次に，被告人両名の関与の程度等の個別事情について検討する。ア被告人甲は，前記したとおり，職場に対するイライラのはけ口を求めて，被告人乙が平手打ちをしたことに乗じて，被害者Ａの背中を思い切り蹴るなどの強度の暴力をふるったものであり，しかも，被告人甲が強度の暴力をふるったことが，被告人両名の暴行がエスカレートするきっかけになったことからすると，主体的・主導的に犯行に加担したというべきであり，知的障害があって衝動を抑える力がやや不足していたとみられることを考慮しても，被告人甲の責任が，被告人乙のそれよりも軽いとみることはできない。イ被告人乙は，前記したとおり，説教の一環で被害者Ａに平手打ちをしたにとどまらず，被告人甲が被害者Ａの背中を思い切り蹴ったことに触発されて，自らも被害者Ａの背中を思い切り蹴るなどの強度の暴力をふるったと認められるが，知的障害を抱えた被告人甲の暴走を制止するべき立場にあったというべきであるから，被告人甲よりも若干重い責任を負うべきとされるのはやむを得ない。
ウなお，検察官は，「被告人乙が主導的な立場にあったと認められ，被告人甲に比してその責任は重い」と主張するが，量刑上重視されるべき「被害者Ａの背中を思い切り蹴るなどの強度の暴力」に関する限り，「被告人乙が主導的な立場にあった」とみるのは実態にそぐわないというべきであって，流れを主導していたのは，むしろ被告人甲の方であったとみるのが相当である。３以上を前提に，①被告人両名が日常的に入所者に体罰を加えていたこと，②被告人乙については別の施設での暴行事件（判示第２の事件）が併合審理されていること，③被告人両名の反省状況も併せ考慮し，被告人両名の刑責の重さの程度を踏まえて，それぞれ主文の刑を量定することとした。（検察官の求刑被告人甲につき懲役２年，被告人乙につき懲役２年６月）
平成２９年１２月８日
宇都宮地方裁判所刑事部</s>(1)から(6)まで･･･（略）･･･
(7)１件３０万円以上１００万円未満の工事請負費を除く支出負担行為及び１件１００万円以上の支出命令に関すること。
(8)以下･･･（略）･･･
３１１条（課長の共通的専決事項）
課長が専決できる共通的な事項は，次のとおりとする。
(1)から(8)まで･･･（略）･･･
(9)１件３０万円未満の支出負担行為及び１件１００万円未満の支出命令に関すること。
(10)以下･･･（略）･･･</s>確かに，前記のとおり，前記送信が行われるのは，リモートユニットが車両にあるとき，又は，ユーザが車両に乗車したときと記載されているが，これは，車両側ユニットの第２コイルアンテナの磁界の到達距離が，約１～１．５メートルであり（乙８【００１４】，【００１５】），リモートユニットが前記磁界の範囲に入ると，リモートユニットの第１制御回路が起動し，送信機が作動する（同【００２６】）ことから，必然的に，前記磁界の範囲内にリモートユニットがないと，リモートユニットは起動用電磁波を受信したと判断できず，リモートユニットからのＩＤコードの送信もできず，解錠もできず（同【００１８】，【００２１】），各種コントロールユニットからの情報等の送受信もできないことによるものである。しかも，乙８には，車両の故障箇所やエンジンオイルの内容量，バッテリーの交換時期などの各種コントロールユニットからの情報及びナビゲーションシステムに読み込むべき情報の送信が記載されているのであって，映画を含むマルチメディアデータの送信についての記載はない。
(b)前記ｃ(b)のとおり，乙９には，車両のキーレスエントリ装置において，ドアロックの制御情報を送受信する無線信号又は赤外線信号を用いて確立される第１通信ライン，又は，数十ｍ程度の範囲内の通信に好適な所定の近距離無線通信方式に基づく無線信号を用いて確立される第２通信ラインによって，携帯機１から車載機２に，又は，車載機２から携帯機１に，音楽データや地図データ等を伝送することが記載されているところ，乙９には，車載機と携帯機との間の情報の送信が，車載機と携帯機との間の距離測定に基づいて行われることにつき，記載も，示唆もない。
乙９には，第２通信ラインについて，数十ｍ程度の範囲内の通信に好適な近距離無線通信方式を用いるとの記載がある（【００２９】）ものの，これは，車載機と携帯機との距離が数十ｍの範囲内であることを測定し，認証することを記載したものではなく，近距離無線通信方式の持つ性質を述べたものにすぎない。しかも，乙９には，車両におけるキーレス・エントリーシステムの付加機能としてのナビゲーションユニット，オーディオユニット，又は，故障診断ユニットからの情報と，これらのユニットに読み込むべき情報の送信について記載されているのであって，送信の対象に音楽データ等が含まれるとしても，映画を含むマルチメディアデータについて記載はない。
(c)以上によれば，乙８及び９は，甲   1発明と同様のキーレス・エントリーシステムに関するものであり，車両側無線装置と携帯型無線装置との間で，車両に関する情報や音楽データ等を送受信する技術を周知のものとして開示していると認められるが，車両側無線装置と携帯型無線装置との間の距離測定を行い，前記距離が所定範囲内である場合に，車両側無線装置から携帯型無線装置へマルチメディアデータを送信することは開示されておらず，したがって，距離判定の処理に基づいて行われる動作として，車両側無線装置から携帯型無線装置へマルチメディアデータを送信することが，周知技術であるとも認められない。そうすると，甲１発明について，乙８及び９に記載の周知技術を適用したとしても，前記ア記載の本願発明との相違点に係る構成に至るものではない。(ｳ)したがって，前記被告の主張は，いずれも採用できない。
オまとめ
以上のとおり，甲１発明において，距離判定の結果に基づき，車両のドアの解錠を行う構成に換えて，マルチメディアデータの転送を行う構成を採用することは，当業者が容易になし得ることではなく，相違点１は格別のものではないと判断した審決には，誤りがあるから，取消事由２には，理由がある。
第６結論
以上の次第で，審決は，進歩性の有無の判断に誤りがある（取消事由２）から，その余の取消事由２及び取消事由１について判断するまでもなく，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
森岡礼   子


２取消事由２（一致点の認定の当否，相違点の看過の有無）について原告は，ＯＣＤＲシステムに係る引用発明では，走査参照反射体４０の機械的走査により針軸方向走査が行われるのに対し，本願発明では，機械的な走査が行われないという相違があることから，審決が，「針軸方向走査」や「針軸方向走査照射」しかしながら，本願発明の「前記針手段の前記注射針を通して前記照射を用いて前記組織の注射針軸方向走査を行なう」という構成と，「前記注射針軸方向走査にを通した照射を用いて行われるものであり，「（注射）針軸方向走査照射」についても，注射針から受けとられるものであるから，「（注射）針軸方向走査」や「（注これに対し，刊行物１（８頁６行～１２行，Fig.４）によれば，引用発明における別個の参照体に係るものである。したがって，機械的走査の有無は，「針軸方向走また，本願発明と引用発明とで測定原理が異なるのは，引用発明がＯＣＤＲを採用し，本願発明がスペクトラルドメイン低コヒーレンス干渉計又は光学周波数ドメしたがって，原告の上記主張は理由がない。
３取消事由３（相違点２の判断の当否）について
原告は，審決が，刊行物２（国際公開第００／４２９０６号），甲４公報（特開２００２－２１４１２７号），甲５公報（特開２００２－８２０４５号）等に基づき周知技術として認定したスペクトラルドメイン低コヒーレンス干渉計や光学周波数ドメイン反射率計について，測定対象物の深さ方向（針軸方向）と直交する方向の機械的走査を伴うものであり，一次元の軸走査を行う際に全体として機械的走査を行わないという本願発明の特徴的な技術的思想を開示又は示唆するものではないしかしながら，そもそも，いかなる種類の干渉計を用いるかという技術的事項と，干渉計を用いた測定装置において，走査の方向を測定対象物の深さ方向（針軸方向）とするか，これと直交する方向とするかという技術的事項は，次元の異なる技術的事項である。したがって，周知例たる上記文献に，スペクトラルドメイン低コヒーレンス干渉計や光学周波数ドメイン反射率計を用い，かつ，測定対象物の深さ方向（針軸方向）と直交する方向の走査を行う装置が開示されているとしても，審決が，これらのうち干渉計の種類に着目し，スペクトラルドメイン低コヒーレンス干渉計定対象物の深さ方向（針軸方向）を走査する点は，引用発明として認定されているのであり，その点が周知例に開示されていないことは，相違点２に係る審決の判断したがって，取消事由３も理由がない。
４取消事由４（相違点３の判断の当否）について
理を行っていることについて実質的な検討を行っていないことを理由に，審決の相しかしながら，本願発明の画像システムが測定スペクトラムのフーリエ変換等を含む処理を行っていることは，本願発明がスペクトラルドメイン低コヒーレンス干動的に識別するため」にデータを加工する点が容易想到かどうかを検討するものであって，本願発明の画像システムが測定スペクトラムのフーリエ変換等を含む処理したがって，原告の上記主張は理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下    朗
裁判官
古   谷   健二郎</s>控訴人処分の名宛人    処分行政庁処分日    金額（円）Ｐ２０Ｐ２０    北九州市門司福祉事務所長平成   18年3   月22日    3,760Ｐ２１Ｐ２１    同上平成   18年3   月22日    3,760Ｐ４１Ｐ４１    同上平成   18年3   月22日    3,760Ｐ４２Ｐ４２    同上平成   18年3   月22日    3,760Ｐ４３Ｐ４３    北九州市小倉北福祉事務所長平成   18年4   月1日    3,760Ｐ４４Ｐ４４    同上平成   18年3   月24日    7,520
Ｐ４５
Ｐ４６Ｐ４６    同上平成   18年4   月1日    3,760Ｐ４７Ｐ４７    北九州市若松福祉事務所長平成   18年3   月27日    3,760Ｐ４８Ｐ４９    北九州市戸畑福祉事務所長平成   18年4   月1日    7,520Ｐ２２Ｐ２２    同上平成   18年4   月1日    3,760Ｐ２３Ｐ２３    同上平成   18年4   月1日    3,760Ｐ２４Ｐ２４    同上平成   18年4   月1日    3,130Ｐ２５Ｐ２５    同上平成   18年4   月1日    3,760Ｐ５０Ｐ５０    同上平成   18年4   月1日    3,760Ｐ２６Ｐ２６    北九州市八幡東福祉事務所長平成   18年3   月20日    7,520
Ｐ５１
Ｐ２７Ｐ２７    同上平成   18年3   月20日    3,760Ｐ２８Ｐ２８    同上平成   18年3   月20日    3,760Ｐ２９Ｐ２９    同上平成   18年3   月20日    3,760Ｐ３０Ｐ３０    同上平成   18年3   月20日    3,760Ｐ３１Ｐ３１    同上平成   18年3   月20日    3,760Ｐ３２Ｐ３２    同上平成   18年3   月20日    3,760Ｐ３３Ｐ３４    同上平成   18年3   月20日    6,890Ｐ３５Ｐ３５    同上平成   18年3   月20日    3,760Ｐ５２Ｐ５２    同上平成   18年3   月20日    3,760Ｐ５３Ｐ５３    同上平成   18年3   月20日    3,760Ｐ３６Ｐ３６    北九州市八幡西福祉事務所長平成   18年3   月14日    3,760Ｐ３７Ｐ３７    同上平成   18年3   月14日    3,760Ｐ１Ｐ２    同上平成   18年3   月14日    3,760Ｐ３８Ｐ３８    同上平成   18年3   月14日    7,520
Ｐ５４


以上のとおりであって，被告が主張する上記各事情のうち，原告Ｂの服装違反の点は，平成２６年度の人事考課においても一定の考慮がされたことが認められるが，その他の事情については，そもそも同事情に係る具体的な事実を認めることができないか，認められるとしても，上記説示した点からすると，原告らに係る人事考課に当たって主要な考慮要素となっていたとまでは認められない。
かえって，上記アのとおり，原告らは，平成２５年度の人事考課において，ひげを生やしていたことを主たる考慮事情として評価を受けたと認められるところ，Ｄ所長は，平成２７年２月の時点でも，原告Ａに対して，ひげを生やしていれば，人事考課において低評価とせざるを得ない旨示唆していたこと（認定事実ｂ，ｃ）に鑑みると，平成２６年度の人事考課についても，原告らがひげを生やしていたことが，主要な減点要素として考慮されたものであると認めるのが相当である。そうすると，上記で認定説示したひげを生やす自由の性質及び本件身だしなみ基準の位置付け，平成２６年度人事考課シートの具体的な記載内容等を踏まえると，上記評価は，人事考課における使用者としての裁量権を逸脱・濫用するものであるといわざるを得ない。
ウ本件各考課に係る国賠法上の違法性について
上記したとおり，平成２５年度及び平成２６年度に係る原告らに対する本件各考課は，いずれも裁量権を逸脱・濫用したものであると認められるところ，本件身だしなみ基準の趣旨目的，本件各考課の内容及びひげを生やすか否かは個人的自由に関する事項であること（上記３⑵イ）に鑑みると，本件各考課の内容については，原告らの人格的な利益を侵害するものであり，適正かつ公平に人事評価を受けることができなかったものであって，国賠法上違法であると評価するのが相当である。
４争点３（原告らに係る損害の有無及びその額）について
慰謝料
上記３で認定説示したとおり，Ｈ運輸長による原告Ｂに対する指導の点，本件各考課において，原告らがひげを生やしていることが減点要素とされた点は，いずれも国賠法上違法であったと認められる。
この点，上記２で認定説示したとおり，原告らがひげを生やしていることを考慮しなかったとしても，確定的に第３区分と査定されたとはいえないものの，原告らは，これらの指導等によって，長年にわたり生やしていたひげを，意に反して剃らなければならない旨の心理的圧迫を受けるとともに，現に適正かつ公平に人事評価を受けることができなかったことにより，精神的苦痛を受けたことが認められる。
他方で，原告らが，実際には意に反してひげを剃ることはなかったこと，本件各考課において，仮に原告らのひげが考慮されなかったとしても，直ちに第３区分に位置付けられたとまでは認められないこと（上記２）等の本件において認められる一切の事情を総合的に斟酌すると，上記違法行為と相当因果関係のある原告らの精神的苦痛に対する慰謝料は，それぞれ２０万円の限度で認めるのが相当である。
弁護士費用
本件事案の性質及びその内容，審理の経過，認容額等に鑑みれば，弁護士費用として，各２万円を損害と認めるのが相当である。
５結論
以上によれば，原告らの本件各請求については，主文掲記の範囲で理由があるから，これを認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官     内    藤    裕    之
裁判官     池    上    裕    康</s>第10平成２９年最高裁判所規則第４号による改正前の司法修習生に関する規則（昭和２３年最高裁判所規則第１５号。以下「修習規則」という。）
１１条
司法研修所長は，修習の全期間を通じて，修習に関しては，司法修習生を統轄する。
２２条
司法修習生は，最高裁判所の許可を受けなければ，公務員となり，又は他の職業に就き，若しくは財産上の利益を目的とする業務を行うことができない。
３３条
司法修習生は，修習にあたつて知つた秘密を漏らしてはならない。
４４条
司法修習生の修習については，高い識見と円満な常識を養い，法律に関する理論と実務を身につけ，裁判官，検察官又は弁護士にふさわしい品位と能力を備えるように努めなければならない。
５５条
１項司法修習生は，修習期間のうち，少なくとも十箇月は実務を修習しなければならない。
２項   前項の実務修習の修習期間のうち，少なくとも，四箇月は裁判所で，二箇月は検察庁で，二箇月は弁護士会で修習しなければならない。３項   第一項の実務修習の時期及び場所は，司法研修所長が，これを定める。
６８条
最高裁判所は，実務修習の間，司法修習生に対する監督を高等裁判所長官，地方裁判所長，検事長，検事正又は弁護士会長に委託する。
７１７条
司法修習生で次の各号のいずれかに該当する者は，これを罷免する。
１号禁錮以上の刑に処せられた者
２号成年被後見人又は被保佐人
３号破産者で復権を得ない者
８１８条
最高裁判所は，司法修習生に左の事由があると認めるときは，これを罷免することができる。
１号品位を辱める行状，修習の態度の著しい不良その他の理由により修習を継続することが不相当であるとき。
２号病気，成績不良その他の理由により修習を継続することが困難であるとき。
３号本人から願出があつたとき。
第11司法修習生の給与に関する規則（最高裁判所規則平成２１年第１０号による廃止前のもの）
１１条
司法修習生の給与月額は，２０万４２００円とする。
２３条
司法修習生には，第一条に規定する給与のほか，一般職の国家公務員の例に準じて，扶養手当，地域手当，住居手当，通勤手当，期末手当及び勤勉手当を支給する。
以上
（別紙３）
貸与制の概要について
資力要件    なし
利   息    なし
※返還期限を経過したときは年１４．５％の延滞利息が付される。
貸与額      ２３万円（基本額）
（月額）        扶養家族あり／住居の賃借２５万５０００円
扶養家族あり＋住居の賃借２８万００００円
基本額未満の額の貸与希望１８万００００円
保証人      自然人２人又は指定金融機関の連帯保証返還方法    修習期間終了後５年間据置き，その後１０年間以内の分割返還
※繰上返還することも可能
返還の猶予   災害，傷病その他やむを得ない理由により返還することが困難とな
ったとき
返還の免除   貸与を受けた者の死亡又は精神若しくは身体の障害により返還する
ことができなくなったとき


してみると，本件審判手続において，審判官が，審判請求人である原告に対し引用例２の記載事項を加えた拒絶理由の通知を行わず，この点について原告に意見書の提出及び補正の機会を与えなかったからといって，原告の手続保障に欠けるものとはいえない。
以上によれば，本件審判手続において，審判官が原告に対し拒絶理由の通知をしなかったことについて，適正手続の理念に反し，手続上の違法があるとする原告の主張も理由がない。
(3)したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。
４結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      大鷹一郎
裁判官      大西勝滋
裁判官      田中正哉
（別紙１）    本願明細書図面
【図１】
【図２】
（別紙２）    引用例１図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
（別紙３）   引用例２図面</s>⑶合計
２７０万７８７５円＋５３３万６７７２円＝８０４万４６４７円このうち，金商法１７６条２項に基づき，１万円未満の端数を切り捨てると，課徴金額は８０４万円となる。
以上</s>八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明
（別紙）
図１〔本願の願書に添付された図１〕
図２〔本願の願書に添付された図４〕
図３〔本願の願書に添付された図５〕</s>しかしながら，本件明細書においては，凍結乾燥粉末形態のオキサリプラチンのみならず，従来技術として乙３発明に対応する豪州国特許出願第２９８９６／９５号（ＷＯ９６／０４９０４）に係るオキサリプラチン水溶液が挙げられ（【００１０】），凍結乾燥物質の再構築における不具合だけではなく，オキサリプラチンの水溶液中において不純物が生成されるという問題についての説明がされ（【００１２】～【００１６】），「上記の不純物を全く生成しないか，あるいはこれまでに知られているより有意に少ない量でこのような不純物を生成するオキサリプラチンのより安定な溶液組成物を開発することが望ましい。」（【００１６】）と記載されている。また，【００３０】前段には，「現在既知のオキサリプラチン組成物」より優れた利点を有するとの記載があるところ，【００３０】後段では，凍結乾燥粉末形態のオキサリプラチンに対する本件各発明の優れた利点が，【００３１】前段では，凍結乾燥物質を用いる場合に存在する再構築のための適切な溶媒の選択に際してエラーが生じる機会がないことが，それぞれ記載されているが，【００３１】後段で，本件各発明の組成物は，オキサリプラチンの従来既知の水性組成物よりも製造工程中に安定で，ジアクオＤＡＣＨプラチン等の不純物が少ないことが記載されており，凍結乾燥粉末形態及び従来既知の水性組成物の双方に対して利点があることが記載されている。
凍結乾燥粉末形態のオキサリプラチンは，注入用の水又は５％グルコース溶液を用いて患者への投与の直前に再構築されて利用されるものであり（【００１２】），凍結乾燥物質を適切な溶液に溶かして溶液組成物にした状態で，長期間保存した上で，患者への投与を行うことは予定されていなかったところ，乙３発明は，使用時の再構成操作における間違った操作のリスクを排除し，すぐに使用でき，医薬として容認できる期間貯蔵した後でも，オキサリプラチン含有量が最初の含有量の少なくとも９５％を占めるオキサリプラチン注射液を製造することを目的とするものである（乙３）。そして，本件明細書で，従来技術として挙げられたもののうち，オキサリプラチン水溶液であることが明示されているものは，乙３発明のみである（【０００７】～【００１２】）。
そうすると，本件各発明は，乙３発明を含む従来既知のオキサリプラチン水性組成物における不純物生成の問題を克服することをも目的とする発明であり，乙３発明のオキサリプラチン水溶液より少ない量でしか不純物を生成しないオキサリプラチン水溶液に関するものといえる。
また，【００３１】において，「製造工程中に安定であること」とは，本件各発明の組成物中に生成される不純物が，オキサリプラチンの従来既知の水性組成物の場合よりも少ないことを意味するものとして記載されているから，これについて凍結乾燥物を溶解させて再構築させる工程と限定して解釈することはできない。
(3)技術的範囲への属否
以上によれば，本件各発明における「緩衝剤」としての「シュウ酸」は，添加シュウ酸に限られ，解離シュウ酸を含まないと解されるところ，被告製品は，シュウ酸が添加されたものではないから，「緩衝剤」を包含するものとはいえない。よって，被告製品は，本件発明１の構成要件Ｂ，Ｆ及びＧ並びに本件発明２の構成要件Ｊ及びＫを充足しない。
そうすると，被告製品は，その余の構成要件について検討するまでもなく，本件各発明の技術的範囲に属するものとは認められない。
３結論
以上によれば，控訴人の被控訴人に対する本訴請求をいずれも棄却した原判決は結論において相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官     髙    部    眞規    子
裁判官     古    河    謙    一
裁判官     関    根    澄    子


そうすると，上記【００５６】の「結晶欠陥に起因する電子キャリア濃度の低下」は，「転位に起因する電子キャリア濃度の低下」を意味するものと認められる。そして，甲２９のＦｉｇ．２－１「断面観察（ＳＴＥＭ像）」や甲３０の図２「明視野ＳＴＥＭ写真」に顕れた欠陥の状況をみると，基板の研磨による線状の格子欠陥である転位は，結晶中の深い位置まで生じ得るものと認められるから，第１半導体層とｎ側電極とのコンタクト抵抗が低下するまで転位を含むｎ型ＧａＮ基板の裏面近傍の領域を十分に除去したという場合には，基板の研磨によって生じた転位以外の結晶欠陥も当然に除去されているものというべきである。したがって，原告の上記主張は，その前提において誤りであり，これを採用することができない。
(8)小括
よって，取消事由２も理由がない。
４結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          田中芳   樹</s>ただし，審判において，キリンホールディングスがキリン協和フーズに本件商標の使用許諾をした事実について，審理事項通知書（甲４８）などによって原告に反論の機会を与えたと認めるに足りる証拠はなく，特許法１５３条２項所定の手続を欠くものといわざるを得ないから，更にこの点について検討する。(4)特許法１５３条２項は，審判において当事者が申し立てない理由について審理したときは，審判長は，その審理の結果を当事者に通知し，相当の期間を指定して，意見を申し立てる機会を与えなければならないと規定している。これは，当事者の知らない間に不利な資料が集められて，何ら弁明の機会を与えられないうちに心証が形成されるという不利益から当事者を救済する手続を定めたものである。しかし，当事者の申し立てない理由を基礎付ける事実関係が当事者の申し立てた理由に関するものと主要な部分において共通し，しかも，職権により審理された理由が当事者の関与した審判の手続に現れていて，これに対する反論の機会が実質的に与えられていたと評価し得るときなど，職権による審理がされても当事者にとって不意打ちにならないと認められる事情のあるときは，意見申立ての機会を与えなくても当事者に実質的な不利益は生じないということができる。したがって，審判において特許法１５３条２項所定の手続を欠くという瑕疵がある場合であっても，当事者の申し立てない理由について審理することが当事者にとって不意打ちにならないと認められる事情のあるときは，上記瑕疵は審決を取り消すべき違法には当たらないと解するのが相当である（最高裁平成１３年（行ヒ）第７号同１４年９月１７日第三小法廷判決，裁判集民事２０７号１５５頁）。
本件において，被告は，キリン協和フーズが本件商標の通常使用権者である根拠として，被請求人（被告）がキリンホールディングスを頂点とするキリングループの「ＫＩＲＩＮ」の表示を管理する立場にあって，本件商標の商標権者であることを前提として，「被請求人は，キリングループに属するキリン協和フーズ株式会社に，本件商標の使用を許諾し使用を継続させていることは明らかである」旨を主張し（甲４６），キリングループに属し本件商標の商標権者である被告から許諾を受けていたことも主張していたと認められる。他方，審決で認定された使用事実は，キリングループの頂点に立ち，本件商標が使用された協和フーズパンフレットが頒布された当時（平成２３年９月頃）の商標権者であるキリンホールディングスから，キリン協和フーズが許諾を受けていたというものであるから，その基礎的な事実関係が，被告の主張と主要な部分において共通する。
そして，審決においてキリン協和フーズがキリンホールディングスから本件商標の使用につき黙示の許諾を受けていたと認定した根拠は，平成２３年９月頃，キリン協和フーズがキリンホールディングスの完全子会社であったことと，「おいしさを笑顔に／ＫＩＲＩＮ」標章がキリンホールディングスを頂点とするキリングループのスローガンであったことであり，これらの事実は，審判の手続において提出された証拠（甲２）に基づいて容易に認定できるから，原告には，これらのキリングループ内企業間における商標使用の許諾に対して反論の機会が実質的に与えられていたといえる。
よって，審判において，キリンホールディングスがキリン協和フーズに本件商標の使用許諾をした事実について審理することが，原告にとって不意打ちにならないものと認められるから，上記事実を原告に明示して反論の機会を与えずに審理したことは，審決を取り消すべき違法には当たらない。
(5)よって，取消事由３には，理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
古    庄        研
別紙


