前記４⑵イ及び５⑵イ(ア)のとおり，発酵食品へのラクトバチラス・ブレビスの利用は，本件特許出願時の技術常識であったことが認められる。したがって，引用発明１－２並びに引用例１及び甲１６記載の事項に基づき，当業者は，相違点１－１４に係る本件発明８の構成を容易に想到し得たといえる。これに対し，原告は，本件発明８は本件特許出願時に当事者が予測できない異質な効果を奏するなどと主張する。
しかし，この点に関する原告の主張を採用できないことは，前記５⑵イ(イ)と同様である。
ウ以上のとおり，この点に関する本件審決の判断に誤りはなく，取消事由８－１は理由がない。
10取消事由９－１について
⑴本件発明９と引用発明１－２との一致点・相違点本件発明９と引用発明１－２を対比すると，両者は，一致点１－２において一致し，相違点１－８～１－１１で相違するとともに，本件審決認定に係る相違点１－１５（前記第２の３⑶ケ(ア)）で相違することが認められる。
⑵相違点に係る構成の容易想到性について
ア相違点１－８～１－１１については，前記６⑵のとおりである。イ相違点１－１５については，前記５⑵イ(ア)と同様である。ウしたがって，引用発明１－２及び甲１６記載の事項に基づき，当業者は，相違点１－１に係る本件発明８の構成を容易に想到し得たといえるから，この点に関する本件審決の判断に誤りはなく，原告の主張は採用し得ない。取消事由９－１は理由がない。
11結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          高    部    眞規    子裁判官          杉    浦    正    樹裁判官          片    瀬              亮
（別紙）
図面等目録
１本件明細書
【表１】
【表２】
【表３】
【図２】
【表４】
【図３】
【表５】
【図４】                          【図５】
【図６】
２引用例１
【表２】</s>主          文
原決定を破棄する。
理          由
抗告代理人青木孝志，同小磯真一の抗告理由について
１記録によれば，本件の経緯等は，次のとおりである。(1)本件の本案訴訟は，産業廃棄物処分場の周辺地域に居住する相手方らを含む１３名が共同原告となり，抗告人を被告として，同処分場において廃棄物の処理及び清掃に関する法律の定める処理の基準に適合しない産業廃棄物の処分が行われ，生活環境の保全上支障が生じ，又は生ずるおそれがあると主張して，主位的に，福岡県知事が同法１９条の８第１項に基づき上記支障の除去又は発生の防止のために必要な措置（以下「支障の除去等の措置」という。）を自ら講ずべき旨を命ずることを求め，予備的に，同知事が同法１９条の５第１項に基づき上記処分場の事業者に対し支障の除去等の措置を講ずることを命ずべき旨を命ずることを求めて，行政事件訴訟法３条６項１号所定の義務付けの訴えを提起した事案である。(2)原審は，平成２３年２月７日，上記各請求のうち，相手方らの上記予備的請求を認容する旨の判決をした。
これに対し，抗告人は，本件上告を提起するとともに，本件上告受理の申立てをした。
２原審は，要旨次のとおり判断して，本件上告及び本件上告受理の申立てをいずれも却下する旨の決定をした。
地方自治法９６条１項１２号所定の「普通地方公共団体がその当事者である…訴えの提起」には，普通地方公共団体が被告とされた訴訟において敗訴した当該普通地方公共団体がする上訴の提起が含まれるところ，本件では，本件上告及び本件上告受理の申立ては，抗告人の議会の議決を欠いており，かえって，本件上告及び本件上告受理の申立てがされた翌日に同議会がこれらの取下げを求める旨の決議をしたことは公知の事実であり，本件上告及び本件上告受理の申立ては，いずれも不適法でその不備を補正することができない。
３しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
地方自治法９６条１項１２号は，「普通地方公共団体がその当事者である…訴えの提起」について，その議会の議決を要する事項と定めており，この「訴えの提起」には，控訴若しくは上告の提起又は上告受理の申立てが含まれるものと解される。その一方で，同号は，この「訴えの提起」のうち，普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決に係る当該普通地方公共団体を被告とする抗告訴訟に係るものについては，取消訴訟の被告適格を定める行政事件訴訟法１１条１項の規定が同法３８条１項により取消訴訟以外の抗告訴訟に準用される場合を含めて，抗告訴訟の類型の種別を問わず，その議会の議決を要する事項から除外している。したがって，普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決に係る当該普通地方公共団体を被告とする抗告訴訟につき，当該普通地方公共団体が控訴若しくは上告の提起又は上告受理の申立てをするには，地方自治法９６条１項１２号に基づくその議会の議決を要するものではない。本件の本案訴訟は，行政事件訴訟法３条６項１号所定の義務付けの訴えに係る訴訟であり，上記の抗告訴訟の一類型であるから，抗告人が本件上告及び本件上告受理の申立てをするには，その議会の議決を要しない。
なお，上記の抗告訴訟につき当該普通地方公共団体が適法な控訴若しくは上告の提起又は上告受理の申立てをした場合には，その議会がこれらの取下げを求める旨の決議をしたとしても，これらの効力が左右されるものではない。このことは，本件上告及び本件上告受理の申立てについても同様である。４これと異なる原審の前記判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，その余の抗告理由について判断するまでもなく，原決定は破棄を免れない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判   長裁判   官   寺田逸   郎   裁判官     那須弘   平   裁判官     田原睦   夫   裁判官
岡部喜代子裁判官    大谷剛彦)


以上より，原告の請求は，被告らに対し，意匠法３９条１項による損害及び弁護士・弁理士費用として，５８８８万７５８９円及びこれに対する平成３０年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから認容し，被告らに対するその余の損害賠償請求及び被告静岡産業社に対する請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷         有   恒
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
島   村   陽   子</s>以上によれば，原告は，被告フェイス及びＢに対し，不競法４条による損害賠償請求権に基づき１９８万９１６８円及びこれに対する被告フェイスについては平成２７年６月１９日から，Ｂについては同月２０日から，各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第４結論
よって，原告の請求は主文の限度で理由があるからその限度で認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴田義明
裁判官佐藤雅浩
裁判官大下良仁
（別紙省略）</s>本件は，金属盗ないし侵入盗の事案５件（①ないし⑤事件）と，住居侵入・事後強盗致傷の事案（⑥事件）である。被告人は，少なくとも１年以上にわたり，複数回の金属盗や８０回以上の空き巣などの犯行を繰り返していたと供述するが，本件各犯行は，いずれもその一環として行われたもので，常習的な犯行というべきである。しかも，①ないし④事件は共犯者と行ったものであるが，その後，被告人単独で⑤事件に及び，その数日後には，被害者にけがを負わせる⑥事件にまで及んでおり，被告人の行動はエスカレートしている。
２⑥事件に関する事情
被告人は，被害者方に侵入した時点では，人に暴力を加えてまで金品を奪う意図はなく，被害者に気づかれるという予期せぬ事態が生じたため暴行に及んだものであって，本件は事後強盗致傷の事案である。もっとも，その暴行態様をみると，被告人は，明らかに体力差がある被害者に対し，その頭部付近を狙って複数回殴ったり，その身体を多数回踏みつけたりしている。被害者が数時間もの間意識を失っていたことからも明らかなように，被告人による暴行態様は非常に危険なものであった。
被害者は，重篤なものとまではいえないものの，入院を要するけがを負っている。最も安心できるはずの自宅において本件被害に遭い，負傷した上，財産を奪われた被害者が，被告人に対し厳罰を求めるのも当然である。これらの事情によれば，本件は，強盗致傷罪の中で軽い部類に属するものであるとはいえず，むしろ，やや重い部類に属するといえ，それ以外の事件を措いても，酌量減軽すべき事案とはいえない。
３①ないし⑤事件に関する事情
①ないし⑤事件の各犯行は，上記のとおり常習的なものである上，ユニック，ドライバーを用いて窓ガラスを割って鍵を外した上で家屋に侵入するなどという手慣れた手口による職業的なものである。被害品の一部は還付され，一部被害の弁償もされているものの，各犯行による被害総額は約１６５万円にものぼっている。
⑶①ないし④事件において，被告人は見張り役等の重要な役割を果たしたものの，共犯者らの指示に従っていたもので，分け前を受け取っていない事件もあることからも明らかなように，共犯者間での立場は，従属的なものにとどまっていた。
⑷これらの事情によれば   ①な
いし⑤事件の各犯行における被告人の責任は，窃盗事案の中でも相当に重い部類に属するというべきである。
４更生可能性等犯行そのもの以外の事情
被告人は，捜査段階の当初から一貫して自らの罪を認め，公判においても本件各犯行について正直に供述している。また，各事件の被害者らに対し，謝罪文を送付したほか，公判においても謝罪の気持ちを述べるなどしており，反省の態度が認められる。
⑵建設業を営む被告人の友人が出廷し，被告人を雇用し，住居についても手配して，被告人を公私にわたって監督する旨述べている。⑶被告人も，本件の共犯者との関係を断ち，上記友人の監督を受けながら真面目に働き，犯罪とは無縁の生活を送る旨述べている。これを実行するためには，被告人自身の確固たる自覚と努力が必要ではあるが，更生に向けた意欲の現れと評価することができる。
⑷もっとも，被告人には１０年以上前のものとはいえ，２件の服役前科がありながら，その前科に係る共犯者らとともに，再び犯罪に手を染めるに至り，途中でやめる機会があったにもかかわらず，本件各犯行に及んだものであって，法を守る意識は希薄であるというべきである。
５結論
そこで，上記１ないし３で述べた①ないし⑥事件の犯行そのものに関する事情に加え，上記４の犯行そのもの以外の事情をも併せ考慮し，被告人を懲役８年の刑に処するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役１０年）
平成２５年９月１９日
岐阜地方裁判所刑事部


しかし，証人ααも述べるようにβビルの大規模修繕費が当初建築費の半分にも上ることの根拠は，高さが６０ｍを超える建築物であり，竣工時期が概ね同時期であるとの点で類似する東京都庁舎の修繕費との比較のみである。これをもって，βビルの大規模修繕費が当初建築費の半分にも上ると認められないことは原判決を引用して説示したとおりである。また，ααは，足場を組み立てることが困難であることも指摘するが，そうであるとしても，その代替措置による大規模修繕費が当初建築費の半分にも上るということの具体的な主張，立証はない。さらに，文献（「建築物のライフサイクルコスト」。甲９６）には，事務所ビルのライフサイクルコスト（建築物の生涯に必要なすべてのコスト）のモデルとして，コスト総計に対する建設コストが１６．３％であり，修繕コストが１４％であるとの記載がある。しかし，これは現実の建築物でなくモデルによる算定結果であり，これを直ちにβビルに当てはめてその大規模修繕費を当初建築費の半分にも上るといえるかどうかには疑問がある（なお，建て替え案の財政シミュレーションでは，新庁舎建築事業費が５２６億円，大規模修繕費が７５億円とされており，前者は後者の約１４％とシミュレートされている。乙２４）。したがって，控訴人らの上記主張は採用できない。
(4)βビルの購入目的と耐震性能調査等のあり方控訴人らは，βビルは，南海トラフ地震等の大地震発生時の防災拠点となるべき府庁舎として使用する目的で購入したのであるから，その購入に当たっての耐震性能の調査や耐震補強の方法の検討については，最悪の事態を想定し，より慎重で厳密な検証をする必要があり，釜江波等の本件模擬地震波以外の模擬地震波による検討もすべきであったなどと主張する。そして，上記検証においては，βビル購入に伴う公費の支出が，災害時の拠点，司令塔と機能すべき府庁舎の購入という目的のための最小限の経費として妥当性があるかの観点も踏まえなければならないと主張する。
しかし，府庁舎として使用する目的で建物を購入するに当たり，耐震性能の調査や耐震補強の方法の検討について慎重で厳密な検証をする必要があるとしても，本件模擬地震波は，相応の理論的根拠に基づき作成され，かつ，βビルの立地地点の地盤の特徴を考慮したものであって，これに基づいてβビルの耐震性を検討したことが合理的であることは原判決を引用して説示したとおりである。したがって，必ずしもβビルの立地地点の地盤の特徴を考慮していない釜江波等（原判決１３頁参照）の本件模擬地震波以外のあらゆる模擬地震波によってβビルの耐震性を検討することが必要であったとはいえない（原判決５０，５１頁参照）。また，βビルの耐震性の検討において官庁施設耐震基準解説所定の入力地震動の割増しを行うべきであったとはいえないこと，βビルは性能評価方法書の定める基準を満たしていることは原判決を補正の上引用して説示したとおりである。そして，南海トラフ巨大地震について想定や対策の検討が必要とされるに至ったのは，東日本大震災の後であることは既に説示したとおりであるから，それより以前にされた本件購入契約の締結の違法性判断に当たり，南海トラフ巨大地震を想定していないことを考慮することは相当でない。
そうすると，βビルは，本件購入契約締結当時の知見等に照らすならば，予定されていた防災拠点としての適格性を全く欠いていたということはできないから，補助参加人が本件購入契約を締結したことに裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったとはいえず，これが違法であるとはいえない。したがって，控訴人らの上記主張は採用できない。
(5)控訴人らはその他にも縷々主張するが，上記判断を動かすものではない。３以上によれば，原判決は相当であり，本件各控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官     松     田         亨裁判官     上     田     日出    子裁判官     檜    皮    高     弘
（別紙省略）</s>上告人は，法９条２項に基づき，本社工場の従業員の過半数を代表する者との書面による協定により，継続雇用基準を含むものとして本件規程を定めて従業員に周知したことによって，同条１項２号所定の継続雇用制度を導入したものとみなされるところ，期限の定めのない雇用契約及び定年後の嘱託雇用契約により上告人に雇用されていた被上告人は，在職中の業務実態及び業務能力に係る査定等の内容を本件規程所定の方法で点数化すると総点数が１点となり，本件規程所定の継続雇用基準を満たすものであったから，被上告人において嘱託雇用契約の終了後も雇用が継続されるものと期待することには合理的な理由があると認められる一方，上告人において被上告人につき上記の継続雇用基準を満たしていないものとして本件規程に基づく再雇用をすることなく嘱託雇用契約の終期の到来により被上告人の雇用が終了したものとすることは，他にこれをやむを得ないものとみるべき特段の事情もうかがわれない以上，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められないものといわざるを得ない。したがって，本件の前記事実関係等の下においては，前記の法の趣旨等に鑑み，上告人と被上告人との間に，嘱託雇用契約の終了後も本件規程に基づき再雇用されたのと同様の雇用関係が存続しているものとみるのが相当であり，その期限や賃金，労働時間等の労働条件については本件規程の定めに従うことになるものと解される（最高裁昭和４５年（オ）第１１７５号同４９年７月２２日第一小法廷判決・民集２８巻５号９２７頁，最高裁昭和５６年（オ）第２２５号同６１年１２月４日第一小法廷判決・裁判集民事１４９号２０９頁参照）。そして，本件規程によれば，被上告人の再雇用後の労働時間は週３０時間以内とされることになるところ，被上告人について再雇用後の労働時間が週３０時間未満となるとみるべき事情はうかがわれないから，上告人と被上告人との間の上記雇用関係における労働時間は週３０時間となるものと解するのが相当である。原審の前記判断は，以上と同旨をいうものとして，是認することができる。論旨は採用することができない。
第３なお，原審の引用する第１審判決の説示等によれば，原判決は，上告人の予備的賃金請求につき，被上告人が満６４歳に達する日であって本件規程に基づく雇用関係が終了する平成２４年１月１８日より後に原判決が確定する場合には，同日までの賃金（平成２３年１２月２１日から同２４年１月２０日までの月額賃金の計算期間においては１９万９２９３円を日割計算した１８万６４３５円）及びその遅延損害金の支払を命ずる限度でその請求を認容すべきものとする趣旨であることは明らかであるから，民訴法２５７条１項により，原判決主文第１項後段を主文第２項のとおり更正する。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     山浦善   樹   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)


以上の次第であるから，原告の本訴請求のうち，本件各画像についての著作権（複製権，譲渡権）及び著作者人格権（同一性保持権，氏名表示権）の侵害行為の停止又は予防のために，著作権法１１２条１項及び２項に基づき，本件書籍のうち，被告各画像部分を削除しない限り，本件書籍の発行等の差止め及び本件書籍からの被告各画像部分の削除を求める請求は，いずれも理由があるからこれらを認容することとし，不法行為に基づく損害賠償請求は，５０万円及びこれに対する平成２２年９月７日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大    鷹    一    郎裁判官              大    西    勝    滋裁判官              石    神    有    吾（別紙）                    書籍目録
書籍名        「ＣＴは魔法のナイフ」
著者            Ｂ１
発行者          Ｄ１
発行所          株式会社飛鳥新社
編集            Ｃ１
印刷・製本      シナノ書籍印刷株式会社</s>１本件で量刑判断の中心となるのは，第１及び第２の各殺人である。２被告人は，これまでも，何か困難な状況に直面する度に，その時々の仕事や人間関係を捨てて逃げ出すという安易な行動を繰り返してきた。ところが，本件当時は妻の存在や車がないことなどのいくつかの条件が重なって簡単に逃げ出すことができなかったため，場当たり的に言い逃れをし続けているうち，状況的に追い込まれ，最終的には現実逃避という極めて短絡的な衝動等に従って行動し，他人の生命を全く顧みることなく犯行に及んだものである。そのような身勝手な動機で，何の落ち度もなく，むしろ普段から被告人夫婦に恩情をかけてくれていた被害者らを殺害したことについては，酌むべき点は微塵もない。しかし，被告人がそこまで追い込まれた原因を客観的にみれば，その場しのぎの対応に終始したためで自業自得の面が大きいものの，犯行当時の被告人が，主観的には逃げ場のない特殊な状況に置かれており，一時的に生じた感情に突き動かされて，突発的に殺害行為に及んだことは否定できない。そうすると，確かに本件は被害者２名の殺人であり，その点で殺人罪の規範に違反した程度は大きく，その動機にも酌むべき点はないといえる。しかし，利欲的な目的を達成するために積極的かつ冷静に殺害の手段方法を計画した上で犯行に及んだ計画的な殺人に比べれば，規範に違反した程度や非難されるべき程度は低いといわざるを得ない。また，Ｂに対する殺人は，Ａ殺害と同一の機会に，その際の興奮状態に加え，犯行を目撃されたことに対応して行われているから，それぞれ別々の機会に２人を殺害する殺人に比べると，非難の程度は低いというべきである。したがって，本件殺人は，被害者２名の殺人事件で死刑が選択された多くの事案とは，その罪質・動機の点で一線を画している。３次に，その犯行態様をみると，Ａについては，正面から左胸を深く一突きした後も，更に数回にわたって突き刺しており，その中には心臓にまで達する傷もあったこと，また，Ｂについては，逃げようとするＢの背中に強い一撃を加えた後も，なおも追いかけ，四つん這いになったＢの背中を執拗に刺し続けており，その傷の中には，肩胛骨を貫通するほど深いものまであったことなどに照らせば，殺害の手段方法が，客観的に残虐・執拗であることはいうまでもない。しかしながら，被告人には前科がなく，元来暴力的傾向を有する人物でもなかったのであり，殺害の手段方法がこのように残虐・執拗なものになったのは，被告人が一時的に焦り，混乱，怒り，恐れなどの強い感情に影響され，かなりの興奮状態にあったことが主たる原因だと考えられる。確かに，殺害行為後の被告人は，手洗いや着替えの衣類の持去りなど，犯行発覚を防ぐための合理的な行動をとっているようにも思われるが，他方で家賃ノートや自分の靴などの明白な痕跡を残し，被害者方から左右異なるサンダルを履いたまま逃走しているところからすると，犯行時，かなりの興奮状態にあったことは否定できない。そうすると，本件犯行における客観的な殺害手段や方法の残虐性・執拗性と被告人の内心との間には，相当の乖離があったというべきであり，本件犯行の規範違反の程度は，被告人が上記のような殺害手段，方法を殊更意図して及んだ場合と比較すれば，その非難の程度は低いといえる。
４以上のとおり，本件殺人の罪質・動機・態様からすれば，被告人の罪責が重大であることは間違いないものの，被害者が２名で死刑が選択された他の殺人事件と比べると，それらと同程度に極めて重大とまで評価することは困難である。したがって，遺族の被害感情が峻烈で，極刑を望んでいること，犯行動機や自己の問題性についての被告人の内省が甚だ稚拙なものにとどまっていることといった事情はあるものの，罪刑の均衡及び一般予防の双方の見地から死刑がやむを得ないというには，なお躊躇が残る。
よって，被告人に対しては，無期懲役に処するのが相当であると判断した。（検察官の求刑：死刑弁護人の量刑意見：無期懲役）
平成２４年３月１９日
鹿児島地方裁判所刑事部
裁判長裁判官      中牟田     博   章
裁判官      安永武   央
裁判官      田   中   いゑ奈


しかし，前記２⑶アのとおり，原出願発明の目的は，比較的大なる電流を流し得る接触端子の提供であり，そのような接触端子を得るためには，プランジャーピンを介して本体ケースへ比較的大なる電流を確実に流すことが必要となるが，その際，コイルバネに電流が流れるとコイルバネが焼き切れてしまうことがあるので，これを防ぐために，コイルバネに電流を流さないようにする必要がある。したがって，コイルバネに電流を流さないという課題は，比較的大なる電流を流し得る接触端子を得るためにプランジャーピンから本体ケースへ確実に電流を流すという課題を解決する際に生じ得るコイルバネの焼き切れの防止を目的とするものであるから，上記両課題は別個独立のものということはできない。
ウ原告は，原出願明細書の【０００５】には，プランジャーピンを本体ケースに押し付ける押付部材としての導電球が明記されているなどとして，原出願明細書を全体として見れば，押付部材としての導電球も開示されており，よって，絶縁球に代えて，例えば絶縁被膜を与えない導電球を用いることも想定されている旨主張する。
確かに，原出願明細書の【０００５】には，背景技術として記載された公知技術の１つとして，プランジャーピンとコイルバネとの間に絶縁球及び導電球が介在し，導電球がプランジャーピンを本体ケースに押し付ける接触端子が記載されている。しかし，本件発明１は，絶縁球を備えない接触端子を含むものであるところ，前記２⑶イのとおり，原出願明細書においては，プランジャーピンとコイルバネとの間に必ず絶縁球を介在させてコイルバネに電流が流れないようにすることによりコイルバネの焼き切れ防止に確実を期しており，コイルバネに電流を流れるのを防ぐその他の手段と併用することはあっても，同手段をもって絶縁球に代えること，すなわち，接触端子を，絶縁球を含まないものとすることは，想定されていないものと解すべきである。原出願明細書には，「以上，本発明による実施例及びこれに基づく変形例を説明したが，本発明は必ずしもこれに限定されるものではなく，当業者であれば，本発明の主旨又は添付した特許請求の範囲を逸脱することなく，様々な代替実施例及び改変例を見いだすことができるであろう。」という旨の記載（【００４３】）があるものの，絶縁球を備えない接触端子とすることは，「本発明の主旨」を逸脱するものといえるから，「様々な代替実施例及び改変例」の範ちゅうに入らない。
したがって，本件発明１は，絶縁球を備えない接触端子を含むという点において，原出願明細書に記載されていない発明を含むものである。エ原告は，仮に，原出願明細書に押付部材としての導電球が直接記載されていないとしても，押付部材として導電球を用いることは技術常識であるから，押付部材としての導電球は，原出願明細書に記載されているに等しい事項である旨主張する。
しかし，仮に押付部材として導電球を用いることが技術常識であったとしても，前記ウのとおり，本件発明１が，絶縁球を備えない接触端子を含むという点において，原出願明細書に記載されていない発明を含むものであることに変わりはない。
⑶小括
よって，原告主張の取消事由は，理由がない。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      古    河    謙    一裁判官      鈴    木    わか    な
別紙      原出願明細書（甲１５）掲載の図面
【図１】原出願発明による接触端子をソケットに収容した状態の断面図
【図２】原出願発明による接触端子の断面図
【図３】原出願発明による接触端子の要部の部品図
【図４】原出願発明による接触端子の組立図
【図６】原出願発明による接触端子の断面図</s>前記３で述べたとおり，相違点１に係る本件訂正発明１の構成は，容易に想到することができ，無頭ねじをスクリューポイント本体部とロッド部材の間に介して連結する構成とすれば，無頭ねじがスクリューポイント本体部の接続部材となり，接続部材に必要な力学的性質（硬度及び靱性）を有するものとすることは自明である。したがって，当業者であれば，前記アないしウ記載の事項を踏まえ，相違点３に係る本件訂正発明２の構成とすることは容易に想到することができる。
オ小括
したがって，本件訂正発明２は，引用発明１の２，甲１６文献記載の事項及び引用例３記載の事項を組み合わせることによって，容易に想到することができたものである。よって，取消事由２は，理由がない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官       古    河    謙    一裁判官      鈴    木    わか    な
別紙１
【図１】本発明に係るスクリューポイントの一部を切り欠いた分解説明図
【図２】本発明に係るスクリューポイント
の一部切欠断面図
１：スクリューポイント
２：本体部
３：めねじ
４：無頭ねじ部品
２００：貫入ロッド
２１０：ロッド部材
２１１：めねじ【図３】本発明に係るスクリューポイントを
ロッド部材に連結した状態を示す正面図
【図４】本発明に係るスクリューポイントを地
中に貫入するに用いる自動貫入試験機の正面図
１：スクリューポイント
１００：自動貫入試験機
１１０：錘
１２０：支柱
１３０：載荷台
１４０：モータ
１５０：チャック
１６０：スプロケット
１７０：チェーン部材
２００：貫入ロッド
２１０：ロッド部材
【図５】従来のスクリューポイン
トの説明図
５０：貫入ロッド
５１：ロッド部材
５１ａ：めねじ
５２：スクリューポイント
５２ａ：おねじ
別紙２
【図１】本考案に係る土質貫入試験杆の一実施例におけるスクリュウーポイントの斜
視図
２：スクリュウーポイント
２１：雌ねじ部
２２：切欠部
【図２】土質貫入試験杆のスクリュウーポイン
トと継手ロッドとハンドルを示す分解斜視図
【図３】スクリュウーポイントと継手ロ
ッドとの結合状態を示す要部の断面図
１：ハンドル
２：スクリュウーポイント
２１：雌ねじ部
３：継手ロッド
４：台板
５：載荷板
【図４】土質貫入試験杆の全体構造を示すものであって，土層に差し込んだ状態の
正面図
別紙３
別紙４
【図１】
【図５】
３２：ロッド
３３：結合部


