原告は，本件補正発明は，優れた遮蔽効果を発揮するのみならず，簡便な製造方法での製造が可能となるなど，引用発明及び周知技術からは当業者が予測し得ないしかしながら，本件補正発明の遮蔽効果については，本件補正明細書に比較実験の結果等が記載されているわけではなく，また，引用例にも優れた遮蔽効果を発揮する旨が記載されていることからすると，本件補正発明が引用発明と比較して格別また，引用例には，導電性外被を有するガスケットと比較して製造がより簡便な導電性外被を有しないガスケットも記載されているものである。したがって，原告が主張する本件補正発明の効果は，引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって，格別顕著なものということはできない。以上によると，原告の前記主張は採用することができない。
(7)小括
よって，本件補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
３取消事由２（本願発明の容易想到性に係る判断の誤り）について前記２のとおり，本件補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許出願の際独立して特許を受けることそして，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに限定を加えた本件補正発明が，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本件審決の判断に誤りは
４結論
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土      肥      章      大裁判官          井      上      泰      人裁判官          荒      井      章      光
（別紙）
当事者   目録
原              告      ヴァンガードプロダクツ
コーポ   レイシ   ョン
同訴訟代理人弁理士      杉      村      憲      司
杉      村      興      作
澤      田      達      也
冨      田      和      幸
下      地      健      一
大      倉      昭      人
寺      嶋      勇      太
前      田      勇      人
荒      木              淳
福      尾              誠
大      串              賢
村      松      由布    子
山      口      雄      輔
上      村      欣      浩
石      川      雅      章
川      原      敬      祐
吉      田      憲      悟
塚      中      哲      雄
田      中      達      也
吉      澤      雄      郎
池      田              浩
坪      内              伸
岡      野      大      和
結      城      仁      美
色      部      暁      義
伊      藤      怜      愛
井      土      美由    紀
鈴      木              治
高      橋      林太    郎
田      浦      弘      達
河      合      隆      慶
片      岡      憲一    郎
徳      永              博
末      野      徳      郎
被              告      特許庁   長官同指定   代理人        川      本      眞      裕
冨      岡      和      人
樋      口      信      宏
守      屋      友      宏</s>エこのように，少なくとも本件著作物の編集に当たり中心的役割を果たしたＢ教授，その編集過程で内容面につき意見を述べるにとどまらず，作業の進め方等についても編集開始当初からＥ及びＢ教授にしばしば助言等を与えることを通じて重要な役割を果たしたというべきＡ教授及び抗告人担当者であるＥとの間では，相手方につき，本件著作物の編集方針及び内容を決定する実質的権限を与えず，又は著しく制限することを相互に了解していた上，相手方も，抗告人から「編者」への就任を求められ，これを受諾したものの，実質的には抗告人等のそのような意図を正しく理解し，少なくとも表向きはこれに異議を唱えなかったことから，この点については，相手方と，本件著作物の編集過程に関与した主要な関係者との間に共通認識が形成されていたものといえる。しかも，相手方が本件原案の作成作業には具体的に関与せず，本件原案の提示を受けた後もおおむね受動的な関与にとどまり，また，具体的な意見等を述べて関与した場面でも，その内容は，仮に創作性を認め得るとしても必ずしも高いとはいえない程度のものであったことに鑑みると，相手方としても，上記共通認識を踏まえ，自らの関与を謙抑的な関与にとどめる考えであったことがうかがわれる。
これらの事情を総合的に考慮すると，本件著作物の編集過程において，相手方は，その「編者」の一人とされてはいたものの，実質的にはむしろアイデアの提供や助言を期待されるにとどまるいわばアドバイザーの地位に置かれ，相手方自身もこれに沿った関与を行ったにとどまるものと理解するのが，本件著作物の編集過程全体の実態に適すると思われる。(4)そうである以上，法１４条による推定にもかかわらず，相手方をもって本件著作物の著作者ということはできない。
(5)これに対し，相手方は，自身が本件著作物の著作者の一人である旨主張するけれども，上記のとおり，本件著作物の編集過程全体を子細に検討する限り，その主張を採用することはできない。
なお，相手方は，前記認定事実のほか，平成２０年９月頃にＤ教授に対し収録すべき判例につき具体的に意見を述べた旨や，執筆者候補として３名の実務家の追加を提案した際に，執筆を割り当てるべき判例についてもＢ教授に対し意見を述べた旨などを主張するけれども，前記のとおり，実務家追加の提案時にそのような意見を述べたことについてはこれを一応認めるに足りる的確な疎明資料はなく，この点は，Ｄ教授に対する意見についても同様である。
また，仮にこうした事実が一応認められたとしても，Ｄ教授は，Ａ教授の教科書を中心に多様な文献等を比較検討した上で，第４版に収録すべき判例のリストアップを進めたこと（前記(1)エ(ｲ)ｄ，ｆ），追加の提案に係る実務家３名に割り当てられた判例は相手方が削除を提案した実務家に割り当てられたものや本件原案で既に「候補となり得る裁判例」とされていたものであることなどに鑑みると，相手方による他の関与と同様に，その創作性の程度は必ずしも高いとまでは思われないことから，なお前記と認定及び評価を異にすべきとするには足りないというべきである。
２以上によれば，相手方は，本件著作物の著作者でない以上，著作権及び著作者人格権を有しないから，抗告人に対する被保全権利である本件差止請求権を認められない。
したがって，その余の点につき検討するまでもなく，相手方による本件仮処分申立ては理由を欠き却下されるべきものであるから，これを認めた本件仮処分決定及びこれを認可した原決定をいずれも取り消し，本件仮処分申立てを却下することとし，主文のとおり決定する。
平成２８年１１月１１日
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          鶴岡稔彦
裁判官          杉浦正   樹
裁判官          寺田利   彦


原告らは，石綿は毒劇法上の「劇物」に該当し，内閣が，昭和３５年以降，政令で石綿を「劇物」と定めて，石綿粉じんによる健康被害を抑止するために，毒劇法上の規制措置を講じることを怠った旨主張する。しかしながら，毒劇法の制定の経緯及び毒劇法の規定内容からすると，毒劇法は，急激な毒性作用を有する化学物質の適正な管理による保健衛生の確保及び同作用に起因する健康被害の防止等を目的とした法律と解すべきであり，毒劇法にいう「毒物及び劇物」は，急性毒性を発現する物質を予定しているというべきである。そして，石綿は，急性毒性を発現する物質とは認められないから，石綿を「劇物」と定めて毒劇法の規制の対象とすることはできない。したがって，毒劇法上，内閣に政令によって石綿を毒劇法上の「劇物」と定める義務があったと認めることはできず，原告らの上記主張は理由がない。５被告Ｙ社を介した損害発生の予見可能性について原告らは，被告国が，昭和３５年当時に，被告Ｙ社を介して旧神崎工場周辺住民等に健康影響を及ぼすことを予見できた旨主張するが，すでに検討したと

おり，そのような予見可能性があったとは認められない。
第５小括
以上の次第で，原告Ｘ１の被告国に対する国賠法１条１項に基づく請求はいずれも理由がない（なお，亡Ｂについては，中皮腫発症の原因が旧神崎工場から排出飛散した石綿粉じんによると認めることはできないので，原告Ｘ２らの被告国に対する請求は理由がない。）。
第４節争点６（損害）について
被告Ｙ社の原告Ｘ１に対する損害賠償額は，以下のとおりと認められる。第１治療費・入院雑費                                      ３０万９１１０円
（省略）
第２逸失利益                                            ７３４万２４２７円
（省略）
第３葬儀費用                                                    １５０万円
（省略）
第４慰謝料                                          亡Ａ      ２２００万円
原告Ｘ１    ２８０万円
（省略）
第５損益相殺
（省略）
したがって，原告Ｘ１固有の慰謝料は填補済みであると認められる。また，葬儀費用は，上記１５０万円から１９万９０００円が控除され，残額は１３０万１０００円となる。
第６弁護士費用                                                  ３００万円
（省略）
第７小括
以上の次第で，亡Ａの被告Ｙ社に対する損害賠償請求権の額は，合計３１９５

万２５３７円と認められる。そして，原告Ｘ１は，亡Ａの被告Ｙ社に対する上記請求権を承継した（前提事実）。
第４章結論
以上のとおり，原告Ｘ１の請求は，被告Ｙ社に対し，大気汚染防止法２５条１項に基づき損害賠償金３１９５万２５３７円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年６月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，被告Ｙ社に対するその余の請求及び被告国に対する請求はいずれも理由がないから棄却することとし，原告Ｘ２らの被告らに対する請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官    小    西    義    博
裁判官    川原田      貴    弘
裁判官    内    藤    智    子</s>したがって，原告の上記主張は採用することができない。エ原告は，被告が本件各書籍について各１００冊の複製物を第三者に提供し対価を得たことは，被告も暗に認めているとし，それに沿う証拠として甲７（平成２２年〔２０１０年〕８月２４日付けファクシミリ文書）を提出する。確かに，甲７（平成２２年〔２０１０年〕８月２４日付けファクシミリ文書）は，被告のＡが原告に宛てた文書であるところ，そこには「念のため確認させていただきますが，最初に１００部とか２００部とか貴社からのご注文で作成した際，取次へ相当量納品なさってはいないのでしょうか？その分の動きも再度検証なさってはいかがでしょうか？」などと記載されている。しかし，上記記載は，その内容自体，本件各書籍について，原告に無断で本件各書籍のデータを運用して各１００冊の複製物を被告が第三者に提供し対価を得たと読めるものではなく，発注部数の例えとして１００部等の数字が記載されているものにすぎないと認められるほか，前記１(7)で認定したとおり，実際に，原告は，被告に対し，本件書籍２９につき１５０冊のショートラン印刷の依頼をしている実績もある。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。オさらに原告は，甲１２ないし１５（インターネット販売の検索結果）を提出し，   これら   によれ   ば，ト   ーハン   系列の   インタ   ーネッ   ト書店   であるlivedoorBOOKS等において在庫が存することから，本件各書籍につき，被告において少なくとも１００冊のデータ運用を行った旨推認されると主張する。
しかし，甲１２ないし１５（インターネット販売の検索結果）は，いずれもインターネット販売において，本件各書籍の販売について対応可能であることを示す証拠にすぎず，被告による無断データ運用との結びつきを示すものというには飛躍があるというべきである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。カ原告は，被告が提出した乙１０（平成１８年〔２００６年〕１１月３０日付け請求書）と，原告の手元にある甲３９（平成１８年〔２００６年〕１２月１日付け請求書）とでは，同じ請求書でありながら日付けと伝票番号が異なるとし，理由不明な二重伝票が被告において作成されている旨主張する。乙１０（平成１８年〔２００６年〕１１月３０日付け請求書）及び甲３９（平成１８年〔２００６年〕１２月１日付け請求書）は，いずれも平成１８年１１月２９日における本件書籍２の２冊分についてのオンデマンド出版に係る請求書であるところ，日付け及び伝票番号の一部が両者で異なることについて理由は不明であるものの，本件書籍２について，ブックライナーの在庫は１ないし２冊で，平成１９年１０月以降の在庫の増加についても上記のとおり裏付けもあり，特段被告による無断データ運用と結びつく事実も認め難い。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
３結論
以上のとおりであり，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林         保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
足立拓   人
別紙添付省略


したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本願発明は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとした本件審決の判断に誤りはなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          齋藤    巌
（別紙１）
【表１】
【図１】
（別紙２）
【図６】
【表１】
【表２】</s>以上のとおり，本件定数配分規定による本件選挙が行われた当時,選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差が１対４.７７に至っていたことについては，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていたものといわざるを得ないが,本件選挙までの間に本件定数配分規定を改正しなかったことが，国会の裁量権の限界を超えるものとまではいえず，したがって，本件定数配分規定が憲法に違反するまでに至っていたということはできない。
第４結論
よって，原告の請求は，理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第４部</s>(2)次に，原告会社は，被告の著作権侵害行為のために，代表者である原告Ａが２０日間，原告会社の勤務をすることができなくなり，１００万円の売上を喪失した旨主張するが，そもそも原告Ａが，被告の著作権侵害行為のために２０日にわたり原告会社の業務遂行をすることができなかったことを認めるに足りる証拠はなく，被告の著作権侵害行為のために原告会社の売上が減少したことを認めるに足りる証拠もない。
したがって，原告会社に逸失利益として１００万円の損害が生じたとの原告会社の主張は理由がない。
(3)以上のとおり，被告が原告著作物を許可なく複製・販売した行為により原告会社が受けた損害額は３万０４４８円であると認めるのが相当である。３争点(2)（被告の行為が原告Ａの著作者人格権のみなし侵害行為に当たるか）
について
(1)原告Ａは，被告が原告著作物を許可なく複製し，本件オークションサイトに，『★☆オマケとしてご希望の方には精神工学研究所の【ＤＢ法】のＰＤＦファイルとＡさんの【催眠術の掛け方〔専門版〕自己催眠編】のデータをお付けします。』などと記載し，原告著作物を「オマケ」として頒布したことにより，著作者である原告Ａの名誉や声望が毀損されたことを理由に，被告の上記行為は著作権法１１３条６項の著作者人格権のみなし侵害行為に当たる旨主張している。
ところで，同条項の「著作者の名誉又は声望」とは，著作者がその品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価，すなわち社会的名誉声望を指すものであって，人が自己自身の人格的価値について有する主観的な評価，すなわち名誉感情は含まれないものと解すべきである（最高裁判所昭和６１年５月３０日第二小法廷判決・民集４０巻４号７２５頁参照）。
(2)本件についてみると，被告の上記行為は，原告著作物を原告らの許可を得ることなく複製し，ＤＶＤ－Ｒに記録して複製物１枚を作成し，本件オークションサイトにおいて，原告著作物を複製したもの（データ）を第三者の発行したＤＶＤのおまけとして頒布する旨記述し，原告著作物の複製物を落札者に送付したというものである。原告Ａが，原告著作物を「オマケとして」「お付けします」などと記述されたことによって名誉感情を害されたことは理解できるとしても，上記記述を付して原告著作物の複製の頒布が一度申し出されたことによって，それを見た通常人が，原告著作物の内容が，上記第三者の発行したＤＶＤに付加価値を与えるものであると考えることはあっても，原告著作物には価値がないと認識することが通常であるとまではいえないから，被告が，上記記述をしたことや，無断で原告著作物を複製，頒布をした行為が，原告Ａの社会的評価を低下させる行為であるということはできない。そうすると，被告が，原告Ａの名誉又は声望を害する方法により原告著作物を利用したと認めることはできない。
したがって，被告の行為は，原告Ａの著作者人格権のみなし侵害行為に当たらないから，その余の争点につき判断するまでもなく，原告Ａの請求にはいずれも理由がない。
４結論
以上のとおり，原告会社の請求は，被告に対し，３万０４４８円及びこれに対する平成２７年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却し，原告Ａの請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林        保
裁判官
瀬        孝
裁判官
勝    又    来未    子
（別紙謝罪広告文案）
省略


しかし，控訴人は，処分行政庁が本件処分を自ら撤回した上，改めて別の懲戒処分をしたことを主張するものではないし，被控訴人は，本来，平成２０年３月３１日をもって定年退職すべき者であったと認められるから（弁論の全趣旨），本件処分の取消しが確定しても，もはや，将来にわたって公務員としての地位を回復することはなく，改めて別の懲戒処分を受けることもない。
したがって，被控訴人に対し，本件処分と同一の懲戒事由に基づいて，本件処分とは異なる別の懲戒処分がされるべきことを前提とする控訴人の上記主張は，慰謝料の算定に際して，被控訴人には相応の懲戒処分を受けるべき事由があったと認められることを考慮する限度を超えては，これを採用することができない（控訴人は，控訴人の主張を採用しなければ，本件で問題となっている不正資金問題によって懲戒処分を受けた他の職員との関係で，平等取扱いの原則や公正の原則に反する旨の主張もするが，仮に，控訴人の主張するように，被控訴人に対し，戒告よりも重い懲戒処分をすることが相当であったとしても〔裁判所が，懲戒権者と同一の立場に立っていかなる処分を選択すべきであったかについて判断することが相当でないことは，既に説示したとおりである。〕，この点は，被控訴人よりも高い職位にあった幹部職員は，既に退職していたため，処分行政庁がこれらの者に対し懲戒処分をすることができなかったと主張しているところと同様の理由により，やむを得ないものというほかはなく，かかる結論が不当であるとすれば，法改正等の立法的解決が図られてしかるべきである。）。
なお，付言するに，本件処分の取消しが確定すれば，被控訴人は，本件処分時から定年退職すべき時までの間，公務員の地位にあったことになり，当該地位に基づく退職手当請求権及び給与等請求権が回復することになるが，このことは，被控訴人が，違法な本件処分のため，現に支給を受けることができなかった退職手当及び給与等に相当する金額につき，国家賠償法上の損害として主張することを妨げるものではないというべきである。
(イ)控訴人は，被控訴人の主張に係る精神的な損害や弁護士費用は認められない旨主張するが，既に説示したとおり，本件処分は違法であり，岐阜県知事であるｐには少なくとも過失があったといえるから，被控訴人が前記に認定に係る精神的損害や弁護士費用を主張することは，何ら妨げられるものでない。
(3)小括
したがって，被控訴人は，控訴人に対し，損害賠償金５８８４万４６３２円（退職手当相当額３５１６万５３２８円，定年退職時までの給与相当額１７６７万９３０４円，慰謝料１００万円，弁護士費用５００万円の合計）及びこれに対する平成２２年１月２３日（違法な本件処分後で，本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができるが，被控訴人のその余の損害賠償金及び遅延損害金の支払請求は失当である。
６結論
よって，原判決は正当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官      渡辺修   明
裁判官      嶋末和   秀
裁判官      末吉幹   和</s>原告は，引用商標の商標権者は婦人服アパレルメーカーであり，引用商標を婦人服に用いており，引用商標に係る商品の需要者層が，一般的な大衆と位置付けられる女性であるという取引実情を考慮すべきであると主張する。引用商標の商標権者であるクロスプラス株式会社（クロスプラス社）は，婦人アパレルメーカーであり（甲２３），引用商標ないしこれと類似する標章を付した婦人服を製造販売して（甲１９，２０，２６），衣類量販店である株式会社しまむら（甲２１，２２）などに納入していること（甲１９）が，認められる。しかし，引用商標の指定商品は，「被服」全般であり，クロスプラス社が，引用商標を，今後も，婦人服のみに用いるとか，大衆的な衣類のみに用いると断定するに足りる証拠はない。したがって，引用商標に係る商品の需要者層を，一般的な大衆と位置付けられる女性に限り，引用商標に係る商品を婦人服ないし婦人用カットソーに限った上で，本願商標と引用商標との類否を判断すべきとはいえない。ウよって，原告が考慮すべきと主張する取引実情等の前提のうち，①本願指定商品の需要者を超富裕層に限り，引用商標に係る商品の需要者を一般大衆である女性に限る点，②本願商標に係る商品は高級であるから，その販売場所は，男性用と女性用で分けられているという点，③本願商標に係る商品は高級であるのに対し，引用商標に係る商品は大衆向けであるという点，④引用商標に係る商品を婦人用カットソーに限る点には，いずれも理由がない。
本願指定商品の需要者が一般男性であり，引用商標に係る商品の需要者が女性に限定されないことは，本願商標と引用商標との類否を判断するに当たって考慮すべき事情といえる。
エまた，原告は，本願指定商品の需要者を成人男性とみたとしても，「ＬＡ」が女性冠詞であると理解するから，男性用スーツ等を購入するに当たり，女性冠詞を付した引用商標を想起することや，これと組織的連想を行うことはないと主張する。
しかし，一般的に，「ＬＡ」が女性冠詞であると知られているか否かはさておき，前記１のとおり，引用商標の要部は「ＬＡ」を除く「ＣＩＦＯＮＥＬＬＩ」であるし，本願指定商品の取引者・需要者が，「ＬＡ」の語が男性用の商品の商標には付されないと認識していたことは，証拠上，認められないから，原告の主張は，前提において誤りがあり，採用できない。
(4)小括
以上より，本願商標と引用商標とは，観念において比較することができないとしても，外観上近似し，称呼を共通にし，本願指定商品の需要者は男性であり，一方，引用商標に係る商品の需要者は女性に限られないという事情を考慮すると，類似であると認められる。
また，本願指定商品「男性用スーツ，男性用ジャケット，男性用コート」は，引用商標の指定商品「被服」に包含されるものであるから，両者は，同一又は類似の商品である。
したがって，以上より，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当する。
第６結論
よって，審決に取消事由があるという原告の主張には理由がなく，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官新谷貴昭は，転官のため署名押印できない。
裁判長裁判官
清    水        節
（別紙）
（引用商標）


さらに，原告は，社会一般では「ＢｌｏｇＭａｇａ」の表記を「ブロマガ」と記載していることが多いと主張するが，原告がその立証のために提出した証拠（甲４２～４４）から，社会一般において「ＢｌｏｇＭａｇａ」を「ブロマガ」と表記していることは認められない。また，上記(1)アのとおりの本件商標の構成からは「ブロマガ」が「ＢｌｏｇＭａｇａ」の表音であるとは認め難い。
イ原告は，「ＢｌｏｇＭａｇａ」は，「Ｗｅｂｌｏｇ」の略語である「Ｂｌｏｇ」と雑誌を意味する「Ｍａｇａｚｉｎｅ」の略語である「Ｍａｇａ」が結合された造語であり，いろいろなブログを配信するサービスという観念が生じ，「ブログ」と「マガジン」の略語が結合した「ブロマガ」からも，いろいろなブログを配信するサービスという観念が生じるから，「ＢｌｏｇＭａｇａ」と「ブロマガ」から生じる観念は同一であると主張する。しかし，本件商標の「ブロマガ」は４文字の造語で，同種同大のフォントが均等の間隔で配置されていることからすれば，「ブロ」の部分を分離して観念を想起し得るかは疑問であり，「ブロマガ」からブログとマガジンの略語の結合を想起するとはいえない。したがって，「ＢｌｏｇＭａｇａ」と「ブロマガ」がブログとマガジンの略語が結合したものとして理解され，同一の観念を生じさせるとは認められない。
原告は，「ブロマガ」と「ＢｌｏｇＭａｇａ」がいずれも原告のサービスを示すものとして，同一の観念を生じさせるとも主張するが，原告のサービスが「ＢｌｏｇＭａｇａ」と認識されていたことを示す的確な証拠はないし，原告が需要者の間で原告のサービスは「ブログマガ」とは認識されていなかったと主張していることからしても，原告の上記主張は採用できない。なお，原告は，「ブロマガ」は原告のサービスを示すものとして周知であったとも主張するが，このことから，「ＢｌｏｇＭａｇａ」と「ブロマガ」から同一の称呼及び観念を生じることにはならない。(3)よって，その余の点を判断するまでもなく，原告が，要証期間中に，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたとは認められない。
４以上のとおり，取消対象役務について本件商標の商標登録を取り消すべきであるとした本件審決に誤りはなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
高橋    彩
裁判官
寺田利彦</s>３被告が原告Ａに対して賠償すべき損害額について第１事件につき，原告Ａが賠償を受けるべき損害額は，慰謝料１１５０万円（基準慰謝料額２３００万円の２分の１）であり，その１割に当たる弁護士費用１１５万円を本件と相当因果関係のある損害として認めるのが相当である。４争点⑵（被告が原告Ｂに対して賠償すべき損害額）について原告Ｂは，クボタから損害賠償金１５００万円の支払を受けている（第２の２⑷）ところ，原告となった石綿工場の元労働者が企業から損害賠償金の性質を有する金員を受領している場合の充当方法は，本件充当方法によるべきと解するのが相当である。したがって，原告Ｂが受領した上記賠償額については，本件充当方法により基準慰謝料等への充当を行い，その基準慰謝料元本の残額が基準慰謝料額の２分の１を超えない場合には，当該残額をもって，原告Ｂが賠償を受けるべき慰謝料額と認めるのが相当である。原告Ｂの請求にかかる遅延損害金の起算日は，前記２⑷のとおり，平成２７年８月４日であるから，充当後の基準慰謝料残額は，別紙充当関係計算書のとおり１００２万４７６３円となり，基準慰謝料額の２分の１（１１５０万円）を超えない。よって，当該金額をもって原告Ｂが賠償を受けるべき慰謝料と解するのが相当であり，弁護士費用として同慰謝料の１割に相当する１００万２４７６円を加えた合計１１０２万７２３９円が，本件と相当因果関係のある損害の額と認められる。
５小括
以上の次第で，原告Ａは，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償金１２６５万円及びこれに対する平成２４年４月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。また，原告Ｂは，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償金１１０２万７２３９円及びうち１００２万４７６３円については，原告Ｂがクボタから損害賠償金の支払を受けた日の翌日である平成２８年３月１日から，うち１００万２４７６円については，損害発生日である平成２７年８月４日からそれぞれ支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第４結論
以上により，第１事件及び第２事件の各請求は，いずれも理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官       阿    多    麻    子裁判官       姥    迫    浩    司裁判官       牛    濵    裕    輝
別紙
充当    関係    計算    書
⑴原告Ｂが受けた賠償額のうち，弁護士費用相当額に充当すべき部分（１１分の１）を控除した額
１５００万円―１５００万円×１／１１＝１３６３万６３６４円（１円未満切り上げ）
⑵基準慰謝料額につき，遅延損害金起算日である平成２７年８月４日から賠償金
を受領した平成２８年２月２９日までの遅延損害金額
２３００万円×０．０５×（１５０日／３６５日＋６０日／３６６日）＝６６万
１１２７円（１円未満切り捨て）
⑶原告Ｂが受けた賠償額につき，基準慰謝料元本に充当すべき額１３６３万６３６４円―６６万１１２７円＝１２９７万５２３７円
⑷基準慰謝料元本残額