ア前記⑶によれば，本件特許発明に係る円テーブル装置のクランプ機構が，２段階にわたり増力する増力機構を備えることは，前記課題解決に不可欠な構成といえ，本件特許発明を特徴付けるものということができるところ，第２段用テーパーカム面（２９）が回転軸芯と直角を成すものではないこと，すなわち，傾斜角度が「α３＝０°」の場合を含まないことは，上記増力機構を構成する「第２段増力部」における第２段の増力のために不可欠なものである。
この点に鑑みると，本件特許発明の構成要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面（２９）」は，傾斜角度が「α３＝０°」の場合を含まないのに対し，被告製品の構成中，「クランプリング８の鋼球１０と当接する面」は，回転軸芯と直角，すなわち，「α３＝０°」であるという相違部分が，本件特許発明の本質的部分でないということはできない。
イ控訴人は，Ｆ２からＦ３への増力において問題となる角度はα２であり，α３ではないとして，「α３＝０°」に係る相違部分は，本件特許発明の本質的部分ではない旨主張するが，控訴人の主張は，前記⑶のとおり，本件明細書の記載に基づかない増力の仕組みを前提とするものであるから，採用できない。ウしたがって，被告製品は，前記⑵①の要件を充たすものともいえない。⑸以上によれば，控訴人の前記主張は，採用できない。なお，被控訴人は，控訴人の前記主張は時機に後れたものであり却下されるべきである旨主張する。
しかしながら，控訴人の前記主張は，控訴理由を記載した平成２７年６月２９日付け準備書面に記載されており，被控訴人も認否反論を行い，既に提出済みの証拠に基づいて判断可能なものであった。そして，当裁判所は，平成２７年９月１０日の当審第１回口頭弁論期日において口頭弁論を終結した。以上によれば，控訴人の前記主張が，「訴訟の完結を遅延させる」（民訴法１５７条１項）ものとまでは認められず，したがって，時機に後れたものとして却下すべきものとはいえない。
４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却した原判決は相当である。よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      田    中    芳    樹裁判官      鈴    木    わか    な別紙１（本件特許の特許公報（甲４）に掲載されている図面）
【図１】（ただし，右に９０°回転させたもの）
【図２】
１：装置本体５：回転軸    ７：テーブル面（ワーク取付部）１５：ブレーキディスク２０：固定側のクランプ部材２１：可動側のクランプ部材２５：空圧ピストン    ２６：ボール２８：第１段用テーパーカム面２９：第２段用テーパーカム面
３２，３３：空気室
別紙２（被告製品の構成）</s>①債権者の服装は清潔で着こなしは整然としていた。②債権者は，化粧をしており，髪を手入れしていた。③債権者は，独力で補装具なしで直立して歩行し，歩行に不安定感はなかった。
④債権者は，生年月日，自宅住所，自宅電話番号を正確かつ迅速に回答することができた。
⑤債権者は，書字，読字，時計の時刻読み，物品呼称，指認識を正常に遂行することができた。
また，同日実施された長谷川式スケールの検査結果は２３点であり，頭部ＣＴ検査の結果，両側硬膜下水腫及び軽度脳萎縮が認められた。Ｍ医師は，これらの所見をもとに，債権者を両側硬膜下水腫，記憶障害と診断した上，同人について，音声や文書による意思疎通は迅速であり，文書の読解も可能で正常な判断能力を有しているが，近接記憶や即時記憶に軽度障害がある状態であり，援助があれば重要な契約や高額な物品の購入・譲渡が遂行可能であるとの判断をした。
エ債権者に関する平成２５年６月８日の所見（乙６，７）Ｍ医師が債務者の依頼により平成２５年６月８日実施した債権者の長谷川式スケールの検査結果は１１点であり，ＭＭＳＥ検査の結果は１６点であった。Ｍ医師は，債権者を認知症と診断し，その判断能力について，自己の財産を管理・処分することができない程度であるとの所見を示した。
(5)債務者の行った行為
ア債務者は，平成２４年４月２７日，Ｇ建物の敷地である債権者所有のＧの各土地について，債権者の死亡を始期とする同日２６日付け贈与を原因とする始期付所有権移転仮登記をした。
上記死因贈与契約の締結前に，債権者の登録印の変更手続が行われた（争いなし）。
イ債務者は，平成２５年３月１５日，名古屋法務局所属公証人ＮとともにＣ病院に入院中の債権者を訪問した。その際，債権者が亡Ｆ作成の平成１８年５月１日付け自筆証書遺言による遺産分割方法の指定が債務者の遺留分を侵害していることを確認し，債権者が債務者に対し，債務者の遺留分の代償として，①Ｏ株ファンド３１５７万９９２９口（評価額は１４５５万８３４７円）及び②Ｐ債オープン２９３万８２９７口（評価額は３２２万２４３０円）の有価証券を譲渡することを内容とする和解契約公正証書及び債務者を債権者の任意後見受任者とすることを内容とする任意後見契約公正証書がそれぞれ作成された（甲５，１３，乙３）。
上記和解契約及び任意後見契約締結の前に，債務者の妻を代理人として，債権者の登録印の変更手続が行われた（乙５）。
債務者は，平成２５年５月１３日，上記①の有価証券を，同月１７日上記②の有価証券を払い出した（甲１４，１５）。
ウ債務者は，Ｄへ債権者の面会に度々訪れた。債務者による面会は，夜間に行われることが多くあり，宿泊を伴う面会を行ったことも複数回あった。
債権者は，同月２０日以降，家族への依存傾向が強まり，深夜まで興奮して眠れなかったり，家族を探して他の施設利用者の居室のドアを杖で叩くなどの不穏行動を起こすようになった。
債務者は，同年５月２６日，Ｄの施設長から債権者への面会を控えるよう求められた後の同年６月１日，債権者に面会し，また，同月８日には面会申請をすることなく   Ｍ医師を債権者と面会さ   せた。債務者の妻は，施設職員に対し，Ｍ医師のことを遠い親戚であると述べて虚偽の説明をした。


したがって，本件会社の代表者として同会社名義の預金口座の開設を申し込み又は代表者の変更届出をした被告人が反社会的勢力に属するか否かは，本件信用金庫の係員らにおいてその申込み等に応じて新たに預金通帳を交付するか否かを判断する上で基礎となる重要な事項といえるから，被告人や本件会社が暴力団等の反社会的勢力ではない旨の表明・確約印欄に押印した本件届出事項変更届等を提出した本件各行為は，詐欺罪における人を欺く行為に該当すると解されるのであり，その結果，被告人や本件会社が反社会的勢力に属しない旨の錯誤に陥った同金庫係員から預金通帳の交付を受けた行為が詐欺罪を構成することは明らかである。結局，法令適用の誤りをいう論旨はすべて理由がない。
第２控訴趣意中，量刑不当の点について
論旨は，被告人を懲役４月に処した原判決の量刑は重過ぎて不当である，というのである。
そこで，記録に基づき検討すると，本件は，前記のように，暴力団員である被告人が，信用金庫係員に対し，自己が反社会的勢力ではないと表明・確約する旨の表明・確約印欄に押印した書面を提出するなどして，係員らをしてその旨誤信させ，普通預金通帳２通をだまし取った事案であるところ，本件の犯情として，反社会的勢力の介入による金融機関等の被害を防止することが国家的な課題となる中，本件信用金庫が反社会的勢力との関係を断絶しようとして，本件取引拒絶規定を設けてこれを厳格に運用する取組みを組織的に進めているというのに，被告人が暴力団員であることを秘して上記表明・確約印欄にあえて押印し，虚偽内容の表明・確約を行って，本件取引拒絶規定の実効性を無に帰せしめたという悪質な犯行である上，実際に預金口座が暴力団の活動に利用されるおそれも生じさせていること，被告人は，暴力団組織に所属しつつ，粗暴犯等による懲役前科４犯（うち２犯は罰金刑も併科），罰金前科１犯を有しているのであり，法律を守る意識が乏しいとみられることに照らすと，被告人の刑事責任を軽視することはできない。そうすると，本件各預金口座は既に解約済みであり，これらの預金口座が現に反社会的な用途に使用された形跡は見当たらないこと，本件が確定判決の余罪であること，被告人が反省の姿勢を示し，内妻も被告人の更生に協力する意思を示していることなど，弁護人指摘の被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，被告人を懲役４月に処した原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。
量刑不当をいう論旨も理由がない。
第３結    論
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，同法１８１条１項ただし書を適用して，主文のとおり判決する。</s>ウ雑所得の金額                           １４０万円上記金額は，原告が本件確定申告書に記載した雑所得の収入金額２００万８１８３円から雑所得の収入金額に含めたＰ１証券から支払われた金員８１８３円及び必要経費等６０万円（本件確定申告書に記載した必要経費６０万２４５５円から上記８１８３円に係る必要経費２４５５円を控除した金額）をそれぞれ控除した金額である。
(2)株式等に係る譲渡所得等の金額                     ０円上記金額は，次のア及びイの金額を合計して算出された譲渡損失の金額６９万８０５９円につき，租税特別措置法３７条の１０第１項の規定を適用した金額である。
ア原告が本件確定申告書に記載した上場株式等の譲渡所得の金額
１７万５５００円
イ本件Ｐ５株式の譲渡に係る譲渡損失の金額          ８７万３５５９円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額の合計額を差し引いた金額である。
(ア)譲渡収入金額                 ３４８０万３３７４円上記金額は，原告が平成１９年中に本件Ｐ５株式２４３７株を譲渡した際の譲渡収入金額である。
(イ)本件Ｐ５株式の取得費              ３５３２万８８８１円上記金額は，上記(1)イ(ア)①と同じ金額である。(ウ)譲渡費用                       ３４万８０５２円(3)所得控除の額の合計額                  ２７１万４７３３円上記金額は，原告が本件確定申告書に記載した所得控除の額の合計額２７１万４６８４円にＰ１証券が本件端株相当額に係る給与等の支払の際に控除した社会保険料４９円を加算した金額である。
(4)課税される所得金額
ア課税総所得金額                    ４４０５万９０００円上記金額は，上記(1)の総所得金額４６７７万４４９１円から上記(3)の所得控除の額の合計額２７１万４７３３円を控除した後の金額（ただし，国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
イ株式等に係る課税譲渡所得等の金額                  ０円上記金額は，上記(2)の株式等に係る譲渡所得等の金額が０円であることから０円となる。
(5)申告納税額                       １２７７万８６００円上記金額は，次のアの算出税額からイの源泉徴収税額を控除した後の金額（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア算出税額                       １４８２万７６００円上記金額は，次の(ア)の課税総所得金額に対する税額及び(イ)の株式等に係る課税譲渡所得等に対する税額の合計額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額          １４８２万７６００円上記金額は，上記(4)アの課税総所得金額４４０５万９０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)株式等に係る課税譲渡所得等に対する税額             ０円上記金額は，上記(4)イの株式等に係る課税譲渡所得等の金額が０円であることから０円となる。
イ源泉徴収税額                      ２０４万８９０１円上記金額は，原告が本件確定申告書に記載した源泉徴収税額２０４万８６６１円に，Ｐ１証券から原告に支払われた金員８１８３円に係る源泉所得税の額２４０円を加算した金額である。
(6)納付すべき税額                    １２７７万８６００円上記金額は，原告が本件確定申告書に記載した予定納税額はないことから，上記(5)の申告納税額１２７７万８６００円と同額となる。
以上


以上の次第であるから，原告主張の取消事由には理由がなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝      澤      孝      臣裁判官          髙      部      眞規    子裁判官          齋      藤              巌
（別紙）
商標    目録
商標の構成：
指定商品：第１６類「幼児用紙おしめ，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転複写機，包装用プラスチックフィルム及び袋，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，マーキング用孔開型板」
（別紙）
引用商標目録
商標登録番号：第１１１９９３６号
商標の構成：
出願日：昭和４６年１２月２２日
設定登録日：昭和５０年５月６日
更新登録日：平成１７年６月７日</s></s>しかしながら，上記ア(イ)の登記実務が実体法上の根拠を欠くものであったことは前記説示のとおりである上，上記認定事実によれば，上記の登記実務が通達等の公式な見解に基づくものではなく，本件各登記申請の時点では，少なくとも司法書士としては上記の登記実務が変更される可能性を認識し得たと認められることなどからすると，本件各処分が信義則に反するとか，適法手続の保障に反するとまではいえない。よって，控訴人の上記主張は採用できない。
(4)当審における控訴人の主張(4)について
控訴人は，本件各処分が平等原則（憲法１４条）に反すると主張するが，本件各登記申請を不登法６１条の登記原因証明情報の提供がないとして，不登法２５条９号に基づき却下することが適法であることは前記説示のとおりであるから，実体法上の根拠を欠く従来の取扱いを平等の基準とすることは相当ではない上，本件全証拠によっても，本件各登記申請の時点において，同様の申請が等しく処理されていたとは認められないから，本件各処分が平等原則（憲法１４条）に反するとはいえない。
第４よって，控訴人の本訴請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４民事部</s>また，引用発明１は，前記認定のとおり，ポンプ性能を効率的に得るためには，羽根先端とケーシングあるいはケーシングライナーとの間の間隙を十分小さく設定する必要があることを前提として，そのような設定をした場合，間隙内に汚水中の塊状固体をかみ込み，ポンプ性能が減少することから，ケーシングライナーの内周に異物捕捉体としての溝を設け，汚水中の塊状固体を羽根先端とケーシングライナーとの間にかみ込んだ場合，この塊状固体を，羽根先端によって溝内に押し込み，溝を経て吐出口側に吐出させることをその技術内容とするものである。さらに，引用発明２は，ケーシングライナーの内周の捩り羽根の外縁に近接させて異物切断用のカッターを配置することにより，流入した異物を捩り羽根の回転によってカッターに押し付けて切断し，異物がポンプを詰まらせることを防止することをその技術内容とするものである。
イそうすると，本願発明，引用発明１，引用発明２は，いずれもポンプの羽根に絡み付く異物を除去してポンプ内を通過させることをその技術内容とするものであるが，本願発明は，その手段として，ケーシングライナーの内周に凸部材を設けることにより，異物を引っ掛けて捕捉して羽根から取り除き，さらに異物を羽根と羽根の間を通過させてポンプ外に排出させる構成を有することをその技術的特徴とするものであるということができる。
これに対し，引用発明１は，溝に異物を押し込んで捕捉し，溝内を通過させる構成を有するものであり，本願発明１とは，異物捕捉体の具体的構成及び捕捉後の異物の排出方法が異なるものである。
さらに，引用発明２は，ケーシングライナーの内周にカッターを設けるものであり，当該カッターは突起形状を有するものの，あくまで異物を切断する目的で設けられた部材であって，異物を引っ掛けて捕捉することを目的として設けられた構成ではない。
ウしたがって，本願発明は，異物捕捉体として，引用発明１のように，異物を押し込んで排出する溝や，引用発明２のように，異物を切断して排出するカッターを設けることなく，凸部材を設けるだけで，異物を引っ掛けて捕捉し，羽根と羽根の間を通過させて排出する構成を有する点に，その技術的な特徴を有する発明であるというべきであって，引用発明１及び２とは，異なる技術思想を有するものということができる。
また，引用発明１の「溝」に換えて，引用発明２のカッターから刃を除いた「凸部材」の構成を採用することは，動機付け欠くものというほかない。よって，相違点に係る構成は，当業者が容易に想到し得たものということはできない。
エこの点について，被告は，引用発明１において，塊状固体は異物捕捉体としての溝に引っ掛かって捕捉されるものである，本願発明の凸部材と引用発明２のカッターとは，異物を捕捉するための構造，機能，捕捉後の異物の動きが共通するから，引用発明２のカッターは，本願発明の凸部材に相当するなどと主張する。しかしながら，先に指摘したとおり，本願発明は，引用発明１のような「溝」を設けて異物を排出するのではなく，「凸部材」を設けることによって異物を捕捉し，羽根と羽根との間を通過させて異物を排出することをその技術内容とするものであるから，引用発明１の溝が異物を引っ掛けて捕捉するか否かは，上記結論を左右するものではない。
また，引用発明２のカッターは，異物を引っ掛けて捕捉するためのものではなく，切断するために設けられた構成であるから，異物を切断する前段階において異物が刃に引っ掛った状態となるとしても，本願発明の凸部材とは明らかにその機能が異なるものである。
したがって，被告の主張はいずれも採用できない。
(5)小括
以上からすると，本願発明は，引用発明１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本件審決の判断は誤りである。
５結論
以上の次第であるから，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


しかし，審決は，①相違点１に係る本件特許発明１の「限定受信方式記述子」と記述子タグが異なる「アクセス制御記述子」を設けることは，甲２発明ないし甲６発明には示されておらず，甲２発明ないし甲６発明から直接「アクセス制御記述子」を導き出すことはできない，②「アクセス制御記述子」を設けることが，当業者の通常の創作能力の発揮による設計の最適化であるとか，設計の変更が技術の単なる寄せ集めともいえないことから，当業者が相違点１に係る「アクセス制御記述子」を容易に導き出すことができたものとはいえないなどとして，甲１Ａ発明において，相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用することが容易想到とはいえないと判断しているのであり，審決が，課題を見出すことの容易想到性の判断をもって相違点１の容易想到性の判断に代えているとはいえない。また，従来のデジタル放送受信装置にサイマルクリプト方式に対応していない受信装置が多く存在するという問題が，甲１文献ないし甲５文献に記載も示唆もされておらず，かつ，本件優先日当時においてすでに広く知られているなど自明または容易に着想できる課題であるともいえない以上，サイマルクリプト運用の試験を行いさえすれば誰でも認識できる課題であったということもできない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。サ原告は，その他，審決の判断には種々の矛盾がある旨主張する。しかし，原告の上記主張は，本件特許発明１の課題が「現行の規格に対応していないデジタル放送受信装置においても，現行の規格と並行してデジタル放送を受信できるようにすること」であることを前提にするものであるから，いずれも採用することができない。
(5)まとめ
以上によれば，審決の相違点１の容易想到性の判断には誤りがないから，原告の主張する取消事由２は理由がない。
なお，本件特許発明２は，本件特許発明１の構成を前提とするものであり，また，本件特許発明３は，本件特許発明１と実質同様の構成を備えるものであるから，本件特許発明１と同様の理由により，本件特許発明２及び本件特許発明３についての新規性及び進歩性判断における原告の主張は理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の各取消事由の主張はいずれも理由がなく，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    岡    田    慎    吾
裁判官大寄麻代は，転補のため署名押印できない。</s>ウまた，仮に，控訴人設計資料及び控訴人模型に現れた外装スクリーン部分の表現そのもの（図案）に関して，「建築の著作物」に限らず，何らかの著作物性（創作性）を認め得るとしても，（外装スクリーンに関する）控訴人代表者の提案と現実に完成した本件建物の外観とでは，２層３方向の連続的な立体格子構造（組亀甲柄）が採用されている点と，せいぜい色（白色）が共通するのみであり，少なくとも立体格子の柄や向き，ピッチ，幅，隙間，方向が相違することは原判決が認定するとおりであるところ，実際に本件建物の外観を撮影した写真（甲５の１・２）と控訴人設計資料及び控訴人模型とを見比べてみても（あるいは，乙２の比較図面を参照しても），例えば，個々の格子を意識させるものであるかどうか（本件建物は全体として細かい編み込み模様になっており，遠目に見ると個々の格子をそれほど意識させない態様であるのに対し，控訴人代表者の提案は，個々の格子が大きく，格子を構成する直線も際立っており，遠目に見てもその存在を意識させるとともに，六角形のデザインがより強調される態様となっている。），編み込み模様の編み目の向き（本件建物は横方向を意識させるのに対し，控訴人代表者の提案は縦方向を意識させる。），外装スクリーンの裏側にある建物自体の骨格を意識させるかどうか（本件建物の外装スクリーンは編み目が細かく，裏側にある建物自体の骨格を意識させないのに対し，控訴人代表者の提案のそれは編み目が粗く，裏側にある建物自体の骨格が透けて見えてその存在を意識させる。）などの点において大きく異なっており，全体としての表現や見る者に与える印象が全く異なることは明らかといえる。
この点，控訴人は，控訴理由書等において，立体格子のピッチ，幅，隙間や，向き，方向などの相違は，いずれも本件建物の外観（見た目）に特段の違いをもたらすとはいえず，表現の本質的特徴を違えるほどの違いとはいえない旨主張するが，同じ組亀甲柄を採用したデザインでも，上記の諸要素等の違い（格子自体のデザインはもちろん，その大きさや配置，組み合わせ方等の違い）により，様々な表現があり得ることは，本件で提出されている関係各証拠（甲３０～３４，乙１２，１３など。乙号証は枝番号を含む。）からも明らかといえるし，実際に本件建物外観と控訴人代表者の提案とで表現が大きく異なることは前記のとおりであるから，採用できない。
エそうすると，結局のところ，外装スクリーン部分に関し本件建物外観と控訴人代表者の提案とで共通するのは，ほぼ２層３方向の連続的な立体格子構造（組亀甲柄）を採用した点に尽きるのであって，それ自体はアイデアにすぎない（前記のとおり，建物の外観デザインに組亀甲柄を採用するとしても，その具体的表現は様々なものがあり得るのであるから，組亀甲柄を採用するということ自体は，抽象的なアイデアにすぎない。）というべきであるから，控訴人代表者が本件建物外観について創作的に関与したとは認められないし，控訴人代表者の提案が本件建物の原著作物に当たるとも認められない。
(3)以上によれば，原判決が，本件建物外観の設計に関し，控訴人代表者の創作的関与並びに共同創作の意思及び事実を認めず，かつ，本件建物外観を控訴人外観設計の二次的著作物とも認めなかったことは相当であり，その認定判断に誤りはない。
第４結論
以上の次第であるから，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，控訴人の本件控訴はいずれも理由がない。
よって，本件控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
寺    田    利    彦
裁判官大西勝滋は，填補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦


しかし，①については，原判決は，被告人の反省に   疑問があることや規範意識が鈍麻していることを受けて，被害者の親族らの   処罰感情が厳しいのは当然であると説示するにとどまり，処罰感情を過剰に   量刑に反映させている様子はうかがわれない。②については，事故当時１８   歳の少年に交通違反歴が５件もあることは，それだけで交通規範意識の鈍麻   ぶりを顕著に示すものであるから，原判決の説示に不当はない。③について   は，被告人の原審での弁解内容は，明らかな虚言を含む不合理なものであり   ，この点に関する説示も相当である。そして，その余の点はいずれも原審弁   護人の主張ないし立証に現れており，原判決がこれらの点も十分考慮の上で   上記量刑判断を行ったことは明らかである。弁護人の主張はいずれも採用することができない。なお，原判決後の情状として，被告人は，被害者   らに宛てた手紙を書いていることや，被告人がまじめに働いており，雇用主も   引き続き被告人を雇用する旨約束したことが認められるが，引き続き不合理な弁解を重ねて   おり，上記量刑判断を左右するものとはいえない。
弁護人の量刑不当の論旨も理由がない。
第３結論
よって，刑訴法３９６条により本件   各控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
平成２７年７月２日
大阪高等裁判所第３刑事部
裁判長裁判官   中    谷    雄二    郎裁判官   畑    山              靖
裁判官   安    西    二    郎</s>氏名     Ｐ６ことＰ４
昭和▲年▲月▲日生（当４４年）
職業     団体主宰者
居所     東京都葛飾区小菅１丁目３５番１号東京拘置所
２主   文
(1)被請求団体を３年間公安調査庁長官の観察に付する。(2)被請求団体は，団体規制法５条２項５号及び３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，次の事項を公安調査庁長官に報告しなければならない。
ア被請求団体の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家信徒の
位階
イ被請求団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名，契
約名義人の氏名及び掲載の管理・運営責任者の氏名</s>前記１で認定したとおりのＡの状況からは，Ａに対して本件送達がされた当時，Ａは，本件送達を受領するに足りる意思能力を欠いていたと認めるのが相当である。すなわち，Ａは，平成１９年４月の段階で既に●●との診断を受けており，相当程度，意思能力が制限された状態にあり，さらに，本件送達がされる以前の平成２１年４月には，思考内容の貧困化，意欲減退が顕著であり，身体機能も低下し，意思伝達はほとんど不可で，毎日の日課を理解すること，生年月日を言うこと，短期記憶，自分の名前を言うこと，今の季節を理解することはいずれもできない状況にあった。そして，Ａの上記の状況は，加齢性変化に加えて，Ａが患った●●による影響によるものであるから，不可逆的であり，本件送達がされるに至るまで漸次悪化していたと認められる。そうすると，本件送達がされた時点では，Ａは，本件送達の意味を理解し適切な行動を行うに足りる意思能力はなかったと解される。受送達者が送達の意味を理解し適切な行動を取るに足りる意思能力を欠く場合には，同人に対する送達は無効であり，工業所有権に関する手続等の特則に関する法律５条１項の規定によるいわゆるオンライン送達の場合も同様に解すべきであるから，Ａに対する本件送達は無効である。
この点に関し，被告は，電子情報処理組織による拒絶査定の謄本の送達は，相手方が電子計算機を操作して，①識別番号並びに電子署名及び電子証明書を送信する，又は，②識別番号及び暗証番号を入力する，等の送達を受けるために必要な一連の操作を必要とするものであるから，Ａは，①又は②の操作を自らの意思で行ったと考えられ，また，Ａが本願の拒絶理由通知に対し，意見書及び手続補正書を提出するなど，代理人としての職務を遂行しているから，本件送達の時期に代理人として職務を遂行できる状態にあったと考えられると主張する。しかし，前記認定したとおりのＡの意思能力の欠如の程度に照らすと，「Ａ（外１名）」宛に電子情報処理組織による送達がされたなどの事実をもって，Ａが代理人として職務を遂行できる状態にあったと判断することは到底できない。●●にはＡ及びＢ以外に，弁理士及び事務員等が所属していたことからすると，被告主張に係る①又は②の操作並びに拒絶理由通知に対する意見書及び手続補正書の提出は，同事務所内において，Ａの意思に基づくことなく行われたものと推測されるから，本件送達の時点でＡが送達を受領するに足りる意思能力を欠いていたとの前記認定・判断を左右しない。
(3)結論
以上によれば，原告らに対する拒絶査定の謄本の有効な送達はいまだされていないから，特許法１２１条１項所定の拒絶査定不服審判の請求期間（拒絶査定の謄本の送達があった日から３月）は経過していない。したがって，前記期間が経過したことを理由として，本件拒絶査定不服審判の請求を却下した審決には，同項の「その査定の謄本の送達があつた日」の認定・判断につき誤りがある。被告は，その他縷々主張するがいずれも採用の限りでない。
付言するに，前記認定のとおりのＡの病状に鑑みれば，Ａは，平成１９年４月には，送達を受領するに足りる意思能力を欠いていたものと認められるので，平成２０年３月１９日に到達したとする拒絶理由通知についても無効であることを前提として，今後の手続を行うべきであると解する。
よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治