本件商標からは，指定商品との関係では，「ビミ」との称呼から「美味」が連想されることから，全体から「美味しさを増した」ほどの観念を生じる余地がないとはいえないが，何らかの確定的な観念を生じさせるか否かは不明である。これに対し，引用商標は，指定商品である「菓子及びパン」に，「出所を示すブランド名」と「食品の材料及び品質を示す文字」とが併記されるものであることから，引用商標からは，需要者は，「ＴＯＮ」「トン」（すなわち原告である「東洋ナッツ食品株式会社」)の製造，販売に係る美味しい木の実(果実)又は木の実(果実)を含んだ「菓子及びパン」を連想するものと解され，両商標は，類似しない。(4)原告の主張について
この点，原告は，引用商標の特徴的部分は，「美実」にあることを前提として，本件商標と引用商標が類似する旨を主張する。
しかし，前記認定したとおり，引用商標は「ＴＯＮ’Ｓ」の文字部分と「美実」の文字部分から構成されているが，「美実」の文字部分は，「美味しい果実」であるとの品質等を意味する文字の組合せであって，その出所識別機能は極めて弱いものであるのに対し，上段の「ＴＯＮ’Ｓ」の文字部分は，原告の製造，販売に係る商品に長年にわたり使用を継続していた表示であり，同文字部分が出所を識別する機能を有する部分であると解するのが合理的である。また，上記のとおり，本件商標は，まとまりのある調和のとれた文字及び中央に配置された葉様の図柄から構成され，全体として，一連一体の文字（図柄を含む。）からなる商標と解される。したがって，原告の主張は，採用の限りでない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも採用できない。
(5)小括
以上のとおり，本件商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点においても，類似するとはいえず，両商標を同一又は類似の商品について使用しても，商品の出所について誤認を生じさせるおそれがあるとはいえない。したがって，本件商標は，商標法４条１項１１号に該当しない。
３結論
以上のとおり，原告の主張は理由がない。よって主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙                      商標    目録
引用    商標    目録</s>(ｲ)原告は，ラセミ体ではそれを構成する２種の光学異性体のうち一方のみが所望の生物活性を有している場合が大変多い（甲７１）ところ，（Ｓ）体が（Ｒ）体より効果があるといっても，それは光学異性体間でごく普通に認められることであるとも主張する。
しかし，甲８の３に添付された実験成績証明書に記載の薬理試験では，上記のとおり，本件化合物の（Ｓ）体のベンゼンスルホン酸塩がそのラセミ体に対して約７倍という高い活性を示したことが記載されているところ，この数値は，仮に２種の光学異性体のうち一方のみが生物活性を有し，他方が生物活性を有さないと仮定した場合の活性の差，すなわち，２倍の差を上回るものである。
したがって，本件化合物の（Ｓ）体は，その（Ｒ）体と比較して，当業者が通常考えるラセミ体を構成する２種の光学異性体間の生物活性の差以上の高い活性を有するものということができる。原告の上記主張を採用することはできない。
(ｳ)原告は，本件化合物の（Ｒ）体が全く薬効を示さないことは国立医薬品食品衛生研究所長の審査報告書（甲２２）で明らかにされており，同報告書には，（Ｒ）体は一般症状及び循環器系にも影響を与えないことが記載されているので，ラセミ体と比較しても本件化合物の（Ｓ）体は２倍程度の効果しか示さないこととなり，本件発明に進歩性を基礎づけるような顕著な効果は認められない旨を主張する。
しかし，上記報告書（甲２２）には，「光学異性体であるＲ体は薬効を示さなかった。」と記載されているにすぎず，この記載が，いかなる薬理試験において，どの程度の用量を使用した結果に基づくものであるかは不明である。
したがって，このような記載を根拠に本件特許発明の効果を否定することはできない。
ウ以上のとおり，原告の主張はいずれも採用することができない。本件特許発明１は，審決が認定した甲１発明と比較して，当業者が予測することのできない顕著な薬理効果を有するものである。
(6)小括
以上によれば，本件特許発明１の進歩性に係る審決の判断は，本件化合物をＨＰＬＣ法により光学分割する際にキラル固定相としてＣＨＩＲＡＬＣＥＬＯＤやＣＨＩＲＡＬＰＡＫＡＤを採用することは当業者が最初に検討するとした点に誤りはないものの（前記(3)），本件化合物の光学分割を行う際に当業者がジアステレオマー法をまず最初に検討するとした点及び本件化合物の光学分割に当たりヘキサン／イソプロパノール／トリフルオロ酢酸（０．１％）を含む移動相を選択することは当業者が容易に想到できるとはいえないと判断した点に誤りがあり（前記(1),(2)），したがって，絶対配置が（Ｓ）体である本件化合物は，本願出願時の技術常識を考慮しても，当業者が容易に製造すること（光学分割すること）ができなかったものであるとしたことは誤りであるけれども（前記(4)），本件特許発明１の絶対配置が（Ｓ）体である本件化合物は，審決が認定した甲１発明における本件化合物と比較して当業者が予測することのできない顕著な薬理効果を有するものであると認定判断した点に誤りはなく（前記(5)），結局のところ，本件特許発明は甲１発明に対して進歩性を有するものとした審決の判断は，結論において誤りはない。
よって，原告主張の取消事由２は理由がない。
３まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法はない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一


しかし   ，前記   認定事実のとお   り，加害者が   罹患してい   た妄想性障害に基づ   く妄想の特徴は   ，これ   が推理や経験によっ   ても訂正不能である   ことにあり，一   度そのような妄想   を抱け   ば，それが持続す   るのが通常で   あって，ときには生   涯にわたって発展することがあるこ   と，加害者が有していた   亡Ａに対する妄想は，   同人に強く   固着して   いたこ   と，ま   た加害者は妄想性障害を   有して   いたの   みなら   ず，相当に執拗で妥協のない人格傾向を有していたことが認められるのであるから，一般人のように怨恨の感情が減少，消失したり，又は途中で私怨に転化することなく長期間にわたって継続したことは，異常な因果の流れとはいえない。また，前記認定のとおり，加害者は，Ｃ高校同校を卒業した２４年後に突如として妄想が発現し   ，本件災害を引き   起こした   のでは   なく，   亡Ａの勤務先に   度々押しかけたり，不合理な内容の調   停を申し立てるといった迷惑行為を行う中   で引き起こし   ている   のであ   って，   いわば   長期にわ   たる迷   惑行為の延長線上で行われた   と評価でき   ，この   点からも   本件災害に至る経緯が   異常とまで   はいえ   ない。
この点   ，被告   は，加害者を   殺害に駆り立て   た妄想は   ，いず   れも妄想性障害に基づいて加害者が   一方的に抱いた事   実無根の内容であり，   加害者は，亡Ａが現実に行っ   た公務の   内容に対し   て怨恨を抱   いたも   のでは   ないと   して，   相当因果関係がないと主張する。
しかし   ，加害者が   亡Ａに   よる生徒指導と   いう公務に   起因して妄想を   形成したという条件関係が認   められるこ   とは明ら   かであり，前述のよう   に妄想を症   状とする精神疾患に罹患し   た者を   教師が指導すれ   ば，そ   れに伴う   何らかの   妄想を形成する危険性は認められるといえる。また，原告も指摘するとおり，事実無根の怨恨に基づい   て殺害され   れば，   相当因果関係がなく   ，恨ま   れる相応の   理由があれ   ば相当因果関係が認   められ   るとい   う結論は均衡を   欠くこ   とにな   り，妥   当ではない。
以上より，本件災害に至る経緯に長期間の事実の経過があったことをもって   異常があったとは認められない。
(エ)災害   補償制   度の趣旨
また，   公務員は，不特定多数人に   対し，   公務を提供すべ   き義務を負い   ，これを拒否す   ることができないのが通常であるところ，たまたま対   応した相   手が精   神疾患に罹患し   ており   ，その   後妄想に基づく   怨恨を生じ   させ，   長期間を経   過した後に症   状を悪   化させた後，何   らかの危害に   及んだ際   ，これを相当因果関係が欠け   るとし   て公務災害の対象外と   するこ   とは，   使用者が被用者を使用す   ることで   利益を享受す   る一方でそ   の際の危険も   負担すべき   である   という   災害補償制度の趣旨からみても相当でない。
(オ)小括
前記(イ   )から   (エ)   などの諸事情を   総合考慮すれば   ，亡Ａの公   務と本件災害の間には相当因果関係が   認められ   ，本件災害は，   亡Ａの公   務に内在する   危険が現実化したものといえる。
したが   って，   本件災害は公務災害と認   定される   べきで   あり，   本件災害を公務外と認定したのは，地公災法の解釈，適用を誤った違法がある。
第４結論
以上によれば，   原告の   請求は，   理由があるからこれを認   容すべきである。よって，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長   裁判官         太田武聖
裁判官         宮崎拓也
裁判官         森嶌正彦</s>また，本件先行行為は，上記のとおり，Ａの怒りを誘発し得るものであったが，被告人とＡが七，八年間，殴り合いの喧嘩をしておらず，その間，被告人とＡとの間で暴力が振るわれたという事実は認められないことからすると，被告人にとって，Ａが本件先行行為に応じて，被告人の歯が折れるほどの暴力を振るうなどということは，予想外の出来事であったと考えるのが自然であり，被告人が，Ａの攻撃を予期していたという事実は認められない。さらに，既に述べたように，被告人はＡの首を締めることを認識していたとは認め難いこと，被告人の検察官調書（乙１号証）によれば，本件事件以前に被告人とＡが殴り合いのけんかをした際，被告人はＡに力では到底かなわないことを認識していた事実が認められ，そのような状況において，被告人が素手で，Ａに対して積極的に攻撃を加えようと思い立つとは考え難いこと，被告人とＡは普段は仲が悪いわけでは決してなかったことなどからすると，被告人が本件事件当時，Ａに対して積極的に危害を加える意思を有していたとは認められない。
そして，被告人がＡに対する怒りもあるものの，自己の身を守ろうという意思を抱いて行動していたことは明らかであり，もっぱらＡに危害を加える意思であったとは到底認められない。
以上によれば，本件事件当時，被告人は，急迫不正の侵害に当たるＡの攻撃に対して反撃が正当化される状況の下，防衛のために公訴事実記載の行為に及んだものといえる。
もっとも，人の急所である首を締めるという行為は，人の生命を侵害する重大な危険を含む行為であるから，Ａの攻撃に対する防衛行為としては許容範囲を超え，相当性に欠けるものであった。
しかし，本件では，上記のとおり，被告人にＡの首を締めているという認識があったと認定することはできず，被告人はＡの首の辺りを腕で押さえ込み，Ａの動きを封じようとする認識にとどまっていたという前提で判断せざるを得ない。そして，このような被告人の認識していた事実を基礎とし，本件事件当時被告人が置かれていた状況等を考慮すれば，被告人の認識上，被告人がＡに対してした行為は，Ａの攻撃から身を守る防衛行為として許容範囲を超えておらず，相当性を有するものと認められる。そうすると，被告人は，防衛のため相当な行為をするつもりで誤ってその限度を超えたものであり，防衛行為が過剰であることを基礎づける事実の認識に欠けていたのであるから，被告人の行為は誤想防衛に当たり，被告人に対し，Ａに対する傷害致死罪の故意責任を問うことはできない。
５結論
以上のとおり，被告人の本件行為は，防衛行為としての過剰性を基礎づける事実の認識を欠くものであり，誤想防衛として罪にならないものであるから，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑懲役４年）
平成２３年７月２２日
大阪地方裁判所第６刑事部
裁判長裁判官      西田眞   基
裁判官      堤   雄二
裁判官      十亀恵   里


平成３０年（受）第１５８３号遺産分割後の価額支払請求事件
令和元年８月２７日第三小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理      由
上告代理人飛田秀成，同奥村剛の上告受理申立て理由について１亡Ａの妻であるＢ及びＡの子である上告人がＡの遺産について分割の協議を成立させた後，被上告人がＡの子であることを認知する旨の判決が確定した。本件は，被上告人が，上告人に対し，民法９１０条に基づく価額の支払を求める事案である。
２所論は，上記協議に際して相続債務の負担に関する合意がされ，相続債務の一部がＢによって弁済されている本件においては，民法９１０条に基づき被上告人に対して支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額は，Ａの遺産のうち積極財産の価額から消極財産の価額を控除したものとすべきであるのに，これを上記積極財産の価額とした原審の判断には，同条の解釈適用の誤りがある旨をいうものである。
３民法９１０条の規定は，相続の開始後に認知された者が遺産の分割を請求しようとする場合において，他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしていたときには，当該分割等の効力を維持しつつ認知された者に価額の支払請求を認めることによって，他の共同相続人と認知された者との利害の調整を図るものである（最高裁平成２６年（受）第１３１２号，第１３１３号同２８年２月２６日第二小法廷判決・民集７０巻２号１９５頁）。そうすると，同条に基づき支払われるべき価額は，当該分割等の対象とされた遺産の価額を基礎として算定するのが，当事者間の衡平の観点から相当である。そして，遺産の分割は，遺産のうち積極財産のみを対象とするものであって，消極財産である相続債務は，認知された者を含む各共同相続人に当然に承継され，遺産の分割の対象とならないものである。以上によれば，相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において，他の共同相続人が既に当該遺産の分割をしていたときは，民法９１０条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額は，当該分割の対象とされた積極財産の価額であると解するのが相当である。このことは，相続債務が他の共同相続人によって弁済された場合や，他の共同相続人間において相続債務の負担に関する合意がされた場合であっても，異なるものではない。４これと同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    山崎敏充   裁判官   戸倉三郎   裁判官   林   景一   裁判官
宮崎裕子裁判官    宇賀克也)</s>すなわち，まず，刊行物２記載のコネクタの複数の弾性舌部の脚部の先端側に形成された突状の接触部は，「斜縁の直線部分との接触を通じてプリント回路基板２３の電気コンタクトに一つの接触線上で順次弾性接触するようになっており，複数の弾性舌部は，プリント回路基板２３の電気コンタクトとの接触位置を通り嵌合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置しており，上位の弾性舌部が上端から下方に延び上記接触線に向う斜縁を有していて該斜縁の下端に接触部を形成し且つ該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁を有して」いるものの，当該下縁には「凹部」が形成されていないから（図９及び１８参照），刊行物１発明の側方突出部２６の構成を，刊行物２記載のコネクタの弾性舌部に係る構成に単に置き換えたとしても，その下縁に「凹部」が形成される構成とならないことは明らかである。そこで，刊行物１発明の側方突出部２６に刊行物２記載のコネクタの弾性舌部に係る構成を適用することによりその下縁に「凹部」を形成する構成とするためには，刊行物１発明の側方突出部２６の構成のうち，「下縁に凹部が形成され」た構成のみを残した上で，それ以外の構成を刊行物２記載のコネクタの弾性舌部に係る構成と置き換えることが必要となる（本件審決も，このよ   うな置換え   を前提   として   ，その容   易性を認め   たもの   と理解   される。）。しかしながら，刊行物１発明の側方突出部２６に刊行物２記載のコネクタの弾性舌部に係る構成を適用するに際し，上記側方突出部２６が備える一体的構成の一部である下縁の「凹部」の構成のみを分離し，これを残すこととすべき合理的な理由は認められない。そもそも，刊行物１発明の側方突出部２６の下縁に凹部が形成されている理由については，刊行物１に何ら記載されておらず，技術常識等に照らして明らかなことともいえないから，当該構成の技術的意義との関係でこれを残すべき理由があると認められるものではない。したがって，当業者が，刊行物１発明の側方突出部２６に刊行物２記載のコネクタの弾性舌部に係る構成を適用するに当たり，刊行物１発明の側方突出部２６における下縁の「凹部」の構成のみをあえて残そうとすることは，考え難いことというほかない。
してみると，刊行物１発明に刊行物２記載のコネクタの弾性舌部に係る構成を適用したとしても，相違点１に係る本件訂正発明の構成のうち，上位の弾性腕の斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成される構成とすることを当業者が容易に想到し得たとはいえないから，相違点１に係る本件審決の上記判断は誤りである。
なお，被告は，刊行物１発明に刊行物２発明を適用すべき動機付けが存在することについて前記第４の２のとおり主張するが，上記で述べたとおり，当該動機付けの存在を前提に，刊行物１発明に刊行物２記載のコネクタの弾性舌部に係る構成を適用したとしても，相違点１に係る本件訂正発明の構成とすることを当業者が容易に想到し得たとはいえないのであるから，被告の主張は，上記判断を左右するものではない。
(3)小括
以上によれば，相違点１についての容易想到性を認めた本件審決の判断に誤りがあるとする原告主張の取消事由２は理由がある。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１には理由がないが，取消事由２には理由があるから，取消事由３について判断するまでもなく，本件訂正発明の進歩性を否定し，本件訂正は特許法１２６条７項の規定に適合しないとした本件審決の判断は誤りであって，本件審決は取り消されるべきものである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡      稔      彦
裁判官
大    西      勝      滋
裁判官
杉    浦    正      樹
（別紙１）                刊行物１の図面
【図１】
【図２】
【図４】


カニューレ挿入される，いわゆる延伸穴３１ａを有するネジドライバ３２のロッド３１は，誘導線４３上であって第２のネジ状部材５の第２穴３３内に装着され，ネジドライバ３２は，第２のネジ状部材５を，小頭骨４１及び中手骨４２の穴に固定するために回転される
」（段落【００２３】），「図１１及び図１２から明らかなように，橈骨３９に第１のネジ状部材４を位置づけるための手段は同じである
すなわち，図１１から明らかなように，誘導線４３が橈骨３９に固定され，円錐形ドリル鋼４５（この場合，図９のドリル鋼４５よりも大きい）が誘導線４３上に装着され，また，ドリル鋼４５を用いることにより，円錐穴が橈骨３９に突き通され，ドリルされる
図１２に示されるように，ネジドライバ３２を用いることにより，第１のネジ状部材４は橈骨３９にネジ止めされ，その後，誘導線４(ク)「本発明は，上述の実施形態に限られることなく，請求項に記載の範囲において変形可能である
そのため，本補綴具は，例えば，指関節，親指関節，肘関節又は第一趾関節といった手首３８よりも小さな関節に用いることができる
…ソケット部材及びヘッド部材６，７のソケット部及びヘッド部は，図示した以外の形状であってもよく，また，ネジ状部材４，５の末端縁部１３，１５は円形側部１３ａ，１３ｂを有していてもよい
最後に，ネジ用工具３２はネジドライバ以外の他の適したタ</s>したがって，訂正事項２，３，４，２０，２３及び２４に係る訂正は，いずれも新規事項の追加に当たらないから，特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合する。
⑶まとめ
以上によれば，本件訂正を認めなかった本件決定の判断は誤りであり，この判断の誤りは，発明の要旨認定の誤りに帰することになるから，本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，原告主張の取消事由１は理由がある。
２結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由があるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件決定は取り消されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          大      鷹      一      郎裁判官          山      門              優裁判官          筈      井     卓      矢
（別紙）
【図１】
【図２】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】</s>１当裁判所も，本件発明１に係る対価請求権は時効消滅した一方，時効期間の進行が開始しないとか，信義則違反ないし権利濫用に当たり消滅時効の主張が許されない等の原告主張を採用することはできないし，また被告が本件発明２を自己実施した事実を認めることはできないから，原告の本件発明１，２に係る対価請求は理由がないものと判断する。
その理由は，原告の補充主張に即して次のとおり付加して判断するほか，原判決「事実及び理由」の「第４当裁判所の判断」記載のとおりである。２本件発明１に係る対価請求権の消滅時効の成否について実績補償算定票として，原告が被告に提出したのは，平成３年３月３１日までの期間の実施に対応する調査票であり（甲７），それ以降特許権存続期間満了時までの実施に対応する調査票を提出したことを認めるに足りる証拠はない。被告が調査票に対する回答を怠っていたからといって，それ以降の期間における実施に対応する対価請求権の行使が妨げられる理由はない。前記第３における原告の補充主張の３をもってしても，平成３年４月１日以降の期間の実施に対応する本件発明１に係る対価請求権の消滅時効が進行しないとしたり，上記回答の懈怠を考慮した時期から消滅時効が進行するとしたり，あるいは上記回答を懈怠した被告による消滅時効の主張が信義則に反し権利濫用に当たるとすることはできない。
３本件発明２に係る相当の対価について
原告は，「平成１３年度貢献特許報奨の件（お伺い）」（乙６）に本件発明２のポイントとして●●●●●が計上されていることをもって，被告が本件発明２を自己実施した事実は明らかである旨を主張する。
確かに，乙第６号証の別紙の６９６番には本件発明２が記載され，「Ⅰ．実施貢献評価」の左から８番目の「イ」欄及び「ポイント合」（計）欄に●●●●●●が計上されている。しかしながら，上記「Ⅰ．実施貢献評価」欄の記載は「貢献特許報奨の運用細則」（特許内規第１０号，乙１４）に基づくもので，上記別紙の表の体裁に照らせば，上記「イ」欄は「貢献特許報奨の運用細則」の評価項目である「Ｉ．実施貢献ポイント」の算出要素である「③権利価値ポイントの算定」（３頁末尾以下）の「イ．●●●●●●●●●●」（上記運用細則に基づくＣ票（乙１５）にいう「Ⅱ．審査部門：知財部門」の「１．●●●●●●●●●●●」の「イ．●●●●●●」）に係る評価を記載するものであることが明らかである。上記運用細則では，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●乙第６号証の上記「イ」欄の記載は，●●●●●●●●●●●●●●●ことを示すものにすぎず，また「ポイント合」（計）欄の記載も，「イ」欄のポイントを合算した結果，●●●●●が計上されたものと理解される。他方，乙第６号証の別紙の表の本件発明２に係る記載においては，自己実施に関係する項目（Ｃ票にいう「Ⅰ．審査部門：技術部門」の「１．●●●●●●●●●●●」ア～ウ欄及び「２．●●●●●●●●●●●」ア，イ欄）はいずれも０ポイントとされている。そうすると，乙第６号証中に本件発明２に係るポイントが計上されているとしても，この事実をもって被告が本件発明２を自己実施した事実を裏付けることはできず，また本件全証拠によっても，被告が本件発明２を自己実施した事実を認めることはできない。
第５結論
以上によれば，本件控訴は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
古   谷   健二郎
裁判官
田邉    実


