，その後に条例が違法と判断されたことにより直ちに過失があったとするのは，現場の校長に無理を強いるものであって，公務の遂行を萎縮させるとともに，地方自治体の事務にも支障をもたらす。したがって，本件条例の有効性に関する解釈についても様々な見解があり，本件条例１２条が一見極めて明白に違法であるとはいえない以上，両校長が同条の違法性や違憲性を認識せず，また認識しなかったこともやむを得ないから，両校長に過失はない。
(4)損害の有無及びその額
（原告の主張）
ア有形損害


原告は，本件各不許可処分により，本件各小学校の施設を利用することができず，本件代替施設を有償で借り，譜面代を新たに購入せざるを得なくなった。その施設利用料及び購入費は，平成２４年度が１０万９０２０円，平成２５年度が１０万８６３８円である。
イ無形損害
①原告の教研集会は，単なる研究発表ではなく，教育実践にかかわる研究発表であるとともに，地域活動も含めた会場校の特色を知り，学校でなければできない催しを行うものであるから，実際に使用している学校施設において行うことが不可欠であるにもかかわらず，本件各不許可処分により学校施設を使用することができなかったこと，②本件代替施設は，不特定多数が利用する施設であるから，多数の参加者を誘導することに困難を来たし，また，全体会や交流のための催し（バザーや出店等）を行うことができなかったこと，③原告は，本件各不許可処分によって，社会的に「適正かつ健全な労使関係」にない団体であると評価されたことなどの事情によれば，原告が本件各不許可処分によって受けた無形損害は，各３００万円（合計６００万円）を下らない。
（被告の主張）
争う。原告が，本件各不許可処分の結果，上記支障が生じたと主張している本件代替施設をいずれも使用していることは，その不利益はさしたるものではないことを示している。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件無効確認請求の適法性）について本件各申請は，いずれも特定の日時において学校施設の目的外使用許可を求めるものであるところ，その特定の日時が経過していることから，使用許可によって得るべき法的利益は消滅したといえる。したがって，本件無効確認請求によって本件各不許可処分の無効を確認しても，上記法的利益を回復することはできず，無効確認を求める訴えの利益（狭義の訴えの利益。以下同じ。）は存在しないから，原告は，本件損害賠償請求によってその被害の回復を図るほかない。
これに対し，原告は，本件各不許可処分について取消訴訟の訴えの利益が存在しないことを認めるものの，無効確認訴訟の訴えの利益は存在する旨主張する。しかしながら，瑕疵ある行政処分の効力を否定するためには取消訴訟を出訴期間内に提起すれば足り，同処分の瑕疵が重大かつ明白であることを前提とするその無効確認訴訟は，取消訴訟により適時に争うことができなかった者に対して例外的に認められる訴訟であり，仮に前記処分の無効確認をしたとしても今後原告が行う教研集会に関する目的外使用許可の申請について処分行政庁を必ずしも法的に拘束するものではないことも取消訴訟と同様であって，本件損害賠償請求よりも紛争の解決に適切であるともいえないから，訴えの利益について，取消訴訟と別異に解する必要性は認められず，原告の主張を採用することはできない。
よって，本件各訴えのうち，本件無効確認請求に関する部分は，その余の点を検討するまでもなく，不適法であり却下を免れない。２争点(2)（本件各不許可処分の違法性）について
(1)判断枠組み
地方公共団体の設置する公立学校は，地方自治法２４４条１項にいう「公の施設」として設けられるものであるが，これを構成する物的要素としての学校施設は，同法２３８条４項にいう行政財産である。したがって，公立学校施設を設置目的である学校教育の目的に使用する場合には，同法２４４条の規律に服することになるが，これを設置目的外に使用するためには，同法２３８条の４第７項に基づく許可が必要である。