２ＴＷ前記透明不燃性シートとして，少なくとも１枚のガラス繊維織物を挟むように一対の硬化樹脂層を含浸させた際に，透明に成形され，２ＴＸ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０．０２
以下になっていて，
２ＴＹ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差として，有効数字を少なくとも２桁でそれぞれ求めた前記ガラス組成物と前記
樹脂組成物のアッベ数の差が３０以下になっている，
２ＴＺシートのうち，以下の構成を具備するシートが用いられている，
防煙垂壁：
２Ｃ前記ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり，前記一対の硬化樹
脂層が７０～３０重量％であり，
２Ｄ前記透明不燃性シート１㎡当たり，前記一対の硬化樹脂層の重量が
１５～５００ｇの範囲であり，
２Ｈ輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／㎡の輻射熱を照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／㎡以下であり，加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／㎡を超えない，透明不燃性シートであ
り，及び
２Ｋ前記１枚のガラス繊維織物の重量が，２０～１５０ｇ／㎡であり，２Ｌ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維の番手が，５tex～７０texであ
る；
２ＴＭ前記屈折率の値は，ＪＩＳ    Ｋ７１４２に従って測定される測
定値であり，
２ＴＮ前記ガラス繊維はＥガラスからなる，
２Ｉ防煙垂壁。</s>本件についてみると，Aの原審公判廷における供述態度，特に検察官に対する供述態度は，証言拒絶の理由も含めて答えないという頑ななものであるが，証言拒絶の理由については，本件検察官調書２（原審甲５６）では，被告人に不利な証言をすることにより被告人の恨みを買い，自分の妻子に危害を加えられる可能性等を危惧するものとなっているのに対し，弁護人あるいは裁判官からの尋問に対する答えでは，これを否定し，自分の裁判への影響を危惧するかのような供述をしており，証言拒絶の理由が明確になっているとはいい難い。また，Aは，本件検察官調書１（原審甲１７）の時点では，被告人の公判で証言できるとしており，本件検察官調書２においても，被告人の公判で証言できないとまではしておらず，むしろ「被告人の裁判では，自分が証言するすぐ隣に被告人が座って自分を見ているという状態で，そのようなプレッシャーをかけられ続ける状態では，被告人のことが怖くて，本当のことを証言する勇気がない」旨供述しているのであるから，被告人等との間の遮蔽措置やビデオリンク方式による尋問等の方法により，Aが証言する可能性があることを否定できないところ，検察官は，証人尋問の１０日以上前にAの上記意向を把握したにもかかわらず，尋問実施までに上記遮蔽措置等の申出をしなかったばかりか，本件検察官調書２を事前に証拠請求するなどして証言拒絶の可能性を弁護人や裁判所に認識させることもしておらず，およそAから公判廷で証言を得るための努力をしたとはいえない。原審としても，証人尋問の重要性を意識して，公判廷で証人から証言を得られるように手を尽くすべきであるところ，Aは，証言拒絶の理由を明らかにしていないのであるから，過料その他の制裁を受けることがある旨を告げて証言を命じなければならない（刑訴規則１２２条２項）のに，原審において同手続は全くとられていないし，上記のとおり，証言拒絶の理由が明確になっていないのに，立証責任を負う検察官に立証を促すこともされていない。また，Aの証言拒絶の理由が，自分の裁判への影響（刑訴法１４６条）にあったとしても，本件におけるAの証言あるいは本件検察官調書１の重要性や原審公判の審理経過等に鑑みると，本件検察官調書１を採用する前にAを再尋問することも検討してしかるべきところ，原審においてそのような検討がなされた形跡はみられない。
以上によれば，Aの証言拒絶の理由が明確でなく，証言拒絶の決意が翻意されることが期待できないほど固いとまではいい切れないし，尋問方法や時期等を配慮することにより，証言が得られる可能性があることも否定できないところ，これらの配慮をするなど証言を得るための手が尽くされているとはいえないから，Aが原審第３回公判期日で証言を拒絶したことをもって，刑訴法３２１条１項２号前段の供述拒否の要件を満たすものとは認められない。
そうすると，本件検察官調書１について刑訴法３２１条１項２号前段の要件を満たすとして証拠として採用した原審の訴訟手続には法令違反があるといわざるを得ない。そして，原審は，本件検察官調書１を原判決の（証拠の標目）の項に掲記し，有罪認定の用に供しているから，上記訴訟手続の法令違反が判決に影響を及ぼすことは明らかである。
論旨は理由がある。
２破棄差戻し
よって，弁護人のその余の論旨について判断するまでもなく，刑訴法３９７条１項，３７９条により原判決を破棄し，同法４００条本文に則り，前記のとおりAの証人尋問を実施し，それを踏まえて更に証拠調べが必要ならばその審理を尽くさせるため，本件を原裁判所である岡山地方裁判所に差し戻すこととし，主文のとおり判決する。
平成２７年３月１８日
広島高等裁判所岡山支部第１部
裁判長裁判官        傳   田   喜   久
裁判官   森   實   有   紀
裁判官   白   石   篤   史


そうす   ると，原告   らが義   務付け   を求めて   いる，広   島県知事   が地方独立   行政法   人法８   ９条４   項に基   づいて   する本   件病院   機構に   対して必   要な措   置をとる   べきこ   とを命ず   ること   ，あるいは   府中市   長が同条   １項に   基づい   てする   本件病   院機構   に対し   て必要   な措置   をとるべ   きこと   を命ずる   ことは   ，いずれも   行政事   件訴訟   法３条６   項１号の   「処分   」には当   たらな   いといわ   なけれ   ばなら   ない。したがっ   て，原告ら   の各被   告に対   する予   備的請求   に係る   義務付けの訴   えは，いず   れも処   分の義   務付けを   求める   もので   はないか   ら不適法   であっ   て，却下   を免れ   ない。５   よって   ，原告   らの主   位的請   求に係   る訴え   及び予   備的請   求に係   る訴えは   いずれ   も不適   法であ   るから   ，これら   を却下   するこ   ととし   ，訴訟費用   の負担   につき行   政事件   訴訟法７   条，民事   訴訟法６   １条を   適用して，   主文の   とおり判   決する   。なお，   原告Ａ   は平成   ２５年   ３月５   日に，   同Ｂは   平成２   ６年２   月１８日に   ，同Ｃ   は平成   ２４年   ５月３   日にそ   れぞれ   死亡し   たこと   が認められる   ところ   ，同各   原告が   本件認   可及び   本件整   備条例   制定行   為の取消し並   びに地   方独立   行政法   人法８   ９条１   項及び   同条４   項に基   づき必要な措   置をと   るべき   ことを   命ずる   義務付   けを求   める法   律上の   利益として主   張して   いたの   は，本   件病院   の周辺   住民と   しての   地位に   基づく一身専   属の利   益であ   って相   続の対   象にな   り得な   いもの   である   。そうすると   ，同各   原告と   被告ら   との間   の訴訟   は，訴   訟承継   が生じ   る余地はなく   同各原   告の死   亡によ   ってい   ずれも   終了し   たもの   である   から，主文第   ２項の   とおり宣   言する   。
広島地   方裁判所   民事第   ２部
裁判長裁判官         森崎英二</s>本件は，①両親を亡くした甥の未成年後見人に選任されていた被告人が，３年以上にわたり，甥に属する合計約６６８５万円もの預金や現金を横領したほか，②甥の母親である姉が既に死亡しているのに，入院していると偽り，姉名義の預金通帳の再発行手続を行って通帳を詐取した上，同口座から１００万円を窃取するとともに約２２万円を詐取したという業務上横領，詐欺，窃盗からなる事案である。横領に係る預金や現金の中では，東日本大震災で両親を亡くした甥の生活のために充てられるべき両親の死亡共済金や震災義援金に加えて，篤志家からの寄付金等が大半を占めていた。未成年後見人は，被後見人のためにその財産を誠実に管理すべきことが公的に義務付けられているのに，被告人は，その職責をわきまえず，選任された当初から被後見人の一部預金口座や死亡共済金の存在を明らかにせずに，家庭裁判所が被後見人の財産を正確に把握していない状況の下，自己の意のままに長期間にわたり横領行為を繰り返して，店の開業資金や高級車の購入に充てるなどし，その傍らで家庭裁判所に虚偽の報告をしていたのである。被害金額はこの種事案の中でもかなり高額なもので，犯情は悪質である。加えて，詐欺や窃盗により，甥の母親の財産を奪っている点でも悪質である。本件により，後見人選任時には９歳であった甥の将来のための資金が失われており，将来にわたって甥の人生に多大な悪影響を与えるとともに，大きな精神的ショックをも与えかねないものであり，結果は重大である。各犯行は，震災により死亡した姉夫婦の死を機に，その預金や死亡共済金の存在を知り，震災後の混乱にも乗じて火事場泥棒的に行われた点も看過できない。なお，弁護人は，家庭裁判所が被害拡大に寄与したとして，この点を考慮すべきである旨主張する。しかし，家庭裁判所は，当初から未成年後見人の職務内容を口頭及び書面で説明し，逐次報告を求めるなどしており，その一方で，被告人は死亡共済金やＣ３銀行の口座の存在を秘して虚偽の説明を続けていたのであり，家庭裁判所が届出のない金融機関などに対し広く調査を行うのは困難な状況であったといえ，早期に詳しい照会等がされていれば被害の拡大を防げた可能性があることを格別被告人に有利に考慮することはできない。そうすると，本件は，後見人の立場を悪用した業務上横領罪の事案の中でもかなり重い部類に位置付けられる。検察官は，国内外から多額の義援金等が寄せられたという状況に乗じていることや被災者支援に対する社会の信頼を失わせ，その復興復旧にも悪影響があることなどを量刑上考慮すべきであるとして，特に厳しい態度で臨む必要があるという。本件は震災後の混乱に乗じた面があり，被害額には被災者に充てられた支援金も含まれているが，未成年者が親族を失う事態には様々なものがあるから，震災による場合であることを殊更重視することはできないし，同じく判断能力が不十分な者のための成年後見制度の後見人による事案も含む同種事案の量刑傾向（特に専門職後見人による高額の横領事案とはやや質を異にする。）も踏まえると，検察官の求刑はいささか重きに失する。その他，被告人が事件後に甥名義の口座に約３１万円を振り込み，公判中に２００万円を支払って一部弁償するなどしたこと，その公的地位にかんがみ親族の地位にあったこと自体を考慮することはできないが（最高裁平成２４年１０月９日第二小法廷決定参照），被災後塾へ通わせるなど甥に対する一定の身上監護をしていたことはわずかではあるが考慮できること，前科がないこと，被告人が精神的な問題を抱え，本件を機に離婚したことなどの事情も併せて考慮し，主文の刑が相当であると思料した。
（求刑懲役１０年）
平成２９年２月２日
仙台地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官        小池    健治
裁判官        内田      曉
裁判官        織本    もなみ


(4)以上のとおり，その余の点について判断するまでもなく，原告の本件発明２に関する相当な対価の請求は理由がない。
７争点(3)（遅延損害金の起算日）について
(1)原告も認めるとおり職務発明対価請求権は，特許を受ける権利を承継したことによって発生する法定債権である。そして，法定債権については，履行期が特段定められていないのであるから，その債務者は，債権者から履行の請求を受けた時から遅滞の責めを負うのが原則であり（民法４１２条３項），この理は，職務発明対価請求権についても何ら異なるところはないというべきところ，前記第２，２(6)のとおり，原告は，被告に対し，平成２２年１２月６日付けの内容証明郵便により本件発明１に係る職務発明の対価を初めて請求し，同郵便は，同月７日に被告に到達したことが認められる。よって，その翌日である平成２２年１２月８日を遅延損害金の起算日とするのが相当である。
(2)この点に関して原告は，特許法３５条３項の理念や政策的観点を理由にして相当対価支払債務の履行期を特許出願時であると解すべきと主張するが，職務発明対価請求権を法定する同条項があえてその対価支払債務の履行期を定めていないことからすれば，同条項の理念やその政策的観点を根拠にして対価支払債務の履行期を導くことはできないというべきである。また，原告は，職務発明の譲渡契約が双務契約類似のものであるとして，他の双務契約との均衡を主張する。その趣旨は必ずしも明らかではないが，そもそも特許法３５条３項によれば，職務発明対価請求権は，職務発明について使用者等に特許を受ける権利を承継させたときに初めて生じるのであって，特許を受ける権利の承継と職務発明対価の支払が同時履行関係に立つことはないのであるから，一方債務の履行の完了によって他方債務が履行遅滞に陥るという関係にあると解するのが相当であるとはいえない。よって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。
８結論
以上によれば，原告の請求は，９８２万００７２円及びこれに対する平成２２年１２月８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官        東海林                保裁判官        実本               滋
裁判官        足立拓   人</s>(3)無効な選挙で選出された議員の身分
次に，先ほどの二つの問題のうち，第二の「判決により無効とされた選挙に基づいて選出された議員の身分の取扱い」については，参議院の場合，本件のように全選挙区が訴訟の対象とされているときは，その無効とされた選挙において一票の価値（各選挙区の有権者数の合計を各選挙区の議員定数の合計で除して得られた全国平均の有権者数をもって各選挙区の議員一人当たりの有権者数を除して得られた数。以下同じ。）が０．８を下回る選挙区から選出された議員は，全てその身分を失うものと解すべきである。なぜなら，一票の価値が許容限度の０．８より低い選挙区から選出された議員がその身分を維持しつつ他の選挙区の議員と同様に国会の本会議や委員会において議事に加わることは，そもそも許されないと解されるからである。ちなみにそれ以外の選挙区から選出された議員については，選挙は無効になるものの，議員の身分は継続し，引き続きその任期終了までは参議院議員であり続けることができる。参議院議員は３年ごとにその半数が改選される（憲法４６条）ので，このように解することにより，参議院はその機能を停止せずに活動することができるだけでなく，必要な場合には緊急集会の開催も可能である（注１）（注２）。
（注１）平成２８年９月２日現在の選挙人名簿登録者（在外を含む。）の参議院選挙区選出議員の定数１４６人中，一票の価値が０．８を下回る選挙区の定数は，試算によると３８人（今回の平成２８年７月１０日に施行された参議院議員通常選挙に限って言えば，参議院選挙区選出議員の定数７３人中，一票の価値が０．８を下回る選挙区の定数は，試算によると１９人）であり，これらの議員が欠けたとしても，院の構成には特段の影響はないものと考えられる。
（注２）他方，衆議院の場合，選挙無効の判決がされると，訴訟の対象とされた選挙区から選出された議員のうち，同じく一票の価値が０．８を下回る選挙区から選出された議員は，全てその身分を失うが，それ以外の選挙区から選出された議員は，選挙は無効になるものの，議員の身分は継続し，引き続きその任期終了又は解散までは衆議院議員であり続けることができる。このように解することによって，衆議院は経過的に，一票の価値が０．８以上の選挙区から選出された議員及び訴訟の対象とされなかった選挙区がある場合にあってはその選挙区から選出された議員のみによって構成されることになり，これらの議員によって構成される院で，一票の価値の平等を実現する新しい選挙区の区割り等を定める法律を定めるべきである。仮にこれらの議員によっては院の構成ができないときは，衆議院が解散されたとき（憲法５４条）に準じて，内閣が求めて参議院の緊急集会を開催し，同緊急集会においてその新しい選挙区の区割り等を定める法律を定め，これに基づいて次の衆議院議員選挙を行うべきものと解される。
５一票の価値の平等を実現する選挙制度
なお，一票の価値の平等を実現するための具体的な選挙区の定め方に関しては，もとより新しい選挙区の在り方や定数を定める法律を定める際に国会において十分に議論されるべき事柄であるが，都道府県又はこれを細分化した市町村その他の行政区画などを基本単位としていては，策定が非常に困難か，事実上不可能という結果となることが懸念される。その最大の障害となっているのは都道府県であり，また，これを細分化した市町村その他の行政区画などもその大きな障害となり得るものと考えられる。
したがって，これらは，もはや基本単位として取り扱うべきではなく，細分化するにしても例えば投票所単位など更に細分化するか，又は細分化とは全く逆の発想で全国を単一若しくは大まかなブロックに分けて選挙区及び定数を設定するか，そのいずれかでなければ，一票の価値の平等を実現することはできないのではないかと考える。


しかしながら，ＴＹＴは，本件売買契約締結当時，直近に１０００万円の支払予定を控えていたという窮状にあり，被控訴人との関係で交渉力が弱い立場にあったという事情はあったものの，D司法書士が本件契約書及び本件金銭消費貸借契約の契約書等の作成に当たってAの意向も聴取し，最終的にその条項を一字一句読み上げるなどの慎重な手続を踏んでいたことは，前記認定のとおりであって，この認定を左右するに足りる証拠はない。そうである以上，控訴人の上記主張は，採用できるものではない。
また，控訴人は，本件売買契約５条１項が，本件新会社設立後に本件各特許権を共有のままで使用することを意味している旨を主張する。しかしながら，前記のとおり，本件売買契約５条１項は，将来における本件各特許権の持分の移転登録を円滑に行わせる上で必要と考えられる規定であり，何ら不自然な点はないばかりか，同項から控訴人主張のような意図を読み取ることは，それ自体不自然というほかない。よって，控訴人の上記主張は，採用できない。さらに，控訴人は，本件停止条件が存在しない限り，本件売買契約には経済合理性が認められない旨を主張する。
しかしながら，前記のとおり，本件売買契約当時の控訴人及び被控訴人の置かれた立場及び利害関係に照らすと，本件条項の「適当な時期」との文言を被控訴人の随意に決定すべきものであると解釈することは，それ自体何ら不合理なものとはいえない。よって，控訴人の上記主張は，採用できない。(4)以上のとおり，本件停止条件の存在は，これを認めることができない。
５結論
以上の次第であるから，被控訴人の請求を認容した原判決は正当であって，本件控訴は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>平成２６年（受）第１４５８号遺言無効確認請求事件
平成２７年１１月２０日第二小法廷判決
主          文
１原判決を破棄し，第１審判決を取り消す。
２亡Ａの作成に係る第１審判決別紙添付の昭和６１年
６月２２日付け自筆証書による遺言が無効であるこ
とを確認する。
３訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理          由
上告代理人今井光の上告受理申立て理由について
１本件は，上告人と被上告人の父である亡Ａが作成した昭和６１年６月２２日付け自筆証書（以下「本件遺言書」という。）による遺言（以下「本件遺言」という。）について，上告人が，Ａが故意に本件遺言書を破棄したことにより本件遺言を撤回したものとみなされると主張して，被上告人に対し，本件遺言が無効であることの確認を求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)Ａは，昭和６１年６月２２日，罫線が印刷された１枚の用紙に同人の遺産の大半を被上告人に相続させる内容の本件遺言の全文，日付及び氏名を自書し，氏名の末尾に同人の印を押して，本件遺言書を作成した。(2)Ａは，平成１４年５月に死亡した。その後，本件遺言書が発見されたが，その時点で，本件遺言書には，その文面全体の左上から右下にかけて赤色のボールペンで１本の斜線（以下「本件斜線」という。）が引かれていた。本件斜線は，Ａが故意に引いたものである。
３原審は，上記事実関係の下において，本件斜線が引かれた後も本件遺言書の元の文字が判読できる状態である以上，本件遺言書に故意に本件斜線を引く行為は，民法１０２４条前段により遺言を撤回したものとみなされる「故意に遺言書を破棄したとき」には該当しないとして，上告人の請求を棄却すべきものとした。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
民法は，自筆証書である遺言書に改変等を加える行為について，それが遺言書中の加除その他の変更に当たる場合には，９６８条２項所定の厳格な方式を遵守したときに限って変更としての効力を認める一方で，それが遺言書の破棄に当たる場合には，遺言者がそれを故意に行ったときにその破棄した部分について遺言を撤回したものとみなすこととしている（１０２４条前段）。そして，前者は，遺言の効力を維持することを前提に遺言書の一部を変更する場合を想定した規定であるから，遺言書の一部を抹消した後にもなお元の文字が判読できる状態であれば，民法９６８条２項所定の方式を具備していない限り，抹消としての効力を否定するという判断もあり得よう。ところが，本件のように赤色のボールペンで遺言書の文面全体に斜線を引く行為は，その行為の有する一般的な意味に照らして，その遺言書の全体を不要のものとし，そこに記載された遺言の全ての効力を失わせる意思の表れとみるのが相当であるから，その行為の効力について，一部の抹消の場合と同様に判断することはできない。
以上によれば，本件遺言書に故意に本件斜線を引く行為は，民法１０２４条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当するというべきであり，これによりＡは本件遺言を撤回したものとみなされることになる。したがって，本件遺言は，効力を有しない。
５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，上告人の請求は理由があるというべきであるから，第１審判決を取り消した上，その請求を認容することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官千葉勝美    裁判官小貫芳信    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)


構造を有している
Y中央の四角形状の部分にロゴマークが付
されている
中央部から右に伸びる辺の部分にロゴマ
ークが付されている
ZＶ型プレートの左右の幅（左端から右端ま
での直線距離）は約14cm，中央の四角形
状の底辺の長さは約2cm，その高さは約
3cmである
Ｖ型プレートの左右の幅（左端から右端ま
での直線距離）は約14cm，中央の四角形
状の底辺の長さは約2cm，その高さは約
2.5cmである
aＶ型プレートの厚みは約   0.3cmである   Ｖ型プレートの厚みは約0.3cmであるブレード（紐）写真b黒色の編み込みの紐である    黒色の編み込みの紐であるc太さ（直径）は約   0.3cmである   太さ（直径）は約0.3cmである
d革パッドのハトメを通ってブレード（紐）
で固定され，Ｖ型プレートを介してフック
革パッドのハトメを通ってブレード（紐）
で固定され，Ｖ型プレートを介してフック
を吊り下げているを吊り下げている
フック
e光沢のある銀色の金属フックであり，紐を
通す輪とサックスに掛けるフック部分か
らなり，両者は回転式で接続されている
光沢のある金色の金属フックであり，紐を
通す輪とサックスに掛けるフック部分か
らなり，両者は回転式で接続されている
fフック部分は，バネで開閉される    フック部分は，バネで開閉される
gフック部分に無色透明のゴムチューブが
設置されている
フック部分に無色透明のゴムチューブが
設置されている
hＶ型プレートを介してブレード（紐）に吊
り下げられている
Ｖ型プレートを介してブレード（紐）に吊
り下げられている
（別紙）
原告商品と旧原告商品の変更点
１Ｖ型プレート（上が旧原告商品，下が原告商品）
２革パッド（上が旧原告商品，下が原告商品）
３ブレード（紐）（上が旧原告商品，下が原告商品）
（別紙）
原告商品と被告商品のＶ型プレートの比較
（上が原告商品，下が被告商品）</s>原型師に対して必要な指導をしていた旨の供述をする控訴人代表者が，そのようなさらに，は，被控訴人の意欲をそぐことがないように，控訴人代表者宛ての公式なメールについては肯定的な内容のみを記載し，修正個所は電話により指示していたなどと説明するが，複数の修正個所を指示することが意欲の減退につながるというのであれば，メールによる指示であれ，電話による指示であれ，当該修正指示を控訴人代表者，及び被控訴人のいずれもが認識する以上，同様である。のみならず，メールには肯定的な記載がされていたにもかかわらず，電話で修正個所を告げられる方が，むしろ被控訴人の意欲をそぐ可能性もあるのであって，メールの記載や版権元監修に係る原審におけるの証言は，採用することはできない。ウ控訴人は，本件物件２について，セガ担当者は，平成２２年２月８日付けのメールで，被控訴人が製作した原型の顔そのものがキャラクターの特徴を捉えていないことを指摘しているし，担当者は，原型の大きさ自体を把握していなかったしかしながら，セガ担当者は，ラフ原型の画像を検討した上で，平成２２年２月８日のメールにおいて，キャラクターの顔については作り込みの際に資料を参照し認を依頼したのも，同様に，あくまで同日時点のラフ原型を前提とした指摘にすぎない。また，被控訴人は，同年３月２日，控訴人代表者に対し，本件物件２について，現在衣服の製作を行っていること，衣服と後ろ髪の製作がもう少し進んでから控訴人代表者に見てもらいたいとのメールを送信したが，控訴人代表者から，衣服などの製作を行っていることを問題視されたような形跡はみられないから，本件物エ以上のとおり，控訴人の前記主張はいずれも採用できない。
被控訴人の主張について