ウ原告は，先願明細書の実施例に記載された高分子化合物ですら，その有用性を当業者が認識することはできないから，式（Ｂ）で表される化合物から誘導される繰り返し単位が分解されることなく保持された高分子化合物が実際にフォトレジスト用の高分子化合物として有用であることを調べた試験結果が開示されていないにもかかわらず，先願明細書に式（Ｂ）で表される化合物がフォトレジスト用の高分子化合物の単量体として有用であることが記載されているとの審決の判断は誤りであると主張する。しかるに，原告が提出する，１－（アダマンタン－２－イルオキシ）エチル（メタ）アクリレートを用いて合成した高分子化合物において，上記単量体由来の繰り返し単位の４０％近くが分解されてメタクリル酸から誘導される構成単位となってしまったとの実験結果（甲１７）については，先願単量体①及び②はもとより，式（１）単量体①及び②とも異なる化合物の単量体を用いた上で，特定の条件を採用した場合の結果にすぎず，先願明細書における実施例１及び２，並びにこれらの実施例で得られた高分子化合物についての評価試験の正確な追試ではない。そして，ヘミアセタール構造の熱安定性が悪いことを当業者が予測したとしても，重合時やベーク処理等の温度により，該構造が分解しフォトレジスト用高分子化合物として使用できないと当業者が認識するほど，ヘミアセタール構造が熱安定性に乏しいとの技術常識が存在するわけではないことからすれば，上記の実験結果から直ちに，先願明細書の実施例において合成された高分子化合物の有用性が疑われるとはいえない。
また，原告は，先願明細書の評価試験で用いられたフォトレジスト用樹脂組成物にはクエンチャーが含まれていないと指摘する。しかし，当業者であれば，通常，パターン形成に必須とされる成分であれば，先願明細書に具体的な記載がなくても当然に添加されていると理解するということができる。
さらに，原告は，評価試験においてパターンが形成されたのは，光酸発生剤であるトリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネートが有する露光部と未露光部との溶解コントラストにより得られたものと説明できるとも指摘する。しかし，先願明細書には，式（１）で表される化合物から誘導される単位を含まない比較例の高分子化合物を用いたフォトレジスト用樹脂組成物においても，実施例の高分子化合物を用いた場合と同量のトリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネートが含まれているにもかかわらず，「該パターンの精度は悪く鮮明さに欠けていた。」と記載されていることからすれば，実施例の高分子化合物を用いた場合に「パターンが鮮明に精度よく得られた」のが，トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネートの溶解コントラストのみによるものであると理解することは困難である。
よって，原告の指摘するところをもって，先願明細書の実施例に記載された高分子化合物の有用性を当業者が認識することができないとはいえず，これを前提に，式（Ｂ）で表される化合物がフォトレジスト用の高分子化合物の単量体として有用であることが記載されているとはいえないとする原告の主張を採用することはできない。
３結論
以上のとおりであり，原告の主張は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一</s>ｂ一方，「ジェフグルメカード」については，これに接した者が，本願指定役務の質等を説明する記述的な表示として認識することは，考え難い。加えて，「ジェフグルメカード」は，原告食事券の発行主体である原告の社名を含む表示であるから，それ自体，出所が原告であることを示すものといえる。さらに，前記(1)のとおり，原告食事券の裏面，加盟店一覧表及び加盟店リストにおける説明書き等，当初作成された原告加盟店ステッカー，日本経済新聞社によるアンケート結果の報告書において，「ジェフグルメカード」は，単独で，原告食事券を指す表示として使用されてきた。
これらの事実によれば，「ジェフグルメカード」は，単独で，原告食事券の出所を示す機能を有するものと認められる。
(ｴ)以上に鑑みると，前述したとおり，「全国共通お食事券」の表示は，原告食事券を示すものとして単独で使用されたことはなく，常に「ジェフグルメカード」の表示と併用されているところ，これらに接した取引者，需要者においては，「全国共通お食事券」の表示をもって，原告食事券という特定の商品を指すものとして理解し，同表示のみによって原告食事券の出所が原告である旨を認識することはなく，併用されている「ジェフグルメカード」に着目して，原告食事券の出所が原告である旨を認識するものというべきである。
したがって，前記アにおいて前述した，①原告食事券の知名度の高さ，②本願商標の使用実績及び③ぐるなびのウェブサイト上に平成２３年９月１５日付けの前記広告が掲載されるまでは，本件証拠上，原告以外の者が，食事券について「全国共通お食事券」の語を使用した事実は，認められないことを考慮しても，本願商標は，使用の結果，本願指定役務の取引者，需要者において，本願指定役務の出所が原告であることを示すものとして認識されるに至ったものとは，認められず，商標法３条２項を適用することはできない。
⑶小括
本件審決は，本願商標が商標法３条２項所定の要件を具備するに至っているものとは認められないとの判断をした。
本件審決には，原告が審判において提出した証拠の評価及びこれに基づく事実認定など，上記判断を導いた理由につき，必ずしも十分に説明しているとはいい難い点があるものの，その結論において誤りはないというべきである。
(4)原告の主張について
原告は，①「ジェフグルメカード」の「全国共通お食事券」としてのイメージを浸透させ，「全国共通お食事券」としてのギフトカードの地位を確実なものにするために，本願商標の認知度を高める取組を実施してきたこと，②被告が提出した乙２３号証から乙２９号証には，「全国共通お食事券」の表示等は，一切表れていないこと，③本願商標は，原告発行に係る「ジェフグルメカード」の内容を端的に需要者にアピールする態様で，長期間にわたり継続的に使用されてきており，原告の業務に係る出所表示として認識されていることを挙げて，商標法３条２項が適用されるべきである旨主張する。
しかしながら，前述したとおり，上記③の点については，本願商標の使用状況等によれば，本願商標は，使用の結果，本願指定役務の取引者，需要者において，役務の出所が原告であることを示すものとして認識されるに至ったものとは，認められない。前記①及び②の点も，この結論を左右するものではない。したがって，原告の前記主張は，採用できない。
第６結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴    木     わか    な
別紙１
別紙２


さらに，特別監視地域に係る運用が，市場原理による規律が期待できない供給過剰状態になるおそれのある地域を対象とするものであり，また，増車した事業者に対する行政処分の加重は，増車自体を直接的に規制するものではないことを考慮すれば，本件処分の処分行政庁である関東運輸局長が，特別監視地域の指定後に保有車両数を基準車両数より増加させている事業者について，規制違反行為に対する行政処分の内容を更に加重することとして行政処分の基準を定めたこと及び本件処分においても控訴人が上記事業者に該当することを理由として加重された内容の処分を行ったことについて，平成１２年改正の趣旨に反すると認めることはできないというべきである。(6)なお，道運法は，平成１２年改正により供給輸送力が輸送需要量に対し著しく過剰となっている地域に対する新規参入を制限する緊急調整地域の指定の制度（道運法８条）を新設しているが，平成１２年改正の前記経過に照らせば，道運法が需給調整を原則的に廃止し，同制度を設けたことから，これによらない限りは，需給調整の効果のある規制を行うことを一切許容しない趣旨で上記改正が行われたと解するべき理由はない。
また，控訴人は，関東運輸局長平成２０年７月１１日付け公示「特別監視地域等の指定に伴い試行的に実施する増車抑制対策等の措置について」により設定された増車届出事業者に対する事前監査制度において，増車見合わせ勧告や減車の勧告が定められていることなどから，特別監視地域の指定制度ないし控訴人の営業区域を特別監視地域に指定した同日付けの本件公示は，

強い需給調整を目的とするものであると主張するが，特別監視地域における違反行為に対して行政処分を加重する運用は，関東運輸局長の平成１４年１月３１日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」によって採用されているものであるから，上記事前監査制度とは別個の運用であり，これをもって，特別監視地域の指定制度や本件処分を違法とする根拠とはならない。
(7)以上のとおり，特別監視地域の指定の制度及びこれを前提とする行政処分の加重の運用は，平成１２年改正の趣旨に反するものと認めることはできず，同改正の趣旨への背反を根拠として本件処分を違法とする控訴人の主張は理由がない。
３なお，控訴人は，控訴理由書において，上記主張のほか，原判決の説示を不当とする種々の主張をしているが，いずれも理由がなく，原判決の結論を左右するに足りるものではない。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとする。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官      梅      津      和      宏裁判官      中      山      顕      裕
</s>したがって，このような事情を総合考慮すると，本件における被告の得た利益と原告の受けた損害の関係に不正競争防止法５条２項の推定規定の適用があるとしても，その推定は９９％の限度で覆滅されるというべきである。なお，原告は，原告店舗と被告２店舗の営業方法の類似性，さらには原告代表者としてのＰ１の競業避止義務違反さえ問題としているが，そこで問題とされる損害は，結局のところ，営業表示の誤認混同に由来する損害ではなく，単に原告店舗の近隣に競合店である被告２店舗が出店されたことから生じる原告店舗の売上減少の問題にすぎないから，不正競争防止法２条１項１号の不正競争により生じる損害の議論としては失当であり，上記認定を左右するものではない。(4)上記(1)アのとおり，被告が，被告２店舗で得た利益は合計６億６６５４万１３４８円であるから，原告において損害と推定される額は，６６６万５４１３円であると認められる。
(5)不正競争防止法５条３項の適用による損害について本件で問題とする原告各標章は周知商品等表示であり，これに類似する被告標章７ないし９及び１１ないし１３の使用の結果，現実的な誤認混同が生じた事実も認められるから，顧客吸引力が全くない商標権の場合と同様の意味での損害不発生をいう被告の主張は直ちには採用できない。
しかし，上記(2)で検討したとおり，パチンコ店等では，需要者は，主に営業表示以外の営業内容そのものの要素を選択肢として店舗を選択するというのであるから，営業表示により誤認混同が生じたとしても，そのことが店舗選択に与える影響は極めて小さく，しかも，その需要者は店舗を頻回に利用するというのであり，そのような需要者を顧客としてつなぎとめるためには，出玉であるとか交換率であるなどのパチンコそのものの営業内容によって他店と競争しなければならないといえるから，原告各標章の営業表示に顧客吸引力があるとしても，営業の場面で，これを発揮する余地は限りなく少ないというべきである。
したがって，本件において認定できる被告の不正競争に対して原告が受けるべき金銭の額は極めて少額にとどまるのが相当であり，これを認めるとしても，被告が不正競争により受けた利益に基づき認定される不正競争防止法５条２項にいう原告の損害の額を上回ることはないというべきである。
(6)弁護士費用相当額の損害
上記認定してきたところによれば，被告の不正競争により原告の受けた損害の額は６６６万５４１３円であると認めるのが相当であるから，本件と因果関係のある弁護士費用相当額の損害は６６万円を認めるのが相当である。７以上によれば，原告の被告に対する請求は，不正競争防止法３条１項に基づく差止請求及び同条２項に基づく廃棄請求については，口頭弁論終結時における被告による使用の事実が認められないからいずれも理由がなく，不法行為に基づく損害賠償請求については，７３２万５４１３円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２６年８月９日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって，原告の請求は，上記理由のある限度で認容することとし，その余の請求にはいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条本文，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官       森    崎    英    二裁判官          田   原   美奈子
裁判官          林     啓治郎
別紙
原告標章目録
１２３４
５全秦グループ
６ゼンシングループ
別紙
被告標章目録
１２３４５６
７ゼンシン
８ＺＥＮＳＨＩＮ
９全秦
１０
１１
１２
１３


裁判官髙      櫻    慎      平
（別紙）
発信者情報目録
１平成２９年８月７日０時２分８秒頃に「106.172.237.173」というインターネットプロトコルアドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名
（又は名称），住所及び電子メールアドレス
２平成２９年８月１１日７時３４分４２秒頃に「106.172.237.173」というインターネットプロトコルアドレスを使用してインターネットに接続していた者
の氏名（又は名称），住所及び電子メールアドレス</s>以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
寺    田    利    彦
裁判官
間    明    宏    充
（別紙）本願明細書の図
（別紙）引用例１の図
図３ＤＴＳ－Ｐのセンサチップの構造
図４位置に依存しない設置は，正確な温度測定を単純化する
（別紙）引用例２の図
（別紙）引用例３の図</s>また，原告らは，本件事業により，急激に人口が増加して下水の流量が増え，そのため下水管の付け替えも必要となるから，このような排水施設の整備なくしては開発行為が許されない旨主張する。しかしながら，下水管の付け替えの必要性の有無は開発許可の審査基準に影響を及ぼすものではない上，証拠（乙９）及び弁論の全趣旨によれば，本件開発区域を含む吹田市流域関連公共下水道高川処理区分における行政人口は，平成元年度末で２万５８２９人，平成１３年度末で２万０５００人，平成２２年度末で１万７９３６人であって，減少傾向にあることが認められ，このことに加え，本件開発区域内に建築される建物の入居戸数は７９８戸であり（乙１，１５，２１），１戸当たり４人が入居すると考えても本件開発区域内の下水道利用人口は最大３１９２人であること及び本件開発区域には以前β団地が存在していたこと（弁論の全趣旨）を併せ考えると，本件事業により，下水管の付け替えが必要なまでに人口及び下水流量が増加するとは認められない。
さらに，原告らは，本件開発区域内に地方自治体等の管理による遊水池等の設置が予定されていないという排水施設に関する基準違反がある旨主張するが，原告らが根拠とする都市計画法施行令２６条２号後段は，一定の場合に「開発区域内において一時雨水を貯留する遊水池その他の適当な施設を   設けることを   妨げない。   」と規定しているにすぎず，開発許可に当たり遊水池等が設置されていることを義務付けるものではないから，遊水池等の設置が予定されていないことをもって本件開発許可が都市計画法等に違反しているということにはならない。
ウ以上によれば，この点に関する原告らの主張はいずれも理由がなく，採用することができない。
(3)地盤に関する基準違反の有無について
ア都市計画法３３条１項７号は，開発区域内の土地について，地盤の改良，擁壁又は排水施設の設置その他安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められており，かつ，宅地造成工事規制区域内の土地については，開発行為に関する工事の計画が宅地造成等規制法９条の規定に適合していることという許可基準を定め，宅地造成等規制法９条は，宅地造成工事は擁壁等の設置その他宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない旨規定しているところ，証拠（乙９，証人Ｈ）によれば，本件開発区域においては，地盤の改良，擁壁又は排水施設の設置等が施されており，都市計画法及び宅地造成等規制法が定める地盤に関する基準に適合していることが認められる。
イ原告らは，本件開発区域においては地震時に崩壊や地割れ等の被害が発生する危険性があるから，本件開発許可に当たり，地盤の安全性に対する特別な審査をしないことは許されない旨主張する。
しかしながら，原告らが主張する「特別の審査」の内容は明らかでなく，そのような審査を行うべき法的根拠も見出し難い。また，大阪府作成の防災対策検討報告書（甲１５）においては，「平野部では，上部洪積層や軟弱な粘土層よりなる沖積層が大阪層群の上をさらに覆っている。」，「人的改変を受けた造成地では地震時に崩壊や地割れなどの被害が発生する危険性がある。」等の記載があるが，これらは大阪府内の土地一般に関して述べられたものにすぎず，本件開発区域が崩壊や地割れ等を引き起こしやすい軟弱な地盤であるとの原告らの主張の裏付けとなるものではない。ウ以上によれば，この点に関する原告らの主張はいずれも理由がなく，採用することができない。
(4)小括
以上によれば，本件開発許可は適法であると認められる。
５結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，本件訴えのうち，本件一団地認定及び本件建築確認の各取消しを求める部分については不適法であるから却下し，原告らの本件開発許可の取消請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部


他方，本件犯行は心神耗弱の状態で衝動的に行われたものであり，計画的なものではないこと，被告人は，本件犯行を行ったことを認めて，被害者を殺害したことを後悔しており，明確には供述していないものの，内心では本件を反省していることがうかがえること，社会復帰後は，乙や丙と同居する予定であり，同人らの監督と生活支援が期待できること，被告人も，新たな環境の下で更生する意欲を示していること，人格形成期に両親が離婚し，自らも夫のＤＶにより離婚するなど，被告人の半生には同情すべき点も見受けられ，それが本件犯行の遠因ともなっていること，被告人には前科前歴がないことなど，被告人に有利な事情も認められる。
以上のような諸事情を総合的に考慮すれば，被告人を実刑に処することも考えられるが，今回は，社会内において，被害者の冥福を祈らせつつ，そこで直面する困難と正面から向き合わせ，物心ともに自立した生活を営ませることが相当でなお，これまでの被告人の生あると認め，その刑の執行を猶予することにした。活態度等に照らすと，被告人に対しては，保護観察所の適切な指導監督に服させ，補導援護を受けさせるのが相当であるから，その猶予の期間中保護観察に付することにした。
（求刑懲役１０年及び紐１本の没収）
平成２２年１０月２１日
静岡地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官原田   保孝
裁判官髙橋孝治
裁判官久保   田千春</s>令和元年５月１４日宣告
平成３１２８号   承諾殺人，死体遺棄被告事件
主              文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。佐賀地方検察庁で保管中のネクタイ１本（平成３１年領第１０６号符号２）を没収する。
理              由
（罪となるべき事実）
第１被告人は，仕事に関し借金を重ねて将来を悲観し，平成３０年７月，妻であるＡ（以下「被害者」という。）と心中を試みたが，失敗した。その後，弁護士に依頼して破産手続をとることにし，仕事も見つけたが，同年９月に貸金返還訴訟を起こされると，再び将来を悲観して，同年１０月に被害者を心中に誘った。被害者は，長年連れ添い，自殺をほのめかして家出を繰り返してきた被告人を見捨てることができず，心中の誘いに応じた。被告人と被害者は，同月から平成３１年１月にかけて，死に場所を探して主に関西地方をさまよい，その間，何度か心中を試みたがいずれも失敗した。被告人は，同月１６日深夜，被害者に対し，睡眠導入剤を飲んで眠った状態の被害者を被告人が絞殺し，その後に被告人が自殺するという方法を提案し，被害者は承諾した。同月１７日午前２時半頃，兵庫県たつの市ａ町ｂ番地Ｂサービスエリア下り線駐車場に駐車した自動車において，殺意をもって，睡眠導入剤を飲んで眠っていた被害者（当時７９歳）の頸部をネクタイ（佐賀地方検察庁平成３１年領第１０６号符号２）で絞め付け，間もなく同所において，同人を窒息により死亡させて殺害した。
第２同日，被害者の死体を載せたまま前記自動車を運転し，同所から佐賀県神埼郡ｃ町ｄ番地道の駅Ｃ北西方約２００ｍ先まで運搬し，同日午後１時頃，同死体を同所先の斜面に投棄して遺棄した。
（法令の適用）
１罰    条
判示第１の行為    刑法２０２条
判示第２の行為    刑法１９０条
２刑種の選択
判示第１の罪について所定刑中懲役刑を選択
３併合罪の処理
刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に同法４７条ただし書の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で処断）
４未決勾留日数の本刑算入
刑法２１条
５刑の執行猶予
刑法２５条１項
６没収
刑法１９条１項２号，２項本文（判示第１の犯罪行為の用に供した物で，被告人以外の者に属しない）
７訴訟費用の不負担
刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，心中を目的とした承諾殺人と死体遺棄の事案である。被告人は，弁護士に依頼して破産手続をとることになったのに，周囲に十分な相談もせず将来を悲観し，被害者の気持ちを深く考えずに，被害者に心中を迫っており，犯行に至るいきさつに酌むべき事情は乏しい。もっとも，被害者は，地域包括支援センターの職員に被告人との関係や今後の生活について相談していたのに，結局は被告人と離れることなく，被告人とともに約３か月にわたって死に場所を探す旅を続け，心中の方法や場所等も話し合って決めており，死の承諾は被害者の真意に基づくものであったと認められる。検察官は，被害者が被告人の自殺企図に強く影響されて消極的に死を承諾したにすぎないから，同種事案の中で悪質性が高いと主張するが，そのような見方には賛同できない。その上で，被告人に古い交通罰金前科以外に前科がなく，事実を認めて反省の態度を示していること，佐賀県地域生活定着支援センターの担当者が，被告人の社会復帰後の環境調整を支援する旨述べていることなどを考慮して，被告人に対し，主文の刑を定めた上で，今回に限りその刑の執行を猶予するのが相当と判断した。
（求刑・懲役５年，主文同旨の没収）
令和元年５月１４日
佐賀地方裁判所刑事部


