住所及び電話番号の記載の削除
⑶本件掲載行為②③を不法行為とする損害賠償として５万５０００円及びこれに対する不法行為後である平成２７年８月２３日から支払済みまで年
５分の割合による遅延損害金の支払
⑷本件掲載行為③により侵害された人格権に基づき，特設サイト現行版からの本件訴訟及び本件仮処分事件の裁判関係書類における原告の住所，電話番
号及び郵便番号の記載の削除
⑸人格権に基づき，Ａ，特設サイト現行版及びその他のウェブサイトにおいて，原告の住所，電話番号及び郵便番号の掲載の事前の差止めを求める限度で理由があるからこれらを認容することとする。よって，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官        伊   藤   由紀子
裁判官       大野祐輔
裁判官     岩城   光</s>さらに，原告が，別居中にＡから仕送り等により経済的援助を受けていた事実は認められない。原告は，別居時に持ち出し又は引き出した約５４０万円をもって経済的援助があったと主張するようであるが，Ａに無断で持ち出したものにすぎず，これがＡの意思に沿うものでなかったことは明らかであり，殊更に返金を求める積極的な行動に及ばなかったとしても，Ａにおいて経済的な援助をすることを意欲していたと評価することはできない。ましてや，別居期間は約１３年にも及んでいるところ，上記の金額のみで同期間中の生活の糧にしていたと認めることは困難であり，Ａの死亡当時において経済的援助が行われたと言い得るものでないことは明らかである。原告は，平成１６年頃からは長男の扶養に入って健康保険に加入しており，長男からの経済的援助があったことが推認される。したがって，原告が現金を持ち出すなどしたことをもって，Ａの死亡当時，Ａから原告に対し経済的援助が行われたということはできない。
また，原告の主張を前提にしても，Ａへの手紙はＡが死亡する約１３年も前の１通のみであり，Ａの死亡当時，原告とＡとの間に定期的な音信があったということはできない。警察への対応等は，第三者である警察との１回的なものにすぎず，これをもって，Ａとの定期的な音信に当たるということはできない。
さらに，原告は，約１３年にわたり，別居の解消に向けた行動をとっておらず，Ａの出所時期の把握すらしていなかったのであるから，原告及びＡが再度起居を共にする意思があったとは到底認められない。したがって，原告とＡの別居は，一時的・短期間のものであったということはできないから，「その事情が消滅したときは，起居を共にし，消費生活上の家計を
一つにすると認められるとき」（認定基準
イ認定基準総論ただし書について
上記のように，本件では，認定基準を機械的に当てはめた場合には，認定基準を満たさない。そして，そのような認定基準に沿った認定結果が社会通念上妥当性を欠くか否か（認定基準総論ただし書）を検討しても，原告とＡとの生計維持関係を否定することが実態と著しくかけ離れたものとはいえず，また，社会通念上妥当性を欠くともいえない。すなわち，原告とＡとの別居がやむを得ない事情によるものであったとしても，その他の認定基準をいずれも満たしておらず，約１３年間の長期にわたって別居状態を継続し，その後の別居解消の可能性も認められなかったことからすれば，原告とＡの別居状態は強固に固定化し，婚姻関係が実態を失って形骸化した事実上の離婚状態にあったものというべきであり，原告及びＡ双方について，Ａの死亡当時における生計を維持する意思ないし生計維持の実態がなかったことは明らかである。
なお，原告に対し老齢基礎年金へ加算される振替加算が認定されたのは，あくまでも原告が６５歳に到達した平成２３年１１月２４日当時の生計維持関係によるものであり，本件におけるＡ死亡当時の生計維持関係との連関を有するものではない。
⑶以上のとおり，原告は，Ａの死亡の当時，Ａとの間に「生計維持関係」があったとは認められず（すなわち，生計維持要件を充足せず），遺族厚生年金を受けることができる「遺族」には該当しないから，本件不支給処分が適法であることは明らかである。
この点，原告は，平成２４年１０月１８日から平成２８年８月２１日までの間のＡの身柄拘束状況を考慮し，「この時期の生計維持関係を求めることは社会通念上妥当ではな」く，「本件で行政庁が生計維持関係を仮に問うとしても平成２４年夏頃」である旨主張する。しかし，生計維持関係を認定すべき時点については，厚年法５９条１項に「被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時」と明記されていることから，死亡当時の状態で認定を行うべきであり，身柄拘束期間を考慮することには何ら法的根拠がない。むしろ，被保険者等の死亡当時の遺族の生活保障に係る事情を検討することが遺族厚生年金の制度趣旨に合致するものである。
なお，本件では，Ａの身柄拘束以前及び以後のいずれの相当期間においても，Ａと原告は，別居状態にあり，経済的な援助や定期的な音信・訪問もなく，仮に，Ａが身柄拘束状態になかった場合でも，かかる認定基準にかかわる事情に違いがあったとも認められない。したがって，Ａが身柄拘束されたことによってＡと原告との同居，経済的な援助や定期的な音信・訪問が阻害されたとはいえない。
このように，生計維持関係の認定をすべき時点については，Ａの身柄拘束期間を考慮することは法的根拠を欠き，Ａの身柄拘束期間を考慮しないことが社会通念上妥当性を欠くともいえないから，Ａの身柄拘束期間を考慮すべきではない。
以上
（別紙１）の指定代理人目録は記載を省略


⑷証券取引等監視委員会の勧告及び金融庁の業務改善命令等の公知の事実，並びにＡ証券から提出された事故連絡書，事故顛末報告書その他の資料から，被告が認定した本件職務停止処分の原因となる事実は，事故顛末報告書に記載されたとおりの事実であり（乙６の１），この行為は，金融商品取引契約に関する業務に関し，金商法３８条８号及び金融商品取引業等に関する内閣府令１１７条１項３号にて禁止行為として定められている第三者に対する特別の利益提供に該当する。また，原告は，Ｅ基金に対する接待について，刑法１９８条に定められる贈賄罪に該当するものとして起訴され，有罪判決が確定している。したがって，原告の行為は，有価証券に係る売買又はその媒介，取次ぎ若しくは代理の勧誘（金融商品取引業のうち金商法６４条１項１号ロに掲げる行為）を行う業務に関し，法令に違反するものであり，金商法６４条の５第１項２号に該当する。よって，被告は，Ａ証券に対して，原告について外務員登録の取消し又は２年以内の期間を定めた職務の停止を命ずることができる。そして，被告は，所定の手続を経た上で，法令等違反行為の内容，罰則の有無及び重さ，常習性（違反回数，行為の期間），取引金額，事故金額，過去の行政処分及び自主規制処分の有無，役職，各種情状，刑事訴追の有無並びに反社会的勢力の関与の有無等の諸点を考慮し，行為の重大性，悪質性，反復可能性，社会的影響度等を総合的に審査して，Ａ証券に対し，原告について１年６か月の職務停止処分（本件職務停止処分）をしたものである。
以上のとおり，本件職務停止処分に係る被告の判断は相当であり，また，裁量の範囲の逸脱又はその濫用は認められず，何ら違法と評価されるものではない。
以上</s>(ｲ)ダイヤル錠のうちのダイヤル操作部については，公知意匠として，つまみの横に４桁のダイヤルが正面視横方向に配置されている符号錠装置が存したと認められること（甲２０。特開平６－２２１０３７号公開特許公報）からすると，４桁のダイヤルを縦方向に配置した本件意匠のダイヤル操作部の構成に需要者の注意が惹かれるとは認められない。(ｳ)ダイヤル錠のうちのつまみ及びその周辺部については，公知意匠として，①円盤の直径部分に持ち手が設けられているもの（甲１０。意匠登録第４８２７９３号に係る意匠公報），②円盤の中央に鍵穴があり，円盤の周囲の２時の位置に「ＯＰＥＮ」，１０時の位置に「ＣＬＯＳＥ」の表示があるもの（前掲甲２０）や，③それに加えて双方の表示を結ぶ矢印の表示があるもの（甲２１。特開平９－３１７２７１号公開特許公報）が存在したことが認められるが，本件意匠のつまみの具体的構成は，それらのいずれにも見られないものであることからすると，需要者の注意を惹く部分であると認めるのが相当である。
この点について，原告は，つまみは単独では要部を構成しないと主張するが，つまみの形状は，物理的にも機能的にも，ダイヤル操作部からは独立した構成であり，使いやすさ等の観点からもそれ自体として需要者が関心を持つものであるから，原告の主張は採用できない。(ｴ)名札入れについては，本件意匠の上部という比較的目立つ位置に存在し，大きさも，前面部全体の１０％程度と小さいとはいえないものの，その形状は，正面視でプレート内側に向けて浅い開口部が形成されているにすぎず（甲２，３），名札入れとしてさほど特徴的なものではない上，その機能も，当該ロッカーの使用者を提示するもので，ロッカーの開閉及び施錠という本件意匠に係る物品の本来的な機能とは異なる付随的なものであることに照らせば，他の部位に比して，需要者の注意を惹く程度は限定されるというべきであるから，この構成が需要者の注意を特に惹くとは認められない。そして，このことは，本件意匠と名札入れの有無について相違がある意匠が本件意匠の類似意匠として登録されていることからも裏付けられる。
オ以上からすると，本件意匠の要部は，その基本的構成態様を前提として，つまみ及びその周辺部の具体的構成態様にあると認めるのが相当である。そこで，以下，これを前提にして本件意匠と被告意匠との類否を検討する。カ前記のとおり，本件意匠と被告意匠とは，本件意匠の要部であるつまみ及びその周辺部の具体的構成態様において差異がある。すなわち，本件意匠のつまみは，円筒形の基底部とそこから直径に沿って滑らかに突出する略直方体状の操作部とが一体成形されているのに対し，被告意匠のつまみは，外周面に凹凸のある操作部を有する円筒形状で鍵穴を有するというように，つまみ自体の形状が大きく異なる。また，つまみ周辺部についても，被告意匠では，円弧状の開口部，矢印，並びに閉鎖及び解放された色違いの錠の印が存在するのに対し，本件意匠においては，つまみ基底部外周に接する形で矢尻状の印が存在するのみであるなど，異なっている。特に，被告意匠のつまみにおける鍵穴の長さは，つまみの直径の２分の１を上回るものであり，それ自体目を惹くものである上，鍵穴は，鍵を挿入することにより，ダイヤル錠が施錠状態でもデッドボルトを回すことが可能となるという重要な機能を果たすものであること（乙１０ｐ１３，弁論の全趣旨）も考慮すると，需要者の注意を強く惹くものであるというべきである。原告は，鍵穴が設けられたつまみは本件意匠出願時公知であった（甲２０，２１）点を指摘するが，そうであるとしても，鍵穴のあるつまみと，鍵穴のないつまみとを対比した場合に，鍵穴の存在が類否判断に大きな影響を与えるとの判断は左右されない。以上より，本件意匠の要部であるつまみ及びその周辺部における差異は，両意匠の類否判断に大きな影響を及ぼすものというべきである。
他方，本件意匠及び被告意匠の共通点は前記のとおりであるところ，その基本的構成態様，手がかり部及びダイヤル操作部の共通点は，前記のとおりいずれも需要者の注意を惹くとは認められない。
そして，以上の点に加え，名札入れの有無及びそれに伴う手がかり部の相違をも併せ考慮すると，本件意匠と被告意匠との差異点の印象は，共通点の印象を凌駕し，全体として異なる美感を与えるものというべきであるから，被告意匠は，本件意匠に類似するものと認めることはできない。２以上の次第で，その余の争点につき検討するまでもなく，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙        松        宏        之
裁判官
田        原          美奈    子
裁判官


同期間に支給される本件手当等について，予備的請求である不法行為に基づく損害賠償請求（上記第２の１②予備的請求）は，原告Ａにつき，被告に対し１７万２０４０円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２７年６月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，原告Ｂにつき，被告に対し１２万６９６０円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２７年６月２０日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を求める限度で，原告Ｃにつき，被告に対し５万５３３０円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２７年６月２０日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を求める限度で，それぞれ理由があるから認容し，その余の予備的請求は理由がないから棄却し，平成２７年５月から平成２９年１０月までに支給される本件手当等について，不法行為に基づく損害賠償請求（上記第２の１③の請求）は，原告Ａにつき，被告に対し２２万１０２０円及び不法行為の日の後である平成２９年１０月２６日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を求める限度で，原告Ｂにつき，被告に対し７万０５７０円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２９年１０月２６日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を求める限度で，原告Ｃにつき，被告に対し５万５０５０円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２９年１０月２６日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を求める限度で，それぞれ理由があるから認容し，その余は棄却することとして，主文のとおり判決する。
松山地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官        久保井     恵   子
裁判官        百瀨   玲
裁判官酒本雄一は，転補のため署名押印できない。</s>ウＣは，平成１６年５月２７日，本件解約払戻手続のため，Ｄ郵便局に来たＡに応対した。Ｃは，委任状，原告の健康保険証及びＡの運転免許証を確認し，窓口に来たのがＡ本人であること，Ａと原告の住所が同一で，Ａが原告の甥であること，Ａが原告から定額郵便貯金の払戻手続につき委任を受けた旨の委任状に原告の署名と届出印による押印があることを確認し，本件定額郵便貯金の解約払戻手続を行うとともに，通常貯金から１００万６０００円の現金の払戻しを行った。このとき，Ｃは，委任状の原告の署名は原告が書いたとＡから聞いたものの，他の書類と対比して原告の署名の筆跡を確認することまではしなかった。（甲３，６，１２，乙１の１～３，乙３，４の１～３）
エ郵便貯金取扱手続（郵便局編）には，請求人が預金者の代理人である場合には，①委任状の記載内容，②委任状の印影が，通帳又は貯金証書の印鑑に合うこと，③請求人，申込人又は届出人が代理の権限を有する者であることを確認する旨定められている。（甲１３）
(2)上記認定事実によれば，Ｃは，Ａが本件定額郵便貯金の払戻しを受ける権限があると信じていたものと認められる。
しかし，本件定額郵便貯金の払戻額が合計９００万円という高額のものであったこと，Ａと原告の住所は同一であるが，甥とおばの関係にあり，夫婦や親子といった通常よくみられる財産管理を委ねる相手ではないこと，Ｃは原告の健康保険証を確認していることに加え，Ａ自身が本件解約払戻手続当時７２歳であり，原告が相当高齢であることは容易に認識できたことなどの事情を考慮すると，本件定額郵便貯金が代理人により解約される事情について，さらに質問をするなどして，Ａの権限を確認する義務があったというべきであり，そのようにしていれば，原告が入院中であることや，上記(1)アのとおり，本件定額郵便貯金の解約払戻手続の９日前に原告の住所が変更された経緯についても，比較的容易に発覚したといえる（なお，原告の住所が変更された事実は，本件定額郵便貯金の証書の記載からも読み取れるところである。）。また，Ｃは，委任状の原告の自署部分について，他の書類と対比して確認すること自体行っておらず，この点でも過失があるといえる。
被告は，ＡがＤ郵便局に提出した委任状には何らの不備もないと主張するが，上記のとおり，本件委任状の原告の署名部分は，原告が自署したものであるとは認められない。そして，Ｃは，原告の自署部分について，Ａから原告が書いたものであると言われたため，それ以上の確認作業をしなかったというのであるから，この点について過失がなかったとは言い難い。また，Ｄ郵便局においては，権限について疑いの生じた場合には，外務員を派遣するなどして確認作業を行っていた（甲１２・２１頁）ことからすれば，本件定額郵便貯金の解約払戻手続当時，郵便貯金取扱手続に定められたことだけを確認すれば足りるという体制ではなかったと認められる。被告は，Ａは，本件定額郵便貯金を解約し，払戻しを受けた金員の全額を，原告の通常貯金に預け入れたから，全額を現金で即時に交付した場合とは事情が異なると主張するが，本件定額郵便貯金を解約し，払戻しを受けていることに変わりはない上，Ａは，１００万６０００円については，同じ機会に通常貯金からの払戻しをＣに依頼しており，その金額自体，少額とはいえないから被告の主張には理由がない。
４信義則違反について
(1)被告は，原告が，別件訴訟において，Ａに対し，本件定額郵便貯金の解約払戻しが有効であると主張しており，本件でこれと矛盾する主張をすることは信義則上許されない旨主張する。
しかし，原告は，別件訴訟においても，Ａが権限なく本件定額郵便貯金を解約したことを前提とする主張をしているのであるから，本件における原告の主張が，権利の濫用に該当し，信義則上許されない矛盾したものであるとはいえない。
(2)また，被告は，本件訴訟において原告の請求が認められれば，不当利得返還請求の複雑な循環関係が生じる旨主張するが，単に，結果的に原告に利得が生じる可能性や，被告がＡから不当利得金を回収することが困難であることなどの被告の主張する事情をもって，原告の被告に対する債権を行使することが権利の濫用に当たるとはいえない。
５結論
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，仮執行免脱宣言については，相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第２部
裁判官    能    宗    美    和
（別紙目録添付省略）