ア本件各物件の完成度について
被控訴人は，本件物件１について，画像で見る限り問題はないとしたが，現物を見た際，表情に対する修正指示をすることはあり得ないと主張する。しかしながら，画像による確認では判別できない点があるからこそ，現物による確認を行うものであって，が「画像で見る限り」問題ないと回答したのも，同様の趣旨に基づくものであると解される。現物の確認において，表情に対する修正また，被控訴人は，本件各物件における細部の作り込みや各パーツの製作は短期しかしながら，原判決が指摘する事項のほか，本件各物件のいずれについても未完成のパーツが存在していたこと，本件物件１については，現物の確認時においてよる確認が１回しかされていないことなどの事情も併せ考えると，完成度はいずれイ本件各物件の出来高に基づく請負代金について被控訴人は，本件物件１について，別途製作する予定であった武器や表情の別パしかしながら，複製の元となる武器や表情のパーツ自体，完成したと認めるに足りる的確な証拠はないのみならず，被控訴人は複製作業に着手すらしていないのでウ以上のとおり，被控訴人の前記主張はいずれも採用できない。(3)被控訴人が当審において追加した予備的請求について被控訴人は，被控訴人が本件各物件の引渡しや損害賠償を求めていたにもかかわ

らず，控訴人が本件各物件を廃棄したことは，悪質な証拠隠滅行為に該当するものしかしながら，本件各物件の所有権を取得した控訴人が，これらを廃棄したこと自体については，何ら違法ということができないことは，原判決が認定したとおりそして，控訴人が証拠隠滅を企図して本件各物件を廃棄したことを認めるに足りる確たる証拠はないし，本件各物件が証拠として提出された場合，本件各物件の完したがって，被控訴人のこの点に関する主張も採用できない。
３結論
以上の次第であるから，原判決は相当であって，本件控訴及び本件附帯控訴はいずれも理由がないからこれを棄却し，被控訴人が当審において追加した予備的請求
知的財産高等裁判所第４部


上記１０件の放火の中には，上記の時間の幅が１時間２０分，２時間といった時間的近接性の極めて高い事件もあり，こうした事件については，その事実だけで被告人が放火の犯人であることを推認することに，あまり疑問はないであろう。しかし，どの程度の時間の幅まで，近接性の原理のみで犯人性を推認できるかは，微妙な問題であって，その際に，類似事実の存在は，一つの補強的な証拠になり得ると考えられる。本件のような事案においては，そうした認定の当否を審理することが必要であり，証拠として許容される場合があるのであって，それが，併合審理をする意義の一つであると考える。
(4)もっとも，本件においては，上記のような総合的認定という観点のほかに，被告人の認めている２件の住居侵入・窃盗・現住建造物等放火を，他の８件の住居侵入・窃盗・現住建造物等放火の犯人が被告人であることの間接事実とすることができるのかという観点もある。この観点については，他の類似犯罪事実をもって被告人の犯罪傾向を認定し，これを犯人性の間接証拠とするという点で，上記第二小法廷判決が戒める人格的評価に基づく推論という要素を含んでいることは否定できない。したがって，基本的には，同判決が示した法理に従うべきであろうが，この法理が，自然的関連性のある証拠の使用を，不当な予断・偏見のおそれや合理的な根拠に乏しい認定に陥る危険を防止する見地から，政策的考慮に基づいて制限するものであることに鑑みれば，「顕著な特徴」という例外の要件について，事案により，ある程度の幅をもって考えることは，必ずしも否定されないのではないだろうか。
上記第二小法廷の事案が，窃盗の件数は３１件の多数に上るのに，放火は１件にとどまるのに対し，本件は，２０件のうちの半数において放火が起訴され，しかも約４か月という短期間に多数の類似犯罪事実が連続的に犯されたというものであって，事案に重要な差異がある。また，前述のように，本件においては，被告人が上記多数の住居侵入・窃盗の犯人であることは，他の証拠によって立証されており，その犯人と放火犯人との同一性という，限局された範囲における推認であることも，考慮すべき点といえよう。さらに，併合審理される類似事実については，前科についてみられる，その存在自体で人格的評価を低下させる危険性や，同判決が指摘する争点拡散のおそれは，考え難い。これらの点を総合的に考慮すれば，本件において「顕著な特徴」という要件が満たされていると解する余地もあるのではないかと思う。
３いずれにしても，本決定は，あくまで原判決における証拠の使用方法を違法と判断したものであって，上記２に述べた点についてまで判断したものではない。事案の内容から，本決定の射程距離に疑義が生じるおそれなきにしもあらずと危惧し，念のため付言する次第である。
(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官     横田尤   孝   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹)</s>控訴人の主張は，要するに，構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ及びＪに記載された各プログラムの実行手順及び実行内容としての領域確保は，単なる画面表示上の表現によって他と区別できる部分が表示されることでも十分であるというものと整理される。しかしながら，前記認定判断（原判決引用部分）のとおり，本件発明は，初期フレームプログラムがクライアント装置において実行されて，商品カテゴリーリストの表示領域が表示装置に第１フレームとして表示された上で，引き続き，クライアント装置からサーバ装置に対し，第１フレームをターゲットとして商品カテゴリーリストを表示するためのカテゴリーリストプログラムを送信するよう要求するＨＴＴＰメッセージが送信され，これを受けてサーバ装置が読み出したカテゴリーリストプログラムがクライアント装置に送信され，これが実行された結果，商品カテゴリーリストがＷｅｂブラウザに表示されるという過程を経るという構成をとった方法の発明なのである。また，前記認定判断（原判決引用部分）のとおり，本件発明は，初期フレームプログラムがクライアント装置において実行されて，商品ＰＬＵリストの表示領域が表示装置に第２フレームとして表示された上で，引き続き，クライアント装置からサーバ装置に対して，第２フレームをターゲットとしてＰＬＵリストサーバプログラムの実行を指示するＨＴＴＰメッセージが送信され，サーバ装置がＰＬＵリストサーバプログラムを起動して生成したＰＬＵリストプログラムがクライアント装置に対し送信され，これが実行された結果，商品ＰＬＵリストがＷｅｂブラウザに表示されるという過程を経るという構成をとった方法の発明なのである。したがって，構成要件の充足のためには，上記過程がその順序で順次実行されている必要があるところ，前記認定判断（原判決引用部分）のとおり，被控訴人システムにおいては，各画面は一つのＨＴＭＬ文書であって，サーバ装置からクライアント装置に対して一括して送受信されているものであり，各画面の各表示とその表示領域の確保とは同時にされているのであるから，本件発明の構成に従った過程が実行されているとみる余地はない。
以上のとおりであるから，控訴人の上記主張は，採用することのできないものである。
３当審における控訴人の新たな主張に対する判断
(1)時機に後れた攻撃防御方法の主張について
被控訴人は，控訴人の実施態様３に係る主張が時機に後れた攻撃防御方法に当たる旨を主張するが，既に提出済みの証拠関係に基づき判断可能なものであるから，訴訟の完結を遅延させるものとはいえない。
したがって，上記主張を時機に後れた攻撃防御方法として却下はしない。
(2)新たな主張について
控訴人は，第１(2)画面の赤枠部分内の例えば「クラブ（メンズ）」を表示するプログラムが初期フレームプログラムであり，同部分のリンクによって第１(3)画面の赤枠部分及び青枠部分が表示されることをもって，上記２にいう本件発明の過程が実行されている趣旨の主張をする。
しかしながら，上記第１(2)画面の赤枠部分内の例えば「クラブ（メンズ）」を表示するプログラムは，単に第１(2)画面から第１(3)画面への遷移を求めるものにすぎず，第１(3)画面の表示を行っているのは第１(3)画面ソースであって，第１(2)画面の赤枠部分内の例えば「クラブ（メンズ）」を表示するプログラムが第１(3)画面内に表示領域の確保を行うことはないから，同プログラムは初期フレームプログラムにはなり得ない。
よって，その余の点を判断するまでもなく，第３実施態様が，本件発明の構成要件をすべて充足するものではないことが明らかである。
第５結論
よって，本件請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水              節
裁判官
中      村              恭
裁判官
中      武      由      紀


本件事案の内容，経緯，認容額等に照らし，１８００万円を相当と認める。
⑷小括（争点５）
以上より，被告は，原告に対し，上記⑴及び⑶の合計２億００２８万０５７４円の支払義務を負う。
７結論
以上によれば，原告の本件請求は，被告製品２の製造，販売及び販売の申出の差止め（なお，被告は，被告が被告製品２の譲渡〔販売を除く。〕，輸入，貸渡し，譲渡及び貸渡しの申出〔販売の申出を除く。〕をしていることをいずれも否認しているところ，原告は，被告がこれらの行為をしていることを立証せず，そのおそれがある旨の主張立証もしなかった。），被告製品２の廃棄，並びに損害賠償金２億００２８万０５７４円及びうち１億円に対する平成２７年２月１３日（訴状送達の日の翌日）から，うち１億００２８万０５７４円に対する平成２９年４月１１日（同月７日付け訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日）から，各支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
なお，主文第２項については，仮執行宣言は相当でないから，これを付さない。また，被告の平成２９年１２月２０日付け上申書記載の事情を含む本件事案の内容等に照らし，職権により，立担保を条件とする仮執行免脱宣言を付することとする。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
天    野    研    司
裁判官
西    山    芳    樹
別紙
被告製品目録
１被告製品１
テフリルトリオンなる化合物を含む農薬原体
２被告製品２
下記の製品名の除草剤として用いられる農薬混合物
⑴ボデ－ガ－ド１キロ粒剤
⑵ボデ－ガ－ドフロアブル
⑶ボデ－ガ－ドジャンボ
⑷ポッシブル１キロ粒剤
⑸ポッシブルフロアブル
⑹ポッシブルジャンボ
⑺ボデ－ガ－ドプロ１キロ粒剤
⑻ボデ－ガ－ドプロフロアブル
⑼ボデ－ガ－ドプロジャンボ
⑽カウンシルコンプリ－ト１キロ粒剤
⑾カウンシルコンプリ－トフロアブル
⑿カウンシルコンプリ－トジャンボ
以上
別紙
甲２の２を添付する。
別紙
甲４９を添付する。</s>そうすると，引用商標２は，その構成における図形部分と文字部分とを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいえず，本件商標との類否判断に際して，視覚上，最も強く印象に残る図形部分を要部として取り出すことができるというべきである。(4)引用商標３は，前記第２の３(4)のとおり，円状輪郭内の上部に目と思しき小さい黒塗りの縦長楕円形を二つ並べ，その中に瞳と思しき白抜きの点を配し，その下には口と思しき両端上がりの弧線を描いてなるものであり，そのような外観的特徴から，簡潔，かつ，象徴的に描いた人の笑顔であることを印象付けるものである。
(5)本件商標と引用商標１及び３，引用商標２の要部である図形部分とを比較すると，これらは，いずれも，円状輪郭，円状輪郭内の上部に配された二つの小さい黒塗りの縦長楕円形，その下方に配した両端上がりの弧線を基本的な構成要素とし，これらによって，円形の顔に目と口を有する人の笑顔を，簡潔，かつ，象徴的に描写したものと看取される点において外観的な印象を共通にするから，場所と時間を異にした離隔的観察において，類似するものと認められる。細部において相違する点があることは，この判断を左右するものではない。したがって，本件商標と引用各商標は，類似するものと認められる。(6)原告は，一般に，人間は，人の顔に関しては識別力が非常に高く，笑顔の程度が大きいか小さいか，顔が左右対称であるか非対称であるか，目の大きさが大きいか小さいか，口角が上がっているか下がっているか等，それらを個々の構成要素で比較したときにさほど大きいとはいえない違いであっても，全体的には印象が大きく異なるということが経験則的に明らかであり，本件商標と引用各商標とが「人間の笑顔の表情を模したもの」であるという特有の事情を考慮すると，比較的簡単な構成からなる両商標にあっては，個々の構成要素を個別に比較したときにその差がさほど大きくない場合であっても，全体としては両者の視覚的印象に与える影響は大きくなるものであり，これに接する看者は両者を異なったものとして認識するなどと主張する。
しかし，本件商標と引用各商標における原告指摘の笑顔の程度，顔の対称性，目の大きさ，口角等の諸点は，本件商標と引用各商標を場所と時間を異にして離隔的に観察する需要者にとって，円状輪郭，円状輪郭内の上部に配された二つの小さい黒塗りの縦長楕円形，その下方に配した両端上がりの弧線という基本的な構成要素に比し，わずかな差異にすぎないことが明らかであり，原告指摘の諸点を踏まえても，本件商標と引用各商標とを離隔的観察において外観上識別し得るものとは認められない。
(7)原告は，被告が商標権者である登録商標のうち，少なくとも１５の商標は，引用各商標よりも後に出願・登録され，第２５類「被服」に類似する商品を指定し，かつ，「円輪郭」，「円輪郭内部に配された二つの小さい黒塗りの縦長楕円形」，「その下方に配した両端上がりの弧線」を基本構成とするものであり，審決の判断基準では，いずれも無効理由を有することになってしまうなどと主張する。しかし，これらは，いずれも本件商標とは異なる商標に係る事情であり，その当否にかかわらず，本件商標についての前記判断を左右するものではない。(8)以上によると，本件商標と引用各商標とが類似しない旨の取消事由２は，理由がない。
３結論
よって，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
永田早   苗
裁判官
古庄   研


４争点(4)（差止め及び廃棄の必要性）について被告は，被告製品のうちソケットコネクタの後方突部を円形状に変更し，平成２７年４月７日以降は（設計変更前の）被告製品を販売しておらず，今後，再び被告製品を販売する予定もないから，差止めの必要性がないと主張する。しかし，被告がソケットコネクタの後方突部の形状を円形状に戻すことは難しくないと窺われることに加え，被告は，本件訴訟において，一貫して，被告製品が本件特許発明１及び２を実施しておらず，本件特許１及び２がいずれも無効である旨を主張していること等からすれば，被告が今後，被告製品を製造・販売するおそれがあると認められるから，被告製品の製造・販売等の差止めを命じる必要性がある。
他方で，証拠（乙２９）によれば，被告は，被告製品を構成する部品のうちソケットコネクタを廃棄したことが認められるところ，証拠（乙２３，２６）及び弁論の全趣旨からすれば，ソケットコネクタ以外の部品については被告製品以外の製品にも使用可能であるものと認められることからすれば，被告製品の廃棄を求める原告の請求は，理由がないというべきである。
５結論
以上によれば，原告の請求は，被告製品の製造・販売等の差止め，損害賠償として３１８５万２２３８円及びうち８８３万５４３１円に対する不法行為後の日である平成２６年６月２７日から，うち２３０１万６８０７円に対する不法行為後の日である平成２７年９月１日から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める範囲で理由があるからこれらを認容し，その余は理由がないからこれらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖   中   康   人
裁判官      矢   口   俊   哉
裁判官      宇   野   遥   子
（別紙）
物件    目録
「ＬＥＨコネクタ」
ただし，以下の２通りの組合せで販売される。
＜キーパターンＡ＞
①型番「SLEH-001T-P0.15」の（ケーブル側コネクタの）コンタクト（端子）②型番「LEHR-02V-S-A(HF)」の（ケーブル側コネクタの）ハウジング③型番「BM02B-LEHSS-A-TB(HF)」のベース付きコンタクト（基板側コネクタ）からなる。
＜キーパターンB＞
①型番「SLEH-001T-P0.15」の（ケーブル側コネクタの）コンタクト（端子）②型番「LEHR-02V-E-B(HF)」の（ケーブル側コネクタの）ハウジング③型番「BM02B-LEHES-B-TB(HF)」のベース付きコンタクト（基板側コネクタ）からなる。</s>県高体連は，第１審被告とは別の団体であり，第１審被告から第１審原告に県高体連の業務遂行を命じることはなく，また，第１審被告は教諭の県高体連役員就任を基本的には認めない方針であった。しかしながら，県高体連が主催する対外試合の競技運営は県内各高等学校の部活動顧問教諭のボランティア的な活動にほぼ全面的に依存し，県高体連の各競技専門部の役員の供給源はこれら顧問教諭にほぼ限られ，競技指導及び競技運営に熱心で役員就任適齢期のベテランであった第１審原告の県高体連水泳専門部役員就任は第１審被告もやむを得ないものとして承認していた。また，県高体連が機能しなければ，対外試合が開催できず，Ａ高校の生徒が対外試合で好成績を残す機会が奪われる。そうすると，県高体連の仕事（対外試合の競技運営及び会議出席）は，業務起因性の判断上は，第１審被告における本来の業務に準じるものとして扱うのが常識的である。
以上によれば，横浜北労働基準監督署が認定した第１審原告の時間外労働は，第１審原告と同様に高等学校の教諭の地位にある者にとっても，相当の心理的負荷となるものと認められる。
５うつ病発症の業務起因性（第１審原告の心理的負荷となる他の要因）第１審被告は，第１審原告の心理的負荷となる他の要因として，①書籍文具店から金額欄白紙の領収証を受領していたこと，②スポーツ用品店への代金支払を遅滞していたこと，③慢性的借金状態にあることを主張する。しかしながら，①及び②については，第１審原告と各商店との間でトラブルが生じていた事実を認めるに足りる証拠がない。また，③については，個人再生手続により第１審原告の履行遅滞状態は解消されたものと認められ（甲１４），他に第１審原告が借金の返済に窮していた事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，これらの事情が第１審原告にとって特段の心理的負荷となっていたものとは認められない。
他に，既往症，遺伝的要因その他第１審原告のうつ病発症の有力原因となり得るような事実関係を認めるに足りる証拠はない。
６総合評価
以上によれば，第２の９記載の横浜北労働基準監督署による第１審原告のうつ病についての業務上認定は，妥当なものというべきである。Ｄ校長及びＢ副校長らによる進退や重大な処分という発言を伴う聴取調査は，「会社の経営に影響を与えるなどの重大な仕事上のミスをした場合」に該当し，これにより第１審原告に課された心理的負荷は大きく，平均的な教諭であってもうつ病を発症させる程度のものであった。そして，発症前６か月間の第１審原告の月平均１００時間を超える時間外労働は，第１審原告に非常に大きな心理的負荷を課するものであり，前記聴取調査による心理的負荷を増大させた。そして，うつ病発症の有力原因となり得るような他の原因が認められない本件においては，Ｄ校長らによる聴取調査及び第１審原告の時間外労働とうつ病発症との間に相当因果関係がある。
うつ病は第１審被告における業務に起因して発症したものであり，第１審原告は，本件解雇当時，うつ病により休職中であった。そうすると，本件解雇は労働基準法１９条に反し無効である。したがって，第１審原告は，第１審被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にある。
第４結論
よって，第１審原告の請求を棄却した原判決の結論は不当であるから，これを取り消して第１審原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官     野    山        宏
裁判官     大    塚    博    喜
裁判官布施雄士は転補につき署名押印することができない。裁判長裁判官     野    山        宏
別紙１ないし４は省略


田中成   志
平出貴   和
板井典   子
山田    徹
森       修一郎
弁理士          飯塚義   仁
大場弘   行</s>以上によれば，原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし（ただし，被告商品の廃棄については仮執行宣言を付すのが相当でないからこれを付さない。），主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官    東海    林        保
裁判官     今    井    弘    晃
裁判官     足    立    拓     人
別紙
被告標章目録
（１）
（２）
（３）</s>したがって，本件定義規定により定義されている貸金業法６条１項９号の「役員」に監査役は含まれないものと解するのが相当である。５以上によれば，貸金業法６条１項９号の「役員」に監査役は含まれないから，被上告人の監査役が同号の「役員」に該当するものとしてされた本件拒否処分及び本件取消処分は，いずれも違法というべきである。上記各処分の取消請求を認容した原審の判断は，結論において是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官小貫芳信    裁判官千葉勝美    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)</s>ｂ相続人のうちに，遺族年金の受給権を取得した者があるときは，遺族年金の支給を受けるべき者につき，支給を受けることが確定した遺族年金の額の限度で，その者が加害者に対して賠償を求め得る損害額からこれを控除すべきものであるが，いまだ支給を受けることが確定していない遺族年金の額についてまで損害額から控除することを要しない（最高裁判所平成５年３月２４日大法廷判決・民集４７巻４号３０３９頁）。
本件において，遺族年金である労災保険年金の給付は，支給すべき事由が生じた月の翌月から始め，支給を受ける権利が消滅した月で終わるものであるから（労働者災害補償保険法９条１項），原告Ａ    について労災保険年金の受給権の喪失事由が発生した旨の主張のない本件においては，口頭弁論終結の日である平成２３年１０月２１日現在で原告Ａ    が同年１０月分までの労災保険年金の支給を受けることが確定していたものである。そして，労災保険年金等支払証明書（甲Ｃ３）によれば，原告Ａ    について平成２３年度における労災保険年金２か月分の支給額は３０万２１７９円であり，１か月分の支給額は１５万１０８９円であると認められる。
よって，本件において，上記損害額から控除すべき労災保険年金の額は，原告Ａ    が既に支給を受けた１２４６万１８５２円と口頭弁論終結時において支給を受けることが確定していた同年１０月分１５万１０８９円の合計額である１２６１万２９４１円というべきである。
ｃ相続人が受給権を取得した遺族厚生年金等を損害賠償の額から控除するに当たっては，現にその支給を受ける受給権者についてのみこれを行うべきものである（最高裁判所平成１６年１２月２０日第二小法廷判決・裁判集民事２１５号９８７頁）。よって，本件においては，原告Ａ    についてのみ上記損害賠償請求権から損益相殺による控除をすべきものである。ｄ原告    Ａの相続した上記損害賠償請求権（３５７８万５００５円）から，これらの損益相殺の対象となる給付（合計額２２９６万１１４７円）を控除すると，原告Ａ    の損害賠償請求権の額は１２８２万３８５８円となる。
（ウ）弁護士費用
本件事案の内容，難易等に照らすと，相当因果関係のある弁護士費用は，原告Ａ    分につき１２８万円，同Ｂ及び同    Ｃ分につき各１７８万円が相当であると認められる。
エしたがって，原告    Ａにつき１４１０万３８５８円，同    Ｂ及び同Ｃ    につき各１９６７万２５０３円の損害賠償請求権が認められる。また，これらの損害賠償請求権について，不法行為日として    Ｄの死亡日である平成１７年６月８日から支払済みまで年５分の遅延損害金が生ずる。
なお，本件において，原告Ｂ及び原告    Ｃは各１９００万７７３５円及びこれらに対する遅延損害金を請求しているから，原告Ｂ及び原告Ｃについては請求額の限度で認容される。
３結論
以上によれば，原告らの被告中部電力に対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，原告Ｂ及び原告    Ｃの被告中部プラントサービス及び被告太平電業に対する請求はいずれも理由があるからこれらを認容し，原告Ａの被告中部プラントサービス及び被告太平電業に対する請求は主文の限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官    足立    哲
裁判官    大久保        俊策
裁判官    加藤優   治


