そして，本件明細書には，本件発明の課題が必ずしも明確に記載されていないが，本件明細書は，上記技術水準を前提として，本件発明について，本件出願日当時に知られていた有機金属化合物とは異なるものを発光層に使用した有機発光デバイスに関するものとして説明しているものであるから，本件発明の課題は，「有機発光デバイスの発光層に使用した場合に燐光を発する新たな有機金属化合物を得ること」であると認めるのが相当である。
他方，本件明細書には，先行技術（甲１）によるＥＬ効率や，これと同等以上のＥＬ効率を発揮することの意義等についての具体的な記載は何ら見当たらず，本件明細書は，本件発明について，本件出願日前に達成されていたものと比較してより高いＥＬ効率を発揮するものとして説明するものとは認められない以上，本件発明は，本件出願日前に達成されていたものと比較してより高いＥＬ効率を発揮することなどを課題としているものとは認められない。
(3)被告の主張について
ア被告は，「高い量子効率で燐光発光できる発光デバイス及び発光装置の提供」，具体的には甲１に記載の８％と同等以上のＥＬ効率で燐光発光できる有機発光デバイス等の提供を本件発明の課題として認定した本件審決は合理的なものであり，本件発明のＬ２ＭＸで１％でも燐光の量子効率が得られればよいというものではない旨を主張する。
しかしながら，前記(2)に説示のとおり，本件出願日当時における技術水準によれば，有機発光デバイスの発光材料として使用することができる有機金属化合物を見いだすことは，本件出願日当時において，それ自体解決すべき技術的課題として成立し得るものというべきであって，本件出願日前に甲１のＩｒ（ｐｐｙ）３が８％というＥＬ効率を示していたとしても，そのことは，本件出願日当時における当該技術分野において解決すべき技術的課題を「８％と同等以上の高いＥＬ効率で燐光発光できる発光デバイス及び発光装置の提供」に限定する根拠となるものではない。
よって，本件審決による本件発明の課題の認定は，誤りであって，被告の上記主張は，採用できない。
イ被告は，原告らが審判段階でＬ２ＭＸ錯体がＬ３Ｍ錯体よりも優れていることを主張している以上，訴訟段階でこれと矛盾する主張ができない旨を主張する。しかしながら，原告らが審判段階で上記のような主張をした場合において，当該主張は，容易想到性に係る判断において考慮する余地があるとしても，サポート要件の判断に当たり認定されるべき本件発明の課題とは直接の関係がないというべきである。
よって，被告の上記主張は，採用できない。
ウ被告は，本件明細書にはＬ２ＭＸ錯体以外の実施態様も記載されているから，これのみを抽出することによって本件発明の課題を認定することはできない旨を主張する。
しかしながら，本件発明の特許請求の範囲に記載された発明は，式Ｌ２ＭＸで表される有機金属化合物を有機発光デバイスの発光層に含めるものであるから，本件明細書の当該有機金属化合物に関する記載から本件発明の課題を認定することに何ら妨げはない。
よって，被告の上記主張は，本件発明の特許請求の範囲の記載に沿うものとはいえず，採用できない。
４本件発明のサポート要件の充足について
(1)前記３(2)に説示のとおり，本件発明の課題は，「有機発光デバイスの発光層に使用した場合に燐光を発する新たな有機金属化合物を得ること」であると認められる。そこで，以下では，このことを前提として，本件発明として特許請求の範囲に記載された発明が，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否かを検討する。
(2)本件発明１ないし３の特許請求の範囲の記載には，式Ｌ２ＭＸで表される有機イリジウム錯体（Ｍは，イリジウム）が記載されているところ，そこでは，Ｌ及びＸが異なった二座配位子であること，Ｌ配位子がｓｐ２混成炭素及び窒素原子によりＭ（イリジウム）に配置されたモノアニオン性二座配位子であること及びＸ配位子が，特定の２種類を除くＯ－Ｏ配位子又はＮ－Ｏ配位子のいずれかであることが特定されている。また，本件発明６，８，９，１１及び１２の特許請求の範囲では，Ｌ配位子が具体的に化合物名又は構造式によって特定されており，本件発明７及び１０の特許請求の範囲では，Ｘ配位子が具体的に化合物名で特定されている。そして，本件明細書の発明の詳細な説明をみると，そこには，前記１(4)オに記載のとおり，Ｌ配位子及びＸ配位子が上記の特許請求の範囲に記載のものが具体的に特定されており（【００４８】【００４９】図３９），前記１(4)カに記載のとおり，これらの各配位子を組み合わせて得た１６種類の式Ｌ２ＭＸで表される有機イリジウム錯体の製造方法が記載されている（【００５２】～【００７６】）ほか，前記１(4)ケに記載のとおり，特許請求の範囲から除かれた特定の２種類のＸ配位子の発光が不十分である旨が記載されている（【０１１４】）。また，本件発明４及び５は，本件発明１ないし３のいずれかの発光層がホスト及び上記有機イリジウム錯体を含むドーパントを含むものであって，当該ホストとなる物質（ＣＢＰを含む。）が構造式によって特定されているものである。そして，本件明細書の発明の詳細な説明をみると，そこには，前記１(4)オに記載のとおり，上記イリジウム錯体が発光層として働くホスト層中のドーパントとして働くことができる旨の記載があり，上記ホストとなる物質の構造式も記載されている（【０００８】【００３９】【００４６】【００４７】）。したがって，本件発明１ないし１２を構成する有機イリジウム錯体（有機金属化合物）を含む化合物等は，いずれも，本件明細書の発明の詳細な説明に具体的な記載があるといえる。
(3)次に，本件発明は，いずれもアノード，カソード及び発光層を含み，式Ｌ２ＭＸで表される燐光有機イリジウム錯体を発光層に含む有機発光デバイス又はこれが組み込まれた表示装置である。


そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，前記１(4)カに記載のとおり，前記１６種類の式Ｌ２ＭＸで表される有機イリジウム錯体の発光スペクトル及びＮＭＲスペクトルが示されており（図８～１５，１７～２２，２５～３６），このような発光が燐光であることがその寿命という根拠とともに記載されている（【００７９】）ほか，式Ｌ２ＭＸで表される有機イリジウム錯体であれば発光がイリジウムとＬ配位子との間のＭＬＣＴ遷移に基づくものであるか，又はその遷移と配位子間の遷移との混合に基づくものである旨が記載されている（【００８０】）。当業者は，これらの遷移状態からの発光を燐光であると理解するから，上記記載から，式Ｌ２ＭＸで表される有機イリジウム錯体が燐光を発するものと理解するものといえる。また，本件明細書の発明の詳細な説明には，前記１(4)ウに記載のとおり，重金属原子の存在で生じるスピン軌道結合による摂動が起きると燐光が生じやすくなる旨（【０００６】）が記載されているところ，イリジウムが重原子であることは，当業者に自明であるほか，前記１(4)ケに記載のとおり，蛍光を発するＬ配位子を組み合わせることで，イリジウム金属の強いスピン軌道結合を利用して効果的に燐光を発生させることができることが具体的な実施例とともに記載されている（【０１０４】～【０１０６】）。したがって，当業者は，これらの記載から，特にＬ配位子を有する有機イリジウム錯体を用いて効果的に燐光を発生させる作用機序を理解することができる。
さらに，本件明細書の発明の詳細な説明には，前記１(4)キ及びクに記載のとおり，これらの有機イリジウム錯体のうち，Ｌ配位子が２－フェニルベンゾチアゾールで，Ｘ配位子がアセチルアセトネートであるもの（ＢＴＩｒ）を発光層のドーパントとして使用し，ＣＢＰを発光層のホストとして使用したアノード及びカソードを含む有機発光デバイスに電気エネルギー（電圧）を印加した場合に，１２％のＥＬ効率を示す旨の実施例の記載がある（【００１０】【００１１】【００４１】【００４２】【００９１】～【００９８】）ほか，前記１(4)コに記載のとおり，本件発明１ないし１２の有機発光デバイスが組み込まれた表示装置等の具体例が記載されている（【０１１７】）。
したがって，当業者は，以上の本件明細書の発明の詳細な説明の記載から，そこに記載の発明が電気エネルギー（電圧）を印加した場合に燐光を発するものであって，アノード，カソード及び発光層を含み，式Ｌ２ＭＸで表される有機イリジウム錯体を発光層に含む燐光有機発光デバイス又はこれが組み込まれた表示装置という本件発明が，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているものと理解することができる。
(4)以上に加えて，本件発明の課題は，前記(1)に説示のとおり，「有機発光デバイスの発光層に使用した場合に燐光を発する新たな有機金属化合物を得ること」であるところ，本件明細書の発明の詳細な説明には，前記(2)に説示のとおり，本件出願日前に燐光を発することが知られていなかった特定の有機イリジウム錯体が，その製造方法及び本件発明の他の構成とともに具体的に記載されているばかりか，前記(3)に説示のとおり，当該有機イリジウム錯体を有機発光デバイスの発光層に使用した場合に燐光を発することが，その作用機序とともに具体的に記載されているといえる。
したがって，本件発明として特許請求の範囲に記載された発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるというべきであって，本件発明の特許請求の範囲の記載は，法３６条６項１号にいう「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである」ということができる。
(5)被告の主張について
ア被告は，本件明細書の発明の詳細な説明ではＢＴＩｒという特定のイリジウム錯体の効果のみが確認されており，式Ｌ２ＭＸで表される有機イリジウム錯体全体の効果が確認されていない旨を主張する。
しかしながら，前記(3)に説示のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，ＢＴＩｒを発光層に含めた有機発光デバイスに加えて，式Ｌ２ＭＸで表される様々な有機イリジウム錯体の製造方法や，これらの有機イリジウム錯体による燐光の発光スペクトルが示されているばかりか，有機イリジウム錯体を採用することによって燐光が発生する作用機序も記載があるのであって，ＢＴＩｒという特定のイリジウム錯体の効果のみを確認したものではない。
よって，被告の上記主張は，これを採用できない。
イ被告は，本件明細書には式Ｌ２ＭＸで表される有機イリジウム錯体が発光しない場合がある旨の記載がある（【０１１４】）から，これと類似したものを用いれば全く発光しなくなると当業者が認識する旨を主張する。しかしながら，前記１(4)ケに記載のとおり，本件明細書の【０１１４】は，特定の２種類のＸ配位子を用いた場合に理由不明のクエンチが生じるために非常に弱い発光を与えるか，または発光を全く示さない旨を記載しているにとどまり，特定の作用機序によって全く発光しなくなる旨を記載しているわけではないから，この記載から直ちに，当業者が当該２種類のＸ配位子に類似したものを用いれば全く発光しなくなると認識するとまではいえない。
よって，被告の上記主張は，採用できない。
(6)小括
以上のとおり，本件発明の特許請求の範囲の記載は，法３６条６項１号のサポート要件を充足するものと認められ，これに反する本件審決の判断は，誤りであるというべきである。
なお，原告らは，法３６条６項１号の解釈に当たっては，特許請求の範囲の記載が，発明の詳細な説明の記載を超えているか否かを合目的的な解釈手法で判断すれば足りる旨を主張するところ，仮に当該判断手法によったとしても，前記(2)及び(3)に説示のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，式Ｌ２ＭＸで表される様々な有機イリジウム錯体を有機発光デバイスの発光層又はこれが組み込まれた表示装置に使用した場合に燐光を発することがその作用機序とともに具体的に記載されているから，当業者は，本件発明が本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているものと理解することができると認められ，本件審決の判断が誤りであるとの上記結論に異なるところはない。


平成２９年３月２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（行ウ）第２６号公文書非公開決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１２月２１日
判          決
主          文
１神戸市教育委員会が平成２６年１２月２６日付けで原告に対して行った別紙「文書目録兼非公開部分一覧表」記載の各文書についての一部非公開決定（神教委企第１２６３号）中，同別紙の「非公開部分」欄記載の部分を非公開とした部分を取り消す。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，原告が，神戸市情報公開条例（平成１３年条例第２９号。以下「本件条例」という。）に基づき，本件条例所定の実施機関である神戸市教育委員会に対し，平成２５年度までの教職員による事故報告書の公開を請求したところ，平成２６年１２月２６日付けで別紙「文書目録兼非公開部分一覧表」記載の各文書（以下，同別紙記載順に「本件文書１」などといい，これらを併せて「本件各文書」という。）につき，同別紙の「非公開部分」欄記載の各部分（以下「本件非公開部分」という。）を含む一部を非公開とし，その余の部分を公開する旨の公文書公開決定（以下「本件決定」という。）を受けたため，本件決定のうち本件非公開部分を非公開とした部分の取消しを求める事案である。
２本件条例の定め
(1)１条（目的）
この条例は，公文書の公開を請求する権利を明らかにし，及び情報公開について必要な事項を定めることにより，市民の知る権利を尊重し，市の保有する情報の一層の公開を行い，及び市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに，市民の市政への参加及び協働のまちづくりを推進し，もって地方自治の本旨に即した市政の実現に資することを目的とする。
(2)３条（条例の解釈，運用等）
実施機関は，公文書の公開を請求する権利が十分に保障されるようこの条例を解釈し，及び運用するとともに，個人に関する情報をみだりに公にすることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
(3)１０条（公文書の公開義務）
実施機関は，公開請求があったときは，公開請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合を除き，公開請求者に対し，当該公文書を公開しなければならない。
１号特定の個人が識別され，若しくは識別されうる情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって次に掲げるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害すると認められる情報（いずれの場合も，人の生命，身体又は健康を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。）
ア公にしないことが正当であると認められるもの
イ（省略）
２号以下（省略）
(4)１１条（部分公開）
実施機関は，公開請求に係る公文書の一部に前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合において，その記録されている部分を容易に，かつ，公文書の公開請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは，公開請求者に対し，その記録されている部分を除いた部分につき公文書の公開をしなければならない。３前提となる事実（当事者間に争いがないか，後掲各証拠により容易に認められる事実）
(1)原告による開示請求
原告は，平成２６年１２月１日，神戸市教育委員会に対し，同委員会が保有している平成２５年度までの神戸市立小学校，同中学校，同高等学校，同養護学校及び同盲学校に関する体罰事故報告書（加害教師の反省文，顛末書，診断書，事情聴取記録，その他一切の添付文書等を含む。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした（甲２）。
(2)処分行政庁による本件不開示決定
神戸市教育委員会は，同月２６日，本件開示請求に対し，本件各文書を含む１３１通の文書につき，本件条例１０条１号前段アに該当する部分があるとして，同部分につき非公開とし，その余を公開する旨の本件決定をした（甲２）。(3)異議申立て及び神戸市情報公開審査会の答申の内容原告は，平成２７年１月２３日，神戸市教育委員会に対し，本件決定について審査請求を行った。
神戸市教育委員会は，同年３月２日付けで，本件条例１９条１項に基づき，神戸市情報公開審査会に対して諮問を行ったところ，同審査会は，上記１３１通の文書の一部の文書には，①体罰を受けた生徒の部活動名と共に当該生徒が主将であることが開示されているなど，既に公開済みの情報と併せると，体罰を行った教職員の氏名を公開することにより，当該生徒の特定につながり得るものがあったり，②体罰事故に至る経過の記載中に体罰を受けた生徒が当時不登校の状態にあったことや体罰を受けた生徒が体罰を受ける前に失禁していたことなど極めてセンシティブな情報があり，これらの事案については通常よりも慎重な取扱いが求められ，特段の配慮を必要とするものであるから，学校関係者のような通常よりも多くの関連情報を保有する者であれば，体罰を行った教職員の氏名が明らかになれば体罰を受けた生徒の特定につながるおそれがある場合には，教職員の氏名は非公開とするのが相当であるが，③その余の文書については体罰を行った教職員の氏名は本件条例１０条１号前段アには該当しない旨答申した（甲３，４）。(4)神戸市教育委員会による裁決及び本件訴えの提起神戸市教育委員会は，平成２８年３月２９日，本件審査請求を棄却する旨の裁決をし，同裁決は，同年４月１日頃，原告に通知された（甲４，弁論の全趣旨）。原告は，平成２８年４月８日，本件決定につき，本件各文書において非公開とされた部分のうち，別紙の「非公開部分」欄記載の各部分（本件非公開部分）の取消しを求める旨の本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
(5)本件各文書の概要及び開示された部分等


本件各文書は，いずれも「教職員による事故報告書」と題する書面であり，平成２１年から平成２４年までに神戸市内の市立小・中・高等学校において起きた教職員の生徒に対する体罰事故につき，当該学校の学校長が神戸市教育委員会委員長に対して報告する書面として，当該体罰事故の発生日時，場所，事故を起こした教職員（以下「加害教員」という。）の職・氏名・年齢・性別・教科・校務分掌，被害児童生徒（以下「被害生徒」という。）の氏名・年齢・性別・学年・学級，事故に至る経緯，症状の程度（処置・診断結果等），体罰事故後の関係者への対応の内容が記載されているものであり，本件各文書の開示部分及び非開示部分は次のとおりである。
ア本件文書１（甲５）
本件文書１は，神戸市立Ａ中学校校長作成の平成２４年１１月２９日付けの報告書であり，事故の発生年月日，発生場所のうち同中学校グラウンドまでの部分，加害教員の職・年齢・性別・教科・校務分掌，被害生徒の年齢・性別・学年，事故に至る経過のうち被害生徒の所属する部活動名以外の部分，症状の程度，関係者への対応は開示されている一方，発生場所の上記グラウンド以下の部分，加害教員の氏名，被害生徒の氏名・学級，事故に至る経過に記載された被害生徒の所属する部活動名が非開示とされている。公開された事故に至る経過には，加害教員が部活動の練習中に被害生徒の練習態度について指導をしたところ，被害生徒の態度がよくないと感じて体罰に至ったことや体罰の内容等が記載されている。
イ本件文書２（甲６）
本件文書２は，神戸市立Ｂ中学校校長作成の平成２５年２月５日付けの報告書であり，事故の発生年月日，発生場所，加害教員の職・年齢・性別・教科・校務分掌，被害生徒の年齢・性別・学年，事故に至る経過のうち被害生徒の所属する部活動名と被害生徒が体罰を受ける前にとった行動の一部を除く部分，症状の程度，関係者への対応は開示されている一方，加害教員の氏名，被害生徒の氏名・学級，事故に至る経過のうち被害生徒の所属する部活動名及び被害生徒が体罰を受ける前にとった行動の一部が非開示とされている。公開された事故に至る経過には，被害生徒が部活動の練習中に思うようにできない自分にイライラして他の生徒に危害が加わる可能性のある行動をとったため，加害教員が被害生徒に対して指導・説諭する際に体罰を加えたこと等が記載されている。
ウ本件文書３（甲７）
本件文書３は，神戸市立Ｃ中学校校長作成の平成２１年１１月２４日付けの報告書であり，事故の発生年月日，発生場所，加害教員の職名・年齢・性別・教科・校務分掌（担任する学級は除く。），被害生徒４名の年齢・性別・学年，事故に至る経過，症状の程度，関係者への対応が開示されている一方，加害教員の氏名・校務分掌のうちの学級の部分，被害生徒４名の氏名・学級が非開示とされている。公開された事故に至る経過には，加害教員が，同教員が担当する学級に所属する被害生徒４名の授業態度が悪かったことを別の教員から聞いたため，被害生徒４名を別室で指導中，再三の指導に従わなかったことを追求する際に体罰に至ったことや体罰の内容が記載されている。
エ本件文書４（甲８）
本件文書４は，神戸市立Ｄ小学校校長作成の平成２５年３月２７日付けの報告書であり，事故の発生年月日，発生場所の一部（６年生の教室であり中央棟３階までの部分），加害教員の職・年齢・性別・校務分掌，被害生徒の年齢・性別・学年，事故に至る経過，症状の程度，関係者への対応が開示されている一方，発生場所のうち被害生徒の所属する学級部分及び中央棟３階以下の部分，加害教員の氏名，被害生徒の氏名・学級が非開示とされている。公開された事故に至る経過には，加害教員が被害生徒が宿題を忘れたことについて指導している際に，当該被害生徒が不満そうな態度をとったため体罰に至ったことや体罰の内容が記載されている。
オ本件文書５（甲９）
本件文書５は，神戸市立E小学校校長作成の平成２７年３月２７日付け（実際は平成２５年３月２７日に作成された文書である〔第１回口頭弁論調書〕。）の報告書であり，事故の発生年月日，発生場所，加害教員の職・年齢・性別・校務分掌，被害生徒の年齢・性別・学年，事故に至る経過，症状の程度，関係者への対応が開示されている一方，加害教員の氏名，被害生徒の氏名・学級が非開示とされている。公開された事故に至る経過には，体育の授業中，被害生徒が試合で自分のチームが負けたため，その後の試合に参加しようとせず，授業の最後に加害教員が集合を呼び掛けても応じなかったため，加害教員が被害生徒に近づこうとすると，被害生徒が走り出したため，加害教員が追いかけて捕まえようとした際に右手で被害生徒の側頭部をはたき，その際，被害生徒が足を滑らせてピアノの角に前頭部を打ったこと等が記載されている。
カ本件文書６（甲１０）
本件文書６は，神戸市立Ｆ中学校校長作成の平成２５年３月２７日付けの報告書であり，事故の発生年月日，発生場所の一部（体育館），加害教員の職・年齢・性別・教科・校務分掌，被害生徒の年齢・性別・学年，事故に至る経過のうち被害生徒の所属する部活動名以外の部分が開示されている一方，発生場所である体育館の特定に係る部分，加害教員の氏名，被害生徒の氏名・学級，事故に至る経過のうち被害生徒の所属する部活動名が非開示とされている。公開された事故に至る経過には，被害生徒が他の部員に理不尽な要求を行うなどしていたため，加害教員が指導中に体罰を行ったことや体罰の内容が記載されている。
キ本件文書７（甲１１）
本件文書７は，神戸市立Ｇ中学校校長作成の平成２５年３月２７日付けの報告書であり，事故の発生年月日，加害教員の職・年齢・性別・教科・校務分掌，被害生徒の年齢・性別・学年，事故に至る経過のうち被害生徒の所属する部活動名及び被害生徒が体罰を受ける前にとった行動の一部を除く部分，症状の程度，関係者への対応が開示されている一方，発生場所，加害教員の氏名，被害生徒の氏名・学級，事故に至る経過のうち被害生徒の所属する部活動名及び被害生徒が体罰を受ける前にとった行動の一部が非開示とされている。公開された事故に至る経過には，加害教員が部活動の練習中に被害生徒に対して体罰を行ったことや体罰の内容等が記載されている。
ク本件文書８（甲１２）


本件文書８は，神戸市立Ｈ中学校校長作成の平成２５年３月２７日付けの報告書であり，事故の発生年月日，発生場所の一部（総合体育館），加害教員の職・年齢・性別・教科・校務分掌，被害生徒の年齢・性別・学年，事故に至る経過のうち県大会団体戦の特定に係る部分を除く部分，症状の程度，関係者への対応のうち被害生徒の所属する部活動名以外の部分が開示されている一方，発生場所である総合体育館の特定に係る部分，加害教員の氏名，被害生徒の氏名・学級，事故に至る経過のうち県大会団体戦の特定に係る部分及び関係者への対応のうち被害生徒の所属する部活動名が非開示とされている。公開された事故に至る経過には，被害生徒が所属する部活動の大会において，被害生徒が反則行為をしたために反則負けとなり団体戦が敗退となったこと，加害教員が反則を犯したことを理由に被害生徒に体罰を行ったことや体罰の内容が記載されている。
ケ本件文書９（甲１３）
本件文書９は，神戸市立Ｉ中学校校長作成の平成２５年３月２７日付けの報告書であり，事故の発生年月日，発生場所，加害教員の職・年齢・性別・教科・校務分掌，被害生徒の年齢・性別・学年，事故に至る経過のうち被害生徒の部活動での役名を記載したと思われる部分及び体罰を受ける前にとった行動の一部を除く部分，症状の程度，関係者への対応が開示されている一方，加害教員の氏名，被害生徒の氏名・学級，事故に至る経過のうち被害生徒の部活動での役名を記載したと思われる部分及び体罰を受ける前にとった行動の一部が非開示とされている。公開された事故に至る経過には，加害教員が部活動の練習中に被害生徒に対して指導をするが，変化が見られず，ミスをした際に体罰に至ったことや体罰の内容が記載されている。
コ本件文書１０（甲１４）
本件文書１０は，神戸市立Ｊ高等学校校長作成の平成２５年３月２７日付けの報告書であり，事故の発生年月日，発生場所である同学校までの部分，加害教員の職・年齢・性別・教科・校務分掌，被害生徒の年齢・性別・学年，事故に至る経過のうち被害生徒の所属する部活動名以外の部分，症状の程度，関係者への対応が開示されている一方，発生場所である同学校以下の部分，加害教員の氏名，被害生徒の氏名・学級，事故に至る経過のうち被害生徒の所属する部活動名が非開示とされている。公開された事故に至る経過には，被害生徒が無断で部活動の練習を休んだり，約束時間を守らなかったりしたため，加害教員が部活動の練習中に体罰に至ったことや体罰の内容が記載されている。
４争点及び当事者の主張の要旨
本件の争点は，本件決定の適法性であり，具体的には，本件非公開部分に記載された情報が，①本件決定の理由として明示された本件条例１０条１号前段アに該当するか，及び②被告が本件訴訟において追加して主張する本件条例１０条１号後段に該当するかである。
【被告の主張】
(1)本件条例１０条１号前段アに該当すること
ア本件各文書には，「体罰に至る経緯」欄に，教職員への指導不服従等の被害生徒の行為の内容，体罰を受けた態様が，「関係者への対応」欄には，体罰後の関係者の対応が記載されている。体罰を受けた事実のみならず，体罰に至る経緯や体罰を受けた態様，体罰後の対応に関する情報は，被害生徒やその保護者の名誉にもかかわる情報であり，被害生徒やその保護者が通常他人に知られたくないと考える情報である。
したがって，本件非公開部分は，これが「特定の個人が識別され，若しくは識別されうる情報」（以下「個人識別可能情報」という。）であれば，本件条例１０条１号前段アの非開示情報に当たる。
イ本件条例１０条１号前段ア所定の個人識別可能情報は，プライバシー保護の観点から，氏名・住所等特定の個人を直接識別することができる情報に限られず，当該情報と他の情報と照合することにより，間接的に特定の個人を識別することができるものを含むものである。ところで，本件条例の下での開示請求は，何人もこれを行うことができる（本件条例８条）とされている一方，実施機関は，個人に関する情報をみだりに公にすることのないよう最大限の配慮をしなければならない（本件条例３条）とされている。そして，体罰を受けた事実及びその経緯に係る事実に関しては，体罰を受けたこと自体が好奇な目で見られる可能性もあるし，体罰を招くだけの不適切な言動を行ったとして非難される可能性や，体罰を受けた事実に根拠のない憶測等が付加されて情報が伝播する可能性が否定できず，一旦そのような情報が開示されてしまえば，原状回復や情報の伝播の制御も不可能であり，事実上永久に情報が公開された状態となり，当該被害生徒が二次的被害を被るおそれがある。また，このような二次的被害は，被害生徒の周囲の者によりもたらされることの方が強く懸念される。そこで，本件のような学校での体罰に関する公文書の開示が求められている場合には，被害生徒の権利利益の保護を十分に図るため，照合する他の情報は，特定の関係者が保有し又は保有し得る情報を含むものと解すべきである。
そして，本件各文書についてみれば，①教職員が担任学級の生徒に対して体罰を行った事案（本件文書３～５）は，加害教員の氏名が開示されれば，当該学校の教職員，同じ学校に通う児童生徒やその保護者に限らず地域住民等の学校関係者にとって，加害教員がどの学級を担任しているかを知っているか若しくは知ることができ，学級が特定されると，１学級の生徒数が概ね３０～３５名であり，被害生徒の性別の情報を併せると被害生徒の属する範囲がその約半数に絞り込まれ，更に，体罰に至る経過や被害生徒の年齢などの情報をも併せると，学校関係者において，被害生徒の属する範囲が１０名程度までに限定することが可能となるため，加害教員の氏名，及び本件文書４については事故発生場所の詳細は被害生徒の特定につながる情報であり，②部活動の顧問が部員に対して体罰を行った事案（本件文書１，２，６～１０）は，加害教員の氏名が開示されれば，学校関係者にとって，加害教員がどの部活動の顧問をしているか知っている若しくは知ることができ，部活動の在籍数によっては，同学年・同性の在籍者が１０名程度に限定される場合があり，そのような場合には，加害教員の氏名，部活動の特定につながる部の名称，部の活動が限定されている場合の体罰の発生場所，部の特定につながる部活動の内容に関する情報も当該被害生徒の特定につながる情報であり，これと併せて一部の文書については，本人の名誉のため，体罰を受ける前の行動の一部も非公開とするのが相当である。
したがって，本件非公開部分は，本件条例１０条１号前段アに該当する。
(2)本件条例１０条１号後段に該当すること


