平成２５年（し）第７５２号勾留理由開示請求却下決定に対する抗告棄却決定
に対する特別抗告事件
平成２６年１月２１日第二小法廷決定
主          文
本件各抗告を棄却する。
理          由
本件各抗告の趣意は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。なお，勾留理由開示の請求は，勾留の開始された当該裁判所においてのみなすことを許されると解すべきところ（最高裁昭和２９年（す）第３０３号同年８月５日第一小法廷決定・刑集８巻８号１２３７頁，同年（す）第３１６号同年９月７日第三小法廷決定・刑集８巻９号１４５９頁参照），本件のように，第１審で被告人の勾留が開始された後，勾留のまま第１審裁判所が被告人に対して実刑判決を言い渡し，その後，被告人の控訴により訴訟記録が控訴裁判所に到達している場合には，第１審裁判所に対するものであっても勾留理由開示の請求をすることは許されず，これと同旨の原決定は正当である。
よって，刑訴法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長   裁判官     山本庸   幸   裁判官     千葉勝   美   裁判官     小貫芳   信   裁判官
鬼丸かおる)</s>ウ同年４月８日，被控訴人が，控訴人に，取締役辞任届を提出した。エ同月１７日，新会社の設立集会が開催された。
オ同月２２日，Fが，体調不良を理由に控訴人の取締役会を欠席し，被控訴人と密談した。
カ同月２５日，Cが，同年５月１日，Fが，それぞれ控訴人に取締役辞任届を提出した。
キ同年５月２９日，控訴人は，上伊那農協より取引中止の通知を受けた。ク同年６月，被控訴人は，（株）環境ケアリングの技術顧問に就任し，同月１７日，控訴人との関係を一切断ち切る旨の通知をした。ケ同年７月４日，被控訴人は，同年６月２６日に作成された本件各譲渡証書は印鑑が違うので正規の印を押印するよう求めて控訴人に来社したが，控訴人の取締役会は応じなかった。
コ同年８月６日，控訴人の株主G氏が来社し，紛争を仲裁するため，仲裁手数料の支払を控訴人代表者Aに要求した。同年９月１８日，G氏のセッティングで会合が行われた。
サ同年１０月３，４日，C，G氏らの強制により，控訴人は取締役会を開催させられ，会社印をG氏が持ち去った。G氏は，同月６日，Aに無断で，A名義で会社印を使い，株主に催告書を通知した。
シ同月２７日，控訴人の株主の一部に対し，「リアルプラスティック株式会社被害者の会」を名乗る差出人から文書が送付され，G氏は被害者の会の代表を名乗っていた。
ス同月３１日，C，F，Gの３氏がAの自宅を突然訪問し，Aの妻に対し，Aが詐欺師であるかのごとく吹聴した。同年１１月１４日，G氏が，Aの妻に電話し，脅迫した。また，同月１５日，G，Eの両氏がDの自宅を突然訪問し，インターホン越しに怒鳴り散らした。」
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，被控訴人の請求は理由があるものと判断する。その理由は，次のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第４当裁判所の判断」の「１争点１（本件各譲渡契約の締結の有無）について」及び「２    争点２（本件各譲渡契約に係る控訴人の意思表示は強迫によるものか否か）について」（原判決５頁５行目から１１頁１５行目）のとおりであるから，引用する。(1)原判決１１頁１０行目の後に，行を改めて，次のとおり付加する。「また，控訴人は，『Aが最終的に署名したのは，このままでは帰れないのではないかと怖かったからである』旨主張する。しかし，乙１によれば，DやAは，長時間にわたり株主らから厳しい質問や意見を受けていたものの，署名を拒否すれば，DやAが危害を加えられたり退席を阻止されることを予想させるような発言や状況は存在せず，また，署名に際し，Aが『Yさんにはお世話になりましたんで。』と述べていることからしても，Aが，本件各譲渡証書の作成に当たり，署名しなければ帰れないのではないかとの畏怖を感じていたとの事実は認めることができない。」(2)原判決１１頁１４行目の後に，行を改めて，次のとおり付加する。「控訴人は，控訴人の取締役であった被控訴人が，控訴人を裏切り，他社と共同で，控訴人のデータを持ち出し，特許を出願し，組織的に控訴人を強迫したものであると主張し，控訴人の意思表示が強迫によるものであることを裏付ける具体的事情として，上記第２の２の〔控訴人の主張〕(3)記載の諸事情を主張する。しかし，控訴人が主張する諸事情を総合しても，本件各譲渡契約に係る控訴人の意思表示が強迫によるものであることが裏付けられるとはいえないから，控訴人の主張は失当である。」
２また，本件全記録を精査しても，本件訴えについて，控訴人を代表する者を，控訴人の代表取締役であるA以外の者とすべき事情は認められない。
第４結論
以上のとおり，被控訴人の請求はいずれも理由がある。控訴人は，他にも縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。
よって，本件控訴を棄却し，当審において追加された請求を認容することとし，被控訴人の当初請求の一つである出願人名義変更手続請求に係る原判決主文第１項は，訴えの交換的変更により失効していることを明らかにして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子
別紙
権利    目録
１特許出願
出願番号        特願２００７－１４９５１
出願日          平成１９年１月２５日
出願人          リアルプラスティック株式会社
発明の名称      ポリ乳酸樹脂の再生方法
２特許権
特許番号        第４１０１８５６号
発明の名称      ポリエチレンテレフタレート樹脂の分解回収方法
登録日          平成２０年３月２８日


そこで，刊行物１発明の側方突出部２６に刊行物２記載のコネクタの第一接触部に係る構成を適用することによりその下縁に「凹部」を形成する構成とするためには，刊行物１発明の側方突出部２６の構成のうち，「下縁に凹部が形成され」た構成のみを残した上で，それ以外の構成を刊行物２記載のコネクタの第一接触部に係る構成と置き換えることが必要となる（本件審決も，このような置換えを前提として，その容易性を認めたものと理解される。）。しかしながら，刊行物１発明の側方突出部２６に刊行物２記載のコネクタの第一接触部に係る構成を適用するに際し，上記側方突出部２６が備える一体的構成の一部である下縁の「凹部」の構成のみを分離し，これを残すこととすべき合理的な理由は認められない。そもそも，刊行物１発明の側方突出部２６の下縁に凹部が形成されている理由については，刊行物１に何ら記載されておらず，技術常識等に照らして明らかなことともいえないから，当該構成の技術的意義との関係でこれを残すべき理由があると認められるものではない。したがって，当業者が，刊行物１発明の側方突出部２６に刊行物２記載のコネクタの第一接触部に係る構成を適用するに当たり，刊行物１発明の側方突出部２６における下縁の「凹部」の構成のみをあえて残そうとすることは，考え難いことというほかない。
してみると，刊行物１発明に刊行物２記載のコネクタの第一接触部に係る構成を適用したとしても，相違点２に係る本件訂正発明の構成のうち，第一接触部の斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成される構成とすることを当業者が容易に想到し得たとはいえないから，相違点２に係る本件審決の上記判断は誤りである。
なお，被告は，刊行物１発明に刊行物２発明を適用すべき動機付けが存在することについて前記第４の２のとおり主張するが，上記で述べたとおり，当該動機付けの存在を前提に，刊行物１発明に刊行物２記載のコネクタの第一接触部に係る構成を適用したとしても，相違点２に係る本件訂正発明の構成とすることを当業者が容易に想到し得たとはいえないのであるから，被告の主張は，上記判断を左右するものではない。
(3)小括
以上によれば，相違点２についての容易想到性を認めた本件審決の判断に誤りがあるとする原告主張の取消事由２は理由がある。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１には理由がないが，取消事由２には理由があるから，取消事由３について判断するまでもなく，本件訂正発明の進歩性を否定し，本件訂正は特許法１２６条７項の規定に適合しないとした本件審決の判断は誤りであって，本件審決は取り消されるべきものである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡      稔      彦
裁判官
大    西      勝      滋
裁判官
杉    浦    正      樹
（別紙１）                    刊行物１の図面
【図１】
【図２】
【図４】</s>上記１(5)オ(イ)で説示したことからすると，成果報酬不支給に係る原告の精神的損害は，成果報酬支払に係る期待が侵害されたことを主とするものと認められるところ，本件査定対象期間中の原告の成果は，従前年俸額における成果報酬が９０万円と査定された査定対象期間における成果と同じ程度のものとみることはできず，それより評価の低いものであるといえることに加えて，本件成果報酬ゼロ査定における裁量権濫用の内容，新年俸額が適用されてから原告が被告を退職するまでの期間における一切の事情に照らすと，上記(1)アの不法行為に対する慰謝料としては３０万円，これと相当因果関係のある弁護士費用相当損害金としては５万円を相当とする。３本件請求３及び４（争点(3)）についての判断上記１で説示したとおり，本件各措置は，原告が主張するような差別的取扱いに当たるものではなく，したがって，このような差別的取扱いに基づき原告の職業人としての社会的評価を著しく低下させた事実は認められず，また，被告が女性従業員に対する差別的取扱いを慣行化していることを認めるに足りる証拠もない。
したがって，本件請求３及び４は，いずれもその前提を欠くものであり，その余の点を判断するまでもなく，理由がない。
第４結語
以上の次第であるから，原告の本件各請求は，不法行為に基づく慰謝料等３５万円及びこれに対する不法行為の後であって訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成２１年６月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判長裁判官          青      野      洋      士裁判官          伊良    原      恵      吾裁判官武智舞子は，差し支えにつき署名押印することができない。裁判長裁判官          青      野      洋      士
別紙１
お詫    び
Ｐ２３殿
株式会社コナミデジタルエンタテイメントは，貴殿の育児休業終了後の復職に際し，育児時間取得による時間短縮分の賃金カットを行い，かつ貴殿の役割グレードを下げて減給を行い，あたかも貴殿の能力が低下したかのような差別的処遇を行い，貴殿に多大な苦痛をおかけしたことをここに深く陳謝します。今後は出産・育児をされる女性従業員の方の差別的取扱いが生じないよう指導・管理を徹底し，再発防止に努め，女性従業員も男性従業員もその能力及び個性を発揮し気持ちよく働くことのできる職場を作っていくことをここにお約束します。
年月    日
株式会社コナミデジタルエンタテイメント
［掲載条件］
１被告の公式ウェブサイド（http://www.konami-digital-entertainment.co.jp/）のホームページに「女性従業員に対する差別的取扱いに関する謝罪文」との見出し文字を掲載する。
２上記ウェブサイド内に上記謝罪文を掲載する。
３上記見出しを上記謝罪文にリンクさせる。上記見出しから上記謝罪文に到達するために必要なクリック数は２回以下とする。
４文字の大きさは，上記見出しについては１２ポイント以上，上記謝罪文については１０ポイント以上とする。
５年月日は謝罪文掲載の日を記載する。
６文字のフォントは，上記見出し並びに上記謝罪文中「お詫び」の各文字についてはゴシック体，その他の文字は明朝体とする。
７文字の色は黒色とする。
別紙２
１産前産後休職・育児休業明けの従業員に対し，年俸規程の規定にかかわらず，本人の同意を得ないで休業前に担当していた従前の業務を変更し，または賃金を減額しない。
２育児休業明けに復職した従業員を，復職後１年間は解雇しない。ただし会社が正当な解雇理由を立証した場合はこの限りではない。


ｈ前記リング状回転止め装置は，前記ガイドローラに設けられた溝部又はガイドローラとガイドローラの間の空間に前記ケーシング側長手方向突条部を挿通させ，又はガイドローラとガイドローラの間に設けられた２本の突条部の間の凹部に前記ケーシング側長手方向突条部を挿通させ，前記ケーシング側長手方向突条部と前記ガイドローラ又は前記凹部を係合させることでケーシングの回転を阻止する構成を
備えた，
ｉ掘削装置。
４被告装置１－８（現場⑦における被告装置１）
ａクレーンのブーム先端から垂らされたワイヤロープによって昇降可能に支持
される回転駆動装置と，
ｂ先端に掘削ビットを有し，回転駆動装置下部の回転駆動軸と一体回転可能に
連結されるインナーロッドと，
ｃインナーロッドに套嵌されると共に，回転駆動装置の下部に連結された中空スリーブ内周面に固設されたスリーブ内壁側突条部とケーシング外周面軸方向に固設された角鉄とを係合させることにより，該中空スリーブと着脱自在に係合される
ケーシングと，
ｄ１掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼からなる一対の桁材上に載設固定された掘削土受け箱に載設固定されたリ
ング状回転止め装置からなり，
ｄ２前記リング状回転止め装置は，一対の半円状の締付具の一端をピンにより軸支して他端を開閉可能としたリング状であって，前記ケーシングを軸方向に挿通させることができるケーシング挿通孔と，該ケーシング挿通孔の周方向に沿って前記リング状回転止め装置側面部に周方向に等間隔で配設された四つの鼓形のガイド
ローラからなる
ｅ掘削装置であって，
ｆケーシングは円筒状のケーシングからなり，
ｇこの円筒状ケーシングの外周面の軸方向にケーシング側長手方向突条部が固設されており，該突条部はケーシング下端の手前から上方向に向かって前記中空ス
リーブの手前の高さまで条設されており，
ｈ前記リング状回転止め装置は，前記ガイドローラに設けられた溝部又はガイドローラとガイドローラの間の空間に前記ケーシング側長手方向突条部を挿通させ，又はガイドローラとガイドローラの間に設けられた２本の突条部の間の凹部に前記ケーシング側長手方向突条部を挿通させ，前記ケーシング側長手方向突条部と前記ガイドローラ又は前記凹部を係合させることでケーシングの回転を阻止する構成を
備えた，
ｉ掘削装置。
（別紙２）
１審被告主張に係る被告装置３図面
原審判決７９頁の図示に緑色で「開口部」
を付記したもの
被告装置から「蛇腹状の円筒部（筒状
部）」を除いたもの
開口部
（別紙３）
被告装置１－１及び１－２の下部の構成図</s>原告は，審決が，不必要に限定された用途及び機能に基づいて本件意匠と引用意匠３の類否を判断していると主張する。
しかしながら，審決が，「具体的な態様においても，リング状部の２つの円環状の取付部に対する取付向きが，本件意匠は，１つは取付部の筒状の軸とほぼ同方向の軸の向きであるが，もう１つは取付部の筒状の軸と直交する方向の軸の向きであるのに対して，引用意匠３は，取付部と筒状の軸とほぼ同方向の軸の向きであるである点の相違は，この物品の用途及び機能に極めて大きな影響を及ぼす」と説示したところは，趣旨は明瞭ではないものの（審決の説示のように，物品の形態によって用途及び機能が限定されるのではなく，一般に，特定の用途及び機能を果たすよう物品の形態を構成するものである。），本件意匠と引用意匠３の用途及び機能の相違から，両者の形態に大きな差異が生じていることをいうにすぎないものと一応理解できるから，原告の上記主張は，審決を正解するものとはいえず，採用することができない。
また，原告は，参考斜視図を参酌して意匠の用途及び機能を認定することは許されないと主張する。
しかしながら，構成部品Ａ及び構成部品Ｂをどのように取り付け，どの指を挿入するかという使用目的や使用状態は，本件意匠に係る公報（甲１）の「意匠に係る物品の説明」中に記載されていることであって，審決は，参考斜視図のみに基づいて本件意匠の用途及び機能を認定したものではない。原告の上記主張は，前提を誤るものであって，採用することができない。
(ｴ)物品の構造に対する評価
原告は，審決が内部に雌ねじを切る態様を引用意匠３の構成に含めたことは誤りであると主張する。
確かに，審決は，「引用意匠３のものは，内部に雌ねじを切る場合には必須の円筒形状である点の違いにも繋がる基本的な形態の相違でもあるので，両意匠の類否判断において一定程度の影響を及ぼす」と説示するところ，引用意匠３は，雄ねじと螺合させて固定するものと，環状溝と係合させて固定するものの双方を含む上位概念化されたものとして認定されているから，一方にしか該当しない形態は引用意匠３を構成する要素ではなく，審決の上記説示はその限度で誤りといえる。しかし，引用意匠３は，いずれにせよ円筒状であるから，原告の上記主張は，審決の結論を左右するものではなく，採用することができない。
(ｵ)取付向き等に対する評価
原告は，本件意匠と引用意匠３とが取付部とリング部の取付向きについて相違する点は，美観の相違を導くものではないと主張する。
しかしながら，２つの小さな指輪様の構成部品という簡易な形態をとる本件意匠において，取付部とリング部の取付向きは，その構成の重要な部分を占め，看者がその差異に着目することは明らかであり，異なる美観を生じさせるものといえる。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(3)小括
以上のとおりであり，本件意匠が，引用意匠１～引用意匠３といずれも類似しないとした審決の結論に誤りは認められず，そのほか，原告のるる主張するところは，いずれも当裁判所において採用することができない。
したがって，取消事由３－１及び３－２は，いずれも，理由がない。
第６結論
よって，取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
森    岡    礼    子
（平成２８年(行ケ)第１０１６７号事件判決別紙）
（平成２８年(行ケ)第１０１６７号事件判決別紙）
（平成２８年(行ケ)第１０１６７号事件判決別紙）
（平成２８年(行ケ)第１０１６７号事件判決別紙）


１有   効成分   として   エバス   チンを   含有す   る口腔   内崩壊   錠たる   固体医   薬組成物（   製品名     持続性   選択H   1受容   体拮抗   剤「エ   バスチ   ンOD   錠５㎎「サワ   イ」」，「エ   バスチ   ンOD錠   １０㎎   「サワ   イ」」）２   有効成   分とし   てエバ   スチン   を含有   する口   腔内崩   壊錠た   る固体   医薬組成物   （製品   名   持続性   選択H   1受容   体拮抗   剤「エ   バスチ   ンOD錠   ５㎎「MED   」」，「エバ   スチン   OD錠１   ０㎎「   MED」」）３   有効成   分とし   てエバ   スチン   を含有   する口   腔内崩   壊錠た   る固体   医薬組成物   （製品   名   持続性   選択H   1受容   体拮抗   剤「エ   バスチ   ンOD錠   ５㎎「NP」」，「   エバス   チンOD   錠１０   ㎎「NP」」）４   有効成   分とし   てエバ   スチン   を含有   する口   腔内崩   壊錠た   る固体   医薬組成物   （製品   名   持続性   選択H   1受容   体拮抗   剤「エ   バスチ   ンOD錠   ５㎎「ZE」」，「   エバス   チンOD   錠１０   ㎎「ZE」」）５   有効成   分とし   てエバ   スチン   を含有   する固   体医薬   組成物（   製品名     持続性選   択H1   受容体   拮抗剤「   エバス   チン錠   ５㎎「サ   ワイ」」，「   エバス   チン錠１   ０㎎「   サワイ   」」）
６   有効成   分とし   てエバ   スチン   を含有   する固   体医薬   組成物（   製品名     持続性選   択H1   受容体   拮抗剤   「エバ   スチン   錠５㎎   「MED」」，「   エバス   チン錠１   ０㎎「   MED」」）</s>証拠（甲１，２，３，１５，１６～１８）及び弁論の全趣旨によれば，本件各発信者は，別紙発信者目録の「レコード」欄記載のレコードを圧縮して複製したファイルをコンピュータ内の記録媒体に記録して蔵置した上，被告の提供するインターネット接続サービスを利用して，それぞれ対応する同目録の「ＩＰアドレス」欄記載のインターネットプロトコルアドレスの割当てを受けてインターネットに接続し，同目録の「日時」欄記載の日時頃，ファイル交換共有ソフトウェアにより，インターネットに接続している不特定の他の同ソフトウェア利用者からの求めに応じて同ファイルをインターネット回線を経由して自動的に送信し得る状態に置き，もって，本件各レコードの送信可能化権を侵害したことが認めら
３請求原因   ないしについて
上記のとおり，本件各発信者は，原告らが送信可能化権を有する本件各レコードを複製して作成したファイルを多数の者に対して送信可能な状態に置いたものであるから，本件各発信者が原告らの本件各レコードに係る送信可能化権を侵害したことは明らかである。
そして，被告がプロバイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に当たること（請求原因）には争いがなく，また，証拠（甲４，５）及び弁論の全趣旨によれば，本件各発信者は被告が提供するインターネット接続サービスを経由してファイルをアップロードしたこと，被告が本件各発信者情報を保有していること（請求原因）が認められるから，原告らは本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある（請求原因）。なお，被告は，電子メールアドレスについては開示を受ける必要はないと主張するが，被告が保有する氏名又は名称，住所に関する情報が正確性を欠くなどして発信者の特定が不十分な場合に，電子メールアドレスの情報によって発信者を正確に特定することができる可能性もあるから，電子メールアドレスは，発信者の特定及び原告らの権利行使に資する情報といえ，原告らには，電子メールアドレスを含めた本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるというべきである。
４結論
よって，原告らの請求はいずれも理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官       佐    藤    雅    浩裁判官       大    下    良    仁
（別紙）
当事者目録
原        告      エイベックス・エンタテインメント株式会社（以下「原告エイベックス・エンタテインメント」という。）原        告      キングレコード株式会社（以下「原告キングレコード」という。）
原        告      株式会社徳間ジャパンコミュニケーションズ（以下「原告徳間ジャパンコミュニケーションズ」という。）
原        告      株式会社バップ
（以下「原告バップ」という。）
原告ら訴訟代理人弁護士    前    田    哲    男
福    田    祐    実
尋    木    浩    司
林        幸    平
亀    井    英    樹
塚    本    智    康
石    坂    大    輔
笠    島    祐    輝
佐    藤    直    子
佐    藤    省    吾
松    木    信    行
被        告      ソフト   バンク   株式会   社同訴訟代理人弁護士      五十    嵐        敦
小    塩    康    祐
森    田    祐    行
（別紙）
レコード目録
番号１    ２３    ４５
原告エイベックス
・エンタテインメントエイベックス
・エンタテインメントキングレコード    徳間ジャパン
コミュニケーションズバップ
レコード
製作者エイベックス株式会社    エイベックス･ディー･
ディー株式会社同上    同上同上
実演家安室奈美恵    安室奈美恵angela    perfume楠田亜衣奈
楽曲Say   theword
ほか全１２曲Concentration
ほか全１２曲イグジスト
ほか全１２曲
パーフェクトスター・
パーフェクトスタイル
ほか全１２曲
InfiniteMemories
ほか全１１曲
ＣＤ
（商品番号）
LOVEENHANCED
singlecollection
（AVCD-17102）
Concentration
（AVCD-11581）ONE   WAY
（KICS-3189）
Perfume
～CompleteBest～
（TKCA-73086）
NextBrilliantWave
（VPCG-83510）
発売年月日平成１４年３月１３日    平成９年７月２４日平成２７年５月２０日    平成１８年８月２日平成２８年５月４日
（別紙）
発信者目録
原告レコード    日時ＩＰアドレス
エイベックス
・エンタテインメントレコード１及び２    平成３０年９月５日１６時１５分５０秒頃キングレコードレコード３    平成３０年９月５日７時２７分２５秒頃
徳間ジャパン
コミュニケーションズレコード４    平成３０年９月５日１５時５９分２９秒頃キングレコードレコード３    平成３０年９月１０日１８時２２分５６秒頃
徳間ジャパン