そして，学校施設の確保に関する政令（昭和２４年２月１日政令第３４号。以下「学校施設令」という。）１条，３条，地方自治法２３８条の４第７項，学校教育法１３７条の各規定によれば，学校施設の目的外使用を許可するか否かは，原則として，管理者の裁量に委ねられているものと解するのが相当である。すなわち，学校教育上支障があれば使用を許可することができないことは明らかであるが，そのような支障がないからといって当然に許可しなければならないものではなく，行政財産である学校施設の目的及び用途と目的外使用の目的，態様等との関係に配慮した合理的な裁量判断により使用許可をしないこともできるものである。学校教育上の支障とは，物理的支障に限らず，教育的配慮の観点から，児童，生徒に対し精神的悪影響を与え，学校の教育方針にもとることとなる場合も含まれ，現在の具体的な支障だけでなく，将来における教育上の支障が生ずるおそれが明白に認められる場合も含まれる。また，管理者の裁量判断は，許可申請に係る使用の日時，場所，目的及び態様，使用者の範囲，使用の必要性の程度，許可をするにあたっての支障又は許可をした場合の弊害若しくは影響の内容及び程度，代替施設確保の困難性等許可をしないことによる申請者側の不都合又は影響の内容及び程度等の諸般の事情を総合考慮してされるものであり，その裁量権の行使が逸脱濫用に当たるか否かの司法審査においては，その判断が裁量権の行使としてされたことを前提とした上で，その判断要素の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討し，その判断が，重要な事実の基礎を欠くか，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限って，裁量権の逸脱又は濫用として違法となるとすべきものと解するのが相当である。
この点，教職員の職員団体は，教職員を構成員とするとはいえ，その勤務条件の維持改善を図ることを目的とするものであって，学校における教育活動を直接目的とするものではないから，職員団体にとって使用の必要性が大きいからといって，管理者において職員団体の活動のためにする学校施設の使用を受忍し，許容しなければならない義務を負うものではないし，使用を許さないことが学校施設につき管理者が有する裁量権の逸脱又は濫用であると認められるような場合を除いては，その使用不許可が違法となるものではない。また，従前，同一目的での使用許可申請を物理的支障のない限り許可してきたという運用があったとしても，そのことから直ちに，従前と異なる取扱いをすることが裁量権の濫用となるものではない。もっとも，従前の許可の運用は，使用目的の相当性やこれと異なる取扱いの動機の不当性を推認させることがあったり，比例原則ないし平等原則の観点から，裁量権濫用に当たるか否かの判断において考慮すべき要素となったりすることは否定できない。
（以上，最高裁平成１８年２月７日第三小法廷判決・民集６０巻２号４０１頁参照）
(2)本件条例１２条について
上記の判断枠組みを前提として，本件について検討するに際し，前提事実(4)，(5)のとおり，両校長は，原告に対し，本件条例の施行後，本件各申請につき，本件条例１２条を理由に本件各不許可処分を行っているところ，被告は，同条項により，両校長は上記施設を労働組合である原告に使用許可することはできないのであるから，本件各不許可処分は適法であると主張するのに対し，原告は，本件条例が違憲又は違法である旨主張しているので，まず，本件条例の効力について検討する。
ア本件条例の制定の経緯


証拠（甲９３，乙１，４ないし９，１４，１５，１７，証人Ｅ），弁論の全趣旨及び当裁判所に顕著な事実によれば，次の事実が認められる。(ア)平成▲年▲月▲日に実施された被告の市長選挙（以下「本件市長選挙」という。）において，被告代表者市長Ｆ（以下「市長」という。）が当選し，同年▲月▲日に就任した。
市長は，就任直後は，労働組合等に対する庁舎内の事務所の便宜供与については，平成２４年度においても継続する方針であり，平成２５年度から使用料の減免措置を廃止する意向を示していた。(イ)平成▲年１２月２６日，被告の市会交通水道委員会において，Ｇ議員から，被告の交通局職員の内部告発に基づき，勤務時間中に選挙活動をするためにバス乗務時間の少ない特殊ダイヤによって従事した者がいること，机の引出しに「選挙関係」というラベルが貼られ，その中に選挙活動関係の書類が大量に入れられていること，事業所の公用電話が選挙活動に使用されていることが指摘された。同局の担当者は，職員２名がバス乗務以外の業務に偏って従事していたこと，組合活動を行うため本来の終業時刻より早く退勤した者がいたことを確認した旨回答した。また，同議員が，同局の本局庁舎内においても，本件市長選挙前に前市長の推薦者カードが勤務時間内に配布され，選挙期間中に候補者を支援する内容の労働組合の新聞が数回にわたり卓上に配布されていると聞き及んでいる旨指摘したのに対し，同局の担当者は，指摘された事実を調査し，厳正に対処する旨述べた。