仮に本件非公開部分が個人識別可能情報に該当しないとしても，本件非公開部分は，同号後段所定の公にすることによりなお個人の権利利益を害すると認められる情報（以下「個人利益侵害情報」という。）に当たる。すなわち，被害生徒にとって，体罰を受けた事実は他人に知られたくない情報であるところ，一般人が入手し得る情報では被害生徒の特定ができないとしても，本件非公開部分が開示されれば，学校関係者に伝達される可能性があり，学校関係者であれば被害生徒を特定することが可能となる。被害生徒の範囲が１０名程度に限定される場合には，学級，部活動名等を開示することにより個人が特定されてしまうのではないかとの危惧の現実性が高まる。そのため，被害生徒及びその保護者にとって，公開された体罰に関する情報が拡散し，いずれは学校関係者に到達することによって将来的に被害生徒が特定されることになり，二次被害を受けるのではないかという不安を抱いたまま生活をせざるを得ないことになる。被害生徒にとっては，体罰を受けたという事実そのものや，体罰を受けるに至る過程で教職員の指導に従わなかったことや特異な行動をとったことが知られることとなり，それにより第三者から非難され，好奇の目で見られることになる可能性がある。被害生徒は，そのような不安を抱いて重大な精神的苦痛を被ることになるのであって，それは，被害生徒の権利利益の侵害になる。このように，加害教員の氏名，体罰の場所，被害生徒の部活動といった情報は，被害生徒にとっては人格と密接に関係するものであるし，仮に本件非公開部分が人格と密接に関連するものではないとしても，本件条例１０条１号後段は，個人の人格と密接に関連する情報でなければ非公開情報としないことをいうものではなく，上記のとおりの本件事情の下では個人利益侵害情報に当たるというべきである。
【原告の主張】
(1)本件条例１０条１項前段アに該当しないこと本件条例１０条１項前段アにいう個人識別可能情報は，他の情報と照合することにより間接的に特定の個人を識別することができるものを含むが，当該他の情報の範囲は，一般人を基準に，容易に入手し得る情報に限定すべきである。被告は，当該他の情報は，特定人が保有し又は入手し得る情報であり，情報の入手の難易は問題とすべきでない旨主張するが，被告のいう特定人の範囲が不明確であり，実施機関における恣意的な運用を許すこととなる。また，他の情報の入手の難易を問題としないのであれば，その入手の抽象的可能性さえあれば，その難度がいかに高いものであっても，照合可能な他の情報に含まれてしまい，個人識別可能情報の範囲を広く認めることとなり，この点においても，被告の上記主張は，情報公開制度の趣旨にそぐわない結果をもたらす。現に，被告は，本件非公開部分につき，照合の対象となる他の情報の保有者を被害生徒と同じ学校に通う児童生徒やその保護者に限らず地域住民等をも含むとしており，当該他の情報を保有する特定人がどのような者をいうのかあいまいであって，いかようにも解釈が可能である。このようなあいまいな特定人基準では，実施機関において非公開の範囲を広げることが可能になり，情報公開制度の趣旨に反する。
したがって，本件非公開部分は，加害教員の氏名や被害生徒の所属する部活動名等であり，それ自体は被害生徒を直接特定する情報ではないし，一般人が容易に入手し得る情報と照合したとしてもやはり被害生徒を特定することにはならず，本件条例１０条１号前段アには該当しない。
(2)本件条例１０条１号後段に該当しないこと
本件条例１０条１項後段は，個人が識別され得る情報ではないが，当該情報を開示することにより，個人の権利利益を侵害する情報であり，具体的には，反省文，顛末書又はこれに類する記述，あるいは医師の診断書などの限定された情報を対象とするものである。被告の「情報公開事務の手引き」（甲２６）においても，本件条例１０条１号後段に該当する情報とは，特定個人が識別されなくても，他の部分を公開することになれば，特定個人の権利利益を害すると認められるものであり，個人の人格と密接に関連する「反省文」や「カルテ」などについて，非公開とすべき旨を定めたものであると解説されている。本件条例１０条１項後段が非公開とされる情報を「個人の人格と密接に関連する」ものに限定したのは，同後段が安易に適用されたのでは，情報公開制度の趣旨に反することとなるからであり，同後段の適用が認められるのは，例外的な重要個人情報に限定されるべきである。被害生徒が体罰を受けたという事実が個人の利益を侵害するものであるとの被告の情報を前提とすると，本件各文書の記載そのものが非公開とされなければならないが，被害生徒が体罰を受けたという事実は公開済みであり，被告は，同号所定の非公開情報を公開したこととなり，被告の主張は本件決定と矛盾している。
第３当裁判所の判断
１本件条例１０条１号前段アの該当性について
(1)本件各文書は，前記前提となる事実(5)のとおり，平成２１年度から平成２４年に起きた神戸市内の市立小・中・高等学校における体罰事故の報告書であり，体罰事故の当事者，体罰に至る経過，その結果である症状の程度及び関係者への対応等が記載されているものである。そして，体罰を受けた事実やそれに至る経過として記載された被害生徒の行動は，当該被害生徒の名誉にもかかわる情報であるから，本件各文書に記載された本件非公開部分は，これを開示することにより被害生徒を特定し得る場合には，社会通念上，通常他人に知られたくないと望むことが正当な情報に当たるものということができる。そうすると，本件非公開部分が個人識別可能情報に該当すれば，本件非公開部分は公開義務の対象とはならない。(2)そこで，続いて，本件非公開部分が個人識別可能情報に該当するか検討するに，本件条例１０条１号前段は，個人のプライバシーは，個人の尊厳に直接かかわる権利であり，一旦プライバシーが侵害されるとこれを事後的に回復することが困難であることから，個人のプライバシーに関する情報については，これを非公開としなければならないとして，個人のプライバシーを保護する旨定めたものと解される。このような同号の趣旨に鑑みると，同号前段の「特定の個人が識別されうる」情報とは，直接個人を識別する情報には当たらないものの，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができる場合を含むものと解される。そして，照合の対象となる他の情報については，知る権利を具体化し市民の市政への参画に資するという情報公開制度の趣旨・目的と開示することにより害される権利利益の保護との調整の観点から，公開請求の対象となっている文書に記載された情報の性質や記載内容等に応じて，個別具体的に検討するのが相当である。この点につき，被告は，本件においては，本件非公開部分と体罰を受けた被害生徒と同じ学級や部活動に所属する生徒，その保護者，当該学校の教職員，地域住民等といった学校関係者が保有し又は入手し得る情報とを照合することにより，被害生徒を特定することが可能であるから，照合の対象となる他の情報は，上記学校関係者が保有し又は入手し得る情報を含むと主張する。


しかしながら，当該被害生徒と同じ学級や部活動に所属する生徒，その保護者，同生徒が通う学校の教職員，当該学校の地域住民など，当該被害生徒ないし当該体罰事故に関わる情報をもともと保有している者やそのような情報を入手しやすい状況にいる者がその情報を入手することを想定して当該被害生徒を特定し得るかどうかを決するとすれば，非開示の範囲が無限に広がりかねず，ひいては，市民の知る権利を具体化し，市の諸活動を市民に説明する責務を全うして市民の市政への参加等を推進するという本件条例における情報公開制度の趣旨を大きく没却する結果となり，相当でない。そこで，特定の立場にある者が有する情報あるいは入手し得る情報との照合の結果，特定の個人が識別され，当該個人のプライバシーにかかわる情報が開示されることにより，個人の人格的利益が著しく侵害され，当該個人の社会的評価が著しく低下し，その回復が極めて困難な事態が生じる相当程度の蓋然性が認められる場合は格別，そのような事態までには至らない場合には，特定の立場にある者が有する情報あるいは入手し得る情報との照合により個人が識別されるかではなく，一般人を基準として，通常の方法により入手しあるいは入手し得る情報との照合の結果，特定の個人を識別できることが相当程度の確実性をもって可能と認められる場合に限り，非開示とすべきものと解される。本件各文書についてみるに，本件各文書に記載された体罰事故の被害生徒と同じ学級又は部活動に所属する生徒，当該体罰事故が起きた学校の教職員等の学校関係者が保有し又は当該体罰事故に関する調査をすることにより入手し得る情報との照合の結果，当該被害生徒を特定し得る可能性があること自体は否定できないが，体罰に至る経過，症状の程度，関係者への対応を含めた本件各文書に記載され，開示された内容は，当該被害生徒の年齢や本件各文書からうかがえる当該被害生徒の当時の状況に照らし，特異な行動をとったと認められるようなものや当該被害生徒の名誉を大きく侵害するようなものであるとはいえないことからすれば，個人の人格的利益や社会的評価に関して上記のような事態が生じる相当程度の蓋然性が生じるものとは認められない。したがって，本件各文書に記載された情報のうち本件条例１０条１号前段の非開示情報に当たるか否かは，特定の立場にある者が有する情報との照合による個人の特定可能性ではなく，一般人が通常入手し得る情報との照合により，特定の個人を識別することが相当程度の確実性をもって可能と認められるか否かにより決すべきである。
そして，本件決定において，非開示とされた部分のうち原告が開示を求める部分は別紙の「非公開部分」記載の各情報であるところ，加害教員の氏名が開示されたとしても，本件決定において開示された部分を含め，一般人が通常入手し得る情報と照合することにより，当該被害生徒を識別することが相当程度確実であるとは認められない。また，学級内で起きた体罰事故に関する報告書である本件文書４については，体罰事故の発生場所が開示されたとしても，やはり，本件決定において開示された部分を含め，一般人が通常入手し得る情報と照合することにより，当該被害生徒を識別することが相当程度確実であるとはいえない。さらに，部活動中の体罰事故に関する報告書である本件文書１，２，６～１０については，部活動名及び部活動名を特定し得るような体罰事故の発生場所やその他の情報が非開示とされているところ，部活動名が開示され，あるいは，部活動名を特定し得る体罰事故発生場所等の情報が開示されることにより，当該被害生徒の所属する部活動が特定されるとしても，当該部活動には複数名の部員が所属しているものと認められるから，本件各文書中の既に開示済みの情報を含め，一般人が通常入手し得る情報と照合することにより，当該被害生徒を識別することが相当程度確実であるとは認められないし，当該被害生徒の部活動における役名が開示されたとしても，一般人が通常入手し得る情報と照合することにより，当該被害生徒を識別することが相当程度確実であるとは認められない。
(3)以上のとおりであり，本件非公開部分は，いずれも本件条例１０条１号前段所定の「特定の個人が識別され，若しくは識別されうる情報」には当たらない。
２本件条例１０条１号後段の該当性について
(1)被告は，本件非公開部分が，個人を識別することができる情報に当たらないとしても，本件条例１０条１号後段所定の個人利益侵害情報に該当すると主張する。そこで検討するに，同号後段は，同号前段により個人の権利利益は一応保護されるものとした上で，個人を識別することができない情報であっても，個人の人格，私生活と密接に関連し，あるいは，個人の知的創作に関連する情報については，これを公にすることとなれば，個人の人格や財産権を侵害するおそれが生じることもあることから，このような場合には，補充的に非開示情報としてこれを保護しようとする趣旨と解される。
(2)これを本件についてみるに，本件非公開部分は，加害教員の氏名，体罰事故の発生場所，被害生徒の所属する部活動名，被害生徒の体罰を受ける前の言動等の外形的事実に関する情報であり，被害生徒やその保護者の心情等これらの者の人格に密接に関連するものということはできない。また，本件非公開部分と他の記載を併せても，本件各文書の目的は，神戸市教育委員会委員長に宛てて体罰事故の内容，経緯，その後の対応という事実を報告するためのものであり，外形的な事実を記載しているにすぎず，「反省文」といった心情を直截的に表した文書とは性質を異にするものである。したがって，本件非公開部分は本件条例１０条１号後段所定の非開示情報に当たるとはいえないというべきである。
３小括
以上のとおりであり，本件非公開部分は，本件条例１０条１号前段所定の非開示情報，同号後段所定の非開示情報のいずれにも当たらないから，神戸市教育委員会は，本件非公開部分の公開義務を負い，本件決定において本件非公開部分を非開示とした部分は違法であり，取り消されるべきである。
第４結論
よって，本件請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官          山      口      浩      司裁判官          吉      田      祈      代裁判官          鈴      木      美智    子
別紙
文書目録兼非公開部分一覧表
文書の作成者文書の作成年月日    非公開部分
神戸市立Ａ中学校
校長Ｋ
平成24年   11月29   日・発生場所のうちＡ中学校グラウン
ド以下の部分
・事故を起こした教職員の氏名
・事故に至る経過のうち被害児童生
徒所属の部活動名
神戸市立Ｂ中学校
校長Ｌ
平成25年   2月5   日・事故を起こした教職員の氏名
・事故に至る経過のうち被害児童生
徒所属の部活動名，被害児童生徒の
言動の一部
3神戸市立Ｃ中学校
校長Ｍ
平成21年   11月24   日・事故を起こした教職員の氏名


平成２８年４月８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年(行コ)第１４８号異議申立棄却決定取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２６年(行ウ)第２１２号）
口頭弁論終結日平成２８年２月１７日
判決
控訴人       Ａ
被控訴   人      国
裁決行政庁        農林水産大臣
被控訴人指定代理人       栗原   圭
同       西川艶   子
同       竹原友   深
同       山本   茂
同       粟津   侑
同       沼口憲   治
同       田中岳   夫
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２農林水産大臣が，控訴人に対し，平成２６年４月２１日付けでした品種登録第１５８６６号及び品種登録第１５８６７号についての異議申立棄却決定を取り消す。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，農林水産大臣が種苗法１８条１項に基づいてした品種登録につき，控訴人が異議申立てをしたところ，農林水産大臣が同異議申立てを棄却する決定をしたことから，控訴人が，被控訴人に対し，同決定の取消しを求める事案である。
原審は，控訴人の請求を棄却したため，同人がこれを不服として控訴を申し立てた。
２前提事実等
種苗法の定め，前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり改め，当審における控訴人の補充主張を後記３に付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の第２の２ないし４及び第３（原判決２頁７行目から１２頁２５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決３頁８行目及び１７行目の各「１２月」をそれぞれ「２月」に改める。
(2)原判決１０頁２０行目の「母親」を「母親と」に改める。
３当審における控訴人の補充主張
(1)控訴人は，本件異議申立てにおいて，次の点を指摘して，本件品種が，その親とされたキリンソウとは異なる種を親としている可能性が高いことを，証拠に基づいて実質的に主張していたのに，本件決定は，その点についての判断を遺脱した。
ア   Ｂ准教授は，平成１１年ないし平成１２年頃，タケシマキリンソウに「常緑キリンソウ」と名付けてＣ     に分譲しているところ，本件品種の出願時の名称は「常緑キリンソウフジタ１号」及び「常緑キリンソウフジタ２号」であった。
イキリンソウは０．５ないし１．０センチメートルの未展開芽で越冬するのに対し，本件品種は展開芽で越冬する点，タケシマキリンソウ及び本件品種のうちトットリフジタ１号は茎が木質化し，茎から新芽が発生するので木本類に性質が似ているのに対し，キリンソウは，地上の茎が枯れてし
，葉の形状等においても，キリンソ
ウと本件品種は異なる。
ウ本件品種は，キリンソウとはＤＮＡ塩基配列において明確な相違がある。(2)控訴人は，本件異議申立てにおいて，そもそも本件品種が新品種ではなく，その育成行為と呼ぶべきものが存しないから，Ｃ     は育成者でないとして，育成者でない者を育成者としたことの違法を取消事由とする主張を実質的にはしていたのに，本件決定は，この点についての判断を遺脱した。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，当審における控訴人の補充主張に対する判断を後記２に付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の第４の１及び２（原判決１３頁１行目から２６頁４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決２４頁１行目の「(ｱ)」及び同頁２５行目から２６頁１行目までを削る。
２当審における控訴人の補充主張に対する判断
(1)控訴人は，本件異議申立てにおいて，本件品種が，その親とされたキリンソウとは異なる種を親としている可能性が高いことを，証拠に基づいて実質的に主張していたのに，本件決定は，その点についての判断を遺脱した旨主張する。
しかし，本件決定は，前記１で引用した原判決「事実及び理由」中の第４の２(2)イ(ｳ)に説示するとおり，品種登録制度における区別性の判断は，出願品種の特性に基づき行うものであり，当該出願品種の親となった植物の情報は判断の根拠としていないから，本件品種の母親の種が，品種登録願に記載された種と異なる疑義があるとの主張は失当である旨判断している。したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
(2)控訴人は，本件異議申立てにおいて，そもそも本件品種が新品種ではなく，その育成行為と呼ぶべきものが存しないから，Ｃ     は育成者でないとして，育成者でない者を育成者としたことの違法を取消事由とする主張を実質的にはしていたのに，本件決定は，この点についての判断を遺脱した旨主張する。
しかし，控訴人が，本件異議申立てにおいて，育成者でない者を育成者としたことを取消事由とする主張をしていたと認められないことは，前記１で訂正の上引用した原判決「事実及び理由」中の第４の２(2)ウにおいて説示するとおりである。
したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
３結論
以上の次第で，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官      山田知   司
裁判官      寺本佳   子
裁判官      中尾   彰


平成２５年（あ）第９１１号詐欺被告事件
平成２６年３月２８日第二小法廷判決
主          文
原判決及び第１審判決を破棄する。
被告人は無罪。
理          由
弁護人岩井信，同谷口渉，同岩澤千洋の上告趣意のうち，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
しかしながら，所論に鑑み，職権をもって調査すると，原判決及び第１審判決は，刑訴法４１１条３号により破棄を免れない。その理由は，次のとおりである。
第１本件公訴事実及び本件の経過
本件公訴事実の要旨は，「被告人は，Ｃと共謀の上，平成２３年８月１５日，宮崎市内所在のＢ倶楽部において，同倶楽部は，そのゴルフ場利用細則等により暴力団員の利用を禁止しているにもかかわらず，真実は，被告人及びＣが暴力団員であるのにそれを秘し，同倶楽部の従業員に対し，被告人において「Ａ」と署名した「ビジター受付表」を，Ｃにおいて「Ｃ」と署名した「ビジター受付表」を，それぞれ提出して被告人及びＣによる施設利用を申し込み，従業員をして，被告人及びＣが暴力団員ではないと誤信させ，よって，被告人及びＣと同倶楽部との間でゴルフ場利用契約を成立させた上，被告人及びＣにおいて，同倶楽部の施設を利用し，もって，それぞれ人を欺いて財産上不法の利益を得た」というものである。第１審判決は，暴力団員であることを秘してした施設利用申込み行為自体が，申込者が暴力団関係者でないとの事実を表しており，ゴルフ場の利便提供の許否判断の基礎となる重要な事項を偽るものであって，詐欺罪にいう人を欺く行為に当たるとし，公訴事実と同旨の犯罪事実を認定して，被告人を懲役１年６月，３年間執行猶予に処した。被告人からの控訴に対し，原判決も，第１審判決の認定を是認し，控訴を棄却した。
第２当裁判所の判断
１原判決及びその是認する第１審判決の認定並びに記録によれば，本件の事実関係は次のとおりである。
(1)被告人は，暴力団幹部であったが，同じ組の組員であったＣらと共に，平成２３年８月１５日，予約したＢ倶楽部に行き，フロントにおいて，それぞれがビジター利用客として，備付けの「ビジター受付表」に氏名，住所，電話番号等を偽りなく記入し，これをフロント係の従業員に提出してゴルフ場の施設利用を申し込んだ。その際，同受付表に暴力団関係者であるか否かを確認する欄はなく，その他暴力団関係者でないことを誓約させる措置は講じられていなかったし，暴力団関係者でないかを従業員が確認したり，被告人らが自ら暴力団関係者でない旨虚偽の申出をしたりしたこともなかった。被告人らは，ゴルフをするなどして同倶楽部の施設を利用した後，それぞれ自己の利用料金等を支払った。なお，同倶楽部は，会員制のゴルフ場であるが，会員又はその同伴者，紹介者に限定することなく，ビジター利用客のみによる施設利用を認めていた。
(2)Ｂ倶楽部は，ゴルフ場利用細則で暴力団関係者の施設利用を拒絶する旨規定し，九州ゴルフ場連盟，宮崎県ゴルフ場防犯協会等に加盟した上，クラブハウス出入口に「暴力団関係者の立入りプレーはお断りします」などと記載された立看板を設置するなどして，暴力団関係者による施設利用を拒絶する意向を示していた。しかし，それ以上に利用客に対して暴力団関係者でないことを確認する措置は講じていなかった。また，本件ゴルフ場と同様に暴力団関係者の施設利用を拒絶する旨の立看板等を設置している周辺のゴルフ場において，暴力団関係者の施設利用を許可，黙認する例が多数あり，被告人らも同様の経験をしていたというのであって，本件当時，警察等の指導を受けて行われていた暴力団排除活動が徹底されていたわけではない。
２上記の事実関係の下において，暴力団関係者であるビジター利用客が，暴力団関係者であることを申告せずに，一般のビジター利用客と同様に，氏名を含む所定事項を偽りなく記入した「ビジター受付表」をフロント係の従業員に提出して施設利用を申し込む行為自体は，申込者が当該ゴルフ場の施設を通常の方法で利用し，利用後に所定の料金を支払う旨の意思を表すものではあるが，それ以上に申込者が当然に暴力団関係者でないことまで表しているとは認められない。そうすると，本件における被告人及びＣによる本件ゴルフ場の各施設利用申込み行為は，詐欺罪にいう人を欺く行為には当たらないというべきである。
第３結論
したがって，被告人及びＣによる本件ゴルフ場の各施設利用申込み行為が挙動による欺罔行為に当たるとして詐欺罪の成立を認めた第１審判決及びこれを是認した原判決には，判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認があり，これを破棄しなければ著しく正義に反すると認められる。
そして，既に第１審及び原審において検察官による立証は尽くされているので，当審において自判するのが相当であるところ，本件公訴事実については犯罪の証明が十分でないとして，被告人に対し無罪の言渡しをすべきである。よって，刑訴法４１１条３号により原判決及び第１審判決を破棄し，同法４１３条ただし書，４１４条，４０４条，３３６条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官岩尾信行公判出席
(裁判長裁判   官千葉   勝美   裁判官   小貫芳信     裁判官    鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)


平成３０年２月２７日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００３６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１月３０日
判            決
原            告        Ｘ
訴訟代理人弁護士        横   井   康   真被     告       日本碍子株   式会社
訴訟代理人弁理士      松山   習
上田雅   子
小   野   由己男
主            文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１５－８０００８９号事件について平成２８年１２月２０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求の不成立審決の取消訴訟である。争点は，訂正要件，実施可能要件，サポート要件の各充足性及び進歩性の判断の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成２６年８月１３日，名称を「空気極材料及び固体酸化物型燃料電池」とする特許出願（優先日を平成２５年８月２３日，優先権主張国を日本国とするものであり，以下「本件出願」という。特願２０１４－１６４７００号）を行い，同年１２月１２日，設定登録を受けた（特許第５６６３６９４号〔請求項の数は２である。〕。甲１８）。
原告は，平成２７年３月３０日，上記請求項１及び２に係る発明（以下，請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項２に係る発明を「本件発明２」といい，本件発明１及び２を併せて「本件発明」という。）を無効にすることについて特許無効審判を請求した（無効２０１５－８０００８９号。甲３１）。これに対し，被告は，平成２８年８月３日，訂正請求をした（以下，当該訂正請求による訂正を「本件訂正」という〔甲２３〕。なお，被告は，同年１月１３日にも，訂正請求をしていたものの〔甲２１〕，当該訂正請求は，特許法１３４条の２第６項により，取り下げられたものとみなされた。）。
特許庁は，同年１２月２０日，本件訂正を認めた上で，本件審判の請求は成り立たない旨の審決をした。その謄本は，平成２９年１月６日，原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件訂正後の本件発明（以下，本件発明に係る特許を「本件特許」といい，本件訂正後の明細書を「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。
「【請求項１】
一般式ＡＢＯ３で表され，ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有し，断面を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合，結晶方位差が５度以上の境界によってそれぞれ規定され，円相当径が０．０３μm超の複数の同一結晶方位領域（ただし，粒径が０．３μm以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域を除く）の固相全体に対する面積占有率は，１０％以上である，固体酸化物型燃料電池用空気極材料。
【請求項２】
燃料極と，
一般式ＡＢＯ３で表され，ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有する空気極と，前記燃料極と前記空気極の間に配置される固体電解質層と，
を備え，
前記空気極の断面を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合，結晶方位差が５度以上の境界によってそれぞれ規定され，円相当径が０．０３μm超の複数の同一結晶方位領域の固相全体に対する面積占有率は，１５％以上ある，固体酸化物型燃料電池。
３審決の理由の要点
(1)審決の判断の概要
審決は，本件訂正について，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しないとして，本件訂正を認めるとした上，①本件発明の固体酸化物型燃料電池用空気極材料は，本件明細書の記載及び技術常識に基づき，当業者が製造することができるから，本件明細書の記載は，特許法３６条４項１号に規定する実施可能要件を充足し（無効理由１），②本件発明は，固体酸化物型燃料電池用空気極材料の発明の課題を解決できると認識できる範囲に特定されていると認められるから，本件発明の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号に規定するサポート要件を充足し（無効理由２），③本件発明１は，「固体酸化物型燃料電池用空気極材料」に係る発明に訂正され，本件明細書の記載と整合したため，無効理由は解消したものであり（無効理由３），④本件発明は，特開２０１２－４３７７４号公報（甲２。以下，「甲２公報」といい，甲２公報に記載されている発明を「甲２発明」という。）又は国際公開第２０１３／０９４２６０号（甲３。以下，「甲３公報」といい，甲３公報に記載されている発明を「甲３発明」という。）に記載された各発明と同じものとはいえず，当業者が，当該各発明に基づき，本件発明を容易に想到することができたものではなく（無効理由４），以上によれば，本件特許は無効とすべきものではないと判断した。原告が主張する取消事由に対応する無効理由１，２及び４に係る審決の判断は，次のとおりである。
(2)無効理由１に係る審決の判断
ア本件明細書には，例えば，サンプルＮｏ.３の空気極材料である，同一結晶方位領域の面積占有率が１０％のＬＳＣＦカソード原料粉体（以下，単に「ＬＳＣＦ」という。）は，固相法，液相法（クエン酸法，ペチニ法，共沈法等）等によって製造する際，その空気極材料の合成条件（合成時間及び合成温度）を調整することによって，同一結晶方位領域の平均円相当径を変更したことが記載されているとはいえるものの，その空気極材料についての具体的製造方法が記載されているとまではいえない。