イ被告標章１は，別紙被告標章目録記載１のとおり「ｅｓｐｒｉｎｃｅｓｓ」との黄金色の斜体の欧文字及び「ｉ」の点の部分に配したダイヤ状の図形から構成されており，「エスプリンセス」の称呼が生じる。被告標章２は，同目録記載２のとおり，被告標章１の上方に「ＲＯＬＡＮＤ＆」との黄金色の斜体の欧文字等を配したものであり，この部分の大きさは「ｅｓｐｒｉｎｃｅｓｓ」部分に比し幅が約３分の１，高さが半分以下となっている。このような外観からすれば，被告標章２に接した需要者（被告標章２が付されたのはシャンプー等の商品であり，一般消費者が含まれることは明らかである。）において「ｅｓｐｒｉｎｃｅｓｓ」部分を独立して看取し，「エスプリンセス」の称呼が生じると認められる。また，被告標章４は，同目録記載４のとおり，下地の模様，各文字の周囲の色を除き，被告標章２と外観が一致しており，類否の判断に当たっては被告標章２と同様に解することができる。
ウ以上を前提に，まず，本件商標と被告標章１の類否についてみるに，両者は，字体や配色，「ｉ」の点の部分の図形の有無が相違し，大文字，小文字の違いもあるが，文字列としては共通し，称呼も同一であるから，被告標章１は本件商標に類似すると認められる。
次に，被告標章２及び４の類否についても，外観上独立して看取される部分は被告標章１と同様の構成であり，「エスプリンセス」という称呼を本件商標と共通にすると認められるから，これらも本件商標に類似すると解するのが相当である。
エ以上によれば，ローランド社は本件商標に類似する被告標章１，２及び４を使用したものであり，また，これらが使用されたシャンプー等の商品が本件商標権の指定商品と同一又は類似であることは明らかであるから，ローランド社は本件商標権を侵害したものと認められる。
(3)争点(5)ウ（損害額）について
アブリリアント社は，ローランド社が本件代行契約解除後の平成２４年１０月４日～平成２５年１２月末の間に本件商標に類似する標章を付したシャンプー等の販売により少なくとも１億２８０９万６０８５円の利益を得たとして，商標法３８条２項に基づき同額の損害賠償を求める。イそこで判断するに，前記５(7)で説示したとおり，ローランド社が本件代行契約解除後の平成２４年１０月４日以降に本件商標に類似する標章を付したシャンプー等の販売により合計９０００万円の利益を得たことについてはブリリアント社による相殺が認められ，これによって上記利益は遡って消滅したことになる。そうすると，ローランド社が本件商標権の侵害行為により利益を得たとは認められないから，ブリリアント社の商標法３８条２項に基づく主張は失当である。
(4)小括
以上によれば，ブリリアント社の商標権侵害に基づく請求は，被告標章１，２及び４の使用の差止め並びにこれらを付した商品又は包装の廃棄を求める限度で理由がある。
第４結論
よって，主文のとおり判決する。なお，主文２項についての仮執行の宣言は，相当でないので，これを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官     萩原孝基
裁判官     中嶋邦人</s>また，原告の指摘する甲９の記載は，日本薬局方の通則として記載されたものであるが，「３１医薬品各条の定量法で得られる成分含量の値について，単にある％以上を示し，その上限を示さない場合は１０１．０％を上限とする」との記載は，医薬品に含まれる各成分について，個々の成分含量を示すとき，その合計の上限が１０１．０％であることを記載しているにすぎないと認められる。すなわち，これは，測定誤差や数値の四捨五入などを勘案しても，全ての成分についての含有率を合計した場合に上限が１０１．０％までとなるような精度で秤量あるいは分析をし，成分含量を示すべきであることを述べたにすぎず，プラバスタチンナトリウムの純度が１０１．０％となりうることを述べたものでない。
これに対して，プラバスタチンナトリウム等の活性成分と共にエピプラバ等の不純物を測定するには「面積百分率」が用いられる。このことは，甲３９（日本薬局方解説書）に「純度は，通例，試料中の混在物の限度に対応する濃度の標準溶液を用いる方法，又は面積百分率法により試験を行う。別に規定するもののほか，試料の異性体比は面積百分率法により求める。面積百分率法は，クロマトグラム上に得られた各成分のピーク面積の総和を100とし，それに対するそれぞれの成分のピーク面積から組成比を求める。ただし，正確組成比を得るためには混在物検出感度に基づくピーク面積の補正を行う。」（Ｂ－１２頁下から５行目～Ｂ－１３頁１行目）と記載されていることからも裏付けられる。すなわち，活性成分の純度を表す場合には完全に純粋な化学物質について純度を１００％とし，それを基準として純度を表すことが一般的な方法であり，本件明細書の実施例においても，そのような一般的方法で純度を表しているものと認められる。したがって，完全に純粋な場合が１００％であり，それ以上の数値となることはないと解される。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(ｳ)以上のとおり，本件明細書にはプラバスタチンラクトンの混入量が０．２重量％未満でかつエピプラバの混入量が０．１重量％未満であったことが記載されていると認められるから，特許法３６条６項１号の要件を満たしており，この点に関する審決の判断に誤りはない。
イ実施可能要件違反の有無
原告は，当業者が本件明細書の記載に基づいて「プラバスタチンラクトンの混入量が０．２重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．１重量％未満であるプラバスタチンナトリウム」を得ることができるとはいえないと主張するが，上記アと同様の理由により，本件明細書には「プラバスタチンラクトンの混入量が０．２重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．１重量％未満であるプラバスタチンナトリウム」の具体例もまたそれを得る手段も具体的に記載されていると認められるから，実施可能要件を満たしているものと認められる。
したがって，この点に関する審決の判断に誤りはなく，原告の主張は採用することができない。
４結論
以上のとおりであるから，本件特許無効審判請求においてなした請求人主張の無効理由によっては無効と判断することはできないとした審決の結論に誤りはない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


なお，原告は，本件意匠と被告意匠の上記差異が，被告製品がアッパーと靴底を糸で縫い付ける構造であることからもたらされたもので，設計上の微差であるように主張するが，視覚を通じて異なる美感を起こさせるものである以上，それが製造工程に由来するものであるからといって無視してよいわけではなく，設計上の微差をいう上記原告主張は失当である。
また本件意匠と被告意匠は基本的構成態様において共通しているが，基本的構成態様は公知意匠にも見られ，少なくとも本件意匠の要部に係るものではないから，需要者の注意を惹くものとはいえない。
したがって，被告意匠は，本件意匠とその要部において異なり，その結果，本件意匠と被告意匠との差異点の印象は，両者の共通点の印象を凌駕し，全体として異なる美感を起こさせるものというべきであるから，被告意匠は，本件意匠に類似するものと認めることはできない。
２以上によれば，その余の争点につき検討するまでもなく，原告の請求には理由がないからいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官            森    崎      英      二裁判官            田    原      美奈    子裁判官            大    川      潤      子
（別紙）
物件    目録
１被告の販売に係る品番を「５８１６    ００１２６７」とする靴２被告の販売に係る品番を「５８１６    ００１２７１」とする靴３前記の１及び２に使用されている靴底と同形態の靴底を利用した靴
（別紙）
被告靴底意匠の図面
【正面図】
【背面図】
【平面図】
【底面図】
【右側面図】
【左側面図】
以上</s>以上を前提に検討するが，まず，被告人が，判示のとおりの犯行に及び，よって，Ｃ及びＤに傷害を負わせたことは疑いを容れない。被告人はＣから襟首や胸ぐらをつかまれ激しく揺さぶられるなどし，更には仲間を呼ばれれば拉致されたり袋だたきにされたりするかもしれないと考え，その場から逃走するために本件犯行に及んだと認められるが，被告人がそのような事態に陥った原因は，Ｃの運転態度に腹を立てた被告人が路外のパチンコ店に入ったＣ車をわざわざ追いかけて停止させた上，自車を降りてＣ車の運転席付近まで行き大声で文句を言ったことによるものである。この点，前記認定のように，被告人が胸ぐらをつかむなど被告人の方から先にＣに暴行を加えたとは認められないが，交通トラブルに関し相手方に大声で文句を言えば，相手方の対応によっては口論から素手のつかみ合いなどに発展することは通常予想できる範囲内のことであるから，前記Ｃの攻撃は被告人が自らの行為により招いたものといわざるを得ず，被告人においてＣに対する正当防衛をなし得る立場になかったことは明らかである。
Ｃが仲間を呼ぼうとしていたと思っていた点をもって，新たな攻撃があると誤信したとみる余地があるかについて，Ｃ自身，暴力団を名乗った訳でもなく，犯罪組織の関係者であることをうかがわせる客観的事情はない。住宅街にある営業中のパチンコ店の敷地内での事件であり，当時はまだ明るい時間帯で，何人もが被告人とＣらの様子を見ている状況であったというのであり，このような状況は被告人にも容易に認識できたと認められる。そうすると，Ｃの仲間がただちに駆けつけ，その指示どおりに被告人を袋だたきにする等の現実的・具体的な危険性は高くなかった上，電話で仲間を呼び出そうとしている段階では未だ被告人の生命・身体に対する法益侵害が現在するとか，間近に押し迫っているとも認め難いのであるから，このことから直ちに通常予想できる範囲を超える新たな攻撃があったなどとは認め難い。（なお，被告人は，Ｃから「刺したる。」と言われたとも述べるが，Ｃが実際に刃物を取り出したなどとはうかがわれず，生命・身体への侵害が切迫した状況はなかったと認められる。）。
そして，Ｄに至っては，被告人に何らの暴行も加えておらず，被告人もＣとＤの二人がかりで攻撃されると思ったとは述べていない。またＣがＤと共謀して暴行を加えたと見る余地もなく，このことは被告人も分かっていたと認められる。結局のところ，被害者２名の関係で，被告人に急迫不正の侵害があったとか，合理的根拠に基づいてそのような侵害があると誤信したとは認められず，被告人に正当防衛はもちろん，過剰防衛や誤想過剰防衛が成立する余地はない。
【量刑の理由】
本件は，自動車を発進させて被害者２名を路上に転倒させるなどして負傷させた傷害の事案である。
本件犯行態様は，被害者らの転倒状況によっては自車で轢くなどして命に関わるようなけがをも負わせかねない危険なもので，悪質というほかない。この点，被告人は，被害者らにけがをさせるつもりはなかったとも述べているが，自己の行為の危険性は十分に認識していたはずであるから，そのような心情は何ら被告人に有利な事情とはなり得ない。
その結果，被害者２名にそれぞれ軽からぬ傷害を負わせ，休業等も余儀なくさせたが，事件後１年以上経過しているにもかかわらず，被告人は判決直前に被害者２名にそれぞれ１０万円を支払ったのみである。
犯行の直接のきっかけは被害者の暴行によるが，前記認定のとおりそれは被告人が自らの行動により招いたものである上，被告人において，まずもってＣにきちんと謝罪したり，自らあるいは第三者に依頼して１１０番通報をするなど，人の命に関わりかねない危険な行為をするよりも，他に適切な対応手段はいくらでもあったと考えられる。そもそもが菊の御紋のシールを貼った一見右翼風の高級車を乗り回し，相手が一般人と見るやわざわざ追いかけて停車させてでも交通マナーについて文句を言おうとし，相手が暴力団関係者だと思えば後先も考えずその場から逃走しようとする幼稚で身勝手な被告人の行動傾向に問題があるといわざるを得ないのであって，犯行動機や犯行に至る経緯に酌量の余地は乏しい。総じて，本件犯情はまことに芳しいものではない。
しかしながら，特にＣに関しては，被告人に触発されたとはいえ，犯行に至る原因に少なからずＣ自身の不相当な行動が影響しているといわざるを得ないこと，Ｃに対し，今後自賠責保険による相当額の賠償の可能性があること，Ｄが前記１０万円をもって示談に応じていること，これまで前科が無く，当公判廷においても大筋で事実関係を認め，一応反省の言葉を述べていること等の事情もあるので，今回に限り主文の刑を量定の上，その刑の執行を猶予することが相当である。
（求刑－懲役２年）
平成２６年１２月１６日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判    官   畑   口   泰   成


そして，審決の判断の結論に誤りがないことは，前記１ないし３認定のとおりである。
よって，取消事由５に係る原告の主張は理由がない。

６まとめ
以上のとおり，原告主張の各取消事由はいずれも理由がない。また，他に審決に取り消すべき違法もない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一
裁判官          西              理      香裁判官          神      谷      厚      毅

別紙
図２</s>なお，本件再審請求審において，担当検察官は，その初期からＡ子らの新供述が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たる蓋然性が高いことを認め，当該Ａ子の新供述の信用性を裏付ける本件カルテの存在及び記載内容を進んで開示していたのであり，原告Ｘ１が，証拠一覧表の交付を受けられないことによって，再審事由の存在が認められないおそれがあるなど，その防御権が実質的に制約されるような事態は想定し難いものであったというべきである。
(4)以上によれば，Ｐ４検事らが不服申立の手続をとらずに裁判所の訴訟指揮に従わなかったことの当否はおくとしても，再審請求人の証拠一覧表交付請求権は法律上保護された権利利益とはいえず，本件交付拒否行為によって原告Ｘ１の具体的な権利利益が侵害されたわけでもないから，本件交付拒否行為は国家賠償法上違法とは認められない。
第４結論
よって，その余の点を判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１８民事部
裁判長裁判官        大    島    雅      弘
裁判官     石    上    興    一
裁判官     岩    本    圭    矢
（別紙）
略語一覧表
１Ａ子      本件刑事事件の被害者とされていた者のこと。なお，本判決においては仮名を用いる。
２Ｂ男      本件刑事事件の目撃者とされ，かつ，Ａ子の実兄であるＢ男のこと。なお，本判決においては仮
名を用いる。
３Ａ子ら      Ａ子及びＢ男のこと。
４Ｅ      原告Ｘ２の実子であり，かつ，Ａ子及びＢ男の実母である者のこと。
５Ｆ      Ｅの夫である者のこと。
６Ｐ１検事    本件刑事事件の捜査担当であったＰ１検事のこと。
７本件強制わいせつ事件    原告Ｘ１を加害者，Ａ子を被害者とする，平成
２０年７月上旬頃に発生したとされた強制わい
せつ事件のこと。
８本件強姦事件    原告Ｘ１を加害者，Ａ子を被害者とする，平成
１６年１１月２１日頃及び平成２０年４月１４
日頃に発生したとされた各強姦事件のこと。
９本件刑事事件    本件強制わいせつ事件及び本件強姦事件のこと。
１０第１起訴    Ｐ１検事が，平成２０年９月３０日，本件強制
わいせつ事件について，原告Ｘ１を被告人として
起訴したこと。
１１第２起訴    Ｐ１検事が，平成２０年１１月１２日，本件強
姦事件について，原告Ｘ１を被告人として起訴し
たこと。
１２本件各公訴提起    第１起訴及び第２起訴のこと。１３本件第１審    本件刑事事件の確定審第１審のこと。１４本件控訴審    本件刑事事件の確定審控訴審のこと。１５本件再審請求審    本件刑事事件の再審請求審のこと。１６本件再審    本件刑事事件の再審のこと。
１７Ｋ１巡査部長    本件強制わいせつ事件について，Ａ子らの取調
べを担当した大阪府警察Ｑ警察署の司法警察員
巡査部長Ｋのこと。
１８Ｐ２検事    本件第１審の公判担当であったＰ２検事のこと。
１９Ｐ３検事    本件控訴審の公判担当であったＰ３検事のこと。
２０本件公判検事ら      Ｐ２検事及びＰ３検事のこと。２１Ｐ４検事ら    本件再審請求審を担当したＰ４検事及びＰ５検事のこと。
２２本件第１審裁判所    本件第１審公判を担当した裁判官３名による合議体のこと。
２３本件控訴審裁判所    本件控訴審公判を担当した裁判官３名による合議体のこと。
２４本件担当裁判所    本件１審裁判所及び本件控訴審裁判所のこと。２５本件交付命令    本件再審請求審裁判所が，Ｐ４検事らに対して証拠一覧表の交付を命じた決定のこと。
２６本件交付拒否行為    Ｐ４検事らが，本件交付命令に対し，証拠一覧表の交付を拒否した行為のこと。
２７本件カルテ    Ｈ医院の医師が，平成２０年８月２９日に作成したＡ子のカルテ（乙１）のこと。
２８本件診断書      ＩクリニックのＧ医師が，平成２０年９月２５日に作成した診断書（乙２）のこと。
２９Ｇ医師      本件診断書を作成したＧ医師のこと。３０証拠一覧表交付請求権    原告Ｘ１が主張する，再審請求人が検察官から証拠一覧表の交付を受ける権利のこと。
以上


争点９（被告各標章の使用禁止等を求める必要性の有無）について前記争いのない事実等，証拠（甲   280，乙770ないし   783，789）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，平成２４年４月２５日，その屋号を同年７月１日に「モンシェール（Moncher）」「ベビーモンシェール（babyMon   cher）」等に変更することを控訴人のウェブサイト上などで公表し，全国紙における新聞報道もなされたこと，そして，実際に，同日をもって，基本的には，各店舗の屋号を上記のとおり変更し，看板等やレシートやウェブサイト上の被告各標章についても同様に変更し，同日以降一部残っていたモンシュシュ等の表記も，現時点では上記のとおり変更されていること，控訴人は，同年９月には，商号も旧商号から現商号の「株式会社Moncher」に変更することを公表し，ウェブサイト上で報道もなされ，実際に同年１０月１日から商号を変更したこと，控訴人の関連会社で，控訴人とは別の「株式会社モンシュシュ」も，同年９月に控訴人に吸収合併されたことが，それぞれ認められる。そして，上記屋号等の変更には，相当な費用もかかったものと考えられ，また，一般消費者らに広く公表されていること（なお，「Moncher」はフランス語で「私の愛しい人」という意味であり（乙770），「Monchouchou」と意味的に近く，頭文字も同じＭであることなどからすると，「モンシェール（Moncher）」という屋号の選択は，従前の屋号との連続性や変更についての消費者への説明理由も考慮して行われたものと推認される。）などからすると，控訴

人が，今後，被告各標章を使用するおそれはないものと認められる。これに対し，被控訴人は，控訴人が，屋号変更後に，被告登録標章３につき，登録無効審決の審決取消請求訴訟を提起していることや，指定商品「洋菓子」において，「モンシュシュ」等の文字を含むなどの登録商標を１５件も控訴人が所有している事情を考慮すると，上記おそれはある旨主張する。しかしながら，前者については，本件訴訟で登録商標使用の抗弁などを主張して争っている控訴人の立場からすれば，当然のことといえるし，後者についても，商標を登録したのは屋号変更を決める前のことである（甲286）から，被控訴人指摘の事情をもって，上記おそれがあるとは認められない。前項によれば，控訴人の請求のうち，被告各標章の使用禁止及び抹消並びに被告各標章を付したものの廃棄を求める請求は，理由がないというべきである。
第５結論
以上によれば，被控訴人の請求は，不法行為（本件商標権侵害）に基づく損害賠償請求として，賠償金５１４０万８５５５円及び内２１７９万７５１１円に対する平成２２年２月１８日から，内８８８万７２７０円に対する同年８月１日から，内１８１万０４４６円に対する同年１０月１日から，内１３１３万４５８５円に対する平成２３年１０月１日から，内５７７万８７４３円に対する平成２４年５月８日から，各支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求（当審において拡張したその余の請求を含む。）はいずれも理由がないから，本件控訴，附帯控訴及び被控訴人の当審における請求の拡張に基づき，原判決を上記のとおり変更することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長   裁判官          小    松    一    雄
</s>り算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」
②’カウント手段によりカウントされる「指示部位の数の過渡的な変化」及び距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」
のいずれかに応じるとし，さらに，
Ａカウント手段によりカウントされる指示部位の数又は該数の過渡的な変化は
「一定時間」においてカウントされるものにし，
Ｂ所定の動作は，「特定の時間において算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化，及び前記特定の時間においてカウントされる指示部位の数又は該数の過渡的な変化に対応した所定の動作」との組合せから選ばれるものとするとの訂正後構成に訂正するものである。
そうすると，本件訂正は，所定の動作が何に応じて選択されるかについて，訂正前においては，上記①②の２つとしていたものを，訂正後においては，①①’②②’の４つにするものであるから，特許請求の範囲を減縮を目的とするものとはいえない。
(ｲ)控訴人の主張について
控訴人は，「指定部位の数の過渡的な変化」に係る実施態様は，「指示部位の数」に係る実施態様にもともと包含されており，「指示部位の数の過渡的な変化」を加えても，カウントされる対象の更なる限定にすぎず，そうすると，本件訂正は，制御手段のカウント手段によりカウントされる指示部位の数又はその数の過渡的な変化を「一定の時間」にカウントされるものに限定したものであると主張する。しかしながら，指示部位の数をカウントしても，直ちに当該数の過渡的な変化が判明するわけではなく，数の過渡的な変化を知るためには，特定の時点において数をカウントする構成に加えて，複数の時点の数を比較するという更なる追加の構成を必要とするから，「指示部位の数」は，「指示部位の数の過渡的な変化」を含むものではない。そうすると，本件訂正は，「指示部位の数」に加えて「指示部位の数の過渡的な変化」をも加えた態様を特許請求の範囲に含めるようにしたものである。この付加された態様は，たとえ「一定の時間」という限定を付したとしても，訂正前構成に付加された態様である点に変りはない。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
(ｳ)   小括
以上から，本件訂正は，特許請求の範囲を減縮を目的とするものとは認められず，また，誤記又は誤訳の訂正や明瞭できない記載の釈明のいずれを目的とするものではないことは明らかであるから，本件訂正は，目的要件に適合しない。
(2)小括
上記(1)のとおり，適法な訂正が認められないから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の訂正の対抗主張は，理由がない。
３まとめ
以上の次第であり，控訴人は，被控訴人に対し，本件発明１，本件発明２，本件発明４及び本件発明６に係る特許権を行使することができない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人の債務不存在確認請求は，理由がある。
第５結論
よって，被控訴人の請求を認容した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
森    岡     礼    子


したがって，被告らは，原告に対し，上記(1)ア(ア)，同(イ)及び(2)ウの合計額である３９０万８２９６円（●（省略）●円＋●（省略）●円＋360,000円）及びこれに対する不正競争の後である平成２２年６月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払う義務がある。
５よって，原告の請求は主文第１項ないし第４項の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，仮執行宣言については，主文第1項ないし第３項については相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官    阿    部    正    幸
裁判官    山    門          優
裁判官       志    賀          勝
（別表１～３は，省略）</s>主        文
１被告人を懲役２年６月に処する。
２この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理        由
（罪となるべき事実）
第１被告人は，分離前相被告人Ａ，Ｂ及びＣと共謀の上，平成２９年３月２日頃，大津市ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在の店舗型性風俗特殊営業店「Ｄ」において，同店経営者Ｅに対し，同店が女性従業員に不特定の男性客を相手に手淫，口淫等の性交類似行為をさせる店であることを知りながら，同店の従業員として就業させる目的で，Ｆ（当時２４歳）を女性従業員として紹介して雇用させ，もって公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で，職業紹介を行った。第２被告人は，Ａ，Ｂ，Ｇ及びＣと共謀の上，同年７月９日頃，同市ｂｃ丁目ｅ番ｆ号所在の店舗型性風俗特殊営業店「Ｈ」において，同店の採用担当者である前記Ｅに対し，同店が女性従業員に不特定の男性客を相手に手淫，口淫等の性交類似行為をさせる店であることを知りながら，同店の従業員として就業させる目的で，Ｉ（当時１８歳）を女性従業員として紹介して雇用させ，もって公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で，職業紹介を行った。第３被告人は，Ａ，Ｊ，Ｋ及びＬと共謀の上，平成３０年１月２３日頃，京都市ｇ区ｈ通ｉ町ｊ番地ｋ所在のＭビル内において，無店舗型性風俗特殊営業店「Ｎ」の人事を担当しているＯに対し，同店が女性従業員に不特定の男性客を相手に手淫，口淫等の性交類似行為をさせる店であることを知りながら，同店の従業員として就業させる目的で，Ｐ（当時２０歳）を女性従業員として紹介して雇用させ，もって公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で，職業紹介を行った。
第４被告人は，Ａ，分離前相被告人Ｑ，Ｒ及びＬと共謀の上，同年３月２０日頃，前記Ｍビル内において，前記無店舗型性風俗特殊営業店「Ｎ」の人事を担当している前記Ｏに対し，同店が女性従業員に不特定の男性客を相手に手淫，口淫等の性交類似行為をさせる店であることを知りながら，同店の従業員として就業させる目的で，Ｓ（当時１９歳）を女性従業員として紹介して雇用させ，もって公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で，職業紹介を行った。
（法令の適用）
罰条             いずれも刑法６０条，職業安定法６３条２号
刑種の選択        いずれも懲役刑
併合罪の処理          刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第３の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予      刑法２５条１項
（量刑の理由）
本件は，被告人が，共犯者らと共謀の上，公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で，女性４名を性風俗店の人事担当者等に女性従業員として紹介して雇用させたという事案である。
被告人らは，各種のマニュアル等を整え，指示役，女性のスカウト役，性風俗店側への紹介役や仲介役等の役割分担のもと，１年余りの間に４回にわたり，スカウト役が街頭で女性に声をかけ，性風俗等の仕事に興味を示した女性については性風俗店に紹介し，これに興味を示さない女性については，その後もスカウト役が繰り返し連絡を取り，一緒に食事をするなどして好意を抱かせて被告人ら運営の飲食店に誘い込み，スカウト役と交際するためには売上に貢献する必要がある旨言ったり，高額の飲食をさせたりした上で，稼げる店があるなどとして半ば強引に勧誘して性風俗店での就労を決意させており，巧妙な手口による組織的かつ職業的な犯行であって，公衆道徳上の有害性も顕著である。そして，被告人は，前記飲食店の経理を担当し，Ａらから指示を受けていたとはいえ，性風俗店からの紹介料等を集計して従業員である共犯者らの報酬を計算するなどの重要不可欠な役割を果たしており，スカウト役よりも上位の立場にあったものと認められる。もとより紹介料欲しさなどという利欲的な動機に酌量の余地はない。
以上によれば，本件の犯情はかなり悪く，被告人の刑事責任は相当に重いといわざるを得ない。
しかしながら，他方，被告人は，事実関係をいずれも認めるなどして反省の態度を示していること，前科前歴がないこと，父親が出廷して被告人に対する指導監督を約していることなどの被告人に有利な一般情状も相応に認められることから，被告人に対しては，今回に限り社会内で自力更生する機会を与えることとして，主文のとおり量刑した。
（検察官升田雅己及び私選弁護人大杉光城各出席）
（求刑・懲役２年６月）
令和元年５月２９日
京都地方裁判所第１刑事部


