しかし，引用例２記載技術は，溶接対象となる異種金属の融点の差異に着目した技術であって，当該金属のサイズや材質に関わらない技術である。そして，引用例２の段落【００２８】に，「シフト量は板厚，溶接速度，レーザー出力等の溶接条件によって決められる。また，溶接装置に溶接すべき板の融点，板厚，溶接速度，レーザー出力等の溶接条件を入力することにより，シフト量を自動設定することも可能である。」と記載されているとおり，溶接対象金属のサイズ及び材質に応じてシフト量を設定することは，試行錯誤的に適宜設定し得る事項であると考えられることから，仮に原告が主張するとおり，引用発明と引用例２記載技術との間にスケール及び融点の差の大きな相違が認められるとしても，それが適用の動機付けを否定する根拠とはならない。
よって，原告の主張は理由がない。
(3)また，原告は，相違点２に引用例２記載技術を適用しても，本願発明の構成には到らない，と主張する。
しかし，かかる主張は，引用例２記載技術が，レーザービームを融点の高い金属板のみに照射する技術であることを前提としたものであり，上記のとおり，引用例２記載技術は，レーザービームを融点の高い金属板のみに照射する技術ではないのであるから，失当である。
(4)以上のとおりであるから，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて容易に想到し得るものである。
６取消事由２－５について
原告が主張する本願発明の「融点の異なる材料からなる線材を接合する場合であっても，高融点材料の融合不良や低融点材料の溶け過ぎを防止し，両者の溶融するタイミングを合わせて良好な溶接品質を得ることができる」との効果は，引用例２記載技術が奏する効果と同等なものであるから，本願発明が奏する効果は，当業者が，引用発明及び引用例２ないし４に記載された事項から予測できる範囲内のものである。
取消事由２－５には，理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
新     谷    貴    昭</s>以上の次第で，原告らの請求は理由がないから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官      増森珠   美
裁判官     佐藤彩   香
裁判官     牛島   賢</s>［請求項２］該横掘削翼は，該先端掘削翼より根本側で，且つ該先端掘削翼近傍に設けたものである請求項１記載の地盤改良装置。
［請求項３］全横掘削翼の回転面と直角の攪拌面積が，該先端掘削翼が掘削する面積の１／６以上である請求項１又は２記載の地盤改良装置。［請求項４］全横掘削翼は２つである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の地盤改良装置。
以上
（別紙２）
省略</s>平成２２年３月２日，年金算出処理において，賞与支給率につき「組合員種別」ではなく「退職時の職種」を入力する形式に修正し，入力の選択項目を「警視以上」，「警察官（警部以下）」及び「一般職員」から「警視以上（相当職）」，「警察官（警部以下）及び「一般職員」に変更。平成２２年３月２日，必要保障額算出に当たり，配偶者の公的年金を手入力ではなく計算により算出するように変更し，それに応じて画面構成も変更。平成２２年３月２日，必要保障額算出に当たり，死亡時退職金の計算方法につき，年金計算の上昇率を使用した算出方法で推定給与を算出し，それをベースとした退職金を算出する方法に変更し，また，収入増加分の考慮方法を変更。
平成２２年３月１９日，退職金シミュレーションシステム及び年金シミュレーションシステムにおいて，給与の入力単位を「万円」から「円」に変更。平成２２年３月１９日，必要保障額において，グラフは積上型とし，「シミュレーションシステム計算式＿ｓｐｅｃ．ｐｄｆ」のｐ．１００の平均余命テーブルに従い本人及び配偶者の余命を取得し，その余命までの分で算出すると指示したが，同月２３日には，グラフは単年型とし，必要保障額を「２０１００３１９－生涯生活設計計画表サンプル．ｘｌｓ」の単年で算出している部分の計算式（ただし，現時点では死亡時退職金が考慮されていないので考慮する。）で算出するよう変更。
平成２２年３月２９日，生涯生活設計シミュレーションシステムにおいて，本人の年収手取りを算出する際，職種により給与の上昇率が異なる問題を解決するため，職種によるリストダウンを追加。
平成２２年３月３１日，生涯生活設計シミュレーションシステムにおいて，初年度は生活費（月額）×１２として計算していたのを，別途「生涯生活設計・必要保障額の収入，手取り，生活費算出０４０１．ｘｌｓ」に基づくよう変更。
平成２２年４月１日，必要保障額算出において，「経過的寡婦加算」制度を計算式に組み込むよう変更。
平成２２年４月１日，必要保障額算出において，原告が同年２月１０日に受領した仕様に基づく計算式から平成２１年１２月８日に受領したＰＤＦの仕様に基づく計算式に変更し，更に平成１５年法改正前後の値を算出するように変更。
平成２２年４月６日，年金シミュレーションシステムにおいて，夫死亡時の妻の年金取得方法につき「遺族共済年金＋妻の老齢基礎年金」で計算するよう変更し，また，検証用出力項目の必要保障額の項目に「配偶者公的年金」の項目を追加。
ア平成２２年４月９日，必要保障額，退職手当額，退職共済年金及び生涯生活設計計画表について，計算仕様（甲６）を最終仕様書として交付し，これにより，必要保障額算出において作成されるグラフを単年型から積上型に再度仕様変更するなど従前確定した仕様を大きく変更。イ生涯生活設計計画表に関しては同月２１日に，必要保障額に関しては同月２３日に再び最終仕様（甲７の２）を交付し，同月２６日には必要保障額に関して更なる最終仕様を交付し，これにより生涯生活設計計画を立てるに当たり，子供の学年を年齢から概算で計算するのではなく生年月日から正確に計算したり，必要保障額算出における配偶者厚生（共済）年金の計算で，本人の年金計算ロジックを使用せずに新たに老齢基礎年金と老齢厚生年金の計算式が決められたりするなどの変更。
平成２２年４月１６日，画面処理につき，入力項目単位でデータを保存していたのを，一画面ごとに入力したデータを保存する方式にする等の大幅なロジックの変更。


平成２５年３月２７日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１００５６号審決取消請求事件
判        決
原              告          X被              告          特許庁   長官
主        文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００７－１９４０２号事件について平成２１年６月２２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，上記第１記載の審決（以下「審決」という。）の取消しを求める事案であり，記録によれば，本件訴えの提起に至る経緯は，以下のとおりである。原告は，平成９年１２月２４日，発明の名称を「容積形流体モータ式ユニバーサルフューエルコンバインドサイクル発電装置。」とする発明について，特許出願（特願平９－３７０５０６号）をしたが，平成１９年４月２７日に拒絶査定がされ，これに対し，同年６月１４日，不服の審判（不服２００７―１９４０２号事件）を請求した。特許庁は，平成２１年６月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年７月１２日，原告に送達された。
第３当裁判所の判断
本件訴えは，平成２５年２月２７日に提起されたところ，上記第２のとおり，審決の謄本の送達があった日から３０日を経過しているから，特許法１７８条３項により不適法であり，その不備を補正することができないものである。よって，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条により，口頭弁論を経ないで，判決で，本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子</s>しかしながら，商標法上，他人の著作権と抵触する商標について，商標登録を受けることができない旨を定めた規定は存在しない。一方で，商標権と著作権が抵触する場合の規律に関し，同法２９条は，商標権者は，指定商品又は指定役務についての登録商標の使用がその使用の態様によりその商標登録出願前に生じた他人の著作権又は著作隣接権と抵触するときは，指定商品又は指定役務のうち抵触する部分についてその態様により使用することができない旨を定めており，同条の規定は，他人の著作権と登録商標が抵触する場合があることを前提とするものであるから，商標法上，他人の著作物について商標登録出願を行うことを禁止するものではないものと解される。そうすると，仮にＰＨ５の立体的形状について本件商標の登録出願日前にヘニングセンの著作権が成立していたとしても，商標法上，ＰＨ５の立体的形状についてヘニングセン以外の第三者が商標登録出願を行うことが禁止されるものではないから，ＰＨ５の立体的形状について商標登録を取得できるのは，ヘニングセン及びその相続人のみであることを前提とする原告の上記①及び②の主張は，その前提において，採用することができない。また，仮にＰＨ５の立体的形状が外国で商標登録されていないとしても，外国で商標登録されていない立体的形状について，日本において商標登録出願をし，その商標登録を受けることが直ちに国際信義に反するものとはいえないから，この点においても，原告の上記②の主張は理由がない。さらに，指定商品に類似する商品についての登録商標又はこれに類似する商標の使用は，当該登録商標の商標権の侵害とみなされ（同法３７条１号），指定商品に類似する商品についても商標権の禁止権が及ぶこと，被告は，被告の業務を表示するものとして周知著名な商品等表示に当たるものと自ら認識していた本件商品の立体的形状（本件商標）について商標登録出願をし，本件商標の商標登録を受けた後，平成２８年９月２日付けで，関税法６９条の１３第１項に基づき，東京税関長に対し，「侵害すると認める物品」を本件商標又はこれに類似する商標を付した電球及び照明用器具類，「予想される輸入者」を原告として，輸入差止めの申立てをしたこと（甲７，１９）に照らすと，本件商標の出願経過において，被告が指定商品を「ランプシェード」に補正した経過があること（甲１５）を勘案しても，被告が原告の製造に係る「照明用器具」の商品等の輸入差止め等を行う目的で本件商標の商標登録出願を行ったことは，社会的相当性を欠くものとはいえないから，原告の上記③の主張は理由がない。
以上のとおり，原告の上記①ないし③の主張はいずれも理由がないから，本件商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標であるとの原告の主張は採用することができない。
(2)以上によれば，本件商標が商標法４条１項７号に該当するものではないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由３は理由がない。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      國    分    隆    文裁判官      筈    井    卓    矢
（別紙）
第１／６図
第２／６図
第３／６図
第４／６図
第５／６図
第６／６図


４所論は，①    第１暴行より第２暴行の方がより苛烈で危険であったから第２暴行を行ったＣと同じ量刑は不当である，②犯行の経緯について，代金請求が法外であったと認定しているが，３人分で，高額のシャンパンを注文するなどしたから高額になったものである上，被害者が被告人Ａの首を絞めるなどしたことが犯行の契機となったという被害者の落ち度が考慮されていない，③高次脳機能障害を認定しておきながら，易怒性を含む同障害が犯行に及ぼした影響を量刑判断に当たって全く考慮しなかったのは不当である，④原審弁論終結後の事情ではあるが，遺族側が被告人Ａの有する債権から弁償金として７０万８６７９円を回収した点（当審弁１号証）を考慮すべきという。第１暴行が第２暴行より苛烈であるという原審の認定・評価に誤りはないから，①の点は前提を欠く。②の点は，確かに３人分の料金であり，高額のシャンパン（３万円）やボトル２本（合計１万６０００円）を注文したという事情もあったが，ほかに席代，氷代等を含め，総額８万６０００円という代金は，法外というかはともかく，いささか高額である。また，被害者が代金の一部しか支払えずに被告人らに文句を言い，被告人Ａの首をつかむなどの暴行に及んだ後，残額未精算のまま店外に出たため，被告人らがこれを追いかけて第１暴行に及んだという経緯があったにせよ，被告人らのした行為は常軌を逸するものであり被害者の態度をもって被告人らに有利に考慮するのは相当ではない。③の点は，原判決は，被告人Ａの高次脳機能障害を認定しつつも，第１暴行前後の行動を踏まえて量刑上考慮するほどの事情は認められないとしたものとうかがわれるが，かかる判断が合理性を欠くとまではいえない。したがって，①ないし③の所論は採用できず，原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。
加えて，原審弁論終結後の事情に当たる④の点は，被告人Ａの債権を被害者の遺族側が差し押さえているという事情は原審で既に判明していたもので，弁論終結後にされた一部弁償もおおむね終結段階で想定されていた範囲の弁償にとどまっていることからすれば，原判決の量刑が現時点において破棄しなければ明らかに正義に反するほど重過ぎるに至ったとはいえない。被告人Ａの弁護人の前記論旨は理由がない。
第６結論
よって，被告人両名についていずれも刑訴法３９６条により本件各控訴を棄却し，被告人Ａについて当審での訴訟費用を負担させないことにつき同法１８１条１項ただし書を適用する。
令和元年１２月２日
名古屋高等裁判所刑事第１部
裁判長裁判官    堀   内      満
裁判官    田   中   聖   浩
裁判官    大久保    優   子</s>平成２４年３月６日判決言渡
平成２２年（行ケ）第１０１４０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年３月６日
判                  決
原            告        第一三   共株式   会社訴訟代理人弁護士        辻      居      幸      一同                      奥      村      直      樹訴訟代理人弁理士        箱      田              篤同                      平      山      孝      二同                      新      谷      雅      史被            告        沢井製   薬株式   会社訴訟代理人弁護士        高      橋      隆      二
主                  文
１特許庁が無効２００７－８００１９２号事件について平成２２年３月２９日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
１請求
主文同旨
２特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「うっ血性心不全の治療へのカルバゾール化合物の利用」とする特許（第３５４６０５８号。請求項の数１０。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許は，平成８年２月７日に出願され（パリ条約による優先権主張平成７年２月８日ドイツ，平成７年６月７日    米国），平成１６年４月１６日に設定登録がなされた（甲１０）。
被告は，平成１９年９月１３日，本件特許につき無効審判（無効２００７－８００１９２号事件）を請求し，平成２１年３月４日，請求項１～１０に係る発明についての特許を無効とする旨の審決が出された。原告は，同年４月１３日，知的財産高等裁判所に上記審決の取消しを求めて訴えを提起し，さらに，同年５月１２日，訂正審判を請求した（甲１１）。そこで，同裁判所は，同年６月８日，特許法１８１条２項に基づき，事件を審判官に差し戻すため，審決を取り消す旨の決定をした。原告は，差戻後，審判手続において訂正を請求し，平成２２年３月２９日，上記訂正を認容した上で，請求項１～１０に係る発明についての特許を無効にする旨の審決（以下「本件無効審決」という。）が出された（甲５４）。そこで，原告は，同年５月６日，知的財産高等裁判所に，本件無効審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
原告は，平成２２年６月２日，上記訂正後の明細書のうち特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を求めて審判（訂正２０１０－３９００５２号事件）を請求し（甲１３），同年１２月１５日，請求不成立の審決が出された。そこで，原告は，知的財産高等裁判所に上記審決の取消しを求めて訴えを提起し，同裁判所は，平成２３年１１月３０日，上記審決を取り消す旨判決し，平成２４年１月１９日，上記訂正を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）が出され，同審決は確定した（甲５０）。
３特許請求の範囲を減縮する訂正審決が確定した場合には，当初から，減縮後の特許請求の範囲で特許査定，設定登録がなされたものとみなされることから（平成１４年法律第２４号による改正前の特許法１２８条），訂正前の特許請求の範囲に基づいてなされた無効審決は，結果的に発明の要旨認定を誤ったこととなる。本件においては，前記のとおり，本件無効審決が出された後に，特許請求の範囲を減縮する本件訂正審決が確定している。したがって，本件無効審決は発明の要旨認定を誤ったこととなり，違法として取り消されるべきである。４よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明


そうすると，控訴人名義の答弁書に，平成１８年事件の請求を認諾する旨の控訴人の意思が表示されていたものと認めることは困難である。控訴人も，平成１８年事件の請求を認諾する意思はなく，そのような答弁書の作成をＡに依頼したことはない旨供述し（原審控訴人第１回），Ａも控訴人の同意を得ずに控訴人名義の答弁書を作成した旨を陳述書（甲１０）に記載しているのである。なお，控訴人は，訴状に代わる準備書面副本等を受領しているところ，これに同封されていた答弁書の用紙を使用して，Ａが控訴人名義の答弁書を作成していることからすれば，控訴人が，Ａに対し，上記書類をＡに交付していたものと推認され，平成１８年事件に対する何らかの対応を委託していたことがうかがわれるが，この事実から，控訴人に平成１８年事件の請求を認諾する意思があったものとまで推認することはできない。また，控訴人は，平成１８年９月８日，平成１８年事件の第１回口頭弁論調書（認諾）正本を受領したが，平成２１年ころに本件紛争が発生するまで，同弁論調書（認諾）正本について，裁判所や被控訴人に対し異議を述べたことはなかったが，控訴人が平成１８年事件の関係書類をＡに交付して何らかの対応を委託するような状況がうかがわれることからすれば，上記と同様に，この事実から，控訴人に平成１８年事件の請求を認諾する旨の意思があったものとまで推認することはできない。４以上の次第で，控訴人が，平成１８年事件の口頭弁論期日において，裁判所に対し，同事件の請求を認める旨陳述する訴訟行為をしたものと認めることはできないから，平成１８年事件について，控訴人に請求の認諾の効果は発生せず，同事件の第１回口頭弁論調書（認諾）に基づく控訴人への強制執行は許されないものというべきである。
第４結論
よって，原判決は不当であり，本件控訴は理由があるから，原判決を取り消した上，控訴人の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第４部</s>カガイドブック（乙７５の２，３）
平成２８年７月１日から９月３０日まで，仙台・宮城デスティネーションキャンペーンが行われた（乙７５の１）。
その総合ガイドブック（乙７５の２）の８頁に，「南三陸キラキラ丼」「問／（一社）南三陸町観光協会」との記載がある。
みやぎ三陸エリアガイドブック（乙７５の３）の３頁に，写真とともに，「南三陸キラキラ丼」との記載がある。</s>被告著作物部分１８－②と原告記述部分Ｌとを比較するに，両者は，その表現はもちろんのこと，内容においても共通しないことは明らかであり，複製又は翻案は認められない。
小括
以上のとおり，本件では，著作権侵害（複製権侵害又は翻案権侵害）の成立は認められない。
２争点２（一般不法行為の成否）について
原告は，原告の祖父Ｐ３は，長年の調査・研究により，「浮世絵版画は美術品として作られたものではなく，かわら版から発展したものであり，江戸時代の庶民の玩具であり，幕末期以降は事件報道を行うことにより一種のジャーナリズム的役割を果たした」旨のユニークな結論にたどりついたところ，被告は，上記Ｐ３の労苦にただ乗りして，名声を上げ，かつ経済的利益を上げたことから，不法行為が成立すると主張する。
この点，著作権法は，著作物の独占的な権利と国民の文化的生活の自由との調和を図る趣旨で，著作権の発生原因，内容，範囲，消滅原因等を定め，独占的な権利の及ぶ範囲，限界を明らかにしているが，同法下では，思想又は感情を創作的に表現したものについて，一定の範囲の者に対し，一定の要件の下に独占的な権利が認められる一方，何びとかが，何らかの歴史的事実及びそれに対する見解を公表した後に，それと同一の事実について同一の見解を表明することは禁止されていない。このような著作権法の規定に鑑みると，ある著作物の中に，先行著作物と何らかの歴史的事実及びそれに対する見解を共通にする部分があったとしても，創作的な表現としての同一性が認められないのであれば，著作権法が規律の対象とする権利あるいは利益とは異なる法的に保護された利益を違法に侵害するなどの特段の事情がない限り，不法行為を構成するものではないと解するのが相当である。そこで検討するに，被告著作物部分が，原告記述部分の複製又は翻案に当たらないことは既に述べたとおりである。原告は，被告において，被告著作物部分が原告記述部分に依拠することを示さず，「近世錦繪世相史」（原告著作物）を参考文献として示さなかった点を指摘するが，本件において主張，立証されたところを見ても，被告著作物と「近世錦繪世相史」（原告著作物）とは，その具体的論述の内容や順序において相当程度に異なっているから，著作権法上の引用には当たらず，出所を明示すべき場合にも当たらない（著作権法３２条１項，４８条）。両著作物の間で浮世絵又は錦絵に対する理解ないし位置付けという点で共通する面があることは否定できないが，このような事実関係の下で不法行為の成立を認めることは，結局，著作権法によって禁止されていない歴史的事実及びそれに対する見解の表明をもって違法とするに等しく，採用できない。
また，原告は，著作権とは性質の異なる経済的利益を問題とするようでもあるが，Ｐ３が，上記歴史的事実及びそれについての見解を公表したのは，昭和１０年頃に発行された「近世錦繪世相史」においてであって，本件番組の放送（平成３年）並びに本件単行本及び本件文庫本の発行（平成４年，平成１４年）までには少なくとも６０年弱が経過していることからすれば，これら被告の行為が，原告の何らかの経済的利益を侵害するものであったとは認められない。さらに，原告は，被告が名声を上げたことを問題とするようであるが，本件番組の放送並びに本件単行本及び本件文庫本の発行によって原告の何らかの名誉等が侵害されたとも認められない。したがって，本件において，原告の法的保護に値する利益が違法に侵害されたとは認められず，一般不法行為も成立しない。
３結論
以上によれば，本件では，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部


第９類携帯電話機用のコンピューターアプリケーションソフトウエア，ダウンロード可能な壁紙用画像データ・コンピュータプログラム・アイコン及び写真，音楽及び娯楽の分野における書籍・雑誌・ニューズレター・パンフレット・小冊子及びその他のダウンロード可能な電子出版物，コンピューター用ゲームプログラム，業務用テレビゲームプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム，ビデオゲーム用ソフトウエア，コンパクトディスク及びＤＶＤの保管用ケース，携帯電話用ケース及びカバー，装飾用の電気スイッチプレート，ネオンサイン，コンピューター用のマウスパッド，眼鏡，着用した眼鏡を固定するための眼鏡用ストラップ・ネックストラップ・ヘッドストラップを含む眼鏡の部品及び附属品，永久磁石第１４類身飾品，宝飾品，キーホルダー，時計，貴金属，宝石箱，記念たて第１６類ポスターを含む印刷物，子供用書籍，音楽及び娯楽に関する書籍，シリーズになった空想小説本，漫画本，カーバンパーステッカー，ステッカー，カレンダー，筆箱，アクティビティーブック，バインダー，ノートブック，文房具，ノートパッド，便せん，鉛筆，マーカー，消しゴム，筆記用具，目盛りのついていない定規，文鎮，紙製コースター，しおり，ブックカバー及びホルダー，紙製ランチョンマット，写真アルバム，アドレス帳，ファンクラブのニューズレター，葉書，グリーティングカード，版画，複製画，子供向けのアクティビティーブック及び絵本，写真，イベント用プログラム，歌集，楽譜集，絵本，転写紙，音楽及び娯楽の分野に関する雑誌・ニューズレター・小冊子・パンフレット，リトグラフ，貴金属製のレターオープナー，貴金属製のしおり，紙製包装用容器第１８類かばん類，袋物，札入れ，財布，かさ，携帯用化粧道具入れ第２１類食器類，カップ，ジョッキ，ワイングラス，くし，コンパクト，その他の化粧用具，コースター，アイスペール，べんとう箱，こしょう入れ，塩振出し容器，鉢，盆，水筒，ろうそく立て，貯金箱（金属製のものを除く。），香炉第２５類ワイシャツ類及びシャツ，ジャケット，セーター，ズボン及びパンツ，ベルト，ソックス，スウェットシャツ，ジャージー製被服，ショーツ及び半ズボン，ジョギングスーツ，スウェットパンツ，その他の被服，帽子，スカーフ，手袋，コート，メリヤス下着，メリヤス靴下，ネクタイ，雨衣，水泳着，寝巻き類，バスローブ，保温用下着，ヘッドバンド，リストバンド，履物，子供用の仮装用衣服，ロールプレイングゲームに使用する仮装用衣服，ダンス靴，ダンスに使用する衣服，
仮装用衣服，幼児用被服，幼児靴，アームバンド
第２６類頭飾品，衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，ワッペン，装飾用バッジ（ボタン），衣類装飾用布パッチ，靴ひ
も，かつら
以上
（別紙）
ウェブサイト目録
１＜省略＞
２＜省略＞
３＜省略＞
４＜省略＞
５＜省略＞
６＜省略＞
以上</s>（別紙）
１の図１
甲２の図２</s>このような本条５項の趣旨に加え，同項が不正行為の主体について特に明示していないことも考慮すれば，同項は，納税者本人（法人の場合は，その代表者。以下，特に断らない限り同じ。）に限らず，納税者と一定の関係（親族関係や，雇用，委任等の関係）にあって，納税者のために，その代理人，補助者等として一定の事務を行う者が不正行為を行った場合にも適用され，これは，納税者本人がその事実を認識しているか否かに関わらないものと解すべきである。なぜなら，今日において，納税義務を発生させる経済活動等は，組織として行われ，特に法人等の団体の場合，その代表者が当該法人等の活動全般について把握している場合はむしろ稀であって，組織内の構成員が，内部的に一定の権限を与えられ，当該権限に基づいて，自らの裁量判断によって行う行為も多いところ，課税庁との関係においては，納税者本人が内部的にその詳細を把握しているか否かにかかわらず，その行為は，納税義務者としての行為であることに変わりはないからである。なお，控訴人は，本条５項を，通則法６８条を受けた規定であり，本条５項所定の不正行為について，６８条１項の仮装行為と同様に解釈すべきであると主張するが，本条は，国税諸手続の期間制限に関する規定（通則法７章）であって，附帯税（同法６章）の規定である６８条とは，その趣旨，目的を異にするものであり，同条の解釈がそのまま本条５項の解釈に当てはまるものとはいえない（もっとも，６８条所定の重加算税賦課要件を満たす場合には，本条５項の不正行為に該当することは明らかである。）。(2)上記(1)の本条５項の趣旨を踏まえ，本件における同項適用の有無について検討するに，本件架空取引はいずれもＡ元常務が行ったものであり（前記前提事実(2)），控訴人は，これに基づいて本件にかかる法人税及び消費税等の申告をしたこと（同(3)），Ａ元常務は，本件架空取引当時において控訴人の代表者たる地位になかったことが認められる。
しかしながら，Ａ元常務は，当時控訴人の常務取締役Ｃ支店長の要職にあり，控訴人代表者であるＥ社長から，Ｃ支店の業務全般について一任されていたことが認められる（上記１(4)イ(イ)）ところ，Ａ元常務による本件架空取引は，その取締役Ｃ支店長としての職務上の権限に基づいて，控訴人の業務として行われたものである。したがって，それについて代表者であるＥ社長自身がどの程度認識・把握していたか否か，あるいは，Ａ元常務が実際には自らの私的利益を図る目的で本件架空取引を行ったか否かにかかわらず，本条５項の適用に関しては，納税義務者である控訴人が不正行為を行ったものと評価するのが相当である。そうすると，控訴人は，本件架空取引に基づいて所定の申告を行い，その結果，税額の一部を免れたものであるから，本件架空取引にかかる本件各処分については，本条５項が適用されるものと解すべきである。
そして，本件各処分は，いずれも本条５項所定の期間内になされたものであるから，本件各処分のいずれについても，本条違反の違法は認められず，これに関する控訴人の主張は理由がない。
３争点(3)（本件各処分の適法性）について
当裁判所も，上記１，２の判断を前提とし，本件各処分はいずれも適法であると判断する。その理由は，原判決５５頁２３行目から８６頁６行目までのとおりであるから，これを引用する。
４結論
以上によれば，本件各処分はいずれも適法であり，控訴人の請求は棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当であるから，本件控訴は理由がなく，これを棄却することとする。
広島高等裁判所第３部