さらに，同議員から，答弁を求められた市長は，次のとおり発言した。「まず，組合側にはこれまでの考えというか，そういうことをリセットしてもらわなきゃいけないと。今までは組合が推したトップが当選してきたもんですから，それぐらいは許されてきたことがあるんでしょうけれども，僕は一切許しません。一度，組合と今の市役所の体質についてはグレートリセットをして，一から考え直したいというふうに思っています。今まで認められてきた組合活動についても一回リセット。まずは厳格に，まずは認めない方向からどこまで法的に認められるのか，それは法的に認められるとしても，別にそこまで認める必要がないんであれば認めません。組合の事務所も，どうもこの地下にあるんですかね。その家賃については減免ということがあったらしいんですが，それも認めませんし，先ほどの幹部会議で僕は方針を示したんですが，組合の政治活動自体は―これは法的には，特に現業職の場合には政治活動は認められてますけれども，公の施設の中での政治活動というのは―これは公の施設はいろんな政党支持者の人からの納税で支えられている施設なわけですから，そんなところで政治活動なんてするのはあってはならないことである中で，次々といろんな問題が出てきますから，事務所には公のこの施設からまず出ていってもらうというところからスタートしたいと。ですから，地下の事務所とか，それから交通局にもいろいろ入ってるんですかね，事務所。だから，まずそこから出ていってもらって，まずはそこからスタートかなというふうに思っています。」
(ウ)平成▲年１２月２８日，市長は，市会定例会の施政方針演説の中で，次の発言をした。
「大阪市役所の組合問題にも執念を燃やして取り組んでいきたいと考えております。大阪市役所の組合の体質はやはりおかしいという風に率直に感じます。この庁舎内で，政治活動をすることは，これは当然許されません。（中略）組合が，この公の施設で，政治的な発言を一言でもするようなことがあれば，これは断じて許せません。（中略）組合を適正化する，ここにも執念を燃やしていきたいと思っております。（中略）大阪市役所のこの組合の体質というものが，今の全国の公務員の組合の体質の象徴だと思っております。ギリシャをみてください。公務員，公
務員の組合という者
ママをのさばらしておくと国が破綻してしまいます。ですから，大阪市役所の組合を徹底的に市民感覚にあうように是正，改善していくことによって，日本全国の公務員の組合を改めていく，そのことにしか日本の再生の道はないというふうに思っております。」(エ)平成▲年１２月３０日，市長は，被告の幹部職員に対し，次の電子メールを送信した。
「まず組合適正化を施政方針演説の軸としたことを，幹部は徹底して認識すること。これまでの価値観を変えてもらわなければなりません。（中略）組合適正化制度を作ります。（中略）公の施設内での便宜供与は禁止。賃料をとっている事務所（これも早期に退去を求めます）を除いて，まず公の施設内での組合への便宜供与は全て完全に止めます。（中略）ここはこれまでの価値観を転換し，厳格にルール化します。意見交換，協議等もってのほか。法的に認めらて
ママいる最低限の交渉しか認
めません。以上のルールを破った，所属，職員には厳罰です。」(オ)平成▲年１月４日，市長は，年頭挨拶において，労働組合等に対するスタンスを適正化する条例を制定する意向を表明した後，記者会見において，①本件市長選挙において労働組合等が市長を批判する政治活動を行った以上，選挙結果により政治的リスクを負うべきであり，労働組合等に対する便宜供与をリセットすることで対応したい，②ガイドラインではなく条例の形式を選択した理由について，労働組合等との関係を適正化するルールや大阪市役所の政治活動のルールは，時の市長や時の権力によって簡単に替えられる内部規範では不十分であり，市民を代表する議会の承認を得た条例でなければならない，などと述べた。そして，被告は，労働組合等に対し，平成２４年度の庁舎内の組合事務所に関する目的外使用許可申請をいずれも不許可とした（以下「平成２４年度組合事務所不許可処分」という。）。
(カ)市長の上記方針を受けて，被告の人事室（当時は総務局人事部）において，平成２４年１月中旬ころから本件条例の検討が始められた。また，同月１２日，被告と労働組合等との間の不適切な関係を調査し，内部統制の観点からその改善策を提言することを目的として結成された第三者調査チーム（以下「第三者調査チーム」という。）による調査が開始され，同チームは，同年４月２日，「大阪市政における違法行為等に関する調査報告」（以下「本件調査報告」という。）を被告に提出した。同報告においては，大阪市政における違法行為等の背景に労使癒着の構造があり，それが職員団体等の選挙活動に結びつきやすいと指摘し，本件市長選挙における職員団体等の選挙活動にも触れた上で，上記癒着の構造から脱却するためにヤミ便宜供与の除去，そして，職員の政治活動に関するグレー・ゾーンを解消するためにルールや仕組みを作ることなどが提言された。しかし，市本庁舎内の組合事務所における政治活動や労働組合等による学校施設の目的外使用については何ら触れられていない。