(ア)Ｘは，Ｘを支援する側である被告行為者らによって，押さえつけられ，胸腹部圧迫により嘔吐し，嘔吐物を吸引して窒息したものであって，意識を回復しないまま，２２歳という若さで死に至ったものであり，被告行為者らの過失，死亡に至る経緯，Ｘの年齢等を考慮すると，その精神的，身体的苦痛に対する慰謝料は２０００万円とするのが相当である。(イ)原告は，本件押さえつけ行為は，刑罰法規や取締法規に違反するような危険な態様であり，被告らが一方的に設定した約束事に従わなかった罰則ないしペナルティとしてＰ作業所に連行して押さえつけるという不適切な対応の延長であり，違法性が強く，慰謝料を増額すべき事由があるため，慰謝料は３０００万円が相当である旨主張する。確かに，Ｘに対するルールの設定が，Ｘに精神的な負担を与え，それ自体が不穏を生じさせるきっかけとなり，Ｐ作業所への移動などを繰り返す中で，Ｘがさらに不安を募らせるという悪循環を招いた可能性があることは前記のとおりであるが，被告法人では，強度の行動障害を有するＸの支援について，専門家であるＧの助言を受けながら検討を重ねてその方針等を定め，実践していたものであり，上記のような支援方針自体が，強度の違法性を有するとまでは認められない。
(ウ)以上より，Ｘの慰謝料は２０００万円が相当である。
オ原告の相続分
以上より，Ｘの損害額合計は２８４７万３８２７円であり，原告は法定相続分である２分の１の割合で相続したため，原告は，被告Ｆを除く被告行為者ら，被告Ａ及び被告法人に対し，１４２３万６９１３円の損害賠償請求権を有する。
(2)原告固有の損害
ア交通費
弁論の全趣旨によれば，原告は，Ｘの死の原因を究明するため，Ｑ病院や，自立ホームＯ，東大阪市役所，大阪地方検察庁等に赴いたことが認められるところ，その交通費として２万６７８０円を認めるのが相当である。
イ謄写費用
証拠（甲９の１～３）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件において，Ｘのカルテや刑事記録の謄写請求に関し，合計４万７３０５円を支出したことが認められる。
ウ原告固有の慰謝料
Ｘと原告の関係，Ｘの成育歴，Ｘの死亡に至る経緯等を踏まえると，原告の精神的苦痛を慰謝するには３００万円をもって相当とすべきである。
(3)小括
合計１７３１万０９９８円
(4)弁護士費用
本件訴訟の難易度，審理に要した期間，認容額等を考慮すると，本件不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は１７３万円と認めるのが相当である。
(5)損害合計
以上より，損害合計は１９０４万０９９８円と認めるのが相当である。
９結語
以上の次第で，原告の請求は，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ａ及び被告法人に対し，連帯して１９０４万０９９８円及びこれに対する平成２１年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第９民事部
裁判長裁判官     谷口安史
裁判官     小野寺優子
裁判官     多田真央</s>この点について検討すると，前記認定のとおり，甲５発明は，従来のスチール棚では，スチール棚全体が正確な直角六面体の形状をとり得るよう最上部の棚板と最下部の棚板とをアングルに取り付ける際に棚板とアングルとの間に三角形の金具を挿入して三角形の各頂点に対応する位置においてそれぞれ３本のビスをアングル，金具，棚板と挿通して固定していたため，コスト高となるのみならず，組立てが困難であったという問題に鑑み，特別な金具を必要とすることなく迅速容易に組立てができ，しかも正確な形状を出せるスチール棚を提供することを課題としたものであるから，甲５発明の「基板の周囲を外側から内側に折返して外壁と，外壁をさらに基板側に折り返した内壁を一体に有する周縁（１８）」からなる壁部の構成は，甲５発明において，課題解決手段として必須の構成であるとはいえない。そうすると，甲５発明の当該壁部の構成よりも有利な壁部の構成あるいは周知の壁部の構成があるとすれば，その異なる構成に変更する動機付けがあると認められる。
そして，前記イ(ｱ)のとおり，甲２文献に記載された壁部の構成（棚板における側板２の先端に，連成部４を介して天板１の側へ折り返された折立片３を備え，連成部４及び折立片３と，側板２に囲まれた中空部５を形成するように一体に形成されている構造）は，曲げや撓みに対する強度が著しく高められたものであって，甲５発明の壁部の構成よりも有利な壁部の構成であるといえるから，甲５発明及び甲２文献の記載に接した当業者にとって，甲５発明の壁部の構成の代わりに，その四辺とも，甲２文献に記載された中空部を有する壁部の構成を採用しようと試みる動機付けがあると認められる。
もっとも，上記変更は，甲２文献に記載された中空部を有する壁部の構成にとどまるものであり，原告が提出した全ての公知文献（各証拠）によっても，「内壁の先端部は基板に至ることなく外壁に向かっており」との構成が開示ないし示唆されていることを認めるに足りる証拠はないのであるから，結局，甲５発明において，相違点Ａに係る本件発明の構成とすることは当業者が容易に想到したとはいい難い。したがって，原告の上記主張は，審決の結論を左右するものではく，採用することができないものである。
(4)小括
以上のとおりであるから，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明は，甲５発明等に基づいて，容易に発明をすることができたものとはいえないとの審決の判断は，結論において誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      一
裁判官      中島基   至
裁判官      岡田慎   吾
（別紙）
本件明細書図面目録
【図１】                 【図２】
【図３】
【図５】
（別紙）
甲５文献図面目録
（別紙）
甲２文献等図面目録
甲２文献
甲６文献
甲７文献
甲８文献
甲９文献
【図１】
甲１０文献
【図１】
甲１９文献
甲２０文献
甲２１文献


平成２９年１月１９日宣告
平成２８２３２号   現住建造物等放火被告事件
判決
主文
被告人を懲役３年６月に処する。
理由
（罪となるべき事実)
被告人は，Ｘほか５４名が現に住居として使用している北海道浦河郡（以下略）所在の集合住宅「甲団地」乙棟（鉄筋コンクリート造４階建，床面積合計約２２２９．７平方メートル）に放火して焼身自殺をしようと考え，平成２７年１２月２２日午前８時５５分頃，同棟ａ号室当時の被告人方において，居間の床上に敷いた新聞紙に灯油約５００ミリリットルをまいた上，同新聞紙にライターで点火して火を放ち，その火を居間の床板，壁面等に燃え移らせ，よって，同室の床板，壁面等を焼損（焼損面積合計約１１．４０４４平方メートル）したものである。
（量刑の理由）
１本件犯行の焼損面積は大きいものではないものの，財産的損害（復旧工事費用約１０００万円）はそれなりに大きい。他の居住者や建物の所有者への悪影響をも考えると，犯行の結果は重い。また，被告人は，多くの人々が居住・在室する集合住宅（団地）の自宅内で，灯油や新聞紙を使用して放火し，火の勢いが弱まると衣類を足すなどしている。犯行の手口は，周囲にも火災の被害が及ぶ危険性が大きいものであったと認められる。
被告人は，コンビニエンスストアのアルバイト店員として働く中で生きていても楽しくないとの思いを徐々に募らせていたところ，本件の数日前にホテルの従業員に転職をしたが，それでも生活に変化がないと感じ，本件当日の朝，衝動的に自殺を思い立ち，本件犯行に及んだ。被告人は，人に率直に相談することなどが苦手な性格もあって本人なりにストレスを溜め自殺を決意したとみられる。しかし，特段精神的に追い詰められるような苦境にあったわけではなかった上，精神障害や大きな性格の偏りなどもなく，判断能力に問題はなかったと認められる。そのような被告人が，自宅で放火をすれば他者に重大な影響が生じることは明らかであるのに，衝動的とはいえ，自殺の手段として放火に及んだのは，浅はかであったといわざるを得ない。犯行の経緯等に同情の余地はあまりない。
２以上を前提に，本件と同種類似の事案での量刑傾向をもふまえて検討する。本件は，心中・自殺の目的で燃料を使用してこれに及んだという現住建造物等放火罪の事例の中で比較する限り，より重大な結果が生じた事案もみられるなど，必ずしも重い部類に属する事案とはいえない。よって，同罪について定められた有期懲役刑の下限（懲役５年）ではやや重く，酌量減軽をするのが相当である。たしかに，被告人は前科がなく，本人なりに反省し更生の意欲を見せていること，両親及び本件後被告人の診察等に当たっている精神科医が今後の支援を約束していることは考慮する必要がある。しかし，特に本件犯行の手口，経緯などからすると，被告人の責任は相応に重いというべきである。そこで，刑の執行猶予を付すことやごく短期の実刑にとどめることは相当ではなく，主文に掲げた刑期の実刑を科さざるを得ないと判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役５年）
平成２９年１月２０日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官      金子大   作
裁判官      坂田正   史
裁判官       坂本   桃</s>その犯情についてみると，   被害金額が大きいだけで   なく，欺罔態様も手の込んだ悪質で巧妙なものである。しかも，被告人らは   ，本件と同様の方法で不正に融資を受けることを繰り返した末に本件犯行に   及ぶなど，同種事案の累行性も認められる上，被告人は，Ｂが同種事案で懲   役３年，５年間執行猶予の言渡しを受けていることを知りながら，Ｂに指示   して本件犯行に加担させたものである。さらに，犯行の動機や経緯に酌むべ   き事情は乏しく，不正融資を得るため，ためらう様子もなく安易に，悪質な   偽装工作を施し，虚言を弄して，被害銀行の信頼を裏切る規範意識の乏しさ   といった点からも，厳しい非難は免れない。そうすると，前記のとおり，被害銀行側にも，被   告人らから提出された偽装文書の原本を確認するなど，基   本的な審査の手順を踏んでおれば，未然に被害を防ぐこともできたことを考   慮しても，相当悪質な事案であって，被告人の刑事責任は重いというべきである。しかしながら，被告人らは，本件   犯行後に，支援者   の協力を得て，利息や手数料，遅延損害金を含め，被害銀行に対する全債務   を完済しており，この点は，被告人の刑事責任を大幅に減殺させる事情とい   える。さらに，被告人が，これまでに交通事犯による罰金前科しか   なく，罪自体は認めて，反省の姿勢を示している上，本件後，多くの支援者の協力を   得ながら，太陽光発電設備の販売事業を立て直して，多数の従業員を抱えな   がら実質的に同事業をリードしていることなどといった被告人のために酌む   べき事情も認められる。この点，原判決は，被告人の原審公判供述等に関し，「社長としてのＢに対する監督責任のような趣旨での自らの責任は肯定しつ   つも，法的な責任については態度を濁した対応に終始している」とか，「自らの法的責任について曖昧な態度を取り，あたかも，Ｂが勝手に暴走した犯行   であるかような趣旨の態度を取るのは，Ｂに実質的な責任を押しつけようと   するもので極めて無責任であり，本件犯行に関する自分の責任を理解してい   ない」とか説示して，このような被告人の態度について，執行猶予を付する   上での消極事情と評価している。しかし，被告人の原審供述に曖昧なところ   や一部の弁解が被害銀行関係者の供述等と食い違う点があるとはいえ，第１   回融資の際にはいわゆる商流について虚偽の説明をしたこと，Ｂに対し内容   虚偽であっても融資のために必要な書類を作るよう指示したこと，本件融資   に際してＥ銀行から３億円の融資を受けた旨偽ったことなどの，重要な犯罪   事実は認めた上で，全て自分の責任であるとか，主たる責任を負うべき立場   にあるのは自分であるとか述べ，Ｂに不正な行為をさせたことについても謝   罪の言葉を繰り返していることにも鑑みれば，原判決の評価は，被告人にとっていささか酷に   過ぎる嫌いがある。被告人は，基本的には罪を認め   て，反省の態度を示しているのであるから，被告人の原審公判での供述の内容や態度は，刑の執行を   猶予する上で有利に考慮できこそすれ，その妨げとはならないというべきである。そして，前判示の量刑傾向にも照   らすと，被害弁償が   完済された本件において，さしたる前科のない被告人に対しては，刑の執行を猶予すべきところ，その責任の重さに照らすと，刑期及び執行猶予期間の   いずれについても執行猶予を付し得る上限の懲役３年，５年間執行猶予に処するのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
平成２７年７月３０日
大阪高等裁判所第３刑事部
裁判長裁判官   中    谷    雄二    郎裁判官   畑    山              靖
裁判官   安    西    二    郎


７．該コンベアーのエマルション接触面が，モールドを有し，該モールドに該油中水型エマルションを供給して賦形することを特徴とする，クレーム５記載の製造方法。８．該油中水型エマルションをモールドに供給し，油中水型エマルションの臭素価が重合前の２５％以下になるまで重合させた後，得られた多孔質架橋ポリマー材料を活性エネルギー線または重合温度より高温で後硬化するものである，クレーム１記載の製造方法。
９．油中水型エマルションの臭素価が重合前の２５％以下になるまで重合させ，得られた多孔質架橋ポリマー材料に含まれる水相の少なくも一部を脱水し，次いで，これを活性エネルギー線または重合温度より高温で後硬化するものである，クレーム１記載の製造方法。
10．該油中水型エマルションが油溶性開始剤を含むものである，クレーム９記載の製造方法。
欧州（効力を有するのはドイツ（ＤＥ６００１４４２５）である。）（甲２１の１，２）
ア特許番号      第１２３７９３９Ｂ１号
イ発明の名称     多孔質架橋ポリマー材料の製造方法
ウ出願番号      ００９７６２６３．４
エ出願日       平成１２年１１月１５日
オ優先権       平成１１年１１月１９日，ＪＰ３２９３４９９９
カ登録日       平成１６年９月２９日
キ発明者       原告，省略
ク特許請求の範囲の記載
１．油中水型エマルションを重合して多孔質架橋ポリマー材料を製造する方法において，油中水型エマルションの臭素価が重合前の２５％以下になるまで重合させた後，得られた多孔質架橋ポリマー材料を活性エネルギー線または重合温度より高温で後硬化する工程を含む多孔質架橋ポリマー材料の製法。
２．重合と後硬化を連続的に行うクレーム１記載の製法。３．油中水型エマルションを加熱して，臭素価が加熱前油中水型エマルションの臭素価の２５％の値以下になるまで重合させた後，得られた多孔質架橋ポリマー材料に重合開始剤を添加してから活性エネルギー線または重合温度より高温で処理するクレーム１または２記載の製法。
４．異なる２種以上の重合開始剤を用いて油中水型エマルションから多孔質架橋ポリマー材料を製造するクレーム１～３のいずれかに記載の製法。５．該油中水型エマルションを，コンベアーに連続的に供給してシート状に賦形し，油中水型エマルションの臭素価が重合前の２５％以下になるまで重合させた後，得られた多孔質架橋ポリマー材料を活性エネルギー線または重合温度より高温で後硬化するものである，クレーム１記載の製造方法。
６．該コンベアーの該油中水型エマルション接触面が平滑なシートであることを特徴とする，クレーム３記載の製造方法。
７．該コンベアーのエマルション接触面が，モールドを有し，該モールドに該油中水型エマルションを供給して賦形することを特徴とする，クレーム５記載の製造方法。８．該油中水型エマルションをモールドに供給し，油中水型エマルションの臭素価が重合前の２５％以下になるまで重合させた後，得られた多孔質架橋ポリマー材料を活性エネルギー線または重合温度より高温で後硬化するものである，クレーム１記載の製造方法。
９．油中水型エマルションの臭素価が重合前の２５％以下になるまで重合させ，得られた多孔質架橋ポリマー材料に含まれる水相の少なくも一部を脱水し，次いで，これを活性エネルギー線または重合温度より高温で後硬化するものである，クレーム１記載の製造方法。
10．該油中水型エマルションが油溶性開始剤を含むものである，クレーム９記載の製造方法。
別紙２●（省略）●
省略</s>しかしながら，本件のように，その剥奪される権利が，我が国の憲法によって，国民主権の原理に基づき民主主義の根幹を成すものとして国民に保障された権利である選挙権である場合に，他の立法目的を達成するために他に適切な手段が見つからないから，本来選挙権が与えられるべき者であっても，その選挙権が剥奪される結果を甘受せよということに直ちにははならないことはいうまでもない。そして，前記のとおり，成年被後見人になったからといって，選挙権の行使をするに足る能力を欠くとされたわけではなく，選挙から排除されるべき存在とされるわけではないのであるから，成年後見制度とは趣旨目的を異にする選挙制度の運営上，選挙の度に能力を審査することが実際上困難であるからといって，直ちに成年被後見人は，選挙権が剥奪されることを甘受せよということにはならないことは当然のことである。
そして，このような成年被後見人から選挙権を剥奪するには，前述のとおり，「やむを得ない事由」がある場合，すなわち成年被後見人から選挙権を剥奪することなしには，選挙の公正を確保しつつ選挙を行うことが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合に限られるのであり，このような事由なしに選挙権を剥奪することは，憲法に違反することになるのである。
しかるに，前記第３の２(2)オで述べたように，そもそも我が国の公職選挙法は，選挙権を行使するに足る能力を欠く者に対しても，成年被後見人とならない限り一般的に選挙権を付与しているところ，そのような選挙権を行使するに足る能力を欠く者が選挙に参加した場合に，選挙の公正を確保することが事実上不能ないし著しく困難であるという事態が生じていることを窺わせる証拠はなく，また，外国や州によっては，他の制度を借用することなく，端的に選挙権行使に必要な能力を欠く者には選挙権を付与しない旨の規定を置くところが少なからず存し，そのような外国や州では実際にそのような規定に基づいて制度を運用しているのであるから，およそ成年後見制度のような他の制度を借用しなければ上記の立法目的の達成が不可能であるということもできない。
そうすると，選挙権を行使するに足る能力を欠く者を選挙から排除するために，成年後見制度を借用する以外の方法を採用することが仮に容易でないにしても，それゆえに全く別の趣旨目的を持つ成年後見制度を借用し，成年被後見人とされた者から選挙権を剥奪しても憲法上許されることにはならないのであって，この点についての被告の主張にも与することはできない。
(4)以上によれば，公職選挙法１１条１項１号のうち，成年被後見人は選挙権を有しないとした部分は，憲法１５条１項及び３項，４３条１項並びに４４条ただし書に違反するものであり，無効であるといわざるを得ない。そして，原告は，昭和▲年▲月▲日生まれであり，年齢満２０歳以上の日本国民であるから，公職選挙法９条１項の規定により，衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有すると認められ，次回の衆議院議員の選挙及び次回の参議院議員の選挙において投票をすることができる地位にあると認められる。
３結論
よって，原告の請求には理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部


以上によれば，相違点２の容易想到性について判断するまでもなく，本件発明１は，甲４発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到することができたものと認めることはできないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由４－１は理由がない。６取消事由４－２（本件発明２ないし４の進歩性の判断の誤り）について(1)本件発明２と甲４発明との間には，本件発明１と甲４発明との相違点１と同じ相違点があることは，前記の第２の３(2)ウ記載のとおりである。そして，本件審決における相違点１の認定及び容易想到性の判断に誤りがないことは，前記５で説示したとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，本件発明２は，甲４発明，周知技術，及び甲１０に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。(2)本件発明３及び４は，請求項１又は請求項２を発明特定事項に含むものであるから，本件発明３と甲４発明との間及び本件発明４と甲４発明との間には，本件発明１と甲４発明との相違点１と同じ相違点がある。そして，本件審決における相違点１の認定及び容易想到性の判断に誤りがないことは，前記５で説示したとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，本件発明３は，甲４発明，周知技術，及び甲７に記載された発明に基づいて，又は，甲４発明，周知技術，甲１０に記載された発明，及び甲７に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。同様に，本件発明４は，甲４発明，周知技術，甲１０に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。(3)以上によれば，原告主張の取消事由４－２は理由がない。
７結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，本件審決を取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      國    分    隆    文裁判官      筈    井    卓    矢
（別紙１）
【図１】                 【図２】【図３】                 【図４】
【図５】              【図６】
【図７】                 【図８】【図９】                 【図１０】
（別紙２）
【図１】
【図３】               【図４】
【図５】                【図６】
【図７】</s>１以上の次第で，（１）原告の被告Ａⅰに対する会社法４２３条１項に基づく損害賠償請求については，①千歳烏山店に係る本件譲渡に関するのれん相当額１０万円の損害賠償請求（前記第３の２(1)・(2)エ），②本件出願取下げに関する１６万９０４４円の損害賠償請求（前記第３の４），③取締役報酬お手盛りに関する損害７４万１６００円の損害賠償請求（前記第３の５）及び④競業避止義務違反に関する３００万８８９８円の損害賠償請求（前記第３の６）並びにこれら合計４０１万９５４２円に対する訴えの変更申立書送達日の翌日である平成２６年７月２３日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払請求は理由があるが，その余の請求はいずれも理由がない。
（２）原告の被告らに対する共同不法行為に基づく損害賠償請求はいずれも理由がない（前記第３の７）。
（３）原告の被告Ａⅰに対する本件各商標権に基づく被告各標章使用行為の差止請求は理由がある（前記第３の８）。
（４）原告の被告Ａⅰに対する①所有権に基づく本件各動産引渡請求は理由があり（前記第３の９(1)），②使用料相当損害金の支払請求については，別紙物件目録記載５の動産につき１か月当たり５０００円の割合による使用料相当損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余の請求は理由がなく（前記第３の９(2)），③代償請求については，上記②の動産につき上記①の引渡しの強制執行が不能となったときの代償金１０万円及びこれに対する執行不能となった日の翌日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余の請求は理由がない（前記第３の９(3)）。
２よって，原告の請求は，主文第１項ないし第５項の内容を求める限度で理由があるから，これらをいずれも認容し（なお，主文第２項については，仮執行宣言を付すのは相当でないから，これを付さないこととする。），その余の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
笹    本    哲    朗
裁判官
天    野    研    司
（別紙）
当事者目録
原          告      株式会社白国ファクトリー同訴訟   代理人   弁護士          田島正   広
同                寺西章   悟
同                進藤    亮
同訴訟   復代理   人弁護   士        花村大   祐
同                西川文   彬
被          告      Ａⅰ
（以下「被告Ａⅰ」という。）
同訴訟   代理人   弁護士          髙橋修   平同                  阿   部   麻由美同                  西村義   隆同                  亀井孝   衛同                  江村祥   子同                  井伊弘   明同                  辰巳駿   介被告       株式会   社東邦   サプラ   イ（以下「被告東邦サプライ」という。）
同訴訟   代理人   弁護士        成田   茂同                 前山暁   子同                 鈴木智   有
（別紙）
物件目録
番号物件    メーカー製造番号    価格使用料１電子レンジ    シャープAXX2R    89,800円3,983円２冷蔵庫    三菱MRE50RPW    138,000円6,121円３トースター    東芝HTRH6E4    6,480円288円
４炊飯ジャー    パナソニッ
クSRSJ182W104,800円    4,649円
５シーリーベッ
ド一式（リー
ジェント＆カ
ンタベリー）
シーリー社不明    1,741,897円77,265円
６ベッドスカー
トBenaco1-2908-117    173,460円7,694円
合計2,254,437円    100,000円