そして，本件明細書には，固体酸化物型燃料電池用の空気極材料としては，（Ｌａ，Ｓｒ）（Ｃｏ，Ｆｅ）Ｏ３などのペロブスカイト構造を有する複合酸化物を用いることができる旨の背景技術についての記載があり，この方法はいわゆる共沈法と認められるものの，上記共沈法そのものによって得られたＬＳＣＦは，本件発明１の空気極材料ではないこと，すなわち，その空気極材料の断面を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合，結晶方位差が５度以上の境界によってそれぞれ規定され，円相当径が０．０３μm超の複数の同一結晶方位領域（ただし，粒径が０．３μm以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域を除く）の固相全体に対する面積占有率が１０%未満であることは自明の事項といえる。
ところで，走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって拡大した空気極材料の断面のＳＥＭ画像から固相の合計面積が求まり，電子線後方散乱回折（以下「ＥＢＳＤ」という。）法によって結晶方位解析したＥＢＳＤ画像から同一結晶方位領域の合計面積が求まるところ，このＥＢＳＤ画像には，円相当径が０．０３μm以下の同一結晶方位領域は表示されていないし，粒径が０．３μm以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域は表示されていないことから，円相当径が０．０３μm超の複数の同一結晶方位領域（ただし，粒径が０．３μm以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域を除く）の固相全体に対する面積占有率が一義的に得られるということが把握されるため，その物の解析方法は明らかであるといえる。
したがって，共沈法における仮焼温度を変更して空気極材料の製造，解析（同一結晶方位領域の面積占有率の算出，１０%未満の場合には仮焼温度の変更）を，順次，行うことによって同一結晶方位領域の面積占有率が１０％以上である，本件発明の空気極材料を得ることは可能であるから，本件発明の空気極材料は，本件明細書及び図面の記載並びに本件出願当時の技術常識に基づき，当業者がその物を製造することができるといえる。
以上によれば，本件発明の固体酸化物型燃料電池用空気極材料は，本件明細書の記載及び技術常識に基づき，当業者が製造することができるから，本件明細書の記載は，特許法３６条４項１号に規定する実施可能要件を充足するものと認められる。イ原告は，無効理由１に関連して，空気極材料としての粒子の集合体について，空気極材料が，どのような形態（「粉体」，「解砕物」，「塊」）で「同一結晶方位領域」を解析するかが特定されない限り，「平均円相当径」を特定できないし，また，ＥＢＳＤ法による結晶方位解析によって描画される「同一結晶方位領域」は，「粉体」状態の空気極材料に対しては，粉体の粒径（大小），硬化樹脂と粉体の混合割合などの要因によって，複数の粒子どうしの分布状態が変化するため，「同一結晶方位領域の円相当径」が変化し，ひいては「平均円相当径」も変化する旨（以下「無効理由１'」という。）主張する。
しかしながら，原告は，上記主張を裏付け得る客観的かつ具体的な証拠を提出していないところ，「同一結晶方位領域の面積占有率」は，走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像から固相の合計面積が求まり，ＥＢＳＤ画像から同一結晶方位領域の合計面積が求まることから，一義的に得られるといえるため，原告の主張は，採用し得ない。ウまた，原告は，無効理由１に関連して，「結晶方位差が所定角以内の結晶子どうしの配置状態」が制御できなければ，同一結晶方位領域の平均円相当径を目標値に制御することは不可能であるし，「同一結晶方位領域」を解析する際に，粉体充填密度をどのような値に設定するのかは何ら記載されていない旨（以下「無効理由１’’」という。）主張する。
しかしながら，平成２８年５月２０日付け補正許否の決定により，無効理由に追加することは許可しないとの決定を行ったから，無効理由１’’に係る主張は，本件の審理範囲内の主張ではなく，無効理由１’’の主張が審判請求書にも記載されていたと仮定してみても，本件発明に係る空気極材料及び固体酸化物型燃料電池は，本件明細書及び図面の記載並びに本件出願当時の技術常識に基づき，当業者が製造することができるといえるから，無効理由１’’の主張にも合理性は認められず，原告の主張は，採用し得ない。
(3)無効理由２に係る審決の判断
固体酸化物型燃料電池用空気極材料の発明は，測定温度：７５０℃，電流密度：０．２Ａ/ｃｍ２において，固体酸化物型燃料電池の出力密度を０．１５Ｗ/ｃｍ２よりも大きくすることが可能な固体酸化物型燃料電池用空気極材料を提供することを，発明が解決しようとする課題としていることが確認できる。本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，一般式ＡＢＯ３で表され，ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有する空気極材料の断面における，固相の合計面積に対するＥＢＳＤ法によって結晶方位解析した結晶方位差が５度以上の境界によって規定される同一結晶方位領域であって，円相当径が０．０３μm以下の同一結晶方位領域を除き，粒径が０．３μm以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域も除く，同一結晶方位領域の合計面積の占有率を１０％以上とすることによって，出力密度を０．１５Ｗ/ｃｍ２よりも大きくすることができるという技術事項も把握できる。したがって，出力密度を０．１５Ｗ/ｃｍ２よりも大きくすることが可能な固体酸化物型燃料電池用空気極材料を提供するという本件発明が解決しようとする課題は，上記各技術事項によって解決できるといえ，また，本件発明１は，固体酸化物型燃料電池用空気極材料の発明の課題を解決できると認識できる範囲に特定されていると認められ，この理は，本件発明２に係る固体酸化物型燃料電池の発明についても同様に当てはまるものといえる。
以上によれば，本件発明は，固体酸化物型燃料電池用空気極材料の発明の課題を解決できると認識できる範囲に特定されていると認められるから，本件発明の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号に規定するサポート要件を充足するものと認められる。
(4)無効理由４に係る審決の判断
ア甲２発明は，次のとおりである（甲２）。


(ｱ)「一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有し，前記Ａサイトには，Ｌａ及びＳｒの少なくとも一方の原子が含まれ，１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が１０．３以下である，固体酸化物型燃料電池セルが備える空気極を形成するための電極材料」（以下「甲２ａ発明」という。）
(ｲ)「一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有し，前記Ａサイトには，Ｌａ及びＳｒの少なくとも一方の原子が含まれ，１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が１０．３以下である，電極材料からなる空気極と，燃料極と，前記空気極と前記燃料極との間に配置される固体電解質層と，を備える固体酸化物型燃料電池セル」（以下「甲２ｂ発明」という。）
イ甲３発明は，次のとおりである（甲３）。
(ｱ)「一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト構造を有する複合酸化物によって構成される空気極材料であって，前記Ａサイトには，Ｌａ及びＳｒの少なくとも一方の原子が含まれ，１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が１０．３以下である，固体酸化物型燃料電池セルの空気極材料」（以下「甲３ａ発明」という。）
(ｲ)「一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト構造を有する複合酸化物によって構成される空気極材料であって，前記Ａサイトには，Ｌａ及びＳｒの少なくとも一方の原子が含まれ，１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が１０．３以下である，空気極材料からなる空気極と，燃料極と，前記空気極と前記燃料極との間に配置される固体電解質層と，を備える固体酸化物型燃料電池セル」（以下「甲３ｂ発明」という。）
ウ本件発明１について
(ｱ)本件発明１と甲２ａ発明又は甲３ａ発明との一致点及び相違点本件発明１と甲２ａ発明は，次の点で相違し（以下，当該相違点を「相違点１」という。），その余の点で一致している。なお，本件発明１と甲３ａ発明の相違点は，相違点１と同じものである（以下，当該相違点を「相違点１’」という。）。固体酸化物型燃料電池用空気極材料が，本件発明１では，「断面を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合，結晶方位差が５度以上の境界によってそれぞれ規定され，円相当径が０．０３μm超の複数の同一結晶方位領域（ただし，粒径が０．３μm以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域を除く）の固相全体に対する面積占有率は，１０％以上である」との発明特定事項を備えているのに対し，甲２ａ発明では，「１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が１０．３以下である」ものの，前記の発明特定事項を備えているのか否かが明らかでない点
(ｲ)相違点１及び１’に対する判断
本件発明１と甲２ａ発明又は甲３ａ発明は，いずれも，一般式ＡＢＯ３で表され，ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有する固体酸化物型燃料電池用空気極材料に係る発明ではあるものの，互いに，備えている発明特定事項，その発明特定事項を特定するための材料解析技術又は技術的意義が，いずれも異なっていることは明らかであるから，両者は，互いに技術的思想を異にする関係にある異なる発明であるといえる。また，甲２ａ発明又は甲３ａ発明のような空気極材料に，相違点１又は相違点１’に係る発明特定事項を備えさせることが，本件出願の優先日前において，周知のことであると認定し得る客観的かつ具体的な証拠は見当たらないし，技術常識であると認定し得る客観的かつ具体的な証拠も見当たらないから，本件発明１は，甲２ａ発明又は甲３ａ発明に基づいて，当業者が容易になし得たものともいえない。
エ本件発明２について
本件発明２と甲２ｂ発明又は甲３ｂ発明との一致点及び相違点，相違点に対する判断については，相違点１において，本件発明１の「断面を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合，結晶方位差が５度以上の境界によってそれぞれ規定され，円相当径が０．０３μm超の複数の同一結晶方位領域（ただし，粒径が０．３μm以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域を除く）の固相全体に対する面積占有率は，１０％以上である」を「空気極の断面を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合，結晶方位差が5度以上の境界によってそれぞれ規定され，円相当径が０．０３μm超の複数の同一結晶方位領域の固相全体に対する面積占有率は，１５％以上ある」に読み替えるとともに，「甲２ａ発明」を「甲２ｂ発明」に，「甲３ａ発明」を「甲３ｂ発明」に読み替えるほかは，前記ウの認定及び判断と同様である。
第３原告主張に係る審決取消事由
１取消事由１（本件訂正の適否に係る判断の誤り）本件訂正に係る訂正事項のうち，本件明細書【００２９】において，「同一結晶方位領域の平均円相当径や標準偏差」とあるのを，「複数の同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差」に訂正するもの（訂正事項１－Ｂ及び２－Ａ。以下「本件訂正事項」という。）につき，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるとして，本件訂正を認めている。
しかしながら，本件訂正事項は，本件特許と同じ特許出願（特願２０１３－１７３４０１号）を基礎とする他の特許出願（特許第５６０３５１５号）における「空気極材料における同一結晶方位領域の平均円相当径は，空気極材料の製造時における原料粉末の粉砕条件によって変化する」という意見書（甲４）の主張の根拠となった記載事項を削除するものであり，本件訂正事項に係る訂正は，当該意見書に係る主張との間で矛盾を生じさせるものである。


そうすると，本件訂正事項に係る訂正は，本件明細書全体の記載から把握される本来の意を削除するものであるから，明瞭でない記載の釈明には当たらず，訂正要件を充足しない。
したがって，上記訂正事項に係る訂正を認めた審決の判断には，審決の結論に影響を与える重大な誤りがある。
２取消事由２（新たに補充した無効理由１’及び無効理由１’’に係る各判断の誤り）
(1)無効理由１’について
審決は，無効理由１’を裏付け得る客観的かつ具体的な証拠は提出されていない上，「同一結晶方位領域の面積占有率」は，走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像から固相の合計面積が求まり，ＥＢＳＤ画像から同一結晶方位領域の合計面積が求まることから，一義的に得られるとして，無効理由１’は，理由がないとした。しかしながら，被告は，審判過程において「同一結晶方位領域は「粉体」状態の空気極材料に対して，粉体の密度などの要因によって変化すること」を認めているのであるから，無効理由１’を裏付ける証拠が提出されていないとした審決の認定には，その前提において誤りがある。また，本件明細書には，「同一結晶方位領域」を解析する際，粉体充填密度や粉体の粒径をどのような値に設定するのかが何ら記載されていないから，本件発明が実施可能であるとはいえない。したがって，無効理由１’に係る審決の判断には，誤りがある。
(2)無効理由１’’について
審決は，平成２８年５月２０日付け補正許否の決定により，無効理由に追加することは許可しないとの決定を行ったから，無効理由１’’は，本件審理範囲内の主張ではないと判断した。
しかしながら，無効理由１’’については，無効理由１の主要事実の主張を補完する間接事実をいうものであって，これを追加することは請求理由の要旨変更ではないから，本件審理範囲内の主張ではないとした審決の判断には，誤りがある。したがって，無効理由１’’に係る審決の判断には，誤りがある。
３取消事由３（実施可能要件に係る判断の誤り）
審決は，無効理由１において，「明細書には，空気極材料についての具体的製造方法が記載されているとまではいえない」と認定したにもかかわらず，「合成温度の調整」及び「同一結晶方位領域の面積占有率の算出」を順次行うことで，本件発明の空気極材料は，過度の試行錯誤を要することなく，当業者が製造することができると判断した。これに対し，審決は，無効理由４において，「化学技術の分野においては，一般に，複雑な反応工程をたどることが多く，出発物質，反応条件等のわずかな相違によって同一の生成物が得られない」ことが技術常識であると認定した。そうすると，無効理由１に係る審決の上記判断は，無効理由４において認定された技術常識と明らかに矛盾するため，誤りがあるというべきである。そして，審決は，無効理由１において，「同一結晶方位領域の面積占有率」を制御するための制御因子は「合成温度のみ」と断定しており，他の要因（粉砕条件，混合時間，混合方法，昇温速度，合成時間，出発物質など）の影響について考慮していないところ，無効理由４で認定された上記技術常識によれば，空気極材料の製造工程において合成温度が同一であっても他の要因が変更された場合には，同一の空気極材料が得られないことになり，しかも，その他の要因の詳細については明細書に記載されていないのであるから，他の要因を少しずつ変更し，製造される空気極材料の平均円相当径を算出する作業をするために，当業者が過度の試行錯誤を要することは明らかである。
したがって，本件発明の固体酸化物型燃料電池用空気極材料は，本件明細書の記載及び技術常識に基づき，当業者が製造することができるとして，本件明細書の記載は，特許法３６条４項１号に規定する実施可能要件を充足するとした審決の判断には，誤りがある。
４取消事由４（本件発明１のサポート要件に係る判断の誤り）審決は，本件発明１には，空気極の製造工程における条件（焼成時間，焼成温度など）の特定されない広範囲の空気極材料が記載されているにもかかわらず，本件明細書における「空気極の製造工程における条件（焼成温度，焼成時間）」について，「１０５０℃で３時間」（本件明細書【００６１】）という単一の条件で製造された空気極材料に限り，検討したにすぎない。そのため，「１０５０℃で３時間」以外の条件で製造された広範囲の空気極材料が，本件発明の課題（測定温度：７５０℃，電流密度：０．２Ａ/ｃｍ２において，固体酸化物型燃料電池の出力密度を０．１５Ｗ/ｃｍ２より大きくすることが可能な固体酸化物型燃料電池用空気極材料を提供するという課題をいう。以下，当該課題を「本件課題」という。）を解決することが可能か否かについて，何ら検討するものではない。
したがって，本件発明１のサポート要件に係る審決の判断には，審理不尽の違法があり，当該違法は，審決の結論に影響を及ぼすものである。５取消事由５（新規性又は進歩性に係る判断の誤り）
(1)引用発明の認定の誤り
審決は，甲２公報又は甲３公報におけるＮｏ．１ないしＮｏ．１０のＬＳＣＦからなる空気極材料のみを考慮して，甲２公報又は甲３公報に記載された製造方法では必ずしも甲２発明や甲３発明に該当する空気極材料が得られるとは限らないとして，各相違点を認定している。
しかしながら，甲２公報又は甲３公報に記載されている製造方法に係る製造条件の調整範囲は，広範囲にわたるものであるため，得られる空気極材料及び固体酸化物型燃料電池も極めて広範囲なものとなるから，甲２発明や甲３発明に該当する空気極材料が得られるとは限らないとしても，常に否定されるものではなく，上記製造方法において製造条件を調整して得られる空気極材料及び固体酸化物型燃料電池に本件発明が含まれる可能性がある。
したがって，審決の引用発明に係る認定には，誤りがある。
(2)相違点に係る判断の誤り
審決は，本件発明と甲２発明及び甲３発明につき，互いに備えている発明特定事項及びその発明特定事項を特定するための技術的意義がいずれも異なり，互いに異なる発明であると認定して，本件発明の進歩性を肯定している。しかしながら，本件発明と甲２発明及び甲３発明とは，「空気極材料の状態を整えて，空気極の活性を高め，燃料電池の出力を向上させる」という技術的意義が共通するものであり，このような技術的意義は，燃料電池の技術分野では広く知られているものである。
したがって，審決の相違点に係る判断には，誤りがある。
第４被告の反論


１取消事由１（本件訂正の適否に係る判断の誤り）原告は，本件訂正事項は「空気極材料における同一結晶方位領域の平均円相当径は，空気極材料の製造時における原料粉末の粉砕条件によって変化する」という意見書（甲４）の主張の根拠となった記載事項を削除するものであり，本件訂正事項に係る訂正は，当該意見書の主張との間で矛盾を生じさせるものであるから，審決は，本件明細書【００２９】の意味につき，被告の本来の意を誤って認定するものであって，本件訂正事項に係る訂正は，明瞭でない記載の釈明には当たらず，訂正要件を充足するものではないなどと主張する。
しかしながら，本件明細書【００２９】の本来の意は、本件明細書全体の記載から把握されるべきであり，他の特許出願（特許第５６０３５１５号）の審査段階における意見書から把握することは，妥当でない。
したがって，本件訂正事項に係る訂正が明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するとして，本件訂正を認めた審決の判断には，誤りはなく，原告の主張は，理由がない。
２取消事由２（新たに補充した無効理由１’及び無効理由１’’に係る各判断の誤り）
(1)無効理由１’について
原告は，被告が審判段階において「同一結晶方位領域は「粉体」状態の空気極材料に対して，粉体の密度などの要因によって変化すること」を認めており，また，本件明細書には，「同一結晶方位領域」を解析する際，粉体充填密度や粉体の粒径をどのような値に設定するのかが何ら記載されていないから，無効理由１’に係る審決の判断には，誤りがあるなどと主張する。
しかしながら，被告は，審判段階において，「ＥＢＳＤ法による高精度な結晶方位解析では，もともと異なる粒子が近づいた程度であれば，粒子どうしの隙間が認識されるため，別々の同一結晶方位領域として明確に識別することができる」ことを明言しており（口頭審理陳述要領書〔甲２８〕），たとえ粉体充填密度が大きかったとしても，２つの粒子どうしが結合して同一結晶方位領域が大きくなったように認識されることはないとも主張したとおり，「同一結晶方位領域は「粉体」状態の空気極材料に対して，粉体の密度などの要因によって変化すること」を認めるものではないから，原告の主張は，その前提を欠くものである。また，原告は，自身の主張を裏付け得る客観的かつ具体的な証拠を提出していないのであるから，原告の主張には，そもそも合理性もない。
したがって，無効理由１’に係る審決の判断には，誤りはなく，原告の主張は，理由がない。
(2)無効理由１’’
原告は，無効理由１’’は無効理由１の主要事実の主張を補完する間接事実であって，これを追加することは請求理由の要旨変更ではないから，本件審理範囲内の主張ではないとした審決の判断には，誤りがあるなどと主張する。しかしながら，特許法１３１条の２第１項本文は，審判請求書の補正は，その要旨を変更してはならない旨規定し，同条２項は，審判長は，特許無効審判を請求する場合における審判請求書の請求の理由の補正がその要旨を変更するものである場合において，当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであり，かつ，同項各号のいずれかに該当する理由があるときは，決定をもって，当該補正を許可することができる旨規定し，同条４項は，同条２項の決定に対しては，不服を申し立てることができない旨規定する。
これらの規定によれば，特許無効審判請求の審判請求書の補正が請求の理由の要旨変更にわたる場合は，原則として補正は許されず，当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであり，かつ，特許法１３１条の２第２項各号のいずれかに該当する理由があると審判長が認めたときに限り補正を許可する決定をすることができるものとし，その補正の許可又は不許可の決定に対しては不服を申し立てることができないことになる。そうすると，上記補正の許可又は不許可の決定に対する不服については，審決取消訴訟における取消事由とはなり得ず，また，特許無効審判請求において上記補正に係る請求の理由を審理しなかったことについても，取消事由とはなり得ない。
したがって，原告の主張は，上記規定を正解しないものであり，失当である。
３取消事由３（実施可能要件に係る判断の誤り）
原告は，審決が無効理由４で認定した「化学技術の分野においては，一般に，複雑な反応工程をたどることが多く，出発物質，反応条件等のわずかな相違によって同一の生成物が得られない」という技術常識によれば，空気極材料の製造工程において合成温度が同一であっても他の要因が変更された場合には，同一の空気極材料が得られないことになり，しかも，その他の要因の詳細については明細書に記載されていないのであるから，他の要因を少しずつ変更し，製造される空気極材料の平均円相当径を算出する作業をするために，当業者が過度の試行錯誤を要することは明らかであるなどと主張する。
しかしながら，審決が無効理由４において認定した技術常識によれば，同一結晶方位領域の平均円相当径の調整に際しては，次回の調整時における方向性を明確にするためにも，変更するパラメータは少ない方が簡便であるから，当業者であれば，「合成温度」と「合成時間」の両方を変更するのではなく，「合成温度」と「合成時間」の一方のみを変更することによって同一結晶方位領域の平均円相当径の調整を試みるのが自然である。そうすると，同一結晶方位領域の平均円相当径の調整に際して，合成温度以外の条件を変更せずに合成温度のみを変更することを例示した審決の判断には，誤りはない。


したがって，審決は，無効理由４において認定した技術常識があるからこそ，空気極材料の製造工程において合成温度のみを変更するという判断をなし得たのであるから，無効理由１の審決の判断は，無効理由４で認定された技術常識と合致しており，両者は矛盾するものではなく，原告の主張は，理由がない。４取消事由４（本件発明１のサポート要件に係る判断の誤り）原告は，本件明細書における「空気極の製造工程における条件（焼成温度，焼成時間）」について，「１０５０℃で３時間」という単一の条件で製造された空気極材料に限り，検討したにすぎず，「１０５０℃で３時間」以外の条件で製造された広範囲の空気極材料が本件課題を解決することが可能か否かについて何ら検討していない審決の判断には，審理不尽の違法があるなどと主張する。しかしながら，通常採用される焼成条件の範囲（１０００℃～１２００℃，１～１０時間）（本件明細書【００５０】）と実施例の焼成条件（１０５０℃，３時間）とを比較すると，実施例の焼成条件は，通常採用される焼成条件の範囲内では「低温」かつ「短時間」の組合せに該当しているため，実施例の焼成温度を更に低くしたり，あるいは，焼成時間をさらに短くしたりしても，出力密度への影響は限定的であると考えるのが合理的である。また，実施例の出力密度は，比較例の出力密度に比べて顕著に向上している。そうすると，本件発明１に係る空気極材料によれば，本件課題を解決することができると考えるのが相当である。したがって，本件発明１は，本件出願時の技術常識に照らして，空気極材料の発明の課題を解決できると認識できる範囲に特定されているとした審決の判断には，誤りはなく，原告の主張は，理由がない。
５取消事由５（新規性又は進歩性に係る判断の誤り）
(1)引用発明の認定の誤り
原告は，甲２公報又は甲３公報に記載されている製造方法における製造条件の調整範囲は広範囲にわたり，得られる空気極材料及び固体酸化物型燃料電池も極めて広範囲であるから，甲２発明や甲３発明に該当する空気極材料が得られるとは限らないとしても，常に否定されるものではなく，上記製造方法において製造条件を調整して得られる空気極材料及び固体酸化物型燃料電池に本件発明が含まれる可能性があるなどと主張している。
しかしながら，原告は，甲２発明や甲３発明に該当する空気極材料が得られる場合が常に否定されるものではないことのみを根拠に，上記製造方法において製造条件を調整して得られる空気極材料及び固体酸化物型燃料電池に本件発明が含まれる可能性があるなどと主張するにとどまり，原告自身の主張を裏付ける客観的かつ具体的な証拠を何ら提出していない。
したがって，原告の主張は，その根拠を欠くものであり，理由がない。
(2)相違点に係る判断の誤り
原告は，本件発明を甲２発明及び甲３発明と対比した場合，「空気極材料の状態を整えて，空気極の活性を高め，燃料電池の出力を向上させる」という技術的意義が共通するものであり，このような技術的意義は，燃料電池の技術分野では広く知られているものであるから，技術的意義はいずれも異なるものであるとした審決の認定には，誤りがあるなどと主張する。
しかしながら，原告の主張は，本件発明と甲２発明及び甲３発明の技術的意義を「空気極材料の状態を整えて，空気極の活性を高め，燃料電池の出力を向上させる」ことであると極めて広く解釈することを前提とするものであり，恣意的なものであるというほかなく，本件発明と甲２発明及び甲３発明の技術的意義に係る審決の認定には，誤りはない。
したがって，原告の主張は，理由がない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)本件発明について
本件明細書（甲１８）には，次のとおりの記載がある。ア技術分野，発明が解決しようとする課題（【０００１】～【０００５】）本件発明は，空気極材料及び空気極を備える固体酸化物型燃料電池に関する。固体酸化物型燃料電池は，一般的に，燃料極と，固体電解質層と，空気極と，を備える。空気極材料としては，（Ｌａ,Ｓｒ）（Ｃｏ,Ｆｅ）Ｏ３などのペロブスカイト構造を有する複合酸化物を用いることができる（特許文献１（特開２００６－３２１３２号公報）参照）。
ここで，固体酸化物型燃料電池の出力を向上させるには，空気極の活性を高めることが好ましい。本件発明者らは，鋭意検討した結果，空気極材料及び空気極の固相全体に対する同程度の結晶方位を有する領域の面積占有率が空気極の活性に関連していることを新たに見出した。
本件発明は，上述の状況に鑑みてなされたものであり，固体酸化物型燃料電池の出力を向上可能な空気極材料，及び出力を向上可能な固体酸化物型燃料電池を提供することを目的とする。
イ課題を解決するための手段（【０００６】）
本件発明に係る空気極材料は，一般式ＡＢＯ３で表され，ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有する。空気極材料の断面を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合，
固相全体に対する，結晶方位差が５度以上の境界
によってそれぞれ規定される複数の同一結晶方
位領域の面積占有率は，１０％以上である。
ウ   固体酸化物型燃料電池１０の構成
（【００１０】～【００２０】）
固体酸化物型燃料電池１０は，燃料極２０，固
体電解質層３０，バリア層４０および空気極５０を備える。燃料極２０は，固体酸化物型燃料電池１０のアノード(負極)として機能し，燃料極集電層２１と燃料極活性層２２を有する。燃料極集電層２１及び燃料極活性層２２は，Ｎiと酸素イオン伝導性物質(イットリア安定化ジルコニア(ＹＳＺ)など)を主成分として含んでもよい。これらは多孔質であり，燃料極集電層２１の厚みは０.２ｍｍ以上５.０ｍｍ以下，燃料極活性層２２の厚みは５.０μｍ以上３０μｍ以下とすることができる。「主成分として含む」とは，含量が６０重量%以上，より好ましくは，７０重量%以上であることを意味する。
固体電解質層３０は，燃料極２０と空気極５０の間に配置され，空気極５０で生成される酸素イオンを透過させる。材料としては，ＹＳＺなどが挙げられる。緻密質で，気孔率は１０%以下であることが好ましい。厚みは，３μｍ以上３０μｍ以下とすることができる。
バリア層４０は，固体電解質層３０と空気極５０の間に高抵抗層が形成されることを抑制する。セリア(ＣｅＯ２)系材料が用いられ，厚みは３μｍ以上２０μｍ以下とすることができる。


