本発明に係るレール締結装置は，前記軌道パッドと前記レール底面との間に鋼板を有し，前記鋼板は，前記軌道パッドの上面を覆うよう設けられ，前記レールの伸長方向の両端に前記軌道パッドの外側で下方に湾曲して折り曲げられた湾曲部を有し，前記湾曲部の肩から下方に向かって，断面がＶ字状からＵ字状を成して伸びる複数の補強溝を有することが好ましい。この場合，鋼板の各湾曲部がレールの伸長方向で軌道パッドを挟むため，軌道パッドがレールの伸長方向にずれるのをより効果的に防止することができる。湾曲部の肩に断面がＶ字状の深い補強溝を複数有しているため，Ｕ字状の溝の場合に比べて，湾曲部を上方に曲げる力に対する強度が大きい。
【０００９】
また，本発明に係るレール締結装置で，前記鋼板は，前記タイプレートよりも前記レールの伸長方向に長く形成され，前記タイプレートより突出する前記レールの伸長方向の両端部に，それぞれ両側縁から前記レールの幅方向に突出した１対の突出部を有し，各突出部の先端が下方に折れ曲がっており，各突出部の付け根の上面に補強用の凹部を有していることが好ましい。この場合，鋼板の各突出部がレールの伸長方向でタイプレートを挟むため，軌道パッドがレールの伸長方向にずれるのをさらに効果的に防止することができる。各突出部の先端が下方に折れ曲がっているため，各突出部が変形しにくい。補強用の凹部により，各突出部をレールの伸長方向に沿って曲げる力に対する強度が大きく，軌道パッドのずれをさらに効果的に防止することができる。
【００１０】
さらに，本発明に係るレール締結装置で，前記鋼板は，前記レールの伸長方向の両端縁に沿って，それぞれ各突出部の先端から前記湾曲部にかけて下方に折れ曲がった１対の折曲部を有することが好ましい。この場合，各突出部や鋼板の両端が，さらに変形しにくく，強度が大きい。
【００１１】
本発明に係るレール締結装置は，前記軌道パッドと前記レール底面との間に鋼板を有し，前記鋼板は，前記タイプレートよりも前記レールの伸長方向に長く形成されて，前記軌道パッドの上面を覆うよう設けられ，前記タイプレートより突出する前記レールの伸長方向の両端部に，それぞれ両側縁から前記レールの幅方向に突出した１対の突出部を有し，各突出部の先端が下方に折れ曲がっており，各突出部の付け根の上面に補強用の凹部を有していてもよい。この場合，鋼板の各突出部がレールの伸長方向でタイプレートを挟むため，軌道パッドがレールの伸長方向にずれるのをさらに効果的に防止することができる。各突出部の先端が下方に折れ曲がっているため，各突出部が変形しにくい。補強用の凹部により，各突出部をレールの伸長方向に沿って曲げる力に対する強度が大きく，軌道パッドのずれをさらに効果的に防止することができる。
【００１２】
また，本発明に係るレール締結装置で，前記鋼板は，前記レールの伸長方向の両端縁に沿って，それぞれ一方の突出部の先端から他方の突出部の先端にかけて下方に折れ曲がった折曲部を有していてもよい。この場合，各突出部や鋼板の両端が，さらに変形しにくく，強度が大きい。
【００１３】
本発明に係るレール締結装置は，前記軌道パッドと前記タイプレートとの間に可変パッドを有し，前記可変パッドは，透明シートを二つ折りにした矩形の薄い袋状を成し，対角の位置にそれぞれ注入口と排出口とを有し，内部に樹脂繊維シートを収納しており，前記軌道パッドと前記タイプレートとの間に挟んだ状態で，前記注入口から内部に樹脂を注入して形成されていることが好ましい。この場合，可変パッドの内部に注入した樹脂により，可変パッドが軌道パッドの底面の複数の溝の形状に対応した形状で固まるため，軌道パッドがレールの伸長方向にずれるのをさらに効果的に防止することができる。可変パッドが，透明シートを二つ折りにした矩形の薄い袋状を成しているため，折り目の部分にシール加工による加工縁が発生しない。このため，折り目をレールの伸長方向に沿わせ，折り目の反対側の加工縁のみを折り返して，タイプレートの上に配置することができる。これにより，両側の加工縁を折り返して配置する従来の可変パッドに比べて，タイプレートに設置しやすく，安定した状態で設置することができる。また，可変パッドの内部に樹脂繊維シートを収納しているため，内部にガラス繊維シートを収納した従来の可変パッドと比べて，繊維シートの加工性がよく，作業性を高めることができる。
カ【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば，軌道パッドがレールの伸長方向にずれにくいレール締結装置および可変パッドの製造方法を提供することができる。
キ【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下，図面に基づき，本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図６は，本発明の実施の形態のレール締結装置および可変パッドの製造方法を示している。
図１乃至図５に示すように，レール締結装置１０は，軌道の長さ方向に沿って設けられたレール１を固定するものであり，タイプレート１１と可変パッド１２と軌道パッド１３と鋼板１４と１対の板バネ１５とを有している。
【００２０】
図１および図２に示すように，タイプレート１１は，鉄製で，ほぼ矩形状の基板１１ａと，基板１１ａの上面に対してほぼ垂直上方に突出して一体的に設けられた１対のショルダー１１ｂとを有している。各ショルダー１１ｂは，基板１１ａの幅方向に沿って伸びており，所定の間隔を開けて互いに平行に設けられている。タイプレート１１は，基板１１ａの幅方向を軌道の長さ方向に合わせて，枕木（図示せず）の上に設けられている。
【００２１】
図３に示すように，可変パッド１２は，透明シートを二つ折りにした矩形の薄い袋状を成している。可変パッド１２は，対角の位置にそれぞれ注入口１２ａと排出口１２ｂとを有し，注入口１２ａには逆止弁２１が溶着されている。可変パッド１２は，内部に樹脂繊維シート２２を収納し，縁辺部に，袋を貫通して内部から外部に伸びる複数の糸体２３を有している。糸体２３は，綿糸から成っている。図１および図２に示すように，可変パッド１２は，タイプレート１１の上に配置されている。可変パッド１２は，注入口１２ａから内部に樹脂を注入し，固化させることにより形成されている。
【００２２】


なお，可変パッド１２は，本発明の実施の形態の可変パッドの製造方法により製造されている。すなわち，まず，透明シートを二つ折りにして矩形状にし，内部に樹脂繊維シート２２を収納する。対角の位置にそれぞれ注入口１２ａと排出口１２ｂとを確保して，重ね合わせた三辺１２ｃをシール加工し，袋状に形成する。注入口１２ａに逆止弁２１を溶着し，縁辺部に糸体２３を取り付ける。なお，樹脂繊維シート２２は，ガラス繊維シートよりも強度が大きい強化ポリエステルシートやビニロンシート等から成ることが好ましい。
【００２３】
図４に示すように，軌道パッド１３は，矩形のゴム板から成り，底面１３ａに，所定の間隔をあけて互いに平行に設けられた２本の溝１３ｂを有している。図１および図２に示すように，軌道パッド１３は，底面１３ａを下にして，２本の溝１３ｂがレール１の伸長方向に対して垂直方向に伸びるよう可変パッド１２の上に配置されている。
【００２４】
図１，図２および図５に示すように，鋼板１４は，軌道パッド１３の上面を覆うよう，軌道パッド１３の上に貼り付けられている。鋼板１４は，タイプレート１１よりもレール１の伸長方向に長く形成され，レール１の伸長方向の両端に，軌道パッド１３の外側で下方に湾曲して折り曲げられた湾曲部１４ａを有している。また，鋼板１４は，各湾曲部１４ａの肩から下方に向かって伸びる，それぞれ３本の補強溝１４ｂを有している。各補強溝１４ｂは，断面が，湾曲部１４ａの肩でＶ字状を成し，湾曲部１４ａの下方でＵ字状を成している。
【００２５】
鋼板１４は，タイプレート１１より突出するレール１の伸長方向の両端部に，それぞれ両側縁からレール１の幅方向に突出した１対の突出部１４ｃを有している。各突出部１４ｃは，先端が下方に折れ曲がっている。鋼板１４は，各突出部１４ｃの付け根の上面に補強用の凹部１４ｄを有している。さらに，鋼板１４は，レール１の伸長方向の両端縁に沿って，それぞれ各突出部１４ｃの先端から湾曲部１４ａにかけて下方に折れ曲がった１対の折曲部１４ｅを有している。
【００２６】
図１および図２に示すように，可変パッド１２，軌道パッド１３および鋼板１４は，長さ方向を軌道の長さ方向に合わせて，タイプレート１１の各ショルダー１１ｂの間に設けられている。レール１は，タイプレート１１の各ショルダー１１ｂの間で，鋼板１４の上に配置されている。レール１は，軌道の長さ方向に沿って設けられている。
【００２７】
図１に示すように，各板バネ１５は，それぞれレール１の両側に配置されている。各板バネ１５は，一端１５ａの上に他端１５ｂが重ねられた形状を有し，一端１５ａでレール１の底部１ａを上から押え，一端１５ａの取付孔および他端１５ｂの取付孔にショルダー１１ｂから上方に突出するボルト２を挿入させ，ショルダー１１ｂを覆った状態で，ボルト２にナット３を取り付けてショルダー１１ｂに固定されている。板バネ１５は，基板１１ａの突起１１ｃにより中間折曲部が保持されている。
【００２８】
次に，作用について説明する。
レール締結装置１０は，ゴム板から成る軌道パッド１３が，底面１３ａに，レール１の伸長方向に対して垂直方向に伸び，所定の間隔をあけて互いに平行に設けられた２本の溝１３ｂを有しているため，レール１の上を走行する車両の走行状態によって，レール１の伸長方向に沿って引っ張られたり押されたりしても，軌道パッド１３がタイプレート１１に対してレール１の伸長方向にずれにくい。また，可変パッド１２の内部に注入した樹脂により，可変パッド１２が軌道パッド１３の底面１３ａの溝１３ｂの形状に対応した形状で固まるため，軌道パッド１３がレール１の伸長方向にずれるのをより効果的に防止することができる。鋼板１４の各湾曲部１４ａがレール１の伸長方向で軌道パッド１３を挟み，鋼板１４の各突出部１４ｃがレール１の伸長方向でタイプレート１１を挟むため，軌道パッド１３がレール１の伸長方向にずれるのをさらに効果的に防止することができる。
【００３１】
なお，図６に示すように，鋼板１４が湾曲部１４ａを有さず，折曲部１４ｅが，レール１の伸長方向の両端縁に沿って，それぞれ一方の突出部１４ｃの先端から他方の突出部１４ｃの先端にかけて下方に折れ曲がって形成されていてもよい。この場合にも，鋼板１４の各突出部１４ｃがレール１の伸長方向でタイプレート１１を挟むため，軌道パッド１３がレール１の伸長方向にずれるのを効果的に防止することができる。また，各突出部１４ｃの先端が下方に折れ曲がっているため，各突出部１４ｃが変形しにくい。補強用の凹部１４ｄにより，各突出部１４ｃをレール１の伸長方向に沿って曲げる力に対する強度も大きい。各折曲部１４ｅにより，各突出部１４ｃや鋼板１４の両端が，さらに変形しにくく，強度が大きい。これらにより，軌道パッド１３のずれを，より一層効果的に防止することができる。
(3)本件出願前の周知技術について
ア甲２の記載事項について
(ア)甲２（特開昭５７－２０１４０２号公報）には，以下の記載がある（下記記載中に引用する第１図ないし第４図については別紙３を参照）。
「３．〔発明の詳細な説明〕


スラブ軌道の施工においては，各部材，各部品の製作公差，施工公差の不整を補正して所定の精度に軌道を仕上げると同時に，レールを均等に支持しうるようにするために，レール締結部には現場で所定厚さに形成できるようにした可変パッキングが使用される。第１図及び第２図は前記従来の可変パッキングを示し，内部に補強繊維(1)を有し，且つ逆止弁付き注入口(2)及び排気口(3)を具えた袋状体(4)よりなる可変パッキング(a)を，第３図に示す如く，コンクリートスラブ(b)上のタイプレート(c)と軌道パット(d)との間に介装し，硬化剤を添加した液状樹脂を前記袋状体(4)内の注入口(2)より圧入するとともに，同袋状体(4)内の空気を排気口(3)より排出し，袋状態(4)内の空気を完全に排出して排気口(3)をクリップで閉じ，袋状体(4)を樹脂で充填膨脹させたのち同樹脂を硬化せしめ，前記タイプレート(c)及び軌道パット(d)間の間隙を完全に填隙し，袋状体(4)内の補強繊維(1)によって硬化物を強化プラスチックとなし，高強度を有する可変パッキングを構成するものである。（第４図参照）」（１頁左下欄１７行～右下欄１８行）
「即ち従来の可変パッキングにおいては上下２枚のフイルム（４ａ）（４ｂ）の周辺部を周辺シール部（４ｃ）によって袋状に成型しているので，樹脂注入により第４図に示すように両端か膨らみ，一応可変パッキングの移動防止効果を発軌するが，前記膨らみ部(5)は円形断面となり，レール(e)の移動が衝撃的に生起した場合には膨らみ部(5)を乗超えて移動してしまい，移動止め効果が不十分であつた。」（２頁左上欄４行～１１行）
「本発明はこのような欠点を除去するために提案されたもので，軌道パッドとタイプレートとの間に介装される袋状体に，硬化性樹脂注入用の逆支弁付き注入口及び空気排気口を配設してなるスラブ軌道用可変パッキングにおいて，前記袋状体の両端縁に沿つて前記軌道パッド及びタイプレートに対する係止用リブを突設するとともに，同リブの一部に蛇腹部の如き伸縮部を設けてなることを特徴とするスラブ軌道用可変パッキングに係るものである。」（２頁左上欄１２行～右上欄１行）
(イ)前記(ア)によれば，甲２には，レール締結装置において，タイプレートと軌道パッドの間に介装される可変パッキングについて，レール伸長方向の両端に「膨らみ部(5)」を有する構成が，可変パッキングの移動防止効果を発揮する従来技術として記載されていることが認められる。
イ甲３の記載事項について
(ア)甲３（特開平８－４１８０３号公報）には，以下の記載がある（下記記載中に引用する図５及び図６については別紙４を参照）。
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，レール底面とタイプレートとの間に軌道パッドと共に介装される樹脂注入式パッドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】軌道スラブやＰＣまくら木にレールを締結する場合，タイプレートをこれら軌道スラブやＰＣまくら木に固定し，このタイプレートに可変パッドおよび軌道パッドを挟んでレールを載せ，レールを保持している。
【０００３】ここに可変パッドは，樹脂を注入した袋であり，樹脂の注入量を調節することによりレール面の高さを調整するものである。なおこの樹脂は袋の注入後に硬化する。
【０００５】ここに従来の軌道パッドはレール長手方向の寸法がタイプレートとほぼ一致するように作られていた。一方可変パッドは，その両端がタイプレートおよび軌道パッドのレール長手方向両端より突出するように寸法が決められる。そして可変パッドの両縁が樹脂封入時に膨張し，この膨張部分をタイプレートおよび軌道パッドの縁に係合させて樹脂を硬化させる。この結果樹脂が硬化した可変パッドの両縁が軌道パッドおよびタイプレートの縁に係合し，可変パッドおよび軌道パッドのレール長手方向の移動を規制するようにしていた。
【０００６】このように従来の可変パッドは，タイプレート上に正しく位置合せし，その両縁がタイプレートの両縁からほぼ等しい量だけ突出させる必要がある。そこでこの可変パッドの袋には，位置合せ用の目印が付されていた。この目印は袋の縁に付したもので，この目印をタイプレートの縁に一致させてその上に軌道プレートおよびレールを載せていた。
【０００７】【従来技術の問題点】しかし実際の作業現場ではこの目印を正しくタイプレートの縁に位置合せするのは面倒であり，特に夜間の作業では不正確になり易いという問題があった。
【０００８】また作業中にこの袋が移動してしまうおそれもあった。このように袋が正しい位置にない状態で樹脂を注入すると，可変パッドの両端がタイプレートおよび軌道パッドに適正に係合できず，樹脂の硬化後に可変パッドや軌道パッドが移動し易いという問題があった。
【０００９】
【発明の目的】本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり，タイプレートに対して容易に正しい位置に位置決めすることができ，レールの伸縮によっても移動しにくくし，作業性も良い樹脂注入式可変パッドを提供することを目的とする。
【００１０】
【発明の構成】本発明によればこの目的は，タイプレートと軌道パッドとの間に軌道パッドと共に介装され，樹脂製袋内の樹脂注入量により前記軌道パッド上のレールの高さを調整可能にする樹脂注入式可変パッドにおいて，前記樹脂製袋は，対角位置に設けられた樹脂注入口および空気抜き口と，他の対角位置に設けられ前記タイプレートのレール底部ガイド用突壁のレール長手方向の端縁に係合可能な突出部とを備えることを特徴とする樹脂注入式可変パッドにより達成される。【００２５】次に可変パッド３８を説明する。この可変パッド３８は図７に示すように樹脂製の袋６６と，この袋６６の内部に注入され硬化した樹脂層６８とを有する。袋６６は上下のシートの周縁を溶着して袋状としたものである。
【００２６】この袋６６は図５に示すように，タイプレート１４の突壁４８間を埋める寸法よりも，レール長手方向に長く，両端の突出部分の対角位置には樹脂注入口６６Ａと空気抜き口６６Ｂとが形成されている。これら注入口６６Ａおよび空気抜き口６６Ｂは，それぞれ対角方向へ延出している。
【００２７】この袋６６の他の対角位置には突出部６６Ｃ，６６Ｃが幅方向に突設されている。従ってこの袋６６は，タイプレート１４にセットした時には四隅の注入口６６Ａ，空気抜き口６６Ｂ，突出部６６Ｃ，６６Ｃがそれぞれ突壁４８，４８の端縁に係合し，袋６６がタイプレート１４に対して正しく位置合せされる。


【００３２】袋６６に樹脂を注入すると，袋６６は所定厚さになると共に，タイプレート１４および軌道パッド４０のゴム板５４から突出した部分３８Ａ（図６参照）が膨張する。この膨張した部分３８Ａはタイプレート１４と軌道パッド４０に係合して相対的移動が規制される。また前記したゴム板５４の横溝６４にも係合する。さらに袋６６の突出部６６Ｃや注入口６６Ａ，空気抜き口６６Ｂにも樹脂が流入して硬化しているから，これらの部分がタイプレート１４の突壁４８に係合する。このため可変パッド３８は一層確実にタイプレート１４に位置決め固定される。」
(イ)前記(ア)によれば，甲３には，レール締結装置において，タイプレートと軌道パッドの間に介装される可変パッドについて，レール伸長方向の両端に「膨張した部分３８Ａ」を有する構成が，タイプレートと軌道パッドに係合して相対的移動を規制する効果を有するものとして記載されていることが認められる。
ウ小括
前記ア及びイによれば，タイプレートの上に可変パッドが設置され，更にその上に軌道パッドが設置されるレール締結装置において，軌道パッド及び可変パッドがタイプレートに対してレールの伸長方向にずれるのを防止するための構成として，可変パッドが「レール伸長方向の両端に上方に突出する凸リブを有している」構成は，本件出願前に，周知であったことが認められる。
(4)相違点１の認定の誤りの有無について
原告は，甲４には，軌道パッドの接触下面（可変パッド上に載る面）の伸長方向の長さとタイプレートのレール伸長方向の長さとの関係について明示的に述べた記載はないが，①甲４記載の軌道パッド１３においては，軌道パッド１３に貼り付けられた鋼板１４のレール伸長方向における前後両端部の左右両端から水平方向に突出した突出部１４ｃが設けられており（別紙２の図５(a)，(c)），この突出部１４ｃの間にタイプレート１１のショルダー部１１ｂを挟むように配置することでタイプレート１１に対する位置決めができるようにし，ショルダー部１１ｂはタイプレート１１のレール伸長方向の長さいっぱいに延在しているから（別紙２の図２），突出部１４ｃの間の長さはタイプレート１１のレール伸長方向の長さとほぼ一致する，②軌道パッド１３のレール伸長方向の長さは，突出部１４ｃの間の長さとほぼ一致すること（別紙２の図５(c)）からすると，甲４記載の軌道パッド１３のレール伸長方向の長さは，タイプレート１１のレール伸長方向の長さと一致していることを理解することができる，③軌道パッドの接触下面のレール伸長方向の長さとタイプレートのレール伸長方向の長さが一致している場合，可変パッドの突出している部分に軌道パッド及びタイプレートのレール伸長方向の両端に沿って凸リブが形成されること（例えば，甲２の第４図（別紙３）の「膨らみ部５」，甲３の図６（別紙４）の「膨張した部分３８Ａ」）からすると，甲４記載の可変パッド１２の突出している部分には，軌道パッド１３及びタイプレート１１のレール伸長方向の両端に沿って凸リブが形成されているとして，甲４発明は，相違点１に係る本件発明１の構成のうち，「可変パッドはレール伸長方向の両端に上方に突出する凸リブを有している」との構成を備えているといえるから，本件審決がした相違点１の認定のうち，上記構成部分を相違点とした認定は誤りである旨主張する。アそこで検討するに，前記(2)の甲４の記載事項によれば，甲４には，「タイプレート１１の上に配置され，可変パッド１２と，レール１との間に設けられる上面に鋼板１４が貼り付けられた軌道パッド１３であって，前記鋼板１４は軌道パッド１３が上記レール１の伸長方向にずれるのを防止するために，長さ方向の両端の中央部に，長さ方向に突出して先端が下方に折れ曲がった湾曲部１４ａを有し，軌道パッド１３の端面と前記湾曲部１４ａの間には空所を有した軌道パッド１３。」（甲４発明）が記載されていることが認められる。
しかしながら，甲４には，軌道パッド１３とタイプレート１１の間に配置された可変パッド１２が，「そのレール伸長方向の両端に上方に突出する凸リブを有している」との構成を備えることについて述べた記載はなく，また，甲４の図面（図１ないし６）にも上記構成は図示されていない。したがって，甲４に接した当業者において，甲４記載の可変パッド１２が上記構成を備えているものと理解するものと認めることはできない。イこの点に関し，原告は，軌道パッドの接触下面のレール伸長方向の長さとタイプレートのレール伸長方向の長さが一致している場合，可変パッドの突出している部分に軌道パッド及びタイプレートのレール伸長方向の両端に沿って凸リブが形成されること（例えば，甲２の第４図（別紙３）の「膨らみ部５」，甲３の図６（別紙４）の「膨張した部分３８Ａ」）からすると，甲４記載の可変パッド１２の突出している部分には，軌道パッド１３及びタイプレート１１のレール伸長方向の両端に沿って凸リブが形成されている旨主張する。
しかしながら，甲４には，タイプレート１１，可変パッド１２及び軌道パッド１３の配置に関し，「図１および図２に示すように，可変パッド１２，軌道パッド１３および鋼板１４は，長さ方向を軌道の長さ方向に合わせて，タイプレート１１の各ショルダー１１ｂの間に設けられている。」（段落【００２６】），「レール締結装置１０は，ゴム板から成る軌道パッド１３が，底面１３ａに，レール１の伸長方向に対して垂直方向に伸び，所定の間隔をあけて互いに平行に設けられた２本の溝１３ｂを有しているため，レール１の上を走行する車両の走行状態によって，レール１の伸長方向に沿って引っ張られたり押されたりしても，軌道パッド１３がタイプレート１１に対してレール１の伸長方向にずれにくい。また，可変パッド１２の内部に注入した樹脂により，可変パッド１２が軌道パッド１３の底面１３ａの溝１３ｂの形状に対応した形状で固まるため，軌道パッド１３がレール１の伸長方向にずれるのをより効果的に防止することができる。鋼板１４の各湾曲部１４ａがレール１の伸長方向で軌道パッド１３を挟み，鋼板１４の各突出部１４ｃがレール１の伸長方向でタイプレート１１を挟むため，軌道パッド１３がレール１の伸長方向にずれるのをさらに効果的に防止することができる。」（段落【００２８】）との記載があるが，軌道パッド１３の伸長方向の長さ，可変パッド１２の伸長方向の長さ及びタイプレート１１のレール伸長方向の長さの関係について述べた記載はなく，ましてや軌道パッド１３の接触下面（可変パッドの載る面）のレール伸長方向の長さとタイプレート１１のレール伸長方向の長さが一致していることや，可変パッド１２がタイプレート１１に対して突出している範囲等について述べた記載はない。


もっとも，前記(3)ウ認定のとおり，タイプレートの上に可変パッドが設置され，更にその上に軌道パッドが設置されるレール締結装置において，軌道パッド及び可変パッドがタイプレートに対してレールの伸長方向にずれるのを防止するための構成として，可変パッドが「レール伸長方向の両端に上方に突出する凸リブを有する」構成は，本件出願前に周知であったものであるが，そのことから直ちに甲４記載の軌道パッド１３において上記周知の構成が当然に採用されているものとはいえない。すなわち，まず，例えば，甲３に，「一方可変パッドは，その両端がタイプレートおよび軌道パッドのレール長手方向両端より突出するように寸法が決められる。そして可変パッドの両縁が樹脂封入時に膨張し，この膨張部分をタイプレートおよび軌道パッドの縁に係合させて樹脂を硬化させる。この結果樹脂が硬化した可変パッドの両縁が軌道パッドおよびタイプレートの縁に係合し，可変パッドおよび軌道パッドのレール長手方向の移動を規制するようにしていた。」（段落【０００５】），「このように従来の可変パッドは，タイプレート上に正しく位置合せし，その両縁がタイプレートの両縁からほぼ等しい量だけ突出させる必要がある。そこでこの可変パッドの袋には，位置合せ用の目印が付されていた。この目印は袋の縁に付したもので，この目印をタイプレートの縁に一致させてその上に軌道プレートおよびレールを載せていた。」（段落【０００６】），「【従来技術の問題点】しかし実際の作業現場ではこの目印を正しくタイプレートの縁に位置合せするのは面倒であり，特に夜間の作業では不正確になり易いという問題があった。」（段落【０００７】）との記載があるように，上記周知の構成にも問題点がある。さらには，甲４の段落【００２８】に「また，可変パッド１２の内部に注入した樹脂により，可変パッド１２が軌道パッド１３の底面１３ａの溝１３ｂの形状に対応した形状で固まるため，軌道パッド１３がレール１の伸長方向にずれるのをより効果的に防止することができる。鋼板１４の各湾曲部１４ａがレール１の伸長方向で軌道パッド１３を挟み，鋼板１４の各突出部１４ｃがレール１の伸長方向でタイプレート１１を挟むため，軌道パッド１３がレール１の伸長方向にずれるのをさらに効果的に防止することができる。」との記載によれば，甲４発明においては，軌道パッド及び可変パッドがタイプレートに対してレールの伸長方向にずれるのを防止するための構成として，「可変パッド１２が軌道パッド１３の底面１３ａの溝１３ｂの形状に対応した形状で固まる」構成及び「鋼板１４の各湾曲部１４ａがレール１の伸長方向で軌道パッド１３を挟み，鋼板１４の各突出部１４ｃがレール１の伸長方向でタイプレート１１を挟む」構成を採用していることを理解することができるから，上記のようなずれを防止するために「可変パッドはレール伸長方向の両端に上方に突出する凸リブを有している」構成を採用しなければならない必然性はない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。ウ以上によれば，甲４の記載事項全体から，甲４発明が「可変パッドはレール伸長方向の両端に上方に突出する凸リブを有している」との構成（相違点１に係る本件発明１の構成）を備えているものと認めることはできない。
したがって，本件審決がした相違点１の認定のうち，上記構成部分を相違点とした認定は誤りであるとの原告の主張は理由がない。
(5)相違点２の認定の誤りの有無について
原告は，①甲４発明の可変パッド１２は，その右側面に上下に間隔をあけて配置された「三角形の突起部」（別紙２の図３）によって位置決めされ，その両端がレール伸長方向に突出した状態でタイプレート１１の上に設置されることになり，そのように設置された可変パッド１２の上に軌道パッド１３を載せて可変パッド１２に樹脂を充填すれば，可変パッド１２のレール伸長方向の両端には，上方及び下方に突出した凸リブが形成されることになる，②甲４発明の上面に鋼板１４が貼り付けられた軌道パッド１３には，接触下面の縁に沿って凹溝（別紙２の図５(c)記載の鋼板１４の下方に折れ曲がった湾曲部１４ａと軌道パッド１３の端面との間に生じている下方に開口している空間）が設けられているため，可変パッド１２の凸リブは必然的にこの凹溝内に突出するように形成され，その凹溝には，上記凸リブが収容されることになるから，軌道パッド１３における凹溝は，軌道パッド１３が可変パッド１２の上に配置されたときに可変パッド１２の凸リブを挿入可能な凹溝であるとして，甲４発明は，相違点２に係る本件発明１の構成（「軌道パッドは下面に，前記可変パッドの上に配置されたとき各凸リブを挿入可能な凹溝を有している」との構成）を備えているといえるから，本件審決がした相違点２の認定は誤りである旨主張する。
しかしながら，甲４発明の軌道パッド１３には，「長さ方向の両端の中央部に，長さ方向に突出して先端が下方に折れ曲がった湾曲部１４ａを有し，軌道パッド１３の端面と前記湾曲部１４ａの間には空所」（別紙２の図５(c)記載の鋼板１４の下方に折れ曲がった湾曲部１４ａと軌道パッド１３の端面との間に生じている下方に開口している空間）が設けられているが，前記(4)ウ認定のとおり，そもそも，甲４の記載事項全体から，甲４発明において「可変パッドはレール伸長方向の両端に上方に突出する凸リブを有している」との構成（相違点１に係る本件発明１の構成）を備えているものと認めることはできないから，上記空所が「軌道パッド１３が可変パッド１２の上に配置されたときに可変パッド１２の凸リブを挿入可能な凹溝」に相当するものと認めることはできない。
また，甲４には，上記空所が形成されることの意義について述べた記載はなく，上記空所を「軌道パッド１３が可変パッド１２の上に配置されたときに可変パッド１２の凸リブを挿入可能」となるようにするために設けたことについての記載も示唆もない。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
(6)まとめ
以上によれば，本件審決における相違点１及び２の認定に誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。