カしかるに，原告は，平成２０年１１月頃，インターネット上で，使用商標を付した商品の写真を掲載して，当該商品の宣伝広告をした（甲１５）。(2)前記３(5)のとおり，使用商標は，これを本件指定商品に使用した場合，客観的には，当該商品が被告の業務に係るものであるとの誤認，混同を生ずるおそれを有するものであるところ，原告は，平成１９年４月１７日，被告から，「multiProgreens」との商標が引用商標に係る被告の商標権を侵害するとの通知を受けていながら，その後である平成２０年１１月頃に，使用商標を用いた商品の宣伝を行っているのであるから，少なくとも，その宣伝行為に当たっては，使用商標を使用した結果，被告の業務に係る商品との誤認，混同を生じさせるおそれのあることを認識し，かつこれを認容していたものと認めるのが相当である。
(3)原告の主張について
原告は，原告による使用商標の使用開始は平成８年１月頃であり，その当時，引用商標は商標登録されておらず，引用商標が需要者の間に広く認識されていた事実はなかったとか，原告が平成１８年７月頃に使用商標の使用を再開したのは，被告からの通知書（甲２３）による警告を受けたためであるなどとして，原告には使用商標を付した商品について出所の混同を生じさせる故意があるはずはないなどと主張する。
確かに，証拠（甲６２）によれば，原告は，平成８年５月当時，その販売に係る商品について，使用商標に類似する商標（「ProGreens」の欧文字を横書きにし，その左上に「Multi」の欧文字を横書きにして配置したもの）を使用していたことが認められるが，商標法５１条１項所定の故意の有無は使用商標の使用時点を基準に判断すべきであるから，その頃原告が当該商標を使用していたとの事実は，原告が平成２０年１１月頃に使用商標を使用した際に，被告の業務に係る商品との誤認，混同を生じさせるおそれのあることを認識し，かつこれを認容していたという上記認定を左右するものではない。また，原告による使用商標の使用が，被告の通知書による警告を契機としたものであったとしても，上記「multiProGreens」との商標の使用について，被告から引用商標に係る商標権侵害を警告されていた原告が，その商品に使用商標を使用することによって，被告の業務に係る商品との誤認，混同を生ずるおそれのあることを認識し，かつこれを認容していたことは明らかであり，原告による使用商標の使用が被告からの通知書による警告の後であるという事実も，上記認定を左右するものではない。
したがって，原告の主張は採用できない。
５結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土肥章   大
裁判官          髙      部      眞規    子
裁判官          齋藤    巌
（別紙）本件商標目録
（別紙）使用商標目録
（別紙）引用商標目録
(1)構成
(2)指定商品
第２９類：麦類若葉を主原料とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状加工食品，加工野菜及び加工果実，冷凍野菜及び冷凍果実
(3)出願日：平成１７年６月３日
(4)登録日：平成１８年２月３日
(5)登録番号：登録第４９２５３５２号
(1)構成
(2)指定商品
第２９類：麦類若葉を主原料とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状加工食品，加工野菜及び加工果実，冷凍野菜及び冷凍果実
(3)出願日：平成１７年６月３日
(4)登録日：平成１８年２月３日
(5)登録番号：登録第４９２５３５１号</s>イ本願発明の有機発光ダイオードは，請求項１の文言上，「基板」，「基板の上に配置される有機発光ダイオード部分」及び「有機発光ダイオード部分上に配置される多層水障壁封止構造体」を「含む」ものである。「基板」の下，「基板」と「有機発光ダイオード部分」との間，「有機発光ダイオード部分」と「多層水障壁封止構造体」との間，及び，「多層水障壁封止構造体」の上に何らかの構成を有することを排除するものではない。本願明細書には，「多層水障壁封止構造」の基板と反対側に特段の構造を有しないことに何らかの効果その他の意味があるとの示唆もない。また，本願明細書【００２７】は，上記１のとおり，「基板」「有機発光ダイオード部分」又は「多層水障壁封止構造体」に含まれない，「封止層４０６」が存在するものを本願発明の実施形態としており，「封止層４０６」は「有機」封止層であり（【図４】），水障壁機能を有する（【００３１】）ものである。したがって，本願発明は，「多層水障壁封止構造体」に含まれないが，「有機」の層であって水障壁機能を有しない構成を有していてもよいものである。
ウ上記イのとおり，本願発明は，「基板」「有機発光ダイオード」及び「多層水障壁封止構造」以外の構成が存在することを排除していないし，当該他の構成は「有機」であって，水障壁機能を有していてもよい。そうすると，本願発明は，本願明細書【図４】のような，「多層水障壁封止構造」と「基板」との間に，「有機発光ダイオード」を包み込むような態様ではなく，「多層水障壁封止構造」の「基板」側とは反対側に「有機」であって水障壁機能を有する構造があることをも許容すると解するのが相当である。
したがって，審決が，引用発明の「有機膜基板１２」を，本願発明の「多層水障壁封止構造」に含めず，本願発明と引用発明とを対比したことに，誤りはない。(3)以上より，取消事由２には，理由がない。
４取消事由３（相違点に関する判断の誤り）について原告は，本願発明は，引用発明の有機膜基板１２を含まない点において相違し，当該相違点は容易想到ではないから，審決は，相違点に関する判断を誤った，と主張する。
しかし，３(2)イ及びウのとおり，本願発明は，「多層水障壁封止構造体」に含まれない「有機」の水障壁機能を有する構造が，「多層水障壁封止構造」の「基板」の側とは反対側に存在することも許容するから，引用発明の有機膜基板１２を含む実施態様も，本願発明に含まれている。原告の主張は，その前提を欠く。よって，取消事由３にも理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
古    庄        研


そこで，以上の事情を中心とする被告人のために有利，不利な諸事情を総合的に考慮して評議を尽くした結果，被告人を懲役２年以上３年以下に処するのが相当であるとの結論に至った。
なお，弁護人は，少年である被告人については，保護処分に付するのが相当であるから，本件を家庭裁判所に移送すべきであると主張する。しかしながら，本件犯行によってＣの死亡という重大な結果が生じており，被告人に処すべき刑罰は懲役２年以上３年以下の実刑と相応に重い刑事責任である。これに加え，遺族も厳罰を望んでいること，被告人が本件犯行当時それなりの判断能力を有する１８歳の年長少年であって，被告人に自らが関与した罪の重大さを自覚させ，罪を償う意識を含めた反省を促すには，保護処分よりも刑罰の方が適切であると考えられること等の事情も認められる。これらの事情を総合考慮すれば，本件においては被告人に対し保護処分を選択することが相当と認められる特別の事情があるとまでは認め難く，本件を家庭裁判所に移送することは相当ではない。
（求刑：懲役３年以上６年以下）
平成２４年４月２０日
鹿児島地方裁判所刑事部
裁判長裁判官      中牟田     博   章
裁判官      安永武   央
裁判官      松原平   学</s></s>弁論の全趣旨によれば，被告製品の構成は，別紙「被告製品説明書」及び別紙「被告製品における画像の縮小拡大処理の方法」記載のとおりであると認められるところ，それによれば，被告製品の画像用メモリ（本件発明の「過去映像用画像メモリ」に相当する。）では，画像データは，表示画面上の４画素×４画素のブロック単位で保存されることから，表示画面上の配列とメモリ上の配置は一致しない。また，これをワークメモリの第１メモリ領域（原告の主張では第１ステップの「転送」中の経由地と位置づけられる。）について見ても，そこでは，３２画素×３２画素の広域ブロック内の画素データが順番に格納されることから，やはり，表示画面上の配列とメモリ上の配置は一致しない。
また，いずれにおいても，画面上では連続している画素が，メモリ上の配置では不連続となっている。具体的には，被告製品の画像用メモリにおいては，画面上では連続している画素であるＤ［３］とＤ［１６］の画像データについてみると，画素位置Ｄ［３］の画像データは「アドレス０」に格納されるのに対し，画素位置Ｄ［１６］の画像データは「アドレス２」に格納されており，画像用メモリ上の配置が不連続となっている（別紙「被告製品における画像の縮小拡大処理の方法」の参考図１）。また，ワークメモリの第１メモリ領域でも，画面上では連続している画素である画素位置Ｄ３１と画素位置Ｄ１０２４の画像データは，それぞれ「アドレス７」と「アドレス２５６」で特定されるメモリ領域に格納されており，メモリ上の配置が不連続となっている（同参考図２）。
そうすると，原告が主張するように，仮に被告製品において，画像用メモリからワークメモリの第１メモリ領域への画像データの読出し・同第１メモリ領域から同第２メモリ領域への画像用データの縮小／拡大コピーをもって本件発明の構成要件Ｄの第１ステップの「転送」に当たり，同第２メモリ領域から画像用メモリへの書戻しをもって本件発明の構成要件Ｅの第２ステップの「再転送」に当たると解したとしても，転送又は再転送時に，画像用メモリ（「過去映像用画像メモリ」）の物理アドレスの移動量Ｋを縮尺に応じて変えることによって画像全体を正しく縮小拡大することは不可能であり，また，原告の主張によれば第１ステップの経由地とされるワークメモリの第１領域について見ても，画面上では連続している画素がメモリ上の配置では不連続となっているのであるから，同様に不可能である。したがって，被告製品が本件発明の構成要件Ｆを充足するとは認められない。
第５結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求にはいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官
髙    松          宏      之
裁判官
田    原      美    奈    子
裁判官
林             啓    治    郎
（別紙）
商品目録
被告製品１：ＪＭＡ－５２００ＭＫ２シリーズ
被告製品２：ＪＭＡ－５３００ＭＫ２シリーズ
被告製品３：ＪＭＡ－７１００シリーズ
被告製品４：ＪＭＡ－９１００シリーズ
被告製品５：ＪＭＡ－９１７２－ＳＡ
被告製品６：ＪＭＡ－５３００シリーズ
被告製品７：ＪＭＡ－５２００－ＲＴシリーズ
（別紙）
被告製品説明書
１現在映像用画像メモリ
被告製品は，レーダー装置が受信した最新のデータである現在映像のデータを記憶するメモリを有する。
２過去映像用画像メモリ
被告製品は，レーダー装置がデータを受信した後，当該データを蓄積し，記憶するメモリを有する。
３表示部
被告製品は，上記最新のデータと，蓄積され記憶された過去映像のデータを，重ねて表示するディスプレイを有する。
４制御部
被告製品は，以下の機能を持つ制御部を有する。
(1)縮尺変更時において画像データを，過去映像用画像メモリからバッファメモリ内のあるメモリ領域（以下「第１メモリ領域」という。）を経由して，同じくバッファメモリ内の別のメモリ領域（以下「第２メモリ領域」という。）へと転送する。
(2)当該第２メモリ領域に記憶されたデータを，第２メモリ領域から過去映像用画像メモリに再転送する。
(3)上記転送時に，画像データの各画素が格納される第２メモリ領域と過去映像用画像メモリのアドレスの移動量Ｋを，縮尺に応じて変更する。
（別紙）
被告製品における画像の縮小拡大処理の方法
（Ｐ４１からＰ４６省略）


後，判決言渡期日前に原審の担当合議体の裁判長の忌避を申し立て，その却下決定が確定した後に指定された判決言渡期日前に，再度，原審の担当合議体の裁判長の忌避を申し立て，その却下決定に対して即時抗告をしたが棄却され，その後に指定された判決言渡期日前に，さらに原審の担当合議体の裁判長に対する本件忌避の申立てをしたものである。したがって，控訴人による本件忌避の申立ては，専ら訴訟を遅延させる目的のみでされた濫用的な申立てであることは明らかであるから，原審の担当合議体が本件忌避の申立てを却下したことは相当であり，このような場合には民訴法２６条の適用はないと解するのが相当であるから，原審の担当合議体が原判決を言い渡したことに違法はない。
控訴人の上記主張もまた失当である。
５結論
以上によれば，控訴人の被控訴人らに対する本訴請求は，いずれも理由がないものとして棄却を免れないから，本件訴えを不適法であるとして，これをいずれも却下した原判決は相当ではない。しかし，この結論は，原判決の結論よりも控訴人に不利益であるところ，民訴法３０４条によれば，控訴人のみの控訴にかかる本訴につき，原判決よりも控訴人に不利益な結論となる判決をすることは許されないことから，本件控訴を棄却するにとどめるのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>カ以上によれば，三橋公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことに，正当な理由があったということはできず，三橋公民館及び桜木公民館の職員らは，原告が，憲法９条は集団的自衛権の行使を許容するものと解釈すべきではないという思想や信条を有しているものと認識し，これを理由として不公正な取扱いしたというべきであるから，被告の上記主張は採用することができない。
キなお，上記イないしエのように，   三橋公民館及び桜木公民館の職員ら（Ｃ，Ｄ及びＥ）が，本件俳句を本件たよりに掲載することができるかどうかについて，十分な検討を行わなかった原因について，次のように推認することができる。
認定事実(1)イ及びウのとおり，Ｄ及びＣは教員を経験した後，三橋公民館の主幹ないし館長を経て，管理職となっており，認定事実(1)エのとおり，Ｅは，教育委員会や高校の事務主幹を経験した後，桜木公民館の館長となっているところ，認定事実(6)イのとおり，Ｃが，教育現場において，国旗（日の丸）や国歌（君が代）に関する議論など，憲法に関連する意見の対立を目の当たりにしてきたように，Ｄ及びＥも，上記のような意見の対立を目の当たりにして，これに辟易しており，一種の「憲法アレルギー」のような状態に陥っていたのではないかと推認される。そして，上記「憲法アレルギー」の発露として，Ｄは，本件俳句を本件たよりに掲載するのは問題ではないかと考え，Ｃに意見を求め，Ｃは，これに対し，本件俳句を本件たよりに掲載することは難しいと考える旨回答し（認定事実(4)ア），Ｅら桜木公民館の職員らも，「九条守れ」という憲法に関連する文言が含まれた本件俳句に抵抗感を示し，上記イないしエのとおり，本件俳句を本件たよりに掲載することができない理由について，十分な検討を行わないまま，本件俳句を本件たよりに掲載しないこととしたものと推認するのが相当である（なお，原告は，三橋公民館が，本件俳句を本件たよりに掲載しなかった真意は不明である旨供述しており（認定事実(6)エ），三橋公民館及び桜木公民館の職員ら（Ｃ，Ｄ及びＥ）が，本件俳句を本件たよりに掲載することができないとするに当たって，さいたま市長等の意向を忖度した形跡はない。）。
(5)したがって，三橋公民館及び桜木公民館の職員らが，原告の思想や信条を理由として，本件俳句を本件たよりに掲載しないという不公正な取扱いをしたことにより，法律上保護される利益である本件俳句が掲載されるとの原告の期待が侵害されたということができるから，三橋公民館が，本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことは，国家賠償法上，違法というべきである。
７争点(8)（原告の損害）について
(1)原告は，本件俳句を不掲載にされたことにより受けた精神的苦痛に対する慰謝料としては２００万円が相当であると主張する。(2)三橋公民館及び桜木公民館の職員らは，三橋公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しないこととするに当たって，本件俳句を本件たよりに掲載することができない理由について，十分な検討を行っておらず，三橋公民館は，このような不十分な検討結果をもとに，本件書面１記載の内容を根拠として，本件俳句を本件たよりに掲載しないこととしたところ，本件俳句を本件たよりに掲載することができないと判断した理由は，合理的な根拠を欠くものであること（上記６(4)），本件句会が三橋公民館に提出した秀句は，平成２２年１１月から平成２６年６月までの３年８か月間，本件たよりに掲載されてきたことからすれば，原告は，本件俳句が本件たよりに掲載されることについて法律上保護される利益を有していたものである（上記６(3)）。(3)一方，上記４(3)のとおり，三橋公民館が，本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことにより，原告を含む本件句会の相互学習に萎縮効果が生じたと認めることはできない。
(4)上   記(2)及び(3)に   掲記し   た事情   等，本   件に現   れた一   切の事   情を総   合考慮す   れば，   原告が   本件俳   句を不   掲載に   された   ことに   よって   受けた   精神的苦痛に対する慰謝料としては５万円が相当である。
８結論
以上によれば，原告の請求は，５万円及びこれに対する不法行為の日（本件俳句が掲載されなかった本件たよりの発行日）である平成２６年７月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余の請求は理由がないので棄却することとして，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官     大    野    和    明
裁判官     佐    藤    美    穂
裁判官     足    立    賢    明


ウ以上によれば，一般的に，製造業者が，その付属品や部品を長年にわたり特定の製造業者から購入していたとしても，事業環境に応じ，コスト削減又は品質向上による競争力強化を図るため，自社でその付属品等を開発，製造し，又はより廉価な製品を提供する他社に購入先を切り替えることは，正当な事業活動として許されるというべきであり，被控訴人が取引上の信義則に基づく義務に違反したとはいえない。
(3)争点(3)（不法行為（民法７０９条）の成否）について控訴人は，本件原告製品を模倣されないことによる利益を侵害された旨主張するものと解されるところ，控訴人が主張する本件原告製品を模倣されないことにより享受する利益は，不競法が規律の対象とする営業秘密の利用による利益と異なる利益をいうものとは解されない。そうすると，本件原告製品に係る本件情報が不競法２条６項の営業秘密に当たるとはいえないから，被控訴人の上記利用行為が不法行為を構成するとみることはできない。
仮に，控訴人の主張が，被控訴人は，本件原告製品を模倣して，控訴人との継続的取引を解消することにより，控訴人の営業上の利益を侵害した旨主張するものと解したとしても，被控訴人が本件原告製品の採寸を行い，その結果を控訴人以外の製造業者に開示してサイレンサーを製造したことは，正当な事業活動の範囲内にとどまるものである。このことは，被控訴人が，これにより控訴人への本件原告製品の発注が減少することを認識していたとしても同様である。以上によれば，民法７０９条の不法行為に基づく控訴人の請求は，理由がない。
３結論
よって，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部</s>また，参照抗体について重鎖Ｎ６３又は軽鎖Ａ５１のヒスチジン置換を単独で行った場合のKD(pH5.5)/KD(pH7.4)はそれぞれ１．８３及び１．８であり，２よりも小さい値である。これに対し，参照抗体について，上記重鎖Ｎ６３に加えて重鎖Ｆ１００及び軽鎖Ｓ２６の３か所をヒスチジンで置換した抗体のKD(pH5.5)/KD(pH7.4)は１０．０３であり，上記軽鎖Ａ５１に加えて重鎖Ｆ１００及び軽鎖Ｓ２６の３か所をヒスチジンで置換した抗体のKD(pH5.5)/KD(pH7.4)は４．０２であることも記載されている。
(b)これによれば，本件発明１に含まれる複数のヒスチジン置換がされた抗体のヒスチジン置換箇所には，①単独のヒスチジン置換によればKD(pH5.8)/KD(pH7.4)の値が置換前の抗体の値を下回る箇所や，②単独のヒスチジン置換によっては所定のｐＨ依存的結合特性を有しない箇所が含まれる場合があることが推測される（なお，上記(a)の記載はKD(pH5.5)/KD(pH7.4)に関するものではあるが，これは本件発明１におけるKD(pH5.8)/KD(pH7.4)の値よりやや高くなる可能性があるものであり，上記のとおり推測することが可能であるものと解される（乙３４及び弁論の全趣旨））。
そして，上記①や②の箇所は，前半の試験におけるヒスチジン置換位置の特定の基準（①「変異前と比較してKD(pH5.8)/KD(pH7.4)の値が大きくなった」箇所，あるいは，②「所定のｐＨ依存的結合特性を有する」箇所）には当てはまらないから，前半の試験によってヒスチジン置換位置として特定されることはない。
したがって，被告の主張する単独の置換位置を組み合わせる方法によっては，これらの箇所の置換を含む抗体が含まれた本件発明１に係る医薬組成物を実施することができない。
(c)   甲４３   の信用   性に関   し，被   告は，   参照抗   体にお   いてはKD(pH5.5)/KD(pH7.4)を低下させ，かつ，重鎖Ｆ１００及び軽鎖Ｓ２６をヒスチジン置換した抗体ではKD(pH5.5)/KD(pH7.4)を増加させる例は軽鎖のＮ２８Ｈ及びＩ２９Ｈのみであるなどと主張するが，上記(a)のとおり，同様の置換位置は他に複数存在する。また，被告は，置換によりKD(pH5.5)/KD(pH7.4)が低下する度合いは誤差範囲であるとも主張するが，上記(a)のとおり，参照抗体のKD(pH5.5)/KD(pH7.4)は２．６であるのに対し，軽鎖Ａ５１Ｈや重鎖Ｆ１００ＨのKD(pH5.5)/KD(pH7.4)は約１．８であり，これをもって誤差範囲といえるかは疑問である。
ウ被告は，複数のヒスチジン置換又は挿入が導入された抗体について，大半の場合単独の置換又は挿入の影響は相加的であるから，被告主張ヒスチジンスキャニングによって有望であることが判明した個々の置換又は挿入の組み合わせについてKD(pH5.8)/KD(pH7.4)の値を改めて検証する必要はないと主張する。
しかし，複数のヒスチジン置換又は挿入がされた抗体について，単独の置換又は挿入の影響が相加的である場合が多いとしても，被告主張ヒスチジンスキャニングによって複数のヒスチジン置換位置を常に特定できるといえないのは上記イに説示したとおりであるから，被告の主張は上記(2)の判断を左右するものではない。
エ被告は，ライブラリー（【０１８３】，【０１９１】，【０１９２】）や立体構造モデル（実施例２）の利用についても言及するが，ヒスチジン置換位置を特定する情報が不足していることには変わりがないから，上記(2)の判断を左右するものではない。
(4)以上によれば，本件発明１は実施可能要件に適合しないものである。そして，本件発明２～６は，いずれも本件発明１を引用する発明であるから，本件発明２～６の実施可能要件適合性についても，上記に説示したところが当てはまる。よって，本件発明は実施可能要件に適合しない。３以上のとおり，本件発明は無効理由１によって無効とされるべきところ，これを否定した本件審決の判断には誤りがあるから，取消事由２には理由があり，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきことになる。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
山門   優
裁判官
高橋    彩


そもそも法治国家において私闘（暴力沙汰）は違法行為として禁じられているところである。本件において，被告人Ａは，Ｄの挑発に応ずることなくｆ駅に出向かないとの選択をすることによって安全確実にＤによる侵害を回避できたにもかかわらず，ｆ駅においてＤから攻撃を受ける可能性があることを十分認識しながら，金槌を準備した上で，自ら出向く必要性もないのに敢えてｆ駅に赴いている。また，被告人ＡがＤから受けた攻撃の内容も，被告人Ａの予測を大きく超えるものではなかったものと認められるし，被告人ＡがＤを金槌で殴打した際，Ｄは既に本件共犯者らのうちの何者かの攻撃を受けてうつぶせに倒れていたのであるから，当該時点において被告人Ａが自分の身を守るために防衛行為を行う必要性はなかったといえる。しかるに，被告人Ａは，このような状況下において敢えてＤに対して暴行を加えたものであるが，前記のようなＤの侵害に先立つ事情も考慮に含めた本件全般の状況に照らすと，被告人Ａによる暴行が正当防衛として許容される状況にはなかったものといえるから，本件は侵害の急迫性の要件を充たさず，被告人Ａに正当防衛は成立しない。
エ誤想防衛の成否について
本件において，被告人Ｃは，前記認定にかかる状況において，Ｄと先にホームに入っていた共犯者らとの間でけんかが始まったことを認識した上で同共犯者らに加勢する目的でホームに向かった点でそもそも急迫性の要件を欠いているといえる。また，信用性が認められる被告人Ｃの検察官調書によれば，被告人Ｃは，円形になってＤを囲んだ他の共犯者らが倒れた状態のＤに対して蹴ったり殴ったりしていることを認識しながら同人を足蹴にしようとしたものであるから，被告人Ｃは，自己又は他の被告人ら及び本件共犯者らがＤから攻撃を受ける可能性が既にないことを認識していたものといえ，この点についての誤信など無かったものと認定できる。したがって，被告人Ｃにつき誤想防衛は成立しないことになる。
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
１本件において量刑の基本となる傷害致死についてみると，同事件は，被告人３名及び本件共犯者らが，被害者１名に対して１０名もの多人数で，凶器を用いて多数回の暴行を加えた悪質なものであり，被告人３名も，それぞれ判示のとおりの各暴行を加えるなど，いずれも集団の中で一定の役割を担っていたものといえる（なお，被告人３名が果たした役割については，基本的にその軽重に差はないと考えられるものの，被告人Ｃについては，同人が凶器を使用していないことや同人の行った暴行が被害者に当たっていない点で，その関与の程度は若干低いといえる。）。
もっとも，被告人３名の加えた暴行が，いずれも被害者の死亡結果の直接の原因ではないこと，本件が，被害者において執拗に本件パーティに参加していた者を侮辱したり罵倒したりするなどしたことで被告人３名及び本件共犯者らに怒りの感情を抱かせ，同人らをｆ駅に呼び出した上，本件現場においても被告人Ａに模造刀で切り付けるなどして先に暴行を加えたことがきっかけとなって闘争行為が発生したという事情が存在するところ，これらの事情は被害者側にも相当大きな落ち度があったものと評価でき，この点は被告人３名のために有利に斟酌できる。
２そこで，以上の各事情に加え，被告人Ｃについては，前記のとおり同人の関与が他の被告人と比べて若干軽度にとどまる一方で，４年以上にわたり不法残留を続けていた判示第５の出入国管理及び難民認定法違反の犯行に及んでいたことを併せて考慮し，本件と同種事案（被害者１名に対する共犯によるけんか事案で，被害者に落ち度があるもの）の量刑傾向も踏まえると，前科前歴のない被告人３名に対しては，いずれも主文の刑に処するのが相当であると判断した。
（求刑被告人３名につきそれぞれ懲役７年）
平成３１年３月１日
名古屋地方裁判所岡崎支部刑事部
裁判長裁判官     鵜飼祐   充
裁判官     岩﨑理   子
裁判官     西   臨太郎</s>(2)本件についてこれをみると，前記事実関係によれば，上告人及び被上告人は，本件各保証契約の締結当時，本件指針等により，反社会的勢力との関係を遮断すべき社会的責任を負っており，本件各保証契約の締結前にＡ社及びＢ社が反社会的勢力であることが判明していた場合には，これらが締結されることはなかったと考えられる。しかし，保証契約は，主債務者がその債務を履行しない場合に保証人が保証債務を履行することを内容とするものであり，主債務者が誰であるかは同契約の内容である保証債務の一要素となるものであるが，主債務者が反社会的勢力でないことはその主債務者に関する事情の一つであって，これが当然に同契約の内容となっているということはできない。そして，上告人は融資を，被上告人は信用保証を行うことをそれぞれ業とする法人であるから，主債務者が反社会的勢力であることが事後的に判明する場合が生じ得ることを想定でき，その場合に被上告人が保証債務を履行しないこととするのであれば，その旨をあらかじめ定めるなどの対応を採ることも可能であった。それにもかかわらず，本件基本契約及び本件各保証契約等にその場合の取扱いについての定めが置かれていないことからすると，主債務者が反社会的勢力でないということについては，この点に誤認があったことが事後的に判明した場合に本件各保証契約の効力を否定することまでを上告人及び被上告人の双方が前提としていたとはいえない。また，保証契約が締結され融資が実行された後に初めて主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合には，既に上記主債務者が融資金を取得している以上，上記社会的責任の見地から，債権者と保証人において，できる限り上記融資金相当額の回収に努めて反社会的勢力との関係の解消を図るべきであるとはいえても，両者間の保証契約について，主債務者が反社会的勢力でないということがその契約の前提又は内容になっているとして当然にその効力が否定されるべきものともいえない。
そうすると，Ａ社及びＢ社が反社会的勢力でないことという被上告人の動機は，それが明示又は黙示に表示されていたとしても，当事者の意思解釈上，これが本件各保証契約の内容となっていたとは認められず，被上告人の本件各保証契約の意思表示に要素の錯誤はないというべきである。
５以上によれば，被上告人の本件各保証契約の意思表示に要素の錯誤があるとした原審の判断には，法令の解釈適用を誤った違法があり，この違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，被上告人の保証債務の免責の抗弁等について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官大谷剛彦    裁判官岡部喜代子    裁判官   大橋正春裁判官
木内道祥裁判官    山崎敏充)