また，被告人Ｂは，被害車両とは衝突していないが，路上に投げ出された長男を自車で引きずるという痛ましい態様で死亡させている。さらに，飲酒運転発覚を免れたいという理由で，被害者らの安否を確認せずに放置して逃走した救護義務違反及び報告義務違反の犯行に加え，逃走後に自分の自動車にビニールシートを掛けるなどして事故に関わった痕跡を隠そうとしたことは，余りに自己中心的な行動であって，この点においても強い非難を免れない。こうしたひき逃げに伴う諸事情をも勘案すると，被告人Ｂの刑事責任も，被告人Ａと同様に，赤色信号を殊更無視した危険運転致死傷事案の中でも類を見ないほどに重いものである。そして，被告人Ｂは，事件の核心についてごまかすような曖昧な供述に終始し，真摯な反省の態度が認められないことなどをも考慮すると，その責任の重さは被告人Ａのものと差異がないというべきであるから，被告人Ａと同じ刑とした。検察官仲戸川武人，笠原達矢，北畠智大    各出席弁護人（被告人Ａ・私選）大箸信之〔主任〕，酒井将平（被告人Ｂ・国選）村田雅彦〔主任〕，仲世古善樹    各出席（求刑主位的訴因・被告人Ａにつき懲役２３年，被告人Ｂにつき懲役２３年，予備的訴因・被告人Ａにつき懲役１０年，被告人Ｂにつき懲役７年）
平成２８年１１月１０日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官     田   㞍   克   已
裁判官     薄   井   真由子
裁判官     中   川   大   夢</s>上記(1)イのとおり，原告は，ＪＳＣから，療養に伴って要する費用として１４万５２３７円の給付を受けているから，前提事実４(5)アの規定に基づき，上記ア及びイの合計額から，上記給付額が控除されるものと解される。
したがって，控除後の認容額は，１１万２１６３円となる。４万３２００円＋２１万４２００円－１４万５２３７円＝１１万２１６
３円
(4)交通費     ５８円
原告主張の通院交通費は，弁論の全趣旨からそのとおり認められるところ，素因減額を行うと，５８円となる。
１ｋｍ当たりのガソリン代１５円×１３ｋｍ（原告の自宅からＩ医療センターまでの距離）×０．３（素因減額）＝５８円
(5)後遺障害逸失利益     ２１２万７９０９円
ア基礎収入額      ３５５万９０００円
原告は，症状固定時（平成２３年）１３歳であったから，基礎収入は，平成２３年女性労働者学歴計全年齢平均賃金により，３５５万９０００円と認める。
イ労働能力喪失率    １４％
原告には後遺障害等級１２級の後遺障害が残存しているから，労働能力の１４％を就労可能期間にわたって喪失したと認められる。
ウライプニッツ係数    １４．２３５６
本件事故から就労可能な６７歳までのライプニッツ係数は，以下のとおり，１４．２３５６である。
１８．５６５１（６７歳までのライプニッツ係数）－４．３２９５（１８歳に達するまでのライプニッツ係数）＝１４．２３５６エ後遺障害逸失利益の額     ２１２万７９０７円上記ア～ウを乗じた上，素因減額を行えば，逸失利益の額は，次のとおり２１２万７９０７円となる。
３５５万９０００円×０．１４×１４．２３５６×０．３（素因減額）
＝２１２万７９０９円
(6)慰謝料     １５０万円
ア入通院慰謝料     ６３万円
原告の入院期間は９６日（約３か月），通院期間は平成２２年１２月１７日～平成２３年８月１２日（約８か月），通院日数は４６日であるから，入通院慰謝料は２１０万円が相当である。これに素因減額を行うと，認容額は６３万円となる。
２１０万円×０．３（素因減額）＝６３万円
イ後遺障害慰謝料
後遺障害等級１２級の損害に相当する後遺障害慰謝料は２９０万円が相当である。これに素因減額を行うと，認容額は８７万円となる。
２９０万円×０．３（素因減額）＝８７万円
(7)上記(1)～(6)の合計額     ３７４万６８１１円
(8)弁護士費用      ３７万円
本件における立証の難易，認容額等からすると，弁護士費用としての損害額は３７万円が相当である。
(9)請求可能な損害額    ４１１万６８１１円
上記(7)と(8)の合計額は，４１１万６８１１円となる。
６結論
以上によれば，原告の請求は，４１１万６８１１円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２５年６月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条本文，６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を，仮執行免脱宣言につき同条３項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２０民事部


１２────────────────────────────────回折角（2θ）     d-面間隔                                相対強度（°）                                 （＞25％）────────────────────────────────4.96                          17.7999                                35.96.72                          13.1423                                55.19.08                            9.7314                                33.310.40                            8.4991                                34.810.88                            8.1248                                27.313.20                            6.7020                                27.813.60                            6.5053                                48.813.96                            6.3387                                60.018.32                            4.8386                                56.720.68                            4.2915                              100.021.52                            4.1259                                57.423.64                            3.7604                                41.324.12                            3.6866                                45.027.00                            3.2996                      28.30.16                            2.9607                                30.6────────────────────────────────
３【図１】
４【図２】</s>イまた，原告は，「快び（称呼    カイビ）」などの登録の後に，「快美茶（称呼カイビチャ）」などが登録されている併存登録事例や審決例を挙げ，「茶」部分のみの識別力を考察する意味はなく，「養命茶」全体の識別力を問題とすべき旨を主張する。
しかし，前記のとおり，そもそも，過去の特許庁の取扱事例が必ずしもそのまま現在における法的判断の基準となり得るものではない上，原告が指摘する併存登録事例は，いずれも「茶」を含まない商標が周知著名であるか否かが明らかではないものであり，原告の主張を根拠付けるものとはいえない。また，原告の指摘する審決例は，商標法４条１項１１号との関係が問題となった事例であり，本件において参考とされるべきものではない。
(4)以上から，原告の取消事由１には理由がない。３取消事由２（混同を生ずるおそれの判断の誤り）について(1)原告は，識別力を有する部分が「養命」ではないことを根拠に，混同を生ずるおそれがないと主張するが，上記１，２に述べたとおり，採用できない。(2)ア原告は，薬事法の点から，本件商標の指定商品と被告商品は，同一ドラッグストアで販売されるとしても，分離した陳列状態（異なる陳列棚に陳列）において需要者が接するから，密接な関係があるとはいえないと主張する。しかし，被告商品は，薬事法の適用があるものではあるが，第２類医薬品であり，一般家庭用医薬品として，医師による処方箋や，薬剤師による説明を要せずに購入できるものであり，ドラッグストアなどにおいて，他の日用品や食品，飲料等と共に販売されており，消費者が自らの選択によって手にとって直接購入することができるのであるから，陳列棚が異なるとしても，出所の混同の生ずるおそれがあるというべきである。
イまた，原告は，被告商品は，「第一類医薬品以外で，副作用等によって，日常生活に支障をきたすほどの健康被害が生じるおそれがある医薬品」である第２類医薬品に当たり，健康に影響を及ぼす商品であるため，需要者は，特に慎重に商品を吟味して購入するものであると主張する。
しかし，前記のとおり，被告商品は処方箋や薬剤師による説明なしに，一般消費者が手にとって購入できるものであり，ドラッグストアなどにおいて，他の日用品や食品，飲料等と共に販売されるものであるから，このような商品を購入する需要者である一般消費者に要求される注意力の程度がさほど高いということはできない。ウ原告は，被告商品は，アルコールを含む商品であり，アルコールを受け付ける体質の成人に限る特殊性を有する商品であり，商品を購入するに当たって，購入者が，アルコールを含む被告商品とアルコール全く含まない本件商標の指定商品とを間違えるおそれは皆無というべきであると主張する。しかし，本件で問題とするのは，出所の混同のおそれであって，商品自体を誤認して購入するか否かを問題としているものではなく，失当である。エ原告は，本件商標の指定商品と被告商品とが相違する点をるる述べるが，前記１で述べたとおり，被告商品と原告の指定商品とが一定の関連性を有することからすれば，広義の混同のおそれを生じることが左右されるものではない。本件商標は，自他識別性を有し，最も注目される「養命」部分が商標の冒頭に付されており，この「養命」とは，「命を養う」との観念を生じ，「養生」や「健康」を連想させるものであるから，このような連想と結び付くような普通名称等が末尾に付加された場合には，「養命酒」の姉妹品であるなどとして，被告あるいは被告と緊密な関係にあるグループ会社の出所によるものであると誤認するおそれが高いといえる。
(3)したがって，原告の取消事由２にも理由がない。
第６結論
以上によれば，審決のした商標法４条１項１５号の判断に誤りはないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由   紀


また，被告人は本件居宅へ向かう途中，「ショートが原因で火事になったと思わせるため，テーブルタップ付近に火をつける」という方法を考えており，実際にその付近から出火していることからすると，電気火災を装うためにテーブルタップ付近に放火したものと認められ，周到とまではいえないものの，一定の計画性を伴う悪質な犯行である。
さらに，被害者は２名であり，炎から逃げ切れずに焼死しており，被害者らが絶命までに感じた恐怖や苦痛は想像するに余りある。遺族である被告人の弟は，「一生刑務所に入って償い続けてほしい」と述べ，その処罰感情が厳しいのも当然である。しかも，本件居宅は全焼しており，近隣にも被害が及ぶなど，財産的被害も大きい。
そして，被告人は，何ら落ち度のない肉親の命よりも，保険金取得を優先して犯行に及んでおり，動機は極めて身勝手である。
以上によれば，被告人の刑事責任は極めて重く，被告人に前科がないことなど有利な事情を最大限考慮しても，本件が有期懲役刑に処するのが相当な事案であるとはいえない。そこで，裁判員と評議の上で，被告人に対しては，主文の無期懲役に処するのが相当と判断した。
（求刑・無期懲役）
平成２９年２月１３日
大分地方裁判所刑事部
裁判長裁判官      今泉    裕登
裁判官      家入    美香
裁判官     藤丸    貴久</s>(1)民法９００条から９０２条まで（法定相続分・代襲相続人の相続分・遺言による相続分の指定）による各相続人の相続分（同規則４９条１号）(2)所得税法１２０条１項３号に掲げる所得税の額（源泉徴収税額があり，かつ，予納税額がない場合には，同項５号に掲げる金額とし，予納税額がある場合には，同項７号に掲げる金額とする。）を上記(1)の各相続人の相続分によりあん分して計算した額に相当する所得税の額（同規則４９条３号）
以上</s>１(1)児童福祉法２８条２項は，その本文において，同条１項１号及び２号ただし書の規定による措置（家庭裁判所の承認を得て採る同法２７条１項３号の入所等の措置）の期間は，当該措置を開始した日から２年を超えてはならない旨を定め，そのただし書において，当該措置に係る保護者に対する指導措置の効果等に照らし，当該措置を継続しなければ保護者がその児童を虐待し，著しくその監護を怠り，その他著しく当該児童の福祉を害するおそれがあると認めるときは，都道府県は，家庭裁判所の承認を得て，当該期間を更新することができる旨を定める。
また，児童福祉法２８条３項本文は，都道府県は，同条２項ただし書の規定による更新に係る承認の申立てをした場合において，やむを得ない事情があるときは，当該措置の期間が満了した後も，当該申立てに対する審判が確定するまでの間，引き続き当該措置を採ることができる旨を定める。(2)ア以上のとおり，児童福祉法２８条３項本文による措置継続は，同条２項ただし書の規定による措置期間の更新に係る承認の申立てをすることを前提とし，当該申立てに対する審判が確定するまでの間に限って行うことができるとされているところ，その趣旨は，家庭裁判所に対する承認の申立てをしてからその申立てに対する審判が確定するまでの間に生じる時間的な間隙を埋め，家庭裁判所が期間更新を承認する措置を間断なく行うことができるようにする点にあると解される。
このような児童福祉法２８条３項本文の規定内容及びその趣旨，同条２項ただし書による措置期間の更新と同条３項本文による措置継続との制度的な関係に鑑みれば，同条２項ただし書の規定による措置期間の更新に係る承認の申立てに対して，これを承認する審判が確定した場合には，その確定の時点において，同条３項本文による措置継続の効力が消滅するとともに，その確定の時点から，期間更新が承認された措置を開始することができる（措置期間を更新する旨の別段の決定等を要しない。）と解するのが相当である。
イそして，児童福祉法２８条２項ただし書による措置期間の更新は，当該措置を継続しなければ著しく当該児童の福祉を害する等のおそれがあると認められる場合になされるものであり，相当期間の継続性が予定されているといえるのに対し，同条３項本文による措置継続は，家庭裁判所による審判が確定するまでの間の暫定的なものであって，両者は，上記アのとおりの関連性を有するものの，その趣旨や目的を異にするものであるといえる。このことに加え，同条２項ただし書の規定上，同条３項本文により継続された措置が適法・有効であることが，措置期間の更新ないしその承認の要件とはされておらず，家庭裁判所による審判において同条３項本文により継続された措置の適法性・有効性が審理・判断されることは予定されていないこと，また，少なくとも同条２項ただし書の家庭裁判所による承認が得られて以降は，措置を採るべき実体的要件が備わっているとの司法判断がされており，当該措置を採ることの正当性が付与されているということができることからすれば，同条２項ただし書による措置期間の更新は，同条３項本文により継続された措置の適法性・有効性を前提とするものではなく，したがって，仮に，同条３項本文に基づく措置継続の処分が取り消されたとしても，それにより同条２項ただし書による措置期間の更新の適法性・有効性に影響を及ぼすものではないと解される。そうすると，同条３項本文による措置継続の効力が消滅した後においては，その措置継続の処分の取消しによって回復すべき法律上の利益があるということはできない。
(3)本件においては，前記前提事実(3)エのとおり，本件審判は，これに対する即時抗告が棄却されたことにより確定しているから，本件処分の効力は消滅しており，また，その後において本件処分の取消しによって回復すべき法律上の利益があるということもできない。
２以上によれば，本件訴えは，その訴えの利益が失われたというべきであり，不適法であるから，これを却下することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部


４１２頁１３行目冒頭の「(4)」を「(2)」に改める。５１３頁３行目及び１３行目の「労働者」をいずれも「従業員や役員」に改め，５行目の「正当な目的であるとはいえない。」の次に「これは，本件が，顧客が会社ではなく人に付くため営業成績に人的関係が大きく影響し得る保険業界における事案であることを考慮しても，変わるものではない。」を加える。６同１８行目から２６行目までを次のとおり改める。「被控訴人の控訴人における地位は，前記１認定のとおりであり，被控訴人は控訴人の執行役員及び金融法人本部の本部長の職にあったものの，その職務の実態は，取締役に類するほどの高度の権限や信任を付与されるものではなかった。
被控訴人が執行役員として，控訴人Ｂ支店の役員会の構成員となっていたことは前記のとおりである。」
７１４頁１３行目の「それまで」を「平成１１年１１月以来約１０年間にわたって」に改める。
８同１９行目の「言い難いし」から２０行目末尾までを「言い難い（なお，被控訴人は，控訴人の執行役員を退任した翌日にＡに就職しているが，当該事実は本件競業避止条項の当否とは無関係の事実であり，これをもって本件の結論を左右するものではない。）。」に改める。
９１５頁１２行目の「賃金後払的な要素」の次に「（控訴人と被控訴人との間の契約を委任契約と解する場合には委任報酬額の後払いとしての要素）」を加える。
10１７頁２４行目の「原告の退職前の地位は相当高度ではあったが」を「被控訴人の退職前の地位は執行役員であったが，その実態は前記のとおり取締役に類する権限や信任を付与されるに至らないものである上，」に改める。11１８頁１行目の「，地域」を削除し，２行目の「その他の事情を考慮しても」を「これに加え，(6)のその他の事情を考慮すればなおさら」に，３行目の「労働者」を「被控訴人」にそれぞれ改める。
12同８行目から１３行目を削除し，同１４行目冒頭の「６」を「５」に，１５行目冒頭の「７」を「６」にそれぞれ改める。
13以上のとおり，本件競業避止条項及び本件不支給条項は無効と認めるべきであるから，上記各条項の一部無効を主張する控訴人承継参加人の当審における予備的主張も理由がない。
控訴人承継参加人は，控訴理由書において，その他種々の主張をするが，いずれも以上の認定及び判断を妨げるものではない。
第４結論
以上によれば，被控訴人の請求は原判決が認容した限度で理由があるからその限度で認容し，その余の請求は理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとする。
東京高等裁判所第１２民事部</s>引用文献２に記載された内容は，光の吸収により三重項励起状態となり得る有機色素および／またはフラーレン類を表面に担持した固体担体と，該固体担体表面に紫外線および／または可視光線および／または近赤外線を照射する光源から構成される一重項酸素発生手段を内燃機関の吸気流路内に設置し（【請求項１】，【請求項２】），一重項酸素により空気の反応性を高め，内燃機関のシリンダ内での燃焼反応を促進することにより，燃費を改善しようというものであり（段落【０００３】ないし【０００５】，【０００７】），前記のとおり，引用発明とは燃費削減効果を達成しようとする原理が異なるものといえる。
しかし，引用発明と引用文献２に記載された内容は，いずれも赤外線ないし近赤外線を用いて燃費削減効果を達成しようという点で，課題を共通にし，技術分野も密接に関連するものである。そうすると，引用発明及び引用技術に接した当業者が引用発明において引用技術を適用する動機付けが認められる。したがって，審決の上記認定，判断に誤りはない。
エ原告の主張について
原告は，引用文献２に記載された技術は，一重項酸素を光の吸収により三重項酸素に変換して燃焼効率を向上するという技術であり，本願発明のように気相水をそのまま維持する技術ではない旨主張する。
しかし，審決は，引用文献１が気相水をそのまま維持する技術を開示するものとして，引用発明を認定した上で，引用発明との相違点に係る本願発明の構成に至ることを理由付ける根拠となる技術として，内燃機関に供給する空気に赤外線ないし近赤外線を照射する場合に，赤外線ないし近赤外線を照射する手段として何を選択し，それを何れの箇所に配置するかの観点に着目して，引用技術を認定したものである。
そして，引用発明における具体化手段として，引用文献２に記載された「赤外線ないし近赤外線を照射するＬＥＤを，内燃機関のインテークマニフォールドの上流に接続されているエアフィルターの下流側に設ける技術」（引用技術）を採用し，フィルタ部材を有するエアクリーナ内に，空気に対し赤外線の光を照射する複数のＬＥＤを配設することは，当業者の格別の創意工夫なしに成し得ることであるから，引用発明に引用技術を適用すれば，相違点に係る構成を容易に想到し得るといえる。前記認定のとおり，引用発明及び引用技術は，課題を共通にし，いずれも密接に関連する技術分野に属するものであるから，当業者が，引用発明に引用技術を適用する動機付けがあり，引用発明に引用技術を適用することについて阻害要因とすべき事情も認められない。また，本願発明が燃費削減効果を奏し得るものであることを前提とすると，引用発明に引用技術を適用することにより生じる技術的効果の域を出るものではなく，当業者が容易に予測し得るものであるといえる。したがって，原告の上記主張は，相違点に関する容易想到性の判断を左右するものではなく，採用することができない。
(4)以上によれば，引用発明において，相違点に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものであると認められる。よって，本願発明は，引用発明及び引用技術に基づき，又は，引用発明，引用技術及び技術常識に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるとの審決の判断に誤りはなく，原告が主張する取消事由２は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告の各取消事由の主張はいずれも理由がなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      一
裁判官      大寄麻   代
裁判官      岡田慎   吾
（別紙）
本願明細書図面目録
[図７]
（別紙）
引用文献１図面目録
【図２】
【図３】
（別紙）
引用文献３図面目録
【図４】


そうすると，原告が主張する原告商品の上記販売実績のみをもって，原告標章が原告の商品表示として需要者の間に広く認識されているとは認めるに

足りない。
（２）広告・宣伝の状況
次に原告標章の広告・宣伝状況についてみると，原告は，女性向けのファッション雑誌である「」において，平成２２年７月号（甲８の１），平成２３年４月号（甲８の２），７月号（甲８の３），８月号（甲８の４），平成２４年２月号（甲８の５）の５回にわたり，見開き２頁の広告を掲載したことが認められる。また，「」は，発行部数が４２万５０００部の月刊誌であることも認められる（甲９）。
もっとも，これらの広告では，原告が有する以下の登録商標（登録番号第５３４５９６３号）又は同登録商標下部の文字部分（同一の色彩及び同一の書体で表された「」と「」の文字の間に，赤色の「」を右に傾斜させ，その「」の上部で，左後方に傾斜させた灰色の「」を鎖状に連鎖させたものを配した標章）が使用されたものと認められる。上記のとおり，掲載誌の発行部数が相当な数量に上るとはいえ，原告商品以外にも多数の同種商品の広告が掲載されていることも明らかであり，わずか見開き２頁の広告を年に数回掲載したからといって，このことのみでは原告の商品表示として需要者の間に広く認識させるものであるとまでいえない。

（３）小括
他に，原告標章が原告の商品表示として需要者の間に広く認識されていると認めるに足りる主張立証はない。
したがって，不正競争防止法２条１項１号に基づく原告の請求にも理由がない。
５結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求にはいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
      大阪地方裁判所第２６民事部   裁判   長裁判   官        山    田    陽    三             裁判官          松阿彌            隆             裁判官          西    田    昌    吾

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商品目   録
女性向けラバーシューズ

（別紙）
標章目   録
      </s>平成２５年（受）第２００１号求償金等請求事件
平成２７年１１月１９日第一小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人森田雅之の上告受理申立て理由第１について１本件は，共同保証人の１人であり，主たる債務者の借入金債務を代位弁済した上告人が，他の共同保証人である被上告人に対し，民法４６５条１項，４４２条に基づき，求償金残元金と遅延損害金の支払を求める事案である。被上告人が上記求償権の時効消滅を主張するのに対し，上告人は，主たる債務者に対して取得した求償権の消滅時効の中断により共同保証人間の求償権についても消滅時効の中断の効力が生じていると主張して争っている。
２原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)被上告人は，Ａから委託を受け，平成元年４月１０日，株式会社Ｂ銀行との間で，ＡがＢ銀行に対して負担する一切の債務を連帯保証する旨の契約をした。(2)アＡは，平成２年８月１４日，Ｂ銀行から，いずれも弁済期を平成３年７月３１日，利息を年７．７％，遅延損害金を年１４％とする旨の約定で２口合計８４９０万円を借り入れた。
イ上告人は，Ａから信用保証の委託を受け，平成２年８月１３日，Ｂ銀行との間で，Ａの上記アの各債務を連帯保証する旨の契約をした。(3)上告人は，平成６年２月２３日，Ｂ銀行に対し，上記(2)アの残債務全額を代位弁済した。
(4)アＡは，平成６年１２月３０日から平成１３年５月１６日までの間，上告人に対し，上記(3)の代位弁済により発生した求償金債務を一部弁済した。イ上告人は，平成１４年５月２０日，Ａに対し，上記アの求償金の支払を求める訴訟を提起し，同年９月１３日，上告人の請求を認容する判決が言い渡され，その後同判決は確定した。
(5)上告人は，平成２４年７月２５日，本件訴訟を提起した。３原審は，保証人が主たる債務者に対して取得した求償権と共同保証人間の求償権との間に主従の関係があるとはいえないから，Ａに対する求償権の消滅時効の中断事由がある場合であっても，被上告人に対する求償権について消滅時効の中断の効力が生ずることはないなどとして，上告人の請求を棄却した。４所論は，共同保証人間の求償権は，保証人が主たる債務者に対して取得した求償権を担保するためのものであるから，保証人が主たる債務者に対して取得した求償権の消滅時効の中断事由がある場合には，民法４５７条１項の類推適用により，共同保証人間の求償権についても消滅時効の中断の効力が生ずると解すべきであるというものである。
５民法４６５条に規定する共同保証人間の求償権は，主たる債務者の資力が不十分な場合に，弁済をした保証人のみが損失を負担しなければならないとすると共同保証人間の公平に反することから，共同保証人間の負担を最終的に調整するためのものであり，保証人が主たる債務者に対して取得した求償権を担保するためのものではないと解される。
したがって，保証人が主たる債務者に対して取得した求償権の消滅時効の中断事由がある場合であっても，共同保証人間の求償権について消滅時効の中断の効力は生じないものと解するのが相当である。
６以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     山浦善   樹   裁判官     櫻井龍   子   裁判官    池上政   幸   裁判官
大谷直人裁判官    小池裕)