イしかし，平成１６年の税務調査における調査担当者は，本件各金員が給与所得に該当しないとの原告の取扱いを前提として，原告に対して本件講師等が適正な申告を行うようにするために協力を求めたにすぎない。また，原告は，平成１６年の税務調査以前から本件各金員が給与所得に該当しないとする自らの法令解釈に基づき源泉徴収を行っていなかったものであり，本件各処分に係る調査において，調査担当者から本件各金員に源泉徴収義務があるとの指導があった後も納付すべき税額を納付せず，その指導にも従っておらず，本件各金員が給与所得であることに納得せずに，自らの法令解釈の正当性を主張しているのであるから，原告において「指導等を信頼し源泉徴収しなかった」などとは到底評価できず，原告の源泉所得税の不納付及び消費税等の過少申告が真に納税者の責めに帰すことができない客観的事情がある場合には該当しない。
ウこの点，原告は，平成１６年の税務調査において調査担当者の誤指導があったため，本件各金員の支払についても，その法的性質が給与に該当しないものと信じ，源泉徴収を行わず，消費税の課税仕入れに該当するものとして処理したものであり，原告が，税務調査において，適法な指導を受けていれば，本件各処分を受けることもなかった旨主張する。しかしながら，原告は，平成１６年の税務調査がある以前から，誤った法令解釈により，本件各金員が所得税法２８条１項所定の給与等に該当しないとして源泉徴収を行わず，また，消費税法上の課税仕入れとしていたにすぎず，課税当局の指導に従いそのように取り扱っていたわけではない。また，原告主張の誤指導があったことを立証する証拠は，原告の取締役であるＧが，「講師の方の確定申告を促進するよう何かやってくれないかという指導」を受けたとする証言だけであるところ，それは，既に述べたように，原告の従前の取扱いを前提として，本件講師等の適正申告に関して協力を求めたにすぎず，誤指導と評価されるような事実は存しない。確かに，平成１６年の税務調査において，本件各処分が行われた当時と同様の状況であれば，本件各処分と同様の処分がなされてしかるべきである。しかし，税務調査は，調査時点の状況及び情報に基づき調査官が問題とした点を中心に内容の検討を行うものであり，前回の調査において何らの指摘がなかったからといっても，それは当該調査を受けた納税者の税務申告等について，今後何らかの処分を行わないことの確約を与えるものではなく，ある事項について是正すべきとの指摘を行わないことが，直ちにその事項についての承認を示したことを意味することにはならない。本件各処分は，それらに係る税務調査において，当該調査時点での状況や情報を収集，聴取し，それに対し法令にのっとった判断を加えた結果，本件各金員について源泉徴収がなされていないことが判明したのであるから，法令の定める期間，法令の定める方法により本件各処分を行うことは法令の求めるところである。このような観点からしても，平成１６年の税務調査において誤指導があったと評価することはできない。
以    上</s>旧法下の映画の著作者については，その全体的形成に創作的に寄与した者が誰であるかを基準として判断すべきであるところ（最高裁平成２０年（受）第８８９号同２１年１０月８日第一小法廷判決・裁判集民事２３２号２５頁），一般に，監督を担当する者は，映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与し得る者であり，本件各監督について，本件各映画の全体的形成に創作的に寄与したことを疑わせる事情はなく，かえって，本件各映画の冒頭部分やポスターにおいて，監督として個別に表示されたり，その氏名を付して監督作品と表示されたりしていることからすれば，本件各映画に相当程度創作的に寄与したと認識され得る状況にあったということができる。
他方，被上告人が，旧法下の映画の著作権の存続期間に関し，上記の２(7)アないしウの考え方を採ったことに相当な理由があるとは認められないことは次のとおりである。
すなわち，独創性を有する旧法下の映画の著作権の存続期間については，旧法３条～６条，９条の規定が適用される（旧法２２条ノ３）ところ，旧法３条は，著作者が自然人であることを前提として，当該著作者の死亡の時点を基準にその著作物の著作権の存続期間を定めるとしているのである。旧法３条が著作者の死亡の時点を基準に著作物の著作権の存続期間を定めることを想定している以上，映画の著作物について，一律に旧法６条が適用されるとして，興行の時点を基準にその著作物の著作権の存続期間が定まるとの解釈を採ることは困難であり，上記のような解釈を示す公的見解，有力な学説，裁判例があったこともうかがわれない。また，団体名義で興行された映画は，自然人が著作者である旨が実名をもって表示されているか否かを問うことなく，全て団体の著作名義をもって公表された著作物として，旧法６条が適用されるとする見解についても同様である。最高裁平成１９年（受）第１１０５号同年１２月１８日第三小法廷判決・民集６１巻９号３４６０頁は，自然人が著作者である旨がその実名をもって表示されたことを前提とするものではなく，上記判断を左右するものではない。そして，旧法下の映画について，職務著作となる場合があり得るとしても，これが，原則として職務著作となることや，映画製作者の名義で興行したものは当然に職務著作となることを定めた規定はなく，その旨を示す公的見解等があったこともうかがわれない。加えて，被上告人は，本件各映画が職務著作であることを基礎付ける具体的事実を主張しておらず，本件各映画が職務著作であると判断する相当な根拠に基づいて本件行為に及んだものでないことが明らかである。
そうすると，被上告人は，本件行為の時点において，本件各映画の著作権の存続期間について，少なくとも本件各監督が著作者の一人であるとして旧法３条が適用されることを認識し得たというべきであり，そうであれば，本件各監督の死亡した時期などの必要な調査を行うことによって，本件各映画の著作権が存続していたことも認識し得たというべきである。
以上の事情からすれば，被上告人が本件各映画の著作権の存続期間が満了したと誤信していたとしても，本件行為について被上告人に少なくとも過失があったというほかはない。
５以上によれば，原審の前記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中，上告人敗訴部分は破棄を免れない。そこで，上告人の損害等について更に審理を尽くさせるため，同部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     那須弘   平   裁判官     田原睦   夫   裁判官     岡部喜   代子    裁判官
大谷剛彦裁判官    寺田逸郎）


また，原告は，差止めに加え，被告各標章を付したスタンプ，ラベル，カタログ，ちらし類の廃棄を求めており，証拠（甲６の１及び２）及び弁論の全趣旨によれば，被告が被告標章１を付し商品カタログ類などが送付の対象となると記載したカタログを頒布していることが認められるから，同カタログの廃棄請求には理由がある。しかしながら，被告が被告標章２を付したカタログや，被告各標章を付したスタンプ，ラベル又はちらし類を所有，占有していることについての具体的な主張，立証はないから，これらに対する廃棄請求は理由がない。
第４結論
よって，原告の差止請求及び「ゆうメール」の標章を付したカタログの廃棄請求は理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却し，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          阿       部       正       幸裁判官          志       賀                勝裁判官          小       川       卓       逸
別紙
商標権   目録
登録番   号    第４７８１６３１号
出願年   月日     平成１５年４月３０日
登録年   月日     平成１６年６月２５日
商品及   び役務   の区分      第３５類指定役   務    各戸に対する広告物の配布，広告，市場調査，商品の
販売に関する情報の提供，広告用具の貸与
登録商   標    ゆうメール（標準文字）</s></s>9硫酸（97%）0.05   3200350－   97.087.5
二枚貝の
残存率
（%）
付着量薬剤の
有効成分量
（ppm）
フジツボの
残存率
（%）
No.薬剤名添加量
（ppm）</s>そして，上記(2)オ及びカの記載からすると，一般の液晶表示装置技術において，薄膜トランジスタの段差に起因する凹凸を平坦化するために薄膜トランジスタを平坦化絶縁膜で覆うことは，液晶の配向性をより高めるものとなることが認められるから，画素電極が層間絶縁膜上に形成された平坦化絶縁膜上に形成されている上記周知の構成においても，液晶の配光性が高まっているものと認められる。そうすると，引用発明において，薄膜トランジスタに起因する凹凸により負の誘電率異方性を有する液晶の配向がばらつき，それによってディスクリネーションが発生することを防止するために，液晶の配向性をより高めるための上記周知の構成を採用することには動機付けがあるといえる。
(イ)また，薄膜トランジスタの半導体層とソース電極及びドレイン電極の接続構造として，引用発明のように直接接続するか，上記周知の構成のように層間絶縁膜に開けられた開口を介して接続するかは，当業者が適宜選択し得る設計事項である。
しかも，引用発明は，層間絶縁膜の厚さを少なくとも１μｍ以上にすることにより，表示電極が薄膜トランジスタとその電極ラインから十分に離され，液晶の配向がこれらの電界の影響を受けて乱れることがなくなり，表示電極エッジ及び配向制御窓により，配向制御が効果的に行われるという効果が得られるものであるから，引用発明における薄膜トランジスタの半導体層とソース電極及びドレイン電極の接続構造として，上記周知の構成を採用すれば，電極ラインのうちゲートラインと表示電極とが，層間絶縁膜の膜厚分だけさらに離されることとなる。したがって，引用発明については，上記のような引用発明の効果をより得るために，引用発明における薄膜トランジスタの半導体層とソース電極及びドレイン電極の接続構造としても，上記周知の構成を採用することの動機付けもあるということができる。
ウ以上によれば，本件相違点に係る本件発明１の構成は，引用発明に上記周知の構成を適用することにより，当業者が容易に想到し得るものということができる。
(4)小括
よって，本件発明１は引用発明及び周知例１ないし１１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないとした本件審決の判断は誤りであり，取消事由１は理由がある（なお，本件審決は，相違点１に係る本件発明１の構成については，当業者が容易に想到し得るものである旨判断している。）。
４取消事由２（本件発明２ないし５の容易想到性に係る判断の誤り）について(1)本件審決は，本件発明１を引用する本件発明２，本件発明１又は本件発明２を引用する本件発明３，本件発明１，本件発明２又は本件発明３を引用する本件発明４，本件発明１，本件発明２，本件発明３又は本件発明４を引用する本件発明５は，いずれも本件発明１の特定事項を全て含むものであるから，本件発明１が引用発明及び周知例１ないし１１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない以上，本件発明２ないし５も，引用発明及び上記各周知例に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえないと判断した。
しかしながら，前記３のとおり，本件発明１が容易に発明をすることができたものということができないとの本件審決の判断が取り消されるべきものである以上，本件発明２ないし５の進歩性に係る本件審決の前記判断も直ちに是認することはできない。
(2)小括
以上によれば，取消事由２も理由がある。
５結論
以上の次第であるから，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所４部
裁判長裁判官          土肥章   大
裁判官          髙   部   眞規子
裁判官          齋藤    巌


そうすると，「音楽マンション」という文字は，特定の役務を示すものとはいえないから，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものとはいえず，原告の上記主張は，前記判断を左右するに至らない。したがって，原告の主張は，採用することができない。(4)原告は，本件各証拠（甲２，甲４ないし甲６，甲８ないし甲１２，甲１３の１）には，「音楽マンション」という文字が商標的に役務を識別するものとして一切使用されていないのであるから，上記各証拠が原告又は原告の関係者のマンションを紹介するものであったとしても，「音楽マンション」という文字が一般的に使用されている事実を否定する理由とはならないなどと主張する。しかしながら，前記(1)のとおり，「音楽マンション」という文字は，そのほとんどが原告の建設した特定のマンションを示すにとどまり，これを超えて，マンションの一定の質等をいうものとして一般的に使用されていたものとは認められないから，原告の主張は，前記判断を左右するに至らない。
したがって，原告の主張は，採用することができない。(5)原告は，商標の自他役務の識別機能の有無は，使用例の多寡のみではなく当該商標の社会的認知度を考慮する必要があり，「音楽マンション」という文字がマンションのコンセプト等を表す一般的な言葉として社会的に認知されたものと認められるなどと主張する。しかしながら，上記(2)のとおり，「音楽マンション」という文字は，そのほとんどが原告の建設した特定のマンションを示すにとどまり，原告マンションをいうものとして社会的認知度が高まったとしても，これを超えて，マンション等のコンセプトを表す一般的な言葉として社会的に認知されたとまで認めることはできない。
したがって，原告の主張は，採用することができない。(6)原告は，本件商標と同一の文字からなり同一の指定商品又は指定役務に属する「音楽マンション」につき，特許庁は過去において拒絶査定をしたにもかかわらず，本件商標を登録査定したのは，平等原則，禁反言の原則，信義則にそれぞれ違反するなどと主張する。
しかしながら，前記２のとおり，「音楽マンション」という文字は，本件商標の指定役務において，特定の役務を示すものとはいえず，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものとはいえないから，本件商標は，商標法３条１項６号に該当するものとは認められない。そうすると，上記拒絶査定は，どのような資料に基づいて判断されたかは必ずしも明確でないものの，商標法３条１項６号該当性についての判断に誤りがあるものといわざるを得ないから，これに対する不服審判請求に係る審決等において取り消されるべきものと解される。それにもかかわらず，原告は，不服審判請求をするなどして正しい判断を求めなかったのであるから，原告の主張は，失当であるというほかない。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
第６結論
以上によれば，原告の取消事由は理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清      水           節
裁判官
中     島     基     至
裁判官
岡      田    慎    吾</s>旧法下の映画の著作者については，その全体的形成に創作的に寄与した者が誰であるかを基準として判断すべきであるところ（最高裁平成２０年（受）第８８９号同２１年１０月８日第一小法廷判決・裁判集民事２３２号２５頁），一般に，監督を担当する者は，映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与し得る者であり，本件各監督について，本件各映画の全体的形成に創作的に寄与したことを疑わせる事情はなく，かえって，本件各映画の冒頭部分やポスターにおいて，監督として個別に表示されたり，その氏名を付して監督作品と表示されたりしていることからすれば，本件各映画に相当程度創作的に寄与したと認識され得る状況にあったということができる。
他方，被上告人が，旧法下の映画の著作権の存続期間に関し，上記の２(7)アないしウの考え方を採ったことに相当な理由があるとは認められないことは次のとおりである。
すなわち，独創性を有する旧法下の映画の著作権の存続期間については，旧法３条～６条，９条の規定が適用される（旧法２２条ノ３）ところ，旧法３条は，著作者が自然人であることを前提として，当該著作者の死亡の時点を基準にその著作物の著作権の存続期間を定めるとしているのである。旧法３条が著作者の死亡の時点を基準に著作物の著作権の存続期間を定めることを想定している以上，映画の著作物について，一律に旧法６条が適用されるとして，興行の時点を基準にその著作物の著作権の存続期間が定まるとの解釈を採ることは困難であり，上記のような解釈を示す公的見解，有力な学説，裁判例があったこともうかがわれない。また，団体名義で興行された映画は，自然人が著作者である旨が実名をもって表示されているか否かを問うことなく，全て団体の著作名義をもって公表された著作物として，旧法６条が適用されるとする見解についても同様である。最高裁平成１９年（受）第１１０５号同年１２月１８日第三小法廷判決・民集６１巻９号３４６０頁は，自然人が著作者である旨がその実名をもって表示されたことを前提とするものではなく，上記判断を左右するものではない。そして，旧法下の映画について，職務著作となる場合があり得るとしても，これが，原則として職務著作となることや，映画製作者の名義で興行したものは当然に職務著作となることを定めた規定はなく，その旨を示す公的見解等があったこともうかがわれない。加えて，被上告人は，本件各映画が職務著作であることを基礎付ける具体的事実を主張しておらず，本件各映画が職務著作であると判断する相当な根拠に基づいて本件行為に及んだものでないことが明らかである。
そうすると，被上告人は，本件行為の時点において，本件各映画の著作権の存続期間について，少なくとも本件各監督が著作者の一人であるとして旧法３条が適用されることを認識し得たというべきであり，そうであれば，本件各監督の死亡した時期などの必要な調査を行うことによって，本件各映画の著作権が存続していたことも認識し得たというべきである。
以上の事情からすれば，被上告人が本件各映画の著作権の存続期間が満了したと誤信していたとしても，本件行為について被上告人に少なくとも過失があったというほかはない。
５以上によれば，原審の前記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中，上告人敗訴部分は破棄を免れない。そこで，上告人の損害等について更に審理を尽くさせるため，同部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     那須弘   平   裁判官     田原睦   夫   裁判官     岡部喜   代子    裁判官
大谷剛彦裁判官    寺田逸郎）


相違点⑻は，「本件発明５では「前記金属間化合物層が島状に存在」するのに対し，引用発明ではそれが明らかではない点。」であるところ，「前記金属間化合物層」とは，相違点⑵に係る，「部材を構成する鋼板の表層に，Ｎｉ拡散領域が存在し，前記Ｎｉ拡散領域上に，順に，Ｚｎ－Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層」を意味するものである。したがって，相違点⑵が実質的な相違点でないとはいえず，引用発明及び技術常識から容易に想到できるとも認められない以上，相違点⑻についても，実質的な相違点でないとはいえず，引用発明及び技術常識から容易に想到できるとも認められない。
⑶小括
以上のとおり，当業者が，引用発明に基づいて，相違点⑵，⑶及び⑻に係る本件発明５の構成を容易に想到できるということはできず，本件発明５は，当業者において容易に発明をすることができたものとはいえないから，本件審決の結論に誤りはない。
８結論
以上検討したとおり，本件審決のうち，請求項４及び５に係る部分に誤りはなく，請求項１ないし３に係る部分は誤りである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙      部    眞規    子裁判官          山      門              優裁判官          片      瀬              亮
別紙
本件明細書図表目録
【表１】
【表２】
【表３】
【表４】
別紙
引用例図表目録</s>本件事案の内容及び被告の不正競争行為から本件訴訟に至る経緯のほか，本件に現れた一切の事情を考慮すると，被告の不正競争等と因果関係のある弁護士費用相当の損害額は，５００万円の限度で認めるのが相当である。６以上より，原告の請求は，①不正競争防止法３条１項に基づく営業秘密の使用開示の差止請求，②同２項に基づく本件電子データ及びその複製物の廃棄請求，③不正競争防止法４条１項に基づく弁護士費用相当額５００万円及びこれに対する平成２７年４月１日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容することとし，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民訴法６１条，６４条本文を，仮執行宣言につき２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。なお，主文第１項，第２項及び第５項に仮執行宣言を付するのは相当ではないから，これを付さないこととする。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
森   崎   英   二
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
大   川   潤   子</s>したがって，被害者が不法行為によって死亡した場合において，その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け，又は支給を受けることが確定したときは，損害賠償額を算定するに当たり，上記の遺族補償年金につき，その塡補の対象となる被扶養利益の喪失による損害と同性質であり，かつ，相互補完性を有する逸失利益等の消極損害の元本との間で，損益相殺的な調整を行うべきものと解するのが相当である。
(2)ところで，不法行為による損害賠償債務は，不法行為の時に発生し，かつ，何らの催告を要することなく遅滞に陥るものと解されており（最高裁昭和３４年（オ）第１１７号同３７年９月４日第三小法廷判決・民集１６巻９号１８３４頁参照），被害者が不法行為によって死亡した場合において，不法行為の時から相当な時間が経過した後に得られたはずの利益を喪失したという損害についても，不法行為の時に発生したものとしてその額を算定する必要が生ずる。しかし，この算定は，事柄の性質上，不確実，不確定な要素に関する蓋然性に基づく将来予測や擬制の下に行わざるを得ないもので，中間利息の控除等も含め，法的安定性を維持しつつ公平かつ迅速な損害賠償額の算定の仕組みを確保するという観点からの要請等をも考慮した上で行うことが相当であるといえるものである。遺族補償年金は，労働者の死亡による遺族の被扶養利益の喪失の塡補を目的とする保険給付であり，その目的に従い，法令に基づき，定められた額が定められた時期に定期的に支給されるものとされているが（労災保険法９条３項，１６条の３第１項参照），これは，遺族の被扶養利益の喪失が現実化する都度ないし現実化するのに対応して，その支給を行うことを制度上予定しているものと解されるのであって，制度の趣旨に沿った支給がされる限り，その支給分については当該遺族に被扶養利益の喪失が生じなかったとみることが相当である。そして，上記の支給に係る損害が被害者の逸失利益等の消極損害と同性質であり，かつ，相互補完性を有することは，上記のとおりである。
上述した損害の算定の在り方と上記のような遺族補償年金の給付の意義等に照らせば，不法行為により死亡した被害者の相続人が遺族補償年金の支給を受け，又は支給を受けることが確定することにより，上記相続人が喪失した被扶養利益が塡補されたこととなる場合には，その限度で，被害者の逸失利益等の消極損害は現実にはないものと評価できる。
以上によれば，被害者が不法行為によって死亡した場合において，その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け，又は支給を受けることが確定したときは，制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情のない限り，その塡補の対象となる損害は不法行為の時に塡補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整をすることが公平の見地からみて相当であるというべきである（前掲最高裁平成２２年９月１３日第一小法廷判決等参照）。上記２の事実関係によれば，本件において上告人らが支給を受け，又は支給を受けることが確定していた遺族補償年金は，その制度の予定するところに従って支給され，又は支給されることが確定したものということができ，その他上記特段の事情もうかがわれないから，その塡補の対象となる損害は不法行為の時に塡補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整をすることが相当である。(3)以上説示するところに従い，所論引用の当裁判所第二小法廷平成１６年１２月２０日判決は，上記判断と抵触する限度において，これを変更すべきである。６以上によれば，上記３の原審の判断は正当として是認することができる。論旨は採用することができない。