アまず，原告会社の逸失利益としては，上記(1)イに照らすと，原告会社には，本件写真(1)に   ついて９９   米ドル（＝２   ３７６×５／２４   ×０．２），本件写真(2)について１７８．２米ドル（＝２３７６×９／２４×０．２）の合計２７７．２米ドルの手数料相当額の損害が生じたものと認めるのが相当である。
そして，上記(1)イと同様に為替レート８０円として，これを日本円に換算すると，２万２１７６円となる。
イ続いて，原告会社の積極損害について検討するに，証拠（甲３６の１及び２）によれば，原告会社は，非独占的代理店契約において，原告Ａに対し，不正使用に対する損害賠償を徴収した純収入の５０％を支払う旨を約していることが認められる。
このように，原告会社が純収入の５０％を取得する約定とされていることに照らすと，原告会社は，原告Ａの作品に係る損害賠償請求において，弁護士費用等を含めた必要費用を負担するものと解される。ところで，原告会社は，別紙積極損害一覧表のとおり積極損害を主張するけれども，その内訳をみると弁護士費用相当額というべきものであるから，これらは併せて弁護士費用相当額として損害額を算定するのが相当である。
そして，本件における請求内容，経過等の諸事情を併せて考慮すると，弁護士費用相当額としては５万円が相当である。
ウ以上のとおり，原告会社の損害は，合計７万２１７６円である。
(3)まとめ
したがって，原告らの請求は，不法行為に基づく損害賠償請求として，被告に対し，①原告Ａにつき７万８７０４円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２３年１０月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，②原告会社につき７万２１７６円及びこれに対する前同様の遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
５結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部</s>ＧＰＳ捜査は，情報機器の画面表示を読み取って対象車両の所在と移動状況を把握する点では刑訴法上の「検証」と同様の性質を有するものの，対象車両にＧＰＳ端末を取り付けることにより対象車両及びその使用者の所在の検索を行う点において，「検証」では捉えきれない性質を有することも否定し難い。仮に，検証許可状の発付を受け，あるいはそれと併せて捜索許可状の発付を受けて行うとしても，ＧＰＳ捜査は，ＧＰＳ端末を取り付けた対象車両の所在の検索を通じて対象車両の使用者の行動を継続的，網羅的に把握することを必然的に伴うものであって，ＧＰＳ端末を取り付けるべき車両及び罪名を特定しただけでは被疑事実と関係のない使用者の行動の過剰な把握を抑制することができず，裁判官による令状請求の審査を要することとされている趣旨を満たすことができないおそれがある。さらに，ＧＰＳ捜査は，被疑者らに知られず秘かに行うのでなければ意味がなく，事前の令状呈示を行うことは想定できない。刑訴法上の各種強制の処分については，手続の公正の担保の趣旨から原則として事前の令状呈示が求められており（同法２２２条１項，１１０条），他の手段で同趣旨が図られ得るのであれば事前の令状呈示が絶対的な要請であるとは解されないとしても，これに代わる公正の担保の手段が仕組みとして確保されていないのでは，適正手続の保障という観点から問題が残る。これらの問題を解消するための手段として，一般的には，実施可能期間の限定，第三者の立会い，事後の通知等様々なものが考えられるところ，捜査の実効性にも配慮しつつどのような手段を選択するかは，刑訴法１９７条１項ただし書の趣旨に照らし，第一次的には立法府に委ねられていると解される。仮に法解釈により刑訴法上の強制の処分として許容するのであれば，以上のような問題を解消するため，裁判官が発する令状に様々な条件を付す必要が生じるが，事案ごとに，令状請求の審査を担当する裁判官の判断により，多様な選択肢の中から的確な条件の選択が行われない限り是認できないような強制の処分を認めることは，「強制の処分は，この法律に特別の定のある場合でなければ，これをすることができない」と規定する同項ただし書の趣旨に沿うものとはいえない。
以上のとおり，ＧＰＳ捜査について，刑訴法１９７条１項ただし書の「この法律に特別の定のある場合」に当たるとして同法が規定する令状を発付することには疑義がある。ＧＰＳ捜査が今後も広く用いられ得る有力な捜査手法であるとすれば，その特質に着目して憲法，刑訴法の諸原則に適合する立法的な措置が講じられることが望ましい。
(4)以上と異なる前記２(2)の説示に係る原判断は，憲法及び刑訴法の解釈適用を誤っており，是認できない。
４しかしながら，本件ＧＰＳ捜査によって直接得られた証拠及びこれと密接な関連性を有する証拠の証拠能力を否定する一方で，その余の証拠につき，同捜査に密接に関連するとまでは認められないとして証拠能力を肯定し，これに基づき被告人を有罪と認定した第１審判決は正当であり，第１審判決を維持した原判決の結論に誤りはないから，原判決の前記法令の解釈適用の誤りは判決に影響を及ぼすものではないことが明らかである。
よって，刑訴法４１０条１項ただし書，４１４条，３９６条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官岡部喜代子，同大谷剛彦，同池上政幸の補足意見がある。
裁判官岡部喜代子，同大谷剛彦，同池上政幸の補足意見は，次のとおりである。私たちは，ＧＰＳ捜査の特質に着目した立法的な措置が講じられることがあるべき姿であるとの法廷意見に示された立場に賛同するものであるが，今後立法が具体的に検討されることになったとしても，法制化されるまでには一定の時間を要することもあると推察されるところ，それまでの間，裁判官の審査を受けてＧＰＳ捜査を実施することが全く否定されるべきものではないと考える。もとより，これを認めるとしても，本来的に求められるべきところとは異なった令状によるものとなる以上，刑訴法１条の精神を踏まえたすぐれて高度の司法判断として是認できるような場合に限定されよう。したがって，ごく限られた極めて重大な犯罪の捜査のため，対象車両の使用者の行動の継続的，網羅的な把握が不可欠であるとの意味で，高度の必要性が要求される。さらに，この場合においても，令状の請求及び発付は，法廷意見に判示された各点について十分配慮した上で行われなければならないことはいうまでもない。このように，上記のような令状の発付が認められる余地があるとしても，そのためには，ごく限られた特別の事情の下での極めて慎重な判断が求められるといえよう。
検察官榊原一夫，同宇川春彦公判出席


また，原告は，使用商標は，「ＳＡＭＵＲＡＩ」ないし「サムライ」という社名と同一の文字をデザイン化した，多数の異なる標章が用いられており，被告商品の出所を示すものと認識されない態様で用いられていると主張する。しかし，使用商標は，工夫が施された図柄とともに使用されているが，前記のとおり，フラッシャーに「ＳＡＭＵＲＡＩ」「Ｓａｍｕｒａｉ」との欧文字が，概ね標準の書体で表示されている使用状況に照らすならば，取引者，需要者は，商品の出所を示すための表示と認識することは明らかである。
さらに，原告は，登録商標に大幅な変更を加えた標章の使用を当該登録商標の使用として認めることは，商標権者に不当に広い権利を与えることとなるとともに，国民一般の利益を不当に侵害するなどと主張する。しかし，前記のとおり，使用商標は登録商標に大幅な変更を加えたものであるとはいえず，原告の主張はその前提において失当である。
その他，原告は，縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。
３結論
以上によると，被告は，本件審判の予告登録（平成２４年５月１日）前３年以内である平成２２年９月頃及び同年１２月頃に，日本国内において，本件審判請求に係る指定商品について，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していると認められる。
したがって，原告主張の取消事由は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙                      商    標    目    録
登録商標
指定商品
第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」
第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」
第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカ
バー，毛布」
第２５類「被服（「和服」を除く。）」</s>平成２５年（許）第４号訴訟費用負担決定に対する抗告審の取消決定に対する許
可抗告事件
平成２５年１１月１３日第二小法廷決定
主          文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理          由
抗告代理人山本晋の抗告理由について
１本件は，抗告人が，更生会社である株式会社Ａ（平成２４年３月１日に商号をＢ株式会社に変更した。以下，この商号変更の前後を通じて「Ａ」という。）の管財人である相手方に対し，抗告人が更生手続開始前にＡを被告として提起した過払金返還請求訴訟（以下「本案訴訟」という。）に係る訴訟費用につき，本案訴訟終了後に，その負担を命ずる決定の申立て（以下「本件申立て」という。）をした事案である。本案訴訟に係る訴訟費用請求権（以下「本件訴訟費用請求権」という。）が更生債権に当たるか否かが争われている。
２記録によれば，本件の経緯等は次のとおりである。(1)抗告人は，平成２２年８月１９日，札幌地方裁判所に対し，Ａを被告として本案訴訟を提起し，同社との間の継続的な金銭消費貸借取引において発生した過払金及びこれに対する支払済みまでの利息の支払を請求した。(2)Ａは，本案訴訟係属中である平成２２年９月２８日，更生手続開始の申立て及び保全管理命令の申立てをした。東京地方裁判所は，同日，保全管理命令を発し，同年１０月３１日，更生手続開始の決定（以下「本件開始決定」という。）をして，相手方を管財人に選任した。本案訴訟の訴訟手続は，上記保全管理命令により中断した。
(3)抗告人は，Ａの更生手続において，本案訴訟において請求していた金員のうち更生手続開始後の利息を除く２６８万１８５３円につき，更生債権として届出をし，同更生債権の内容等は会社更生法１５０条１項の規定により確定した。しかし，抗告人は，本件訴訟費用請求権については，更生債権として届出をしなかった。
(4)東京地方裁判所は，平成２３年１０月３１日，Ａにつき更生計画認可の決定（以下「本件認可決定」という。）をした。
(5)本案訴訟は，会社更生法１５０条１項の規定による更生債権の内容等の確定及び本件認可決定により当然に終了した。
(6)抗告人は，平成２４年３月５日，札幌地方裁判所に対し，本件申立てをした。
３原審は，本件訴訟費用請求権は更生債権に当たり，更生債権として届出がされなかったため，本件認可決定があったことによりＡはその責任を免れたとして，本件申立てを却下した。
４所論は，本件訴訟費用請求権は共益債権又は開始後債権に当たり，更生債権には当たらないから，本件認可決定後においても訴訟費用の負担を命ずる決定の申立てをすることができるというのである。
５訴訟の当事者は，訴訟が完結したときは，その当事者に生じた訴訟費用につき，民訴法に規定する手続に従って，相手方当事者に請求をすることができる（民訴法第１編第４章第１節）。このように，訴訟の当事者に生じた訴訟費用については，民訴法に規定する要件及び手続に従って相手方当事者に対する請求権が発生するものとされている以上，その具体的な内容が更生手続開始後に当該訴訟が完結してから確定されることになるとしても，更生手続開始前にその訴訟費用が生じていれば，当該請求権の発生の基礎となる事実関係はその更生手続開始前に発生しているということができる。そうすると，当該請求権は，「更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」（会社更生法２条８項）に当たるものというべきである。
したがって，更生債権に関する訴訟が更生手続開始前に係属した場合において，当該訴訟が会社更生法１５６条又は１５８条の規定により受継されることなく終了したときは，当該訴訟に係る訴訟費用請求権は，更生債権に当たると解するのが相当である。
これを本件についてみると，前記事実関係によれば，本案訴訟は，更生債権に関するものであって，本件開始決定前に係属し，その訴訟が会社更生法１５６条又は１５８条の規定により受継されることなく終了しているのであるから，本件訴訟費用請求権は，更生債権であるといえる。そして，本件訴訟費用請求権は，更生債権として届出がされず，Ａは本件認可決定があったことによりその責任を免れたのであるから，本件申立ては，申立ての利益を欠き，却下すべきものである。６以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長   裁判官     千葉勝   美   裁判官     小貫芳   信   裁判官     鬼丸か   おる
裁判官山本庸幸)


しかし，消費者が，たばこを購入するに当たって，「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」に注目して購入することがないとはいえないから，原告の上記主張は理由がない。(ｳ)原告は，「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」という言葉が持つ記述的な意味は，英語を理解する者の観点からすると，ごく一般的な意味の一つであり，このようなごく普通の記述的意味の存在を無視するとすれば，国際企業の商標選択の余地を不当に妨げ，パッケージデザイン等の自由を過度に阻害すると主張する。しかし，本願商標の登録出願が認められないのは，引用商標が登録されているにもかかわらず，「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」の文字を，本願図柄部分とは独立した態様で，かつ，相応に目立つ態様で表示していることなど，上記アで判示した諸事情を総合考慮した結果であり，国際企業の商標選択の余地を不当に妨げ，パッケージデザイン等の自由を過度に阻害するということはできない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(ｴ)原告は，「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」という文字を含む複数の登録商標が，引用商標と併存していることから，「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」の部分が本願商標の独立した要部となることはない旨主張する。
前記１(1)エのとおり，たばこ等を指定商品とする登録商標には，「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」の文字を含むものが複数存在する。
しかし，これらの登録例では，「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」と他の部分との結合の態様等が本願商標とは異なっている。「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」の文字を含む登録商標が複数存在することから直ちに，本願商標の「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」の文字を本願図柄部分と分離して観察することができないことにはならないというべきである。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(ｵ)原告は，「ＪＥＴ」及び「Ｅｓｐｒｅｓｓｏ」の欧文字が表示されたたばこパッケージと目される商標について，特許庁は，「Ｅｓｐｒｅｓｓｏ」の部分は識別標識として機能しないと判断したところ，本件審決は，上記の判断と矛盾する旨主張するが，原告が指摘する上記の事例における登録出願商標及び引用商標は，本件とは異なるから，本件審決の判断が上記事例における判断と矛盾するということはできない。
３指定商品の類否
本件指定商品中「紙巻たばこ，たばこ，パイプ用たばこ，たばこ製品，代用たばこ（医療用のものを除く。），葉巻たばこ，シガリロ，電子たばこ，電子たばこ用液体，加熱して使用することを目的とするたばこ製品」は，引用商標の指定商品である「たばこ」と同一又は類似の商品である。
４したがって，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当するから，登録を受けることができない。
第４結論
以上の次第で，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森          義   之
裁判官
佐   野          信
裁判官
熊   谷   大   輔</s>(6)以上のとおり，不法行為④及び⑤については不法行為が成立する余地はなく，不法行為②については不法行為の成立は認められず，かつ消滅時効期間も経過しており，不法行為①及び③については不法行為の成否にかかわらず消滅時効期間が経過しており，不法行為①ないし③につき，被控訴人が消滅時効を援用することが権利の濫用に当たるとは認められないから，控訴人の不法行為に基づく損害賠償請求は，いずれも理由がない。
控訴人は，不法行為に基づく損害賠償請求とともに損害回復措置として，謝罪文の交付及び掲示やＰ１への採用の要請も求めている。しかしながら，そもそも本件のような不法行為に基づいてこのような請求をすることができるかについては多大な疑問がある上，その点は措くとしても，前記のとおり，不法行為の成立自体が認められないか，時効により消滅しているのであるから，いずれにしても，理由がないものというべきである。」
２結論
以上のとおり，本件において，控訴人は，事業団が平成２年４月１日付けで控訴人を事業団就業規則２２条４号によって解雇した本件解雇について，法令違憲，適用違憲，不当労働行為，解雇権濫用等により無効である旨主張するけれども，法令違憲，適用違憲の主張は認められず，本件解雇自体が不当労働行為や解雇権濫用等に当たるともいえないから，本件解雇は有効であり，本件解雇が無効であることを前提とする控訴人の請求は理由がない（なお，将来請求部分については，訴えの利益を欠く。）といわなければならない。また，国鉄が控訴人をＰ１の採用候補者名簿に記載しなかったことについては，昭和５８年４月１日以降の行為に対する懲戒処分として停職処分を２回以上受けた者などを採用候補者名簿に記載しないこととする本件運用基準に，本件各停職処分を受けた控訴人が該当することを理由とするものであるところ，本件運用基準の策定自体が不当労働行為に該当するとまではいえず，また，控訴人が受けた本件各停職処分は，いずれも処分権者の裁量の範囲を超えて行われたものとは認められず，その効力は否定されないから，控訴人をＰ１の採用候補者名簿に記載しなかったことは違法とはいえないし，これを不法行為とする損害賠償請求権の消滅時効も完成しており，消滅時効の援用が権利の濫用に当たるとは認められないものであり，控訴人が主張するその他の不法行為も，その成立自体が認められないか，消滅時効が完成しており，消滅時効の援用が権利の濫用に当たるとは認められないから，本件各停職処分の無効確認請求や，不法行為に基づく損害賠償請求等も理由がないといわなければならない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人に対する請求は，主位的請求のうち判決確定の日以降の賃金の支払を求める部分は訴えの利益を欠くから訴えを却下すべきであり，その余の主位的請求，予備的請求及び当審における追加請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。よって，これと結論を同じくする原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却し，控訴人の当審における追加請求もこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官        設樂隆   一
裁判官        門田友   昌
裁判官        島村典   男


ア原告は，相違点２に係る本件発明１の構成について，甲１に開示されていないと解したとしても，当業者にとって自明である旨主張する。しかし，上記３のとおり，繰り出し容器において，「内筒部を外筒部に収容する際に，突片部が外筒部に押し倒されて斜め下方に変形され」ることによって「使用済み確認を可能に」する技術は，甲１に記載も示唆もされておらず，当該技術が当業者にとって公知であることを示す証拠もない。
したがって，相違点２に係る本件発明１の構成が，当業者にとって自明であるとは認められないから，原告の主張は理由がない。
イ原告は，甲１の図２に図示される状態における変形はその殆どが塑性変形であることが自明であり，同図に接した当業者は，突片部が塑性変形した図であると理解し，分解後にも塑性変形は残留して，図２に示した状態から殆ど変化しないことも理解するから，突片部には，分解後に使用済み部材であることを容易に確認できる変形が残ることを理解するのに困難性はない旨主張する。しかし，上記３のとおり，甲１には，「変形可能な突片部」が，弾性による適当なサポートを形成し，内管１０と嵌合管１６の管面が適当に分離され，内管１０全体の回転操作時に，安定的かつ円滑，無駄な力を省きながらの操作が可能となるものであることが開示され，「変形可能な突片部」において，「変形」が残存しないことが所望されることが示唆されていると認められる。そうすると，甲１に接した当業者において，図２に示される変形の殆どが塑性変形であり，分解後にも塑性変形は残留して，図２に示した状態から殆ど変化しないと理解するとはいえない。したがって，原告の上記主張は前提を誤ったものであり，失当である。(2)また，本件発明２ないし本件発明５は，いずれも本件発明１の構成を全て具備するところ，上記(1)のとおり，本件発明１が，甲１ないし甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたとはいえない旨の審決の認定に誤りは認められないから，本件発明２ないし本件発明５が，甲１ないし甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたとはいえない旨の審決の認定にも誤りは認められない。
５取消事由５（本件発明が明細書に記載されているとした認定の誤り）について原告は，本件明細書には，課題解決手段としての発明が記載されておらず，本件発明は，「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」（特許法３６条６項１号）との要件を満たしていない旨主張する。しかし，上記１のとおり，本件発明の解決課題，解決手段は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているから，特許法３６条６項１号の要件は満たされているというべきであり，原告の主張は理由がない。
６小括
よって，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法は認められない。原告は，他にも縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。
第５結論
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子
別紙
１本件明細書
図２（この発明に係る繰り出し容器の一部断面図を含む平面図，及び部分拡大図）図４（この発明に係る繰り出し容器の内筒部４の平面図である。（ａ）は，使用前の内筒部４を示す図，（ｂ）は，使用後の内筒部４を示す図）
２甲１
図１（本考案口紅ケース内管の立体      図２（本考案口紅ケース内管の組合せ組合せ分解図である。）                平面参考図である。）
図３（本考案口紅ケース管面の組合せ断面
立体指示図である。）</s>前記１(3)のとおり，被告は，「ＢＯＬＯＮＩＡ．ＪＰ」というドメインネームを取得して，「ＢＯＬＯＮＩＡＪＡＰＡＮ」（ボロニアジャパン）というウェブサイトにおいて「京都祇園生まれのデニッシュ食パン」と記載した上で，デニッシュパン等を販売し，楽天市場でも，「ＢＯＬＯＮＩＡＪＡＰＡＮ」について「京都祇園生まれのデニッシュ食パン」「京都祇園ボロニアジャパン」「ＢＯＬＯＮＩＡデニッシュ」などと記載した上で，デニッシュパン等を販売しており，被告のレシートにおいては，「ＢＯＬＯＮＩＡ」と大きく記載され，その下に小さく「ＪＡＰＡＮ」と記載されている。
なお，本件商標の指定商品が日常的に消費される性質の商品であることや，その需要者が特別な専門的知識経験を有しない一般大衆であることからすると，これを上記のような被告の本件商標の使用態様及び需要者の注意力の程度に照らすと，被告が本件商標を指定商品に使用した場合，これに接した需要者は，かつて周知性
オまとめ
前記のとおり，①本件商標を，指定商品のうち「パン」に使用した場合は，原告又は原告商品を示すものとして周知な「ＢＯＬＯＮＩＹＡ」又は「ボロニヤ」と類似性を有すること（前記ア），②「ＢＯＬＯＮＩＹＡ」又は「ボロニヤ」の表示は，指定商品は，「デニッシュ食パン」を包含するから，原告商品と取引者及び需要者照らし，被告が本件商標を指定商品に使用した場合，これに接した需要者が，「Ｂそうすると，本件商標は，商標法４条１項１５号にいう「混同を生ずるおそれがある商標」に当たると解するのが相当である。
カ被告の主張について
被告は，本件訴訟において追加提出された書証は，公平を欠くから，有効なものとして取り扱うべきではなく，原告使用商標が本件商標の登録出願の時点ないし登録査定の時点において，原告の業務に係る商品を表示するものとして取引者，需要しかし，商標登録無効審判請求不成立審決の取消訴訟において，商標の類否や周知性の判断に必要な証拠を，事実審の口頭弁論終結時までに提出することは，これが許されないとする規定がない以上，許容されるものであるし，本件訴訟において書証を追加提出することが，公平を欠くとまではいえない。そして，これらの証拠も含め，原告使用商標が本件商標の登録出願の時点ないし登録査定の時点において，
３結論
以上の次第であって，取消事由２は，理由があるから，その余の点について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


よって，原告らの請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部

裁判長裁判官          設      樂            一裁判官          西              理      香裁判官          神      谷      厚      毅

別紙１
図１（模式的正面図）
Ｓ：基布
Ａ：パイルマット
Ｆ：フィラメント
Ｃ：芯糸
Ｐ：パイル
Ｐａ：先端部
図２（パイルの模式的拡大横断面図）
Ｐ：パイル
Ｆ：フィラメント
図３（モール糸によりパイルを形成する工程の一部を示す模式図）
Ｓ：基布
Ｆ：フィラメント
Ｃ：芯糸
Ｍ：モール糸
Ｒ：ループ部