前記１認定の事実関係によると，原告は，ソフトボール部の練習試合中に左手小指と左手親指を負傷し，負傷についてＡに伝えていたことが認められ，これらの負傷の発生について疾患に当たるような原告の身体的特徴が寄与したことはうかがわれない。そして，Ａは，判示のとおり，原告に対し，事前に負傷の部位，内容，程度や本人が感じている痛みの程度などを聞き取って練習参加の可否等を見極めなければならず，練習に参加させる場合であっても，上記負傷の状態に照らして更なる負傷の可能性を高めないよう練習内容を工夫するなどの配慮が求められていたところ，かかる配慮の不足により本件事故が発生している。そうすると，本件事故前に原告が左手親指及び左手小指を負傷していたことは，原告の疾患に当たるとはいえるものの，損害の公平な分担を図る損害賠償法の理念に照らし，損害賠償の額を定めるに当たり，民法７２２条２項の規定を類推適用して，原告が本件事故前に左手小指と左手親指を負傷していたことを斟酌するのは相当であるとはいえない。なお，前記１認定の事実関係によると，原告が平成２７年４月以降使用していたソフトボール部備付けのキャッチャーミットは原告の左手にフィットしておらず，原告が引退した後にそのキャッチャーミットを使用した部員の手にも合わなかったため，その後，Ａは，ソフトボール部として新たなキャッチャーミットを購入したこと，原告が左手小指と左手親指を負傷したのはソフトボール部備付けのキャッチャーミットを使用し始めた平成２７年５月頃であったことが認められ，原告の左手小指及び左手親指の負傷には，ソフトボール部備付けのキャッチャーミットの使用が影響したものと推認される。Ａは，そのキャッチャーミットが，原告の手に合わないことを知っていたにもかかわらず，それについての対応を怠っていたのであるから，原告の左手小指及び左手親指の負傷について，Ａに全く落ち度がないということはできない。かかる点からしても，２割の過失相殺を超えて，原告の左手小指又は左手親指の負傷を理由として素因減額又は原因競合による減額をすることは相当ではない。
したがって，原告の左手小指又は左手親指の負傷に関して，素因減額又は原因競合として損害額の減額を認めることはできない。
５まとめ
前記３⑸判示のとおり，原告の損害の合計額は８４６万２０８１円であるところ，これについて２割の過失相殺を行うと，６７６万９６６５円となる。また，原告は，スポーツ振興センターから合計１５０万４５２１円の給付金を受けているから，これを損害から控除すると，５２６万５１４４円となる。そして，本件訴訟の内容等を考慮すると，本件における弁護士費用相当損害金は５２万円が相当である。
第４結論
以上によると，原告の請求は，５７８万５１４４円及びこれに対する平成２７年６月２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する限度で理由があるから認容し，原告のその余の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言については，相当でないから付さないこととする。
京都地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官          井      上      一      成
裁判官          加藤優   治
裁判官          友延裕   美</s>これらの諸事情に，市及び水道局が飲酒運転の撲滅に向けて取り組んでいる状況下で，飲酒運転をすれば，現取扱方針により原則として懲戒免職処分になることを十分知りながら本件酒気帯び運転に及んだことを併せて考慮すると，１審原告の責任は重いといわざるを得ない。(ｲ)他方で，本件酒気帯び運転により人的・物的被害が発生したことはうかがわれず，また，上記１(3)アに認定のとおり，１審原告は，本件酒気帯び運転による検挙の翌日にはその旨を上司に報告しており，本件酒気帯び運転を隠蔽する行動はとっていないことが認められる。また，上記アに説示した退職手当の法的性質の観点から勘案すべき事情としては，１審原告は，昭和５２年４月から本件懲戒免職処分がなされた平成２７年９月まで，約３８年間にわたって水道局に勤務してきたこと（上記第２の１(1)），１審原告は，本件懲戒免職処分により地方公務員としての地位を喪失し，本件支給制限処分により２０３３万１０５７円であった退職手当の額が４７万１６６２円となって，１９８５万９３９５円の受給権を喪失すること（上記第２の１(3)イ），１審原告は，本件懲戒免職処分当時，５６歳で，相当額の負債を抱えており，破産手続の準備中であったこと（上記１(7)）を指摘することができる。(ｳ)そこで，上記(ｱ)及び(ｲ)の諸事情を踏まえて検討してみると，上記(ｲ)のとおり１審原告に有利に勘案されるべき事情も存するとはいえ，上記(ｱ)の諸事情，特に，本件酒気帯び運転の態様が極めて悪質で，１審原告の責任は重大というべきものであることに加えて，退職手当が勤続報償的な性格を基本とするものであることを併せて考慮するときには，もはや１審原告の過去の功績は没却されて，報償を与えるには値せず，退職手当の他の側面である生活保障的性格及び賃金後払い的性格が奪われることになってもやむを得ないものと認めるのが相当であって，本件支給制限処分が社会観念上著しく妥当を欠き，退職手当管理機関である処分行政庁の裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したとは認められず，本件支給制限処分は適法である。
(ｴ)そして，１審被告は，本件支給制限通達を制定し，その２条が，一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることを検討する場合を同条各号所定の場合に限定していることは上記１(8)ウに認定のとおりであるところ，１審原告については，停職とすべき特段の事情があるとは認められず，本件懲戒免職処分が適法であることは上記(1)イ(ｳ)に判断したとおりであるから，同条１号には該当せず，また，本件酒気帯び運転は同条２号ないし４号のいずれにも該当しないことも明らかであって，本件支給制限処分は，本件支給制限通達２条に合致し，かつ，本件退職手当条例１７条１項所定の諸事情の適正な考慮とも整合するものである。
(ｵ)したがって，本件支給制限処分の取消しを求める１審原告の請求は，理由がない。」
第４結論
よって，１審原告の請求はいずれも理由がないから全部棄却すべきところ，これと異なり，本件支給制限処分の取消請求を認容し，本件懲戒免職処分の取消請求を棄却した原判決は一部失当であって，１審被告の控訴は理由があるから原判決中１審被告敗訴部分を取り消して，同部分に係る１審原告の請求を棄却し，１審原告の控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官    揖    斐        潔
裁判官    近    藤    猛    司
裁判官    日比    野        幹


ウ控訴人は，サポート要件違反の判断において特許請求の範囲に記載のない発明の作用効果を読み込むことは不合理であるなどと主張する。しかしながら，サポート要件の判断において，特許請求の範囲の記載の意味が一義的に明確に理解できない場合に，発明の詳細な説明の記載から当該発明の技術的意義を踏まえて発明の要旨を認定することは妨げられないから，控訴人の主張は採用できない。
４そうすると，被控訴人の請求を全部認容した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
高橋    彩
裁判官
菅   洋輝</s>弊社は，Ｆａｃｅｂｏｏｋ及びＴｗｉｔｔｅｒにおいて，貴社が，弊社の商標権を侵害していることを示す記事を複数回にわたり掲載し，また，Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒアプリ等によって，貴社の顧客に対し，貴社が弊社の商標権を侵害している旨の告知をしました。実際は，貴社が弊社の商標権を侵害した事実はなく，弊社の記事及び告知は，貴社の営業上の信用を大きく低下させるものでした。貴社に多大な迷惑をおかけして大変申し訳ありませんでした。弊社の記事が事実に反することを認め，ここに謹んで謝罪いたします。
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以上</s>負担区の負担金の総額は，負担区の事業費の額に４分の１を乗じて得た額とする。
６条
受益者が負担する負担金の額は，負担区の負担金の総額を当該負担区の地積で除して得た額（以下「単位負担金額」という。）に当該受益者が第８条の公告の日現在において所有し，または地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積を乗じて得た額とする。
７条
市長は，負担区にかかる事業に着手する前に，当該負担区にかかる事業費および単位負担金額の予定額を定め，これらを公告しなければならない。
８条１項
市長は，毎年度の当初に，負担金を賦課しようとする区域（以下「賦課対象区域」という。）を負担区ごとに定め，これを公告しなければならない。
９条１項
市長は，前条第１項の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の
－21－
土地にかかる受益者ごとに，第７条の規定により公告された単位負担金額の予定額を基礎として負担金の額を定め，これを賦課するものとする。
９条３項
市長は，第１項の規定により負担金の額を定めたときは，遅滞なく，当該負担金の額およびその納付期日等を受益者に通知しなければならない。
９条４項
負担金は，４年に分割して徴収するものとする。ただし，受益者が，一括納付の申出をしたときは，この限りではない。
１０条
市長は，次の各号の一に該当する場合においては，負担金の徴収を猶予することができる。
(1)受益者が当該負担金を納付することが困難であり，かつ，その現に所有し，または地上権等を有する土地等の状況により，徴収を猶予することが徴収上有利であると認められるとき。
(2)受益者について災害，盗難その他の事故が生じたことにより，受益者が，当該負担金を納付することが困難であるため，徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。
１６条
この条例の施行について必要な事項は，市長が別に定める。５尾張都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則（昭和４８年春日井市規則第２号）
１条
この規則は，尾張都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和４６年春日井市条例第３０号。以下「条例」という。）第１６条の規定により条例の施行について必要な事項を定めるものとする。
－22－
３条１項
条例第８条の規定により公告された区域内の受益者は，公告のあった日から３０日以内に下水道事業受益者申告書（第１号様式）を市長に提出しなければならない。
４条
市長は，前条第１項に規定する申告もしくは条例第１４条に規定する届け出のない場合，またはその内容が事実と異なると認めた場合は，申告または届け出によらないで認定することができる。
１０条１項
条例第１０条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする者は，納付通知書を受けた日又は徴収猶予の理由が発生した日から１４日以内に，下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書（第５号様式）を市長に提出しなければならない。
１０条２項
市長は，前項の申請書の提出があったときは，その適否を審査決定し，下水道事業受益者負担金徴収猶予決定（却下）通知書（第６号様式）により申請者に通知するものとする。
１０条３項
負担金の徴収猶予の基準は，別表第１に定めるところによる。
別表第１（第１０条関係）
受益者負担金徴収猶予基準表
徴収猶予項目猶予期間    猶予の額
災害等により負担金を納付することが困
難であると認められる受益者
１年
全額
係争地の場合
受益者の決定（判決）
の日まで
全額


イなお，念のため，生計同一要件(ウ)ｂの「生活費，療養費等について生計の基盤となる経済的な援助が行われているとき」についても検討すると，この点について，仮に，被告主張のように被保険者の収入から生活費，療養費等の出捐を受け，これが自己の生計を維持するための相当な部分を占め，この出捐がなければ，自己の生計の維持に支障を来す関係が必要と解したとしても，上記アの原告らとＰ１の家計の収支状況やＰ１の家計支援状況によれば，マンション賃貸業を営み，それぞれ持病を有する原告らにしてみれば，賃料収入は期待できるものの，その分管理会社への管理委託費等の諸経費や医療費の支出を余儀なくされるのであるし，Ｐ６が同居してからは原告らも家計の負担を求めていたことからすると，Ｐ１の１０万円程度の家計支援というのは，決して小さいものではなく，原告らの生計を維持するための相当な部分を占めており，この出捐がなければ，原告らの生計の維持に支障を来す関係にあったと認められる。これに対し，被告は，Ｐ１が平成１８年７月にＰ３を退職した後は，原告らがＰ１の生活上必要な支出に相当する金銭や入院費用等を支払っていたことからすると，上記のような関係は認められないなどと主張する。しかし，Ｐ１がＰ３を退職してから，死に至るまで約▲か月程度であることからすると，あくまでも一時的な支出にとどまるものと認められ，被告が指摘するような事情をもって，恒久的にＰ１の家計支援がなくても，原告らの生計の維持に支障がなかったとは認められない。よって，被告の上記主張は採用できない。
ウ以上のとおり，原告らは生計同一要件(ウ)ａ又はｂを満たしており，収入要件についても，前提事実(4)によれば，Ｐ１死亡当時の平成１８年度の原告らの収入が８５０万円未満であったため，満たしている（この点については特に争いがない。）から，本件請求は生計維持要件を満たしていたと認められる。
４したがって，本件請求については，初診日要件，生計維持要件のいずれも認められるから，本件処分は違法であるといわざるを得ない。
第４結論
以上の次第で，原告らの請求は理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官      川神    裕
裁判官      林   史高
裁判官      菅野昌   彦</s>(エ)よって，原告らの主張はいずれも採用できない。
(3)小括
以上からすると，本件審決の一致点及び相違点の認定に何らの誤りはない。
４相違点に係る判断の誤りについて
(1)前記２及び３のとおり，本件審決の先願発明の認定，本件発明と先願発明との対比に基づく相違点の認定にいずれも誤りはないところ，原告らは，相違点１は，力を加えるか加えていた力を無くすかの相違でしかなく，「操作の確実性」等の作用効果に差異は生じないから，形式的な相違点にすぎないなどと主張する。しかしながら，本件発明のラッチは，「手動により駆動される」のに対し，先願発明は，「ラッチ（一時的保持手段）がばねの偏倚力によって駆動される」ものであって，本件発明においては，手動による積極的な操作を行わない限りラッチは駆動されないのに対し，先願発明は，手で積極的に圧縮力を与えている間のみラッチにより針及び針支持部材が保持され，圧縮力を取り去ることにより，ばねの偏倚力によりラッチが駆動されるのであって，ラッチを駆動する機序が異なるものである。また，片手がほとんど塞がっているカニューレ挿入時の針抜き後の針の取扱いと，先願発明の歯科医等の注射後の針の取扱いとでは，操作者の手及び身体の動きの制約度が異なるし，先願発明は，針を引っ込めるためにも，注射器から指を離す又は圧縮力を与えないようにするという微妙な操作をすることまで必要となるのであるから，課題の達成度には自ずと差異があるものである。したがって，本件発明と先願発明とは，構成において異なるだけでなく，作用効果の差異も顕著なものであるものというべきであって，相違点１が形式的な相違点にすぎないということはできない。原告らの主張は採用できない。(2)また，原告らは，相違点２及び３が仮に存在するとしても，本件発明の「カニューレを患者の定位置に案内し運ぶためのニードル」として，カニューレ挿入のための注射器は周知技術（甲９～１６）にすぎず，また，カニューレ挿入のための注射器は，「注射器を安全に処理するために末端に延ばされた位置から注射器シリンダに関連して基部に引き込められた位置に皮下針を置き換えることが望ましい注射器」としても周知技術（甲２～７）にすぎないのであるから，相違点２及び３は，いずれも先願発明に周知技術を付加したにすぎないものであって，本件発明の構成は，先願発明の構成と実質的に同一であるとも主張する。しかしながら，カニューレを患者の定位置に案内し運ぶための針を有する注射器や，針を連結した注射器をカニューレ挿入用に用いることが周知であったとしても，先願発明は，カニューレ挿入用の注射器として使用することができるとまでいうことはできない以上，原告らの主張は失当である。
(3)小括
以上からすると，相違点に係る本件審決の判断にも誤りはない。
５結論
以上の次第であるから，本件発明が先願発明と実質的に同一の発明であるというとはできないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告らの請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝      澤      孝      臣裁判官          井      上      泰      人裁判官          荒      井      章      光
（別紙）
当事者   目録
原              告        メディ   キット   株式会   社原              告        東郷メディキット株式会社上記両名訴訟代理人弁護士田        中      成      志
平      出      貴      和
板      井      典      子
山      田              徹
森              修一    郎
同          弁理士        豊      岡      静      男
櫻      井      義      宏
高      松      俊      雄
被              告        ジョン   Ｃクリ   ー同訴訟代理人弁護士        片      山      英      二
本      多      広      和
中      村              閑
同          弁理士        日      野      真      美
黒      川              恵
杉      山      共      永


しかし，まず，被告らがそもそも「原作品」たる原告撮影ビデオを複製するおそれが認められないことは先に述べたとおりである。また，著作物又は二次的著作物の「公衆への提供又は提示」とは，特定多数の者に提供又は提示することも含む（著作権法２条５項）が，本件記録ビデオが被告Ｐ２らの挙式及び披露宴の様子を収録したものであることからすると，仮に被告らが本件記録ビデオを複製するおそれがあるとしても，被告Ｂｅｅが複製物を提供する相手として現実的に想定し得るのは被告Ｐ２らに限られ，３年以上前に挙式等を行った被告Ｐ２らが複製物を提供する相手として現実的に想定し得るのも肉親くらいであり，被告Ｐ２らが今後ＳＮＳサービスに投稿するおそれがあるとも認められないから，被告らが特定多数の者に対してであっても本件記録ビデオを複製し，頒布するおそれがあるとは認められない。
したがって，被告らが原告の氏名表示権を侵害するおそれがあるとは認められない。
(3)公表権についてみると，上記(2)で指摘した点に照らせば，被告らが，本件記録ビデオを公表（著作権法４条，３条）するおそれがあるとは認められない。したがって，被告らが原告の公表権を侵害するおそれがあるとは認められない。(4)したがって，被告らが原告の著作者人格権を侵害するおそれがあるとは認められない。
５原告のその他の主張について
原告は，本件において，本件ビデオに収録された楽曲の著作権使用料を被告Ｂｅｅが負担することとなっていたにもかかわらず，被告Ｂｅｅがそれを支払っていない結果，本件ビデオは楽曲を違法に使用されたものであると主張する。しかし，仮に原告の主張がそのとおりであるとしても，そのことは，原告の著作権の有無や被告らの侵害行為のおそれの有無に影響を及ぼすものではないから，上記の判断を左右するものではない。
なお，原告による被告Ｐ２らの本人尋問申請については，本件ビデオの収録楽曲の著作権等使用料を被告Ｂｅｅが支払っていない点や原告の損害額を主たる尋問事項とするものであり，また，原告による文書提出命令申立ても，原告の損害額を立証趣旨とするものであって，いずれも上記の認定判断に影響を及ぼすものではないから，当裁判所は必要性を欠くものとしてこれらを却下した次第である。
６まとめ
以上によれば，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙     松     宏     之
裁判官
野     上     誠     一
裁判官
大     門     宏   一   郎
（別紙）
被告らビデオコンテンツ目録
１平成２６年１１月２９日に行われたＰ２及びＰ３の挙式・披露宴のために制作された，「フォトームービー」，「エンドロール」，「記録ビデオ」ビデオグラム２平成２７年４月１８日に行われたＰ４及びＰ５の挙式・披露宴のために制作された，「エンドロール」，「記録ビデオ」ビデオグラム３原告が被告ビーに寄託した被告Ｐ２及び被告Ｐ４に関する撮影著作物及び収
録された管理著作物の全て
以上</s>平成２４年（受）第１６００号損害賠償請求事件
平成２６年１月３０日第一小法廷判決
主          文
１原判決中，遅延損害金の請求に関する部分を破棄する。
２前項の部分につき，本件を福岡高等裁判所に差し戻す。
３上告人らのその余の上告を棄却する。
４前項に関する上告費用は上告人らの負担とする。
理          由
第１上告代理人手塚裕之ほかの上告受理申立て理由第４について１本件は，株式会社Ａの株主である被上告人が，同社の取締役であった上告人らに対し，上告人らの忠実義務違反及び善管注意義務違反により同社が損害を被ったと主張して，商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの。以下同じ。）２６７条３項に基づき，連帯して１８億８０００万円の損害賠償金及びこれに対する平成１７年６月１３日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を同社に支払うことを求める株主代表訴訟である。なお，被上告人は，同法２６６条１項５号に基づく損害賠償責任を追及するものと解される。２原審は，遅延損害金の利率について次のとおり判断して，被上告人の請求を全部認容すべきものとした。
本件は会社関係としての商事事件であることは明らかであるから，損害回復のためには商事法定利率の適用が排除されるべきではなく，遅延損害金の利率は年６分と解するのが相当である。
３しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
商法２６６条１項５号に基づく取締役の会社に対する損害賠償責任は，取締役がその任務を懈怠して会社に損害を被らせることによって生ずる債務不履行責任であるが，法によってその内容が加重された特殊な責任であって，商行為たる委任契約上の債務が単にその態様を変じたにすぎないものということはできない（最高裁平成１８年（受）第１０７４号同２０年１月２８日第二小法廷判決・民集６２巻１号１２８頁参照）。そうすると，同号に基づく損害賠償債務は，商行為によって生じた債務又はこれに準ずるものと解することはできない。したがって，商法２６６条１項５号に基づき取締役が会社に対して支払う損害賠償金に付すべき遅延損害金の利率は，民法所定の年５分と解するのが相当である。そうすると，上記遅延損害金の利率を年６分とした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由がある。
第２職権による検討
また，以上に説示したところによれば，商法２６６条１項５号に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務は，期限の定めのない債務であって，履行の請求を受けた時に遅滞に陥ると解するのが相当である。
ところが，原審は，上告人らが履行の請求を受けた時について何ら認定説示をすることなく，上告人らに対する訴状送達の日の翌日よりも前の日である平成１７年６月１３日から遅延損害金を付すべきものとしているのであるから，原審の判断中この部分にも判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
第３結論
以上の次第であるから，原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，原判決中，遅延損害金の請求に関する部分は破棄を免れない。そして，遅延損害金の起算日について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
なお，その余の上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判   長裁判   官   横田尤   孝   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹)


平成２７年（行フ）第１号
訴訟救助申立て却下決定に対する抗告状却下命令に対する許可抗告事件
平成２７年１２月１７日第一小法廷決定
主          文
原命令を破棄する。
理          由
抗告人の抗告理由第３について
抗告提起の手数料の納付を命ずる裁判長の補正命令を受けた者が，当該命令において定められた期間内にこれを納付しなかった場合においても，その不納付を理由とする抗告状却下命令が確定する前にこれを納付すれば，その不納付の瑕疵は補正され，抗告状は当初に遡って有効となるものと解される（最高裁昭和２９年（オ）第８５８号同３１年４月１０日第三小法廷判決・民集１０巻４号３６７頁，最高裁昭和３５年（オ）第１０６５号同３７年１１月３０日第二小法廷判決・裁判集民事６３号３６５頁等参照）。
記録によれば，抗告人は，訴訟救助却下決定に対する即時抗告の抗告状に所定の印紙を貼付していなかったため，原審裁判長から，抗告提起の手数料を命令送達の日から１４日以内に納付することを命ずる補正命令を受けたが，当該命令で定められた期間内に上記手数料を納付しなかったこと，そのため，原審裁判長は，抗告人に対して抗告状却下命令（原命令）を発することとし，その告知のため，原命令の謄本が抗告人に宛てて発送されたが，抗告人は，その送達を受ける前に上記手数料を納付したことが認められる。そして，上記手数料の納付前に原命令が抗告人に告知された事実は記録上認められない。
以上によれば，抗告人は，原命令が確定する前に上記手数料を納付したものであるから，その不納付の瑕疵は補正され，抗告人の上記抗告状は当初に遡って有効となったものであり，これを却下した原命令は失当であることに帰する。論旨は理由があり，原命令は破棄を免れない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。なお，裁判官小池裕の補足意見がある。
裁判官小池裕の補足意見は，次のとおりである。
私は，本件においては，上記補正命令に係る手数料不納付の瑕疵は補正され，上記抗告状は当初に遡って有効となったものとする法廷意見に賛同するものであるが，事案に鑑み，以下の点について付言しておきたい。国民は裁判を受ける権利を保障されており，その権利は尊重されるべきものであるが，裁判手続においては，裁判の相手方の利益，手続の適正な進行等をも考慮し，手続の趣旨に沿った権利行使をすることが求められるといえる。訴訟救助の制度は裁判を受ける権利を実質的に保障するため一定の要件の下に手数料等の支払を猶予する制度であるが，訴訟救助の判断を受けるために申立人がすべき行為をすることなく，殊更に派生的な申立て等を繰り返すなどして手続の適正な進行を著しく妨げる場合には，制度や手続の趣旨に反する濫用行為に当たるものとして，申立て等の効力を否定すべき場合もあるものというべきである。(裁判   長裁判   官   山浦善   樹   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     池上政   幸   裁判官
大谷直人裁判官    小池裕)</s>(5)同１３頁２３行目の「い。」を「く，所得税法９条に規定する非課税所得には該当しない。」に改める。
(6)同１４頁１０行目の「ここで，」から１６行目の末尾までを「その趣旨は，一時所得に係る収入を得た個人の担税力に応じた課税を図るため，一時所得に係る収入のうち，その収入を得た個人の担税力を減殺させる支出に当たる部分を一時所得の金額の計算上控除することにあるから，「収入を生じた行為をするため，又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額」とは，その収入に直接対応する支出に限られ，その収入との個別的対応関係が不明な支出は含まれないと解すべきである。」に改める。(7)同１４   頁２２行目の冒頭から２   ３行目の末尾までを「   負担金の納付は，死亡共済金   との個別的対応   関係が明らかで   なく，死亡共   済金の受給に直接対応する   支出ではないと   いわざるを得ず   ，一時所得の   金額の計算上，本件負担金   を控除すること   はできない。」   に改めた   上で改行し，次のとおり加える。
「   これに対し   ，控訴人は，所得   税法３４条２項にい   う「直接要した金額」に当たるとい   うためには，収入を   得るために必要不可   欠な支出であったといえれば十   分であり，本件共済   金は，Ｂが   Ａの共済   制度に加入しなければ支給を   受けられなかったも   のであり，共済制度   に加入することは負担金の納   付義務を負うとい   うことであるから（   甲１，Ａ   共済規則８，９条），   本件共済金を受給す   るためには本件負担   金の納付が不可欠であったと   いえるので，本件負   担金は，上記「直接   要した金額」に当たり   ，一時所得の金額か   ら控除されるべきで   ある旨主張する   。しかし，所得税法   ３４条２項について   は上記のとおり解す   べきであって，これと異なる控   訴人の上記見解は採   用できず，本件共済   金を受給するために本件負担   金の納付が不可欠で   あったとしても，本   件負担金の納付は，本件共済   金の受給との個別的   対応関係が明   らかでないから   ，上記「収入を得るた   めに支出した金額   」には含まれないと   いわざるを得ない。」
(8)同１４頁２４行目の「以上に対し，」を「次に，」に改め，１５頁５行目の末尾の次に「この点につき，控訴人は，一般的な生命保険契約の保険料については，①死亡保険金に限らず満期保険金や保険会社の運営に係る諸経費の原資になるものなどが理論上考えられ，②貯蓄性の高い保険（積立型）とそうではない保険（掛捨型）のいずれにおいても払い込まれた保険料の額と死亡時に支給される保険金の額が必ずしも連動するものではないが，上記「直接要した金額」に当たるものとして，一時所得の金額から控除することが認められている旨主張する。しかし，所得税法施行令１８３条２項２号は，生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得の金額に計算について，当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金の総額は，その年分の一時所得の金額の計算上，支出した金額に算入すると定めているが，生命保険契約等に基づく一時金にかかる一時所得は，他の一時的な所得と比べて所得発生の態様が著しく異なることを考慮して，所得計算上の総収入金額，支出した金額について特別の規定を設けたのである（乙９）から，これによって所得税法３４条２項の解釈が左右されるものではない。」を加える。
第４結論
以上の次第で，控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１２民事部