２取消事由２（相違点の容易想到性の判断の誤り）について(1)原告は，本件審決がした本件発明１と甲４発明との相違点１及び２の認定に誤りがあり，両者は，軌道パッドとしての構造上の相違はなく，相違点１に係る本件発明１の構成のうち，軌道パッドが「既に固化している既設の可変パッドと，レールとの間に設けられ」るとの構成に関し，甲４には，甲４発明の軌道パッドがそのような用途に用いられることについての記載がない点でのみ相違するとの前提に立った上で，上記相違点に係る本件発明１の構成は当業者が容易に想到することができたから，本件審決の相違点の容易想到性の判断には誤りがあり，ひいては，本件発明１は，甲４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかしながら，本件審決の相違点１及び２の認定に誤りがないことは，前記１で述べたとおりであるから，原告の上記主張は，その前提において誤りがあり，これを採用することはできない。
したがって，原告主張の取消事由２は，理由がない。
(2)なお，以下においては，当業者が相違点１及び２に係る本件発明１の構成を容易に想到することができないとした本件審決の判断について，念のため検討する。
ア原告は，甲１６によれば，軌道パッドの交換が必要となった場合，既設の可変パッドをそのまま利用して交換が必要となった軌道パッドのみを交換することは，本件出願前に，当業者にとって技術常識となっていたことからすると，当業者は，甲４発明において，上記技術常識を適用して，軌道パッドを「既に固化している既設の可変パッドとレールとの間に設け」る構成（相違点１に係る本件発明１の構成）を採用することを容易に想到することができた旨主張する。
しかるところ，甲１６は，平成２１年９月に開催された「土木学会第６４回年次学術講演会」において，東日本旅客鉄道株式会社の技術者が行った「効果的なレール面整正について」と題する講演の内容を記録した文献であるが，その中には，東日本旅客鉄道管内の東北新幹線のレールに設置された軌道パッドについて，１０年以内で定期的に交換することが望ましいにもかかわらず，実際的に定期交換等は行っていないこと，その理由のひとつは，軌道パッドの交換に伴い可変パッドも交換する必要が生じ，レール面整正(高低整備)を行うこととなり，作業・工事費が膨大となり，交換数量に制限が出るためであること，そこで，レール面整正を伴わず，軌道パッドのみを交換するための「新型軌道パッドの開発」に取り組むこととしたことなどが記載され，更に，当該取組みの内容について，開発に係る軌道パッドはレール底部面を溝付とし，可変パッド面を平面としたもの（片面溝付パッド）とされ，軌道パッドのみを交換し，既に敷設されている可変パッドを再用したものを試験敷設し，軌道変位等の推移の検証を行っていることなどが記載されている。
上記記載によれば，本件出願前に，従来のレール締結装置には，軌道パッドと同時に可変パッドも交換しなければならず，作業・工事費が嵩むという課題があることが当業者において認識されており，既設の可変パッドを再利用し，軌道パッドのみを交換することができるような軌道パッドを製作しようとする試みが，本件出願（出願日平成２４年３月２２日）の約２年半前から行われていたことが認められる。
そこで，当業者が甲４発明において相違点１及び２に係る本件発明１の構成を採用することを容易に想到することができたかどうかについて検討する。
イ(ア)まず，相違点１に係る本件発明１の構成のうち，「可変パッドはレール伸長方向の両端に上方に突出する凸リブを有している」との構成については，甲４の記載事項全体から甲４発明において上記構成を備えているものと認めることはできないが（前記１(4)ウ），一方で，タイプレートの上に可変パッドが設置され，更にその上に軌道パッドが設置されるレール締結装置において，軌道パッド及び可変パッドがタイプレートに対してレールの伸長方向にずれるのを防止するための構成として，上記構成は，本件出願前に周知であったこと（前記１(3)ウ）からすると，甲４発明において，軌道パッド及び可変パッドがタイプレートに対してレールの伸長方向にずれるのをさらに効果的に防止するため，上記構成を採用することを着想すること自体には格段の困難はないものと認められる。
(イ)しかしながら，他方で，前記１(5)のとおり，甲４発明の軌道パッド１３には，「長さ方向の両端の中央部に，長さ方向に突出して先端が下方に折れ曲がった湾曲部１４ａを有し，軌道パッド１３の端面と前記湾曲部１４ａの間には空所」（別紙２の図５(c)記載の鋼板１４の下方に折れ曲がった湾曲部１４ａと軌道パッド１３の端面との間に生じている下方に開口している空間）が設けられているが，甲４には，上記空所が形成されることの意義について述べた記載はなく，上記空所を「軌道パッド１３が可変パッド１２の上に配置されたときに可変パッド１２の凸リブを挿入可能」となるようにするために設けたことについての記載も示唆もない。
加えて，甲２及び甲３においても，可変パッドの各凸リブに対応して軌道パッドの下面に，可変パッドの上に配置されたときに各凸リブを挿入可能な凹溝を設けることについての記載や示唆はないし，ましてや，そのような構成が，既に固化している既設の可変パッドをそのまま利用して交換が必要となった軌道パッドのみを交換しようとした場合に効果的であることについての記載も示唆もない。
そうすると，本件出願前に，従来のレール締結装置には，軌道パッドと同時に可変パッドも交換しなければならず，作業・工事費が嵩むという課題があることが当業者において認識されていたとしても，甲４に接した当業者において，甲４発明において，軌道パッドを「既に固化している既設の可変パッドと，レールとの間に設け」る構成（相違点１に係る本件発明１の構成の一部）を採用した上で，「可変パッドはレール伸長方向の両端に上方に突出する凸リブを有している」との構成（相違点１に係る本件発明１の構成の残部）と「軌道パッドは下面に，前記可変パッドの上に配置されたとき各凸リブを挿入可能な凹溝を有している」との構成（相違点２に係る本件発明１の構成）を組み合わせた構成を採用することについての動機付けがあるものと認めることはできない。したがって，当業者において，甲４に記載された発明及び本件出願前の周知技術から，相違点１及び２に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものと認めることはできない。
ウ以上によれば，本件発明１は甲４に記載された発明及び本件出願前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。
また，本件発明１（請求項１）の記載を引用する本件発明２及び３についても，本件発明１の場合と同様の理由により，甲４に記載された発明及び本件出願前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
３結論


平成２９年９月２１日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成２９年(ネ)第２４５号商標権侵害差止等請求控訴事件（原審大阪地方裁判所平成２７年(ワ)第５５７８号）
口頭弁論終結日平成２９年６月２９日
判決
控訴人                  株式会社絨毯ギャラリー同訴訟代理人弁護士                  美根晴幸被控訴   人              有限会社オリエンタルアート同訴訟代理人弁護士                  西脇怜史同                    宮島明紀
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙被告商品目録記載の商品又はその包装に，原判決別紙被告標章目録記載１ないし同３の各標章を付してはならない。３被控訴人は，商品又はその包装に原判決別紙被告標章目録記載１ないし同３の各標章を付した原判決別紙被告商品目録記載の商品を販売し，引き渡し又は販売若しくは引渡しのために展示してはならない。
４被控訴人は，原判決別紙被告商品目録記載の商品に関する広告に，原判決別紙被告標章目録記載１ないし同３の各標章を付して展示し，頒布し又はこれを内容とする情報に同各標章を付して電磁的方法により提供してはならない。５被控訴人は，その占有に係る，商品又はその包装に原判決別紙被告標章目録記載１ないし同３の各標章を付した原判決別紙被告商品目録記載の商品，及び原判決別紙被告標章目録記載１ないし同３の各標章を付した原判決別紙被告商品目録記載の商品に関する広告を廃棄せよ。
６被控訴人は，その営業に関し，原判決別紙被告ウェブサイト目録記載の各ウェブサイト及び会社説明書に，原判決別紙被告標章目録記載１ないし同３の各標章を使用してはならない。
７被控訴人は，原判決別紙被告ウェブサイト目録記載の各ウェブサイトから原判決別紙被告標章目録記載１ないし同３の各標章を削除せよ。８被控訴人は，控訴人に対し，２９０４万円及びこれに対する平成２７年６月２３日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。９訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，後記２(2)の商標権の商標権者である控訴人が，原判決別紙被告標章目録記載１の標章を付したじゅうたん等の敷物をイランから輸入し，日本国内において販売している被控訴人に対し，商標権侵害を理由に下記の請求をしている事案である。
記①商標法３７条１号，同法３６条１項に基づく，原判決別紙被告商品目録記載の商品又はその包装に，原判決別紙被告標章目録記載１ないし同３の各標
章を付する行為の差止請求（第１の２）
②商標法３７条１号，同法３６条１項に基づく，商品又はその包装に原判決別紙被告標章目録記載１ないし同３の各標章を付した商品を販売し，引き渡し又は販売若しくは引渡しのために展示する行為の差止請求（第１の３）③商標法３７条１号，同法３６条１項に基づく，原判決別紙被告商品目録記載の商品に関する広告に，原判決別紙被告標章目録記載１ないし同３の各標章を付して展示し，頒布し又はこれを内容とする情報に同各標章を付して電
磁的方法により提供する行為の差止請求（第１の４）
④商標法３６条２項に基づく，商品又はその包装に原判決別紙被告標章目録記載１ないし同３の各標章を付した原判決別紙被告商品目録記載の商品，及び同各標章を付した同商品に関する広告の廃棄請求（第１の５）⑤商標法３７条１号，同法３６条１項に基づく，原判決別紙被告ウェブサイト目録記載の各ウェブサイト及び会社説明書に，原判決別紙被告標章目録記載１ないし同３の各標章を付す行為の差止請求（第１の６）⑥商標法３６条２項に基づく，原判決別紙被告ウェブサイト目録記載の各ウェブサイトからの原判決別紙被告標章目録記載１ないし同３の各標章の削
除請求（第１の７）
⑦商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求及びこれに対する平成２７年６月２３日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６％の割
合による遅延損害金請求（第１の８）
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人がこれを不服として控訴を申し立てた。
２前提事実（当事者間に争いのない事実及び各項に記載の書証により容易に認定できる事実。なお，以下において，枝番号の記載を省略した書証については，枝番号を全て含むものとする。）
(1)当事者等
ア控訴人は，ZOLLANVARI    社（以下「ゾ社」という。）と日本におけるじゅうたんの総代理店契約を締結し，ゾ社の製品であるじゅうたん等の敷物（以下，単に「じゅうたん」ということがある。）をゾ社から輸入し，日本国内において，これらの卸売及び小売販売を行う株式会社である（以下，控訴人がゾ社から輸入して日本国内において販売するゾ社の製品であるじゅうたんを「控訴人商品」という。）。控訴人は，控訴人商品の販売につき，ＢＤコーポレーション株式会社，株式会社すぎむらなど多数の国内の会社と販売代理店契約を締結している。
イ被控訴人は，主としてカーペット，家具用品，室内装飾品の輸入及び販売を行う特例有限会社であり，主として原判決別紙被告ウェブサイト目録記載の各ウェブサイト（以下，まとめて「被控訴人ウェブサイト」という。）を介して商品を販売している。
ウゾ社は，イラン・イスラム共和国（以下「イラン」という。）のシラーズに拠点を置き，ギャッベ（カシュガイ族の手織りじゅうたん）を始めとする南ペルシアの部族民による手織りじゅうたんを世界各国に供給する協同組合である。ゾ社においては，Ａがその代表者を務め，Ｂがセールスマネージャーを務めて控訴人との取引を担当している。なお，その商標である「ZOLLANVARI」は，日本国内においても取引者間，需要者間で広く認識されている（甲２の３，甲１９）。
(2)控訴人が有する商標権
控訴人は，以下の商標の商標権者である（以下，この商標権を「控訴人商標権」といい，その登録商標を「控訴人商標」という。）。登録番号              商標登録第５３８５５６４号
商品及び役務の区分   第２７類
指定商品              洗い場用マット，畳類，人工芝，敷物，壁掛け（織物製のものを除く。），体操用マット，壁紙
出願番号              商願２０１０－０５１０９２出願日                平成２２年６月２８日登録日                平成２３年１月２１日登録商標              原判決別紙原告登録商標のとおり
(3)控訴人商標権取得の経緯（甲１，２）


ア控訴人は，平成２２年６月２８日，控訴人商標につき登録出願した。特許庁審査官は，控訴人商標は，動物の図形と「ZOLLANVARI」の文字より成るところ，ゾ社が商品「敷物」に使用し，控訴人商標の登録出願前から取引者，需要者に広く認識されている商標「ZOLLANVARI」と同一又は類似であり，かつ同一又は類似の商品に使用するものであり，商標法４条１項１０号に該当することを理由に，同年９月２９日（起案日）付けで拒絶理由通知をした（甲２の３）。
イ控訴人は，平成２２年１１月８日，特許庁審査官に対し，控訴人商標の登録につきゾ社の同意を得る手続を進めていることを理由に意見書の提出期限の猶予を求めた。
ウその後，控訴人は，控訴人が日本国におけるゾ社の総代理店であること，及び控訴人が控訴人商標を日本国において使用し，かつ，当該商標を日本国において登録出願をする権限を有することについてのゾ社代表者作成の証明書を取得し，平成２２年１１月２５日，これを添付した手続補正書を特許庁に提出した（甲２の９～甲２の１１）。
エ特許庁審査官は，平成２３年１月４日（起案日），控訴人商標の登録査定をし（甲１の２），同月２１日，控訴人商標の登録がなされた（甲１の１）。
(4)被控訴人によるじゅうたん等の販売及びその広告ア被控訴人は，被控訴人ウェブサイトを開設し，原判決別紙被告商品目録記載の商品（じゅうたん，玄関マット，ラグ，カーペットの織物製の敷物）を，主として被控訴人ウェブサイトで販売し，又は販売のために被控訴人ウェブサイト上に掲載している（以下，被控訴人がゾ社の製品であるとして販売している商品を「被控訴人商品」という。）。
イ被控訴人商品の中には，原判決別紙被告標章目録記載１の標章（以下「被控訴人標章１」という。）が付された原判決別紙タグ目録記載１の形式のタグ（以下「被控訴人タグ」という。）が添付されたものが少なくとも５０枚程度ある。
ウ被控訴人ウェブサイトには，被控訴人商品を説明する部分に，被控訴人標章１のほか，原判決別紙被告標章目録記載２及び同３の各標章（以下，それぞれ「被控訴人標章２」，「被控訴人標章３」という。また，被控訴人標章１ないし同３を「被控訴人各標章」と総称する。）が，原判決別紙目録１ないし同４の態様で表示されている。
(5)控訴人商標と被控訴人各標章との類似性
被控訴人商品は，いずれも控訴人商標の指定商品である第２７類の「洗い場用マット，敷物，体操用マット」に含まれるものであるところ，被控訴人各標章は，以下のとおり，いずれも控訴人商標に類似している。ア控訴人商標は，直線を用いて描いたライオンの絵と「ZOLLANVARI」の文字を組み合わせた商標である。被控訴人標章１は，これとほぼ同一のライオンの絵と同じ文字列を組み合わせたものに，更にその下部にペルシア文字の文字列を組み合わせたものである。被控訴人標章１は，外観において控訴人商標に類似し，「ゾランバリ」又は「ゾランヴァリ」という称呼において控訴人商標と同一であって，両者は，全体として類似している。イ被控訴人標章２は，控訴人商標の文字列部分である「ZOLLANVARI」から成るものであるが，控訴人商標と外観において類似し，同じ「ゾランバリ」ないし「ゾランヴァリ」という称呼を有するものであって，控訴人商標に類似している。
ウ被控訴人標章３は，「ゾランヴァリ」とのカタカナの文字列であるが，控訴人商標と同じ称呼を有するものであって，控訴人商標に類似している。
３争点
(1)被控訴人商品に被控訴人タグを付したのは被控訴人か(2)被控訴人各標章の使用行為は商標権侵害としての実質的違法性を欠くと
いえるか
(3)控訴人に生じた損害
４当事者の主張
(1)被控訴人商品に被控訴人タグを付したのは被控訴人か
（控訴人の主張）
被控訴人タグは，被控訴人が付したものである。したがって，被控訴人の当該行為は，控訴人商標権を侵害する。
ア被控訴人商品に付されている被控訴人タグは，ゾ社が作製したものではなく，またゾ社が付したものでもない。
ゾ社は，仕入れたじゅうたんについて社内で厳重に選別した上で，日本その他世界各地に輸出する製品には原判決別紙タグ目録記載２の形式のタグ（以下「控訴人タグ」という。）を付している。控訴人タグを付する価値のない二級品は，控訴人タグとは異なる原判決別紙タグ目録記載３のタグ（以下，この記載形式を含むタグを「別紙３のタグ」という。）を付してイラン国内の一般業者に販売している。そのような二級品は，イラン国内の市場（バザール）でノーブランドの商品として販売され，流通している。
イ被控訴人タグが，控訴人タグと異なるものであることや，被控訴人商品の一部にしか付されていないことをもって，被控訴人タグをゾ社が付した理由とすることはできない（被控訴人が無断で付するからといって，控訴人タグと同じものを付したり，被控訴人商品の全部に付したりするとは限らない。）。
ウ被控訴人は，被控訴人タグを付して被控訴人商品を販売していたが，控訴人から商標権侵害で警告を受けた後，又は本件訴訟が提起される前後において，被控訴人タグを付さずに被控訴人商品を販売するようになった。仮に被控訴人タグを付したのがゾ社であれば，被控訴人が被控訴人タグを付した被控訴人商品の販売をやめることはあり得ない。エ本件訴訟が提起される頃にされた被控訴人代表者の夫であるＣとゾ社のＢとの間の会話においても，被控訴人タグをゾ社が付したとの発言は全くなかった。
（被控訴人の主張）
被控訴人タグは，ゾ社が付したものである。
アゾ社が被控訴人に対してゾ社の製品を販売することは控訴人との間の契約に違反する可能性があることから，ゾ社において，被控訴人に対して販売した事実を隠蔽し，又は発覚した際に言い逃れるため，被控訴人タグと控訴人タグを異なるものにしていると考えられる。
イ被控訴人タグを付したのが被控訴人であれば，ゾ社の製品であることを明確にするために，全ての商品に被控訴人タグを付したはずであるのに，被控訴人タグは，被控訴人商品の一部にしか付されていない。ウ被控訴人タグを付したのがゾ社であっても，被控訴人が，紛争を回避するため，経営判断として譲歩し，被控訴人タグを付した商品の販売をやめるのは不合理ではない。
エ本件訴訟が始まる頃にされたＣとゾ社のＢとの間の会話は，被控訴人タグを付したのがゾ社であることが前提となっていたから，被控訴人タグを付したのがゾ社であるかなどというやり取りがないのは当然である。(2)被控訴人各標章の使用行為は商標権侵害としての実質的違法性を欠くと
いえるか


（被控訴人の主張）
ア最高裁判例との関係について
最高裁判所平成１５年２月２７日第一小法廷判決・民集５７巻２号１２５頁（以下「フレッドペリー事件最高裁判決」という。）は，「商標を保護することにより，商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り，もつて産業の発展に寄与し，あわせて需要者の利益を保護する」（商標法１条）という商標法の目的からして，商標の機能である出所表示機能及び品質保証機能を害することがなく，商標を使用する者の業務上の信用及び需要者の利益を損なわない場合には，実質的な違法性を欠くとして，商標権侵害を否定したものである。
本件においては，ゾ社が被控訴人に販売したゾ社の製品が，ゾ社の製品として販売されるのであるから，控訴人商標の出所表示機能及び品質保証機能が害されることはない。控訴人商標の実質的な権利者であるゾ社の業務上の信用が損なわれることもないし，需要者の利益が損なわれることもない。
また，控訴人商標の実質的権利者はゾ社であって，ゾ社において，被控訴人商品が，ゾ社の製品として日本で販売されることを許容していた場合には，商標権侵害としての実質的違法性はないのであって，ゾ社がイランで商標権を取得しているか否かは無関係である。
したがって，本件について商標権侵害としての実質的違法性を欠くと判断することは，フレッドペリー事件最高裁判決に反しない。イ被控訴人標章１が付された被控訴人商品の販売等について被控訴人が，被控訴人標章１が記載された被控訴人タグが付された被控訴人商品を販売し，販売のために被控訴人ウェブサイトに掲載した行為は，真正商品の並行輸入として商標権侵害としての実質的違法性を欠く。(ｱ)前記(1)における被控訴人の主張のとおり，被控訴人タグは，ゾ社が付したものである。
(ｲ)被控訴人タグが付されていたものを含む被控訴人商品は，被控訴人が，平成２２年４月から平成２６年４月までの間，イランにあるゾ社の本社倉庫において，ゾ社との間で締結した売買契約に基づき，６回にわたってゾ社から購入し，日本に輸入したものである。そのことは，各取引における輸出入書類（インボイス，パッキングリスト，船荷証券及び原産地証明書）と契約書の内容が整合し，パッキングリストにおける番号と，被控訴人ウェブサイトで販売している商品に付された番号が同一であること，ゾ社に対して代金が支払われていることから明らかである。控訴人は，日本におけるゾ社の唯一の特約販売店であり，ゾ社の直営店と同じ扱いと待遇を得ている関係の中で，ゾ社からゾ社の標章を控訴人名義で登録する権限を与えられたのである。
したがって，ゾ社と控訴人は同視し得る関係にあり，被控訴人標章１は，控訴人商標と同一の出所を表示するものといえる。(ｳ)被控訴人商品は，前記(ｲ)のとおり，控訴人商標の実質的な権利者であるゾ社が直接販売した真正商品なのであるから，実質的な商標権者であるゾ社の商品に対する品質管理が及んでおり，被控訴人商品と控訴人商品とは，控訴人商標が保証する品質において実質的に差異がない。ゾ社が被控訴人に販売した商品にどのようなタグが付されているかは，ゾ社内部の問題にすぎず，品質には関係しない。
ウ被控訴人ウェブサイトにおける被控訴人各標章の使用について被控訴人が，被控訴人商品の広告に被控訴人各標章を付して被控訴人ウェブサイトに掲載する行為は，商標権侵害としての実質的違法性を欠く。
(ｱ)被控訴人商品は，ギャッベというイランの遊牧民による手織りじゅうたんであり，日本で広く生産・販売されているものではない。また，ゾ社は，ギャッベの販売業者として世界的に著名であり，「ゾランヴァリ」も，じゅうたんについての商標として広く取引者及び需要者に認識されている。そのため，被控訴人が，ゾ社から購入した真正商品である被控訴人商品を販売するに当たり，被控訴人ウェブサイトにおいて，被控訴人各標章を付しても，需要者が被控訴人商品の出所として認識するのは，被控訴人ではなく，控訴人商標の実質的権利者であるゾ社である。したがって，控訴人商標の出所表示機能は害されない。
(ｲ)被控訴人商品は，被控訴人が日本で販売することを目的として，控訴人商標の実質的権利者であるゾ社から直接購入したものであるから，ゾ社自身が，被控訴人商品をゾ社の製品として流通に置くことを承諾している。したがって，被控訴人が，被控訴人商品を販売するに当たり，被控訴人各標章を付しても，控訴人商標の品質保証機能は害されない。(ｳ)被控訴人ウェブサイトにおいて被控訴人商品に被控訴人各標章を表示することは，需要者が商品を選択するに当たって必要不可欠なものであるから，これによって需要者の利益が損なわれることはない。
（控訴人の主張）
ア最高裁判例との関係について
真正商品の並行輸入の法理が適用される範囲を，フレッドペリー事件最高裁判決の認める場合よりも拡大することは，内国商標権を不当に弱めるものである上，真正商品以外の商品が混入する可能性が大きくなり，外国商標権者の商標の出所表示機能及び品質保証機能を守ろうとする上記法理の趣旨が失われてしまうから，妥当でない。
また，ゾ社は，イランではじゅうたんに関して「ゾランヴァリ」の商標権を有しておらず，外国における商標権者ではないから，本件においては，真正商品の並行輸入の法理に基づいて商標権侵害としての実質的違法性がないとする前提に欠けている。
イ被控訴人標章１が付された被控訴人商品の販売等について被控訴人が，被控訴人標章１が記載された被控訴人タグが付された被控訴人商品を販売し，販売のために被控訴人ウェブサイトに掲載した行為は，商標権侵害としての実質的違法性に欠けるものではない。(ｱ)前記(1)における控訴人の主張のとおり，被控訴人タグは，ゾ社が付したものではない。
(ｲ)Ｂは，被控訴人代表者の夫Ｃとの間の会話において，販売したギャッベがどこの国で販売されるかについては一切触れれていない。両者の会話中には，タグの話も，ゾ社の商標を使用できるか否かの話も全く出て来ない。したがって，ゾ社が被控訴人に対し，被控訴人が日本で販売することを前提として，ゾ社の製品を販売したとはいえない。(ｳ)被控訴人は，ゾ社が控訴人タグを付する価値のないものとして別紙３のタグを付した上で，イラン国内の市場（バザール）にノーブランド商品として放出したじゅうたんをゾ社の製品として日本に輸入し，販売している。被控訴人商品は，ゾ社の製品であっても，ゾ社の認める品質の保証はない。
内国商標権が成立している状況において，並行輸入の法理の下，外国から商品を持ち込む者は，その商品と内国商標権を付して販売されている商品との間の品質が同一であることについて立証する必要があるが，被控訴人は，被控訴人商品が真正商品と同じ品質であることにつき立証できていない。