１第２２条第２項ノ告示アリタル後第２９条第１項ノ規定，埋立ニ関スル法令ニ依ル免許其ノ他ノ処分ノ条件又ハ第３０条ノ規定ニ依リ命スル義務ニ違反スル者アルトキハ都道府県知事ハ其ノ違反ニ因リテ生シタル事実ヲ更正セシメ又ハ其ノ違反ニ因リテ生スル損害ヲ防止スル為必要ナル施設ヲ為サシムルコトヲ得２都道府県知事ハ第４７条第１項ノ国土交通大臣ノ認可ヲ受ケタル埋立ニ関シ前項ノ規定ニ依ル命令ヲ為サムトスルトキハ予メ国土交通大臣ニ報告スベシ
（第３４条）
１左ニ掲クル場合ニ於テハ埋立ノ免許ハ其ノ効力ヲ失フ但シ都道府県知事ハ宥恕スヘキ事由アリト認ムルトキハ効力ヲ失ヒタル日ヨリ起算シ３月内ニ限リ其ノ効力ヲ復活セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ埋立ノ免許ハ始ヨリ其ノ効力
ヲ失ハサリシモノト看做ス
一免許条件ニ依リ埋立ニ関スル工事ノ実施設計認可ノ申請ヲ要スル場合ニ於テ申請ニ対シ不認可ノ処分アリタルトキ又ハ免許条件ニ於テ指定スル期間
内ニ申請ヲ為ササルトキ
二第１３条ノ期間内ニ埋立ニ関スル工事ノ著手又ハ工事ノ竣功ヲ為ササルトキ２前項但書ノ規定ニ依リ免許ノ効力ヲ復活セシメタル場合ニ於テハ都道府県知
事ハ免許条件ヲ変更スルコトヲ得
（第３５条）
１埋立ノ免許ノ効力消滅シタル場合ニ於テハ免許ヲ受ケタル者ハ埋立ニ関スル工事ノ施行区域内ニ於ケル公有水面ヲ原状ニ回復スヘシ但シ都道府県知事ハ原状回復ノ必要ナシト認ムルモノ又ハ原状回復ヲ為スコト能ハスト認ムルモノニ付埋立ノ免許ヲ受ケタル者ノ申請アルトキ又ハ催告ヲ為スニ拘ラス其ノ申請ナ
キトキハ原状回復ノ義務ヲ免除スルコトヲ得
２前項但書ノ義務ヲ免除シタル場合ニ於テハ都道府県知事ハ埋立ニ関スル工事ノ施行区域内ニ於ケル公有水面ニ存スル土砂其ノ他ノ物件ヲ無償ニテ国ノ所有
ニ属セシムルコトヲ得
（第４２条）
１国ニ於テ埋立ヲ為サムトスルトキハ当該官庁都道府県知事ノ承認ヲ受クヘシ２埋立ニ関スル工事竣功シタルトキハ当該官庁直ニ都道府県知事ニ之ヲ通知ス
ヘシ
３第２条第２項及第３項，第３条乃至第１１条，第１３条ノ２（埋立地ノ用途又ハ設計ノ概要ノ変更ニ係ル部分ニ限ル）乃至第１５条，第３１条，第３７条並第４４条ノ規定ハ第１項ノ埋立ニ関シ之ヲ準用ス但シ第１３条ノ２ノ規定ノ準用ニ依リ都道府県知事ノ許可ヲ受クベキ場合ニ於テハ之ニ代ヘ都道府県知事ノ承認ヲ受ケ第１４条ノ規定ノ準用ニ依リ都道府県知事ノ許可ヲ受クヘキ場合
ニ於テハ之ニ代ヘ都道府県知事ニ通知スヘシ</s>すなわち，控訴人に本件育成者権侵害の不法行為が成立する期間は平成２４年６月から平成２５年１月までの８か月間であり，この間の譲渡数量（損害額算定の基礎となる譲渡数量）は１５万５５７９．２９７ｋｇであって，これに被控訴人のしいたけ１ｋｇ当たりの利益額１５２円を乗じると，その額は２３６４万８０５３円となる。
ただし，このうち７０％については被控訴人において「販売することができないとする事情」があったと認められることから，その７割を減じることとすると，本件で認められるべき被控訴人の逸失利益の額は，７０９万４４１５円となる。
（計算式）
15万5579.297㎏×152円＝2364万8053円（小数点以下切り捨て）2364万8053円×(1－0.7)＝709万4415円（小数点以下切り捨て）
(2)調査費用
証拠（甲１９～２１）によれば，被控訴人は，本件育成者権侵害の事実を調査するため，①侵害状況記録書等作成費用１１万６２６０円，②品種調査資料作成費用１４３万９７７８円及び③ＤＮＡ解析費用４６万７８８２円（合計２０２万３９２０円）を支出したものと認められる。しかるところ，本件においては，法２条５項２号に基づく収穫物に対する権利行使が一部制限されること等の事情に鑑みれば，前記金額のうち，その２分の１に相当する１０１万１９６０円に限り，控訴人の侵害行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
(3)弁護士費用
本件の侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額の損害としては，８１万円を認めるのが相当である。
(4)損害額合計
以上によれば，控訴人が被控訴人に支払うべき損害額の合計は，８９１万６３７５円になる。
なお，控訴人は，別途，過失相殺が認められるべきとも主張するが，控訴人が主張する諸点を考慮しても本件において過失相殺すべき事情があるものとは認められないから，過失相殺に関する控訴人の主張は採用できない。
８差止請求等について
前記認定のとおり，平成２５年２月以降に行われる被告各しいたけの販売については，法２条５項２号かっこ書の要件を満たさないものとして，同号本文の利用行為に該当せず，被控訴人は控訴人に対し権利行使できないと認めるのが相当であること（種苗の段階で利用を行っているＳＳＩＴに対し権利行使すべきものであること）等の事情からすれば，本件において差止請求及び廃棄請求を認めるのは相当でない。
９謝罪広告の請求について
被控訴人は，信用回復措置として謝罪広告の掲載を求めるが，控訴人による本件育成者権侵害の程度その他本件で認められる諸般の事情に照らして，その必要性があるとは認められない。
第４結論
以上によれば，被控訴人の控訴人に対する請求は，①不法行為に基づく損害賠償請求については，損害額合計８９１万６３７５円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達日の翌日）である平成２６年１１月２６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却し，②法３３条１項，２項に基づく差止請求及び廃棄請求並びに法４４条に基づく謝罪広告の掲載請求については，いずれも理由がないから棄却すべきである。
しかるところ，これと異なる原判決は不当であって，本件控訴（控訴人の控訴）の一部は理由があるから，原判決を前記のとおり変更し，本件附帯控訴（被控訴人の附帯控訴）は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
寺    田    利    彦
裁判官
間    明    宏    充


そうすると   ，本件当夜Ⓚ方敷地内に立ち入る可能性のある来訪者が証拠上想定されない   ことと前記㋒で推認される事実と併せて，   Ⓚを殺害して堆肥に埋没させた犯人は，Ⓚ方の   居宅及び牛小屋の状況を熟知し，道具を持ち込むことも容易なⒻ方及び   Ⓖ方の居住者である可能性が高い
㋔前記実況見分の際，Ⓚ方の洋服ダンスの内部は引出内も含めて整理されており乱れはなく，ボストンバッグに入っている衣類はいずれも折りたたんで入れられており，その他Ⓚ   方が物色された形跡は見当たらないこと（同⑧の証拠），請求人とⓀとの間には確執等があり，請求人，   Ⓕ及びⒼ   は日ごろからⓀの存在を快く思っていなかったこと（前記   イ事実），請求人は，Ⓛから泥酔して道端に倒れている   Ⓚを迎えに行く旨連絡を受け，同日午後９時頃，Ⓛ方に行って同人から   Ⓚの様子を聞き，同人らに迷惑をかけたことを謝ったりし，その後の午後１０時３０分頃，Ⓜと帰宅する途中，   Ⓚの様子を見るため一人でⓀ   方に立ち寄ったこ   と（同   ⑥の認   定事実   ）が認   められ   ，これ   らによ   れば，   請求人   は，日頃からⓀのことを快く思っておらず，本件当夜も，   ⓀがⓁ   らに迷惑をかけたことを謝ったりした後，前後不覚の状態で土間に放置されていたⓀの様子を   確認していること，請求人，   Ⓕ及びⒼ   にはⓀを殺害する動機   がある   と推認   できる   こと，   Ⓚを殺   害する   動機を   有する   者の中   で，本件当夜，Ⓚが   殺害される前に，Ⓚが   前後不覚の状態で土間に放置されていることを知っていた者は請求人であり，前記㋓のとおり，   Ⓚ方に侵入してⓀを殺害し，牛小屋堆肥置き場まで   遺体を運搬して堆肥に埋没させることを，Ⓕ   方及びⒼ方の居住者に気付かれずに行うことは容易ではなく，現実的な可能性として犯人として想定できるのは，請求人の他にⒻ及び   ⒼらⒻ   方及びⒼ方の居住者しかいない   ことなどを併せ考えると，本件の犯人に   請求人，Ⓕ及び   Ⓖのうちのいずれかが含まれている可能性は高   く，とりわけ請求人が関与していないとは考え難いとい   える
</s>主文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。
理由
（犯行に至る経緯）
被告人は，父母の経営する北海道沙流郡ａ町ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在の株式会社Ａで介護士として勤務し，同所で父母らと同居していたものであるが，父のＢ（以下「父」という。）から，自己の行動をいつになく厳しく叱責されるなどしたため，父には自己の行動を一切認めるつもりはないと思い，平成３０年１１月頃までには，父に対して殺意を抱くようになった。被告人は，平成３１年２月頃から殺害方法や凶器について調べ始め，同年４月中旬，凶器として使うクロスボウとその矢を購入し，令和元年５月上旬頃，父が株式会社Ａで一人で仕事をしている日に父を殺害することを決意した。
（罪となるべき事実）
被告人は，令和元年５月１１日，前記クロスボウの試し射ちをした後，午後９時頃から，株式会社Ａ１階食堂で父が２階から下りてくるのを待ち伏せし，午後９時４５分頃，その食堂のドアから顔をのぞかせた父（当時５９歳）に対し，殺意をもって，左側頭部めがけて前記クロスボウで矢を発射したが，これを父の下口唇部を貫通させて父に全治１週間を要する下口唇裂創の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった。
（法令の適用）
罰条        刑法２０３条，１９９条
刑種の選択        有期懲役刑を選択
法律上の減軽         刑法４３条本文，６８条３号
刑の執行猶予        刑法２５条１項
保護観察        刑法２５条の２第１項前段
訴訟費   用の不   負担         刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
まず，本件は，親子関係に起因するものであるから，親に対する殺人未遂事案の量刑傾向を踏まえ，被告人に対する刑を量定すべきである。被告人は，前記のとおり，本件犯行の約半年前に父に対して殺意を抱くようになってから，情報収集や凶器の準備を順次行い，本件犯行当日は，クロスボウの試し射ちをした上で本件犯行に臨んでいる。客観的に見ると，その目的を遂げる上でより確実な方法もあり得たという点で，周到に計画されたものとまではいえないにしても，約半年もの期間，被告人なりに計画を立て，人の命を奪おうという決して許されない行動に踏み切った意思決定は，厳しく非難されるべきである。また，犯行態様を見ると，被告人は，至近距離から，父の左側頭部めがけてクロスボウで矢を発射しており，クロスボウの殺傷能力に鑑みれば，矢の当たり所がずれていれば父の命が失われていた可能性も高かったといえ，危険な態様であったといえる。もっとも，父の怪我は，全治１週間を要する下口唇裂創にとどまっており，幸いにして被害結果は軽い。また，被告人は，被告人の抱えている広汎性発達障害の特性について，周囲の理解を十分得られずに長年過ごしてきた中で，父からいつになく厳しく叱責されたことが引き金となり，それまでは父から叱責を受けても受け流すことができていたものが，受け流すことができなくなったというのである。そのような被告人の境遇が本件犯行の背景にあり，この点は量刑上被告人のために酌むことができる。これまでに見てきた，犯行態様の危険性や計画性の高さからすると，被告人の刑事責任は相応に重く，主文の刑は免れないところであり，当然に執行猶予が付されるほどに軽いものとはいえないが，怪我の程度や犯行に至る背景事情も踏まえると，当然に実刑といえるほどに重いものともいえない。
そこで，その余の事情を見ると，本件については，被告人に交通前科以外の前科がないこと，父が被告人の処罰を望んでいないこと，北海道内に広汎性発達障害を抱える者を支援する団体が存在し，被告人も同団体の職員による支援を受ける意向を示していることなど，被告人のために考慮すべき事情が認められる。これらの事情も考慮した上で，被告人に対しては，社会内での更生の機会を与えることとするが，本件事案の重大性や現時点で更生への具体的な道筋が未だ定まっているとはいえず，公的機関による継続的な指導，助言が必要な状況にあることも踏まえると，猶予期間は最も長い５年間とし，その猶予期間中，保護観察に付するのが相当であると判断した。
（求刑懲役５年）
令和元年９月２４日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官       中川正   隆
裁判官       牛島武   人
裁判官       岩竹   遼


このような客観的状況を踏まえて，信用性に争いのあるⒻ，   Ⓖ，Ⓗ及びⒹの各証言   並びにⒻ及び   Ⓖの検察官調書謄本における供述をみると，請求人が，Ⓚが前後不覚の状態であることを   Ⓖ及びⒻ   に告げ，その後，請求人，Ⓖ及び   Ⓕが共にⓀ   方に行き，土間に放置されていたⓀにこもごも暴行を加え，その後，Ⓚ方中六畳間において，請求人が   Ⓕにタオルを渡して，Ⓚの足を押さえ，   ⒼがⓀ   に馬乗りになり，Ⓚの手を押さえた状態で，Ⓕがタオルで   Ⓚの首を力一杯絞め続けて殺害し，その後，Ⓖが   いった   んⒼ方   に戻り   ，Ⓗに   加勢を   頼み，   Ⓕ，Ⓖ   及びⒽが，請求人の照らす懐中電灯の灯りを頼りに，Ⓚ方牛小屋堆肥置き場までⓀの遺体   を運び，ホーク及びスコップを使ってⓀを堆肥に埋没させたという点で，Ⓕ及び   Ⓖの各証言及び検察官調書謄本における供述は大筋において合致しており，Ⓖ   から加勢を頼まれた以降の経過についてはⒽの証言も同様に大   筋において合致しており，Ⓓ   の証言もこれと矛盾するところはないものの，上記各供述に現れた事実   経過は，前記客観的状況による推認の裏付けを欠き，せいぜいその供述が真実であるとするならば客観的状況としては矛盾しないというにとどまる
加えて，土間に放置されていた   Ⓚにこもごも暴行を加えた後，中六畳間で請求人及びⒼが   Ⓚの手足を押さえた状態でⒻ   がタオルをⓀの首に巻いて力一   杯絞め   続けた   という   犯行態   様を裏   付ける   客観的   証拠（   Ⓘ旧鑑定）の信用性は否定されており，かえって，頸   部圧迫による窒息死とみるのは矛盾するとの客観的証拠（Ⓐ鑑定）が存在するから，このような供述が大筋において合致しているからといって，直ちに信用できるものではない
以上のⒻ   ，Ⓖ及び   Ⓗの各供述の信用性に関する評価を前提として，改めて検討すると，これらの各供述は，いずれも   ，あいまい，不自然，不合理で，迫真性がなく，核心部分も含めて変遷している箇所もみられるという特徴を有することから，   一般的には信用性を否定する方向に働くものである
確定審においては，その供述が核心部分において客観的状況に符合し客観的証拠によって裏付けられていたから，その限りにおいては   各供述を大筋において信用する妨げとなるものではなかったが，前記のとおり，   Ⓐ鑑定がその立証命題に関連する旧証拠に及ぼす影響により，信用性判断において確定１審判決が重視した客観的状況による推認力が失われ，客観的証拠（Ⓘ旧鑑定）の裏付けも失われるばかりか，かえって，客観的証拠（Ⓐ鑑定）と核心部分において整合しないこととなる結果，前記の特徴を有する   Ⓕ，Ⓖ及びⒽ   の各供述を，そのまま   信用することはできないものと判断するのが合理的である
しかも，Ⓕ，   Ⓖ及びⒽ   はいずれも通常人より知能が低いとされており，自己の経験を正確に記憶し，その記憶を保持した上で，自身の言葉で的確にこれを表現する能力にも疑問がある   から，前記の信用性判断と併せ考慮すると，各供述の信用性は一層低下するこ   とにな   る
</s>原告は，本件発明１の凸部側面のテーパ角は，本件明細書等の段落【００２５】及び【図９】に記載されているとおり，凸部上面と側面とがなす角をいうところ，下記のとおり，甲８公報の【図６】（断面写真）によれば，甲８発明の凸部側面の立ち上がり角を図上測定すれば，その角度は，本件発明１の測定方法に即して，おおむね１３０°であるとも主張している。
しかしながら，本件発明１の凸部側面のテーパ角を凸部上面と側面とがなす角をいうものと解するとしても，甲８公報には，凸部上面と凸部側面とがなす角度についての具体的な記載はなく，かつ，凸部の立上り傾斜面と基板平面とがなす角度と同傾斜面と凸部上面とがなす角度とを変えることについての記載もないのであるから，上記(ｱ)に摘示した段落【００３２】の記載にしか接していない当業者であれば，甲８公報の【図６】（断面写真）は，工業技術上の制約から凸部の肩が丸くなっているにすぎないと理解するといえる。そうすると，甲８公報において，甲８発明の凸部上面と側面とがなす角度が，本件発明１の凸部側面のテーパ角として特定されたの範囲内にあることが開示されているとはいえない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。ウ甲１発明における凸部側面のテーパ角の技術的意義甲１公報に，半導体層の結晶性を維持しつつ光の散乱又は回折による出力を向上させることを考慮して，基板表面に形成した凸部側面角を決定することが記載も示唆にされていないことは，前記３(1)イに認定判断のとおりである。
エその他公報等
本件証拠上，半導体層の結晶性を維持しつつ光の散乱又は回折による出力を向上させることを考慮して，基板表面に形成した凸部側面のテーパ角を決定することを記載又は示唆している文献が認められないことは，前記３(1)ウ～コに認定判断のとおりである。
オ小括
以上イ～エによれば，サファイア基板上に形成したＧａＮ系半導体発光ダイオードにおいて，半導体層の結晶性を維持しつつ光の散乱又は回折による出力を向上させることを考慮し，基板表面に形成した凸部側面のテーパ角を１２０°超１４０°以下とすることは，甲８発明に記載又は示唆はなく，また，その外のいずれの公知文献及び周知技術にも記載又は示唆されていない。
したがって，甲８発明において，本件発明１の相違点９に係る構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得たものとはいえない。
(3)まとめ
以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１が甲８発明に公知技術又は周知技術を適用して当業者が容易に想到することができたものとはいえない。また，本件発明１の特定事項に更に他の特定事項を付加した本件発明２～４が，甲８発明に公知技術又は周知技術を適用して当業者が容易に想到し得たものでないことも明らかである。
よって，取消事由６は，理由がなく，甲８公報に基づいて本件発明１の進歩性が否定できない以上，取消事由４及び５について検討するまでもなく，これに基づいて審決を取り消すことはできない。
第６結論
以上の次第であり，取消事由１の一部には理由があるものの，取消事由３及び取消事由６には理由がないから，その余の取消事由について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水              節
裁判官
中      村              恭
裁判官
中      武      由      紀


また，検察官は，当審において，確定１審判決が依拠したⒻ，   Ⓖ，Ⓗ及びⒹ   の各供述について，その内容の不自然性，不合理性等，供述自体に内在する問題点を指摘する原決定に対する反論として，原決定の説示が不合理であることを縷々主張するところ，当審の前記判断との関係では，これらの主張は，Ⓕ，   Ⓖ，Ⓗ   及びⒹの各供述内容についてはその信用性を低下させるほどの不自然性，不合理性等の問題点は存せず，各供述それ自体に一定の信用性が肯定できるから，客観的状況による推認や客観的証拠の裏付けを欠くばかりか，核心部分が客観的証拠と矛盾するとしてもなお，各供述が信用でき，確定１審判決の事実認定に合理的疑いを生じさせることはないとの主張と位置付けられるべきものであるところ，当審における検察官の   前記主張は，結局のところ，確定１審判決と同様の立場で，客観的状況に符合し大   筋において各供述が合致することから基本的に信用性が高いという前提に立ち，供述自体に一見内在するように見える問題点についてはいずれも別の見方も可能であり，基本的に信用性が高いとの信用性判断の妨げとなるものではないというものに帰するものであり，客観的状況による推認や客観的証拠の裏付けを欠くばかりか，核心部分が客観的証拠と整合しないとしてもなお，各供述を信用   して事実認定の基礎とし得る程度の信用性が供述それ自体に肯定できるとするものとは評価できず，当審における検察官の上記主張を踏まえても，当審の前記判断は揺る   がない   。
他に，新旧全証拠を通覧して確定１審判決とは異なる観点から各供述の信   用性を   別途肯   定し得   るに足   りる事   情は見   当たら   ない。以上の検討により，Ⓐ   鑑定が確定審において提出されていた場合，その立証命題に関連する旧証拠に及ぼす影響により，確定１審判決の事実認定は維持し得なくなり，新旧全証拠をもってしても確定１審判決の認定した殺人，死体遺棄の事実を認定   するに十分な証拠はないこととなるから，新証拠であるⒶ鑑定は，新旧全証拠との総合判断により，確定１審判決の認定した殺人，死体遺棄の事実認定に合理的疑いを生じさせるに足りる証拠であると認められ，刑訴法４３５条６号所定の「   無罪を   言い渡   すべき   ことが   明らか   な証拠   」に該   当する   。
５   小括
よって，Ⓐ鑑定の明白性に関する所論は，一部において正当な指摘を含むもので，Ⓐ   鑑定の明白性を肯定する原決定の理由付けは賛同し難いものではあるが，Ⓐ鑑定の明白性を肯定した原決定が結論において正当   である   ことは   前記の   とおり   である   から，   所論は結局理由がな   く，論旨は   理由が   ないこ   とに帰   する。
第３   結論
よって，本件即時抗告は理由がない   から，刑訴法４２６条１項後段により   主文の   とおり   決定す   る。
平成３０年   ３月１２   日
福岡高   等裁判   所宮崎   支部</s>(1)原告は，本件各更正請求書において，本件ＪＰＭ配当金やＰｉｃｔｅｔ配当金に係る配当所得についても申告分離課税の適用を受けるものとして記載している（前記前提事実(2)ウ(イ)及びエ(イ)）ところ，このことをもって本件特例の適用を受けることができる旨の主張をする。
(2)しかしながら，措置法８条の４第１項は，本件特例の適用要件として，当該上場株式等の配当等に係る配当所得につき同項の適用を受けようとする旨の記載のある確定申告書を提出したときと定めているところ，確定申告書とは，所得税法第２編第５章第２節第１款及び第２款の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいい（措置法２条１項１０号，所得税法２条１項３７号），これと別に定義されている更正の請求に係る更正請求書（措置法２条１項１６号，国税通則法２３条３項）が確定申告書に当たらないことは文理上明らかというべきであり，また，本件特例については，確定申告書にその適用を受けようとする旨の記載がなかった場合であってもその適用を可能とするような救済規定も設けられていない。なお，原告は措置法通達８の４－１についての主張もするが，当該通達は，確定申告の時点で申告分離課税の適用を選択した場合には，その後の更正の請求や修正申告書の提出においても申告分離課税によることになることを留意的に明らかにしたもの（甲２５）であり，本件特例を適用せず確定申告をした場合であっても，更正の請求において申告分離課税の適用を受けることとすれば本件特例の適用を受けることができるという趣旨でないことは明らかである。そして，前記２に説示したところによれば，本件各更正の請求によって，当初の確定申告書の提出の当時から本件ＪＰＭ配当金に係る配当所得が申告分離課税の適用対象とされていたことにすることができないことも明らかである。
(3)したがって，本件各更正請求書において本件ＪＰＭ配当金及びＰｉｃｔｅｔ配当金に係る配当所得を新たに申告分離課税の適用を受けるものとして記載したとしても，措置法８条の４第１項の本件特例の適用を受けようとする旨の記載のある確定申告書を提出したときには該当しないから，本件各更正の請求によって本件各国内払配当金，本件ＪＰＭ配当金及びＰｉｃｔｅｔ配当金に係る配当所得につき本件特例の適用を受けることはできないというべきである。
４本件各更正処分等の適法性について
以上に説示したところによれば，本件各国内払配当金，本件ＪＰＭ配当金及びＰｉｃｔｅｔ配当金に係る配当所得について，いずれも本件特例は適用されず，総合課税の適用対象とすべきものであるということができ，これを前提とすると，原告が納付すべき平成２２年分，平成２３年分及び平成２４年分の所得税の額は別紙２別表１のとおりに計算されることが認められる（弁論の全趣旨）。そして，本件各更正処分における税額は，別紙２別表１に記載の金額を下回るものであるから，本件各更正処分はいずれも適法であると認められる。また，本件各更正処分に基づいて，これらに係る過少申告加算税の額を計算すると，別紙３別表１ないし３の「過少申告加算税の額」欄に記載の金額のとおりとなることが認められ（弁論の全趣旨），これらは本件各賦課決定処分における税額と同額であるから，本件各賦課決定処分もまたいずれも適法であると認められる。
５以上によれば，原告の請求にはいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官    古    田    孝    夫裁判官    大      畠    崇    史裁判官    古      屋    勇    児
（別紙２省略）
（別紙３省略）