イ原告は，公開意匠（商品Ａ）と引用意匠（商品Ｂ）は，いずれも，原告が，エレガントなコートとカジュアルなコートの両方を，一つのコートで着こなすというデザインコンセプトによって開発した商品であるところ，両商品の商品番号，価格及び販売時期が異なることは，市場における商品の販売手法の相違から生じているものであり，公開意匠（商品Ａ）と引用意匠（商品Ｂ）の形態的価値の実質的同一性の判断を否定する理由にはならない，などと主張する。
しかしながら，デザインコンセプトが共通するからといって，直ちに意匠としての同一性が認められるものでないことは前記のとおりであるし，本件審決は，「フード部にファーがないものとあるものとでは，コートのフード部周囲のボリュームが異なり，印象が異なる」ことを理由に，この種のコートを購入する女性にとって，ファーの有無が大きな違いと捉えられる（から，両者が同一の範囲のものであると認識されることはない）と判断しているのであって，両商品の商品番号，価格及び販売時期の相違を根拠に意匠としての同一性を論じているわけではない。したがって，原告の上記主張も失当である。
ウ原告は，本件意匠登録出願は，意匠法４条２項の適用を申請した意匠登録出願であり，本件証明書に記載した「公開した意匠」について，拒絶理由通知を受けることもなく，新規性喪失の例外の適用を受けて意匠登録がなされているものであり，審査官により，本件登録意匠と公開意匠の実質的同一性が認められて意匠登録がなされたものであるのに，本件審決は，原審における審査官の実質的同一性の判断を覆すものであり，意匠の審査の的確性及び安定性を欠き，また，新規性喪失の例外の制度趣旨に反するものである，などと主張する。
しかしながら，そもそも，平成１１年改正後の意匠法４条２項においては，出願意匠（本件登録意匠）と新規性を喪失した意匠（公開意匠）の同一性の有無は何ら問題とならないから，原告の上記主張は失当である。エその他，原告がるる主張する点（新規性喪失の例外の制度趣旨，国際意匠登録制度との調和の観点等）は，いずれも本件の結論を左右するものとは認められない。
(7)以上の次第であるから，本件審決が引用意匠について新規性喪失の例外（意匠法４条２項）の適用を認めなかった点に誤りがあるとは認められず，原告が主張する取消事由２及び３はいずれも理由がない。
３結論
以上のとおり，原告が主張する取消事由はいずれも理由がなく，本件審決に取り消されるべき違法はない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
寺    田    利    彦
裁判官
間    明    宏    充
（別紙）変化する形態
基本形態              変化する形態１          変化する形態２
変化する形態３          変化する形態４</s>-2--   3-
21
..
2..</s>そうすると，「検出された前記相場価格の高値側への変動幅が予め設定された値以上となった場合」に，上記⑥の注文に係る「第一注文情報」及び「第二注文情報」が「設定」されたということはできない。ウ以上によれば，被告サービスは構成要件Ｅの「検出された前記相場価格の高値側への変動幅が予め設定された値以上となった場合，・・・高値側に・・・新たな前記第一注文情報と・・・新たな前記第二注文情報とを設定」を充足しない。
⑹これに対し，原告は，①「注文情報」につき，㋐本件発明の特許請求の範囲上，指値注文か成行注文を区別していない，㋑本件発明の効果に照らすと注文が指値注文か成行注文かを区別する必要がない，㋒発明の実施に形態における注文に成行注文が含まれる旨の記載がある，以上のことから成行注文が含まれると解すべきであると，②「場合」につき上記条件以外の条件を付加することを排除する趣旨でないと，③「設定」につき実際に注文情報を生成するものでなく，情報を生成し得るものとして記録しておけば足りると，④被告サービスは指値注文のイフダンオーダーの中に本件発明を構成しない買いの成行注文を付加したものにすぎないと各主張する。しかし，上記①につき，㋐は，本件明細書において，「注文情報」の語それ自体は指値注文と成行注文の区別を明示していない一方で，前記⑵アのとおり，特許請求の範囲の記載全体をみれば，構成要件Ｅを含む特許請求の範囲の記載における「注文情報」は指値注文をいうと解されるのであり，㋑は背景技術，発明が解決しようとする課題の各記載（前記１⑴ア，イ）の趣旨を併せて考慮するとむしろ指値注文のイフダンオーダーに関する発明であることが示唆される。㋒は，本件明細書の発明の実施の形態の記載（前記１⑵）によれば，当該形態においては成行注文も生成され得る（段落【００３１】）一方で通常の成行注文につきイフダンオーダーの手順（ステップＳ２１～２８）を行わないとされている（段落【０１０１】，【図３】，【図４】）から，生成された成行注文はイフダンオーダーに関する注文を構成しないことが明らかである。そうすると，原告が指摘する上記㋐～㋒はいずれも構成要件Ｅの「注文情報」に成行注文が含まれると解すべき根拠とならない。上記②及び③については，前記⑶及び⑷において説示したところに反する。上記④につき，前記⑸に説示したとおり，被告サービスにおける買いの成行注文（注文番号９７）は売りの指値注文（同９６）と同時に注文されているから，当該成行注文がイフダンオーダーの一部を構成していると認められるところ，前記の「注文情報」，「場合」，「設定」の各解釈に加え，本件発明の意義が指値注文のイフダンオーダーを相場価格の変動にかかわらず自動的に繰り返し行うことにあることを前提とすれば，イフダンオーダーにおいて成行注文を介在させる構成は，本件発明において解決すべき課題と異なること，成行注文によって直ちに金融商品のポジションを得る効果が得られることにおいて本件発明の構成と異なるものであるから，これを本件発明外の付加的構成とみることはできない。
したがって，原告の上記主張はいずれも採用できない。
３結論
以上によれば，その余の争点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴   田義明
裁判官萩   原孝基
裁判官大   下良仁
（別紙）
被告サ   ービス   目録
「ｉサイクル注文」という名称で提供されているＦＸ取引管理方法
（別表１）
（別表２）


したがって，別紙３のとおり，原告Ａは，未払賃金元金合計８７万３７３４円，未払賃金に対する平成２３年９月１６日までの遅延損害金２９万３０９２円（未払賃金に対する各賃金支払期日の翌日から退職日である平成２１年１０月２０日まで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金，同日の翌日から平成２３年９月１６日まで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金合計額），上記未払賃金元金８７万３７３４円に対する平成２３年９月１７日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払，別紙４のとおり，原告Ｂは，未払賃金元金合計８５万０６４６円，未払賃金に対する平成２２年１０月２６日までの１８万７１１２円（未払賃金に対する賃金支払期日の翌日から退職日である平成２１年８月２８日まで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金，同日の翌日から平成２２年１０月２６日まで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金合計額），上記未払賃金元金８５万０６４６円に対する平成２２年１０月２７日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めることができ，また，原告Ａは，付加金４５万８８５５円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払，原告Ｂは，付加金４８万９８７５円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
よって主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第２部
裁判    官    宮武        康
別紙１，２，３，４省略</s>(2)以上の所論のうち前者については，本件における結果の予見可能性が既に判示した内容で認められる以上，所論がいうような登山中における特別の状況の有無にかかわらず，原判決が判示するとおり，被告人には，遅くとも，被害者らの生命，身体に対する危険を生ずる結果を回避することが可能であったと認められる清水尾根の途中において，本件登山を中止して不帰岳山頂直下の避難小屋に引き返すなどの対応をとる義務があったものというべきである。また，所論のうちの後者については，確かに，原審記録によれば，被告人が供述するように，被害者らのうち少なくとも２名（Ａ及びＢ）については，現に着用していた衣服以外にも，ダウンジャケットなどの防寒具をリュック内に携帯していたことが窺われ，これを否定すべき事情も見当たらない。したがって，これと異なる原判決の認定部分は是認することができない。しかし，防寒用の服をリュック内に携帯していてもこれを着用しなければ防寒の用をなさないことはいうまでもなく，また，稜線上などで風雨にさらされながら着替えを行うことは困難であるから，不帰岳山頂直下の避難小屋までに被害者らが防寒具を着用することのなかった本件においては，原判決の上記事実誤認は，既に判示した結果の予見可能性に影響を及ぼさない。そして，有料登山ツアーでは，登山者が自己の責任で行う通常の登山の場合と異なり，登山客は，登山中の安全の確保についてツアーの引率者に依存するところが大きいと考えられるから，所論のように登山客が自らの判断で着衣を調整することを期待することはできないのであって，山岳ガイドには，登山客の服装，装備について絶えずチェックし，暑さ，寒さの程度や天候の変化の見込みに応じて脱ぎ着を指示し，確認することが求められるというべきである。所論にいう被害者らの装備の点は，被告人の結果回避義務にも影響を及ぼす事情ではない。
ところで，所論は，被告人において防寒用の服を着用するように注意や指示を行ったというが，実際には，被害者らは遭難当時いずれも上半身に防寒具を着用しておらず，少なくとも被害者のうち２名は，下半身に雨具のほかにはタイツないしスパッツを履いただけでズボンなどを着用していなかった。また，本件登山客のうち死亡を免れたＣは，不帰岳の避難小屋を出てから清水岳頂上直下までの間に被告人から着衣を足すように指示されたり，その確認をされたりしたことはなかったと供述していて，その信用性に疑いを差し挟むべき事情はない。そうすると，被告人は，被害者らへの脱ぎ着の指示，確認等をしなかったか，仮にしたとしてもその指示は不十分であったと考えざるを得ない。以上の次第で，結果の回避義務を否定する所論も理由がない。
４結論
以上によれば，被告人は，本件登山において，天候状況を的確に予測し，登山コースの地形的特徴等を考慮し，被害者らの装備の状況を把握するなどして被害者らの遭難事故による凍死という結果の発生を予見し，清水尾根の途中で引き返すなどしてその結果の発生を回避する義務があったにもかかわらず，これに違反し，漫然被害者らを不十分な装備のまま引率して本件登山を続行した過失により被害者らの死亡という結果を招いたものであって，被告人に原判示の業務上過失致死罪が成立するとの原判断は正当であり，事実の誤認をいう論旨は理由がない。
なお，有罪の言渡をするには，罪となるべき事実を認めるに必要にして，かつ，十分な証拠を示さなければならない（刑訴法３３５条１項）と解されるところ，原判決の（証拠）の項に列挙された証拠によっては，犯罪事実として認定された事実を全て認定することはできないが，原判決が（争点に対する判断）の中で示している証拠を併せれば上記認定が可能であり，原判決を全体としてみれば，有罪認定に必要にして十分な証拠を挙示していると認められるので，刑訴法３７８条４号に当たるとはいえない。
よって，刑訴法３９６条，１８１条１項ただし書により，主文のとおり判決する。


そして，そのような観点から原判決を具体的に検討すると，その量刑の理由において，本件犯行が計画的で危険かつ卑劣な犯行であり，被害者の人格を無視した身勝手なもので，被害者の苦痛も重大で被害者や遺族が厳重処罰を求めるのは当然である上，被告人には強盗致傷，強姦致傷を含む罪による服役前科があるなど，規範意識の欠如が相当根深いことなどから，「法定刑の最下限である懲役７年よりも重い刑期が妥当である」旨指摘していること，被告人が本件犯行の捜査に協力しており，服役して罪を償う覚悟を示していることや，被告人なりに反省を深めてきていること，さらには当初から確実に強盗や強姦をする意図を有していたわけではなかったことなどを考慮し，同種事案の量刑をも併せ考えると，「検察官の求刑する懲役１２年はやや重きに過ぎる」旨指摘していること，最終的に，被告人の年齢や家族環境をも考慮して，被告人を懲役９年に処すると結論づけていること，原判決は，無期懲役刑や１５年を超える有期懲役刑に処する可能性について何ら言及していないことが認められる。そうすると，原判決は，「法定刑の最下限である懲役７年よりも重い刑期が妥当である」とは判示するものの，実際には，その懲役７年を基準として量刑の評議をしていることがうかがわれ（法定刑の最下限が懲役７年であることは改正前後で何ら変更はない。），実際にこれに接近した懲役９年と量刑している（これが適切な刑期の範囲内にあることは明らかである。）。また，法改正により法定刑の有期懲役刑の上限が１５年から２０年に変更になり，これに伴って処断刑も変更になるものの，原判決を見る限り，無期懲役刑や１５年を超える有期懲役刑に処する可能性については考慮した形跡がない上，誤った前提に基づく検察官の求刑について，重きに過ぎるとしてこれを排斥しており，求刑を基準として量刑の評議をしたとも考えられない。
これらを総合的に考慮すると，原審の裁判員の参加する合議体，とりわけその構成する裁判員らが，正しい法定刑を教示されて，これに従って合議体において検討したとしても，本件と同じ評議がなされ，同じ量刑となった蓋然性が極めて高いといえる。
そうすると，上記の訴訟手続の法令違反及び法令適用の誤りは，いずれも，判決に影響を及ぼすことが明らかであるとは言えない。なお，原判決中には同種事案の量刑を併せ考えたとの記載があるところ，原審合議体の構成員等が，評議の際，改正後の法定刑による事案を，そのことを知らずに量刑資料として用いた可能性があるが，量刑資料の役割や限界等に鑑みれば，このことにより訴訟手続が違法となるものではない。よって，刑事訴訟法３９６条により本件控訴を棄却することとし，当審における未決勾留日数の算入につき刑法２１条を，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことにつき刑事訴訟法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。</s>(3)そして，前提となる事実(4)，(5)のとおり，原告の本件商標権と被告標章は，観念及び称呼において同一であり，外観においては，文字のデザインはほぼ同一であり，文字の色が異なるに止まること，被告の役務である「自動車整備又は修理業」は，原告の本件商標権１の指定役務である「第３７類自動車の整備または修理」に該当し，被告の販売する商品である「自動車部品等」は，本件商標権２の指定商品である「第１２類自動車並びにその部品及び附属品」に該当することが認められる。
(4)したがって，被告が，自動車の整備，修理の役務の提供又は自動車並びにその部品及び附属品の販売にあたって，被告標章を本件看板に付して展示する行為は，原告の本件商標権を侵害する行為に該当する。(5)被告は，翼システムとの間の契約が「パッケージ販売確認書」（甲７，８の各１）と題する契約であることから，「カーコン工法」に関する機器，「ＮＱシステム」に関するコンピュータとともに，本件看板についても購入したものであり，被告標章についての使用期間の定めはなかったと主張し，被告代表者は，その尋問においてこれに沿う供述をするが，上記認定事実に照らすと，被告の上記主張を採用することはできない。
２争点(2)    差止め・廃棄請求の成否
上記のとおり，被告が，自動車の整備，修理の役務の提供又は自動車並びにその部品及び附属品の販売にあたって，被告標章を本件看板に付して展示する行為は，原告の本件商標権を侵害する行為に該当するところ，被告は，本件口頭弁論終結時において，被告標章を付した本件看板の展示を継続しているから，商標法３６条１項に基づく原告の差止請求には理由がある。また，本件看板における被告標章の表示は，本件商標権を侵害する行為を組成した物であるから，商標法３６条２項に基づく原告の廃棄請求としての被告標章の抹消請求についても，理由がある。
３争点(3)    損害賠償請求の成否
前提となる事実及び上記認定事実によると，原告は，被告に対し，平成２１年１２月１２日到達の書面（甲６）により，被告標章を付した本件看板を使用する行為は，原告に対する商標権侵害となる旨の通知をしたが，被告は，その後も本件看板を使用したことが認められるから，被告は，同日以降，少なくとも過失により，原告の本件商標権を侵害する行為に該当する本件看板の展示行為を継続したと認めるのが相当である。
そして，原告とフランチャイズ加盟店との間の「カーコンビニ倶楽部加入契約の期間延長と内容変更に関する覚書」（甲５）によれば，加盟者は，原告に対し，ロイヤリティ・フィーとして月額２２万０５００円を支払うこととされ（第２条），そのほか，ファサード・パラペット・サイン（メイン看板）一基を月額３１万５０００円で賃借することとされている（第３条）。上記ロイヤリティ・フィー及びメイン看板等の有償賃貸額には，本件商標権の使用料額が含まれているものと解される。
よって，原告が本件商標権の使用に対して受けるべき金銭の額に相当する額は，月額２２万０５００円を下らないものと認めるのが相当であり，被告が，平成２１年１２月１３日から平成２２年６月２９日までの間，被告標章を付した本件看板の展示を継続したことにより，原告に発生した確定損害金は，１４５万０７９５円を下らないものと認められる。
第４結論
以上によると，原告の請求は理由があるから認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官        大須    賀              滋
裁判官
菊      池      絵      理
裁判官
森      川      さつ    き


以上のとおり，一審原告の本訴請求のうち，直接契約に係る部分については，直接契約の締結が認められた部分につき請求を認容し，ＴＭＡ社を介した部分については，一審原告が対象楽曲の著作権の管理権限を失ったものと認められるため，この部分に関する請求を棄却することとし，その損害額の算定方法については，ＪＡＳＲＡＣ規程の個別課金方式を採用することとする。そうすると，一審原告の本訴請求のうちその認容金額は原判決より少ないこととなるので，一審原告の控訴（Ａ事件）は全て理由がなく，逆に，一審被告の控訴（Ｂ事件）は一部理由があることになる。
よって，Ａ事件についての一審原告の控訴を棄却し，Ｂ事件について一審被告の控訴に基づき原判決を変更することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      中    野    哲    弘
裁判官      東海林         保
裁判官      矢    口    俊    哉
（以下別紙省略）</s>()
(1)
(3)</s>平成２４年（あ）第１４８号道路交通法違反，自動車運転過失傷害被告事件
平成２４年３月２６日第三小法廷決定
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人東山尋明の上告趣意は，憲法違反をいう点を含め，実質は事実誤認，量刑不当の主張であり，補佐人Ａの上告趣意は，事実誤認，単なる法令違反の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。よって，同法４１４条，３８６条１項３号，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官   寺田逸郎   裁判官田原睦   夫裁判官    岡部喜代子   裁判官
大谷剛彦裁判官    大橋正春)</s>ウさらに，被告は，平成１４年総務省令   ３号の対象（「電子メールアドレス」）とプロバイダ責任制限法３条の２第２号の対象（「電子メールアドレス等」）とは明示的に書き分けられており，平成１４年総務省令３号の定める「電子メールアドレス」について公職選挙法１４２条の３第３項の定義が当てはまるとはいえない旨主張する。しかしながら，プロバイダ責任制限法３条の２第２号が引用する公職選挙法１４２条の３第３項は，「電子メールアドレス」（特定電子メール法２条３号に規定する電子メールアドレスと同義）及び「その他のインターネット等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報」を併せて「電子メールアドレス等」と定義していることからすれば，これらの規定中の「電子メールアドレス等」は「電子メールアドレス」を含む用語であると解するのが自然であって，平成１４年総務省令３号の「電子メールアドレス」とプロバイダ責任制限法３条の２第２号の「電子メールアドレス等」とが明示的に書き分けられたもの，すなわち，平成１４年総務省令３号の「電子メールアドレス」とプロバイダ責任制限法３条の２第２号の「電子メールアドレス等」のうちの「電子メールアドレス」の部分とがその対象を別異にするものとして，これらの規定が設けられたとは解し難い。したがって，平成１４年総務省令３号の定める「電子メールアドレス」について公職選挙法１４２条の３第３項の「電子メールアドレス等」の定義が当てはまらないとの被告の主張は採用することができない。エ以上のとおり，平成１４年総務省令３号の「電子メールアドレス」にはＳＭＳ用電子メールアドレスも含まれると解されることから，ＳＭＳ用電子メールアドレスも発信者情報として開示請求の対象となる。
正当な理由の有無について
ア前記２において説示した   とおり，本件記事については原告Ａに対する名誉毀損及び原告Ｂに対する名誉感情侵害が成立し得るところ，証拠（甲７）及び弁論の全趣旨によれば，原告らは，本件記事の発信者に対し，不法行為に基づく損害賠償請求権等を行使しようとしており，原告らがその請求を行うためには，被告が保有する本件記事に係る発信者情報が必要であることが認められる。
したがって，原告らにおいて，被告が保有する本件記事に係る発信者情報の開示を求める正当な理由があるといえる。
イ被告は，氏名又は名称及び住所に加えて，電子メールアドレス及びＳＭＳ用電子メールアドレスの開示を受けるべき正当な理由は存在しない旨主張する。
しかしながら，不法行為に基づく損害賠償請求権等を行使するためには，最終的には民事訴訟の提起が必要であるとしても，これに先立って，裁判外で任意の履行請求することは，ごく通常のことであって，電子メールアドレスの開示はこれに資するといえる。平成１４年総務省令が，氏名又は名称及び住所に加えて電子メールアドレスも発信者情報に掲げていることからすれば，電子メールを利用しての損害賠償請求等の方法があり得ることは，当然の前提とされているというべきであり，氏名又は名称及び住所によっては特定できないような限定的な場面のみに限定して電子メールアドレスの開示を許容したものとは解されない。
また，ＳＭＳ用電子メールアドレスについても，前記示したとおり「電子メールアドレス」に含まれると解される上，発信者を特定あるいは識別するのに資する情報であるといえるし，損害賠償請求等の相手方に対する連絡手段としても合理的に有用と認められる。
したがって，電子メールアドレス及びＳＭＳ用電子メールアドレスについても，それらの開示を受けるべき正当な理由があると認められる。
４結論
以上によれば，原告らの請求にはいずれも理由があるからこれらを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２４部


(1)職員が行った非違行為の過失の程度が軽微であるとき(2)職員の日頃の勤務態度が極めて良好であるとき(3)職員が自らの非違行為が発覚する前に自主的に申し出
たとき
(4)職員が任命権者の行う調査に積極的に協力したときその他自らの非違行為に関連する不祥事案の全容解明に寄与
したとき
(5)前各号に掲げる事由に類する特別の事情があると任命
権者が認めるとき
別表（第２８条関係）
１１職務命令違反行為により，公務の運営に支障を生じさせるこ
と減給又は戒告
(3)大阪市職員倫理規則（平成２４年規則１１４号による改正前のもの。乙１０。以下「職員倫理規則」という。）【省略】
(4)大阪市職員倫理規則（平成２４年規則１１４号による改正後のもの。平成２４年６月２３日施行。甲２，乙１１）【省略】
(5)大阪市個人情報保護条例（以下「個人情報保護条例」という。甲１７，乙４３）
（収集の制限）
第６条実施機関は，個人情報を収集しようとするときは，個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし，当該明確にされた事務の目的（以下「事務の目的」という。）の達成に必要な範囲内で，適正かつ公正な手段により収集しなければならない。
２実施機関は，思想，信条及び宗教に関する個人情報並びに人種，民族，犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれがあると認められる事項に関する個人情報を収集してはならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。(1)法令又は条例（以下「法令等」という。）に定めがある
とき
(2)事務の目的を達成するために必要不可欠であると認めら
れるとき
３項（略）
４実施機関は，第２項第２号又は前項第６号若しくは第７号の規定により個人情報を収集しようとするとき（争訟，選考，指導，相談又は交渉を行うために第三者から第２項に規定する個人情報以外の個人情報を収集しようとするときを除く。）は，あらかじめ大阪市個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）の意見を聴かなければならない。ただし，急を要するときその他実施機関が事務又は事業の遂行に支障が生ずると認めるときは，この限りでない。
５実施機関は，前項ただし書の規定により審議会の意見を聴かないで個人情報を収集したときは，速やかにその旨を審議会に報告しなければならない。この場合において，審議会は当該実施機関に対し，当該報告に係る事項について意見を述べることができる。
第７１条３項第６条第４項及び第５項（第９条第４項，第１０条第２項及び第１２条第２項において準用する場合を含む。），第８条並びに第９条第１項から第３項まで（審議会の意見聴取に関する部分に限る。）の規定は，人事，給与，服務，福利厚生その他の本市の職員に関する事務のために取り扱う個人情報については，適用しない。</s>平成２９年３月２３日宣告
平成２８年（わ）第３６９号過失運転致死（変更後の訴因，過失運転致死傷）
主文
被告人を禁錮４年に処する。
未決勾留日数中１００日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２８年１０月８日午後９時４５分頃，大型貨物自動車を運転し，香川県観音寺市ａ町ｂｃ番地先道路を南方から北方に向かい時速約５０キロメートルで進行中，眠気を覚えて前方注視が困難な状態になったのであるから，運転を中止して眠気を解消した後運転を再開すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，前記状態のまま運転を継続した過失により，同日午後９時５６分頃，同市ｄ町ｅ番地先道路を南西から北東に向かい同速度で進行中，仮眠状態に陥り，その頃，同市ｄ町ｆ番地ｇ先道路でＡ及び別紙負傷者一覧表記載のＢほか３８名らが同方向に曳くなどしていた太鼓台に直前で気付き，急制動したが間に合わず，自車前部を同太鼓台後部及びその後方を歩行中の前記Ａ（当時５２歳）に衝突させて同人を路上に転倒させるとともに，同表記載のとおり，前記Ｂ（当時４５歳）ほか３８名を自車と同太鼓台の衝突の衝撃により路上に転倒させるなどし，よって，前記Ａに多発外傷の傷害を負わせ，同月９日午前０時１０分頃，香川県善通寺市内のｈにおいて，同人を前記傷害による出血性ショックにより死亡させたほか，前記Ｂほか３８名に同表記載の各傷害を負わせたものである。
（法令の適用）
（量刑の理由）
居眠り運転をしないことは，自動車運転者にとって最も基本的な注意義務であるのに，被告人は，この注意義務に違反している。しかも，被告人は，職業運転手として長年にわたって稼働しており，大型トレーラーの運転中に居眠りをすれば，死傷者が多数にのぼるような重大な交通事故を引き起こしかねないことは容易に想像することができ，より一層緊張感をもって運転すべき立場にあったといえる。それにもかかわらず，勤務中に眠気を覚えたまま漫然と走行したのであり，被告人の過失の程度は甚だしいといわざるを得ない。
被告人は，その過失により，人ひとりの尊い命を奪い，３９名もの人に重軽傷の傷害を負わせており，その結果は極めて重大である。被害者らは，多数で連なって夜間に太鼓台を曳いて国道上を歩いていたものであるが，太鼓台の照明を点灯させて遠方からでも容易に認識することができるようにし，前後には誘導員を配置するなどの安全策を講じており，被告人以外は誘導に従って太鼓台を避けて通行していたのであって，被害者らに特段落ち度として評価すべき事情は認められない。それにもかかわらず，被告人の居眠り運転の結果，そのうちの一人が突如として充実した人生を絶たれており，その苦痛，無念さは察するに余りある。また，突然被害者を失った遺族らの衝撃や悲しみは計り知れない。このような被害の大きさや過失の内容に照らせば，被害者遺族や負傷した被害者が被告人に対して厳しい処罰を求めているのも当然である。
以上によれば，被告人の行為責任は，相当に重いといわざるを得ない。しかし，他方で，一部の被害者との間で示談が成立しており，その余の被害者に対しても任意保険による一定の金銭賠償がなされる見込みであること，被告人が罪を認め，公判廷において被害者に対する謝罪の弁を述べるなど反省の態度を示していることなどの事情も認められるので，これらの事情も考慮し，被告人を主文掲記の刑に処するのを相当とする。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑禁錮５年）
平成２９年３月２４日
高松地方裁判所刑事部
裁判長裁判官野      村              賢
裁判官横      山      浩    典
裁判官上      原      絵    梨
※別紙「負傷者一覧表」は省略した。