空気極５０は，バリア層４０上に配置され，固体酸化物型燃料電池１０のカソード(正極)として機能する。多孔質で，気孔率は２５%～５０%，厚みは３μｍ以上６００μｍ以下とすることができる。一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有し，このような複合酸化物としては，例えばランタンストロンチウムコバルトフェライト(ＬＳＣＦ)，ランタンストロンチウムフェライト(ＬＳＦ)，ランタンストロンチウムコバルタイト(ＬＳＣ)，ランタンストロンチウムマンガナイト(ＬＳＭ)及びＬＳＭ-８ＹＳＺなどが挙げられる。空気極材料は，粒子の集合体であればよく，粉体(例えば，平均粒径０.１μｍ以上５μｍ以下程度)，解砕物(例えば，平均粒径５μｍ以上５００μｍ以下程度)，あるいは解砕物よりも大きな塊でもよい。上記複合酸化物の原料粉末を粉砕して作製できる。
エ空気極材料の結晶方位解析（【００２１】～【００２９】）ＳＥＭ(走査型電子顕微鏡)の画像(図２)に基づいて，空気極材料の断面における固相の合計面積を求めることができる。空隙に相当する領域には樹脂が充填されている。固相の合計面積を求める範囲は，ＳＥＭの撮像範囲とすればよいが，これに限らない。
空気極材料のＥＢＳＤ画像では，結晶方位差が５度以上の境界によって規定される同一結晶方位領域１つ１つの外形を把握することができる。ＥＢＳＤ画像に基づいて，空気極材料の断面における同一結晶方位領域の合計面積を求めることができる。固相の合計面積に対する同一結晶方位領域の合計面積の面積占有率は，１０%以上である。
図３では，空気極の活性向上という効果に寄与しない，円相当径が０．０３μm以下の同一結晶方位領域は表示されていない(円相当径が０．０３μm以下の同一結晶方位領域の面積は，同一結晶方位領域の合計面積に含まれていない)。円相当径とは，対象物と同じ面積を有する円の直径のことである。また，同様に粒径が０．３μm以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域は表示されていない(粒径が０．３μm以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域の面積は，同一結晶方位領域の合計面積に含まれていない)。
空気極材料において，同一結晶方位領域と粒子は異なる概念であり，１つの粒子内に複数の同一結晶方位領域が存在する場合や，１つの同一結晶方位領域内に複数の粒子が存在する場合がある。
同一結晶方位領域の平均円相当径は，０．０３μm以上２．８μm以下とすることができる。平均円相当径とは，複数の同一結晶方位領域それぞれの円相当径の算術平均値である。同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差は，０．１以上３以下とすることができる。
空気極材料における同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差は，原料粉末の粉砕条件を調整することによって制御できる。
オ空気極５０の結晶方位解析（【００３０】～【００３６】）空気極５０のＥＢＳＤ画像では，結晶方位差が５度以上の境界によって規定され
図２図３
る同一結晶方位領域１つ１つの外形を把握することができる。このＥＢＳＤ画像に基づいて，空気極５０の断面における同一結晶方位領域の合計面積を求めることができる。同一結晶方位領域の合計面積を求める範囲は，固相の合計面積を求める範囲と同一である。固相の合計面積に対する同一結晶方位領域の合計面積の面積占有率は，１５％以上である。
ここで，図５では，図
３と同様に，円相当径
が０．０３μm以下の同
一結晶方位領域は表示
されていない。同一結
晶方位領域の平均円相
当径は，０．０３μm以
上３．３μm以下とする
ことができる。同一結
晶方位領域の円相当径
の標準偏差は，０．１以
上３．３以下とするこ
とができる。
空気極５０における同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差は，空気極５０の焼成条件を調整することによって制御できる。
カ空気極材料の製造方法（【００３７】～【００４２】）空気極材料は，固相法，液相法（クエン酸法，ペチニ法，共沈法等）等によって得られる。空気極材料の合成条件(混合方法，昇温速度，合成温度/時間)を制御することによって，空気極材料の断面における同一結晶方位領域の面積占有率や平均円相当径を制御できる。具体的には，合成温度を高くしたり，合成時間を長くしたりすると同一結晶方位領域の面積占有率及び平均円相当径は大きくなる。
図５
また，原料の粉砕/混合条件を制御することによって，空気極材料における同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差を制御することができる。具体的には，粉砕条件を強く(加える機械エネルギーを大きくしたり，混合時間を長く)すると標準偏差は小さくなる。
キ固体酸化物型燃料電池１０の製造方法（【００４３】～【００５０】）まず，金型プレス成形法で燃料極集電層用粉末を成形することによって，燃料極集電層２１の成形体を形成する。
次に，燃料極活性層用粉末と造孔剤との混合物にバインダーとしてＰＶＡ(ポリビニルブチラール)を添加したスラリー，固体電解質層用粉末に水とバインダーを混合したスラリー，バリア層用粉末に水とバインダーを混合したスラリーを，順に塗布等して，燃料極活性層２２，固体電解質層３０，バリア層４０の成形体を形成する。次に，成形体の積層体を１３００～１６００℃で２～２０時間共焼結して，共焼成体を形成する。
次に，空気極用材料粉末に水とバインダーを混合したスラリーをバリア層４０上に塗布して，空気極５０の成形体を形成し，焼成(１０００℃～１２００℃，１～１０時間)する。この際，焼成条件を制御することによって，空気極５０の断面における同一結晶方位領域の面積占有率や平均円相当径を制御することができる。具体的には，焼成温度を高温化したり，焼成時間を長くすると面積占有率や平均円相当径は大きくなる傾向がある。また，空気極成形体の粉体充填密度を制御することによって，空気極５０における同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差を制御することができる。具体的には，空気極成形体の粉体充填密度を高くすると標準偏差は小さくなる傾向がある。


ク【実施例】［出力密度の測定］（【００６２】～【００６９】）空気極材料のサンプルＮｏ.１～２０について，測定温度：７５０℃，電流密度：０．２Ａ/ｃｍ２における出力密度を測定し，出力密度が０．１５Ｗ/ｃｍ２以下の場合を×，０．１５Ｗ/ｃｍ２より大きい場合を○と評価した(表１)。空気極材料の断面における同一結晶方位領域の面積占有率を１０％以上とすること，空気極の断面における同一結晶方位領域の面積占有率を１５％以上とすることによって，出力密度を向上できることが確認された。(表１)
(2)本件発明の内容
上記(1)の記載によれば，本件発明の内容は，次のとおりのものと認められる。ア本件発明は，空気極材料及び空気極を備える固体酸化物型燃料電池に関するものであり，固体酸化物型燃料電池の出力を向上可能な空気極材料及び固体酸化物型燃料電池を提供することを目的とする（【０００１】～【０００５】）。イ本件発明に係る空気極材料は，一般式ＡＢＯ３で表され，ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物(ＬＳＣＦなど)を主成分として含有するものであり，その固相の合計面積に対する同
表１
一結晶方位領域の合計面積の面積占有率は，１０％以上となるものである。この場合において，空気極材料の断面における固相の合計面積については，ＳＥＭ(走査型電子顕微鏡)画像に基づいて求めることができ，また，ＥＢＳＤ画像では結晶方位差が５度以上の境界によって規定される同一結晶方位領域１つ１つの外形把握することができるため，空気極材料の断面における同一結晶方位領域の合計面積については，ＥＢＳＤ画像に基づいて求めることができる。
なお，空気極材料において，同一結晶方位領域と粒子は異なる概念であり，1つの粒子内に複数の同一結晶方位領域が存在する場合や，1つの同一結晶方位領域内に複数の粒子が存在する場合がある。
また，同一結晶方位領域の平均円相当径は，０．０３μm以上２．８μm以下とすることができる。他方，同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差は，０．１以上３以下とすることができる。
そして，空気極材料における同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差は，原料粉末の粉砕条件を調整することによって制御できる。（【０００６】，【００２１】～【００２９】）
ウ空気極材料は，固相法，液相法(クエン酸法，ペチニ法，共沈法等)等によってペロブスカイト構造を有する複合酸化物を作製することによって得られる（【００３８】～【００４０】）。
エ空気極材料における同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差は，原料粉末の粉砕条件を調整することによって制御することができる。また，空気極材料の合成条件(混合方法，昇温速度，合成温度/時間)を制御することによって，空気極材料の断面における同一結晶方位領域の面積占有率や平均円相当径を制御することができる（合成温度を高くし，合成時間を長くすると同一結晶方位領域の面積占有率及び平均円相当径は大きくなる。）。さらに，原料の粉砕又は混合条件を制御することによって，空気極材料における同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差を制御することができる（粉砕条件を強く(加える機械エネルギーを大きくしたり，混合時間を長く)すると標準偏差は小さくなる。）。（【００２９】，【００４１】，【００４２】）オ空気極５０のＥＢＳＤ画像では，結晶方位差が５度以上の境界によって規定される同一結晶方位領域１つ１つの外形を把握することができる。このＥＢＳＤ画像に基づいて，空気極５０の断面における同一結晶方位領域の合計面積を求めることができる。同一結晶方位領域の合計面積を求める範囲は，固相の合計面積を求める範囲と同一であり，固相の合計面積に対する同一結晶方位領域の合計面積の面積占有率は，１５％以上である。また，空気極５０における同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差は，空気極５０の焼成条件を調整することによって制御することができる。
そして，焼成条件を制御することによって，空気極５０の断面における同一結晶方位領域の面積占有率や平均円相当径を制御することができる（焼成温度を高温化したり，焼成時間を長くすると面積占有率や平均円相当径は大きくなる。）。さらに，空気極成形体の粉体充填密度を制御することによって，空気極５０における同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差を制御することができる（空気極成形体の粉体充填密度を高くすると標準偏差は小さくなる。）。（【００３２】，【００３６】，【００５０】）
カ本件発明は，測定温度：７５０℃，電流密度：０．２Ａ/ｃｍ２において，固体酸化物型燃料電池の出力密度を０．１５Ｗ/ｃｍ２より大きくすることが可能な固体酸化物型燃料電池用空気極材料を提供することができる（【００６７】～【００６９】）。
(3)空気極材料の製造方法に関する技術常識
証拠（甲３３）及び弁論の全趣旨によれば，共沈法に係る製造方法は，次のとおりのものと認められる。
ア空気極材料は，固相法，液相法(クエン酸法，ペチニ法，共沈法等)等によってペロブスカイト構造を有する複合酸化物を作製することによって得られる。「液相法」の１つである共沈法について，本件明細書に記載されている先行技術文献（【０００３】）である特開２００６-３２１３２号公報（甲３３）の【００３２】によれば，次に掲げる①ないし⑥の工程により空気極原料粉体を作製することは，本件出願時における技術常識であると認められる。
①Ｌａ，Ｓｒ，Ｃｏ，Ｆｅの各硝酸塩を出発原料として，Ｌａ０.６Ｓｒ０.４Ｃｏ０.２Ｆｅ０.８の割合となるように調整して水に溶解させる。②中和剤にＮＨ４ＯＨを用いて，上記溶液から各元素を含む塩を共沈させる。
③得られた共沈塩を水洗し，８０℃で乾燥する。
④さらに，１０００℃で５時間仮焼を行う。
⑤仮焼物をホソカワミクロン（株）製のアクアマイザー（回転数：２５０rpｍ）を用いて３時間湿式粉砕後，乾燥した。


⑥乾燥物からホソカワミクロン（株）製ジェットミル（分級回転速度：２２０００rpｍ，圧空量：０.７２Ｎｍ３／ｍｉｎの条件）を用いて粗大粒子を除去し，ＬＳＣＦを得た。
イ上記ＬＳＣＦの製造方法は，「共沈法」と呼ばれ，Ｌａ，Ｓｒ，Ｃｏ，Ｆｅの各硝酸塩を含む水溶液から各元素を共沈させて得られた共沈塩を仮焼，湿式粉砕後，乾燥，分級して複合酸化物粉体を得るものである。共沈法においては，仮焼を行うことで複合酸化物の合成を行っていることから，「合成温度を高くし，合成時間を長くすると平均円相当径は大きくなり，合成温度を低くし，合成時間を短くすると平均円相当径は小さくなる傾向がある。」という本件明細書記載の「合成温度」，「合成時間」は，共沈法における仮焼の際の「仮焼温度」，「仮焼時間」にそれぞれ相当する。
また，「原料の粉砕/混合条件を弱く（加える機械エネルギーを小さくしたり，混合時間を短く）すると標準偏差は大きくなり，原料の粉砕/混合条件を強く（加える機械エネルギーを大きくしたり，混合時間を長く）すると標準偏差は小さくなる傾向がある。」という本件明細書記載の「原料の粉砕/混合」は，共沈法における「湿式粉砕」に相当する。
２取消事由１（本件訂正の適否に係る判断の誤り）(1)証拠（甲１８）によれば，本件訂正前の明細書（以下「訂正前明細書」という。）には，次のとおりの記載がある。
ア「空気極材料における同一結晶方位領域の平均円相当径や標準偏差は，原料粉末の粉砕条件を調整することによって制御することができる。」（【００２９】）イ「この際，空気極材料の合成条件（混合方法，昇温速度，合成温度/時間）を制御することによって，空気極材料の断面における同一結晶方位領域の面積占有率や平均円相当径を制御することができる。具体的には，合成温度を高くしたり，合成時間を長くしたりすると同一結晶方位領域の面積占有率及び平均円相当径は大きくなる。反対に，合成温度を低くしたり，合成時間を短くしたりすると同一結晶方位領域の面積占有率及び平均円相当径は小さくなる。」（【００４１】）ウ「また，原料の粉砕/混合条件を制御することによって，空気極材料における同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差を制御することができる。具体的には，粉砕条件を弱く（加える機械エネルギーを小さくしたり，混合時間を短く）すると標準偏差は大きくなり，粉砕条件を強く（加える機械エネルギーを大きくしたり，混合時間を長く）すると標準偏差は小さくなる。」（【００４２】）(2)上記認定事実によれば，原料の粉砕又は混合条件によって制御することができる対象は，訂正前明細書【００２９】の記載では平均円相当径や標準偏差であるとされているのに対し，訂正前明細書【００４２】の記載では標準偏差のみとされていることからすると，各々の記載に齟齬があるものと認められる。そのため，訂正前明細書の上記記載は，原料の粉砕又は混合条件が制御する対象について明瞭でないものといえる。そうすると，本件訂正事項に係る訂正は，上記の制御対象を標準偏差に統一するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
したがって，本件訂正事項に係る訂正が明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するとして，本件訂正を認めた審決の判断には，誤りはない。(3)原告は，平成２６年７月１７日付けの意見書（甲４）において，「空気極材料における同一結晶方位領域の平均円相当径は，空気極材料の製造時における原料粉末の粉砕条件によって変化しますが（本願の【００２８】【００４０】段落）」と記載しており，本件訂正事項に係る訂正は，意見書の上記記載と矛盾するものであると主張する。
しかしながら，上記意見書は，他の特許出願（特許第５６０３５１５号。甲５）に係るものであるから，本件に適切ではない。しかも，証拠（甲５）によれば，上記意見書は，上記のとおり，他の特許出願の明細書【００２８】及び【００４０】の各記載を参照しているところ，当該各記載についても上記と同様の齟齬が存在することが認められることからすると，上記意見書自体についても，原料の粉砕又は混合条件が制御する対象について，そもそも明瞭でなかったものと認められる。そうすると，原告の主張は，実質的にみても，本件訂正事項に係る本件訂正が明瞭でない記載の釈明に当たるとした上記判断を左右するものではない。したがって，原告の主張は，採用することができない。
３取消事由３（実施可能要件に係る判断の誤り）
取消事由２は，無効理由１を補充した無効理由１’及び１’’の判断の誤りを主張するものであるから，まず，無効理由１の判断の誤りをいう取消事由３について判断する。
(1)実施可能要件について
特許法３６条４項１号は，発明の詳細な説明の記載は，「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」と規定している。したがって，同号に適合するためには，本件明細書中の「発明の詳細な説明」の記載が，これを見た本件発明の技術分野の当業者によって，本件出願時に通常有する技術常識に基づき本件発明の実施をすることができる程度の記載であることが必要となる。
(2)本件発明について
ア本件発明１について
前記１(1)の認定事実によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１に係る空気極材料について，その具体的な製造方法が記載されているものとは認められない。


しかしながら，前記１(1)カの認定事実によれば，本件発明に係る空気極材料は，固相法，液相法（クエン酸法，ペチニ法，共沈法等）等によって複合酸化物を作製することによって得られるとされているところ（【００３８】），前記１(3)の認定事実のとおり，共沈法によって上記複合酸化物を作製することは，本件出願時において技術常識であるものと認められる。そして，前記１(1)カの認定事実によれば，空気極材料の断面における同一結晶方位領域の面積占有率については，合成温度を高くし，合成時間を長くすると面積占有率は大きくなることが記載されている（【００４１】）。そうすると，これらの記載に接した当業者は，空気極材料の断面における同一結晶方位領域の面積占有率が合成温度又は合成時間によって制御可能であると理解するものと認められるから，通常の創作能力を発揮して，複合酸化物の製造方法として周知な共沈法によって，合成温度又は合成時間を変動させて試料を作成し，これを通常の手法によるＳＥＭ像の観察，ＥＢＳＤ法による分析を行うことによって，本件発明１に係る空気極材料を作製することができると認めるのが相当である。現に，本件明細書の実施例では，本件発明１に係る面積占有率を示す空気極材料が得られたことが具体的に示されているのであって，このことも，上記認定を裏付けるものといえる。
したがって，本件発明１に係る本件明細書の記載は，特許法３６条４項１号に規定する実施可能要件を充足するものと認めるのが相当である。
イ本件発明２について
前記１(1)の認定事実によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明２に係る空気極について，その具体的な製造方法が記載されているものとは認められない。
しかしながら，前記１(1)カの認定事実によれば，本件発明に係る空気極材料は，固相法，液相法（クエン酸法，ペチニ法，共沈法等）等によって複合酸化物を作製することによって得られるとされているところ（【００３８】），前記１(3)の認定事実のとおり，共沈法によって上記複合酸化物を作製することは，本件出願時において技術常識であるものと認められる。さらに，前記１(1)キの認定事実によれば，上記空気極材料を使用して，金型プレス成形やスラリーの塗布，焼成等の通常の方法により空気極を備えた固体酸化物型燃料電池を製造する方法が記載されている（【００４３】～【００５０】）。そうすると，これらの記載に接した当業者は，空気極材料を得ることができれば，通常の方法により空気極を備えた固体酸化物型燃料電池を製造することができると理解するものと認められる。そして，前記１(1)キの認定事実によれば，空気極の断面における同一結晶方位領域の面積占有率については，焼成温度を高温化したり，焼成時間を長くしたりすると同一結晶方位領域の面積占有率は大きくなることが記載されている（【００５０】）。そうすると，これらの記載に接した当業者は，空気極の断面における同一結晶方位領域の面積占有率が焼成温度又は焼成時間によって制御可能であると理解するものと認められるから，通常の創作能力を発揮して，複合酸化物の製造方法として周知な共沈法によって，焼成温度又は焼成時間を変動させて試料を作成し，これを通常の手法によるＳＥＭ像の観察，ＥＢＳＤ法による分析を行うことによって，本件発明２に係る空気極を作製することができるものと認めるのが相当である。現に，本件明細書の実施例では，本件発明２に係る面積占有率を示す空気極が得られたことが具体的に示されているのであって，このことも，上記認定を裏付けるものといえる。
したがって，本件発明２に係る本件明細書の記載は，特許法３６条４項１号に規定する実施可能要件を充足するものと認めるのが相当である。
ウ小括
以上によれば，本件明細書の記載が特許法３６条４項１号に規定する実施可能要件を充足するものとした審決の判断には誤りがなく，取消事由３は，理由がない。
(3)原告の主張について
原告は，審決は無効理由４において「化学技術の分野においては，一般に，複雑な反応工程をたどることが多く，出発物質，反応条件等のわずかな相違によって同一の生成物が得られない」ことが技術常識であると認定しているところ，本件明細書が実施可能要件を充足するとした審決の判断は，上記認定に係る技術常識と明らかに矛盾するものであるから，当該判断には，誤りがあるなどと主張する。確かに，出発物質，反応条件等のわずかな相違によって同一の生成物が得られないことが技術常識であるとしても，上記(2)のとおり，本件明細書には，本件発明に係るパラメータを制御するための合成条件が具体的に示されているのであるから，当業者は，当該合成条件を修正するなどして，技術常識に基づき，通常の創作能力を発揮することによって，本件発明を作製することができると認めるのが相当である。そうすると，本件明細書が実施可能要件を充足するとした審決の判断は，無効理由４で認定した技術常識と矛盾するものではない。
したがって，原告の主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。
４取消事由２（新たに補充した無効理由１’及び無効理由１’’に係る各判断の誤り）
(1)無効理由１’について
原告は，空気極材料が同一のものであっても，その粒子状態によっては平均円相当径が変わり得るとして，本件明細書では粒子状態が特定されておらず，本件発明を実施することはできないから，無効理由１’を理由がないとした審決の判断には，誤りがあるなどと主張する。
しかしながら，ＥＢＳＤ法で解析される同一結晶方位領域の平均円相当径については，粒子を昇温，焼成等する場合には格別，単に充填密度が変化する程度であれば，同一結晶方位領域を変化させるものではないというのが技術常識である。しかも，無効理由１’に係る原告の主張は，本件無効審判の審理において，被告自らが「同一結晶方位領域は，粉体状態の空気極材料に対して，粉体の密度などの要因によって変化する」ことを単に認めたとすることを理由とするにとどまり（原告準備書面(1)の１３頁），原告自身が，上記主張を裏付ける技術的な根拠を立証するものではない。
したがって，原告の主張は，その根拠を欠くものであり，採用することができない。
(2)無効理由１’’について