平成２６年１１月２６日大法廷判決は参議院議員通常選挙についてのものであるが，議員一人当たりの選挙人数が少ない選挙区からその少ない順位に従って選挙を無効とする選挙区を選定すべきであることは，衆議院議員小選挙区選挙についても同様に当てはまる。前回平成２４年１２月１６日施行の衆議院議員選挙については，私は，区割規定を違憲とし，いわゆる事情判決の法理を適用して違法を宣言するにとどめたが，今回の衆議院議員総選挙は，従来の選挙区割りを基本的に維持して行われたものであり，その全てについて違法の宣言にとどめることはできない。裁判所が選挙を無効とする選挙区をどれだけ選定すべきかの規律は，従来３段階の判断枠組みの第一段階である選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態（違憲状態）に至っているか否かの判断基準とは性質が異なる。選挙区割りが違憲状態か否かの判断基準は，区割規定（定数配分規定）が「全体として違憲の瑕疵を帯びる」（昭和５１年４月１４日大法廷判決，同６０年７月１７日大法廷判決）か否かについてのものであり，その区割基準が投票価値の平等に反するものか否かが重要であり，一律に較差の一定数値によって定めることは，それに達しない不平等を無条件に是認することとなり，不適切である。これに対し，ここで問題となる無効とする選挙区の選定の規律は，違憲判断の及ぶ範囲を一定程度制限するという司法権に委ねられた権能の行使についてのものである。具体的にどの範囲で選挙を無効とするかは，個々の選挙によって異なることは当然であるが，本件においては，本件選挙区割りによる２９５選挙区の選挙人数の違いが後述のとおりであることを考慮すると，衆議院としての機能が不全となる事態を回避することと投票価値平等の侵害の回復のバランスの観点から，投票価値の較差が２倍を超えるか否かによって決するのが相当である。今回の選挙の結果によると，２９５の選挙区のうち最も選挙人数の少ないのは宮城県第５区（選挙当日で２３万１０８１人），最も選挙人数の多いのは東京都第１区（選挙当日で４９万２０２５人）であり，その比率は１対２．１２９である。選挙人数が東京都第１区の選挙人数の２分の１を下回る選挙区は，宮城県第５区以外に１１あり，少ない順に挙げると福島県第４区，鳥取県第１区，鳥取県第２区，長崎県第３区，長崎県第４区，鹿児島県第５区，三重県第４区，青森県第３区，長野県第４区，栃木県第３区，香川県第３区である。
したがって，この１２の選挙区については選挙無効とされるべきであり，その余の選挙区の選挙については，違法を宣言するにとどめ無効とはしないこととすべきである。この１２選挙区について選挙が無効とされると，その選挙区から選挙人が選出し得る議員はゼロとなるが，これは，選挙を無効とする以上やむを得ないことであり，較差を是正する法改正による選挙が行われることにより回復されるべきものである。</s>以上からすると，福祉会が本件土地を本件こども園の敷地として使用することは，無償貸付条例４条１号にいう「公共的団体において…公共用又は公益事業の用に供するとき」に当たるから，川西市は，上記の目的で，福祉会に対し，本件土地を無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができると解される。
そして，無償貸付条例４条１号にいう「公共的団体」を，原告らの主張するように，地方自治の観点から公共的な性格を有する団体に限定すべき根拠は見当たらない。
⑶以上のとおり，川西市（代表者である被告又はその補助機関）が福祉会との間で本件各貸借（本件使用貸借，本件賃貸借）を締結したことは，無償貸付条例４条１号に基づくものであるから，違法な契約の締結に当たるということはできない。
２争点⑵（本件賃貸借を解除しないことの違法性）について⑴原告らは，本件土地の前面道路が交通の面から危険であること，本件土地が幼保連携型認定こども園の用地としては狭隘であること，本件土地が児童の安全の観点から不適であることなどからすれば，被告が本件賃貸借を解除しないことは，違法に財産（本件土地）の管理を怠る事実に当たる旨を主張する。
⑵そこで検討すると，福祉会は，平成２９年３月，就学前教育法１７条に基づき，兵庫県知事から，本件こども園の設置につき認可を受けたことが認められる（前提事実⑵キ参照）。しかるところ，同知事は，本件こども園が法令の定める設備及び運営の基準（就学前教育法１３条１項，認定こども園の認可等に関する条例（平成１８年兵庫県条例第６３号）３条，幼保連携型認定こども園の学級の編制，職員，設備及び運営に関する基準（平成２６年内閣府，文部科学省，厚生労働省令第１号），法令の規定により条例に委任された社会福祉施設等施設の基準等に関する条例（平成２４年兵庫県条例第４号）７条等参照）を満たすとして，上記認可をしたものと認められる。そして，川西市は，平成２９年４月１日，福祉会に対し，本件こども園の敷地である本件土地につき定期借地権を設定したこと（本件賃貸借）が認められる（前提事実⑵ク参照）。
しかし，幼保連携型認定こども園の敷地についての基準（敷地の所在，敷地面積等）を定めた法令の規定が存在しないことなどを踏まえると，原告らの上記主張をもって，①上記認可が著しく合理性を欠き，そのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存する，あるいは，②川西市（代表者である被告又はその補助機関）が本件土地を本件こども園の用地として選定したことにつき，その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとは認め難い。そして，他に，上記①及び②の各点を認めるに足りる的確な証拠もない。
また，本件全証拠によっても，本件賃貸借の賃貸人（借地権設定者）である川西市が，本件賃貸借の解除権を有していると解すべき法令上の根拠を見いだすこともできないというほかはない（地方自治法２３８条の５第４項，６項，公有財産規則３７条等参照）。
⑶以上のとおり，川西市（代表者である被告又はその補助機関）が福祉会との間で締結した本件賃貸借を解除しないことは，違法に本件土地という財産の管理を怠る事実に当たるということはできない。
３結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官    山   口   浩   司
裁判官    和   久   一   彦
裁判官    日   巻   功一朗
（別紙）
物件    目録
所   在   川西市ab   丁目
地   番   c番d
地   目   宅地
地   積   １３３４．３５㎡


１特許法１２１条２項は，「拒絶査定不服審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは・・・その理由がなくなった日から１４日・・・以内でその期間の経過後６月以内にその請求をすることができる。」と規定しており，「責めに帰することができない理由」とは，天災地変のような客観的な理由に基づいて手続をすることができないことのほか，通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる事由をいうものと解される。原告は，平成２３年４月２８日に拒絶査定の謄本の送達を受け，本件審判の請求を同年７月２９日にしたことが認められる（当事者間に争いがない。）が，以下のとおり，この点について，原告の「責めに帰することができない理由」によるものとは認められない。すなわち，
(1)原告は，「拒絶査定の謄本は，平成２３年４月２８日に原告の代理人に送達されたが，原告が査定の謄本を受け取ったのは同月２９日であり，原告は，錯誤により，同年７月２９日までに不服審判を請求すべきものと考え，同日より１日早く不服審判を請求しようとしたが，電子申請ソフトのバグ修正に手間取り，同年７月２９日零時２分５７秒の請求となった。」旨主張する。しかし，原告の主張は失当である。原告の上記主張に係る事情は，結局，原告の注意が不足したため，錯誤に陥り，手違いが発生したというものであるから，原告の「責めに帰することができない理由」とはいえない。(2)原告は，「平成２３年東北地方太平洋沖地震により二次的被害を受け，特別措置法３条３項に基づく審判請求期間の延長を受けられるはずであり，平成２３年９月７日に住所変更，同年１１月４日に上申書を提出し，同年１２月７日に請求項に対する納付金を納入しているから，審判請求期間の延長の申し出に関する手続は補正されているから，特許法１２１条２項の適用が認められるべきある。」旨主張する。
しかし，原告の主張は失当である。原告は，地震による二次的被害として，上記第３の１(3)のような事情を主張するが，原告の主張を最大限考慮しても，それらの諸事情と，本件審判の請求が１日遅れたこととの間に因果関係は認められず，原告の「責めに帰することができない理由」により審判請求期間内に請求をすることができなかったとはいえない。
(3)原告は，「原告には，東北地方太平洋沖地震に起因して，拒絶査定に対する不服審判請求の対応以外にも，生活環境に負荷がかかっていた」旨の諸事情を縷々主張する。
しかし，原告の主張は失当である。原告の主張する諸事情と，本件審判の請求が１日遅れたこととの間に因果関係は認められず，原告の「責めに帰することができない理由」により審判請求期間内に請求をすることができなかったとはいえない。(4)以上のとおり，本件審判の請求について，特許法１２１条２項の適用は認められない。
また，原告は，本件審判の請求について，同法４条，５条により期間が延長されるべき場合である旨も主張するが，本件の拒絶査定について，同法４条に基づく同法１２１条１項の期間の延長はなされておらず，延長しなかったことを違法と判断すべき事情も認められない。さらに，同法５条による期間延長は，指定期間の延長に関するものであるから，法定期間である審判請求期間の延長には適用する余地がない。
２小括
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，審決に取り消すべき違法は認められない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。
第５結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子</s>６争点⑦(民特法１条，国賠法１条１項に基づく損害賠償請求の可否)について原告は，横浜防衛施設局長は，原告を含む非提供地域の住民が救急搬送を妨げられることのないよう日米合同委員会の日本国政府代表者に申し入れるべき職務上の法的義務があるのにこれを怠った結果，原告の生命身体の安全に危険を生ぜしめた旨主張するので検討する。
本件車止めによる通行制限の態様は前記１⒀のとおりであり，前記３⑷のとおり，本件車止めにより原告の救急搬送が不能となったものではなく，担架で搬送された距離は原告宅から本件車止めまでの約１００ｍであったこと，本件車止めは平成１２年頃に設置されたがその後撤去されており，以降再設置されたような事情は認められないこと，原告ないし他の非提供地域住民が，原告の救急搬送前に，合衆国軍ないし被告に対し，原告を含む非提供地域の住民が救急搬送を妨げられることのないよう対応することを申し入れたような事情はうかがわれないことに加え，本件車止めは根岸住宅地区の合衆国軍住宅地域内の幹線道路と原告宅進入路との分岐点に設置されたもので，当該道路は合衆国軍が日本政府から提供を受けて自ら使用管理する土地であるところ，一般に，囲繞地の周囲の土地所有者において，当該囲繞地のために消防車や救急車等の緊急車両の通行が可能となるよう土地利用を配慮すべき法的な義務があるとまでは認められないことや，本件車止めは固定式ではなく，緊急の場合には取り外せた可能性もあることなどをも踏まえると，横浜防衛施設局長が，原告を含む非提供地域の住民が救急搬送を妨げられることのないよう日米合同委員会の日本国政府代表者に申し入れるべき具体的な義務を負っていたと認めることは困難である。
以上によれば，横浜防衛施設局長につき原告の主張する職務上の法的義務違反を認めることはできないから，その余について検討するまでもなく，この点についての原告の主張は理由がない。
７争点⑧（安全配慮義務違反の有無）について
原告は，被告及び横浜防衛施設局長は，根岸住宅地区の合衆国軍への提供及び日米地位協定に基づき原告と特別な社会的接触関係に入ったものとして，信義則上原告の生命身体の安全に配慮すべき義務を負うところ，これを怠った旨主張するが，横浜防衛施設局長が，原告を含む非提供地域の住民が救急搬送を妨げられることのないよう日米合同委員会の日本国政府代表者に申し入れるべき具体的な義務を負っていたと認めることが困難であることは前記６に説示したとおりであり，他に原告の主張する安全配慮義務を基礎づける事実は認められない。したがって，その余について検討するまでもなく，この点についての原告の主張は理由がない。
８結    論
以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求には理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官
髙    宮    健    二
裁判官
森    脇    江津    子
裁判官
谷矢   愛
別紙略


(ｱ)原告は，引用文献に下水管の例示があるとはいえないと主張する。しかしながら，当業者は，引用文献に開示又は示唆されるまでもなく引用発明の内圧管補修工法を下水管の用途に用いる内圧管に適用するといえるから，原告の上記主張は，審決の結論を左右する事項について主張するものではない。(ｲ)原告は，内圧管と下水管との技術は相互に転用できるようなものではないと主張する。しかしながら，本願補正発明が容易に想到できるか否かは，内圧管の技術を自然流下式の下水管に適用することが容易であるか否かではなく，内圧管の技術を内圧管である下水管に適用することが容易であるか否かであるから，その主張は，前提を誤るものであり，失当である。
なお，原告の主張によっても，内圧式下水管は，全国に３０００km弱は存するというのであり，これは，膨大な長さとなる国内の下水管総延長と対比すればわずかであるとしても，絶対量としてわずかなものとはいい難く，当業者が，内圧管である下水管を想起し得ないとはいえない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(ｳ)原告は，本願補正発明の構成は，格別の効果を奏すると主張するが，内圧管の補修工法である引用発明の補修工法を，内圧管である下水管に適用しても，その奏する効果は同等であるから，当業者において予測可能なことにすぎない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
ウ小括
以上のとおりであるから，審決の相違点２の判断には，誤りはない。
(3)まとめ
以上から，審決の相違点の判断に誤りはなく，取消事由２は，理由がない。
第６結論
上記のほかに原告が主張するところによっても，取消事由はいずれも理由がない。また，原告は，本願発明に関する審決の判断は，争わない。したがって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
中    村        恭
裁判官
森    岡    礼    子</s>そして、証拠及び弁論の全趣旨によれば、被告の専務理事Ｃ及びその指示を受けた被告の事務職員は、被告のデータベースソフトの利用上の設定について、原告に対し、①平成２１年１１月１９日、会員名簿の項目の中に「ジュニアダンス普及指導員」を設けて、認定証及び名刺が使用できるようにすることを依頼し（プログラムⅡの⑬、甲２、枝番を含む。以下同じ。）、②平成２３年１月、各ダンス教室が使う音楽（ダンス曲）についての音楽著作権の使用料を著作権協会に納付したかどうかを管理できるようにすることを依頼し（同Ⅱの⑭、甲３）、③平成２３年１月、地域会名簿の作成を依頼し（同Ⅱの⑮、甲４）、④平成２２年１１月、被告事務所の受付での書籍販売を管理できるようにすることを依頼し（同Ⅱの⑯、甲５）、⑤平成２３年２月、金種計算ができるようにすることを依頼し（同Ⅱの⑰、甲６）、⑥平成２３年２月、ラベル印刷の設定を依頼し（同Ⅱの⑱）、⑦平成２２年１２月６日、定款の新旧対照表を作成する設定を依頼したこと（甲７、甲１５）、原告は、これらの依頼された作業を平成２２年１０月下旬から平成２３年３月４日までに完了したこと、そのような依頼に際して被告のＣ専務理事あるいは事務職員は、原告に対し、報酬の支払について何ら説明していないこと、以上の事実が認められる。以上の事実によれば、原告がプログラムⅡの開発・製作と主張する作業の内容は、結局のところ、被告が使用しているデータベースソフトにおけるデータの入力・出力の設定を変更して、被告の使い勝手に合わせる作業であって、それ自体を独立したソフトウェアの開発・製作と評価できるようなものではない。しかも、１年のほとんどをカナダに在住している原告が、本件保守契約に基づいて平成２０年度から平成２２年度までの３年間だけで合計１０８万円もの保守料金の支払を受けているという本件の特殊事情の下において、本件保守契約を締結しているデータベースの構築及び運用について行った作業であるから、原告が作業のために相当程度の時間を要し、また、その業務内容は単純な「保守」ではなく、データベースシステムの構築及び運用の改善にも及んでいるとしても、その作業は、本件保守契約に定める「システム構築及び運用に関する指導及び助言」に含まれる保守業務であると評価するのが相当であり、被告の行った作業依頼は、本件保守契約に基づく保守作業の依頼であって、原告がプログラムⅡと称するプログラムの開発委託契約の申込みの意思表示ではないと評価するのが相当である。
よって、原告の主張するプログラムⅡの開発委託契約の成立が認められないから、原告の主位的請求のうち、プログラムⅡの開発委託料９６０万円の請求（第２の１（４））は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。
３予備的請求原因（第２の２、３）について
（１）請負契約に基づく報酬請求（第２の２）について上記認定判断によれば、本件保守契約に基づく保守業務の依頼とは別に、被告が原告に対し、プログラムⅡの製作を請け負わせる請負契約の申込みをしたわけではないから、原告と被告の間におけるプログラムⅡの製作請負契約の成立が認められない。したがって、請負契約に基づく相当額の報酬として９６０万円の支払を求める原告の予備的請求（第２の２）も理由がない。
（２）不当利得返還請求（第２の３）について
上記認定判断のとおり、原告がプログラムⅡの開発・製作と称する作業は、被告が本件保守契約に基づいて原告に依頼した保守作業であるから、原告がこれらの作業を完了し、被告がこれによる利益を受けたとしても、被告が受けた利益には、本件保守契約に基づく原告の保守義務の履行という法律上の原因がある。被告には、その利益を不当利得として原告に返還すべき義務はないから、不当利得２１０万円の返還を求める原告の予備的請求（第２の３）も理由がない。
東京地方裁判所民事第３３部
裁判長裁判官
小    林    久    起
裁判官
佐々木      清    一
裁判官
見    原    涼    介


そこで，記録を調査して検討すると，原判決は，①被告人らから本件現金を没収することは，関税法上の必要的没収規定の改正の趣旨に照らして許されない，②刑法１９条の趣旨や罪刑の均衡及び責任主義の要請から，本件現金の没収を行えば実質的に関税法が定める罰金額の上限を上回る刑罰を科すことになり許されないとの原審各弁護人の主張につき，①については，同改正によっても，必要的没収の対象外とされた貨物について刑法１９条の適用を排除する規定は設けられておらず，刑法１９条による任意的没収は妨げられない，②については，刑法１９条１項１号が犯罪組成物件を没収の対象としたのは，同物件を没収することなく犯人に戻した場合，再度それを基に犯罪に及ぶことを防止する趣旨も含むと解され，本件密輸出は，組織による金地金の密輸入，換金，現金の密輸出，金地金の購入という循環の一部を構成し，本件現金を没収しなければ同組織によって同種犯罪が敢行される可能性が高く，没収の必要性が高度に認められ，本件密輸出の規模の大きさ及び計画性の高さに基づく事案の重大性・悪質性に鑑みれば，これを没収することが犯罪行為との均衡を欠くとはいえず，更に一般予防の観点からも本件現金を没収するべきであるとして，本件現金の全部を没収することが相当性を欠くとはいえないと判断した。かかる原判決の判断に裁量の逸脱はなく，当裁判所も正当として是認することができる。
各弁護人は，①現金は，その性質上，これを所持すること自体が犯罪に直結するものではないから，刑法１９条１項１号が本来想定している犯罪組成物件には当たらないことを原判決は看過している（なお，被告人Ａの弁護人は，金地金も性質としては現金に近いものがあり，同様にいえると主張する。），②原判決は，本件密輸出が循環型の犯行の一部であるとして，本件現金全部の没収の必要性を肯定するが，これは実質的に起訴されていない余罪を処罰するに等しく許されない，③現金は，税関長に必要な申告を行い，許可を受ければ問題なく輸出できるから，本件密輸出は循環型の犯行において不可欠の要素ではないのであって，一般予防効果は期待できない，と主張する。
しかし，①については，既に説示したとおり，本件密輸出は，組織による金地金の密輸入，換金，現金の密輸出，金地金の購入という循環の一部を構成するものであって，本件現金も金地金の購入資金として費消されることが予定されていたといえ，単純に現金の一般的性質を論ずることに意味はない。同様に，本件金地金も換金され，現金の密輸出につながることが予定されていたものである。②については，原判決が説示するとおり，刑法１９条１項１号には，犯罪組成物件を没収することなく犯人に戻した場合，再度それを基に犯罪に及ぶことを防止する趣旨も含むと解されるところ，この点を判断する上で，本件密輸出が前記の循環の一部を構成することを考慮することは当然に許されるというべきであって，本件現金の全部を没収することが実質的に起訴されていない余罪を処罰するに等しいなどとはいえない。③については，既に説示したとおり，被告人らの組織では，金地金の密輸入及び現金の密輸出の循環において，税関長に申告せずに無許可で現金を密輸出することを前提としていたのであるから，本件現金の全部を没収することによって，本件と同様の犯行を抑止する一般予防効果が期待できるというべきである。その他，各弁護人はるる主張するが，これらを検討しても，本件現金及び本件金地金の全部を没収することが相当性を欠くとはいえないとして，本件現金及び本件金地金の全部を没収した原判決の判断に事実誤認や裁量の逸脱はない。論旨は理由がない。
第３結論
よって，刑訴法３９６条により本件各控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
平成３０年６月１９日
福岡高等裁判所第２刑事部
裁判長裁判官    岡田    信
裁判官    佐藤哲郎
裁判官    髙橋明宏</s>しかし，本願明細書には，「転向プーリを使用する接触角を増すことによって，トラクションシーブと巻上ロープの間の把持力を向上できる。したがって，エレベータカーおよびカウンタウエイトの重量を減らすことができ，それらの大きさも同様に減らせるので，エレベータの空間節約の可能性が向上する。これに代わって，またはそれと同時に，カウンタウエイトの重量に対するエレベータカーの重量を減らすことができる。1つ以上の補助転向プーリを使用することによって，トラクションシーブと巻上ロープの間に１８０°以上の接触角が得られる。」（段落【００１３】），「本発明のエレベータの好ましい実施例は，機械装置を上方に有する機械室なしエレベータである。その駆動機械は，被覆トラクションシーブを含み，実質的に円形の断面の細い巻上ロープを使用する。エレベータの巻上ロープとトラクションシーブの間の接触角は，１８０°以上である。このエレベータは，駆動機械，トラクションシーブ，およびトラクションシーブに対して正しい角度で配設された転向プーリを含み，これらの装置はすべて装着基台に配設されている。このユニットはエレベータ案内レールに保持されている。」（段落【００１４】）との記載がある。かかる記載によれば，接触角を１８０°以上とすることの技術的意義は，トラクションシーブと巻上ロープの間の把持力を向上することにあると認められる。しかも，本願明細書に接触角と非被覆状態との技術的関連性についても特段開示はなく，いずれも，把持力を向上させるための手段として各別に採用された構成とみるのが自然である。したがって，相違点３を判断する際に接触角の差異を考慮しなければならないとは認められず，原告の上記主張は採用することができない。４取消事由４（先願発明との間の相違点４に関する判断の誤り）について相違点２は，引用文献記載の発明に周知技術４を適用する際に，周知技術５を考慮して当業者が適宜設定しうる事項でしかなく，また，その効果も，格別の意義を呈するようなものではないことは前記２のとおりである。そうすると，相違点２と内容を同じくする相違点４も，課題解決のための具体化手段における微差にすぎないものと認められ，同旨の判断をした審決に誤りはないというべきである。５取消事由５（先願発明との間の相違点５に関する判断の誤り）について相違点３の「補正発明では，『巻上ロープは非被覆状態である』のに対し，甲１は，巻上ロープが被覆されているかどうかが明らかではない点」は，周知技術６の差異にすぎない上，補正発明においても，非被覆とするか否かは選択的事項と位置付けられているから，当業者が必要に応じて適宜採用し得る事項にすぎないものであることは，前記３のとおりである。そうすると，相違点３と内容を同じくする相違点５も，課題解決のための具体化手段における微差にすぎないものと認められ，同旨の判断をした審決に誤りはないというべきである。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はすべて理由がない。よって原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


(5)原告は，パリ条約６条の５によれば，諸外国に営業所，住所又は国籍を有し，本国で商標登録を得た者であれば，本願商標のように氏名を含む商標を日本において登録することができるにもかかわらず，日本にのみ営業所，住所又は国籍を有する者の場合は，登録することができないというのは，日本人や日本法人を不当に不利に扱うことにほかならず，憲法１４条に反する旨主張する。しかし，パリ条約６条の５は，外国登録商標については，原則として，本国において正規に登録された商標は他の同盟国においてもそのままその登録を認められかつ保護されるとしつつ（６条の５Ａ），当該商標が，保護を要求される国における第三者の既得権を害するようなものである場合等には，本国において正規に登録された商標であっても，その登録を拒絶され又は無効とされることがある旨規定している（６条の５Ｂ）。そして，商標法４条１項８号は，前記１のとおり，人の肖像，氏名，名称等に対する人格的利益を保護する趣旨の規定であるところ，かかる人格的利益は，上記にいう「第三者の既得権」に相当するものであると解される。そうすると，商標法４条１項８号について，他人の氏名を含む商標については，そのこと自体によって，上記人格的利益の侵害のおそれを認め，その他人の承諾を得た場合でなければ，商標登録を受けることができないものと解釈することで，日本人や日本法人を不当に不利に扱う結果をもたらすなどということはできない。(6)原告は，他人の氏名を含む商標であっても，長年にわたる当該商標の使用や指定商品又は指定役務と関連付けられた報道等での当該氏名の露出等の結果，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であると認識することができ，他人の業務に係るものと認識しない状態となった場合には，商標法４条１項８号の規定にかかわらず，商標登録を受けることができると解すべきである旨主張する。しかし，商標法４条１項８号について，同法３条２項に相当する規定は存しない。原告の上記主張は，独自の見解であって，採用の限りでない。
４結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子
裁判官      片    瀬        亮</s>主       文
被告人を懲役１年８月に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
理       由
（罪となるべき事実）
被告人は，医療法人Ａ（以下「本件施設」という。）の経理担当者として，本件施設の預金口座の管理等の業務に従事していたものであるが，名古屋市ａ区ｂ町ｃｄ番地ｅ所在の株式会社Ｂ銀行（以下「Ｂ銀行」という。）Ｃ支店に開設されていた本件施設名義の普通預金口座（以下「本件施設名義口座」という。）の預金を本
件施設のために業務上預かり保管中，
第１平成３０年１２月２５日，名古屋市ｆ区ｇｈ丁目ｉ番地所在の本件施設において，自己の用途に費消する目的で，同所に設置されていたパーソナルコンピュータを操作し，Ｂ銀行のインターネットバンキングシステムを利用して，同日，本件施設名義口座から，株式会社Ｄ銀行に開設されていた被告人名義の通常貯金口座（以下「本件被告人名義口座」という。）に５５０万円を振込入金し，第２同月３１日，本件施設において，自己の用途に費消する目的で，同所に設置されていたパーソナルコンピュータを操作し，Ｂ銀行のインターネットバンキングシステムを利用して，平成３１年１月４日，本件施設名義口座から，本件被告人名
義口座に４５０万円を振込入金し，
もって，それぞれ横領した。
（量刑の理由）
本件は，被告人が経理担当者として勤務していた介護施設から合計１０００万円を横領した事案である。
本件は，被害額が多額である点と常習的な犯行である点において，その犯情は良くない。
被告人は，平成３０年１０月頃，ＳＮＳを通じて面識のない外国の軍人を名乗る者（以下「本件外国人」という。）と知り合い，メッセージアプリ等で連絡を取り合う中で本件外国人に好意を抱き，本件外国人から来日費用の立替え，税関での所持金の没収を免れるための罰金等の支払等の名目で送金を依頼されるや，自己資金から本件外国人側への送金を繰り返し，自己資金が底をついた後も，本件外国人の資産から後日返済してもらえると信じて，本件外国人側に送金をするために本件各犯行に及んだが，結局，本件外国人に一度も会えず，送金の返還も全く受けていない。このように，被告人は詐欺の被害者である可能性が高く，送金した自己資金の返還を受けていないことは同情に値するが，好意を抱いた本件外国人に会いたいなどといった思惑から，勤務先の資金を横領して本件犯行に及んだことは正当化できない。被害者側が被告人の厳正な処罰を求めるのは当然である。他方，被告人は，起訴分の被害弁償はできていないものの，余罪の被害額のうち３０００万円分の被害弁償に充てるために自宅の土地建物や自動車等，ほぼ全財産の所有権を被害者に移転しており，その結果，被害者において，これらを売却することにより，少なくとも１０００万円程度を余罪分の被害弁償に充当できることが見込まれている。このように被告人において被害弁償の努力を最大限して，余罪分とはいえ多額の被害弁償を行ったことは，被告人に有利に考慮する必要がある。また，被告人は，余罪分を含めて横領金の全額を本件外国人側に送金している上，本件外国人に一度も会えていない。このように被告人が余罪分を含めて現実的な利益を享受していないことも，一定程度被告人に有利に考慮する必要がある。これらの事情のほか，被告人が事実を素直に認めて反省の情を示すとともに，更なる被害弁償の意思を示していること，被告人に前科はなく，被告人が長年にわたり本件施設で真面目に働いてきたことなど被告人にとって酌むべき事情を最大限考慮しても，本件の犯情や被害回復の状況等に照らすと，本件に執行猶予を付するのは相当ではなく，主文掲記の実刑は免れない。
（求刑懲役２年６月）
令和元年６月３日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判官   板   津   正   道