しかしながら，前記(3)ア(ウ)の技術常識の存在に照らせば，本件発明１において「ヒトにおける勃起不全の処置に使用」した際に有効であることが確認されたことを予測できない効果であるということはできない。
エ小括
以上によれば，本件発明１につき，甲１０発明から予測できない効果を奏しているとした本件審決の判断には誤りがある。
(5)小括
以上によれば，本件審決の相違点１に関する容易想到性の判断及び顕著な効果の有無の判断に誤りがあり，これらの誤りは，本件発明１につき，甲１０発明等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないとの本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。また，本件審決の本件発明２ないし７に係る判断は，本件発明１と甲１０発明の相違点１に関する判断を前提とするものであるから，上記の誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすものであることは明らかである。さらに，本件審決の本件発明８ないし１３に係る判断についても，本件発明１ないし７に係る判断を前提とするものであるから，上記の誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすものであることは明らかである。
２結論
以上によれば，原告主張の取消事由３は理由があるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきものである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      鶴岡稔   彦
裁判官      大    西    勝    滋裁判官      神    谷    厚    毅
（別紙１）
本件特許明細書の表等
【表１】
【表６】
【表７】
（別紙２）
甲４の表
表１
表１
化合物ＰＤＥ５    ＩＣ５０
（ｎＭ）ＰＤＥ６    ＩＣ５０
（ｎＭ）ＰＤＥ６／ＰＤＥ５
１５    ６６３１３３
２２    ９３７４６９
３２    ４２０２１０
４５    ７２９１４６
５２．５    ３４００１３６０
甲４構造式表
（別紙３）
甲１０の表
１直接打錠
２カプセル
実施例番号ＩＣ５０ｎＭ    ＥＣ５０μＭ
１２    ０．２
２２    ０．２
（別紙４）
甲３６の表
【表Ａ】
【表Ｂ】</s>そして，抑制濃度は，粉じんの発散源付近に設置されるフードの外側の濃度であり，一般的に作業場の中で最も粉じん濃度が高い場所の濃度であるから，その規制により間接的に作業場全体の粉じん濃度を規制することになるものである。このような抑制濃度の内容からすると，抑制濃度の規制値として，粉じんのばく露限界を示す許容濃度等の値を用いる場合には，許容濃度等による規制を行う場合に比べて，より厳しい規制を行うことになるということができる。そうすると，抑制濃度の規制値が，粉じんのばく露限界を示す許容濃度等の値よりも緩やかなものであるとしても，そのことから直ちに当該抑制濃度の規制値が著しく合理性を欠くものということはできない。
以上の諸点に照らすと，労働大臣が，昭和４９年９月３０日以降，石綿の抑制濃度の規制値を昭和５０年告示により５㎛以上の石綿繊維が１㎤当たり５本とし，労働省告示の改正により１㎤当たり２本としなかったことが，安衛法の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，著しく合理性を欠くとまでは認められず，国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできない。(3)以上と異なる原審の前記第１の３(2)の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由がある。
３上告代理人都築政則ほかの上告受理申立て理由第５について(1)論旨は，防じんマスクに関する規制権限の不行使が国家賠償法１条１項の適用上違法であるとした原審の前記第１の３(3)の判断には，同項の解釈適用を誤った違法があるというものである。
(2)石綿工場における粉じん対策としては，局所排気装置等による粉じんの発散防止措置が第一次的な方策であり，防じんマスクは補助的手段にすぎないものである。そして，防じんマスク等の呼吸用保護具については，昭和４７年９月３０日に制定された安衛則及び特化則によって，事業者及び労働者に対し前記第１の２(8)のとおりの義務が課されており，これに違反した場合には罰則が科されることになる。また，労働者に対する安全衛生教育については，事業者に対し，昭和４７年６月８日に公布された安衛法において労働者を雇い入れたとき及び労働者の作業内容を変更したときの安全衛生教育の実施義務が課されているほか，昭和３５年３月３１日に公布されたじん肺法においてじん肺に関する予防及び健康管理のために必要な教育を実施する義務も課されており，これらに違反した場合には罰則が科されることになる（ただし，作業内容変更時の安全衛生教育については平成１７年法律第１０８号による安衛法の改正後である。）。そうすると，上記の各義務を通じて，労働者の防じんマスクの使用は相当程度確保されるということができる。以上の諸点に照らすと，石綿工場における粉じん対策としては補助的手段にすぎない防じんマスクの使用に関し，上記の各義務に加えて，事業者に対し労働者に防じんマスクを使用させる義務及びその使用を徹底させるための石綿関連疾患に対応する特別安全教育を実施する義務を負わせなければ著しく合理性を欠くとまでいうことはできない。
したがって，労働大臣が，石綿工場での作業に関し，昭和４７年９月３０日以降，安衛法に基づく省令制定権限を行使して事業者に対し労働者に防じんマスクを使用させること及びその使用を徹底させるための石綿関連疾患に対応する特別安全教育の実施を義務付けなかったことが，安衛法の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，著しく合理性を欠くとまでは認められず，国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできない。
(3)以上と異なる原審の前記第１の３(3)の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由がある。
第４結論
以上によれば，原判決中，被上告人Ｘ１に関する上告人敗訴部分は破棄を免れず，同部分につき，同被上告人の請求を棄却した第１審判決は正当であるから，同被上告人の控訴を棄却すべきであるが，上告人のその余の上告は棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     白木   勇   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    山浦善樹)


平成２８年（し）第６０７号保釈請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対
する特別抗告事件
平成２８年１０月２５日第一小法廷決定
主          文
本件抗告を棄却する。
理          由
本件抗告の趣意は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない（なお，原々審の裁判官が，検察官の意見書について，弁護人に謄写を許可しなかった点は是認できない（最高裁平成１７年（し）第４０６号同年１０月２４日第二小法廷決定・刑集５９巻８号１４４２頁参照）。）。
よって，同法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判   長裁判   官   大谷直   人   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     池上政   幸   裁判官
小池裕    裁判官木澤克之)</s>これらの事情を総合考慮すると，本件において，原告が特定した被告各製品の差止めを認めることはできないというべきである。６以上の次第であるから，原告の請求は，結局，理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判官      三    井    大    有裁判官      宇    野    遥    子裁判長裁判官高野輝久は，転補につき署名押印することができない。裁判官      三    井    大    有
別紙
被告製品目録
１Ｍ７０２Ｓ
但し，｛１１１｝正極点図において，以下の（１）～（２）の範囲のＸ線ラン
ダム強度比の極大値が６．５以上であるもの
（１）α＝２０±１０°，β＝９０±１０°
（２）α＝２０±１０°，β＝２７０±１０°
（但し，α：シュルツ法に規定する回折用ゴニオメータの回転軸に垂直な軸，β：前記回転軸に平行な軸）
２Ｍ７０２Ｕ
但し，｛１１１｝正極点図において，以下の（１）～（２）の範囲のＸ線ラン
ダム強度比の極大値が６．５以上であるもの
（１）α＝２０±１０°，β＝９０±１０°
（２）α＝２０±１０°，β＝２７０±１０°
（但し，α：シュルツ法に規定する回折用ゴニオメータの回転軸に垂直な軸，β：前記回転軸に平行な軸）
別紙
訂正内容
１本件第一次訂正前の記載
特許請求の範囲の請求項１について
「１．０～４．５質量％のＮｉと０．２５～１．５質量％のＳｉを含有し，残部が銅および不可避的不純物からなり，｛１１１｝正極点図において，以下の（１）～（２）の範囲のＸ線ランダム強度比の極大値が２．０以上１０．０以下であることを特徴とする集合組織を有する強度と曲げ加工性に優れたＣｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系合金。
（１）α＝２０±１０°，β＝９０±１０°
（２）α＝２０±１０°，β＝２７０±１０°
（但し，α：シュルツ法に規定する回折用ゴニオメータの回転軸に垂直な軸，β：前記回転軸に平行な軸）」
明細書の段落【０００８】の４行目の記載について
「２．０以上１０．０以下」
２本件第一次訂正後の記載（訂正部分に下線を付す。以下同じ。）
特許請求の範囲の請求項１について
「１．０～４．５質量％のＮｉと０．２５～１．５質量％のＳｉを含有し，残部が銅および不可避的不純物からなり，｛１１１｝正極点図において，以下の（１）～（２）の範囲のＸ線ランダム強度比の極大値が５．５以上１０．０以下であることを特徴とする集合組織を有する強度と曲げ加工性に優れたＣｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系合金。
（１）α＝２０±１０°，β＝９０±１０°
（２）α＝２０±１０°，β＝２７０±１０°
（但し，α：シュルツ法に規定する回折用ゴニオメータの回転軸に垂直な軸，β：前記回転軸に平行な軸）」
明細書の段落【０００８】の４行目の記載について
「５．５以上１０．０以下」
３本件第二次訂正後の記載
特許請求の範囲の請求項１について
「１．０～４．５質量％のＮｉと０．２５～１．５質量％のＳｉを含有し，残部が銅および不可避的不純物からなり，｛１１１｝正極点図において，以下の（１）～（２）の範囲のＸ線ランダム強度比の極大値が６．５以上１０．０以下であることを特徴とする集合組織を有する強度と曲げ加工性に優れたＣｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系合金。
（１）α＝２０±１０°，β＝９０±１０°
（２）α＝２０±１０°，β＝２７０±１０°
（但し，α：シュルツ法に規定する回折用ゴニオメータの回転軸に垂直な軸，β：前記回転軸に平行な軸）」
明細書の段落【０００８】の４行目の記載について
「６．５以上１０．０以下」
別紙
図表一覧
【表１】
【表２】
【表３】
【図１】


しかし，前記⑶ウのとおり，本件証拠上，控訴人らが販売する商品に付された標章のうち，「よか」のみが単独で出所識別標識として使用されているとの印象を，取引者，需要者に与えるものは，見当たらない。また，前記アのとおり，「よか」の文字は，黒塗りの楕円内に白抜き文字で表されているものの，黒色の文字と同様に丸みを帯びた書体である上，黒色の文字よりも一回り小さく，線も細いことから，黒色の文字に比べて特に目立つ印象はなく，見る者の目をひき，自他商品の識別標識として強く印象付けられる部分であるということはできない。以上によれば，本件商標３のうち「よか」の文字部分のみを抽出して類否判断をすることは相当でない。また，前記⑵イのとおり，被告標章１のうち「よか」の文字部分のみを抽出して類否判断をすることは相当でない。
(イ)控訴人らは，本件商標３と被告標章１は，全体観察した場合においても，商品の名称である「石けん」部分を除き全て平仮名であって，字体が柔らかい印象を与える丸文字であることも共通しており，九州弁と「よか石けん」の単語で構成されている点も共通しているから，外観・称呼・観念において類似している旨主張する。
しかし，本件商標３を構成する文字は，前記アのとおり，丸みを帯びた書体であるのに対し，被告標章１を構成する文字は，前記⑵イのとおり，やや角張った書体であり，外観全体の相違は，一見して明らかである。前記イのとおり，本件商標３と被告標章１は，称呼及び観念において共通部分があるものの，外観の相違をりょうがするほどのものとはいえない。
⑸小括
以上のとおり，本件商標１から３のいずれも，被告標章１とは，類似しない。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人らの請求はいずれも理由がないから，これらを棄却した原判決は，正当である。よって，本件各控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      古    河    謙    一裁判官      鈴    木    わか    な
別紙１
被告標章１
別紙２
商標目録
１本件商標権１
登録番号第５０４６５５８号
出願日   平成１８年７月２０日
登録日   平成１９年５月１１日
登録商標よか（標準文字）
指定商品
第３類せっけん類，化粧品
第２１類化粧用具
第２５類ずきん，ターバン
２本件商標権２
登録番号第５３８１４３４号
出願日   平成２１年９月２９日
登録日   平成２３年１月７日
登録商標
指定商品
第３類化粧品，石けん類，歯磨き
３本件商標権３
登録番号第５３８１４３３号
出願日   平成２１年９月２９日
登録日   平成２３年１月７日
登録商標
指定商品
第３類せっけん</s>バーコード情報として２次元バーコードを用いることは，審決のように甲２２公報（特開２０００－２２２５２０号）や甲２８公報（特開２０００－３３２９４３イ相違点ｄについて
液晶画面に表示させる情報を文字や画像情報とすることは，文献を挙げるまでもない技術常識であるから，引用発明１にこのような技術常識を組み合わせ，その液報を解析する回路の解析対象についても文字や画像情報とすることは，当業者であ
ウ相違点ｂ，ｃ，ｅについて
引用例２（特開２０００－２２４３２８号，甲１１）によれば，引用発明２は，携帯電話機と一体をなす読取装置により，食品メニュー等に表示されたバーコードまれるサーバーやデータベースのアドレスを送信すると（段落【００１３】，【００１５】），サーバーから携帯電話機に対して食品に含まれるエネルギー量などのめられる。また，引用発明２のサーバーは，商品たる食品の情報を管理し，これをそして，引用発明１及び２は，いずれもバーコード読取装置と双方向の通信機能を備えた携帯端末を使用し，この携帯端末により物品等に表示されたバーコードにこれらの発明の組合せにより変更することは，当業者が必要に応じて定める設計上したがって，引用発明１に引用発明２を組み合わせ，商品管理者のアドレス等の情報を読み取って，情報の送信先とし，商品管理者から送信（返信）される情報を液晶画面に表示するという構成とし，相違点ｅに係る補正発明の構成とすることは，当業者であれば容易になし得るといえる。さらに，双方向通信回線としてインターら，これを上記の構成に適用して，ＰＨＳ通信方式によるデータの送受信をインターネット回線を介した送受信に変更し，これに伴い，情報の送信先である商品管理
エ効果
そして，引用発明１に上記の技術を組み合わせたことによる効果も，当業者が予測できる範囲のものである。
オ小括
以上のとおり，引用発明１に引用発明２，周知技術及び技術常識を組み合わせて，相違点に係る補正発明の構成とすることは，当業者であれば容易になし得ることで
(4)原告の主張について
原告は，審決が相違点ｄの判断に際して挙げた甲２２公報（特開２０００－２２２５２０号）について，インターネットを介して取得した画像を表示する点の開示がないと主張し，また，補正発明の構成要素を一体として判断すべきである旨主張しかしながら，相違点ｄの構成が容易想到であることは，上記(3)イのとおりである。また，各相違点に係る補正発明の構成は，周知文献を挙げるまでもない程度の相違点ｄと，相違点ｂ，ｃ，ｅの容易想到性をそれぞれに判断したことに誤りはなしたがって，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（商業的成功に基づく進歩性の有無）について原告は，補正発明について，商業的成功の点から進歩性を有していると主張する。引用発明２や周知技術を組み合わせることにより，容易に想到することができたものであるし，原告が主張する補正発明の構成が広く実施されているとの事実そのこ３取消事由３（商業的成功に関する判断遺脱の違法の有無）について発明をすることができたものであり，作用効果についても予測できる範囲のものであるとして，その進歩性を否定したものであるところ，その判断に誤りがないことは上記１で判示したとおりであり，原告が主張する補正発明の構成が広く実施されているとの事実そのこと自体で補正発明の商業的成功を認めることはできないこと
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下    朗
裁判官
古   谷   健二郎


しかし，前   記４(2)認定のとおり   ，本件発   明のモール   ディングユ   ニットは，金型，ポット，プランジャ，キャビティ，樹脂通路以外の構成を含むことを許容するように特定されているにすぎず，多義的な概念を含むからといって明確でないとはいえない。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
７まとめ
以上によれば，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき事由もない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部