ア特許法１３１条の２第１項本文は，請求書の補正は，その要旨を変更してはならない旨規定するのに対し，同条２項は，審判長は，請求書に係る請求の理由の補正がその要旨を変更するものであっても，当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであり，かつ，被請求人も同意したことその他の同項各号のいずれかに該当する事由があるときは，決定をもって，当該補正を許可することができる旨を規定し，同条４項は，同条２項の決定に対しては，不服を申し立てることができない旨を規定する。
上記各規定は，請求の理由の要旨を変更する補正については，審理対象を変動させるものであるから，審理の遅延を防止する観点から，これを許可することができないとする一方，要旨を変更する補正であったとしても，審理の遅延という観点から不当なものではなく，被請求人も同意するなど特段の事情が認められる場合には，審判長の裁量的判断として当該補正を許可することができるものとし，このような場合において，仮に不許可の決定がされたとしても，審判請求人はいつでも別途の無効審判請求をすることが可能であるから，審判請求人は，当該不許可決定に対しては不服を申し立てることができないとしたものである。そうすると，審判請求人が，請求書の補正が要旨を変更するものではない旨争っている場合において，審判合議体において当該補正が要旨を変更するものであることを前提として，これを許可することができないと判断するときは，審判合議体は，同条１項に基づき，当該補正を許可しない旨の判断を示すのが相当である。それにもかかわらず，審判長が，同条１項に基づく不許可の判断を示さず，同条２項に基づき，裁量的判断として補正の不許可決定をする場合には，審判請求人は，同条４項の規定により，審判手続において，当該決定に対しては不服を申し立てることができず，審決取消訴訟においても，上記決定が裁量権の範囲を逸脱又は濫用するものでない限り，上記決定を争うことができなくなるものと解される。このような結果は，審判請求人に対し，要旨の変更の可否を争う機会を実質的に失わせることになり，手続保障の観点から是認することができない。
イこれを本件についてみると，証拠（甲２６，甲２７及び甲３０）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成２７年１２月２４日付け上申書及び平成２８年２月２５日付け審判事件弁駁書を提出したこと，原告は，これらの書面において，請求の理由を補正して，結晶方位差が所定角以内の結晶子どうしの配置状況を制御できなければ，同一結晶方位領域の平均円相当径を目標値に制御することは不可能であり，また，同一結晶方位領域を解析する際に，粉末充填密度をどのような値に設定するのかが何ら記載されていないため，本件明細書における発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件を充足するものではないと主張したこと，原告は，審判手続においても，当該補正は，無効理由１における間接事実をいうものであり，要旨を変更するものではないと主張したものの，審判長は，平成２８年５月２０日付けで，格別理由を付することなく，上記補正については許可しない旨の決定をしたこと，審決は，上記主張について，平成２８年５月２０日付け補正許否の決定により，無効理由に追加することは許可しないとの決定を行ったから，本件の審理範囲内の主張ではないと判断したこと（審決５０頁），原告は，本件訴訟においても，上記決定の違法を主張するに当たり，上記補正が要旨を変更するものではないことを一貫して主張していること，以上の事実が認められる。
上記認定事実によれば，原告は，審判手続において，上記補正が要旨を変更するものではない旨争っていたにもかかわらず，審判長は，当該補正が要旨を変更するものであることを前提として，特許法１３１条の２第１項ではなく，同条２項に基づき，格別理由を付することなく，上記補正を許可することができないと決定したものと認められる。
そうすると，審決には，同条についての法令の解釈適用を誤った結果，要旨変更の存否についての審理不尽の違法があるといわざるを得ない。原告の主張は，上記の趣旨をいうものとして理由がある。
ウもっとも，審決は，無効理由１’’の主張が請求書に記載されていたと仮定した場合であっても，本件発明１の空気極材料及び本件発明２の固体酸化物型燃料電池は，無効理由１と同旨の理由により，本件明細書及び図面の記載並びに本件出願当時の技術常識に基づき，当業者が製造することができるといえるから，当該主張は，合理性が認められず，採用することができないとしている。そこで検討するに，無効理由１’’に係る主張は，結晶方位差が所定角以内の結晶子どうしの配置状態の制御及び同一結晶方位領域の解析時の粉体充填密度の不明をいうものであって，前者については，本件発明に係る「同一結晶方位領域」の定義に関する事項をいうものであり，既に審理の対象とされている事項につき補充主張するものにすぎず，後者については，無効理由１において主張した６つの不明な製造方法に係る制御因子のほかに，製造方法に密接に関連する解析条件に係る問題点を補充的に指摘するものにすぎないから，要旨を変更するものではないと解するのが相当である。
そして，無効理由１’’に係る主張の内容を検討するに，前者については，本件発明にいう「同一結晶方位領域」は，「結晶方位差が５度以上の境界によって規定される領域」と一義的に定義されているのであるから，当該定義を前提とすれば，原告の主張にかかわらず，ＥＢＳＤ法によって「同一結晶方位領域」を計測することができることは明らかである。また，後者については，前記(1)のとおり，粉体充填密度が同一結晶方位領域の大きさを左右することを立証し得る証拠及び技術常識を認めることができない。
したがって，原告の主張は，いずれも実施可能要件に係る前記３の判断を左右するものとはいえない。
エ以上によれば，審決の判断は，結論において取り消すべき違法はなく，原告の主張は，審決の結論に影響を及ぼさない事項についての違法をいうものにすぎず，採用することができない。
(3)小括
以上によれば，取消事由２は，理由がない。
５取消事由４（本件発明１のサポート要件に係る判断の誤り）
(1)サポート要件について
ア特許法３６条６項１号は，特許請求の範囲の記載は，「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」でなければならないと規定している。したがって，同号に適合するためには，特許請求の範囲に記載された発明が，これを見た本件発明の技術分野の当業者にとって，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比した上，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。


イ前記１(2)カの認定事実によれば，本件発明が解決しようとする課題は，「測定温度：７５０℃，電流密度：０．２Ａ/ｃｍ２において，固体酸化物型燃料電池の出力密度を０．１５Ｗ/ｃｍ２より大きく」することが可能な固体酸化物型燃料電池用空気極材料を提供すること（本件課題）である。そして，前記１(1)クの認定事実によれば，空気極材料の断面における同一結晶方位領域の面積占有率を１０％以上とした空気極材料を用いたサンプルのほか，空気極の断面における同一結晶方位領域の面積占有率を１５％以上とした空気極を用いたサンプルでは，出力密度を０.１５Ｗ/ｃｍ２より大きくできた旨記載されている。上記認定事実によれば，当業者は，本件発明に係る所定の「同一結晶方位領域の面積占有率」を充足する空気極材料及び空気極により，本件課題を解決することができると理解するものと認めるのが相当である。そうすると，本件発明は，本件明細書の記載により当業者が本件発明の本件課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められ，本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号に規定するサポート要件を充足するものと認められる。したがって，本件発明に係る特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定するサポート要件を充足するとした審決の判断には，誤りはなく，取消事由４は，理由がない。
(2)原告の主張について
原告は，本件発明１には，空気極の製造工程における条件（焼成時間，焼成温度など）の特定されない広範囲の空気極材料が記載されているにもかかわらず，審決は，本件明細書における「空気極の製造工程における条件（焼成温度，焼成時間）」について「１０５０℃で３時間」（本件明細書【００６１】）という単一の条件で製造された空気極材料に限り，検討したにすぎないから，「１０５０℃で３時間」以外の条件で製造された広範囲の空気極材料が，本件課題を解決することが可能か否かについて，何ら検討していないなどと主張する。
しかしながら，本件明細書に示された「１０５０℃，３時間」の条件の下で，製造された本件発明１の実施例が本件課題を解決できることが明示されている以上，それ以外の条件で焼成した場合に，仮に，請求項１に規定する平均円相当径が所定のパラメータの数値を充足しない空気極材料が作製されたとしても，当該空気極材料が作製されることは，本件発明１のサポート要件に係る上記判断を直ちに左右するものではない。原告の主張は，実質的には，通常採用する焼成条件の全範囲において作製される空気極材料が本件課題を解決することまで求めるものであり，失当である。
したがって，原告の主張は，採用することができない。６取消事由５（新規性又は進歩性に係る判断の誤り）
(1)認定事実
ア甲２発明の内容
甲２公報によれば，甲２発明の内容は，次のとおりのものと認められる。(ｱ)甲２発明は，電極材料及びそれによって形成された空気極を備える固体酸化物型燃料電池セルに関するものであり，一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト構造を有する複合酸化物を含有し，１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が１０.３以下である電極材料等を提供するものである（【特許請求の範囲】，【０００１】）。
(ｲ)電極材料は，ペロブスカイト構造を有する複合酸化物を「主成分」として含むことができる。組成物Ｘが物質Ｙを「主成分として含む」とは，組成物Ｘ全体のうち，物質Ｙが好ましくは６０重量％以上を占め，より好ましくは７０重量％以上を占め，更に好ましくは９０重量％以上を占めることを意味する。電極材料は，組成分布が高い均一性を有していることが好ましい。具体的には，電極材料における任意の視野内で，１０スポットにおいて，ＥＤＳ（エネルギー分散型Ｘ線分光法）により，Ａサイトに含まれる元素のそれぞれの原子濃度を取得し，その原子濃度の標準偏差値を得たとき，Ａサイトにおいて得られる標準偏差値が，１０.３以下であることが好ましい。（【００１２】～【００１６】）(ｳ)製造方法は，具体的には，ペロブスカイト構造を有する複合酸化物を得ることを含む。複合酸化物を得る方法としては，固相法，液相法（クエン酸法，ペチニ法，共沈法等）等が挙げられる。電極材料における組成分布を制御し得る因子としては，さらに，原料の種類，原料の混合方法，原料の混合条件に加えて，合成温度（９００℃～１４００℃，１～３０ｈｒ）が挙げられる。（【００１９】～【００２３】）
(ｴ)    右
の３つの各表に
示すように，Ｎ
ｏ.１   ～Ｎｏ   .
４，Ｎｏ.７～Ｎ
ｏ.１０   の試料
については，劣
化率が小さく抑
えられた。これ
らの試料では，
Ａサイ   トの元
素の原   子濃度
の標準偏差（ば
らつき）は，１
０.５未満であ
り，具体的には
１０.３以下で
あった。また，
Ｂサイトの元素の原子濃度の標準偏差は３.９９以下であった。その一方で，劣化率が大きかったＮｏ.５～Ｎｏ.６の試料では，Ａサイトの元素の原子濃度の標準偏差は１１.５以上であり，Ｂサイトの元素の原子濃度の標準偏差は４.１８以上であった。
以上の   結果か
ら，原子の分布が
比較的   均一で   あ
る（標準偏差が小
さい）ことで，空
気極の   劣化が   抑
制され   ると考   え
られる（【００９
５】，【００９６】，
【０１０９】）。
イ甲３発明の内容
甲３公報によれば，甲３発明の内容は，次のとおりのものと認められる。(ｱ)甲３発明は，空気極材料，インターコネクタ材料及び固体酸化型燃料電池セルに関するものである。近年，環境問題及びエネルギー資源の有効利用の観点から，燃料電池に注目が集まっており，燃料電池に関して，いくつかの材料及び構造が提案されている。しかしながら，燃料電池を用いた発電を繰り返すうちに，得られる電圧が低下することがある。甲３発明の発明者は，電圧の低下の原因の１つが空気極の劣化によるものであることを新たに見出した。（【０００１】，【０００２】，【０００５】）


(ｲ)上記発明者は，上記の課題を解決するために，電極材料の成分の濃度の均一性を高めることで，空気極及びインターコネクタの劣化を抑制することができるという新たな知見を得た。すなわち，甲３発明は，一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト構造を有する複合酸化物を含有し，１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差が１０．３以下である。この電極材料は，燃料電池の電極を形成する材料として好適である。この電極材料によって形成された電極は，劣化が抑制され，優れた耐久性を示す。（【０００７】，【０００８】，【００１０】）(ｳ)甲３発明の製造方法は，具体的には，ペロブスカイト構造を有する複合酸化物を得ることを含む。複合酸化物を得る方法としては，固相法，液相法（クエン酸法，ペチニ法，共沈法等）等が挙げられる（【００２１】，【００２２】）。(ｴ)空気極は，例えば，燃料極，電解質層及びバリア層の積層体（焼成後）上に，圧粉形成，印刷法等によって空気極の材料の層を形成した後，焼成することで形成される。具体的に，ＬＳＣＦによって構成される電極材料を用いる場合には，印刷法を用いるのであれば，ＬＳＣＦとバインダ，分散剤，分散媒を混合して作製されるペーストを積層体上に印刷して焼成（焼成温度９００℃～１１００℃，焼成時間１ｈｒ～１０ｈｒ）すればよい（【００７２】）。(ｵ)実施例によれば，Ｎｏ.１～Ｎｏ.４，Ｎｏ.７～Ｎｏ.１０の試料については，劣化率が小さく抑えられた。これらの試料では，Ａサイトの元素の原子濃度の標準偏差（ばらつき）は，１１．５未満であり，具体的には１０．３以下であった。また，Ｂサイトの元素の原子濃度の標準偏差は３．９９以下であった。その一方で，劣化率が大きかったＮｏ.５～Ｎｏ.６の試料では，Ａサイトの元素の原子濃度の標準偏差は１１．５以上であり，Ｂサイトの元素の原子濃度の標準偏差は４．８８以上であった。
以上の結果から，原子の分布が比較的均一である（標準偏差が小さい）ことで，空気極の劣化が抑制されると考えられる。（【０１２９】，【０１３０】，【０１４５】）
(2)引用発明の認定の誤りについて
原告は，甲２公報又は甲３公報に記載されている製造方法における製造条件の調整範囲は広範囲にわたり，得られる空気極材料及び固体酸化物型燃料電池も極めて広範囲であるから，甲２発明や甲３発明に該当する空気極材料が得られるとは限らないとしても，常に否定されるものではなく，上記製造方法において製造条件を調整して得られる空気極材料及び固体酸化物型燃料電池に本件発明が含まれる可能性があるなどと主張する。
しかしながら，原告は，甲２発明や甲３発明に該当する空気極材料が得られる場合が常に否定されるものではないことのみを根拠に，甲２公報又は甲３公報に記載されている製造方法又は合成条件等を変更した製造方法によって，本件発明に係る所定の同一結晶方位領域の面積占有率を満足する空気極材料や空気極が得られる可能性があるとするのみで，原告自身の主張を裏付ける具体的な証拠や技術的な根拠は示していない。しかも，甲２発明又は甲３発明の空気極材料において，特定の同一結晶方位領域の面積占有率を充足することについては，記載も示唆もなく，同一結晶方位領域の面積占有率又は円相当径の標準偏差値とＡサイト内の各元素の各原子濃度との関係すら明らかではない。
したがって，原告の主張は，その合理的根拠を欠くというほかなく，採用することができない。
(3)相違点に係る判断の誤りについて
ア前記(1)ア及びイの認定事実によれば，本件発明と甲２発明又は甲３発明とは，いずれも，一般式ＡＢＯ３で表され，ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有する固体酸化物型燃料電池用空気極材料に係る発明ではあるものの，本件発明は，空気極の活性を高め，固体酸化物型燃料電池の出力を向上させるために，空気極材料の粉体粒子において同程度の結晶方位を有する領域の面積占有率を特定するものであるのに対し，甲２発明及び甲３発明は，電極の劣化を抑制するために，電極材料の成分の濃度の均一性を高めるものである。そのため，両者は，そもそも，解決すべき課題及びその解決手段がいずれも相違するものであり，しかも，甲２発明又は甲３発明の空気極材料において，特定の同一結晶方位領域の面積占有率を充足することについては，記載も示唆もなく，特定の同一結晶方位領域の面積占有率とＡサイト内の各元素の各原子濃度との関係すら明らかではない。さらに，このような事項が周知技術又は技術常識であると認定し得る証拠も認められない。そうすると，本件発明と甲２発明又は甲３発明は，解決すべき課題及びその解決手段がいずれも相違するものであるから，当業者において，そもそも本件発明とは解決課題も解決手段も異なる甲２発明又は甲３発明に基づき，本件発明を容易に想到することができないことは明らかである。
したがって，当業者が，甲２発明又は甲３発明に基づき，本件発明を容易に想到することができたものではないとした審決の判断には，誤りはなく，取消理由５は，理由がない。


平成２５年２月２１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０２１８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年２月７日
判        決
原              告      テルモ   株式会   社同訴訟代理人弁護士      大      野      聖      二同          弁理士      田      中      久      子
メデックス・インコーポレーテッド訴訟承継人
被告       スミス   ・メデ   ィカル   ・
エイエ   スディ   ・
インコ   ーポレ   ーテッ   ド
同訴訟代理人弁理士      渡      邊              隆
増      本      要      子
黒      田      晋      平
同訴訟復代理人弁理士    阿      部      達      彦
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８００１２５号事件について平成２４年５月１０日にし
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，被告の後記２の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)エシコン・インコーポレイテッドは，平成８年６月６日，発明の名称を「カニューレ保護用のインターロック式シーケンスガード部材を備えるカテーテル機構」とする特許出願（特願平８－１６５１７７号。パリ条約による優先権主張：平成７年（１９９５年）６月７日，米国）をし，平成１８年５月１９日，設定の登録（特許第３８０５４３１号。請求項の数１２）を受けた（甲１）。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る明細書（甲１）を，図面を含め，「本件明(2)本件特許は，平成１８年９月１９日，エシコン・インコーポレイテッドから，エシコン・エンド－サージェリィ・インコーポレーテッド，メデックス・インコー(3)原告は，平成２３年７月１３日，本件特許の請求項１ないし４に係る発明について，特許無効審判を請求し，無効２０１１－８００１２５号事件として係属し(4)特許庁は，平成２４年５月１０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」旨の本件審決をし，同月１８日，その謄本が原告に送達された。(5)原告は，平成２４年６月１５日，メデックス・インコーポレーテッドを被告として，本件訴訟を提起した。
被告は，同年７月１９日，メデックス・インコーポレーテッドとの合併により，本件特許を承継するとともに，同年８月３日，本件訴訟を受継した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載の発明は，次のとおりである（以下，それぞれの発明を「本件発明１」などといい，また，これらを総称して，【請求項１】カテーテル挿入装置のカニューレを保護するカニューレ保護機構において，／(a)カニューレと，／(b)前記カニューレを受け入れるハウジングであって，前記カニューレは前記ハウジングの端部から延びて患者にカテーテルを差し入れるように構成されている，ハウジングと，／(c)前記ハウジング内にスライド可能に取り付けられたカニューレガード手段であって，当該カニューレの機能状態においては前記カニューレが当該カニューレガード手段の内部を通って延びる，カニューレガード手段を備え，／前記カニューレガード手段は，／（ⅰ）前記ハウジングにスライド可能に取り付けられた後方ガード部材と，／（ⅱ）前記後方ガード部材にスライド可能に取り付けられた前方ガード部材を具備し，／前記カニューレが機能する状態では，前記前方ガード部材が前記後方ガード部材に引き込まれているとともに前記後方ガード部材が前記ハウジングに引き込まれていて，／前記後方ガード部材と前方ガード部材は，前記カニューレが患者の身体から引き抜かれると同時に前記カニューレを収容して保護するように，前記ハウジングに対して互いに入れ子式に延び出ることができ，／前記カニューレは，前記ハウジングの一部の長さにわた【請求項２】請求項１記載のカニューレ保護機構において，／前記ハウジングは，一つの開口端および一つの開口側面を有する長手矩形の構造と，当該ハウジング内【請求項３】請求項２記載のカニューレ保護機構において，／前記後方ガード部材は，前記ハウジングに対して軸方向に移動するようにハウジング内にスライド可能【請求項４】請求項３記載のカニューレ保護機構において，／前記前方ガード部材は，その端部に連結されて二股の構造を形成するように平行に延びるアームの対を有し，前記アームは，前記後方ガード部材に対して軸方向に変位できるように前記３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件発明は，後記引用例１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできア引用例１：国際公開第９４／１３３４１号（甲２）イ引用例２：国際公開第９３／０８８６５号（甲３）ウ引用例３：特開昭６３－２２９０６２号公報（甲４）エ引用例４：特開平２－１３４６９号公報（甲５）(2)本件審決が認定した引用例１に記載された発明（以下「引用発明という。）ア引用発明：外部プラスチックカニューレを挿入するための装置の内部中空案内針を保護する静脈カニューレアセンブリにおいて，(a)内部中空案内針と，(b)内部中空案内針を受け入れる遠位部材であって，内部中空案内針は遠位部材の遠位端部の針ハブから近位端部側を越えて延びて患者に内部中空案内針を挿入するように構成されている，遠位部材と，(c)遠位部材内にスライド可能に取り付けられた保護手段であって，内部中空案内針の操作位置においては内部中空案内針が当該保護手段の内部を通って延びる，保護手段を備え，前記保護手段は，（ⅰ）遠位部材にス


ライド可能に取り付けられた中間部材と，（ⅱ）中間部材にスライド可能に取り付けられ，近位端にカニューレハブの固着手段を備える近位部材を具備し，内部中空案内針が操作位置では，近位部材が中間部材に引き込まれているとともに中間部材が遠位部材に引き込まれ，かつ，近位部材が針ハブの近傍に並んで配置されていて，中間部材と近位部材は，内部中空案内針が患者の身体から引き抜かれると同時に内部中空案内針を収容して保護するように，遠位部材に対して互いに入れ子式に延び出ることができ，内部中空案内針は，遠位部材の略全体の長さにわたって延在する，イ一致点：カテーテル挿入装置のカニューレを保護するカニューレ保護機構において，(a)カニューレと，(b)前記カニューレを受け入れるハウジングであって，前記カニューレは前記ハウジングの端部から延びて患者にカテーテルを差し入れるように構成されている，ハウジングと，(c)前記ハウジング内にスライド可能に取り付けられたカニューレガード手段であって，当該カニューレの機能状態においては前記カニューレが当該カニューレガード手段の内部を通って延びる，カニューレガード手段を備え，前記カニューレガード手段は，（ｉ）前記ハウジングにスライド可能に取り付けられた後方ガード部材と，（ii）前記後方ガード部材にスライド可能に取り付けられた前方ガード部材を具備し，前記カニューレが機能する状態では，前記前方ガード部材が前記後方ガード部材に引き込まれているとともに前記後方ガード部材が前記ハウジングに引き込まれていて，前記後方ガード部材と前方ガード部材は，前記カニューレが患者の身体から引き抜かれると同時に前記カニューレを収容して保護するように，前記ハウジングに対して互いに入れ子式に延び出ることウ相違点：カニューレについて，本件発明１は，ハウジングの一部の長さにわたってのみ延在するものであるのに対し，引用発明は，ハウジングの略全体の長さ(3)なお，本件審決は，引用例２には，次のとおり技術事項１及び２が開示されア技術事項１：内側部材の内部に針取付手段が設けられるとともに，内側部材の外周面上に最も外側の部材Ａと部材Ｂとからなる安全手段が重なった状態で配置され，最も外側の部材Ａの一端部にケーシング取付手段が設けられる針カテーテルにおいて，針取付手段が内側部材の一端部に設けられて針が内側部材の一部の長さにわたってのみ延在されているとともに，これらの針取付手段とケーシング取付手イ技術事項２：内側部材を有する針カテーテルについて，針取付手段が内側部材の一端部に設けられて針が内側部材の一部の長さにわたってのみ延在されている
４取消事由
本件発明の容易想到性に係る判断の誤り
(1)引用発明及び相違点の認定の誤り
(2)相違点に係る判断の誤り
第３当事者の主張
１引用発明及び相違点の認定の誤りについて
(1)引用発明の認定の誤りについて
ア本件審決は，引用例１に記載された発明について，「遠位部材は・・・遠位端部に針ハブを有し」と認定するが，引用例１の図４ないし１１に図示されているカニューレアセンブリを正しく理解すれば，引用例１に記載された発明における「針ハブ」は，「遠位部材の内部で，遠位端から近位端側へ突き出るように延びてイ本件審決は，引用例１に記載された発明について，「操作位置において，近位部材が針ハブの近傍に並んで配置されている」と認定するが，同発明では，「中間部材」と「近位部材」とにより「保護手段」が構成されるから，本件発明１と対比するためには，操作位置において「中間部材」が配置される場所も併せて認定する必要がある。そうすると，引用例１に記載された発明では，操作位置において，「中間部材」が「突き出るように延びた針ハブの近位端側の一端を越えて，さらに奥（遠位部材の遠位端の近く）まで入り込み，針ハブの軸方向の外周を覆うように」なっており，そのために「針ハブの外周と遠位部材の内周との間に，中間部材を収納するための空隙が設けられている」ものと認定すべきである。本件審決は，近位部材の配置について認定するのみで，中間部材の配置の認定を欠くものである。ウ引用例１には，針ハブのどこかに内部中空案内針（以下「案内針」という。）の遠位端（後端）が固定されること，ボア（穴）が針ハブの遠位端まで設けられて（針ハブを貫通して）遠位側の栓（プラグ）に達していることが記載されているが，引用例１の各図（図１，図２及び図１０ａ）には，ボアの中に案内針の遠位端（後端）を示す縦線が存在しないから，案内針の遠位端が針ハブ内のボアの具体的にどこで固定されるかは記載されていない。仮に，案内針の後端が針ハブ内のボアの途中まで入った状態で固定されているならば，遠位部材の遠位端（針ハブの遠位端）からボアの途中までは案内針が存在していないから，「案内針は，遠位部引用例１には，案内針が遠位部材の一部の長さにわたってのみ延在することが明記されてはいないが，針ハブは，「遠位部材の内部で，・・・軸方向に相当の長さを有する」から，引用例１に記載された発明の案内針の後端が針ハブ内のボアの途中までしか入らずに固定され，その結果として，案内針が遠位部材の一部の長さにエ以上のとおり，本件審決の引用例１に記載された発明の認定は誤りである。
(2)相違点の認定の誤りについて
本件審決は，引用例１に記載された発明について，案内針は，「遠位部材の略全体の長さにわたって延在する」とするが，「略全体」と，本件発明１の「一部の長前記のとおり，引用例１には，案内針が遠位部材の一部の長さにわたってのみ延在することが明記されていないだけであるから，本件発明１と引用例１に記載された発明との相違点は，「カニューレについて，本件発明１は，ハウジングの一部の長さにわたってのみ延在するものであるのに対し，引用例１に記載された発明では，ハウジングの一部の長さにわたってのみ延在することが，明示的に記載されていな
２相違点に係る判断の誤りについて
(1)引用例１に記載された発明と技術事項１及び２との組合せについて
ア技術事項１及び２の認定の誤りについて