しかし，原告の主観的な意図が，本願商標の形状に自他商品識別力を持たせることを目的とするものであったとしても，そのことにより，本願商標の立体的形状が有する客観的な性質に関する判断が左右されるものではない。また，製造上の困難性を認めるに足りる証拠はない上，前記のとおり，本件審決の時点で，現に，人間の身体等をモチーフとした香水が他にも相当数存在することに照らすと，本願商標の形状が予測し得る範囲を超えるということはできない。
小括
以上のとおり，本願商標は，商標法３条１項３号に該当する。なお，本件審決は，同条２項の要件を具備しない旨判断し，被告も，本訴においてその旨の主張をしているにもかかわらず，原告は，同条２項について何らの主張をしない。そして，本件全証拠によっても，本願商標が「洗濯用漂白剤その他の洗濯用剤，清浄剤，つや出し剤，擦り磨き剤及び研磨剤」等の商品を含む指定商品に使用された場合，原告の販売に係る商品であることを認識することができると認めるに足りない。
よって，本願商標についてその商標登録を拒絶すべきであるとした本件審決に違法はない。
２結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝      澤      孝      臣裁判官          髙      部      眞規    子裁判官          井      上      泰      人
（別紙）
本願商標</s>eiv
ae
iv</s>また，本件規定により制限される利益は，結局のところ，社会福祉的観点から供給される市営住宅に暴力団員が入居し又は入居し続ける利益にすぎず，上記の諸点に照らすと，本件規定による居住の制限は，公共の福祉による必要かつ合理的なものであることが明らかである。したがって，本件規定は，憲法２２条１項に違反しない。
そして，上記１の事実関係によれば，上告人Ｙ１は他に住宅を賃借して居住しているというのであり，これに，上記１(3)記載の誓約書が提出されていることなども併せ考慮すると，その余の点について判断するまでもなく，本件において，本件住宅及び本件駐車場の使用の終了に本件規定を適用することが憲法１４条１項又は２２条１項に違反することになるものではない。
以上は，最高裁昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁，最高裁昭和６１年（行ツ）第１１号平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁の趣旨に徴して明らかである。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官千葉勝美    裁判官小貫芳信    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)</s>以上の事実関係を前提に別紙４案内図が本件地図デザインの複製あるいは翻案かについて検討する。
別紙４案内図は，上記イ(ｱ)及び(ｳ)のとおり，本件地図デザインと，咲州の北側の形状，第二寝屋川から南方向に記載された二本の川の形状において共通し，この点は，被告大阪市が別紙４案内図を作成する際に参考したとする公社図面及び大阪市全図や昭和６２年の全体案内図と異なっている。しかし，上記の二本の川の形状についても，一部については上記地図と似ているほか，同イ(ｲ)及び(ｴ)のとおり，別紙４案内図と本件地図デザインとは，淀川や木津川の川筋は似ているものの，これは他の公社地図及び大阪市全図においてもほぼ同様であり，地形的に存在する川筋を客観的に記載したためにすぎず，これを形状において共通すると評価することはできない。むしろ，その余の点については，両者は異なっている。さらに，別紙４案内図は，前記ウの点で，本件地図デザインとは異なっており，かえって公社地図あるいは大阪市全図と似通っている。
このように，原告が主張する共通点のうち，別紙４案内図が本件地図デザインの特徴と共通する部分は咲州及びごく一部の川の形状についてのみであるところ，他に多数の点で相違していること，本件地図デザインが全体的に直線的な線ですっきりと描かれているのに対し，別紙４案内図がある程度地理的な曲線を簡略にせず描いていることからすれば，本件地図デザインの表現において認められるＰ１の個性が，別紙４案内図においてこれを感得することはできないと言わざるを得ない。そうすると，仮に，原告が指摘するように，ジェネシスが別紙４案内図を作成するにあたり，本件地図デザインの一部を参考にした事実があったとしても，別紙４案内図が，本件地図デザインの複製又は翻案ということはできないから，原告の本件地図デザインの著作権及び著作権侵害に基づく請求は理由がない。
３結論
以上をまとめると，本件の各請求についての結論は次のとおりとなる。(1)被告都市センター及び被告大阪市に対する本件各使用許諾契約の各有効期間満了による原状回復義務（ないしは民法６１３条を類推）に基づく，有効期間内に作成した本件ピクトグラムの抹消・消除請求は，原告が契約上の権利を被告らに対抗することができないから，理由がない。(2)被告らに対する著作権侵害に基づく本件ピクトグラムの撤去・抹消請求は，被告らにおいて本件各使用許諾契約の有効期間満了後に新たに本件ピクトグラムを作成した事実が認められず，そのおそれも認められないから，理由がない。
(3)被告らに対する原状回復義務違反ないし著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求は，(1)及び(2)が認められないことから，理由がない。(4)被告らに対する本件冊子の頒布及びホームページへの掲載による著作権侵害に基づく損害賠償請求については，被告都市センターについては共同不法行為の成立が認められず，被告大阪市については損害が填補されていることから，理由がない。
(5)被告大阪市に対する商法５１２条に基づく請求は，先に述べた限度で理由がある。
(6)被告大阪市に対する本件地図デザインの著作権侵害にもとづく損害賠償請求は，複製ないし翻案と認められないことから，理由がない。(7)よって，原告の請求は，被告大阪市に対し，主文記載の金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，被告大阪市に対するその余の請求及び被告都市センターに対する請求についてはいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６４条本文，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用し，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙      松     宏      之
裁判官
田      原     美奈    子
裁判官
中     山           知


(5)原判決１４頁１８行目から２１行目までを次のとおり改める。「なお，弁論の全趣旨によれば，本件空港は既に供用が開始されたことが認められる。そこで，本件処分における訴えの利益について判断するに，空港の完成検査について，航空法４２条２項は，「国土交通大臣は，前項の検査の結果当該施設が申請書に記載した設置の計画に適合していると認めるときは，これを合格としなければならない。」と定め，同条３項は，「空港等の設置者又は航空保安施設の設置者は，１項の検査の合格があったときは，遅滞なく，供用開始の期日を定めて，これを国土交通大臣に届け出なければならない。」と定め，同条４項は「空港等の設置者又は航空保安施設の設置者は，前項の規定により届け出た供用開始の期日以後でなければ，当該施設を供用してはならない。」と定めている。こうした規定からすれば，同条２項の完成検査合格処分は，これを受けなければ空港の供用を開始することができないという法的効果を付与されているにすぎず，当該空港の供用が開始されれば，完成検査合格処分の有する上記法的効果は消滅するものというべきである。そして，国土交通大臣は，供用開始後においても，所定の場合には空港等の設置許可の取消しや空港等の供用の停止を命ずることができるとされているところ（同法４８条），完成検査合格処分が有効なものとして存在することが上記取消しや停止を命ずる上で法的障害となるとは認め難い。したがって，当該空港の供用が開始された後においては，完成検査合格処分の取消しを求める訴えの利益は失われるものというべきであり，本件処分の取消しを求める訴えの利益は既に失われているものと解される。」
２よって，以上と同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官    山    田    俊    雄
裁判官      納    谷        肇
裁判官    内    田    博    久</s>オ被告商品のリーフレット（甲３４の１）には，被告商品４につき「ナーナニーナブランドとして，装いも新たにシリーズラインアップです。」と記載されているが，これは，被告商品４を上記エで述べた本件業務提携における標準ブランドである「ナーナニーナ」ブランドとして発売することを意味すると認めるのが相当であり，上記記載を理由に被告標章から「ナーナニーナ」の称呼が生じるとは認められない。
カ被告が取引先に送付した文書（甲１０）には「ナーナニーナ」の記載が数箇所認められるが，いずれの記載も，上記エで述べた本件業務提携における標準ブランドとしての「ナーナニーナ」を意味するものと認めるのが相当であり，同記載を理由に被告標章から「ナーナニーナ」の称呼が生じるとは認められない。
また，被告が取引先に送付した文書（甲４６）に記載された「ナーナニーナ」ついても，同様というべきである。
キインターネットの検索サイトにおいて「ナーナニーナ」で検索すると，検索結果として被告商品に関する多数のサイトが表示されることが認められるが（甲４５の添付資料，乙４７の１及び２），これらの結果は，上記エで述べたように，被告が被告商品を本件業務提携における標準ブランドである「ナーナニーナ」ブランドとして製造販売していたことによるものと推認され，被告標章の称呼が「ナーナニーナ」であることを示すものと認めることはできない。
(5)以上によれば，本件商標と被告標章は，①外観においては全く異なり，②どちらも特定の観念を生じないから観念において類似するということはできず，③称呼においては，本件商標の称呼は「ナーナニーナ」であり，被告標章の称呼は「ナナニナ」であり，前者が２つの長音を含む点において相違するものの，類似する印象を与えること自体は否定し難いものと認められる。そうすると，本件商標と被告標章は，称呼において類似する印象を与えること自体は否定し難いものの，長音の有無において相違しており，外観においては全く異なり，観念においても類似するということはできないから，上記２(1)で認定した取引の実情を考慮しても，両者が全体として類似するとまでは認められない。
被告商品１，２は二重まぶた形成用ファイバーであり，被告商品３は二重まぶた形成用ファイバーを接着するための下地材であり，被告商品４は二重まぶた形成用接着剤であって，被告商品はいずれも二重まぶたを形成するための化粧用具であるから，被告商品と，本件商標権の指定商品である「つけまつ毛」及び「つけまつ毛用接着剤」は，目元を装飾する化粧用具である点で用途が同一であり，若い女性が使用するものである点で需要者の範囲も同一であるから，被告商品は本件商標権の指定商品と類似する商品であると認めることができる。
しかしながら，被告標章が本件商標と類似すると認めることはできないから，被告が被告商品に被告標章を付して販売する行為が商標法３７条１号に該当するということはできず，本件商標権を侵害するということはできない。したが   って，   本件商   標権の   侵害に   基づく   原告の   請求（   第２事   件②の   請求）は   ，その   余の点   につい   て判断   するま   でもな   く，理   由がな   い。
４結論
よって，原告の請求は，本件返還合意による返還金支払請求権に基づく返還金８９９万２２７０円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２１年７月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡      本              岳
裁判官
坂      本      康      博
裁判官
寺      田      利      彦


ところで，証拠（甲１０ないし１２，乙７の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，被告製品の販売を開始して以降，通常は，本件テンプレートを同梱した被告製品として，ＱＰＲ本体（プロセスガイド）３個，スコアカード１個及びウェブ用ライセンス５件から構成される基本パッケージを販売し，ライセンスの追加を希望する顧客に対しては，更に追加ライセンスを販売していたところ，ＴＫＣに対しては，平成１６年頃にＱＰＲ本体を販売していたため，平成１９年３月に本件テンプレートを８０万円で販売して原告にロイヤリティとして４０万円を支払ったことが認められるが，本件テンプレート自体がインセンティブを支払うべき対象製品に当たるとは直ちに認め難いし，仮に本件テンプレートの販売を追加ライセンスの販売と同視すべきものと解するとしても，被告は，ＴＫＣに対し，ＱＰＲ本体の出荷後１年以上経過した後に本件テンプレートを販売したのであるから，この売上分は，本件インセンティブ契約２条３項により，インセンティブの対象範囲から除外されるものである。イ平成１９年４月から平成２０年３月までの販売分について証拠（乙４）によれば，原告と被告は，平成１９年頃，本件インセンティブ契約について，前記基本パッケージの販売分についてはインセンティブ支払の対象とせず，追加ライセンスを付与する場合にのみその対象とすることに変更する旨の合意をしたことが認められる。原告は，上記合意には，「内部統制サンプリングツール」の事業化がされ，これによる収益でインセンティブの減額が填補されるという条件が付されていたと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
そして，証拠（甲１１，乙１１の１ないし３，１５の１ないし３，１８の１ないし３，２０の１ないし３，２１の１ないし３）によれば，被告は，原告に対し，平成１９年４月から平成２０年３月までの間の追加ライセンスに係る売上げやインセンティブの額等を通知し，原告は，これを受けて請求書を発行し，被告は，平成２０年５月までに対応する金員を全て支払っていることが認められ，他に上記期間中に被告が原告に通知していない追加ライセンスの販売分があると認めるに足りる証拠はない。
ウ平成２０年４月以降の販売分について
被告が同月以降に本件テンプレートを同梱した被告製品を販売したと認
被告が同月
以降に追加ライセンスの販売をしたと認めるに足りる証拠もない。４以上によれば，原告の請求は，全て理由がない。よって，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      高    野    輝    久裁判官      三    井    大     有裁判官      宇    野    遥    子＜甲第１号証，６号証及び７号証は添付を省略する。＞
被告製品目録</s>(イ)上記(ア)ｃのとおり，平成１６年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，５０万７５００円であるところ，第二次消費税等賦課決定処分は，平成１６年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の額をこれと同額としたから（前提事実(4)イ(エ)），第二次消費税等賦課決定処分（平成１６年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）は，適法であると認められる。
カ平成１７年３月課税期間に係る消費税等の重加算税について(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，平成１７年３月課税期間に係る消費税等の重加算税に関して，次の事実が認められる。
ａ新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１７年３月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）８４万３９００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した消費税等の税額
５２５１万７１００円
【計算式】
４２０１万３７００円（消費税）＋１０５０万３４００円（地方消費税）＝５２５１万７１００円
(b)納付すべき消費税等の税額
５３３６万１０００円
【計算式】
４２６８万８８００円（消費税）＋１０６７万２２００円（地方消費税）＝５３３６万１０００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１７年３月課税期間」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
８４万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１４「平成１７年３月課税期間」「重加算税の額」欄参照）
２９万４０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(イ)上記(ア)ｃのとおり，平成１７年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，２９万４０００円であるところ，第二次消費税等賦課決定処分は，平成１７年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の額をこれと同額としたから（前提事実(4)イ(エ)），第二次消費税等賦課決定処分（平成１７年３月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）は，適法であると認められる。
キ小括
以上によれば，第二次消費税等賦課決定処分は，適法である。
(7)まとめ
上記(1)ないし(6)で説示したところによれば，本件各処分（本件各法人税更正処分，本件各消費税等更正処分，第一次法人税賦課決定処分，第二次法人税賦課決定処分，第一次消費税等賦課決定処分，第二次消費税等賦課決定処分）はいずれも適法であると認められる。
したがって，本件各処分が違法であるとする原告の主張はいずれも理由がない。
４結論
以上によれば，本件各処分（本件各法人税更正処分，本件各消費税等更正処分，第一次法人税賦課決定処分，第二次法人税賦課決定処分，第一次消費税等賦課決定処分，第二次消費税等賦課決定処分）の取消しを求める原告の各請求はいずれも理由がないから，これらを棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官          森崎英   二
裁判官          山口格   之
裁判官中嶋邦人は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官          森崎英   二


二売買物件には，第２項で定める「平成２１年度大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）地下構造物状況調査業務報告書（ＯＡ３０１）平成２２年１月」において実施した掘削調査深度より深い箇所にも地下埋設物が存在すること。５乙は，従前の経緯を踏まえて，前４項に定める瑕疵の他，その他乙が小学校建設及び運営を行ううえで支障となる売買物件に関する一切の瑕疵（隠れた瑕疵も含む）について，瑕疵担保責任を免除する。</s>44
55</s>本件は，糖尿病患者である被告人が，運転中に低血糖症による著しい意識低下の状態になり，自車を暴走させて，３名の被害者に傷害を負わせた事案である。
その過失の態様をみると，被告人は，インスリンを注射し，運転前には自身が低血糖の状態にあることを認識していたにもかかわらず，糖分を多く含む飲食物を摂取しただけで，運転中に低血糖による意識障害に陥ることはないものと軽信したものであり，過失の程度は軽くない。また，被害者のうち１名は，本件により加療約３か月間を要する重傷を負ったほか，暴走する車に轢かれて大きな恐怖を受けたものであって，生じた結果は重大である。そして，被告人は，不合理な弁解をしており，本件に真摯に向き合っているとはいい難い。しかし，一方で，被害者全員と示談が成立したこと，前科を有しないことなど被告人に有利な事情も認められ，さらに，本件が，差戻前第１審判決に対して被告人のみが控訴した事案であることも踏まえて，主文の刑に処するのが相当と判断した。
（求刑禁錮１年６月）
令和元年５月２２日
大阪地方裁判所第７刑事部
裁判長裁判官    野口     卓志
裁判官    井谷         喬
裁判官谷口真紀は，異動のため，署名押印できない。
裁判長裁判官    野口     卓志</s>平成２６年（あ）第７４９号強盗殺人被告事件
平成２７年１２月３日第一小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中２００日を本刑に算入する。
理          由
１弁護人荻上泰男の上告趣意のうち，規定違憲をいう点について(1)本件は，平成９年４月１３日に行われた強盗殺人の事案であり，本件行為時から１５年以上経過後の平成２５年２月２２日に起訴された。これは，本件が，「刑法等の一部を改正する法律」（平成１６年法律第１５６号。平成１７年１月１日施行。以下「平成１６年改正法」という。）施行前に犯した「人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもの」に該当し，公訴時効を廃止するなどした「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（平成２２年法律第２６号。平成２２年４月２７日施行。以下「本法」という。）施行の際には，平成１６年改正法附則３条２項により同法による改正前の刑訴法２５０条が適用された場合の公訴時効期間１５年が未だ経過しておらず，その公訴時効が完成していないから，本法附則３条２項により，本法による改正後の刑訴法２５０条１項が適用され，公訴時効の対象とならない罪に当たるとされたことによる。
(2)所論は，本法附則３条２項は，本法施行前に行われた罪であっても，本法施行の際その公訴時効が完成していないものについて，本法による改正後の刑訴法２５０条１項を適用するとしている点において，遡及処罰を禁止した憲法３９条及び適正手続を保障した憲法３１条に違反すると主張する。(3)そこで検討すると，公訴時効制度の趣旨は，時の経過に応じて公訴権を制限する訴訟法規を通じて処罰の必要性と法的安定性の調和を図ることにある。本法は，その趣旨を実現するため，人を死亡させた罪であって，死刑に当たるものについて公訴時効を廃止し，懲役又は禁錮の刑に当たるものについて公訴時効期間を延長したにすぎず，行為時点における違法性の評価や責任の重さを遡って変更するものではない。そして，本法附則３条２項は，本法施行の際公訴時効が完成していない罪について本法による改正後の刑訴法２５０条１項を適用するとしたものであるから，被疑者・被告人となり得る者につき既に生じていた法律上の地位を著しく不安定にするようなものでもない。
したがって，刑訴法を改正して公訴時効を廃止又は公訴時効期間を延長した本法の適用範囲に関する経過措置として，平成１６年改正法附則３条２項の規定にかかわらず，同法施行前に犯した人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもので，本法施行の際その公訴時効が完成していないものについて，本法による改正後の刑訴法２５０条１項を適用するとした本法附則３条２項は，憲法３９条，３１条に違反せず，それらの趣旨に反するとも認められない。このように解すべきことは，当裁判所の判例（最高裁昭和２３年（れ）第２１２４号同２５年４月２６日大法廷判決・刑集４巻４号７００頁，最高裁昭和２９年（あ）第２１５号同３０年６月１日大法廷判決・刑集９巻７号１１０３頁）の趣旨に徴して明らかであるから，所論は理由がない。
２その余の上告趣意について
同弁護人のその余の上告趣意は，量刑に関する事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
３よって，刑訴法４０８条，１８１条１項ただし書，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     山浦善   樹   裁判官     大谷直   人   裁判官
小池裕)


イ以上の認定事実によると，原告による本件通知行為は，被告によるイ号物件の販売時期と重なるものではあるが，本件通知書（乙４８）においては，原告の保有する知的財産権や，侵害行為に関する侵害の主体，侵害品等について，具体的に言及したものとはなっておらず，また，原告は，本件通知書（乙４８）において，「紙おむつ処理ポット及びスペアカセット」について，「競合製品が当社の知的財産権を侵害していると知った場合」には，「当該侵害を行った生産者もしくは小売店に対して，徹底して当社の事業を守ります。」と述べており，内容面においても，原告の顧客に対し，原告の保有する知的財産権の侵害の事実を知った場合には，侵害者に対して権利行使して自社事業を守る旨の一般的な意向を表明したに止まると解されるものである。したがって，本件通知行為をもって，「他人の営業上の信用を害する虚偽の事実」を告知流布する行為と認めることはできず，その他，これを認めるに足りる証拠はない。
(2)被告は，本件通知行為が行われた時期や，原告製ごみ貯蔵機器に装着可能な商品が被告のイ号物件しか存在しないこと等の事情の下では，本件通知書に被告が明示されていなくとも，その送付を受けた顧客において，当該事実は被告に関する事実であると理解できる程度に特定されているから，不正競争防止法２条１項１４号の信用毀損行為に該当すると主張する。しかしながら，上記認定のとおり，本件通知書の記載は，「紙おむつ処理ポット及びスペアカセット」に関するものではあるが，一般的抽象的な意向表明に止まると解されることからすると，被告の主張するような虚偽の事実の告知が行われたと認めることはできないというべきである。したがって，被告の上記主張を採用することはできない。
２以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，被告の反訴請求は理由がない。
第４結論
以上により，原告の本訴請求は，イ号物件の輸入，販売，販売の申し出の差止及びイ号物件の廃棄を求めるとともに，上記各期間の金額及びこれに対する不法行為後となる期間の翌月１日（ただし，平成２３年７月分及び積極損害分については同月１２日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，被告の反訴請求は，理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部</s>主          文
被告人株式会社Ａを罰金２８００万円に，被告人Ｂを懲役１年８か月に処する。
被告人Ｂに対し，この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理            由
【犯罪事実】
被告人株式会社Ａ（以下「被告会社」という。）は，名古屋市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号に本店を置き，不動産の売買，賃貸借等を目的とする株式会社であり，被告人Ｂは，被告会社の代表取締役としてその業務全般を統括管理しているものであるが，被告人Ｂは，被告会社の業務に関し，その法人税を免れようと考え，固定資産売却益を除外するとともに架空の外注費を計上する方法により所得を秘匿した上，平成２６年６月１日から平成２７年５月３１日までの事業年度における被告会社の実際所得金額が４億２７６５万７８２８円（別紙１「修正損益計算書」参照）であったにもかかわらず，平成２７年７月３０日，名古屋市ａ区ｆｇ丁目ｈ番地所轄Ｃ税務署において，同税務署長に対し，欠損金額が４７４万３７０６円で，所得税額３４４４円の還付を受けることになる旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額１億０８２０万９０００円と前記還付所得税額との合計１億０８２１万２４００円（１００円未満の端数切捨て。別紙２「ほ脱税額計算書」参照）を免れた。
【法令の適用】
１被告会社について
罰     条       法人税法１５９条１項（平成２６年法律第１０号による改正前のもの），２項（情状による），１６３
条１項
２被告人Ｂについて
(1)罰          条      法人税法１５９条１項（平成２６年法律第１０号による改正前のもの）
(2)刑   種の選   択       懲役刑を選択(3)刑の執行猶予          刑法２５条１項
【量刑の理由】
本件は，被告人Ｂが，被告会社の業務に関し，固定資産売却益を除外するとともに架空の外注費を計上する方法で所得を秘匿し，法人税をほ脱したという事案であり，そのほ脱所得金額は約４億２７６５万円，ほ脱税額は約１億０８２１万円に上り，ほ脱率も１００パーセントと高率である。
この種事犯は，国家の課税権，国民の健全な納税意識を著しく阻害するもので，もとより厳しい非難に値するところ，被告人Ｂは，自身も独善的であったと振り返るとおり，会計士ら周囲の助言に真摯に耳を傾けることなく，犯行を敢行しており，その一連の経緯は誠に身勝手で浅はかなものであったというほかない。しかし，これまで既に修正申告に係る法人税約１億２１６７万円及び消費税約１３００万円が納付され，更にその余の地方税，重加算税，延滞税の納付についても，然るべき準備が進められている。また，被告人Ｂは，公判においては自身の刑責を素直に認めて反省の態度を示し，今後は二度と過ちを繰り返さない旨を述べ，妻も今後の監督を誓約している。加えて，被告人Ｂには平成６年に条例違反による略式罰金前科１犯があるものの，その余の前科はない。
以上の事情を考慮すれば，被告会社に対しては主文の罰金刑を科すこととし，また，被告人Ｂに対しては主文の懲役刑を科した上，今回に限り特にその刑の執行を猶予するのが相当である。
（求刑－被告会社に対して罰金３２００万円・被告人Ｂに対して懲役１年８か月）
平成２９年６月２３日
名古屋地方裁判所刑事第４部
裁判官    神   田   大   助
※別紙１及び別紙２は添付省略