ウ(ｱ)   以上検討したところによれば，   本件減給処分の対象となった   原告の非違行為は，本件卒業式における国歌斉唱時の不起立不斉唱という本件通達に反するだけにとどまらず，原告に与えられた職務命令に明確に違反するものであること，その態様を見ても，式場内の役割を与えられておらず，また，式場内に自らの席がないことを認識しながら，無断で卒業式場に座るための椅子を持ち込み，自らの席を作り出した上で，国歌斉唱時に同椅子に座ったままで国歌斉唱しなかったというものであること，以上の点に鑑みると，式場内の役割を与えられて式場内に   いた教   員が式   場内で   起立斉唱   しなか   った態   様のもの   とは到底同視することができず，原告は本件不起立に積極的かつ意図的に及んだものといえる。しかも，原告は，本件減給処分の対象となった本件不起立と同様の行為を，本件入学式でも行い，本件戒告処分を受けているのに，再度職務命令に反して，その本来の職務を放棄して，無断で式場内に立ち入り，本件不起立に及んだもので，同行為は，地方公務員と   して期   待され   る規律   や秩序   を保持   する義   務や学   校行事   の厳粛性よりも原告自   らの世   界観な   いし価   値観を   優先させた   ものであ   るといわざるを得ない。
(ｲ)以   上認定説示した諸   事情を総合すると   ，本件減給処分   による不利益の内容をいかに考慮してもなお，規律や秩序の保持の必要性は高く，本件減   給処分   を選択   するこ   との相   当性を   十分に基礎   付ける   具体的   な事情があるものと認めることができるのであって，本件通達及び本件職務命   令の違   反を理   由とし   て原告   に対し   て減給   処分を   したＡ   教育委員会の判断は，懲戒権者としての裁量権の範囲を超え又はこれを濫用したものとして違法であるいうことはできない。
５争点５（本件損害賠償請求の成否及び損害の内容）について原告は，本件減給処分は取り消される違法な処分であり，このような違法な処分を受けたことで強い精神的な苦痛を受けたなどと主張するが，上記４で認定説示したとおり本件減給処分は違法なものと認めることはできないから，その限りにおいて，原告の請求は理由がないといわざるを得ない。
第６結論
以上のとおり，原告の本件各請求はいずれも理由がないから，いずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官    内藤裕   之
裁判官    佐々木   隆   憲</s>相違点３は実質的な相違点ではないとした審決の認定判断につき，特許権者は取消事由として主張しておらず，特許権者の取消事由は，甲３の段落【０００８】には，変倍の際についての記載はなく，また，段落【０００８】の「第４レンズ口絞りＳを配置した，ということ以上に意味を有せず，変倍時にどのように移動するのかは読み取れず，さらに，図１にも変倍時に開口絞りＳがどのように移動口絞りを第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動させているとした認定判断は誤りである旨を主張し，相違点４を実質的な相違点でないとした審決の認定判断を誤りとこの取消事由について判断するに，甲３発明においては，変倍時に第４レンズ群Ｇ４及び絞り（開口絞り）が移動するのであるから，その移動形態を第４レンズ群Ｇ４との関係について考えると，「絞りが第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動する」形態と，「絞りが第４レンズ群Ｇ４と独立した軌跡を描くように移動する」形態が想定される。そして，甲３には，開口絞りを第４レンズ群と独立の軌跡を描くように移動させる点については，何ら記載がない。通常，変倍に際し開口絞りを移動させる場合，特段の技術的意図がなければ，開口絞りをその近傍のレンズ群と独立した軌跡を描くように移動させる必要がないこと，及び，開口絞りをその近傍のレンズ群と独立した軌跡で移動させようとした場合，駆動機構や制御の簡略化等に不利であることは，当業者の技術常識であると認められる。これらの事項を考慮すれば，甲３発明においては，開口絞りが第４レンズ群Ｇ４と独立した軌跡を描くように移動するものではない，すなわち，開口絞りが第４レンズ４と一体的に移動する構成であると解するのが合理的である。また，甲３には，開口絞り近くのレンズ群を補正光学系にすることが好都合でうとする場合，収差補正上，第４レンズ群に開口絞りをおくことが好ましい。」（段落【０００８】）と記載されているように，収差的に中心部と周辺部の画質限する機能を持つのであるから，補正光学系を構成するレンズ群に入射する軸外光と軸上光の高さの差が小さくなるように開口絞りと補正光学系を構成するレンこのことは変倍時でも同様であるため，甲３発明において，変倍に際しても開口絞りと補正光学系（第４レンズ群Ｇ４）との当該位置関係が変化しないように，開口絞りを第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動させている構成であると解するのが合理的である。
さらに，甲３発明は，複数の「レンズ群」を定義して，その「レンズ群」を移立して移動させることは記載されていない。このような甲３発明において「前記４に絞りがおかれ，」，「前記第４レンズ群Ｇ４及び前記絞りは，変倍時に移動し，」という場合の開口絞りは，第４レンズ群Ｇ４とは独立して移動しない，すなわち第４レンズ群Ｇ４と一体として移動していると解するのが合理的である。
したがって，相違点４は実質的な相違点ではないとした審決の認定判断に誤りはない。
(5)小括
以上によれば，本件発明２をもって甲３発明と実質的に同一とした審決の認定及び判断には誤りがないから，審決が仮定的に本件発明２を容易想到とした判断
第８結論
以上によれば，請求人主張の取消事由３は理由があるが，特許権者の取消事由には理由がない。よって，審決のうち「請求項１，３に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分を取り消し，特許権者の請求を棄却すること
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
新      谷      貴      昭


しかし，被告商品のタグには，「販売元」として「Ｄ」と明確に記載されているのであって，同表記が本件商標権の共有者の一人である被告Ａの氏名のローマ字表記であることは明らかであり，被告会社の名称である「（株）エイプラン」ないし「セールスフロント」は単なる「問い合わせ先」などとして記載されているにすぎない。
そうすると，被告商品のタグの記載からは，被告商品の「販売元」は被告Ａであるものとしか読み取ることができないのであって，この記載から直ちに，被告会社も被告商品を販売しているとか，被告会社も本件商標権の共有者であるとの誤解を生じさせているなどということはできない。そして，その他，被告Ａが被告会社に対し本件商標権の使用を許諾したとか，被告会社が無断で被告製品を販売したなどの事実を窺わせる証拠はない。したがって，原告の上記主張は，その前提を欠くものといわざるを得ない。(2)この点に関して原告は，①被告商品のタグにおいて，原告の同意なく「販売元」にアルファベット表記をしたり，「問い合わせ先」に共有者以外の者を記載したりすることは，共有者以外の者に商標権を使用させるものである，②このような記載が商標権侵害にならないのであれば，商標権の共有者の利益を保護した商標法３５条，特許法７３条３項の趣旨を没却することになるなどとも主張する。
しかし，上記(1)で説示したところからすれば，原告の上記各主張も，その前提を欠くものというべきである（なお，タグの「販売元」にアルファベット表記をすることがなにゆえ共有者以外の者に商標権を使用させることになるのか，原告自身の主張からも明らかであるとはいえない。）。したがって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。(3)以上によれば，争点(1)についての原告の主張は，理由がない。
３結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
今    井    弘      晃
裁判官
瀬              孝
（別紙）
被告標章目録
（別紙）
商標権目録
１登録番号     第４６４５４２１号
出願日      平成１４年５月２日
登録日      平成１５年２月２１日
商標
商品及び役務の区分   第２５類
指定商品              被服
２登録番号     第５０４７３１３号
出願日      平成１８年１１月２８日
登録日      平成１９年５月１８日
商標
商品及び役務の区分   第１８類
指定商品              かばん類</s>しかし，その証言内容は推測の域を出ず具体的根拠が明らかなものではないし，むしろ１１人程度のシステムエンジニアが在籍し，そのような情報管理のセキュリティを潜り抜ける方法について詳しいと考えられる被告会社の代表者は，原告が説明する管理状況下において本件顧客名簿を取得することは不可能である旨明確に供述している。また，そもそも医薬品販売の営業担当者にすぎない被告Ｐ１自身に，そのような特殊な方法を考え得る知識もないと認められるから（被告Ｐ１本人），本件においては，被告Ｐ１が，原告から本件顧客名簿を取得した事実を認めることは，やはりできないといわなければならない。
(4)アさらに，被告会社が，被告Ｐ１の転職後間もなくに，本件顧客名簿に相当する顧客名簿を保有出来ていた経緯が不自然でないかについてみても，証拠（乙１，５ないし７，１３，証人Ｐ３，被告Ｐ１本人）によれば，①本件で問題とされている医療機関や薬局等の名称，住所・所在地，電話番号，ファックス番号に関するデータの多くはインターネット上のサイト等で公開されていること，②被告会社は，上記のようにインターネット上のサイトに公開されている医療機関等のデータを，これまでの業務で得られたデータ処理等のスキルを活かして特別にプログラムを組んで集める処理をまず行い，その上で従業員が手作業で入力内容の確認等を行い，必要な記載を入力したり，不必要な記載を削除するなどしたこと，③被告Ｐ１においては，原告に勤務していた際の得意先等が入力されていない場合には，サイト等で住所や電話番号等を調べたり，自身のメモに記載していた１０件から２０件程度の顧客情報を参照するなどして入力したこと，以上の事実が認められるから，被告が従前手がけていなかった医薬品卸売の事業に必要な顧客名簿をごく短期間に収集し保有できていたことに不自然さはないということができる。
イこの点，原告は，被告会社の保有する顧客名簿が，インターネットに公開された情報から取得されたものであることを争い，被告会社が保有している顧客名簿には古い市外局番が含まれていたりして，被告らが利用したと主張するサイト（地方厚生局のウェブサイトや医療機関情報システム）における情報と異なる反面，本件顧客名簿の情報と一致する点があることを指摘する。
しかし，被告会社が本件顧客名簿を使用していれば説明がつかない被告の使用する情報と本件顧客名簿の情報の記載内容やフォントが異なる点も，むしろ多く見受けられるし（甲１の１，４，９，１７及び２４），原告が指摘する古い市外局番の電話番号については，被告Ｐ１が自身の手帳の記載によって入力したものである旨述べていること（被告Ｐ１本人）からすれば，原告指摘の事実によって，被告会社の保有する顧客名簿が本件顧客名簿に由来するものと推認することは，やはり困難であり，したがって，被告会社が短期間に相当数の顧客名簿を保有していたことにやはり不自然さはないといわなければならない（なお本件顧客名簿は，公知情報の集積物にすぎないといえるから，この点では，秘密として管理されていたとしても，営業秘密の要件である非公知性を欠くとの問題も指摘できる。）。
(5)したがって，仮に本件顧客名簿が営業秘密であるとしても，これを被告Ｐ１が原告から不正に取得した事実は認められず，むしろ被告会社の保有する顧客名簿は，被告会社が独自に収集した事実さえ認められるから，被告Ｐ１の不正取得行為を前提とする被告らによる不正競争行為を認めることができないというべきである。
２結論
以上より，原告が主張する被告らの不正競争行為は認められないから，原告の被告らに対する請求は，その余の点を判断するまでもなくいずれも理由がない。
よって，原告の被告らに対する請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部


なお，被告人は，上記各受取の際に，携帯電話を使用して，詐欺未遂事件の荷物受取の際に通話していたのと同一の電話番号の相手と通話していた。(4)上記１３０３号室は，Ｂではない前入居者が同月１８日を解約日として退去した後，同月中の入居者はいなかった。
２被告人は，依頼を受け，他人の郵便受けの投入口から不在連絡票を取り出すという著しく不自然な方法を用いて，宅配ボックスから荷物を取り出した上，これを回収役に引き渡しており，本件マンションの居住者が，わざわざ第三者である被告人に対し，宅配ボックスから荷物を受け取ることを依頼し，しかも，オートロックの解錠方法や郵便受けの開け方等を教えるなどすることもなく，上記のような方法で荷物を受け取らせることは考え難いことも考慮すると，被告人は，依頼者が本件マンションの居住者ではないにもかかわらず，居住者を名宛人として送付された荷物を受け取ろうとしていることを認識していたものと合理的に推認することができる。以上によれば，被告人は，送り主は本件マンションに居住する名宛人が荷物を受け取るなどと誤信して荷物を送付したものであって，自己が受け取る荷物が詐欺に基づいて送付されたものである可能性を認識していたことも推認できるというべきである。原判決は，詐欺既遂事件については，詐欺既遂事件の際に存在した諸事情に限定して，被告人に詐欺の故意が認められるかどうかを検討すべきであるとした上，最低限，以前から同じような取出しを繰り返していたとか，別のマンションでも同じような取出しをしていたなどの事実が加わらなければ，詐欺の被害者が送った荷物を取り出しているのかもしれないという，詐欺の故意に結び付く発想には至らないというが，事後的な事情を含めて詐欺の故意を推認することができる場合もあり得る上，以上のような本件の事実関係に照らせば，原判決が指摘する事実は，被告人の詐欺の故意を推認するのに不可欠なものとはいえない。また，被告人は，「Ｂから荷物の受取を依頼されたのであり，Ｂは本件マンションに居住していると思っていた。」旨供述するが，上記のような被告人の本件各荷物の取出し方法や各事件当時の通話状況に照らせば，この供述を信用することはできず，それ以外に上記の詐欺の可能性の認識を排除するような事情も見当たらない。
このような事実関係の下においては，被告人は，自己の行為が詐欺に関与するものかもしれないと認識しながら本件各荷物を取り出して受領したものと認められるから，詐欺の故意に欠けるところはなく，共犯者らとの共謀も認められる。そうすると，詐欺既遂事件について被告人に詐欺の故意を認めることができないとした原判決は，詐欺の故意を推認させる事実の評価を誤り，重大な事実誤認をしたというべきであり，これが判決に影響を及ぼすことは明らかであって，原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる。
よって，刑訴法４１１条３号により原判決を破棄することとし，以上の検討によれば，詐欺既遂事件について被告人に詐欺の故意及び共謀を認めた第１審判決の判断は，その結論において是認することができ，また，訴訟記録に基づいて検討すると，被告人のその余の控訴趣意もいずれも理由がなく，結局，第１審判決はこれを維持するのが相当であるから，同法４１３条ただし書，４１４条，３９６条により被告人の控訴を棄却し，原審における未決勾留日数の算入につき刑法２１条，当審及び原審における訴訟費用につき刑訴法１８１条１項ただし書を適用することとし，裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
検察官菅野俊明，同小長光健史公判出席
(裁判長裁判官   菅野博之   裁判官     山本庸幸   裁判官     三浦   守   裁判官
草野耕一)</s>相川改良工事全体計画は，平成９年１１月２８日に建設大臣の認可を受けているところ，本件全証拠によっても，その後の事情の変動により大谷川の未改修部分につき水害発生の危険性が特に顕著となり，当初の計画の時期を繰り上げ，又は工事の順序を変更するなどして早期の改修工事を施行しなければならないと認めるべき特段の事由は見当たらない。控訴人らは，①県内のほかの河川の改修整備が急速に進められ，平成元年ころ以降は，同一箇所からの浸水被害により数百世帯単位で床上浸水が繰り返される地区は荒崎地区以外にはなくなった，②大谷川流域の市街化が進んだことにより，平成２年９月の水害，本件水害と浸水被害が増大していると主張するが，上記①は相川改良工事全体計画策定前の事情である

し，上記②は，平成２年９月の水害の際は，荒崎支所管内で住宅の床上浸水１６０戸，床下浸水３８２戸の被害だったのに対し，本件水害の際は，床上浸水２９０戸，床下浸水１６６戸の被害が生じ，本件水害の際の方が，平成２年９月の水害の際よりも相当多数の住宅に床上浸水被害が生じたことが認められるものの，水害は降雨等の状況によって被害の程度が異なるものであるから，上記の数字の比較から市街化の進行により浸水被害が増大したとは断言できない上，前記１（４）で認定した荒崎地区の土地利用状況の変化や人口の変化によれば，大谷川流域の市街化が主に進行したのは平成９年以前であると認められ，やはり相川改良工事全体計画策定前の事情であると認められる。仮に，上記②の事情があったとしても，これは，当初の予定を繰り上げて改修工事を施行しないことが管理の瑕疵に当たるとするには足りないものである。したがって，控訴人らの上記主張は採用できない。
カ河川の改修，整備の段階に対応する安全性について本件全証拠によっても，大谷川洗堰及び同洗堰を有する大谷川に上記の安全性について瑕疵があるとは認められない。
この点についての控訴人らの主張がいずれも理由がないことは，既に説示したとおりである。
（５）以上によれば，大谷川洗堰を含む大谷川は，改修計画に基づいて現に改修中の河川であり，その改修計画が格別不合理なものであるとは認められず，また，その後の事情の変動により未改修部分につき水害発生の危険が特に顕著となり，早期の改修工事を施行しなければならないと認めるべき特段の事由はないから，本件洗堰の改修がいまだ行われていなかったことをもって，同洗堰及びこれを有する大谷川の河川管理に瑕疵があるとはいえず，また，岐阜県知事が，本件水害発生までの間に控訴人らが主張する「流域対策」としての浸水対策を講じなかったことが河川管理の瑕疵に該当するともいえ

ず，その他，本件全証拠によっても，岐阜県知事に大谷川及び大谷川洗堰について河川管理の瑕疵があったと認めることはできない。
４結論
以上の次第で，控訴人らが主張する営造物の設置又は管理の瑕疵は認められないから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人らの請求はいずれも理由がない。
よって，上記と結論を同じくする原判決は相当であり，控訴人らの本件各控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部


また，被告は，予備的に，本願発明に係る特許請求の範囲に，カウントダウンタイムアウトタイマーが第１メッセージに対して行う動作に関する記載があるとしても，一般的に，受信されるべき信号により処理が行われる情報処理系において，受信信号が受信されなかったときに受信信号の無限の待ち状態を防ぐことは当然のことであり，このため一定時間後に待ち状態を解除し他の処理に移ることは常套手段であるところ，引用発明において，再送されるファクシミリ信号の受信により蓄積した応答信号のファクシミリ装置への送信処理を行うに当たり，再送されるファクシミリ信号が受信されなかったときに無限の待ち時間を防ぐために，カウントダウンタイムアウトタイマーを適用し，予期されている繰り返しメッセージが受信されない場合に，メッセージが受信されるのを待つ状態に無制限にとどまることを防止することは，容易に想到し得ることであると主張する。しかし，被告の上記主張は，失当である。すなわち，審決は，上記のとおり，ある時間期間において信号の送信を制限するに当たり，該時間期間において起動し満了するタイマーを設定し，該タイマーの動作中には信号の送信を制限し，該タイマーの満了後に信号の伝送を許可する手段を用いることは，情報通信分野における常套手段であるとして，引用発明において，第１のメッセージが送信されるまで第２のメッセージの即時の送信を禁止することに替えて，上記常套手段を用いることにより，所定の時間期間後に起動し第１のメッセージが送信されるまで動作するタイマーを設けて，第２のメッセージの即時の送信を禁止するように構成することは，容易に想到し得ることであると認定，判断したものであり，被告の上記主張は，審決の上記認定，判断に基づかない主張であって，失当である。
(3)小括
以上によれば，審決の相違点（３）に係る容易想到性判断には誤りがあり，その余の点について判断するまでもなく，審決は取消しを免れない。
３結論
以上のとおりであり，原告の請求には理由がある。その他，被告は，縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明
（別紙）
１本願明細書の図４
２引用例の図７</s>１原告は，原告の従業員がＡＲｍｅ及びＡＲｎａｖｉを発明し，これらが本件各発明の構成要件を充足するから，原告の従業員が本件各発明を発明した旨主張する。しかしながら，別紙対比表を見ても，ＡＲｍｅ及びＡＲｎａｖｉの具体的構成やそれが本件各発明の構成要件をどのように充足しているか明らかではなく，そもそも主張自体として不十分なものである。しかも，原告がＡＲｍｅ及びＡＲｎａｖｉを説明するものとして提出した証拠（甲２，７ないし９，１４，１５，２０，２１）を見ても，甲２は他社に対するＡＲｍｅの提案資料，甲７ないし９は本件３機能の紹介資料，甲１４及び１５は他社に対するＡＲｎａｖｉの提案・紹介資料，甲２０はＡＲｍｅ又はＡＲｎａｖｉの紹介動画，甲２１は「スマボー」という防災アプリを紹介したテレビ番組の動画にすぎない。したがって，上記各証拠は，ＡＲｍｅ及びＡＲｎａｖｉの具体的構成を明らかにするものではないから，本件各発明の構成要件を充足すると認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。そうすると，原告の従業員が本件各発明を発明したと認めることはできない。
２したがって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
伊    藤    清    隆
裁判官天野研司は転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
（別紙）
当事者目録
原        告         ＮＳＥ   ＮＳＥ   株式会   社同訴訟代理人弁護士         金        紀    彦同                 金        慶    幸同                 沈        賢    治脱退被告承継参加人（以下「参加人」という。）
株式会社オカムラホールディングス
脱退被   告         オカム   ラ印刷   株式会   社上記２名訴訟代理人弁護士           飯    島        歩同                 藤    田    知    美同                 真    鍋    怜    子同                 町    野        静同                 松    下        外同                 村    上    友    紀
（別紙）
特許権目録
１    特許番号     特許第５９８２０５６号発明の名称     情報処理システム，情報処理装置，情報処理方法，情報処理プログラム，携帯端末装置およびその制御プログラム
出願日        平成２７年１２月２８日
出願番号     特願２０１５－２５６８１２
登録日     平成２８年８月５日
２    特許番号     特許第６０５９２９８号発明の名称     情報処理システム，情報処理装置，情報処理プログラム，
携帯端末装置およびその制御プログラム
出願日        平成２７年６月２２日
出願番号     特願２０１５－１２５１８０
登録日     平成２８年１２月１６日
３    特許番号     特許第６０９３８０５号発明の名称     情報処理システム，情報処理装置，情報処理方法，情報処理プログラム，携帯端末装置およびその制御方法と制
御プログラム
出願日        平成２７年６月２２日
出願番号     特願２０１５－１２５１７９
登録日     平成２９年２月１７日


５以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，一審原告らの請求は理由がないからいずれも棄却すべきである。
よって，４号事件について同事件一審原告らの請求をいずれも棄却した原判決は正当であって，同一審原告らの控訴は理由がないからいずれも棄却し，１号事件について同事件一審原告らの請求を一部認容した原判決はその認容した限度で失当であるから，同事件一審被告らの控訴に基づき同認容部分を取り消し，同取消しに係る同一審原告らの請求をいずれも棄却し，同一審原告らの控訴は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第５民事部</s>裁判長裁判官
森   義之
裁判官
永田早   苗
裁判官
森岡礼   子</s>４そうはいっても，前に述べたように，納税者が不動産の長期譲渡を行うに際しては，その際の税制を前提に譲渡所得に対する課税額等を考慮するのは当然の経済活動であり，特に，本件のように，売買契約自体は既に前年（本件では前年の１２月２６日）に締結され，代金等の授受と登記移転・土地の引渡し等が当該年度（本件では２月２６日）になったようなケース（すなわち，売買契約の締結が前年中にされているケース）についてまで，年度途中の本件損益通算廃止を年度当初に遡って適用させることは，不測の不利益を与えることにもなり，また，必ずしも駆け込み売却を防止するという効果も期待し難いところである。本件改正附則は，このようにいわば既得の利益を事後的に奪うに等しい税制改正の性格を帯びるものであるから，憲法８４条の趣旨を尊重する観点からは，上記のようなケースは類型的にその適用から除外するなど，附則上の手当てをする配慮が望まれるところであったと考える。
(裁判長   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官     須藤正   彦   裁判官
千葉勝美)</s>しかし，このアンケート調査は，本願商標の特徴である頭部と先端部の拡大写真を示し，写真を見てイメージする商品を，文字商標の「くい丸」と，杭の先端部分を示す用語である「ミサイル」と，その「どれにも当てはまらない」から選択させるもので（甲１３４），選択肢がわずか３個と極めて少なく，固有名詞は１個しか提示されていないのであるから，調査方法として適正といえるかは疑問である。株式会社インテージが，平成２７年１０月に実施した第一次調査の結果によれば，仮囲い作業従事者１０４５人のうち，原告商品の写真を見て，見たことがあると答えた者が１４１人（１３．５％），使ったことがある者が１５２人（１４．５％）で，これらの者に対し，商品名を自由回答させたところ，「くい丸」又はこれに類する回答をした者は，前者が２９人（２．７％），後者が８０人（７．６％）であったこと（甲３５）との乖離も大きく，直ちに信用することはできない。エ原告は，原告実用新案権，原告意匠権の存続期間満了後に，本願商標と実質的に同一の形状から成る杭が，第三者の取扱いに係る商品として複数販売されていることは，原告商品の立体的形状が自他商品識別機能や品質保証機能を備えているが故にこれに便乗するものであると主張する。
確かに，本願商標と実質的に同一の形状から成る他社商品に関するインターネット上のウェブサイトには，「【くい丸】と同型・同品質！さらに！まとめればまとめるほど，あの【くい丸】よりもお買い得！！！」「＜杭ジェネリック杭    アルマックス社製＞…まとめ買いでくい丸よりお得！」（甲１２９，乙２０の２），「くい丸と同じ形状です。」（甲１３０，乙２１）との記載があり，これら販売業者においても，その販売商品が原告商品の後発品であることを認識していることが推認される。しかしながら，原告は，平成２３年９月２日に原告意匠権の存続期間が満了するまでは，原告実用新案権又は原告意匠権に基づき原告商品を独占的に実施していたことを推認できるところ，実用新案権や意匠権の権利者が，考案や意匠を一定期間独占できることは当然であり，実用新案権や意匠権に基づく一定期間の独占の結果として，その権利範囲に含まれる商品の形状又はこれに類似する商品の形状について，権利者の業務に係るものとして知られたことをもって，直ちに商標登録に必要な自他識別力を備えたことにはならない。商標権は，存続期間の更新を繰り返すことにより半永久的に保有することができることを踏まえると，実用新案権や意匠権の対象となっていた立体的形状について商標権によって保護を与えることは，実用新案法や意匠法による権利の存続期間を超えて半永久的に特定の者に独占権を認める結果を生じかねず，事業者間の公正な競争を不当に制限することになる。したがって，実用新案権や意匠権の対象となっていた立体的形状について権利による独占とは無関係に自他識別力を取得した等の特段の事情の認められない限り，使用による自他識別力を取得したと認めることはできない。そして，上記の検討結果に照らすなら，本願商標について，かかる特段の事情があることを認めるに足りる事情が存在することを認めることはできない。
そうすると，原告実用新案権，原告意匠権の存続期間満了後に，原告商品の類似商品が販売されている事実をもって，原告商品の立体的形状が自他商品識別機能を有することを推認することはできない。
(6)まとめ
以上によれば，取消事由２は理由がない。
３結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      古    河    謙    一裁判官      関    根    澄    子
別紙本願商標目録