引用例２において，針が内側部材の一部の長さにわたってのみ延在しているのは，針取付手段が内側部材の一端部に設けられて針取付手段とケーシング取付手段とが近接して配置されているためだけではない。引用例２に記載された発明において，針取付手段の遠位端からボアの途中までの間に針が存在しないという構成によっても，針が内側部材の一部の長さにわたってのみ延在している状態となるものである。したがって，引用例２には，「内側部材内に設けられた針取付手段は，所定の長さを有し，針取付手段内に設けられたボアが，貫通して遠位側の空間に達しているとともに，針の後端が，所定の長さのボアの途中まで入った状態で固定されていることにより，針が内側部材の一部の長さにわたってのみ延在するようになっている」という構成（以下「引用例２に記載された原告主張の構成」という。）が記載されているものというべきであるから，本件審決の技術事項１及び２の認定は誤り
イ相違点に係る判断の誤りについて
(ア)本件審決の相違点に係る判断は，引用例１に記載された発明の「針ハブ」を近位端部へ移動させない限り相違点に係る構成は想到されないという誤った前提(イ)引用例１に記載された発明では，案内針の後端を，針ハブ内を貫通するボアの近位端から途中まで入れたところで固定して，案内針が遠位部材の一部の長さにわたってのみ延在するようにすることが明記はされていなくても，このような構成は案内針の遠位端を針ハブに固定する１つの実施形態として当然に予定されているということができる。引用例２は，当該実施形態について明示しているものであまた，引用例１に記載された発明の「保護手段」は，遠位部材の遠位端近傍とカニューレハブの固着手段との間に配置されるから，引用例１に記載された発明に引用例２に記載された原告主張の構成を適用することについて，阻害事由があるわけ本件発明１は，引用例１に記載された発明のカニューレアセンブリの構成について，引用例１には案内針の後端がボアの途中までしか入っていない状態で固定されることが明記されていなかったところ，当該構成を明記しただけの発明にすぎない。(ウ)医療機器分野における「針ハブ」とは，その近位側で針の後端が固定され，それよりも遠位側の内部が針管の内部と連通する空洞になっている構造体の全体を意味するものである。カテーテル挿入用の機器においては，針ハブの内部の針の内したがって，引用例１に記載された発明に接した当業者は，針ハブ内のボアの途中まで案内針の後端を入れたところで固定する構成に極めて容易に想到し得るのみならず，針ハブの内部の途中で固定した案内針の後端と遠位端の栓（プラグ）との間で，ボアを押し広げて小室を形成し，そこを血液チャンバとして機能させる構成にも容易に想到し得るということができる。仮に，本件発明１の「カニューレがハウジングの一部の長さにわたってのみ延在する」構成が「ハウジング内においてカニューレの後端よりも後側に血液チャンバを配置する」構成に限定されるとしても，当該構成は，引用例１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たも(エ)引用例２の【図１０】等には，針の後端が針取付手段内を貫通するボアの途中で固定されていることに加えて，そのボアの遠位側の内側部材内に空間が存在し，その空間が血液視認機能を有し得ることが図示されている。当該針取付手段を有する内側部材の構成は針ハブに係る技術常識であるから，当業者は，引用例１に記載された発明における針ハブに引用例２に記載された原告主張の構成を適用し，針ハブの内部の途中で固定した案内針の後端よりも後側に血液チャンバ用の空間を(オ)本件発明１は，「カニューレがハウジングの一部の長さにわたってのみ延在する」と定めるのみであり，延在する部分の長さに係る限定はない。また，カニューレの後端よりも後側に，前側にある部材とは独立した部材（別の部材）として「血液チャンバ」を配置することは，本件明細書には記載されていない。血液チャンバのほかに，「もう一つの封止部材」についてもカニューレの後端より後側に配置される別の部材と解する余地はあるが，当該封止部材は「カニューレがハウジングの一部の長さにわたってのみ延在する」構成とは無関係に配置することが可能である。本件発明１の「ハウジングの一部の長さにわたってのみ延在する」構成は，針取付手段がハウジングの近位端部に設けられて針取付手段とケーシング取付手段とが近接して配置されることによって「一部の長さにわたってのみ延在する」構成に限定されるものではなく，針ハブ内のボアの途中まで針の後端を入れたところで(カ)以上によると，相違点に係る構成は，引用例１に記載された発明に引用例２に記載された原告主張の構成を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し(2)引用例１に記載された発明と引用例３及び４に記載された発明との組合せに
ア引用例３及び４に記載された発明について
(ア)前記のとおり，本件審決は，引用例１に記載された発明の「針ハブ」を近位端部へ移動させない限り相違点に係る構成は想到されないという誤った前提に基引用例３には，ハウジング内に設けられた針取付手段が所定の長さを有し，針取付手段内に設けられたボアが貫通して注射器の空間に通じているとともに，針の後端が所定の長さのボアの途中まで入った状態で固定されていることにより，針がハ引用例３の第５図及び第６図には，針の後端が，針取付手段内を貫通する所定の長さのボアの途中までしか入っていない状態で固定されていることが，ボアを示す(イ)引用例４に，「軸方向の孔内に」固定されていると記載されている以上，引用例４に記載された発明の針の遠位端（後端）も，針台部分の遠位端まで入り込んで固定されているのではなく，針取付手段内の所定の長さのボアの途中まで入った状態で固定されていることにより，針がハウジングの一部の長さにわたってのみ
イ相違点に係る判断の誤りについて


(ア)引用例３には，針をハウジングの遠位端の近くまで延在させる第３Ａ図及び第４Ａ図の比較例よりも，針の後端が延長部のボアの途中までしか入っていない状態で固定する第３図及び第４図の実施例の方が安価に製造できる点でも，血液視認機能を高めることができる点でも有利であることが記載されている。安価に製造するという課題は，引用例１に記載された発明においても当然に内包される課題であり，血液視認機能が重要であることは引用例１にも記載されているから，引用例１に記載された発明に引用例３に記載された発明を適用する動機付けが存在すると(イ)引用例３に記載された発明のリアマウント及び延長部の構成は，医療機器分野における技術常識及びカテーテル挿入用の機器における周知技術に鑑みると，「針ハブ」と同視できるものである。引用例１に記載された発明における「針ハブ」を，引用例３に記載された発明のリアマウント及び延長部に置き換え，その内部を貫通する血液視認用の空洞を血液視認用の小室とする構成を採用することは，
３小括
以上のとおり，本件審決は，引用発明及び相違点の認定並びに相違点に係る判断を誤ったものといわざるを得ず，本件発明１は，引用例１に記載された発明に引用例２ないし４に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に発明を
１引用発明及び相違点の認定の誤りについて
(1)引用発明の認定の誤りについて
ア引用発明の「遠位部材は・・・遠位端部に針ハブを有し」について，当業者は，「遠位部材の遠位端部に遠位端部が接続される針ハブ」と理解するものである。引用発明の針ハブの遠位端部は遠位部材の遠位端部に接続されており，針ハブは遠位部材の遠位端部から近位側へ突出するように構成されている。そのため，針ハブは軸方向に所定の長さを有することになるが，「ハブ」とは，「軸のはまる穴の縁に補強のためにつけた突起した肉厚の部分」を意味するから，所定の長さといってイ引用例１には，案内針が針ハブのボアの後端で固定されていることが明確に記載されており，当業者は，案内針が遠位部材の略全体にわたって延在していることについて，当然に理解するものである。また，針ハブの遠位端部が遠位部材の遠位端部に接続されているので，針ハブの突出する長さから判断される案内針のうち遠位部材の内側で延在する部分の遠位部材に対する長さは，引用例１の図４と対比される本件明細書の【図１１】のカニューレのうちハウジングの内側で延在する部分のハウジングに対する長さと比較して十分に長い。そのため，引用発明において，仮に案内針の後端が針ハブのボアの途中で固定されていたとしても，当業者は，案したがって，引用発明において，「案内針が遠位部材の略全体の長さにわたって延在する」とした本件審決の認定に誤りはない。
(2)相違点の認定の誤りについて
引用発明の案内針のうち遠位部材の内側で延在する部分の遠位部材に対する長さと，本件発明１のカニューレのうちハウジングの内側で延在する部分のハウジングに対する長さとを比較すると，当業者は，「ハウジングの略全体の長さにわたって延在する」構成と「ハウジングの一部の長さにわたってのみ延在する」構成との相したがって，本件審決の相違点の認定に誤りはない。
２相違点に係る判断の誤りについて
(1)引用発明と技術事項１及び２との組合せについて
ア技術事項１及び２の認定の誤りについて
引用例２に記載された発明において，仮に，針の後端が所定の長さのボアの途中まで入った状態で固定されていても，これにより短縮される針の長さはごく一部であるから，案内針が遠位部材の略全体にわたって延在していることには変わりがなく，遠位部材内において案内針の後端よりも遠位側には血液チャンバのような別のしたがって，本件審決の技術事項１及び２の認定に誤りはない。
イ相違点に係る判断の誤りについて
(ア)技術事項１及び２は，針取付手段が内側部材の一端部に設けられて針取付手段とケーシング取付手段とが近接して配置されることにより，針が内側部材の一部の長さにわたってのみ延在しているから，引用発明の「針ハブ」を近位端部へ移(イ)引用発明において，針ハブのボアの途中で案内針の後端を固定することによって「案内針が遠位部材の一部の長さにわたってのみ延在する」構成を導き出そうとしても，その技術的意義は本件発明の「ハウジングの一部の長さにわたっての引用発明の保護手段は，遠位部材内で針ハブのうち遠位部材との接続部分とカニューレハブの固着手段との間に配置されるところ，技術事項１の「安全手段」は，針取付手段のうち内側部材との接続部分とケーシング取付手段との間に配置されていないから，引用発明の「保護手段」と技術事項１の「安全手段」とは，前提とすしたがって，引用発明に技術事項１を適用することには阻害事由が認められる。(ウ)引用発明において，針ハブを遠位部材の近位端部に移動させると，針ハブと遠位部材との接続部分も遠位部材の近位端部へ移動する必要があるため，保護手段の配置場所に起因して，案内針を収容できないという不都合が生じることになる。引用発明と技術事項２とは，そもそも前提とする構成が根本的に異なる以上，引用発明に技術事項２を適用することには阻害事由が認められる。(エ)以上によると，相違点に係る構成は，引用発明に技術事項１及び２を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものということはできない。(2)引用発明と引用例３及び４に記載された発明との組合せについて
ア引用例３及び４に記載された発明について
(ア)引用例３に記載された発明の延長部は，ハウジングの後端に接続されたリアマウントの一部を構成しており，ハウジングの内側で針の後端に接続されて針の内側と連通する血液チャンバなどの部材を配置する空間が形成されない。そのため，延長部の途中で針の後端を固定することにより導き出される構成は，本件発明１の「カニューレをハウジングの一部の長さにわたってのみ延在する」構成とは異なる。したがって，仮に，引用例３において延長部の先端部に針の後端を固定することが記載されているとしても，本件発明１の「カニューレをハウジングの一部の長さ(イ)引用例４に記載された発明において，針の後端が針台部分の遠位端まで入り込んで固定されていても，針の後端が孔の内側で固定されている以上，「軸方向
イ相違点に係る判断の誤りについて


(ア)前記のとおり，引用発明において「案内針が遠位部材の一部の長さにわたってのみ延在する」構成を採用しても，ハウジング内においてカニューレの後端よりも後側に別の部材を配置する空間が形成されるという本件発明１と同様の技術的したがって，引用発明において，引用例３及び４に記載された発明に基づいて，ハブのボアの途中で案内針の後端を固定しても，本件発明１の「カニューレがハウ(イ)引用発明では，近位部材の露出部分が針ハブの近位端よりも近位側に配置されているので，針ハブを引用例３に記載された発明の延長部のように近位側に向けて延長すると，これに対応して近位部材が短くなってしまうため，中間部材及び近位部材を伸ばした際，近位部材の近位端から案内針が突出するという不都合が生したがって，引用発明に引用例３及び４に記載された発明を適用することには，阻害事由が認められる。
(ウ)よって，相違点に係る構成は，引用発明に引用例３及び４に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものということはできな
３小括
以上のとおり，本件審決の引用発明及び相違点の認定並びに相違点に係る判断には，誤りはなく，本件発明１は，引用発明に引用例２ないし４に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものということ
第４当裁判所の判断
１本件発明について
本件発明の特許請求の範囲は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１）には，おおむね次の記載がある。
(1)発明の属する技術分野
本件発明は，静脈カテーテル挿入装置，特にカテーテル針の先端保護具と，カニューレを患者の穿刺位置から引き抜くと同時に自動で作動するカテーテル針先端保護装置を用いて，医療スタッフが使用済みの静脈カテーテル針を自己で刺してしまうおそれのないフェイルセイフの保護を提供する安全機構に係る発明である（【０本件発明の重要な利点は，使用済みのカニューレあるいは中空の針の引き込み用のハウジングや入れ子式シーケンスガードが，カテーテルとカニューレの引き離しの際，使用済みのカニューレを収めたハウジングをカテーテルハブから取り外す前にカニューレの引き込みが完了したことを，視覚的のみならず聴覚的にも明瞭に知(2)従来の技術
尖端を持つ中空の針やカニューレを使用して患者の皮膚を穿刺する医療装置は業界で周知であり，輸血や血液以外の流体を患者に投与する際には，手前側に静脈に注入される液体の供給源と針とを接続させる部分を有する中空剛性の針を使って，しかし，このような静脈に穴を開けて投与する方法は，複数の問題を有する。最も重大な問題は，通常手術グレードの鋼を用いる針の剛性に起因する問題であり，患者の身体の異なる箇所に苦痛・不快感を伴う静脈穿刺が繰り返されることによっこのような問題を改善し，取り除くため，シラン系あるいはテフロンなど摩擦の少ない材料で作った可撓性のカテーテルチューブを患者の静脈に刺し込む方法により，患者に対する危険や不快感が改善された。可撓性のカテーテルの遠方端を患者の体腔（脈管の空隙や静脈）に位置させるため，カニューレや中空で尖端を有する針を用いて穿刺するのが普通である。穿刺後，カニューレあるいは中空針の外壁に入れ子式，すなわちスライド可能に同軸的に取り付けられてその回りにスリーブ状に延び出させることのできる可撓性のカテーテルチューブを，針の長さ方向に静脈まで進める。その後，カテーテルチューブを穿刺の位置で患者の体内に残したまま，穿刺直後に患者の体内に配置された針は，患者がエイズに感染していたり，肝炎などの危険な伝染性の条件下にある場合等，感染源に曝されているおそれがあるため，医療スタッフが不注意や事故によって患者の身体から抜き取った使用済みの針を自分に刺してしまい，同じ病気に感染し，死に到る危険がある（【０００８】）。使用済みの引き抜いた針やカニューレを収める装置をカテーテルハブ上のロック機構から取り外す際，外科医は，両手でカテーテルハブと使用済みカニューレの分離操作をしなければならなかった。カテーテルハブと使用済みカニューレを分離するのは，その後，静脈に対して薬剤等の投与ができるよう，ルアーロックをカテーテルハブにあるルアーロック用の突起に取り付けられるようにするためである。そのためには，医療スタッフは，ほとんど同時，あるいは急いで連続的に２ないし３の操作をしなければならないため，操作が難しく，両手を使わざるを得なくなっていた。これら連続操作の１つが遅れ，カテーテルとカニューレを分離する操作を終カテーテル挿入装置の使用済みカニューレを保護する入れ子式の部材は，現在では業界で知られているが，これらの入れ子式部材は，カニューレを「フェイルセイフ」で引き込み，保護するインターロックシーケンス入れ子式ガード部材を利用す
(3)発明が解決しようとする課題
本件発明の目的は，使用済みカニューレを入れ子式シーケンスガード機構に「フェイルセイフ」で引き込むことのできるカテーテル挿入装置を提供することである
(4)課題を解決するための手段
本件発明においては，使用済みカニューレを保護する機構として，入れ子式でシーケンス移動するスリーブ形状の２つのガード部材を採用する。ロック装置により，カニューレはカテーテルを患者の静脈に案内する前に，ロック状態で延ばすことができる。カニューレを引き込む場合，各部材はロック状態で外側のスリーブが両ガード部材の一方にある凹みを越えて通過する第１の引き延ばし段階が実行される。第２の引き延ばし段階では，内側のガード部材同士は非ロック状態にあり，第２の二方向ロックが非ロック位置にある状態で，スリーブをさらに後方に引き延ばすことができる。さらに引き延ばした段階になると，当初のロック機構及び第２のロック機構が非ロック状態になり，インターロック式シーケンスガード部材は容易にさらに延び切った状態となる。前方ガード部材は，カニューレを完全に包み込むように後方ガード部材にロックされ，後方ガード部材はスリーブ状のハウジングにロッ
(5)発明の実施の形態


カテーテル挿入装置は，カニューレがスライドして延び出るノーズガードを具備し，前方ガード部材の中に，第２のあるいは後方ガード部材が入れ子式に設けられ，ハウジング内に位置する。ハウジングは，両側に指に係合する面を有する。この面には，穿刺のためカニューレや中空針の先端を患者の体内に挿入する際，ユーザの指が滑るのを防止し，また装置をよい握り位置で保持できるように，リブを設けてもよい。ノーズガードは，カテーテルハブと対になるが，カテーテルハブは，ルアーロック用の突起を備え，カニューレの外表面にごく近い位置を延びていくカテーテルチューブを有する。カテーテルチューブは，周知のとおり可撓性で，摩擦係数が小さいテフロンなどのプラスチック材料から作られる（【００１９】【図１】）。カテーテルがカニューレを越えて患者の穿刺位置にまで延ばされると直ちに，カニューレはカニューレアセンブリ内の完全に保護される位置まで引き入れられる。カテーテルチューブを患者の静脈に差し入れたまま，カニューレアセンブリをカテハウジングは，長手中空の矩形部材であり，カテーテルハブと長手に延びる頂壁の開口を有し，開口を通して血液チャンバを覗くことができる。血液チャンバは，カニューレの管腔と通じており，通常シリンダないし管状のスライド可能な入れ子はその両端に，患者の体内からの大量の血液を閉鎖する封止部材を具備する（【０前方ガード部材は通常，２つの平らで平行に離隔された側壁又はアームを備える二股構造で，上方プッシュ－タブ機構と前方タブあるいはプレートとが一体形成される。前方タブあるいはプレートは，ノーズガードまで延びる。特別なノーズガード部材とカニューレの先端保護器は，種々の配置が用いられ，ノーズガードとカニューレ先端保護器のない他の設計も，他の型のカテーテル挿入装置あるいはルアーロック－カテーテル機構には適用可能である（【００２２】【図５】～【図７】）。後方ガード部材は，前方ガード部材と入れ子式の関係にあり，スライド可能に配置され，両ガード部材間の入れ子のスライド移動を可能にするよう，二股に分かれた側壁がスライドして入り込む長手の通路を有する。両ガード部材は，長手のハウジングに挿入することができる。ハウジングのラッチ機能は，【図１１】及び【図カニューレの手前端は，シリンダ状の入れ子によって形成されるシリンダ状チャンバと通じるように封止部材を通って延び，入れ子の反対端は，必要に応じて患者の静脈から流れてきた血液を受け止め格納するよう，もう１つの封止部材によってハウジングは，後方ガード部材を完全にこの中に収め，他方，前方ガード部材は，ほぼ完全に後方ガード部材の中に収まっている。前方ガード部材は，カテーテルハブに入り込み，かつカニューレがスライドして容易に通過することができる通路を有するノーズガードを具備する。カニューレをこの位置で包囲するよう，封止部材２引用発明及び相違点の認定の誤りについて
(1)引用例１の記載について
ア技術分野
引用例１に記載された発明は，静脈カニューレアセンブリに関する発明であり，特に，カニューレと，患者の皮膚を穿刺し，その開口部にカニューレを案内した後に引き抜かれる案内針とを含むアセンブリに関する。患者の皮膚に挿入されたカニ
イ発明を実施するための最良の形態
静脈カニューレアセンブリは，外部プラスチックカニューレと，案内針と，その引き込み位置に移動した時に案内針を包囲するための保護囲いとを含む。保護囲いは，同様に長方形断面である複数の入れ子式部材を含むが，この場合，部材の横断寸法は，近位部材から遠位部材で増加する。すなわち，中間部材の横断寸法は，近カニューレの遠位端は，カニューレハブの一端で固着される。カニューレハブの反対端は，カニューレハブに固定された一対の耳内に形成された凹部内に受けられ得る，一対の突起を含む，ルアー接続により近位保護囲い部材の近位端に固着される。このルアー接続は，保護囲いが一方を他方に対して単に回転させることによっ案内針の遠位端は，保護囲いの入れ子式の遠位部材に固定された針ハブに固着される。遠位部材の外面は，その対向側面で皿形にへこまされ，ユーザの親指及び第２指の間でその部材を都合良く把持することを可能にし，ユーザの人差し指は，近位部材の近位端に形成された直立ポストを係合させる。針ハブを通して形成されたカニューレアセンブリは，案内針がその操作位置にあり，その端部がカニューレの端部を通して突き出ており，かつ保護囲いが収縮した入れ子状態にある圧縮状態アセンブリが使用される時，針の近位端は，カニューレの近位端とともに，患者血流が観察され次第，入れ子式の遠位部材は，その針ハブとともに外側に移動され，針を患者及びカニューレからも引き抜く。最初に遠位部材は，舌片がその先端部を中間部材の端部と係合してカチッと鳴るまで中間部材に対して外側に移動し，かつ次に中間部材は，その舌片がその先端部を近位部材の端部に対してカチッと鳴るまで近位部材に対して外側に移動する。このようにして，それぞれ２つの舌片がそれぞれ中間部材及び近位部材の端部と係合してカチッと鳴ることを示す２つのクリック音をユーザが聞く時，ユーザは，保護囲いの入れ子式部材がその拡張保護状態に移動し，カニューレから引き抜かれた針を保護することを知らされる。２つの舌片が定位置でカチッと鳴った時，それらは，上記入れ子式部材が針の端部を危険
(2)本件審決の引用発明の認定の当否


ア「針ハブ」が「遠位部材の内部で，遠位端から近位端側へ突き出るように延(ア)前記(1)によれば，引用例１に記載された発明において，案内針は，「針ハブから近位端部側を越えて延び」ているから，案内針が延び始める起点は針ハブということができる。また，引用例１に記載された発明の案内針の遠位端は，入れ子式の遠位部材に固定された針ハブに固着されているものであるところ，引用例１の図１０，図１０ａ等によると，針ハブは案内針をその内部に挿入するとともに，案また，針ハブの軸方向について，案内針の軸方向であると解すれば，原告が主張するように，針ハブが遠位部材の内部で遠位端から近位端側へ突き出るように延び(イ)他方，本件発明１は，引用発明の案内針に相当するカニューレについて，「カニューレと，前記カニューレを受け入れるハウジングであって，前記カニューレは前記ハウジングの端部から延びて患者にカテーテルを差し入れるように構成されている，ハウジングと，前記ハウジング内にスライド可能に取り付けられたカニューレガード手段であって，当該カニューレの機能状態においては前記カニューレが当該カニューレガード手段の内部を通って延びる，カニューレガード手段を備え」と規定するものであり，カニューレがハウジングの端部から延びることは特定されているものの，カニューレの端部を保持する構成に係る具体的な特定はされて(ウ)引用発明の認定は，引用例１の記載に基づいて，本件発明１との対比において必要な限度で行えば足りるものである。本件発明１が，カニューレの端部を保持する構成について何ら特定していない以上，本件審決が，引用例１に開示されている案内針を保持する針ハブについて，本件発明１との対比において「遠位部材の内部で，遠位端から近位端側へ突き出るように延びて設けられ，軸方向に相当の長さを有する」構成を認定する必要を認めず，当該構成を有するものとして引用発明を認定しなかったからといって，引用発明の認定が誤りであるということはできなイ「針ハブの外周と遠位部材の内周との間に，中間部材を収納するための空隙本件発明１は，引用発明の中間部材に相当する後方ガード部材の収納について，「前記後方ガード部材にスライド可能に取り付けられた前方ガード部材を具備し，前記カニューレが機能する状態では，前記前方ガード部材が前記後方ガード部材に引き込まれているとともに前記後方ガード部材が前記ハウジングに引き込まれていて，前記後方ガード部材と前方ガード部材は，前記カニューレが患者の身体から引き抜かれると同時に前記カニューレを収容して保護するように，前記ハウジングに対して互いに入れ子式に延び出ることができ」と規定するものであり，後方ガード部材がハウジングに引き込まれることは特定されているものの，ハウジング内で収したがって，本件審決が，引用例１に開示されている針ハブについて，本件発明１との対比において「針ハブの外周と遠位部材の内周との間に，中間部材を収納するための空隙が設けられている」構成を認定する必要を認めず，当該構成を有するものとして引用発明を認定しなかったからといって，引用発明の認定が誤りであるウ案内針が遠位部材の一部の長さにわたってのみ延在することについて(ア)本件発明１は，カニューレについて，「カニューレと，前記カニューレを受け入れるハウジングであって，前記カニューレは前記ハウジングの端部から延びて患者にカテーテルを差し入れるように構成されている，ハウジングと，前記ハウジング内にスライド可能に取り付けられたカニューレガード手段であって，当該カニューレの機能状態においては前記カニューレが当該カニューレガード手段の内部を通って延びる，カニューレガード手段を備え」「前記カニューレは，前記ハウジングの一部の長さにわたってのみ延在する，カニューレ保護機構」と規定するところ，本件発明１のカニューレは，カニューレが機能する状態では，ハウジングの端部から延びてハウジングの一部の長さにわたってのみ延在し，その状態においてはカニューレガード手段の内部を通って延びるものであるということができる。本件発明１において，カニューレは，このハウジングの２つの端部のいずれか一方から延びるものであり，かつ，ハウジングの一部の長さにわたってのみ延在するものであること，カテーテルを差し入れる患者側とは反対の端部からカニューレが延びると解すると，カニューレはハウジングの全体にわたって延在しなければ患者にカテーテルを差し入れるように構成することができないことに加え，本件明細書【００２４】【図１１】の記載からすると，カニューレが延びるハウジングの端部は，２つある端部のうち，カテーテルを差し入れる患者に近い側の端部であるということ(イ)他方，引用例１に記載された発明において，案内針は，遠位部材の遠位端にある針ハブから延びるものであるから，案内針が遠位部材の略全体の長さにわた(ウ)この点について，原告は，引用例１には，案内針が遠位部材の一部の長さにわたってのみ延在することが明記されてはいないが，針ハブが遠位部材の内部で軸方向に相当の長さを有する以上，案内針が針ハブ内のボアの途中まで入った状態で固定されることにより，案内針が遠位部材の一部の長さにわたってのみ延在するしかしながら，案内針が遠位部材の遠位端にある針ハブから延びるものである以上，案内針が延在する部分について，針ハブに保持される部分を除く意味で遠位部材の「略全体」ということができるものの，針ハブに保持される部分を除けば遠位部材の全体に案内針が延在することからすると，「遠位部材の一部の長さにわたってのみ延在」するものとまでいうことはできない。
なお，引用例１には，針ハブ内における案内針の形状に係る記載はないが，針ハブ内に案内針の一部が存在するか否かは，上記認定を左右するものではない。したがって，原告の上記主張は採用できない。
エ小括
以上のとおり，本件審決の引用発明の認定に誤りはない。
(3)本件審決の相違点の認定の当否
原告は，引用例１では，案内針が遠位部材の一部の長さにわたってのみ延在することを前提として，本件発明１と引用発明との相違点は，原告主張相違点のとおり認定すべきであると主張するが，前記(2)ウのとおり，原告の主張はその前提を欠くまた，原告は，引用発明の「略全体」と，本件発明１の「一部の長さにわたってのみ延在する」とが具体的にどう異なるかは不明であると主張する。しかしながら，前記のとおり，「略全体」とは，針ハブに保持される部分を除いた部分を意味し，案内針は，遠位部材の遠位端にある針ハブから他端にかけて全体的に延在するところ，本件発明１においては，カニューレはハウジングの端部（カテーテルを差し入れる患者に近い側の端部）から一部の長さにわたってのみ延在すしたがって，原告の上記主張はいずれも採用できず，本件審決の相違点の認定に誤りがあるということはできない。
３相違点に係る判断の誤りについて
(1)引用発明と技術事項１及び２との組合せについて