裁判長裁判官          設      樂
      一</s>主              文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を次のとおり変更する。
２北海道労働局長が控訴人に対し平成２１年７月６日付けでした保有個人情報一部不開示決定のうち，原判決別紙２個人情報目録２ないし５記載の個人情報を不開示とした部分を取り消す。
３北海道労働局長は，控訴人に対し，原判決別紙２個人情報目録２ないし５記載の個人情報を開示せよ。
４訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要等
原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の本件請求のうち，北海道労働局長が控訴人に対して平成２１年７月６日付けでした保有個人情報一部不開示決定のうち，原判決別紙２個人情報目録３記載の個人情報のうち，２頁（３枚目）３０行目の一部を不開示とした部分の取消しを求める部分及び北海道労働局長に対し，上記取り消された個人情報の開示を求める部分を認容し，控訴人の本件訴えのうち，上記部分を除いた原判決別紙２個人情報目録２ないし５記載の個人情報の開示の義務付けを求める部分を却下し，控訴人のその余の請求を棄却するのが相当であると判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。２控訴理由にかんがみ，以下，付言する。
控訴人は，労働基準監督署が，労災保険の認定のために収集した本件個人情報２ないし５のような医療情報を含むすべての資料は，労災保険の障害等級認定が争われた場合（具体的には，①労災保険の再審査請求の場面，②労災保険の等級認定処分を争う行政訴訟の場面）においては，いずれも，労働者に全て開示される扱いとなっていることからすると，障害認定のために労働基準監督署が収集した本件個人情報２ないし５を含む種々の情報は，労働者が障害認定に不服を申し立てた場合には，開示することが予定されており，それを前提に収集されることを意味しており，少なくとも，情報を提供した医師らにおいて「この情報は絶対に患者には開示されないものである。」との認識で提供しているものとは到底いえないから，本件各個人情報が開示されることによって，医師が率直な意見を述べることを躊躇するようになるということはないと主張する。さらに，控訴人は，労働基準監督署長は，労災保険法４９条に基づいて主治医に対し報告を求めることが可能であり，主治医がこれを拒否することは違法であり，また，労働者の主治医が障害認定の調査に協力しなかったり，十分な調査ができない場合には，労災保険法４７条の２に基づいて当該労働者を指定する病院で受診させることができるから，仮に，労災保険の手続に関して，患者が医師に不満を述べるような具体的なケースが発生した場合（なお，原判決も，かかる事態は「頻繁に生じ得るとは考え難い」としている。），労働基準監督署は，そのようなレアケースに対処し得る適切な権限を有しているのであり，このことからすれば，開示をしたことで労働基準監督署の障害認定事務に具体的な支障が発生することは考えられないと主張する。検討するに，労災保険給付手続に提出された医学的意見書は，障害認定に対する不服申立てによる再審査請求や行政訴訟の手続においては開示される扱いになっている（弁論の全趣旨）としても，上記手続においては，労災給付に係る処分の適法性が正に争われており，その法的判断に必要な限度において開示がされているのであり，このような争訟手続とは無関係に，自らが作成し提出した医学的意見書が常に開示される可能性があるということになれば，医師らにおいて自らに対するひぼう・中傷を恐れて，診断や意見を述べることを躊躇する度合が格段に大きくなることは容易に予想し得るところであるというべきである。したがって，控訴人の主張は，採用できない。また，控訴人は，患者が労災保険給付手続に関し医師に不満を述べるような具体的な事案が発生した場合においては，労働基準監督署長は労災保険法４９条や同法４７条の２に基づいて対処できるから，障害認定事務に具体的な障害が発生するとは考えられないと主張する。しかし，同法４９条による命令の対象となるのは，患者と医師等との間の診療契約の基づいてされた診療内容の報告や診療録等であって，労働基準監督署長が職権により医師等に求めた評価等とは異なること，同法４７条の２の命令の対象となるのは労災請求人であって医師はその対象になっていないことに照らすと，同法４９条及び４７条の２があるからといって，その適用には上記のような制約があるから，上記開示による支障を回避するには不十分であるといわざるを得ない。したがって，この点に関する控訴人の主張も採用の限りではない。
３以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部


(3)この点，原告は，宇賀神電機が新検査証明書を取得する平成２２年８月までの間，被告新製品にはＰＳＥ表示を付すことができず，ＰＳＥ表示が付されていない特定電気用品は販売することができないのであるから，平成１６年９月から平成２２年７月までに被告新製品４万１２６３台を販売したことによる被告の利益全部が，不正競争行為によるものであるとして，その結果として競業他社である原告に損害が発生した旨主張する。しかし，電気用品による危険及び障害の発生防止を目的とする電気用品安全法の規制と，品質等誤認惹起行為による瑕疵ある情報の伝達が不当に需要を喚起し，公正な競争を害することを防止しようとする不正競争防止法では，その趣旨が異なるというべきであるから，前者に違反する被告の行為が，直ちに後者における原告の損害発生を基礎付けるものでもない。(4)かえって，既に認定したところによれば，宇賀神電機が被告新製品についての適合性検査の申込みをしてから，新検査証明書を得るまで８日を要したに過ぎないこと，これに伴う行政機関の対応は，関東経済産業局が宇賀神電機を注意するにとどまり，旧表示を付した被告新製品について，回収や製造方法の改善といった，従前の譲渡行為の効力を否定するような措置は命じられなかったこと，したがって，被告は，技術基準に適合しないものを，適合するかのように装って販売したのではなく，必要な手続が履行されていない被告新製品を販売したにとどまると認められること，以上の点を指摘し得るのであり，これらを前提とすると，電気用品安全法の定めに従えば，被告は，平成１６年９月から平成２２年８月まで，被告新製品を１台も販売できなかったはずであるとして，原告の損害発生の根拠とする原告の主張は，本件の実態におよそ適合しないものといわざるを得ない。(5)以上検討したところによれば，被告新製品に旧表示を付した状態で販売することが不正競争行為に当たるとの判断を前提としても，これによって被告が格別の需要を喚起したとは認められず，問題となる期間中，被告が被告新製品をまったく販売できなかったと解することもできないから，原告に，金銭をもって賠償すべき損害が生じたとは認められず，したがって，原告の予備的請求は，その余の争点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
５結論
以上の次第で，原告の請求は，その余の争点について判断するまでもなく，いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官     谷      有   恒
裁判官     松   川   充   康</s>３取消事由３（相違点２の容易想到性の判断の誤り）について原告は，本件審決は，骨の夫々に取り付けられる誘導線上に，ネジ状部材が骨の補綴の技術分野で本願の優先権主張日前の周知の技術にすぎず，上記周知技術を引用発明に適用して相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のよう(1)ア前記２(1)ア(ア)及び(イ)によれば，引用例１には，従来，手の関節の置換用の人工関節においては，耐久性があり，簡単に組み立てられ，骨とインプラントの最適なインタフェースを実現して人間の体内に簡単に入れられるモジュラー方式とし，置換される指関節の運動の特性を再現し，正常な指の動きを再現できるようにすることが必要とされていたが，これらのすべての特徴を人工関節で達成することは極めて困難であるという問題があり，引用例１の人工関節は，これらのすべての特徴を備えた人工関節そして，人工関節が置換される指関節の運動の特性を再現し，正常な指の動きを再現できるようにするためには，引用例１の人工関節を構成する部材である中手骨体１１及び指骨体１３を骨の所定の位置に確実に取り付けなければならないことは，引用例１に明示の記載はないが，引用例１のイ証拠（甲６，乙３ないし６）によれば，本願の優先権主張日（平成１７年２月１６日）当時，骨の補綴の技術分野において，骨の所定の位置に取り付けられるネジ状部材を正しく位置決めし，より簡単に骨に取り付けるようにするために，ネジ状部材の軸方向にガイドワイヤ（誘導線）用の貫通孔を形成し，このガイドワイヤを当該貫通孔に通して骨に取り付けることは広く知られており，「骨の夫々に取り付けられる誘導線上に，ネジ状部材が装着されるようにするため，ネジ部材に軸方向に伸びる貫通孔を設ウ前記ア及びイによれば，引用例１に接した当業者においては，骨の所定の位置に確実に，かつ，簡単に取り付けることができる人工関節を提供するという引用例１記載の課題を解決するために，引用例１の人工関節の中手骨体１１及び指骨体１３に，本願の優先権主張日当時に周知であった「骨の夫々に取り付けられる誘導線上に，ネジ状部材が装着されるようにするため，ネジ部材に軸方向に伸びる貫通孔を設ける」構成を適用する動機付けが存在し，相違点２に係る本願補正発明の構成を容易に想到すること(2)原告は，これに対し，①引用例１記載の関節補綴具においては，骨には，予めドリルを用いて装着穴が形成され，この装着穴に中手骨体１１及び指骨体１３が嵌め入れられており，セルフタッピングスレッド４５は，骨にねじむために設けられているのではなく，中手骨体１１及び指骨体１３が骨から抜けないように骨に結合させるためだけのネジとして機能する，②引用例１記載の関節補綴具において，ガイドワイヤ（誘導線）等が必要になるのは，予めドリルを用いて骨に装着穴を形成する段階であり，セルフタッピングスレッド４５で手骨体１１及び指骨体１３を骨に結合させる段階では，もはやられる誘導線上に，中手骨体１１及び指骨体１３が装着されるようにするため，中手骨体１１及び指骨体１３に軸方向に伸びる貫通孔を設ける」構成（しかしながら，前記２(1)イ(イ)で認定したように，セルフタッピングスレ指骨体１３のための装着穴が予め骨に形成されている場合であっても，中手骨体１１及び指骨体１３を骨に取り付ける際にはセルフタッピングスレッド指骨体１３に誘導線のための貫通孔を設ける必要性があり得るものと認めらしたがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)以上によれば，相違点２の容易想到性についての本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由３は理由がない。
４結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          齋藤    巌
（別紙１）
【図１】                            【図２】【図３】                                    【図５】
【図４】
【図６】
【図７】
【図８】                                    【図１０】【図９】                                    【図１１】
（別紙２）
（別紙３）


⑵以上によれば，反訴原告標章及び反訴原告ピクトグラム並びに反訴被告標章３及び４については，反訴原告標章及び反訴原告ピクトグラムの著作物性について判断するまでもなく，控訴人の著作権法１１２条に基づく差止め及び抹消等を求める請求には理由がない。また，商標法２９条は，著作権法に基づく権利行使が可能であることを前提とする規定であるから，同様に，同条に基づく控訴人の請求には理由がない。
５争点２－２（反訴被告標章の作成，使用等が反訴原告標章の著作権（複製権又は翻案権）を侵害するか）について
この点に関する判断は，原判決「事実及び理由」第３の４⑸ア及びイ並びに⑹（原判決２９頁１２行目から３０頁１６行目まで及び同３１頁１６行目から２３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決３１頁１６行目の「及び反訴原告ピクトグラム」，同１７行目の「並びに反訴被告ピクトグラム」及び１９から２０行目の「並びに反訴被告ピクトグラム」をいずれも削除する。）。そして，控訴人が当審において主張する点も，上記判断を左右するものではない。
６そうすると，その余の点につき判断するまでもなく，控訴人の請求を全部棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
高橋    彩
裁判官菅洋輝は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
鶴     岡     稔     彦</s>裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
瀬        孝
裁判官
勝    又    来未    子</s>「【００１２】第１表に示す通り，使用硝子の形状を平板状にすること及び組成を厳選することによって，溶解性硝子からの溶出成分を，使用期間中の初期の段階と末期の段階とで，この例では，１８／２５或いは５５／９５という値であり大幅に変化させることがないのである。これに対し，従来の形状因子を考慮しない製品では，この値が１／４５或いは１／１９０と大幅に変化しているのである。」「【００１７】【発明の効果】以上説明した如く，本発明に係わる溶解性ガラスは，溶出してくる極微量の抗菌成分が安定しているので，次の通りの効果がある。①形状或いは構造因子を考慮していない従来品と比較して，本発明品の場合には，溶解する成分が，溶解する全期間において，平均化している為に，末期での効果もたかく，従来品であれば，新しく補充を要する段階にても，補充を必要としないので，無駄な使用を防止出来る。②溶解性ガラスの組成，及び抗菌成分を選択することによって，抗菌成分の種類及びその溶出量を自由にコントロールできるので，水処理材を必要とする多方面の用途に対応出来るものである。③従来使用の有機スズ系の化合物，或いは塩素系の化合物等と比較して安全性，効果の持続性において，優れている。従って，本発明は，水資源の有効活用，利用する水の水質向上によって，環境良化，健康増進に役立つ極めて有益な発明である。」
(2)判断
上記のとおり，引用例１には，溶解性ガラスが全て溶けるまで，水処理材としての効果を大幅に変化させずに持続させることを解決課題とした，Ａｇ＋を溶出する溶解性ガラスからなる硝子水処理材を提供する技術が開示されており，特許請求の範囲の請求項１及び実施例の記載によれば，溶解性ガラスとして「Ｐ２Ｏ５を含む燐酸塩系ガラス」のみが記載され，他の溶解性ガラスの記載はない。請求項１には，溶解性ガラスは，形状，最長径，金属イオンの含有量などと共に，Ｐ２Ｏ５の含有量が特定されており，発明の詳細な説明には，溶解性ガラスの形状及び組成を厳選した旨の記載がある（段落【００１２】）。
以上によると，引用例１の請求項１及び実施例１において，溶解性ガラスとして硼珪酸塩系ガラスを含んだ技術に関する開示はない。したがって，請求項１及び実施例１に基づいて，引用例１発明について「硼珪酸塩系の溶解性硝子からなる硝子水処理材」であるとした審決の認定には誤りがある。
(3)被告の主張に対して
被告は，引用例１の発明の詳細な説明中に「本発明で使用する溶解性ガラスは，硼珪酸塩系及び燐酸塩系の内，少なくとも１種類である」（段落【０００６】）との記載があることを根拠として，引用例１に硼珪酸塩系ガラスが開示されていると主張する。
しかし，被告の上記主張は，以下のとおり，採用できない。前記のとおり，引用例１の請求項１では，溶解性ガラスを燐酸塩系ガラスに限定している以上，上記記載から，硼珪酸塩系ガラスが示されていると認定することはできない（請求項２では「硝子物」の組成は限定されておらず，上記記載は，請求項２における「硝子物」に関する記載であると解することができる。）。次に，被告は，引用例１の発明の詳細な説明によると，引用例１発明の溶解性ガラスは，従来技術である乙１文献に記載された溶解性ガラスを前提とする発明であり，乙１文献には，実施例として，硼珪酸塩系ガラスと燐酸塩系ガラスが記載されているのであって，引用例１の実施例１の結果を踏まえれば，乙１文献に記載されている硼珪酸塩系ガラスにおいても，最大径を１０ｍｍ以上とすることにより，銀イオンの溶出量を維持する効果が得られると理解することができると主張する。しかし，以下のとおり，被告の上記主張も失当である。引用例１には，引用例１に先立つ従来技術として，乙１文献が挙げられており（段落【０００３】），同文献には，水溶性ガラスとして，硼珪酸塩系ガラスと燐酸塩系ガラスの両者が記載されているが，そのような文脈を根拠として，溶解性ガラスを燐酸塩系ガラスに限定した引用例１発明の「溶解性ガラス」について，硼珪酸塩系ガラスと燐酸塩系ガラスの両者を共に含むと理解することは無理があり，採用できない。
２結論
以上のとおり，審決の引用例１発明の認定には誤りがあり，その認定を前提とする一致点及び相違点の認定にも誤りがあり，同誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものである。
よって，その余の点を判断するまでもなく，審決は，違法であるとして取り消すべきであるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治


原告は，本願発明では，相違点１，４及び７のとおり，各補給の補給時刻を記憶部で記憶し，この記憶部で記憶された補給時刻を用いて，各補給時において設定時間Ｔ・設定回数Ｎの２種の不正判断条件で，不正判断条件が成立するか否か計算するものであり，これにより，本願発明は，①不正判断が設定時間Ｔ，設定回数Ｎ及び簡単な記憶部のメモリでもって正確に判定できる，②異なった不正行為の不正判断を同時にかつ容易にできる，③補給ごとに不正の判断をし，不正判断があれば必ず警報信号・警報を発するので，最速で正確な不正判断が警報されるという作用効果があると主張する。
しかしながら，前記４(2)のとおり，原告が主張する相違点７は，実質的な相違点とはいえない。また，原告が主張する作用効果は，いずれも引用発明や上記周知技術等から当業者が容易に予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものということはできない。
６以上によれば，本件発明の容易想到性に係る本件審決の判断に誤りはなく，

原告が主張する取消事由は理由がない。
第５結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土肥章   大</s>１カスタムプロデュース社が通常実施権者であるかどうかについて⑴証拠（甲２の１・４～６，乙１，７）によると，次の事実が認められる。ア被告，ブルックス・スポーツ株式会社（以下「ブルックス・スポーツ社」という。）及びカスタムプロデュース社は，平成２４年１月２３日，カスタムプロデュース社を日本におけるブルックス製品（ランニング用運動靴）の独占的なディストリビュータとする契約を締結した。この契約においては，本件商標は，被告に帰属する独占的な財産であること，カスタムプロデュース社が，広告，カタログ，価格表等を作成したときは，その使用前に承認を得ることなどが規定されている。
イ平成２４年２月５日付けのニュースリリースにおいて，被告は，カスタムプロデュース社と提携しており，同社が被告の日本におけるパートナーであることを発表した。
ウ被告の日本におけるウェブサイトは，カスタムプロデュース社が運営しており，同ウェブサイトにおけるオンラインショップは，平成２６年１０月から開設されているところ，同ウェブサイトには，「特定商取引に関する法律に基づく表記」として，「カスタムプロデュース株式会社」が販売業者として表示されている（本件特商法表示）。
⑵以上の事実に，後記２のとおり，カスタムプロデュース社は，本件カタログを作成し，頒布するなどしていることを総合すると，同社は，平成２４年１月２３日に，被告から，日本において本件商標が付されたランニング用運動靴を独占的に販売する権利を与えられ，それに伴って，本件商標の通常実施権を許諾されたものと認められる。
２本件カタログの頒布について
⑴証拠（甲２の１・９・１０，乙７～１０）と弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
アカスタムプロデュース社は，平成２６年６月１０日，両面カラー，Ａ４×３倍（２９７×６２７），４ｃカラーの本件カタログ１万８０００冊を発注し，同月２４日に納品を受け，同年７月から，約２００店舗にわたる被告の商品の取扱店舗に頒布し，本件カタログは，各店舗では，一般消費者に頒布された。イ本件カタログの表紙には，使用商標が表示されるとともに「ＢＲＯＯＫＳＣＡＴＡＬＯＧ    ＦＡＬＬ２０１４」の表記がある。本件カタログには，商品である運動靴の写真が多数掲載されている。本件カタログは，平成２６年の秋冬商品のカタログである。
⑵上記⑴の認定について，原告は，本件請求書に記載された商品名からは，発注された印刷物が本件カタログかどうか明らかでないし，また，カタログが印刷された事実があるからといって，当該カタログが頒布されたことにはならず，頒布された事実の立証はないと主張する。
しかし，本件請求書に記載された商品が本件カタログであること及び本件カタログが頒布された事実は，乙７（カスタムプロデュース社代表者の陳述書）によって認められる。本件請求書(甲２の１０，乙８)に記載された注文内容である「ＢＲＯＯＫＳ１４ＦＷ＿ＵＳＥＲ＿ＣＡＴ」，商品内容である「両面カラー，Ａ４×３倍（２９７×６２７），４ｃカラー」は，本件カタログ（甲２の９）と整合するものであるし，時期的にも，本件カタログが平成２６年の秋冬商品のカタログであることと整合するのであって，前記認定事実を覆すに足りる証拠はない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
⑶前記１認定のとおり，カスタムプロデュース社は，本件商標についての通常実施権者であるところ，前記⑴認定のとおり，同社は，使用商標が付された本件カタログを作成し，平成２６年７月から頒布したものと認められるから，同社は，「広告」に使用商標を付して頒布したものと認められる。
３使用商標と本件商標との同一性について
本件商標と使用商標を対比すると，図形の形状は同じであり，線書きであるか白抜きであるかに差異があるのみであるから，本件商標と使用商標は，社会通念上，同一の商標であると認められる。
この点について，原告は，線書きであるか黒抜きであるかの差異をもって登録が認められている商標がある（甲３～６）と主張するが，そのような登録例があるからといって，上記判断が左右されることはない。
４以上によると，被告は，通常実施権者が，本件審判請求の登録前３年以内に，日本国内において，指定商品について本件商標を使用していたことを証明したと認めることができる。
第６結論
よって，本件審決を取り消すべき理由はないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森        義    之
裁判官
森    岡    礼    子
裁判官佐藤達文は，転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官
森              義    之