別紙２
図３
１：パイル糸
４：カットパイル
５：ループパイル
８：基布</s>佐    藤    達    文
裁判官
瀬              孝
裁判官
勝    又    来未    子</s>そして，亡Ｐ１が韓国案件を担当するようになった後の状況についてみると，前記のとおり，韓国案件の受注活動が進行していても，輸送システムグループに受注実績がないという状況に変わりはなく，他の案件についても引き続き受注交渉を続けていく必要があり，亡Ｐ１はグループ長として，全案件を把握する必要があること，また，受注がない状況が継続していることは，判断指針にいう「自分の関係する仕事で多額の損害を出した」場合には該当しないものの，経費の持ち出しなどを消極的損害と評価すれば，損害を出したことと同等の出来事に該当するといえること，さらに，輸送システムグループが平成１０年から１２年までの受注目標を全く達成できておらず，その受注目標自体は，訴外会社からノルマとして与えられたものとまでは認められないものの，これは，判断指針における「ノルマが達成できなかった」出来事に類似するものであること等の事実関係を総合すれば，亡Ｐ１の発症前６か月の労働時間は恒常的な長時間労働には該当しないとしても，亡Ｐ１の業務負担は，相当程度過重であったものと認められるから，亡Ｐ１の業務による心理的負荷は「強」であったものというべきである。
エ発症後の心理的負荷
加えて，争点２についての判断のとおり，亡Ｐ１がうつ病を発症した後の心理的負荷についてもこれを考慮することが相当であると解されるから，判断指針について，この点を修正して検討すると，亡Ｐ１がうつ病を発症した後には，①平成１４年２月初めころから，韓国案件について，問題が生じてきたこと，②同年３月下旬ころまでには，撤退が決まり，受注を期待して労力を傾注してきた韓国案件が，結局，破談となり，輸送システムグループとしては，発足以来４年以上受注がないことが確定したこと，③それにもかかわらず，新たに入札保証金の没収問題が生じたこと，さらに，④訴外会社内部においては，経営会議において，輸送システムグループの状況に対し，「金食い虫」等といった非常に厳しい指摘がされたこと（なお，この指摘が亡Ｐ１個人に対する非難を含まないとしても，亡Ｐ１が輸送システムグループのグループ長であった以上，亡Ｐ１に強い心理的負荷を与えたことは明らかである。）等の事実により，亡Ｐ１は，相当程度の心理的負荷を受けていたものと認められる。
そうすると，これらの亡Ｐ１のうつ病発症後の事実関係は，亡Ｐ１がすでに罹患していたうつ病を悪化させる可能性があったとはいえ，逆に軽減させるものではなかったということができる。
５業務以外の心理的負荷や個体側要因の検討
前記認定のとおり，亡Ｐ１には業務以外にうつ病等の精神障害が発症する原因となるべき心理的負荷要因や精神障害の既往症も認められず，うつ病の発症につながる個体側要因は存在しない。
これに対し，専門部会意見は，亡Ｐ１の性格傾向が几帳面，生真面目で責任感が強くがん固なところがあり，このような几帳面，生真面目な傾向は，心理的負荷に対する脆弱性を示しやすい性格であるといえるとした上，「ストレス－脆弱性理論」によると，個体側のストレス脆弱性が顕著な場合，心理的負荷が中等度以下の強度であっても，何らかの精神障害を発病しうるということがいえるから，このことは，亡Ｐ１の精神障害の発病に関して充分に考慮すべき点であるといえると判断している。
しかし，上記のような亡Ｐ１の性格傾向は，通常の性格の現れとしての範疇にとどまり，書類の整理やファイリングを自分で行い，自分で仕事を抱え込んでしまいがちであることをもって，亡Ｐ１のストレス脆弱性が顕著であるといえないことは明らかであり，他に，本件記録上，亡Ｐ１のうつ病発症につながる個体側要因を認めることはできない。
６まとめ
以上認定したとおり，亡Ｐ１が従事した業務は，平均的労働者を基準として，社会通念上，精神障害を発症させる強度の心理的負荷を生じさせる過重なものであったといえ，判断指針によっても，亡Ｐ１のうつ病発症前の業務の心理的負荷の総合評価は「強」であり，他方，亡Ｐ１には，うつ病の発症につながる業務以外の心理的負荷や個体側要因もないのであるから，亡Ｐ１のうつ病発症は同人の業務に起因するものであると認めることができる。そして，亡Ｐ１の自殺は，平成１２年１２月１３日のうつ病発症から１年５か月が経過した時点で発生しているが，本件において，うつ病による希死念慮の他に亡Ｐ１が自殺をするような要因・動機を認めるに足りる証拠はないから，亡Ｐ１の自殺についても，同人が従事した業務に内在する危険が現実化したものと評価するのが相当である。
第第第第６６６６     結論結論結論結論
以上によれば，亡Ｐ１の自殺は，亡Ｐ１が従事した業務に起因するものというべきであるから，これを業務上の事由によるものとは認められないとして原告に遺族補償給付を支給しないとした本件処分は違法であって，取り消されるべきである。
よって，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第６民事部


したがって，市街化調整区域内にある土地を開発区域とする開発行為ひいては当該開発行為に係る予定建築物等の建築等が制限されるべきであるとして開発許可の取消しを求める者は，当該開発行為に関する工事が完了し，当該工事の検査済証が交付された後においても，当該開発許可の取消しによって，その効力を前提とする上記予定建築物等の建築等が可能となるという法的効果を排除することができる。以上によれば，市街化調整区域内にある土地を開発区域とする開発許可に関する工事が完了し，当該工事の検査済証が交付された後においても，当該開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われないと解するのが相当である。(3)本件許可は，市街化調整区域内にある本件開発区域に係るものであるから，被上告人らは，本件許可に関する工事が完了し，当該工事の検査済証が交付された後においても，本件許可の取消しを求める訴えの利益を有するということができる。
６以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。所論引用の判例は，市街化区域内における土地を開発区域とする開発許可に関するものであるところ，市街化区域においては，開発許可を取り消しても，用途地域等における建築物の制限（都市計画法１０条，建築基準法第３章第３節）等に従う限り，自由に建築物の建築等を行うことが可能であり，市街化調整区域における場合とは開発許可の取消しにより排除し得る法的効果が異なるから，本件に適切でない。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     山浦善   樹   裁判官     池上政   幸   裁判官
大谷直人裁判官    小池裕)</s>また，参照抗体について重鎖Ｎ６３又は軽鎖Ａ５１のヒスチジン置換を単独で行った場合のKD(pH5.5)/KD(pH7.4)はそれぞれ１．８３及び１．８であり，２よりも小さい値である。これに対し，参照抗体について，上記重鎖Ｎ６３に加えて重鎖Ｆ１００及び軽鎖Ｓ２６の３か所をヒスチジンで置換した抗体のKD(pH5.5)/KD(pH7.4)は１０．０３であり，上記軽鎖Ａ５１に加えて重鎖Ｆ１００及び軽鎖Ｓ２６の３か所をヒスチジンで置換した抗体のKD(pH5.5)/KD(pH7.4)は４．０２であることも記載されている。
(b)これによれば，本件発明１に含まれる複数のヒスチジン置換がされた抗体のヒスチジン置換箇所には，①単独のヒスチジン置換によればKD(pH5.8)/KD(pH7.4)の値が置換前の抗体の値を下回る箇所や，②単独のヒスチジン置換によっては所定のｐＨ依存的結合特性を有しない箇所が含まれる場合があることが推測される（なお，上記(a)の記載はKD(pH5.5)/KD(pH7.4)に関するものではあるが，これは本件発明１におけるKD(pH5.8)/KD(pH7.4)の値よりやや高くなる可能性があるものであり，上記のとおり推測することが可能であるものと解される（乙３４及び弁論の全趣旨））。
そして，上記①や②の箇所は，前半の試験におけるヒスチジン置換位置の特定の基準（①「変異前と比較してKD(pH5.8)/KD(pH7.4)の値が大きくなった」箇所，あるいは，②「所定のｐＨ依存的結合特性を有する」箇所）には当てはまらないから，前半の試験によってヒスチジン置換位置として特定されることはない。
したがって，被告の主張する単独の置換位置を組み合わせる方法によっては，これらの箇所の置換を含む抗体が含まれた本件発明１に係る医薬組成物を実施することができない。
(c)   甲４５の信   用性に   関し，   被告は   ，参照   抗体に   おいて   はKD(pH5.5)/KD(pH7.4)を低下させ，かつ，重鎖Ｆ１００及び軽鎖Ｓ２６をヒスチジン置換した抗体ではKD(pH5.5)/KD(pH7.4)を増加させる例は軽鎖のＮ２８Ｈ及びＩ２９Ｈのみであるなどと主張するが，上記(a)のとおり，同様の置換位置は他に複数存在する。また，被告は，置換によりKD(pH5.5)/KD(pH7.4)が低下する度合いは誤差範囲であるとも主張するが，上記(a)のとおり，参照抗体のKD(pH5.5)/KD(pH7.4)は２．６であるのに対し，軽鎖Ａ５１Ｈや重鎖Ｆ１００ＨのKD(pH5.5)/KD(pH7.4)は約１．８であり，これをもって誤差範囲といえるかは疑問である。
ウ被告は，複数のヒスチジン置換又は挿入が導入された抗体について，大半の場合単独の置換又は挿入の影響は相加的であるから，被告主張ヒスチジンスキャニングによって有望であることが判明した個々の置換又は挿入の組み合わせについてKD(pH5.8)/KD(pH7.4)の値を改めて検証する必要はないと主張する。
しかし，複数のヒスチジン置換又は挿入がされた抗体について，単独の置換又は挿入の影響が相加的である場合が多いとしても，被告主張ヒスチジンスキャニングによって複数のヒスチジン置換位置を常に特定できるといえないのは上記イに説示したとおりであるから，被告の主張は上記(2)の判断を左右するものではない。
エ被告は，ライブラリー（【０１８３】，【０１９１】，【０１９２】）や立体構造モデル（実施例２）の利用についても言及するが，ヒスチジン置換位置を特定する情報が不足していることには変わりがないから，上記(2)の判断を左右するものではない。
(4)以上によれば，本件発明１は実施可能要件に適合しないものである。そして，本件発明２～６は，いずれも本件発明１を引用する発明であるから，本件発明２～６の実施可能要件適合性についても，上記に説示したところが当てはまる。よって，本件発明は実施可能要件に適合しない。３以上のとおり，本件発明は無効理由１によって無効とされるべきところ，これを否定した本件審決の判断には誤りがあるから，取消事由２には理由があり，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきことになる。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
山門   優
裁判官
高橋    彩


原告は，原告本人尋問において，当該主張に沿う供述をするものの，身体中のアルコールの残存状況は，飲酒量，飲酒したアルコールの種類，飲酒から車両等を運転するまでの時間的間隔等の諸状況によって異なることは，広く知られているところである。そして，仮に，原告の供述どおり，原告が，過去に飲酒して就寝した後に各呼気検査を受けた際に，いずれもアルコールが検出されなかった経験を有する事実が認められたとしても，当該各呼気検査を受けるに先立つ飲酒に関し，飲酒量，飲酒したアルコールの種類，飲酒から車両等を運転するまでの時間的間隔等を裏付ける客観的かつ的確な証拠はない（原告の主張する過去４回の各呼気検査について，各運転行為の約８時間前にウイスキーを約８００㎖以上も飲んで就寝した後に各呼気検査を受けたところ，身体に保有するアルコールが呼気１ℓにつき０．２５㎎未満であるとの結果となったことを裏付ける客観的かつ的確な証拠もない。）から，原告がそのような経験を有しているからといって，原告には，本件運転行為当時，酒気を帯びて（アルコールを身体に保有する状態で）車両等を運転することについての未必的な認識（故意）がなかったということはできない。したがって，原告の前記㋒の主張は，採用することができない。⑶以上検討したところによれば，原告には，本件違反行為１が成立すると認められる。
４争点３（本件処分に係る裁量権の範囲の逸脱・濫用の有無）について原告は，本件各違反行為に関する刑事事件においては不起訴処分となっているところ，それにもかかわらず，同じ事実を基に，行政手続において，原告に対し，免許取消処分という不利益処分を科すことは，法的安定性の見地からあってはならないから，本件処分は，裁量権の範囲を逸脱・濫用する違法なものというべきである旨主張する。
しかしながら，前記３⑴に説示したとおり，免許取消等処分及び欠格期間指定処分は，道路交通上の危険のある運転者を一定期間道路交通の場から排除して，道路における危険を防止し，交通の安全と円滑を図ること（法１条参照）を目的として行われる行政処分であって，過去の違法行為に対する制裁として行われる刑事罰（刑事処分）とは目的も性格も異なる別個のものであることは明らかであるから，特定の運転行為に関して，刑事事件においては不起訴処分となる一方，当該運転行為を理由に免許取消等処分及び欠格期間指定処分がされたからといって，当該免許取消等処分及び欠格期間指定処分が裁量権の範囲を逸脱・濫用する違法なものとなるわけではないことは，明らかである。したがって，原告の前記主張は，採用することができない。
５小括
以上検討したところによれば，原告については，本件各違反行為が成立すると認められるから，違反行為に係る累積点数が２５点（酒気帯び運転（０．２５以上）による基礎点数２５点及び信号無視による基礎点数２点のうち，最も高い点数である２５点（令別表第二の備考の一の１））となり，かつ，前歴がない者に該当することから，法１０３条１項５号及び令３８条５項１号イ並びに法１０３条７項及び令３８条６項２号ニに該当する。そうすると，これらの規定により，免許を取り消し，免許を受けることができない期間を２年間と指定した本件処分は適法である。
第４結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官      三     輪     方     大裁判官      黒    田    吉    人裁判官稲岡奈桜は，差し支えに   つき，署名押印する   ことができない。
裁判長裁判官      三輪方大</s>しかしながら，旧Ｈ町の区域内にし尿中継槽の用地を確保するという本件土地を賃借する目的やその必要性，前記認定の本件賃貸借契約の締結に至る経過，契約の内容に影響を及ぼす社会的，経済的要因としての当該施設の性質に伴う用地確保の緊急性や困難性といった事情，年額賃料を６００万円とする本件賃貸借契約を締結することが本件広域連合の議会で承認されていること，本件広域連合がし尿等の中継槽用地として賃借している   Ｎ町の土地（畑の一部９９．１７㎡）の協力費を含めた年間賃料が１４３２円／㎡であること（乙７。なお，本件土地の年間賃料は１６９９円／㎡である。）を考慮すると，本件賃料の額が本件土地の適正賃料の額よりも２倍余り高額であったことを踏まえても，本件賃貸借契約を締結した本件広域連合の長の判断がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであったということはできない。
また，本件変更契約は，本件賃料の額を減額するものであって，既に判示した点を踏まえれば，本件変更契約を締結した本件広域連合の長の判断がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであったということはできない。
(4)これに対し，１審原告は，旧Ｈ町には他にもし尿中継槽の用地の候補地があったとか，本件広域連合の長が，本件賃貸借契約締結までの約２年の間，他の候補地を探して比較検討することをしなかったと主張する。しかし，本件広域連合においても他の候補地を検討したと認められるし（乙４３），前記のとおり，旧Ｈ町の区域内で新たなし尿中継槽の用地を確保することは相当困難であったと考えられ，他に具体的な候補地の存在もうかがわれないから，上記１審原告の主張を採用することはできない。
また，１審原告は，本件広域連合はＤ組合から本件貯留槽を無償（後に５０万円の賃料）で借りるなどＤ組合と人的に癒着していた上，Ｄ組合の言い分を受け入れざるを得ないという力関係があった旨主張するが，上記無償貸与の事実から本件広域連合とＤ組合が人的に癒着していたと認めることはできないし，そのような力関係があったことを認めるに足りる証拠もない。さらに，１審原告は，本件土地に抵当権が設定されていることから，本件土地が使用できなくなるおそれがあると主張するが，抵当権の設定の事実は，本件広域連合の長の判断についての前記判断を左右するに足りるものではない。
１審原告は，本件上告審が，Ｆ私的鑑定が不当である旨の１審被告の上告受理申立て理由第１を排除したことを理由に，Ｆ私的鑑定を維持すべきとも主張するが，独自の見解であって採用することができない。(5)そして，既に説示した点に照らせば，本件各契約を締結した本件広域連合の長の判断に裁量権の範囲の著しい逸脱又はその濫用があり，本件各契約を無効としなければ地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項の趣旨を没却する結果となる特段の事情は認められず，本件各契約が私法上無効であるとはいえない。
４結論
したがって，その余の点について検討するまでもなく，差戻しに係る１審原告の請求は理由がないから，これを棄却すべきある。
第４結論
よって，以上と結論を異にする原判決を取り消して，差戻しに係る１審原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部


なお，職権をもって調査すると，原判決は，法令の適用の項において，原判示第１及び第２の各所為中，各不正作出私電磁的記録供用の点に対する罰条として，いずれも構成要件を示す刑法１６１条の２第３項を掲げながら，法定刑を示す同条１項を遺脱しており，原判決にはこの点において法令適用の誤りがあるといわざるを得ないが，同条３項は，不正作出私電磁的記録供用罪の法定刑が私電磁的記録不正作出罪のそれと同一であることを定め，原判決は，上記各所為中，各私電磁的記録不正作出の点に対する罰条として同条１項を掲記している上，科刑上一罪の処理に関する説示部分等，法令の適用の項におけるその余の記載にも照らすと，原判決は，上記各不正作出私電磁的記録供用の点に対する罰条として，法定刑を示す同条１項を適用した趣旨であると読み取ることができるから，上記誤りは判決に影響を及ぼさない。
第４結    論
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
平成２６年５月２７日
大阪高等裁判所第３刑事部</s>(2)これに対し，控訴人は，   本件データの入庫時刻は１１時２７分，本件送   達記録   書の控   訴人方   マンシ   ョンへ   の臨場   時刻は   午前１   １時２８分で   あり，   僅か１   分程度   でＢ及   びＡが   控訴人   方マン   ション   に臨場したこ   とはあ   り得な   いと主   張（補   充主張   (1)）する   。確かに   ，本件再   現結果   によれ   ば，本件   駐車場   におい   て発券   ボタン   を押し，官   用車を   駐車し   ，２人で   １本の   傘を差   して控   訴人方   マンシ   ョに行き，エ   ントラ   ンスに   到着す   るまで   の時間   は１回   目に３   分１秒   ，２回目に２   分１５   秒であ   った（乙   ８）。しか   し，被控   訴人の   駐車場   運営会社への   照会の   結果に   よれば   ，控訴   人の照   会に対   する回   答の入   庫時刻及び出   庫時刻   は，発   券機及   び精算   機に内   蔵され   たタイ   マーに   よる駐車券の   発券時   刻及び   精算時   刻を示   してい   るとこ   ろ，本   件駐車   場の発券機と   精算機   のタイ   マーは   ，正確な   時刻か   ら１，２   分程ず   れてい   ることもあ   ること   ，実際に   ，前記再   現の日   の入庫   時刻表   示には   正確な   時刻から１   ５秒以   上３０   秒未満   の遅延   があっ   たこと   が認め   られる   （乙７   ，８）。さら   に，本件   送達記   録書の   控訴人   方マン   ション   への臨   場時間   の記録が   どのよ   うな時   計によ   ってさ   れたか   は明ら   かでは   ない。   発券機のタイ   マー及   び臨場   時間を   記録し   た時計   の双方   に誤差   があり   得ることを考   えれば   ，本件   駐車場   の発券   機のタ   イマー   の時刻   におい   て平成２７年   ７月７   日午前   １１時   ２７分   頃に駐   車券が   発券さ   れ，Ａ   又はＢの時計   におい   て同日   午前１   １時２   ８分頃   に控訴   人方マ   ンショ   ンにＡらが臨場   したこ   とがあ   り得な   いとは   いえな   い。前記の   とおり   ，本件送   達記録   書及び   Ａの証   言並び   に本件   データ   及び本件再   現結果   を総合   して考   慮すれ   ば，本   件デー   タは差   置送達   の際のＡらの行   程に合   致する   ものと   認めら   れ，本   件デー   タの入   庫時刻   と本件送達   記録書   の控訴   人方マ   ンショ   ンへの   臨場時   間の差   が１分   となっている   ことは   ，前記   認定を   覆すに   は足り   ない。(3)控   訴人は   ，発券機   及び精   算機の   タイマ   ーの時   刻が正   確では   ないことは，そ   の可能   性があ   るにす   ぎない   こと，被   控訴人   による   再現は   正確ではな   いこと   を主張   する。し   かし，発   券機の   時刻が   正確で   あるこ   とを前提と   する控   訴人の   主張に   理由が   ないこ   とは前   記のと   おりで   ある。また，乙   第８号   証によ   れば，行   程の再   現は２   回行わ   れてお   り，その   結果も信   用する   ことが   できる   もので   あって   ，本件   駐車場   と控訴   人方マンショ   ンとの   距離，２   回の所   要時間   ，本件デ   ータ等   を総合   して検   討すれば，前   記のと   おり，本   件デー   タは差   置送達   の際の   Ａらの行   程に合   致するも   のと認   められ   る。控   訴人の   主張（   補充主   張(2)）に   は理由   がない。
(4)以   上によ   れば，前   記１に   おいて   原判決   を引用   して認   定した   とおり   ，被控訴   人は，控   訴人に   対し，平   成２７   年７月   ７日に   本件通   知書を   差置送達し   た事実   が認め   られる   。有効   な差置   送達が   なかっ   たこと   を前提とする   控訴人   の補充   主張(3)も   採用で   きない   。
第４   結論
以上に   よれば   ，平成   ２７年   ９月２   ５日に   された   本件審   査請求   は，法定の不服申立期間後にされた不適法なものであって，甲事件に係る訴えは不適法であるから却下すべきであり，乙事件に係る控訴人の請求は理由がないから棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当である。
よって   ，本件   控訴は   理由が   ないか   ら棄却   するこ   ととし   て，主   文のとおり判   決する   。


(2)被告は，本願発明に係る活性発泡体が，どのような作用・機能に基づいて生体内で酪酸ナトリウムの有する前立腺癌細胞の増殖抑制効果を増強するのかが，本願明細書の記載からは明らかとはいえない旨の審決の判断に，誤りはないと主張する（前記第４の２）。また，被告は，薬剤には様々なものが存在するから，本願明細書に活性発泡体の血行促進作用，代謝促進作用及び癌細胞弱体化作用が記載されていたとしても，活性発泡体があらゆる薬剤の効果を増強するということはできないと主張する（前記第４の４）。しかしながら，薬剤の効果を高めるとか，病気の治癒を促進するなどの目的ないし用途が，本願発明の請求項において特定されていないのは前述のとおりであるし，本願発明が目的とする作用効果は，薬剤の効果の増強だけに限られるものではなく，血行の促進，体質改善等も含まれる。よって，本願明細書の記載から，活性発泡体を薬剤投与の際に用いることにより薬剤の効果がどのように増強されるのかが明らかではなく，また，活性発泡体があらゆる薬剤の効果を増強する効果を有するかどうかが明らかではないとしても，そのことから直ちに，本願明細書の記載が実施可能要件を満たしていないと結論付けることはできない。
(3)被告は，本願明細書の＜試験１＞ないし＜試験３＞の結果によっても，活性発泡体の適用態様について当業者が理解し認識することができる程度に記載されているとはいえないと主張する（前記第４の３）。しかしながら，活性発泡体の適用態様それ自体については，本願明細書に，寝具状の形態や衣服の一部分又は全部に使用する形態が記載されていることや，＜試験２＞及び＜試験３＞はともかくとしても＜試験１＞には，活性発泡体を敷いた椅子の上に座るとの使用態様が記載されていることからすれば，活性発泡体の適用態様，すなわち「人体に直接又は間接的に接触させて用いる」の内容については，これらの使用態様あるいはこれに類似する使用態様が当然に考えられる。よって，本願明細書には，活性発泡体の適用態様について，当業者が理解し認識することができる程度の記載がされていないとはいえないものというべきである。
(4)したがって，被告の上記各主張を採用することはできない。
４結論
以上によれば，原告らの請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>なお，申立人らは，阪神・淡路大震災等における火災の発生状況や消防活動の困難性等に関する疎明資料（疎甲４６～５６）を提出するが，かかる規模の大震災によって広範囲に多数の火災が発生する場合，消火活動の困難性等の問題が生じるのは，本件マンションに限られるものではない（かえって，木造建築物など耐火性能の低い建築物の消火を優先すべき事態が想定される。）。
したがって，上記違反の点に関する申立人らの主張を前提としても，前記(3)の判断が左右されるとはいえない。
イまた，申立人らは，本件敷地周辺の広域避難場所は，本件敷地の北方にあるＬであるため，本件マンションの住民は，火災や地震等の災害が発生した場合には，主要な出入口が集中する本件西側道路を北上し，目黒通り方面に向かって避難することになるが，申立人らをはじめ大勢の住民や園児が避難に押し寄せるため，幅員４ｍの本件西側道路における円滑な避難が不可能となる旨主張する。
しかしながら，疎明資料（疎甲２，３０，３８）によれば，本件敷地周辺の広域避難場所は，本件敷地の北方にあるＬだけでなく，東方にＭがあること，本件敷地の四周はいずれも道路に囲まれ，各道路から更に四方に通じる道路が存在しており，火災等の災害時に，本件北側道路及び本件西側道路の交差点から目黒通りに通じる道路（以下「本件北西道路」という。）が唯一の避難道路となるものではないこと，本件マンション（８１戸）の住民は，主要な出入口が存在する本件西側道路を通って北方又は南方のいずれの方向にも避難することができるほか，本件敷地の東側にある出入口から本件東側道路に出て避難することもできること，本件北側道路及び本件西側道路はいずれも４ｍ以上の幅員を有しており，本件北西道路も４ｍ程度の幅員を有していることがうかがわれるから，上記住民等が徒歩で避難する場合には，いずれの道路も十分な幅員を有しているといえることが一応認められる。したがって，本件マンションが建築されることにより，本件西側道路における円滑な避難に支障が生じるとはいえないから，この点に関する申立人らの主張を採用することはできない。ウ申立人らは，本件敷地に期間約７２年の地上権が設定されて本件マンションが建築されていることから，火災や地震等の際に避難が困難となることで生命等が危険にさらされる期間が７０年間にも及ぶことになる旨主張する。
しかしながら，既に述べたところによれば，本件マンションの建築により，火災や地震等の際に避難が困難となり，申立人らの生命等が危険にさらされることを一応認めるに足りる疎明はない上，仮に本件マンションが法に違反する建築物であるとすれば，建築基準法９条１項の規定に基づく除却命令等の対象となる余地もあるのであるから，この点に関する申立人らの主張を採用することはできない。
エなお，申立人らは，最高裁判所平成２１年（行フ）第２号同年７月２日第一小法廷決定において，建築工事が続行されて建築物が完成すると，その倒壊，炎上等により，重大な損害が生ずるおそれがあるとして，建築確認処分の効力停止を命じた原審東京高等裁判所の判断を是認しているなどとして，本件においても重大な損害が認められるべきである旨主張する。しかしながら，重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては，処分の内容及び性質をも勘案するものとされているところ（行政事件訴訟法２５条３項），これは，当該処分の内容及び性質に照らして，その執行等を停止することにより申立人以外の者に対していかなる影響が生じ得るかをも考慮しつつ，上記判断をすることを求める趣旨のものと解される。そして，上記事案においては，東京高等裁判所に係属した本案事件の判決において建築確認が取り消された後に同裁判所にされた効力停止の申立てを認容したものであり，上記本案判決によれば効力停止を受ける側の利益を保護する必要に乏しいとの認識を踏まえつつ，重大な損害を生ずるおそれがあるとの判断がされたものと理解する余地もあるところであって，いずれにせよ，本件とは事案を異にするものである。また，申立人らが挙げる他の裁判例は，いずれも具体的事情を検討の上で，建築確認の効力停止の申立てを却下しているものである。
したがって，申立人らの上記主張は，採用できない。
(5)以上によれば，本件処分によって生ずる「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」（行政事件訴訟法２５条２項）ということはできない。２よって，本件申立ては，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，これらをいずれも却下することとし，主文のとおり決定する。
平成２７年６月２４日
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官      小   林   宏   司
裁判官      徳   井      真
裁判官       堀   内   元   城