しかし，前記２(7)カ認定のとおり，Ｇ支店長が被告災害対策本部に対して内線電話で本件屋上への避難を伝えたのは，午後３時５分までの間であって，その段階においては本件屋上を超えるような約２０ｍ近くもの巨大津波が押し寄せてくることを被告災害対策本部において予見することは困難であったといえるから，本件屋上への避難の報告を黙認したことが，被告災害対策本部の安全配慮義務違反に当たるということはできない。エ途中で避難場所を本件屋上から堀切山へ変更すべき義務の違反について原告らは，Ｇ支店長としては，本件屋上へ避難した後も，防災行政無線から大津波警報が発せられ，至急高台に避難するようにとの放送が繰り返されていたのを耳にし，また，テレビやラジオの情報も，携帯電話などを通じて得ることができ，午後３時１４分には気象庁が予想される津波の高さを１０ｍ以上へと修正したのであるから，避難場所を本件屋上から，徒歩約３分半の距離にある女川町の指定避難場所である堀切山へと変更すべき義務があったのに，これを怠った旨主張する。
しかし，原告らの上記主張は採用することができない。すなわち，前記２(6)認定のとおり，上記１０ｍ以上への修正の発表は，午後３時２０分頃までの間には，報道   各局において音声   による報道がされてお   らず，ＮＨＫのテレビ放送のみ   がテロップにより   画面表示をしていたに   とどまっていた。そして，前記２(7)認定のとおり，実際に被告女川支店の行員らは，本件屋上へ避難し   た後も津波情報を   収集し続けていたにも   かかわらず，予想される津波の   高さが１０ｍ以上   との修正情報を知るこ   とができなかったものであり，   本件地震後も余震   が続く緊迫した状況下   にあったことにも照らせば，そ   の修正情報をＧ支   店長らが具体的に認識   していなかったことをもって，情報収集義務違反があったということもできない。また，仮に上記１０   ｍ以上への修正情   報をＧ支店長らが取得   したとしても，それを取得し得   た午後３時１４分   頃以降においては宮城   県沿岸部への津波の到達予想時   刻である午後３時   を相当に過ぎており，   かつ，前記２(7)キ認定のとおり，Ｌ行員が石巻市鮎川に午後３時１０分に既に津波が到達したことをラ   ジオで聴いていた   というのであるから，   避難場所を堀切山に変更した場   合には，その移動   途中に津波の被害に遭   う危険性が十分にあると考えら   れたことからすれ   ば，Ｇ支店長に堀切山   へ避難場所を変更すべき義務が   あったということ   はできず，この点に係   る原告らの上記主張は採用の限りでない。
(4)まとめ
以上の検討によれば，原告ら主   張の安全配慮義務違反は，い   ずれもこれを認めることができず，以   上の当裁判所の認定説示   を左右するに足りる証拠はない。したがって，そ   の余の点について判断す   るまでもなく，被告には，原告らに対する安全配慮義務違反の債務不履行又は不法行為（民法７０９条，７１５条１項）による損害賠償責任があるとはいえない。
第４結論
以上によれば，原告らの請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第１民事部</s>被告は，インターネット上のウェブサイト（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｃｃ－ｂｉｋｅ．ｃｏｍ／）等において，「ユー・シー・シー」（別紙被告標章目録記載１，以下「被告標章１」という。），「ＵＣＣ」（別紙被告標章目録記載２，以下「被告標章２」という。），又は，「ＵＣＣ」（赤色ロゴ）（別紙被告標章目録記載３，以下「被告標章３」という。）（以下，総称して「被告標章」ともいう）を，いずれもバイク便（バイクによる荷物の輸送・配達）の役務について，使用している。ウ被告標章と本件商標が類似し，役務が同一又は類似であること被告標章は，いずれも本件商標と称呼が同一であり，特別な観念が生じない点も共通する。したがって，被告標章１ないし３は，いずれも本件商標と類似している。また，被告の役務であるバイク便（バイクによる荷物の輸送・配達）は，本件商標の第３９類の指定役務「車両による輸送等」に該当し，又は，類似している。したがって，被告の役務は，本件商標の指定役務と同一又は類似である。
エ小括
被告が，被告標章を上記ウェブサイト上等で使用する行為は，本件商標に係る指定役務と同一又は類似する役務につき，本件商標と類似する商標を使用するものであるから，商標法３７条１号に該当し，本件商標権を侵害する。
(4)よって，原告は被告に対し，
ア不正競争防止法３条１項及び２項に基づき，被告商号「株式会社ユー・シー・シー」の使用を停止し，且つ，被告商号登記の抹消登記手続をする
こと
イ商標法３６条１項に基づき，バイク便の役務を提供するに当たり，被告
標章１ないし３の使用を停止すること
を求める。
第３当裁判所の判断
１被告は，適式な呼び出しを受けながら，口頭弁論期日に出頭せず，何ら準備書面を提出しないから，請求原因(1)，(2)ア(ｱ)，(ｲ)，(2)イ，(3)ア，イの各事実を自白したものとみなす。
２請求原因(2)ア(ｳ)について
被告商号「株式会社ユー・シー・シー」は，会社の種類を区別する「株式会社」を除いた「ユー・シー・シー」部分が識別力を有する要部となるが，当該要部「ユー・シー・シー」と，原告のＵＣＣ商号は，いずれも称呼が「ユーシーシー」であり，同一である。また，いずれも，特別な観念は生じない。したがって，被告商号「株式会社ユー・シー・シー」と原告のＵＣＣ商号とは，類似している。
３同(3)ウについて
被告標章は，いずれも本件商標と称呼が同一であり，特別な観念が生じない点も共通する。したがって，被告標章１ないし３は，いずれも本件商標と類似している。
また，被告役務であるバイク便（バイクによる荷物の輸送・配達）は，本件商標の第３９類の指定役務「車両による輸送等」に該当し，又は，類似しているから，被告の役務は，本件商標の指定役務と同一又は類似である。４以上によれば，原告の被告に対する請求はすべて理由がある。５よって，原告の被告に対する請求をすべて認容することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用して主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官        森    崎    英    二
裁判官        田   原   美奈子


しかし，商標登録無効審判の審決に対する取消しの訴えにおいてその判断の違法が争われる場合には，専ら当該審判手続において現実に争われ，かつ，審理判断された特定の無効原因に関するもののみが審理の対象とされるべきものである。本件においては，前記１(3)及び(4)のとおり，原告は，本件商標が自他商品識別力を有しないとして商標法３条１項２号，３号及び５号に該当すること，本件商標の使用が同法７４条１項１号に違反する使用であること，さらに同法７４条１項１号違反の違法が重大明白であることを，本件商標登録の無効理由として，本件審判を請求し，本件審判手続においても，上記無効原因のみが現実に争われ，審理判断されたのであって，本件商標登録が商標法４条１項１０号，１５号の規定に違反するか，パリ条約６条の２の規定が適用されるかについては，本件審判手続では何ら審理判断の対象とされていない以上，本件審決の取消しの訴えにおいて，これについて裁判所の判断を求めることはできない。
したがって，原告の上記主張は主張自体失当であり，取消事由１には理由がない。
３取消事由２について
原告は，審決において商標法７４条１項１号の違法確認をすべきである旨主張するけれども，同条項違反の違法確認をすることについて審判請求ができるとする実定法上の根拠はなく，また，同法４６条１項各号に掲げられた無効理由は限定的列挙であって，同条項各号に該当しない商標法７４条１項１号違反を理由に無効審判を請求できるとする実定法上の根拠もないから，原告のこの点に関する主張も失当であり，取消事由２には理由がない。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決は相当であるから，原告の本訴請求は棄却されるべきものである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範</s>結局，本件優先日当時，当業者が，引用発明３に甲第１，第３，第４，第７，第８号証等に記載された技術的事項ないし周知技術を組み合わせることに基づいても，特許発明１と引用発明３の相違点（とりわけ相違点７）に係る構成に想到することは容易でないのであって，この旨判断する審決の進歩性判断に誤りはない。(3)以上のとおり，特許発明１の進歩性に係る審決の判断に誤りはなく，原告が主張する取消事由３－１ないし３はいずれも理由がない。４取消事由４（特許発明３の進歩性判断の誤り）について特許発明３（請求項１４）は，特許発明１（請求項９）の特許請求の範囲の記載に，主として「前記内側壁の上部から前記外側壁に向けて延出する延出部であって，使用時に前記ごみ貯蔵袋織りが前記延出部をこえて前記コア内へ引き出される延出部」を備える点を付加するものであるが，「ごみ貯蔵カセット」の「外側壁に設けられ，前記外側壁から突出し」た構成が「ごみ貯蔵カセット回転装置」と「係合」する構成を有している点は特許発明１と異なるものではない。そうすると，特許発明１におけるのと同様に，本件優先日当時，当業者が，引用発明２に甲第２ないし第５，第７，第８号証等に記載された技術的事項ないし周知技術を組み合わせることに基づいても，引用発明２に甲第２号証に記載された発明を組み合わせること，またさらに甲第３，第４，第７，第８号証等に記載された技術的事項ないし周知技術を組み合わせることに基づいても，あるいは引用発明４に甲第１，第３，第４，第７，第８号証等に記載された技術的事項ないし周知技術を組み合わせることに基づいても，特許発明３と引用発明２，４の相違点（とりわけ相違点５，１０）に係る構成に想到することは容易でないのであって，この旨判断する審決の進歩性判断に誤りはない。
したがって，原告が主張する取消事由４は理由がない。５取消事由５ないし９（特許発明２，４ないし８の進歩性判断の誤り）について請求項１０（特許発明２）は請求項９（特許発明１）を，請求項１５（特許発明４）は請求項１４（特許請求３）を，請求項１６（特許発明５）は請求項１４又は１５を，請求項１７（特許発明６）は請求項９，１０，１４ないし１６を，請求項１８（特許発明７）は請求項９又は１０を，請求項２０（特許発明８）は請求項１４ないし１７をそれぞれ引用する従属項であるところ，「ごみ貯蔵カセット」の「外側壁に設けられ，前記外側壁から突出し」た構成が「ごみ貯蔵カセット回転装置」と「係合」する構成を有している点は特許発明１及び３と異なるものではない。そうすると，特許発明１あるいは３におけるのと同様に，本件優先日当時，当業者が，甲第１号証に記載された発明（引用発明１，２）に甲第２ないし第５，第７，第８号証等に記載された技術的事項ないし周知技術を組み合わせることに基づいても，甲第１号証に記載された発明（引用発明１，２）に甲第２号証に記載された発明を組み合わせること，またさらに甲第３，第４，第７，第８号証等に記載された技術的事項ないし周知技術を組み合わせることに基づいても，あるいは甲第２号証に記載された発明（引用発明３，４）に甲第１，第３，第４，第７，第８号証等に記載された技術的事項ないし周知技術を組み合わせることに基づいても，容易に発明することができないというべきであって，この旨をいう審決の判断に誤りはない。したがって，原告が主張する取消事由５ないし９はいずれも理由がない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
古   谷   健二郎
裁判官
田邉    実


「上記④の点については，確かに，甲第１０７号証の１～３及び１０８号証からは，長距離運転を行うタクシー運転者が存在し，そのような運転者は，速度違反が増えたり，休憩時間を削減したりする傾向にあることがうかがわれるものの，これが名古屋交通圏における一般的なタクシーの走行状況を示すものであるかどうかは，同証拠からは判然とせず，他にはこれを認めるに足りる的確な証拠はない。」
(25)   原判決７７頁１６行目の「まず最初に」から１７行目の「検討するに，」までを，「本件処分は，被控訴人に対し，自動車の使用停止を命じた上，当該自動車の自動車検査証の返納等を命じたものである（前記前提事実(4)ウ(ｱ)）が，そのうち，自動車の使用停止を命じた部分については，被控訴人は，平成２２年６月７日に本件処分を受け，同年７月１日までの上記処分期間（自動車使用停止期間）が経過したことは明らかであり，自動車の使用停止という処分の効果そのものは既に消滅している。なお，」と改める。(26)原判決７８頁１０行目の「認められる。」から２６行目末尾までを，次のとおり改める。
「認められ，被控訴人について，平成２２年６月７日に本件処分を受けたことにより，将来同一の違反をした場合に「再違反」として処分が加重されるという不利益が，その後３年間存続するといえるが，かかる不利益も，平成２５年６月７日の経過により消滅している。そして，現時点において，被控訴人において，上記処分を受けたことによる法律上の不利益が存続しているという事情は見出せない。
さらに，本件処分のうち，その余の附帯命令については，処分対象車両２台の自動車検査証の返納等を命令するものであって（前記前提事実(4)ウ(ｱ)），使用停止期間経過後はもはやその本来の執行はなく，これを取り消すことによって回復すべき法律上の利益は見出せない。そうすると，本件処分取消しの訴えは，訴えの利益を欠き，不適法といわざるを得ず，却下を免れないから，本件処分の適法性（争点(5)）については判断を要しない。」
２結論
そうすると，以上と結論が異なる原判決は一部相当ではないから，本件控訴に基づき，原判決を一部変更し，本件附帯控訴は理由がないので，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官     筏    津    順    子
裁判官     金    谷    和    彦</s>また，原告は，審決は，９個の引用例及び３個の周知文献を組み合わせて，本願発明は容易想到であるとしたが，そのように多数の引用例等の組合せによってようやく想到できる発明を容易想到であるとすることは誤りであると主張する。しかし，本件においては，相違点における各成分の多くは育毛剤に配合される成分であることが複数の文献に記載されており，これらの成分は育毛剤に配合される成分として周知であること，育毛剤においては，同種の作用を有する複数の成分や異なる作用を有する成分等を複合的に使用することが周知であることを立証するために，引用例１ないし８及び周知文献ＡないしＣが用いられていることに照らすならば，引用例等として多数の文献が用いられていることをもって，容易想到ではないということはできない。
さらに，原告は，各引用例に記載の発明は，各引用例の特許請求の範囲を基本として解すべきであると主張するが，前記のとおり，この点についての原告の主張も失当である。
(3)小括
以上のとおり，本願発明の成分の選択において容易とはいえないとする原告の主張は理由がない。
４容易想到性判断の誤り－－効果の顕著性（取消事由３）について原告は，本願明細書の図６（使用前）と図７（使用後）の比較により示されるとおり，発毛有効成分に付随する成分を混ぜることによって特別顕著な発毛効果があると主張する。
しかし，本願明細書の段落【００１１】並びに図２及び図３によると，本願発明に係る育毛剤の毛の再生率は，育毛剤の成分のうち血行促進剤であるミノキシジル（甲１１）と同程度のものであると認められる。
また，引用例１の表１には，末梢血流促進剤であるミノキシジルにオイゲノール配糖体であるオイゲニル－β－Ｄ－グルコシドを組み合わせた養毛料（実施例４）が，ミノキシジルのみを配合した養毛料（比較例５）と比較して，発毛率及び毛成長促進度において優れていること，ミノキシジル以外の末梢血流促進剤とオイゲノール配糖体であるオイゲニル－β－Ｄ－グルコシドを組み合わせた養毛料（実施例１～３，５～１２）の発毛率及び毛成長促進度も，ミノキシジルのみを配合した養毛料（比較例５）と比較して優れていることが示されており，引用例１の請求項１に記載された発明である，末梢血流促進剤とオイゲノール配糖体とを含有する養毛料は，ミノキシジルのみを含有する養毛料と比較して，優れた育毛効果を有すると認められる。引用例１発明は請求項１の実施例をもとに認定されたものであるから，引用例１発明も，ミノキシジルのみを含有する養毛料と比較して優れた育毛効果を有するものと認められる。
以上によると，ミノキシジルと同程度の育毛効果を有する本願発明は，引用例１発明と比較して，予想外の顕著な効果を有するということはできない。なお，図６及び図７からは，本願発明に係る育毛剤に，発毛，育毛の効果があることは認められるが，これのみから，その効果が顕著なものであると認めることはできない。
したがって，本願発明に，当業者が引用例１からは予測し得ない顕著な効果があるとは認められない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，審決に誤りはない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙１（本願明細書）図２                                  図３図６                                  図７別紙２（引用例１）                表１
表２


また，本件原出願当時の技術常識に照らしても，「ネマチック相－等方性液体相転移温度（ＴＮ－Ｉ）は７０℃以上」，「固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度（Ｔ→Ｎ）は－２０℃以下」は，液晶組成物の実使用に十分耐え得る温度特性であると認められる（甲２，３，２２，２３，２４，４６（訳文は甲４７，５２，乙３，８，１８，２１））。ウそうすると，本件特許の特許請求の範囲の記載は，本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえるから，サポート要件に適合しているというべきである。
(3)小括
以上によれば，原告が主張する取消事由４は理由がない。
第６結論
よって，審決に取り消すべき違法があると認めることはできないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
高      橋        彩
裁判官
間      明    宏    充</s>本件ソースコードについて，本件基本契約の終了の前後を問わず，被控訴人マルイチ産商が自己の利用する範囲内で複製又は翻案することができることは，前記２，３で検討したとおりであって，被控訴人マルイチ産商が著作権を侵害した行為によって作成された複製物を使用しているとは認められない。したがって，争点(8)についての控訴人の主張は採用することができない。
５争点(9)，(10)について
前記３で検討したとおり，本件基本契約の終了後も，被控訴人マルイチ産商は本件共通環境設定プログラムを使用することができたものであって，控訴人の主張するような債務や条理の存在を認めることはできないし，その使用が不当利得となることもない。
したがって，争点(9),(10)についての控訴人の主張もこれを採用することができない。
第４結論
以上によると，控訴人の被控訴人らに対する請求はいずれも理由がないから，これを棄却した原判決は結論において相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却すべきであり，また，控訴人が当審において新たに追加した請求についても理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
眞   鍋   美穂子
裁判官
熊谷大   輔</s>平成２７年（し）第２２３号
保釈許可決定に対する抗告の決定に対する特別抗告事件
平成２７年４月１５日第三小法廷決定
主          文
原決定を取り消す。
原々決定に対する抗告を棄却する。
理          由
１本件抗告の趣意は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。２しかし，所論に鑑み，職権により調査する。
(1)本件公訴事実の要旨は，「被告人は，柔道整復師の資格を有し，予備校理事長の職にあったものであるが，平成２５年１２月３０日午後４時頃から同日午後５時１５分頃までの間，予備校２階にある接骨院内において，予備校生徒である当時１８歳の女性に対し，同女が被告人の学習指導を受ける立場で抗拒不能状態にあることに乗じ，施術を装い，その胸をもみ，膣内に指を挿入するなどのわいせつな行為をした」というものである。
(2)一件記録によれば，被告人は，第１回公判期日において，「被告人と被害者が２人で犯行場所とされる部屋に入った事実はなく，公訴事実記載の行為は一切していない」旨述べて公訴事実を争ったこと，第２回公判期日において，被害者の証人尋問が実施され，被害者は公訴事実に沿う証言をしたことが認められる。また，今後の審理予定として，弁護人は，被告人質問のほか，犯行現場の使用状況等に関し，被害者証言を弾劾する趣旨で，本件当時，本件予備校に通っていた元生徒１名の証人尋問を請求する方針を示している。
(3)原々決定は，第２回公判期日後に，保証金額を３００万円と定め，被害者，上記元生徒及び本件予備校関係者らとの接触を禁止するなどの条件を付した上，被告人の保釈を許可した。
(4)これに対し，原決定は，弁護人が請求を予定している元生徒の証人尋問が未了であり，本件予備校理事長の職にあった被告人が，上記元生徒ら関係者に働き掛けるなどして罪証を隠滅することは容易で，その実効性も高いと指摘し，被告人の保釈を許可した原々決定を取り消した。
(5)しかしながら，原々審が原審に送付した意見書によれば，原々審は，既に検察官立証の中核となる被害者の証人尋問が終了していることに加え，受訴裁判所として，当該証人尋問を含む審理を現に担当した結果を踏まえて，被告人による罪証隠滅行為の可能性，実効性の程度を具体的に考慮した上で，現時点では，上記元生徒らとの通謀の点も含め，被告人による罪証隠滅のおそれはそれほど高度のものとはいえないと判断したものである。それに加えて，被告人を保釈する必要性や，被告人に前科がないこと，逃亡のおそれが高いとはいえないことなども勘案し，上記の条件を付した上で裁量保釈を許可した原々審の判断は不合理なものとはいえず，原決定は，原々審の判断が不合理であることを具体的に示していない。そうすると，原々決定を裁量の範囲を超えたものとして取り消し，保釈請求を却下した原決定には，刑訴法９０条，４２６条の解釈適用を誤った違法があり，これが決定に影響を及ぼし，原決定を取り消さなければ著しく正義に反するものと認められる。３よって，刑訴法４１１条１号を準用して原決定を取り消し，同法４３４条，４２６条２項により更に裁判すると，上記のとおり，本件については保釈を許可した原々決定に誤りがあるとはいえないから，それに対する抗告は，同条１項により棄却を免れず，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官大谷剛彦    裁判官岡部喜代子    裁判官   大橋正春裁判官
木内道祥裁判官    山崎敏充)


２争点(2)（原告から被告に対する物件２の譲渡の有無）について弁論の全趣旨によれば，物件２は落合ビルＢ１にあって本件事業に用いられていたことが認められ，被告はその設立とともに，原告からその引渡しを受け，内装代として合計１５０万円を原告に支払っているのであるから，原告は，本件事業の譲渡に伴い，物件２を譲渡したものと認められる。原告は，本件事業譲渡契約書や本件見積書に物件２の記載がないから，原告が被告に対し物件２を譲渡したことはないと主張する。しかしながら，証拠（甲１１）によれば，本件事業譲渡契約書は日付や金額が「○」と記載されている上，当事者欄にはそれぞれの記名があるだけで押印がないことが認められるから，同契約書の別紙の内容が譲渡の対象となる資産等を確定するものということはできない。また，本件見積書は，建築付属設備が合計２０万円とされ，器具備品が個々の金額を１０万   円以下で合計１３０万   円とされているものであるが，証拠（甲２９，乙２１の１ないし３）によれば，被告代表者は，平成２３年６月１１日，「７月１日に助成金の申請をするので，見積もり（詳細）を２０日ぐらいまでにお願いします。内装は什器を２０万以下に備品類は１０万以下に分類してもらえると都合がいいのでお願いします。３ヵ月後に上記経費の支払った１／３が適用されます。」との内容の電子メールを原告代表者に送信していること，被告代表者は，平成２３年１０月２７日及び平成２４年１月２４日，東京労働局長に対し，受給資格者創業支援助成金の給付を申請し，その給付を受けたことが認められ，これらの事実によれば，本件見積書は，被告が上記助成金の給付を申請するために作成されたものであり，この記載内容が譲渡の対象となる資産等を確定するものということもできない。原告の上記主張は，採用することができない。
３以上によれば，(1)    本件合意に基づく商標権移転登録の抹消登録手続請求及び物件１の引渡請求は，本件合意が成立したと認めることができないから，理由がなく，(2)所有権に基づく物件２の引渡請求は，原告が被告に対し物件２を譲渡してその所有権を喪失しているから，理由がなく，(3)商標使用料の支払の合意に基づく使用料請求及び債務不履行による損害賠償請求は，いずれも本件合意が有効に成立したことを前提とするから，本件合意が成立したと認めることができない以上，これらも理由がない。
４よって，原告の請求は，すべて理由がないから，いずれもこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高野輝   久
裁判官          三井大   有
裁判官          藤田    壮</s>(9)３６頁２１行目及び３７頁６行目ないし７行目の「全国に共通して食事に利用できる金券」を，それぞれ「全国で共通して取扱店で利用できる食事券」と改め，同頁１２行目の末尾に，改行の上，次のとおり加える。「控訴人は，被控訴人は，被控訴人商品の品質が控訴人商品の品質より著しく劣るものであるにもかかわらず，そのことを示さずに，控訴人の商品等表示の「全国共通お食事券」の表示をそのまま被控訴人商品に用いて，控訴人の信用にただ乗りしたものであり，さらに，被控訴人商品と「ポイントご利用券」とを包摂した「全国共通お食事券サービス」なるサービスや，全国共通お食事券のデジタル版と称する「ぐるなびデジタルマネーギフト」においても，「全国共通お食事券」の表示をそのまま用い，前払式支払手段以外のポイント券やデジタルマネーの分野でも同表示に化体した控訴人の信用を借用しようとしているものであり，このような行為は，自由競争の限度を超えた社会通念上是認できない行為として，不法行為に当たるとも主張する。
しかし，そもそも「全国共通お食事券」という単独の表示が，控訴人商品の商品等表示として取引者及び需要者の間に広く認識され，出所表示機能を有するとは認められないことは前記判示のとおりである。そうすると，「全国共通お食事券」という語自体に控訴人の信用が化体されているとは認められず，これを被控訴人が前記認定に係る態様で使用したことが違法であるとは解されないから，控訴人の主張はその前提を欠き，採用することができない。」
(10)原判決３７頁２５行目の末尾に，改行の上，次のとおり加える。「控訴人は，①現在は是正されているものの，従前，前払式支払手段である被控訴人商品に，対価を払って入手するものと，対価を払わないで入手するもの（ポイント交換券から交換されるもの）が含まれていたこと自体が種々の法違反の事態を引き起こしていたものであり，被控訴人はかかる違法状態を利用することにより，品質において劣る被控訴人商品の流通拡大を図り，ひいては控訴人商品の信用を毀損しようとした，②被控訴人が発行する前払式支払手段である「ぐるなびデジタルマネー」を購入者が第三者のために購入した場合の「ぐるなびデジタルマネーギフト」は，有効期間が購入日から１２０日という極めて短期のものであったのに，被控訴人がこれを当初ホームページ上に表示していなかったこと，また，このような短期で無効となる「全国共通お食事券のデジタル版」が存在すること自体が控訴人商品に対する消費者の信頼を毀損するものであるから，これらは控訴人に対する不法行為を構成するとも主張する。
しかし，上記①については，そもそも，被控訴人商品が控訴人の主張するような内容のものであったことにより，どのように控訴人商品の信用が毀損され，控訴人が損害を被ったというのか明らかではなく，そのような被控訴人商品の取扱いが控訴人に対する不法行為に当たるとの上記主張を採用することができない。上記②についても，「全国共通お食事券」という語が控訴人商品の商品等表示とはいえず，取引者及び需要者に控訴人が主張するような品質保証を認識させるものとも認められないことは前記判示のとおりであり，被控訴人商品が控訴人商品と異なる短期の有効期限を定めていることなどが，控訴人に対する不法行為に当たるとは解されない。控訴人の主張はいずれも理由がない。」
(11)原判決３８頁４行目ないし５行目の「全国に共通して食事に利用できる金券」を「全国で共通して取扱店で利用できる食事券」と改める。
２結論
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    平    田    晃    史