(4)結局，懲戒免職処分を受けて退職した者に対する退職手当については，全部支給あるいは全部不支給のいずれかが原則であるといえるものではなく，個別の事案において，非違行為の内容，程度やその者の勤務状況等本件条例１３条が定める要件を検討した上で判断すべきであるが，全部不支給が認められるのは，退職手当の性格からして，退職者の永年の勤続の功をすべて抹消してしまうほどの重大な背信行為がある場合に限られるというべきである。
４本件非違行為等の検討
(1)これを本件についてみると，前記第２の２(2)及び第３の１(2)記載のとおり，原告の飲酒量が多く，原告は車内に持ち込んだ酒を飲みながら運転するなど，本件非違行為は極めて危険かつ悪質である。事故は物損にとどまっているが，原告車両は人が乗車している自動車に後ろから追突しているのであり，本件事故で人身被害が生じなかったのは幸運といえるものであって，本件非違行為の危険性を否定するものではない。
また，本件非違行為の動機は夫婦関係の不和にあるところ，これにより飲酒運転が正当化されることはあり得ず，動機に酌量の余地は皆無である。さらに，原告は，生徒に物事の是非弁別を教えることをその職務とする中学校教諭であり，かつ同様の職務を担っている他の教諭を指導監督すべき管理職の立場にあるのであるから，本件非違行為が職務に与える悪影響は大きい。
このように，本件非違行為は決して軽いものではなく，退職手当が相応に減額されることはやむを得ないものとしてその合理性を認めることができる。(2)しかしながら，他方，原告は，２７年間教員として勤務し，前記１(1)のとおり，クラス担任や教科指導のほか，生徒に対する生活指導に熱心に取り組むなどし，市教委等から数回にわたり表彰を受けるなど，学校教育に多大な貢献をしてきたといえるところであって，本件によって懲戒免職処分を受けるまで処分歴はない。また，本件非違行為は，上記のとおり危険なものではあるものの，酒酔い運転ではなく酒気帯び運転にとどまっている上，職務行為とは直接には関係のない私生活上のものである（なお，私生活上の行為の場合，職務の内容や性質に照らして職務に与える影響の具体的な程度が異なり，本件においては上記(1)のとおり職務に与える影響は大きいといわざるを得ないが，その場合でも，公務の遂行に及ぼす具体的な支障の程度及び当該非違が公務に対する信頼に及ぼす具体的な影響の程度は，職務行為についてされた非違行為に比すると相対的に軽いというべきである。）。本件事故の結果も，幸い物損にとどまっている上，被害者と示談をして被害弁償を行っている。
これらの事情に照らすと，本件非違行為が，上記のような原告の永年の勤続の功績をすべて抹消するほどの重大な背信行為であるとまでは到底いえない。
(3)したがって，退職手当の全部を不支給とする本件処分は，社会観念上著しく妥当を欠き，裁量権を濫用したと認められるので，違法であり，取り消されるべきである。
５結語
以上の次第で，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官      大島眞   一
裁判官      谷口哲   也
裁判官      結城康   介</s>判示第１別紙一覧表１番号８の行為中
偽造有印私文書行使の点
刑法６０条，１６１条１項，１５９条１項
戸籍の附票の写しの交付を受けた点
刑法６０条，住民基本台帳法４７条２号，２０条
判示第２の行為中
偽造有印私文書行使の点
刑法６０条，１６１条１項，１５９条１項
住民票の写しの交付を受けた点
刑法６０条，住民基本台帳法４７条２号，１２条の３
科刑上一罪の処理
判示第１別紙一覧表１番号１，５，６，８，９の各罪につき刑法５４条１項後段，１０条（いずれも１罪として重い偽造有印私文書行使罪の刑で処断）
判示第１別紙一覧表１番号２ないし４，７の各罪につき刑法５４条１項前段，後段，１０条（いずれも１罪として最も重い偽造有印私文書行使罪の刑で処断）
判示第２の各罪につき
刑法５４条１項後段，１０条（１罪として重い偽造有印私文書行使罪の刑で処断）
併合罪の処理        刑法４５条前段，４７条本文，１０条
（犯情の最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予        刑法２５条１項
（量刑の理由）
本件は，被告人が，共犯者と共謀の上，偽造された司法書士の職務上請求書を使用して，住民票の写しや戸籍謄本などの公簿を不正に取得した事案である。本件は，探偵業界における個人情報の需要に着目し，司法書士や行政書士といった，いわゆる士業者による個人情報の職務上請求制度を悪用して，精巧に偽造された職務上請求用紙を使用して，各地方自治体に対し，住民票や戸籍謄本等を継続的に不正請求していたという，職業的かつ組織的な行為の一環である。その態様も，各地方自治体や士業者らには容易に発覚し難いように仕組んだ巧妙なものであり，厳密に管理されるべき個人情報を多量に流出させる結果となった点で，悪質なものであるといわなければならない。本件各犯行による個人情報の流出により，生活が脅かされるほどの実害を受けた者もあるばかりでなく，個人情報を商品化されることによる潜在的な被害や，対社会的な悪影響が生じていることは，決して軽視できるものではない。
被告人は，元弁護士であるが，かねてから不正請求の組織における主犯格の者に，個人情報の職務上請求を依頼されて報酬目的で協力しており，弁護士としての身分を失った後も法律上の知識を利用して同様の行為に及ぶ中で，主犯格の者らが職務上請求書用紙を偽造して不正請求を行っていることを知ったにもかからわず，これに荷担して，本件に及んだものである。被告人は，元弁護士という立場にありながら，自らの法律的知識を悪用して本件に荷担したことは，特に士業者の職務の公正に対する信頼を著しく傷つけたという点で，厳しく非難されなければならない。以上を考慮すると，被告人の刑事責任は決して軽視できるものではないが，被告人は，主犯格の者との関係では従属的な地位にあり，その立場や法律的知識を主犯格の者に利用されていたという側面もあること，本件各犯行につき素直に供述して反省の態度を示し，現在は周囲の協力を得て生活を立て直しつつあること，もとより前科はなく，父親がその身を案じて出廷し，今後の更生への協力を誓約していることなどの酌むべき事情を考慮して，刑の執行を猶予する。（検察官横井忠朗，私選弁護人臼井幹裕（主任），同石山貴明，同井垣弘，同鈴木進也各出席）
（求刑懲役２年６月）
平成２４年７月４日
名古屋地方裁判所刑事第６部
裁判官    田    邊    三保    子


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05B/MDMB   SFC06M</s>しかし，引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」中の１(3)アに説示のとおり，措置法４０条２項及び措置法施行令２５条の１７第８項によれば，国税庁長官は，仮に贈与の時点で当該贈与がされた日以後２年を経過する日までの期間内に公益事業の用に直接供される見込みがあるとして措置法４０条１項の承認をした場合であっても，贈与のあった日以後２年を経過する日までの期間内に，寄附財産が公益事業の用に供されなかった場合には，同項の承認を取り消すことができるとされているのであるから，事業供用に関する要件について，同法に基づく申請がされた時点で既に贈与のあった日以後２年を経過している場合には，原則として寄附財産が上記２年の期間内に実際に当該法人の公益事業の用に供されたかどうかにより判断すれば足りるものというべきである。そして，本件期間内にされた本件寄附株式に係る配当金が，本件期間内に全額助成金として支給されているということはできないため，本件寄附株式が，本件財団の公益事業の用に直接供されたということはできないから（引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」中の１(2)），本件寄附は，譲渡所得非課税承認の要件を充足するとはいえない。したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。(2)本件寄附があった日以後２年を経過する日までの期間内に本件寄附株式を公益事業の用に供していないことに関する「やむを得ない事情」について控訴人は，譲渡所得非課税承認を受けるためには，贈与に係る財産を贈与があった日以後２年を経過する日までの期間内に公益事業の用に供する必要があることを知らなかったところ，このことは，措置法施行令２５条の１７第２項２号括弧書の「やむを得ない事情」に当たる旨主張する（前記第２の３(2)）。
しかし，単に贈与者が事業供用に関する要件を知らなかったとの事情をもって，措置法施行令２５条の１７第２項２号括弧書の「やむを得ない事情」があるということができないことは，引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」中の１(3)イに説示のとおりである。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
(3)本件処分の手続的違法について
控訴人は，本件処分に関する国税当局の担当者が，控訴人やＤに対し国税当局の行政指導に従えば本件申請が承認されることを示唆して，控訴人やＤを誤信させ，これを利用して更正処分に必要な本件寄附株式の価額に関する資料を提出させ，その情報に基づいて控訴人に対する所得税の更正処分を行ったから，本件処分には国税庁長官としての権限を濫用し，その裁量権を逸脱した違法があり，取り消されるべきである旨主張する（前記第２の３(3)）。しかし，本件処分に関する国税当局の担当者が，控訴人やＤに対し国税当局の行政指導に従えば本件申請が承認されることを示唆して，控訴人やＤを誤信させ，これを利用して控訴人の所得税の更正処分に必要な本件寄附株式の価額に関する資料を提出させたことを認めるに足りる証拠はない。そして，仮に控訴人やＤが本件申請について承認されるものと考えていたとしても，控訴人やＤがそのような認識を有するに至ったことについて，本件処分に係る手続中に違法があるということができないことは，引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」中の２に説示のとおりである。したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
３結    論
以上によれば，控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官          井   上   繁   規
裁判官      宮   永   忠   明
裁判官      木   太   伸   広


しかしながら，原判決が説示するように，控訴人の主張する「弁護士の職務活動の成果（ワーク・プロダクト）の法理」は我が国の現行の法制度の下で当然に認められている法理であると解すべき根拠は見出し難い。また，独占禁止法７０条の１５所定の事件記録の閲覧謄写請求権は，審判手続における当事者の防御権行使等のためだけではなく，審判手続に参加し得る者が参加又は意見陳述の要否を検討し，法違反行為の被害者が差止請求訴訟又は損害賠償請求訴訟を提起しあるいは維持するための便宜を図る趣旨で設けら
－5－
れたものであり（最高裁判所第三小法廷平成１５年９月９日判決・集民２１０号５９５頁参照），民事訴訟における書証の申出の方法として設けられた文書提出命令の申立てとは制度の趣旨も目的も異なり，申請する主体や認められるべき要件も異なっているのであって，控訴人の主張するようにこれらの認められる範囲が正確に重ならなければならないと解すべき理由はない。そのほか，控訴人は，公正取引委員会には本件開示請求を拒否すべき「正当な理由」があるとしてるる主張するが，いずれも原判決説示のとおりであって理由がない。
３以上によれば，控訴人の請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長   裁判官              貝    阿    彌          誠裁判官              定      塚              誠裁判官生島弘康は，転補のため署名押印できない。</s>そうすると，被告人には，被害者にあえて明白な虚偽の事実を告げて金員を騙し取る動機があったとはいえない。被告人の原審供述は，前記のとおり信用できないところが少なくないが，それは被告人が被害者に虚偽の説明をしたことを糊塗しようとしたためのものとみるべきであり，被告人の原審供述が信用できないことは，本件各詐欺について被告人の故意及びＡらとの共謀を肯定する根拠になるものではない。むしろ，前記の被告人とＡ及び被告人と被害者の各関係に照らして，前記⑴の認定できる事実をみると，被告人は，Ａが，実際に住宅建築工事を請け負っており，そのための資金を得る必要があるものという認識の下に，虚偽を織り交ぜた説明をして，なんとか被害者から融資を引き出そうと努力していたとみる余地が多分にある。
まず，被告人は，被害者に対し，終始主導的に株式会社Ｂあるいは株式会社Ｅが融資を受ける必要性を説明しており，その中で，Ｈが死亡し，株式会社Ｂあるいは株式会社Ｅが工事を相保証していたことから，株式会社Ｇが請け負った住宅新築工事を引き継がなければならないという虚偽の説明をし，被害者に株式会社Ｅに対する融資を求めるに当たっては，実際には株式会社Ｂの用途に充てるためであり，株式会社Ｅが工事を請け負ったためではないことは知っていた，ということができる。しかし，これらの事実からは，被告人が融資を引き出すため虚偽の説明をしたことが認定できるにしても，被告人の株式会社Ｂ及び株式会社Ｅが存在しないこと，株式会社Ｂが住宅建築工事を請け負っていないことの認識を導き出せるものではなく，これらの事実は，そのような認識を推認させる間接事実になり得るものとはいえない。
次に，被告人は，ＡのＫ銀行の総合口座通帳にＣ株式会社から５５０万円が入金された旨虚偽の記載をした上，それを根拠にして，被害者に対し株式会社Ｅに融資をするように求め，Ｃ株式会社の確約書と工事の遅れを映した写真を示して，工事の遅延のためＣ株式会社からの支払いが遅れていると説明し，被害者がＣ株式会社に電話で確認しようとしたのを制止している。しかし，Ａが当初から計画して本件詐欺をしたという疑いがあることからすると，前記のような被告人の被害者への対応は，Ａからされた返済が遅れていることについての説明を真に受けて，それに応じて行ったものとみる余地もある。いずれにしても，被告人は，株式会社Ｂがする請負工事の資金のため被害者から融資を得る必要があるという認識の下に，被害者に働きかけたということはできるのであり，株式会社Ｂが工事を請け負っているという認識があれば，それによって注文者から代金の支払いがされるという認識もあったということができる。
そうすると，関係証拠から認定できる間接事実から，本件各詐欺について被告人の故意もＡらとの共謀も推認することはできないというほかない。４以上によると，本件各詐欺について被告人の故意及びＡらとの共謀は，それを示す直接証拠であるＡの原審供述を信用することができず，間接事実からもそれを推認できないから，本件各公訴事実は被告人の故意及びＡらとの共謀について犯罪の証明がないことに帰する。したがって，原判決は，これらがあると認定したことにおいて，論理則，経験則に反するというほかなく，その事実誤認が判決に影響を及ぼすことは明らかである。
そうすると，量刑不当の論旨について判断するまでもなく，原判決は破棄を免れないので，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書を適用して更に判決する。
本件各公訴事実の要旨は，１記載の原判決の認定のとおりであるが，すでに説示したとおり，それらの犯罪の証明はないので，刑訴法３３６条により，被告人に無罪の言渡しをすることとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官          山口    雅髙
裁判官          平島    正道
裁判官          髙橋    孝治


平成２９年３月２３日判決言渡
平成２８年(行ケ)第１０１７１号審決取消請求事件
判       決
原            告     Ｘ
被            告     特許庁長官
主       文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２００７－１９４０２号事件について平成２１年６月２２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件訴状に「不服２００７－１９４０２号    審決取消請求事件」と記載されていることから，本件訴えは，原告が，前記第１記載の本件審決の取消しを求めるものと解される。
２本件記録によると，本件訴えの提起に至る経緯は，以下のとおりである。(1)原告は，平成９年１２月２４日，発明の名称を「容積形流体モータ式ユニバーサルフューエルコンバインドサイクル発電装置。」とする発明について，特許出願（特願平９－３７０５０６号）をしたが，平成１９年４月２７日に拒絶査定がされ，これに対し，同年６月１４日，拒絶査定不服審判請求（不服２００７―１９４０２号）をした。
(2)特許庁は，平成２１年６月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は，同年７月１２日，原告に送達された。
第３当裁判所の判断
本件訴えは，平成２８年７月２９日に提起されたものであるところ，前記第２のとおり，本件審決の謄本の送達があった日から３０日を経過した後に訴えが提起されたことが明らかであるから，不適法でその不備を補正することができない。よって，行政事件訴訟法７条，民訴法１４０条により，口頭弁論を経ないで，判決で，本件訴えを却下することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森        義      之
裁判官
中    村              恭
裁判官
森    岡    礼      子</s>しかしながら，特許法４９条及び５１条の各規定の文言や特許出願分割制度の存在に照らせば，特許法は，一つの「特許出願について」，その全体につき拒絶査定か特許査定かのいずれかの行政処分を行うべきことを規定しているものと解すべきであるから，審決が本願発明について特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断した以上，これによって本願の出願全体が特許法４９条２号に該当し，拒絶すべきものとなることは明らかである。かかる結論は，本願のその余の請求項に係る発明の特許要件の有無により左右されないから，審決に判断遺脱や理由不備の違法はない。よって，原告の上記主張は，採用することができない。
４結論
以上のとおりであり，原告の主張は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>他方，被告システムは，前記のとおり構成要件Ｃ，Ｆ及びＧを備えていない。したがって，被告システムが本件発明の本質的部分を備えているということはできず，本件発明と被告システムとは本質的部分において相違すると認められる。以上より，被告システムは，均等の第１要件を充足しない。
エ控訴人の主張について
この点につき，控訴人は，構成要件Ｃは非本質的部分であり，構成要件Ｆ及びＧも本質的部分ではなく，本件発明の本質的部分は構成要件Ｅ，Ｆ’（「創作決定手段に，表示部に基本パーツを組み合わせてなる基本キャラクターを表示させ」）及びＧ’（「基本キャラクターが，店にてパーツを購入することにより，パーツ毎に準備された複数のパターンから一つのパターンを決定し，基本キャラクターを気に入ったキャラクターに着せ替える操作により，気に入ったキャラクターを創作決定する着せ替え部を備える」）であり，被告システムはこれらを備えているから，第１要件を充足する旨主張する。
しかし，構成要件Ｅ，Ｆ’及びＧ’は乙８に示される従来技術に開示されているものであり（上記イ(エ)ｂ），構成要件Ｅ，Ｆ’及びＧ’の組合せは，それのみでは本件発明の本質的部分を構成し得ない。
したがって，この点に関する控訴人の主張は採用し得ない。
⑶第５要件（特段の事情）について
ア本件特許の出願経過
原判決３１頁１５行目の「本件特許特許請求の範囲」を「本件特許請求の範囲」に改めるほかは，原判決「事実及び理由」の第４の３の⑶ア（原判決２９頁１０行目～３１頁２０行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ特段の事情の有無
前記認定の出願経過によれば，控訴人は，構成要件Ａ～Ｃ及びＨからなる発明（出願当初の特許請求の範囲の請求項１に係る発明）及び構成要件Ａ～Ｅ及びＨからなる発明（出願当初の特許請求の範囲の請求項２に係る発明）については，特許を受けることを諦め，これらに代えて構成要件Ａ～Ｈからなる発明（出願当初の特許請求の範囲の請求項１に同２及び５を統合した発明，すなわち本件発明）に限定して，特許を受けたものということができる。
そうすると，控訴人は，構成要件Ｆ及びＧの全部又は一部を備えない発明について，本件発明の技術的範囲に属しないことを承認したか，少なくとも外形的にそのように解されるような行動をとったものと理解することができる。したがって，均等の成立を妨げる特段の事情があるというべきであり，均等の第５要件を充足しない。
ウ控訴人の主張について
この点につき，控訴人は，被告システムは「仮想モール」に相当する構成を有しているから，本件特許の出願経過を参酌したとしても，均等の成立を妨げる特段の事情があるとはいえない旨主張する。
しかし，前記のとおり，本件発明の「仮想モール」は「ショップ」というカテゴリーを選択することによってアイテムを購入する仕組みを包含するものではなく，また，本件明細書【００４５】は本件発明の「仮想モール」を説明するものと見ることができない以上，当該段落が当初から残存していたという本件特許の出願経過も，本件発明の「仮想モール」の技術的意義を左右するものではない。したがって，この点に関する控訴人の主張は採用し得ない。
⑷小括
以上によれば，被告システムは，少なくとも均等の第１要件（非本質的部分）及び第５要件（特段の事情）を充足しないことから，本件発明と均等なものとして，その技術的範囲に属するということはできない。
４結論
以上のとおり，被告システムは，文言上，本件発明の技術的範囲に属さず，かつ，本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということもできない。したがって，控訴人の請求はいずれも理由がないから，これをいずれも棄却した原判決は相当である。よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官          山    田    陽    三裁判官          松    川    充    康裁判    官            西    田    昌    吾
（別紙）
被告製品目録
１      ヴィータゲル
２      ラ・ムーンジュエル
３      アローニングジェル
４      リボーンCO2ジェル
５      キアラ
６      キアラセルCO2ゲル
７－１SIS   NO.9リカバリーマスク
７－２SIS   NO.9CO2GEL   DX
８      ブリーズベールCO2ゲル
９      セルバルーンCO2   ゲル
１０    トリコプラチナムCO2   ジェルパック
１１    パールブランCO2   ゲル
１２    ローズメゾンCO2スぺリアマスク
１３    リアウェイクジェル
１４    上記のほか，以下の構成からなる製品
あ．たるみ改善，リフトアップ，小顔等の部分痩せ効果を有する化粧料として使用される二酸化炭素を含有するジェルを得るためのキットであって，い．炭酸水素ナトリウム，アルギン酸ナトリウム及び水を含有するジェル剤とコハク酸，リンゴ酸，アスコルビン酸等の酸を含む顆粒剤の組み合わせ
からなり，
う．ジェル剤と顆粒剤を混ぜ合わせたジェルが，二酸化炭素を気泡状で保持
できることを特徴とする
え．ジェル剤の中で炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有するジェルを得ることができるキット。</s>しかし，前記のとおり，外部からＳ方２階踊り場へ行くには，Ｓ方出入口を通るほかない。本件犯行時間帯に同所を通過したのは，Ｓ及び東側建物の改装を請け負う作業員３名のみと認められるところ（甲75），上記作業員らは，本件当日午後０時５９分頃までにはＳ方出入口から外へ出ている。前記のとおり，被告人が本件現場に侵入した時点でその室内で火災等の異常が既に発生していたとは認められないことに照らして，上記作業員らが放火した可能性はないものと認められる。また，Ｓについては，被告人の本件建物退出から約５分後で本件火災発生確認の約３分前である本件当日午後１時２８分頃にＳ方出入口付近に滞在していたことが認められ（甲75），６８歳というその年齢なども考慮すれば，その前後数分の間に，ＳがＳ方２階踊り場等を経由する経路で本件現場に侵入して放火することはおよそ考え難い。Ｓによる放火の可能性もないと認められる。その他，Ｓ方２階踊り場等を経由して本件現場に侵入した者の存在は，具体的にはうかがわれない。被告人以外の者による放火の可能性はないと認められる。
４被告人による放火の可能性
前記のとおり，被告人は，本件犯行時間帯に本件現場に侵入している上，本件火災後に本件現場からライター等が発見されていることなども考慮すれば被告人による放火が不可能であるという事情はないと認められるから，被告人が本件建物侵入時にライターを携帯していたとの検察官主張の間接事実の存否を判断するまでもなく，被告人が本件放火の犯人であると認定できる。
これに対し，弁護人は，被告人には放火の動機がない上，被告人が本件火災発生後数時間も本件建物付近にとどまったり，本件当日夜や翌朝に交番ないし警察署に自ら出向いた事実は，被告人が犯人であるとすれば説明がつかないと主張する。しかし，被告人は，本件現場に目当ての金品がなかったことから腹いせに放火に及ぶことなどが考えられ，放火の動機を抱くことがおよそないとはいえないし，被告人は犯行当時飲酒酩酊していたことに鑑みると，犯行後に上記各行動に出ることが不自然とまではいえない。よって，弁護人の主張を踏まえても，被告人が犯人であるとの前記認定は左右されない。
第４結論
以上より，判示のとおり，本件火災は被告人が何らかの方法によって放火したものであると判断した。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，窃盗目的で侵入した木造店舗の一室で火を放ち，近隣の３店舗に順次燃え移らせ，いずれも一部を焼損したという事案である。本件犯行は２００軒以上の飲食店が木造長屋に密集して形成された繁華街「Ｕ」の一角にある店舗の一室で行われたものであり，延焼店舗の一部が住居に隣接していたことも考え合わせると，不特定多数人の生命及び身体に被害を生じさせかねない非常に危険な犯行であったといえる。焼損面積は合計約３６．５平方メートルと広範とまではいえないものの，４棟の飲食店舗が焼損し，各店舗の営業に多大な影響を与えている上，周辺の複数の建物にも被害が及び，財産的損害は多額に上っている。被告人が本件犯行に及んだ動機は不明であるが，被告人に対する責任非難の程度を減少させる事情は見受けられない。そうすると，本件は，燃料を使用した形跡は見られないことを踏まえても，その危険性の高さや被害の程度に照らして，住宅密集地で非現住建造物に放火したという同種事案の中でもやや悪質な部類に属すると評すべきであって，被告人の刑事責任は重く，相応の実刑は免れない。これに加え，被告人が当公判廷において一貫して犯行を否認するなど反省の態度が見られないこと等の一般情状をも考慮し，主文の刑を量定した。
（求刑：懲役４年）
平成２９年７月２０日
東京地方裁判所刑事第８部