しかしながら，当時の状況をみると，被告人は，朝から自宅の捜索を受け，警察署への任意同行後，２時間４５分にわたるポリグラフ検査を受け，放火の犯人と疑われていることが明らかな状況で，朝食，昼食も取らず，当日出勤予定であった職場に自ら連絡する機会もなく，何時頃まで取調べが続くか分からない中で，午後から取調べが開始されたものといえる。当初の自白が取調べ開始後約１時間１６分でされたものとはいえ，それまでの取調べの内容も，Ｇ警察官の側から，窃盗の事実を確認した上で，放火をしていないという被告人の話が正しいのであればそれを分かる証拠を出してほしい，もう嘘をつく人生は終わりにしようと言ったという内容のものであり，その内容の濃密さからすると，必ずしも，被告人が短時間で簡単に放火を認めたとも評価できない。
その上，被告人は，若年であり，かつ，精神鑑定を行ったＭ医師によれば，そのＩＱからみて，被告人には，不測の事態や変化が起こったときに，それに迅速，的確に対応する能力が劣り，抽象的な思考が苦手という傾向があるのであり，Ｎ証人の説明するように，被告人にとって放火の事実を認めることによって将来予想される不利益について現実的に考えられなかったとみることも可能である。
以上のような複合的な要因を考慮すると，被告人が取調べ開始後短時間で犯行を認めたことにつき，犯人でなくとも合理的な説明が可能である。また，被告人が取調べにおいては，自分が犯人であることをむしろ積極的に述べていること，弁護人との複数回の接見があったにもかかわらず，鑑定留置の開始後まで自白を一貫させていたことについても，当初の自白をしてしまった以上，それを撤回しても，振り出しに戻るだけである，自分が嘘を付いているとは思われたくないといった心理で説明が可能である。弁護人についても，被告人がその役割を全く理解していなかったとも思えないが，被告人が語るように，信頼関係に基づいて事件のことを聞き出そうとするという点では，警察官らと異なることはなく，取調べの継続中は真実を言い出せなかったということは不合理ではない。６以上について，総合的に検討すると，本件自白は，一見すると，詳細かつ具体的で，真に迫ったものであるということができるが，そういった特徴がみられるのは，被告人が犯人であるかどうかを問わず実際に体験していることや既に捜査によって明らかになっていた部分であり，犯人であればこそ語れるはずの，殺意の形成に至る経緯，放火の具体的方法等については，変遷が多く，語られていない部分もある。そして，客観的な証拠とは十分に整合せず，肝心の着火用具のライターも発見されていない。被告人が一貫して自白をしていたことも，被告人が犯人でなかったとしても説明が可能である。
このとおり，被告人の自白の信用性に疑問を抱かせる事情がある一方で，信用性を一見支える事情については，被告人が犯人でないとしても合理的な説明がつく点に限られているのであるから，本件自白調書の信用性の立証がなされたとはいえない。
したがって，建造物等以外放火，殺人について，被告人が犯人であるとの立証はなく，刑事訴訟法３３６条に従い無罪の言い渡しをすることとする。
平成２６年７月１８日
広島地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官            伊藤   寿
裁判官            三芳純   平</s>本件発明６の構成である「非防爆エリア」について，前記のとおり，当初明細書の【００３０】に，「また，舵取機室９は非防爆エリアであるから，各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点もある。」と記載されている。ここに記載された利点は，文理上，舵取機室の副次的な効果として述べられている。しかし，当該記載に接した当業者は，この効果は舵取機室に限定されるものではなく，舵取機室とは別次元の「非防爆エリア」の一般的な効果として理解まず，「非防爆エリア」の意味およびその具体的な場所が当業者の技術常識でれる電気機器の構造，設置及び使用について特に考慮する必要がないことは当然で，その結果として，「各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点」があることも明白である。すなわち，「各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点」は，「非防爆エリア」の裏返しであって，「非防爆そうすると，当初明細書の趣旨が全体として舵取機室に主眼を置かれており，【００３０】の記載が操舵機室の効果を文理上述べているとしても，【００３０】の記載に接した当業者は，「各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむとるものと認めることができる。そして，かかる理解の下，「非防爆エリア」についても，舵取機室とはほとんど無関係な単独の構成として理解するというというよって，【００３０】の記載から，バラスト水処理装置を「非防爆エリア」にいう効果を奏する，ひとまとまりの技術的思想を読み取ることができ，本件発明６の「非防爆エリア」は，【００３０】において実質的に記載されているという
(4)【００２５】との関係
当初明細書の趣旨は，全体として，バラスト水処理装置を舵取機室に配設することに主眼を置いており，特に，【００２５】には，舵取機室の優位性が機関室当初明細書で全体として述べられている，バラスト水処理装置を舵取機室に配設するという技術的思想は，【００２３】に記載されているように，舵取機室固有の特性，すなわち，操舵機室は，プロペラ及び舵の直上に位置しており，振動の問題があるため，通常機器類の設置に適さない場所（空間）として残されていこれに対して，バラスト水処理装置を「非防爆エリア」に配設するという技術的思想は，【００３０】に記載されているように，「非防爆エリア」が「各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点」を有することに着目したものである。したがって，バラスト水処理装置を「非防爆エリア」に配設するという技術的思想は，バラスト水処理装置を舵取機室に配設する技術的思想と着目バラスト水処理装置を「非防爆エリア」に配設するという技術的思想は当初明取機室に関する特有の技術的思想が開示されているとしても，そして，バラストおいてだけであるとしても，「非防爆エリア」に関する本件発明６が特許法１７また，バラスト水処理装置を舵取機室に配設することと，これを「非防爆エリア」に配設することとは，次元を異にする技術的思想であるから，前者の優位性リア」が舵取機室以外の場所（機関室を含む）を包含するとしても，そのことを
２まとめ
以上のとおり，本件補正において，バラスト水処理装置の配設場所を「非防爆エリア」としたとしても，新たな技術事項を導入するものではなく，出願当初明細書に記載された技術範囲を逸脱するものではない。よって，本件発明６が特許法１７条の２第３項の規定により特許を受けることができないとした審決の判断
第６結論
よって，取消事由１について判断するまでもなく，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
新      谷      貴      昭


なお，原告は，本願と刊行物１の発明者が同一であるとして，特許法２９条の２の適用に関し縷々主張するが，刊行物１は，本願の特許出願よりも前の平成１８年２月２３日に出願公開されたものであり（乙１），本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物（２９条１項３号）に該当し，刊行物１と本願とは，特許法２９条の２に規定された先願・後願の関係にはないから，原告の上記主張は，主張自体失当である。
３結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がなく，他に審決にはこれを取り消すべき違法は認められない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも，理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明
（別紙）
本願の願書に添付された図１
本願の願書に添付された図２
本願の願書に添付された図３
本願の願書に添付された図４
刊行物１（乙１）の図１
刊行物１（乙１）の図２
刊行物１（乙１）の図３
刊行物１（乙１）の図４
刊行物２（乙２）の第１図
刊行物２（乙２）の第３図
刊行物２（乙２）の第６図</s>以上によれば，本願発明の「制御手段」において，「第二の操作手段が操作される度に・・・警報が送出されるべき特定の警報局を既定の順序で選択し，または切り替える」とは，「第三の操作手段」が操作されたときのように，警報局をスキップして次の警報局を選択することは含まずに，警報が送出されるべき特定の警報局を，第二の操作手段が操作される度に，既定の順序で選択し，これをもって当該警報局宛に警報を送出すべきことを指示するものであると解するのが相当である。(2)本願発明の「制御手段」と刊行物発明の「対象局決定部１５」の対比刊行物発明の「対象局決定部１５」の認定は，前記２(3)のとおりであるところ，刊行物発明の「開始指示の入力手段１４」，「許可／不許可情報の入力手段１４」及び「制御対象局２０４１～２０４４」は，それぞれ本願発明の「第一の操作手段」，「第二の操作手段」及び「警報局」に相当する。そして，刊行物発明の「対象局決定部１５」は，「制御決定手段１１」から，警報を発生させる複数の制御対象局２０４１～２０４４の順を含む制御対象局のデータを順次受け取っているから，「制御決定手段１１」に記憶された既定の順序で制御対象局（警報局）のデータを順次受け取っているということができ，さらに，許可／不許可情報の入力手段１４（第二の操作手段）から許可情報の入力を順次受けることによって，警報を発生する制御対象局（警報局）を順次に指定して，警報の発生を指示するものであって，「制御対象局（警報局）を指定する」ことと，「制御対象局（警報局）を選択する」ことは，技術的に異なる事象を意味するとはいえないから，刊行物発明の「対象局決定部１５」は，警報が送出されるべき特定の制御対象局（警報局）を，許可／不許可情報の入力手段１４（第二の操作手段）が操作される度に，既定の順序で選択（指定）し，警報局宛に警報を送出すべきことを指示するものであるということができる。
したがって，刊行物発明の「対象局決定部１５」は，前記(1)の本願発明の「制御手段」に相当するものといえ，また，刊行物発明の認定につき「許可情報の入力」という特定が不十分であることによって両者が一致するとの審決の認定が左右されるものとはいえず，両発明が同一であるとの審決の判断に誤りはない。
(3)原告の主張について
原告は，刊行物発明においては，時刻データに基づいて制御対象局が変更されるものであり，入力手段１４による許可の入力によって制御対象局が決定されるものではないとして，新規性の判断が誤りである旨主張する。しかし，刊行物発明においては，時刻データは，警報制御部１８にブザー１９の鳴動等の起動信号を与えるためのものであり（前記２(1)カの記載事項カ），時刻データに基づいて制御対象局が変更されるものではないことは，前記２(4)イ(ｲ)のとおりであるから，原告の主張は理由がない。
原告は，入力手段１４からの許可の入力は，あらかじめ設定された送出時刻に制御信号が送出されるのを許可するだけであり，刊行物１には，「許可／不許可情報の入力手段１４からの入力を受ける度に」その都度「警報局が選択される」という構成は開示されていないと主張する。しかし，同主張を採用することができないことも，前記２のとおりであるから，原告の主張は理由がない。
第５結論
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    岡    田    慎    吾
刊行    物発    明図    面
（第１図）
（第２図）


ア前記のとおり，引用発明３のＩＣカード及びＩＣカード読み書き装置は，人工腎臓の動作状況を監視し，制御を行うという機能を備えるものではない。また，引用発明３のホストコンピュータは，ＩＣカードの情報をバックアップする機能を有するにすぎない。他方，引用発明２のホストコンピュータは，何らかの動作をしている透析装置の動作状況を監視し，制御するものであって，引用発明２のホストコンピュータと引用発明３のＩＣカード及びＩＣカード読み書き装置並びにホスト引用発明３は，人間が入力操作を行う従来の人工臓器の入力装置は操作に時間が掛かり，誤入力なども生じてしまうという問題点があったことから，ＩＣカードに情報を入力することにより，入力操作を容易かつ迅速に行うことをその課題解決手段とする発明であるから，引用発明３に，機能の異なる引用発明２のホストコンピュータを組み合わせ，人工腎臓の動作状況を監視し，制御を行う動機付けを認めるしたがって，引用発明３に引用発明２を適用することにより，当業者が相違点３に係る構成を容易に想到し得たものということはできない。イこの点について，原告は，引用発明３のホストコンピュータは，人工臓器から人工臓器が監視している情報及び人工臓器が監視していない情報を受信するとともに，人工臓器に初期設定値に関する情報を送信するものであるし，ＩＣカード読み書き装置と大型のホストコンピュータをオンライン接続した構成は，複数の透析装置から得られる情報を集中的に蓄積して管理する構成となるから，本件発明１のしかしながら，引用発明３のホストコンピュータは，ＩＣカードの情報をバックアップする機能を有するにすぎないから，本件発明１の中央監視装置に相当するもまた，原告は，本件発明１において，中央監視装置の定義は存在しないところ，引用発明３のホストコンピュータは，本件発明１の中央監視装置と同様の機能を奏するものであるし，引用発明３のホストコンピュータと引用発明２のホストコンピュータとは，透析治療に用いるコンピュータであって，透析装置との間で情報の送受信が可能であり，多量のデータを保存できる機能を有するという点で同じ機能を奏するものであることなどからすると，引用発明３のホストコンピュータを引用発明２のホストコンピュータに置換することは当業者が容易に想到し得たものというしかしながら，前記のとおり，引用発明３は，人工臓器の入力装置に対する誤入力を防止することを目的とする発明であって，中央監視装置において複数の人工臓器を制御することを前提とせず，ホストコンピュータも情報のバックアップのために設けられたものにすぎないから，透析装置との間で情報の送受信が可能であるか否かは不明であって，引用発明３のホストコンピュータを引用発明２のホストコンしたがって，原告の前記主張はいずれも採用することができない。
(2)小括
以上によると，本件発明１は，引用発明３及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
そして，本件発明２ないしは４は，本件発明１の構成をその構成の一部とするものであるから，本件発明１と同様の理由により，当事者が容易に発明をすることが
６結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>(2)同⑵の主張について
本件不開示部分２－①には，控訴人が近畿財務局に対してしたＡに関する苦情の申出の具体的内容が記載されていること，このような苦情の申出の具体的内容が開示されれば，当該申出に係る事実の存否にかかわらず，Ａに業務運営上の問題があるとの憶測を招くなど，Ａの信用に悪影響を与え，競争上の地位を害するおそれがあることは原判決を引用して認定したとおりである。これによれば，本件不開示部分２－①に係る情報を開示することによりＡの権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが具体的に認められる。
控訴人は，苦情の申出があくまでクレームにすぎない旨を付記して公開すれば足り，インターネット上では企業に対する不平・不満等の苦情が氾濫しているから，苦情の申出の具体的内容が開示されただけでは，Ａの信用に悪影響を与えることは考えられない旨主張する。しかし，クレームであることを付記したとしても苦情の申出の情報を開示することによりＡの社会的評価の低下を招くおそれがあると認められ，また，事業者に対する苦情の内容がインターネット上で私人により公開される場合に比べて，行政機関の保有する個人情報の開示という形で開示される場合には，当該事業者の社会的評価の低下を招く危険性の程度はより高いというべきである。したがって，控訴人の同⑵の主張は採用することができない。
(3)同⑶の主張について
本件不開示部分２－②には，控訴人の苦情の申出に対するＡの対応が記載されていることは原判決を引用して認定したとおりである。そして，苦情の申出への対応に関する企業経営上のノウハウは，個々の苦情申出に対する対応の集積により形成されていくものであることからすれば，控訴人の苦情申出への対応を開示することにより，苦情の申出への対応に関する企業経営上のノウハウが知られるおそれがあるというべきである。また，このような情報が開示されるとなると，Ａが情報開示の可能性を懸念して将来において任意に迅速かつ的確な報告を行わなくなる等，監督行政庁が行う監督業務に支障を及ぼすおそれがあり，かかるおそれは，報告義務違反に対する制裁等の権限を監督行政庁が有することによって左右されるものではない。したがって，控訴人の同⑶の主張は採用することができない。
(4)同⑷の主張について
本件不開示部分３－①には，控訴人の苦情の申出や当該申出についてのＡの報告に係る近畿財務局の対応内容が記載されていると認められることは，原判決を引用して認定したとおりである。これらの情報は，他の保険会社においても本件と同様の報告等をした場合の当局の検討内容や対処方針がどのようなものになるかを推測させるものであるから，保険会社が当局の規制を免れるための対応策を講じることが考えられ，金融庁等の迅速かつ適正な監督事務に支障が生ずるおそれがあると認められる。また，不正な対応策を講じる保険会社に対しては，監督行政庁が有する各種規制権限を発動できるとしても，そのような対応は，事後的な処置にすぎず，監督行政庁の監督業務に生じる支障を未然に防ぐものということはできない。したがって，控訴人の同⑷の主張は採用することができない。３以上によれば，控訴人の請求のうち，本件一部不開示決定のうち本件不開示情報を不開示とした部分の取消しを求める請求は理由がないからこれを棄却すべきであり，本件不開示情報を開示する旨の決定の義務付けを求める訴えは不適法であるからこれを却下すべきである。
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官     金    子     順    一
裁判官     田    中    義    則
裁判官     上    田    卓    哉


(2)原告は，トラクションシーブの直径は巻上ロープの直径の４０倍以上という技術常識にとらわれていたのであれば，直径８mmの巻上ロープを用いた場合のトラクションシーブの直径は少なくとも３２０mm以上になるはずであり，「巻上ロープの太さが８mmより小さく」かつ「トラクションシーブの直径は最長で２５０mm」という構成上の要件を両立させるエレベータには想到できないと主張する。しかし，本願発明の構成は，エレベータにおいて，「巻上ロープの太さが８ｍｍより小さ」いものであって，かつ「該エレベータの巻上機によって運転される前記トラクションシーブの直径は最長で２５０ｍｍであ」るというものであり，巻上ロープの太さとトラクションシーブの直径はそれぞれ独立してその数値範囲が定められているだけで，両者の関係を特定する構成要件は含まれていない。したがって，直径が８ｍｍより小さいエレベータ用の巻上ロープが周知の技術事項（「周知の技術事項Ｃ」）であること，及び，巻上ロープを駆動するトラクションシーブやローププーリ等の直径は，原則として，巻上ロープの直径の４０倍以上とすることを要することがエレベータの技術分野における技術常識であるから，巻上ロープとして，甲２０に記載されているような例えば直径６ｍｍ程度のロープを使用すれば，その際のトラクションシーブやローププーリ等はその直径が約２４０ｍｍ程度となることは当然予測し得る事項であり，相違点２－１の構成は，当業者が容易に想到することができたことである。
原告の上記主張は採用することができない。
５取消事由５(引用文献に記載の発明との相違点２－２の判断の誤り)について甲１６，甲１７，乙２から周知の技術事項Aが認定でき，かつ，その周知の技術事項Aがエレベータにおいても適用されるものと認められることは，前記１のとおりである。したがって，相違点２－２については，引用文献に記載された発明に周知の技術事項Aを適用することにより当業者が容易に想到することができたことである。
６取消事由６(引用文献に記載の発明との相違点２－３の判断の誤り)について相違点２－３については，前記２のとおり，当業者が適宜なし得る程度の単なる設計的事項であると認められるから，当業者が容易に想到することができたことである。
７取消事由７(本願発明と引用文献に記載の発明の相違点２－４の判断の誤り)
について
甲１８，甲１９から周知の技術事項Bが認定できることは，前記３のとおりである。したがって，相違点２－４については，引用文献記載の発明に周知の技術事項Ｂを適用することは当業者が容易に想到することができたことである。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はすべて理由がない。よって原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実</s>次に，前記のとおり，引用発明における構造体のフィン高さ，フィンピッチ及び切り起こし部の排気流れ方向での長さにつき，本件発明１と同様の符号を用いて表記すると，１≦ｆｈ≦５，０．５≦ｆｐ≦３０，０．２５≦Ｌ≦２０となるから，例えば，条件１を充足する数値の範囲内から，ｄｅ＝２，Ｌ＝７，ｆｈ＝５を選択すると，Ｘ（Ｘ＝ｄｅ×Ｌ0.14／ｆｈ0.18）＝１．９７となり，引用発明から算出した関数Ｘは，本件発明１のＸの数値範囲（１．１≦Ｘ≦４．３）を充足することとなる。なお，引用発明から算出した上記関数Ｘは，本件発明２のＸの数値限定（１．２≦Ｘ≦３．９）及び本件発明３のＸの数値限定（１．３≦Ｘ≦３．５）についても充足する。また，条件２を充足する数値の範囲から，ｄｅ＝２，Ｌ＝１，ｆｈ＝５を選択すると（以上の数値は，条件１も充足するものでもあるが），Ｘ（Ｘ＝ｄｅ×Ｌ0.14／ｆｈ0.18）＝１．５０となり，この場合も，引用発明から算出した関数Ｘは，本件発明１のＸの数値範囲（１．１≦Ｘ≦４．３）を充足することとなる。なお，この関数Ｘも，上記同様，本件発明２及び本件発明３におけるＸの数値限定を充足する。
したがって，Ｘ＝ｄｅ×Ｌ0.14／ｆｈ0.18としたときに，前記相当円直径ｄｅ及び前記切り起こし部の排気流れ方向での長さＬが，粒子状物質がインナーフィンに堆積することを抑制するために，１．１≦Ｘ≦４．３を満足する大きさになるという構成について，本件発明１と引用発明との間で相違はないということになる。本件発明２及び３についても同様である。なお，粒子状物質によるインナーフィンの目詰まりを防止することは周知の課題であるから，引用発明においても想定内の課題であったといえる。
(3)小括
以上によると，本件相違点につき，引用発明に引用例２ないし５の各記載事項を適用しても当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできないと説示した本件審決の判断は誤りであるから，取消事由１は理由がある。３取消事由３（本件発明２及び３に係る判断の誤り）について本件発明２及び３は，本件発明１の関数Ｘについて，それぞれ数値限定を加えたものであるところ，前記１のとおり，引用発明から算出した関数Ｘの値は，本件発明２のＸの数値限定（１．２≦Ｘ≦３．９）及び本件発明３のＸの数値限定（１．３≦Ｘ≦３．５）をいずれも充足するものである。
そうすると，前記１のとおり，相違点５についての判断に誤りがある結果，本件発明１は当業者が容易に発明をすることができたものということはできないとした本件審決の判断が取り消される以上，同判断を前提として，本件発明２及び３についても，これを容易に発明することができないとした本件審決の判断を是認することはできない。
よって，取消事由３も，理由がある。
４結論
以上の次第であるから，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝澤孝   臣
裁判官          髙部眞   規子
裁判官          齋藤    巌


平成２６年（あ）第１４２２号公務執行妨害被告事件
平成２７年２月２日第一小法廷決定
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人佐藤利男の上告趣意のうち，捜査状況報告書の証拠能力に関して判例違反をいう点は，原判決が，第１審判決の証拠の標目に同報告書が掲げられておらず，また，証拠の標目に掲げられた証拠によって判示事実を認定することができる旨判示しているから，原判決の結論に影響のないことが判示自体において明らかな事項に関する判例違反の主張であり，その余は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み上記捜査状況報告書の証拠能力について検討すると，記録によれば，同報告書は，警察官が被害者及び目撃者に被害状況あるいは目撃状況を動作等を交えて再現させた結果を記録したものと認められ，実質においては，被害者や目撃者が再現したとおりの犯罪事実の存在が要証事実になるものであって，原判決が，刑訴法３２１条１項３号所定の要件を満たさないのに同法３２１条３項のみにより採用して取り調べた第１審の措置を是認した点は，違法であるが，その違法は原判決の結論に影響を及ぼすものではない。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官     白木   勇   裁判官
山浦善樹裁判官    池上政幸）</s>裁判長裁判官      森      崎      英      二裁判官      田      原      美奈    子裁判官       大      川      潤      子
（別紙）
被告製品目録
製品名：「豆乳＆スープメーカー」または「クックポット」
型式番号：「ＤＪ１３Ｐ－Ｄ０８ＳＧ」
「ＤＪ１３Ｐ－Ｄ０８ＳＧ－２」</s>したがって，上記のとおり，Ｂが過重な時間外労働の負荷が主要な要因となって心停止に至ったものである以上，その余の要因が，通常の労働者が平均的に保有している基礎疾患か，あるいは医学的意味での心疾患の基礎疾患に含まれるものかといった事柄は，相当因果関係の有無の判断に影響するものではないというべきである。オ被控訴人は，Ｂの早朝覚醒の原因は，投薬量が十分でなかったことによるものであるとも主張するが，Ｂへの投薬は，主治医であるＫ医師が，Ｂの病状及び生活状況を踏まえて決定していたもので，明らかに不適切な処方であったとまでは認められず，その治療経過を業務以外の要因として考慮することも相当ではない。また，被控訴人は，Ｂが，深夜までパソコンないしスマートフォンを使用してブログ等の掲載を行っていたことや，ほぼ毎日飲酒をし就寝   前の時間   帯にも   飲酒して   いたこ   となど   が，十分   な睡眠   を妨げ，早期覚醒など睡眠に関する問題を引き起こしていた可能性も十分に考えられると主張するが，これらもまた平均的労働者が日常生活において行っている範囲内の事柄であり，Ｂがパソコン等の電子機器の画面を見ることや飲酒することが入眠を妨げたり睡眠の質的悪化を   招くこ   とがあ   り得る   ことを   考慮し   ても（   乙１１   ３，１   １４），Ｂの時間外労働の時間数や早期覚醒の症状からすれば，相当因果関係の有無の判断を左右するまでの事情とは認められない。カ被控訴人は，認定基準が十分な合理性を有することを前提に，労働者が   脳・心臓   疾患を   発症した   場合に   業務起   因性を認   めるた   めには，認   定基準が   示す基   準（異常   な出来   事に遭   遇，短期   間の過   重業務，長   期間の過   重業務   のいずれ   か）を   満たす   必要があ   ると主   張する。
しかしながら，認定基準において，例えば，発症前１か月間の時間外労働時間として概ね１００時間を超えることを基準に掲げているのも，前記１(11)のとおり，睡眠時間が１日６時間未満であっても狭心症や心筋梗塞の有病率が高いという知見がある中で，１日５時間以下の睡眠時間の場合には，全ての報告において脳・心臓疾患の発症との関連において有意性があるとされていたことから，その睡眠時   間に対応   する１   ００時間   の時間   外労働   を採用し   たものである。すなわち，この基準は，就労態様による負荷要因や疲労の蓄積をもたらす長時間労働のおおまかで，かつこれを満たせば確実に労災と認定し得る目安を示すことによって，業務の過重性の評価が迅速，適正に行えるように配慮して設定されたものであると評価すべきである（乙８・９６，１０９，１３２頁）。
既に述べたとおり，業務起因性の有無は，業務と疾病との間に相当因果関係が認められるか否かによって判断される事柄であるところ，一般に認定基準は，その基準を満たせば業務起因性を肯定し得るという性格のものにすぎず，その基準を満たさないことが，業務起因性を肯定する余地がないことまでを意味するものではないというべきであるし，特に上記時間外労働時間に関する基準の意味するところからすると，業務起因性を肯定するためには上記認定基準を満たさなければならないとする被控訴人の主張を採用することはできない。
(3)そうすると，Ｂが心停止によって死亡したことについて，業務起因性を肯定することができ，控訴人が半田労働基準監督署長に対してした労災保険法に基づく遺族補償給付等の請求は，その支給要件を満たしているものと認められる。
第４結論
以上によれば，半田労働基準監督署長がした本件各不支給処分は取り消すべきであるから，これと異なる原判決を取り消して，控訴人の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部