ア技術事項１及び２の認定の誤りについて
(ア)引用例２の記載について
ａ特許請求の範囲
１：特に血管内用の針カテーテルであって，端部グリップと，関連するグリップ又は針を覆う端部ケーシングとを有する金属製針案内を含み，そして針のグリップとカテーテルのケーシングとの間に，針が後退した時に針を覆うように配置された延長可能な部材を有すること，後退した位置にある針の封鎖装置を有すること，およびカテーテルのケーシングの管腔内の流れをさえぎる手段を有すること，を特徴２：前記の延長可能な部材が，他の中に挿入可能ないくつかの管状部材を含むはめ込み式の群から成る，請求の範囲１記載の針カテーテル
ｂ発明の詳細な説明
引用例２に記載された発明は，使用者又は他の人々に損傷を与えないように安全器具を備えた針カテーテルに関する発明である。
針カテーテルは，プラスチック材料製のカテーテル内に封入された針案内又は金属製心棒からなり，普通の針のように血管に挿入後，金属製針案内が引き抜かれ，引用例２に記載された発明は，針案内の端部グリップをカテーテルのケーシングに結合する延長したカバー部材を設けることにより，使用者又はその他の人々が金属製針案内で損傷する危険性を取り除くという目的を達成することができる。グリップとケーシングは，針をカテーテルから退かせた時に針を覆うように結合され，金属製針を後退位置に固定するための固定手段及び血液の流血を防止するための阻引用例２に記載された発明の第１構造形体による針カテーテルは，ねじ切りプラグにより閉鎖される端部グリップを取り付けた針案内又は金属製心棒と針とを囲み，上端部にグリップ又はケーシングを備えたカテーテルとを含む。ケーシングには，例えば滴注を連結する可撓性の側枝を取り付けてもよい。側枝には，先端にねじ切カテーテルのケーシングと金属製針のグリップとの間に，延長可能な弾力性部材である蛇腹が配置されている。
調節可能な羽根はカテーテルのケーシング内の蛇腹の上方に置かれ，上昇位置から管腔を塞ぐ下降位置へと移動可能である（【図２】【図３Ｂ】）。針カテーテルが一旦血管の管腔内に挿入されると（【図１】），針案内又は金属製心棒は後退させられ，調節可能な羽根（【図１２】）は下降する。羽根は逆Ｌ字の形体を有し，血液を止めるのに加えて針案内を封鎖し，針案内はカテーテルのケーシングに取り付けられた蛇腹内に封入された状態になることにより，針カテーテ延長可能な部材は，はめ込み型であり，１つが他のものの中に挿入された３つの管状部材を含む構成でもよい（【図１０】～【図１４】）。最も内側の部材は針のグリップに取り付けられ，最も外側の部材はカテーテルのケーシングに取り付ける最大延長度は，２つの部材から外側に突き出てそれぞれ栓と係合する停止栓によって決定され，栓は部材から内側に突き出たものである。最大延長状態にあるはめ込み型の群の封鎖は，管状部材の後方縁上に位置するそれぞれの部材の壁部に設置(イ)前記(ア)の引用例２の記載及び【図１０】によると，引用例２に記載された発明において，１つが他のものの中に挿入された３つの管状部材のうち，グリップと最も内側の部材とからなる部材（内側部材）の内部に針の端部を取り付ける手段（針取付手段）が設けられるとともに，内側部材の外周面上に最も外側の部材とその他の部材とからなる手段（安全手段）が重なった状態で配置されているというまた，最も外側の部材の一端部にカテーテルのケーシングを取り付ける手段（ケーシング取付手段）が設けられていること，針取付手段は内側部材の一端部に設けられ，針は内側部材の一部の長さにわたってのみ延在しているとともに，これらの針取付手段とケーシング取付手段とが近接して配置されているものということができる。
(ウ)この点について，原告は，引用例２に記載された発明において，針取付手段の遠位端からボアの途中までの間に針が存在しないという構成によっても，針が内側部材の一部の長さにわたってのみ延在している状態となるものであるから，引しかしながら，引用例２に記載された原告主張の構成は針取付手段の位置を特定するものではないところ，本件審決は，相違点に係る判断のために針取付手段の位したがって，引用例２には，引用例２に記載された原告主張の構成が開示されているとしても，そのことをもって，本件審決の技術事項１及び２の認定が誤りであ(エ)以上によれば，引用例２に技術事項１及び２が開示されているとした本件審決の判断に誤りはない。
イ相違点に係る判断の誤りについて
(ア)引用発明において，案内針は，遠位部材の遠位端にある針ハブから近位端部に向かって延びるものであるから，相違点に係る構成を採用するためには，案内針を保持する針ハブを近位端部に向かって移動させる必要があるというべきところ，前記２(1)によると，引用例１には，針ハブを近位端部に向かって移動させることにまた，針ハブを引用発明の遠位部材の遠位端から近位端までの長さを有するものとし，案内針を近位端部で保持する構成（案内針を針ハブの途中まで入れた状態で固定する構成を含む。）によっても，相違点に係る構成を採用することができるが，引用例１には，針ハブを遠位部材の全体の長さにわたって設けることに係る記載や，(イ)引用例２に開示された技術事項１の安全手段である各部材は，内側部材内に配置されるものではなく，針取付手段とケーシング取付手段との間に配置されるものでもないから，近位部材が中間部材に引き込まれているとともに中間部材が遠位部材に引き込まれている構成，すなわち近位部材と中間部材とが遠位部材内に配したがって，引用発明と技術事項１とは，使用済みの針を保護する部材の構成及び収納状態が異なるものであるから，当業者が引用発明に技術事項１を適用するこ(ウ)引用発明の針ハブを技術事項１及び２に基づいて遠位部材の近位端部に設けると，中間部材及び近位部材を遠位部材内に引き込むことが針ハブによって不可また，中間部材及び近位部材を短くすることにより，これらの部材を遠位部材内に引き込むことができるようにした場合，中間部材及び近位部材を引き延ばしてもしたがって，引用発明に技術事項１及び２を適用することには阻害事由があるというべきである。


令和元年１０月３１日判決言渡
平成３１年（ネ）第１００３４号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２９年（ワ）第３１７０６号）
口頭弁論終結日令和元年９月３日
判          決
控訴人     株式会社パッセルインテグレーション訴訟代理人弁護士    中     村     隆     夫
加     藤     伸     樹
我     妻     崇     明
被控訴   人    ソフトバンクロボティクス株式会社訴訟代理人弁護士    鮫     島     正     洋
和     田     祐     造
森     下          梓
主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，３億４９１５万５０００円及びこれに対する平成２９年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要（略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。）
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「情報管理方法，情報管理プログラム，及び情報管理装置」とする特許（特許第３７５４４３８号。請求項の数１５。以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有していた控訴人が，被控訴人においてウェブサイト上で提供している別紙プログラム目録記載のプログラム（以下「被告プログラム」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項１４に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し，被控訴人による被告プログラムのウェブサイト上での提供等が本件特許権の侵害に当たる旨主張して，被控訴人に対し，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として３億４９１５万５０００円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年１０月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，被告プログラムは本件発明の技術的範囲に属すると認めることはできないから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がないとして，これを棄却した。
控訴人は，原判決を不服として，本件控訴を提起した。
２前提事実
以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決２頁１６行目から２０行目までを次のとおり改める。「本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び１４の記載は，次のとおりである。
【請求項１】
コンピュータが情報を管理する情報管理方法であって，前記コンピュータに複数のノードそれぞれに対応付けて入力された管理すべき情報を，前記ノードを識別するノード識別情報に対応付けられた複数のノードデータを含む文書ファイルとして前記コンピュータが記憶する
情報記憶ステップと，
前記情報記憶ステップで記憶された前記文書ファイルの情報を前記コン
ピュータが表示する情報表示ステップと，
前記ノードデータに含まれるスクリプトを前記コンピュータが実行する
情報評価ステップとを備え，
前記ノードデータは，ルートノードを除いて，当該ノードの親ノードを
特定する親ノード識別情報を含んでおり，
前記スクリプトは，当該ノードデータに含まれる変数データである自ノード変数データと，当該ノードの直系上位ノードのノードデータに含まれる変数データである上位ノード変数データを利用した演算を行って，前記自ノード変数データの値を求める代入用スクリプトを含んでおり，前記情報表示ステップは，前記親ノード識別情報を利用して，前記ノードの木構造を表示する木構造表示ステップと，前記表示された木構造のノードのうちの選択されたノードの前記自ノード変数データ，前記上位ノード変数データ及び前記スクリプトを表示するノードデータテーブル表示ス
テップを含み，
前記情報評価ステップは，前記代入用スクリプトの実行により，前記自ノード変数データの値を更新するステップを含む情報管理方法。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項記載の情報管理方法における各ステップを，コンピュータに実行させるための情報管理プログラム。
⑷本件発明の構成要件の分説
本件発明は，請求項１記載の情報管理方法における各ステップを発明特定事項に含むものであるところ，かかる本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，頭書の記号に従って，「構成要件Ａ」などという。）。」
(2)原判決４頁１３行目の「本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ」を「本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ１」と改め，同行末尾に行を改めて次のとおり加える。「ウ被告プログラムの内容は，原判決別紙３－１被告プログラム説明書（以下「別紙被告プログラム説明書」という。）記載のとおりである。」⑶原判決４頁１６行目の「甲４～６」を「甲４ないし７，３０ないし３３」と改める。
３争点
⑴被告プログラムの本件発明の技術的範囲の属否（争点１）
ア構成要件ＡないしＤの充足性（争点１－１）
イ構成要件Ｅの充足性（争点１－２）
ウ構成要件Ｆの充足性（争点１－３）
エ構成要件Ｇの充足性（争点１－４）
オ構成要件Ｈ及びＩの充足性（争点１－５）
⑵無効の抗弁の成否（争点２）
ア本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である乙９（特開平６－１７５８５２号公報）に記載された発明（以下「乙９発明」という。）を主引用例とする本件発明の新規性又は進歩性の欠如（争点２－１）イ本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である乙１６（特開平１０－６９３７９号公報）に記載された発明（以下「乙１６発明」という。）を主引用例とする本件発明の新規性又は進歩性の欠如（争点２－２）ウ本件特許は特許法３６条６項１号及び同条４項１号に違反しているか
（争点２－３）
エ本件特許は特許法３６条６項２号に違反しているか（争点２－４）
⑶損害の発生の有無及びその額（争点３）
４争点に関する当事者の主張
⑴争点１（被告プログラムの本件発明の技術的範囲の属否）についてア争点１－１（構成要件ＡないしＤの充足性）について
【控訴人の主張】


(ア)本件発明の特許請求の範囲（請求項１記載の各ステップを発明特定事項に含む請求項１４。以下同じ。）の記載によれば，構成要件Ｂの「管理すべき情報」は，ノードを識別する「ノード識別情報」に対応付けられた「複数のノードデータ」を含む「文書ファイル」としてコンピュータに記憶されるものであり，この「ノードデータ」は，「スクリプト」，「親ノード識別情報」，「自ノード変数データ」，「上位ノード変数データ」及び「木構造」を表示するための情報を含むものを意味する。また，「ノード」は，「木構造」を前提とし，「木構造」は，数学の一分野であるグラフ理論に由来するところ，グラフ理論では，「グラフ」とは「いくつかの点とそれらを結ぶ何本かの線からなる図ないし構造」，「木」とは「閉路を含まないグラフ」，「閉路」とは「頂点を順につないで輪にしたもの」とそれぞれ定義される（甲２３の１）。しかるところ，控訴人は，本件特許出願の当時，本件発明により表示される図形には閉路を持つグラフが含まれることを前提としていたが，単に「グラフ」という用語でクレームすると，これが閉路を持つ「グラフ」を意味するものとされ，「木」だけで表示されるケースは，より基本的な概念しか用いていないとして，クレームを充足しないものとされるのを懸念したため，「木構造」という用語を選択したものであるから，本件発明の「木構造の表示」の用語は，閉路を含むグラフを表示することを排除するものではない。したがって，構成要件Ｂの「ノード」は，ノード（頂点）と２つのノードを結ぶエッジ（辺）により構成されるグラフにおける頂点を意味するものであり，このグラフには，閉路を持つものも，閉路を持たないものも含まれる。
さらに，本件特許出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。甲３）の記載（【０００９】）に鑑みれば，構成要件Ｂの「文書ファイル」とは，テキストエディタ等で読むことのできるテキスト形式のファイルであり，１つの文書データを意味する。(イ)別紙被告プログラム説明書の記載によれば，被告プログラムの構成は，原判決別紙４被告プログラムの構成（原告）（以下「別紙４」という。）記載のとおりである。
(ウ)被告プログラムは，ボックスを接続する形で本件ロボットのソフトウェアを実装することができる開発環境であり，別紙被告プログラム説明書及び別紙４に記載のとおり，コンピュータによって情報を管理するものであるから，構成要件Ａ（「コンピュータが情報を管理する情報管理方法」）を充足する。
次に，被告プログラムにおいて表示されるフローダイアグラムは，閉路を含まず，結合線により結合されたボックスで構成されているから，これらのボックスは，構成要件Ｂの「ノード」に該当し，各ボックスを識別するボックス識別番号（「ｉｄ」の番号）は，構成要件Ｂの「ノード識別情報」に該当する。また，被告プログラムにおいてロボットの動作に関する情報がまとめられた「文書ファイル」であるｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ内で，ボックスに対応付けて入力されたスクリプトは，構成要件Ｂの「管理すべき情報」及び「ノードデータ」に該当する。そうすると，被告プログラムは，「ノードデータを含む文書ファイル」としてコンピュータが記憶する「情報記憶ステップ」を備えているから，構成要件Ｂを充足する。
さらに，被告プログラムは，「文書ファイル」であるｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒを読み込んで表示し，ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒに含まれるスクリプトを実行するステップを備えているから，構成要件Ｃ及びＤを充足する。
【被控訴人の主張】
(ア)本件明細書の記載（【０００７】，【０００９】），構成要件Ｈ    が「自ノード変数データの値を更新するステップ」と規定していることに照らせば，構成要件Ｂの「管理すべき情報」は，変数データの値を意味するから，「情報管理方法」における情報及び当該情報を含む「文書ファイル」（構成要件Ｂ）は，それ自体，多人数で共有し，再利用する価値のある，変数データの値を意味する。
また，構成要件Ｂの「複数のノードそれぞれに対応付けて入力された管理すべき情報」との文言によれば，構成要件Ｂの「ノード」は，管理すべき情報を含むものであり，木構造を前提とした概念である。次に，本件明細書の記載（【００２９】）によれば，構成要件Ｂの「ノード識別情報」は，ノードを識別する情報であって，ノード生成時に自動的に一意の番号が付与される情報を意味する。そして，本件特許の特許請求の範囲の請求項２及び９の記載並びに本件明細書の記載（【００４２】，【００４９】）によれば，ノードの結合関係を表す参照リードは，構成要件Ｅの「親ノード識別情報」に基づく階層リードと区別されているから，構成要件Ｂの「ノード識別情報」は，ノードの結合関係を表す情報を含まないものを意味する。
(イ)被告プログラムの構成が別紙４記載のとおりであるとの控訴人の主張は，争う。
別紙被告プログラム説明書の記載及び証拠（乙３ないし７，１９，２８ないし３１）によれば，被告プログラムの構成は，原判決別紙５被告プログラムの構成（被告）記載のとおりである。
(ウ)被告プログラムが管理するｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒに含まれるのはロボットを動作させるためのプログラムコードであって，人間がこの意味を読み取り，多人数で共有して再利用するものではないから，被告プログラムには「情報」に該当するものが存在しない。そうすると，被告プログラムは，本件ロボットを動作させるためのソフトウェアを開発するためのソフトウェア開発環境であり，構成要件Ａの「情報管理方法」であるとはいえず，構成要件Ｂの「管理すべき情報」，「ノード」及び「文書ファイル」を備えていない。
また，「木構造」は，階層構造を備えるものであるが，被告プログラムのフローダイアグラムはプロセスを規定するものであって，階層構造を備えていないから，被告プログラムにおけるボックスは，構成要件Ｂの「ノード」に該当するとはいえない。したがって，被告プログラムは，「ノードデータ」及び「情報記憶ステップ」を備えていない。さらに，被告プログラムには，同一のｉｄを有する複数のボックスデータが存在するから，ｉｄによってボックスを識別することは不可能である上，ｉｄは編集可能であって，固有の識別情報ではなく，ボックス生成時に自動的に一意の番号が付与されるものではないから，ｉｄは構成要件Ｂの「ノード識別情報」に該当するとはいえない。したがって，被告プログラムは，構成要件Ｂの「ノード識別情報」を備えていない。以上によれば，被告プログラムは，構成要件Ａ及びＢを充足しない。そして上記のとおり，被告プログラムは，構成要件Ｂの「情報記憶ステップ」，「文書ファイル」及び「ノードデータ」を備えていないから，これらの存在を前提とする構成要件Ｃ及びＤも充足しない。
イ争点１－２（構成要件Ｅの充足性）について
【控訴人の主張】


(ア)本件発明の構成要件Ｅの「親ノード」とは，あるノードに対して，当該ノードが属する順序系列内において，当該ノードに直近して先行するノードを指し，構成要件Ｅの「ルートノード」とは，当該ノードが属する順序系列内における一番最初のノードを指し，「ルートノード」に対する「親ノード」は存在しない。
次に，前記アの【控訴人の主張】のとおり，本件発明の「木構造の表示」は，閉路を含むグラフの表示を排除するものではなく，構成要件Ｂの「ノード」は，ノード（頂点）とエッジ（辺）により構成されるグラフにおける頂点を意味するものである。
本件明細書の記載（【００４２】，【００４９】，【００５４】）によれば，親子のノード間を接続するリードは「階層リード」と呼ばれ，「階層リード」は親子関係に基づいて表示されるから，「親」は，専ら木構造の表示におけるノード間のリードの接続に関するものを意味する。そして，構成要件Ｇの文言及び本件明細書の記載（【００３８】，【００６０】）によれば，「木構造」は階層ごとに表示されるから，構成要件Ｅの「親ノード識別情報」は，階層ごとの木構造表示のために「親ノード」を識別する機能を有する情報を意味する。
(イ)被告プログラムでは，各ボックスに入力コネクタと出力コネクタが含まれており，コネクタ同士を線でつなげることによって，ボックス間に結合関係が生じ（別紙被告プログラム説明書第２の３(2)），各ボックスは，コネクタを介して結合されると，出力コネクタのある結合元のボックスから，入力コネクタのある結合先のボックスへと，結合ボックス同士の処理順序が指定される（別紙被告プログラム説明書第２の４ア）。コネクタを介したボックスの結合により各ボックスの処理順序が指定されることは，①ボックスの結合関係を無視した順序で各ボックスのスクリプト処理が行われることがないこと，②「Ｐｅｐｐｅｒプログラミング基本動作からアプリの企画・演出まで」と題する解説書（甲７の２９頁）において，ボックスの結合線に従って「最初のボックスから次のボックスへと，処理が順番に移って」いくことを「順序実行」と呼んでいることからも明らかである。
したがって，被告プログラムにおいては，各ボックスをコネクタを介して結合することによって，ボックス間に「階層関係」が生じ，先に処理される（出力コネクタのある）「親ボックス」と，後に処理される（入力コネクタのある）「子ボックス」の親子関係が成立する。(ウ)ａ原判決別紙３－２（以下「別紙３－２」という。甲１７）の本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ１をフローダイアグラムに表示した場合の接続関係は，次のとおりである。
(a)各ボックスのｉｄは，次のとおりである。ボックス自体とは異なる各「内壁コネクタ」（左側内壁コネクタ及び右側内壁コネクタ）（原判決別紙６（以下「別紙６」という。）の図１及び図２参照）の「ｉｄ」は「０」である。
SetLanguage   LocalizedText   SayText   Say
id="2"
（１８行）
id="5"
（１８０行）
id="2"
（１２５行）
id="1"
（９２行）
⒝別紙３－２のｒｏｏｔボックスタグ内の結合情報（３０１行ないし３０３行）及びＳａｙボックスタグ内の結合情報（２９２行ないし２９４行）は，次のとおりである。各結合情報の「inputowner=」及び「outputowner=」の次に記載された数字部分の「"1"」，「"2"」及び「"5"」は，括弧内の行（例えば，「１８０行」）において定義され   たボッ   クスの   「ｉｄ   」の番   号を表   す（例   えば，「inputowner="5"」及び「outputowner="5"」の「"5"」は，「ｉｄ５」のＬｏｃａｌｉｚｅｄＴｅｘｔボックスを意味する。）。
【ｒｏｏｔボックスタグ内の結合情報】
301:<Linkinputowner="1"   indexofinput="2"outputowner="2"
indexofoutput="3"/>
302:<Linkinputowner="0"   indexofinput="4"outputowner="1"
indexofoutput="4"/>
303:<Linkinputowner="2"   indexofinput="2"outputowner="0"
indexofoutput="2"/>
ｒｏｏｔボックスのフローダイアグラムは，①「ｉｄ０」（ｒｏｏｔボックスの左側内壁コネクタ）から「ｉｄ２」（ＳｅｔＬａｎｇｕａｇｅボックス）へ（３０３行），②「ｉｄ２」（ＳｅｔＬａｎｇｕａｇｅボックス）から「ｉｄ１」（Ｓａｙボックス）へ（３０１行），③「ｉｄ１」（Ｓａｙボックス）から「ｉｄ０」（ｒｏｏｔボックスの右側内壁コネクタ）へ（３０２行）と結合していることを表している。
【Ｓａｙボックスタグ内の結合情報】
292:<Linkinputowner="0"   indexofinput="4"outputowner="2"
indexofoutput="4"/>
293:<Linkinputowner="5"   indexofinput="2"outputowner="0"
indexofoutput="2"/>
294:<Linkinputowner="2"   indexofinput="2"outputowner="5"
indexofoutput="3"/>
Ｓａｙボックスのフローダイアグラムは，①「ｉｄ０」（Ｓａｙボックスの左側内壁コネクタ）から「ｉｄ５」（ＬｏｃａｌｉｚｅｄＴｅｘｔボックス）へ（２９３行），②「ｉｄ５」（ＳｅｔＬａｎｇｕａｇｅボックス）から「ｉｄ２」（ＳａｙＴｅｘｔボックス）へ（２９４行），③「ｉｄ２」（ＳａｙＴｅｘｔボックス）から「ｉｄ０」（Ｓａｙボックスの右側内壁コネクタ）へ（２９２行）と結合していることを表している。


そして，被告プログラムにおいては，あるボックスの入力コネクタに結合されている出力コネクタ及び当該出力コネクタを有しているボックスの情報がｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒという文書ファイル上に記載されるから（別紙被告プログラム説明書第２の３(2)），ボックス及びコネクタ同士の結合情報が，ボックスデータの一部としてｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒに集積され，その結合情報によってボックス間の親子関係を読み取り，あるボックスに対する親ボックスを特定することができる。
したがって，上記結合情報のうち，ボックスの親ボックスを特定する情報（例えば，３０１行の「inputowner="1"」に対する「outputowner="2"」）は，構成要件Ｅの「親ノード」を特定する「親ノード識別情報」に該当する。
ｂまた，被告プログラムにおいては，他のボックスの出力コネクタとの結合情報を持たないボックスが存在し，これは，当該ボックスが属する順序系列内における一番最初のボックスとなる。
したがって，被告プログラムにおけるボックスのうち，当該ボックスの入力コネクタと他のボックスの出力コネクタとの結合情報を含まない特定のボックスが，構成要件Ｅの「ルートノード」に該当する。ｃ以上によれば，被告プログラムは，構成要件Ｅを充足する。
(エ)（当審における控訴人の追加主張）
ａ別紙７－１（甲２５の１）記載のｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ（以下「本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ２」という。）をフローダイアグラムに表示した場合の接続関係は，次のとおりである。
各ボックスのｉｄは，次のとおりである。ボックス自体とは異なる「内壁コネクタ」（左側内壁コネクタ及び右側内壁コネクタ）（別紙７－２（甲２５の２）参照）の「ｉｄ」は「０」である。SetLanguage   LocalizedText   SayText
id="2"
（１８行）
id="5"
（１４７行）
id="3"
（９２行）
別紙７－１のｒｏｏｔボックスタグ内の結合情報（２５９行ないし２６２行）は，次のとおりである。各結合情報の「inputowner=」及び「outputowner=」の次に記載された数字部分の「"2"」，「"3"」及び「"5"」は，ボックスの「ｉｄ」の番号を表す。
259:<Linkinputowner="3"   indexofinput="2"outputowner="5"
indexofoutput="3"/>
260:<Linkinputowner="5"   indexofinput="2"outputowner="2"
indexofoutput="3"/>
261:<Linkinputowner="2"   indexofinput="2"outputowner="0"
indexofoutput="2"/>
262:<Linkinputowner="0"   indexofinput="4"outputowner="3"
indexofoutput="4"/>
上記結合情報は，①「ｉｄ０」（ｒｏｏｔボックスの左側内壁コネクタ）から「ｉｄ２」（ＳｅｔＬａｎｇｕａｇｅボックス）へ（２６１行），②「ｉｄ２」（ＳｅｔＬａｎｇｕａｇｅボックス）から「ｉｄ５」（ＬｏｃａｌｉｚｅｄＴｅｘｔボックス）へ（２６０行），③「ｉｄ５」（ＬｏｃａｌｉｚｅｄＴｅｘｔボックス）から「ｉｄ３」（ＳａｙＴｅｘｔボックス）へ（２５９行），④「ｉｄ３」（ＳａｙＴｅｘｔボックス）から「ｉｄ０」（ｒｏｏｔボックスの右側内壁コネクタ）へ（２６２行）と結合していることを表している。したがって，前記(ウ)ａと同様に，上記結合情報のうち，ボックスの親ボックスを特定する情報（例えば，２５９行の「inputowner="3"」に対する「outputowner="5"」）は，構成要件Ｅの「親ノード」を特定する「親ノード識別情報」に該当する。
ｂまた，前記(ウ)ｂと同様に，被告プログラムにおけるボックスのうち，当該ボックスの入力コネクタと他のボックスの出力コネクタとの結合情報を含まない特定のボックスが構成要件Ｅの「ルートノード」に該当する。
ｃ以上によれば，被告プロクラムは，構成要件Ｅを充足する。
【被控訴人の主張】
(ア)構成要件Ｅは，「親ノード識別情報」は，「ノードデータ」に含まれると規定している。本件明細書の記載（【００３６】，【００３８】ないし【００４２】，図２ないし図４，図９，図１４）によれば，構成要件Ｅの「ノードデータ」は，ノードを示す特定の開始タグと，そのエンドタグとの間に挟まれた領域内のデータを意味するから，構成要件Ｅの「親ノード識別情報」は，ノードを示す特定の開始タグと，そのエンドタグとの間に挟まれた領域内のデータに含まれるものを意味する。また，本件明細書の記載（【００１０】，【００１３】，【００４９】，図６，図８）によれば，構成要件Ｅの「親ノード」は，木構造を前提とした概念であるところ，「木構造」は，基本となるルートノードから複数の要素に枝分かれをした階層構造を意味するから，「親」は，１つの基本となる要素から複数の要素に枝分かれをした階層構造によって規定される親子関係における親を意味する。