また，本件特許事務所は，平成２０年７月以降もデンネマイヤーに移管されなかった，原告と他の特許権者とが共有する特許権については，特許料の支払の都度，原告への通知を続けていたことが認められる（甲Ａ１７）が，他方で，本件各特許権を含めた移管後成立権利については，登録時に納付されるべき第１年分から第３年分の特許料の支払についての連絡がされた（甲Ａ１９の２の１～１９の２の３）後は特許料の支払に関する連絡がされていたとは認められないから，原告において，本件特許事務所から原告への連絡がないにもかかわらず，本件特許事務所により，相当数に上る移管後成立権利の第４年分以降の特許料の納付が継続されていたと長期間誤信したことに相当な理由があったともいえない。したがって，原告の主張する本件特許事務所の帰責性は，上記アの結論を覆すに足りるものではない。
ウその他，原告は，移管の際に管理の空白が生じる危険についてデンネマイヤーがＢに十分注意喚起をしなかったとも主張するが，Ｂ自身が，移管に当たって，手続上のミスによって，デンネマイヤーに移管していない特許が本件特許事務所で管理を解除されて特許が危険な状態に置かれることを危惧し，そのような状況が生じないように慎重に移管の手続を進めた旨を供述していることからすれば（甲Ａ１８），原告の上記主張は前提を欠き，上記アの結論を左右するものとはいえない。エ以上によれば，本件各特許権について，追納期間内に第４年分の特許料等を納付することができなかったことについて，特許法１１２条の２第１項の「正当な理由」があったとは認められず，その他，この点を認めるに足りる証拠はない。
３結論
よって，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山   田   真   紀
裁判官
矢   野   紀   夫
裁判官
西   山   芳   樹</s>原告は，本願補正発明は，相違点２に係る構成を採用することにより，容器の出口部を覆うように供給管の挿入方向基端部が位置するようにし，容器内の体液漏出防止剤を供給管に圧送する際に，容器の出口部と供給管の挿入方向基端部との間から体液漏出防止剤が漏れるのを十分に抑制して遺体処置作業を確実に行うことができるという効果を奏するものであるから，引用発明１において，相違点２に係る構成を備えるようにすることは，当業者といえども容易に想到し得ないというべきである旨主張する。
しかしながら，原告が主張する，容器の出口部を覆うように供給管の挿入方向基端部が位置するようにして，容器内の体液漏出防止剤を供給管に圧送する際に，容器の出口部と供給管の挿入方向基端部との間から体液漏出防止剤が漏れるのを十分に抑制するという効果は，容易想到である相違点２に係る構成から予想し得る範囲内のものにすぎないから，原告の上記主張は失当である。
オ以上によれば，本件審決における相違点２に係る容易想到性の判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由１－３は理由がない。
小括
以上のとおり，本件審決に原告が主張する相違点４の看過は認められず，本件審決における相違点１ないし３に係る容易想到性の判断についても誤りがあるとは認められない。
したがって，本件審決が，本願補正発明は，刊行物１に記載された発明，刊行物２に記載された技術的事項及び慣用手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから独立特許要件を備えないとして，本件補正を却下した点に誤りはなく，原告の取消事由１に係る主張は理由がない。
２取消事由２（本願発明の容易想到性判断の誤り）について原告は，取消事由１と同様の理由により，本願発明は，刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない旨主張する。しかしながら，本願発明と引用発明１とが，本願発明の「供給管」が「鼻または口から挿入されて挿入方向基端部が鼻または口から突出している」のに対し，引用発明１の「供給管」は「鼻または口から挿入されて挿入方向基端部が鼻または口から突出していない」点（相違点４）で相違するとはいえないこと
また，本願発明と引用発明とおり，本願補
正発明と引用発明１との相違点１及び３と同じ点において相違するが，引用発明１において，刊行物２に記載された技術的事項に基づいて，咽喉からの体液の漏出を抑えるために，供給管の「他端」を口腔や鼻孔などに差し込んだ状態で，差し込まれた「供給管の先端部が咽喉部に達する長さ」とし，「供給管の挿入方向先端部の注入孔につき，体液凝固剤（体液漏出防止剤）を咽喉部に集中的に注入することができるようにする」ことが，当業者において容易に想到載のとおりである。
したがって，本件審決における本願発明の容易想到性の判断に誤りはなく，原告の取消事由２に係る主張は理由がない。
第５結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富    田    善    範裁判官      大    鷹    一    郎裁判官       柵    木    澄    子
（別紙１）
本願図面目録
【図１】
【図２】
（別紙２）
刊行物１図面目録
【図１】
【図２】
（別紙３）
周知例図面目録
１刊行物３（甲３）
【図１】
【図２】
２乙２
【図１】
【図３】
３乙４
第１図


しかし，意識消失がある上，脈拍も微弱で血圧が８０mmHg／４０mmHgと低下していたことからすると，Ａが心停止に至る危険性は切迫していたと認められ，そうであれば，心電図の解析機能が備わっているＡＥＤを用いることにより，心停止の有無や，心停止が存する場合であってもそれがいかなるタイプのものであるか（心室細動等によるものか等）を鑑別することはできるのであるから（乙２０），上記のような状況でのＡＥＤの使用が不相当であったと評価することはできない。
イまた，リカバリー室への搬入後，血圧測定や，再度ＡＥＤの試行及び心電図モニターの装着が行われているが，この点についても，被控訴人は，直ちに胸骨圧迫や人工呼吸を行うべきであった旨主張するが，適切な救命措置を講じていくには生命徴候を的確に把握することが肝要であるから（周知の事実といえる。），上記のような生命徴候の把握に資する諸処置を講じたことが不相当であるとはいえない。
ウよって，Ａの救命措置に関し，本件刑務所の職員の対応に注意義務違反があるとは認められない。
３小括
以上によると，本件刑務所職員に被控訴人が主張するような注意義務違反は認められない。また，被控訴人は，職員に対する自殺防止の研修体制が構築されていない，経験のない新人職員１人に監視カメラの監視を担当させた，壁面モニターの画像の映出方法に規則性を持たせるなど，監視を行う職員が万全の監視ができるよう整備すべきであったのにこれを怠った等として，本件刑務所の監視態勢自体に重大な不備がある等とも主張するが，これらも採用できない。よって，その余の点を判断するまでもなく，被控訴人の主張は理由がない。
第４結論
以上の次第で，被控訴人の請求は理由がないからこれを棄却すべきところ，これと異なる原判決は失当であるから，控訴人の本件控訴は理由があり，被控訴人の附帯控訴は理由がない。よって，原判決中控訴人敗訴部分を取り消して，同部分についての被控訴人の請求を棄却するとともに，被控訴人の附帯控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官    大工   強
裁判官    小田幸生
裁判官    篠原淳一</s>裁判長裁判官     富    田    善    範
裁判官     田    中    芳    樹
裁判官     柵    木    澄    子</s>⑵被告表示２について
控訴人の主張は，被告表示２のように「高性能・高品質」をうたうに当たっては満たすべき一定の性能及び品質の基準があることを前提とし，被告各商品はかかる基準を満たさないから「高性能・高品質」との記載は虚偽の内容であるとするものであるが，上記の前提自体が控訴人の独自の見解というべきである。むしろ，需要者は，商品の購入に当たって価格等を含めた種々の要素を考慮するのが通常であり，「高性能・高品質」と評価するかどうかは需要者の主観に委ねられていることは，原判決を引用して説示したとおりである。
したがって，控訴人の主張は採用することができない。
⑶被告表示３について
被告表示３は，①被告各商品が有害物質を除去する性能を有していること（第１文），②上記性能の具有につき第三者機関による試験を実施して確認済みであること（第２文），という二つの内容から成る。控訴人の主張は，①について被告表示４及び５と同様に虚偽の内容である旨を，②については被控訴人らが試験結果の開示の求めに応じないこと等からすれば虚偽の内容と認定されるべき旨を主張するものである。
このうち，上記②については，仮にそのような試験結果が得られていなかったとすれば，被告表示３は真実に反する内容を含むということにはなるが，そのことによって直ちに，被告表示３が不競法２条１項１４号の文言にいう「商品の原産地，品質，内容，製造方法，用途若しくは数量について誤認させるような表示」に該当するものではない（換言すれば，商品に関する広告宣伝の文章中に真実でない表示が含まれていたとしても，必ずしも不競法違反の問題を生じるとは限らない。）。被告表示３が同号に該当するか否かは，結局のところ上記①が虚偽の内容といえるか否かにかかってくるというべきであり，被告表示４及び５と併せて下記⑷で検討する。なお，控訴人の令和元年６月２８日付け文書提出命令申立ては，上記②が虚偽の内容であることを立証するためのものであるが，上述したところに照らして必要性を欠く。
⑷被告表示４及び５について
ア控訴人は，原告試験１（甲１０の１１）において，１２００Ｌ通水時の除去率４５．１％という試験結果から８００Ｌ通水時の除去率が８０％を下回ると推認することはできない旨の原判決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，控訴人が援用する試験結果（当審で新たに提出した甲７３～８８を含む。）を踏まえても，通水量の増加と除去率の低下との関係が控訴人の主張どおりであることを裏付ける的確な証拠は見当たらないといわざるを得ない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。イ控訴人は，原告試験２（甲３０）において８００Ｌ通水時の除去率が７７．２％にとどまったことについて，原判決が，検体の購入から供試までに経過した５０日程度の間の保管状況が明らかでないことを理由に同試験結果を採用しなかった原判決の判断は根拠を欠く旨主張する。しかしながら，７７．２％という試験結果と，被告表示４及び５に記載された８０％という数値との差異はわずかであり，保管状況等によって生じたものである可能性を否定することはできない。
したがって，控訴人の上記主張は，原告試験２の試験結果を根拠に被告表示４及び５が虚偽の内容であると認めることはできないとした原判決の判断を左右するものとはいえず，採用することができない。
３結論
以上によれば，控訴人の請求はいずれも理由がないから，これと同旨の原判決の判断は相当である。よって，本件各控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官菅洋輝は，転補により署名押印することができない。
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦


動産流動化実務指針は，不動産流動化取引における実現主義からの収益の認識時期についての帰結を明示することを目的として設けられたものであり，不動産流動化取引の経済的実態からみて，実現主義ないし権利確定主義の観点から合理的といえる「リスク・経済価値アプローチ」による収益計上の基準を採用したものであって，最高裁平成５年判決に照らしても実現主義ないし権利確定主義に沿う会計処理の基準である旨主張する。しかし，上記主張についての判断は，上記のとおり補正の上引用する原判決説示のとおりである。不動産流動化実務指針は，不動産等が法的に譲渡され，かつ，その対価を譲渡人が収入として得ているときであっても，なお，子会社等を含む譲渡人に残された同指針のいう意味での不動産のリスクの程度を考慮して，これを金融取引として取り扱うことがあるとしたものであるが，法人税法は，適正な課税及び納税義務の履行を確保することを目的とし，資産又は事業から生ずる収益に係る法律関係を基礎に，それが実質的には他の法人等がその収益として享受するものであると認められる場合を除き，基本的に収入の原因となった法律関係に従って，各事業年度の収益として実現した金額を当該事業年度の益金の額に算入するなどし，当該事業年度の所得の金額を計算すべきものとしていると解されるのであるから，当該事業年度の収益等の額の計算に当たり，本件におけるように，信託に係る受益権が契約により法的に譲渡され，当該契約に定められた対価を現に収入として得た場合において，それが実質的には他の法人等がその収益として享受するものであると認められる場合ではなくても，また，同法において他の法人との関係を考慮することができると定められたときにも当たらないにもかかわらず，他の法人との関係をも考慮し，リスク・経済価値アプローチにより，当該譲渡を有償による信託に係る受益権の譲渡とは認識せず，専ら譲渡人について，当該譲渡に係る収益の実現があったものとしない取扱いを定めた同指針は，上記目的を有する同法の公平な所得計算という要請とは別の観
－8－
点に立って定められたものとして，税会計処理基準に該当するものとはいえないといわざるを得ない。上記に関連して控訴人が主張するところを踏まえ検討するも，同判断に変更を来すものではない。
第４結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官      髙      世      三      郎
裁判官
岸              日出    夫</s>）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，糸通し器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，チャコ削り器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，型紙の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，裁縫用チャコの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ししゅう用枠の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，アイロン台の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，霧吹きの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，こて台の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，へら台の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，編み棒の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，裁縫箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，裁縫用へらの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，裁縫用指抜きの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，針刺しの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，針箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ろうそくの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ろうそく消しの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ろうそく立ての小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，植物の茎支持具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，植木鉢の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家庭園芸用の水耕式植物栽培器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，じょうろの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物用ベッドの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，犬小屋の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，小鳥用巣箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物用食器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物用ブラシの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，観賞魚用水槽及びその附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物用おもちゃの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，金属製のきゃたつ及びはしごの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く
）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，金属製郵便受けの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，石製郵便受けの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，郵便受け（金属製又は石製のものを除く
）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花瓶の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，水盤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，風鈴の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，記念カップの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，記念たての小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，造花（「造花の花輪」を除く
）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，釣り具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，釣り用餌の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，書画の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，額縁の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便


平成２５年３月１４日判決言渡
平成２４年（行コ）第３８７号建替組合設立認可取消請求控訴事件
主          文
１本件控訴を棄却する。
２控訴人と被控訴人の間の訴訟費用及び被控訴人補助参加人の参加により生じた訴訟費用は，第１審，第２審を通じて，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２処分行政庁が平成２３年８月１２日付けでしたＡ団地マンション建替組合設立認可処分を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，Ａ団地内のマンションの区分所有者であった控訴人が，処分行政庁がしたＡ団地マンション建替組合設立認可処分（以下「本件処分」という。）は，これに先立ってＡ団地の各棟ごとの集会での建替え決議（以下「本件建替え決議」という。）において，建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）６２条２項４号が決議事項として定める，「再建建物（新たに建築する建物をいう。同条同項１号）の区分所有権の帰属に関する事項」について，一部の区分所有者の敷地利用権である借地権の価格が定められていないという瑕疵があり，建替組合設立認可処分の要件としてマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成２３年法律第１０５号による改正前のもの。以下「円滑化法」という。）１２条１号が定める「申請手続が法令に違反するものでないこと」という要件を満たしていないから違法であると主張し，本件処分の取消しを求める事案である。
２原審においては，控訴人のほかＣが原告となり，本件処分の取消しを求めていたが，原審は，両名の請求をいずれも棄却した。これに対し，控訴人のみが控訴した。
３   本件に   おける   争いの   ない事   実等（   証拠に   より容   易に認   められ   る事実   を含む。）及び関係法令の定めは，原判決３頁９行目の「区分所有者で構成する」から１０行目の「Ａ団地について」までを「区分所有者らは，平成２２年１２月１９日，３棟ある建物の各棟ごとの集会において建替え決議を行い，すべての棟の集会において，」に改めるほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２の１及び２（原判決別紙関係法令の定め）に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原審の原告であったＣに専ら関する部分を除く。以下の引用部分において同じ。）。
４本件における争点及びこれに対する当事者の主張は，原判決「事実及び理由」欄の第２の３及び４に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」欄の第３の１ないし６に記載のとおりであるから，これを引用する。
控訴人は，当審において，本件処分の違法事由として，敷地利用権としての借地権価格について主張等をするが，これらの主張を採用することができないことは，上記引用に係る原判決記載のとおりであり，本件処分が適法であるとする結論に変わりない。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求は理由がなく，これを棄却すべきであり，これと同旨の判決は相当である。
よって，本件控訴は理由がないから，棄却することとし，原判決主文第２項は補助参加により生じた訴訟費用の負担の裁判を含まないものと解されるから，当審において補助参加により生じた訴訟費用も含む訴訟費用の負担の裁判をすることとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部</s>(6)また，被告らは，その著作権侵害行為により，本来であれば原告ブログを閲覧しなければ得ることができない高度な情報を不当にインターネット利用者に閲覧させ，あたかも誰でも分析して提供ができる程度の情報であるかのような印象を与え，原告著作物を含む原告ブログの情報の価値を不当に低下させている。
さらに，原告著作物に記載された情報は，為替市場の今後を予測するものであり，その情報をもとに多くの投資家が投資を行っていくものである。そして，原告は，時々刻々と変化する為替市場に対応し，原告ブログの閲覧者の損失を軽減するためにも毎営業日更新する努力を続けている。このように，原告ブログの情報である原告著作物は，極めて重要で，投資家に対する影響力のある情報であることから，これがコピー等されて不当に広められ，閲覧者に誤解を与え，多大な損害を与えるような事態になってしまう危険性もある。このような事態になれば，原告が築き上げてきた信用や評価を低下させてしまうことになる。
したがって，被告らの著作権侵害行為が原告の信用等の低下を招くものであることは明らかであり，原告の被った無形の損害は１５０万円を下らない。(7)本件訴訟は著作権侵害に基づく損害賠償請求訴訟であり，専門性が高く，高度な知識を要するものであって，弁護士に依頼せざるを得ない状況であったことから，弁護士費用相当額として，２７万円の損害が生じている。(8)以上のとおり，原告は，被告らに対して，連帯して，合計２９７万円及びこれに対する最終の不法行為日である平成２５年２月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うことを求める。３被告らは，本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面も提出しない。
第３当裁判所の判断
１被告らは，本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面も提出しないから，原告の主張する請求原因事実につき自白したものとみなされる。２証拠（甲１ないし１１の４）から認められる原告著作物の内容，その複製物である被告ら各記事の分量及び投稿回数，原告が訴外ワカバヤシに対し情報提供料ないし連載コンテンツ料の名目で原告著作物の取得に向けた対価として支払った額が税抜き月２０万円であること等の事実によれば，原告に生じた著作権法１１４条３項に基づく損害は４０万円であると認めるのが相当である。また，上記証拠から認められる本件事実関係に鑑みると，原告が被った信用毀損による無形損害は５０万円と認めるのが相当である。被告らによる著作権侵害行為に基づいて原告は上記損害を被り，本件訴訟提起を余儀なくされたところ，被告らの不法行為と相当因果関係にある弁護士費用としては１０万円を認めるのが相当である。
そうすると，原告が被告らの著作権侵害行為により被った損害の合計は１００万円となる。
３以上によれば，被告らは，原告に対し，連帯して，損害賠償金１００万円及びこれに対する最終の不法行為の日である平成２５年２月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務があることになる。
４よって，原告の請求は主文掲記の限度で理由があるからその範囲で認容することとし，その余は棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林       保
裁判官
今井弘晃
裁判官
勝   又   来未子
（別紙）
（省略）


争点２－１（一般不法行為の成否）についてア原告は，一般不法行為を理由とする損害賠償請求に関し，平成２４年２月２９日付け訴えの一部取下申立書において，イ号商品の販売について請求は維持しつつ，ロ号商品ないし二号商品の販売についての請求を取り下げたが，被告は，第７回弁論準備手続期日において，上記訴えの一部取下げには同意しない旨を述べた。そこで，イ号商品ないし二号商品の販売にかかる一般不法行為の成否について判断する。
イ原告は，被告によるイ号商品ないし二号商品の販売について，原告商品１～４の連続的模倣行為としてされたものであると同時に，退職取締役の忠実義務，競業避止義務に違反してされたものであることから，競業者間の公正な競争秩序を逸脱する不正競業行為であり，不法行為を構成すると主張する。
ウしかしながら，原告商品１について，リーグ社への販売が不正競争行為に該当しないことは上記１のとおりであるところ，原告商品２～４についても同様であって，原告は，商品化に関与したリーグ社又はコットン社の