(キ)平成２４年５月８日，人事室長から市長に対し，本件条例の概要が説明され，市長がこれを了解したことから，条例案の具体的検討が開始された。市教委は，同月２４日，原告に対し，本件条例の概要を説明する中で，労働組合等に対する便宜供与は，健全な労使関係が確保されるまで行わないという内容が条例に盛り込まれることを述べた。さらに，市教委は，同年６月５日の原告との交渉において，教研集会についても学校施設の使用を許可しないのかという質問をされたのに対し，これを許可しない旨回答した。
(ク)被告の総務局行政部行政課が，本件条例の条例案を市会に上程するためのりん議を平成２４年６月５日に起案し，同月２０日，人事室長から市長に対しその説明がなされた。その際，本件条例１２条の原案は，「労働組合等の活動に関し本市が行う便宜の供与は，本市において適正かつ健全な労使関係が確保されていると認められない限り，行わないものとする」という条文であったが，市長は，その条文中，「適正かつ健全な労使関係が確保されていると認められない限り，」について，適正かつ健全な労使関係にあると判断される労働組合等に対しては個別に便宜供与を行うことができるとの誤解を招くことを理由として，これを削除するように指示した。
被告においては，上記指示に従って修正された条例案が憲法１４条や憲法２８条に違反するおそれがないかについては何ら検討しなかった。(ケ)市長の上記指示に従って修正された条例案が，平成２４年６月２７日に市長の決裁を受けて，同年７月６日，市会に上程され，同月１２日，財政総務委員会に付託された。同月２０日の同委員会の審議において，Ｈ議員から，本件条例１２条に関し，条例成立後は，職員団体が主催する教研集会についても一切使用許可を出さないのかという質問が出され，教育委員会事務局教務部教職員給与・厚生担当課長が，教研集会の開催を理由とした行政財産の目的外使用についても，職員団体の他の活動への便宜供与と同様に使用許可を行わないものと考えている旨回答した。そして，本件条例の条例案は，同月２７日，財政総務委員会において原案どおり可決されて本会議に報告されるとともに，本会議でも可決され，同月３０日の公布を経て，同年８月１日施行された。
イ本件条例１２条の趣旨
上記アの認定事実によれば，①市長は，就任直後は，平成２４年度も労働組合等に対し庁舎内の組合事務所の使用許可を行う意向であったにもかかわらず，平成２３年１２月２６日，突然に市本庁舎から組合事務所を排除する方向へと方針転換し（以下，この方針転換を「本件方針転換」という。），幹部職員に対し労働組合等への便宜供与の禁止を指示し，平成２４年度組合事務所不許可処分を行うとともに，それを制度化するために，被告において本件条例の制定に向けた準備を進めたこと，②その際，本件条例１２条は，立案段階の当初，「労働組合等の活動に関し本市が行う便宜の供与は，本市において適正かつ健全な労使関係が確保されていると認められない限り，行わないものとする」という内容であったが，市長から，当初の条文案では，適正かつ健全な労使関係にあると判断される労働組合等に対しては，個別に便宜供与を行うことができるとの誤解を招くとして，「適正かつ健全な労使関係が確保されていると認められない限り，」という文言を削除するように命じられ，現在の条文と同じ文言の条例案になったこと，③その後，市会において，原案どおり可決され，その適用の方法について付帯決議がなされたような事情もうかがえないことが認められる。そうすると，本件条例１２条は，被告と対象となる労働組合等との間の労使関係が適正かつ健全なものであるか否かを問わず，被告が労働組合等に対する便宜供与を行うことを一律に禁止し，施設管理者の裁量を一切認めない趣旨であると解される。
ウ本件条例１２条の憲法２８条適合性
使用者が労働組合等に対し便宜供与を与えるか否かは，基本的に使用者の自由な判断に委ねられるべき問題であるが，地方公共団体の職員が結成した職員団体は，憲法２８条の定める団結権等が保障され，それを違法に侵害してはならないのであるから，本件条例１２条が，憲法２８条に違反すると評価される場合には，無効となる。
(ア)団結権等の侵害の意思