(イ)被告プログラムのフローダイアグラムは，ｒｏｏｔボックス，ＳｅｔＬａｎｇｕａｇｅボックス，Ｓａｙボックス及びｒｏｏｔボックスの実行順序の処理の流れを定めたものであり，ｒｏｏｔボックスから出てｒｏｏｔボックスに戻る閉路を構成しており，階層構造は存在しないから，「木構造」であるとはいえず，親子及び上下という概念は存在しない。したがって，被告プログラムは，「木構造」を前提とした概念である構成要件Ｅの「親ノード」及び「ルートノード」を備えていない。また，控訴人が構成要件Ｅの「親ノード識別情報」であると主張するＬｉｎｋタグ内の情報は，ボックス間の結合関係を表すものである上，各ボックスのＢｏｘタグの開始タグとエンドタグとに挟まれた領域の外にあり（例えば，本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ１のＳｅｔｌａｎｇｕａｇｅボックス（１８行ないし９１行）に係るＬｉｎｋタグは，このボックスの領域外である３０１行ないし３０３行に存在する。），「ノードデータ」に含まれているといえないから，構成要件Ｅの「親ノード識別情報」に当たらない。
以上によれば，被告プログラムは，「親ノード」，「ルートノード」及び「親ノード識別情報」を備えていないから，構成要件Ｅを充足しない。
(ウ)当審における控訴人の追加主張は，争う。
ウ争点１－３（構成要件Ｆの充足性）について
【控訴人の主張】
(ア)構成要件Ｆの文言及び本件明細書の記載（【００３１】，【００３２】）によれば，構成要件Ｆの「（直系）上位ノード」とは，順序系列内において，当該ノードに先行するノードを意味し，「上位」は，専ら下位ノードによるデータの承継に関するものを意味する。また，本件明細書の記載（【０００７】）によれば，「上位ノード変数データ」が表示されることによって，選択したノードで用いられている上位ノード変数データを容易に把握することができ，管理すべき情報の更新を，簡単かつ効率的に行うことができるのであるから，構成要件Ｆの「上位ノード変数データ」は，当該ノードの直系上位ノードのノードデータに含まれる変数データを意味する。そして，本件明細書の記載（【００５６】，【００６６】）によれば，「変数データ」は，変数名及び変数の値の２つの要素からなるものであり，変数名のみによって特定することもできるものである。
次に，構成要件Ｆの「代入用スクリプト」には，単純な代入処理だけでなく，数式を含んだ代入処理を行うスクリプトも含まれる。(イ)被告プログラムにおいて，Ｓｅｔ    Ｌａｎｇｕａｇｅボックス，Ｓａｙボックス及びＬｏｃａｌｉｚｅｄＴｅｘｔボックスは，順序系列内において，ＳａｙＴｅｘｔボックスに先行するボックスであるから（別紙被告プログラム説明書の図１１及び図２２），「（直系）上位ノード」を有し，その変数名又は変数の値は，「上位ノード変数データ」に該当する。
次に，別紙４記載の被告プログラムの構成ｆにおいては，被告プログラムのＬｏｃａｌｉｚｅｄＴｅｘｔボックスは，直系上位ノードであるＳｅｔＬａｎｇｕａｇｅボックスにおいて入力された，上位ノード変数データである変数ｌａｎｇの値である「Ｅｎｇｌｉｓｈ」や「Ｊａｐａｎｅｓｅ」を利用して演算を行い，ＬｏｃａｌｉｚｅｄＴｅｘｔボックスの自ノード変数データである「Ｈｅｌｌｏ」や「こんにちは」を決定しているから，被告プログラムは，構成要件Ｆの「代入用スクリプト」を備えている。
また，別紙４記載の被告プログラムの構成ｆ’においては，被告プログラムのＳａｙＴｅｘｔボックスは，「親からの変数を取得」機能を使用する場合，直系上位ノードであるＳａｙボックスにおいて入力された上位ノード変数データである「Ｓｐｅｅｄ（％）」や「ＶｏｉｃｅＳｈａｐｉｎｇ（％）」の値を利用して演算を行うことにより，ＳａｙＴｅｘｔボックスの自ノード変数であるｓｅｎｔｅｎｃｅに代入し，ＳａｙＴｅｘｔボックスの自ノード変数データであるｓｅｎｔｅｎｃｅの値を更新しているから，被告プログラムは，構成要件Ｆの「代入用スクリプト」を備えている。
以上のとおり，被告プログラムは，「（直系）上位ノード」，「上位ノード変数データ」及び「代入用スクリプト」を備えているから，構成要件Ｆを充足する。
【被控訴人の主張】
(ア)構成要件Ｆの文言によれば，「上位ノード変数データ」は，「直系上位ノードのノードデータに含まれる」ものであるところ，「ノードデータ」は，ノードを示す特定の開始タグと，そのエンドタグとの間に挟まれた領域内のデータであるから，「上位ノード変数データ」は，直系上位ノードのノードを示す特定の開始タグと，そのエンドタグとの間に挟まれた領域内のデータに含まれる変数データを意味する。また，本件発明は「木構造」を前提とするものであるから，構成要件Ｆの「直系上位ノード」も「木構造」を前提とした概念であるところ，「直系」とは，一般に，人と人との間の血統が親子の関係で続いている系統を意味するから，「直系上位ノード」は，木構造を前提として，自ノードと親子関係にあり，自ノードよりもルートノードに近いノードを意味する。


さらに，構成要件Ｆは，「代入用スクリプト」は，「上位ノード変数データを利用した演算」を行って「自ノード変数データの値を求める」ものである旨を規定しているところ，「上位ノード変数データ」の変数名だけでは，変数名を利用した演算を行って，自ノード変数データの値を求めることは不可能であり，本件明細書の記載（【００３１】，【００３２】）にも照らせば，「上位ノード変数データ」は，変数名のみならず，変数の値を意味するか，少なくとも変数の値を含むものと解釈される。
次に，構成要件Ｄは，「前記ノードデータに含まれるスクリプト」と規定し，構成要件Ｆは，この記載を受けて「前記スクリプトは…自ノード変数データの値を求める代入用スクリプトを含んでおり」と規定しているから，構成要件Ｆの「代入用スクリプト」は，自ノードのノードデータに含まれるものでなければならない。また，本件明細書記載の実施例（【００７２】，【００７３】）に照らせば，構成要件Ｆの「代入用スクリプト」は，親ノード変数データの値を自ノード変数データの値として代入するスクリプトを意味する。
(イ)被告プログラムのフローダイアグラムにおける処理の流れは，閉路を構成し，親子，上下という概念は存在しないから，被告プログラムは，構成要件Ｆの「（直系）上位ノード」及び「上位ノード変数データ」を利用した演算を行って自ノード変数データの値を求める「代入用スクリプト」を備えていない。
控訴人の被告プログラムの構成ｆに関する主張についてみると，変数ｌａｎｇは，ＳｅｔＬａｎｇｕａｇｅボックスに含まれる一時変数（ソースコードの実行後にはメモリから破棄される値を一時的に格納するもの）であり，自ノードであるＳａｙボックス内に記載されたスクリプトには利用されておらず，また，ｌａｎｇの値はＳｅｔＬａｎｇｕａｇｅボックスに記憶されていない。さらに，被告プログラムでは，ＬｏｃａｌｉｚｅｄＴｅｘｔボックスに予め記載された値である「Ｈｅｌｌｏ」や「こんにちは」という値を，ＳｅｔＬａｎｇｕａｇｅボックスの変数データを用いて選択しているにすぎず，自ボックス変数に上位ボックス変数の値を代入していないから，構成ｆは，構成要件Ｆの「代入用スクリプト」に当たらない。
次に，控訴人の被告プログラムの構成ｆ’に関する主張についてみると，被告プログラムのＳａｙＴｅｘｔボックスにおける「Ｓｐｅｅｄ（％）」及び「ＶｏｉｃｅＳｈａｐｉｎｇ（％）」は，いずれも上位ノード変数ではなく，ＳａｙＴｅｘｔボックスの自ボックス変数である。また，ＳａｙＴｅｘｔボックスが「親からの継承」機能によって「Ｓｐｅｅｄ（％）」及び「ＶｏｉｃｅＳｈａｐｉｎｇ（％）」の値を継承する際，Ｓａｙボックスはその継承元のボックスであるところ，ＳａｙボックスとＳａｙＴｅｘｔボックスは結合情報で結合されていないから，ＳａｙボックスはＳａｙＴｅｘｔボックスの上位ノードに該当しない。
さらに，「Ｓｐｅｅｄ（％）」及び「ＶｏｉｃｅＳｈａｐｉｎｇ（％）」は，直系上位ノードのノードデータに含まれるものではなく，上位ノードのノードデータ中に変数の値を含むものではない。
加えて，本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ１には，「親からの継承」機能を実行するスクリプトは存在しないから，被告プログラムは，自ノードのノードデータに含まれる代入用スクリプトに利用され，代入用スクリプトが親ノード変数データの値を自ノード変数データの値として代入するスクリプトという構成が存在しない。
以上のとおり，被告プログラムは，「（直系）上位ノード」，「上位ノード変数データ」及び「代入用スクリプト」を備えていないから，構成要件Ｆを充足しない。
エ争点１－４（構成要件Ｇの充足性）について
【控訴人の主張】
(ア)構成要件Ｇの「木構造表示ステップ」についてａ本件発明の「木構造の表示」の用語は，閉路を含むグラフを表示することを排除するものではなく，構成要件Ｂの「ノード」は，ノード（頂点）と２つのノードを結ぶエッジ（辺）により構成されるグラフにおける頂点を意味するものであり，このグラフには，閉路を持つものも，閉路を持たないものも含まれることは，前記アの【控訴人の主張】の主張のとおりである。
被告プログラムは，Ｌｉｎｋタグ内のｉｎｐｕｔｏｗｎｅｒ（入力側・子）とｏｕｔｐｕｔｏｗｎｅｒ（出力側・親）により結合情報を認識し，これに従ってフローダイアグラム上でボックスとボックス間の結合線で表現することによって「木構造」を表示している。また，Ｓａｙボックスのフローダイアグラムの表示において，左側の内壁コネクタと右側の内壁コネクタは別の図形（点）として表示されており，ここに閉路は存在しないから，「親ノード識別情報」を利用して「ノード」の「木構造」を表示しているといえる。
したがって，被告プログラムは，構成要件Ｇの「木構造表示ステップ」を備えている。
ｂこの点に関し，原判決は，本件発明の「木構造」とは，ノードを表示するラベルとラベル間を接続する結合線であるリードから構成される図として表現される表示に関する概念であって，基本となる要素，すなわちルートから複数の要素に枝分かれをした階層構造を意味し，閉路を含まないものと解される，被告プログラムのＳａｙボックスのフローダイアグラムにおけるボックスの接続関係は，Ｓａｙボックスから出発してＳａｙボックスに戻る閉路として表示されており，「木構造」であるとはいえないから，被告プログラムは，「木構造」を表示するものとはいえず，構成要件Ｇの「木構造表示ステップ」を備えていない旨判断した。


しかしながら，前記ａのとおり，本件発明の「木構造の表示」の用語は，閉路を含むグラフを表示することを排除するものではなく，また，Ｓａｙボックスのフローダイアグラムの表示において，左側の内壁コネクタと右側の内壁コネクタは別の図形（点）として表示されており，ここに閉路は存在しない。
したがって，被告プログラムは，「親ノード識別情報」を利用して「ノード」の「木構造」を表示しているといえるから，原判決の上記判断は誤りである。
(イ)構成要件Ｇの「ノードデータテーブル表示ステップ」についてａ本件明細書の記載（【００４６】）によれば，「デザインテーブル２０は，ツリービューア１０に表示されたノードのうちの選択されたノードが有する情報を表示する領域であ」ることからすると，構成要件Ｇの「ノードデータテーブル表示ステップ」にいう「テーブル」とは，情報を表示する領域を意味する。
被告プログラムのフローダイアグラム画面上でボックスを選択してダブルクリックすると，当該ボックスに対応して管理されているスクリプトを「スクリプトエディタ」によって表示することができるから（別紙被告プログラム説明書の図１４），被告プログラムは，「スクリプト」を表示する「ノードデータテーブル表示ステップ」を備えている。
ｂ被告プログラムのフローダイアグラム画面上でボックスを選択してクリックすると，右下に区分けされたインスペクタという名称のウィンドウ（以下「インスペクタ」という。）に，①当該ボックスが有している入力・出力コネクタの名称，②当該ボックスの変数名が表示される。インスペクタ上のアイコンをクリックすると，当該ボックスのコネクタや変数の追加，コネクタの名称やタイプ等の編集，削除をすることができる。このインスペクタに表示された入力コネクタの名称は，スクリプトエディタにより表示されるスクリプトにも含まれている。
このうち，上記②の当該ボックスの変数名は，自ノード変数データを表示するものである（例えば，別紙被告プログラム説明書の図１５及び図１６記載の「変数：ＶｏｉｃｅＳｈａｐｉｎｇ（％）」）。したがって，被告プログラムは，「自ノード変数データ」を表示する「ノードデータテーブル表示ステップ」を備えている。ｃ次に，入力コネクタには，アプリを実行した際に，直近の親ボックスから引き渡される値が，当該コネクタに対応した引数へ書き込まれる。例えば，被告プログラムでは，ＳａｙＴｅｘｔボックスの変数であるｐは，ＳａｙＴｅｘｔボックスの入力コネクタ”ｏｎＩｎｐｕｔ＿ｏｎＳｔａｒｔ（）”という関数（別紙３－２の１５０行）の構成要素であり，直系上位ノードであるＬｏｃａｌｉｚｅｄＴｅｘｔボックスの出力コネクタｏｎＳｔｏｐｐｅｄ（Ｓｅｌｆ，ｓｅｎｔｅｎｃｅｓ[ｓＤｅｆａｕｌｔＬａｎｇ])（別紙３－２の２１９行）から出力された値を受け取る，コネクタの内部領域である。そして，入力コネクタとは，親ボックスから引き渡される値を記憶する変数が図形化されたものであり，入力コネクタの名称が構成要件Ｇにおける「上位ノード変数データ」に該当する。この入力コネクタの名称は，インスペクタに表示される。
したがって，インスペクタ及びスクリプトエディタにおける入力コネクタの名称に関する情報の表示は，上位ノード変数データを表示するものであるから，被告プログラムは，「上位ノード変数データ」を表示する「ノードデータテーブル表示ステップ」を備えている。ｄ被告プログラムの構成ｇ’に関し，被告プログラムのＳａｙ    Ｔｅｘｔボックスの「スクリプトエディタ」において「親からの変数を取得」機能を使う場合，上位ノードであるＳａｙボックスの変数から利用可能なものを一覧表示する機能がある。
したがって，被告プログラムは，「上位ノード変数データ」を表示する「ノードデータテーブル表示ステップ」を備えている。なお，本件発明において，インスペクタとスクリプトエディタを同時に表示する必要はないが，被告プログラムにおいては，スクリプトエディタをインスペクタと同時に表示することも可能である。
ｅ以上によれば，被告プログラムは，構成要件Ｇの「自ノード変数データ」，「上位ノード変数データ」及び「スクリプト」を表示する「ノードデータテーブル表示ステップ」を備えている。
ｆこの点に関し原判決は，①構成要件Ｇの「ノードデータテーブル表示ステップ」にいう「ノードデータテーブル」とは，「ノードデータ」の一覧表であり，上位ノード変数データ，自ノード変数データ及び代入用スクリプトを同時に表示するものと解される，②本件明細書の【００３２】の記載から，「ノードデータテーブル」が表示する「ノード変数データ」は，変数の値を意味すると解されるとした上で，③被告プログラムの構成ｇについて被告プログラムのフローダイアグラム画面上のインスペクタに表示された入力コネクタの名称は変数の値ではないから，「上位ノード変数データ」に当たらず，また，被告プログラムの構成ｇ’についてインスペクタ上にＳａｙＴｅｘｔボックスの変数Ｓｐｅｅｄ（％）の値が表示されるが（別紙被告プログラム説明書の図１９），これはＳａｙＴｅｘｔボックスにおいて表示されるものであり，自ノード変数を表示しているものと認められ，「上位ノード変数データ」を表示しているとみることはできないから，被告プログラムは，一覧表として「自ノード変数データ」及び「上位ノード変数データ」を同時に表示しているということはできない，④さらに，「親からの継承」の機能に関して，本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ１内に，自ノード変数データ及び上位ノード変数データを利用した演算を行って自ノード変数データの値を求める「代入用スクリプト」があると認めるに足りる証拠はないとして，被告プログラムは，構成要件Ｇの「自ノード変数データ，前記上位ノード変数データ及び前記スクリプトを表示するノードデータテーブル表示ステップ」を備えていない旨判断した。


しかしながら，本件明細書の記載（【００４６】，【００７９】，図６）によれば，本件明細書では，図６の「デザインテーブル」に示すように，代入用スクリプト表示領域，生成用スクリプト表示領域，操作ボタン表示領域の表示は表形式というよりは，個々の情報をまとめて表示する領域という意味で「テーブル」という用語が使われており，その領域で表示すべき情報を，画面上でひとまとめに配置するか，分割して配置するかは，設計事項にすぎない。加えて，本件発明の技術的思想に照らせば，「ノードデータテーブル表示ステップ」は，表示された木構造の個々のノードに対応付けられた詳細情報を簡単に表示することができること（【０００９】）により，文書ファイル（プログラム）の編集を容易にするためのものであるから，一覧表でなければならない等との制約を付けて解釈されるべきではない。また，本件明細書の【００３２】における「変数の値（「変数データ」と記述する場合もある。）」との記載は，「変数データ」という用語を，文脈によって，変数の値を指す意味で用いることもあるという注意書きであると理解できること，「変数データ」は，変数名と変数の型を意味するというのが，プログラミングに関する通常の用語であること（甲２４），実質的にも，本件発明が「ノードデータテーブル表示ステップ」において上位ノード変数データを表示させる目的は，表示された木構造の個々のノードに対応付けられた詳細情報を簡単に表示することができる（【０００９】）ことにより，文書ファイル（プログラム）の編集を容易にする点にあり，変数名が分かれば，その目的を達成することができることからすると，本件発明の「変数データ」は，本件明細書において文脈上変数の値を意味すべき場合を除き，変数名を指すと解すべきである。
さらに，別紙３の２の「１５３行」では，「self.getParameter("Speed(%)")」は，ＳａｙボックスのＳｐｅｅｄ（％）の値を代入し，これと自ノード変数データを組み合わせて発話に関する変数ｓｅｎｔｅｎｃｅを求めているから，「代入用スクリプト」に該当する。したがって，原判決の上記判断は，その前提を欠くものであって，誤りである。
(ウ)小括
前記(ア)及び(イ)によれば，被告プログラムにおける「情報表示ステップ」は，「木構造表示ステップ」と「ノードデータテーブル表示ステップ」を含むものといえるから，構成要件Ｇを充足する。
【被控訴人の主張】
(ア)前記イの【被控訴人の主張】のとおり，「木構造」は，基本となるルートノードから複数の要素に枝分かれをした階層構造を意味するところ，被告プログラムのフローダイアグラムは，ｒｏｏｔボックス，ＳｅｔＬａｕｇｕａｇｅボックス，Ｓａｙボックス，ｒｏｏｔボックスという順序の処理の流れを定めており，ｒｏｏｔボックスから出てｒｏｏｔボックスに戻る閉路を構成しているから，階層構造は存在せず，親子及び上下という概念は存在しない。
したがって，被告プログラムは，「木構造」を備えていないから，構成要件Ｇの「木構造表示ステップ」を備えていない。
(イ)ａ「テーブル」は表を意味すること，本件明細書の記載（【００６５】，【００６６】，【００５７】，図６，図９，図１０，図１３）によれば，構成要件Ｇの「ノードデータテーブル表示ステップ」は，変数名と変数の値とを表形式で表示するステップを意味し，また，自ノード変数データ，上位ノード変数データ並びに当該自ノード変数データ及び上位ノード変数データを用いた代入用スクリプトを，全て同時に表示するものを意味する。
ｂこの点に関し，控訴人は，控訴人主張の被告プログラムの構成   gに関し，インスペクタに表示される入力コネクタの名称が「上位ノード変数データ」に該当する旨主張するが，入力コネクタの名称は，コネクタ名であって変数ではない上，変数の値を含まないから，構成要件Ｇの「上位ノード変数データ」に当たらない。
また，控訴人主張の被告プログラムの構成g’は，Ｓａｙ   Ｔｅｘｔボックスのスクリプトエディタに表示される「ｐ」は，前記ウの【被控訴人の主張】のとおり，自ボックス関数の引数であって上位ノード変数ではなく，一時変数であり，ｐの値はＳａｙＴｅｘｔボックスに記憶されておらず，被告プログラムにおいてｐの値を表示することはできないから，構成要件Ｇの「上位ノード変数データ」に当たらない。
そして，被告プログラムにおいて，「親からの変数を取得」機能によって表示されるのは，変数名にとどまり，変数の値は表示されないから，「親からの変数を取得」機能による表示は「上位ノード変数データ」に当たらない。
したがって，被告プログラムは，「上位ノード変数データ」を表示する「ノードデータテーブル表示ステップ」を備えていない。ｃ以上によれば，被告プログラムは，構成要件Ｇの「自ノード変数データ」，「上位ノード変数データ」及び「スクリプト」を表示する「ノードデータテーブル表示ステップ」を備えていない。
(ウ)前記(ア)及び(イ)によれば，被告プログラムは，「木構造表示ステップ」及び「ノードデータテーブル表示ステップ」をいずれも備えていないから，構成要件Ｇを充足しない。
オ争点１－５（構成要件Ｈ及びＩの充足性）について
【控訴人の主張】


(ア)「更新」とは，文書ファイルを変更するか否かに関わらず，自ノード変数データの値を更新することを意味し，構成要件Ｈの「更新するステップ」は，このような意味での「更新」を行うステップを意味する。被告プログラムでは，ＳａｙＴｅｘｔボックスの自ノード変数であるｓｅｎｔｅｎｃｅの値が，「代入用スクリプト」の実行によって導かれるところ，ｓｅｎｔｅｎｃｅの値は，直系上位ノードであるＳａｙボックスの「Ｓｐｅｅｄ（％）」及び「ＶｏｉｃｅＳｈａｐｉｎｇ（％）」の値の設定や，ＳｅｔＬａｎｇｕａｇｅボックスで設定した言語，ＬｏｃａｌｉｚｅｄＴｅｘｔボックスで言語に対応して入力されるあいさつ文に応じて更新されるから，被告プログラムは，構成要件Ｈの「更新するステップ」を備えており，構成要件Ｈを充足する。(イ)以上によれば，被告プログラムは，構成要件ＡないしＨを充足するから，これを前提とする構成要件Ｉを充足する。
したがって，被告プログラムは，本件発明の構成要件を全て充足するから，その技術的範囲に属する。
【被控訴人の主張】
(ア)構成要件Ｂ，Ｃ及びＧの文言並びに本件明細書の記載（【００４３】，【００６４】，【００６７】，【００７３】，図１０）に照らせば，構成要件Ｈの「更新ステップ」においては，文書ファイルに含まれる自ノード変数データが変更される必要がある。
しかしながら，被告プログラムにおいては，スクリプトの実行によりｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒの値が変更されることはないから，被告プログラムは，「更新するステップ」を備えておらず，構成要件Ｈを充足しない。
(イ)以上によれば，被告プログラムは，構成要件ＡないしＨをいずれも充足しないから，これを前提とする構成要件Ｉを充足しない。したがって，被告プログラムは，本件発明の技術的範囲に属さない。
⑵争点２（無効の抗弁の成否）について
以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の４⑵記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決１８頁１７行目から１８行目までを「ア    争点２－１（乙９発明を主引用例とする本件発明の新規性又は進歩性の欠如）について」と改める。
イ原判決１８頁２１行目の「出願時」を「本件特許出願の優先日当時」と改める。
ウ原判決１９頁１２行目の「乙９発明の公報」を「乙９」と，同頁１３行目から１４行目にかけての「実質的相違点ではないから，新規性を欠く。」を「実質的相違点ではない。したがって，本件発明は，新規性を欠く。」と改める。
エ原判決１９頁１８行目の「設計事項にすぎないから，」の次に「本件発明は，」を加える。
オ原判決１９頁２３行目から２４行目にかけての「相違点について」を「相違点に係る本件発明の構成が」と，同行目の「よって」から２５行目末尾までを「したがって，被控訴人の主張は理由がない。」と改める。カ原判決１９頁末行から２０頁１行目までを「イ    争点２－２（乙１６発明を主引用例とする本件発明の新規性又は進歩性の欠如）について」と改める。
キ原判決２０頁４行目の「出願時」を「本件特許出願の優先日当時」と，同頁１０行目の「相違点が既存の」を「相違点に係る本件発明の構成が」と改める。
ク原判決２１頁９行目及び１３行目の各「本件明細書等」を「本件明細書」と改める。
⑶争点３（損害の発生の有無及びその額）について以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の４⑶記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決２１頁１９行目，２０行目及び２３行目の各「売上」を「売上げ」と改める。
イ原判決２１頁２３行目の「本件特許権」を「本件発明」と，同頁２４行目の「本件におけるライセンス料率」を「本件発明の実施に対して受けるべき金銭の額に相当する損害額を算定するに当たっての実施料率」と改める。
ウ原判決２２頁１行目の「不法行為」を「本件特許侵害の不法行為」と，同頁２行目の「本件特許権のライセンス料（特許法１０２条３項）に相当する損害額」を「本件発明の実施に対して受けるべき金銭の額に相当する損害額（特許法１０２条３項）」と改める。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件明細書の記載事項
⑴本件明細書（甲３）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし図４，図６，図１０は，別紙明細書図面のとおりである。）。
ア【技術分野】
【０００１】
本発明は，コンピュータを用いて情報を管理する情報管理方法，情報管理プログラム，及び情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータを用いて各種情報の管理を行う場合，それぞれの情報を記憶したファイル（文書ファイル，画像ファイル等）を，所定のフォルダに保管することによって行うのが一般的である。しかし，作成したフォルダの構造及びそれぞれのフォルダに保管するファイルの種類等は，任意であってフォルダの作成者に依存するため，作成者以外の者が必要な情報に適確にアクセスすることは，必ずしも簡単ではない。すなわち，多数の者が情報を共有化し，再利用できるように，情報管理を行うことは容易ではない。
【０００３】
特許文献１には，情報の共有化，再利用を効率よく実現することができる文書情報管理システムが記載されている。この文書情報管理システムは，案件（プロジェクト）毎にツリーを作成して表示し，作成した文書ファイルを，表示されたツリーの任意のノードに付随させて，サーバコンピュータに保管するものである。
【０００４】
また，異なる計算機やアプリケーションで共通に取扱うことができるデータ形式として，ＸＭＬ（ExtensibleMarkupLanguage）等の構造化文書規格があるが，特許文献２には，このような構造化文書を木構造として捉えて処理する構造化文書処理システムが記載されている。
【０００５】