平成２８年（許）第２４号職務執行停止，代行者選任仮処分命令申立て却下決定
に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成２９年２月２１日第三小法廷決定
主          文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理          由
抗告代理人宮家俊治の抗告理由について
１本件は，相手方Ｙ１（以下「相手方会社」という。）の代表取締役であった抗告人が，平成２７年９月３０日に開催された相手方会社の株主総会における相手方Ｙ２を相手方会社の取締役に選任する旨の決議及び代表取締役に定める旨の決議は無効であるなどと主張して，相手方らに対し，相手方Ｙ２の取締役兼代表取締役の職務執行停止及び職務代行者選任の仮処分命令の申立てをした事案である。相手方会社は，取締役会設置会社で，会社法（以下「法」という。）２条５号所定の公開会社でない株式会社（以下「非公開会社」という。）である。相手方会社の定款には，代表取締役は取締役会の決議によって定めるものとするが，必要に応じ株主総会の決議によって定めることができる旨の定め（以下「本件定め」という。）があり，これが有効か否かが争われている。
２所論は，取締役会設置会社において，定款で株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができるものとすることは，代表取締役の職務執行に対する取締役会の監督権限を弱めるから，本件定めは無効であるというものである。３取締役会を置くことを当然に義務付けられているものではない非公開会社（法３２７条１項１号参照）が，その判断に基づき取締役会を置いた場合，株主総会は，法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議をすることができることとなるが（法２９５条２項），法において，この定款で定める事項の内容を制限する明文の規定はない。そして，法は取締役会をもって代表取締役の職務執行を監督する機関と位置付けていると解されるが，取締役会設置会社である非公開会社において，取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができることとしても，代表取締役の選定及び解職に関する取締役会の権限（法３６２条２項３号）が否定されるものではなく，取締役会の監督権限の実効性を失わせるとはいえない。
以上によれば，取締役会設置会社である非公開会社における，取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは有効であると解するのが相当である。
４所論の点に関する原審の判断は，以上の趣旨をいうものとして，是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官   山崎敏充   裁判官岡部喜代子    裁判官   大谷剛彦裁判官
大橋正春裁判官    木内道祥)</s>したがって，被告意匠が本件意匠に類似するとはいえない。エ(ｱ)以上の点に関し，原告は，意匠登録第１１９３９５９号（甲８）の意匠（以下「甲８意匠」という。）を本意匠とし，意匠登録第１１９４２０１号（甲９）の意匠（以下「甲９意匠」という。）及び意匠登録第１１９４２０２号（   甲１０）の意匠   （以下   「甲１０   意匠」   という。）を関連意匠とする意匠登録がされていること（すなわち，特許庁によって，甲８意匠と，甲９意匠及び甲１０意匠とが類似する旨判断されたこと）などの事情に照らし，本件意匠と被告意匠のアクセントパネルの具体的形状の差異は意匠全体の類否判断に影響しない旨主張する。しかし，甲８意匠及び甲１０意匠において，直方体状の包装用容器の長辺のうちの１本の両端を除く部分に形成されている二つの略菱形状の凸状の面（甲８意匠では，二つの略菱形状の間が空いているが，甲１０意匠では，二つの略菱形状が接している。）や，甲９意匠において，直方体状の包装用容器の長辺のうちの１本の両端を除く部分に形成されている二つの略紡錘状の凸状の面（二つの略菱形状の間が空いている。）は，本件意匠におけるアクセントパネルのように，三角錐形状の稜線に沿って設けられた凹状の面ではなく，また，当該三角錐の天頂に位置する頂点から底面を形成する点に至る３本の稜線のうちの１本に，その天頂に位置する点から底面を形成する点に至るまでの全体にわたって，形成されているものでもない。本件意匠と被告意匠との差異点が看者に与える美観の差異の程度は，甲８意匠ないし甲１０意匠における上記凸状の面の差異点が看者に与える美観の差異の程度とは，量的にも，質的にも異なるものというべきであって，原告の上記主張は，採用することができない。
(ｲ)また，原告は，被告意匠におけるアクセントパネルが開口部であるかどうかは，この種の物品が需要者によって観察される際に視覚的な効果を奏するものではないとも主張する。
確かに，事業者であれ消費者であれ，包装用箱の需要者が包装用箱を購入，使用する際には，包装用箱は閉じられたままであるか，包装用箱として組み立てる前の状態であり，包装用箱の開口部分の位置が視覚的に影響を与えるものではないという主張には，それなりの理由があると考える余地もある。
しかし，本件意匠に係る物品が包装用箱であり，包装された内容物を取り出すことが必須となるものであるから，アクセントパネルを有する包装用箱の開口部を包装用箱のどこに配置するかや，開口部とアクセントパネルの位置関係は，外観としての美感に影響を与えるものというべきである。そして，前述のとおり，開口した場合にもアクセントパネルがアクセントとしての形状を保つか否かによって，外観に差異が生じるといえる。
したがって，被告意匠において，アクセントパネル部分に包装用箱の開口部を設けている点は，もはや本件意匠における開口部の位置を通常考え得る範囲で変更したものとはいえないというべきであり，原告の上記主張は採用することができない。
(ｳ)なお，原告は，アクセントパネルの機能として，構造体の強度を高めるためと注目度を高めるためにアクセントパネルを設けた旨も主張しているが，本件意匠におけるアクセントパネルが構造体の強度を高めることを何ら立証していない。
仮に，構造体の強度を高めるためのものであるとすると，被告意匠のように，アクセントパネルに開口部を設置した場合，構造体の強度としてはむしろ弱まることが予想されるのであって，この点において，被告意匠は，本件意匠と同一の機能を有しないことになる。したがって，原告の上記主張も，採用することができない。
第５結論
以上によれば，その余の点を検討するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
鈴木千   帆
裁判官西村康夫は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
嶋末和   秀


本件審決日当時，本願商標は，その言語構成に照らし，「複数のビタミンを含まない」との意味合いを一般に想起させるものであり，取引者や需要者である一般消費者によって，上記の意味合いを表す語として認識されるものであったものと認められることは，前記(1)ウ認定のとおりであり，原告が主張するように「ノンマルチビタミン」の語が辞書等には掲載されていないとしても，そのことによって上記認定が左右されるものではない。
また，原告が主張するように「ノンマルチビタミン」の語は，「ノンマルチ」の語と「ビタミン」の語との結合語であると解したとしても，「ノンマルチ」の語は，その言語構成に照らし，「複数ではない」といった意味合いが自然に生じることからすると，「ノンマルチ」の語と「ビタミン」とを組み合わせた「ノンマルチビタミン」の語から，「複数のビタミンを含まない」との意味合いを一般に想起させることに変わりはなく，「ノンマルチビタミン」の語が特定の意味合いを有しない語として認識されるものとはいえない。
さらに，本願商標が商標法３条１項３号に該当するというためには，本件審決日当時において，本願商標がその指定商品との関係で商品の内容（品質）を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり，本願商標の取引者，需要者によって本願商標がその指定商品に使用された場合に，将来を含め，商品の内容（品質）を表示したものと一般に認識されるものであれば足り，それが一般に用いられていた実情があったことまでを必要とするものではないというべきであるから，「ノンマルチビタミン」の語が，本願商標の指定商品に属する分野において現実に使用されていないからといって，本願商標の同号該当性が否定されるものではない。したがって，原告の上記①及び②の主張は理由がない。
イ上記③の点について
前記(1)ウ認定のとおり，「複数のビタミンを含まないサプリメント」は，「１種類のビタミンを成分とするサプリメント」又は「１種類のビタミン及びビタミン以外の成分からなるサプリメント」を意味するものといえるから，「複数のビタミンを含まないサプリメント」の意味が不明確であるということはできない。また，「１種類のビタミンを成分とするサプリメント」について，「ビタミンＣ」，「ビタミンＤ」等のようにビタミンの種類を具体的に表示する例があるからといって，そのことから「複数のビタミンを含まないサプリメント」の意味が不明確になるものでもない。
なお，「複数のビタミンを含まないサプリメント」の語義に照らし，２種類以上のビタミンを配合（含有）したサプリメントは，「複数のビタミンを含まないサプリメント」に含まれないことは明らかであり，このことは，「マルチビタミン」の語がおおよそ１０種類ないし１３種類といったような複数のビタミンを配合（含有）したサプリメントを示す用語として用いられていたこと（前記(1)イ）と矛盾するものではない。したがって，原告の上記③の主張は理由がない。
(3)小括
以上のとおり，本願商標が商標法３条１項３号に該当するとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。２取消事由２（商標法４条１項１６号該当性の判断の誤り）について前記１のとおり，本願商標をその指定商品中，「複数のビタミンを含まないサプリメント」に使用した場合，これに接する取引者，需要者によって「複数のビタミンを含まない商品」という商品の品質を表示したものと認識されるから，本願商標を上記商品以外の指定商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
したがって，本願商標が商標法４条１項１６号の商標に該当するとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      大鷹一   郎
裁判官      大西勝   滋
裁判官      神谷厚   毅</s>(1)固定資産税の納税者は，その納付すべき当該年度の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格（以下「登録価格」という。）に不服がある場合には，固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができ（地方税法４３２条１項），同委員会に審査を申し出ることができる事項について不服がある固定資産税の納税者は，同委員会に対する審査の申出及び審査決定の取消訴訟によることによってのみ争うことができる（同法４３４条２項）とされている。上記審査は，納税者の権利を保護するとともに，固定資産税の賦課に係る行政の適正な運営の確保を図る趣旨に出るものであり，同委員会が，職権により，審査に必要な資料の収集等をすることができるものとされていること（同法４３３条３項，１１項，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号による改正前のもの）２７条，２９条，３０条）をも併せ考えると，同委員会は，審査申出人の主張しない事由についても審査の対象とすることができると解すべきである。そうすると，同委員会による審査の対象は，登録価格の適否を判断するのに必要な事項全般に及ぶというべきであり，審査決定の取消訴訟においては，同委員会による価格の認定の適否が問題となるのであって，当該価格の認定の違法性を基礎付ける具体的な主張は，単なる攻撃防御方法にすぎないから，審査申出人が審査の際に主張しなかった違法事由を同訴訟において主張することが，地方税法４３４条２項等の趣旨に反するものであるとはいえない。
(2)以上によれば，審査申出人は，固定資産評価審査委員会による審査の際に主張しなかった事由であっても，審査決定の取消訴訟において，その違法性を基礎付ける事由として，これを主張することが許されるというべきである。そして，上記(1)で説示したところに照らすと，審査申出人が審査決定のうち一定の価格を超える部分に限定してその取消しを求める場合であっても，これは，裁判所が当該固定資産の価格を認定して審査決定を取り消す場合における勝訴判決の上限を画する訴訟行為としての意味を持つにすぎないところ，本件請求の趣旨変更は，本件主張追加に伴って上記上限を変更するにとどまるものであって，これが許されないと解すべき事情は存しない。
５ところが，原審は，本件訴えのうち本件請求の趣旨変更に係る部分を不適法として却下するとともに，本件主張追加に係る事由によって，本件登録価格が平成２４年度評価基準により決定される本件建物の価格を上回ることとならないか否かについて審理判断することなく本件決定を適法としたものであり，原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこれと同旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，上記の点について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    宮崎裕子   裁判官   山崎敏充     裁判官   戸倉三郎   裁判官
林景一)


ｆ同原告の主張⑥に関しては，特に水道に関しては，知人から水道の開栓方法を教わり，無断で水を使用していたことを考慮しても，不便・面倒な生活を送っていたことは確かであり，経済的な余裕があるのであれば，滞納料金を支払って供給を受けるはずであり，水道・ガスの使用料金未納による供給停止は，原告の経済的困窮度合いを示すもので，その復旧よりも本件火災共済契約の共済掛金の支払を優先させていたことはやはり不可解といわざるを得ない。
カ放火について請求者の関与の認定
以上のとおり，本件火災の原因が放火である以上，火災の客観的状況それ自体から，放火に原告が関与していることが強く推認されるところ，これに原告の経済状態，同種事故により相当の経済的利益を得た経験があり，それについて不審な点もあること，本件火災共済契約締結に至る経緯等に不可解な点があることなどを加味すると，原告の主張する点を検討しても，放火について原告が関与したと認められる。(3)したがって，本件火災は，原告の故意により生じたものと認められる。４よって，原告の請求はその余の点につき判断するまでもなく理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
秋田地方裁判所民事第一部</s>イ引用例には，「インターフェイス回路ＨＩＮＦ」と「ハードディスクメモリ装置ＤＳＫ」の間に並列に接続された，「バッファメモリＢＵＦ１」と「バッファメモリＢＵＦ２」を用いて，上記「ハードディスクメモリ装置ＤＳＫ」にデータの書き込む動作について，二個のバッファメモリを有し，その一方から転送された１セクタ分のデータが，メモリ装置のセクタに書き込まれている間に，ホストから供給される１セクタ分の次のデータが，他方のバッファメモリに高速に書き込まれるようにすることにより，システムの処理能力の向上を図ることが開示されている。そして，引用発明では，メモリ装置として「ハードディスクメモリ装置ＤＳＫ」が用いられているが，メモリ装置において，データの書込み及び読出し動作に伴う，ホストとメモリ装置間のデータ転送を効率よく行い，処理能力の向上を図るという課題は，ハードディスクメモリ装置に限らず，他のメモリ装置においても存在することは明らかである。
また，不揮発性メモリ装置に関する技術分野において，従来使用していたハードディスクメモリ装置のような「磁気メモリ」に代えて，「フラッシュメモリ」を採用することは，周知である（甲１５，乙１）。
さらに，引用発明は，ホストとメモリ装置間でのデータ転送を，２個のバッファメモリを用いて制御し実行するもので，メモリ装置における書換え動作の違いには関係ないから，引用発明におけるデータ転送の方法を，ハードディスクメモリ装置以外のメモリ装置でも実現できることは，引用例の記載に接した当業者には，自明である。
そうすると，引用発明において，「ハードディスクメモリ装置ＤＳＫ」を用いることに代えて，周知な「フラッシュメモリセル」からなる「フラッシュメモリ」を用いることは，当業者であれば容易に想到することができたものである。ウよって，相違点１に係る本件審決の判断に誤りはない。
(3)相違点３に係る判断の誤りについて
ア原告は，周知例１の「データ処理制御回路」は，ＥＥＰＲＯＭを制御するものであり，磁気メモリを制御するものではないから，本件審決が互いに書換え動作の異なる周知例１を引用発明に適用した部分は，不当であると主張する。イ引用発明において，「ハードディスクメモリ装置ＤＳＫ」と「バッファメモリＢＵＦ１」及び「バッファメモリＢＵＦ２」間でデータ転送を行うためには，「バッファメモリＢＵＦ１」及び「バッファメモリＢＵＦ２」への制御に合わせて，「ハードディスクメモリ装置ＤＳＫ」への制御を行わなければならないことは自明である。
そして，メモリ装置において，バッファメモリとメモリ装置の制御を１つの制御回路でまとめて行うことは，当該技術分野では周知の技術であり（甲３【００４２】），この周知技術は，書換え動作の相違に関係なく，全てのメモリ装置に適用可能である。
そうすると，引用発明において，「ハードディスクメモリ装置ＤＳＫ」への制御を「制御回路ＣＯＮＴ」で行うことは，当業者が普通に行い得るものである。ウなお，引用発明において，「ハードディスクメモリ装置ＤＳＫ」に代えて，周知な「フラッシュメモリセル」からなる「フラッシュメモリ」を用いることは当業者であれば容易に想到し得たものであり，その場合においても，「バッファメモリＢＵＦ１」及び「バッファメモリＢＵＦ２」への制御と，「フラッシュメモリセル」への制御を，周知例１（甲３）の「データ処理制御回路」のような１つの制御回路で行うことは，当業者が普通に行い得るものである。以上によれば，引用発明において，相違点３に係る構成とすることは，上記周知技術を勘案して，当業者が容易に想到することができたものであり，本件審決の相違点３に係る判断に誤りはない。
(4)小括
よって，取消事由２は，理由がない。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


そこで判断するに，商標法４条１項１６号において，品質等の誤認を生じさせるおそれのある商標を不登録事由とした趣旨は，商標が表す観念と使用される商品等が符合しないために需要者等が誤った商品を購入するなどの錯誤を防止し，需要者等の保護を図る点にあると解される。本件商標の指定商品である薬剤の需要者等には患者のみならず医療従事者が含まれるところ，医療従事者は薬剤の取引において患者と同様に主要な地位を占めるものであり，しかも，本件物質を有効成分とする薬剤が一般に店頭で市販されるものではなく医師の処方箋を要するものであること（弁論の全趣旨）を考慮すると，医療従事者において品質の誤認を生ずるおそれがある以上，本件商標は同号所定の商標に当たると解すべきである。そうすると，患者において一般に「PITAVA」の語が本件物質を想起させるものでないとしても，上記判断を左右するものではないから，原告の主張を採用することはできない。
(4)したがって，その余の点を判断するまでもなく，原告の予備的請求についても理由がない。
４結論
よって，原告の請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官        清野正   彦
裁判官        髙橋   彩</s>原審が，照会が実効性を持つ利益の侵害により無形損害が生ずることを認めるのは，２３条照会に対する報告義務に実効性を持たせるためであると解される。しかし，不法行為に基づく損害賠償制度は，被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し，加害者にこれを賠償させることにより，被害者が被った不利益を補塡して，不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものであり，義務に実効性を持たせることを目的とするものではない。義務に実効性を持たせるために金銭給付を命ずるというのは，強制執行の方法としての間接強制の範疇に属するものであり，損害賠償制度とは異質なものである。
そうすると，弁護士会が２３条照会に対する報告を受けられなかったこと自体をもって，不法行為における法律上保護される利益の侵害ということはできないのである。
(裁判長裁判官木内道祥    裁判官岡部喜代子    裁判官大谷剛彦    裁判官
大橋正春裁判官    山崎敏充)</s>第３原告主張の審決取消事由（本件発明の要旨認定手法の誤り）審決は，相違点を導くに当たり，本件発明の構成【Ａ２】の「該発光素子を載置する基板」をその記載の中で検討・解釈することなく，かつ，発明の詳細な説明の記載を参酌できる例外的な事情も考慮することなく，本件明細書の実施例の記載（【００４２】～【００４８】）のみに依拠して本件発明の要旨を認定し，本件発明と甲１発明，甲５発明又は甲６発明とを対比した。
これは，発明の要旨認定に当たり，特段の事情がある場合に限って明細書の詳細な説明の記載を参酌できるとしたこと（最高裁判所昭和６２年（行ツ）第３号平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁。以下「リパーゼ判決」という。）に反するから，審決の発明の要旨認定手法は誤りである。
第４被告の反論
審決が，本件発明の構成【Ａ２】の「該発光素子を載置する基板」の技術的意義を理解するに当たり，本件明細書の実施例や参考例に関する記載を参酌したのは，同構成の意義の理解のために必要であり，かつ，許容される範囲内である。そして，審決は，これら発明の詳細な説明の記載を踏まえた上で，特許請求の範囲の記載の範囲内で本件発明の要旨を認定したにすぎない。
第５当裁判所の判断
審決は，無効理由１につき，甲１発明と対比するに当たり，原告の審判における主張，すなわち，その実施例１の記載と，本件明細書（本件特許公報（甲１６）の段落【００３１】）の「マウント・リード１０４としては，発光素子を配置させるものであり」との記載からすると，甲第１号証には，本件発明の構成【Ａ２】の「該発光素子を載置する基板」が開示されているとの原告の主張（審判請求書（乙２）１４頁）に対応して，本件明細書の記載に触れ，カップが形成されたリードフレームは本件明細書の参考例の記載にとどまり，【Ａ２】の構成が，カップが形成されたリードフレームであってよいとは認められないと認定した。審決がこのように認定したのは，原告の主張に応えての箇所においてであって，自ら積極的に本件明細書の記載に踏み込んで構成【Ａ２】を認定したものではない。なお，甲第５号証に記載の発明，甲第６号証に記載の発明からの進歩性欠如の無効理由（無効理由２，３）の主張（審判請求書１８頁，２１頁）においては，本件明細書の上記記載が援用されていないので，審決の無効理由２，３の判断においては，【Ａ２】の構成に関し本件明細書の記載について触れられていない。
審決は，本件発明の構成を，特許請求の範囲のとおりに認定し，【Ａ１】以下のように分説したうえで甲１発明と対比し，【Ａ２】の構成における「基板」と甲１発明の「マウント・リード１０５」は，いずれも「発光素子を載置する部材」といえるとし，相違点１として，両者は，「発光素子を載置する部材」の構成（上位概念）を有する点で一致するものの，本件発明が「発光素子が基板に載置され」との構成であるのに対し，甲１発明が「発光素子がマウント・リード１０５のカップ部１０５ａ上に設けられ」との構成で相違する（相違点１の一部）と認定したものである。このように認定する過程として，上記のように原告の主張に応えた箇所はあるものの，審決は，明細書の記載を参酌しているものではない。したがって，審決の認定はリパーゼ判決に違背するとする原告の主張は，前提を欠き，取消事由は理由がない。
第６結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
中      村              恭
裁判官
中      武      由      紀


４訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないことにする。
（量刑の理由）
本件は，被害者の側に何ら落ち度がなく，親としての基本的な注意義務を果たさなかった結果尊い命を失わせた事案である。被告人の過失は重大であり，結果も重い。もっとも，重過失致死の事案の中でも重いかという観点からみると，被告人は，障害を有する被害者に対して愛情を持って接してきた経過がみられ，被害者が低栄養に陥った後も，十分ではなかったとはいえ被害者の食生活に関心を示したり，自分の母親に相談したりしていた。その意味で，全く無関心であった結果被害者の異変に気付かなかったような事案とは異なっており，重過失致死罪の事案の中で特に重い量刑をすべき事案とはいえない。その上で，被告人が被害者を死亡させてしまったことについて謝罪及び後悔の言葉を述べていることや，前科がないこと，被告人の更生環境なども考慮し，主文のとおり量刑した。
（求刑主位的訴因について懲役６年，予備的訴因について禁錮３年）
平成２８年１月２８日
大阪地方裁判所第１４刑事部
裁判長裁判官   飯島    健太郎
裁判官   矢野    直邦
裁判官   藤本    敬太</s>「また、レーザ光Ｌの強度範囲Ｉ２を広く確保することが可能となるので、中心軸６１ｃに沿った方向に移動するピストン６２の上面６２ａにターゲット部２０を配置したときでも、上面６２ａの移動範囲がレーザ光Ｌの強度範囲Ｉ２に含まれていれば、確実にプラズマを発生させて混合気に着火することができる。また、複数の集光点位置Ｐにおいて同時に着火させる方法と同等の効果を有する。」【００３１】
「また、ターゲット部２０の損耗により集光点位置Ｐとターゲット部２０の位置とに徐々にずれが生じる。そのため、従来のターゲットブレイクダウン方式を用いた着火装置では、レーザ光の集光点位置の調整、又はターゲット部の交換が必要である。一方、本実施形態に係るレーザ着火装置１では、レーザ光Ｌの強度範囲Ｉ２を広く確保することができるので、集光点位置Ｐを頻繁に調整したり、ターゲット部２０を交換することなく、確実にプラズマを発生させて混合気に着火することができる。」【００３３】
「＜実施例２＞
次に、着火可能なレーザ光Ｌのエネルギーについて確認した。ここでは、レーザ光Ｌの集光点位置Ｐを所望の位置に調節し、レーザ光Ｌのエネルギーを変化させて主燃焼室６７の混合気に着火できるか否かを確認した。レーザ光源１１から出射されたレーザ光Ｌをコリメータ１２によりコリメートし、レンズ１４により集光してターゲット部２０に照射した。集光点位置Ｐは、ターゲット部２０のレーザ光Ｌの照射面から２ｍｍ手前に調節された。図６は、ターゲット部２０に照射されたレーザ光Ｌの１パルスあたりのエネルギーと着火の成否との関係を示す。点Ｄ１から点Ｄ８の各点は、着火が成功したことを示す。点Ｄ１から点Ｄ７の各点はレンズ１４が有する焦点距離が１００ｍｍである場合の結果を示す。点Ｄ８はレンズ１４が有する焦点距離が１５０ｍｍである場合の結果を示す。図６の点Ｄ１から点Ｄ７を確認すると、焦点距離が１００ｍｍのレンズ１４を用いた場合には、１パルスあたりのエネルギーが０.２１ｍＪから０.９４ｍＪの範囲において着火が成功していることがわかる。さらに、図６の点Ｄ８を確認すると、焦点距離が１５０ｍｍのレンズ１４を用いた場合には、１パルスあたりのエネルギーが０.１５ｍＪの場合でも着火が成功していることがわかる。これは、レーザ光源１１にマイクロチップレーザを用いており、且つ長い焦点距離を有するレンズ１４を備えているので、レーザ光Ｌのエネルギーを例えば１パルスあたり０.１５ｍＪまで低減しても着火が可能であることを示している。」【００４０】【００４１】上記各記載は，マイクロチップレーザを用いた場合の作用効果につき，そもそもマイクロチップレーザを用いない場合と対比していないか，あるいは，その場合と対比してはいるものの，その差異を具体的に把握できないものである。したがって，本願明細書から引用発明と異なる本願補正発明の顕著な作用効果を確認することは困難である。
そうすると，本願補正発明の作用効果は，引用発明に周知技術を適用したものから当業者において予想できる作用効果を超えたものと認められず，そうであれば，結局，当業者において予想できる範囲内のものというほかない。以上のとおりであるから，原告の上記主張を採用することはできず，取消事由２－３は，理由がない。
第６結論
以上のとおり，取消事由１，取消事由２－１及び取消事由２－３は，いずれも理由がなく，本願補正発明は，当業者において容易に発明をすることができたものといえるから，取消事由２－２について判断するまでもなく，原告の請求は，理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
森    岡    礼     子


さらに，原告は，本件業務停止命令は，平成２５年最判によって第一類医薬品の郵便等販売の一律禁止が違法であると判断されたにもかかわらず，第一類医薬品であるＥをインターネットで販売した事実も含めて原告の行為を評価しており，考慮すべきでない事項を考慮した違法がある旨主張する。しかし，薬剤師法８条５項は，厚生労働大臣が，薬剤師法８条２項に規定する処分をするに当たっては，あらかじめ，医道審議会の意見を聴かなければならない旨規定するところ，証拠（乙４０）によれば，平成２６年１０月２７日に開催された医道審議会薬剤師分科会薬剤師倫理部会（本件部会）において，Ｃ委員から，原告に対する処分を決めるに当たって，原告が罰金刑を受けたことを問題としているのか，その前提となった原告の行為そのものを問題としているのかを明確にしておく方がよい旨の指摘があり，本件職員は，これに対し，従前，本件部会において，薬剤師法に違反して罰金刑を科された場合には，業務停止３月を基本とした上で，悪質性等の事情を考慮して行政処分を決めるという方針を決めていること，一般用医薬品をインターネットで販売したということを除き，医療用医薬品のみをインターネットで販売していたとしても，原告に対する行政処分は業務停止３月から処分を減ずる理由はないと考えられる旨の説明をしたことが認められる。そうすると，本件部会は，第一類医薬品であるＥを販売した事実を捨象して原告の行為を検討，評価し，これを受けて，厚生労働大臣は，本件業務停止命令をしたものと認められる。したがって，第一類医薬品であるＥをインターネットで販売した事実も含めて原告の行為を評価した旨の原告の上記主張は，前提を欠いており，採用することができない。
その他，原告は，本件略式命令の内容が罰金２０万円にとどまることからすると，業務停止３月を命じた本件業務停止命令は，過去に業務停止処分のあった調剤報酬の不正請求のような詐欺事案や覚せい剤取締法違反，大麻取締法違反，麻薬及び向精神薬取締法違反等の事案と比較すると，重きに失する旨主張する。しかし，原告の行為は，上記のとおり，薬剤師としての基本的な職業倫理に反して国民の健康を危険にさらす行為であるから，原告が挙げる事例と比較しても，本件業務停止命令が，その業務停止の期間も含めて重きに失するとはいえない。
⑶以上によれば，厚生労働大臣が，本件部会の答申を踏まえて原告に対して業務停止３月とする本件業務停止命令をしたことについて，考慮すべき事項を考慮せず，考慮すべきでない事項を考慮したことを認めるに足りる証拠は見当たらず，本件業務停止命令が，社会通念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し，これを濫用したものとはいえない。したがって，本件業務停止命令は適法かつ有効である。
６結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官     松永栄   治
裁判官     森田   亮
裁判官     横   井   真由美
（別紙１省略）
（別紙２省略）</s>しかしながら，前記１(1)認定の使用商標の態様並びに同(2)認定の被告の婦人靴の取引の実情を総合すると，同一の大きさ，同一の書体で表された「ＮＥＯＲＨＹＴＨＭ」又は「ＮＥＯＲＨＹＴＨＭ」の文字からなる使用商標において，「ＲＨＹＴＨＭ」の部分が取引者，需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとまではいうことはできない。また，「ＮＥＯ」の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないともいうことはできない。よって，使用商標から「ＲＨＹＴＨＭ」の部分のみを抽出し，この部分だけを本件商標と比較して商標そのものの同一性を判断することは，許されない。(イ)被告は，籠字風に表示された「ＮＥＯ」の文字部分は，塗り潰された状態で表示された「ＲＨＹＴＨＭ」の文字部分とは，視覚上異なり，その背景に埋没するような表示態様であって，看者をして「ＲＨＹＴＨＭ」の部分が強く印象づけられると主張する。
しかし，使用商標の文字は，いずれも同一の大きさ，同一の書体で表され，外観上まとまりよく一体的に表示されているのであって，籠字風に表示されたからといって，「ＮＥＯ」の部分が捨象されるとはいえない。
(ウ)被告は，「ＮＥＯ    ＲＨＹＴＨＭ」又は「ＮＥＯＲＨＹＴＨＭ」全体が既成の観念を有する成語として親しまれていないと主張する。しかし，「ＮＥＯ」は「新，新しい」なる意味を有する英語に通じ，また「ＲＨＹＴＨＭ」は「リズム，調子」なる意味を有する英語に通じる既成語として一般に親しまれている。したがって，これらを結合した「ＮＥＯＲＨＹＴＨＭ」又は「ＮＥＯＲＨＹＴＨＭ」については，それ自体が既成の成語として認識されていないとしても，「新しいリズム」，「新しい調子」なる意味合いのものとして理解することは容易であり，そこから「ネオリズム」という称呼が生じる。(エ)被告は，「ＮＥＯ」が接頭辞であり，自他商品の識別力がないか極めて弱いと主張する。
しかし，接頭語として使用されるからといって，直ちに使用商標と本件商標とが社会通念上同一であるということはできない。
(オ)以上のとおり，被告の主張は，いずれも採用することができない。
(3)商標の使用の有無
以上によれば，商標権者である被告は，本件審判請求の登録前３年以内に，日本国内において，指定商品について，使用商標を使用していたことをもって，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたとはいえないものである。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由には理由があり，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土      肥      章      大裁判官          髙      部      眞規    子裁判官          齋      藤              巌
（別紙）
使用商標目録
ＲＨＹＴＨＭＲＨＹＴＨＭＲＨＹＴＨＭＲＨＹＴＨＭ


(b)上記③のⅱの点について，上記１に認定した事実，証拠（乙９１，９２，９４，１０８）及び弁論の全趣旨によれば，三者協議会において，３歳児以上の主食提供については，選択制のサービスであることから，主食提供を受ける児童と主食提供を受けない児童とで差が出ないような配慮を行うこととされていたところ，Ｃ保育園の平成２１年１０月の献立において，主食として「混ぜ御飯」，「けんちんうどん」，「スパゲッティミートソース」を提供し，「御飯」と「パン」以外の主食を提供しているときがあるが，そのような場合には，主食提供を受けていない児童用のメニューとして「炒り鶏」，「けんちん汁」，「じゃがいものミートソース」を加えており，一定程度，主食提供を受けない児童に対して配慮したメニューであるということができる（公立保育所において主食提供がされている場合，基本的には選択制であり（乙９１，９２），上記Ｃ保育園のメニューは公立保育所におけるメニューと比較した場合でも大きく差があるとはいえない（乙１０８）。）。また，被告は，Ｄから電話相談を受け，三者協議会の場でも公立保育所における主食提供の考え方について説明をするなどＤ及び保護者の調整を行い，Ｄからは行事食として対応できるか検討して，平成２２年１月の献立を考えたい旨の発言がされ（乙９４），実際，平成２２年１月の献立によれば，麺類を提供する日については「お楽しみメニュー」として，児童全員が同じ食事を食べることができるように配慮がされている（乙１０８）。上記諸事情に照らせば，主食提供の点について，主食提供を受けていない児童に対して全く配慮が欠けていたということはできず，被告が何ら指導・助言をしていなかったということもできない。オ以上によれば，被告は，本件民営化に当たり，適切な移管先法人を選定し，同法人に対して円滑な引継ぎを行い，児童に対する適切な保育を実施できるような措置を講じ，児童の心身に十分配慮した適切な措置を講ずるなどの合理的な配慮をするとともに，保護者の懸念・不安を軽減する合理的な配慮をしていたと認められるのであり，配慮義務違反に係る原告の主張は採用することができない。そのほか本件記録を精査しても配慮義務違反に係る原告の主張を認めるに足りる証拠はない。
よって，配慮義務違反を理由とする原告の国家賠償法上の違法性の主張も理由がない。
第４結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の被告に対する請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第１民事部</s>平成２７年７月１０日判決言渡
平成２７年（行コ）第５１号課徴金納付命令取消請求控訴事件
主          文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２金融庁長官が控訴人に対して平成２５年４月１６日付けでした金融商品取引法に基づき課徴金１５３万円を国庫に納付することを命じた決定を取り消す。３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，控訴人が，原判決の別表記載のとおり，平成２２年９月２９日から同年１２月１６日までの間（以下「本件取引期間」という。），３６回にわたり，株式会社Ａ銀行の株式（以下「本件株式」という。）合計１２３万８０００株につき，自己の売り注文と自己の買い注文を同時刻に約定させる取引（以下「本件取引」という。）を行ったところ，金融庁長官が，本件取引は，金融商品取引法（以下「金商法」という。）１５９条１項１号で禁止される，有価証券の売買等につき「取引が繁盛に行われていると他人に誤解させる等その取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的」（以下「繁盛等誤解目的」という。）をもって，「権利の移転を目的としない仮装の有価証券の売買」（以下「仮装売買」という。）をすることに当たるとして，控訴人に対し，平成２５年４月１６日付けで，課徴金として１５３万円を国庫に納付することを命ずる決定（以下「本件課徴金納付命令」という。）をしたことにつき，本件課徴金納付命令は違法であると主張して，その取消しを求めた事案である。
原審は，本件課徴金納付命令につき，金商法１５９条１項１号の要件を満たし，適法であるとして，控訴人の請求を棄却したところ，控訴人が控訴した。２前提事実並びに争点及び争点についての当事者の主張は，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」３及び４に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件課徴金納付命令は金商法１５９条１項１号の要件を満たす適法なものであって，控訴人の請求は理由がないから棄却されるべきものと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」１ないし４記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１６頁１５行目の「①」を削り，同１７頁１４行目の「上記ア」を「上記(1)」に改め，同１８頁末行の「６１．４９％を超える日」を「６１．４９％を占める日」に改める。
２控訴人は，本件株式の売買の回数，出来高は，他の投資家の投資判断に影響を与えるものではないし，本件取引は，他の投資家の本件株式の売りを誘引することはなく，本件株式の価格が上昇することは控訴人に不利益であったと主張する。
しかし，控訴人が２０年以上の取引経験を有し，かねて３回にわたり仮装取引の疑いがあることで注意を喚起されたことがあり，本件取引における仮装売買が多数回に及び，市場占有率も相対的に高かったなど原判決説示の事情の下では，本件取引を行うことにより，現実の受給に基づいて取引が頻繁に行われていると他の投資者に誤信させる外観をもたらすことを控訴人が認識していたといわざるを得ないのであり，控訴人の主張は採用することができない。また，控訴人は，本件株式に関心が集まることは裁定取引を行う控訴人には不利益であったと主張するが，控訴人が上記の認識を有していた以上，本件取引を行っても本件株式に関心が集まることはないとの認識で控訴人が本件取引を行っていたとは考え難く，同主張はその前提において採用することができない。
第４結論
よって，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官    髙    野        伸
裁判官    渡    邉    和    義
裁判官    國    分    隆    文


ウ被告は，原判決が本件製品の広告が誇大であることを認めながら，原告の広告が不法行為になるものではないと認定したのは不当である，と主張する。しかし，上記１において原判決「事実及び理由」欄の第３，２(1)イを引用して認定判断したとおり，「まるで新品」「タタミの質感や風合いを全く変えない」などは，誇大で不適切な宣伝文言であるが，畳の張り替えに比べて本件製品を用いる場合には費用が大幅に安いこと，日用品等に関しては誇大な内容を含む広告が少なからず存在することからすれば，一般消費者は，パッケージの宣伝文言にかかわらず，本件製品の性能につき過度な期待を寄せるものではなく，文言どおりの効果が生じないこともある程度想定すると解されるから，本件製品のパッケージが許容範囲を超えた違法なものであるとは認められない。
被告の主張には，理由がない。
(2)競争関係の存否（不競法２条１項１４号）について被告は，個人として行動したのであって，会社として行動したのではないから，不競法が適用される余地はない，と主張する。
しかし，被告が個人として行動したことにより，競争関係が否定されるものではない。上記１に原判決「事実及び理由」欄の第３，１(1)及び３(2)を引用して認定したとおり，被告は個人としてアパート賃貸業，同アパートの清掃や塗装，リフォームを行っているから，塗装事業及びリフォーム事業を行う原告との間で，需要者又は取引者を共通にする可能性があり，競争関係が認められる。被告の主張には，理由がない。
４原告の補充主張に対する判断
原告は，被告が控訴をして原判決の「不正競争行為」であるとの認定を争い，原判決後も本件侵害行為によって失われた原告の名誉と信用は回復しておらず，また，本件謝罪文の送付は量的にも内容的にも被告の権利を過度に制約するものではないから，本件侵害行為の差止めと謝罪文送付を命ずるべきである，と主張する。しかし，被告が，本件侵害行為後，同様の不正競争行為を行っているとは認めるに足りないから，差止めの必要性はない。
また，本判決において原判決の判断が是認されることにより，原告は，本件販売店との関係で自らの信用を回復できる余地があるものと解されるから，被告に対し謝罪文の送付まで命ずべき必要性があるとは認められない。
５結論
よって，原告の本訴請求は，被告に対し５８９万３５４０円及びこれに対する平成２５年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余を棄却することとし，原告の控訴により上記と異なる原判決を変更するとともに，被告の控訴は理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清     水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
古    庄        研</s>ア当審における控訴人の主張について
控訴人は，①２００２年（平成１４年）１０月１日の時点において条約規則４９．６（ａ）から（ｅ）までの規定は我が国の国内法令に適合しており，同（ｆ）の要件を欠いていたのであるから，本件国際特許出願については，出願人が特許協力条約２２条に規定する行為を適用される期間内に行わなかったことにより国際出願の効果が消滅した場合における権利の回復について定める条約規則４９．６を考慮すべきであること，②旧法１８４条の４第１項で規定する翻訳文の提出期間を猶予する旨の規定は存在しないが，出願人が翻訳文の提出期間を徒過した場合，特許協力条約の理念に照らして，ユーザーフレンドリーの観点から，諸外国特許庁の運用をも勘案しつつ，特許庁長官は補正を命じ，その裁量によって救済を図るべきであることからすると，外国語特許出願に係る翻訳文が未提出の場合には，法１８４条の５第２項を優先して適用すべきであって，その限りにおいては，旧法１８４条の４第３項は劣後すると解釈すべきであり，特許庁長官が，控訴人に対し，法１８４条の５第２項による補正を命ずることにより権利の回復の機会を与えることなく行った本件翻訳文提出書却下処分は，違法である旨主張する。
しかしながら，まず，２００２年（平成１４年）１０月１日の時点において条約規則４９．６（ａ）から（ｅ）までの規定は我が国の国内法令に適合しており，同（ｆ）の要件を欠いていたとの控訴人の主張を認めるに足りる証拠はない。かえって，証拠（乙５ないし７）及び弁論の全趣旨によれば，日本国特許庁は，平成１４年１２月４日付けで，国際事務局に対し，条約規則４９．６（ａ）から（ｅ）までの規定が同年１０月１日の時点において国内法令に適合せず，これらの規定を適用しない旨の条約規則４９．６（ｆ）に規定する通告を行ったこと，その後，日本国特許庁は，平成２４年１月１６日付けで，国際事務局に対し，上記通告を撤回し，平成２３年改正法施行日である同年４月１日より条約規則４９．６（ａ）から（ｅ）までの規定が我が国について効力を生じる旨の通告（乙５）を行ったことが認められる。
次に，前記(2)で述べたとおり，平成２３年改正法施行前の特許法の下においては，外国語特許出願に係る明細書の翻訳文又は請求の範囲の翻訳文のうちいずれかが国内書面提出期間内又は翻訳文提出特例期間内に提出されなかったときは，法１８４条の５第２項による補正の対象とすることなく，旧法１８４条の４第３項により，その国際特許出願は取り下げられたものとみなされるものと解されるから，その点において，法１８４条の５第２項と旧法１８４条の４第３項との間に対立・矛盾はなく，控訴人が主張するような両条項の優先劣後が問題となる余地はない。以上によれば，特許庁長官が控訴人に補正の機会を与えることなく行った本件翻訳文提出書却下処分が違法である旨の控訴人の上記主張は，その前提を欠くものであり，理由がない。」
(2)原判決１３頁５行目，同頁１１行目，１４頁２４行目及び１５頁１８行目の各「法１８４条の４第３項」をいずれも「旧法１８４条の４第３項」と改める。
３本件国内書面却下処分の違法性について
本件国内書面却下処分の違法性についての判断は，原判決の「事実及び理由」の第３の３に記載のとおりであるから，これを引用する。
４結論
以上の次第であるから，控訴人の主張はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          齋藤    巌


(ｱ)前記１(2)の認定事実によれば，刊行物発明は，受信した変動パターンコマンドの内容が擬似連続変動を伴う変動パターンである場合において，チャンス目で仮停止する変動パターンであると判定されたときは，抽出した乱数値に従って，チャンス目選択用テーブルを用いて，６種類のチャンス目から１つのチャンス目を決定し，決定されたチャンス目で仮停止する演出を実行することにより，大当たりとなること又は大当たりとなる可能性が高いことを遊技者に予告するものであり，この場合におけるチャンス目での仮停止は，複数回繰り返し行い，仮停止後からの再変動である擬似連続変動を最大４回まで実施するものと認められる。(ｲ)他方，特開２００２－４５４９２号公報（甲４の１）及び特開２００８－１９４３９１号公報（甲４の２）によれば，遊技機の技術分野において，大当たりの可能性が高いことを，大当たりの信頼度の異なる複数種類のチャンス目による演出を用いて図柄の変動中に報知するに際して，遊技者の期待感を持続させ，興趣を向上させるために，第２再変動態様が選択された場合（大当たりとなる場合）には，第１再変動態様が選択された場合（はずれとなる場合）よりも高い割合で，信頼度の高い方のチャンス目による演出を選択し，選択したチャンス目による仮停止表示を用いて大当たり予告演出を行うこと（周知の技術事項３）は，本願の出願前に当業者に周知であったと認めるのが相当であり，この点については，当事者間に争いがない（平成２８年３月２８日付け原告準備書面１４頁及び１５頁参照）。
イ相違点３の判断について
(ｱ)上記認定事実によれば，刊行物発明と周知の技術事項３は，いずれも遊技機の技術分野において，興趣をより一層向上させるという課題を解決するものであることが認められる。そして，刊行物発明は，チャンス目による仮停止表示を用いて，大当たりとなること又は大当たりとなる可能性が高いことを予告するものであるのに対し，周知の技術事項３は，信頼度の異なる複数種類のチャンス目による仮停止表示を用いて，大当たりとなる可能性が高いことを予告するものであるから，両者は，上記課題を解決するために，チャンス目による仮停止表示を用いて大当たりの可能性が高いことを予告する構成を採用する点においても，共通するものと認められる。
これらの事情の下においては，当業者は，刊行物発明に対し周知の技術事項３を適用して，擬似連続変動の回数が多い変動態様と少ない変動態様とで大当たり信頼度が異なる６種類のチャンス目を構成し，大当たりの発生する割合が高いほど大当たり信頼度の高いチャンス目を選択する構成を採用することによって，相違点３に係る本願発明の構成を容易に想到することができたものと認められる。(ｲ)原告は，審決の一致点の認定に誤りがあることを前提として，当該誤りを前提とした審決の相違点３についての判断には誤りがあると主張する。しかしながら，前記(4)アのとおり，相違点３の前提となる審決の一致点の認定に誤りはなく，原告の上記主張は，前提を欠くものである。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(6)その他
その他に事情として整理された取消事由などを含めて改めて十分検討しても，審決の認定及び判断の誤りを導くに足りず，いずれも上記判断を左右するものではない。
第６結論
以上によれば，原告の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清      水           節
裁判官
中     島     基     至
裁判官
岡      田    慎    吾</s>しかるに，原告からは，かかる指摘を裏付ける証拠の提出はない。そして，一般的に，高温下にある方が化学反応が進行しやすい傾向にあるから，遊離酢酸の発生量は増大する傾向にあり，受酸剤の受酸反応も進行しやすくなる傾向にあることを推認することはできるとしても，受酸剤と反応せずに残留する酢酸の量については，受酸剤の種類のみならず，用いられたエチレン／酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニル含有率や重合度，受酸剤の平均粒径，粒度分布，添加量などの様々な要因の影響を受けると考えられるから，原告の指摘のとおりに推認することは合理性に欠けるというべきである。以上に加え，本件明細書には，受酸剤としてＭｇＯを用いた実施例において，発明の効果が奏されたことが開示されており，これを踏まえ，請求項１に列挙された受酸剤としての機能を有する他の物質について，発明の効果を否定すべき理由も見当たらないことからすれば，本件発明に係る特許請求の範囲の記載が，発明の詳細な説明に記載されたものではないということはできず，本件発明がサポート要件を具備しないとは認められない。よって，原告の上記主張は採用することができない。
５取消事由５（本件発明の明確性要件具備に関する判断の誤り）について原告は，受酸剤粒子の平均粒径が過度に小さい場合は発明の効果が発揮できないとして，平均粒径の下限を特定していない本件発明は，明確性に欠けると主張する（前記第３の５）。
しかしながら，発明の効果の有無は，発明の明確性を左右するものではなく，本件特許の請求項１の記載によれば，受酸剤粒子の平均粒径は５μｍ以下であればよいことが明確である。
よって，原告の上記主張は採用することができない。
６取消事由６（本件発明の実施可能要件具備に関する判断の誤り）について原告は，審決には本件発明が実施可能要件を具備するか否かに関して判断の遺脱がある旨主張する（前記第３の６）。
しかるに，審決は，原告の，サポート要件違反の観点から本件発明の受酸剤は実施例で効果が確認されている酸化マグネシウムに制限すべきであるとの主張に関して，金属酸化物，金属水酸化物は受酸剤として知られており，酸化マグネシウムと同様に他の金属酸化物及び金属水酸化物も受酸剤としての機能を発揮することが明らかであると判断している（審決書２４頁２５行目ないし２５頁１２行目）。また，審決は，原告の，Ａｌ（ＯＨ）３及びＦｅ（ＯＨ）２は受酸効果を発揮しないから本件発明はサポート要件を満たしていないとの主張に関して，甲７文献の記載に照らしても，Ａｌ（ＯＨ）３及びＦｅ（ＯＨ）２が受酸剤としての効果を奏し得ないとはいえないと判断している（審決書２７頁２行目ないし３１行目）。
以上の審決の説示に照らすと，審決は，原告の主張する本件特許の実施可能要件不充足による無効事由について，実質的には判断を示しているということができるから，審決に，原告の主張する判断の遺脱はない。なお，前記４において説示したところに照らすと，審決の上記判断に誤りはない。
よって，原告の上記主張は採用することができない。
７結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部