したがって，差異点（イ）に相当する凹凸形状の違いは，共通点（Ａ）ないし（Ｃ）が物品の外観全体にもたらす効果を凌駕し，差異性を際立たせるほどの特徴であるとは認められず，類否の判断要素としては，副次的な要素にすぎないといわざるを得ない。
また，原告は，機能的な面からすれば，取っ手の両端部の態様や，引用意匠１の取っ手部に設けられた円形状孔部の存在（差異点（ア）），蓋部の突起部及び補強用のリブの有無といった蓋部の裏面における違い（差異点（ウ））も軽視できず，また，様々なカラーバリエーションがあることからすれば，取っ手の明暗調子の違い（差異点（エ））も軽視できないなどと主張するが，これらの差異も，両意匠を全体としてみれば，部分的な差異や目立たない部分における細かな差異にすぎないことは明らかであって，共通点（Ａ）ないし（Ｃ）が物品の外観全体にもたらす効果を凌駕し，差異性を際立たせるほどの特徴であるとは認められず，類否の判断要素としては，飽くまで副次的な要素にすぎないというべきである。したがって，原告の主張はいずれも採用することができない。２無効理由２に関する認定判断の誤りを指摘する点について前記第２の３(2)のとおり，本件審決は，無効理由１についてのみ判断し，無効理由２については判断していない（無効理由２は，本件意匠登録を無効とすべき理由にはなっていない）のであるから，無効理由２に関する点は，（仮に原告が指摘するような誤りがあったとしても）本件審決の取消事由にはならないというべきである。
よって，無効理由２に関する原告の主張は，本件審決の取消事由としては，採用することができない。
３結論
以上の次第であるから，本件審決に取り消されるべき違法はなく，原告の請求は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>()
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(4)
(2)
(1)
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(3)
(2)
(3)
(4)</s>そして，本件の結果は，余りにも重大である。被害者は，全く落ち度なく，新婚生活１年余りの２５歳という若さで，愛する夫，両親，姉ら身近な者との別れを交わすこともできず，突然屈辱を受けた上，生命を絶たれたのであって，その無念さは察するに余りある。残された遺族は被害者の無事を祈ったものの，その変わり果てた姿に対面して絶望し，更に犯人逮捕までの約４年半の間悲嘆に暮れていたのであって，痛ましい限りであり，当公判廷で表れた峻厳な処罰感情も無理からぬところである。また，本件が地域住民等に与えた恐怖感，不安感等も大きい。加えて，被告人は，少年時に住居侵入，強姦罪等により中等少年院送致の保護処分を受けたほか，平成６年に強姦罪で服役し，平成９年に前記累犯前科となる強姦致傷罪等で服役していながら本件に及んでいるのであって，被告人の犯罪性向はより深化し凶悪化しているといわざるを得ない。
これに対し，弁護人は，まず，被告人には強制わいせつ時に殺意はなく，無計画で突発的に凶行に及んだことを酌むべき事情として強調する。なるほど，本件は計画的犯行ということはできないものの，先に指摘した殺害を決意してからの段取りの無駄のなさに照らすと，計画的犯行でないことを酌むべき事情として過度に強調するのは相当ではない。
また，弁護人は，本件では前科の事案とは異なり，被害者を強姦したものではなく，強制わいせつ後に被害者に繰り返し謝罪していることを酌むべき事情として強調する。しかし，被害者に対するわいせつ行為の内容は姦淫に劣らないといっていいほど屈辱的なものである。また，走行する自動車内での謝罪は，なお被害者に対する監禁状態が継続している中でのものといい得る上，その直後にいったん解放した際，被害者としては当然といえる警察に申告する旨の言動に対して，直ちに車内に押し込む行動に出たことを考慮すると，被告人の謝罪は真しなものとはいい難い。この点に関する弁護人の主張は採用できない。
さらに，弁護人は，本件の背景として，被告人が幼少期に母親の愛情に接することがなかったなど成育歴に恵まれず，かつ，男女間の正常とはいい難い性体験等を経て女性軽視のゆがんだ女性観を有するに至ったことを挙げ，これらを酌むべき事情として強調する。しかし，被告人は，本件当時３８歳であり，前記のとおり服役等を通じて矯正教育を施されている上，妹らと同居し，愛情のある家庭生活に接していたことを考慮すると，この点に関する弁護人の主張は採用できない。他方，本件は前記のとおり計画的犯行ではないこと，被告人が，当公判廷で謝罪し，反省の言葉を述べていること，これまでに生命侵害の罪による前科はないこと等の酌むべき事情も認められる。
以上の諸事情を総合して量刑を検討すると，動機は余りに理不尽で，犯行態様は悪質であり，結果の重大性等にかんがみ，被告人の刑事責任は誠に重大であって，被告人に対して有期懲役刑を選択する余地はないというべきである。しかしながら，他方，死刑が冷厳な極刑であり，その適用が慎重であるべきことにも思いをいたすと，被害者参加人の心情を最大限考慮しつつも，死刑の適用にはなおちゅうちょせざるを得ない（なお，被害者参加人の事実と量刑に関する意見陳述中，刑罰を被害者が加害者に与える報復措置の延長としてとらえる見解については賛同できない。）。結局，当裁判所としては，被告人に対し，命ある限り罪を償わせるのが相当であるとの結論に達し，主文の量刑を定めたものである。
（求刑無期懲役，カッターナイフ等の没収）
平成２２年２月４日
静岡地方裁判所沼津支部刑事部
裁判長裁判官片山隆夫
裁判官松岡   崇
裁判官西谷大吾


しかしながら，Ｘ弁護士からＱ弁護士に対して，紛争解決に向けて示談の申し入れ等がされていたことは，本件供託がされたことからも容易に推認されるところ（乙ロ１，弁論の全趣旨），その前提として，被告Ｂ及びＸ弁護士が，Ｑ弁護士に交渉権限があること，あるいは，少なくともＱ弁護士が原告の意向を確認しつつ，交渉を行っているものと理解していたと認めることができ，他方，原告も，被告Ｂが被害弁償をしたいという意向であったことを認識していた（原告本人）のであるから，弁済の提供等の手続が行われたものの，原告において，その受領を拒否したものと認めるのが相当である。したがって，原告の上記主張は採用することができない。⑷他方，被告Ｂは，被告Ｂ陰部吸引行為による損害賠償債務についても，本件供託により債務が消滅した旨主張するが，本件供託の供託原因は，供託の原因たる事実（乙ロ１）を見れば明らかなように，被告Ｂの被告Ｂ暴行行為（ただし，その態様については争いがあるが同一の事実に関するものと理解できる。）による損害賠償債務であって，不法行為の時期も内容も異なる被告Ｂ陰部吸引行為による損害賠償債務を含むものではない（当時，原告と被告Ｂ間において，被告Ｂ陰部吸引行為に関する紛争が顕在化していたものとも認められない。）。被告Ｂの主張の趣旨は，同一時期における同質の損害賠償債務であるから，上記供託原因に含まれるものとの主張と解される。しかしながら，供託は，債権者，債務者のみならず，他の関係者との法律関係の前提ともなり得るものであるから，供託原因は，その意味内容において合理的，客観的に理解すべきところ，上記のとおり，本件供託の供託原因は，明らかに被告Ｂの被告Ｂ暴行行為のみが記載されており，被告Ｂ陰部吸引行為を含むものとは到底解されない。したがって，被告Ｂ陰部吸引行為による損害賠償債務（１０万円）について，被告Ｂの弁済供託の抗弁は認められない。
また，原告は，被告Ｂによる弁済の提供は，債務の履行地である原告の住所（福岡）でなされていないから，債務の本旨に従ったものではないなどとも主張するが，前記の経過のとおり，Ｑ弁護士には被告Ｂ暴行行為による損害賠償債務に係る弁済の受領権限があるので，Ｑ弁護士の事務所において弁済の提供をしたことに問題はなく，さらに，供託の場所についても，当時，原告が防衛大に在学中であり，福岡で療養中であったにすぎないことからすれば，防衛大の所在地を債務の履行地として，横浜地方法務局に供託したことに問題はなく，少なくとも本件供託の効力は左右されない。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，①被告Ａに対し，４０万円及びこれに対する平成２５年１０月８日（最後の不法行為の日）から，②被告Ｂに対し，１０万円及びこれに対する同年１２月３１日（最後の不法行為の日）から，③被告Ｃに対し，２０万円及びこれに対する平成２６年５月９日から，④被告Ｄ及び被告Ｅに対し，連帯して１５万円及びこれに対する前同日から，⑤被告Ｆに対し，５万円及びこれに対する同年７月１日から，⑥被告Ｇに対し，５万円及びこれに対する前同日から，いずれも支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，この限度で認容することとし，原告の被告Ｈに対する請求及びその他の被告らに対するその余の請求はいずれも理由がないから，いずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第２民事部</s>６他方で，被告会社については，①平成２９年１１月２３日に不適合品の出荷を公表する前後から，不適合品を出荷したＦら全２１８社の顧客に対して告知・説明を開始し，平成３０年２月中には全て完了したこと，②出荷した不適合品の安全性を確認するため，シルバーリストの対象製品について再測定等を行って安全性について検証を行い，その結果をＦらの顧客に報告し，顧客に対し，出荷した不適合品の安全性に問題がないかの確認を依頼した結果，全２１８社から安全性に問題がない旨の確認を受けたこと，③顧客から，不適合品の交換を求められた場合は，無償で応じており，交換作業に掛かる実費負担にも応じているほか，不適合品出荷問題に対応するため顧客に生じた各種費用についても，請求に応じて支払っており，これまでに顧客に支払った総額は約１億１７８０万円に上り，引当て計上済の支払予定額は４億３７００万円であること，④社外の弁護士等で構成された調査委員会による調査報告書と社内独自の調査結果に基づき，不適合品出荷の原因を取りまとめ，ⅰ組織風土及び品質コンプライアンス意識の改革策として，社長ら経営陣からのメッセージの発出，品質コンプライアンス教育の実施，社内広報誌「Ｌ新聞」への事件関係者の体験談，メッセージの掲載，双方向のコミュニケーションを図るための「Ｍ箱」の設置，全社を上げての小集団活動の実施，コンプライアンス研修や意識調査アンケートへの参加を人事考課上積極評価する仕組みを導入したこと，ⅱフロントローディングの強化策として，受注時に複数の関係部門で検討する仕組みを構築して，無理な受注を抑止するようにしたこと，ⅲ検査データの記録と合否判定の自動化に着手することで，検査データの改ざん防止等を図っていること，ⅳＣ製作所における品質保証部門の強化策，及びⅴ品質保証体制の再構築策として，本社に社長直轄の品質保証部を新設し，Ｃ製作所の品質保証部門を本社品質保証部の直轄とし，同製作所の検査グループの人員を２倍以上に増員するなどしていること，ⅵ技術・品質改善活動の強化，ⅶ製造現場に対するガバナンスの強化，ⅷ内部監査の強化，ⅸ応急措置として，ダブルチェック体制による不適合品出荷の防止，エビデンス保持による材料試験の信頼性確保，品質保証部門による検査モニタリング，以上の９項目の再発防止策を策定し，被告会社代表者をプロジェクトオーナーとし，プロジェクトリーダーであるシール事業部長の下で推進しており，約７割強の進捗を示しており，徐々に成果が出始めていること，⑤Ｉによる再発防止策のフォローがなされていること，⑥本件不適合品出荷の判断に関与した役職員及び監督不行届きが認められた役職員に対し，責任に応じて，懲戒処分及び人事処分を実施していること，⑦マスコミに大きく取り上げられ，厳しい非難を浴びた上，ＨＳＯやＩＨＳなどの公的認証を取り消されるなど社会的制裁を受けていること，⑧被告会社代表者が法廷において，お客様及び関係機関に対し，御迷惑をお掛けして深くお詫びしたいと述べて謝罪した上で，今後再発防止策を完遂させて，お取引先様の信用を回復するようがんばっていきたいと述べていること，⑨被告会社としての前科，前歴がないことなど，酌むべき事情が認められる


よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官       萩    原    孝    基裁判官       大    下    良    仁
（別紙）
発信    者情    報目    録
別紙動画目録記載の投稿日時頃に，同目録記載のＩＰアドレスを使用してインター
ネットに接続していた者の次の情報
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス
以上
（別紙）
動画目録
次の動画
投稿先ＵＲＬ（省略）
投稿日時2016/8/23   21:30:12
ＩＰアドレス（省略）
以上
（別紙）
対     比     表
本件動画と本件各著作物は，次の再生時間の部分において一致する。
本件動画
（再生時間）
本件各著作物
（再生時間）
00:00～04:19本件著作物１の   01:25:58～01:31:44（ただし，01:26:31～01:28:01の部分は除く）04:20～04:43本件著作物２の   00:06:21～00:06:4404:44～08:34本件著作物２の   00:10:20～00:14:08:34～08:47本件著作物２の   00:15:32～00:15:408:48～11:07本件著作物２の   00:20:13～00:22:3211:07～12:11本件著作物２の   00:26:48～00:27:5212:12～14:34本件著作物２の   00:29:42～00:32:0414:35～15:08本件著作物２の   00:50:43～00:51:1615:09～15:31本件著作物２の   00:54:27～00:54:4915:31～16:07本件著作物２の   00:59:20～00:59:5616:08～19:24本件著作物２の   01:04:43～01:07:5919:24～23:50本件著作物２の   01:09:26～01:13:52
以上</s>間     明     宏     充
裁判官
豊     富          育</s>-   -
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施行者は，第７５条第２項の規定により権利変換計画を定めることが適当でないと認められる特別の事情があるときは，同項の規定にかかわらず，施設建築敷地に地上権（第１０９条の２第３項に規定する地上権を除く。）が設定されないものとして権利変換計画を定めることができる。この場合においては，第７６条，第７７条第２項後段及び第３項並びに第８８条第１項の規定は適用せず，次の表の上欄に掲げる規定の同表中欄に掲げる字句は，同表下欄に掲げる字句に読み替えて，これらの規定を適用する（以下省略）。第３東京都都税条例（昭和２５年東京都条例第５６号）
１１条(課税の根拠)
東京都都税(以下「都税」という。)及びその賦課徴収については，法令その他に別に定があるものの外，この条例の定めるところによる。２４条の３第１項(都税事務所長等及び都税総合事務センター所長に対する知
事の権限の委任)
知事は，徴収金の賦課徴収に関する事項及び都税に係る過料の徴収に関する事項を都税の納税地所管の都税事務所長又は支庁長(以下「都税事務所長等」という。)に委任する。ただし，次に掲げる事項については，この限りでない。
（１号ないし６号省略）
３４１条(不動産取得税の納税義務者等)
不動産取得税は，不動産の取得に対し，不動産を取得した時における不動産の価格(法第７３条の１４又は法附則第１１条の規定の適用がある不動産の取得にあつては，それぞれこれらの規定により算定して得た額)を課税標準として，当該不動産の取得者に課する。
第４東京都都税事務所設置条例（昭和２５年東京都条例第４９号）
１１条１項
地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第１５６条第１項の規定に基き，東京都都税を賦課徴収するため，必要の地に東京都都税事務所(以下「都税事務所」という。)を置く。
２２条１項
都税事務所の名称，位置及び所管区域は別表第１の，都税支所の名称及び位置は別表第１の２のとおりとする。
別表第１（２条関係抜粋）
名称位置    所管区域
東京都港都税事務所港区    港区の区域
以上
（別紙）
物件目録
１本件土地
所   在   港区α
地   番   ×番２
地   目   宅地
地   積   ３１９９．０３㎡
２本件共有持分
本件土地の共有持分１００万分の６６万４２４４
以上</s>４争点４（未払技術供与料の発生の有無）について前記３のとおり，本件技術供与契約の締結の事実を認めることはできないから，同契約を原因とする未払技術供与料は発生しない。５争点５（本件各支払分の返還義務の有無）について
(1)不当利得の成立（本件各Ｂ発明の不実施）
前記３のとおり，本件許諾契約が有効に締結されたことが認められる。一方，原告テクノ東郷は被告が本件各Ｂ発明を実施したことがなかったことについて争っておらず（だからこそ，本件許諾契約でなく，本件技術供与契約の成立を主張してきたものと考えられる。），被告はこれまで本件各Ｂ発明を実施していなかったものと認めるのが相当である。証人Ｐ３は，被告が本件各Ｂ発明の技術的範囲に属する製品も製造していた旨の証言をするが，客観的な裏付けを欠いており，採用することはできない。
そうすると，本件各支払は，本件許諾契約５条に基づく支払義務がないのに支払われたものであるから，原告テクノ東郷には本件各支払に係る不当利得が成立し，同利得と被告の損失との間には因果関係が存する。
(2)本件許諾契約６条による返還請求権の消長
前提事実(３)アのとおり，本件許諾契約６条は，
「前条の実施料は，経済事情その他に著しい変動が生じたときは，原告テクノ東郷，被告協議の上でこれを変更することができる。協議が整わないときは，この契約を破棄できる。
すでに支払われた実施料は，理由のいかんを問わず，原告テクノ東郷は被告に返却しない。」
と規定している。
このように同条後段では，何ら留保を付さないで，原告テクノ東郷は支払われた実施料を返還しないとされているものの，これは経済事情その他に著しい変動が生じたときは，この契約を破棄できるとする前段を受けたものであり，前段の条件を満たす限り，理由のいかんを問わず返還しないとしたものと解することができる。
また，上記(１)のとおり，被告が，これまで本件各Ｂ発明を実施したことがないことについては争いがない。そして，併合後乙１５によると，被告は，原告らと十分な協議をすることもなく，原告Ｐ１から指示されるまま本件許諾契約を締結し，その後，本件各支払を続けてきたことが認められる。これに対し，原告Ｐ１は，本件各Ｂ発明の内容を十分に知悉していた上，被告製品の内容についても認識していたことが窺えることなども考慮すると，本件各支払に係る不当利得返還請求権の行使は，本件許諾契約６条により制限されないと解するのが相当である。
(3)非債弁済の成否
被告代表者の供述（被告代表者本人２２頁）によれば，被告は，本件支払２の時点で，すでに本件各Ｂ発明を実施していないことを認識していたことが認められるから，本件支払２及び３について，被告は，本件許諾契約に基づく債務が存在しないことを知りながら，本件許諾契約に基づく債務の弁済として支払をしたことが認められる。
よって，これらの支払については，民法７０５条により返還を請求することはできないというべきである。
(4)法定利息の要件
被告が，原告Ｐ１に対し，平成１８年８月９日ころ，本件各Ｂ発明の実施をしていない旨の通知をしたことは当事者間で争いがない。そうすると，被告が原告テクノ東郷に対する利息の起算日とする本件支払３の支払日の翌日である平成１９年８月１日の時点では，遅くとも原告テクノ東郷は悪意の受益者であったものと認めることができるから，本件支払１に対する法定利息の請求には理由がある。
第５結論
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部


以上によれば，引用発明において塩化ナトリウムを含まない組成とすることは当業者にとって格別困難であったとはいえないとした本件審決の相違点３の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は，理由がない。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本願発明は刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとした本件審決の判断に誤りはないから，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富田善範
裁判官      大鷹一郎
裁判官      鈴   木   わかな
（別紙）            本願明細書図面
【図1】
（別紙１）
【図２】
【表１】
（別紙１）
(別紙)               甲１図面
【図１】
【図２】
【図３】</s>以上
（別紙４）
本件専売契約書記載事項
１．Ａⅳ（Ａⅳ，Ａⅶ）とＡⅰはＡⅳの関係する「刺し身機」，「ハモ用骨切り機」および「魚に関するその他の機械」等の製造と販売の水産関係事業（以下，水産事業と言う）についてそれぞれ製造と販売を分担しておこなう。２．(1)Ａⅳは水産事業の製造，開発を行う。
(2)Ａⅰは水産事業における総販売元として販売事業を行う。（ＡⅳはＡⅰに水産事業のすべての販売権を与える。）３．ＡⅳはＡⅰが水産事業とする法人の役員となることができる。
４．契約期間
契約後８年間とし，それ以降はＡⅳが水産事業の一切をおこなうことができる。
５．本契約を遵守しなかった場合は，それによってこうむった損害額の一切を支払う。
以上</s>以上からすると，相違点２－１②に相当する本件訂正発明の構成とすること自体が当業者にとって容易ではないから，相違点２－１①に相当する部分が一致点であるか否かについて検討するまでもなく，審決の相違点２－１の判断には，誤りがないことに帰する。
したがって，取消事由４は，理由がない。
７取消事由５（相違点３－１の判断の誤り〔無効理由２－３関係〕）について
(1)相違点３－１の判断の誤りについて
事案にかんがみ，まず，相違点３－１の判断の誤りの有無について検討する。原告は，甲３発明の２つの「給水路の下流の便鉢面に露出する部分」（本件訂正発明の「ボール面噴出口」に相当）を１つとして本件訂正発明の相違点３－１①に相当する構成とすることは，当業者にとって容易である旨を主張する。甲３発明は，前記第２，３(2)イ(ｴ)ａの認定のとおりであり，甲３の記載によれば，少ない洗浄水で洗浄面全面を効果的に洗浄できる洋風便器を提供するために（【０００１】【０００３】【０００４】【００１０】【００４５】），便鉢の外周縁に沿って水平面を有する通水路を設け，給水路からの洗浄水を，給水路下流の便鉢面に露出する部分から左右両側の通水路に導き，これを便鉢外周に回り込んで落ちさせるとともに，便鉢後方側に，給水路に供給された洗浄水を直接便鉢内に射出する射水孔を形成したものである（【００１０】～【００１２】【００２９】【００３０】【図９】）。このように，甲３発明は，少ない洗浄水で洗浄面全面を効果的に洗浄するために，給水路からの洗浄水を大きくは３方向に分けているのであり，その技術思想は，洗浄水を分散させて供給するというところにあると認められるから，甲３発明に接した当業者は，甲３発明の効果を奏するためには，給水路からの洗浄水を少なくとも３方向に分散させることが必要であると理解する。そうすると，仮に，１つのボール面噴出口により渦洗浄動作を発生させる水洗便器が周知であったとしても，当業者は，他に何らかの技術課題や積極的な動機付けが認められない限り，甲３発明の給水路下流の露出部分を一本にまとめようと試みることはしないといえる（なお，甲３には，射水孔を用いずに便鉢後方部にも通水路を設けたという〔【００３１】【図１０】），本件訂正発明と対比するのにより適切な構成が開示されているが，上記認定判断は，この構成に基づいて甲３発明を認定したとしても，同様の結論になる。）。そして，上記の技術課題等は，本件証拠上認められないから，当業者は，甲３発明の給水路下流の露出部分を減少させる構成を容易に採用できるものではなく，この結論は，一般的にボール面噴出口１つのタイプと同２つのタイプの各構成が相互に置換可能であるか否かにより左右されない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)小括
以上からすると，相違点３－１①に相当する本件訂正発明の構成とすること自体が当業者にとって容易ではないから，相違点３－１②に相当する部分が相違点を構成するか否かについて検討するまでもなく，審決の相違点３－１の判断には，誤りがないことに帰する。
したがって，取消事由５は，理由がない。
第６結論
よって，取消事由１～６は，いずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀


イ原告は，本件発明と甲２発明及び甲３発明とは，「空気極材料の状態を整えて，空気極の活性を高め，燃料電池の出力を向上させる」という技術的意義において共通するものであり，このような技術的意義は，燃料電池の技術分野では広く知られているものであるから，本件発明と甲２発明及び甲３発明は，互いに備えている発明特定事項及びその発明特定事項を特定するための技術的意義がいずれも異なるとして，当業者が，甲２発明及び甲３発明に基づき，本件発明を容易に想到することができたものではないとした審決の判断には，誤りがあるなどと主張する。しかしながら，上記アにおいて説示したとおり，本件発明は，空気極の活性を高め，固体酸化物型燃料電池の出力を向上させるために，空気極材料の粉体粒子において同程度の結晶方位を有する領域のサイズを特定するものであるのに対し，甲２発明及び甲３発明は，電極の劣化を抑制するために，電極材料の成分の濃度の均一性を高めるものであるから，両者は，そもそも，解決すべき課題及びその解決手段がいずれも相違するものである。そうすると，両発明が原告主張のような一般化された上記技術的意義において共通するとしても，具体的な解決すべき課題及びその解決手段がいずれも相違するものである以上，当業者において，そもそも本件発明とは解決課題も解決手段も異なる甲２発明又は甲３発明に基づき，本件発明を容易に想到することができないことは明らかである。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
８その他について
その他に準備書面に記載された主張などを含めて改めて十分検討しても，原告の主張は，いずれも前記判断を左右するものではない。
第６結論
以上によれば，原告の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清       水                 節
裁判官
中      島      基      至
裁判官</s>以上によれば，控訴人は，被控訴人に対し，本件特許権２の侵害による損害賠償として合計８７９９万００８８円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２３年７月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の請求権を有する。
５結論
以上の次第で，控訴人の本訴請求のうち，本件特許権１の侵害に基づく請求はいずれも理由がないから，これを棄却し，本件特許権２の侵害に基づく請求は，被控訴人に対し，８７９９万００８８円及びこれに対する平成２３年７月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余は理由がないから，棄却すべきである。
以上と異なる原判決は変更することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官     髙    部    眞規    子
裁判官     柵    木    澄    子</s>なお，前記期間中の被告各製品の売上高が前記のとおり４７２万６３５３円であることからして，特許法１０２条３項に基づく損害額は，上記金額を超えないことが明らかである。
(4)本件事案の難易，請求額及び認容額等の諸般の事情を考慮すると，被告の侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用相当損害金として１４万２０３１円を認めるのが相当である。
８結論
以上のとおり，被告が製造販売等する被告各製品は，本件各訂正発明の技術的範囲に属する（ただし，本件訂正発明４に関しては被告製品８～１３のみがその技術的範囲に属する）から，特許法１００条に基づき被告各製品の生産，使用，譲渡等及びその申出の差止め並びに被告各製品の廃棄を求める原告の請求は理由がある。
また，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づく損害賠償請求は，１５６万２３４５円及びこれに対する不法行為の後の日である平成３０年１０月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
よって，原告の請求を主文掲記の限度で認容し，その余は棄却することとし，仮執行免脱宣言は相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大    有
裁判官
遠    山    敦    士
別紙
被告製品目録
以下の製品番号のダイヤリング
１ＤＡ１００
２ＤＡ１２５
３ＤＡ１５０
４ＤＡ１７５
５ＤＡ２００
６ＤＡ２５０
７ＤＡ３００
８ＤＡ３５０
９ＤＡ４００
10ＤＡ４５０
11ＤＡ５００
12ＤＡ５５０
13ＤＡ６００
別紙
被告製品説明書
１概要
被告各製品は，リング状の梁補強金具である（下の写真「甲４号証，表紙の写真」参照）。被告各製品は，鉄骨梁の開口部にはめ込むことにより，当該開口部を補強するために用いられる（下の写真及び図参照）。
甲４号証，表紙の写真          甲４号証，６頁の写真
甲４号証，２頁の図
２被告各製品の構成
下図は，被告各製品の断面図である。被告各製品においては，リング状の梁補強金具の外周部の軸方向の片側端部に，つば状の出っ張り（赤丸部分）が形成されている。
甲４号証，３頁の図（赤丸追加）
上図における各パラメータは，被告各製品の製品番号ごとに，以下のように仕様が定められている。
甲４号証，３頁の表
また，被告各製品を適用可能な鉄骨梁の構造，形状，開口等に関する規定は，以下のとおりである。
甲４号証，２頁の表
被告各製品においては，つば状の出っ張り部を，下図に示されるように溶接固定している。
甲４号証，１頁の図
被告各製品の「Ｄ３」の寸法と，鉄骨梁の開口部（下孔）寸法との関係は，以下のとおりである。
甲４号証，５頁の表
以上


損害額合計                 １０３４万９４３４円Ｅの法定相続人は，原告Ａ（法定相続分２分の１），Ｇ（法定相続分４分の１），原告Ｂ（法定相続分４分の１）の３名で，Ｇの法定相続人は，原告Ａのみである。原告Ａは，法定相続分に従い，ＥとＧをそれぞれ相続した。したがって，原告Ａが相続したＥ及びＧの各損害と原告Ａの固有の損害の合計は上記金額となる。
７２２万２６４３円×１／２＋（４７３万２４５３円＋７２２万２６４３円×１／４）＋２０万円
弁護士費用                  １００万００００円本件事故と相当因果関係が認められる弁護士費用は，１００万円と認めるのが相当である。
認容額                   １１３４万９４３４円
イ原告Ｂ
損害額合計                  １９０万５６６０円原告Ｂは，法定相続分に従い，Ｅを相続した。したがって，原告Ｂが相続したＥの損害と原告Ｂの固有の損害の合計は上記金額となる。
７２２万２６４３円×１／４＋１０万円
弁護士費用                   １９万００００円本件事故と相当因果関係が認められる弁護士費用は，１９万円と認めるのが相当である。
認容額                    ２０９万５６６０円
ウ原告Ｃ及び原告Ｄ
損害額合計                    各５万００００円弁護士費用                      各５０００円本件事故と相当因果関係が認められる弁護士費用は，各５０００円と認めるのが相当である。
認容額                     各５万５０００円
３結論
以上によれば，原告らの被告に対する各請求は，原告Ａにつき１１３４万９４３４円，原告Ｂにつき２０９万５６６０円，原告Ｃ及び原告Ｄにつき各５万５０００円並びにこれらに対する本件事故日である平成２６年４月１３日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれらを認容し，その余は理由がないからいずれも棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第１民事部</s>したがって，参加人が本件許可処分を受けるに当たり，本件行政指導を潜脱しているとは認められず，原告Ｄらの主張は採用できない。ウそのほか，原告Ｄらは，参加人が本件申請にあたり，被告の行政指導に従わずに住民に対する説明会を開催せず，過去にも東京湾に残土を不法投棄したことがあることを指摘して，参加人が特定事業の施工に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるに該当する旨主張する。
しかし，上記認定事実ア，イのとおり，本件指針に従った説明会

をしており，原告Ｄらの指摘は失当である。また，証拠によれば，参加人代表者は，平成６年に，海洋汚染防止法違反により有罪判決を受け，平成８年に，千葉県優良農地林地保全特別措置要綱に違反していたとして行政指導を受けているが，それ以降法規等に違反したとの事実は認められず，上記の１５年前の違反事実をもってして，参加人が特定事業の施工に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者に該当するとは認められない。
エしたがって，原告Ｄらの主張は採用できない。
５争点４について
本件残土条例１０条の２は，特定事業許可の申請をしようとする者に対し，あらかじめ，当該申請に係る特定事業区域内の土地の所有者の同意を得ることを要件としているところ，同条の趣旨は，特定事業は地形の変質を伴うことから，土地所有者の同意を得ることでその利益に配慮するとともに，施工中断のおそれを回避する点にあるものと解される。
上記認定事実イないしによれば，本件許可処分時において，本件青道の所有者は館山市であったところ，館山市は，参加人による本件特定事業が許可されれば，本件処分の後に参加人に本件青道の払下げを行う予定であったのであり，処分時の所有者である館山市の利益の配慮に欠けることはなく，また，払下げ後の所有者は参加人自身となるのであるから，施工中断のおそれを回避するという点においても欠けるところはない。
したがって，本件許可処分は，本件残土条例１０条の２に違反するものではない。
６争点５について
本件残土条例１２条３項は，森林法１０条の２に規定される地域森林計画の対象になっている民有林における開発行為については，本件構造基準規定は適用しない旨定めているところ，証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件特定事業

は，森林法１０条の２に規定される地域森林計画の対象になっている民有林における開発行為であって，参加人は，森林法１０条の２第２項による審査を経て，林地開発許可を得ているため，本件許可処分は，本件残土条例１２条１項６号及び１０号に違反するものではない。
原告Ｄらは，第２の３のとおり，本件構造基準規定が適用除外とされる場合ではない旨主張する。しかし，本件残土条例１２条３項は，本件構造基準規定が適用除外となる場合を規則に委ね，本件残土条例施行規則６条別表４第６号は，森林法１０条の２の規定による許可を要する開発行為と規定するにとどまり，適用除外の例外の場合を想定しているとは解されない。したがって，原告Ｄらの主張は採用できない。
７結論
以上によれば，原告らの訴えのうち，原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃの訴えは不適法であるから却下することとし，その余の原告の請求は理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。


以上述べたとおり，本件における被告人の運転状況は，本件における全証拠を検討しても，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態の下で運転していたものとは到底認められず，また被告人がアルコールの影響により正常な運転が困難な状態であることを認識して運転していたものとも認められないのであって，被告人を本件事故に関し，刑法２０８条の２第１項の危険運転致死傷罪に問うことは出来ず，刑法２１１条１項の業務上過失致死傷罪の責任を問い得るに止まるべきものであるから，原判決を破棄し，本件控訴を棄却するのが相当である。(裁判長   裁判官     寺田逸   郎   裁判官     那須弘   平   裁判官     田原睦   夫   裁判官
岡部喜代子裁判官    大谷剛彦)</s>平成３０年（し）第５８４号再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対
する特別抗告事件
平成３１年２月１２日第一小法廷決定
主      文
本件抗告を棄却する。
理      由
本件抗告の趣意は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。なお，同法４３５条１号にいう「確定判決」とは，刑事の確定判決をいうものと解すべきであり，民事の確定判決やこれと同一の効力を有する和解調書等は含まれない。これと同旨の原判断は相当である。
よって，同法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長   裁判官     池上政   幸   裁判官     小池   裕   裁判官     木澤克   之   裁判官
山口厚    裁判官深山卓也)</s>しかしながら，控訴人は，平成７年訴訟及び平成１３年訴訟等の従前の訴訟においては，控訴人が保有する本件実用新案権が，被控訴人が製造販売する製品により侵害され，これにより実施料相当額の損害を被ったと主張して，一部請求として内金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めていたのに対し（甲１～３，乙２～３５，３８，３９），本件訴訟においては，被控訴人が，平成１３年訴訟の判決の成立過程において，控訴人の権利を害する意図の下に，事実を秘匿した被控訴人作成に係る原判決別紙２－１ないし３の目録を提出し，虚偽の事実を主張するという作為又は不作為によって，裁判所を欺罔する等の不正な行為を行い，その結果，あり得べからざる内容の確定判決を取得し，かつ，損害賠償義務を免れたことによって，控訴人に損害を与えたと主張して，不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求として，実施料相当額が被控訴人の受けた損害の一部請求として１９９万４２００円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めるものである。したがって，上記従前の訴訟と本件訴訟とでは，少なくとも被控訴人が違法行為として主張する内容を異にしていることは否めない。もっとも，控訴人は，平成１３年訴訟における被控訴人の違法行為を主張しながら，その損害については，当該違法行為より以前の，従前の訴訟と同じ損害を主張するものであって，本件訴訟は，実質的には，従前の訴訟を蒸し返すものといえなくもない。しかしながら，本件訴訟は，従前の訴訟において，控訴人の請求が訴訟を蒸し返すものであって，訴権の濫用に当たるとして訴えが却下されていることを踏まえ，形式的には，上記のとおり，従前の訴訟における主張と異なる主張をしているものである。したがって，いま直ちに本件訴えが信義則に反して不適法であるとまで認めるのは相当でなく，本件訴訟について本案判断を示すことが被控訴人の合理的期待に反し，二重の応訴の負担を強いるものともいい難いから，被控訴人の前記主張は採用しない。
２被控訴人の不法行為又は不当利得について
控訴人は，被控訴人が平成１３年訴訟において，不実な内容の被控訴人作成に係る原判決別紙２－１ないし３の各目録を提出したことが，裁判所に対する欺罔行為であり，不法行為を構成し，あるいはそれによりあり得べからざる内容の確定判決を得て損害賠償義務を免れたことが不当利得であると主張する。しかしながら，被控訴人が前記各目録を提出したのは，平成１３年訴訟において，控訴人が控訴人作成に係る原判決別紙１－１ないし３の各目録を提出し，訴訟の審理の対象となる侵害物件を特定したのに対し，被控訴人側の主張を明らかにするために行ったものであって，裁判所を欺罔する不正な行為と認める余地はない。しかも，東京地方裁判所及び東京高等裁判所は，平成１３年訴訟において，いずれも控訴人が提出した原判決別紙１－１ないし３の各目録を引用しつつ，平成７年訴訟以来の各判決と同様の理由で訴えを却下する旨の判決をしたのであって，被控訴人が平成１３年訴訟において原判決別紙２－１ないし３の各目録を提出したことによって，当該却下判決が得られたという因果関係を認めることもできない。
以上のとおり，原判決別紙２－１ないし３の各目録を提出した被控訴人の行為に違法な点は認められず，また，当該行為によって被控訴人が不当に損害賠償義務を免れたともいえないから，控訴人の請求には理由がないことが明らかである。
３結論
以上の次第であるから，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


４１又は２に示す商品名又は通称名は例示であり，３の構成を有する上下２段式駐輪装置であって，１に示す商品名の商品と同等の構成を有するものを含む。
（別紙）
物件目録物件目録物件目録物件目録３３３３（（（（ハハハハ号物件号物件号物件号物件））））１商品名：Ｍ２－Ｆ型上下２段式駐輪装置。
２通称名：オートリターン，オートリターン式又はオートリターンタイプ上下２段式駐輪装置（前入れ）。
３構成
ａ車輪ホルダーを備えた水平方向に移動可能なラックをレールに対して複数台設置し，それら複数台のラックは平面視でレールに対し互いにずらして配置され，ラックの車輪ホルダーに自転車の前輪を保持させた状態で，隣り合う自転車のハンドルが互いにずれるように使用される第１段目と，ｂ複数の支柱に沿ってそれぞれ昇降する車輪ホルダーを備えたラック及び該ラ
ックを昇降させるばね装置を有する第２段目と，
からなる上下２段式駐輪装置において，
前記ばね装置は，
ｃパレット重量より所定量大きい引き戻し力を有する主たるばねと，ｄ自転車重量より所定量小さい引き戻し力を有する補助ばねとからなり，ｅ自転車空のときは主たるばねで，自転車搭載時は主たるばねと補助ばねでラ
ックを昇降させる
ｆ上下２段式駐輪装置。
４１又は２に示す商品名又は通称名の上下２段式駐輪装置は例示であり，３の構成を有する上下２段式駐輪装置であって，１に示す商品名の商品と同等の構成を有するものを含む。</s>以上のとおり，原告らの請求は，被告日本生化学，被告ブレーンコスモス及び被告ビーシーリンクに対する①被告製品の製造，販売及び販売の申出の差止め（ただし，被告ブレーンコスモス及び被告ビーシーリンクが被告製品の製造をしていることを認めるに足りる証拠はないから，その差止めは除く。）及び②被告製品の廃棄，並びに，原告長寿乃里につき，③被告日本生化学に対する損害賠償金２億８７４８万４８２５円及びこれに対する平成２８年５月１８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金（ただし，うち２億２８４１万１７００円及びこれに対する平成２８年５月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の限度で被告ブレーンコスモスと，うち１７万５３７５円及びこれに対する平成２８年５月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の限度で被告ビーシーリンクとそれぞれ連帯して），④被告ブレーンコスモスに対する２億２８４１万１７００円及びこれに対する平成２８年５月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金（ただし，被告日本生化学と，うち１７万５３７５円及びこれに対する平成２８年５月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の限度で被告ビーシーリンクとそれぞれ連帯して），⑤被告ビーシーリンクに対する１７万５３７５円及びこれに対する平成２８年５月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金（被告日本生化学及び被告ブレーンコスモスと連帯して）の支払を，原告イングにつき，⑥被告日本生化学に対する２億６０９８万０３９４円及びこれに対する平成２８年５月１８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金（ただし，うち２億０７６７万７８９５円及びこれに対する平成２８年５月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の限度で被告ブレーンコスモスと，うち１６万０９３６円及びこれに対する平成２８年５月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の限度で被告ビーシーリンクとそれぞれ連帯して），⑦被告ブレーンコスモスに対する２億０７６７万７８９５円及びこれに対する平成２８年５月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金（被告日本生化学と，うち１６万０９３６円及びこれに対する平成２８年５月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の限度で被告ビーシーリンクとそれぞれ連帯して），⑧被告ビーシーリンクに対する１６万０９３６円及びこれに対する平成２８年５月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金（被告日本生化学及び被告ブレーンコスモスと連帯して）の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。よって，原告らの請求を上記の限度で認容し，その余を棄却することとし，主文第３項に係る仮執行宣言の申立て及び被告らによる仮執行免脱宣言の申立てはいずれも相当ではないのでこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大      有
裁判官
今    野    智    紀
（別紙）被告製品目録
製品名「火山灰でできたすごか石けん」又は「BCミネラルソープ」と称される石
けん
（別紙）原告製品目録
１製品名「つかってみんしゃいよか石けん」なる石けん（ジャータイプ）２製品名「つかってみんしゃいよか石けん」なる石けん（チューブタイプ）
３製品名「然」なる石けん（ジャータイプ）
４製品名「然」なる石けん（チューブタイプ）


イ前項の場合において，同項の宅地又は擁壁等の所有者，管理者又は占有者（以下この項において「宅地所有者等」という。）以外の者の宅地造成に関する不完全な工事その他の行為によって前項の災害の発生のおそれが生じたことが明らかであり，その行為をした者（その行為が隣地における土地の形質の変更であるときは，その土地の所有者を含む。以下この項において同じ。）に前項の工事の全部又は一部を行わせることが相当であると認められ，かつ，これを行わせることについて当該宅地所有者等に異議がないときは，都道府県知事は，その行為をした者に対して，同項の工事の全部又は一部を行うことを命ずることができる。（２項）
２行政代執行法の定め
(1)２条（代執行）
法律（法律の委任に基く命令，規則及び条例を含む。以下同じ。）により直接に命ぜられ，又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為（他人が代ってなすことのできる行為に限る。）について義務者がこれを履行しない場合，他の手段によってその履行を確保することが困難であり，且つその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは，当該行政庁は，自ら義務者のなすべき行為をなし，又は第三者をしてこれをなさしめ，その費用を義務者から徴収することができる。
(2)３条（戒告，通知）
ア前条の規定による処分（代執行）をなすには，相当の履行期限を定め，その期限までに履行がなされないときは，代執行をなすべき旨を，予め文書で戒告しなければならない。（１項）
イ義務者が，前項の戒告を受けて，指定の期限までにその義務を履行しないときは，当該行政庁は，代執行令書をもって，代執行をなすべき時期，代執行のために派遣する執行責任者の氏名及び代執行に要する費用の概算による見積額を義務者に通知する。（２項）
ウ非常の場合又は危険切迫の場合において，当該行為の急速な実施について緊急の必要があり，前２項に規定する手続をとる暇がないときは，その手続を経ないで代執行をすることができる。（３項）
(3)５条（費用の徴収）</s>ところで，原告は，本件被害者は本件事故により即死していたと認められるから，本件被害者に対する上記救護の義務は発生しなかった旨主張する。この点，確かに，道交法７２条１項前段が定める一連の行動の中には負傷者の救護が含まれているが，人の死亡の判定は極めて難しく，ことに交通事故を起こした運転者等がとっさの間にその判定をすることは至難のことであるから，死亡していることが一見明白な者以外の者については，とりあえず，救護の措置をとらせるのが，被害者の救助を全うしようとする立法の趣旨に合致するものと考えられることに照らすと，同項前段にいう「負傷者」とは，死亡していることが一見明白な者を除き，車両等の交通によって負傷したすべての者を含むと解するのが相当である（最高裁昭和４３年（あ）第１３８８号同４４年７月７日第二小法廷判決・刑集２３巻８号１０３３頁参照）。そして，道交法７２条１項前段が，交通事故があったときの当該交通事故に係る車両等の運転者等に対して上記のような一連の行動を取ることを義務付けていることに照らすと，当該運転者等が，車両等を停止した上，当該事故の負傷者の有無を確認し，その結果，当該事故の被害者が死亡していることが一見明白であった場合には，当該運転者等はそれ以上の救護義務を負わないと解されるものの，当該運転者等がかかる行動を取らずに立ち去った場合には，仮に事後的に当該交通事故により被害者が即死していたことが明らかであると判断されたときであっても，当該運転者等は同項前段の定める救護義務を果たしたことにはならないと解するのが相当である。(3)これを本件についてみると，上記１(5)のとおり，本件被害者は，頭部・顔面の轢過による高度の頭蓋骨骨折及び脳実質挫滅を伴う頭蓋内損傷により死亡しており，頭部・顔面等は粉砕状に骨折し，形状を保っておらず，現場には解放された頭蓋冠から挫滅した脳実質の脱出が認められたのであって，本件事故により即死していたものと考えられるところであるが，原告は，上記１(4)のとおり，本件事故直後，本件事故を少なくとも未必的に認識した上で，いったん本件自動車を減速させつつ本件道路の左側に寄せながら，右サイドミラーで本件被害者のほうを見たものの，被害者の状態を確認することなく，その後加速して本件事故現場から走り去っているのであるから，上記(2)で見た道交法７２条１項前段の定める義務を果たさなかったものというべきである。
４そうすると，原告は，車両等の運転者が当該車両等の交通による人の死傷があった場合において道交法７２条１項前段の規定に違反したという，道交法１１７条１項所定の違反行為をしたものというべきところ，これにより，原告は，免許の取消事由である道交法１０３条２項４号の定める要件に該当するほか，特定違反行為である救護義務違反に係る累積点数が３５点（本件の救護義務違反が３５点）であって，前歴がないことから（甲１，弁論の全趣旨），道交法施行令３８条７項１号チの規定に該当することになる。そして，処分行政庁は，平成２６年７月４日，原告に対して，道交法１０４条１項に基づく意見の聴取を実施した上で，原告の運転免許を取り消し，平成２６年７月４日から３年間を免許を受けることができない期間と指定する本件各処分を行ったものであって（甲１，弁論の全趣旨），このような手続を違法とみるべき事情は見当たらない。
よって，本件各処分は適法である。
第４結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部


本件検証動画２及び付随するコメント（以下「本件検証コメント２」という。）は，HTML５対応のブラウザがデフォルトで搭載するプレイヤ又は別途ブラウザにインストールされたADOBEFLASH   PLAYERにより再生される。本件ウェブサイト１からユーザのコンピュータにはJSファイル又は   swfファイルがダウンロードされる。
JSファイル又はswf   ファイルには，動画及びコメントに関する情報の取得をリクエストするようにブラウザに要求する命令が格納されている。イ本件検証ページ３においては，ユーザのコンピュータ上で本件検証動画３が再生されるとともに，本件検証動画３上に本件検証コメント３が右から左方向へ移動しながら表示される。
ウ本件検証ページ３においては，サンプル動画２は動画表示画面全体に表示される（丙３の１及び２頁：画像１及び２）。そして，サンプル動画３においても，それが表示される領域と表示されない領域とは区別されていない。これらが区別されているようにユーザに見える理由は，サンプル動画３と動画表示画面のアスペクト比が一致しないからである（丙３の１２頁～２２頁：画像１２～２２）。エ本件検証コメント３は，いずれも予め決められた再生時間（当該動画の最初からの経過時間）に表示が開始される。
オ本件検証コメント３は，動画表示画面の右側及び左側に渡って移動しながら表示される（丙３の４頁～９頁：画像４～９）。
カ被告らサービス３においては，本件検証コメント３のうち，他のコメントと位置が重ならないコメントは，縦方向の所定の位置に表示される。他方，本件検証コメント３のうち，先に表示されるコメントの位置と後に表示される他のコメントの位置が重なる場合には，これらのコメントの縦方向の位置が異なるように表示される。
キ被告らサービス３においては，本件検証コメント３が本件領域３に表示される時間は約５秒である。したがって，コメントの文字列の幅に関わらず，一定の表示時間で表示されるから，コメントの文字列の幅が大きいほど，移動速度が速く表示される。後から表示されたコメントが先に表示されたコメント（以下，「先コメント」という。）の表示開始から５秒以上後に表示開始される場合には，縦方向の位置は同じになるように表示される。
これに対し，後コメントが先コメントの表示開始から５秒未満に表示開始されると判定されるときには，後コメントが先コメントに追いつくか否かの判定を行い，追いつくと判定される場合には，これらのコメントは，縦方向の位置が異なるように表示される一方，追いつくと判定されない場合には，縦方向の位置は同じになるように表示される。
（別紙）
被告ら各装置を機能させるプログラム等の説明
本件明細書１の図面
本件明細書２の図面
添付略
平成３０年１０月２日付け更正決定あり</s>ウ相違点ａ－１（正面視の凹凸面形状），ｃ（底面視の凹凸面状及び略波状）に
ついて
原告は，正面視及び底面視から看取される唇側面の凹凸面形状の有無は，明瞭に視認できる大きな相違点であると主張する。しかし，本願意匠が，人工歯の切縁部付近に関する部分意匠であることにかんがみると，本願部分と引用部分の全体を総合して類否を判断する手法を採っても，需要者の注意を強く惹くのは，当該部分意匠の範囲内で全体として一つの意匠的なまとまりを形成する部分であるというべきである。そして，本願部分の唇側面の凹凸面形状は，その全体意匠においては，正面視で切縁部から歯頸部までの長さの約２分の１以上にわたっているところ（甲１５０），本願部分は，そのうち約２分の１程度（歯全体の下方約４分の１）の範囲のみの切縁部付近を対象とした部分意匠であるから，凹凸面形状は１つの意匠的なまとまりを形成しているものとはいい難く，本願部分を看た需要者の注意を強く惹く部分とはいえない。
したがって，相違点ａ－１，ｃが，前記のとおりの共通点Ｂ，Ｄが与える両意匠の共通の美感を凌駕し，全体として看者に対して異なる印象を与えるものとは認められない。
エ相違点ｄ－１（背面視左側のハイライト部の有無）について本願意匠は，人工歯に係る意匠であるところ，背面視左側のハイライト部は，当該人工歯自体に付された色や模様ではなく，写真撮影の際の光の具合により，写真上において生じたにすぎないものと解されるから，ハイライト部の有無自体をもって，本願部分と引用部分との間に相違点が存するということはできない。よって，相違点ｄ－１によって，類否判断が左右されないとの審決の判断に誤りがあるとは認められない。
オ上記アないしエの相違点を総合して考慮しても，これらが，本願部分及び引用部分の前記各共通点が需要者に対して与える強い共通感を覆し，異なる印象を生じさせるものとは認められない。
したがって，審決の相違点の評価及び類否判断が誤っているとの原告の主張を採用することはできず，審決に取り消すべき事由があるとは認められない。
５結論
以上のとおり，原告の取消事由の主張にはいずれも理由がなく，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官     設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    平    田    晃    史
別紙１        本願    意匠    目録別紙２           引用    意匠    目録別紙３    正面    図及    び左    右側    面図    の対    比引用部分の各図は，別紙２の引用意匠目録の正面図及び左右側面図を左右反転させ，左右側面図の表記を入れ替えたものであり，引用部分の緑色部分は審判体が着色したものである。
別紙４         背面    図の    対比本願部分の底面図は，本願意匠の底面図を１８０度回転させたものである。引用部分の各図は，引用意匠の背面図，左右側面図及び底面図を左右反転し，左右側面図は図の表記も入れ替え，底面図は１８０度回転させたものである。青の斜線は，それぞれの直線部のおおよその長さ及び傾斜を表すために，青の垂直水平破線は，当該斜線と各図との対応関係を示すために，審判体が記入した補助線である。
別紙５
右側面図左側面図背面図
底面図
（公報から１８０度回転）
引用意匠の背面図，底面図，両側面図の関係