大阪高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    木    納    敏    和
裁判官    山    本    善    彦
裁判官    木    上    寛    子</s>--
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--</s>第１に，巨額の負債を抱え，これまで何度も策定された再建策が失敗に終わり，その後のタスクフォースの助言，指導及びＰ１４の支援の下での再建も断念せざるを得なかった被告が，厳格な手続要件を備えた法的再建手続の下で事業再建を図るべく本件会社更生手続開始の申立てに至ったことについては，やむを得ない事情があったということができるし，そのような状況にあった被告は，いわば一旦沈んだ船であり，二度と沈まないように，大幅な事業規模の縮小に伴う適正規模の人員体制への移行を内容とする事業再生計画を策定することが必要不可欠であったということができる。また，被告がＰ１４からの出資金を３年の法定期限内に返済するためには，主要行からリファイナンスを受けて，これを原資に本件更生計画における更生債権の弁済計画を前倒しして実行することにより，本件会社更生手続を遅くとも平成２３年３月３１日までに終結させた上，株式会社としての安定的な経営実績を一会計年度に亘って積み上げ，株式を再上場するという枠組みの中で資金調達を図ることが有効であるとの経営判断は，合理的なものあったということができる。そして，その際，大幅な更生債権の減額を余儀なくされる主要行にリファイナンスの実行を求めるためには，主要行等の債権者をはじめとする多くの利害関係人との間の利害調整の上で策定された本件更生計画及びその基礎となる本件新事業再生計画が滞ることなく完全に実行に移される必要があったことも認められる。そうすると，上記内容の盛り込まれた事業再生計画の下では，大幅に縮小される事業規模に応じた必要稼働数を超える人員が余剰となることは必至であり，これを解消するための人員削減は，限られた期間内に実施すべき上記枠組みの資金計画の中で，リファイナンスのための条件設定及び実施に至る期間も見込んだ結果として，平成２２年１２月３１日までに実行する必要性が極めて高かったというべきである。第２に，被告は，必要稼働数を超える人員の削減を図ると同時に，将来の企業貢献度を考慮して人員構成の再構築を企図し，従業員の年齢構成を若年層を厚くする方向に転換すべく，まずは，再三に亘る希望退職措置の方法で任意の退職者を募集し，その対象を休職者，病欠者のほか，概ね中高年層に限定する内容の人選基準を設けたが，一連の希望退職措置においては，一旦倒産状態に陥った更生会社であるにもかかわらず，退職金の割増支給を含む非常に手厚い退職条件を提示した上，併せて，その当時，採用可能な各種の解雇回避措置を実施した。しかしながら，被告は，恒常的な営業利益の上昇を必ずしも期待することができず，リスク耐性も未だ盤石とはいい難い中，上記枠組みの資金計画に基づく債務の弁済計画の実現のための限られた期間内に，希望退職の募集等の方法によっては，必要稼働数を超える人員の削減を実現することができなかった。そのような中，原告ら客室乗務職の勤務実態に即した稼働ベースの考え方で算定した必要稼働数を超える人員の削減を整理解雇（本件解雇）の方法によって実施することは，やむを得なかったものと評価することができるし，本件解雇における人員削減数についても，その必要性の程度との関係で均衡を保ったものであったということができる。第３に，本件解雇に当たって採用された本件人選基準のうちの休職者基準，病欠日数・休職日数基準，年齢基準は，いずれも使用者である被告の恣意の入る余地の少ない客観的なものであったし，人事考課基準についてはそもそも該当者がなく，当該基準の当否を判断するまでもない。そして，休職者基準，病欠日数・休職日数基準については，過去の病欠歴を基に被告に対する将来の貢献度を推定する基準として合理的であるということができるし，年齢基準についても，若年層に厚い人員構成への転換を図るべく，被告に対する将来の貢献度とともに，解雇対象者の被害度を客観的に考慮した結果として設定されたものであって，合理性があるものと評価することができる。しかも，解雇対象者に提示された退職条件は，一旦倒産状態に陥って会社更生手続下にある企業の整理解雇であることに鑑みると，割増退職金の支給を含む破格の内容であったと評価することができる。
第４に，被告は，本件解雇に至るまでの間，Ｐ９との間で，再三に亘って事務折衝及び団体交渉を重ね，その都度，関係資料を配付して人員削減の必要性等についての被告の立場を真摯に説明したり，予定された交渉時間を超過して協議に応じたりしており，手続的相当性も備えていたものということができる。
以上の第１から第４までの判示を総合すると，本件解雇は，被告の就業規則５２条１項４号の「企業整備等のため，やむを得ず人員を整理するとき」に該当し，整理解雇として，客観的に合理的な理由があり，社会通念上相当であると認めることができるから，有効であるというべきである。
第６結論
よって，原告らの本訴請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部
裁判長裁判官        白石    哲
裁判官        菊池憲   久
裁判官        吉川昌   寛


原告は，①本件商標に接した者が，明示的な示唆等もないのに，前半部「ＶＡＮＳ」の最後の文字「Ｓ」を後半部を認識するためにもう一度使用することはない，②本件商標に接した者は，本件商標中の「ＳＮＥＡＫＥＲ」から「スニーカー」を想起するなどし，前半の「ＶＡＮ」を認識して，本件商標を「ヴァンスニーカー」などと一体として称呼，認識する，③本件商標から「ＶＡＮＳ」を取り出した残りは「ＮＥＡＫＥＲ」であるが，「ＮＥＡＫＥＲ」が商品の出所識別標識としての機能を有していて省略されるべきではないことからすると，本件商標は一体として「ヴァンズニ―カー」などと称呼，認識される可能性もある，④「ＶＡＮＳ」の語は固有の意味を有しない造語であるから，商品等のネーミング手法の一つとして，二つの語を各語の構成文字の一部を省略し結合する他の例と同列に論じることはできない，⑤「ＶＡＮＳ」を含み，指定商品を「靴及び運動用特殊靴」とする「ｖａｎｓｙｄｉｃａｌ」が登録されていることが，被告の主張と反するなどと主張し，本件商標について「ＶＡＮＳ」の部分を抽出して類否判断することは許されない旨を主張する。
しかし，上記①～③については，上記で検討したように，指定商品に関して使用された本件商標に接した場合，接した者の注意は，識別力の強い語頭の「ＶＡＮＳ」に向けられるとともに，「ＶＡＮＳ」と「ＳＮＥＡＫＥＲ」の間で「Ｓ」が重なり合っていると理解し，本件商標について，「ＶＡＮＳ」と「ＳＮＥＡＫＥＲ」を組み合わせて構成されたものと認識することが十分にあり得るところであって，原告の主張するように常に一体として認識されるとはいえず，原告の主張は採用できない。また，上記④についても，前記１のとおり，「ＶＡＮＳ」は，指定商品「履物」との関係では，周知性のある識別力の高い語であって，かつ上記のように「スニーカーを中心として展開されている異議申立人の業務に係るＶＡＮＳブランド」という観念が指定商品の需要者である一般消費者の間に生じるものであるから，「ＶＡＮＳ」が固有の意味を有しないということはできず，原告の主張はその前提において失当である。
さらに，上記⑤についても，原告が挙げる商標の構成は，本件商標のそれとは異なっているから，原告が挙げる商標が登録されているからといって，それが本件商標と引用商標との類否の判断に直ちに影響を及ぼすものとはいえず，原告の主張は採用できない。
３本件商標と引用商標の指定商品について
本件商標の指定商品である「第２５類履物」は，引用商標の指定商品に含まれるものであるから，指定商品は同一である。
４結論
以上のとおり，本件商標は，引用商標と類似する商標であり，かつ，引用商標の指定商品と同一の商品について使用をするものと認められるから，商標法４条１項１１号に該当するものであり，本件商標を取り消すべきとした決定の判断は相当である。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
佐野   信
裁判官
熊谷大   輔
（別紙）
使用商標</s>一方，引用例１の図１には，審決が相違点として認定したプライマーの塩基配列に関する条件を除いて，原告の主張する核酸の増幅方法における「中間体形成反応の初期反応」が開示されている。そして，上記相違点に係る条件を満足する構成が引用発明３に開示され，この構成を引用発明１に採用することが当業者にとって容易になし得ることは，前記説示のとおりである。確かに，引用例３の図２のに開示される上記構成は，ループにアニールするプライマーに関するものであり，原告の主張する「中間体形成反応の初期反応」に関するものではないと解されるが，引用発明３は，前記のとおり，同一のプライマー上にある特定の塩基配列を持つ領域と相補的な塩基配列を持つ領域とが，自己アニールを優先的に行うためには，両者の距離が不必要に離れないほうが望ましく，また，両者があまりにも接近している場合には望ましい状態のループの形成を行うのが不利になるという技術的知見に基づき，プライマーの領域の塩基数を特定することによって，新たなプライマーを合成起点とする鎖置換を伴う相補鎖合成反応が円滑に開始できることを開示するのであるから，同じく自己アニールによってループを形成するプライマーを使用する引用発明１において，引用発明３の構成を採用しようと試みることに困難性はないものといえる。
(2)この点について被告は，訂正発明１が，「中間体形成反応の初期反応」の効率を向上させたものであり，この点で引用発明１及び３と相違する旨主張する。しかしながら，訂正明細書には，前記のとおり，「中間体形成反応」と「増幅反応」とを区別した上，「中間体形成反応」の「初期反応」のみに着目することや，その反応に限定した効果に関する具体的な記載はなく，実施例においても，電気泳動写真に基づいて本件訂正に係る発明を実施したプライマーを用いることにより増幅反応（全体）が短時間となり効率的であることを記述するのみであるから，被告の上記主張は明細書の記載に基づくものではない。そして，明細書に記載された，増幅反応が短時間で効率的な核酸合成ができるという上記効果は，当業者が，引用発明１に引用発明３に開示された効率的な合成が可能なプライマーの要件を採用することにより奏されるであろうと予期し得るものといえる。したがって，訂正発明１が奏する効果の点で引用発明１及び３と相違するとの被告の主張は，理由がないものといわなければならない。
４小括
以上のとおり，原告の主張する取消事由３には理由があり，訂正発明１は，引用発明１及び引用発明３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これを前提とするその余の本件訂正に係る発明についても，改めてその進歩性の有無を検討しなければならない。
第６結論
よって，審決は取り消されるべきものであるから，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩   月   秀   平
裁判官
清水    節
裁判官
古   谷   健二郎


そうすると，甲１文献におけるセルロースは，平均粒子径を特定していることから粒子状のものであると認められ，また，平均粒子径を１０ないし１００μｍと特定し，その範囲外のものについては好ましくない旨の記載があることからすれば，甲１発明のセルロースについて，それ以外の形状のものに置き換えることが動機付けられるものではない。したがって，当業者にとって，甲１発明のセルロースパウダーや木粉を，甲３文献（甲３）に記載された平均直径が１０ないし５００Å，すなわち０．００１ないし０．０５μｍの繊維状のセルロース（【００２３】）に置換することは容易になし得ることであるということはできない。
なお，甲３文献に記載されたミクロフィブリルセルロースは，植物等のセルロース源に酸やアルカリ条件下での抽出や高機械的せん断等の処理を施した微細繊維であって（【００２７】ないし【００６０】），通常のセルロースパウダーや木粉，それらを構成するセルロース繊維とは異なる形態のものであることからすれば，甲１発明のセルロースパウダーや木粉を，甲３発明のミクロフィブリルセルロースの集合体と認めることはできない。以上によれば，本件発明４は，甲１発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。よって，これと同旨の審決の判断に誤りはなく，取消事由７は理由がない。
５結論
以上のとおり，本件発明４の進歩性に係る審決の判断には誤りがないが，本件発明１ないし３及び５ないし１４の甲３発明を引用発明とする容易想到性に係る審決の判断には誤りがあり，取消事由１ないし３について判断するまでもなく，この誤りは審決の結論に影響するものであるから，審決はその限度で取消しを免れない。
したがって，原告の請求は，審決のうち本件発明１ないし３及び５ないし１４についての本件特許に対する無効審判請求を不成立とした部分の取消しを求める限度で理由があり，その余は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>被告人は，平成２０年頃，スナックのホステスとして稼働するうち，客であった男性と知り合い，断続的に交際を継続していたが，平成２３年７月２０日，同人がホステスであるＡ（当時２７歳）と同伴出勤をしていることを知ったことから，二人が交際しているものと考え，帰宅するＡの跡をつけてＫ市のＡ方を突き止めた。そして，被告人は，同月２１日未明頃から朝にかけて，前記Ａ方を訪れ，同人方室内において，Ａに対し，殺意をもって，刃物様のもので同人の左胸部，右乳房部，右側胸部等を突き刺すなどし，さらに，その頸部をバスタオルで絞め付け，よって，その頃，同所において，同人を頸部圧迫により窒息死させて殺害した。
（証拠の標目）
被告人の原審及び当審の公判供述
証人Ｆ，同Ｅ，同Ｇの各原審公判供述
証人Ｃ，同Ｄの各当審公判供述
Ｈ（原審検甲５９，不同意部分を除く。），Ｉ（原審検甲６３）の各検察官調書
Ｊの警察官調書（原審検甲６９）
検証調書（原審検甲５４，９６(抄本)）
実況見分調書の抄本（原審検甲８４）
写真撮影報告書の抄本（原審検甲８５）
捜査報告書（原審検甲１２，７８，７９，８０，８２，８６(抄本)，９８，当審検甲１，１１）
なお，犯行時刻について，公訴事実は「未明頃」であるところ，原判決は「午前７時半頃から午前８時半頃」と認定しながら，この時間帯は公訴事実の「未明頃」に含まれると解した上で（１２頁），罪となるべき事実において，「未明頃」と認定している。しかし，７月２１日の午前７時半以降の時間帯を未明頃に含むと解することは無理がある。被告人は，被害者の利用した運転代行の車を追尾して，午前１時頃に被害者宅を突き止め，午前２時頃まではその付近にいたこと，午前４時１７分頃にはＮ市内にいたこと，そして，午前８時３９分頃に被害者方のあるＫ市内にいたことが認められ，その間の被告人の行動は，被告人の供述によっても不明な部分がある。そうすると，犯行時刻については，「未明頃から朝にかけて」と認定するほかないというべきである。朝にかけての犯行という点は，被告人の供述及び弁護人の主張に沿うから，訴因変更の措置を経なくても防御に支障を来すとは考えられない。また，原判決は，負傷した被告人が長時間これを放置したとは考えられないとして，病院を受診した時刻に近い時間帯を犯行時刻と認定しているが，出血を伴う負傷をしたとはいえ，被告人は殺害に及んだ犯人として実家や病院に行くのを何時間もためらうことは考えられるというべきであり，未明頃の犯行である可能性は否定できない。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法１９９条に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役２０年に処し，同法２１条を適用して原審における未決勾留日数中３８０日をその刑に算入し，原審における訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
被告人は，交際中の男性が被害者とも交際しているものと考え，被害者を追尾してその自宅を突き止めた後，その当日の未明頃から朝にかけて被害者方を訪れ，被害者が玄関扉を開けると，強引に室内に入り込み，どのようなやり取りがなされたかは不明であるが，殺意をもって刃物様のもので被害者の胸部等を複数回突き刺した上，うつ伏せに倒れた被害者の体に馬乗りになって，頸部にバスタオルを巻き付けて，背後から強い力で絞め続けて絶命させた。方法を変えながら，執拗に攻撃を加えており，態様は残忍で悪質であって，強固な殺意が認められる。被害者は，自宅で休息中に，初対面の被告人から突然の訪問を受けた上，一方的な攻撃を受けて貴重な生命を奪われたものである。被害者は，被告人の交際相手と仕事上の関わりがあったにすぎないし，被害者が先に刃物で攻撃した等の事情も認められないことは前記のとおりであって，被害者に落ち度はないというべきである。本件犯行に至る経緯を見ると，被告人が交際相手に対して強い執着心を持っていたことが背景にあるが，被告人は，交際相手に対する傷害事件によって，平成２１年１２月に懲役３年（４年間刑執行猶予）に処せられ，交際相手との関係を清算して二度と接触しないことを誓いながら，その後も断続的に交際を続けた末に，無関係の被害者に向けた本件犯行に及んだものであって，そのような経緯や犯行動機に酌量の余地は乏しい。上記判決から２年足らずでの再犯であり，法無視の態度も著しく，強い非難を免れない。


確かに，甲１６に記載されている化合物のうち，化合物２ｔと化合物２ｒ，化合物２ｓとでは，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性に大きな差があるところ，本件発明１の式（Ｉ）のＲ３に相当する部位が，２ｔではイソプロピル基であるのに対し，２ｒ，２ｓではメチル基である点が異なる。しかし，これらの甲１６の２ｔと２ｒ，２ｓでは，上記の点に加えて，本件発明１の式（Ｉ）の「－Ｘ－Ｒ１」に対応する部位が，２ｔではイソプロピル基であるのに対し，２ｒ，２ｓではメチル基である点が相違している。この相違について，原告は，甲１６のピリジン環骨格の化合物である２ｆと２ｅとを比較すると，せいぜいＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を３倍程度低下させるにとどまると主張するが，甲１６には，「概して，ピリミジン（２ｒ－ｗ）の構造－活性相関は相当するピリジン類（２ａ－ｑ）の構造－活性相関と比較可能である（例えば２ｉ対２ｖ，２ａ対２ｒ，２ｊ対２ｗ；表１）。」との記載があるのみで，甲１６に，環構造以外の構造の違いがピリジン環骨格を有する化合物及びピリミジン環骨格を有する化合物においてＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性に及ぼす影響が同様である旨が記載されているとは評価できないから，ピリミジン環骨格の化合物である甲１６の化合物２ｔ並びに２ｒ及び２ｓについて，本件発明１３の式（Ｉ）の「－Ｘ－Ｒ１」に相当する部位の違いによるＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性に対する影響が３倍程度であるということはできない。さらに，化合物Ｉａ－１は，本件発明１３の式（Ｉ）の「－Ｘ－Ｒ１」に相当する部位においてアルキルスルホニル基を有しており，上記の２ｔ，２ｒ及び２ｓと相違する。そうすると，少なくとも，甲１６の記載のみをもって，化合物Ｉａ－１において本件発明の式（Ｉ）のＲ３に相当する部位のイソプロピル基をメチル基に置換すると，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性が１００倍以上も低下することが，本件出願当時の当業者の技術常識であったと認めるには足りない。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(4)まとめ
以上のとおりであって，本件発明１３及び１５～１７は，平成６年法律第１１６号附則６条２項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法３６条５項１号に適合するものでないとはいえない。
したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
第８結論
よって，原告主張の取消事由は，いずれも理由がない。以上の次第で，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官永田早苗は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
森   義之</s>平成２６年（あ）第４７７号強盗殺人，死体遺棄被告事件
平成２８年４月２６日第三小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人今村義幸の上告趣意は，判例違反をいう点を含め，実質は事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，高利貸しを本体とする事業グループの従業員である被告人が，同僚のＡ及びＢ並びに知人のＣと順次共謀の上，同グループの会長及びその息子である専務を殺害して現金等を強奪しようと企て，長野市内の会長宅において，睡眠導入剤を用いて専務（当時３０歳）を昏睡状態に陥らせたところ，その妻（当時２６歳）に不審を抱かれ，強盗殺人を成功させるために同女の殺害も決意して同女をロープで絞殺し，その後，専務及び就寝中の会長（当時６２歳）を順次，同様に絞殺して現金合計約４１６万円を強取し，同人らの死体を愛知県内の資材置場まで運んで土中に埋めて遺棄するなどした強盗殺人，死体遺棄の事案である。被告人は，前記事業グループの従業員として長年会長宅に住み込んで働いてきたが，かねて会長親子から頻繁に暴力的な扱いを受け，専務からは逃げたら命を奪うかのような脅しを繰り返し受けながら，長時間の労働を強いられるなどした。そのため，被告人は，心身共に疲弊し，会長親子の束縛から解放されたいという思いを募らせ，会長らの殺害を決意し，また死体運搬・保管役のＣへの報酬の原資等を得るため，会長らの現金等を奪うことにして，Ａ，Ｂ及びＣと共に本件に及んだ。このような動機，経緯には，酌むべき事情として相応に考慮すべき点もあるが，他の解決策を何ら試みておらず，安易かつ短絡的といわざるを得ない上，専務の妻の殺害との関係では，何ら酌量すべき事情にはならない。そして，会長及び専務に対する強盗殺人，死体遺棄は綿密とはいえないまでも計画性が認められ，専務の妻の殺害は，犯行完遂の障害を排除する意図からあえて行ったものである。また，本件犯行態様は冷酷かつ非情であり，一度に３名の生命を奪ったという結果は誠に重大で，遺族らの処罰感情は厳しい。被告人は，会長親子の殺害と死体処分のための資金の強奪を提案し，Ａ，Ｃを順次犯行に引き込みつつ具体的な準備を進め，犯行当日も，睡眠導入剤により専務を昏睡させ，その妻に不審を抱かれるや，ためらうＡを説得し，急きょＢも呼び出し，自ら率先して被害者３名の殺害に着手し，死体の遺棄も自ら実行するなど，終始犯行を主導したものである。以上のような事情に照らすと，被告人の刑事責任は極めて重大であるといわざるを得ず，被告人が警察から事情聴取を受けた末とはいえ自首し，反省の態度を示していることなど，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，やむを得ないものとして，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官野口元郎公判出席
(裁判長裁判官大橋正春    裁判官岡部喜代子    裁判官   大谷剛彦裁判官
木内道祥裁判官    山崎敏充)