(ア)前記(2)イ(イ)のとおり，甲１には，ラジカル化のための触媒反応温度を一定に保ち，安定した濃度の滅菌ガスを発生させる滅菌ガス発生装置を提供することを目的とすることについての開示があり，また，前記(3)イ(ア)のとおり，甲２には，甲２記載のホルムアルデヒドガス殺菌装置の構成を採用することにより，被殺菌空間内のホルムアルデヒドガス濃度，湿度，温度をそれぞれ所定の値に制御し，かつ，室内温度の上昇により室内の空気が膨張したような場合においても室圧を一定に保つことができるので，十分に保証可能な殺菌効果を得られるという効果を奏することの開示がある。
そうすると，甲１及び甲２に接した当業者は，甲１発明において安定した濃度の滅菌ガスを発生させるとともに，十分に保証可能な殺菌効果を得るために，甲２記載の被殺菌空間内のホルムアルデヒドガス濃度，湿度，温度をそれぞれ所定の値に制御し，かつ，被殺菌空間の室圧を一定に保つための構成（前記イ(ア)）を適用する動機づけがあるものと認められる。
したがって，当業者は，甲１及び甲２に基づいて，甲１発明に甲２記載の上記構成を適用して相違点２に係る訂正発明２の構成を容易に想到することができたものと認められる。
(イ)これに対し被告は，甲２には，相違点２に係る訂正発明２の構成の開示はないから，当業者は，甲１発明に甲２に記載された発明を適用しても，相違点２に係る訂正発明２の構成を容易に想到することができたものではない旨主張する。
しかしながら，前記イ認定のとおり，甲２には相違点２に係る訂正発明２の構成の開示はあるものと認められるから，被告の上記主張は，その前提を欠くものであり，理由がない。
⑸小括
以上のとおり，相違点２に係る訂正発明２の構成は，当業者が容易に想到することができたものと認められる。
したがって，甲１発明に甲２に記載された発明を適用しても，相違点２を当業者が容易に想到することができたということはできないとして，訂正発明２は，当業者が容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断は誤りであるから，原告主張の取消事由１－１は理由がある。２取消事由１－２（甲１を主引用例とする訂正発明３及び４の進歩性の判断の誤り）について
本件審決は，訂正発明３は訂正発明２を引用する発明であり，また，訂正発明４は訂正発明３を引用する発明であるところ，訂正発明２が当業者が容易に発明をすることができたということはできないので，訂正発明３及び４についても当業者が容易に発明をすることができたということはできない旨判断した。
しかしながら，前記１⑸のとおり，本件審決のした訂正発明２の容易想到性の判断に誤りがあるから，訂正発明３及び４の容易想到性を否定した本件審決の上記判断は，その前提を欠くものであって，誤りである。したがって，原告主張の取消事由１－２は理由がある。
３結論
以上によれば，原告主張の取消事由１－１及び１－２は理由があるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎
裁判官      山    門        優
裁判官      筈    井    卓    矢
（別紙１）
【図１】
【図２】
【図３】
【図８】
【図９】
【図１０】
（別紙２）
【図１】
【図２】
【図１３】
（別紙３）
【図１】
【図２】</s>(2)機構は，機構法に基づき，役員の任命又はその認可や解任等（１３条，１６条），業務運営の計画に係る認可や業務改善命令（３５条，４９条）などによる厚生労働大臣の監督の下で，年金に関する広範な事務を行う特殊法人であるところ（１条，３条，２７条等），前記２(1)ア及びイのとおり，政府が管掌する国民年金事業等に関し，国民年金法等に基づいて年金の給付を受ける権利の裁定に係る事務の委託を受けている。そして，前記２(1)ウ及びエのとおり，厚生労働大臣が年金の給付を受ける権利の裁定を行うに当たっては，上記の裁定に係る事務の委託を受けた機構の下部組織である事務センターが機構法等の定めに従って裁定請求の審査を行い，機構の本部を経由して同大臣にその結果が報告されるものであること等に照らせば，事務センターは，法令に基づき機構が委託を受けた上記の裁定に係る処分に関わる事務につき同大臣を補助してこれを行う機関であるということができる。
したがって，機構の下部組織である事務センターは，機構法等の定めに従って厚生労働大臣による年金の給付を受ける権利の裁定に係る処分に関わる事務を行った場合において，当該処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができるのであれば，行政事件訴訟法１２条３項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当するものと解される。
(3)そして，当該処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができるか否かは，前記の行政事件訴訟法１２条３項の趣旨に鑑み，当該処分の内容，性質に照らして，当該組織の関与の具体的態様，程度，当該処分に対する影響の度合い等を総合考慮して決すべきである。このような観点からすれば，当該組織において自ら積極的に事案の調査を行い当該処分の成立に必要な資料を収集した上意見を付してこれを処分行政庁に送付ないし報告し，これに基づいて処分行政庁が最終的判断を行った上で当該処分をしたような場合などは，当該組織の関与の具体的態様，程度等によっては，当該組織は当該処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができるものというべきである（前掲最高裁平成１３年２月２７日第三小法廷決定参照）。
しかるところ，原審は，上記のような観点から本件事務センターが本件処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができるか否かについて，何ら審理判断していない。
したがって，上記の点について審理を尽くすことなく，本件事務センターが行政事件訴訟法１２条３項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当しないとして本案訴訟がその所在地の裁判所の管轄に属しないものとした原審の判断には，審理不尽の結果，法令の解釈適用を誤った違法がある。５以上のとおり，原審の判断には裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原決定は破棄を免れない。そして，上記４(3)の点に関し，本件事務センターによる本件裁定請求の審査の方法及び内容や厚生労働大臣に対する審査結果の報告の内容等について審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長   裁判官     横田尤   孝   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹)


１一般に，労働委員会が発する救済命令の履行可能性については，当事者が存在しなくなった，使用者の事業が廃止された，期限付きであったのに期限が到来した，解除条件が成就した等，救済命令が使用者に命ずる義務の履行が客観的に不可能となった場合には，命令の当事者に対する拘束力はもとより命令自体が失効したと評価されるべきであり，その場合には，当該救済命令は，形式的には存在しているが，実体としては完全に効力を喪失し，その存在を無視し得る状態にあるといえるのであるから，その取消しを求める訴えの利益がなくなったということにもなろう（最高裁平成４年（行ツ）第１２０号同７年２月２３日第一小法廷判決・民集４９巻２号３９３頁も，その趣旨をいうものであろう。）。２上記のような場合は別にして，本来，救済命令の履行可能性は，不当労働行為により侵害された労働者等の団結権に対する原状回復措置の可否に関係するものであり，この有無は，労使間の具体的な事情や使用者の事業の実態等を前提にして行われる具体的な判断であって，社会通念や法的観点等（例えば，本件でいえば，被上告人が，同補助参加人との間の裸傭船契約を合意解約し，組合員を新たに雇用することが現実に可能か，あるいは，裸傭船契約自体に無効事由があるか等）に基づき個別に行われるものである。そして，その結果，救済命令が現実に履行可能性がなく，原状回復措置としての意味を有しないと認められる場合には，当事者に対する拘束力も認められないことになる。そうであれば，履行可能性の有無は，上記のような訴えの利益がなくなったとされるような極端な場合でない限り，救済命令の中身の実体上の違法・無効事由の有無として扱われるべきものである。そして，この観点からみて違法・無効事由が存在したとしても，外形的には救済命令は存在し，一定程度，いわゆる公定力や不可争力も保持しているとみられ，存在を無視し得る状態であるとはいえないので，抗告訴訟を提起し維持する利益はあるということになる。
３そこで，本件において，被上告人の事業実態等を見ると，改めて丙船等に組合員を乗り組ませたり，従前の労働協約による労使関係を今後営んだりすることが現実に可能であるかが問題となろうが，本件記録によれば，船員地労委は，特に１号命令主文第１項について，このような実態等を認定した上で現実的な救済措置の可能性の有無を検討するといった審理をしないまま，観念的に考えられる原状回復措置を命じた疑いがある。仮に，このような実態等を前提に検討した結果，１号命令及び２号命令各主文第１項は，発令の時点で，あるいはその後の事情によって，現実には原状回復できない措置ないし現実には不可能になったと解される措置を命じたものとされる場合には，救済命令としての現実的な意味はなく，拘束力が認められない（緊急命令も発令できない）状態になったとされる余地があろう。そして，いずれにしろ，このような事情が仮にあったとしても，それは，救済命令が客観的に履行不可能であるとか，あるいは完全に効力を失ったとされるべきではないのであるから，訴えの利益の喪失事由にはならないものである。(裁判長   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官     須藤正   彦   裁判官
千葉勝美）</s>(ｴ)また，証拠（甲９の１，１１，１２）によれば，原告は，原告各商品の宣伝に用い，また卸売業者に対し送付していたと主張するパンフレット等において，原告各商品である「ＥＶＡバケツの特長」として，①使用の感触ないし使用感がよいこと，②材料の清掃が簡単であること，③耐摩耗性にすぐれていること，④耐寒性にすぐれていること，⑤耐衝撃性にすぐれていることは宣伝するものの，原告が原告各商品の形態の特別顕著性として主張する部分について何ら言及していないことが認められるから，原告各商品について原告の主張する部分が特別顕著な形態であるといえないことはこの点からも明らかというべきである。イこのほか，原告は，原告各商品について，バケツの大きさや寸胴状の形状，底面裏の模様と突起の点についても形態的特徴を有すると主張する。しかし，原告各商品におけるバケツの大きさや寸胴状の形状については，乙１③バケツ，乙１⑤バケツその他前記(1)の各バケツにもみられるごくありふれた形状であるか，あるいは同種の商品が有する形状であると認められ，また，底面裏の模様と突起についても，格別の形状的特徴とは認めることはできないし，そもそも，それらはバケツの底面の形状にすぎないから，取引者及び需要者がバケツの形状の特徴として着目するものとも言い難いから，いずれも原告各商品の特徴的な形態ということはできないというべきである。
ウ以上によれば，原告各商品の形態は，商品等表示に当たるものとはいえない。
(3)原告の主張に対する判断
ア原告は，原告各商品，被告各商品は左官用バケツという商品に属するところ，バケツの形状は用途によって相当程度限定され，商品形態において独自性を発揮できる部分は少ないから，商品の１か所にでも特異な形態的特徴を有する場合，その特徴は当該商品を他の同種商品と識別し得る独特の形態的特徴として，消費者に認知されやすい旨主張する。しかし，原告各商品の形態につき，原告が特別顕著性ないし識別性を有すると主張する部分については，そもそもいずれも特別顕著性ないし識別性を有しないものであることについては，上記(2)で検討したとおりであるから，原告の上記主張はそもそもその前提を欠き採用することができない。イまた，原告は，原告各商品における需要者は，左官用バケツの販売業者や購入者である左官職人であり，特別顕著性の該当性判断は，左官用バケツの販売業者や購入者である需要者を基準にすべきであるところ，これらの者が通常接することがない実用新案の公報などに掲載されたに過ぎない商品形態は，特別顕著性の判断要素として考慮されるべきではない旨主張する。
しかし，これら公報類についても，これら出願当時の同種製品の形状等を示すものとして考慮に入れること自体は何ら差し支えないというべきである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。ウさらに，原告は，原告各商品の形態が特徴的なものである旨の主張に沿う証拠として，卸売業者の証明書（甲８の１ないし３）を提出する。しかし，上記各証明書は，いずれも不動文字で記載された同内容の書面に，各業者の関係者が記名ないし署名し押印したのみのものであり，卸売業者の一般的な認識を示すものとはいい難いほか，肩書に「専務」とするものがあるほかは，どのような者が記名ないし署名したのかすら不明であって，証明力には乏しいものといわざるを得ない。
そうすると，これらの証拠を考慮しても，原告各商品の形態についての原告の上記主張を採用することはできないというべきである。
２結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林       保
裁判官
今井弘晃
裁判官
足立拓人
別紙省略


以上説示した，原告の本件疾病発症前に従事していた業務の内容，態様，遂行状況，本件疾病発症に至るまでの経緯等に加え，原告にはこれまで精神疾患の既往がなく，上記業務以外の精神的負荷等をうかがわせる事情も見当たらないことをも併せ考慮すると，原告は，本件疾病発症前に従事していた業務による過重な精神的，身体的負荷により本件疾病を発症するに至ったものと認められ，その間に相当因果関係の存在を肯定することができるというべきである。
被告は，主筋切断ミスは，短期間のうちに関係者の了解を得られたことなどから重大なミスとはいえないこと等を前提として，本件疾病のうちの双極性感情障害は遺伝的素因（脆弱性）が強い病気であるところ，原告が双極性感情障害に親和性のある性格傾向である循環気質（まじめで，明るく，活動的で，人付き合いがよい等）を有していたことなどからすれば，本件疾病の発病は原告の個体側要因（脆弱性）が強く反映したもので，本件疾病発生につき業務起因性はない旨主張し，O医師作成に係る意見書（乙１４）の記載中及び証人Oの証言中にも，これに沿う部分がある。しかしながら，主筋切断ミスが「あってはならない」重大なミスとみるべきことは上記説示のとおりである上（短期間のうちにKの了解が得られたこと等は，上記ミスの内容・態様，この了解を得られるまでのKの原告に対する言動・態度やこれに対する原告の応対の仕方等に照らすと，上記ミスの重大性を否定する事実とは評価し得ない。），双極性感情障害は，遺伝的素因（脆弱性）が強い病気であるとしても，遺伝的素因（脆弱性）のみによって発病する精神障害ではなく，ストレスと脆弱性の双方が影響して発病するものであるが，うつ病と比較して，発病につき遺伝的素因（脆弱性）が強いというにすぎず，ストレスが強ければ当然発病の要因になるものである（証人Oの証言）。確かに，原告が明るく几帳面で，責任感が強く，頼られると断れない性格を有していたことは上記のとおりであるが，このような性格の人は世情まま存在するともいえるし，原告にはこれまで精神疾患の既往歴はなく，これまでの生活史を通じて社会適応状況に特別の問題があったなど原告の上記性格傾向に特徴的な偏りがあることをうかがわせるような事情も見当たらないことからすると，原告が双極性感情障害を発病しているとしても，その発病について，原告の遺伝的素因（脆弱性）が強く起因，反映しているとまで認めるには，なおためらいを禁じ得ない。むしろ，上記した，原告の本件疾病発症前に従事していた業務の内容，態様，遂行状況，本件疾病発症に至るまでの経緯等からすると，原告が本件疾病に罹患するまでの業務による精神的，身体的負荷は相当大きかったというべきであり，これら環境的な要因，負荷（ストレス）が大きく影響して本件疾病を発症するに至ったとみるのが相当である。この点に関する被告の主張は採用できない。
したがって，原告が発症した本件疾病は労働基準法施行規則３５条，別表第一の二第９号にいう「その他業務に起因することが明らかな疾病」に該当するというべきである。
第４結論
以上によれば，本件疾病には業務起因性が認められるから，本件疾病が業務上の事由によるものとはいえないとした本件処分は違法であり，取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官          植屋伸   一
裁判官          山口格   之
裁判官          中嶋邦   人</s>(ｶ)予定納税額                               １３０９万５０００円上記金額は，原告が１７年分確定申告書に記載した予定納税額（第１期分及び第２期分の合計額）と同額である。
ク翌年へ繰り越す先物取引に係る損失の金額      ９６６９万６７１４円上記金額は，原告が１７年分確定申告書（第三表）の分離課税の先物取引欄に記載した金額は△９６６９万６７１４円であり，当該損失の金額は，措置法４１条の１５第１項の規定により翌年以降に繰り越される金額である。
２純額方式により計算した場合
純額方式を前提として計算した原告の平成１５年分から平成１７年分までの所得税額等は，別表３－２３のとおりであり，原告の主張額と異なる点は，次のとおりである。
(1)本件Ｐ１組合
原告は，平成１５年分及び平成１６年分の本件Ｐ１組合の組合損益の計算について，純額方式を適用することによって株式等に係る譲渡所得等の金額（上場分及び非公開分）（前記１(1)ウ(ｱ)及びエ(ｱ)並びに同(2)イ(ｱ)及びウ(ｱ)各参照）を総合課税の対象となる所得と合算しているが，株式等に係る譲渡所得等の金額は措置法の規定に基づき分離課税の対象となる所得として，その所得金額の計算を行うこととなる。
本件Ｐ１組合の組合損益に係るその余の所得は，分離課税の対象となる利子所得・配当所得と，総合課税の対象となる配当所得・雑所得（前記１(1)ア(ｲ)Ａ及び(ｴ)Ａ，同(2)ア(ｳ)Ａ及び(ｶ)Ａ参照）であるところ，これらを合計して雑所得として計算することとなる。
(2)本件各Ｐ４組合
原告は，本件各係争年分の本件各Ｐ４組合の組合損益の計算について，純額方式を適用することによって，株式等に係る譲渡所得等の金額（非公開分）（前記１(1)ウ(ｲ)及び(ｳ)，同(2)イ(ｲ)及び(ｳ)，同(3)イ(ｲ)及び(ｳ)各参照）を総合課税の対象となる所得と合算しているが，株式等に係る譲渡所得等の金額は措置法の規定に基づき分離課税の対象となる所得として，その所得金額の計算を行うこととなる。
本件各Ｐ４組合の組合損益に係るその余の所得は，分離課税の対象となる利子所得と総合課税の対象となる配当所得（前記１(1)ア(ｲ)Ｂ及びＣ，同(2)ア(ｳ)Ｂ及びＣ，同(3)ア(ｳ)Ｂ及びＣ各参照）であるところ，これらを合計して雑所得として計算することとなる。
第２本件各賦課決定処分の根拠及び計算
(1)平成１５年分                                ９５９万６０００円上記金額は，平成１５年分の所得税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額９５９６万円（通則法１１８条３項の規定により，１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）を基礎として，これに同法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。


しかし，甲１発明は，ワークにあらかじめ保護シートを焼付けるものであるから，このような発明に甲２公報及び甲３公報から認められる上記周知技術を適用したとしても，保護シートを焼付けたワークを切断加工する際に，その切断加工前に，焼き付けた保護シートの一部をあらかじめ除去するという発明に想到するにすぎず，甲１発明の「焼付ける」工程を「除去する」工程に置換することにならないことは明らかである。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(3)小括
よって，取消事由１は理由がない。
したがって，取消事由２（本件発明１についての相違点２の判断の誤り）について検討するまでもなく，本件発明１は，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２取消事由３（本件発明２についての判断の誤り）について取消事由３は取消事由１の存在を前提とするものであるから，取消事由１に理由がない以上，取消事由３は理由がなく，本件発明２は，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３まとめ
よって，本件特許を無効とすることはできないとした審決の判断に誤りはなく，審決に取り消すべき違法はない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一</s></s>渋谷店リニューアルオープン）
４月分７０９，８８３円
以上</s>以上によれば，その余の構成要件の充足性を判断するまでもなく，被告地図なお，原告は，予備的に，構成要件Ｆに関する均等侵害の主張をするが（争点２（被告地図プログラムプレイ
に表示された被告地図についての均等侵害の有無），被告地図プログラムの構の文言を充足しないから，構
成要件Ｆについての均等侵害の有無を検討するまでもなく，被告地図プログラ
３小括
は，本件発明の技術的範囲
に属すると認めることはできない。
第４結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴田義明
裁判官佐藤雅浩
裁判官安岡美香子は差し支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官柴田義明</s>ア前記(4)のとおり，原告商品１と被告商品１は，全体が毛で被われた動物の座った状態をかたどったぬいぐるみであり（共通点ア），首付近に設けられたリボンの形状及び色彩（共通点イ）や全身を覆う毛の色や巻の態様（共通点ウ）のほか，目の位置，形状及び色彩（共通点オ），口鼻の位置及び形状（共通点カ）に共通点が認められる。しかし，これらの点は，原告商品１の販売に先立って市場に存在した同種商品にも認められるものであり（乙１～９），これらの点が共通することを理由に，原告商品１の形態と被告商品１の形態が実質的に同一であるとすることはできない。
イ原告商品１では，口鼻部の突出が約３０mm   と比較的大きく，需要者は正面視及び側面視のいずれでもこの突出を容易に認識することができ，この点を捉えて，原告商品１を熊のぬいぐるみとして認識するものと思われる。ところが，被告商品１は，口鼻部の突出の程度が原告商品１と比べて元々小さいことに加え，顔部全体を毛が深く覆っているため，需要者において，正面視及び側面視のいずれからも，原告商品において熊であることを認識させる要素となる口鼻部の突出を容易には認識することができない態様であり，顔部全体が平坦な印象を与える。また，被告商品１の顔部は，目，口，鼻が長い毛である程度覆われているため，原告商品１を含め，熊のぬいぐるみとして一般に商品化されているものとは（乙１～９），異なる印象を与える。結果として，被告商品１の形態については，毛むくじゃらの種類不明の動物と認識しうるものではあるとしても，当然にこれを熊と識別しうるようなものではないといわざるをえない。ウ被告商品１は，熊を意味する言葉（ベアー）を商品名に使用し，言語を再生する機能を有することから，外装等に接した需要者はこれを熊と認識するため，実質的に原告商品１と競合することが考えられる。しかしながら，不正競争防止法が形態模倣を規制する前記趣旨に照らすと，両者の同一性の問題は，商品に付された表示や商品の機能を考慮することなく，商品の形態それ自体の対比により，判断すべきものである。
エ原告商品１と被告商品１は，いずれも動物のぬいぐるみであり，その顔部は需要者が特に注意を払う部位であるが，そのような部位において特徴的な共通点が認められない一方で，上記のように需要者への印象を異にさせる差異が存在する以上，両商品を対比して，その形態が同一である，あるいは実質的に同一といえるほど酷似しているということはできない。
オ以上によれば，原告商品１の形態において，従前の同種の商品にはない新たな要素は何であり，被告商品１がこれを具備しているか，あるいは，被告商品１が原告商品１に依拠するものであるかを論じるまでもなく，被告商品１が，原告商品１の形態を模倣したということはできない。
２争点２（被告商品２は，原告商品２の形態を模倣したものか）について原告商品２の形態は別紙３及び４のとおり，被告商品２の形態は別紙６のとおりであり，原告商品２と原告商品１，被告商品２と被告商品１は，それぞれ形状を同じくしており，リボン，毛，両足及び両腕先端部の無毛の生地部分に係る色彩が，原告主張（前記第３の２【原告の主張】欄）のとおり異にするにとどまる。そして，原告商品２と被告商品２のこれら部分に係る色彩は，動物のぬいぐるみとしてありふれたものというべきであるから（乙１～９），この点が共通することをもって，両者の形態が実質的に同一と即断することはできない。そのため，原告商品１の形態と被告商品１の形態との実質的同一性を否定した前記１の判断は，原告商品２の形態と被告商品２の形態との対比判断においてもそのまま当てはまるものである。
したがって，被告商品２についても，原告商品２の形態を模倣したものということはできない。
３結論
以上の次第で，原告の請求は，その余の争点について判断するまでもなく，いずれも理由がないというべきであるから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官        谷          有    恒
裁判官        松阿彌         隆