ウ被控訴人ウェブサイトにおける被控訴人各標章の使用について被控訴人が，被控訴人商品の広告に被控訴人各標章を付して被控訴人ウェブサイトに掲載する行為は，商標権侵害としての実質的違法性に欠けるものではない。
(ｱ)被控訴人は，被控訴人商品の全てをゾ社から購入したように主張するが，Ｂが関与した取引であっても，被控訴人商品の全てがゾ社の製品であるとの保証はない。被控訴人ウェブサイトの被控訴人商品を説明する部分に被控訴人各標章を付する行為は，被控訴人商品があたかもゾ社の製品であるかのように消費者に信じ込ませる悪質な行為であり，控訴人商標の出所識別機能を害する。
(ｲ)被控訴人商品がゾ社の製品であったとしても，ゾ社の製品の質にはばらつきがあり，どの織子が製造したものか明らかでない以上，被控訴人商品と控訴人商品との間に，控訴人商標が保証する品質に実質的な差異がないとはいえない。
(3)控訴人に生じた損害
（控訴人の主張）
ア控訴人は，平成３年頃から現在まで，ゾ社の製品であるじゅうたんを輸入して，これを控訴人商品として販売しており，平成２３年からは，これに控訴人商標を付して販売している。
イ逸失利益
(ｱ)控訴人の２９期，３０期におけるゾ社の製品の売上高の推移は，次のとおりである。
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで（２９期）
●（省略）●
平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで（３０期）
●（省略）●
(ｲ)ゾ社の製品を控訴人商品として販売することにより得られる控訴人の粗利益率は●（省略）●である。
(ｳ)控訴人の粗利益は，２９期と３０期を比較すると３０期は少なくとも●（省略）●減少した。
（計算式）●（省略）●
●（省略）●
平成２６年度（３０期）の減額要因は，①被控訴人による控訴人商標の不正使用，②消費税率の８％への引上げ，③インド，中国，イラン等によるコピー商品の市場撹乱等が考えられ，それぞれの寄与度が３３％の割合とすると，被控訴人が被控訴人商品を被控訴人ウェブサイト等で販売したことにより，控訴人に生じた損害は●（省略）●である。控訴人は，本件訴訟において，このうち２６４０万円を請求する。
（計算式）●（省略）●
ウ弁護士費用
被控訴人による不法行為と相当因果関係のある弁護士費用額は２６４万円である。
（被控訴人の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実のほか，証拠（文中に掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
(1)ゾ社の代表者であるＡは，本件訴訟が提起された後である平成２７年１０月２０日，ゾ社が平成１９年から平成２６年までの間Ｃに対してじゅうたんを販売していたことを証明する文書をイラン国内において提出した（乙１３）。
(2)被控訴人では，被控訴人代表者の夫であるＣが，被控訴人のために，イランからじゅうたんを仕入れている。
(3)Ｃは，ゾ社のセールスマネージャーで，控訴人との取引をも担当するＢとの間で，日本国内から，メールやスマートフォンの無料通信アプリ等で商談を行ったり，輸出入書類の案文のやり取りを行ったりしており，また，イランに行った際には，ゾ社を訪問することもある（乙３，１４，１７，１９，３９）。
(4)被控訴人は，平成２２年から平成２６年までの間，イランから６度，合計５０００枚以上のじゅうたんを日本に輸入しており，その輸出入書類（インボイス，パッキングリスト，船荷証券及び原産地証明書）において荷送人になっている業者はゾ社ではないが，荷送人の電話番号又はファクシミリ番号としては，いずれもゾ社のものが記載されている（乙１３，１６，２６～３０，３２，３４～３６）。
(5)被控訴人が前記(4)のとおりイランから輸入したじゅうたんについては，ゾ社のスタンプが押捺され（それに加えて，ゾ社のレターヘッドが印刷された用箋を用いたものや，Ｂがサインしたものもある。），商品，数量及び価格が記載されたリストが作成された（乙１，２６，２８）。(6)被控訴人が前記(4)のとおりイランから輸入したじゅうたんについては，Ｃ又はその妹が，ゾ社の代表者であるＡ名義の銀行口座に振り込んで，又はＡを受取人とした小切手を振り出して交付して，その代金を支払った（乙８）。
(7)被控訴人は，平成２４年４月６日，ゾ社に宛てて，ギャッベ８３枚を返品した（乙４０）。
(8)本件の証拠上被控訴人商品に付されていたことが確認できる被控訴人タグは，商品番号１４１１４１６（甲５），同１２２９（乙１１の１），同２２７０（乙１２の１），同１３２２１０（乙２５），同１３２２２８（乙２５）及び同１４１０９１２（乙２５）の６枚である。これらの商品番号は，被控訴人がイランから輸入した際のパッキングリストに記載された商品番号に由来している（甲５，乙１１の１，乙１２の１，乙２５，乙２９の２，乙３５の２，乙３６の５）。
(9)被控訴人タグの付されていない被控訴人商品には，被控訴人各標章が付されておらず，バーコード，商品番号，寸法及び商品名のみが記載された別紙３のタグが付されている（乙２５）。
(10)被控訴人は，被控訴人商品を別紙３のタグに記載された商品番号で管理しており，そのことを被控訴人ウェブサイトも説明し，被控訴人ウェブサイトで商品を選択すれば，その商品番号（「シリアル番号」や「バーコード番号」などと表記している。）を確認することができるようにしている（甲１１～１８）。
２争点(1)（被控訴人商品に被控訴人タグを付したのは被控訴人か）について(1)前記第２の２及び第３の１で認定した事実によれば，被控訴人代表者の夫であるＣは，被控訴人のために，ゾ社の日本における総代理店である控訴人と同様，ゾ社のセールスマネージャーであるＢと商談を行い，ゾ社のスタンプが押捺された商品のリストに基づいて，約４年の間に合計５０００枚以上のじゅうたんをイランから輸入し，その代金は，ゾ社の代表者であるＡに対して支払われており，返品はゾ社に対して行われていたのである。それに加えて，Ａ自身も，Ｃに対してじゅうたんを販売していたことを認めていたのであるから，被控訴人商品は，被控訴人がゾ社から購入したものであると認められる。


そして，ゾ社のＢは，日本国内にいるＣを通じ，日本の会社である被控訴人に対して，ゾ社の製品であるじゅうたんを販売して輸出する取引をしているのであるから，ゾ社においても，被控訴人に販売した商品が日本国内で販売されることを前提として，被控訴人に対してゾ社の製品を販売したものと認められる。
(2)これに対し，控訴人は，被控訴人商品に付されている別紙３のタグはゾ社がイラン国内で販売する際に付するものであって，被控訴人商品は，ゾ社がイラン国内の市場でＣに対して販売したものである旨主張し，Ａ及びＢの説明（甲３４，４０，４１，甲４４の１，甲５２）には，これに沿う部分がある。
しかし，ゾ社が控訴人との間で日本における総代理店契約を締結していることからすると，ゾ社がその製品を日本国内で販売されることを前提として被控訴人に対して販売することは，控訴人との間の総代理店契約に違反することになると考えられる。したがって，ＡやＢとしては，前記(1)の取引を控訴人に対して秘匿したい立場にあるといえる。実際，控訴人が被控訴人に対して商標権侵害の警告を書面で行った後の平成２７年３月時点でのＢとＣとの間の会話（乙４７，４９）中のＢの発言には，じゅうたんは誰か別の人から買った，その人がゾランヴァリ製だと言っていただけだと言ってほしい（乙４９の２・２頁）といったものがあることが認められる。これらの発言は，ゾ社と被控訴人との取引があったことを控訴人に対して秘匿するのに口裏を合わせてほしいと協力を求める趣旨のものといえる。また，平成２７年３月の段階では，ゾ社からも委任を受けていた控訴人代理人弁護士が，被控訴人代理人弁護士に対し，「ゾ社に電話を架けてインボイスを確認したところ，ゾ社が被控訴人に対して販売した事実はなく，インボイスの控えもない」旨回答しており（甲１０の２），Ａ及びＢもそのように説明していたことが認められる。これに対し，本件訴訟提起後の同年１２月にＡが作成した報告書（甲４４の１）では，被控訴人が私たちから輸入し販売しているじゅうたんは，イラン国内の地元市場でＣに販売したものである旨説明していて，その説明内容は変遷している。これらのことをも考慮すると，Ａ及びＢの上記説明は直ちに採用できるものではなく，前記(1)の認定を左右しない。(3)被控訴人商品は，日本国内で販売されることを前提としてゾ社がその製品を被控訴人に対して販売したものと認められる以上，その一部に付されている被控訴人タグは，ゾ社が付したとしても不合理ではなく，被控訴人タグに記載された商品番号は，被控訴人がイランから輸入した際のパッキングリストに記載された商品番号に由来しているのであるから，むしろ，イランから輸出したゾ社が付したと考えるのが自然である。
被控訴人代表者は，被控訴人タグが付されるようになった経緯として，平成２３年夏頃，控訴人がゾ社から仕入れたじゅうたんの裏にスタンプを押すようになり，そのスタンプがないと本物のゾ社の製品でないとの認識が取引者・需要者の間に広まったことから，Ｃは，Ｂに対し，ゾ社との取引停止を通告したところ，ゾ社が取引の継続を求め，Ｃがその条件として売買契約書やタグ等，ゾ社の製品であることの根拠となるものを要求した旨説明している（乙２０）。この説明には特段不合理な点がない。
被控訴人タグは，被控訴人商品の一部にしか付されていないのであるが，被控訴人がこれを付したのであれば，一部にのみ付する合理的理由は見いだし難い。これに対し，被控訴人の主張では，ゾ社が一部にのみ被控訴人タグを付したのは，じゅうたんを山積みにして陳列する際，一番上のじゅうたんにのみ付されていれば，それでタグの役割は十分果たされるとの説明を受けたというものであり，これは，仮にゾ社が被控訴人タグを付したのであれば，控訴人に対しては，総代理店契約との関係上，被控訴人との取引を秘匿したく，被控訴人タグの提供を最小限にしたいと考えていたと推測されるゾ社の対応としては十分あり得ることといえる。
また，控訴人は，ゾ社の製品のうち輸出用として選別された控訴人商品には，被控訴人タグと異なる控訴人タグが付されている旨主張するところ，この点についても，ゾ社としては，日本の被控訴人に輸出用商品を販売することが，控訴人との関係では総代理店契約に違反することから，被控訴人商品には控訴人商品とは異なるタグを付することにしたものであると考えられ，控訴人タグが付されていない輸出用商品の存在を認めることができる。以上によれば，被控訴人タグは，ゾ社によって付されたものであると認められる。
(4)これに対し，Ａ及びＢの説明（甲３１，３２，甲４４の１，甲４５の１，甲５２）には，被控訴人タグはゾ社の付したものではないとの部分がある。しかし，既に説示したとおり，Ａ及びＢには，控訴人に対する関係で，ゾ社と被控訴人との間の取引内容を秘匿したいとの意向があると考えられることからすれば，上記説明部分は，直ちに採用できるものではなく，上記認定を左右しない。
(5)控訴人は，被控訴人が，控訴人から商標権侵害行為について警告を受けた後，自主的に被控訴人タグなしで被控訴人商品を販売するようになったことを指摘し，被控訴人タグを付したのがゾ社であれば，被控訴人がそのような行動をとることはあり得ない旨主張する。


証拠（甲９の１，甲１０の１）によれば，控訴人の指摘するとおり，控訴人が，平成２７年２月に，被控訴人に対し，商標権侵害行為について書面で警告したのに対し，被控訴人は，同年３月，控訴人に対し，法的責任は争いつつも，控訴人が商標登録しているロゴマークを削除する旨書面で回答したことが認められる。しかし，前記(3)で述べたとおり，被控訴人タグは，もともと被控訴人商品には付されておらず，取引停止を検討した際，ゾ社から取引継続を求めるとともに，一部にだけ付するようになったものであるから，これを除去することによって被控訴人に生じる営業上の支障はさほど大きなものではなかったと考えられる。したがって，被控訴人が被控訴人タグを自主的に除去したことは，被控訴人タグがゾ社によって付されたものであることと矛盾する行動とはいえず，控訴人の上記主張は採用できない。(6)控訴人は，ＣとＢとの間の会話（乙４７，４９）においても，被控訴人タグをゾ社が付したとの発言は全くなかった旨指摘する。確かに，これらの会話（乙４７，４９）中には，そのような発言はなかったことが認められる。しかし，Ｃは，「ライオンマークは削除します。それは問題ありません」と発言しており（乙４９の２・２頁），被控訴人は，その時点で既に被控訴人タグを自主的に除去する意向であったことが認められる。そして，それは，前記(5)のとおり，被控訴人タグはゾ社が付したものであることと矛盾する行動とはいえない。そうである以上，Ｃが，Ｂに対し，被控訴人タグにつき，ゾ社が付したものであるから，控訴人に対してそのように説明してくれなどと要求していなくても不合理であるとはいえない。したがって，控訴人の上記指摘は，被控訴人タグがゾ社によって付されたものであるとの認定を左右するものではない。
３争点(2)（被控訴人各標章の使用行為は商標権侵害としての実質的違法性を欠くといえるか）について
(1)はじめに
ア控訴人が本件において主張する被控訴人の商標権侵害行為は，①   被控訴人商品に被控訴人標章１を付した行為，②被控訴人標章１が付された被控訴人商品を販売し，販売のために被控訴人ウェブサイトに掲載した行為，③被控訴人商品の広告に被控訴人各標章を付して被控訴人ウェブサイトに掲載した行為であるところ，このうち上記①は，前記２のとおり，被控訴人の行為と認められない。上記②及び③は，被控訴人各標章がいずれも控訴人商標に類似し，かつ，被控訴人商品がいずれも控訴人商標の指定商品に含まれるから（前記第２の２(5)），外形的には被控訴人商標権を侵害することになる。
それにもかかわらず，被控訴人の主張するように，これらの行為が商標権侵害としての実質的違法性を欠くといえるかにつき，以下において検討する。
イ商標権者以外の者が，我が国における商標権の指定商品と同一の商品につき，その登録商標と同一の商標を付したものを輸入する行為は，許諾を受けない限り，商標権を侵害するが，そのような商品の輸入であっても，①当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであり，②当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一人であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより，当該商標が我が国の登録商標と同一の出所を表示するものであって，③我が国の商標権者が直接的に又は間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから，当該商品と我が国の商標権者が登録商標を付した商品とが当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価される場合には，いわゆる真正商品の並行輸入として，商標権侵害としての実質的違法性を欠くものと解される（フレッドペリー事件最高裁判決）。
(2)被控訴人標章１が付された被控訴人商品の販売等についてア前記２のとおり，被控訴人標章１が記載された被控訴人タグは，ゾ社によって被控訴人商品に付されたと認められる。
他方，証拠（甲５３）及び弁論の全趣旨によれば，ゾ社は，イランにおいて，「ZOLLANVARI」をペルシア文字で表記した商標の登録を出願したが拒絶され，「ZOLLANVARI」に関する商標について商標権を取得していないことが認められる。しかし，証拠（甲３３）によれば，ゾ社は世界各地に直営店を設けている中で，日本においては，控訴人が，ゾ社の総代理店として，直営店と同じ扱いと待遇を受けていると認められる。それに加えて，控訴人は，前記第２の２(3)のとおり，ゾ社から権限を授与されて初めて控訴人商標の登録を受けることができたのであるから，ゾ社がイランにおいて商標権を有している場合と実質的には変わるところがないといえる。
そうすると，被控訴人が，被控訴人標章１が付された被控訴人商品を輸入した上，これを販売し，販売のために被控訴人ウェブサイトに掲載した行為は，控訴人商標の出所表示機能を害することがないといえる。イ本件の証拠上，ゾ社と控訴人との間の総代理店契約において，控訴人が控訴人商品の品質管理に直接関与していることを示すものはなく，控訴人商品の品質管理は，基本的にはゾ社において行われているものと認められる。
これに対し，被控訴人商品については，前記２のとおり，ゾ社から，被控訴人が日本国内で販売することを前提として販売されたものであると認められるから，被控訴人商品の品質については，これが日本において販売されることを前提としてゾ社において管理しているものと認められる。そうすると，ゾ社が外国における商標権者でなくても，控訴人商品につき，控訴人商標の保証する品質は，控訴人がゾ社を通じて間接的に管理をしていて，そのゾ社が，控訴人商品と同じく日本に輸出して日本において販売される商品として被控訴人商品の品質を管理しているのであるから，被控訴人商品と控訴人商品とは，控訴人商標の保証する品質において実質的に差異がないといえる（本件は，被控訴人商品と控訴人商品のいずれも，ゾ社の下で製造されているという点において，フレッドペリー事件最高裁判決の事案と異なるということがいえる。）。
この点に関し，控訴人は，被控訴人商品がゾ社の製品であるとしても，それはイラン国内のバザールで販売していた製品であり，ゾ社が日本輸出向けとして選別し控訴人タグを付した控訴人商品とは品質の点で異なる旨主張し，Ａ及びＢの説明（甲３４，５２）には，被控訴人商品に付されている別紙３のタグ（前記１(9)）は，国内市場でのみ使用し，輸出向け商品には使用しないとの趣旨の部分がある。
証拠（乙２２の３）及び弁論の全趣旨によれば，ゾ社の取り扱うじゅうたんは，工場で生産されるものではなく，イラン国内において複数の織子から仕入れる手織りのものをゾ社において仕上げていると認められる。そうすると，製品ごとにその品質には相当のばらつきがあることが推認されるから，控訴人が主張するように，輸出向けと国内販売向けの製品を選別するという取扱いも十分考えられるところである。


主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告らは，原告Ａに対し，連帯して１１０万円及びこれに対する平成２４年７月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告らは，原告Ｂに対し，連帯して１１０万円及びこれに対する平成２４年７月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告らは，原告Ｃに対し，連帯して１１０万円及びこれに対する平成２４年７月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告らは，原告らに対し，別紙２記載の謝罪広告を，別紙３記載の条件で１回配布せよ。
第２事案の概要等
本件は，被告らがａ市（以下，単に「市」ということがある。）内に配布される朝刊の折り込みとして作成，配布した平成２４年７月２２日付け「ＤＥ議会報告」（以下，同議会報告一般を単に「議会報告」といい，同日付け議会報告を「本件議会報告」という。）に掲載された内容によって名誉が毀損されたとして，原告らが，本件議会報告を作成，配布した被告らに対し，それぞれ，不法行為に基づく損害賠償として，連帯して１１０万円及びこれに対する不法行為日（本件議会報告配布日）である平成２４年７月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，民法７２３条に基づき，謝罪広告の掲載を求める事案である。
１前提事実（争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実―争いがない事実及び当事者が争うことを明らかにしない事実については特に根拠を明記しない。）
(1)当事者等
ア原告らは，いずれも東日本大震災（以下「震災」という。）発生以前からａ市に居住しており，震災当時，原告Ａ及び原告Ｃは同市ｂ地区に，原告Ｂは同市ｃ地区にそれぞれ居住していた者である。
イ被告らは，いずれも市議会議員であり，被告Ｆ，被告Ｇ，被告Ｈ，被告Ｉ及び被告ＪはＤという議会会派に，被告Ｋ及び被告ＬはＥという議会会派にそれぞれ所属している（なお，被告Ｆは，Ｄの会長であり，被告Ｋは，Ｅの会長である。）。
ウＤ及びＥは，連名により，定期的に議会報告を発行しており，議会報告は，市内において，朝刊の折り込みとして配布されている。
(2)原告らの請願に関する経緯
ア市では，震災により仙台東部道路東側において津波被害を受けたことから，市内の沿岸６地区（ｃ，ｄ，ｂ，ｅ，ｆ，ｇ）につき，防災集団移転促進事業（以下「集団移転事業」という。）を策定し，上記６地区の各代表者らと協議の上，集団移転先をｈ西地区及びこれに隣接するｉ地区（ｊ地区）の２地区（以下「本件地区」という。）に決定し，国による事業認定を受けた（乙９）。
イ原告らは，請願の趣旨として「ａ市は，集団移転地を一カ所と計画していますが，東日本大震災における津波被害で家を失った被災者には，津波の心配がない他の移転先を早急に選定していただくよう請願いたします。」と記載した平成２４年６月７日付け「集団移転に関する新たな候補地についての請願書」（以下「本件請願書」という。）を市議会に提出したが（なお，ここで原告らが集団移転地を１か所としているのは，ｈ西地区とｉ地区が隣接しているため，事実上１つであると捉えていることによる。），市震災復興推進特別委員会は，同月１７日，原告らの意見を聴取し，同月２０日，反対多数によりこれを不採択とした（甲１，弁論の全趣旨）。
(3)本件議会報告の配布に関する事実経過
ア被告らは，平成２４年７月２２日，市内において，朝刊の折り込みとして，本件議会報告を配布した。本件議会報告には，合計６つの記事が両面に３つずつ印刷されており，裏面の記事の一つ（紙面上の面積は３分の１程度）として，「請願書について反対しました」との表題で，冒頭に，本件請願書の請願の趣旨の一部並びに請願者である原告らの氏名及び居住地区が記載されるとともに，本件請願書に反対した理由として，下記の記事（以下「本件記事」という。）が掲載された（甲２，弁論の全趣旨）。記「この請願書をよく読んでみますと，津波をかぶった東部地区，ｈ地区はだめな地区というような印象を受けます。
今住んでおられる方々，ｊ地区の皆様はだめな地区に住んでいる住人というようになります。そうなれば，ｊの土地区画整理事業にも大きな影響がでることも予想されます。私たちは，ｈ地区の再生なくしてａの復興はないと思っております。
防災集団移転事業が，万が一失敗したら今まで住んでいた宅地，農地の買取りや今から住む地域の事業も出来なくなる懸念もあります。今，市が計画しているｈ西地区は，これまで被災６地区で何度も協議した合意に基づいて決定した地区であります。従いましてこの地区を早急に整備すべきと考えました。新たな候補地については，ｈ西地区の整備に一定目途がついた段階で検討すべきであり，今回の具体性のない請願については反対しました。
なお，委員会および本会議において採決の結果１２名の反対によりこの請願は不採択となりました。
我々２会派は自立に向けた市独自の支援策を講じてほしいことを強く要望しております。」
イ原告らは，平成２４年７月２５日，被告らに対し，抗議文を送付し，本件議会報告における被告らが記載した本件記事についての訂正と謝罪を求めたが，被告らは，同抗議文に対し，回答しなかった。その後，原告ら訴訟代理人は，被告らに対し，原告らの代理人として，議会報告を再度発行し，本件記事の訂正と原告らに対する謝罪及び本件請願書の全文掲載をするよう求める通知書を送付した（甲４）。ウ被告らは，平成２４年９月２日，再度，議会報告を配布し，同議会報告において，本件請願書の内容を全文掲載し，議会としての対応の経緯や本件記事の内容を紹介した上で，上記イの抗議文及び原告ら訴訟代理人送付に係る通知書の内容を掲載し，「訂正と謝罪の必要性はなしと判断」との見出しにより，そのように判断した理由を記載した。
２争点及び争点に関する当事者の主張


本件の争点は，①本件記事が，原告らの名誉を毀損するものであるか否か（争点１），②本件記事が原告らの名誉を毀損するものである場合，違法性が阻却されるか（争点２），③違法性が阻却されないとした場合，被告らにつき，故意又は過失が阻却されるか（争点３），④原告らが被った損害の有無及びその損害額（争点４）であり，これらの点に関する当事者の主張は，後記第３で特に摘示するもののほか，別紙４記載のとおりである。
第３当裁判所の判断
１争点１（名誉毀損の成否）について
(1)判断の枠組み
一般に，文書による特定の表現の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは，一般の読者の普通の注意と読み方を基準に判断すべきであるところ（最高裁昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁），文書に記載されたある記事を読む一般の読者は，通常，当該記事のうち，名誉毀損の成否が問題となっている記載部分のみを取り出して読むわけではなく，記事全体及び記事の前後の文脈から当該記事の意味内容を認識ないし理解し，これに評価を加えたり感想を抱いたりするものであると考えられるから，ある記事が他人の社会的評価を低下させるものであるか否かを判断するに当たっては，名誉毀損の成否が問題とされている記載部分の内容のみから判断するのは相   当ではなく，当該記載の記事全体における位置付けや，表現の方法ないし態様，前後の文脈等を総合して判断するのが相当である。
また，ある表現行為に関し，事実の摘示による名誉毀損と意見ないし論評による名誉毀損をどのように区別するかについては，当該表現が証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を明   示的に主張，又は黙示的に主張するものと理解されるときは，当該表現は，上記特定の事項についての事実を摘示するものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第９７８号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁参照）一方，上記のような証拠等による証明になじまない物事の価値，善悪，優劣についての批評や議論などは，意見ないし論評の表明に属するものと解するのが相当である（最高裁平成１５年（受）第１７９３号，第１７９４号同１６年７月１５日第一小法廷判決・民集５８巻５号１６１５頁）。
(2)判断の枠組みに照らした検討
上記(1)の判断の枠組みに照らして検討するに，本件において名誉毀損の成否が問題となる表現を含む本件記事が記載された文書は，ａ市議会の２つの会派に属する市議会議員が，同市の一般市民向けに，市議会における活動等の内容や状況を報告する記事を記載して作成し，朝刊の折り込みとして，同市内で配布した文書である。そして，本件記事は，上記文書の一部を構成するもので，本件請願書に係る請願者である原告らの氏名及び居住地区とともに，請願の趣旨の要旨として，原告らが，ａ市が集団移転先として計画している地区（本件地区）に関し，津波の心配がない他の移転先を早急に選定するよう請願する旨が記載された部分（以下「本件請願部分」）に引き続く部分であって，その内容を見ると，被告らの属する会派が本件請願書に反対した理由として，①「この請願書をよく読んでみますと，津波をかぶった東部地区，ｈ地区はだめな地区というような印象を受けます。今住んでおられる方々，ｊ地区の皆様はだめな地区に住んでいる住人というようになります。」と記載した部分（以下「本件問題部分」という。）及び②集団移転事業が失敗した場合の不利益の大きさとｈ西地区を集団移転先として被災６地区で何度も協議したという経緯を記載した部分（以下「その他の理由部分」という。）と，③被告らの属する会派が本件請願書に反対したこと及び本件請願書に係る請願が不採択となったことなどを記載した部分（以下「本件結論部分」という。）から成っている。
そこで，まず本件記事の全体の構成や本件問題部分の位置付け等について見ると，本件記事は，原告らがａ市議会に本件請願書を提出したことを前提に，本件請願書の要旨を記載した本件請願部分に引き続く形で，被告らが本件請願書に反対する活動を行い，本件請願書に係る請願が不採択となったことを報告する文面において，本件請願書に反対する理由（本件問題部分）を，その他の理由部分と並べて具体的に記載し，本件結論部分を導くものということができる。このような全体の構成の下で，本件問題部分は，本件記事の作成者（被告ら）が，ａ市が進めている集団移転事業を促進する目的から，本件請願書に対する反対の理由を強調しようという意図の下に，本件請願書に対する否定的評価を記載したものと見ることができる。以上の構成や位置付け等を踏まえて，本件問題部分の表現等に着目すると，口語体の丁寧語を用い，婉曲な表現ではあるが，本件請願書の内容を批判することを目的としてされた文章表現であると見ることができる一方，前記のとおり，本件記事が，本件請願書の要旨を記載した上で，「この請願書をよく読んでみますと，（中略）というような印象を受けます。」という表現を用いたものであることから，本件問題部分は，本件請願書を読んだ被告らの主観的な印象を述べたものであるにとどまり，原告ら自身が「津波をかぶった東部地区，ｈ地区はだめな地区」であると述べたことを表現したものでないことは，記事全体及び前後の文脈に照らし，一般の読者の普通の注意と読み方をもってすれば明らかということができる。さらに，本件問題部分のうち，「今住んでおられる方々，ｊ地区の皆様はだめな地区に住んでいる住人というようになります。」という文章から成る部分は，結論めいた表現を用い，本件請願書の内容に対する批判を強める形にはなっているものの，前記の「この請願書をよく読んでみますと，（中略）というような印象を受けます。」との記載部分に直ちに続く形の文章となっていることから，同部分に記載された作成者（被告ら）の印象と同趣旨のものであると容易に理解できる。