分自身で」「自動的に」の意。他の外来語の上に付いて複合語をつくる。②「自己」に同じ。」（大辞林第３版。乙１１），「自分，自身。また，「自分自身の」「自動の」などの意で複合語をつくる。」（コンサイスカタカナ語辞典第４版。乙１２）などとされており，我が国においてもこれらの辞書類に記載されたような意味を有するものとして広く用いられている外来語であると認められる。また，「リペア」という語は，本件審決当時の我が国の一般的な辞書類によれば，「①修理すること。修繕すること。②回復すること。取り戻すこと。」（大辞林第３版。乙１３），「修繕。修理。」（コンサイスカタカナ語辞典第４版。乙１４）などとされており，やはり我が国においてもこれらの辞書類に記載されたような意味を有するものとして広く用いられている外来語であると認められる。そして，「セルフ」は，上記のとおり，他の外来語に付いて「自分自身の」，「自動の」などの意味の複合語を作るものであるから，「セルフリペア」とは，「セルフ」が外来語である「リペア」に付くことで形成された複合語であると認められる。そして，「セルフリペア」との複合語を構成する「セルフ」及び「リペア」の各外来語は，いずれも上記の意味を有するものとして広く用いられていることに照らすと，「セルフリペア」という語は，その意味が直ちに不明であるとはいえず，むしろ，例えば，人が物を自分自身で修理することや，物それ自体が自動的に修繕・修復されること（自己修復）などの複数の意味合いを想起するものといえる。
３指定商品が属する分野における実情について
本件審決当時，本願商標の指定商品が属する電気通信機械器具の分野においては，タッチパネル式携帯電話に用いられるプラスチック資材の自己修復機能を，「自己修正・修復・修理（する）」という意味を有する英語の複合語で本願商標の「セルフリペア」と称呼が同一である「」と標記する記事（乙１５～１７）やスマートフォン用及び携帯電話用の自己修復材料又は自己治癒コーティングに関する記事（乙２３）が公知であったほか，スマートフォン等の液晶画面保護フィルムであってキズの自己修復フィルム又は自己治癒コートフィルムという商品（乙１８，２
３，２４，２６，２８，２９）及び携帯電話等に使用可能なＵＶ硬化型自己修復塗料又は自己治癒塗料という商品（乙２５，２７）が複数種類販売されていたことが認められる。
４本願商標の商標法３条１項３号該当性について以上のとおり，本件審決当時，本願商標の指定商品が属する電気通信機械器具の分野においては，それ自体が自動的に修繕・修復される自己修復機能という品質を有する部品及び附属品が公知であったところ，本願商標の指定商品は，「電気通信機械器具の，自己修復機能を有する部品及び附属品（自分自身で修繕・修理するための商品を除く）」であって，まさに自己修復機能という品質を有する部品及び附属品であるから，本願商標が指定商品に使用された場合，これに接した当該分野の取引者，需要者は，「セルフリペア」という語から想起される意味合いのうち，物それ自体が自動的に修繕・修復されること（自己修復）というものを想起し，これが当該部品及び附属品の自己修復機能という品質を表しているものと認識すると認められる。
そして，本願商標は，「セルフリペア」という標準文字からなるものであるにすぎないから，指定商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものというほかなく，商標法３条１項３号に該当するものというべきである。
５原告の主張について
原告は，本願商標はその構成を考慮すれば全体が一体不可分の１語で構成されていると解釈すべきであるが，本願商標の「セルフリペア」という単語の意味が漠然としているから，「自己修復」との意味を想起するものではなく，このことがアンケート調査の結果からも明らかであると主張する。
しかしながら，前記２ないし４に説示のとおり，「セルフリペア」が１語で構成されており，複数の意味合いが想起できるとしても，商標法３条１項３号は，登録出願に係る商標が特定の商品（指定商品）の品質等を普通に用いられる方法で表示しているか否かを問題にしている一方，上記アンケート調査は，使用対象を本願商標

の指定商品に限定せず，調査対象も当該指定商品の取引者，需要者に限らずに不特定多数の一般人を対象としているから，同号の該当性を判断するに当たって参考となるべきものではなく，本願商標が指定商品に使用された場合，これに接した当該分野の取引者，需要者が，当該部品及び附属品の自己修復機能という品質を表しているものと認識するとの前記認定を左右するものではない。よって，原告の上記主張は，採用できない。
６結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>平成２４年（さ）第１１号道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非
常上告事件
平成２４年９月２７日第一小法廷判決
主          文
原略式命令を破棄する。
本件公訴を棄却する。
理          由
大分簡易裁判所は，同裁判所平成２３年（い）第８６７号道路交通法違反被告事件において，同年１１月１５日，被告人を罰金５万円に処する旨の略式命令を発付し，同命令は，同年１２月７日に確定した。
しかしながら，一件記録によると，原略式命令は，同年１１月１４日付け起訴状による略式命令の請求に対して発付されたものであるところ，同起訴状に起訴検察官として検察官事務取扱検察事務官である旨表示された検察事務官は検察官事務取扱の職務命令の発令を受けていなかったことが認められ，同起訴状は真正に権限ある者によって作成されていなかったことが明らかである。したがって，本件略式命令の請求は，公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であり，同裁判所としては，刑訴法４６３条１項，３３８条４号により公訴棄却の判決をすべきであった。そして，起訴状が真正に権限ある者によって作成されていなかったことは，手続の前提となる事実の誤認ではなく，手続そのものについての誤りであるから，同裁判所が原略式命令を発付したことは，同法４５４条の「事件の審判が法令に違反したこと」に当たると解するのが相当である（最高裁昭和２５年（さ）第３９号同２６年１月２３日第三小法廷判決・刑集５巻１号８６頁，最高裁昭和２５年（さ）第４０号同２７年４月２３日大法廷判決・刑集６巻４号６８５頁参照）。よって，本件非常上告は理由があり，原略式命令は，法令に違反し，かつ，被告人のため不利益であるから，刑訴法４５８条１号により原略式命令を破棄し，同法３３８条４号により本件公訴を棄却することとし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官谷川恒太公判出席
(裁判長   裁判官     白木    勇   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    山浦善樹)


）を作成したところ，本件調査書１には，本件対象団体においてはＢの説く教義の根幹をなす衆生救済の実現が最終目的とされ，徹底した布教による３万人の解脱者を輩出する方針及び日本シャンバラ化計画（オウム真理教の教義に沿った理想郷を我が国に建設することを目的とする計画）の実践が打ち出され，殺人を勧める内容を含むタントラ・ヴァジラヤーナ（衆生救済に至る最速の道である秘密金剛乗）及びその具体的規範である五仏の法則にのっとって行動することがその目的，計画，方針を実践する上での行動規範とされている旨，原告の構成員については，タントラ・ヴァジラヤーナ及びその具体的規範である五仏の法則にのっとり，マハームドラーの修行（Ｂが説いた苦しみの限界に自己を置き一切乱れない心を形成する修行）の実践としてＢに絶対的に帰依しその教義を広めＢの意思を実現することを目的としながら，外形上Ｂの影響力を払拭したかのように装ういわゆるＡ隠しを実行し，現在もタントラ・ヴァジラヤーナの教えにのっとって行動することを行動規範としている旨が記載され，併せて，原告代表者のみならず他の原告の構成員も「タントラ・ヴァジラヤーナの実践が社会的に必要であるとの認識を説いたり，タントラ・ヴァジラヤーナの実践として実行された両サリン事件について，正しいものであったなどと述べている
」（この記載が本件調査書記載１の一部に当たる
）と記載され，続けて，前記(27)の反訳（乙第１３号証）に基づき，平成２１年５月の出家した構成員の発言として「サリン事件ですら正しいというふうに，長い目で見たら正しいことっていうのはあるのかもしれないですから
」（この記載が本件調査書記載１の一部に当たる
）と記載され，続けて，平成２１年８月１３日の原告代表者の説法の内容（仏教では殺生を最大の悪業とはしていなく生きていくために必要な殺生がある，よい目的のためには他を殺してもよいというのが昔のオウム真理教でいうヴァジラヤーナの考え方である，これは全ての人が実践している，必要悪の殺生を肯定して必要悪ではないものと区別するという実践をヴァジラヤーナの教えの枠組みで常にみんなが既にやっている）（乙第２６号証がその反訳である
）が記載され，続けて，平成２１年１０月２３日の原告代表者の説法の内容（サリンを散布した弟子たちは他人を苦しめるという悪い動機でやったわけではない，悪いことをする者にもその人なりの善，真実といったものがある）が記載され，続けて平成２２年１１月の出家した構成員の発言内容（Ｂは思い詰めて焦ってヴァジラヤーナをやった，ＢにはＢなりの善意というものがあった，「私も同じ立場にいたら絶対にね，事件はやったっていう
絶対に私は，私はやらなかったというのは，絶対に言えないなというのは自分では思ってるんで」）が記載され，続けて，平成２２年１２月の在家の構成員の発言内容（Ｂは逆縁を大切に思っていたからサリンで多くの人を殺してしまった）が記載されていた
</s>証拠（甲３，４，６～１０）により認める。
イ症状固定後の治療費    ０円
症状固定後の治療費を損害として認めるべき特段の事情があるとはいい難い。
ウ入院雑費    ２万５５００円
弁論の全趣旨により認める。
エ通院交通費    ９万１１２０円
証拠（甲１６）及び弁論の全趣旨によれば，症状固定前の通院交通費としては上記金額であると認められる。
オ休業損害    １７０万１７３５円
平成２６年賃金センサス（女性・学歴計・全年齢）の３６４万１２００円を基礎とし，入院期間（１７日）の休業割合を１００％，通院期間（４２９日間）のうち実通院日数８３日の平均休業割合を６０％，その余の３４６日の平均休業割合を３０％として算定（円未満切捨て。以下同じ）すると，上記金額となる。
（算式）3,641,200/365＝9,97
9,975×17＝169,57
9,975×83×0.6＝496,75
9,975×346×0.3＝1,035,40
169,575＋496,755＋1,035,405＝1,701,73
カ傷害慰謝料    １６０万円
入院日数及び通院日数を考慮すると，上記金額をもって相当と認める。
キ後遺障害診断料    ０円
上記アにおいて考慮済みである。
ク逸失利益    ３９３万６２７５円
基礎収入について
平成２６年賃金センサス（女性・学歴計・全年齢）の３６４万１２００円をもって基礎収入とするのが相当である。
労働能力喪失率について
上記において説示したとおり，原告の後遺障害は併合第１２級に該当するというべきであり，労働能力喪失率は１４％とするのが相当である。
労働能力喪失期間について
後遺障害の程度に照らし，労働能力喪失期間は１０年間（対応するライプニッツ係数は７．７２１７）とするのが相当である。（算式）3,641,200×0.14×7.7217＝3,936,27
ケ後遺障害慰謝料    ２９０万円
後遺障害の程度に照らし，上記金額をもって相当と認める。
コ任意保険金及び自賠責保険金の充当
上記ア～ケを合計すると１１３７万４２７２円となり，任意保険金１２１万９７９０円を控除すると１０１５万４４８２円となる。そして，自賠責保険金４６１万円が平成２７年１１月１１日に支払われているところ，本件事故日から同日まで（６５１日間）の確定遅延損害金は９０万５５５７円であるから，上記自賠責保険金を控除した残額は６４５万００３９円となる。
（算式）10,154,482×0.05×651/365＝905,55710,154,482＋905,557－4,610,000＝6,450,039
サ弁護士費用    ６４万円
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用としては，上記金額をもって相当と認める。
シ上記合計    ７０９万００３９円
７小括
以上のとおりで，原告の請求は，損害賠償金７０９万００３９円及びこれに対する平成２７年１１月１２日（自賠責保険金の支払日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由がある。
第４結論
よって，主文のとおり判決する。
仮執行免脱宣言は相当でないのでこれを付さない。
福岡地方裁判所第２民事部


(2)前記１でみたとおり，原告は，高齢者の構成員から年金が振り込まれる金融機関の口座の通帳等を預かり，その収支を管理し，一部の金員を寄付金として受け取っていたというのであるから，実際に原告が高齢者の構成員から金員を寄付金の名目で不当に受け取っていたとまでいえるかどうかはともかくとして，被告による本件第５回更新請求書に更新の理由として本件更新書記載３を記載するという判断が不合理であるといえる事情があるということはできず，これが，国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできない。原告は，認知症の高齢者である構成員から悪質な手段を用いて寄付金を徴収したことはない旨を主張立証するが，上記の判断に影響するものではない。(3)なお，公安審査委員会による本件第５回更新決定が，団体規制法５条４項所定の要件が認められないにもかかわらず更新した違法なものであれば，これと相当因果関係がある損害についての賠償の可否，更には本件第５回更新請求書の記載（本件更新請求書記載３）による名誉毀損が当該損害に含まれるかが問題となり得るところ，本件第５回更新決定が同法所定の要件を欠く違法なものであるということができないことは，前記７(3)で説示したとおりである。(4)以上でみたところによれば，その余の点について判断するまでもなく，請求７は理由がない。
９以上によれば，その余の点（争点(8)及び争点(9)）について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第４８部
裁判長裁判官     氏     本     厚     司裁判官     長     井     清     明裁判官     西     條     壮     優
当事者の表示，別紙及び別表については，記載を省略</s>
同乾     裕介
同今   井優仁
同野   口洋高
同中     岡   起代子
同熊   谷   郁
補佐人   弁理士     矢作隆   行
以上</s>unavoidable
unintentional
reasonable
care
allduecare</s>平成２９年（受）第１４５６号損害賠償請求事件
平成３１年２月１９日第三小法廷判決
主      文
原判決を破棄し，第１審判決中上告人敗訴部分を取り消す。前項の部分につき被上告人の請求を棄却する。
訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理      由
上告代理人滝久男の上告受理申立て理由４について
１本件は，被上告人が，上告人に対し，上告人が被上告人の妻であったＡと不貞行為に及び，これにより離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったと主張して，不法行為に基づき，離婚に伴う慰謝料等の支払を求める事案である。２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)被上告人とＡは，平成６年３月，婚姻の届出をし，同年８月に長男を，平成７年１０月に長女をもうけた。
(2)被上告人は，婚姻後，Ａらと同居していたが，仕事のため帰宅しないことが多く，Ａが上告人の勤務先会社に入社した平成２０年１２月以降は，Ａと性交渉がない状態になっていた。
(3)上告人は，平成２０年１２月頃，上記勤務先会社において，Ａと知り合い，平成２１年６月以降，Ａと不貞行為に及ぶようになった。(4)被上告人は，平成２２年５月頃，上告人とＡとの不貞関係を知った。Ａは，その頃，上告人との不貞関係を解消し，被上告人との同居を続けた。(5)Ａは，平成２６年４月頃，長女が大学に進学したのを機に，被上告人と別居し，その後半年間，被上告人のもとに帰ることも，被上告人に連絡を取ることもなかった。
(6)被上告人は，平成２６年１１月頃，横浜家庭裁判所川崎支部に対し，Ａを相手方として，夫婦関係調整の調停を申し立て，平成２７年２月２５日，Ａとの間で離婚の調停が成立した。
３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，被上告人の請求を一部認容すべきものとした。
上告人とＡとの不貞行為により被上告人とＡとの婚姻関係が破綻して離婚するに至ったものであるから，上告人は，両者を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負い，被上告人は，上告人に対し，離婚に伴う慰謝料を請求することができる。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)夫婦の一方は，他方に対し，その有責行為により離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったことを理由としてその損害の賠償を求めることができるところ，本件は，夫婦間ではなく，夫婦の一方が，他方と不貞関係にあった第三者に対して，離婚に伴う慰謝料を請求するものである。
夫婦が離婚するに至るまでの経緯は当該夫婦の諸事情に応じて一様ではないが，協議上の離婚と裁判上の離婚のいずれであっても，離婚による婚姻の解消は，本来，当該夫婦の間で決められるべき事柄である。
したがって，夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者は，これにより当該夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至ったとしても，当該夫婦の他方に対し，不貞行為を理由とする不法行為責任を負うべき場合があることはともかくとして，直ちに，当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはないと解される。第三者がそのことを理由とする不法行為責任を負うのは，当該第三者が，単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず，当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があるときに限られるというべきである。以上によれば，夫婦の一方は，他方と不貞行為に及んだ第三者に対して，上記特段の事情がない限り，離婚に伴う慰謝料を請求することはできないものと解するのが相当である。
(2)これを本件についてみると，前記事実関係等によれば，上告人は，被上告人の妻であったＡと不貞行為に及んだものであるが，これが発覚した頃にＡとの不貞関係は解消されており，離婚成立までの間に上記特段の事情があったことはうかがわれない。したがって，被上告人は，上告人に対し，離婚に伴う慰謝料を請求することができないというべきである。
５これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，被上告人の請求は理由がないから，第１審判決中上告人敗訴部分を取り消し，同部分につき被上告人の請求を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官宮崎裕子     裁判官岡部喜代子    裁判官   山崎敏充裁判官
戸倉三郎裁判官    林景一）


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--</s>もっとも，同公報で測定された機械強度の値をもって，本件発明の課題解決のために必要なＡｕ－Ｓｎ系はんだ固着強度を評価する際の指標とし得るか否かは必ずしも明らかでない。また，同公報記載の実施例１～１２は，いずれもＡｇを含むことから，Ａｕの含有量が４０～５５質量％であってもＡｇを含有しない場合に同様の機械強度を得られるか否かは明らかでない。
キ上記ウのとおり，請求項１記載の「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」は，Ａｕ及びＳｎを主成分として含むはんだである必要があり，ＡｕとＳｎ以外のその他の元素や金属間化合物を含有しても，しなくてもよく，含有しない場合，ＡｕとＳｎの成分比率も何ら限定されないはんだと解されるところ，上記エ～カを総合的に考慮すると，Ａｕ及びＳｎ以外の元素の有無や各成分の含有量を特定しない場合においても，当業者が，本件発明の課題解決のために必要なＡｕ－Ｓｎ系はんだの固着強度，すなわち，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度が，コアワイヤの遠位端側小径部の引張破断強度より高い，又はＡｇ－Ｓｎ系はんだによって固着する場合と比較して２．５倍程度であることを認識し得るということはできないというべきである。
したがって，請求項１の記載はサポート要件に適合しているということはできない。
(4)本件発明２～９について
本件発明２～９に係る請求項２～９は，いずれも請求項１を引用するものであり，請求項１記載の「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」を限定する記載もないことから，同様にサポート要件に適合しているということはできない。(5)これに対し，原告は，本件発明の「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」につき「Ａｇ－Ｓｎ系はんだ」と比較して高い固着強度を有することを当業者は認識できたことや，コアワイヤとコイルスプリングとの間でのＡｕ－Ｓｎ系はんだの固着力については関係法令所定の承認基準である２Ｎの引張力に耐えるものであればよいこと，被告も，自身の特許及び特許出願において，本件明細書と同様の記載によりＡｕ－Ｓｎ系はんだを特定していることなどを指摘して，請求項１～９の記載はサポート要件に適合している旨主張する。しかし，前記のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を踏まえると，本件発明の「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」については，その発明の課題解決のため，「Ａｇ－Ｓｎ系はんだ」との比較において固着強度が単に相対的に高いというだけでは十分ではなく，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度が，コアワイヤの遠位端側小径部の引張破断強度より高い，又は，Ａｇ－Ｓｎ系はんだによって固着する場合と比較して２．５倍程度であることを要すると解される。
また，本件発明は医療用ガイドワイヤである以上，関係法令所定の承認基準を充足すべきは当然であり，これをもって技術常識といい得るとしても，本件明細書には当該承認基準に言及した記載は見当たらない。そうである以上，当該承認基準と，本件発明の課題解決のために必要なＡｕ－Ｓｎ系はんだの固着強度との関係は明らかでなく，当該承認基準を充足すれば当該固着強度を得られるということはできない（そもそも，被告の実験結果（上記(3)エ(   ｲ)）によれば，サンプル２及び３は当該承認基   準を充足していない。）。
他方，同じく医療用ガイドワイヤに係る特許又は特許出願といえども，その特許請求の範囲や発明の詳細な説明の記載は，それぞれの発明の解決課題や課題解決手段に応じて過不足のないように記載すべきものであるから，被告自身の特許又は特許出願において本件特許と同様の記載が見られることをもって，本件発明の特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合していることの根拠とすることはできない。
その他るる主張する点を考慮しても，原告の主張は採用し得ない。(6)以上より，請求項１の記載がサポート要件に適合しているということはできず，これを引用する請求項２～９の記載もサポート要件に適合するということはできないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張に係る取消事由は理由がない。
３結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔   彦
裁判官
杉浦正   樹
裁判官
寺田利   彦