ａ上記アの認定事実によれば，市長は，平成▲年１２月２６日の市会交通水道委員会において，労働組合等が本件市長選挙において自己の対立候補を支援する政治活動を行っていたという趣旨の指摘がされるや，直ちに庁舎内の政治活動を認めず，庁舎内に組合事務所を置いている労働組合等に対し庁舎内からの退去を求める意向を表明するとともに，同月２８日の施政方針演説において，庁舎内で政治活動を行うという労働組合等の体質が全国の公務員の組合の体質の象徴であるから，徹底的に市民感覚に合うように是正，改善していくと述べた上，同月３０日には被告の幹部職員に対し，労働組合等に対する便宜供与を一律に禁止する指示を行い，被告はその指示に従い，労働組合等に対し，平成２４年度組合事務所不許可処分を行い，これを制度化するための本件条例を制定した上で，本件各不許可処分を行ったものである。


ｂこの点について，被告は，前記第２の２(2)の被告の主張ア(イ)のとおり，市長の上記施策は，労働組合等を嫌悪・敵視するものではなく，労使関係の適正化を意図したものにすぎないと主張する。しかし，被告は，従前，労働組合等に対して毎年継続的に行っていた庁舎内における組合事務所の貸与を中心として様々な便宜供与を与えていたのであり，特に労働組合等が庁舎内に活動拠点としての組合事務所を設置する必要性に鑑みれば，それも含めて全ての便宜供与を直ちに禁止すれば，労働組合等の活動に著しい支障を生じさせることを容易に認識することができたのであるから，被告において，労使関係の適正化を図るために，それらの便宜供与を廃止するにあたっては，職員の団結権等を不当に侵害しないように配慮しなければならないのは当然であり，労使関係の適正化という目的と上記便宜供与の廃止という手段との合理的関連性，その廃止により労働組合等が受ける影響や他のより労働組合等に与える影響の小さい方策の有無を検討した上で，信義則上，事前に労働組合等と団体交渉を行い，従前の取扱いを変更する理由について具体的に説明するとともに，労働組合等の受ける不利益の軽減措置について誠実に交渉を行ってしかるべきである。そして，前記アの市長の一連の発言内容から，市長の志向する労使関係適正化の中心的課題は，庁舎内における労働組合等の政治活動の防止にあったと認められるところ，そうであれば，市長は，まず幹部職員に対し，労働組合等の政治活動の実態を把握し，その上でそれを抑止するために労働組合等に対して組合事務所の退去を求めるのもやむを得ないかどうかなど，行おうとする施策が職員の団結権等を侵害するおそれがないか否かについて十分な検討を指示すべきあった。しかるに，前述したとおり，市長は，それまでは，労働組合等に対し，庁舎内の組合事務所の使用を認める意向を表明していたにもかかわらず，市会交通水道委員会において，労働組合等が本件市長選挙において自己の対立候補を支援する政治活動を行っていたという趣旨の指摘がされるや，直ちに労働組合等に対し庁舎内から退去を求める方針を表明して本件方針転換をし，手始めとして平成２４年度組合事務所不許可処分を行った上，それを制度化するために本件条例１２条を含む案が提出され，そのまま市会で可決されて制定に至ったのであり，幹部職員に対し，上記方針を実現する施策や本件条例が職員の団結権等を侵害するおそれがないか否かについて検討を加えるように指示しておらず，本件条例が憲法１４条や２８条に違反するおそれがないかについては何ら検討されなかった。
さらに，被告は，本件条例により一旦全ての労働組合等に対する便宜供与を止めた後，将来，適正かつ健全な労使関係が確保できていると認められる状況になれば，改めて同条を改正することにより便宜供与を行うことがあり得ることは，条例成立時から予定されていると主張するが（前記第２の２(2)の被告の主張イ(ア)），労働組合等からその後の年度の組合事務所としての目的外使用許可申請がされた際にも，初年度の不許可処分により便宜供与が廃止されたことで労働組合等との間に適正かつ健全な労使関係が確保できたか否かという点について検討を行ったり，労働組合等とその点に関する誠実な交渉を行ったとも認めるに足りない。
以上を総合すると，市長は，前記指示により，被告の職員が加入している労働組合等に対する便宜供与を一律に禁止し，それを制度化した本件条例を制定することにより，その活動に著しい支障が生じ，ひいては職員の団結権等が侵害されることを認識していたことが明らかであり，むしろ，これを侵害する意図をも有していたとみざるを得ない。
(イ)本件条例１２条の効果
ａ本件条例は，適正かつ健全な労使関係の確保を図り，もって市政に対する市民の信頼を確保することを目的とするところ（１条），その目的達成のためには，個別の便宜供与によって不健全な労使関係になったと認められた時点で，当該労働組合等に対する便宜供与を廃止するとしても十分であると考えられる。