このように見てくると，本件問題部分は，被告らの主観的印象を表現したものにとどまり，その性質上，表現の対象とされた事実の存否を証拠等をもって決することが可能とはいい難いものであって，本件問題部分を含む本件記事も，原告らが本件請願書を提出したという事実を前提として，同請願書を読んだ結果，被告らが受けた印象に関する意見ないし論評を表明したものといえる（この点に関し，原告らは，本件記事が，原告らが被災地区を誹謗中傷し，集団移転事業を阻害しようとしているという事実を摘示するものである旨主張するが，以上の検討結果に照らして採用できない。）。そして，本件問題部分は，その記載内容からすると，被告らが，本件請願書を読んだ結果，原告らが本件地区について集団移転の候補地としては不適切であると考えている旨の印象を受けたことを表現したものであって，震災に起因して本件地区に生じた津波等の自然災害に係る危険を念頭に，本件地区に対する集団移転先としての評価に関する本件請願書の内容に対する印象を述べたにとどまるものとして，一般の読者の普通の注意と読み方を基準にすれば，原告らが本件地区の住民らに対して誹謗，中傷をしたことを表現したものと認識ないし理解することのできないものである（一部の良心的でない読者が，本件記事の内容を曲解することがあり得るとしても，それは，基本的には当該読者の良心ないし受け止め方の問題であり，当該読者の言動の態様等の如何によって，当該読者の原告らに対する不法行為責任が成立し得る場合があるのは格別，本件問題部分については，一般の読者の普通の注意と読み方をもってすれば，意見ないし論評を記載したものであることは，容易に理解できるから，被告らの原告らに対する不法行為責任を基礎付けるものとはいえない。）。
そうであるとすれば，本件問題部分は，本件請願書について否定的意見ないし論評を表現したもので，その表現中に，原告らの心情に対する配慮を欠く部分があることは否定できないとしても，本件記事全体の中での位置付けや表現方法，前後の文脈等の点から見て，原告らの社会的評価を低下させるものということはできない。
(3)原告らの主張に対する検討
これに対し，原告らは，本件記事が，本件請願書の内容を曲解し，原告らが被災地区を誹謗，中傷したと読めるなどとして，名誉毀損行為に当たる旨主張する。
この点，確かに，本件記事は，原告らが提出した本件請願書の内容を正確に伝えようとする意思が感じ取れるものではなく，被告らないしその所属する会派として，ａ市が進めてきた集団移転事業を促進する目的から，半ば牽強付会ともいえる表現を用いたものといえる。
もとより被告らないしその所属する会派が本件請願書に反対すること自体は，政治的言論の自由（憲法２１条１項）の保障の趣旨から適法な行為であるということができるが，原告らが本件請願書をａ市議会に提出する行為は，憲法１６条に基づく請願権の行使として保障された行為として，私人間の政治的言論においても尊重されるべきものであることに加え，本件記事が，ａ市議会の２会派の名でａ市民全体に配布される文書の内容を構成するものである一方，これに対し，請願をした原告らに同等の弁明の機会が保障されているわけではなく，その表現が，上記目的の範囲を超え，震災に伴う津波により家屋の浸水等の被害を受けた地区の住民の心情を徒らに刺激し，住民相互の対立不信の感情を助長することにもなりかねないものであることからすると，本件問題部分の表現は，いささか慎重かつ適切な配慮を欠いたものといわなければならない。
しかしながら，先に見たとおり，本件問題部分を含む本件記事の記載内容自体は，本件請願書を読んで被告らが受けた印象を論評として記載したにとどまり，本件記事の一般の読者が，普通の注意と読み方をもって本件問題部分を読んだ際に，原告らが，本件地区の集団移転地としての適性について１つの意見を述べたにとどまらず，本件地区やその住民を誹謗，中傷する意見を述べたと受け取るとは通常考え難いことであるから，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，本件議会報告が配布された後に，他の住民から「町内会にバカが２人いる」，「負け戦をやっている」，「集団移転もしないのに，そんなものに首突っ込んでんだ」などと言われたことなどを指摘して，原告らがこうした待遇を受けるに至ったのは，本件記事により原告らが本件地区を誹謗，中傷したものと受け取られたからである旨主張するかのようである。しかしながら，仮に原告らに対し，上記主張のような言動をする人物がいたとしても，当該言動の原因は，本件記事における表現内容にあるというより，原告らが本件請願書を提出したこと自体にあると見ることができるのであって，そのような言動の当否は別として，一般の読者の普通の注意と読み方からすれば，本件記事が，原告らが本件地区を誹謗，中傷したと受け取られるものでないことは明らかということができる。
したがって，原告らの上記主張は採用できず，他に原告らが縷々主張するところも上記認定，判断を左右しない。
２結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判官
小      川      理      佳
裁判官
吉      賀      朝      哉
裁判長裁判官関口剛弘は，転補につき，署名押印することができない。裁判官              小      川      理      佳
（別紙２）
謝罪    広告
私達は，平成２４年７月２２日付朝刊の折り込みチラシとして配布した議会報告において，Ａ氏（ａ市ｋｌ丁目），Ｂ氏（ａ市ｋｌ丁目），Ｃ氏（ａ市ｍｎ丁目）の氏名を明記した上で，３氏が平成２４年６月７日付でａ市議会に提出した請願書の全文を掲載することなく，請願書の記載内容を曲解して「この請願書をよく読んでみますとｈ地区はだめな地区というような印象を受けます」「ｊ地区の皆様はだめな地区に住んでいる住人というようになります」「防災集団移転事業が，万が一失敗したら今まで住んでいた宅地，農地の買い取りや今から住む地域の事業もできなくなる懸念もあります」等と掲載しました。
私達が上記議会報告で行った記載は，Ａ氏，Ｂ氏，Ｃ氏が提出された請願書の内容を正しく反映していない不正確なもので，私達の行った記載により３氏の名誉を著しく毀損し多大のご迷惑をおかけしました。
よって，ここにＡ氏，Ｂ氏，Ｃ氏が提出された請願書の全文を掲載すると共に，深くお詫び申し上げます。
ａ市議会議員
ＦＫＧＨＩＪＬ
（別紙３）
掲載    条件
１掲載手段
被告ら発行の議会報告に掲載する。


２字格等
(1)紙面の大きさは，Ｂ４サイズとする。
(2)表面見出し部分及び被告ら氏名部分は，平成２４年９月２日付議会報告の日付のみを修正したものを用いる。
(3)表面見出し部分及び被告ら氏名部分の下に，左半分に謝罪広告を掲載し，右半分に原告らが提出した平成２４年６月７日付請願書の全文を掲載する。(4)(3)の謝罪広告および請願書の文字は，ＭＳ明朝１２ポイントで記載する。(5)裏面は白紙とする。
３配布方法
判決確定後最初の日曜日付の朝刊（ａ市内に配布される河北新報，毎日新聞，朝日新聞，読売新聞，産経新聞）に上記２の条件で作成した上記１の議会報告を折り込みチラシとして配布する。
以上
（別紙４）
(1)争点１（名誉毀損の成否）について
（原告らの主張）
本件記事は，その前後の文脈や記載内容からすれば，「原告らが本件請願書において被災地区を誹謗中傷し，また，本件請願書の内容は集団移転計画に支障を来すものである」という特定の事実を摘示するものといえる。仮に，本件記事が意見ないし論評であるとしても，それは，本件請願書の内容がｈ地区はだめな地区であるとの印象を与え，市の集団移転計画に支障を来すものであるという事実を前提とする意見ないし論評を表明したものである。そして，本件請願書には，「ｈ地区はだめな地区」「ｊ地区の皆様はだめな地区に住んでいる住人」といった記載や，そのように読み取れる記述すらなく，その内容は，市が計画している候補地に加えて，更に別の地区を集団移転先として追加するよう求めているものであり，本件地区を集団移転先の候補とすることに反対するものではないから，これによって従前の防災移転事業が失敗する事態は生じ得ない。したがって，本件記事は，本件請願書の内容を曲解したものであり，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，請願者である原告らが，被災地域を誹謗し，集団移転事業を阻害しているかのような誤解を与えるものであるから（現に原告らは，周辺住民からいわれのない嫌がらせを受けている。），本件記事を作成，配布した被告らの行為は名誉毀損に当たる（そもそも請願は市民の権利であり，請願をしたことを名指しで取り上げられ，事実に反する記載により一方的に中傷するようなことが許容されるならば，市民に請願権を与えた趣旨が没却されるので，このような観点からも被告らの行為は違法である。）。
（被告らの主張）
本件記事は，原告らから津波の心配がない他の移転先を早急に選定してほしいという請願がされ，それが不採択となったという事実を前提に，被告らが本件請願書をどのように解釈し，どのような懸念をしたかについて表明し，原告らの請願に反対した理由を述べた意見ないし論評に当たる。原告らは，本件記事が一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，原告らが被災地区を誹謗中傷し，集団移転事業を阻害しているかのような印象を与える旨主張しているが，本件記事は，原告らの本件請願書の請願の趣旨を掲載した上で，被告らが本件請願書を読むと，ｈ地区はだめな地区であるという印象を受けることや集団移転事業が失敗するのではないかという懸念を有していることを表現したものであって，原告らが被災地区をだめな地区であると思っているとか，集団移転事業を阻害しようとしているといった事実を記載したものではないから，原告らの社会的評価を低下させるものではない（原告Ａ及び原告Ｂが本件議会報告の発行日の３日前に本件請願書と同趣旨の意見を河北新報に寄せていることからしても，本件記事は原告らの社会的評価を低下させるものではない。）。
被告Ｋが，平成２４年６月１７日の意見聴取において，原告らに対し，ｈ地区はだめな地区であると思っているのかと質問したところ，原告Ａは答える必要はない旨回答し，原告Ｃ及び原告Ｂは，委員長から回答を求められても回答せず，原告らがいずれも上記質問を否定しなかったことから，被告らは，本件議会報告において，ｈ地区はだめな地区というような印象を受ける旨の本件記事を掲載したものであって，市の集団移転事業における移転先が風評被害等を受け，集団移転事業そのものが成就しなくなることを慮ってしたことであるから，原告らの社会的評価を低下させるものではない。
(2)争点２（真実性の証明の有無）について
（被告らの主張）
ア目的の公益性について
ａ市の市議会議員には，条例上，議会活動について市民に対する説明義務が課されており，議会報告は，その義務を果たすために発行されているものである。本件議会報告に原告らによる本件請願書の件を掲載したのは，被告らが，地域住民から，同請願書に関する質問を相当数受けたことから説明義務を果たすためであるから，目的の公益性は認められる（なお，原告らは，被告らの対立会派の議員に対する非難目的で本件記事が掲載された旨主張するが，被告らは，そのような政治的目的で議会報告を発行しているものではなく，本件記事では本件請願書に係る紹介議員の氏名は一切出されておらず，読者にとっても本件記事と紹介議員とを結び付けることはないから，本件記事は原告ら主張のような非難目的のものではない。）。
イ真実性の証明について
上記(1)のとおり，本件記事における意見ないし論評の前提となっている事実は，原告らから津波の心配がない他の移転先を早急に選定してほしいという請願がされ，それが不採択となったという事実であるから，これが真実であることは明らかである。


仮に，本件記事が意見ないし論評ではなく，原告らが，本件請願書により，ｈ地区はだめな地区であるという印象を受けるような表現をしたという事実の摘示であるとしても，原告らの本件請願書の内容や特別委員会での答弁の状況からすれば，上記事実は真実であるといえる。また，原告らが本件請願書により防災移転事業を阻害しているという事実の摘示であると見たとしても，当該事業は，被災６地区の住民からアンケートをとり，７つの候補地から東部地区を移転先として選定した上で国の認可を得たものであって，仮に本件請願書により他の候補地が選定され，ｈ西地区への集団移転を希望する住民の数が減少すれば，市は，国に対して集団移転事業の規模縮小に関する報告をするとともに，移転人数の調査，資料作成等の申請手続を再度行う必要があり，交付金の額も変動することから，金銭的，事務的な負担が増加する結果，集団移転事業の実施が大幅に遅れることとなる（現に，本件請願書が提出された当時，上記集団移転事業に賛同していた住民の中にも，アンケートでは他の地区への移転を希望する者も相当数含まれており，協議を経て集団移転先をｈ西地区に統一できたばかりであった。）。原告らは，本件請願書の提出当時，集団移転事業計画の実施要件としては，危険区域内の住居数の半数以上が参加することが要件から外されていた上，集団移転先の候補地が増えれば集団移転事業に参加する住居数が増えるので，半数要件があるとしてもその要件を充足しやすくなる旨主張するが，被告らは震災復興に向けた対応に追われて半数要件の緩和を把握していなかった上，既に個別移転を完了している住居もある中で，集団移転先が増えたとしても，各住居が異なる移転先を選択する結果，１つの移転先当たりの住居数は減少する可能性が高く，いずれにしても，集団移転計画に支障を来すことは真実であるといえる。ウ本件記事が意見ないし論評の表明に当たるとした場合における，意見な
いし論評の域の逸脱の有無について
本件記事は，上記(1)で主張したとおり，意見ないし論評の表明に当たるところ，ａ市のホームページでは，個人情報の取扱いについて，請願や陳情に記載された個人情報（住所，氏名等）が記載された文書は，本会議や委員会で議員や報道関係者へ配布されるほか，行政文書として情報公開の対象となるとされており，本件記事において原告らの氏名，住所を記載する理由はある上，原告らの氏名，住所は原告ら自身が新聞や市議会だよりに掲載しており，また，被告らは，原告らに限らず，他の請願書についても同様の取扱いをしているのであるから，原告らを社会的非難の対象にしようとしているわけではないことは明らかであり，これまで原告らに個人的な恨みを持つような事情のない被告らが，原告らに対して人身攻撃をする理由は何ら存在しないから，本件記事は，意見ないし論評の域を逸脱したものではない。
（原告らの主張）
ア目的の公益性について
本件請願書は，被告らの対立会派に属する市議会議員２名を紹介議員として提出されたものであるところ，本件議会報告では，本件記事の直前の記事において，上記２名の議員が議会基本条例に基づく説明会をボイコットしたとして批判されており，その批判とともに本件請願書を批判する本件記事が掲載されていることからすれば，本件記事の目的は，被告らの批判対象となっている上記２名の議員に対する非難にあり，専ら公益を図る目的でされたものとはいえない。
イ真実性の証明について
本件記事は，上記(1)のとおり，原告らが被災地区を誹謗中傷し，集団移転計画に支障を来すような請願をした事実を摘示するものであるところ，本件請願書には，被災地区を誹謗中傷するような記載は一切なく，被告ら自身も本件議会報告における本件請願書の引用に係る記載が不正確であることを認めているのであって，本件請願書記載のように，新たな候補地を追加選定したとしても，市の集団移転計画には何ら支障はないのであるから，上記摘示事実が真実であるということはできない。被告らは，本件請願書の提出により，本件地区への集団移転に参加を希望する住民が減少し，金銭的，事務的負担が増加するなどして，集団移転事業の実施が大幅に遅れる旨主張するが，集団移転事業は原告らの請願とは関係なく変更申請がされ，移転者数も減少しているので，本件請願書の提出により事務的負担が増加するとはいえない上，金銭的負担についても実質的に市が負担しないことになっているので，原告らの請願により集団移転事業が阻害されることはない。
ウ本件記事が意見ないし論評の表明に当たるとした場合における，意見な
いし論評の域の逸脱の有無について
本件記事は，上記(1)で主張したとおり，意見ないし論評ではなく，事実の摘示であるというべきであるが，仮に，本件記事が意見ないし論評の表明に当たるとしても，本件記事は，何ら必要性がないのに，原告らの氏名，住所を記載したものであり，上記アのとおり，被告らの対立会派に属する市議会議員２名と交流した原告らに対す   る個人攻撃をするものであるから，意見ないし論評としての著しく相当性を欠くものであって，新聞とともにａ市民に本件議会報告を配布すれば，一般市民である原告らが対等に反論することができない以上，公正な論評の域を逸脱したものというほかないので，違法である。
(3)争点３（相当性の有無）について
（被告らの主張）
仮に本件記事が意見ないし論評ではなく，事実の摘示であるとしても，上記(2)イに記載した事実に照らせば，被告らにおいて，原告らが，本件請願書において，ｈ西地区がだめな地区であるとの印象を受ける表現を行い，集団移転計画を阻害していると信じることには相当の理由がある。
（原告らの主張）


平成２９年２月７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（行ケ）第１００６８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１月１７日
判        決
原              告     株式会社ブリ   ヂスト   ン同訴訟代理人弁護士    中    野      浩      和同          弁理士    中    島              淳
福    田      浩      志
内    田      英      男
被              告    特許庁   長官同指定   代理人        出    口      昌      哉
和      田    雄    二
一ノ    瀬              覚
山      村              浩
冨      澤    武    志
主        文
１特許庁が不服２０１４－２６３７０号事件について平成２８年２月１日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁等における手続の経緯
(1)原告は，平成２２年９月２７日，発明の名称を「空気入りタイヤ」とする特許出願（特願２０１０－２１５７６６号。甲３）をしたが，平成２６年９月１２日付けで拒絶査定を受けた（甲７）。
(2)原告は，平成２６年１２月２４日，これに対する不服の審判を請求した（甲８）。
(3)特許庁は，これを，不服２０１４－２６３７０号事件として審理し，平成２８年２月１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同月１６日，その謄本が原告に送達された。
(4)原告は，平成２８年３月１７日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（甲３）。なお，「／」は，原文の改行部分を示す（以下，同じ。）。以下，請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，その明細書（甲３）を，図面を含めて「本願明細書」という。【請求項１】一対のビード部間をトロイド状に跨って配設された少なくとも１層のカーカスと，／該カーカスのタイヤ径方向外側に配置され，タイヤ周方向に延びる複数の周方向主溝が形成されたトレッドと，／タイヤ径方向における前記カーカスと前記トレッドとの間に配設され，タイヤ赤道面に対し鋭角となる第１角度で交差すると共にタイヤ幅方向両端において折れ曲がることによりジグザグしながらタイヤ周方向に延びるコードが全領域に埋設されている少なくとも１層の内側ベルトと，／タイヤ径方向における該内側ベルトと前記トレッドとの間に配設され，前記タイヤ赤道面に対し前記第１角度よりも大きい鋭角の第２角度で交差するコードが全領域に埋設され，タイヤ幅方向両側の切断端部がタイヤ幅方向内側に折り返され，前記切断端部が前記周方向主溝のタイヤ径方向内側位置を避けて配置され，前記トレッドの接地幅をＷとすると，両側の前記切断端部が，タイヤ赤道面から（０．１５～０．３５）Ｗの範囲に位置している少なくとも１層の外側ベルトと，／を有する空気入りタイヤ。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本願発明は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び下記イの引用例２に記載された技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
ア引用例１：特開２００１－１６３００８号公報（甲１）イ引用例２：特開平８－２３０４１０号公報（甲２）
(2)本願発明と引用発明との対比
ア引用発明
本件審決が認定した引用発明は，以下のとおりである。一方のビード部１３から他方のビード部に亘って延びるトロイダル状をしたカーカス層２１と，／カーカス層２１の半径方向外側に配置され，外表面には周方向に連続して延びる６本の周溝２７が幅方向に所定間隔離れて形成されているトレッドゴム２６と，／カーカス層２１とトレッドゴム２６との間に配設され，トレッドセンターＥに対して小角度５度から１５度の角度の範囲内で交差する，両プライ端３４，３５において交互に逆方向に折れ曲がることでジグザグしながらほぼ周方向に延びるコード３６が，全領域においてほぼ均一に埋設される無端プライ３１と，／カーカス層２１とトレッドゴム２６との間に配設され，トレッドセンターＥに対して同一の所定角度１０～３５度の角度で傾斜した多数本のコードが全領域においてほぼ均一に埋設され，これらコードが両プライ端３８において切断端が露出し，プライ端３８が周溝２７ａの幅方向中央から幅方向外側に周溝２７ａの開口幅Ｈの０．６倍を超えて離れるよう，配置位置を決定している，無端プライ３１の半径方向外側に配置されている最外側切離しプライ３２ａと，／を有する空気入りタイヤ。
イ本願発明と引用発明との一致点及び相違点
(ア)一致点
一対のビード部間をトロイド状に跨って配設された少なくとも１層のカーカスと，／該カーカスのタイヤ径方向外側に配置され，タイヤ周方向に延びる複数の周方向主溝が形成されたトレッドと，／タイヤ径方向における前記カーカスと前記トレッドとの間に配設され，タイヤ赤道面に対し鋭角となる第１角度で交差すると共にタイヤ幅方向両端において折れ曲がることによりジグザグしながらタイヤ周方向に延びるコードが全領域に埋設されている少なくとも１層の内側ベルトと，／タイヤ径方向における該内側ベルトと前記トレッドとの間に配設され，前記タイヤ赤道面に対し，鋭角の第２角度で交差するコードが全領域に埋設され，切断端部が前記周方向主溝のタイヤ径方向内側位置を避けて配置されている少なくとも１層の外側ベルトと，／を有する空気入りタイヤ。
(イ)相違点


コードに係る「第２角度」と，「外側ベルト」の「タイヤ幅方向両側の切断端部」の「配置」とに関して，本願発明では，「前記タイヤ赤道面に対し前記第１角度よりも大きい鋭角の第２角度で交差するコードが全領域に埋設され，タイヤ幅方向両側の切断端部がタイヤ幅方向内側に折り返され，前記切断端部が前記周方向主溝のタイヤ径方向内側位置を避けて配置され，前記トレッドの接地幅をＷとすると，両側の前記切断端部が，タイヤ赤道面から（０．１５～０．３５）Ｗの範囲に位置している」のに対して，引用発明では，「タイヤ赤道面に対し，鋭角の第２角度（所定角度１０～３５度）で交差するコードが全領域に埋設され，切断端部が周方向主溝のタイヤ径方向内側位置を避けて配置されている」点。
４取消事由
本願発明の容易想到性の判断の誤り
(1)相違点（コードの角度）に係る容易想到性の判断の誤り(2)相違点（切断端部の配置）に係る容易想到性の判断の誤り
第３当事者の主張
１相違点（コードの角度）に係る容易想到性の判断の誤りについて
〔原告の主張〕
(1)本件審決の判断
本件審決は，コードの角度に関する相違点に関して，引用発明には，第１の角度範囲（分布）より第２の角度範囲（分布）を大きい角度側にすることが示唆されているから，引用発明において，第１の角度より第２の角度を大きくすることは当業者が適宜になし得たことであると判断した。
(2)コードの角度
引用発明において，第１の角度は５度から１５度，第２の角度は１０度から３５度であるものの，双方の角度の間には，関連性がない。すなわち，第１の角度は，「リボン状体３３をほぼ１周させる毎にプライ端３４，３５間を１度だけ往復させ」た結果として，タイヤ赤道面に対して「５度から１５度の角度の範囲内で交差する」ものである（【００１５】）。一方，第２の角度は，外側ベルトが切離しプライであること自体によるものである（【００１７】）。
このように，引用発明において，第１の角度と第２の角度との間には，何らの関連性もないから，第１の角度範囲より第２の角度範囲を大きい角度側にすることが示唆されているということはできない。
(3)小括
よって，引用発明において，コードのタイヤ赤道面に対する第１の角度より第２の角度を大きくすることは，当業者が容易に想到し得たものではない。
〔被告の主張〕
(1)コードの角度
ア引用例１の請求項２には，一文中に，「第１の角度」に対応して「小角度」との用語が用いられるとともに，「第２の角度」に対応して「所定角度」との用語が用いられている。また，【００１５】から，「小角度」が，タイヤの軽量化及び高速性能の観点から，なるべく０度寄りの小さい角度に選定されればよいことが理解でき，さらに，【００１５】には「小角度」として「５度から１５度」が，【００１７】には「所定角度」として「１０～３５度」が，それぞれ記載されているところ，後者に属する角度範囲が，前者に属する角度範囲よりも，大きい側にシフトしている。
したがって，引用例１は，「５度から１５度」の「小角度」よりも「１０～３５度」の「所定角度」が大きいことを，明記はしていないまでも，意図しているというべきである。
イまた，航空機タイヤの技術分野において，外傷によるカットやピールオフの発生を抑制するために，第２の角度を第１の角度よりも大きくすることは技術常識である（乙８，９）。
(2)小括
よって，引用発明において，コードのタイヤ赤道面に対する第１の角度より第２の角度を大きくすることは，当業者が適宜になし得たことである。本件審決の相違点（コードの角度）に係る容易想到性の判断に，誤りはない。２相違点（切断端部の配置）に係る容易想到性の判断の誤りについて
〔原告の主張〕
(1)本件審決の判断
本件審決は，切断端部の配置に関する相違点に関して，①引用例２に記載された技術事項を「タガ効果を維持し，ベルト層両端の損傷を防止するために，ベルトプライの両端を折り返し，その折り返し部がトレッドのショルダー部に位置するように形成する」技術事項と認定した上で，②引用発明に，引用例２に記載された技術事項を適用することには十分な動機付けが存在し，③さらに，トレッドのショルダー部で外側ベルトを折り返す際に，その折り返される外側ベルトの両端部（両切断端部）の位置を，トレッドのショルダー部の領域及び周方向主溝のタイヤ径方向内側位置を避けて，外側ベルトの両側の切断端部が，タイヤ赤道面から（０．１５～０．３５）Ｗの範囲に位置するような数値範囲で設定することは，当業者が適宜になし得た数値範囲の好適化にすぎないと判断した。
(2)主溝に対する切断端部の配置
ア本願発明において，外側ベルトの切断端部は，主溝の内側位置を避けて配置されているところ，引用例１にも引用例２にも，外側ベルトの切断端部が主溝の内側位置を避けて配置される点についての記載はない。
イそして，引用発明におけるベルトのプライ端（切断端部），すなわち本願発明における折り返し部に相当する部分は，耐久性が悪化することから，主溝の内側位置を避けて配置すべきであるものの（【０００３】～【０００５】，【０００７】，【００１０】），折り返された切断端部についても，同様であるということはできない。
ウ被告の主張について
(ア)引用発明では，外側ベルトは折り返されておらず，折り返された切断端部自体が存在しないから，外側ベルトの折り返された切断端部について，セパレーション抑制のメカニズムを検討することは意味がない。
(イ)乙２ないし４には，ベルトを折り返す構成すら開示されていないから，これらの文献から，折り返したベルトの切断端部についての技術常識を導くことはできない。そして，乙１のみから，出願当時の技術常識を認定できるものではない。エしたがって，引用発明において，折り返された切断端部を主溝の内側位置を避けて配置することは，当業者が適宜になし得たものではない。
(3)接地幅に対する切断端部の位置