以上によれば，施設２０は，朝鮮総連⑦   支部として使用されているほか（借受人が朝鮮総連Ｆ支部であることに加え，上記のとおり利用状   況を示す書面（乙Ａ２０の５）に「在日本朝鮮人総聯合会⑥支部」との   記載がされている。），家屋に係る固定資産税等の納税者の肩書きも朝   鮮総連⑦支部となっていることからすると，施設２０は，朝鮮総連の支   部として使用されているものであって，施設２０における各種使用も朝   鮮総連との関連性が強く疑われる。そして，「在日本朝鮮人総聯合会⑦   支部ｄ利用状況」においても，「分会新年会」，「分会懇親会」，「分   会役員会」等の記載があり，朝鮮総連の支部（分会）の活動のために使   用されていたことが推認される。なお，施設２０の使用が，上記使用状   況に係る資料に記載された月に１回ないし２回程度の使用に止まるもの   であるのか疑義も存するところである。
また，本件減免措置（施設２０）がなされた当時，使用貸借証明書等   ，使用状況に関する資料及び調査担当職員による実地調査報告書は提出   されていなかったこと（甲１），実地調査においても，施設２０の内部   の調査は行われず，担当職員が外から確認できる限度で施設内部の様子   を確認するにとどまっていること等からすると，同減免措置に係る判断   資料の収集は極めて不十分であったといわざるを得ない。

以上のことからすれば，施設２０について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設２０）   は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当し   ないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。５以上検討したとおり，本件各減免措置（ただし，別紙２「変更決定一覧」記載の各固定資産については本件各変更決定による変更後のもの）はいずれも違法である。
６結論
よって，本件訴えのうち，別紙２「変更決定一覧」記載のとおり本件各変更決定により減免措置が一部変更された部分について取消しを求める部分は不適法であるからいずれも却下し，その余の原告の請求（原告の請求のうち本件各減免措置（ただし，別紙２「変更決定一覧」記載の各固定資産については本件各変更決定による変更後のもの）の取消しを求める部分）はいずれも理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官        田中健   治

裁判官        尾河吉   久
裁判官        板東恵   里</s>確かに，控訴人らは，誤った憲法ないし法令の解釈に従って，有効な職務命令に従うことを拒否したものであり，また，控訴人らの行為は，自己の歴史観等や「起立斉唱（ピアノ伴奏）できない思い」に基づくものではあるが，都教委の教育現場への介入を過剰なものと決めつけて抵抗するという面を有するものであって，職務命令違反があった場合，理由のいかんを問わず，適正な公務の遂行が阻害され，職場秩序や服務規律という面からは，軽視し得ないところがあることは，被控訴人の主張するとおりである。また，教師である控訴人らの不起立行為等は，生徒の面前で行われたものであるから，学習指導要領の国旗・国歌条項に基づいて生徒に対して行われる指導の効果を減殺するものであることも，考慮しなければならない。もっとも，控訴人らの不起立行為等の影響で生徒らが不起立等の行為に及んだという事実は，主張立証されていないから，具体的な減殺効果があったという根拠があるわけではない。そして，上記の点を考慮に入れ，被控訴人に広い裁量権があることを前提としても，上記(3)ア～クの点に照らせば，不起立行為等を理由として控訴人らに懲戒処分を科すことは，社会観念上著しく妥当を欠き，重きに失するというべきであり，懲戒権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用するものというのが相当である。
(5)そうすると，本件処分はいずれも不適法なものであるから，これを取り消すべきである。
１０控訴人らの損害の有無及びその額
控訴人らは，違憲，違法な本件通達及び本件職務命令を受け，引き続き本件処分を受けたことにより精神的苦痛を被ったと主張して，これに対する慰謝料各５０万円の支払を被控訴人に対し請求している。
しかしながら，本件通達及び本件職務命令が違憲，違法なものでないことは既に述べたとおりである。また，本件処分は，前記のとおり違法なものであるが，本件職務命令が適法であり，控訴人らにはこれに従う義務があったものであるから，懲戒事由に該当する非違行為はあったというべきであること，懲戒処分が最も軽い戒告にとどまるものである（ただし，控訴人Ｉは，減給１か月１０分の１であるが，これは戒告の処分歴があることを考慮されたものであり，不起立行為等を理由とする懲戒の量定は，他の控訴人らと同程度であると考えられる。）ことなど，本件事案の内容・性質にかんがみれば，本件処分を受けたことにより被った控訴人らの精神的苦痛は，これが取り消されることをもって慰謝されると解するのが相当である（控訴人Ａは，処分の取消しを求めていないから，同控訴人に対する戒告処分は取り消されないが，それは，同控訴人が審査請求を前置しなかったからであり（弁論の全趣旨），同控訴人についてのみ精神的苦痛が存するというのは相当ではなく，同控訴人についても，本判決によりその余の控訴人らに対する本件処分が取り消されることをもって，同控訴人が本件処分を受けたことにより被った精神的苦痛も慰謝されると解するのが相当である。また，控訴人らの中には，その後重ねて懲戒処分を受けた者や再任用を取り消された者がいるが，それらによる精神的苦痛があるとしても，それは別個の事由によるものというべきであるし，後者については職務命令違反という非違行為自体は存すること（再任用の選考基準は，「勤務成績が良好であること」である（乙４３，４４）。）にもかんがみれば，本件処分による精神的苦痛を構成するものとはいえない。）。したがって，本訴請求のうち，被控訴人に対し慰謝料の支払を求める部分は理由がない。なお，本訴に要した弁護士費用については，本件処分と相当因果関係があるものということはできないから，同様に理由がない。
１１結論
よって，本訴請求は，控訴人Ａを除く各控訴人ら（ただし，控訴人Ｂについては亡Ｃ）に対する本件処分をいずれも取り消すように求める限度で理由があるから，これらを認容し，その余はいずれも理由がないから，これらを棄却すべきであるところ，これと結論を異にする原判決は，一部相当でないから，これを変更することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部


しかし，前判示のとおり，被告人両名がＩ自動車被害車両を持ち出した際の態様は，同車を運び出す権限を有する者の行動として極めて不自然である。また，被告人Ａは，Ｕは携帯電話を持っていないから連絡をすることができない旨供述するが，一般的に高価である自動車を買い取った相手方の連絡先を把握していないということが不自然・不合理である。被告人Ｂも，上記のような極めて不自然な状況があったのであるから，正当な業務であると認識していたとは考えられない。
したがって，被告人両名の供述は，信用することができない。４以上によれば，被告人両名には窃盗の故意が認められ，共謀が成立する。
（累犯前科）
被告人Ａは，平成２４年２月３日Ｗ地方裁判所Ｘ支部で覚せい剤取締法違反の罪により懲役１年６月に処せられ，平成２５年７月２３日その刑の執行を受け終わったものであって，この事実は前科調書（乙２１）によって認める。被告人Ｂは，平成２２年７月６日Ｗ地方裁判所Ｙ支部で窃盗罪により懲役３年に処せられ，平成２５年３月７日その刑の執行を受け終わったものであって，この事実は前科調書（乙２９）によって認める。
（法令の適用）
［被告人Ｂにつき］（判示第１，第３ないし第５）
罰条       いずれも刑法６０条，２３５条
刑種の選択       いずれも懲役刑を選択
累犯加重       いずれも刑法５６条１項，５７条（再犯の加重）併合罪   の処理         刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第５の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入       刑法２１条
訴訟費用の不負担       刑訴法１８１条１項ただし書
［被告人Ａにつき］（判示第２ないし第５）
罰条
判示第２              刑法２３５条
判示第３ないし第５   いずれも刑法６０条，２３５条
刑種の選択        いずれも懲役刑を選択
累犯加重       いずれも刑法５６条１項，５７条（再犯の加重）併合罪   の処理         刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第５の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入       刑法２１条
訴訟費用の不負担       刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人両名は，自動車窃盗を連続して行っており，共犯者間で役割を分担して車を運び出すとともに，ナンバープレートを付け替えるなど非常に手慣れた職業的犯行といえる。被害総額も相当高額である上，被告人Ｂが窃取した横浜事件被害車両を除き，被害車両はいずれも所在不明になっている。以上に加え，被告人Ａは，前刑終了後１年３か月余りでＤ商店事件を犯しており，被告人Ｂは，同種窃盗の前刑終了後約１年７か月後から横浜事件を犯しており，いずれも規範意識の鈍麻が顕著である。
その上，被告人両名は，不合理な弁解に終始し，全く反省の様子が見られない。そうすると，被告人両名の刑事責任はいずれも重く，被告人両名にはそれぞれ主文の各刑を科すのが相当である。
（検察官黒見知子，同伊藤直子，被告人Ａの弁護人松本和英（私選），被告人Ｂの弁護人渡邉祐太（国選）各出席）
（求刑被告人両名    いずれも懲役５年）
平成２９年７月１９日
東京地方裁判所立川支部刑事第３部</s>以上によれば，土地又は家屋につき，賦課期日の時点において登記簿又は補充課税台帳に登記又は登録がされていない場合において，賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者は，当該賦課期日に係る年度における固定資産税の納税義務を負うものと解するのが相当である。なお，土地又は家屋について，賦課期日の時点において登記簿又は補充課税台帳に登記又は登録がされている場合には，これにより所有者として登記又は登録された者は，賦課期日の時点における真の所有者でなくても，また，賦課期日後賦課決定処分時までにその所有権を他に移転したとしても，当該賦課期日に係る年度における固定資産税の納税義務を負うものであるが（最高裁昭和２８年（オ）第６１６号同３０年３月２３日大法廷判決・民集９巻３号３３６頁，前掲最高裁昭和４７年１月２５日第三小法廷判決参照），このことは，賦課期日の時点において登記簿又は補充課税台帳に登記又は登録がされていない場合に，賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者が上記のとおり当該年度の固定資産税の納税義務を負うことと何ら抵触するものではない。(2)前記事実関係等によれば，被上告人は平成２１年１２月に本件家屋を新築してその所有権を取得し，本件家屋につき，同２２年１０月に所有者を被上告人として登記原因を「平成２１年１２月７日新築」とする表題登記がされ，平成２２年１２月１日に本件処分がされたものであるから，被上告人は，賦課決定処分時までに賦課期日である同年１月１日現在の所有者として登記されている者として，本件家屋に係る平成２２年度の固定資産税の納税義務を負うものというべきである。また，法は，都市計画税の納税義務者を市街化区域等に所在する土地又は家屋の所有者とし（７０２条１項），その賦課期日を当該年度の初日の属する年の１月１日としており（７０２条の６），上記の所有者とは当該土地又は家屋に係る固定資産税について３４３条（３項，８項及び９項を除く。以下同じ。）において所有者とされ又は所有者とみなされる者をいうと定めている（７０２条２項）ところ，上記のとおり，被上告人は，賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記されており，本件家屋に係る平成２２年度の固定資産税について法３４３条において所有者とされる者であるから，本件家屋に係る同年度の都市計画税についても納税義務を負うものというべきである。
したがって，被上告人を納税義務者として本件家屋に係る平成２２年度の固定資産税等を賦課した本件処分は，適法である。
５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，被上告人の請求は理由がなく，これを棄却した第１審判決は正当であるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     横田尤   孝   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹）


カ差引納付すべき税額          ８３１７万２２００円（別表３⑬）上記金額は，前記エの金額から前記オの金額を差し引いた金額（国税通則法１１９条１項に基づき，１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）であり，被告が主張する平成２２年３月期の法人税として，原告Ｐ２が新たに納付することとなる税額である。
(2)原告Ｐ２に対する更正処分の適法性
被告が，本件訴訟において主張する原告Ｐ２が納付すべき税額等は，前記(1)のとおりであるところ，これらの金額は，原告Ｐ２に対してされた更正処分の額と同額である。したがって，鈴鹿税務署長が原告Ｐ２に対してした法人税の更正処分は適法である。
３原告らに対する各過少申告加算税賦課決定処分の根拠及びその適法性前記１及び２で述べたとおり，原告らに対してされた各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）はいずれも適法であるところ，原告らは，本件各確定申告書において，それぞれ所得金額及び納付すべき税額を過少に申告していた。また，原告らには，本件各更正処分により納付すべき税額の計算の基礎となった事実が，本件各更正処分前の税額の計算の基礎とされなかったことについて国税通則法６５条４項が規定する正当な理由があるとは認められない。そして，原告らに対する過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）において原告らに課された過少申告加算税は，適法な本件各更正処分により新たに納付すべきこととなった税額を基礎として，国税通則法６５条１項及び２項の規定に基づき，それぞれ正当に計算されたものである。したがって，鈴鹿税務署長が原告らに対してした本件各賦課決定処分はいずれも適法である。</s></s>しかし，本願の当初明細書等の段落【０００９】，【００１１】，【００１２】，【００１５】，【００２１】ないし【００２３】，【００３０】，【００３１】，【００３３】，【００３５】，【００３６】，【００４０】及び【００４２】記載の内容によれば，甲６補正により補正された請求項１に記載の「前記通信機能以外の時計機能，電話帳機能，マイクによる音声を電気信号に変換する機能，スピーカによる電気信号を音声に変換する機能を含む複数の機能は，前記通信機能の停止を維持しながら，」「選択可能としたこと」について，本願の出願当初明細書等に記載されているのは，使用者が「時計機能」及び「電話帳機能」を「切り替えキー６ｅ」を用いて選択することができるということのみであって，「マイクによる音声を電気信号に変換する機能」及び「スピーカによる電気信号を音声に変換する機能」を選択し得ることに関する明示の記載はない。
この点，確かに，本願の当初明細書等の上記各段落の記載からすれば，通信機能を停止させた際にも「制御部１０」は「電源線２２」から電力供給されて動作可能な状態となっていることから，通信機能停止処理中であっても，「制御部１０」が，電源が供給されている「中央処理装置４」，「記憶部５」，「入力部６」，「表示部７」及び「停止認識部１３」と協働して適宜必要な動作を実行することは自明であり，また，図１を参照すると，「マイク８」及び「スピーカ９」は「制御部１０」に接続されているから，通信機能停止処理中であっても接続先の本体部（「制御部１０」）に電源が供給されている限り使用可能となり，協働して音声入力及び出力動作を実行し得ることは自明であると認められる。
しかし，それは，通信機能停止時，「マイク８」及び「スピーカ９」には電源が供給され，「マイク８」及び「スピーカ９」も協働して音声入力及び出力動作を実行し得ることが自明であるというにとどまり，使用者が，「通信機能の停止を維持しながら」，「マイクによる音声を電気信号に変換する機能」及び「スピーカによる電気信号を音声に変換する機能」を適宜選択し，これらの機能を動作させることが本願の当初明細書等の記載から自明な事項であることを意味するものではない。
そうすると，甲６補正は，本願の当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものとはいえないから，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものとは認められない。
(2)原告の主張に対する判断
原告は，通信機能停止時に時計機能を動作させる際に，本願の原出願時に既に周知であるアラーム音を出力するための音声出力手段が動作することと，また，通信機能停止時に電話帳機能を動作させる際に，本願の原出願時に既に周知である音声ラベルを使用することを例に挙げ，甲６補正により補正された請求項１に係る発明（甲６補正発明）において，「マイクによる音声を電気信号に変換する機能」及び「スピーカによる電気信号を音声に変換する機能」を，「通信機能の停止を維持しながら，」「選択可能としたこと」は，本願の当初明細書等の記載から自明である旨主張する。しかし，時計機能がアラーム機能を有することや電話帳機能が音声ラベル機能を有することは本願の当初明細書等には記載されておらず，また，上記アラーム機能や上記音声ラベル機能が本願の原出願時に既に周知であったとしても，これらの機能を本件補正前の本願発明が備えていることが，本願の当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。仮に，上記アラーム機能や上記音声ラベル機能が本願の当初明細書等に記載された事項であるとしても，甲６補正により補正された請求項１に係る発明（甲６補正発明）において，「時計機能」動作時の「アラーム音を出力するための音声出力手段」の動作は，使用者が上記「切り替えキー６ｅ」を用いて「時計機能」を選択し動作させたことにより実行されたものであって，使用者が「スピーカによる電気信号を音声に変換する機能」を選択して動作させたものでないし，同様に，「電話帳機能」動作時に「音声を入力して音声ラベルを使用する」ことは，使用者が上記「切り替えキー６ｅ」を用いて「電話帳機能」を選択し動作させたことにより実行されたものであって，使用者が「マイクによる音声を電気信号に変換する機能」を選択して動作させたものでないことは明らかである。そうすると，上記仮定に立ったとしても，甲６補正により補正された請求項１に含まれる，使用者が「通信機能の停止を維持しながら」，「マイクによる音声を電気信号に変換する機能」及び「スピーカによる電気信号を音声に変換する機能」を選択し，これらの機能を動作させることは，本願の当初明細書等に記載された事項であるとは認められない。
したがって，原告の上記主張も採用することができない。
６結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


⑸弁護士費用
原告が本件訴えの提起追行を原告訴訟代理人弁護士に委任したことは当裁判所に明らかである。前記⑷の過失相殺後の残額，本件訴訟の経緯等に照らすと，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，１０１万円とするのが相当である。
⑹よって，被告土地改良区に賠償させるべき損害額の合計額は，１１１５万６４８７円となる。
第５結論
以上によれば，原告の被告土地改良区に対する国家賠償法２条１項に基づく請求は，１１１５万６４８７円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却し（選択的併合関係にある民法７１７条１項に基づく請求によっても，上記棄却部分につき認容額が増加する関係にはないから，これも棄却し），原告のその余の被告らに対する請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，仮執行免脱宣言の申立てについては，相当でないからこれを付さないこととする。
高松地方裁判所民事部</s>しかし，前記のとおり，控訴人が営業秘密であると主張する技術情報は営業秘密とは認められないから，形態が実質的に同一であり，被控訴人各商品（被告各商品）に控訴人が主張する技術情報が含まれていたとしても，被控訴人が控訴人の保有する技術情報を不正に使用したことにはならない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。(4)「著作権侵害を理由とする損害賠償請求権の準拠法」に関する主張について控訴人は，法例１１条２項又は通則法２２条１項の解釈に関し，これらの条項が適用されるためには，その権利は管轄権のある法律によって成立した権利であれば足り，同種の権利の侵害が日本法上違法であって不法行為と評価されれば足りると解釈すべきとした上で，その解釈によれば，本件では，被控訴人の行為は台湾法上の著作権の一支分権たる翻案権の侵害であるところ，同種の権利たる日本法上の翻案権の侵害も不法行為であって損害賠償請求が認められると主張する。
控訴人の著作権侵害を理由とする本訴請求は，被控訴人がなした平成１８年１２月１日から同１９年１１月３０日までの行為を理由とするものであるところ，その根拠となる準拠法の決定方法に関する定めは，平成１８年１２月３１日までは「法例」（明治３１年法律第１０号）により，平成１９年１月１日からは「法の適用に関する通則法」によることになる（上記「通則法」の施行期日に関する平成１８年政令２８９号参照）。ところで，本件のような不法行為の準拠法について上記「法例」はその１１条で，「通則法」では１７条（不法行為）と２２条（不法行為についての公序による制限）で，それぞれ定めているが，法例１１条２項又は通則法２２条１項による「不法」とは，控訴人が主張するとおり，同種の権利の侵害が日本法上違法であって不法行為と評価される場合をいうと解釈されるところ，その意味は，同種の具体的な権利侵害行為が日本法上も違法であるということであり，本件についていえば，原判決が指摘するように，設計図から工業製品を製造するという具体的な行為が日本法上も翻案権その他の著作権侵害として違法であるという意味であることは明らかである。これを「被告の台湾著作権法違反行為は日本法上も『不法』であるから，台湾著作権法違反による損害賠償請求は本件において可能というべきである」とする控訴人の解釈は，独自の解釈にすぎず，採用することはできない。なお，原判決は，著作権侵害による不法行為に基づく損害賠償請求権の準拠法を台湾法であるとした上で，本件では，台湾法上，設計図から工業製品を製造する行為は翻案権及びその他の著作権侵害になると認めることはできないとし，さらに，重畳適用される日本法上も，設計図に従って工業製品を製造することは日本法上も翻案権及びその他の著作権の侵害行為には該当しないと判断するものであるから，いずれにしても，控訴人の上記主張は原判決の判断に影響を及ぼすものではなく，失当である。
(5)「不法行為の成否」に関する主張について
控訴人は，被控訴人の行為が不法行為に該当する根拠として，さらに，被控訴人の信義則違反や契約締結上の過失を主張する。
しかし，そもそも，本件では，本件協議前に控訴人商品（原告商品）が開発済みであったとは認められず，また，その時点で控訴人設計図面１及び２も存在したとはいえないこと，その後の交渉においても，控訴人からモックアップや本件ＰＣＢＡサンプルが交付されたものとは認められず，控訴人が提供したと主張する本件技術情報も営業秘密とは認められないものであったこと，かえって，本件協議の直後に，被控訴人から控訴人に対し，インベンテック設計図（乙８の２）が交付されたこと，それによって小型ＵＳＢフラッシュメモリの寸法情報等が提供され，それを前提としてその後電子メール等のやりとりが進行したこと，被控訴人は控訴人に対しＣＯＢ技術を用いた小型ＵＳＢフラッシュメモリの製造が可能か否かを打診したものであったところ，この段階では，被控訴人は控訴人に小型ＵＳＢフラッシュメモリの製造を委託できるかどうかを検討していたにすぎなかったこと，しかし，結局，ＣＯＢ技術ではコスト面でのメリットがないこと等が分かり，ＣＯＢ技術を用いた小型ＵＳＢフラッシュメモリの製造の委託を断念し，被控訴人各商品（被告各商品）ではＣＯＢ技術を使用しなかったという原判決の認定した事実関係の下では，控訴人の主張する信義則違反や契約締結上の過失を適用する前提事実自体が存在しないというべきであるから，控訴人の上記主張は採用することができない。
４結論
以上のとおりであるから，控訴人の被控訴人に対する本訴請求は理由がない。そうすると，控訴人の本訴請求を棄却した原判決は結論において誤りがなく，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


以上のとおり，甲１発明１６及び１７における第２及び第４のオリゴヌクレオチドプライマーは，本件発明４のⅲ）及びⅳ）のオリゴヌクレオチドに相当するものであって，本件発明１ないし３もそのいずれかを備えるものであるものの，いずれも第１ないし第３明細書には記載がなく，本件出願日（平成１１年１１月８日）に後れる本件補正（平成２０年３月２４日）によって第３出願の特許請求の範囲に付加されたものであって，第１ないし第３明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものというべきであるから，第１ないし第３明細書に記載した事項の範囲内のものとはいえない。したがって，特許法３９条１項の適用に当たって，上記第２及び第４のオリゴヌクレオチドプライマーを含む甲１発明１６及び１７が第１出願の日（平成１１年６月２４日）又はその優先権主張日（平成１０年６月２４日）に特許出願がされたものとみる余地はなく，本件発明の先願発明とはいえないことが明らかであって，本件審決は，結論において相当である。
３取消事由２（法４４条の分割要件を判断した誤り）について原告は，本件審決が甲１発明１６及び１７における第２及び第４のオリゴヌクレオチドプライマーについて，第３出願における分割要件を満たさないと判断したことについて，結論に影響を及ぼすことが明らかな重大な誤りであると主張する。しかしながら，本件においては，特許法３９条１項の適用に当たって，甲１発明