これに対し，被告は，不祥事案といえる便宜供与に限って禁止した場合，その評価自体が困難であるうえ，禁止の対象外となった便宜供与が不適正ないし不健全な労使関係の新たな温床ともなりかねないと主張する（前記第２の２(2)の被告の主張ア(イ)）。しかし，全ての事例においてその評価が困難であるとまではいえないし，限られた事例においてその評価が困難であるからといって，適正かつ健全な労使関係にある労働組合に対してまで，個別的な事情を斟酌することなく，一切の便宜供与を禁止する根拠とはなり得ないというべきである。また，被告は，便宜供与の結果を監視することにより，実施された便宜供与が不適正ないし不健全な労使関係の新たな温床となることを防止し得ると考えられるから，被告の上記主張を採用することはできない。したがって，従前労使関係において特段問題が生じていなかった労働組合等が，本件条例１２条により，便宜供与を一律に禁止されることに何らの合理的根拠も認め難いことは明らかである。ｂまた，前記(ア)ｂで述べたとおり，本件条例制定の目的である労使関係適正化の中心的課題は，庁舎内における労働組合等の政治活動の防止にあり，労働組合等が他の各種団体と同様の立場で行政財産の目的外使用許可を求めることについての弊害等については本件調査報告におい   ては何   ら指摘   されて   いなか   ったの   である   から（   前記(   2)ア(カ)），後記(3)で述べるような性質を有する本件各申請における教職員組合の教研集会としての学校施設の利用に関する便宜供与の禁止は，上記課題を達成するための手段としての合理的関連性が強いとはいえず，本件条例１２条がそのようなものも含めて労働組合等に対する便宜供与を一律禁止した結果，学校施設の利用を認められた他の各種団体と比較すると，教職員組合が労働組合等であることのみを理由に学校施設の利用に関して不利益を受けていることは否定できないのである。
(ウ)以上を総合考慮すると，本件条例１２条は，少なくとも同条例が適用されなければ違法とされる被告の処分（便宜供与の不許可処分）を適法化するために適用される限りにおいて，職員団体の団結権等を違法に侵害するものとして憲法２８条に違反して無効というべきであるから，本件各不許可処分の違法性を判断するに当たっては，独立した適法化事由とはならないというべきである。
(3)裁量権逸脱・濫用の有無
教研集会は，原告の労働運動としての側面を有するものの，教員らによる自主的研修としての側面をも有しており，その側面に関する限りは，自主的で自律的な研修を奨励する教育公務員特例法２１条，２２条の趣旨にかなうものである。そして，証拠（甲１９の１ないし１０，原告代表者）によれば，原告が，遅くとも平成１９年以降，本件条例の施行前まで，年１回，教研集会の会場として被告の学校施設を使用することを許可されていたことが認められ，この事実は，教研集会を目的として学校施設を使用することが相当なものであることを強く窺わせる事情である。


そして，証拠（甲２０，６３，８９，証人Ｃ，同Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，原告が，これまで被告の学校施設を教研集会の会場として使用したことによって，学校教育上の支障が生じたことはなかったことが認められる。また，前記(2)ア(カ)の認定事実のとおり，第三者調査チームによって作成された本件調査報告においても，学校施設の目的外使用については何ら触れられていないし，本件全証拠を検討してみても，本件各不許可処分がなされた時点において，原告と被告との関係が不適正又は不健全な労使関係にあったことや，学校施設を教研集会の会場として使用することが原告の自主性を阻害していることを窺わせるような証拠も見出せない。そうすると，本件各不許可処分は，前述のとおり考慮すべきでない考慮要素（本件条例１２条の存在）のみを考慮している点において判断が明らかに合理性を欠いており，他方，当然考慮すべき事項（教研集会の意義，学校教育上の支障のないこと，原告の自主性を阻害しないこと）を十分考慮しておらず，その結果，社会通念に照らし著しく妥当性を欠いたものといえ，学校長の裁量権を逸脱・濫用したもので，その余の点を判断するまでもなく違法というべきである。
３争点(3)（両校長の行為の違法性及び過失の有無）について
(1)両校長の行為の違法性の有無