ア本願発明において，外側ベルトの切断端部は，タイヤ赤道面から，０．１５～０．３５Ｗ（ただし，Ｗはトレッドの接地幅）の範囲に位置されているところ，引用例１においても，引用例２においても，その位置は不明である。イまた，引用例２において，ベルトを折り返す技術的意味は，ショルダー部近傍において，タガ効果（強度）を維持し，ベルト層両端の損傷を防止することにあるから，ベルトを折り返す幅は，タガ効果（強度）を維持し，ベルト層両端の損傷を防止できる程度の幅，例えば０．１Ｗ程度で足りる。したがって，ベルトの折り返された切断端部をタイヤ赤道面から，０．１５～０．３５Ｗの範囲に位置するように配置する必要性を，引用例２から読み取ることはできない。ウさらに，引用例２の図３には，ベルトの折り返しの態様が記載されているところ，これは，折り返す側や折り返し方向に関するものであるから（【００２３】），かかる記載から，ベルトの折り返された切断端部の位置についての示唆を得られるものではない。仮に，示唆を得られるとしても，本願発明の構成に最も近い図３(イ)に記載されたベルトの折り返し幅は，図３(ロ)や(ホ)に記載されたベルトの折り返し幅よりも短いから，折り返された切断端部の位置が，ショルダー部から，より中央側の領域に位置するように構成する蓋然性は低いものである。
エ被告の主張について
(ア)引用発明では，外側ベルトは折り返されておらず，折り返された切断端部自体が存在しないから，その折り返し幅について検討するのは誤りである。(イ)被告は，「トレッドのショルダー部」を，タイヤが接地しているときに，少なくともタイヤ軸方向に必要以上に変形しやすい領域であると主張するが，引用発明には「トレッドのショルダー部」に関する記載すら存在しないほか，そもそも，必要であるから変形するのであって「必要以上に変形しやすい領域」との定義は恣意的であり，さらに，技術常識的にも，ショルダー部は，必ずしも地面と接地するとは限らないタイヤの肩部分を意味すると理解されるものである。また，負荷時において変形が激しいところは，トレッドの端部であって，「トレッドのショルダー部」とはトレッドの端部と理解すべきであるから，引用例２に記載された技術事項における折り返された幅は，補強すべきタイヤのトレッドのショルダー部の範囲（大きさ）によって定まり，例えば０．１Ｗ程度である。乙１１からも，大きな変形を受けるトレッドのショルダー部は，トレッド部の端部からショルダー部にかけての近傍であることが分かる。
(ウ)被告は，乙６及び７に基づき，ベルトを折り返したタイヤにおいて，その切断端部が，本願発明の数値と同程度になるものは，周知技術であると主張するが，２つの引例から，かかる周知技術を認定することはできない。(エ)被告は，ベルトの切断端部を，本願発明の数値限定を満たすように構成することは，当業者が適宜になし得たものであると主張するが，本願発明の数値限定は，切断端部を，ひずみの集中を回避できる部分に位置させるという技術的意義を有するから，本願発明のように切断端部を配置することが設計事項であるということはできない。
オしたがって，引用発明において，ベルトの切断端部を，タイヤ赤道面から０．１５～０．３５Ｗの範囲に位置させることが，当業者が適宜になし得た数値範囲の好適化にすぎないということはできない。
(4)小括
よって，引用発明において，ベルトの折り返された切断端部を，主溝の内側位置を避けて配置するとともに，タイヤ赤道面から０．１５～０．３５Ｗの範囲に位置させることは，当業者が容易に想到し得たものではないから，本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)主溝に対する切断端部の配置
ア引用例１の記載（【０００５】，【０００７】）によれば，引用発明の構成によりプライ端におけるセパレーションが効果的に抑制されるメカニズムは，①当該プライ端にはパンタグラフ効果等によってもともと大きなひずみが生じているところ，②当該プライ端に溝底に生じたひずみの影響が付加されると，③当該プライ端におけるひずみがベルトプライ中で最大となってしまい，④当該プライ端においてセパレーションが発生しやすくなるから，⑤当該プライ端に溝底に生じたひずみの影響が付加されないようにすることであると理解できる。そして，引用例１には，プライ端におけるセパレーションが，切離しプライのプライ端にコードの切断端が露出されていることで生じる層間せん断ひずみによって発生すると解される記載がある（【００１６】第１文）。そうすると，当業者であれば，この記載から，上記①でいう「大きなひずみ」には，当該層間せん断ひずみが含まれることが理解できるとともに，当該層間せん断ひずみの大きさが，プライ端におけるセパレーションを発生させるに足る程度に十分に大きいことも理解できる。
したがって，当業者であれば，上記③の記載にかかわらず，プライ端にコードの切断端が露出されているものであれば，その切断端を溝底に近接させた場合に，その切断端においてセパレーションが発生しやすいとの課題が生じることをたやすく理解できるとともに，その切断端を溝底からある程度離せば，セパレーションが効果的に抑制されることもたやすく理解できるといえる。イまた，応力集中による破壊を避けるために，折り返したプライ端であっても，折り返していないプライ端であっても，タイヤの負荷転動時に変形しやすい周溝の下方に位置させないことは，技術常識である（乙１，２）。さらに，そもそも，プライ端はコードの切断端が露出しているからトレッドゴムとの接着性が劣り，そこに負荷が加わると破壊しやすいということは技術常識である（乙３，４）。
したがって，引用例１に接した当業者であれば，溝底というひずみが生じやすいとされた領域に，プライ端が接近すると，負荷が加わって破壊しやすいことを当然に理解するのであり，このメカニズムが，ベルト（プライ）を折り返しているか否かによらないことも明らかである。
ウよって，引用発明において，折り返された切断端部を主溝の内側位置を避けて配置することは，当業者が適宜になし得たものというべきである。
(2)接地幅に対する切断端部の位置
アトレッドのショルダー部との関係
(ア)引用例２に記載された技術事項において，ベルトを折り返す幅がトレッド
のショルダー部の全域にわたること


引用例２では，「ベルト層は，」「該ベルトプライの両端を折り返した折り返し部がトレッドのショルダー部に位置するように形成」されるところ，トレッドのショルダー部は，０°バンドによっては拘束されにくいタイヤ軸方向にも変形し，当該バンドによってはその変形を十分に拘束できないから，当該バンド以外の手段により，同部の補強性を高める必要があるとされている（【００２６】，【００２７】）。そして，負荷時のトレッドのショルダー部のタイヤ軸方向の変形が具体的にどのようなものであるのかについてみると，「トレッドのショルダー部」がトレッドのショルダー（肩）の部分との語義を有するとともに，接地しているときのトレッドの肩近傍の部分が，そうではないときに比べて，タイヤ軸方向に相当程度変形することは技術常識である（乙５）。そうすると，当業者であれば，引用例２で補強性を高める必要があるとされているトレッドのショルダー部の変形は，接地しているときに生じるタイヤ軸方向の不必要に大きい変形をも含むものであると自然に理解することができる。
したがって，引用例２に記載された技術事項は，「トレッドのショルダー部」，すなわち，タイヤが接地しているときに，少なくともタイヤ軸方向に必要以上に変形しやすい領域を補強することを目的としており，当業者であれば，ベルトを折り返す幅が，かかるトレッドのショルダー部全域にわたるものとたやすく理解することができる。
(イ)引用発明に引用例２に記載された技術事項を適用して構成されたタイヤにおいて，本願発明の数値限定を満たすように構成することは格別なものではないこと引用発明に引用例２に記載された技術事項を適用して構成されたタイヤにおいて，当業者は，タイヤが接地しているときに，少なくともタイヤ軸方向に必要以上に変形しやすい領域を補強するように，折り返し幅を適宜設計する。また，その際，ある程度は領域的に余裕をもって補強しようとするとともに，明らかに不要な領域を補強することはないということができる。
そして，引用発明において，タイヤの「トレッドのショルダー部」，すなわちタイヤが接地しているときに，少なくともタイヤ軸方向に必要以上に変形しやすい領域は，航空機用のタイヤは負荷時のたわみ量が大きくなるように設計されること，引用発明のタイヤは，溝底の大きいひずみが問題となる程度までに，走行時にトレッド部が変形することが予定されていると解されること，引用発明のタイヤの断面は湾曲形状であって，接地過重が加わると，これが平面形状になることからすれば，トレッドの接地端よりも相当程度中央寄りに及ぶ。また，引用発明において，タイヤの「トレッドのショルダー部」は，接地時に最外側の周溝自体の位置も軸方向外側に変位することなどから，トレッドの接地端から最外側周溝を一定程度超えた先まで及ぶ。引用例２に記載されたタイヤについても同様である。なお，乙５のタイヤは乗用車用のタイヤであることなどから，乙５の図４．６に記載された接地時における変形状態をもって，直ちに変形しやすい領域を判断することはできない。そうすると，引用発明に引用例２に記載された技術事項を適用して構成されたタイヤにおいて，その切断端部を，トレッドのショルダー部よりも周方向内側に位置付けるとともに，赤道面からは周方向に相当程度離れたところに位置付けることは，格別のことではなく，切断端部の位置は，本願発明の数値限定を含む範囲において設定されるものといえる。
なお，本願発明の数値限定については，臨界的意義があるものではなく（【００４９】，実施例），トレッドのショルダー部や赤道面付近のように大きく変形する部分は避けて位置させるという程度の意味しか有していない。また，その数値限定は，赤道面からトレッドの接地端までの距離の３０～７０％という広い範囲に及ぶものである。
さらに，ベルトを折り返したタイヤにおいて，その切断端部が，本願発明の数値限定と同程度になるものは，周知技術でもある（乙６，７）。(ウ)したがって，引用例２に記載された技術事項を適用した引用発明において，ベルトの切断端部の位置を，本願発明の数値限定を満たすように構成することは，当業者が適宜になし得たものである。
イひずみとの関係
(ア)数値限定の下限
本願発明の数値限定の下限は，タイヤ耐圧性や遠心力による迫出し時のひずみの集中を避けるとの観点から定まるものとされている（【００３５】）。しかし，タイヤが遠心力により迫出すことは技術常識であり（引用例２の【００２５】），また，タイヤは，一般に，その赤道面での径が最大であることから，赤道面で迫出しが最大となることも明らかである。そして，ベルトの切断端部を配置する際に，変形（ひずみ）が多い部位を避けるべきことも明らかである（引用例１の【０００４】，【０００７】，前記(1)イ）。
そうすると，当業者であれば，ベルトの切断端部を赤道面に近づけた場合の弊害を具体的に予測することができ，それを赤道面からある程度は外すように構成するといえる。そして，その際，どの程度外すかについては，求められる性能に応じて適宜設計できることである。
なお，タイヤ耐圧性の観点は，遠心力による迫出し時のひずみの集中を避けた結果，当然に得られることにすぎない。
(イ)数値限定の上限
本願発明の数値限定の上限は，せん断ひずみの集中を避けるとの観点から定まるものとされている（【００３５】）。
しかし，トレッドのショルダー部は変形しやすいのであるから（乙５），前記(ア)と同様に，当業者であれば，ベルトの切断端部をトレッドのショルダー部に位置させた，あるいは近づけた場合の弊害を具体的に予測することができ，それをトレッドのショルダー部からある程度は外すように構成するといえる。そして，その際，どの程度外すかについては，求められる性能に応じて適宜設計できることである。(ウ)したがって，引用例２に記載された技術事項を適用した引用発明において，ベルトの切断端部を，本願発明の数値限定を満たすように構成することは，当業者が適宜になし得たものである。
ウよって，引用発明において，ベルトの折り返された切断端部を，タイヤ赤道面から０．１５～０．３５Ｗの範囲に位置させることは，当業者が容易になし得たものというべきである。
(3)小括
以上によれば，本件審決の相違点（切断端部の配置）に係る容易想到性の判断に，誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
本願発明に係る特許の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２【請求項１】のとおりであるところ，本願明細書の記載によれば，本願発明の特徴は，以下のとおりである。
(1)本願発明は，航空機に使用される空気入りタイヤに関するものである（【０００１】）。


(2)従来の航空機用タイヤでは，①ベルト層がベルト両端で折れ曲がることによりジグザグしながらタイヤ周方向に延びる構造のもの，②周方向赤道面に対するコードの角度について，外側ベルトの角度が内側ベルトの角度より大きく，かつ外側ベルトの両端が切断された構造のもの，③ストリップの幅方向の両側縁のうち，少なくとも片側縁で折り返した構造のものがあった（【０００２】，【０００３】）。そして，航空機用タイヤでは，軽量化の制約の下，高速走行時のスタンディングウェーブの発生の抑制や，外傷によるカットやピールオフの発生の抑制が要求されており，前記①及び②の構造を有する従来の航空機用タイヤは，これらの要求を一応満足するものであった（【０００５】）。
(3)しかし，外側ベルトのコード切断端部がむき出しになっている構造を有する航空機用タイヤは，そのコード切断端部を核としてセパレーションが発生しやすいと考えられる（【０００６】）。
そこで，本願発明は，航空機タイヤの軽量化を図りつつ，スタンディングウェーブの発生，外傷によるカットやピールオフの発生，及び，外側ベルトの両端でのセパレーションの発生を，それぞれ抑制することを目的とし，請求項１の構成を採用したものである（【０００７】，【０００８】）。
(4)本願発明によれば，①内側ベルトのコードがタイヤ赤道面に対して鋭角となる第１角度で交差するとともに，タイヤ幅方向両端で折れ曲がることによりジグザグしながらタイヤ周方向に延びるから，内側ベルトの総強力を維持したままその層数を減らして，軽量化を図るとともに，スタンディングウェーブの発生を抑制でき，②外側ベルトのコードがタイヤ赤道面に対して第１角度より大きい鋭角の第２角度で交差しているから，外傷によるカットやピールオフの発生が抑制される（【００１０】，【００１９】）。
また，本願発明によれば，③外側ベルトのタイヤ幅方向両側の切断端部がタイヤ幅方向内側に折り返されているから，せん断ひずみが最大となる外側ベルトの最大幅位置に切断端部が位置することを避けることができ，セパレーションの発生を抑制できる（【００１０】，【００１９】）。
さらに，本願発明によれば，④外側ベルトの切断端部の位置の下限をタイヤ赤道面から０．１５Ｗとしたから，タイヤ耐圧性を確保するとともに，遠心力による迫出し時のひずみの集中を避けることができ，上限をタイヤ赤道面から０．３５Ｗとしたから，せん断ひずみの集中を避けることができ，その結果，セパレーションの発生を抑制できる（【０００９】，【００１０】，【００１９】）。加えて，本願発明によれば，⑤外側ベルトの切断端部が，断面内での変形が比較的大きくなる周方向主溝のタイヤ径方向内側位置にないから，その切断端部でのセパレーションの発生を抑制できる（【００１２】，【００１９】）。
２引用発明について
引用例１に前記第２の３(2)アの引用発明が記載されていることは，当事者間に争いがないところ，引用例１の記載によれば，引用発明に関し，以下の点が開示されているものと認められる。
(1)引用発明は，航空機等に装着される高速重荷重用空気入りタイヤに関するものである（【０００１】）。
(2)航空機等に装着される高速重荷重用空気入りタイヤでは，従来，トレッドゴム外表面に形成された周溝の位置，幅等はトレッドゴムの均一摩耗，排水性等の観点から，ベルトプライの枚数，幅等はタイヤ耐久性，走行性能等の観点から，それぞれ個別に決定していた（【０００２】）。
しかし，従来の高速重荷重用空気入りタイヤでは，トレッドゴムのゲージが周溝の溝底で最も薄いから，走行時にトレッド部が変形すると周溝の溝底に大きなひずみが生じ，このひずみが周溝の溝底に最も近接するベルトプライのプライ端（通常は最外側切離しプライのプライ端）に大きな影響を与える。また，最外側切離しプライのプライ端にはパンタグラフ効果等によって大きなひずみが生じている。したがって，最外側切離しプライのプライ端における大きなひずみに，周溝の溝底に生じた大きなひずみの影響が加わると，かかる箇所におけるひずみがベルトプライ中で最大となり，そこでセパレーションが発生しやすくなり，タイヤ耐久性が悪化するという問題が知見された（【０００４】，【０００５】）。(3)引用発明では，最外側切離しプライのプライ端を周溝から幅方向外側に周溝の開口幅Ｈの０．６倍を超えるだけ離したから，走行時に周溝の溝底に大きなひずみが生じても，最外側切離しプライのプライ端はこのひずみの影響をあまり受けない。これにより，引用発明によれば，最外側切離しプライのプライ端でのセパレーションが効果的に抑制され，タイヤ耐久性が向上するという効果を奏する（【０００６】，【０００７】）。
３相違点（切断端部の配置）に係る容易想到性について(1)本願発明と引用発明とが前記第２の３(2)イ(イ)の相違点において相違することは，当事者間に争いがない。
そして，本件審決は，上記相違点のうち，接地幅に対する切断端部の位置に関する相違点について，引用例２に記載された技術事項を適用した引用発明において，外側ベルトの切断端部を，トレッドの接地幅をＷとした場合に，タイヤ赤道面から（０．１５～０．３５）Ｗの範囲に配置することは，当業者が適宜になし得たものであると判断した。
(2)引用例２に記載された技術事項について
ア引用例２に記載された技術事項が，「タガ効果を維持し，ベルト層両端の損傷を防止するために，ベルトプライの両端を折り返し，その折り返し部がトレッドのショルダー部に位置するように形成する」技術事項であることは，当事者間に争いがない。
イそして，引用例２の記載によれば，引用例２に記載された発明の技術分野，背景技術は，以下のとおり認められる。
(ア)引用例２に記載された発明は，十分な負荷能力を有し，航空機の離着陸の高速回転に伴う遠心力に耐え，かつ機体の衝撃の緩和が効果的に達成できる航空機用タイヤに関するものである（【０００１】）。
(イ)航空機用タイヤには，カーカスコードがプライ間で相互に交差するクロスプライ構造が多用されているが，同じ数のカーカスコードを用いたラジアル構造に比べてトレッド部の剛性が低く，耐摩耗性及び発熱性の面で好ましくないことに加えて，タイヤの高速回転に伴う遠心力によってトレッド中央部が突出し，一時的，永久的なタイヤ成長が起こるため，満足できる耐久寿命が得られないという問題がある（【０００６】，【０００７】）。


そこで，カーカスコードをタイヤ半径方向に配列したラジアル構造を採用するとともに，トレッド部内部にタイヤ周方向に比較的浅い角度の高弾性コードを配列したベルト層を配置することで，トレッド部の剛性を高め，高速走行時のトレッド中央部の膨張変形を抑制した航空機用タイヤが使用されるようになったが，離着陸時の衝撃緩和効果に劣る，ベルト層の両端部における大きなひずみ量に起因して損傷が発生する，という問題がある（【０００８】，【０００９】）。衝撃緩和効果を持たせるには，ベルト層に引張弾性率が低いコードを使用すればよいが，そうすると，いわゆるタガ効果が低下する，ベルト層の両端部の剛性が低下して損傷が発生する，という問題があるため，ベルト層の幅とトレッド接地幅の比やトレッドゴムの厚さとの関係を調整するなどして，ベルト層端部での発熱や変形を抑制していた（【０００９】～【００１１】）。
ウさらに，引用例２に記載された技術事項に関して，引用例２には，おおむね次のとおり記載されている。
【００１２】この発明は…，ラジアル構造を基本とし，カーカスコード，ベルトコードに特定の引張弾性率を有するコードを用いるとともに，ベルト層，クッションゴム及びビードエーペックスを特定構造とすることにより，従来のラジアル構造の欠点である航空機の離着陸時の衝撃緩和効果を高めかつベルト層両端の損傷を防止し，ラジアル構造の航空機タイヤの耐久性を全体的に高めた航空機タイヤを提供することを目的とする。
【００２２】なお本発明では，ベルト層のコードに比較的低弾性率のコードを用いるためベルト層の“タガ効果”が低下する傾向にあり，しかもベルト層端部での損傷を招き易い。したがって本発明ではベルト層を折り返したプライを１枚以上含ませて構成する。
【００２３】ここで折り返したプライとは図３(イ)～図３(ニ)に示す如く，各種の構成のものが採用できる。図３(イ)はプライの両端を一方の側に折返した構造，図３(ロ)はプライの一端のみを一方の側に折り返し短い折り返し部ＴＩを有する構造，図３(ハ)は一端のみを折り返し，上側のプライと下側のプライの長さをほぼ同じとした場合，図３(ニ)は１枚のプライで２ケ所の折り返し部を形成した構造，図３(ホ)は，プライの両端をそれぞれ反対方向に折り返して短い折り返し部Ｔａ，Ｔｂを形成した構造を示している。
【００２４】本発明は，これらのプライ１種以上，更にこれらのプライに折り返していないプライを混在させて，ベルト層が形成されるが，該ベルト層の両端部は前記折り返しプライの折り返し部が位置するように成形することが好ましい。【００２５】次に前記ベルト層のコードの角度はタイヤ周方向に対して３０°以下，好ましくは１０°～２０°の範囲に配列される。一般にベルト層のコードは“タガ効果”とトレッド部の“エンベロープ効果”の調整を図って１５°～４５°の範囲に設定されていたが，特に航空機用タイヤでは超高速回転にともなう遠心力によってタイヤクラウン部が突出する現象，タイヤの成長の問題があり，この現象を長時間継続するとタイヤの成長状態で永久セットされ，発熱性が大きくなり耐久寿命は著しく低下することになる。
【００２６】したがって，上記観点からベルト層のコードをタイヤ周方向に対して上述の如く比較的低い範囲に配列すること，更にタガ効果の面からは，タイヤ周方向にコードを０°に配列したバンドと併用することが好ましい。但し，高速回転時のトレッド部の変形を抑制するための採用する０°バンドは，トレッド両端部における拘束力が少ないので，トレッドショルダー部の膨張変形に対する効果は少ない（判決注：原文の「少なくない」は，文脈から「少ない」の誤記と認められる。）。また０°バンドでは，地上走行におけるコーナリングフォースが低く操縦性が悪い。そこで，トレッドショルダー部の補強性を高めかつ，良好な地上走行操縦性を維持するための，ベルト層は一定のコード角度を有し，そのプライ両端部が折り返されていることが一層望ましい。
【００２７】この場合，前記ベルト層は，１０°～３０°の角度でコードを配列し，該ベルトプライの両端を折り返した折り返し部がトレッドのショルダー部に位置するように形成するのが好ましい。ベルトの両端部を折り返す場合コードの角度が１０°より小さいと該端部の剛性を高めタイヤ周方向の拘束力を高める効果はあるが，タイヤ軸方向の相互作用に係わる力が小さく，折り返し部で重なる部分のコード角度の交差によりショルダー部を効果的に把握する作用が乏しくなる。(3)引用例２に記載された技術事項の引用発明への適用アまず，引用発明に引用例２に記載された技術事項を適用することを，当業者が容易に想到し得たか否かについて検討する。
イ技術分野の関連性
引用発明は，航空機等に装着される高速重過重用空気入りタイヤに関するものである。また，引用例２に記載された技術事項は，十分な負荷能力を有し，高速回転に伴う遠心力に耐えるなどの航空機用タイヤに関する発明についてのものである。したがって，引用発明と引用例２に記載された技術事項は，技術分野が共通する。
ウ引用例２に記載された技術事項の目的
引用例２に記載された技術事項は，航空機の離着陸時の衝撃緩和効果を高めるために，比較的低弾性率のコードを用い，これによって生じるタガ効果の低下を，コードをタイヤ周方向に比較的浅い角度（１０度～３０度）とすることによって防止しようとする航空機タイヤに関するものであって，引用例２に記載された技術事項の目的は，これらによって生じるトレッド両端部における拘束力の低下を，折り返し部でコードを重ねることによって補強し，ベルト層両端の損傷を防止しようというものである（前記(2)ウ）。
したがって，引用例２に記載された技術事項に接した当業者は，同技術事項は，航空機タイヤであって，ベルト層のコードをタイヤ周方向に比較的浅い角度（１０度～３０度）に配列したものが有する，トレッド両端部における拘束力の低下という問題点を解決するものであると理解する。
そして，引用発明は，航空機タイヤに関するものであって，「最外側切離しプライ３２ａ」には，多数本のコードが「トレッドセンターＥに対して同一の所定角度１０～３５度の角度で傾斜」して埋設されているから，当業者は，引用発明に係るタイヤは，トレッド両端部における拘束力の低下という問題点を有するものと理解し，同じ問題を解決する引用例２に記載された技術事項を適用することにより，当該問題点を解決することを試みるものと解される。
エしたがって，引用発明に引用例２に記載された技術事項を適用することは，当業者にとって容易に想到し得たものということができる。
(4)接地幅に対する切断端部の位置