検察官は，被告人が，Ａの頸部とヘッドレストを結んでいた本件タオルにつき，前記再現の際には「８の字になっていた」と説明したが（甲１８・右上２５５５），その４日後には「タオルの一端がＡの首に，他の一端がヘッドレストの支柱に結ばれ，首側の結び目がネクタイのような感じでスライドした」旨供述を変遷させたこと（弁２４）が不自然であると主張している。
確かに，被告人の供述経過は前記のとおりであるが，被告人が後に供述したような結び方が，一見「８の字」に見えたとしても不可思議とまではいえないし，当初結び方をよく覚えていなかったが，再現を行ったのを機に詳しい記憶がよみがえるということもあり得ないではない。したがって，前記の本件タオルの結び方に関する供述の変遷が不自然・不合理であるとはいえない。
ウ帰宅時間について
検察官は，被告人が，平成２５年６月６日の警察署における取調べにおいて，「名阪国道上で車内の時計が午後１０時１８分であるのを見たので，帰宅時間は早くても午後１０時４０分以降である」旨供述したが，その後，時計を見た場所は覚えておらず，帰宅時間も定かではない旨の供述をするに至ったことをもって，被告人が証拠の有無を探りながら供述を変遷させたものであり，このような態度は被告人がＡを殺害した犯人であることを示している旨主張する。
しかしながら，被告人は，取調時に警察官が時計を見たのは名阪国道上であったという前提で話していたので，警察は何らかの証拠に基づいて言っているのだと思い，これに沿った供述をした旨公判廷で述べており，そのような心境も理解できないものではない。また，被告人は当初，午後９時３０分より前に帰宅し，自殺しているＡを発見するまでの間に寝室でしばらく眠ったと供述していたが，Ａの葬儀の数日後に，警察官に電話をかけ，事件当日の帰宅途中に午後１０時１８分の時計表示を見た旨報告したことが認められる。被告人にとっては，帰宅時間が遅くなればなるほど１１９番通報までの時間が短くなり，Ａが自殺する時間がなかったことになるから，仮に被告人が犯人であったとすれば，自己に不利益な，午後１０時１８分にまだ帰宅していなかったという供述をする理由が見当たらない。にもかかわらず，警察官に自分から電話をかけてまでそのような供述をしたことは，むしろ被告人が犯人であることと相反する事情であるように思われる。
そうすると，午後１０時１８分の時計を見たという供述全体の経過は，被告人が犯人であることを推認させるようなものであるとは到底いえない。
第６総合評価
以上みてきたとおり，法医学的，物理的な見地からみて，Ａが本件タオルを用いて本件車両の助手席で自殺した可能性を排除することができない一方で，その他，被告人がＡを殺害したことを有意に推認させる事情も認められない。そうすると，結局，神経症の症状が悪化し，自殺を企図するような言動もしていたＡが，自殺ではなく，被告人によって殺害されたと認めるにはなお合理的な疑いが残るといわざるを得ない。
第７結論
以上によれば，本件公訴事実については犯罪の証明がないことに帰するから，刑事訴訟法３３６条により被告人に無罪の言渡しをする。
（求刑懲役７年，本件タオルの没収）
平成２７年３月２日
京都地方裁判所第１刑事部</s>心身障害者団体用低料第三種郵便物制度は，心身障害者団体の経済的負担を軽減するために，同団体が心身障害者の福祉を図ることを目的として発行する定期刊行物について，郵便料金を特別に安くする制度であり，厚労省の証明書は，その適用を受けるため必要不可欠なものであった。被告人は，社会参加係長として，厚労省において公的証明書の起案を担当するなどの職務に従事していたところ，実際には，「aの会」から会則等の必要書類の提出もなく，同会についての決裁手続が全く行われていなかったにもかかわらず，判示第１の犯行において，同手続が進行中であるかのように装った内部文書（稟議書）を添付し，手続が近日中に滞りなく終了する旨の内容虚偽の公文書を作成・行使したものである。被告人の行為は，公務員の作成する文書の内容の真実性に対する信頼を害したもので，悪質な犯行といえる。被告人は，他の職務により多忙で公的証明書の発行を先送りしたかった旨述べるが，そのような安易かつ身勝手な犯行動機に酌量の余地はない。また，被告人は，判示第２の犯行においては，「aの会」からの必要書類の提出もなく，厚労省内での正式な決裁手続も行っていなかったにもかかわらず，無断で課長の公印等を利用して本件公的証明書を偽造・行使したもので，重要な効力を有する厚労省発行の証明書に対する信用を著しく害したものである。犯行は，実体のない団体に偽造の本件公的証明書を発行してしまったことにより，同団体によるその後の大規模な郵便料金不正免脱事件の端緒となっており，本件が招いた結果は大きい。被告人は，このような結果を具体的に予見していたとはいえないものの，職務上，不正利用の可能性についても常に意識しつつ，適正な手続を行うべき立場にあったものであるから，不正利用についても責任がないとはいえず，この点は量刑上相応の考慮をすべきである。被告人は，多忙で「aの会」に対する公的証明書発行業務を放置していたことが他者に発覚しないように判示第２の犯行に及んだ旨述べるが，そのような動機に酌量の余地がないのは，いうまでもない。本件が，行政の中枢にある厚労省本省の係長によって敢行されたことにも照らすと，その行為には厳しい非難が妥当するところであり，被告人の刑事責任には，相当重いものがある。
しかし，他方，被告人は，捜査段階から，自身が本件稟議書等及び本件公的証明書を作成したことについては認め，真摯な反省の態度を示していること，被告人には前科はないこと，被告人は，本件各犯行により厚労省による懲戒処分を受けることが見込まれる上，本判決が確定すれば公務員の地位を失うことになること，母親が公判廷で被告人の更生に助力する旨述べていること，本件捜査・公判手続には，手続打ち切りの主張に対する判断の項で述べた検察官による違法行為があり，その結果，被告人は，相当長期間被告人の地位に縛られるなど，捜査・公判を通じて大きな精神的圧迫や種々の負担を強いられたことなど，被告人のために斟酌すべき事情も認められる。
そこで，これらの事情を総合考慮すると，被告人の刑事責任は決して軽視できないものであるが，他方，前記の被告人のために斟酌すべき諸事情も認められることからすると，検察官の求刑する懲役１年６月はなお重きに失することから，主文の刑に処した上，相当期間その刑の執行を猶予し，社会内での更生の機会を与えることとした。
（求刑懲役１年６月    主文同旨の没収）
平成２４年１月２５日
大阪地方裁判所第１２刑事部
裁判長裁判官      中川博   之
裁判官
難波    宏
裁判官
田郷岡     正   哲


したがって，争点(2)における原告の主張は，理由がない。４争点(3)ア（被保険者記録照会における表示の違法性）について上記２において認定説示したとおり，本件照会書面の表示は誤表示というべきものではないし，また，単に誤解を誘発するおそれがあるというだけで，当該表示が違法になると断ずるのは困難であるものといわざるを得ない。そもそも，亡Ａが平成２６年３月分の国民年金保険料を納付する必要がない旨誤信していた事実はこれを認めるに足りないのであって，原告の主張は，この点でその前提を欠くものでもある。
したがって，本件照会書面の表示が国家賠償法上違法であるとの原告の主張は採用することができず，争点(3)アにおける原告の主張は理由がない。
第４結論
よって，本件訴えのうち，本件義務付けの訴えは不適法であるからこれを却下し，その余の訴えに係る請求はその余の点について判断するまでもなくいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官         孝
裁判官      萩原孝   基
裁判官      佐藤克   郎</s>３以上によれば，施行規則９３条の３に基づく定期検査終了証の各交付の差止めを求める本案事件に係る訴えは不適法であり，かつ，その不備を補正することができないから，本件申立ては適法な本案訴訟の係属を欠く不適法な申立てといわざるを得ず，本件申立てを却下した原決定は相当であり，本件抗告は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり決定する。
平成２４年７月３日
大阪高等裁判所第８民事部</s>被告シャフト５１（ＴｏｕｒＡＤ    ＧＴ－５）
被告シャフト５２（ＴｏｕｒＡＤ    ＧＴ－６）
被告シャフト５３（ＴｏｕｒＡＤ    ＧＴ－７）
被告シャフト５４（ＴｏｕｒＡＤ    ＧＴ－８）
被告シャフト５５（ＴｏｕｒＡＤ    ＧＴ－５５）被告シャフト５６（ＴｏｕｒＡＤ    ＧＴ－６５）被告シャフト５７（ＴｏｕｒＡＤ    ＧＴ－７５）被告シャフト５８（ＴｏｕｒＡＤ    ＧＴ－８５）被告シャフト５９（ＴｏｕｒＡＤ    ＧＴ－９５）被告シャフト６０（ＴｏｕｒＡＤ    ＧＴ－１０５）
被告シャフト６１（ＴｏｕｒＡＤ    ＭＴ－５）
被告シャフト６２（ＴｏｕｒＡＤ    ＭＴ－６）
被告シャフト６３（ＴｏｕｒＡＤ    ＭＴ－７）
被告シャフト６４（ＴｏｕｒＡＤ    ＭＴ－８）
被告シャフト６５（ＴｏｕｒＡＤ    ＰＴ－５）
被告シャフト６６（ＴｏｕｒＡＤ    ＰＴ－６）
被告シャフト６７（ＴｏｕｒＡＤ    ＰＴ－７）
被告シャフト６８（ＴｏｕｒＡＤ    ＰＴ－８）
被告シャフト６９（ＴｏｕｒＡＤ    ＭＪ－５）
被告シャフト７０（ＴｏｕｒＡＤ    ＭＪ－６）
被告シャフト７１（ＴｏｕｒＡＤ    ＭＪ－７）
被告シャフト７２（ＴｏｕｒＡＤ    ＭＪ－８）
被告シャフト７４（ＴｏｕｒＡＤ    ＨＹ－６５）被告シャフト７５（ＴｏｕｒＡＤ    ＨＹ－７５）被告シャフト７６（ＴｏｕｒＡＤ    ＨＹ－８５）被告シャフト７７（ＴｏｕｒＡＤ    ＨＹ－９５）被告シャフト７８（ＴｏｕｒＡＤ    Ｉ－６５Ｃ）
被告シャフト７９（ＴｏｕｒＡＤ    Ｗ－５０）
被告シャフト８０（ＴｏｕｒＡＤ    Ｗ－６０）
被告シャフト８１（ＴｏｕｒＡＤ    Ｗ－７０）
被告シャフト８２（ＴｏｕｒＡＤ    ＬＶ）
被告シャフト８３（ＴｏｕｒＡＤ    ＬＶ－２）
（別紙）
被告カタログ目録
被告カタログ１
被告カタログ２


原告は，本件原出願の請求項１に係る発明におけるマンニトールを，結晶セルロース等及び所定量のデンプンに置換することは，不活性な添加剤を単に置換するもので，単なる周知慣用技術の転換にすぎないと主張する。しかし，マンニトール，炭酸カルシウム，結晶セルロース及びデンプンが医薬品の賦形剤として周知慣用されているものであるとしても，上記各物質の具体的な構造，特性及び用途等は異なっているから（例えば，甲４では，結晶セルロース及びデンプンは，結合剤及び崩壊剤，炭酸カルシウムは崩壊剤として挙げられている。），添加剤として使用される際にも，所望の目的に合致するように選択されるものというべきである。
そして，本件原出願の請求項１に係る発明及び本件訂正発明に係る経口固体組成物において，マンニトールと，結晶セルロース，炭酸カルシウム及びデンプンとが，その特性や含有目的と無関係に等しく置換可能であると認めるに足りる的確な証拠は見当たらない。
そうすると，個々の各成分が賦形剤として周知慣用されているからといって，本件原出願の請求項１に係る発明におけるマンニトールを，炭酸カルシウム及び結晶セルロースからなる群より選ばれる少なくとも一つの賦形剤，並びに所定量のデンプンに置換することが，周知慣用技術の転換にすぎないとまでいうことはできない。
したがって，この点についての原告の主張を採用することはできない。(4)以上によれば，原告主張の取消事由５は理由がない。
第６結論
よって，審決に取り消すべき違法があると認めることはできないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
高      橋        彩
裁判官
間      明    宏    充</s>エ以上のとおり，被告は，本件物質発明及び本件製法発明に係る特許を受ける権利の譲渡に基づく相当の対価請求権について，その時効の完成を知っていたものであるが，上記支払をした各特許については，実施による利益の有無等の検討を行った上で，実施時補償としての本件支払を行ったことが認められるから，上記支払をした各特許については，被告は，本件支払により時効の利益を放棄したと認めるのが相当である。被告は，この点について，本件支払は，平成１７年４月１日以降の売上に対応する部分という明確に区別された部分の弁済として行われたから，当該部分のみの時効利益の放棄になるにすぎないと主張する。しかし，相当対価請求権は，特許を受ける権利の承継の対価についての請求権であり，それは時期的に区切られた権利として成立するものではなく，権利の承継時に全体として１個の請求権として成立するものである。その算定をするに当たって，被告の期間ごとの利益が算定資料として考慮されるとしても，それはあくまでも算定のための標識であるにすぎないのであって，算定期間が相当対価請求権を区切る標識となり，その標識により可分な部分についての弁済が認められるというような性質のものではない。
しかも，本件では前記認定のとおり，時効の成否を含めて相当対価の算定方法について当事者間に争いがあり，被告はそのような争いがあることを承知の上で，自らの算定方法に基づいて算定して支払をしたものである。すなわち，被告の行為は，時効の成否を含めて相当額に争いがある場合に，時効の援用の意思表示をすることなく（消滅時効の援用をすることは，平成１７年４月１日以降の実施時補償の支払をすることと矛盾するため時効の援用はしなかったものと解される。），相当額についての評価ともに自己の立場に基づいて支払をしたものである。
このような被告の行動を評価すれば，本件物質発明及び本件製法発明に係る特許のうち，被告現行規程に基づいて実施時補償をせざるを得ないものについては，その支払の妨げとなる時効の利益を放棄した上で，被告現行規程に基づき算定した額を相当対価の額として支払ったものと解するのが相当である。
よって，支払部分についてのみ時効利益を放棄した旨の被告の主張を採用することはできず，被告現行規程に基づいて実施時補償をした日本製法特許，米国特許，欧州特許，スペイン製法特許については時効の利益を放棄したものと解するのが相当である。
他方，原告の日本物質特許に係る請求，スペイン・ロシア・ポルトガルの物質特許に係る請求については，上記各権利とは別個の請求権として成立しているものであり，これらについては，被告現行規程に基づく支払の事実がなく，これらについて被告が時効利益の放棄をする意思は認められない。
そして，被告は，平成２１年１１月１１日の本件第１回口頭弁論期日において，上記各請求権について消滅時効を援用する旨の意思表示をした。したがって，原告の日本物質特許に係る請求，スペイン・ロシア・ポルトガルの物質特許に係る請求については，時効により消滅しており，その請求を認めることができない。
６小括
以上によれば，前記相当対価の算定において算定した対価額のうち，日本物質特許に係る相当対価請求権，スペイン・ロシア・ポルトガルの物質特許に係る相当対価請求権は，時効より消滅しているものと認められるから，前記総合計の額１億９９７４万円から，これらの時効消滅した額の合計３１００万円を除いた１億６８７４万円が相当対価の額と認められる。そして，前記のとおり，被告は，上記額のうち３３５万９９００円を既に支払っているから，これを控除した１億６５３８万円（１０００円未満切り捨て）が，最終的に認容すべき額となる。
第４結論
以上により，原告の請求は，１億６５３８万円及びこれに対する請求の日の翌日である平成２１年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める範囲で理由があるから，その限度で認容し，その余の部分は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


イなお，原告は，本願についての拒絶査定不服審判請求書（甲９）に添付した，カルテ番号，年齢，性別，病名，投薬期間，効果，副作用が記載された一覧表と，「イソフラボン，シムノール，クルクミンの有効性については，提出した書面のとおりであります。この三成分のうち，一成分でも含まれない場合は，提出した書面のとおりの効果はありません。」と記載された発明者名義の書面に基づいて，本願発明に予測し得ない効果があるとしている。
しかし，上記各書面ではどのような成分のものが投与されたか不明であり，その効果も明確には記載されていないものも多く，上記３成分が含まれた組成物とそのうち１成分が含まれない組成物との効果の対比もなく，これらに基づいて，本願発明に予測し得ない効果があると認めることはできない。
(3)小括
以上のとおり，本願発明に当業者が予測し得ない効果があるとは認められず，この点に関する審決の判断に誤りはない。
３結論
上記のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治</s>「分量」は，錠剤やパックなどの単位医薬品中に含まれる成分等の量を指すため，医薬品の構成を客観的に特定する要素となり得るものの，競業他社が，本来の特許期間経過後に，特許権者が臨床試験等を経て承認を得た医薬品と実質的に同一の用法・用量となるようにし，分量のみ特許権者が承認を得たものとは異なる医薬品の製造販売等をすることを許容することは，延長登録制度を設けた趣旨に反することになるから，分量については，延長された特許権の効力を制限する要素となると解することはできない。
「副作用その他の品質，有効性及び安全性に関する事項」も，通常，それ自体が医薬品としての実質的な同一性に直接関わる事項とはいえないから，これも延長された特許権の効力を制限する要素と解することはできない。
(ｲ)特許法６８条の２所定の「用途」について
医薬品における「用途」の用例に照らすならば，上記審査事項の「効能，効果」は，当該医薬品の「用途」に該当し，延長された特許権の効力を制限する要素となる。
上記審査事項の「用法，用量」は，医薬品においては，医薬品の患者への使用方法に関するものであるものの，医薬品においては，特定の用法，用量ごとに，その副作用の安全性を確認するための臨床試験が必須となり，そのために承認までに相当な期間を要し，その期間内は特許発明の実施が妨げられるとの状況が存在し，「用法，用量」は，薬事法上の承認における各審査事項の中でも重要な審査事項の一つであること（甲２５），及び本件先行処分や本件処分のように，当該医薬品の「他の抗悪性腫瘍剤との併用」を前提として「用法，用量」が定められる場合があること等に照らせば，これも「用途」に含まれ，延長された特許権の効力を制限する要素となると解するのが相当である。
(ｳ)以上のとおり，特許権の延長登録制度及び特許権侵害訴訟の趣旨に照らすならば，医薬品の成分を対象とする特許発明の場合，特許法６８条の２によって存続期間が延長された特許権は，「物」に係るものとして，「成分（有効成分に限らない。）」によって特定され，かつ，「用途」に係るものとして，「効能，効果」及び「用法，用量」によって特定された当該特許発明の実施の範囲で，効力が及ぶものと解するのが相当である（もとより，その均等物や実質的に同一と評価される物が含まれることは，延長登録制度の立法趣旨に照らして，当然であるといえる。）。エ上記のように解した場合，政令で定める処分を受けることによって禁止が解除される特許発明の実施の範囲と，特許権の存続期間が延長された場合の当該特許権の効力が及ぶ特許発明の実施の範囲とは，常に一致するわけではない。しかし，先行処分を理由として存続期間が延長された特許権の効力がどの範囲まで及ぶかという点は，特許発明の実施に政令で定める処分を受けることが必要であったか否かとの点と，直接的に関係するものでない以上，それぞれの範囲が一致しないことに，不合理な点はないというべきである。なお，政令で定める処分を受けることによって禁止が解除された特許発明の実施が，先行処分に基づき存続期間が延長された当該特許権の効力が及ぶ特許発明の実施の範囲に含まれるような場合は，重複して延長の効果が生じ得ることとなる。後行処分による延長期間が先行処分による延長期間より長い場合には，これに対応する期間，当該特許権の存続期間が延長されるが，当該期間については，当該特許発明の実施が禁止されていた部分があることに照らすと，上記のように解することに何ら不合理な点はない。
３結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由があるので，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所特別部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
設      樂      隆      一
裁判官
富      田      善      範
裁判官
清      水              節
裁判官
八      木      貴美    子


令和元年（さ）第１号道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非
常上告事件
令和元年８月９日第二小法廷判決
主      文
原略式命令を破棄する。
被告人は無罪。
理      由
古河簡易裁判所は，平成２２年４月３０日，「被告人は，公安委員会の牽引免許を受けないで，平成２１年１０月３１日午後３時頃，茨城県猿島郡境町大字大歩２２１番地付近道路において，重被牽引車を牽引して小型特殊自動車を運転した。」旨の事実を認定した上，「道路交通法１１７条の４第２号，６４条，８５条３項，刑法１８条，刑訴法３４８条」を適用して，被告人を罰金２５万円に処する旨の略式命令を発付し，同略式命令は，平成２２年５月２５日確定した。しかしながら，道路交通法８５条３項は，牽引自動車によって重被牽引車を牽引して当該牽引自動車を運転しようとする者は，牽引免許を受けなければならない旨規定しているところ，平成２７年法律第４０号による改正前の道路交通法７５条の８の２第１項によると，小型特殊自動車は牽引自動車に当たらないから，前記略式命令の認定事実は，罪とならなかったものといわなければならない。そうすると，原略式命令は，法令に違反し，かつ，被告人のため不利益であることが明らかである。
よって，本件非常上告は理由があるから，刑訴法４５８条１号により原略式命令を破棄し，同法３３６条前段により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官和田雅樹，同菅野俊明公判出席
（裁判長裁判官三浦    守裁判官    山本庸幸裁判官    菅野博之裁判官草野耕一）</s>ア前記(1)ウ及びエのカービューからの回答内容に加え，本件投稿がされた平成３０年７月２８日２０時１１分に本件ＩＰアドレスを使用したアクセスが存在していたこと（前記(1)オ），特定の回線を使用する者が断続的にインターネットを利用するような場合，当該発信者に対して同一のＩＰアドレスが連続して割り当てられることが多いことを被告が認めていることからすれば，本件投稿は，同日２０時１１分に本件ＩＰアドレスからされたものと認めるのが相当である。イこの点について，被告は，本件ＩＤを複数人が共有していた可能性があり，本件画像が投稿された際には，平成３０年７月２８日１４時２３分及び２０時２０分にアクセスした者とは別の者が本件画像を投稿した可能性があると指摘する。しかしながら，本件サイトにおいては，複数人がログインＩＤ及びパスワードを共有することは想定されていなかったものと認められ（甲１５），本件ブログの記載内容も複数人が管理していることをうかがわせるものであったとは認められない（甲１，４３，４７）。また，平成３０年７月２８日のアクセス状況に関するカービューの回答内容（前記(1)ウ，エ）も，本件ＩＤを使用した複数人によるアクセスがあったことを示すものとはいえず，その他，本件ＩＤを複数人が使用していたことをうかがわせる証拠はない。
ウまた，被告は，平成３０年７月２８日１４時２３分及び２０時２０分に本件ＩＰアドレスを割り当てられた契約者に，同日２０時１１分の時点では本件ＩＰアドレスが割り当てられていなかった可能性がある旨も主張するが，この点を裏付ける具体的な主張立証はない。
エ以上のとおり，被告の主張する前記イ及びウの点はいずれも抽象的な可能性を指摘するものに留まり，本件画像の投稿について，上記アの認定を覆すに足りるものではない。
(3)したがって，本件発信者情報は本件投稿による侵害に係る発信者情報と認められる。
３争点３（開示を求める正当な理由の有無）について証拠（甲５，８，１０，１７）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件投稿者に対して，本件画像の著作権侵害について不法行為に基づく損害賠償請求をする意思を有しており，そのためには，被告が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要があるものと認められるから，その開示を受けるべき正当な理由があるといえる。
４結論
以上のとおり，本件投稿による原告の権利侵害が明白であるところ，本件発信者情報は本件投稿による権利の侵害に係る発信者情報に該当し，その開示を受けるべき正当な理由もあるといえるから，本件投稿に係る通信を媒介した被告は，開示関係役務提供者(法４条１項)として本件発信者情報を開示すべき義務を負う。よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山   田   真   紀
裁判官
神   谷   厚   毅
裁判官
矢   野   紀   夫
（別紙１）
発信者情報目録
別紙２侵害情報目録記載のＩＰアドレスを，同目録記載の投稿日時頃に使用して情報を送信した者に関する情報であって，次に掲げるもの。
１氏名又は名称
２住所
３メールアドレス
（別紙２）
侵害情報目録
1IP   アドレス（省略）
投稿日時2018   年7月   28日   20時11   分タイトルスカッフプレートのカーボンシート＆US   プレート貼りでいい
感じですよぉ～笑
ページURL   https://（省略）
画像URL   https://（省略）
画像（省略）
侵害情報上記ページ   URLに掲載され、上記画像URL   に上記投稿日時にアップロードされた、上記画像をブラウザに表示するJPEGデータ。