なお，本件内部告発について，被告は，５万円領得行為との関係でのみ有利な事情（軽減事情）として考慮すべきであると主張するが，既に述べたとおり，河川事務所において長年にわたり物色・領得行為がなされていたことは，本件領得行為全体に影響する事情であることからすれば，５万円領得行為との関係でのみ考慮すべきとはいえず，当該主張は理由がない。他方，原告は，本件内部告発による軽減を無にすることから本件粗暴行為を本件領得行為と併せて処分すること自体許されないと主張するが，既に述べたとおり，任命権者は懲戒事由に該当すると認められる行為がある場合に懲戒をすべきか否かについて裁量権を有していることから，本件内部告発があるからといって，本件粗暴行為を本件領得行為と合わせて処分すること自体が許されないとまで解することはできず，原告の主張には理由がない。そして，前提事実(6)アのとおり，本件領得行為又は本件粗暴行為に類する懲戒処分指針の標準例において，免職のみを定めるのは公金物品に係る横領，窃盗，詐欺のみであり，故意による器物損壊については職場における場合であっても「減給又は戒告」を標準としていること，前提事実(1)アのとおり，原告に本件処分以前に懲戒処分歴がないことなども原告にとって量定上有利な事情として考慮すべきといえる。
(4)以上のとおり，本件処分理由の各事実はいずれも悪質であり，特に，その一部は，前提事実(2)のとおり，特に被告において市立斎場事案やＰ事務所事案といった組織的不祥事が続いて発覚したため服務規律の徹底に努めていた最中に行われたことを考慮したとしても，他方で，上記(3)で述べたとおり，原告は従前懲戒処分歴がなく，上記各事実はいずれもそれだけでは直ちに懲戒免職処分に付されるべき重大な非違行為とまで評価できるものではなく，そもそも，被告においても，上記各事実を招いたことについては，応分の帰責事由が認められるなど，処分量定上原告に有利な事情をも考慮すれば，他に原告が主張する事情を考慮するまでもなく，懲戒処分歴のない原告に更生の機会を与えることなく直ちに懲戒免職とした本件処分は重きに失するものといわざるを得ず，社会通念上著しく妥当を欠き，裁量権の範囲を逸脱しこれを濫用したものとして違法というべきである。
５結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，本件処分は取り消しを免れず，原告の請求には理由があるから，主文のとおり判決する。
平成２４年８月２９日
大阪地方裁判所第５民事部
裁判    長裁   判官                   中垣内健    治
裁判官
別所    卓郎
裁判官
藤原        瞳</s>以上によれば，原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官      西田隆裕
裁判官      斗谷匡志
裁判官      狹   間   巨   勝</s>平成２６年（あ）第１１６０号住居侵入，殺人，窃盗，傷害，脅迫被告事件
平成２８年７月２１日第一小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人白井徹，同浦城知子の上告趣意のうち，憲法３６条違反をいう点は，死刑制度が憲法の同規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）とするところであるから，理由がない。同弁護人らのその余の上告趣意は，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であり，被告人本人の上告趣意は，単なる法令違反，事実誤認の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。なお，所論に鑑み記録を調査しても，種々の客観的証拠等に基づき，被告人が本件各犯行の犯人であると認定した第１審判決を是認した原判断は相当であり，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
被告人の量刑について付言する。
本件は，被告人が，(1)同棲中の交際女性に対し，ささいな理由から，２度にわたり，それぞれ顔面等を殴打するなどして傷害を負わせ，(2)異変に気付いた家族らが同女を実家に連れ戻したのを，同女の意に反するものと邪推し，同女を取り戻すなどの目的で，その職場関係者・友人・家族ら８名に対し，殺害予告等を内容とする電子メール合計１７通を送信してそれぞれ脅迫し，(3)一向に同女に会えない状況から次第にその家族への憤りを増幅させ，同女を取り戻す障害と考えていた家族らの殺害を決意し，同女の祖母方及び隣接する父母方に立て続けに侵入し，祖母及び母をいずれも出刃包丁で刺殺し，さらに，逃走資金を得る目的で両名の財布を窃取したという事案である。
本件各犯行の動機は甚だ身勝手で，前記電子メールの内容等から認められる殺人の動機も，交際女性を取り戻すことへの一方的かつ極端な執着と，その障害と考えていた同女の家族らを殺害してでも排除しようとするものにほかならず，酌量の余地は全くない。殺害に用いるためあらかじめ洋包丁を購入し，インターネットで同女の家族の住居を調べるなど周到に準備した上，三重県の自宅から長崎県西海市まで赴いており，殺害の計画性も高い。被告人は，持参した洋包丁よりも殺傷能力の高い出刃包丁を祖母方で発見するや，これを用いて，無抵抗の被害者らの胸腹部を，祖母には４回，母には１１回繰り返し突き刺して失血死させており，いずれの殺害行為も強固な殺意に基づく執拗かつ残忍なものである。何ら落ち度のない２名の生命が奪われた結果は重大であり，遺族らが厳しい処罰感情を示しているのも当然である。
以上のような事情に照らすと，被告人の刑事責任は極めて重大であるといわざるを得ず，罰金前科しかないことなど，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，やむを得ないものとして，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官宇川春彦公判出席
（裁判長   裁判官     池上政幸裁判官     櫻井龍子   裁判官   山浦善樹   裁判官大谷直人裁判官    小池裕）


前記７に説示したところによれば，本件各出張につき大阪府が本来負担すべき旅費相当額は，別紙出張一覧表の「裁判所認定額」欄の「適正旅費額」欄記載のとおりであるから，被告教育長は同額を超えて旅費を支出することは許されず，被告教育長が，本件各出張につき，同表「被告主張額」欄の「不足額」欄記載の金額のうち，同表「裁判所認定額」欄の「不足額」欄記載の金額を超えて旅費を追加で支出する旨の支出命令をすることは違法である。
９結論
以上のとおり，本件訴え中，ａに対する賠償命令をすることを求める部分のうち，本件出張１～５・７・９・１１～１３・１９・２０・２２・２３・２７に係る旅費の支出に関する部分は不適法であるから却下し，その余の部分は棄却し，ｂに対する損害賠償を請求することを求める部分のうち，８０７円及びこれに対する平成２５年１１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める部分は認容し，その余の部分は棄却し，本件追加支出命令の差止めを求める部分は，「裁判所認定額」欄の「不足額」欄の金額を超える金額を支出する旨の支出命令をすることの差止めを求める限度で認容し，その余の部分は棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長   裁判官    西田隆裕
裁判官   角谷昌毅
裁判官   松原平学</s>したがって，被告の信義則違反の主張は，採用することができない。(4)また，不使用取消審判が，いったん登録された商標を遡及的に消滅させる制度であることに照らすと，指定商品の一部について不使用取消審判が請求され，取消審決が確定した場合において，遡及的に消滅する指定商品は，従前の指定商品との関係で何が除かれるのか，除く指定商品を明確にして行うべきである。前件審判において取消しの対象となった「ＬＥＤランプ」との用語は，辞書にも掲載されておらず，「電球類」と「照明器具」のいずれに含まれるのか，双方に含まれるのか，被告にも特許庁にも誤解を招いたことは否めないものの，それが多義的であるからといって直ちに最狭義ないし特定の意義（例えば，「ＬＥＤ電球類」）に解釈されるべき理由にはならず，本件商品が「ＬＥＤランプ」に含まれることに変わりはない。よって，被告の上記主張は，採用できない。
４結論
以上の次第であるから，原告の主張する取消事由には理由があり，本件審決は，取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>図２   半導体積層構造   の模式図
図２では，半導体正電極側から基板側に向かい，各層に順に番号を振った。また，図１では層（６１）の中をさらに４層に分け，半導体正電極側から基板側に向かい，層（Ｄ），（Ａ），（Ｂ）   ，（Ｃ）と記号を振った。以下，   各番号及び記号を用いて，当該層の組成及び機能を説明する。
２被告製品の構造
被告製品の構造は次のとおりである。
①被告製品は，基板上にｎ型層である層（４０）ないし（６１），活性層である層（３）ないし（３９），ｐ型層である層（１）及び（２）が積層された構造を備えた窒化ガリウム系化合物半導体発光素子である。②被告製品は，ｐ型層上と，ｎ型層が一部露出された表面に，それぞれ正電極と負電極が設けられている。
③被告製品は，そのｎ型層中に，ｎ型層（Ａ）と，これに接し，これよりも電子キャリア濃度が大きいｎ型層（Ｂ）を有する。
④ｎ型層（Ａ）とｎ型層（Ｂ）はｎ型層中の，基板とｎ型層露出表面の間のｎ型層領域にあり，ｎ型層（Ｂ）はｎ型層（Ａ）の基板側にある。
以上
GaN[340Å]3
In0.08Ga0.92N[28Å]
4乃至38の偶数GaN[150～160Å]
5乃至39の奇数
In0.02Ga0.98N[17Å]
40乃至60の偶数
GaN[180Å]
41乃至59の奇数
GaN
（別紙10）
被告製品全体模式図
GaN2702Å[1]
2nd-MQW[4～39]
InGaN/GaNLoop=18
1st-MQW[40～60]
InGan/GaNLoop=11
Cap層GaN    100Å[3-2]
Buffer層HT-GaN    216Å[3-1]
AlGaN143Å[2]
GaN1000Å[61-1]
GaN31359Å
[61-2&3]
AlGaN212Å[63]
GaN37061Å[64]
AlGaN13Å[62]
活性層
p-層
n-層
サファイア基板
（別紙11）
被告製品層[61-1][61-2][61-3]付近模式図
GaN(Si-Dope)
約12000Å[61-3]
GaN(Si-Dope)
約19000Å[61-2]
GaN
1000Å[61-1]
（別紙12）
被告製品活性層（層[4～60]）模式図
loop18
InGaN30Å
[4ないし38の偶数]
GaN150Å
[5ないし39の奇数]
InGaN13Å
[40ないし60の偶数]
GaN180Å
[41ないし59の奇数]
loop11


⑶相違点３の容易想到性について
ア相違点３は，本件発明において，補強用ゴム組成物について，「動的貯蔵弾性率の１７０℃から２００℃までの変動が２．９ＭＰａ以下」と，その弾性（剛性）の数値範囲を特定するものである。
そして，原告は，引用例１，引用例４，甲３１，甲３３，甲４８，甲４９などの各文献から認められる技術水準によれば，相違点３における補強用ゴム組成物の弾性の数値範囲は，当業者が容易に想到することができる課題を表したものにすぎず，また，その数値範囲に臨界的意義はないと主張する。
イしかし，前記４⑶イないしクで検討したとおり，本件特許の原出願日当時，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物において，１７０℃から２００℃までの動的貯蔵弾性率の変動に着目することを，当業者が容易に想到することができたということはできない。
ウ原告の主張は，前記４⑶ケで検討したとおり，採用できない。
エ小括
したがって，引用発明４において，上記動的貯蔵弾性率の変動を２．９ＭＰａ以下に特定するという相違点３に係る本件発明の構成を備えるようにすることを，当業者が容易に想到することができたということはできないから，相違点３に係る数値範囲の臨界的意義について検討するまでもなく，本件発明は，当業者が引用発明４に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。よって，取消事由６は理由がない。
８取消事由７（引用発明４及び引用発明２に基づく進歩性判断の誤り）について⑴前記５⑵のとおり，引用発明２は，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物における１７０℃から２００℃までの温度範囲に着目するものということはできない。また，前記４⑶イないしクで検討したとおり，本件特許の原出願日当時，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物において，１７０℃から２００℃までの温度範囲に着目されていたということはできないから，引用発明２を引用発明４に適用するに当たり，１７０℃から２００℃までの温度範囲を設定できるものでもない。そうすると，引用発明４に引用発明２を適用しても，相違点１に係る本件発明の構成には至らないというべきである。
⑵原告の主張は，前記５⑶と同様に採用できない。
⑶小括
したがって，引用発明４において，引用発明２を適用することで，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物において，１７０℃から２００℃までの動的貯蔵弾性率の変動を２．９ＭＰａ以下に特定するという相違点３に係る本件発明の構成を備えるようにすることを，当業者が容易に想到することができたということはできない。以上によれば，本件発明は，引用発明４に引用発明２を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。よって，取消事由７は理由がない。
９結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>３被告人が被害者から約２００万円の債務の返済を迫られていたとされている点被告人は，前記（犯行に至る経緯）のとおりの借入れと返済を繰り返した末，被害者に対する借入元金は３０万円ないし５０万円程度であり，複利計算で算出される利息を含めると２００万円程度は返済しなければならないと考えていた旨供述する。被告人が平成２６年５月頃に１５万円を借り入れたことが同年４月２３日付けの金銭借用証書により裏付けられていること，その後の借入れの額及び頻度に関する被告人供述に特段不自然な点がないことに照らすと，この被告人供述は信用することができる。
他方，被告人供述以外に，被告人の債務残額が約２００万円であることを明確に示す明細等の資料は存在しない。被告人に対する貸付元金が平成２６年秋頃の時点で約１１０万円であった旨のＣの証言も，その算出根拠が不明であり，証拠価値が乏しい。
そうすると，具体的な債務残額を証拠によって確定することは困難であり，債務残額についての被告人の上記認識に基づき，平成２７年８月下旬頃の時点で多くとも約２００万円の債務が残存していたと認めるのが相当である。
（法令の適用）
［罰   条］              包括して刑法２４０条後段（なお，本件の現金奪取は，借金返済を免れる目的で行われた殺害行為の直後，こ
れに引き続いて，その機会にその場所で行われたもの
であるから，本件の不法利得と包括して考慮するのが
相当であり，現金奪取の点も含めた被告人の本件犯行
は，強盗殺人の包括一罪に当たる。）
［刑種の選択］              無期懲役刑を選択［未決勾留日数の算入］              刑法２１条［訴訟   費用の   不負担   ］              刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，被害者の心臓が悪いことを知りながら，口と鼻を両手で塞ぎ，被害者が倒れて動かなくなった後も，ガラス製の灰皿で血が出るまで頭部を殴り続けるなどした。突発的とはいえ，その犯行態様は，被害者を確実に殺害する危険性の高いものである。生じた結果は，被害者を殺害し，借金の返済を事実上免れるにとどまらず，現金約１３５万円を奪うというものであり，うち約１３０万円が残っている点を踏まえても，重大である。酌むべき事情として弁護人が強調する犯行に至る経緯及び動機について見ると，厳しい取立てに遭って窮地に追い込まれるほどの状況が生じていたとは認められず，闇金融との関わり及び金銭に窮する事態も被告人自身が招いたことであるし，窮状を脱する合法的な方法が残されていたのに安易かつ身勝手に本件犯行に及ぶ決意をしており，同情の余地は少ない。このような犯情の重さからすると，法定刑を下回る量刑をすべき事情はない。被告人が事実を認めて犯した罪に向き合う姿勢を見せていること，知人女性が今後定期的な面会を通じて被告人の心の支えになると見込まれることなど，被告人に有利と評価できる一般情状事実を考慮しても，なお法定刑を下回る量刑をすべき事情はなく，同種の強盗殺人事案の量刑傾向に照らし，被告人に対しては，検察官の求刑どおり無期懲役刑に処するのが相当である。
（検察官山名論平，同岩本直人，弁護人矢野雄介〔主任〕，同田島侑介各出席）（検察官求刑無期懲役刑    弁護人の量刑意見酌量減軽の上有期懲役刑）
平成２８年５月３１日
広島地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官            丹羽芳   徳
裁判官            武林仁   美
裁判官            藤村香   織


イ本件発明２～９についても，上記アに説示したところが妥当するから，本件発明１と同様の理由により，サポート要件に適合するものではない。ウ本件発明１０は，本件発明１の「駆動装置と被駆動装置との間で出力伝達するための力伝達装置」の発明に対応する，「駆動装置と被駆動装置との間で出力伝達するための力伝達装置の減衰特性を改善するための方法」の発明である。本件発明１と本件発明１０とは，発明のカテゴリーが異なるのみで，その特定事項は実質的に相違するものではないから，本件発明１について上記アに説示したところは，本件発明１０についても妥当するといえる。本件発明１１及び１２についても同様の理由により，サポート要件に適合するとはいえない。
エ被告は，本件明細書【００３８】，【００３９】，【００４３】，【００４６】及び図３の記載を挙げて，本件発明はサポート要件を充足すると主張するが，上記に照らし採用できない。
(3)以上のとおり，本件発明１～１２についてサポート要件に反しないとした本件審決の判断は誤りであるから，取消事由４には理由がある。５以上のとおり，本件発明１～１２は無効理由１及び６によって無効とされるべきところ，これを否定した本件審決の判断には誤りがあるから，取消事由１，３及び４には理由があり，本件審決は取り消されるべきである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
高橋    彩
裁判官
寺田利彦
別紙
本件明細書図面目録
【図１ａ】
【図１ｂ】
【図３】
以    上
別紙
甲４文献図面目録
【図１】
【図２】
以   上</s>本件商業施設に係る開発行為については調整池の設置等が義務付けられ，これによって本件各土地が調整池の用に供されることとなっており，開発許可を受けるに際しては，その調整機能を保持することが許可条件とされていることから，本件各土地は，本件商業施設が適法に開発許可を受け，同施設が有事のための洪水調整機能を維持して安全に運営を継続するために必要なものである。したがって，本件各土地は，宅地である本件商業施設の敷地を維持するために必要な土地と認められるから，本件各土地の地目をいずれも宅地と認定した上で決定された本件各登録価格は，評価基準によって決定される価格を上回るものではなく適法である。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)本件各決定は，本件各登録価格の決定に違法はないとして，これに係る上告人の審査の申出を棄却したものであるところ，土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格が評価基準によって決定される価格を上回る場合には，同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るか否かにかかわらず，その登録価格の決定は違法となるものというべきである（最高裁平成２４年（行ヒ）第７９号同２５年７月１２日第二小法廷判決・民集６７巻６号１２５５頁）。
(2)評価基準は，土地の地目の別に評価の方法を定め，これに従って土地の評価をすべきこととし，上記地目は，当該土地の現況及び利用目的に重点を置き，土地全体としての状況を観察して認定することとしている。そして，上記地目のうち宅地とは，建物の敷地のほか，これを維持し，又はその効用を果たすために必要な土地をも含むものと解される。
(3)本件各土地は，本件商業施設に係る開発行為に伴い調整池の用に供することとされ，排水調整の必要がなくなるまでその機能を保持することが上記開発行為の許可条件となっているというのであるが，開発許可に上記条件が付されていることは，本件各土地の用途が制限を受けることを意味するにとどまり，また，開発行為に伴う洪水調整の方法として設けられた調整池の機能は，一般的には，開発の対象となる地区への降水を一時的に貯留して下流域の洪水を防止することにあると考えられる。そうすると，上記条件に従って調整池の用に供されていることから直ちに，本件各土地が本件商業施設の敷地を維持し，又はその効用を果たすために必要な土地であると評価することはできないというべきである。したがって，本件商業施設に係る開発行為に伴い本件各土地が調整池の用に供されており，その調整機能を保持することが上記開発行為の許可条件になっていることを理由に，本件土地１の面積の８０％以上に常時水がたまっていることなど，本件各土地の現況等について十分に考慮することなく，本件各土地は宅地である本件商業施設の敷地を維持するために必要な土地であるとして，前記２(3)アのとおり算出された本件各登録価格が評価基準によって決定される本件各土地の価格を上回るものではないとした原審の判断には，固定資産の評価に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。
５以上によれば，原審の上記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，本件各土地のそれぞれの現況，利用目的等に照らし，本件各登録価格が評価基準によって決定される本件各土地の価格を上回らないか否かについて更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官戸倉三郎    裁判官岡部喜代子    裁判官山崎敏充    裁判官
林景一    裁判官宮崎裕子)


しかしながら，乙１及び乙２によって，本願優先日当時，投与されるビタミンＢ１２が安定化されているという条件の下において，ヒトに対する１日当たりの通常の投与量が約１～１５００μｇであることが公知技術であったことが認められるとしても，それ以上に，これが本願優先日当時の当業者の技術常識であったことまでは認めるに足りず，他に当該事項が本願優先日当時の技術常識であったことを認めるに足りる証拠はない。したがって，ビタミンＢ１２のヒトに対する通常の投与量は１日当たり約１～１５００μｇであることが本願優先日当時の技術常識であることを前提として，引用発明に当該技術常識を適用し，それをクエン酸の含有量の乾燥重量１ｇ当たりに計算した１μｇ／６．２５ｇ～１５００μｇ／６．２５ｇ，すなわ

ち，０．１６～２４０μｇ／ｇ程度とすることは容易になし得たとする被告の前記エの主張は，前提を欠くものであり，失当である。
カこの点を措いても，引用発明は，前記１(2)のとおり，「以下の栄養素を１Ｌの水に溶かした状態の飲料及び栄養補助食品」（判決注；下線は判示に当たり当裁判所において付した。）であり，また，ビタミンＢ１，ビタミンＢ２，ビタミンＢ３，ビタミンＢ６，ビタミンＣを含有し，さらに，水に溶けて金属イオンを供給するクエン酸第一鉄及び硫酸マグネシウムを含むものである。そして，水を含めこれらの成分は，前記オの乙１及び乙２の記載によれば，ビタミンＢ１２を不安定化する成分であるところ，引用発明にはビタミンＢ１２の安定化について何らの記載もない。このように，引用発明においては，ビタミンＢ１２の安定化について何らの記載もない以上，そこに含有されるビタミンＢ１２は，安定化されておらず，保存中にビタミンＢ１２を不安定化する成分によって分解等を受け，その残存率が低下するものと認められる。そうすると，投与するビタミンＢ１２が安定化されているとの条件の下においてヒトへの１日当たりのビタミンＢ１２の投与量を約１～１５００μｇとする乙１及び乙２の技術事項を，ビタミンＢ１２が安定化されていない引用発明に直ちに適用することは困難である。したがって，引用発明の目的を達成するために必要十分な各栄養素の摂取量や配合比を詳細に検討し最適化を図った場合，ビタミンＢ１２の量が，必ず，本願補正発明の発明特定事項であるサプリメント中の純カルボン酸の含有量の乾燥重量１ｇ当たり１～１５００μｇの範囲内となるということはできない。
(3)小括
以上のとおりであるから，引用発明におけるビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２の量を，本願補正発明の「サプリメントの乾燥重量１ｇ当たり１０～５０ｍｇの量」とすること，並びに引用発明におけるビタミンＢ１２の量を，本願補正発明の「サプリメント中の純カルボン酸の含有量の乾燥重量１ｇ当たり…１～１５００μｇの範囲」内とすることは，設計事項の範囲であるとはいえず，当業者において適宜なし得たと