ア次に，引用例２に記載された技術事項を適用した引用発明は，外側ベルトの切断端部を，タイヤの赤道面から０．１５～０．３５Ｗの範囲に位置させるという本願発明の構成を備えるものになるかについて検討する。イ引用例２に記載された技術事項における「トレッドのショルダー部」の領域引用例２には，「トレッドのショルダー部」が航空機タイヤのどの部分を具体的に指すのかについて記載はない。そして，「ショルダー」が「肩」の意味であることからすれば，「トレッドのショルダー部」とは，トレッドの肩のような形状の部分を指すと解するのが自然である。そして，引用例２の【図１】によれば，かかる形状の部分は，トレッドの中でもサイドウォールに近い部分，すなわち，トレッドの端部をいうものと解される。
また，引用例２には，「高速回転時のトレッド部の変形を抑制するための採用する０°バンドは，トレッド両端部における拘束力が少ないので，トレッドショルダー部の膨張変形に対する効果は少ない。」と記載され（【００２６】），トレッド両端部における拘束力とトレッドのショルダー部の膨張変形に対する効果との間に直接の因果関係がある旨説明されており，引用例２における「トレッドのショルダー部」とは，０°バンドによる拘束力が少ない部分である，トレッドの端部と解するのが自然である。
さらに，航空機用タイヤに関する特開昭６３－２３５１０６号公報（乙１１）においては，タイヤのトレッドの端部がショルダー部とされており，それ以外の部分とは区別されている。すなわち，同公報には，タイヤのトレッドのショルダー部に２段溝状の縦溝を設けてなる航空機用タイヤに関する発明が記載されているところ（特許請求の範囲(1)），その実施例である航空機用タイヤ１（第１図）では，トレッド６に設けられた縦溝２０，２１，２２のうち，サイドウォール部４の最も近くにある縦溝２２は（トレッド６の）ショルダー部を通って延びる直線溝であり，２段溝状をなすとされているのに対し，それ以外の縦溝２０，２１はトレッド６のクラウン部を通って延びる直線溝であり，略Ｖ字溝状をなす（３頁右下欄１行～１４行）とされている。このように，航空機用タイヤのトレッド６において，そのサイドウォール部４に近い部分であるトレッド６の端部がショルダー部と呼ばれ，それ以外の部分であるクラウン部から区別されている。
したがって，引用例２に記載された技術事項における「トレッドのショルダー部」とは，トレッドの端部を意味するものと認められ，同技術事項は，ベルトプライの両端の折り返し部を，トレッドの端部に位置するように形成するものということができる。
ウこのように，引用例２に記載された技術事項は，ベルトプライの両端の折り返し部を，トレッドの端部に位置するように形成するものであって，引用発明に引用例２に記載された技術事項を適用しても，折り返し部が形成されるのは「トレッドゴム２６」の端部である。したがって，引用発明に引用例２に記載された技術事項を適用しても，外側ベルトの切断端部を，タイヤの赤道面から０．１５～０．３５Ｗの範囲に位置させるという本願発明の構成には至らないというべきである。
⑸被告の主張について
ア「トレッドのショルダー部」の領域
被告は，引用例２に記載された技術事項において「トレッドのショルダー部」とは，補強性を高める必要があるところであって，タイヤが接地しているときに，少なくともタイヤ軸方向に必要以上に変形しやすい領域であると主張する。しかし，前記⑷イのとおり，引用例２に記載された技術事項における「トレッドのショルダー部」とは，トレッドの端部を意味するものと認められる。また，引用例２の【００２６】は，一定の範囲に特定された「トレッドのショルダー部」が存在することを前提に，０°バンドは，拘束力が少なく「トレッドのショルダー部」の膨張変形に対する効果が少ないことから，「トレッドのショルダー部」の補強性を高める必要性を指摘し，その上で，【００２７】において，折り返し部が「トレッドのショルダー部」に位置するように形成するのが好ましいとするものであって，「トレッドのショルダー部」を，補強性を高める必要があるところと解するのは，結局は循環論法となり，【００２６】及び【００２７】の記載が無意味になる。したがって，引用例２に記載された技術事項の「トレッドのショルダー部」に関する被告の解釈は採用できない。
なお，引用発明に引用例２に記載された技術事項を適用した場合，引用発明における「トレッドのショルダー部」とは，引用例２に記載された技術事項における「トレッドのショルダー部」の領域を意味するというべきである。
イ引用発明における必要以上に変形しやすい領域
被告は，引用発明において，タイヤが接地しているときに，少なくともタイヤ軸方向に必要以上に変形しやすい領域は，接地端よりも相当程度中央に及び，また，接地端から最外側周溝を一定程度超えた先まで及ぶと主張する。しかし，そもそも，引用例２に記載された技術事項における「トレッドのショルダー部」を，タイヤが接地しているときに，少なくともタイヤ軸方向に必要以上に変形しやすい領域と解釈することはできないから，被告の上記主張は失当である。また，空気圧を張ったときの形状と荷重をかけたときの形状を重ね合わせたタイヤの図（乙５の図４．６）を前提とすれば，同タイヤが，自動車用タイヤであることなどを斟酌しても，タイヤ接地時にタイヤ軸方向に変形するのは，主にトレッドの端部であるといえるから，必要以上に変形しやすい領域が，接地端よりも相当程度中央に及び，また，接地端から最外側周溝を一定程度超えた先まで及ぶとの被告の上記主張も採用できない。
ウ数値範囲の好適化
(ア)被告は，引用例２に記載された技術事項を適用した引用発明において，外側ベルトの切断端部を，タイヤの赤道面から０．１５～０．３５Ｗの範囲に位置させることは適宜になし得ると主張する。
(イ)しかし，前記(3)ウのとおり，引用例２に記載された技術事項の目的は，比較的低弾性率のコードを用い，また，コードをタイヤ周方向に比較的浅い角度とすることによって生じるトレッド両端部における拘束力の低下を，折り返し部でコードを重ねることによって補強し，ベルト層両端の損傷を防止しようというものである。
そうすると，引用例２に記載された技術事項の目的を達成するために必要なベルトの折り返し幅は，低弾性率のコードを比較的浅い角度で配置することによって生じるベルトのトレッド両端部に対する拘束力の低下を防ぐ程度のものが必要であり，かつ，その程度のものであれば十分である。
したがって，引用例２に記載された技術事項は，ベルトのトレッド両端部に対する拘束力の低下を防ぐために，ベルトプライの両端を，折り返し部がトレッドのショルダー部に位置する程度の幅に折り返すことを示唆するにすぎず，トレッド両端部に対する拘束力の低下を防ぐという目的以外に，折り返し幅を調整することを示唆するものではないから，当業者は，引用例２に記載された技術事項を適用した引用発明において，切断端部の位置を赤道面やトレッドのショルダー部との距離に応じて調整するという発想には，そもそも至らない。


３６号川内原発稼働等差止仮処分申立事件
決定
当事者の表示   （省略）
主文
１本件申立てを却下する。
２申立費用は債権者らの負担とする。
理由
第１申立ての趣旨
１債務者は，債務者が設置している別紙設備目録記載の川内原子力発電所１号機及び２号機を運転してはならない。
２申立費用は債務者の負担とする。
第２事案の概要
１事案の骨子
本件は，債権者らが，債務者に対し，人格権に基づき，債務者が設置している別紙設備目録記載の川内原子力発電所１号機及び２号機（以下，それぞれ「川内１号機」及び「川内２号機」といい，併せて「本件原子炉施設」という。）の運転差止めを命ずる仮処分命令を申し立てた事案である。２前提事実（証拠等を掲げていない事実は，当事者間に争いがないか，当事者が争うことを明らかにしない事実である。なお，後記⒀の事実は当裁判所に顕著な事実である。）
⑴当事者
ア債権者ら
債権者らは，いずれも本件原子炉施設から２５０㎞圏内に居住する者である。
イ債務者
債務者は，福岡県，佐賀県，長崎県，大分県，熊本県，宮崎県及び鹿児島県において，一般の需要に応じて電気を供給する事業を営む株式会社である。
⑵本件原子炉施設の概要（乙１の３の２，３）
ア債務者は，鹿児島県薩摩川内市久見崎町字片平山１７６５番地３に加圧水型軽水炉（発電用原子炉の一種であり，原子炉で作られた高温高圧の一次冷却材（水）を蒸気発生器に導き，そこで二次冷却材（水）を基に蒸気を発生させ，この蒸気をタービンに送って発電する形式のもの。ＰＷＲ）を使用する原子力発電所である本件原子炉施設を設置している。本件原子炉施設の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）においては，原子炉建屋に覆われた原子炉格納容器内に，原子炉容器，蒸気発生器，加圧器，一次冷却材管，一次冷却材ポンプなどが収納されており，原子炉容器内部には，炉心及び炉心支持構造物が収納されている。炉心には，燃料集合体，制御棒などが配列されている。
なお，加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の特徴としては，原子炉でできた高温高圧水を循環させる系統（一次冷却系）と，タービンへ蒸気を供給する系統（二次冷却系）が，蒸気発生器の伝熱管を介して完全に分離されているので，タービン側に放射性物質を含んだ蒸気が運ばれることがない点が挙げられる。
イ本件原子炉施設の敷地は鹿児島県薩摩川内市久見崎町の西部に属し，薩摩半島の基部に位置しており，敷地の西側は東シナ海に面し，取水口が配置されている。
なお，本件原子炉施設の周辺陸域の中央部を川内川が西方に向かってほぼ東西に流下しており，その流域は低地が連続し，河口から十数㎞上流部には小規模な沖積平野が分布しているが，川内川の北側には長島，笠山山地，出水平野及び出水山地が分布し，南側には弁財天山―冠岳山地がおおむね東西方向に連続し，その南側に市来台地及び日置台地が，東側には八重山山地が分布しているところ，本件原子炉施設の敷地は川内川河口左岸の弁財天山―冠岳山地の北西側端部に位置している。
ウ債務者は，昭和５２年１２月１７日，川内１号機の設置に関し，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下，改正前後を通じて「原子炉等規制法」という。）に基づく発電用原子炉の設置許可を受け，昭和５５年１２月２２日，川内２号機の増設に関し，原子炉等規制法に基づく発電用原子炉の変更許可を受けた上で，川内１号機（電気出力８９万㎾）については昭和５９年７月４日に，川内２号機（電気出力８９万㎾）については昭和６０年１１月２８日に，それぞれ営業運転を開始した。
⑶本件原子炉施設の設置当初における耐震設計
ア川内１号機設置時
債務者は，原子力発電施設に係る技術基準として定められた「発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（昭和４０年通商産業省令第６２号）」（乙１７５，以下「通産省令６２号」という。），同省令の規定に基づき発電用原子力設備に関する構造等の技術基準として定められた「発電用原子力設備に関する構造等の技術基準（昭和４５年通商産業省告示第５０１号）」（乙１７６（書証は特に断らない限り枝番号を含む。以下同じ。），以下「通産省告示５０１号」という。）及び社団法人日本電気協会（当時，以下「日本電気協会」という。）が策定した民間規格である「原子力発電所耐震設計技術指針（JEAG4601-1970）」（乙１００，１８１，以下，日本電気協会策定の原子力発電所耐震設計技術指針を「電気協会耐震設計技術指針」という。）に従い，当時の文献資料（川内１号機敷地周辺の地震被害歴に関するもの）及び地盤条件等を参考に，川内１号機に係る設計地震による地震動（設計用地震基盤加速度）を設定（最大加速度：１８０㎝/s²）した上，これを用いて耐震設計を行った（乙１３５）。なお，「設計地震」とは，原子力委員会（当時）が昭和５３年９月に策定した「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（乙１０１，以下「旧耐震指針」という。）が適用される以前に建設された原子力発電所において，特定の敷地（原子力発電所の敷地）で予想される最強の地震であり，地震歴や地盤条件等を参考にその強さが決定され，その地震動が原子力発電所の各施設の耐震設計を行う基準となるものである（乙１００）。
イ川内２号機増設時


債務者は，通産省令６２号，通産省告示５０１号，旧耐震指針（乙１０１）及び同指針を受けて原子炉安全専門審査会（当時）によって策定された「原子力発電所の地質，地盤に関する安全審査の手引き」（乙１０３）並びに電気協会耐震設計技術指針（JEAG4601-1970）に従い，当時の文献資料（川内２号機敷地周辺の地震被害歴及び活断層に関するもの），断層調査結果及び地震地帯構造の分析結果等に基づき，川内２号機に係る基準地震動Ｓ₁（最大加速度：１８９㎝/s²），基準地震動Ｓ₂（最大加速度：３７２㎝/s²）を策定した上，これを用いて耐震設計を行った（乙１３５）。なお，旧耐震指針における基準地震動（原子炉施設の耐震設計に用いる地震動であり，敷地の解放基盤表面において考慮するもの）は，その強さの程度に応じ２種類の地震動（基準地震動Ｓ₁及び基準地震動Ｓ₂）を策定することとされていた。すなわち，設計用最強地震として，①歴史的資料から過去において敷地又はその近傍に影響を与えたと考えられる地震が再び起こり，敷地及びその周辺に同様の影響を与えるおそれのある地震，②近い将来敷地に影響を与えるおそれのある活動度の高い活断層による地震のうちから最も影響の大きいものを想定して基準地震動Ｓ₁を策定し，設計用限界地震として，地震学的見地に立脚し設計用最強地震を上回る地震について，過去の地震の発生状況，敷地周辺の活断層の性質及び地震地体構造に基づき工学的見地からの検討を加え，最も影響の大きいものを想定して基準地震動Ｓ₂を策定することとされ，基準地震動Ｓ₂には直下地震によるものも含むとされていた（乙１０１）。
ウ川内１号機に係る耐震安全性の自主点検
債務者は，平成７年，同年に発生した兵庫県南部地震（以下「兵庫県南部地震」という。）の被害の甚大さに鑑み，川内１号機の耐震安全性について旧耐震指針等に基づく自主点検を行ったところ，川内１号機についても基準地震動Ｓ₁（最大加速度：１８９㎝/s²），基準地震動Ｓ₂（最大加速度：３７２㎝/s²）に対して十分な余裕があると判断した（乙１３５）。
⑷耐震設計審査指針の改訂
ア概要
原子力安全委員会（当時）は，平成１８年９月１９日，地震学及び地震工学に関する新たな知見の蓄積並びに原子炉施設の耐震設計技術の改良及び進歩には著しいものがあったとして，「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」を改訂した（乙４６，１１２，以下，この改訂後の耐震設計審査指針を「改訂耐震指針」という。）。
また，この耐震設計審査指針の改訂に併せて，発電用原子炉施設に関する国の規制の在り方についても審議・検討された結果，発電用原子炉施設に係る技術基準は，発電用原子炉施設に要求される機能及び性能を定めた性能規定とすることとし，当該機能及び性能を実際の設備において実現するための仕様規定は民間規格に委ねることで，最新の知見を迅速かつ柔軟に取り入れつつ，安全審査の合理化を図ることとされ，具体的には，平成１８年１月に通産省令６２号を性能規定とする内容の改正がされ，併せて通産省告示５０１号等は廃止され，同告示のうち性能規定に関する部分については通産省令６２号に移行された。そして，技術基準を満たす民間規格として日本電気協会，社団法人日本機械学会（当時，以下「日本機械学会」という。）及び社団法人日本原子力学会（当時，以下「日本原子力学会」という。）が策定した民間規格が活用されることとされた（乙１７８）。なお，このような民間規格の活用に当たっては，当該民間規格が技術基準に定められた規制上の要求を満足するものであるかどうかにつき，規制当局が技術評価を行うこととされ，技術基準の要求を満足する詳細規定であることが確認できた民間規格については，規制上の位置付けを行政手続法上の審査基準に取り込む方法等で明確化し，もって，当該民間規格が技術基準に定められた規制上の要求を満足するものであることを公示（以下，このことを「エンドース」という。）することとされた（乙１７７，１７９）。
イ具体的内容
改訂耐震指針の具体的な内容は，別紙「改訂耐震指針の定め」のとおり（乙４６，１１２）である。
また，前記アの民間規格の活用に伴い，改訂耐震指針に基づく建物・構築物関係及び機器・配管系の耐震安全性に関する評価に当たっては，原子力安全委員会が策定した「『発電用原子炉施設に対する耐震設計審査指針』（平成１８年９月１９日原子力安全委員会決定）に照らした『発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令』第５条への適合性に関する審査要領（内規）」（乙１９５）により，電気協会耐震設計技術指針・重要度分類・許容応力編（JEAG4601・補-1984）（乙１２２，１８２），電気協会耐震設計   技術指針   （JEAG4601-1987）（乙４   ７，１０   ４，１   ８３），同（JEAG4601-1991追補版）（乙１８４）及び日本機械学会策定の「発電用原子力設備規格，設計・建設規格（JSMES    NC1-2005）」（乙１８９，以下，日本機械学会策定の発電用原子力設備規格，設計・建設規格を「機械学会設備等規格」という。）に基づいて評価すべきこととされた（乙１９４）。
ウ改訂耐震指針に基づく耐震安全性評価の実施
原子力安全・保安院（当時）は，平成１８年９月２０日，債務者を含む電気事業者に対し，稼働中及び建設中の発電用原子炉施設等について，改訂耐震指針に照らした耐震安全性評価の実施等を指示した（乙１１５）。これを受け，債務者は，通産省令６２号，改訂耐震指針及び前記イで建物・構築物関係及び機器・配管系の耐震安全性に関する評価に当たって用いるべきとされた民間規格並びにエンドースはされていなかったが最新の知見等が反映された具体的な評価手法が記載されていた電気協会耐震設計技術指針・基準地震動策定・地質調査編（JEAG4601-2007）（乙１８５）に基づき，新たに最新の手法も取り入れた地質調査等を実施し，その結果等を踏まえて川内１号機に係る基準地震動Ｓｓ（最大加速度：５４０㎝/s²）を策定し，安全上重要な施設の耐震安全性を確認した結果，十分な余裕があると判断した（乙１１５，１３５）。
以上の債務者が行った川内１号機に係る基準地震動の策定及び耐震安全性に関する判断については，原子力安全・保安院及び原子力安全委員会の審査において妥当なものと判断された（乙１１５，１１６）。⑸東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所における事故
ア概要


平成２３年３月１１日東北地方太平洋沖地震（以下「東北地方太平洋沖地震」という。）及び同地震に伴う津波が発生し，東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の１ないし４号機は，全電源を失い，複数の原子炉で炉心溶融（メルトダウン）や水素爆発が起きるという過酷事故によって，大量の放射性物質の拡散と汚染水の海洋流出という未曽有の原子力災害を引き起こした（甲１）。
イ国会事故調報告書の指摘
東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原発における事故を受けてまとめられた東京電力福島原子力発電所事故調査委員会「国会事故調報告書」(2012)（甲１，以下「国会事故調報告書」という。）では，「わが国においては，観測された最大地震加速度が設計地震加速度を超過する事例が，今般の東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原発と女川原発における２ケースも含めると，平成１７（２００５）年以降に確認されただけでも５ケースに及んでいる。このような超過頻度は異常であり，例えば，超過頻度を１万年に１回未満として設定している欧州主要国と比べても，著しく非保守的である実態を示唆している。」との指摘がされている。
ウ基準地震動を上回る地震動が観測された事例
前記イで指摘された，日本の原子力発電所において基準地震動を上回る地震動が観測された５ケースは次のものである（甲１，２，４，６，７，乙２０，２２，２９）。
①平成１７年８月１６日宮城県沖地震（以下「宮城県沖地震」という。）東北電力株式会社女川原発（以下「女川原発」という。）②平成１９年３月２５日能登半島地震（以下「能登半島地震」という。）北陸電力株式会社志賀原子力発電所（以下「志賀原発」という。）
③平成１９年７月１６日新潟県中越沖地震（以下「新潟県中越沖地震」という。）東京電力株式会社柏崎・刈羽原子力発電所（以下「柏崎・刈羽原発」という。）
④平成２３年３月１１日東北地方太平洋沖地震    福島第一原発⑤平成２３年３月１１日東北地方太平洋沖地震    女川原発（以下，上記の基準地震動を上回る地震動が観測された四つの地震を「基準地震動超過地震」という。）
⑹ストレステストの実施
東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原発における事故を受け，原子力安全・保安院は，平成２３年７月２２日，債務者を含む電気事業者に対し，既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価（いわゆる「ストレステスト」）の実施を指示した。ストレステストは，各発電用原子炉施設において想定した地震動（基準地震動Ｓｓ）を超える地震が発生したときに，安全上重要な施設や機器等がどの程度まで安全性を確保できるか（どの程度まで燃料の損傷が生じずに耐えられるか）という発電用原子炉施設の総合的な余裕を定量的に評価するものである。
債務者は，本件原子炉施設を対象とするストレステストを実施して，クリフエッジ（炉心損傷又は使用済燃料貯蔵設備の燃料損傷に至る事象に対し，その影響緩和に必要な機能を抽出したイベントツリーを作成の上，当該事象の進展を収束させる全ての収束シナリオを特定してその耐震裕度を求め，これにより明らかとなる収束シナリオのうち最も耐震裕度の小さいもの）を特定し，その耐震裕度について，川内１号機につき当時の基準地震動Ｓｓ（最大加速度：５４０㎝/s²）の１．８６倍（約１００４㎝/s²），川内２号機につき当時の基準地震動Ｓｓ（最大加速度：５４０㎝/s²）の１．８９倍（約１０２０㎝/s²）と評価した（乙４９，５０，１３５）。このような債務者によるクリフエッジの特定及び耐震裕度の評価については，平成２４年９月３日，原子力安全・保安院の同時点における見解として，妥当なものと判断されている（甲５４）。
⑺新規制基準の策定等
ア原子力規制委員会の発足
平成２４年９月，原子力安全委員会が廃止され，同月１９日，新たに原子力規制委員会が発足した。
原子力規制委員会は，原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し，又は実施する事務を一元的につかさどるために，環境省の外局として設立された機関であり（原子力規制委員会設置法１条，２条），国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため，原子力利用における安全の確保を図ることを任務とし（同法３条），同任務を達成するために原子力利用における安全の確保に関することなどが所掌事務とされている（同法４条）。その組織は，委員長及び委員４人から成り（同法６条１項），独立してその職権を行うこととされているところ（同法５条），委員長及び委員は，人格が高潔であって，原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから，両議院の同意を得て，内閣総理大臣が任命するものとされている（同法７条１項）。その所掌事務について，原子力規制委員会は，法律若しくは政令を実施するため，又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて，原子力規制委員会規則を制定することができるものとされている（同法２６条）。また，原子力規制委員会の事務を処理させるための事務局として原子力規制庁が置かれている（同法２７条）。
イ規則の制定等
東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原発における事故を踏まえて原子力基本法及び原子炉等規制法が改正され（平成２４年法律第４７号），原子力基本法の基本方針として，原子力利用は「安全の確保を旨として」行われることがもともと規定されていたところ（同法２条１項），その安全確保については，「確立された国際的な基準を踏まえ，国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として，行うものとする」との規定が追加され（同条２項），原子炉等規制法の目的として，「原子炉の設置及び運転等」に関し，「大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制」を行うこと，「もって国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする」ことが追加され（同法１条），保安措置に重大事故対策が含まれることが明記される（同法４３条の３の２２第１項等）などした。


また，原子炉等規制法においては，発電用原子炉を設置しようとする者は，政令で定めるところにより，原子力規制委員会の許可（原子炉設置許可）を受けなければならない旨規定され（同法４３条の３の５第１項），その許可基準が定められており（同法４３条の３の６第１項），また，原子炉設置許可を受けた者が，使用の目的，発電用原子炉の型式，熱出力及び基数，発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備等の事項（同法４３条の３の５第２項２～５号又は８～１０号に掲げる事項）を変更しようとするときは，政令で定めるところにより，原子力規制委員会の許可（原子炉設置変更許可）を受けなければならない旨規定され（同法４３条の３の８第１項），この場合にも上記許可基準（同法４３条の３の６第１項）が準用される（同法４３条の３の８第２項）。
そして，原子炉等規制法においては，原子炉設置許可及び原子炉設置変更許可の基準の一つとして，「発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること」と規定されているところ（同法４３条の３の６第１項４号，４３条の３の８第２項），ここでいう原子力規制委員会規則が「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」（以下「設置許可基準規則」という。）であり，その解釈を示したものが「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」（乙１４６，１９８，以下「設置許可基準規則解釈」といい，設置許可基準規則と併せて「新規制基準」という。）である。新規制基準の内容は，別紙「新規制基準の定め」のとおりである（ただし，地震及び火山に関係する部分を抜粋している。）。なお，原子力規制委員会は，通産省令６２号に代わる実用発電用原子炉施設の技術基準として，「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」（以下「技術基準規則」という。）を制定し，その解釈を「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」（乙１８０，以下「技術基準規則解釈」といい，技術基準規則と併せて「新技術基準」という。）により示している。
原子力規制委員会は，平成２５年６月１９日，原子炉設置許可及び原子炉設置変更許可の審査に活用するため，「基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド」（甲９，乙４０，１１７，１９６，以下「地震ガイド」という。その内容は別紙「基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド」のとおり。），「耐震設計に係る工認審査ガイド」（乙１９７，以下「工認ガイド」という。）及び「原子力発電所の火山影響評価ガイド」（甲６０，乙１５１，以下「火山ガイド」という。その内容は別紙「原子力発電所の火山影響評価ガイド」のとおり。）等の内規を策定した。これらの新規制基準，新技術基準及び内規は，平成２５年７月８日，上記改正原子炉等規制法（平成２４年法律第４７号附則１条４号に定める改正部分）と同時に施行された。
⑻本件原子炉施設における新規制基準に基づく基準地震動の策定債務者は，以下のとおり，新規制基準，地震ガイド及びエンドースはされていないが最新の知見等が反映された具体的な評価手法が記載されている電気協会耐震設計技術指針（JEAG4601-2008）（乙１１４，１８７）に従い，基準地震動Ｓｓを策定した。
ア地震の調査（乙１の３の３，７の２，４２，１２０）
本件原子炉施設敷地周辺における地震の発生状況
債務者は，本件原子炉施設敷地周辺で発生する地震について，①内陸地殻内地震としては，九州地方南部でマグニチュード（以下「Ｍ」と表記することもある。）６．５程度の地震が発生しており，②プレート間地震としては，太平洋側沖合の日向灘周辺でＭ７クラスの地震が十数年から数十年に一度の頻度で発生し，③海洋プレート内地震としては，海溝付近又はそのやや沖合の沈み込む海洋プレート内で発生するもの及び海溝よりも陸側の沈み込んだ海洋プレート内で発生するものがあるほか，陸側に深く沈み込んだプレート内で稀に規模の大きな地震が発生することがあり，④その他の地震として桜島の火山活動に伴った地震活動が見られることを確認した。
また，債務者は，本件原子炉施設が位置する九州地方南部について，地震発生状況やＧＰＳの観測結果（地殻変動）の傾向によると，引張応力場であるため，正断層型及び横ずれ断層型の地震が多く発生し，逆断層型の地震が少ないという地域的な特性（震源特性）があると評価し，本件原子炉施設敷地周辺で発生する内陸地殻内地震についても，正断層型及び横ずれ断層型が主体であることが確認できたとしている。加えて，債務者は，敷地周辺の中・小地震の特徴として，本件原子炉施設敷地を中心とした半径１００㎞以内の範囲に震央を有する地震では，後記の平成９年に発生した二つの鹿児島県北西部地震に伴う地震活動が見られるほか，薩摩半島南端付近で地震活動が見られること，敷地周辺の微小地震の特徴として，深さ０～３０㎞では，熊本県南部付近，敷地北側の北緯３２度付近から海域につながる領域，島原半島付近から甑島西側海域につながる領域及び日向灘の海岸線に沿った領域で顕著な微小地震活動が見られることなどを確認した。
本件原子炉施設敷地周辺の被害地震
債務者は，文献資料等に基づき，本件原子炉施設敷地周辺における被害地震（気象庁震度階級（平成８年以後のもの）で震度５弱程度以上に当たる建物等に被害が発生すると考えられる地震）としては，内陸地殻内地震として，敷地から半径３０㎞以内において発生した平成９年３月２６日鹿児島県北西部地震（Ｍ６．６）及び同年５月１３日鹿児島県北西部地震（Ｍ６．４，以下「平成９年５月鹿児島県北西部地震」という。）があるほか，桜島の噴火活動に伴って発生した大正３年桜島地震（Ｍ７．１）があることを確認した。
なお，債務者は，前記②のプレート間地震及び同③の海洋プレート内地震が発生する位置と本件原子炉施設敷地までの距離が十分に離れているものと評価し，これらの地震については本件原子炉施設敷地に大きな影響を与えるものではないと判断している。
イ地質及び地質構造の調査
調査内容（乙１の３の２，５，４２，１２０）