また，本件において，引用例１を主引用例とすることは，審査手続において既に通知した拒絶理由の内容から容易に予測されるものとはいえない。なお，原告にとっては，引用発明２よりも不利な引用発明１を本件審決において新たに主引用例とされたことになり，それに対する意見書提出の機会が存在しない以上，出願人の防御権が担保されているとはいい難い。よって，拒絶査定において周知の技術事項の例示として引用例１が示されていたとしても，「査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合」に当たるといわざるを得ず，出願人の防御権を奪うものとはいえない特段の事情が存在するとはいえない。
オ被告は，審判請求書において原告が引用例１を詳細に検討済みであると主張する。
しかし，一般に，引用発明と周知の事項との組合せを検討する場合，周知の事項として例示された文献の記載事項との相違点を検討することはあり得るのであり，したがって，審判請求書において，引用例１の記載事項との相違点を指摘していることをもって，これを主引用例としたときの相違点の検討と同視することはできない。
(5)小括
以上のとおり，本件審決が，出願人に意見書提出の機会を与えることなく主引用例を差し替えて本願発明が容易に発明できると判断したことは，「査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合」に当たるにもかかわらず，「特許出願人に対し，拒絶の理由を通知し，相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならない」とする法１５９条２項により準用される法５０条に違反するといわざるを得ない。そして，本願発明の容易想到性の判断に係る上記手続違背は，審決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。
よって，取消事由３は，理由がある。
４結論
以上の次第であるから，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>(5)第１４回弁論準備手続期日（平成２８年４月２７日）において，次回期日（同年６月２２日）までに，双方が陳述書を準備し，人証申請することが確認された。(6)さいたま地方裁判所川越支部は，同年６月１３日，基本事件を東京地方裁判所に移送する旨職権で決定した。その理由は，抗告人Ｘ１が新規開発したと述べていた消火剤の製造方法は，訴外会社の有する特許権を侵害するから，相手方を含む第三者が特許権者の許諾を受けずに実施することはできないのに，抗告人らが，これを秘して，相手方に対し，海外での販路拡張を目的とする消火器の商品サンプルを国内で作るために製造機械を売却したことは欺罔行為に当たる旨の相手方の主張を，抗告人らが争っているから，基本事件は，「特許権に関する訴え」（民事訴訟法６条１項）に当たり，東京地方裁判所の管轄に専属するというものである。２民事訴訟法６条１項の「特許権に関する訴え」に当たるか否かについては，訴え提起の時点で管轄裁判所を定める必要があり（同法１５条），明確性が要求されることなどから，抽象的な事件類型によって判断するのが相当である。そして，同法６条１項が，知的財産権関係訴訟の中でも特に専門技術的要素が強い事件類型については専門的処理体制の整った東京地方裁判所又は大阪地方裁判所で審理判断することが相当として，その専属管轄に属するとした趣旨からすれば，「特許権に関する訴え」は，特許権侵害を理由とする差止請求訴訟や損害賠償請求訴訟，職務発明の対価の支払を求める訴訟等に限られず，特許権の専用実施権や通常実施権の設定契約に関する訴訟，特許を受ける権利や特許権の帰属の確認訴訟，特許権の移転登録請求訴訟，特許権を侵害する旨の虚偽の事実を告知したことを理由とする不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟等を含むと解するのが相当である。他方，基本事件は，抗告人らの共同不法行為（詐欺）又は会社法４２９条に基づく損害賠償請求訴訟であるから，抽象的な事件類型が特許権に関するものであるということはできない。そして，相手方の欺罔行為に関する主張は変遷しているものの，相手方は，抗告人Ｘ１による消火器販売事業への勧誘に際し，抗告人Ｘ１の開発した消火剤が，同人は技術やノウハウを有していないのに，同人が特許を持っており，これまでの消火剤より性能がよいと述べたことや，他社メーカーの特許を侵害しないと述べたことが，詐欺に当たるなどと主張するものと解される。しかし，事業の対象製品が第三者の特許権を侵害するというだけで，当該事業への勧誘が詐欺に当たるとか，取締役の任務を懈怠したということはできないから，欺罔行為の内容として「特許」という用語が使用されているだけで，このことをもって，基本事件が専属管轄たる「特許権に関する訴え」（民事訴訟法６条１項）に当たるということはできない。また，知的財産高等裁判所設置法２条３号は，「前２号に掲げるもののほか，主要な争点の審理に知的財産に関する専門的な知見を要する事件」を知的財産高等裁判所の取り扱う事件の１つとしており，第三者の特許権の侵害の有無が争点の１つとなる場合には，専門的処理体制の整った東京地方裁判所又は大阪地方裁判所で審理判断することが望ましいとしても，それが全て専属管轄たる「特許権に関する訴え」に当たるということもできない。基本事件のように，審理の途中で間接事実の１つとして「特許」が登場したものが専属管轄に当たるとすると，これを看過した場合に絶対的上告理由となること（民事訴訟法３１２条２項３号）からしても，訴訟手続が著しく不安定になって相当でないというべきである。３したがって，基本事件は，「特許権に関する訴え」（民事訴訟法６条１項）に当たらないというべきであり，東京地方裁判所の専属管轄とは認められない。４以上のとおりであるから，これと異なる原決定は失当であり，取り消すのが相当である。
よって，主文のとおり決定する。
平成２８年８月１０日
知的財産高等裁判所第４部


したがって，本件補正が「前記膜部を反転させることなく，前記閉鎖または開放を行うこと，」という事項を加えることをもって，本件補正が平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第３項の規定に適合しないとの審決の判断は誤りである。この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
５被告は，ダイアフラム弁の技術分野において「反転」の用語は，非ローリングダイアフラム弁においても通常用いられており（乙１～３），それは当業者にとって技術常識といえるものであるから，「前記膜部を反転させることなく，前記閉鎖または開放を行うこと」という補正事項は，原告が限定したとする通常型をも除く意味を有することとなるから，「ローリングダイアフラム弁を除く」ことと同義とはいえない，と主張する。
しかしながら，乙１～３に記載された「反転」の意味は，乙１においては，図３に示されるように，膜体６の周囲の支持部と凸球面状の弁体３の下端との位置関係が逆になることをいい，乙２においては，ダイアフラムの外周部の湾曲方向が上向きの凸形状と下向きの凸形状に変化することをいい，乙３においても乙２と同様のことをいうと理解でき，本件補正における「前記膜部を反転させることなく，前記閉鎖または開放を行うこと」とは次元が異なるから，乙１～３の記載をもって，本件補正を不適法とすることはできない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由１には理由がある。よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎</s>しかも，本件各コミックの２刷及び３刷は，初版を増刷したものであって，本件各作画の利用形態は初版と何ら変わることはないのであるから，本件各コミックの流通期間が原告が想定していた約２週間を超えたからといって原告において特段の不利益をもたらすものとは認め難く，本件各合意を締結するにもっとも，被告は，本件作画２，９ないし１２を掲載した都市伝説Ｇコミックについて再録掲載料を原告に支払っているが（前記(2)エ(ウ)），都市伝説Ｇコミックは，本件各コミックに収録された漫画の中から全１４９ないし１２の利用形態とは異なるものであるから，上記再録掲載料の支以上によれば，原告の上記主張は，採用することができない
他に前記(4)以上のとおり，被告が本件各コミックを増刷して発行することについて，本件各合意に基づく原告の利用許諾があったものと認められるから，被告のかかる行為が本件各作画について原告が保有する複製権の侵害行為に当た２結論</s>「このほか，第１審被告Ｆの本件殺害事件におけるＨ弁護士に対する殺害行為の態様や殺害に至る経緯等を考慮すれば，本件殺害事件によるＨ弁護士殺害に係る第１審原告Ａ固有の慰謝料は４５０万円と，第１審被告Ｆが，本件殺害事件の現場において，第１審原告Ａに対して行った上記６の不法行為についての慰謝料は５０万円と，それぞれ認めるのが相当である。」⑷１１０頁９行目の「弁護士費用」を「損害の一部填補」に改める。⑸１１１頁２行目の「額が」から４行目末尾までを次のとおり改める。「額は６６０９万５６２９円となる。
エ弁護士費用
上記損害額，本件訴訟の経緯等の事情に鑑みると，弁護士費用は６６０万円を相当と認める。」
⑹１１１頁５行目の「エ」を「オ」に，同行目の「被告Ｆに請求することができる」及び１７行目の「被告Ｆに請求できる」をいずれも「本件殺害事件と相当因果関係があるものとして請求することができる」に，１６行目の「弁護士費用のうち各２７２万円の限度で損害と認められる。」を「弁護士費用は各自２７２万円を相当と認める。」に，２５・２６行目の「弁護士費用は各１０万円の限度で損害と認められる」を「弁護士費用は各自１０万円を相当と認める」にそれぞれ改める。
⑺１１２頁１行目の「被告Ｆに請求できる」を「本件殺害事件と相当因果関係があるものとして請求することができる」に改める。⑻１１２頁４行目冒頭から５行目末尾までを次のとおり改める。「上記⑵のとおり，第１審被告Ｆが，本件殺害事件の現場において，第１審原告Ａに対して行った上記６の不法行為についての慰謝料は５０万円と認めるのが相当である。
なお，第１審原告らの本件殺害事件によるＨ弁護士殺害に係る上記各損害について，第１審被告県は第１審被告Ｆと連帯して支払義務を負うが，第１審原告Ａに対する不法行為についてはいまだ現場に臨場していなかった県警警察官らが防ぐことはできないから，第１審原告Ａの損害のうち上記の部分については，第１審被告県は責任を負わないというべきである。」８そうすると，第１審原告らの各損害賠償請求は，第１審被告Ｆに対し，第１審原告Ａにつき７２６９万５６２９円，第１審原告Ｂ，第１審原告Ｃ及び第１審原告Ｄにつき各自２９９７万０２９３円，第１審原告Ｅにつき２２０万円及びこれらに対する平成２２年１１月４日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で，第１審被告県に対し，第１審原告Ａにつき７２１９万５６２９円，第１審原告Ｂ，第１審原告Ｃ及び第１審原告Ｄにつき各自２９９７万０２９３円，第１審原告Ｅにつき２２０万円及びこれらに対する平成２２年１１月４日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度でいずれも理由があるから認容すべきであり，その余はいずれも理由がないから棄却すべきである。
よって，これと異なり，第１審原告らの各損害賠償請求を第１審被告Ｆに対するものについて上記の限度で一部認容し，その余の請求を棄却した原判決は一部失当であり，第１審原告らの本件控訴の一部は理由があるから，原判決を上記のとおり変更し，第１審被告Ｆの控訴及び第１審原告らの附帯控訴は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所秋田支部
裁判長裁判官     山    本    剛    史
裁判官     藤    原    典    子
裁判官     馬    場    嘉    郎


そして，引用発明１の「検査対象のノズル６ａの制御弁１１をオン」させる手段として，引用発明２の粒状物色彩選別機のエジェクタ検査における，電磁弁Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３…を作動させるための検査バー４４を用いた手段を採用すること，すなわち，引用発明１において，相違点３に係る本件補正発明の構成を備えることについて，原告は，その容易想到性の判断を争っておらず，また，引用発明１のとおり支持板部２６に振動センサＳ２を取り付けたままで，弁制御手段として，引用発明２の検査バー４４を用いる手段を採用することに阻害要因も見当たらない。したがって，引用発明１に引用発明２を適用することにより，判別センサの各素子を遮蔽する遮蔽材を弁制御手段として用いて，異常検査を行えるのであるから，選別運転の合間においても検査を行うことができるという②の技術的効果は，本件補正発明に顕著なものということはできない。
エ③の技術的効果
引用発明１は，「異常判別手段１０１は，噴出ノズル６ａが正常に噴出作動したときは，上記噴出ケーシング６が比較的大きい振幅で振動するのに対して，ノズル６ａが正常に噴出作動しない場合には，噴出ケーシング６の振動の振幅が小さいので，所定の判定レベルを設けて不良の有無を検出することができ，検査対象のノズル６ａの制御弁１１をオンして，それぞれに対する振動センサーＳ２の出力を調べ，振動センサーＳ２の出力信号の振幅が判定レベルを越えていれば，正常であると判別する」ものであり，引用発明１も，設置場所の振動環境に比較的左右されにくいものということができる。
また，異常噴射口の検知精度に関して，本件補正発明と引用発明１とを比較する試験結果（甲６の３頁以下の試験結果報告書）はあるものの，この試験において，引用発明１に相当するとして作製された疑似検査装置の形態（図４）は，明らかに引用例１に記載された粒状体検査装置の実施形態（引用例１の【図１６】）とは異なるから，この試験結果は，③の技術的効果を裏付けるものにはならない。したがって，設置場所の振動環境に左右されることなく正確に噴射異常を起こしている空気噴射口を特定することができるという③の技術的効果は，引用発明１が奏する効果と同じ，又は，少なくとも引用発明１が奏する効果と比較して顕著なものということはできないから，③の技術的効果は，本件補正発明に顕著なものということはできない。
オよって，本件審決に，顕著な効果の看過はない。
(7)小括
以上によれば，本件補正発明は，引用発明１に基づいて容易に想到することができたものであるから，独立特許要件に違反するとして本件補正を却下した本件審決に誤りはない。よって，取消事由２は理由がない。
４結論
以上のとおり，本件補正を却下した本件審決に誤りはない。そして，本件審決は，本願発明は，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により，特許を受けることができないと判断するところ，原告は，かかる判断に対する取消事由を主張しない。したがって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子
裁判官      片    瀬        亮
別紙１
本件補正明細書図面目録
【図１】                 【図２】
【図３】
別紙２
引用例１図面目録
【図８】               【図９】
【図１６】
別紙３
各文献図面目録
周知例１
周知例２</s>１原告は，被告らが放送した映像又は販売するなどしたＤＶＤの映像中に，原告が指摘する発言が含まれており，これらが原告の著作権（複製権，翻案権，同一性保持権又は公表権），名誉権，プライバシー又は平穏生活権を侵害し，又は脅迫若しくは侮辱に該当すると主張して，被告らが放送した映像又は販売するなどしたＤＶＤの映像（甲１ないし６８の各１）及びそれらの反訳書（甲１ないし６８の各２）を提出する。
そこで検討するに，被告株式会社フジテレビジョン作成のＤＶＤに収録されている音声には，「Ａ」（甲５７の１），「ストップ。ははははは。」（甲６１の１），「あたた」（甲６２の１）と認識される可能性が否定できないものがあるが，これらの音声はいずれもその発言者が上記のように認識される可能性がある音声を偶々発言したにすぎないものと認められるから，その意味内容や表現として，原告の名前を発言したものとも，原告の平穏生活権を侵害する発言とも，原告作品を発言したものとも認められない。そして，原告が提出する映像（甲１ないし６８の各１）には，上記以外に，その反訳書（甲１ないし６８の各２）において原告が指摘する発言が収録されているとは認められないから，被告らにおいて，原告の著作権（複製権，翻案権，同一性保持権又は公表権），名誉権，プライバシー又は平穏生活権を侵害し，又は脅迫若しくは侮辱に該当する発言が収録された映像を放送したこと又はそのＤＶＤを販売するなどしたことを認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。そうすると，原告の被告らに対する請求はいずれも理由がない。
２結論
以上のとおりであるから，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山   田   真   紀
裁判官
西   山   芳   樹
裁判官伊藤清隆は，転官のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
山   田   真   紀
（別紙１）
当事者目録
原        告          Ａ
被        告         日本放送協会同訴訟代理人弁護士         梅    田    康    宏同                 丸    山    雄    毅被        告         日本テレビ放送網株式会社同訴訟代理人弁護士         大    矢    勝    美同                 植    村    周    平被        告         株式会   社ＢＳ   日本同訴訟代理人弁護士         鎌    倉    広    明被        告         株式会社テレビ朝日被        告         株式会   社ビー   エス朝   日上記両名訴訟代理人弁護士         西    脇    亨    輔同                 添    田    浩    之被        告         株式会   社ＴＢ   Ｓテレ   ビ被        告         株式会   社ＢＳ   －ＴＢ   Ｓ上記両名訴訟代理人弁護士         桑    原    育    朗被        告         株式会社テレビ東京被        告         株式会社ＢＳテレビ東京上記両名訴訟代理人弁護士         尾    崎    行    正同                 岩知    道    真    吾同                 佐    藤    淳    子同                 井    上        毅同                 岡    本    雅    美被        告         株式会社フジテレビジョン被        告         株式会   社ビー   エスフ   ジ上記両名訴訟代理人弁護士         小    林    好    則同                  近    藤    勝    彦同                 守    田    大    地
（別紙２）訴額計算書    添付略
（別紙３）請求の原因    添付略


裁判官     柵    木    澄    子
裁判官     鈴    木    わか    な
（別紙）
製剤目録
１次の商品名のピタバスタチンカルシウム製剤
(1)ピタバスタチンＣａ錠１ｍｇ「ケミファ」
(2)ピタバスタチンＣａ錠２ｍｇ「ケミファ」
(3)ピタバスタチンＣａ錠４ｍｇ「ケミファ」
２次の商品名のピタバスタチンカルシウム製剤
(1)ピタバスタチンＣａ錠１ｍｇ「日新」
(2)ピタバスタチンＣａ錠２ｍｇ「日新」
(3)ピタバスタチンＣａ錠４ｍｇ「日新」
（別紙）
本件明細書１図表目録
１２────────────────────────────────回折角（2θ）     d-面間隔                                相対強度（°）                                 （＞25％）────────────────────────────────4.96                          17.7999                                35.96.72                          13.1423                                55.19.08                            9.7314                                33.310.40                            8.4991                                34.810.88                            8.1248                                27.313.20                            6.7020                                27.813.60                            6.5053                                48.813.96                            6.3387                                60.018.32                            4.8386                                56.720.68                            4.2915                              100.021.52                            4.1259                                57.423.64                            3.7604                                41.324.12                            3.6866                                45.027.00                            3.2996                      28.30.16                            2.9607                                30.6────────────────────────────────
３【図１】
４【図２】</s>社債等振替法の下において，振替株式等の共有持分のみを単独で共有者１人の名義の口座に記録等をすることはできないとしても，振替株式等が相続の開始により共有に属するに至ることは容易に想定されることに照らせば，口座管理機関が振替株式等の共有者全員の名義の口座（以下「共有口座」という。）を開設し，共有口座に共有に属する振替株式等について記録等をすることが禁じられているとは解されない（原審もこのことは否定していないように思われる。）。これを前提とすれば，振替株式等が共同相続の対象となって共同相続人の１人である債務者に承継された共有持分（以下「債務者共有持分」という。）についての譲渡命令を得た差押債権者としては，被相続人名義の口座に記録等がされている状態のまま債務者以外の共同相続人全員との間で共有物の分割をして単独所有とすることができることはもちろん，そのほかに債務者共有持分を含む振替株式等につき，被相続人名義の口座から債務者以外の共同相続人全員及び差押債権者の共有口座への振替手続を行うことによって自らが共有者の１人であることを表示することができると考えられる。具体的には，差押債権者に加えて債務者以外の共同相続人全員が，共同で，差押債権者及び上記共同相続人全員の共有口座の開設を特定の口座管理機関に対して申し込み，上記口座管理機関から上記共有口座の開設を受けておき，債務者共有持分についての譲渡命令が確定した後に，裁判所書記官及び上記共同相続人全員が，被相続人名義の口座を開設した口座管理機関に対し，債務者共有持分を含む振替株式等につき，被相続人名義の口座から上記共有口座への振替の申請をし，上記共有口座に記録等をするという方法が採り得るように思われる。しかしながら，まず，上記の振替方法を実現するためには，口座管理機関が共有口座を開設することが必要になるが，振替株式等につきそのような取扱いが実際には広く行われているようには思われない。また，共有口座の開設や債務者共有持分についての譲渡命令が確定した後の振替の申請には，債務者以外の共同相続人全員の協力を得る必要があることも否定し難く，その協力が得られなければ上記の振替方法の実現には困難を伴うこととなる（なお，裁判所書記官が上記共同相続人全員と共同で共有状態にある振替株式等の振替の申請を行うことの可否及びその法令上の根拠の検討も必要であろう。）。そうすると，上記の振替方法によっては，債務者共有持分についての譲渡命令に基づいて権利を実現することができない事態が生ずることはあり得るところであり，それであっても，譲渡命令が確定した場合において当該譲渡命令が口座管理機関に送達された時に，差押債権者の債権及び執行費用は執行裁判所の定めた譲渡価額で弁済されたとみなされる（民事執行規則１５０条の７第６項において準用する民事執行法１６０条）から，上記のようなリスクは結局のところ差押債権者が負わざるを得ないとの帰結となってしまう。差押禁止財産として法定されていない振替株式等の差押えを行う差押債権者が換価に当たって振替方法による制約によってリスクを負うことは，法令上想定されているとは思われないのであり，また，被相続人名義の口座に記録等がされた振替株式等は相続財産の一部であって他の相続財産と別異の扱いを受ける根拠も存在しないのであって，本来ならば，口座管理機関が共有口座の開設に応じる運用を行い，差押債権者以外の者の協力がなくても債務者共有持分についての譲渡命令に基づいて差押債権者の権利を実現することを簡易に実現するような法令上の仕組みを設けることが望ましいともいえよう。現状においては，差押債権者としては，譲渡命令が確定した後，債務者共有持分を含む振替株式等につき債務者以外の共同相続人全員との間で共有物の分割を行って債務者共有持分について換価を図るのが現実的であると考えられるが，このような余地があり得る以上，債務者共有持分についての譲渡命令の申立てがおよそ不適法であるとすべきものではない。
(裁判長裁判官鬼丸かおる    裁判官山本庸幸    裁判官   菅野博之裁判官
三浦守)


２争点２（原告らに発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか）証拠（甲４）によれば，被告は，本件各発信者情報を保有しているものと認められるところ，前記１に認定した事実関係からすれば，本件各発信者情報は，いずれも法４条１項にいう「権利の侵害に係る発信者情報」に当たり，本件各発信者情報に関し，被告は同条項にいう「開示関係役務提供者」に当たる。証拠（甲１）及び弁論の全趣旨によれば，原告らは，前記１に認定した送信可能化行為により自らが有するレコードの送信可能化権が侵害されたことを原因として，同行為を行った者に対して損害賠償請求権及び差止請求権を行使することを目的に，本件各発信者情報の開示を求めているものと認められるところ，同権利行使の相手方を特定し，また，権利行使の一環としての裁判外の交渉等を行うためには，電子メールアドレス（別紙対象目録の「番号」欄記載の「１」，「４」，「５」，「７」ないし「１４」，及び「１７」にそれぞれ対応する同目録の「発信者情報」欄記載のもの）を含む本件各発信者情報の開示を受ける必要があるといえる。よって，原告らには，各送信可能化権の侵害行為に対応する本件各発信者情報の開示を求める正当な理由があるというべきである。
３結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由があるからこれらを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
伊藤清   隆
裁判官
西山芳   樹
（別紙）
当事    者目    録
原告       株式会社フ   ライン   グドッ   ク原告       キング   レコー   ド株式   会社原告       株式会   社ラン   ティス原告       株式会社ソニー・ミュージックレーベルズ原告       株式会   社ポニ   ーキャ   ニオン原告       日本コ   ロムビ   ア株式   会社
上記６名訴訟代理人弁護士      尋木浩司
同           林   幸平
同           亀井英樹
同           塚本智康
同               石坂大輔
同           笠島祐輝
同             田   修一郎
同           佐藤直子
同           松木信行
同           前田哲男
同           中川達也
同           福田祐実
被告       ソフトバンク株式会社
同訴訟   代理人   弁護士        五十嵐         敦
同           梶原   圭
同           田中真人
同           小塩康祐
同           丸住憲司
同           稲葉大輔
同           中山   祥
同           藤井康太
同           大山貴俊
同           菅野邑斗
同           四方   岳
同           丸山   駿</s>更新登録日：昭和５５年６月２７日，平成元年１１月２１日，平成１１年１０月
１９日，平成２１年４月２１日</s>この結果，平成２年１０月実施の国勢調査を前提とすると，１人別枠方式の下でされた都道府県への定数配分の段階で最大較差は１対１.８２２となり，選挙区間の最大較差は２.１３７であり，較差が２倍を超える選挙区は２８存在した。本件選挙当日においては，各都道府県への定数配分の段階で１対１.９７８という最大較差が生じており，選挙区間の最大較差は１対２.３０４であり，較差が２倍を超える選挙区は４５に達している。多数意見も指摘しているとおり，１人別枠方式が選挙区間の投票価値の較差を生じさせる主要な原因であることは明らかである。３多数意見は，相対的に人口が少ない地域に対する配慮は，全国民を代表して国政に関与することが要請されている議員が，そのような活動の中で全国的な視野から考慮すべき事柄であり，殊更にある地域（都道府県）の選挙人と他の地域（都道府県）の選挙人との間に投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとはいい難いとしている。この見解は相当ではあるが，およそ，過疎地域に対する配慮という非人口的要素，それも行政区画や地理的状況等の非人口的・技術的要素とは異質の，いわば恣意的ともいえる要素を優先させることは，国会の裁量権の行使として合理性を有しないことは明白であると思われる。
また，多数意見は，１人別枠方式の意義については，直ちに人口比例のみに基づいて各都道府県への定数の配分を行った場合には，人口の少ない県における定数が急激かつ大幅に削減されることになるため，国政における安定性，連続性の確保を図る必要があると考えられたこと，何よりもこの点の配慮なくしては選挙制度の改革の実現自体が困難であったと認められる状況の下で採られた方策であるということにあるとし，そうであるとすれば，その合理性には時間的な限界があるものというべきであるとしている。改革を実現するための現実政治において，譲歩と妥協は付きものであるが，私は，憲法適合性の審査における判断をそうした現実への配慮により後退させるということには，賛成できない。国政における安定性，連続性の確保を図る必要とは，見方を変えれば，人口比例に基づいて各都道府県に定数の配分を行った場合に議員資格を取得できなくなる層の救済を図るということにほかならない。こうした民主的正統性の観念に背馳する政策に，合理性を見いだすことはできない。仮に辛うじて合理性を認めるとしても，飽くまでそれは暫時のものであり，平成８年と平成１２年の２度にわたる総選挙を経て，平成１４年７月，前年の区画審の勧告を踏まえて区割規定が本件区割規定に改定された頃までには，その合理性は既に失われていたというべきである。立法府としては，遅くともこの時点において，１人別枠方式（区画審設置法３条２項）を廃止すべきであったといわなければならない。
なお，区画審設置法３条１項は，区画審が衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案を作成するに当たっては，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないとしているが，投票価値が平等であるべきことからすれば，１対１に近づける努力を尽くすことを前提としなければならない。２以下であればいかなる改定案であっても憲法に適合すると認められるものではなく，改定案の合理性は審査の対象となると考えるべきである。そのように解しなければ，この規定の憲法適合性にも疑問が生ずるであろう。
４以上，１人別枠方式を採用して定められた本件区割規定は憲法に違反し，本件選挙（小選挙区選挙）は違法である。したがって，事情判決の法理により請求を棄却するとともに，主文において本件選挙の当該選挙区における選挙が違法である旨を宣言すべきである。そして，さらに，今後，国会が速やかに１人別枠方式を廃止し，選挙権の平等にかなう立法的措置を講じない場合には，将来提起された選挙無効請求事件において，当該選挙区の結果について無効とすることがあり得ることを付言すべきである。