以上説示したところ及び弁論の全趣旨によれば，持分超過部分の有無は法７３条の２１により決定される価格を基準として判断すべきであり，評価基準の適用に当たっては本件各土地を一画地と評価すべきであって，これらを前提とすれば，本件取得に対する不動産取得税の課税標準及び税額は，別紙「本件処分の根拠及び適法性」に記載するとおりであると認められる。したがって，本件処分は適法というべきである（なお，弁論の全趣旨によれば，本件処分は，前記第２の１⑶の取扱通知第５章第１の５の２⑵の定めに従い，本件土地１の共有物の分割による本件取得を分筆前土地の共有物の分割による取得に準じたものとしていることが認められるところ，前記の取扱通知の定める場合は，複数の共有地を合筆して１個の土地とすることも可能な場合であって，１筆の共有地を分割する場合と異なるところはないから，前記の取扱通知の定める場合を１筆の共有地に準じて本件非課税規定を適用することは，本件非課税規定の趣旨に合致し，本件非課税規定の文言に反するものではなく，本件非課税規定の正しい解釈に合致するものであるということができる。したがって，本件処分における前記のような取扱いも適法である。）。
第４結論
以上のとおり，原告の請求は，理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官      三輪方大
裁判官      角谷昌毅
裁判官稲岡奈桜は差し支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官      三輪方大
（別紙物件目録省略）
（別紙図面省略）
（別紙「本件処分の根拠及び適法性」省略）</s>ＧＵＩ環境のコンピュータシステムでは，システム利用者の入力行為を支援するために様々な工夫がされており，例えば，マウスを右クリックすることにより操作コマンドのメニューが画面上に表示される「コンテキストメニュー」や，マウス操作の一種である「ドラッグ＆ドロップ」等が存在する。（背景技術，段落【０００２】）
「ドラッグ＆ドロップ」は，ドラッグしたポインタ位置からドロップしたポインタ位置まで画面をスクロールさせるような一時的動作には向いているが，移動させる位置を決めないで徐々に画面をスクロールさせていくような継続的な動作に適用させるのは難しい。（同，段落【０００４】）。
本件発明１の解決しようとする課題は，システム利用者の入力を支援するためのコンピュータシステムにおける簡易かつ便利な入力の手段を提供することであり，特に，利用者が必要になった場合にすぐに操作コマンドのメニューを画面上に表示させ，必要である間についてはコマンドのメニューを表示させ続けられる手段の提供を目的とする。（発明が解決しようとする課題，段落【０００６】）
上記課題を解決するための本件発明１に係る入力支援コンピュータプログラムの構成は，特許請求の範囲の記載のとおりである。（発明を解決するための手段，段落【０００８】～【００１０】）本件発明１を利用すると，入力手段における命令ボタンが利用者によって押されてから，離されるまでの間に，ポインタの位置を移動させる命令を受信すると，画像データである操作メニュー情報を出力手段に表示し，ポインタの指定により命令が実行される。特に，入力手段における命令ボタンが利用者によって押されてから離されるまでの間は，画像データである操作メニュー情報をポインタが指定することによって命令を何回でも実行するという継続的な操作が可能となる。（発明の効果，段落【００５１】）
ウ本件明細書の上記各記載によれば，本件発明１は，従来の技術においてはドラッグ＆ドロップを行うに際して継続的な操作に適用させるのが困難であるなどといった問題点があったことから，①利用者が必要になった場合にすぐに操作コマンドメニューを画面上に表示させ，かつ，②必要である間はこれを表示させ続けられる手段の提供を目的とするものである。そして，上記①を達成するために「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると」操作メニュー情報を表示し（構成要件Ｅ），上記②を達成するために出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されなくなるまで命令の実行を継続する（同Ｆ）という構成を採用した点に特徴を有するものと認められる。そうすると，入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信することによってではなく，ポインタがロングタッチされることによって操作メニュー情報を表示するという構成は，本件発明１と本質的部分において相違すると解すべきである。エこれに対し，原告は，利用者がドラッグ＆ドロップ操作を所望している場合に操作メニュー情報を表示することが本質的部分であると主張する。そこで判断するに，原告が操作メニュー情報に当たると主張する左右スクロールメニュー表示は，ショートカットアイコンをホーム画面の別のペー一方，本件ホームアプリにおいてロングタッチがされた場合に常にショートカットアイコンをホーム画面の別のページへ移動させるドラッグ＆ドロップ操作が行われると認めるに足りる証拠はない。そうすると，ロングタッチがされたことをもって上記のドラッグ＆ドロップ操作が所望されているとみることはできないから，本質的部分に関する原告の上記主張を前提としても，均等による本件特許権の侵害をいう原告の主張は採用することができない。
３結論
以上によれば，本件ホームアプリは構成要件Ｅを充足すると認められないから，本件発明１及び３の技術的範囲に属しない。また，本件ホームアプリをインストールした被告製品は，本件特許の特許請求の範囲請求項３を引用する本件発明４及び５の技術的範囲に属しないことになる。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    長谷川   浩   二
裁判官    萩原孝   基
裁判官    林   雅子


上記⑤，⑥及び⑧の記載は，前後の文脈や「批判者の口封じ」，「詐欺的取引の助長」の語義からすると，被控訴人が，南洋による詐欺的行為を認識していたか，あるいは受任の際に必要な注意を怠り南洋による詐欺的行為に気付かないまま，南洋の代理人として本件各先行記事の削除を求めることにより，南洋による詐欺的行為の遂行を容易にしてきたという事実が摘示されているといえるものの，これらの記事に摘示された事実が虚偽のものであるとは認められないことは，本件第３記事について説示したところと同様である。また，上記⑦の記載についても，証拠（甲５の１ないし３）によれば，被控訴人は，南洋の代理人として，複数の調査会社等に対し，本件通知書と同旨の通知書を送付していると認められることからすれば，これが虚偽の事実の摘示であるということはできない。
(7)以上によれば，控訴人が本件ブログに掲載した本件各記事は，いずれも，不正競争防止法２条１項１４号における「虚偽の事実」の流布とまでは認めることはできず，被控訴人の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
３よって，被控訴人の請求は理由がないからいずれも棄却すべきところ，これと異なる原判決については，被控訴人の請求を認容した部分を取り消して，同取消部分につき被控訴人の請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判

決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一</s>被控訴人は，前記第２（被控訴人の主張）(7)のとおり主張する。証拠（甲５ないし７）によれば，確かに，本件申告処理が許容される旨の
－12－
理解の下に執筆された解説書が存在することが認められる。しかしながら，同解説書について，税務当局あるいはその職員が税務当局の官職名を明示した上で監修あるいは執筆をしていたり，本件申告処理を採用すべき法令解釈上の具体的な根拠を示していたりするなどの事情は認められない。他方，証拠（乙７）によれば，国税庁が監修した解説書（昭和６２年発行）には，一時所得の計算上控除される保険料等の総額は，課税済みの本人負担分に限られ，事業主が負担した保険料等で，給与所得として課税が行われていないものは，その控除する保険料等の総額から除くこととされることが明記されている。
また，Ｐ２は，国税庁審理室課長補佐がその官職名を明示したうえ，具体的根拠や関連する通達の解釈を示しながら，法人負担分（損金算入され，給与課税されていない。）の額を一時所得の計算上控除できないこと，つまり，本件申告処理は許容されないことを述べていたものである（乙１４）。
(8)課税実務上の運用に関する変更の有無
税務当局が，養老保険の満期保険金に係る一時所得の金額の計算について，課税実務上の変更を行った形跡はない。すなわち，証拠（甲１０，乙７）及び弁論の全趣旨によれば，養老保険は，昭和６０年ころから流通し始めたものであり，満期までの期間が概ね５年であること，国税庁が監修して昭和６２年に発行された解説書（乙７）には，生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得の金額の計算の改正について，「事業主が負担した保険料又は掛金で給与所得として課税が行われていないものは，その控除する保険料又は掛金の総額から除くこととされています。」との記載があることが認められる。しかし，税務当局が従前の実務上の運用を変更したことや従来の実務の運用が不明確であったと認めるに足りる証拠はない。
(9)種々の裁判例の存在
被控訴人は，前記第２（被控訴人の主張）(8)のとおり主張する。
－13－
確かに，被控訴人が主張するように，本件申告処理について下級審においては判断が分かれており，適法とする判断も，違法とする判断もあったことは顕著な事実である。
しかしながら，上記のとおり，税務当局が監修をしていたり，税務当局の職員がその官職名を明示したうえで執筆するなどした市販の解説書には，本件申告処理を適法とするものはなく，かえって，本件申告処理は適法ではないと理解できる記載がなされていたものである。
そして，本件上告審判決の法令解釈は，所得税法の趣旨に照らして所得税法施行令や所得税基本通達を解釈するものであって，本来あるべき解釈であったということができる。
したがって，本件申告処理を適法とする判断の裁判例があったことは重視されるべき事情であるとはいえない。
(10)まとめ
上記の説示に加え，被控訴人は，申告前に，本件申告処理が妥当であるかどうかについて，税務当局に問い合わせをすることもなく，課税額が少額となる本件申告処理を採用して申告したものである（弁論の全趣旨）。かような事実関係の下においては，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり，過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になるものとまでは認めることができず，「正当な理由があると認められる」場合に該当するとはいえない。
３以上によれば，本件賦課決定の取消しを求める部分については，原判決を取り消し，同部分に関する請求を棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
－14－


(1)地方税法７３条の１４第１項は，同法施行令附則６条の１７第２項において戸数要件の対象となる共同住宅等につき，「共同住宅，寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅」と規定し，同法７３条４号は，住宅につき，「人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分で，政令で定めるもの」と定義しているから，同法施行令附則６条の１７第２項の共同住宅等は，家屋に含まれるものと解される。そして，同法７３条３号は，家屋につき，「住宅，店舗，工場，倉庫その他の建物をいう。」と定義しているところ，ここでいう建物は，屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し，土地に定着した建造物であって，その目的とする用途に供し得る状態にあるものをいい，別段の定めがない限り，１棟の建物を単位として把握されるべきものというべきである。そうすると，地方税法施行令附則６条の１７第２項の共同住宅等に関して定められた戸数要件を充足するか否かの判断においても，別段の定めがない限り，１棟の共同住宅等を単位とすべきであるところ，この点について別異に解すべきことを定めた規定は設けられておらず，複数棟の共同住宅等を合わせて戸数要件を判断することを前提とした規定も存在しないことに照らすと，１棟の共同住宅等ごとに判断することが予定されているというべきである。
(2)以上によれば，地方税法施行令附則６条の１７第２項にいう独立区画部分が１００以上ある共同住宅等に当たるか否かは，１棟の共同住宅等ごとに判断すべきものと解するのが相当である。これを本件についてみると，本件各建物は，１棟ごとの独立区画部分がいずれも１００未満であって戸数要件を満たさないから，本件処分は違法であるとはいえない。
６以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は以上と同旨をいうものとして理由があり，その余の論旨について判断するまでもなく，原判決は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，被上告人の請求は理由がなく，これを棄却した第１審判決は正当であるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     木澤克   之   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     池上政   幸   裁判官
大谷直人裁判官    小池裕)</s>しかし，原告の上記主張は，採用することができない。すなわち，本願発明の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２記載のとおりであり，開閉機構（丁番）は，かばんの枠材に固定され，中仕切り板の上下二箇所に有効な収容部を創出するものであることは特定されているものの，これが三連丁番であるとか，単独又は同時に回動可能な機能を有し，角度保持金具を回動させることで，移動車両内で座した状態でもパソコン作業に好適な角度を創出し，保持することができる上，ノート型パソコンのディスプレイを閉めることなく書類の取り出しができるとの機能を有するものであるとの特定はない。したがって，審決が，①本願発明では，開閉機構がかばん枠材に固定されるのに対し，引用発明では，開閉機構（蝶番３５）がかばん枠材（ケース本体１）に，設置台高さ調整用穴３６への蝶番取付け部３７のはめ込みねじ止めにより高さ調整可能に固定される点を相違点と認定し，その上で，②引用発明の開閉機構（蝶番３５）は，中仕切り板（設置台２５）の上下二箇所に有効な収容部を創出する（構成する）点で本願発明の開閉機構と共通しており，開閉機構（蝶番３５）として高さ調整不能な形式のものを選択し，かばん枠材（ケース本体１）に固定することは，当業者が適宜なし得ると判断した点に誤りはない。(3)原告は，本願発明は，中仕切板でかばんの主収容部を上下２層に区画しているのに対し，引用発明は，ノートパソコンの設置スペースと各種周辺機器やアイテムを収納できるスペースを仕切る開閉可能なパソコン設置台と，マウス台の２つでケース内部を区分する点で相違すると主張する。
しかし，原告の上記主張は，採用することができない。すなわち，本願発明の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２記載のとおりであり，これによれば，かばん内部の収容部の個数についての特定はなく，単に，かばん内部の区画された収容部のうち主たる収容部を中仕切り板で二層に区分するものと特定されていることに照らすならば，かばんの内部を部分的に中仕切り板で二層に区分する構成を排除するものではない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(4)その他，原告は，本願発明と引用発明との相違点として，パソコンの固定方法，かばんの幅，中仕切りの構造等について，縷々主張するが，いずれも本願の特許請求の範囲の請求項７の記載に基づく主張ではなく，主張自体失当である。
(5)小括
以上のとおり，審決には，本願発明と引用発明との相違点の認定及び容易想到性判断に誤りはなく，原告の上記主張には理由がない。
２取消事由１（手続違背）について
原告は，本願に係る不服審判請求時，審判官との面接を希望したにもかかわらず，面接がされないまま，審決がされた手続には違法がある旨主張する。しかし，原告の上記主張は失当である。すなわち，特許法１４５条２項には，拒絶査定不服審判は，書面審理による旨が規定されている。したがって，当事者に面接の機会を与えなかったことは，特段の事情のない限り違法を来すことはない。また，本件において，審判合議体が原告に対し面接の機会を付与しなかった点に，審決の違法を来す特段の事情はうかがえない。したがって，原告主張に係る手続の瑕疵を認めることはできない。
３結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がなく，他に審決にはこれを取り消すべき違法は認められない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも，理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明


そして，控訴人の前訴請求は，本件実用新案権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権４０６億８９４８万円の一部請求として１９９万４２００円及び遅延損害金の支払を求めるものであるのに対し（前記前提事実），控訴人が当審で追加した不法行為に基づく損害賠償請求請求は，本件実用新案権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権３０５億１７１１万円の一部請求として１９９万４２００円及び遅延損害金の支払を求めるものであり，被控訴人各侵害物に係る全体の製造販売台数も前訴請求のものよりも少ないが，その製造販売期間，請求対象（イ号製品ないしイ号侵害物につき「当初の７台」，ロ号製品ないしロ号侵害物につき「当初の６台」，ハ号製品ないしハ号侵害物につき「当初の５台」）及び請求金額は，いずれも前訴請求と同一である。そうすると，控訴人が当審で追加した不法行為に基づく損害賠償請求に係る訴えは，当事者，請求の趣旨及び請求原因が前訴のそれと同一であり，前訴において，その訴えが信義則に反し，訴権の濫用に当たる不適法なものであることを理由に訴えを却下する旨の判決が確定していることから，その既判力により，不適法な訴えとして却下されるべきものである。
２予備的請求について
控訴人の予備的請求は，被控訴人による被控訴人各侵害物の製造販売が本件実用新案権侵害の不法行為を構成し，その不法行為から生じた債務の履行遅滞による損害賠償請求権に基づくものであって，控訴人が当審で追加した不法行為に基づく損害賠償請求（主位的請求）に係る損害賠償請求権と同一の請求権に基づくものといえる。
そうすると，控訴人の予備的請求に係る訴えは，前記１と同様の理由により，前訴の確定判決の既判力により，不適法な訴えとして却下されるべきものである。
なお，控訴人は，原審で主張した被控訴人の製造販売に係る被控訴人各侵害物の目録を，当審において前記第２の２ア記載のとおり変更したが，控訴人の主張に係る被控訴人各侵害物が上記目録の記載変更の前後を通じて同一であることは，その趣旨に照らして明らかであり，また，上記目録変更後の被控訴人各侵害物が前訴で対象とされた同一の製品であることは，前記１のとおりであるから，当審における上記目録の変更は，上記判断を左右するものではない。
３結論
以上のとおり，控訴人が当審において追加した主位的請求に係る訴え及び予備的請求（原審における請求）に係る訴えは，いずれも不適法である。したがって，控訴人の主位的請求に係る訴えを却下することとし，また，控訴人の予備的請求に係る訴えを却下した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          田中芳   樹</s>２項～４項（略）
－16－
(5)２３条（議決の方法）
総会及び部会の議事は，出席委員の過半数で決する。可否同数のときは，会長又は部会長の決するところによる。
以上</s>ＧＢ
２２９．７インチｉＰａｄ   ＰｒｏＷｉ－Ｆｉ＋Ｃｅｌｌｕｌａｒモデル１２
８ＧＢ
２３９．７インチｉＰａｄ   ＰｒｏＷｉ－Ｆｉ＋Ｃｅｌｌｕｌａｒモデル２５
６ＧＢ
２４ｉＰａｄ   Ａｉｒ２Ｗｉ－Ｆｉ   ３２ＧＢ２５ｉＰａｄ   Ａｉｒ２Ｗｉ－Ｆｉ   ６４ＧＢ２６ｉＰａｄ   Ａｉｒ２Ｗｉ－Ｆｉ   １２８ＧＢ２７ｉＰａｄ   Ａｉｒ２Ｗｉ－Ｆｉ＋Ｃｅｌｌｕｌａｒモデル   ３２ＧＢ２８ｉＰａｄ   Ａｉｒ２Ｗｉ－Ｆｉ＋Ｃｅｌｌｕｌａｒモデル   １２８ＧＢ
２９ｉＰａｄ   ＡｉｒＷｉ－Ｆｉ１６ＧＢ
３０ｉＰａｄ   ＡｉｒＷｉ－Ｆｉ３２ＧＢ
３１ｉＰａｄ   ｍｉｎｉ４Ｗｉ－Ｆｉ   ３２ＧＢ３２ｉＰａｄ   ｍｉｎｉ４Ｗｉ－Ｆｉ   １２８ＧＢ３３ｉＰａｄ   ｍｉｎｉ４Ｗｉ－Ｆｉ＋Ｃｅｌｌｕｌａｒモデル   ３２ＧＢ３４ｉＰａｄ   ｍｉｎｉ４Ｗｉ－Ｆｉ＋Ｃｅｌｌｕｌａｒモデル   １２８ＧＢ３５ｉＰａｄ   ｍｉｎｉ３Ｗｉ－Ｆｉ   １６ＧＢ３６ｉＰａｄ   ｍｉｎｉ３Ｗｉ－Ｆｉ   ６４ＧＢ３７ｉＰａｄ   ｍｉｎｉ２Ｗｉ－Ｆｉ   １６ＧＢ３８ｉＰａｄ   ｍｉｎｉ２Ｗｉ－Ｆｉ   ３２ＧＢ３９ｉＰａｄ   ｍｉｎｉ２Ｗｉ－Ｆｉ＋Ｃｅｌｌｕｌａｒモデル   ３２ＧＢ
以上


（４）製品名：HPELTO-7Ultrium   15TB960data   cartridgepalletwith   cases
製品番号：C7977AD
（５）製品名：HPELTO-7    Ultrium15TB    RW20    datacartridges    RFIDcustom    labeled
withcases
製品番号：C7977AF
（６）製品名：HPELTO-7Ultrium   15TB20data   cartridgeslibrarypack   withoutcases
製品番号：C7977AH
（７）製品名：HPELTO-7Ultrium   15TBRW20   datacartridgescustom   labeledwithcases
製品番号：C7977AL
（８）製品名：HPELTO-7Ultrium   15TBRW20   datacartridgesnon-custom   labeledwith
cases
製品番号：C7977AN
（９）製品名：HPELTO-7Ultrium   15TBWORMdata   cartridge
製品番号：C7977W
（10）製品名：HPELTO-7Ultrium   15TBWORM20   datacartridgescustom   labeledwith
cases
製品番号：C7977WL
２以下の製品番号により特定されるQuantum    Inc.,製のLTO7Ultriumカートリッジ（ただし，カートリッジに印字されている製品ロットコードの左から２桁目が「ｚ」であり，かつ，製品を梱包した輸送箱に貼付されるラベルに視認できるように記載されている債務者らが定めた製品名の末尾が「Ｚ」である製品を除く。）
（１）MR-L7MQN-01
（２）MR-L7MQN-02
（３）MR-L7MQN-BC
（４）MR-L7WQN-BC
（５）MR-L7MQN-
（６）MR-L7LQN-BC
以上</s></s>(1)ライナーフィルムの原材料が，本件発明３において，ポリオレフィン系樹脂を３０重量％以下含有する水素化スチレン・ブタジエン系共重合体とポリオレフィン系樹脂とのブレンド物であり，前記ブレンド物を溶融押し出しし，融着することにより前記キャップフィルムに直接設けられる点が特定されているのに対し，本件発明１においては，添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみと特定されているところ，審決は，刊行物５（特開平９－１５７５９８号公報，甲４）の実施例６に表面保護フィルムの粘着剤として「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」からなるものが記載され，刊行物２の比較例１には，水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみからなるものを押出機で自己粘着性エラストマーシートが記載されていることから，周知の粘着剤として，添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみのものを認定し，これらが適度な初期粘着力，粘着力経時的上昇がないという有利な効果を有するより適した粘着剤であることから，「ポリオレフィンフィルム３１」を省いてこれらの周知の粘着材「一層」からなるライナーフィルムとすることは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないとした。
しかし，刊行物５(甲４)は表面保護フィルム，刊行物２は粘着剥離を繰り返せる標識や表示として使用される自己粘着性エラストマーシート(いわばシール)に関する文献であって，被着体の運搬・施工時の衝撃から被着体を保護するための気泡シートに関する発明である引用発明１Ａとは技術分野ないし用途を異にするものであり，刊行物２，５から認定できるのは表面保護フィルムや自己粘着性エラストマーシートの組成としての技術にすぎない。また，引用発明１Ａを構成しているのは「粘着剤層３２」であるから，当業者は，気泡シート内でポリオレフィンフィルム３１上に形成されている粘着剤層３２を審決が認定した周知の粘着剤とすることを想到することはできたとしても，両者を合わせて気泡シートの構造自体を変更すること（すなわち，「ポリオレフィンフィルム３１上に形成されている粘着剤層３２」という二層構造を，気泡シートの構造と粘着剤の双方を合わせ考慮して一層構造とすること）まで，容易に想到することができたとはいえないというべきである。(2)上記(1)で判断したところによれば，引用発明１Ａにおいて，「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものに代えて「一層」からなるライナーフィルムとすることは，当業者が容易に想到し得ることではない。よって，引用発明１Ａの層構造を「三層構造」とすることは当業者が容易になし得ることではない。よって，取消事由２のうち「相違点２′」に関する原告主張は理由がある。６本件発明２に関する取消事由３のうち相違点について本件発明２は，本件発明１と実質的に発明のカテゴリーが違うだけであり，また，引用発明１Ｂは，引用発明１Ａと実質的に発明のカテゴリーが違うだけであるから，本件発明１と同様，本件発明２は，引用発明１Ｂ及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得ることではない。
よって，取消事由３のうち「本件発明２と引用発明１Ｂとの相違点の検討の誤り」に関する原告の主張は理由がある。
第６結論
以上のとおりであって，審決は本件発明１～３についての相違点に関し容易想到であるとした点において取消しを免れないから，原告主張のその余の点を判断するまでもなく，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実