債務者は，本件原子炉施設の敷地並びに敷地近傍（敷地を中心とする半径５㎞の範囲）及び敷地周辺（敷地を中心とする半径３０㎞の範囲及びその周辺）において，その地質及び地質構造を把握するため，文献調査，空中写真判読等の変動地形学的調査，地表踏査等の地表地質調査及び反射法地震探査や重力異常・微小地震分布の把握といった地球物理学的調査を実施した。また，債務者は，本件原子炉施設敷地においては上記各調査に加えてボーリング調査，試掘坑調査及びトレンチ調査といったより詳細な調査を実施した上で，安全上重要な原子炉施設を設置する地盤については，さらに岩石・岩盤物性試験などを実施している。なお，敷地近傍及び周辺の海域においては文献調査及び海上音波探査等を実施している。
解放基盤表面の設定（乙１の３の２・３，４２，４４，１２０）債務者は，調査の結果，川内１号機の原子炉周辺では，弾性波平均速度がＰ波で約３．２㎞/s，Ｓ波で約１．５㎞/s，川内２号機の原子炉周辺では，弾性波平均速度がＰ波で約４．０㎞/s，Ｓ波で約１．８㎞/sの岩盤が相当の広範囲にわたり基盤を構成していることが確認されたことから，解放基盤表面を当該岩盤中の原子炉格納施設基礎設置位置の標高（以下「ＥＬ．」という。）－１８．５ｍに設定した。敷地地盤の地下構造の評価（乙１の３の３，１１の２，４２，１２０）債務者は，調査の結果，本件原子炉施設敷地近傍の地質は，中生代ジュラ紀～白亜紀の秩父層群を基盤とし，本件原子炉施設敷地付近で地表付近に露出し，当該層群を新第三紀～第四紀の北薩火山岩類等が不整合関係で覆っていることを確認するとともに，敷地周辺の秩父層群から成る基盤がある程度の広がりをもって分布していることが推定されると評価した。
また，債務者は，本件原子炉施設の敷地地盤で得られた地震観測記録（Ｍ２．５～７．１）のうち，Ｍ５．０以上の地震により敷地地盤（ＥＬ．１１．０ｍ）で得られた地震観測記録の応答スペクトルとS.Noda.etal「RESPONSE    SPECTRAFOR    DESIGNPURPOSE    OFSTIFFSTRUCTURESONROCK   SITES」(2002)（以下「Nodaetal.   (2002)」という。）による標準的な応答スペクトルの比を到来方向別に算定し，比較検討した結果，特異な増幅傾向はどの方向にも認められないこと，独立行政法人防災科学技術研究所の強震観測網（Ｋ－ＮＥＴ及びＫｉＫ－ｎｅｔ）による本件原子炉施設敷地近傍及び周辺の観測点における地震動の増幅特性と比較検討した結果，本件原子炉施設敷地の地盤において地震動の顕著な増幅傾向が認められないことなどを確認した。
断層モデ
ルを用いた手法による地震動評価で用いる解放基盤表面以深の地下構造モデルを設定している。
活断層の評価（乙１の３の２・３，４２，１２０）
本件原子炉施設敷地及び敷地近傍に
おいて将来活動する可能性のある断層はないこと，敷地周辺（半径３０㎞の範囲）の主な活断層として，別紙図①のとおり，陸域については，五反田川断層，辻の堂断層，笠山周辺断層群－水俣南断層群，長島西断層・長島断層群及び出水断層系があり，海域については，Ｆ－Ａ断層，Ｆ－Ｂ断層，Ｆ－Ｃ断層，Ｆ－Ｄ断層，Ｆ－Ｅ断層及びＦ－Ｆ断層があること，半径３０㎞以遠の主な活断層として，別紙図②のとおり，人吉盆地南縁断層，布田川・日奈久断層帯，緑川断層帯，甑島北方断層，甑島西方断層，長崎海脚断層，男女海盆北方断層及び男女海盆断層があることを確認した。
債務者は，前記の調査結果に加え，文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会（以下「地震調査委員会」という。）「九州地域の活断層の長期評価」(2013)（以下「地震調査委員会(2013)」という。）の知見を踏まえて，上記の活断層のうち五反田川断層（市来断層帯市来区間），Ｆ－Ｃ断層（市来断層帯甑海峡中央区間）及びＦ－Ｄ断層（市来断層帯吹上浜西方沖区間）については，断層長さをより長く評価し，Ｆ－Ａ断層及びＦ－Ｂ断層（甑断層帯甑区間）については，両断層をつなげた全体の長さで評価することとした上で，別表①（別紙図③）の各活断層を地震動評価で考慮すべきものとして位置付けた。
債務者は，以上のような活断層に関する検討を踏まえ，本件原子炉施設敷地において想定されるこれらの活断層が震源となる地震による揺れは，上記別表①の活断層のうち人吉盆地南縁断層，緑川断層帯，男女海盆北方断層及び男女海盆断層が震源となる地震を除く１４地震について，いずれも気象庁震度階級で震度５弱程度以上となると推定した。ウ「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の策定
検討用地震の選定（乙１の３の３，４２，１２０）
ａ債務者は，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の評価に当たって，地震発生様式ごとに，本件原子炉施設敷地に特に大きな影響を及ぼすと想定される地震について，Nodaetal.   (2002)で提案された方法（以下「Nodaetal.   (2002)の方法」という。）により算定した応答スペクトルを基に評価し，検討用地震として選定することとした。もっとも，前記アのとおり，債務者は，プレート間地震及び海洋プレート内地震については本件原子炉施設敷地に大きな影響を与えるものではないと判断したため，検討用地震として選定していない。なお，Nodaetal.   (2002)の方法とは，岩盤における観測記録（主に関東・東北地方に所在する１０７地点のもの）に基づいて提案された距離減衰式で，地震の規模を示すマグニチュードや等価震源距離（震源断層面を小区画に分解し，それぞれの区画から放出される地震動のエネルギーの総和が特定の一点から放出されたものと等価になるように計算された距離）等の想定を基に，解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動の応答スペクトルを推定するものである。また，Nodaetal.(2002)の方法では，内陸地殻内地震の補正係数や当該敷地における観測記録に基づく補正係数を用いることにより，地震の分類に従った震源特性，伝播経路特性及び敷地地盤の特性を的確に考慮することができるとされている。


ｂ債務者は，本件原子炉施設敷地に特に大きな影響を及ぼすと想定される震度５弱程度以上の１７地震（前記アの三つの被害地震及び前記の活断層が震源となる１４地震）について，それぞれNoda    etal.(2002)の方法により算定した応答スペクトルを基に評価し，これらを比較した結果，検討用地震として，「市来断層帯市来区間による地震」，「甑断層帯甑区間による地震」及び「市来断層帯甑海峡中央区間による地震」の三つを選定した。
震源モデルの設定
ａ基本震源モデルの設定（乙１の３の３，４２，１２０，１４４）債務者は，前記各調査結果及び地震観測記録に基づく分析等により十分に把握された本件原子炉施設敷地周辺の地域的な特性を踏まえ，本件原子炉施設敷地周辺において基本とする地震の震源モデル（以下「基本震源モデル」という。）を構築した。すなわち，債務者は，前記各調査結果及び地震観測記録に基づく分析等，特に平成９年５月鹿児島県北西部地震の観測記録を用いた震源特性の分析結果に基づき，震源断層面の面積及び性状やその中のアスペリティ（岩盤の固着部分）の面積及び性状をモデル化し，震源パラメータを設定した。その中で，地震発生層については，各種機関による平成９年５月鹿児島県北西部地震に係る余震分布の分析及び気象庁一元化震源を踏まえ，上端深さ２㎞，下端深さ１５㎞（なお，気象庁一元化震源のＤ９５％（その値より震源深さが浅い地震数が全体の９５％になるときの震源深さ）は約１３㎞であり，安全側に余裕を持たせるため，この値より２㎞深く設定している。），発生層厚さ１３㎞（下端深さ－上端深さ）と設定している。
なお，基本震源モデルにおいては，平均応力降下量（地震の際，断層面で蓄積していた応力（歪み）が解放されるが，地震の前後の応力の差を表す数値）及びアスペリティ実効応力については，本件原子炉施設敷地周辺で発生した地震の観測記録のうち最も大きな揺れを観測した平成９年５月鹿児島県北西部地震の観測記録の実測値（平均応力降下量５．８ＭＰａ，アスペリティ実効応力１５．９ＭＰａ）を用いている（なお，平成９年３月２６日鹿児島県北西部地震は，同年５月の上記地震と比較すると，マグニチュードは大きいが，平均応力降下量，アスペリティ実効応力及び短周期レベルＡ（ほとんどの原子炉施設が該当する短周期帯での地震による揺れを直接的に表すパラメータ）は小さい。）。また，地質調査で把握が困難なアスペリティの位置については敷地に最も近い位置に設定し，破壊開始点についても破壊が敷地に向かうような位置に設定している。
その上で，債務者は，基本震源モデルに基づいて設定した震源パラメータについて，平成９年５月鹿児島県北西部地震の余震（同月２５日発生）を要素地震として，経験的グリーン関数法による地震動評価を実施したところ，平成９年５月鹿児島県北西部地震で得られた本件原子炉施設敷地の観測記録をおおむね再現することができたとし，基本震源モデルに基づいて設定した震源パラメータが本件原子炉施設敷地周辺で発生する内陸地殻内地震の地域的な特性（震源特性）を表しているものと判断した。
市来断層帯市来区間，甑断層帯甑区間，市来断層帯甑海峡中央区間の三つの断層につき，債務者が設定した震源パラメータの主なものは，別表②のとおりである。ここで，断層面積（Ｓ）は，別表①の断層長さに上記断層幅１３㎞を乗じたもの，平均応力降下量（Δσ）及びアスペリティ実効効力（Δσａ）は，上記のとおり平成９年５月鹿児島県北西部地震の観測記録の実測値を用いたもの，地震モーメント（Ｍｏ）は，別表②の式⑴（クラック理論式）を用いて算出したもの，アスペリティの面積（Ｓａ）は，別表②の式⑵を用いて算出したものである。また，短周期レベルＡは，別表②の式⑶を用いて算出したもの（なお，実際の計算は，アスペリティの短周期レベルＡ，アスペリティ以外の背景領域の短周期レベルＡをそれぞれ求めた上で算出している。）である。
なお，債務者は，基本震源モデルに基づいて設定された震源パラメータが，一般的に用いられている地震調査委員会「全国地震動予測地図・技術報告書」(2009)で提案された「震源断層を特定した地震の強震動予測手法」（甲１７，以下「強震動予測レシピ」という。）を用いた設定よりも安全側の評価になっていることを確認している。ｂ不確かさ考慮モデル（乙１の３の３，４２，１２０）債務者は，前記各調査結果及び地震観測記録に基づく分析等によってもなお，十分には把握されていないか十分な把握ができないもの（①断層長さ及び震源断層の拡がり，②断層傾斜角，③応力降下量，④アスペリティの位置及び⑤破壊開始点）について，「不確かさ」として考慮することとし，基本震源モデルを基に「不確かさ」を考慮したモデル（以下「不確かさ考慮モデル」といい，基本震源モデルと併せて「本件震源モデル」という。）を構築した。
具体的には，債務者は，①断層長さ及び震源断層の拡がりに関し，検討用地震のうち「甑断層帯甑区間による地震」について，敷地に最も近い位置に震源断層面を想定した断層長さ及び震源断層の拡がりの不確かさも考慮して地震動評価を行い，②断層傾斜角の不確かさについては，これを６０度として地震動評価を行うこととしている。さらに，債務者は，③応力降下量の不確かさについては，既に基本震源モデルにおいて本件原子炉施設の地域的な特性を反映させていることに加え，新潟県中越沖地震の知見を踏まえて，短周期レベルＡに関する既往の経験式の１．５倍相当の値を考慮して地震動評価を行う（実際には，基本震源モデルの短周期レベルＡの値を１．２５倍にしている。）こととしている。なお，④アスペリティの位置の不確かさについては，基本震源モデルと同様に本件原子炉施設の敷地に最も近い位置に設定することで考慮した。
加えて，債務者は，⑤破壊開始点の不確かさについて，本件原子炉施設敷地への影響の程度を考慮し，アスペリティの破壊が敷地に向かう方向となる複数ケースを選定して地震動評価を行うこととしている。


その上で，債務者は，①断層長さ及び震源断層の拡がり，②断層傾斜角及び③応力降下量の「不確かさ」については，地震発生前に，地質調査，敷地周辺の地震発生状況及び地震に関する過去の観測記録による経験則からおおむね把握できるものであるので，これらの「不確かさ」についてはそれぞれ独立して考慮することとし，④アスペリティの位置及び⑤破壊開始点の「不確かさ」については，地震発生前に把握が困難なもの（地震発生後に分析等により把握できるもの）であるから，①ないし③の「不確かさ」を考慮する際に，④及び⑤の「不確かさ」を重畳させることとした。
ｃ本件震源モデルを用いた地震動評価（乙１の３の３，４２，１２０）債務者は，以上のとおり構築した本件震源モデルを用いて震源パラメータを設定し，後記の応答スペクトルに基づく手法及び後記の断層モデルを用いた手法により，前記の検討用地震について，その地震動評価を行うこととした。
応答スペクトルに基づく手法による地震動評価（乙１の３の３，４２，１１４の３，１２０，１３５）
応答スペクトルとは，ある地震動が建物等の構造物に及ぼす揺れの大きさを分かりやすく示すために，建造物に生じる最大の振動（応答）を建造物の固有周期ごとに並べてグラフ化（横軸に周期，縦軸に最大応答値をとる。）したものをいう。また，応答スペクトルに基づく手法とは，特定の活断層について，マグニチュードと等価震源距離を想定し，過去の地震の平均像から当該地点における地震基盤（地震波発生深度と同等の「固さ」であるとみなす層の上面）の揺れをコントロールポイント（あらかじめ定めた数か所の固有周期）毎に算出し，そこからの増幅を考慮に入れて想定した解放基盤表面の揺れをグラフ化して応答スペクトルを策定し，これらの応答スペクトルを全て包絡させることにより，当該地点における地震動を想定するものである（得られた応答スペクトルから時刻歴波形（模擬地震波）を作成する場合には，そのマグニチュードと等価震源距離から振幅包絡線や継続時間を設定して時刻歴波形を作成することになるから，建物等の被害に大きな影響を及ぼすパルス（振幅の急峻な変化）を表現することは難しい。）。なお，その周期０．０２秒の加速度応答スペクトルの値が当該地点における想定地震動の最大加速度とされる。
債務者は，Nodaetal.   (2002)の方法を用いて応答スペクトルに基づく手法による地震動評価を行った。その上で，債務者は，本件原子炉施設敷地における観測記録に基づいて解析した解放基盤表面の地震動（はぎとり波）の応答スペクトルとNodaet   al.(2002)の方法により導かれる応答スペクトルの比率が，別紙図④のとおり，おおむね全周期帯で１．０を下回る傾向となることを確認した。
なお，前記ａのとおり，Nodaet   al.(2002)の方法では，内陸地殻内地震の補正係数や当該敷地における観測記録に基づく補正係数を用いることにより，地震の分類に従った震源特性，伝播経路特性及び敷地地盤の特性を的確に考慮することができるとされているが，債務者は，安全側の判断から上記補正係数を適用していない。
断層モデルを用いた手法による地震動評価（乙１の３の３，４２，１２０）
断層モデルを用いた手法は，震源断層面をモデル化した断層モデルを用いて，震源の位置や地震の規模を設定して特定の地点の地震動を計算するものであり，震源断層面を小区画に分け，それぞれの区画で破壊の進行とともに発生する地震動がどれだけの大きさになるかを推定し，その上で，その地震動が地中を伝播し，地表面に達するまでの地震動の減衰状況をグリーン関数を用いて算出し，これによって導かれる地震動波形を多数重ね合わせて当該地点における地表面の地震動を想定するという手法である。断層モデルを用いた手法では，応答スペクトルに基づく手法と異なり，直接，時刻歴波形が作成される。
債務者は，断層モデルを用いた手法による地震動評価について，前記のとおり構築した本件震源モデルを用いて討用地震の震源パラメータを設定した。その上で，要素地震として適切な地震観測記録（昭和５９年８月１５日九州西側海域地震（Ｍ５．５）のもの）が得られていることから，地震動の減衰評価については，上記観測記録を基にした経験的グリーン関数法による評価と長周期帯に理論的方法を適用したハイブリッド合成法による評価を行い，前記の検討用地震による本件原子炉施設敷地における地震動を想定した（なお，債務者は，断層モデルを用いた手法による地震動評価において，統計的グリーン関数法は採用していない。）。
小括（乙１の３の３，４２，１２０）
債務者は，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」のうち，応答スペクトルに基づく手法による地震動評価の結果を包絡するものとして，別紙図⑤のとおり，基準地震動Ｓｓ－１の設計用応答スペクトル（最大加速度：５４０㎝/s²）を策定した。ここで，基準地震動Ｓｓ－１の設計用応答スペクトルと断層モデルを用いた手法による地震動評価結果を比較すると，基準地震動Ｓｓ－１の設計用応答スペクトルは，断層モデルを用いた手法による地震動評価結果を全ての周期帯で上回ることから，債務者は，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」として基準地震動Ｓｓ－１の設計用応答スペクトル（最大加速度：５４０㎝/s²）をもって代表させることとした。
エ「震源を特定せず策定する地震動」の策定（乙１の３の３，４２，１２０）
債務者は，敷地周辺の状況等を十分考慮した詳細な調査を実施しても，なお敷地近傍において発生する可能性のある内陸地殻内地震の全てを事前に評価し得るとは言い切れないとの観点から，新規制基準に従い，「震源を特定せず策定する地震動」を策定した。このような地震動評価は，震源の規模及び位置が前もって想定できない地震を想定して行うものであるところ，債務者は，地震ガイドに例示された１６地震について震源近傍における観測記録を収集し，これらを基に検討を行った。地震ガイドに例示された１６地震のうちモーメントマグニチュード（以下「Ｍｗ」と表記する。）６．５以上の二つの地震（①平成２０年岩手・宮城内陸地震，②平成１２年鳥取県西部地震）は，震源断層がほぼ地震発生層の厚さ全体に広がっているものの地表地震断層としてその全容を表すまでには至っていない地震であり，孤立した長さの短い活断層による地震であることから，震源と活断層を関連付けることが困難な地震として示されていたものである。
債務者は，まず，上記の二つの地震に関し，その震源域周辺と本件原子炉施設敷地周辺との地質及び地質構造等について比較，検討を実施したところ，両者は地質学的，地震学的背景が異なっており，上記の二つの地震と同様の地震が本件原子炉施設敷地周辺で発生することはないと判断できたため，これら二つの地震については検討対象として選定しないこととした。


次に，債務者は，地震ガイドに例示された１６地震のうち，断層破壊領域が地震発生層内部にとどまり，国内においてどこでも発生すると考えられる震源の位置も規模も分からない地震として，地震学的検討から全国共通に考慮すべきＭｗ６．５未満の１４地震について，震源周辺（震源距離３０㎞以内）の観測点１１２地点における観測記録を収集し，そのうち地盤が著しく軟らかいと考えられる観測点を除外して「はぎとり解析」（地表の観測点あるいは地中の観測記録から表層の軟らかい地盤の影響を取り除き，硬い地盤表面における地震動を推定する手法）の精度を確保するため，地下３０mの平均せん断波速度が５００m/s以上の観測点４６地点における観測記録を抽出した。
これらの観測記録のうち本件原子炉施設敷地に大きな影響を与える可能性のある地震を抽出するため，加藤研一ほか「震源を事前に特定できない内陸地殻内地震による地震動レベル－地質学的調査による地震の分類と強震観測記録に基づく上限レベルの検討」(2004)（甲２４，以下「加藤ほか(2004)」という。）による応答スペクトルとの比較・検討を実施した結果，債務者は，本件原子炉施設敷地に大きな影響を与える可能性のある地震として，③平成２３年長野県北部地震のＫ－ＮＥＴ津南，⑪同年茨城県北部地震のＫｉＫ－ｎｅｔ高萩，⑫平成２５年栃木県北部地震のＫｉＫ－ｎｅｔ栗山西，⑬平成１６年北海道留萌支庁南部地震（以下「留萌支庁南部地震」という。）Ｋ－ＮＥＴ港町，⑯平成２３年和歌山県北部地震ＫｉＫ－ｎｅｔ広川の観測記録を抽出した。なお，加藤ほか(2004)    は，日本及びカリフォルニアにおける震源近傍で得られた観測記録を収集し，詳細な地質学的調査によっても震源位置と地震規模を事前に特定できない地震による地震動の上限レベルの応答スペクトルを設定するものである。そこで，債務者は，加藤ほか(2004)による応答スペクトルが本件原子炉施設における基準地震動Ｓｓ－１（最大加速度：５４０㎝/s²）に対して全ての周期帯において下回るものであるため，当該観測記録が加藤ほか(2004)の応答スペクトルを上回った場合には，敷地に大きな影響を与える可能性があるとする一方で，下回る場合にはその可能性はないと判断したものである。
抽出したこれら五つの観測記録は，本件原子炉施設の解放基盤表面より軟らかい地表の観測点あるいは地中の観測記録であることや地盤非線形を含んでいることから，本件原子炉施設の解放基盤表面相当での地震動を推定するに当たっては，はぎとり解析を行うためにボーリング調査等による精度の高い地盤情報が必要となるところ，これら五つの観測記録が得られた観測点において，精度の高い地盤情報が得られている観測点は留萌支庁南部地震のＫ－ＮＥＴ港町観測点（以下「本件観測点」という。）のみであった。
債務者は，本件観測点における留萌支庁南部地震の観測記録に基づき，佐藤浩章ほか「物理探査・室内試験に基づく２００４年留萌支庁南部の地震によるＫ－ＮＥＴ港町観測点（ＨＫＤ０２０）の基盤地震動とサイト特性評価」(2013)の知見（乙５５，以下「佐藤ほか(2013)」という。この知見によると，本件観測点における留萌支庁南部地震の深さ－４１ｍでの解放基盤波は５８５㎝/s²と推計されている。）を基に地盤の減衰定数のばらつき等を考慮したはぎとり解析を行い，解放基盤波（６０６㎝/s²）を導き，これに更なる余裕（１０㎝/s²程度）を考慮し，「震源を特定せず策定する地震動」として基準地震動Ｓｓ－２（最大加速度：６２０㎝/s²）を策定した。
オ基準地震動Ｓｓの策定（乙１の３の３，４２，１２０）債務者は，基準地震動Ｓｓ－１の設計用応答スペクトル（最大加速度：５４０㎝/s²）と基準地震動Ｓｓ－２の応答スペクトル（最大加速度：６２０㎝/s²）を比較し，基準地震動Ｓｓ－２の応答スペクトルが基準地震動Ｓｓ－１の応答スペクトルを一部周期帯で上回ることから，これらを併せて別紙図⑥のとおり基準地震動Ｓｓを策定した（最大加速度：６２０㎝/s²）。なお，地震ガイドによりエンドース済みの日本原子力学会策定の「原子力発電   所の地   震を起   因とし   た確率   論的安   全評価   実施基   準(AESJ-SC-P006:2007)」（乙１９３，以下「年超過確率評価基準」という。）に従って算定すると，上記の基準地震動Ｓｓの年超過確率（一年間にある値を超過する確率）は１０-4／年～１０-5／年程度と算定される。なお，ここで確率論的安全評価とは，確率論を用いて原子力発電所の安全性を総合的かつ定量的に評価する手法のことで「ＰＳＡ」ともいう。
⑼基準地震動Ｓｓに対する耐震安全性の評価
債務者は，新規制基準及び新技術基準並びに地震ガイド及び工認ガイド，さらには技術基準規則解釈及び工認ガイドによりエンドース済みの電気協会耐震設計技術指針・重要度分類・許容応力編（JEAG4601・補-1984）（乙１２２，１８２），電気協会耐震設計技術指針（JEAG4601-1987）（乙４７，１０４，１８３），同（JEAG4601-1991追補版）（乙１８４），機械学会設備等規格（JSMESNC1-2005）（乙１８９）及び同（JSME   SNC1-2007）（乙１９０）並びにエンドースはされていないが最新の知見等が反映された日本電気協会策定の「原子力発電所耐震設計技術規程」（JEAC4601-2008）（乙１７０，１８６，以下「電気協会耐震設計技術規程(2008)」という。）に従い，前記⑻で策定した基準地震動Ｓｓを用いた耐震設計を行い，以下のとおり，本件原子炉施設の基準地震動Ｓｓに対する耐震安全性を評価した。ア建物・構築物の耐震安全性評価（乙４８の３～７，１２１の３～７）債務者は，本件原子炉施設の安全上重要な建物・構築物について，基準地震動Ｓｓによる地震力に対する安全性を確認するため，基準地震動Ｓｓによる各層の鉄筋コンクリート造耐震壁の最大応答せん断ひずみ（耐震壁が地震による力を受けたときの変形量を耐震壁の高さで除した値の最大値）を評価した。


これによると，基準地震動Ｓｓに対する安全上重要な対象施設毎に算出した最大応答せん断ひずみは最大でも０．４２×１０-3（川内１号機の原子炉建屋の数値）であり，電気協会耐震設計技術指針（JEAG4601-1987）（乙４７の２）に基づく評価基準値２．０×１０-3を大きく下回っており，いずれの対象施設も構造物全体として変形能力について十分な余裕を有していることが確認できたとされている。
イ機器・配管系の耐震安全性評価（乙４８の８～１３，１２１の８～１３）債務者は，本件原子炉施設に係る安全上重要な機器・配管系について，運転時の荷重条件と基準地震動Ｓｓによる応答を組み合わせて構造強度評価（機器・配管系の各部に発生する応力がその部材の材料，使用条件等を考慮して健全性が確保されることが確認されている評価基準値（許容値）以下であることを確認する評価）を実施するとともに，基準地震動Ｓｓに対するポンプ，弁及び制御棒等の動的機能維持評価（ポンプ等の動的機器に必要な動的機能が地震時に維持できることを確認する評価）を実施した。これによると，基準地震動Ｓｓに対する機器・配管系の構造強度評価で求めた発生応力値は，いずれも電気協会耐震設計技術指針又は機械学会設備等規格に基づき算出した評価基準値を満足していることが確認できたとされている。
また，債務者は，基準地震動Ｓｓに対するポンプ等の動的機能維持の評価値についても，上記規格に基づき算出された評価基準値を満足していることが確認できたとしている。
⑽火山活動について
ア本件原子炉施設周辺の火山の分布（甲６２，乙１の３の５，５７の１，５９，６０）
カルデラ火山
本件原子炉施設が立地する九州地方には，過去に破局的噴火（１００㎦以上の噴出物を伴う噴火であり，火山爆発指数（ＶＥＩ）７以上のものをいう。）を発生させたカルデラ火山が五つ（姶良，加久藤・小林，阿多，阿蘇，鬼界）存在する。
このうち，姶良カルデラは，鹿児島湾の奥部に位置し，現在は水没した状態にあるが，約３万年前に日本で最大規模の破局的噴火が発生した。その際の火砕流（入戸火砕流）は，南九州一帯に広く及び，本件原子炉施設から２．８㎞の薩摩川内市内でも入戸火砕流堆積物が確認されていることからすると，火砕流が本件原子炉施設の敷地まで達していた可能性がある。
その他の火山
本件原子炉施設敷地から１６０㎞以内
の範囲には，合計で３４の火山（距離の近いものから，川内，北薩火山群，薩摩丸山，藺牟田，米丸・住吉池，長島，招川内，雨祈岡，肥薩火山群，尾巡山，えびの火山群，輝北，財部，長尾山，横尾岳，南島原，大岳，雲仙岳，牧島，有喜，黒島，金峰山，船野山，赤井，多良岳，大峰，虚空蔵山，弘法岳，佐世保火山群，吉ノ本，口永良部島，有田，福江火山群，荻岳）が存在する。
イ債務者による火山対策
検討対象火山の抽出（甲６２，乙１の３の５，５７の１，５９）債務者は，本件原子炉施設敷地に影響を及ぼす可能性がある火山について，その活動性及び影響範囲を把握するため，文献調査，地形・地質調査（火山噴出物を対象とする地表踏査等）及び地球物理学的調査（地震活動，地殻変動等に関する検討を行い，マグマ溜まりの規模及び位置等を把握するもの）を実施した。
その結果，債務者は，前記アの火山のうち，完新世（第四紀（地質時代の一つであり，２５８万年前から現在までの期間）の区分のうち最も新しいものであり，１万１７００年前から現在までの期間）に活動を行った姶良カルデラ，加久藤・小林カルデラ，阿多カルデラ，阿蘇カルデラ，鬼界カルデラ，米丸・住吉池，雲仙岳，口永良部島及び福江火山群と，完新世に活動を行っていないが活動履歴において最後の活動終了からの期間が過去の最大休止期間より長いなどと認められないえびの火山群，南島原，金峰山，船野山及び多良岳の合計１４火山について，将来の活動が否定できない火山として抽出した。
カルデラ火山の破局的噴火についての影響評価
ａ評価方法（甲６２，乙１の３の５，５７の１，５９）債務者は，本件原子炉施設周辺の火山のうち過去に破局的噴火を発生させたカルデラ火山については，噴火履歴の特徴及びマグマ溜まりの状況等に基づき，本件原子炉施設に核燃料物質が存在する期間（以下「本件運用期間」という。）中の破局的噴火の可能性について検討を行うこととし，具体的には，次のような方法によりカルデラ火山の破局的噴火についての評価を行った。
すなわち，債務者は，まず，噴火履歴について，破局的噴火の活動間隔と直近の破局的噴火からの経過時間との比較により，破局的噴火のマグマ溜まりを形成するために必要な時間が経過しているかどうかを検討するとともに，Nagaoka,S「THELATEQUATERNARY   TEPHRALAYERSFROM    THECALDERA    VOLCANOESIN    ANDAROUNDKAGOSHIMABAY,   SOUTHERNKYUSHU,   JAPAN」(1988)（乙６５，以下「Nagaoka(1988)」という。）の知見による噴火ステージの区分を参考に各カルデラ火山における現在の噴火ステージを検討した。次に，マグマ溜まりの状況について，破局的噴火を発生させる大量のマグマが深さ約１０㎞以浅に分布するとの東宮昭彦「実験岩石学的手法で求めるマグマ溜まりの深さ」(1997)（乙７０，以下「東宮(1997)」という。）等の複数の知見を前提に，約１０㎞以浅の大規模なマグマ溜まりの有無を検討した。
ｂ評価結果（甲６２，乙１の３の５，５７の１，５９）債務者は，前記ａの検討結果，すなわち，①南九州の鹿児島地溝（加久藤・小林カルデラ，姶良カルデラ及び阿多カルデラが含まれる地帯）における破局的噴火の発生間隔が９万年と長く，最新の破局的噴火から３万年しか経過していないこと，②九州のカルデラ火山では，破局的噴火の前兆とみられるような大規模な噴火が発生していないこと，③マグマ溜まりの状況として，地球物理学的情報に基づく地下構造等から，カルデラ火山の地下浅部には大規模なマグマ溜まりはないと判断されることなどを踏まえて，本件運用期間中の破局的噴火の可能性は極めて低いと評価した。
ｃモニタリング等の対策（甲６２，乙１の３の５，５７の１，５９）債務者は，万一の場合に備えて，カルデラ火山における地殻変動や地震活動等の火山活動のモニタリングを実施している。なお，債務者は，対象火山の状態に顕著な変化が生じた場合，第三者（火山専門家等）の助言を得た上で，破局的噴火への発展性を評価し，破局的噴火への発展可能性がある場合には，原子炉停止や燃料体等の搬出等を実施することとしている。
その余の火山事象の影響評価（甲６２，乙１の３の５，５７の１，５７の２，５９）