アもっとも，両校長が本件各不許可処分を行うにあたり依拠した本件条例１２条が独立した適法化事由とはならず，本件各不許可処分が裁量権を逸脱・濫用する違法なものであったとしても，そのことから直ちに本件条例１２条に従い両校長が本件各不許可処分をした行為に国家賠償法１条１項にいう違法があったと評価されることにはならず，両校長が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と上記行為をしたと認められるような事情がある場合に限り，上記の評価がされることになるものと解するのが相当である（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁，同平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁，同平成１９年１１月１日第一小法廷判決・民集６１巻８号２７３３頁参照）。
イ確かに，被告が主張するとおり，地方公務員である両校長は，条例に従う義務があるが（地方公務員法３２条），同時に当然のことながら条例の上位規範たる憲法を尊重・擁護する義務を負っているのであって（憲法９９条），本件各申請を行った職員団体である原告は憲法２８条によって団結権等を保障されている以上，本件条例１２条を本件各申請に適用して本件各不許可処分を行ったことが原告の団結権等を違法に侵害すると評価される場合には，本件条例１２条は憲法２８条に違反するものとして効力を有しないことになるのであるから（憲法９８条１項），両校長は，本件各不許可処分を行うに当たっては，本件各申請に本件条例１２条を適用して本件不許可処分とすることが原告の団結権等を侵害するものではなく適法であるといえるか否かについて，慎重な検討を行うべき職務上の注意義務があったというべきである。
この点，本件条例が制定された経緯は，前記２(2)ウ(ア)ｂで述べたとおりであり，市長において，職員の団結権等が侵害されることを認識していたことが明らかであって，むしろ，これを侵害する意図をも有していたとみざるを得ないものであるし，上記の主な経緯は，マスコミ等で広く報道されたことは当裁判所に顕著な事実であって，両校長も容易に知り得たものである。また，本件条例１２条が労働組合等の団結権等を侵害するおそれがないか否かについても，前記２(2)ウ(ア)ｂで述べたとおり，被告内部でも検討されず，また，本件条例１２条が上記団結権等を違法に侵害しない旨の公権的な解釈等が示されたとも認められないのである。ウしたがって，両校長においても，本件条例施行とほぼ同時にされた平成２４年度の許可申請を含む本件各申請に本件条例１２条を適用して本件各不許可処分を行うことが，原告に保障されている団結権等を違法に侵害するおそれはないか否かを検討するなど，その職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていれば，当然に原告の団結権等を違法に侵害することを認識し得たというべきである。
そうすると，両校長が，本件各申請に本件条例１２条を適用して本件各不許可処分を行ったことは，国家賠償法上も違法の評価を免れないものといわざるを得ない。
(2)両校長の過失の有無
ア前記２及び３(1)に判示したとおり，両校長がそれぞれ違法な本件各不許可処分を行ったことは，公務員の職務上の注意義務に違反するものとして，国家賠償法１条１項の適用上違法なものであり，両校長に過失があることも明らかであって，被告には，本件各不許可処分によって原告が被った損害を賠償すべき責任があるというべきである。
イこの点，証拠（乙１８，１９，証人Ｃ，同Ｄ）によれば，両校長は，本件各不許可処分を行うに当たり，本件条例１２条に加えて，改正後の本件審査基準に従ったことが認められるが，同審査基準は，その改正の経緯にかんがみれば，本件条例１２条の施行に際し，同条に違反しないように，学校施設の目的外使用を許可し得る対象から，あえて労働組合等を除いたものにすぎず，本件条例１２条と同様，少なくとも，労働組合等を除く団体に許可されている学校施設の目的外使用について，同審査基準が適用されなければ違法とされる労働組合等に対する不許可処分を適法化するために適用される限りにおいて，憲法２８条に違反し無効であるといえる。ウもっとも，被告は，本件各不許可処分の当時，本件条例１２条及び改正後の本件審査基準が憲法に適合するとともに，各種法令に違反するものではないとの見解に立ち，両校長も，被告の見解に従って，本件各不許可処分を行ったものである。被告は，このような場合，両校長に過失を認めるのは相当ではない旨主張する。


主            文