いうことはできない。
したがって，相違点２を容易想到とした本件審決の判断は誤りであり，原告らの主張する取消事由１には理由がある。
６結論
以上によれば，原告ら主張の取消事由１は理由があるから，取消事由２について検討するまでもなく，本件審決は取消しを免れない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>平成２９年（あ）第６０５号わいせつ誘拐，殺人，死体損壊，死体遺棄被告
事件
令和元年７月１日第一小法廷決定
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
検察官の上告趣意は，判例違反をいう点を含め，実質は量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
所論に鑑み，記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
本件は，被告人が，わいせつ目的で当時６歳の被害者を自宅に誘い入れて誘拐した上，被害者の頸部にビニールロープを巻き付けて締め付け，意識を失った被害者の後頸部を包丁で複数回突き刺して殺害し，遺体を切断するなどして損壊し遺棄したという事案である。殺人の犯行は，誘拐の犯行の発覚を免れるとともに遺体にわいせつな行為をしたいと考えて，突発的に強固な殺意が生じたもので，その動機，経緯は余りにも身勝手であり，複数の凶器を使用して確実に被害者を殺害した態様は冷酷かつ残忍である。鋭利な包丁で遺体を切り刻むなどした死体損壊，死体遺棄の態様は凄惨である。被害者の遺族の処罰感情が極めて厳しいのも十分理解できる。被告人の刑事責任は誠に重い。
原判決は，上記の諸事情を踏まえつつも，本件において，殺害の計画性が認められないことは相応に重くみるべき要素であり，また，殺害の動機の身勝手さ及び犯行態様の残虐性に関する第１審判決の評価は過大で是認できず，これを前提とした被告人の刑事責任の重大性に関する第１審判決の総合評価も過大であり，犯行全体からうかがわれる生命軽視の姿勢が甚だしく顕著であるとまではいえないとした。そして，原判決は，性的な目的や動機により１名の被害者が殺害された同種事案において，殺害の計画性が認められず，性的被害も伴わない場合には，同種の重大な前科のない者に対し死刑が選択されてはいないという近時の裁判例の傾向に照らし，本件で公平の観点から死刑の選択が許容されるとはいえないとしている。これに対し，所論は，本件の罪質，動機，殺害及び死体損壊，死体遺棄の犯行態様，結果の重大性等を考慮すれば，殺害の計画性の有無にかかわらず，犯行全体として被告人の生命軽視の姿勢が甚だしく顕著であり，死刑の選択が許されるべき事情が認められるという。しかしながら，これらの諸事情を踏まえても，殺害の計画性が認められず，被告人による生命侵害は前科を含めても本件の１回のみにとどまることなどを考え合わせると，犯行全体からうかがわれる被告人の生命軽視の姿勢は明らかではあるが，甚だしく顕著であるとまでいうことはできない。そうすると，本件においては，死刑が究極の刑罰であり，その適用は慎重に行われなければならないという観点及び公平性の確保の観点を踏まえ，上記量刑要素を総合的に評価すると，被告人の刑事責任は誠に重大であるものの，死刑を選択することが真にやむを得ないとまではいい難い。したがって，第１審の死刑判決を破棄し，被告人を無期懲役に処した原判決が，刑の量定において甚だしく不当であってこれを破棄しなければ著しく正義に反するものということはできない。よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官    山口   厚   裁判官   池上政幸   裁判官   小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    深山卓也)


関係証拠によれば，Ａが被告人と会ったのは，本件時で２回目であるが，Ａは，１回目に会った際に，被告人から，２回服役していた話や暴力団と関係があるような話を聞くなどして，被告人に対して恐怖感等の否定的感情を抱き，Ｂにその旨伝えて，被告人を出入り禁止にすることにしていたことが認められる。それだけで，わいせつ被害に遭ったとの虚偽申告をするまでの動機とはいい難く，その点では原判決の説示するところも直ちに誤りとはいえない。とはいえ，１回会っただけで強い否定的感情を抱いた相手が再び店に来た状況であることからすると，そのような相手が２度と店に来ないようにする手段として，虚偽申告をすることがおよそないとまでいうことはできない。
（８）結論
以上のとおり，Ａの原審証言の信用性を認めた理由のうち，掌紋と整合するとの点は明らかに前提事実を誤ったものであり，それを踏まえて，改めてＡの原審証言の信用性に関して原判決が説示する点を検討すると，そもそもＡの原審証言には，核心部分等に種々問題があり，それ自体全面的に信用できるようなものではなく，原判決が動かし難いとした事実やその事実から推認した内容にも疑問があり，Ｂの原審証言や負傷状況との整合性がＡの原審証言を補強する力はさほど強いものではなく，また，Ａに虚偽申告の動機がおよそないとまでいえない。そうすると，認定の核となるべきＡの原審証言の核心部分が信用できないことに帰するのであるから，Ａから相談を受けた者の証言がＡの一部証言と整合することや，Ａがその証言と矛盾しない傷を負っていることがあったとしても，原判示の事実の限度とはいえＡの原審証言の信用性を認め，原判示の事実について合理的疑いを容れない程度の立証がされているとした原判決は，論理則，経験則等に照らして不合理というほかない。論旨は理由がある。
第３破棄自判
よって，刑訴法３９７条１項，３８２条により，原判決を破棄し，同法４００条ただし書に従い，被告事件について更に次のとおり判決をする。本件公訴事実の要旨は，「被告人は，平成２５年６月３日午前１時頃から同日午前１時３６分頃までの間，京都市ａ区ｂ町ｃ番地ｄ所在のカウンターバー「Ｃ」店内において，Ａに対し，強いてわいせつな行為をしようと企て，「われ，ただで済むと思うなよ。分かってんのか。われ，承知せえへんぞ。」などと語気鋭く申し向け，両手で同女の両肩をつかんでその身体を揺さぶるなどした上，両手で同女の身体を床に押し倒して，仰向けになった同女の両肩を床に押さえつけ，さらに，同女が履いていたタイツ及びショーツを脱がせるなどの暴行を加え，左手で着衣の上から同女の乳房を揉むとともに，その陰部を手指で弄ぶなどし，もって強いてわいせつな行為をし，その際，前記一連の暴行により，同女に約１週間の通院加療を要する右下腿打撲傷，右大腿打撲傷の傷害を負わせた」というものであるが，前述のとおり，同公訴事実については犯罪の証明がないことになるから，刑訴法３３６条により，被告人に対し無罪の言渡しをする。
平成２７年２月１３日
大阪高等裁判所第６刑事部
裁判長裁判官   笹野明義
裁判官   飯   島   健太郎
裁判官   後藤有己</s>(イ)ソフトウェア「ＢＳＳ－ＰＡＣＫサーバー（ＵＮＩＸ）」に含まれるミドルソフトの翻案権を控訴人が所有することの確認を求めるものについては，本件損害賠償請求の先決問題ではないことから，中間確認の訴えの要件を欠く。もっとも，本件損害賠償請求において，被控訴人がソフトウェア「ＢＳＳ－ＰＡＣＫサーバー（ＵＮＩＸ）」の著作権は日本電子計算社に属する旨主張していることから，控訴人が上記翻案権を所有することについて，一般的な確認の利益の存在は肯定できるものの，前記１(3)認定のとおり，「ＢＳＳ－ＰＡＣＫサーバー（ＵＮＩＸ）」については，翻案権も含め著作権のすべてを日本電子計算社が有しているものと認められ，控訴人の主張を認めることはできない。(ウ)ソフトウェア「ＢＳＳ－ＰＡＣＫサーバー（ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ版）」のミドルソフトすなわち先行ミドルソフトの翻案権を控訴人が所有することの確認を求める請求については，本件損害賠償請求の先決問題といえるものの，前記１(3)認定のとおり，現在は日本電子計算社が「ＢＳＳ－ＰＡＣＫサーバー（ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ版）」の著作権を有しているから，控訴人の主張は認められない。イまた，控訴人は，前記のとおり，オリジナルのソフトウェア部品，先行ソフトウェア部品及び本件ソフトウェア部品について著作物性が認められた場合には，控訴人がこれらのソフトウェア部品の複製権及び翻案権を所有することの確認を求める旨主張する。
オリジナルのソフトフェア部品の複製権及び翻案権を控訴人が所有することの確認を求める請求については，本件損害賠償請求の先決問題といえるが，前述したとおり，上記複製権及び翻案権は控訴人又はＡが所有しているものと認められるところ，いずれにせよ被控訴人はこの帰属に関しては特段争っておらず，したがって，上記複製権及び翻案権の確認を求める請求は中間確認の訴えの要件を欠く。また，これらの権利について現に控訴人の権利又は法的地位に危険，不安が生じているとうかがわれる事情も認めるに足りないことから，確認の訴えの利益も認められない。先行ソフトウェア部品の複製権及び翻案権を控訴人が所有することの確認を求める請求については，前記１(3)認定のとおり，現在は日本電子計算社が先行ソフトウェア部品の著作権を有していることから，控訴人の主張は認められない。本件ソフトウェア部品の複製権及び翻案権を控訴人が所有することの確認を求める請求については，これらの権利関係は本件損害賠償請求の先決問題ではないことから，中間確認の訴えの要件を欠き，また，これらの権利につき現に控訴人の権利又は法的地位に危険，不安が生じているともいえないから，確認の訴えの利益も認められず，不適法というべきである。
第４結論
以上によれば，原判決のうち，被控訴人の請求を認容した判断は相当であり，本件中間確認の訴えを却下した部分は，前述のとおり，民訴法１４２条のみに基づいて不適法と判断した点は誤りといえるものの，結論においては相当であるから，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴    木     わか    な


しかし，被控訴人らが，本件貴船神社映像を複製し，もしくは公衆送信などにより使用したことを認めるに足りる証拠はなく，被控訴人らが本件貴船神社映像に係る著作権を侵害したということはできない。６争点５（本件Ｐ４さん映像の複製，使用の有無）について前提事実(6)のとおり，Ｐ３は，被控訴人会社の依頼に基づき，本件Ｐ４さん映像の素材となる映像を撮影し，これを編集して，中国語ウェブサイト用の本件Ｐ４さん映像を作成し，控訴人は，上記映像を記録したＤＶＤを製作し，平成２５年１月２８日ころ，被控訴人Ｐ１に対し，これを納品したのであるから（完成版の日付は同年２月１５日），その後，被控訴人会社が，本件Ｐ４さん映像をその目的の範囲内で複製し，もしくは公衆送信などにより使用したことが推認される（弁論の全趣旨）。
７争点７（本件Ｐ４さん映像の使用許諾の有無）について本件Ｐ４さん映像の製作経過が前記６のとおりであることに加え，認定事実(8)のとおり，被控訴人会社は，控訴人から，本件Ｐ４さん映像を記録したＤＶＤを受領し，中国用ホームページ映像製作一式として１８万円を支払ったことが認められる。以上によると，少なくとも，前記６の使用を控訴人が許諾していることが認められる。
なお，控訴人は，上記１８万円について，映像製作の報酬でもないと主張するが，請求書（乙５）や領収書（乙６）の記載（「中国用ホームページ用映像制作」）に照らし，採用できない。
したがって，被控訴人らが本件Ｐ４さん映像に係る著作権を侵害したということはできない。
第４結論
以上によれば，控訴人の本件各請求はその余の点を判断するまでもなくいずれも理由がないから棄却すべきところ，これと同旨の原判決は結論において相当である。よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部</s>ク控訴人は，給与等の支払者に源泉徴収義務を課するのは，支払債務者であることが必要であるとして，原判決は最高裁判所平成２０年(行ツ)第２３６号，同年(行ヒ)第２７２号同２３年１月１４日第二小法廷判決(民集６５巻１号１頁)及び最高裁判所昭和３１年(あ)第１０７１号同３７年２月２８日大法廷判決(刑集１６巻２号２１２頁)に違反する旨主張する。しかしながら，控訴人の指摘に係る判例は，いずれも源泉徴収義務を課す理由について「給与・報酬の支払をする者がこれを受ける者と特に密接な関係にあって，徴税上特別の便宜を有し，能率を挙げ得る点を考慮したことによるものである。」としているのであって，支払をする者が支払債務者であることを必要とする旨を判断しているのではない。したがって，控訴人の主張は上記判例を正解しないものであるから，採用することはできない。ケ本件三社間契約は，原判決第３，４(2)ア(エ)において判示されているとおり，本件プランのみを対象とする契約ではなく，三社が複数のインセンティブ・プランを実施運営するためにそれぞれの義務，費用の負担，所定の金員の決済方法及び管理者の報酬等について，包括的に内部合意をしたものにすぎず，個々のインセンティブ・プランの内容を規律するものではない。そして，既に見たように本件Ｐ２株式については，支払債務を負っている者はＰ２であり，本件三社間契約はこれを前提として，これに整合的に解釈されるべきである。そうすると，本件Ｐ２株式については，Ｐ４社は，Ｐ２の委託に基づいて支払事務を行ったと解すべきであり，支払が国内において行われたものということはできない。控訴人の主張は，Ｐ４社がＰ１の代理人として行っていることを前提とするものであり，採用することはできない。
また，Ｐ１は，平成２１年以降，本件と同様の株式報酬支払において端株部分だけでなく，整数株部分についても源泉徴収をしているところ，これは，上記株式報酬支払が国内において支払われていることを前提にしているということができるが，だからといって，直ちに本件Ｐ２株式についての支払が国内において行われたと認められる訳ではない。以上のとおり，控訴人の主張はいずれも採用できない。
(2)為替換算に関する主張について
本件で問題とされているのは，本件利益(本件端株相当額を除く)を構成するＰ２株式の評価の方式であるところ，本件のように外貨建取引において株式が支給された場合，受給者はこれを円貨に換算することなく外貨のまま保有することもあり得るのであり，そのことを考慮して本件利益(本件端株相当額を除く)に係る収入すべき金額を，邦貨に換金するための金融機関の手数料相当額を差し引いた額であるＴＴＢではなく，ＴＴＭによって評価したとしても不合理ということはできず，また，これをもって納税者の担税力を超える課税をするものと評価することもできない。また，源泉徴収の対象となる報酬等の金額が外貨で表示される場合の国内源泉所得の金額についてはＴＴＢにより換算した金額とすることに不合理はないことは原判決第３，５(2)ウにおいて判示されているとおりであり，このようにその課税の目的や方法に応じて合理的な評価方式を選択したとしても，それが租税公平主義に反し，憲法１４条に違反するとはいえない。
４以上によれば，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は正当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官     夫
裁判官     若林辰   繁
裁判官     本吉弘   行


確かに，電気パルス処理後の生存細胞数は，処理後の培養時間が長ければ培養によって増加するから，培養時間が長ければ長いほど，電気パルス処理前の生存細胞数に対する割合（生存率）は高くなるところ，各実施例の培養時間は本件明細書の記載からは不明確であるから，本件明細書の各実施例における生存率を，本件明細書記載の従来技術における生存率（殺傷率５０％以上ないし２０％以上（【０００３】）であるから，生存率は５０％未満ないし８０％未満）と直ちに比較して，生存率が向上したかどうかを判断することはできない。しかし，本件明細書に培養時間の記載がなくとも，少なくとも実施例の各サンプル同士では，処理後の培養時間は同一であると解されるから（争いがない。），各実施例内のサンプル同士を比較して，本件発明の電場強度及び熱量強度の範囲内のサンプルの方がその範囲外のサンプルの方よりも生存率が相対的に高ければ，本件発明の効果は奏されているといえるし，本件明細書の各実施例には，それぞれ「実施例１と同様にして生存率と遺伝子導入効率を算出した」と記載されているから（段落【００４５】等），実験条件が異なる各実施例同士についても，培養時間についてはいずれも同じものとして，相対的な生存率の高さを比較することは可能であると解される。そして，前記のとおり，本件発明１の電場強度及び熱量強度の範囲内のサンプルの方が，相対的に他のサンプルよりも生存率が高いといえるから，本件発明の効果は奏されているといえる。したがって，原告の主張は，本件発明の効果を否定する理由とはならない。５取消事由５（実施可能要件に関する判断の誤り）原告は，本件明細書の実施例には，本件発明１の電場強度及び熱量強度の範囲内においても生存率又は遺伝子導入効率が８０％以上ではないサンプルが多数含まれていることをもって，本件明細書の発明の詳細な説明は，本件発明１について実施できる程度に記載されていないと主張する。しかし，上記のとおり，生存率又は遺伝子導入効率が８０％以上でなければ，本件発明の実施に当たらないとはいえないのであるから，８０％以上ではないサンプルが含まれていることをもって，本件発明が実施できる程度の記載がないとはいえない。
そして，前記４(3)のとおり，本件明細書には，本件発明１の電場強度及び熱量強度の範囲を実施するための実験条件等が具体的に記載され，その範囲内で高い遺伝子導入効率及び生存率を得られるという効果が記載されているのであるから，本件発明の技術上の意義についても，発明の詳細な説明の記載から具体的に理解することが可能であり，また，当業者が実施をすることができる程度の記載がされているものといえる。
したがって，原告の上記取消事由の主張は理由がない。
６結論
以上のとおり，原告の各取消事由の主張にはいずれも理由がなく，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官     設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代</s>４(1)地方税法１１条の８は，滞納者である本来の納税義務者が，その地方団体の徴収金の法定納期限の１年前の日以後にその財産について無償又は著しく低い額の対価による譲渡，債務の免除その他第三者に利益を与える処分を行ったために，本来の納税義務者に対して滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められるときは，これらの処分により権利を取得し，又は義務を免れた第三者に対し，これらの処分により受けた利益が現に存する限度において，本来の納税義務者の滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を課している。このように，同条に定める第二次納税義務が，上記のような関係にある第三者に対して本来の納税義務者からの徴収不足額につき補充的に課される義務であることに照らすと，同条にいう「滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」とは，第二次納税義務に係る納付告知時の現況において，本来の納税義務者の財産で滞納処分（交付要求及び参加差押えを含む。）により徴収することのできるものの価額が，同人に対する地方団体の徴収金の総額に満たないと客観的に認められる場合をいうものと解される。(2)前記２の事実関係等によれば，本件納付告知がされた平成２１年８月４日の時点における本件徴収金の額は合計１６億４９９４万０９２７円であったところ，同年４月２１日に破産手続開始の決定がされた時点において，Ｂ社には別除権の対象ではない７６億５４４９万８６８７円の清算価値の資産があるとされ，同年１０月２０日の時点における破産財団の現在高は３７億９１０７万７３０１円に上っており，さらに，Ｂ社は，これとは別に，本件納付告知時より前から，別除権の対象ではない財産として，Ｄ信託銀行株式会社に対する約６８億円に及ぶ本件預託金の返還請求権を有していたというのである。そして，Ｂ社について上記の破産手続開始の決定がされ，破産管財人が選任されたことにより，Ｂ社の財産が破産管財人の管理下に置かれていたことに照らすと，本件納付告知の前後においてその財産に大幅な変動があったものとは考え難い。
また，東京都知事は，平成２１年６月４日から同年７月３１日にかけて，本件徴収金の全額を財団債権として交付要求し，同２２年９月３０日，破産管財人から上記の財団債権に対する弁済として９億６０００万３６７５円の納付を受けたほか，同年１１月２５日までの間に上記の納付を含めＢ社の財産から合計１４億０７９２万２４６３円を徴収してＢ社の滞納に係る本税を全額回収しており，残余の延滞金についてもその後担保不動産競売事件からの配当を受けている。以上に鑑みると，本件納付告知の時点において，Ｂ社の財産で交付要求等を含む滞納処分により徴収することのできるものの価額が本件徴収金の総額に満たないと客観的に認められるとはいえず，本件納付告知は，地方税法１１条の８にいう「滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」においてされたものとはいえないというべきである。５そうすると，原判決にはその説示において必ずしも適切でないところがあるが，本件納付告知が違法であるとしてこれを取り消すべきものとした原審の判断は是認することができる。論旨は採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官鬼丸かおる    裁判官千葉勝美    裁判官   小貫芳信裁判官
山本庸幸)


上記の認定に係る所轄行政庁の運用の指針としての昭和５２年判断条件に定める症候の組合せが認められない四肢末端優位の感覚障害のみの水俣病が存在しないという科学的な実証はないところ，昭和５２年判断条件は，水俣病にみられる各症候がそれぞれ単独では一般に非特異的であると考えられることから，水俣病であることを判断するに当たっては，総合的な検討が必要であるとした上で，上記症候の組合せが認められる場合には，通常水俣病と認められるとして個々の具体的な症候と原因物質との間の個別的な因果関係についてそれ以上の立証の必要がないとするものであり，いわば一般的な知見を前提としての推認という形を採ることによって多くの申請について迅速かつ適切な判断を行うための基準を定めたものとしてその限度での合理性を有するものであるといえようが，他方で，上記症候の組合せが認められない場合についても，経験則に照らして諸般の事情と関係証拠を総合的に検討した上で，個々の具体的な症候と原因物質との間の個別的な因果関係の有無等に係る個別具体的な判断により水俣病と認定する余地を排除するものとはいえないというべきである。昭和５３年事務次官通知が，水俣病の範囲に関する昭和４６年事務次官通知の趣旨は，申請者が水俣病にかかっているかどうかの検討の対象とすべき全症候について，水俣病に関する高度の学識と豊富な経験に基づいて総合的に検討し，医学的にみて水俣病である蓋然性が高いと判断される場合には，その者の症候が水俣病の範囲に含まれるというものであるとし，昭和５２年判断条件はこの趣旨を具体化及び明確化するために示されたものであるとしているのも，上記と同一の理解に立つものであると解される。
(3)救済法及び救済法施行令にいう水俣病にり患しているか否かの判断は，事実認定に属するものであり，医学的知見を含む経験則に照らして全証拠を総合検討して行うものであるとした原審の判断は，以上と同旨をいうものとして，是認することができる。論旨は採用することができない。なお，その余の上告受理申立て理由は，上告受理の決定において排除された。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官寺田逸郎    裁判官田原睦夫    裁判官岡部喜代子    裁判官
大谷剛彦裁判官    大橋正春)</s>32H30.4.17（販売開始日）被告商品の販売が開始された。新しいテレビCMには，川栄李奈，神木隆之介及びビートたけしが起用された。   甲4∼6，13の133H30.4.18原告が主張する損害賠償請求対象期間の始期34H30.4.30（発行日）「東京のほっとなお茶時間」と題する書籍   原告商品が紹介され，原告使用標章２が大きく表示された商品パッケージが写った写真が掲載されるとともに，原告のウェブサイトが「日本茶×珈琲という新境地を拓くオンラインショップ」と紹介された。甲835H30.5.11（書証の出力日）原告のウェブサイト   原告商標が大きく表示され，「新しいteacoffeeの世界へ」という表示がされている一方，原告使用標章２そのものや原告商品のパッケージに付された原告使用標章２が大きく表示され，「京茶珈琲」というタイトルの下に原告商品についての説明文が記載されていたり，販売店についての説明として，「※飲」の表示が付されている販売店については「京茶珈琲を実際に飲んでいただけます」という紹介をしたりしている。甲336H30.5.23∼5.29（開催日）伊勢丹新宿店で開催された原告商品の催事   原告商品の出展スペースには，「『日本茶×珈琲』のTeaCoffee誕生」という表示がされていたが，原告使用標章２が大きく表示され，「日本茶の『旨味』や『渋み』がコーヒーの味わいを引き出しました」という表示がされ，原告商品のパッケージにも，原告使用標章２が大きく表示されていた。甲7
37H30.5.30（掲載日）首都大学東京でマーケティングを専門に研究している水越康介准教授のウェブサイト被告商品のマーケティング戦略について考察する中で，被告商品が「ほうじ茶とコーヒーの掛け合わせという物珍しさ」があるという言及がされていた。甲13の1・2
38H30.5.31原告が主張する損害賠償請求対象期間の終期39H30.6.3（放送日）全国ネットで放送されているバラエティ番組である「所さんお届けモノです！」「おうちコーヒーの新定番！？日本茶を合わせたティーコーヒー」と銘打たれ，「京茶珈琲　TeaCoffee」として原告商品が紹介された。甲8
40H30.6.12∼6.21（キャンペー
ン期間）被告の公式Twitter被告は，公式Twitterで，被告商品やその後続商品について，「お茶なの？珈琲なの？」などと銘打って，ハッシュタグが付いた３つの選択肢（＃ティーコーヒーはお茶でしょ　＃ティーコーヒーは珈琲でしょ　＃新ジャンルの飲み物でしょ）から１つ選んでツイートした者の中から，抽選で被告商品やその後続商品がプレゼントされるというキャンペーンを行った。甲12，1441H30.8（開店日）観光名所である高台寺付近に在る原告商品を取り扱うカフェ店舗の窓ガラスに「TEACOFFEE」と表示されているとともに，その上側に「京茶珈琲」と表示されている。甲2336年月日掲載媒体等取り上げられ方等   証拠34
42H30.8.29（掲載日）京都新聞   「珈琲×宇治茶コラボ」と題して，「コーヒーと，宇治茶を組み合わせた『京茶珈琲』を味わえる店」である「京茶珈琲高台寺店」がオープンしたことが紹介されていた。乙50
43H30.9.15（書証の出力日）無農薬・有機栽培コーヒー豆の専門店「生豆屋」のウェブサ
イト
「秘蔵！コーヒー豆知識」と題するコラムにおける「緑茶コーヒー（緑茶とコーヒーの出会い）」と題する記事の中で，「なぜ…『コーヒー』＋『緑茶』が無いのでしょう？…一緒に混ぜて飲んだら良いのでは？名前は，カフェ・グリーンとかどうでしょう」という記載に続けて，「緑茶コーヒーの感想と作り方」を紹介していた。甲22