債務者は，前記五つのカルデラ火山を含む本件原子炉施設周辺において将来の活動可能性が否定できない火山について，既往最大規模（カルデラ火山については現在の噴火ステージにおけるもの）の噴火を考慮して，本件原子炉施設への火山事象の影響を評価した。
その結果，降下火砕物（火山灰等）を除く火山事象（火砕物密度流，溶岩流，岩屑なだれ，地滑り，斜面崩壊，火山土石流，火山泥流，火山ガス，新しい火口の開口，地殻変動等）については，いずれも本件原子炉施設の敷地まで到達しないなど影響がないことを確認し，降下火砕物（火山灰等）については，過去最も影響が大きかった約１．３万年前の桜島薩摩噴火（敷地付近において層厚１２．５㎝以下）を踏まえ，本件原子炉施設に層厚１５㎝の降下火砕物（火山灰等）が生じた場合についての評価を行い，防護設計を行った。
ウ火山学会からの提言
平成２６年１１月２日に開催された日本火山学会において，火山事象に対する原子力発電所の安全性についての議論がされ，同学会の原子力問題対応委員会は，巨大噴火の予測や火山の監視が重要な社会的課題となっているとの認識を示しつつ「巨大噴火の予測と監視に関する提言」（甲１００，乙１６７，以下「火山学会提言」という。）を発表した。その内容は次のとおりである。
巨大噴火（≥ＶＥＩ６）の監視体制や噴火予測のあり方についてａ日本火山学会として取り組むべき重要な課題の一つと考えられる。ｂ巨大噴火については，国（全体）としての対策を講じる必要があるため，関係省庁を含めた協議の場が設けられるべきである。ｃ    協議の結果については，原子力施設の安全対策の向上等において活用されることが望ましい。
巨大噴火の予測に必要となる調査・研究について
ａ応用と基礎の両面から推進することが重要である。ｂ成果は，噴火警報に関わる判断基準の見直しや，精度の向上に活用されることが重要である。
火山の監視態勢や噴火警報等の全般に関して
ａ近年の噴火事例において表出した課題や，火山の調査・観測研究の将来（技術・人材育成）を鑑み，国として組織的に検討し，維持・発展させることが重要である。
ｂ噴火警報を有効に機能させるためには，噴火予測の可能性，限界，曖昧さの理解が不可欠である。火山ガイド等の規格・基準類においては，このような噴火予測の特性を十分に考慮し，慎重に検討すべきである。
⑾避難計画の策定
ア法令の定め
地方公共団体は，住民の生命，身体及び財産を災害から保護するため，当該地方公共団体の地域に係る防災に関する計画（以下「地域防災計画」という。）を作成しなければならないところ（災害対策基本法４条１項，５条１項），地方公共団体は，地域防災計画として，原子力災害予防対策，緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策等の実施のために必要な措置を講じることとされている（原子力災害対策特別措置法５条）。避難計画は，自治会別に避難経路や避難先を決めておくものであり，地域防災計画における緊急事態応急対策の一つとして策定されるものである。また，原子力災害発生時に住民の避難等を実施するためには，避難計画に加えて，避難指示や避難手段等の詳細を策定しておく必要があり，これら緊急時対応の具体的内容については，防災基本計画（災害対策基本法）に基づき，原子力災害対策重点区域（予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）＝当該原子力発電所からおおむね半径５㎞圏内，緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）＝当該原子力発電所からおおむね半径５～３０㎞圏内）を管轄に含む地方公共団体が策定することとされている。原子力規制委員会は，平成２５年９月５日，国民の生命及び身体の安全を確保することが最も重要であるという観点から，緊急事態における原子力施設周辺の住民等に対する放射線の影響を最小限に抑える防護措置を確実なものとすることを目的とし，当該目的を達成するために，原子力事業者，国，地方公共団体等が原子力災害対策に係る計画を策定する際や当該対策を実施する際等において，科学的，客観的判断を支援するための専門的・技術的事項等について定めた原子力災害対策指針を全面改正した。同指針において，避難計画を含む緊急時対応は，原子力施設の状況に応じて設定する緊急事態の区分の段階ごとに，原子力発電所からの距離に応じて策定すべきことなどが定められている（乙３５，９１）。イ本件原子炉施設周辺の地方公共団体による避難計画等の策定本件原子炉施設に係る原子力災害対策重点区域を管轄に含む地方公共団体（薩摩川内市，いちき串木野市，阿久根市，鹿児島市，出水市，日置市，姶良市，さつま町及び長島町）は，避難計画を含む緊急時対応（以下「本件避難計画等」という。）を策定し（乙９２～９６），その内容に関する住民説明会や広報誌の配布などが実施されている。
ウ原子力防災会議における了承
政府は，平成２５年９月の原子力防災会議（原子力基本法に基づき，原子力災害対策指針に基づく施策の実施の推進その他の原子力事故が発生した場合に備えた政府の総合的な取組を確保するための施策の実施を推進のために内閣に設置された，内閣総理大臣を議長とする会議体）において，内閣府原子力災害対策担当室が関係省庁とともに関係道府県・市町村の地域防災計画・避難計画の充実化を支援するとともに，その充実化の内容・進捗を原子力防災会議等において確認するという方針を決定した。上記決定を受けて，本件避難計画等についてワーキングチームを設置するなどして検討が進められたところ，平成２６年９月１２日に開催された原子力防災会議において，本件避難計画等が原子力災害対策指針や防災基本計画の考え方に則り，合理的かつ具体的なものとして策定されていることが確認・了承された（乙９７）。
⑿原子力規制委員会による本件原子炉施設に係る再稼働審査
ア再稼働申請
停止中の原子炉が運転を再開する場合には，当該原子炉が新規制基準に適合することが必要となり，具体的には，発電用原子炉の設置者は，原子炉設置変更許可（原子炉等規制法４３条の３の８第１項）の申請を行い，同許可処分を受けるとともに，これと併せて工事計画変更認可（同法４３条の３の９第１項，２項）及び保安規定変更認可（同法４３条の３の２４第１項）の各申請を行い，これらの認可処分を受ける必要があるところ，債務者は，平成２５年７月８日，原子力規制委員会に対し，東北地方太平洋沖地震後の定期検査に伴い停止していた本件原子炉施設について，発電用原子炉の設置変更許可，工事計画認可及び保安規定変更認可の各申請（本件原子炉施設の再稼働申請）を行った（審尋の全趣旨）。
イ審査状況


原子力規制委員会は，上記アの各申請について新規制基準への適合性の審査を行い，平成２６年９月１０日，原子炉等規制法４３条の３の８第１項に基づき，本件原子炉施設に係る発電用原子炉の設置変更について許可し（乙４３），平成２７年３月１８日，原子炉等規制法４３条の３の９第１項に基づき，川内１号機に係る工事計画を認可し，現在は，川内２号機に係る工事計画認可申請及び本件原子炉施設に係る保安規定変更認可申請についての審査を継続中である（審尋の全趣旨）。
⒀地方公共団体の同意手続
ア薩摩川内市
薩摩川内市議会から付託を受けた川内原子力発電所対策調査特別委員会は，平成２６年１０月２８日，本件原子炉施設の再稼働に反対する旨の陳情１０件を一括して不採択とし，「川内原子力発電所１・２号機の一日も早い再稼働を求める陳情」を採択する旨の決議をした。薩摩川内市長は，同年１１月７日，本件原子炉施設に関し，債務者との安全協定に基づく事前協議について了承し，再稼働に同意する旨の意思を表明した。
イ鹿児島県
鹿児島県議会は，平成２６年１１月５日から同月７日まで開催した臨時会において，本件原子炉施設の再稼働について，原子力安全対策等特別委員会における調査及び審査を踏まえて審議し，「川内原子力発電所１・２号機の一日も早い再稼働を求める陳情」を採択するとともに，原子力発電所の安全性及び再稼働の判断について，国民及び地方公共団体に対し，国が前面に立って明確かつ丁寧な説明を行い，その理解を得るよう取り組むことなどを求める「原子力発電所再稼働等に関する意見書」を可決した。鹿児島県知事は，同月９日，本件原子炉施設の再稼働について，諸般の状況を総合的に勘案すればやむを得ないものと判断した上で，債務者との安全協定に基づく事前協議について了承し，再稼働に同意する旨の意思を表明した。
３争点
⑴本件申立てについての司法審査の在り方（争点１）⑵地震に起因する本件原子炉施設の事故の可能性と人格権侵害又はそのおそ
れの有無（争点２）
⑶火山事象により本件原子炉施設が影響を受ける可能性と人格権侵害又はそ
のおそれの有無（争点３）
⑷本件避難計画等の実効性と人格権侵害又はそのおそれの有無（争点４）
⑸保全の必要性（争点５）
⑹仮に本件申立てが認容されるとした場合の担保金の額（争点６）
第３争点に関する当事者の主張
１本件申立てについての司法審査の在り方（争点１）について
（債権者らの主張）
人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは，その侵害の理由，根拠，侵害者の過失の有無や差止めによって受ける不利益の大きさを問うことなく，人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求することができる。人格権は各個人に由来するものであるが，その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき，その差止めの要請が強く働くのは当然である。福島第一原発における事故の被害状況等を踏まえれば，原子力発電所に求められるべき安全性，信頼性は極めて高度なものでなければならず，万一にも放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置がとられなければならない。その上で，大きな自然災害や戦争以外で，上記人格権の根幹部分が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかには想定し難いことに鑑みれば，本件原子炉施設を再稼働させることにより上記事態（放射性物質の大規模な放出を伴うような重大事故の発生）を招く具体的危険性が万一でもあれば，その運転の差止めが認められると解すべきである。裁判所は上記具体的危険性の存否を直接審理の対象とすべきであり，その立証責任は債権者らが負担することとなる。
なお，上記判断枠組みは，人格権の我が国の法制における地位や条理等によって導かれるものであるから，原子炉等規制法をはじめとする行政法規の在り方，内容によって左右されるべきものではない。
（債務者の主張）
本件申立てのような仮の地位を定める仮処分が認められるためには，保全の必要性として，当該仮処分が債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるために必要であると認められることが必要であり（民事保全法２３条２項），この点についての主張疎明責任は債権者らが負う。本件に即していえば，債権者らは本件原子炉施設において重大事故が起こる具体的危険性について主張疎明する必要がある。
この点，債権者らは，本件原子炉施設において地震に起因する重大事故が起こると主張するが，その根拠としては，他の原子力発電所で基準地震動を超える地震動が観測された事実及び基準地震動の想定手法の誤りを主張するのみであり，本件原子炉施設で起こり得る地震の具体的な規模及びその根拠，当該地震から重大事故に至るまでの具体的な機序及びその根拠については何ら主張していない。このように，債権者らはその主張疎明責任を負うべき重大事故が起こる具体的危険性について全く主張していないから，本件申立てが失当であることは明白である。
２地震に起因する本件原子炉施設の事故の可能性と人格権侵害又はそのおそれ
の有無（争点２）について
（債権者らの主張）
⑴「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」について
ア平均像の利用とその問題点


新規制基準も，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の策定に用いる手法については従前の手法（改訂耐震指針）を踏襲するものであるところ，応答スペクトルに基づく手法は，基本的に過去の地震動の平均像を求めるためのものであり，断層モデルを用いた手法においても，経験式を用いる部分等については平均像を用いたものとなっている。平均像を用いて基準地震動を策定するならば，実際には平均像から外れた地震動が発生することが当然あり得るのであるから，実際の地震動が平均像からどれだけかい離し，最大がどのような値になるかが考慮される必要があるが，新規制基準においてはこのような考慮が求められておらず不合理である。この点，基準地震動の策定手法が過去に発生した地震動の平均像を求めるものであり，平均像から外れた地震があり得ることについては，地震工学の分野の第一人者であり，原子力発電所の耐震設計の在り方を主導してきたＡ自身が認めている。そして，現に，日本の原子力発電所において，基準地震動を上回る地震動が観測された事例が１０年間に５ケースも生じているのである。債務者はこのような基準地震動を上回る地震動が生じた要因を震源特性，伝播経路特性，敷地地盤の特性にあるとして，本件原子炉施設の基準地震動Ｓｓの策定に当たってこれらの地域的な特性を十分に反映させているなどと主張するが，これら以外の要因に基づき基準地震動を上回る地震動が生じる可能性は十分にあるというべきであるから，本件原子炉施設においても福島第一原発における事故のような重大事故が起こる具体的危険性があるというべきである。
なお，原子力規制委員会によって本件原子炉施設の新規制基準への適合性が認められたとしても，本件原子炉施設の安全性が担保されるものではないことについては，原子力規制委員会のＢ委員長も認めている。
イ「不確かさ」の考慮不十分
「不確かさ」を考慮すべき理由
地震という自然現象は，いろいろな要素が複雑に絡んでおり，実験によってその事象を確認することもできないから，理論的に完全な予測をすることは不可能である。そこで将来発生し得る地震を想定するに当たっては，過去の事象から推測していくほかないが，大規模な地震は低頻度の現象であるので，過去のデータは極めて乏しい。特に，詳細な地震観測記録は強震計が発明されて以降の数十年程度のものしかなく，日本においては，兵庫県南部地震以降に各地に設置されるようになった強震計による平成９年以降のデータしかないというのが現状である。しかも，測定データ自体に誤差が含まれる上，得られたデータを基に分析・解釈する必要があるが，専門家によってその分析・解釈の結果が一致しない場合がある。このような地震学の現状に照らせば，過去の数少ないデータによって将来発生し得る地震を想定しようとしても，その推測には莫大な誤差（不確かさ）が伴うことにならざるを得ないのである。また，将来発生し得る地震に係る地震動の想定は，上記のような過去のデータからその傾向を把握して推定する方法を採らざるを得ないが，この傾向を把握するという作業は平均像を導くことに他ならず，前記アのとおり，実際には平均像から大きくかい離したデータが存在する。このことから明らかなとおり，上記手法を採用する限り，将来発生し得る地震に係る地震動の推定結果に莫大な誤差（不確かさ）が生じることは避けられない。
「不確かさ」の考慮の在り方
前記のとおり，将来発生し得る地震に係る地震動の想定には莫大な誤差（不確かさ）が生じ得ることに加え，原子力発電所が一旦重大事故を起こせば取り返しのつかない深刻な被害を広範に生じさせるものであることを考え併せると，仮にのような過去のデータからその傾向を把握して将来発生し得る地震動を推定する手法を採用するのであれば，「不確かさ」を安全側に十分に大きく考慮することが必要である。このような考え方に基づけば，基準地震動Ｓｓの策定は，本来は既往最大地震を想定することでも足りず，想定可能な最大の地震を想定して行わなければならない。
債務者は，本件震源モデルを構築するに当たって，新潟県中越沖地震の知見を踏まえ，短周期レベルＡに関して既往の経験式の１．５倍相当の値を考慮するなどして「不確かさ」を考慮したとしているが，そのような考慮では足りないことは明らかである。すなわち，新潟県中越沖地震における柏崎・刈羽原発１～４号機及び５～７号機の各地震動に大きなばらつきが生じているが，その原因が明らかとされていないことなどに照らせば，同地震による最大地震動は現時点では不明とみるべきであり，この点の「不確かさ」の検討が必須となるところ，既往最大の地震として平均像の４倍に達するデータがあることをも考慮すれば，短周期レベルＡについて既往の経験式の１．５倍相当の値を考慮したところで明らかに不十分というべきである。
また，債務者は，本件原子炉施設敷地の伝播経路特性及び敷地地盤の特性について，地下構造の調査結果や地震観測記録の分析結果に基づき地盤による地震動の増幅がないことを確認できたとしているが，現在の地震学は地盤による地震動増幅の有無を正確に確認できる水準にないというべきである。
ウ活断層の調査について
債務者は可能な限りの調査・観測を実施し，活断層等を正確に把握したとしているが，その結果に基づく本件原子炉施設敷地周辺の断層の分布をみると，あたかも海岸線から水深１５０ｍ付近までの領域が断層の障壁となっているかのように，海底で認められた断層が水深１５０ｍほどのところで途切れ，陸上まで続いているものがほとんどないとされている。しかし，このような分布状況は科学的には説明困難であり，あくまで調査方法の限界等によって本来存在するはずの活断層の確認ができていないだけとみるべきである。この点，例えば海上音波探査は，海上で大きな音を発生させてその音波の反射波を捉えて地下の地層の状況を把握しようとする手法であるところ，本件原子炉施設敷地周辺で多いとされる横ずれ断層（上下方向の変位がないもの）を発見することは困難とされている。また，浸食による影響が考えられるほか，海岸線近くの水深の浅いところでの調査が困難（海上音波探査の精度が悪くなる。）という事情もある。そうすると，債務者による本件原子炉施設敷地周辺の活断層の把握は未だ不十分とみるべきであり，地震動想定の前提となる断層の長さの評価も必ずしも正確ではないと考えるべきである。
したがって，債務者が取り上げている甑断層帯甑区間や市来断層帯甑海峡中央区間の断層が，実際にはさらに敷地に向かって伸び，地震動の想定においてアスペリティの位置がより本件原子炉施設敷地に近いところに存在している可能性をも考慮しなければならない。また，特に，市来断層甑海峡中央区間の断層については，同断層が本件原子炉施設敷地に向かってまっすぐに伸び，さらに海岸線に沿って本件原子炉施設敷地に極めて近い場所を通って北北東に伸びている可能性を考えなくてはならないから，同断層は，その活動時に，本件原子炉施設敷地に破壊伝播効果（ＮＦＲＤ効果）による増幅された地震動をもたらす可能性のある，極めて危険な断層と位置付けられるべきである。
エ海洋プレート内地震の不考慮


明治４２年宮崎県西部の地震（Ｍ７．６，以下「宮崎県西部地震」という。）が海洋プレート内地震（なお，海洋プレート内地震は，「沈み込む海洋プレート内の地震」と「沈み込んだ海洋プレート内の地震」（以下「スラブ内地震」という。）の２種類に分けられるところ，宮崎県西部地震は後者の地震に当たる。）であったことや平成２３年４月７日宮城県沖地震において震源から７０㎞以上も離れていたのに女川原発の敷地で基準地震動を超える地震動を観測した事例があることに照らせば，本件原子炉施設の基準地震動の策定に際しても，海洋プレート内地震を考慮しておく必要があるといえるが，債務者はこのような類型の地震について一切考慮していない。
オ応答スペクトルに基づく手法による地震動評価
応答スペクトルに基づく手法においては，特定の活断層が起こす地震の規模（マグニチュード）を想定する必要があり，当該想定には「松田式」と呼ばれる手法（松田時彦「活断層から発生する地震の規模と周期について」(1975)で提案された，断層の長さから地震規模を求める関係式。以下「松田(1975)の関係式」という。）が用いられている。しかし，当該関係式を導くに当たって使用された基礎データのばらつきが非常に大きく，松田(1975)の関係式による地震規模の想定には莫大な誤差（不確かさ）が生じることが避けられない。
また，応答スペクトルの策定に当たって債務者の採用するNoda   etal.(2002)の手法は，これを導き出すデータがわずか４４地震の１０７記録（３２１成分）にすぎず，結局のところ，この手法も数少ないデータを基に平均像を求めようとするものであるから，当該平均像以上の地震が生じた場合の本件原子炉施設の耐震安全性は全く確保されないこととなる。
債務者は，本件原子炉施設敷地周辺で発生する地震の揺れは平均的な地震動に比べて小さい傾向があること（具体的には，前記前提事実⑻ウのとおり，本件原子炉施設敷地における観測記録に基づいて解析した解放基盤表面の地震動（はぎとり波）の応答スペクトルとNoda   etal.(2002)の方法により導かれる応答スペクトルの比率がおおむね全周期帯で１．０を下回る傾向となること）を確認したとしているが，実際には０．３秒から０．６秒までの周期帯で２．０ほどに達するものがあり，それより短い周期帯でも１．０程度ではなく，１．０を超えるものがある。また，債務者は，その原因として，九州地方南部で発生する地震が主に横ずれ断層型又は正断層型である点を指摘しているが，本件原子炉施設敷地周辺で発生する地震，とりわけ検討用地震となっている甑断層帯や市来断層帯付近で発生している地震は，純粋な横ずれ断層による地震ではなく，逆断層成分も含まれる地震である。
なお，一般的に横ずれ断層や正断層が動いたときの地震は逆断層が動いたときの地震より小さめとなることが知られているが，それは一つの傾向でしかなく，横ずれ断層であっても逆断層が動いたときと変わらないほどに大きな応力降下量を示す場合もみられる。
カ断層モデルを用いた手法による地震動評価
断層モデルを用いた手法による地震動評価は，一般的には，強震動予測レシピなどの非一様断層破壊シナリオの設定マニュアルに基づいて行われるところ，債務者は，このようなマニュアルを用いずに，平成９年５月鹿児島県北西部地震の観測記録を基に構築した本件震源モデルに基づく地震動評価を行っている。
なお，強震動予測レシピは，①震源断層面積の設定（震源断層面積＝断層の長さ×幅。断層の長さを調査し，地震発生層の厚さと断層傾斜角を考慮した最大幅との関係で断層の幅を推定する。），②入倉孝次郎・三宅弘江「シナリオ地震の強震動予測」(2001)（以下「入倉・三宅(2001)」という。）で提案された関係式による地震モーメント（Ｍｏ，震源断層面積（Ｓ）と，断層面におけるずれ量（平均すべり量，Ｄ）と，剛性率（変形のしやすさ，すなわち，ずれ面の接着の強さ）から得られる物理量をいう。）の設定，③平均応力降下量の設定（クラック理論に基づく関係式（別表②の式⑴参照。以下「クラック理論式」という。）を用いて求める。），④アスペリティの総面積の設定（震源断層面積とアスペリティの総面積との関係に係る経験則（入倉・三宅(2001)による。）によって設定することになる。），⑤アスペリティの応力降下量の設定（入倉・三宅(2001)による。），⑥アスペリティの個数と配置の決定，⑦アスペリティの平均すべり量比の設定，⑧アスペリティの実効応力と背景領域の実効応力の設定，⑨すべり速度時間関数の設定という９段階から構成されるが，その検討手順自体は債務者の採用した方法でも同じである。
しかし，本件震源モデルにおける震源パラメータの設定については，以下のような問題があるので，債務者の行った地震動評価は，「不確かさ」を安全側に十分に大きく考慮したものとはなっていない。ａ前記①の震源断層面積の設定について，本件震源モデルにおいても，震源断層面の形状を四角形と想定し，震源断層面の長さと幅を乗じてその面積を算出しているが，そもそも震源断層面が四角形になると想定すること自体が極めて不自然かつ簡略に過ぎるというべきである。また，上記震源断層面積の算出方法は，前提として震源断層面の長さを地表断層の長さから推定できると考えるものであるが，実際には，兵庫県南部地震に見られるとおり，地表断層の長さと地下の震源断層面の長さは必ずしも一致していない。
以上に加えて，地震発生層の厚さについては，微小地震の発生領域などから推定することになるが，その基礎となる微小地震のデータが僅かしかないことなどからすれば，震源断層面積の想定作業においては非常に大きな「不確かさ」があるというべきである。なお，債務者は，断層の長さについて，債務者の調査結果よりも大きな値となる地震調査委員会の知見に基づく長さを採用したこと自体を安全上の「余裕」であると主張するが，単に当然に想定すべき断層長さを設定したにすぎず，「余裕」を確保したことにはならない。このことは断層の幅（１１㎞の想定ではなく１３㎞と設定）についても同様である。ここで，前記①の震源断層面積の設定における大きな誤差は，震源断層面積の値を用いた関係式によって導かれる前記②地震モーメントの設定においても大きな誤差が生じることにつながり，地震モーメントの誤差はそのまま短周期レベルＡの地震動（ひいては基準地震動Ｓｓ）の誤差につながるものである。入倉・三宅(2001)の関係式の基となった内陸地殻内地震の観測記録を見ると，最も平均像から離れたもので同じ震源断層面積における地震モーメントが平均値の約４倍の値となっているものがあるから，「不確かさ」の考慮としては，既往最大地震を想定するだけでも平均値の４倍程度の値を採ることが必要となるが（さらに，最大で標準偏差+３σ以上の誤差が生じ得ることを想定すれば，「不確かさ」の考慮としては，平均値の１０倍以上の値を採るべきである。），債務者が行った検討において，そのような考慮はされていない。