１６及び１７が本件発明の先願発明といえるか否かが問題となっているところ，本件発明の特許法３９条１項に関する適合性が争われた無効審判請求の審判手続及び審決取消訴訟において，特許庁又は裁判所が本件発明と甲１発明１６及び１７との先後関係を審理することができることは，当然である。そして，前記のとおり，甲１発明１６及び１７における第２及び第４のオリゴヌクレオチドプライマーは，本件出願日（平成１１年１１月８日）に後れる本件補正（平成２０年３月２４日）によって第３出願の特許請求の範囲に付加されたものであって，第１ないし第３明細書に記載した事項の範囲内のものではなく，甲１発明１６及び１７は，第１出願の日又はその優先権主張日に特許出願がされたものとみる余地がないから，甲１発明１６及び１７が本件発明の先願発明とはいえないことが明らかである。したがって，本件審決が，甲１発明１６及び１７が本件発明の先願発明といえるか否かの判断に当たって法４４条に言及したことは，措辞不適切の余地があるとはいえるものの，結論に影響を及ぼすものではない。
よって，原告の前記主張は，採用することができない。
４結論
以上の次第で，原告主張の取消事由にはいずれも理由がないから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土      肥      章      大裁判官          井      上      泰      人裁判官          荒      井      章      光

別紙
１図１

２図２

３図３
４図１３

５図１４</s>主          文
１原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
２前項の部分に関する被上告人の請求を棄却する。３控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理          由
上告代理人小林正の上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）に
ついて
１本件は，ブナシメジを所有する被上告人が，無権利者との間で締結した販売委託契約に基づきこれを販売して代金を受領した上告人に対し，同契約を追認したからその販売代金の引渡請求権が自己に帰属すると主張して，その支払を請求する事案である。
なお，上記の請求は，控訴審において追加された被上告人の第２次予備的請求であるところ，原判決中，被上告人の主位的請求及び第１次予備的請求をいずれも棄却すべきものとした部分については，被上告人が不服申立てをしておらず，同部分は当審の審理判断の対象となっていない。
２原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)被上告人は，Ａの代表取締役であるＢから，その所有する工場を賃借し，平成１４年４月以降，同工場でブナシメジを生産していた。(2)Ｂは，平成１５年８月１２日から同年９月１７日までの期間，賃貸借契約の解除等をめぐる紛争に関連して同工場を実力で占拠し，その間，Ａが，上告人との間でブナシメジの販売委託契約（以下「本件販売委託契約」という。）を締結した上，被上告人の所有する同工場内のブナシメジを上告人に出荷した。上告人は，本件販売委託契約に基づき，上記ブナシメジを第三者に販売し，その代金を受領した。
(3)被上告人は，平成１９年８月２７日，上告人に対し，被上告人と上告人との間に本件販売委託契約に基づく債権債務を発生させる趣旨で，本件販売委託契約を追認した。
３原審は，被上告人が，上記の趣旨で本件販売委託契約を追認したのであるから，民法１１６条の類推適用により，同契約締結の時に遡って，被上告人が同契約を直接締結したのと同様の効果が生ずるとして，被上告人の第２次予備的請求を認容した。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合に，当該物の所有者が，自己と同契約の受託者との間に同契約に基づく債権債務を発生させる趣旨でこれを追認したとしても，その所有者が同契約に基づく販売代金の引渡請求権を取得すると解することはできない。なぜならば，この場合においても，販売委託契約は，無権利者と受託者との間に有効に成立しているのであり，当該物の所有者が同契約を事後的に追認したとしても，同契約に基づく契約当事者の地位が所有者に移転し，同契約に基づく債権債務が所有者に帰属するに至ると解する理由はないからである。仮に，上記の追認により，同契約に基づく債権債務が所有者に帰属するに至ると解するならば，上記受託者が無権利者に対して有していた抗弁を主張することができなくなるなど，受託者に不測の不利益を与えることになり，相当ではない。
５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中上告人敗訴部分は，破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，上記部分に関する被上告人の請求は理由がないから，同部分に関する請求を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     田原睦   夫   裁判官     那須弘   平   裁判官     岡部喜   代子    裁判官
大谷剛彦裁判官    寺田逸郎)


平成２７年７月２２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年(ワ)第１２６８４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年７月１０日
判                  決
大阪府和泉市＜以下略＞
原                  告          アテンションシステム株式会社
東京都千代田区＜以下略＞
被                  告          株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ
同訴訟代理人弁護士                               吉原省   三同                              小松   勉同訴訟復代理人弁護士                                三輪拓   也同                              上田敏   成
主                  文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，個人確認できない電話番号と持主いない通信機を使用し，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてならない。２被告は，個人確認できない電話番号と持主いない通信機を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，９万９０００円及びこれに対する平成２７年６月９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
４訴訟費用は被告の負担とする。
第２当事者の主張
１請求原因
別紙平成２７年７月２日付け準備書面「第２請求の原因」及び平成２７年７月６日付け準備書面の「第２請求の原因」に記載のとおり（以下，略語については同別紙の例による。）
２請求原因に対する認否
被告が株式会社であること及び原告が本件特許権を有していることは認め，原告及び本件特許発明についての説明は不知，その余は否認ないし争う。被告は本件特許発明のシステムを使用したことはなく，またそのおそれもない。
第３当裁判所の判断
１原告の主張は必ずしも明確とはいえないが，要するに，本件特許発明の構成要件は「呼び出し番号入力繋ぐ自己通信機（Ｆ－０９Ｅ）」というものであり，被告製品は「持主いない通信機（Ｆ－０９Ｅ）」という構成を有しているので，被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属し，そのような被告製品の販売等は本件特許権を侵害すると主張しているものと解される。しかし，本件特許権に係る特許請求の範囲及び明細書の記載を子細に検討しても，原告が主張するように本件特許発明を解釈することはできない。また，原告は被告製品の構成等を上記文言以上には明らかにしないことから，原告の主張する被告製品が「持主いない通信機（Ｆ－０９Ｅ）」という構成を有していることや，これが本件特許発明の技術的範囲に属することも認めることはできない。
さらに，本件全証拠を精査しても，そもそも被告が本件特許発明の実施品である製品やシステムを使用している事実を認めることはできない。したがって，原告の請求は，理由がない。
２よって，本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
瀬              孝
裁判官
勝    又    来未    子</s>このうち，「Ｋ」（その内容については，甲１・５０～７１頁参照）等には議員活動及び区政に関する政策以外の内容が含まれているが，これは，なるべく多くの区民に本件ホームページに対する関心を持ってもらい，読んでもらうための手段として掲載しているもので，結局は区政に関する報告のための手段となるものであるから，当該記事に係る経費に政務活動費を充てることも，合理的な範囲にとどまるものであって許されると解すべきである。(ウ)そして，Ｄ議員自身は，本件ホームページに政務活動に該当しない掲載部分があることを認めた上で，同割合を３割というのであり，これを疑うべき特段の事情はない（平成２６年度における本件ホームページの内容及びＡ４サイズの用紙に印刷した場合の枚数のうち，私的活動と評価し得る部分を除いた記事〔政務活動の目的に合致しないとはいえない記事〕の割合は全体の８６．８％であり，Ｄ議員の按分割合はこれを下回るものである。）。したがって，ホームページ管理料は「議員が行う活動及び区政について区民に報告するために要する経費」（本件条例別表における広聴広報費）に該当し，実態に即して７割に按分した支出がされているものといえるから，適法な支出である。
カ会派区政報告製作料について
(ア)Ｄ議員の説明は次のとおりである（甲１・９８～９９頁）。・会派の総意で本件会派報告（乙１２）を作成し，このうち１０万円を（按分率を１００％として）政務活動費から支出した。
・作成に当たっての会派の打合せでは，選挙用の宣伝の目的にすることは一切検討していない。
・本件会派報告を新聞の折り込みにすることを考えて，一人でも多くの区民への周知度を高める観点から文字や写真を少しでも大きくとの思いがあった。
・区民へのわかりやすさとの判断も十分にあったと理解している。・区民からの意見を求めている点を理解してほしい。・集合写真代は含まれていない。
(イ)本件会派報告の表面（乙１２・１枚目）は，上部に写真が掲げられ，中段に会派としての活動が総論的に記載されており，下段に会派としての取り組みの実績，すなわち会派としての活動の報告が記載されている。そうすると，表面は，全体として会派が行う活動及び区政についての区民への報告を内容とするものといえる。
また，本件会派報告の裏面（乙１２・２枚目）は，上半分に会派が取り組む区政の課題が記載され，中段には「区政へのご意見・ご要望をお聞かせください」と記載され，下半分では意見・要望の受け付け先として会派の連絡先並びに会派に所属する各議員の住所及び電話番号が顔写真とともに掲載されている。そうすると裏面は，会派が行う活動及び区政に対する区民からの要望及び意見の聴取の活動等を内容とするものということができる。なお，仮に会派が行う政務活動に政治的な面が含まれていたとしても，政務活動であることが否定されるものではない。
(ウ)以上のとおり，会派区政報告製作料は，「会派が行う活動及び区政に対する区民からの要望及び意見の聴取，区民相談等の活動に要する経費」及び「会派が行う活動及び区政について区民に報告するために要する経費」（いずれも本件条例別表における広聴広報費）に該当するから，適法な支出である。
キよって，本件各支出は，いずれも本件条例別表並びに本件規程２条及び同規程別表が定める目的及び割合で支出されていることから，適法である。２争点(2)（Ｄ議員は悪意の受益者に当たるか）について
(1)原告らの主張の要旨
本件各支出がされたのは，Ｄ議員自身の選挙を含む複数の選挙の準備に大きな労力を割いている時期に当たり，Ｄ議員は，政務活動費から支出すべきでない経費が含まれていることを明らかに承知していたといえるから，民法７０４条の悪意の受益者に当たる。
(2)被告の主張の要旨
Ｄ議員は本件各支出を適法なものと認識していたから，悪意の受益者（民法７０４条）には該当しない。
以上


しかし，引用に係る原判決の「第５当裁判所の判断」中の２の(1)及び(2)のイ～オに説示のとおり，①法９５条７項所定の「やむを得ない事情」とは，天災，交通途絶その他の納税者の責めに帰することのできない客観的な事情をいい，納税者の法の不知や事実の誤認等の主観的な事情はこれに当たらないものと解するのが相当であること，②所得税については，確定申告書の書式が法令上定められているわけではなく，国税庁において確定申告書の書式を作成して提供しているのは，納税者の便宜を図るとともに，書式の統一化による税務処理上の効率化を図る趣旨のものと解され，納税者による確定申告書への記載内容を限定する性質のものではないから，仮に国税庁様式に法令上確定申告書への記載が要求されている事項の記入欄がなかったとしても，それだけで直ちに納税者が当該事項の記載義務を免れるというものではないこと，③控訴人は，平成１９年分の所得税については，平成１９年分の確定申告書に外国税額控除の金額を記載し，これに添付した「外国税額控除に関する明細書」に当該金額の計算に関する明細の記載をすることにより，同項の規定に基づく外国税額控除を受けていること，④電子申告の場合についても，「外国税額控除に関する明細書」等にその年の控除限度額及びその年において納付することとなった外国所得税の額を記載し，これを確定申告書と併せて提出する方法等により，法９５条６項所定の要件を満たすことが可能であること，⑤被控訴人において，納税者に対し，控訴人の平成２０年分の所得税のように外国税額控除の規定の適用を受けないものとして確定申告書を提出する場合について，その年は同条６項に規定する「各年」に当たらずその年の控除限度額及びその年において納付することとなった外国所得税の額を確定申告書に記載することを要しないとか，「外国税額控除に関する明細書」を利用することはできないといった誤解を招くような案内をしていたとは認められないことなどに照らせば，控訴人が平成２０年分の確定申告書に法９５条６項所定の事項を記載しなかったことについては，天災，交通途絶その他の控訴人の責めに帰することのできない客観的事情によるものということはできず，同条７項に規定する「やむを得ない事情」があるものと認めることはできない。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
第４結    論
以上によれば，控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官     井    上    繁    規
裁判官     宮    永    忠    明</s>また，原告は，被告が原告在籍中に「ＪＡＶＡＤ社製ＧＮＳＳ受信機ＤＥＬＴＡ－３」の販売交渉をしていたことから，原告の提示額及びコマツの購入希望価格を認識していたと主張するが，同事実から，被告がコマツに対して営業行為を行ったとの事実が推認されるものではない。したがって，被告が，ニコン・トリンブルに対し営業秘密３を開示したとは認められないので，同営業秘密が不競法２条６項の「営業秘密」に該当するかどうかを検討するまでもなく，原告の主張は理由がない。(2)本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の債務不履行の有無について上記(1)のとおり，被告が退職後案件３に関与し，又は営業秘密３その他の秘密情報を不正に開示したとは認められないので，被告が本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の義務に違反したとは認められない。
(3)不法行為の有無について
上記(1)及び(2)のとおり，被告が上記案件に関与し，営業秘密３を開示し，又は本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約に違反したとは認められないので，被告が不法行為責任を負うとの原告主張についても理由がない。７争点７（退職後案件４についての不正競争行為，債務不履行又は不法行為の有無）について
(1)不正競争行為の有無について
原告は，ＪＡＸＡが平成２７年初めに行った「平成２６年度準天頂衛星システム地上モニタ局受信機の更新」に関する一般競争入札に関し，被告が営業秘密４をニコン・トリンブルに開示したため，ニコン・トリンブルがこれを落札したと主張する。
しかし，被告が同入札案件に関与したことをうかがわせる客観的な証拠はなく，また被告が営業秘密４をニコン・トリンブルに開示したと認めるに足りる証拠もない。さらに，上記入札の入札価格についても，ニコン・トリンブルの価格（２７２５万円）と原告の価格（１９００万円）には相当程度の乖離があり，ニコン・トリンブルが原告の入札価格を予め認識して入札したとは考え難い。
原告は，退職後案件４のような機能追加の入札の場合には，通常，受信機内部のソフトウェアを書き換えるのみで対応することができるため，納入業者以外の業者が入札に参加することはないにもかかわらず，ニコン・トリンブルが入札したのは，被告が営業秘密４を開示したからであると主張する。しかし，上記入札に際して公示される仕様書（甲２６の２頁）をみれば，ソフトウェアの書換えの他にハードウェアの交換が必要となることは認識し得るのであるから，納入者以外の業者が入札に参加することもあり得るというべきであり，原告の上記主張は理由がない。
したがって，被告が，ニコン・トリンブルに対し営業秘密４を開示したとは認められないので，同営業秘密が不競法２条６項の「営業秘密」に該当するかどうかを検討するまでもなく，原告の主張は理由がない。(2)本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の債務不履行の有無について上記(1)のとおり，被告が退職後案件４に関与し，又は営業秘密４その他の秘密情報を不正に開示したとは認められないので，被告が本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の義務に違反したとは認められない。
(3)不法行為の有無について
上記(1)及び(2)のとおり，被告が上記入札案件に関与し，営業秘密４を開示し，又は本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約に違反したとは認められないので，被告が不法行為責任を負うとの原告主張についても理由がない。
８結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達      文
裁判官
三    井      大      有
裁判官
遠      山      敦      士
別紙
営業秘密目録
１原告が平成２６年８月２９日までに海外メーカーから収集した受信機及びアン
テナの仕入価格・販売価格に関する情報
２原告が平成２６年８月２９日までに土木研究所に提案していた測位システムの構成情報及び海外メーカーから収集したシステム試作に必要な機器の仕入価格・
販売価格に関する情報


ウ平成３１年２月１５日以降に支払期日が到来する月例賃金及び期末手当並びにこれらに対する各遅延損害金の支払を求める部分は，原告Ａにつき別紙③認定一覧表２の１の，原告Ｂにつき別紙③認定一覧表２の２の，原告Ｃにつき別紙③認定一覧表２の３の各支給日欄記載の日限り，各金額欄記載の各金員及び各金員に対する各起算日欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による各金員の支払を求める限度で理由がある。
第４結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判長裁判官          春名   茂
裁判官          西   村   康一郎
裁判官      関   泰士
別紙は記   載を省   略</s>()
(measure)
(signature)
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()</s>2http://freedom-uranai.com
DM</s>したがって，被告の上記主張は採用することができない。３争点(2)イ（未払ロイヤルティ等の請求につき，契約上の地位の譲渡により原告が未払ロイヤルティ等についての請求権を失ったか）について被告は，原告が，平成２１年３月頃にＸ１サロンについてプロヴァリアンス・グループへ営業譲渡したことにより本件契約上の地位を移転したから，原告には，未払ロイヤルティ等の請求権がない旨主張する。しかし，前記２(1)エのとおり，原告とプロヴァリアンス・グループとの間の契約によれば，日本におけるライセンス事業に関しては契約の範囲から除外されており，プロヴァリアンス・グループが未払ロイヤルティ等の債権譲渡ないし本件契約上の地位を譲り受けたものと認めるべき適切な証拠はないばかりか，被告も，平成２１年９月３０日支払のロイヤルティについて，それまで通り原告に対して支払をしており，その他被告が未払ロイヤルティをプロヴァリアンス・グループに対して支払う旨を申し出るなり，供託の意向を表明するなりしたこともないことからすれば，原告が未払ロイヤルティ等についての請求権を失ったと認めるべき事実は存しないというほかない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
４争点(2)ウ（未払ロイヤルティ等の請求につき，被告からの相殺の抗弁の成否）について
(1)被告は，平成１９年３月３０日以降に原告に対し支払ったロイヤルティの半額，及び，平成２１年９月３０日に支払ったロイヤルティについてはその全額が，原告がライセンサーとしての義務を果たさなかった債務不履行に基づく損害賠償請求権ないし不当利得返還請求権となるものであるから，これら被告が有する債権を自働債権とし，原告の未払ロイヤルティ等の請求権を受働債権として相殺する旨主張する。
確かに，平成１９年以降は原告の体調不良もあって，原告の被告に対するノウハウや技術指導等が十分に行われていたのかという問題もあり，また，平成２１年以降は，原告が被告に対し情報を提供することもなく，パリのＸ１サロンの経営権をプロヴァリアンス・グループに譲渡したことなどに鑑みると，原告が十分にライセンサーとしての義務を果たしたのかについては疑問なしとはしない。
しかし，既払のロイヤルティはまさに本件契約に基づき支払がされたものであって，特に平成２０年及び平成２１年のロイヤルティは，原告と被告代表者との間で，実情に見合ったものとする趣旨でのロイヤルティの減額交渉が行われた結果合意に至った金額であって，後に債務不履行が問題とされる趣旨のものとは解されない。
そして，本件契約の解除事由に鑑みれば，上記のような経緯で支払われた既払のロイヤルティが不当利得であるとすることは到底できない。したがって，被告の主張する相殺の抗弁については失当であり理由がないというべきである。
(2)以上のとおり，被告は，原告に対し，まず，平成２２年１月分までの未払ロイヤルティとして１７万４６８０．９１ユーロの支払義務を負うが，外国の通貨をもって債権額が指定された金銭債権については，債権者は債務者に対して外国の通貨又は日本の通貨のいずれによってもこれを請求することができるところ，外国の通貨をもつて債権額が指定された金銭債権について日本の通貨により裁判上の請求がされた場合，その債権額は，事実審の最終口頭弁論期日の外国為替相場によって外国の通貨を日本の通貨に換算した額とするのが相当である（最高裁判所第三小法廷昭和５０年７月１５日判決・昭和４８年（オ）第３０５号・民集２９巻６号１０２９頁参照）。
これを本件において検討すると，本件においては，上記のとおり債権はユーロ建てであり，本件口頭弁論終結時の円の対ユーロレートは約１４２円であると認められる（甲４２，平成２６年１月１５日のレート）から，原告が平成２２年１月分までの未払ロイヤルティとして請求する額である２２４０万６３２０円を下回ることはない。
よって，上記金額を認容することとし，遅延損害金の起算点については，催告後相当期間を経過した，原告の請求する平成２２年４月２３日とすべきである。
(3)次に，被告の本件契約第１０条ｄ違反の債務不履行に基づく損害賠償請求については，上記と同様に，日本円に評価した８１万４７７３円が相当な損害額であると解されるから，その金額を認容することとし，遅延損害金の起算点については，原告が被告の本件契約第１０条ｄ違反の債務不履行に基づく損害賠償請求としての支払催告をしたものと認められる訴状送達の日の翌日である平成２２年１１月７日とすべきである。
５結論
以上によれば，原告の請求は，主文掲記の範囲で理由があるから，その限度で認容することとし，その余は理由がないから棄却することし，主文第１項については仮執行宣言を付するのが相当であるからこれを付することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林         保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
足立拓   人


⑶合計
２７０万７８７５円＋５３３万６７７２円＝８０４万４６４７円このうち，金商法１７６条２項に基づき，１万円未満の端数を切り捨てると，課徴金額は８０４万円となる。
以上</s>（３）ＳＦ角盛３
（４）ＳＦ角盛４
（別紙）
写真目   録
１被告製品２
２被告製品５</s>このように，被告意匠１には本件意匠の要部と大きく異なる点があり，被告意匠１にのみ存するマイクロスレッドが需要者の注意を強く惹くものであることからすると，被告意匠１と本件意匠は，上記共通点にかかわらず，看者に対し，全体として異なる美観を与えるものというべきである。
原告は，看者がマイクロスレッドをネジ部と別異のものと認識することはなく，マイクロスレッドは本件意匠登録出願時より前から公知であったから，これが独自の美観を生じさせるものではないと主張するが，マイクロスレッドには結合強度を確保する等の固有の目的がある上，マイクロスレッドとネジ部とでは外観上ネジ山の幅が明らかに異なっているから，看者が両者を区別して認識することは明らかであるし，被覆部上部にマイクロスレッドが形成された１ピースタイプの歯科用インプラントが上記当時に公知であったと認めるに足りる証拠はないから，原告の上記主張のように解することはできず，これを採用することはできない。
イ被告意匠２について
被告意匠２と本件意匠には，前記イの共通点があり，そのうち，支台部の略円錐台形状部分において，左側面及び右側面の中心軸に対し互いに対称な位置にある２か所に，円錐台形状側面に対し傾斜した平面を含む面からなる切取り面が形成されている点は，本件意匠の要部である。しかしながら，被告意匠２と本件意匠には，前記イの相違点があり，とりわけ，本件意匠では，被覆部において，底部付近から支台部との境界付近までネジ部が形成され，本件平滑面が設けられているのに対し，被告意匠２では，被覆部において，全体の概ね中央付近の目立つ箇所である支台部の境界付近にマイクロスレッドが形成され，底部付近からマイクロスレッドとの境界付近までネジ部が形成されていて，本件平滑面とは位置も大きさも形状も異なるザグリ部がそれぞれ設けられているのである。このように，被告意匠２には本件意匠の要部と大きく異なる点があり，被告意匠２にのみ存するマイクロスレッドが需要者の注意を強く惹くものであることからすると，被告意匠２と本件意匠は，上記共通点にかかわらず，看者に対し，全体として異なる美観を与えるものというべきである。原告は，看者がマイクロスレッドをネジ部と別異のものと認識することはなく，マイクロスレッドは本件意匠登録出願時より前から公知であったから，これが独自の美観を生じさせるものではないと主張するが，原告の上記主張を採用することができないのは，前記のとおりである。したがって，被告各意匠は，いずれも本件意匠に類似しない。２争点２（被告乙Ｂ及び被告乙Ｃの債務不履行責任の有無）について
本件誓約書１０条違反の主張について
被告乙Ｂが被告ブレーンベースに，被告乙Ｃが被告ブレーンベースや被告トリニティーに提供したとする「原告顧客に関する情報」の具体的内容が不特定かつ不分明であるし，仮にこれが原告の販売するインプラントを購入した特定の歯科医師や歯科医院の氏名，名称及び住所等の情報を指すものであるとしても，被告乙Ｂ及び被告乙Ｃがこうした情報を他人に提供したと認めるに足りる証拠はない。
本件誓約書１４条違反の主張について
被告乙Ｂは，平成２０年１２月４日に原告を退職し，その後まもなくして被告ブレーンベースに入社し，被告乙Ｃは，平成２３年８月３０日に原告を退職した時点において被告トリニティーの代表取締役の地位にあったものであるが，被告乙Ｂ及び被告乙Ｃのこれらの行為に起因して，原告製品の粗利の減少等の損害が生じたことを認めるに足りる証拠はない。３以上のとおりであって，原告の被告ブレーンベース及び被告トリニティーに対する意匠法３７条に基づく差止請求及び民法７０９条に基づく損害賠償請求，被告乙Ａに対する会社法４２９条に基づく損害賠償請求並びに被告乙Ｂ及び被告乙Ｃに対する民法４１５条に基づく損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，全て理由がない。
よって，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高      野      輝      久裁判官          三      井      大      有裁判官          宇      野      遥      子
（別紙）
被被被被     告告告告     製製製製     品品品品     目目目目     録録録録
１被告製品１
以下に示す歯科用インプラント
（１）製品名    ArrowImplantA-Ⅱ
（２）形態      添付写真１に示すとおり
２被告製品２
以下に示す歯科用インプラント
（１）製品名    ArrowImplantA-Ⅲ
（２）形態      添付写真２に示すとおり
＜添付の意匠公報は省略する＞
写真１（被告製品１の形態）
①正面写真                      ②背面写真③右側面写真                    ④左側面写真⑤平面写真                      ⑥底面写真
写真２（被告製品２の形態）