平成２２年４月１４日宣告
平成２１年（わ）第５０１号殺人未遂被告事件
判決
主文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予し，その猶予の期間中被告人を保護観察に付する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，陸上自衛官として勤務していた者であるが，同じ小隊に所属する先輩隊員のＡから，自己が業務上の基本的事項でミスを繰り返すことについて重ねて指導を受けたことに嫌気が差し，かえって同人を憎悪するようになっていたところ，平成２１年９月２１日午後２時１０分ころ，静岡県ａ郡ｂ番地所在の陸上自衛隊甲駐屯地総合訓練場において，同人が他の隊員に対して演習訓練中の被告人のミスを話しているのを聞きつけて憤慨し，Ａ（当時２８歳）を殺害することを決意して，その背後から，右手に持った銃剣（刃体の長さ約１６５㎝）を同人の後頸部を目.掛けて突き刺したが，その刃が頭蓋骨に当たったため深く刺さらず，同人に全治約１週間を要する頭部刺切創の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかったものである。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法２０３条，１９９条に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択し，判示の罪は未遂であるから同法４３条本文，６８条３号を適用して法律上の減軽をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，後記の情状により同法２５条１項を適用してこの裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予し，なお同法２５条の２第１項前段を適用して被告人をその猶予の期間中保護観察に付し，，。訴訟費用は刑訴法１８１条１項本文によりこれを被告人に負担させることとする
（量刑の事情）
本件は，自衛官である被告人が，先輩隊員に憎しみを募らせ，同人の後頸部を銃剣で突き刺して殺害しようとしたが，未遂に終わったという事案である。，，，，まず   行為の態様を見ると被告人は他の隊員と会話中の被害者の背後に回り突然，先端が鋭くとがった殺傷用具である銃剣を逆手に持ち，これを急所である後頸部に目掛けて振り下ろしたのであり，その刺突箇所が少しずれれば致命傷となる可能性が高いものであった。無防備な者に対する，強固な殺意に基づく大胆かつ危険な犯行というべきである。また，国の安全を保つ任務に使用すべき銃剣を凶行に用いた点でも，強い非難に値する。
幸いにして被害者の負傷の程度は軽いものであったが，被害後約１週間はよく眠れなかったと述べるなど，精神的苦痛には軽視できないものがある。そして，動機を見ると，被告人は，自衛隊入隊後，同期の者と比べても基本的事項の習得が遅く，先輩隊員らから重ねて指導を受けるうちに嫌気が差し，謙虚に自己を見つめ直すことが不十分なまま，時にはふてくされた態度も示すようになって更に指導を受けるという悪循環に陥っていた。そして，演習訓練中に厳しく指導していた先輩隊員らに対し，一方的に恨みを募らせた挙げ句，本件凶行に及んでいるのであって，犯行動機は逆恨みというほかなく，身勝手である。以上によれば，被告人の刑事責任はかなり重いというべきである。しかしながら，次のような酌むべき事情も指摘できる。すなわち，被告人の行為は決して正当化できるものではないが，その切っ掛けは，被害者が被告人の失態を他の隊員に話した上，被告人がそばにいるのを知りながら被告人とは組みたくない旨話すなど，配慮に欠けた言動に及んでいた点にある。また，被告人は，現時点では本件に至った主たる原因は自分にあると認めており，他者との間で適切なコミュニケーションを築く能力に不安はあるものの，反省を深めようとしていると思われる。弁護人を通じて被害者に対し，謝罪の手紙を送った上，親の援助を得て１００万円を支払い，示談を成立させている。そのため，被害者は厳重な処罰までは求めないと述べて，被害感情を緩和させている。これまでに前科がなく，２０歳とまだ若い。本件により懲戒免職が見込まれ，社会的制裁を受けるとも評価できる。さらに，故郷から実父が出廷し，今後の更生を支援すると述べている。これらの事情を総合考慮すれば，被告人の行為は甚だ危険で短慮というほかないが，先に指摘した被告人に有利に考慮すべき事情に照らすと，検察官の求刑である法定刑の最下限の懲役５年でも重すぎる。被告人に対しては，未遂減軽をした上，社会内で更生の道を歩ませるのが相当である。ただし，被告人の帰住先や就業先はいまだ確定しておらず，その性格傾向や家族関係も考慮すると，第三者による援助指導が必要であると考え，猶予期間中被告人を保護観察に付することとする。
（求刑懲役５年）
平成２２年４月１４日
静岡地方裁判所沼津支部刑事部
片山隆夫裁判長裁判官
岡田龍太郎裁判官
西谷大吾裁判官</s>また，前記ア(イ)のとおり，引用発明２に係る選挙用のポスターは，貼着場所，貼着面の状態，貼着期間に応じて必要とする剥離紙を剥がして貼着することができるものであり，貼付け面に凹凸がある場合の利用に限られるものではなく，本願発明と同じく剥離紙全体を剥がして貼着する利用態様も含むものである。さらに，前記ア(イ)のとおり，引用発明２に係る選挙用のポスターは，ノリ付けを不要としたことで容易に貼着させることができるものであるから，ポスターの貼りやすさに関し，本願発明と目的が相違するともいえない。したがって，原告の上記主張は採用できない。
(ウ)原告は，引用発明３は，本願発明のような文字部以外を光らせるポスターとは全く関係なく，また，ポスターの貼りやすさをポイントとする本願発明と異なり，貼りやすさの発想はないことから，引用発明３から本願発明を想到することは困難である旨主張する。
しかし，相違点２の容易想到性を判断するに当たり，引用発明３が夜間又は暗所で所定部分が発光する構成を備える必要はないことについては，引用発明２の場合（前記(イ)）と同じである。そして，引用発明３がポスターに関するものでないからといって，直ちに引用発明３を引用発明１に適用できないことにはならない。また，引用発明３は，印字されたラベルが対象物の貼付位置に正しく貼付できるように，剥離紙に切り込みが形成されているものであり，貼りやすさを目的とするものと認められる。
したがって，原告の上記主張は，採用できない。
⑸小括
以上のとおり，本件審決において，本願発明と引用発明１との一致点の認定の誤り及び相違点の看過はなく，相違点２の容易想到性についての判断にも誤りはないから，取消事由２には理由がない。
３結論
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官       髙    部    眞規    子
裁判官      山    門        優
裁判官      片    瀬        亮
別紙
引用例図面目録
１引用例２【図１】
２引用例３【図６】


裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      古    河    謙    一裁判官      岡    山    忠    広
（別紙１）
（別紙２）
【画像１】
【画像２】
【画像３】
【画像４】
【画像５】
【画像６】
（別紙３）
【画像１】
【画像２】
【画像３】
【画像４】
【画像５】</s>本件事故は，本件保育園でのプール活動において，園児らの監視体制が不十分であり，保育士らも十分に監視を行っていなかったことに起因する死亡事故であり，Ｃがわずか４歳という年齢で生命を奪われたことのほか，本件で表れた一切の事情を考慮すると，Ｃの精神的苦痛に対する慰謝料は２２００万円とするのが相当である。
ウ葬儀費用    １５０万円
本件事故と相当因果関係のある葬儀費用としては１５０万円が相当である。
エ素因減額について
被告は，Ｃがおう吐したことは疾患又は体調不良という内的要因によるものであり，それがＣの死亡に大きく寄与したといえるから，相当な素因減額がされるべきである旨主張するが，前記１判示のとおり，Ｃは，本件事故によって窒息状態に陥った時点で既にウイルス性脳炎等の内因性疾患にり患していたとは認めることができないから，これを前提とする素因減額の主張は採用することができない。
オ損益相殺について
平成２７年１０月９日，スポーツ振興センターから，原告Ａ及び同Ｂに対し，本件事故に関する災害給付金２８００万円が支払われており，これは，損益相殺の対象となる。
これを，Ｃの死亡による損害賠償金元金（前記アからウまでの合計４８０９万４８５５円）及びこれに対する本件事故時から本件給付金が支給された平成２７年１０月９日までの間の遅延損害金（４８０９万４８５５円×０．０５×４３０／３６５＝２８３万２９８５円）に法定充当すると，Ｃの死亡による損害賠償金残額は２２９２万７８４０円（４８０９万４８５５円＋２８３万２９８５円－２８００万円）となる。
カ弁済について
本件示談は，その名目を見舞金とするものであるが，Ｃが本件事故によって死亡したことに対して支払われたものであり，本件事故当時の被告理事兼本件保育園園長であったＩとの間で合意したものであること，本件示談には，本件事故に関し，原告Ａ及び同ＢがＩに対する法的措置を執らない旨の条項が入っていること，見舞金として７３０万円は多額にすぎることなどを考慮すると，本件示談によって原告Ａ及び同Ｂに交付された金員は，単なる見舞金の趣旨ではなく，Ｃの死亡によって生じた損害賠償請求権についての弁済の趣旨を含むものと解するのが相当である。
キ弁護士費用
本件訴訟において表れた本件事故の内容，審理経過，認容額その他一切の事情を考慮すると，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用相当損害金は１５０万円とするのが相当である。
⑵原告ら固有の損害
ア原告ら固有の慰謝料    各１００万円
本件事故で４歳の長男の命を奪われた原告Ａ及び同Ｂの悲しみや，弟の命を奪われた原告Ｄの悲哀は筆舌に尽くし難く，Ｃの死亡により甚大な精神的苦痛を受けたことを考慮すると，前記⑴のＣの死亡による損害賠償請求権とは別に，原告ら固有の慰謝料を認めるべきであり，その額は，それぞれ１００万円を下らないというべきである。
イ原告らの弁護士費用    各１０万円
本件訴訟の内容等を考慮すると，本件と相当因果関係のある弁護士費用相当損害金は各１０万円とするのが相当である。
⑶小括
以上によると，Ｃの死亡による損害賠償請求権は１７１２万７８４０円（２２９２万７８４０円－７３０万円＋１５０万円）となり，Ｃの相続人である原告Ａ及び同Ｂは，それぞれその２分の１である８５６万３９２０円の損害賠償請求権を相続したというべきである。また，原告ら固有の損害については，それぞれ１１０万円の損害賠償請求権を有するというべきである。なお，念のため言及すると，予備的請求によったとしても，上記算定の損害額が増加することはない。
第４結論
以上のとおり，①原告Ａ及び同Ｂの請求は，被告に対し，それぞれ８５６万３９２０円及びこれに対する平成２７年１０月１０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，②原告ら固有の損害に関する原告らの請求は，被告に対し，それぞれ１１０万円及びこれに対する平成２６年８月６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第１民事部


原告は，原告の商号，「松風」の形態及び包装材と被告のそれらとは著しく相違しており，本件商標を原告が原告の「松風」について使用したとしても，これに接する取引者・需要者が本件商標に起因して被告の「松風」を連想，想起することはあり得ず，引用商標の顧客吸引力等を利用する意図は全くなかった旨主張する。しかし，原告は，引用商標と実質的に同一である本件商標を，前記１(2)及び同(4)のように，被告の「松風」と同様の「松風」に用いているのであるから，取引者・需要者において誤認混同を生ずるおそれがあることは明らかであって，包装材の相違などにより，これらが払拭されるものではない。また，原告は，「三木都」のウェブサイトやカタログ，自身のツイッターにおいて，前記１(4)のような記載をし，自身を被告あるいはその前身の「龜屋陸奥」の正統な継承者であるかのように印象付ける行為をした上，これによって，前記１(4)イ及び同(5)アに認定したように，「老舗」として三木都の事業を立ち上げ，有名百貨店等において伝統銘菓としての出店を可能にしたものと推認できるのであり，被告の信用等を利用しているものと優に認定できるのであるから，原告の上記主張は採用できない。その他，原告は，るる主張するが，いずれも前記認定を左右するものでない。
第６結論
以上によれば，原告の取消事由にはいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由紀</s>オなお，付言するに，上記認定によれば，原告が原告書籍において使用していた表示は「巻くだけダイエット」であり，「巻くだけ」の部分をもってその要部であるとは認められないから，被告らの使用する「巻くだけでやせる」，「巻くだけで痛みをとる」の表示は，原告が使用する「巻くだけダイエット」の表示と外観及び称呼において明らかに相違し（「巻くだけで痛みをとる」の表示は観念においても明らかに相違する。），原告の表示と類似の表示であるともいえない。
(2)「巻くだけダイエ   ット」の混同惹起行為（不正競争防止法   ２条１項１号）について
上記(1)のとおり，「巻くだけダイエット」という表示が自他識別力又は出所識別機能を有する原告の商品等表示であるとは認められないし，原告が主張するところの「巻くだけダイエット」との表示と「巻くだけでやせる」との表示の類似性を認める余地がないことも明らかであるから，その余の点につき判断するまでもなく，被告書籍が原告の著名な商品等表示を冒用したものとは認められない。
(3)折り畳んだバンドを添付する形態の商品等表示性（不正競争防止法２条１項１号，２号）について
ア商品の形態は，商標等と異なり，本来的には商品の出所を表示する目的を有するものではないが，商品の形態自体が特定の出所を表示する二次的意味を有するに至る場合がある。そして，このように商品の形態自体が特定の出所を表示する二次的意味を有し，「商品等表示」に該当するためには，①商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しており（特別顕著性），かつ，②その形態が特定の事業者によって長期間独占的に使用され，又は極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績等により，需要者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっていること（周知性）を要すると解するのが相当である（知財高裁平成２４年１２月２６日判決・判時２１７８号９９頁［眼鏡型ルーペ事件］）。
イこれを本件についてみると，ダイエットに使用するバンドを折り畳んだ状態でダイエット本の付録として添付するという書籍の形態は，原告書籍の発行（平成２１年６月２５日）前に発行された乙２書籍（平成１９年７月９日発行）にも見られた形態である。
原告書籍，被告書籍のバンドが書籍の末尾（奥書の次の頁をめくった部分）に添付されているのに対して，乙２書籍のバンドは第１章と第２章の間（２３頁をめくった部分）に添付されているが，これを末尾に持ってきたからといって，原告書籍の上記形態が，客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているもの（特別顕著性）とは認められない。また，原告書籍は，被告書籍１の発行日頃で約４５万部，被告書籍２の発行日頃で約１０７万部の売上があったが，原告書籍の上記形態が，原告という出所を表示するものとして周知になっているもの（周知性）とも認められない。
ウそうすると，折り畳んだバンドを付録として添付した原告書籍の形態が原告の商品等表示であるとは認められないから，その余の点につき判断するまでもなく，被告書籍が原告の著名な商品等表示を冒用したとも，原告の周知の商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用して混同を生じさせたものとも認められない。
(4)表紙画像の商品等表示性（不正競争防止法２条１項１号，２号）についてア原告書籍は，被告書籍１の発行日頃で約４５万部，被告書籍２の発行日頃で約１０７万部の売上があったが，原告書籍の表紙画像が，原告を示す商品等表示として著名であったとは到底認められない。イ原告書籍の表紙画像と被告書籍１の表紙画像とは，上記１(2)イのとおりの相違点があり，仮に原告書籍の表紙画像が原告を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたとしても，被告書籍１が原告の周知の商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用したものとはいえない。ウ原告書籍の表紙画像と被告書籍２の表紙画像とは，上記１   (2)ウのとおり一見して明らかに異なるから，被告書籍２が原告の周知の商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用したものとは到底いえない。エそうすると，原告書籍の表紙画像は著名な商品等表示とはいえないし，被告書籍の表紙画像と同一又は類似であるともいえないから，被告書籍が原告の著名な商品等表示を冒用したとも，原告の周知の商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用して混同を生じさせたものとも認められない。
３結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判断する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
鈴    木    千    帆
裁判官
西    村    康    夫


また，衣服等においては，素材の開発から加工技術の開発まで同一の企業や関連会社が行う場合もあることからすると，布地・被服等の加工品に引用商標１が表示されたタグ等が付されていれば，取引者・需要者が原告又は原告と何らかの関係を有する者がこれらの加工を行ったと認識する可能性はある。
３結論
以上のとおり，本件商標は商標法４条１項１５号に該当し，これに基づく原告主張の取消事由は理由があり，審決には，結論に影響を及ぼす誤りがある。よって，その余の点を判断するまでもなく，審決は，違法であるとして取り消すべきであるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙                    登録    商標    目録別紙                    引用    商標    目録
(引用商標１)</s>若干付言すると，弁護人の所論を前提としても，その各号の事由に係る罪の成立を認めることができないものや「原判決の証拠となった」とはいえないものも含まれる上，これまでの検討結果によれば当該事実の証明があったとはいえない事由も存在し，また，有罪の言渡しを受けた者に対する非常救済手続である再審の制度趣旨からすれば，仮に形式的には刑訴法４３５条１号又は２号に該当する事実があっても，およそ当該証拠が確定判決に影響する余地はないことが明らかな場合には，同法４４８条１項により再審を開始すべき事由には当たらないものと解される。所論の指摘する①のうち，実況見分調書については，虚偽の記載をしたとはいえないことは前述のとおりであり，通過実験に関する捜査報告書は，確定審で証拠として採用されていない資料に関するものであって，確定判決及び控訴審判決においても裏木戸が脱出口であるという認定はしていない。④の実況見分調書の中で鉄紺色ズボンにつき「型Ｂ」と記載した点も，故意に「Ｂ」の表示を体型を示す符号と偽って記載したものとは認められないことは前記のとおりである。さらに，②，③の偽証罪等の事由については，取調べに関する警察官の行為をいうものであるところ，確定判決及びその事実認定を是認した控訴審判決は，前記のようなＸに対する警察官の取調べ手法を問題視する形で実質的に考慮し，警察官が作成したＸの供述調書は１通も実質証拠として採用していない上，Ｘの犯人性をＸの自白を除いた証拠のみによって優に認定できるものとしていることは，第１次再審の即時抗告審決定及び特別抗告審決定の指摘するとおりであり，本件においてこれらの点が確定判決に影響を及ぼす可能性はないというべきであって（なお，Ｘの自白として，唯一実質証拠として採用された昭和４１年９月９日付け検察官調書を除いたとしても，具体的な犯行態様等の一部はともかく，Ｘの犯人性や確定判決の罪となるべき事実の存在に合理的な疑いが生じる余地もない。），所論の指摘する再審事由は，いずれも再審を開始すべき理由とはなり得ない。
第６刑の執行停止の裁判に関する判断
刑訴法４４８条２項は，再審開始の決定をしたときは，決定で刑の執行を停止することができる旨定め，原裁判所は，この条項に基づき，原決定（再審開始決定）と同時に死刑及び拘置の執行停止の裁判をしているところ，再審開始決定と刑の執行停止決定は，それらが同時になされた場合であってももともと不服申立ての方法も異なる別個の裁判であって，再審開始決定に対する即時抗告を担当する抗告裁判所が，原決定（再審開始決定）を取り消し，再審請求を棄却する旨の決定をしたとしても，再審開始決定の効力が確定的に失われるわけではなく，当該抗告審の決定の効力によって，直ちに原裁判所のした刑の執行停止の裁判が失効するものとは解されない。もっとも，再審請求事件が抗告審に係属することに伴い，当該抗告裁判所は，原裁判所のした刑の執行停止の裁判の変更・取消しをする権限をも併有することになると考えられ，再審開始決定を取り消す旨の決定をする際に併せて刑の執行停止の裁判を取り消すこともできるところ，抗告審としては，再審を開始する事由がないと判断するのであるから，この段階においては一般的には身柄の解放を継続しておく必要性は弱まるとはいえるものの，必ず刑の執行停止の裁判を取り消すべきであるまでとはいえず，再審開始決定の取消決定に伴い原裁判所のした刑の執行停止決定をも職権により取り消すか否かは，事案の重大性や有罪の言渡しを受けた者の生活状況，心身の状況等を踏まえた身柄拘束の必要性，上訴の見込みの有無等を踏まえた抗告裁判所の合理的な裁量権に委ねられているものというべきである（もっとも，本決定が確定した場合は，再審開始決定が効力を失うことが確定することになるので，再審開始決定があったことを前提とする刑の執行停止の決定は当然に失効し，死刑の確定判決を受けたＸを再び拘置できることとなる。）。そこで，本件について検討すると，Ｘに対して確定判決で死刑が言い渡されていることを踏まえても，Ｘの現在の年齢や生活状況，健康状態等に照らすと，再審開始決定を取り消したことにより逃走のおそれが高まるなどして刑の執行が困難になるような現実的危険性は乏しいものと判断され，特別抗告における抗告理由の制限等を考慮しても，再審請求棄却決定が確定する前に刑の執行停止の裁判を取り消すのが相当であるとまではいい難い。したがって，当裁判所は，本決定に伴い職権を発動して直ちに死刑及び拘置の執行停止の裁判を取り消すことはしないこととする。
第７結論
よって，刑訴法４２６条２項により原決定を取り消し，同法４４７条１項により本件再審請求を棄却することとして，主文のとおり決定する。
平成３０年６月１１日
東京高等裁判所第８刑事部
裁判長裁判官    大   島   隆   明
裁判官   菊   池   則   明
裁判官    林       欣   寛