委託に基づいてこれを製造し，販売という形でこれを納入したものと認めるのが相当であり，特段の事情がない限り，被告によるイ号商品ないし二号商品の販売を不法行為とすることはできない。
そして，原告は，被告との間で，競業禁止に関する合意があったと主張するものの，これを認めるに足りる証拠はない上，仮に原告が主張するように，被告に対し，退職後に原告に迷惑を掛けるような態様での競業をしないようにと申し向けるやり取りがあったとしても，それによって，競業禁止について法的拘束力のある合意が成立したということまではできず，被告が原告と同じ事業を行ったり，原告の取引先であるリーグ社やコットン社から製造の委託を受けたりすることが，直ちに違法になるということもできない。
エしたがって，被告の行為について，競業者間の公正な競争秩序を逸脱するような特段の事情があるとは認められず，不法行為を構成するものとは認められない。
小括
以上のとおり，一般不法行為を理由とする請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
３結論
上記のとおり，原告の請求にはすべて理由がないから，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官        谷          有    恒
</s>しかし，特別措置法３条１項は，「次に掲げる権利利益（以下「特定権利利益」という。）に係る法律，政令…の施行に関する事務を所管する国の行政機関（…）の長（…）は，特定非常災害の被害者の特定権利利益であってその存続期間が満了前であるものを保全し，又は当該特定権利利益であってその存続期間が既に満了したものを回復させるため必要があると認めるときは，特定非常災害発生日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「延長期日」という。）を限度として，これらの特定権利利益に係る満了日を延長する措置をとることができる。一法令に基づく行政庁の処分（特定非常災害発生日以前に行ったものに限る。）により付与された権利その他の利益であって，その存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの…」と，同条３項は，「第一項の規定による延長の措置のほか，同項第一号の行政庁又は同項第二号の行政機関（次項において「行政庁等」という。）は，特定非常災害の被害者であって，その特定権利利益について保全又は回復を必要とする理由を記載した書面により満了日の延長の申出を行ったものについて，延長期日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。」とし，平成２３年３月１４日に特許庁が同庁のウエブサイト上に掲載した「東北地方太平洋沖地震により影響を受けた手続の取り扱いについて（第１報）」によれば，特別措置法３条３項の適用に当たり，「…東北地方太平洋沖地震により所定期間内に手続ができなくなった方は，手続が可能となってから１４日以内に手続をして下さい。」とし（乙４），その手続の終了期限はいったん平成２３年８月３１日とされた。そして，特別措置法３条４項は，「延長期日が定められた後，第一項又は前項の規定による満了日の延長の措置を延長期日の翌日以後においても特に継続して実施する必要があると認められるときは，第一項の国の行政機関の長又は行政庁等は，同項又は前項の例に準じ，特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに新たに政令で定める日を限度として，当該特定権利利益に係る満了日を更に延長する措置をとることができる。」としているところ，これを受けて，東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令（平成２３年８月２６日政令第２６５号）１６号により，特別措置法３条４項の規定に基づき，東日本大震災の被害者であって特に被害が大きく期間内に手続ができない場合について，特許料及び割増特許料の追納に関しても平成２４年３月３１日が限度とされたものである。
上記認定事実によれば，本件特許事務所は，東日本大震災後の週明けから執務を開始していることを理由として，特別措置法の適用を認めなかった本件各処分に誤りはないことは明らかである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(6)原告は，改正前特許法１１２条の２の「その理由がなくなつた日」とは，「特許料等の追納手続をすることができない状態から脱した日」を意味するところ，原告が本件各特許権に係る第９年分の特許料が未納付であることに気付いたのは平成２３年１１月１１日であり，未納付に気付いてから１４日以内である平成２３年１１月２１日に本件各納付書を提出しているから，違法ではない旨主張する。
しかし，その前提として，原告には，改正前特許法１１２条の２第１項にいう「その責めに帰することができない理由」が認められないことは上記のとおりであるから，そもそも原告の上記主張は前提を欠き，採用することができない。
６結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林         保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
足立拓   人


(2)以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件訂正発明１０は，当業者が甲４に基づいて容易に発明することができたものと認められないとした本件審決の判断は，結論において誤りはない。したがって，原告主張の取消事由２－２は，理由がない。６取消事由３（本件訂正発明１１の進歩性の判断の誤り）について原告は，本件訂正発明１１は，本件訂正発明１０の発明特定事項を全て備え，さらに「前記有機溶剤が，低級アルコール，または，低級アルコキシ，アミノおよびハロゲンからなる群から選択される１以上の置換基を有する低級アルコールを含む」点を追加した構成の発明であるところ，本件訂正発明１０が甲５又は甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである以上，本件訂正発明１１は，甲５又は甲４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は，誤りである旨主張する。
しかしながら，本件訂正発明１０が甲５又は甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないとした本件審決の判断に誤りがないことは，前記４及び５のとおりであるから，原告の主張は，その前提を欠くものであり，理由がない。
７結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>放送法６４条１項の定める受信契約の締結義務が判決により強制できないものであることは，なんら法的効力を有しないということではない。受信契約により生ずる受信料が原告の運営を支える財源であり，これが，原告について定める放送法の趣旨に由来することから契約締結義務が定められているのであるから，受信設備を設置する者に受信契約の締結義務が課せられていることは，「受信契約を締結せずに受信設備を設置し原告の放送を受信しうる状態が生じない」ことを原告の利益として法が認めているのであり，この原告の利益は「法律上保護される利益」（民法７０９条）ということができる。受信契約の締結なく受信設備を設置することは，この利益を侵害することになり，それに故意過失があれば，不法行為が成立し，それによって原告に生ずる損害については，受信設備設置者に損害賠償責任が認められると解される。
同様に「受信設備を設置し原告の放送を受信しうる状態となること」は，受信設備設置者にとって，原告の役務による利益であり，受信契約という法律上の原因を欠くものである。それによって原告に及ぼされる損失については，受信設備設置者の不当利得返還義務が認められると解される。</s>また，従業員規則は，「事故顛末報告書を審査した結果，当該従業員などが退職し又は当該協会員より解雇に相当する社内処分を受けた者で，かつ，その行為が金融商品取引業の信用を著しく失墜させるものと認めたときは，決定により，当該従業員等を不都合行為者として取り扱う」と規定し（１２条１項）被控訴人が金融商品取引業の信用を著しく失墜させるものと認めた場合，不都合行為者として取り扱う旨の決定をするか否かについて被控訴人に裁量の余地は残されていないことは引用に係る原判決の理由説示のとおりであるから，本件不都合行為者決定について被控訴人の裁量権の逸脱又は濫用を論ずる余地もなく，したがって，本件不都合行為者決定が社会通念上の相当性を欠くとの主張は，失当である。
(2)手続上の瑕疵について
本件登録取消処分及び本件不都合行為者決定がされたのは平成２２年４月１３日であること，これに先立つ同年３月３１日に控訴人らがａ社ｄ支店を退職したことについては当事者間に争いがない。しかしながら，証拠（乙１７の１及び２，乙１８の１及び２，乙２０ないし２２）及び弁論の全趣旨によれば，ａ社は，同年３月１０日，被控訴人に対して事故顛末報告書を提出したこと，翌１１日，被控訴人は，同月２５日を聴聞の期日と定め，ａ社に対して聴聞通知書を送付したこと，同月２４日，ａ社は，不利益処分の原因となる事実に争いはなく，聴聞の期日に出頭して特に述べる意見はないとして，出頭に代えて陳述書を提出したことが認められ，これによれば，本件登録取消処分に関する聴聞の手続は控訴人らがａ社を退職する前に行われていたことになるから，その後に控訴人らがａ社を退職したことは，本件登録取消処分の手続上の瑕疵の判断について特段の影響を及ぼすものではない。そして，本件登録取消処分は，登録が取り消される外務員の所属する金融商品取引業者等に対する処分であることからすれば，法定の聴聞手続は被処分者であるａ社に対して行われるべきものと解されるばかりでなく，証拠（乙１９）及び弁論の全趣旨によれば，ａ社は，事故顛末報告書を被控訴人に提出するに当たり，本来，控訴人らの経緯書を添付すべきところ，ａ社において行った懲戒処分をめぐって控訴人らと係争中であるため，控訴人らから経緯書の提出を受けることができないと記載した書面を添付していることが認められ，これによれば，被控訴人がａ社に対する処分である本件登録取消処分の要否を判断するに当たり，処分の対象となる行為をした控訴人らの説明に係る証拠を徴求しなかったこともやむを得ないと考えられるのであって，他の証拠によって控訴人らの行為を確定することができた以上，本件登録取消処分の手続に違法な点があったとは認められない。
次に，本件不都合行為者決定は，金融商品取引業者等を協会員として構成される被控訴人の内部規律として行われたものであるから，その手続についても被控訴人の自主的判断に委ねられているところ，本件不都合行為者決定は，本件当時に効力を有していた従業員規則に従って行われたものであって，本件不都合行為者決定をしたことについて被控訴人の裁量権の逸脱又は濫用があるとはいえないことは前判示のとおりであるから，当時の従業員規則に弁明に関する手続が定められていなかったからといって，直ちに本件不都合行為者決定の効力を左右するものではなく，このことは，本件不都合行為者決定がされた結果，控訴人らが５年間にわたり金融商品取引業者等に就職することができず，かつ，同決定がされた時点で控訴人らがａ社を退職していたからといって，何ら異なるところがない。
４以上によれば，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件各控訴はいずれも理由がないので，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官      齋          藤


(1)原告は，「自転車並びにその部品及び附属品（タイヤ及びチューブを除く。）」に関する事業は「自動車事業」と解することはできず，当該事業についての本件商標権が，被告に一般承継された事実はないと主張する。しかしながら，上記２(1)で説示したとおり，原告の主張するように，被告に対する事業承継の対象として，自転車事業を除外した事実は認められない。確かに，ニューデリー高等裁判所の合併命令が判断の基礎としている組織統合計画書（甲１９）では，事業譲渡の対象として，「自動車事業における財産」と記載されているところ，一般的な用語として，「自転車」は「自動車」の範ちゅうに入らず，また，同計画書において，自転車という用語を用いた明示的な規定はない。しかしながら，既に述べたとおり，上記組織統合計画書が，アイヒャーリミテッドの行う自動車事業には，「ｔｗｏｗｈｅｅｌｅｒ」，すなわち，動力を必ずしも必要としない二輪車に関する事業も含まれることを前提として成立したものであることは，自動車事業に関する定義の文言上，明らかである。そして，自転車は，自動車ではないが，二輪車には含まれると解されるから，自転車に関する財産等も当該計画書における「自動車」に関するものに含まれるという前提で，被告への一般承継が行われたと解するのが，当然である。このように解することは，事業対象財産の具体的な内容として「Ｖｅｈｉｃｌｅ（乗り物）」という車両の種類を問題としない用語が用いられたこととも整合的である。
また，電動アシスト付き自転車の例を挙げるまでもなく，自動車事業に関する知識や経験が，新たな自転車の技術研究，開発にも資することは明らかであり，自動車や自転車は，その素材や部品等に共通性や関連性があると考えられるから，自動車事業の主体が，自転車事業に関する種々の財産や権利を取得することは，経済的に見ても，合理的なものである。
実際，上記組織統合計画書に基づいてなされたと推認される，我が国やインドにおける本件商標を含む商標権の移転が，「自転車」を含む「二輪車」についてまでなされているのは，両当事者が，同計画書で「自転車」に関する事業をも被告に移転する意思を有していたことを強く推測させるものである。そして，これらの商標登録の移転に関する被告の主張に対し，事業譲渡者であるアイヒャーリミテッドが異議を唱えていることをうかがわせる証拠は全くない。したがって，アイヒャーリミテッドの認識する事業承継の対象は，被告主張のとおりと認められる。以上のとおりであって，原告の主張は理由がない。
(2)また，原告は，審決には，本件商標の使用に関する証拠の評価に誤りがあるとも主張する。
しかしながら，原告は，「ＩＮＶＯＩＣＥ」（甲６の１，２）が信用性を欠くといえる具体的な根拠を示しておらず，また，原告の主張は，ウイングフットのウェブサイトの写しの抽出日が，本件要証期間内にないというだけであり，ウェブサイト上日付を付した記事のタイムスタンプの信用性を疑わしめるような事情を指摘するものではないから，本件各証拠に基づいてなされた上記３の認定を左右するものではない。
したがって，原告の主張は理由がない。
第６結論
以上より，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
新谷貴   昭</s>(1)
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さらに，被告らは，本件入れ墨は，原告と被告Ｘの共同著作物であり，原告は，被告Ｘの合意なく，請求権を行使することは許されない，とも主張する。しかし，被告Ｘは，本件入れ墨について，画像の選択，観音像の顔の表情について希望は述べた事実はあるが，本件全証拠によるも，被告Ｘが，本件入れ墨の作成に，創作的に関与したことを認めることはできないから，被告らの主張は，採用できない。」(4)原判決３３頁２２行目の次に，行を改め，次のとおり付加する。「被告らは，他人の許諾を得ない限り，自己の身体の利用ができないとすることは社会通念に照らし不合理であることから，被告らが，本件入れ墨の画像を用いて，本件書籍カバー等に掲載した行為に過失はないなどと主張するが，採用の限りでない。」
(5)原判決３４頁１６行目の「２０万円」を「１０万円」に，同頁２０行目の「４万円」を「２万円」に，３５頁２行目の「１０万円」を「５万円」に，同頁６行目の「２万円」を「１万円」に，同頁１４行目の「１０万円」を「５万円」に，同頁１８行目の「２万円」を「１万円」に，同頁２２行目の「２４万円」を「１２万円」に，同頁２５行目の「１２万円」を「６万円」に，３６頁２行目の「１２万円」を「６万円」に，それぞれ改める。
第４結論
その他，被告らは，縷々主張するがいずれも理由がない。以上のとおりであり，原告の請求は，主文掲記の損害賠償請求及び遅延損害金請求の限度において理由があり，その余の請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子</s>令和元３２７号   暴行・傷害被告事件
主文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。
理由
【犯罪事実】
第１被告人は，平成３１年２月２６日午後８時１４分頃から同日午後８時３５分頃までの間に，北九州市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号ｆ棟ｇ号の被告人方において，別紙１記載の長女（当時１７歳）に対し，同人をしてその左前腕部にスタンガンを押し付けさせ，被告人が同スタンガンのリモコンを操作して通電させる暴行を加えた。第２被告人は，同月２７日午後８時２３分頃から同日午後８時５８分頃までの間に，前記被告人方において，別紙１記載の二女（当時１３歳）に対し，同人をしてその左前腕部にスタンガンを押し付けさせ，被告人が同スタンガンのリモコンを操作して通電させる暴行を加えた。
第３被告人は，同月２８日午後８時３０分頃から同日午後９時３０分頃までの間に，前記被告人方において，二女に対し，同人をしてその左前腕部にスタンガンを押し付けさせ，被告人が同スタンガンのリモコンを操作して通電させる暴行を加えた。第４被告人は，前記第３記載の日時頃，前記被告人方において，長女に対し，同人をしてその左前腕部にスタンガンを押し付けさせ，被告人が同スタンガンのリモコンを操作して通電させる暴行を加えた。
第５被告人は，前記第３記載の日時頃，前記被告人方において，別紙１記載の長男（当時１１歳）に対し，その左手背部にスタンガンを押し付け，同スタンガンのリモコンを操作して通電させるなどの暴行を加え，よって，同人に全治まで約７日間を要する熱傷を負わせた。
【法令の適用】
罰条    第１ないし第４の各行為について
いずれも刑法２０８条
第５の行為について
刑法２０４条
刑種の   選択    いずれも懲役刑を選択
併合罪の加重    刑法４５条前段，４７条本文，１０条
（最も重い第５の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予    刑法２５条１項
付保護   観察    刑法２５条の２第１項前段
訴訟費用の不負担    刑事訴訟法１８１条１項ただし書
【量刑の理由】
本件は，被告人が，養子や実子の３名に対し，犬のしつけ用のスタンガンで通電させるなどの暴行を加え，長男に対しては怪我を負わせたという暴行４件，傷害１件の事案である。
被告人は，独自の教育方針から，家庭内ルールを定めるなどし，それを子供らに徹底的に従わせようなどと考え，数年前から，３人の子供らに対して罰を与えるため日常的にスタンガンによる電気ショックを与えていたものである。被告人の教育方針は独善的であり，スタンガンを用いて罰を与えるという手法も常軌を逸しているといわざるを得ず，本件各犯行は日常的に繰り返された悪質な虐待行為の一環といえる。被害者である子供らは，被告人から日常的にスタンガンによる電気ショックを受けており，その際には相当程度の痛みを伴ったものと考えられ，その身体的な苦痛はもとより，精神的にも大きな恐怖を味わったことは明らかで，子供らに容易に癒えない心の傷を与えた影響は重大である。
そうすると，被告人の刑事責任は重いものがあるが，他方で，被告人には前科がないこと，被告人は事実関係を素直に認め，反省の態度を示し，子供らとは距離を置き，二度と同じような過ちを犯さない旨約束していることなど被告人にとって酌むべき事情もあるため，今回は，刑の執行を猶予することとする。もっとも，被告人に適切な監督者が見当たらないことや保護された子供らとの関係のあり方については慎重に検討する必要があることからすれば，社会内での処遇には専門家の指導監督を要すると考えられ，その猶予の期間中保護観察に付することとする。
（求刑懲役２年）
令和元年８月２８日
福岡地方裁判所小倉支部第２刑事部
裁判官    松村    一成


左側面図は右側面図と対象にあらわれる。
【図面】
【正面図】
【背面図】

【平面図】

【底面図】

【右側面図】

【参考図】

【斜視図】</s>(1)
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G.J.Brakenhoff,   et.al.,"Femtosecondpulsewidthcontrol    inmicroscopy    bytwo-photon    absorptionautocorrelation",    JournalofMicroscopy,Vol.179,   Pt3,Septmber,1995,   pp.253-260(
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(2)</s>５５５５     争点争点争点争点（（（（３３３３）（）（）（）（過失相殺過失相殺過失相殺過失相殺））））についてについてについてについて

アアアア原告には，①①①①以前に野球の練習中にボールを眼に当てて怪我をした経験を有しており（上記認定事実（４）ウ），野球はボールが高速で身体に衝突することがあって危険が高いスポーツであることを知っていたと認められること，②②②②原告は，本件ピッチングマシーン及び前面ネットの設置が行われた後に本件合図を聞いており（同（５）エ），本件フリーバッティング練習がまさに開始されたことを知っていたにもかかわらず，本件ピッチングマシーン周辺のボールを拾うことを継続したこと（同（５）エ），③③③③原告は，ボールを拾う際に，第１レーンのバッターの打球を注視していなかったこと，④④④④原告は，従来のフリーバッティング練習において，側方ネットを設置しなければいけないことを知っており（同（３）イ），本件ピッチングマシーン周辺から側方ネットの設置の有無を確認することが容易であった（同（３）ウ）にもかかわらず，本件フリーバッティング練習においては側方ネットが設置されていなかったことに気付かなかったこと（同（５）ウ）等の事情が認められるのであって，原告の上記各行為が本件事故の発生に少なからず寄与しているのは明らかである。そうであれば，（ⅰ）原告が野球の経験が浅く（上記前提事実（１）ア），（ⅱ）野球部に入部して間もなかったこと（上記認定事実（４）ア），（ⅲ）本件フリーバッティング練習の際に初めてボール係を務めたこと（同（５）イ）といった事情を考慮しても，原告に生じた損害の全額を被告に負わせるのは不公平であるといえるから，本件顧問教諭らの上記過失の程度と比較し，本件損害のうち３０％を過失相殺すべきである。
イイイイ     損害損害損害損害のののの填補填補填補填補原告が，日本スポーツ振興センターから本件見舞金として４００万円を受領したことは当事者間に争いがない。
ウウウウ     損害合計損害合計損害合計損害合計本件見舞金と本件事故により生じた損害との間で，損益相殺的な調整を行うべきものであることについては，当事者間に争いがない。
そうすると，上記４の損害額の合計（３１０３万５４０９円）について上記アの過失相殺を行い（２１７２万４７８６円），上記イの損益相殺をした後の損害額は，１７７

２万４７８６円となる。
エエエエ     弁護士費用弁護士費用弁護士費用弁護士費用原告は，本件訴訟の提起，追行を原告訴訟代理人弁護士に委任したことは記録上明らかであるところ，支払を約した（弁論の全趣旨）費用のうち，本件顧問教諭らの上記過失と相当因果関係がある費用は，本件事案の性質，難易，審理経過，認容すべき損害額，被告の対応等本件証拠上窺える諸事情を総合的に勘案して，１７７万円とするのが相当である。
オオオオよって，原告は，被告に対し，上記ウの弁護士費用を合計した額である１９４９万４７８６円及びこれに対する本件事故の日である平成２１年９月２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができるというべきである。
第第第第４４４４     結論結論結論結論
以上の次第であって，原告の本件請求は，主文記載の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第８民事部
裁判長裁判官            遠      藤      真      澄裁判官            嶋       末      和      秀


(ｳ)また，審決は，照明の分野において，「光のむらを解消しつつ，光量の確保をする」ことは一般的課題であると認定して，甲１６発明においても同課題に基づいて甲１７発明を適用することは容易であると判断する。しかし，仮に上記課題が一般的な課題であるとしても，甲１６発明が，照射面の縦方向と横方向の双方向へ光を拡散することを具体的な解決課題としている以上，甲１６発明に，照射面のいずれか一方の方向へ主に光を拡散するものである甲１７発明を適用することが容易とはいえないことは，上記判示のとおりである。さらに，審決は，甲１６公報の【実施例】に，「ポリエステルフィルム表面をヘアラインの凹凸化加工によって光を散乱させ」るものが記載されていることをもって，甲１６発明において同方性の散乱シートの代わりに異方性の散乱シートを選択することも当業者において一般的になされているといえるとも認定するが，同記載からは，ヘアラインの凹凸化加工によって甲１６発明の上記解決課題をどのように解決するのかという具体的な実施態様が不明であるから，同記載を根拠として，当業者が甲１７発明を甲１６発明の散乱シートの代わりに適用することが容易であるということもできない。(3)以上によれば，甲１６発明について，甲１７発明を適用することが当業者にとって容易想到であるということはできず，本件発明１が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるとした審決の判断には誤りがあり，その誤りは審決の結論に影響を及ぼすものである。
３取消事由２（本件発明２，４ないし７，９及び１０について）についてまた，本件発明１について上で述べたのと同様の理由により，本件発明２，４ないし７，９及び１０についても，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるとした審決の判断には誤りがあり，その誤りは審決の結論に影響を及ぼすものである。
４結論
以上のとおり，原告主張の各取消事由にはいずれも理由があり，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官     設    樂        一
裁判官    大須    賀        滋
裁判官    大    寄    麻    代
別紙1
甲１６の第１図
甲１６の第１１図甲１６の第１０図
甲１６の第３図甲１６の第４図
別紙２
甲１７の【図１】</s>【００３９】【発明の効果】…本発明によれば，焼成の前に予め離型性を有するシート材を配する等の面倒な前処理をすることなく焼成後の製品を容易に取り出すことができる。
【図１】              【図２】
イ以上の記載によれば，甲４文献には，紙素材の焼き上げ用容器について，液状のシリコーン組成物に触媒を添加したものに浸漬する方法で内外両面にシリコーン樹脂をコーティングすること，並びに，シリコーン樹脂でコーティングされた容器は，再利用が可能であること，及び，衛生的にも優れていることが開示されている。
ウ原告は，甲４文献には，アルミニウム箔からなる容器の内外両面にコーティングをすること，そのコーティング方法はシリコーン溶液へのどぶ付け加工及び焼成加工によることは記載されていないから，本件考案２よりも容器を多数積み重ねた状態からの取り出しやすさにおいて劣り，再利用が可能であることや衛生的にも優れているという作用効果も導くことができないから，審決は誤っている，と主張する。
しかし，審決は，甲４文献には焼型をシリコーン樹脂溶液へどぶ付けすることで全体に塗布する点が記載され，容器素材の違いは引用考案への適用を妨げるほどの事情ではないと認定したものである。また，上記イのとおり，甲４文献には，甲４文献記載のシリコーン樹脂でコーティングされた焼型は，再利用が可能であること，及び，衛生的にも優れていることが記載されており，これらの効果において，本件考案２より甲４文献記載の技術を用いた容器が劣っていると認めるに足りる証拠はない。
原告の主張には，理由がない。
(5)本件考案２と引用考案との対比
本件考案２と引用考案とを対比すると，審決で認定されたとおり，両者は以下の点で相違し，その余の点で一致する。
（相違点２）
本件考案２は，「シリコーン樹脂被膜層が容器本体のシリコーン樹脂溶液へのどぶ付け加工及び焼成加工により形成される」のに対し，引用考案においては，その点が明らかでない点。
(6)相違点２に係る判断
ア引用考案には，「調理用成型皿１の内外面全体にシリコーン樹脂がコーティングされた」点が開示され，甲２文献には，塗布されたシリコーン樹脂を焼き付けること，つまり，焼成加工することによりシリコーン樹脂被膜層を形成することが開示され，甲３及び４文献には，シリコーン樹脂の塗布を，浸漬，すなわちどぶ付け加工により行うことが開示されている。
そして，引用考案と，甲２～４文献に記載の技術とは，いずれも，パンや菓子等の焼き上げ用器具という同一の技術分野に属するものであり，パンや菓子等が焼き上げ器具に付着することを防止するといった共通の課題を有したものである。よって，引用考案において，甲２文献に記載された技術，並びに，甲３及び４文献に記載された技術をそれぞれ採用して，本件考案２の相違点２に係る構成とすることは，当業者がきわめて容易になし得たことであるといえる。イこれに対して，原告は，本件考案２は，甲２～４文献に記載された事項にはない作用効果を含んでいるから，審決が引用考案において甲２～４文献に記載された事項を適用し，相違点２に係る本件考案２の構成とすることは当業者がきわめて容易に想到できたとする判断は誤っている，と主張する。しかし，上記(2)～(4)のとおり，甲２文献から，シリコーン樹脂がコーティングされた焼き上げ用容器が，再利用可能であり衛生的にも優れているという効果を導くことができ，甲３及び４文献から，同じくコーティングされた焼き上げ用容器が，多数積み重ねた状態から取り出しやすいこと，再利用可能であること，及び，衛生的にも優れているという効果を導くことができる。したがって，本件考案２の有する効果は，甲２～４文献に開示されたものである。
原告の主張には，理由がない。
(7)よって，取消事由３には，理由がない。
第６結論
よって，原告の請求には理由がないから，これを棄却し，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
古    庄        研