１(1)被告Ｐ１株式会社は，原告に対し，１９億１５３２万６６７０円及び別紙債権目録１「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)被告Ｐ２株式会社は，原告に対し，８億７５５４万７０００円及び別紙債権目録３「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)被告Ｐ３株式会社は，原告に対し，７億８１２４万７５５０円及び別紙債権目録５「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(4)被告Ｐ４株式会社は，原告に対し，５億８１３０万５８００円及び別紙債権目録６「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(5)被告Ｐ５株式会社は，原告に対し，２７３７万３３００円及び別紙債権目録８「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(6)被告Ｐ６株式会社は，原告に対し，１億９３４９万３５００円及び別紙債権目録９「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(7)被告Ｐ７株式会社は，原告に対し，１６９５万円及び別紙債権目録１０「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(8)被告Ｐ８有限会社は，原告に対し，６億７６３１万３６００円及び別紙債権目録１３「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(9)被告Ｐ９株式会社は，原告に対し，３３億４８０６万６７８４円及び別紙債権目録１２「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，
(1)原告に生じた費用の１０００分の２１３と被告Ｐ１株式会社に生じた費
用の合計を被告Ｐ１株式会社の，
(2)原告に生じた費用の１０００分の９７と被告Ｐ２株式会社に生じた費用
の合計を被告Ｐ２株式会社の，
(3)原告に生じた１０００分の８７と被告Ｐ３株式会社に生じた費用の合計
を被告Ｐ３株式会社の，
(4)原告に生じた費用の１０００分の６５と被告Ｐ４株式会社に生じた費用
の合計を被告Ｐ４株式会社の，
(5)原告に生じた費用の１０００分の３と被告Ｐ５株式会社に生じた費用の
合計を被告Ｐ５株式会社の，
(6)原告に生じた１０００分の２２と被告Ｐ６株式会社に生じた費用の合計
を被告Ｐ６株式会社の，
(7)原告に生じた費用の１０００分の１と被告Ｐ７株式会社に生じた費用の
合計を被告Ｐ７株式会社の，
(8)原告に生じた費用の１０００分の３７２と被告Ｐ９株式会社に生じた費
用の合計を被告Ｐ９株式会社の
各負担とし，
(9)原告に生じた費用の１０００分の１４０と被告Ｐ８有限会社に生じた費用の合計は，これを２分し，その１を原告の，その余を被告Ｐ８有限会社の各負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告Ｐ１株式会社は，原告に対し，１９億１５３２万６６７０円及び別紙債権目録１「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２被告Ｐ２株式会社は，原告に対し，８億７５５４万７０００円及び別紙債権目録３「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。３被告Ｐ３株式会社は，原告に対し，７億８１２４万７５５０円及び別紙債権目録５「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。４被告Ｐ４株式会社は，原告に対し，５億８１３０万５８００円及び別紙債権目録６「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。５被告Ｐ５株式会社は，原告に対し，２７３７万３３００円及び別紙債権目録８「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
６被告Ｐ６株式会社は，原告に対し，１億９３４９万３５００円及び別紙債権目録９「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。７被告Ｐ７株式会社は，原告に対し，１６９５万円及び別紙債権目録１０「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
８被告Ｐ８有限会社は，原告に対し，１２億５５６８万６０００円及び別紙債権目録１１「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。９被告Ｐ９株式会社は，原告に対し，３３億４８０６万６７８４円及び別紙債権目録１２「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要