よって，本件発明は，引用発明及び引用例２に記載された発明等に基づいて，容易に発明することができたものである。
第５結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>ーボン付着や炉壁の欠損による炉壁の変位を均す」との構成要件を充足するか否かの判断いかんによって，本願発明１の「カーボン付着や炉壁の欠損による炉壁の変位を均す」との記載が明確か否かの判断が左右されるものではない。すなわち，本願発明１の「カーボン付着や炉壁の欠損による炉壁の変位を均す」との記載が明確か否かという問題と，甲２４の移動平均法による平準化変位線の計算方法が，上記「カーボン付着や炉壁の欠損による炉壁の変位を均す」との構成要件を充足するか否かという問題とは別次元の問題である。
結局，甲２４で示された計算方法が本願発明１による計算方法に当たるか否かを議論する被告の上記主張は，明確性要件の判断に直接結び付くものではないから，主張自体失当である。
(4)小括
以上検討したところによれば，原告主張の取消事由には理由がある。
３結論
よって，本件審決は取消しを免れないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>「      (ｴ)一審原告は，「セーフティエッジ」加工には，顧客誘引力がある旨主張するが，一審原告の製品において「セーフティエッジ」加工が行われている容器の部位を明確に確認できる甲３６，３８，３９には，蓋の端縁部に「セーフティエッジ」加工が行われている旨が記載されているものの，容器の端縁部に同加工が行われている旨の記載はなく，甲３７にも，蓋に「セーフティエッジ」加工が行われている旨のみが記載されており，また，乙６１には，容器の端縁部に同加工を行っている旨の記載があるものの，発泡積層シートの製品ではないから，容器の端縁部の凹凸形状につき，前記認定を上回る実施料率を認めるに足りる事情があるということはできない。
また，一審被告は，被告製品においては端縁部に凹凸を設けても設けなくとも指等を裂傷する可能性はなく，また，被告製品においては手指の切創を防止できないはずであるから，被告製品は，「端縁部における手指の切創を防止すること」による顧客誘引力を発揮しないのであって，本件発明１及び２の被告製品の売上げに対する寄与度はゼロ又はゼロに近いと主張するが，一審被告の製品のカタログ（甲４０）にも，一審原告の製品のカタログ（乙６２）にも，相当数の種類の製品についての一般的な注意として，容器の縁により指先を傷つけるおそれがあることが記載されているのであって，樹脂製の容器の切断面による手指の切創のおそれを一般的に否定することはできず，したがって，本件発明１及び２の手指の切創の防止の効果を否定できるわけではない。なお，上記カタログ（甲４０）は，被告製品を含むものであるが，そのことから直ちに本件発明１及び２の上記効果が否定されるということにはならない。そうすると，一審被告の上記主張は，前記認定を左右するに足りない。
(3)したがって，本件発明１及び２の実施に対し一審原告が受けるべき金銭の額に相当する額は，１６９４万４２１７円であると認めるのが相当である。また，本件特許権侵害によって通常生ずべき弁護士費用の額は１７０万円であると認めるのが相当である。
さらに，前記３(3)のとおり，一審被告は，平成２８年６月１７日までに被告製品の製造，販売及び販売の申出を終了したものと認められるところ，一審原告は，不法行為の日の後の日として，平成２８年９月２１日以降の不法行為に基づく損害賠償請求権の遅延損害金を請求しているから，不法行為に基づく損害賠償請求権につき，同日以降の遅延損害金請求権が存在することを認めることが相当である。」
５検証の申出について
一審被告は，原審における検証の申出の却下が違法である旨主張するが，上記検証は，被告製品のフランジの端縁で指等を切るおそれがないことを立証趣旨とするものであるところ，樹脂製の容器の切断面による手指の切創のおそれについては，前記４(2)のとおり，他の証拠によって認定できるから，上記検証の申出を必要性なしとして却下した原判決の判断に誤りがあったとは認められない。
６結論
以上の次第で，一審原告の一審被告に対する請求は，①特許法１００条１項に基づき，被告製品の製造，販売及び販売の申出の差止め，②民法７０９条，特許法１０２条３項に基づき，損害賠償金１８６４万４２１７円及びこれに対する不法行為後の日である平成２８年９月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないから棄却すべきである。
よって，一審原告及び一審被告の各控訴は，いずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄    研


(ｳ)さらに，原告らは，本件施設の設置・運営により，風俗店の急増，本件施設周辺の歩道の一般通行者の歩行の困難，危険，違法駐車・駐輪，スピード融資の張り紙の増加による街の美観の損失，注射器やハズレ車券等の投棄，夜間の騒音の増加，犯罪の増加・治安の悪化等が生じているなど縷々主張するが，これらはいずれも本件各医療施設において行われる医療業務に対する著しい支障を裏付けるものではなく，採用することができない。
キ小括
以上からすれば，本件施設の設置・運営により本件各医療施設において行う業務に著しい支障が生じる旨の原告らの主張はいずれも採用することができない。
(5)まとめ
以上のとおり，本件施設の設置・運営により，本件各医療施設周辺に多数の来場者が流れ込み，周辺でたむろし，騒がしい状況や享楽的退廃的な雰囲気を生じさせるなどして，本件各医療施設において行われる医療業務に著しい支障が生じたり，また，多数の来場者により周辺道路が混雑し，救急自動車の通行に支障が生じるおそれが具体的に認められるということはできない。また，原告らのその余の主張もいずれも採用することができず，その他本件施設の設置・運営により，原告らについて業務上著しい支障が生じるおそれがあると具体的に認めることはできない。したがって，本件施設につき位置基準を満たすものとして本件許可処分をした経済産業大臣の判断に，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということはできないから，本件許可処分は適法である。
３結論
以上からすれば，本件許可処分が違法であるとは認められず，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長   裁判官          山田    明
裁判官          徳地    淳
裁判官          藤根桃   世</s>以上によれば，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一
裁判官          西              理      香裁判官          神      谷      厚      毅
当事者   目録
控訴人          株式会   社アー   ルズ出   版同訴訟代理人弁護士      小      倉      秀      夫同                      橋      本      一      成
被控訴   人        Y１
被控訴   人        Y２
被控訴   人        Y３
被控訴   人        Y４
被控訴   人        Y５
被控訴   人        Y６
被控訴   人        Y７
被控訴   人        Y８
被控訴   人        Y９
被控訴   人        Y１０
被控訴   人        Y１１
上記１１名訴訟代理人弁護士
矢      田      次      男</s>11
22
11
22
11
22
62
23</s>ところで，花粉症等で多量の水様の鼻汁が間断なく分泌，流出する場合，吸収力に限界があるティッシュペーパーやハンカチを利用するのでは，例えば多量のティッシュペーパー等を用意する必要がある事態を生じて不都合であることは，「吸収製品」の当業者のみならず一般人でも了知している事柄であって，このため，吸収力の大きい吸収体を設けたマスク等が考案されている（甲１６～１８＝本願明細書で引用された先行技術文献である公開特許公報）。
ここで，多量の水様の鼻汁が間断なく分泌，流出する事態が生じている場合に，多量のティッシュペーパー等の用意，携行を省略しようとすれば，当業者がある程度の時間継続して使用できる器具の必要を感じるのはごく自然の事柄であるし，上記の先行技術文献にも，かかる必要をみたすべく，種々の構成が考案されているものである。そうすると，欧米では鼻汁を拭くのにハンカチを使用する習慣があること（慣用手段）にもかんがみれば，「体液吸収製品」の当業者であれば，ある程度の時間の継続使用にも堪えるべく，引用発明２の「体液吸収製品」を「水様の鼻汁吸収用」に「繰り返し使用するため」に用いる発想を当然に抱くといい得る。また，審決も引用する甲第３ないし第６号証の特許公表公報等には，吸収力の大きいポリマー吸収体は生理用ナプキンや失禁衣類のみならず体液等の拭き取り用（ワイプ）にも使用し得ることが記載されており（体液の種別の点でいえば，例えばよだれを拭き取ることが記載されている。），これは本件出願当時の当業者の技術常識と評価できるところ，かかる技術常識を勘案することによっても，上記当時，当業者が多量の水様の鼻汁を拭く用途に，生理用ナプキン等の構成部品である吸収力の大きい吸収体を用いる発想をごく容易に抱くものであるといい得る。以上によれば，原告が主張するように，本願発明にいう「ナプキン」が，単語自体では単に「布状ないし繊維状の製品」を意味するにすぎないとしても，また引用発明２の「体液吸収製品」と本願発明の「水様の鼻汁吸収用ナプキン」とでは使用する身体の部位が異なり，吸収される体液の点に違いがあるとしても，「体液吸収製品」の当業者であれば，本件出願当時，引用発明２に基づいて相違点Ａに係る本願発明の構成に容易に想到することができたというべきである。原告は，本願発明の「水様の鼻汁吸収用ナプキン」と引用発明２の「体液吸収製品」の構造上の違いや使用態様の違いについて主張する。しかしながら，審決が認定するとおり，本願発明と引用発明２とは，「液透過性の表面シート，高吸水性の中間シート，及び液不透過性の裏面シートからなる積層構造を有し，周縁端部が接合され，かつ長手方向中央部に折り曲げ案内部を有する，体液吸収製品」である点との構成で一致し，両発明は前記相違点Ａで相違するにすぎない。また両発明の「体液吸収製品」としての用途の差異は，前記のとおり，本願発明の容易想到性を否定するものではない。したがって，原告の主張に係る点は容易想到性の判断を妨げない。
結局，「体液吸収製品」の当業者であれば，本件出願当時，引用発明２に基づいて本願発明に容易に想到することができたというべきであり，本願発明による作用効果も，引用発明２に当業者の技術常識を勘案すれば予測し得る範囲内のものにすぎないから，この旨の審決の判断に誤りはなく，原告が主張する取消事由６は理由がない。そうすると，その余の争点について判断するまでもなく，進歩性を欠くとして本件出願の拒絶査定を維持した審決の結論に誤りはない。
第６結論
以上によれば，原告の本件請求は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


（イ）診断書２通（Ｂ整形外科医院）：１万０５００円ただし，治療初期である平成２３年１１月２日付け診断書と治療終了時である平成２４年２月４日付け診断書の作成料である。（ウ）診療報酬明細書５通（Ｂ整形外科医院）：２万１０００円（エ）施術証明書・施術費明細書（Ｃ整骨院）：１万６０００円
（オ）交通事故証明書：６６０円
（カ）実況見分調書謄写費用：１５０円
オ通院慰謝料：４０万２０００円
ただし，神経症状を主として４か月通院したことに基づく通院慰謝料に４割の素因減額をした金額である。
カ上記アないしオの合計額：１０９万０３３６円
キ過失相殺として１割を減額した金額：９８万１３０２円
ク弁護士費用：１５万円
本件訴訟の期間及び内容並びに認容額に照らし，原告が訴訟代理人弁護士に支払うべき報酬のうち１５万円は原告主張事故と相当因果関係のある損害である。
ケ上記キ及びクの合計額：１１３万１３０２円
４Ａが地方自治体たる被告の職員であること及び原告主張事故がＡの職務従事中に発生したことは当事者間に争いがないから，被告は，原告が原告主張事故により被った損害について国家賠償法１条１項に基づく損害賠償義務を負う。
５以上によれば，原告の被告に対する請求は，１１３万１３０２円及びこれに対する原告主張事故の日以降の遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
仮執行免脱宣言は相当でないから付さない。
福岡地方裁判所第６民事部
裁判    官      山之    内    紀    行
（別紙添付省略）</s>池      下              朗
裁判官
新      谷      貴      昭</s>前記２で検討したとおり，派遣法は，取締法規であり，その違反には各事業主に対する厚生労働大臣による指導，助言及び勧告，改善命令，公表等の制度を採用しているにすぎず，これらの手段を通じて個々の派遣労働者の労働条件が保護されることがあるとしても，派遣労働者と派遣先企業との労働契約の成立を保障したりするものではないこと，その違反に対して罰則が定められていないこと等からすれば，非許容業務ではないのに派遣労働者を受け入れ，許容期間の制限を超えて派遣労働者を受け入れたからといって，直ちに控訴人に対して私法上の制裁ともいうべき不法行為上の違法があるとまでいうことはできない。
したがって，控訴人の上記(1)の主張は採用できず，その余について検討するまでもなく，被控訴人らに不法行為上の責任は認められない。
５結論
以上によれば，控訴人の請求は理由がないからこれを棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当であるから本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部</s>・中央構造線長期評価（2017）：「中央構造線断層帯（金剛山地東縁－由布院）の長期評価（第二版）」平成２９年１２月１９日地震本部地震調査委員会（甲Ｆ１２６，乙５３２）
・宮腰ほか(2001)：「すべりの空間的不均質性の抽出」宮腰研，関口春子，岩田知孝，平成１２年度科学振興調整費「地震災害軽減のための強震動予測マスターモデルに関する研究」研究成果報告書，99-109，2001．・Miyakoshi   etal.(2008)   ：「Source    modelingof    the2007    Niigata-kenChuestu-okiearthquake   」Miyakoshi,K.,   S.Kurahashi,K.Irikura,    andA.Okazaki,7th    GeneralAssembly    ofAsian    SeismologicalCommission    andSeismologicalSocietyof   Japan,X4-059,2008.
【火山】
・青木（2016）：青木陽介「火山における地殻変動研究の最近の発展」『火山』2016年，第61   巻第2号，311-344   頁（乙５１９）・下司(2016）：下司信夫「大規模火砕噴火と陥没カルデラ：その噴火準備と噴火過程」『火山』2016年，第61   巻第1号，101-118   頁（乙４６４）・須藤ほか(2006)：須藤靖明，筒井智樹，中坊真，吉川美由紀，吉川慎，井上寛之「阿蘇火山の地盤変動とマグマ溜まり―長期間の変動と圧力源の位置―」『火山』2006年，第51   巻第5号，291-309   頁（甲Ｇ２）・宝田・星住(2016)：宝田晋治，星住英夫「阿蘇４火砕流堆積物の分布・体積と火砕流の流動堆積機構」国際火山噴火史情報研究集会   講演要旨集。2016.1（甲Ｇ１１２の１）
・東宮(1997)：東宮昭彦「実験岩石学的手法で求めるマグマ溜まりの深さ」『月刊地球』1997年，第19   巻第11号，720-724   頁（甲Ｇ９６）・東宮（2016）：東宮昭彦「マグマ溜まり：噴火準備過程と噴火開始条件」『火山』2016年，第61   巻第2号，281-294   頁（乙３３８）・中田（2015）：中田節也「火山爆発指数（ＶＥＩ）から見た噴火の規則性」『火山』2015年，第60   巻第2号，143-150   頁（乙４６５）・三浦・和田（2007）：「西南日本弧前縁の圧縮テクトニクスと中期中新世カルデラ火山」『地質学雑誌』2007年，第113   巻第7号，283-
295頁（乙４５５）
・宮縁(2017)：宮縁育夫「阿蘇カルデラ北西部，蛇ノ尾火山の噴出物と噴火年代」『火山』2017年，第62   巻第1号，1-12   頁（甲Ｇ１６）・Miyoshietal.（2012）：「K–Ar   agesdeterminedfor   post-calderavolcanicproductsfrom    Asovolcano,    centralKyushu,    Japan」Masaya   Miyoshi，HirochikaSumino   ，Yasuo   Miyabuchi，Taro    Shinmura，Yasushi    Mori，ToshiakiHasenaka，Kuniyuki    Furukawa，KojiUno，Keisuke    Nagao,Journalofvolcanologyand   GeothermalResearch229-23,pp.64-73,2012（乙４７６）・村上・小沢(2004)：村上亮，小沢慎三郎「ＧＰＳ連続観測による日本列島上下地殻変動とその意義」『地震』2004年，第2   輯第57巻，209-231   頁（乙４９５）
（別紙１～１４は添付省略）


しかしながら，①第１次アタックの際に出現した胸部絞扼感，心窩部痛は，いずれも数分以内に消失していること，②血圧は，いったん９９／６５に低下したものの，その後，正常値に戻っていること，③ＳｐＯ２値も酸素投与により９５％ないし９８％を維持するに至っていることからすると，Ｆの血行動態を不安定と評価することはできないし，右心負荷の存在をうかがわせる所見も確認されていない（むしろ，ＣＴ検査の結果によれば，心室中隔は右心室側に偏位していることがうかがわれる〔丙Ａ２，丙Ａ３〕。）のであって，そうすると，Ｆの肺血栓塞栓症の重症度は非広汎型というべきであり，これを広汎型に限りなく近い亜広汎型などとするのは困難である。Ｍ医師及びＮ医師が，肺血栓塞栓症の重症度は解剖学的重症度等に応じて評価すべき旨の陳述，供述をするのは上記のとおりであるが，日本循環器学会等の９学会が参加した合同研究班が平成２１年に公表した治療ガイドラインの改訂版においても，肺動脈内血栓塞栓の量，分布，形態によって重症度が分類されるわけではないとして，血行動態の安定・不安定，心エコー検査上の右心負荷の有無に応じてこれを分類していることに鑑みると（甲Ｂ１１９[６，７]），Ｍ医師及びＮ医師の陳述，供述を考慮しても，上記結論は左右されない。
イこの場合，治療ガイドラインによれば，原告主張の抗凝固療法の実施が推奨されることになるが，①治療ガイドラインは，深部生検後２週間以内のヘパリンの投与は原則禁忌であり，ヘパリンの投与により得られる効果と出血の可能性及び出血に伴う弊害の程度を十分に考慮した上，投与の是非を決定すべきとしていること（甲Ｂ１[１０９４]），②被告Ｇ医師らは，第１次アタックの出現は本件手術の日の１２日後で，いまだ手術創から出血する危険性が高い状況であったことを考慮して，Ｆに対し，１日当たり２万単位のヘパリンを投与することにしたこと（丙Ａ２，被告Ｇ），③そして，ＦのＡＰＴＴ値は，７月１１日午前８時５０分時点で４６．９秒（コントロール値３２．０秒の約１．４６倍）と，おおむね治療ガイドラインにいう治療域（コントロール値の１．５倍ないし２．５倍）に達し，被告Ｇ医師らによる抗凝固療法が奏効していたことがうかがわれることからすると，被告Ｇ医師らが，原告主張の抗凝固療法を実施しなかったことをもって，直ちに上記ガイドラインに従った医療行為がされなかったとまでいうのは困難である。被告Ｇ医師らに，第１次アタックの際の治療に関し注意義務違反があったとはいえない。
４以上によれば，原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないのでこれらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官森      冨    義    明
大    澤    知    子</s>そうすると，【図１】における回動基部７に関する作図自体が，そもそも不正確，不適切なものであると解さざるを得ず，これを根拠として，回動基部７が原告の主張するような構造であると理解することはできない。ウ原告は，剛性の低下の防止という本件発明の効果は，回動基部自体を一体化，固定化したコの字型のものとしたことにより得られる効果ではないと主張するが，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１９】の記載に照らして，たやすく，これを採用することはできない。本件発明の回動基部は，主基部に対して回動駆動されるが（構成要件Ａ－３），構成要件Ｂ－１ないしＢ－５は，この回動基部自体が，上基部と，上基部と対向して配置された下基部と，上基部と下基部とに連結され，回動基部の主基部に対する回動中心線からずれて立設された支柱部とからコ型に形成されたアーム支持部を構成するものであって，この上基部の下面に第１の多関節アーム手段の他方の端部が取り付けられ，下基部の上面に第２の多関節アーム手段の他方の端部が取り付けられることになる（構成要件Ｃ）。これに対し，被告各製品の構成は，前記１認定のとおりであり，被告各製品において，本件発明の主基部に該当するのはベース部であり，これに対して回動駆動される部分は回動中心に一端が取り付けられた台座，台座の回動中心とは反対側の端部から略垂直に立設するコラム，コラムの側面に取り付けられた第１の支持部材，第２の支持部材及び連結部材であって（構成ａ－３），第１の支持部材と，第１の支持部材と対向して配置された第２の支持部材と，ベース部に対する回動中心からずれて設けられた第１の支持部材及び第２の支持部材を連結する連結部分（各端部及び前記連結部材）とが略コの字状の支持部を構成し（構成ｂ－２ないしｂ－５），本件発明の第１の多関節アーム手段に相当する第１多関節アーム部は第１の支持部材の下面に，第２の多関節アーム手段に相当する第２多関節アーム部は第２の支持部材の上面に取り付けられている（構成ｃ）。このように，被告各製品は，上記の回動駆動される部分がコ型に形成されているとはいえないから，それ自体がコ型に形成された回動基部が存すると認めることはできないし，本件発明の下基部に相当すべき台座に第２の多関節アーム手段に相当する第２多関節アーム部が取り付けられているわけでもない。
そうすると，被告各製品が本件発明の構成要件Ａ－３，Ｂ－１ないしＢ－５及びＣを充足するとは認められないから，被告各製品は，本件発明の技術的範囲に属しない。
３以上の次第であるから，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は全て理由がない。
よって，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高      野      輝      久裁判官          三      井      大      有裁判官          宇      野      遥      子
別紙
物件目録
被告が生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸出若しくは輸入し，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をする，下記型番のガラス基板搬送用ロボット記
１ＳＲ８８２０
２ＳＲ８９ｓｅｒｉｅｓ
３ＳＲ８８８２
４ＳＲ９９ｓｅｒｉｅｓ
５ＳＲ９１８３Ｈ
６ＳＲ９１８１Ｈ
７ＳＲ９１８２Ｈ
８ＳＲ９１８４
＜添付の特許公報は省略する＞