平成２８年５月１８日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１００１４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年４月２５日
判決
原                  告        株式会社中央経済社ホールディングス
訴訟代理人弁護士         鈴木   修
西川喜   裕
弁理士         青木博   通
被                  告        Ｙ
主文
１特許庁が取消２０１５－３００２４３号事件について平成２７年１２月２２日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告の登録商標（登録第２１８４６２２号商標。以下「本件商標」という。）に関する商標法５０条１項に基づく商標登録取消審判請求を成立とした審決の取消訴訟である。
１本件商標及び特許庁における手続の経緯等
本件商標は，下記の「猫めくり」という文字を横書きしてなる商標であり，その指定商品は第１６類「印刷物，書画，写真」である。
原告は，平成２７年７月８日，本件商標を株式会社カミン（以下「カミン」という。）から譲り受け，同年８月１３日，商標権者として登録された。被告は，同年４月３日，本件商標の全指定商品について，商標法５０条１項により，取消審判請求をし（取消２０１５－３００２４３号。以下「本件審判請求」という。），同月１７日，その旨の登録がされた。
特許庁は，同年１２月２２日，「登録第２１８４６２２号商標の商標登録は取り消す。」との審決をし，同審決謄本は，平成２８年１月６日，原告に送達された。
（以上，甲１，２，４，６，７）
（本件商標）
２審決の要旨
審決は，原告は本件審判請求に対し答弁しないから，本件商標の登録は商標法５０条の規定により取り消すと判断した。
第３原告主張の審決取消事由（本件商標の使用）と被告の認否原告は，本件審判請求登録前３年以内（以下「要証期間」という。）である平成２５年９月，当時の商標権者であったカミンが，本件商標の指定商品に属する「猫めくり２０１４Ｃａｔｓ    Ｃａｌｅｎｄａｒ」と題するカレンダーを発行して，日本国内の書店や複数のウェブサイトで販売し，その表紙や最終頁等に，本件商標と社会通念上同一と認められる商標（本件商標と同一の「猫めくり」の文字からなる商標）を付して使用した事実を主張して，審決の取消しを求めた。被告は，前記事実を争わない旨述べた。
第４当裁判所の判断
１前記第３のとおり，本件商標と社会通念上同一と認められる商標が，要証期間内に，日本国内において，本件商標の当時の商標権者であったカミンにより，指定商品のうち「印刷物」について使用されていたことは，当事者間に争いがなく，要証期間内における本件商標の使用が認められるから，本件商標について商標法５０条の規定により登録を取り消した審決は取り消されるべきである。２よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
古庄   研</s>５貸金業者（以下「譲渡業者」という。）が貸金債権を一括して他の貸金業者（以下「譲受業者」という。）に譲渡する旨の合意をした場合において，譲渡業者の有する資産のうち何が譲渡の対象であるかは，上記合意の内容いかんによるというべきであり，借主と譲渡業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位が譲受業者に当然に移転するものではなく，また，譲受業者が上記金銭消費貸借取引に係る過払金返還債務を当然に承継するものでもない（最高裁平成２２年（受）第１２３８号，同年（オ）第１１８７号同２３年３月２２日第三小法廷判決・裁判集民事２３６号２２５頁，最高裁平成２２年（受）第１４０５号同２３年７月８日第二小法廷判決・裁判集民事２３７号１５９頁等）。前記事実関係によれば，本件譲渡は，Ａから被上告人への債権譲渡について包括的に定めた本件債権譲渡基本契約に基づくものであるところ，同基本契約には，契約上の地位の移転や過払金等返還債務の当然承継を定める条項はないというのであるから，本件譲渡により，直ちに，被上告人が，第１取引に係る契約上の地位の移転を受け，又は第１取引に係る過払金等返還債務を承継したということはできない。
また，前記事実関係によれば，本件債権譲渡基本契約中の本件債務引受条項は，譲渡債権に係るＡの顧客を第三者とする第三者のためにする契約の性質を有するところ，本件変更契約の締結時までに，上告人は，被上告人に対し，本件譲渡に係る通知に従い弁済をした以外には，第１取引に係る約定残債権につき特段の行為をしておらず，上記弁済をしたことをもって，本件債務引受条項に係る受益の意思表示をしたものとみる余地はない。そうすると，本件債務引受条項は，上告人が受益の意思表示をする前にその効力を失ったこととなり，被上告人が本件債務引受条項に基づき上記過払金等返還債務を引き受けたということはできない。最高裁平成２３年（受）第５１６号同年９月３０日第二小法廷判決・裁判集民事２３７号６５５頁は，被上告人が，本件業務提携契約を前提としてその完全子会社の顧客に対し被上告人との間で金銭消費貸借取引に係る基本契約を締結することを勧誘するに当たって，顧客と上記完全子会社との間に生じた債権を全て承継し，債務を全て引き受ける旨の意思表示をしたものと解するのが合理的であり，顧客も上記の債権債務を被上告人において全てそのまま承継し，又は引き受けることを前提に，上記勧誘に応ずる旨の意思表示をしたものと解される場合につき判断したものであり，上告人の意思を考慮することなくＡと被上告人との間で本件譲渡がされたにすぎない本件とは，事案を異にすることが明らかである。
以上によれば，被上告人は，本件債権譲渡基本契約及びこれに基づく本件譲渡により，第１取引によって発生した過払金等返還債務を承継したとはいえない。また，前記事実関係によれば，被上告人において上記過払金等返還債務の承継を否定することが信義則に反するともいえない。
６以上と同旨の原審の上記判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     千葉勝   美   裁判官     竹内行   夫   裁判官     須藤正   彦   裁判官
小貫芳信)


平成２３年（あ）第１９１７号殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成２４年３月２７日第三小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中６０日を本刑に算入する。
理          由
弁護人土居伸一郎の上告趣意のうち，裁判員の参加する刑事裁判に関する法律による裁判員制度に関して憲法７６条１項，８０条１項違反をいう点は，裁判員制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁平成２２年（あ）第１１９６号同２３年１１月１６日大法廷判決・裁判所時報１５４４号１頁）とするところであるから，理由がないことが明らかである。弁護人のその余の上告趣意は，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
よって，同法４０８条，１８１条１項ただし書，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官寺田逸郎    裁判官田原睦夫    裁判官岡部喜代子    裁判官
大谷剛彦裁判官    大橋正春)</s>上記事実関係によれば，原告各製品の形態は，従来の同種製品に比し，無色透明のガラス製で，パイプに多数のスリットを並設した点においてそれなりの独自性を有するということができるが，原告各製品が大量に販売されたとは認められず（年間平均９００本程度であり，市場規模や占有率は証拠上明らかでないが，これを多数と評価すべき事情があることはうかがわれない。），原告各製品の形態上の特徴を強調した宣伝広告ないし販売活動がされたと認めるべき証拠もない。そうすると，原告各製品の形態が需要者の間においてその出所を表示するものとして認識されていたとはにいう商品等表示に当たるということはできない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の第１事件請求は理由がない。これに対し，原告は，①原告各製品の形態は他に類をみない画期的なものであり，②原告各製品はこの種の製品としては驚異的な出荷本数を記録しており，③その形態は多額の費用を掛けた宣伝広告活動によって周知となっている上，④原告の会社自体及び原告前代表者が著名であったことからも原告各製品の形態の商品等表示性が裏付けられると主張する。要者にとって，原告の強調するスリットによる縞模様など原告各製品の具体的な形態が認識されるとは考え難い。さらに，上記④の主張について，本件で問題となるのは，原告のブランド名又は「ネイチャーアクアリウム」ないしガラス製の水槽用品シリーズといった製品のイメージではなく，具体的な原告各製品の形態であり，原告又は原告前代表者が有名であるからといって，これをもって原告各製品の形態の商品等表示性が基礎付けられることはないというべきである。したがって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。
２上，これを受領した問屋及び小売店に対し，被告の販売する製品は原告の製品の模倣品であり，その販売が不正競争に当たる旨の事実を告知するものと認められる。ところが，被告による被告各製品の販売が法２条１項１号の不正競争に当たらないことは前記１のとおりであり，その他被告の行為が違法であると認めるべき根拠はない。そうすると，本件文書は被告の信用を害する虚偽の事実を告知するものというほかない。そして，原告と被告は観賞用水槽の吸水パイプという同一用途の商品を扱うものとして競争関係にあるから，原告による本件文書の送付は法２条１項１４号の不正競争に該当すると認められる。
したがって，被告は，法３条１項に基づき，原告に対し，被告各製品の形態が原告各製品の形態を模倣し，又は同一若しくは類似であり，被告各製品の販売が不正競争に該当する旨の事実の告知及びその旨を記載した文書の配布の差止めを求めることができる。
３被告は，原告による本件文書の送付により被告各製品の売上げが激減し，逸失利益は１００万円を下らない旨主張する。
そこで判断するに，証拠（甲１，乙１２，１３，２８，２９）及び弁論の全趣旨によれば，①本件文書は平成２６年１１月頃に原告各製品を取り扱う問屋十数件及び小売店約４００店に送付されたこと，②上記問屋及び小売店の多くは被告の製品も取り扱っていること，③被告各製品の販売本数は，平成２６年９月及び１０月には合計約５００本（月２５０本程度）であったが，同年１１月から平成２７年７月までの販売本数は合計約３００本（月３３本程度）であったこと，④平成２６年９月に複数回被告各製品を購入しながら，その後一切の購入を止めたり，数か月間注文を控えたりした取引先が複数あること，⑤被告における被告各製品の仕入れ及び販売価格は，被告製品１が約６４０円及び約１０００円，被告製品２が約６１０円及び約９５０円であること，以上の事実が認められる。
上記事実関係によれば，上記③の本件文書の送付前後での販売本数の減少の少なくとも一部は本件文書の送付を原因とするものとみるのが相当である。そして，これによる被告の損害額は２０万円（販売本数の減少１０００本，１本当たりの利益２００円）と認めることができ，これを上回る損害額を認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告は，原告に対し，法４条に基づき，損害賠償金２０万円及びこれに対する不正競争行為の後の日（第２事件訴状送達の日の翌日）である平成２７年１月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第４結論
以上のとおり，原告の第１事件請求はいずれも理由がなく，被告の第２事件請求は上記の限度で理由があるから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官        藤原典子
裁判官        中嶋邦人


にも参加させ（上記認定事実（３）イないしオ，同（４）アないしウ），②Ｘ１は，本件事故の約１か月前に柔道を始めたばかりであり，Ｘ１とＤとの間には大きな技能格差及び体格差が存在し（上記前提事実（１）ア，上記認定事実（１）），Ｄは，１年生ではあるが，対外試合を直前に控え，大将を任せられていた（上記認定事実（１））のであって，Ｄが試合に準じた態度で本件練習に臨むことを想像することも可能であったという余地もある。イしかしながら，本件事故当時，高等学校の柔道部顧問教諭が指導方針として参照すべき資料といえる全日本柔道連盟が出版する「柔道の安全指導」は，平成２３年改訂の柔道の安全指導再改訂版において初めて脳震盪後の競技復帰の危険性等について触れていること（上記認定事実（８）），神奈川県高等学校体育連盟柔道専門部が本件高校を含む上記連名加入高等学校の柔道部顧問に宛てて，柔道の試合及び練習中に脳震盪を認めた生徒の対応について具体的な指針を示したのは，本件事故から約４年後である平成２４年４月７日であり，本件事故当時，脳震盪を認めた生徒への対応について，具体的な指針は存在しなかったこと，神奈川県高等学校体育連盟柔道専門部のＣ部長も，頭痛等の症状を認めなければ競技に復帰させることが一般的であったと述べていること（証人Ｃ）なども併せ考えれば，本件事故当時，脳震盪を起こした生徒を競技に復帰させる際に，如何なる手順を経て復帰させるかについて，柔道部顧問教諭に一般的に共通した理解・指導方法が普及していたと認めることはできないし，また，Ｂ教諭において，特に上記理解・指導方法を認識し得た事情があったと認めることもできない（なお，脳震盪とセカンドインパクト症候群の関連については，平成１５年５月に改訂された「頭部外傷１０か条の提言」において示されている（同（７））が，これは，医療従事者を対象とした文献であることから，それらの知見を前提とした指導を行う注意義務が高校柔道部の指導教諭にあったとするのは相当でない。）。また，Ｂ教諭は，Ｘ１から，頭痛のため病院を受診して脳ＣＴ検査

を施行したが，異常所見は認められなかったとの報告を受け（同（３）ウ），その後，Ｘ１が頭痛等の症状を訴えることもなかったこと（同（３）ケ）からすれば，Ｂ教諭が，Ｘ１の架橋静脈が本件練習により加えられる回転加速度によって断裂することを予見するのは困難であったといわざるを得ない。そして，Ｘ１は，柔道を始めてから最初の６日間は受身のみを練習し，その後，乱取り練習を含めた練習に参加していたこと（上記認定事実（２）ウ，同（３）オ）からすれば，Ｘ１が本件柔道部の練習において受身を取る技術を有していたと推認することができること，Ｘ１は，４月２３日以後合計９日間通常の練習に参加しており，その際にはＤと乱取り練習をしていたことが推認され，本件練習において初めてＤと組んで練習したわけではないこと（同（３）オ），本件練習で行われた約束稽古は，乱取り練習に比べると安全な練習方法であること（同（２）ア），高等学校における柔道部の練習においては，倍程度の体重差がある者同士が組んで練習を行うことはままあること（同（２）イ），Ｂ教諭が，４月２４日に，Ｘ１に対し，練習においてＤを含む他の１年生同士で組むよう指導していたこと（同（３）オ），大会に出場する全ての選手が，試合前の練習において，試合に準じた激しい投げ込みをするということはできないこと（証人Ｃ）などからすれば，Ｂ教諭に，Ｘ１とＤを約束稽古において組ませないように指導しなかったことについて，安全配慮義務を怠った過失があったということはできない。ウ以上のとおりであるから，Ｂ教諭に本件注意義務違反があったと認めるには十分でないといわざるを得ない。
第４結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの本件請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第８民事部
</s>
４争点６（原告らに生じた損害）について
(1)原告らは，本件報告義務違反により，本件事件の原因が   教諭の指導によるものか否かについて適正に報告を受ける機会を失い，本件小学校関係者による配慮に欠けた言動も相まって，の死亡による原告らの精神的苦痛は増大したものといえるが，ⅰ）教諭の指導について，本件ドリルのチェックの依頼を除けば，本件事件以前に原告らから相談や指導改善の申入れはされていないこと，ⅱ）原告らは，本件事件当日，他の児童や保護者に対する状況説明の仕方に関する要望として，は不注意でけがをして入院したとだけ言って下さいと言っており，その後，他の説明をして欲しいといった話をすることはなかったこと，ⅲ）原告らが町教育委員会に事実確認をするよう申入れをしたのは，本件事件から１年近く経過した平成２１年３月３１日だったこと，ⅳ）の同級生は小学校６年生という精神的に未発達な児童であった上，１学級がを含めて１３名と少人数であったことからすれば，児童への聴取り調査は慎重を期する必要があったといえること等の事情に加え，ⅴ）原告らが長時間にわたる聴取りや多数回にわたる書面のやり取りを行うといった強硬な態度をとったことと町教育委員会が原告らに迎合する態度をとったことにより，教諭に対するそれぞれの認識の齟齬が強くなったと考えられることも考慮すると，本件報告義務違反による原告らの精神的苦痛に対する慰謝料の額は，原告らそれぞれにつき５０万円と認めるのが相当である。(2)原告   が本件訴訟の遂行を原告ら訴訟代理人らに委任したことは記録上明らかであり，本件事案の性質，審理の経過，認容額に照らすと，本件調査報告義務違反と相当因果関係のある弁護士費用の損害額は１０万円とするのが相当である。第４結論
以上によれば，原告らの請求のうち，原告の請求は，被告らに対し連帯して６０万円及びこれに対する平成２３年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で，原告の請求は，被告らに対し連帯して５０万円及びこれに対する平成２３年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金

員の支払を求める限度で理由があるからその限度でこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，仮執行免脱宣言については相当でないから付さないこととし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官    千葉和   則
裁判官
鳥居俊   一
裁判官
瀬戸麻   未


しかし，原告の主張は，以下のとおり採用の限りでない。すなわち，本件（訂正）明細書の【０１０１】【０１０３】には，「特定表示結果」に相当する「ボーナス」か「スイカ」に当選して導出が許容されたときに，「短期有利表示結果」に相当する「チャンス目」の導出も許容されることが記載されているから，「ボーナス」や「スイカ」と「チャンス目」とが導出を許容するか否か決定される複数種類の表示結果に含まれていることが記載されていると解される。導出が許容される対象に「短期有利表示結果」が含まれることは，本件（訂正）明細書の【０１０１】【０１０３】などの記載から明らかである。また，本件（訂正）明細書の【０１０１】【０１０８】【０１１０】の記載によれば，内部抽選においてボーナスやスイカに当選させて導出を許容するか否かの決定を行うことにより，ボーナスかスイカに当選して導出を許容する旨が決定されたときにチャンス目の導出を許容する旨も決定される旨の開示があると解するのが相当である。
したがって，原告の主張は採用の限りではない。
(2)原告は，本件特許発明２（本件訂正発明２）の「前記事前決定手段は，前記有利状態とは異なる遊技者にとって有利な特別遊技状態への移行を伴う特別表示結果と前記賭数の設定に遊技用価値を用いることなく次のゲームを行うことが可能となる再遊技表示結果との導出を許容するか否かを決定し」は，発明の詳細な説明に記載されていない旨を主張する。
しかし，この点の原告の主張も，以下のとおり採用の限りでない。すなわち，本件特許発明２（本件訂正発明２）では，「特別表示結果」と「再遊技有利表示結果」とが，事前決定手段によって導出を許容するか否かが決定される表示結果であると

されているにすぎず，両表示結果を「同時当選し得る抽選対象役」と解釈すべき記載はない。かえって本件（訂正）明細書の【０１１３】【０１１５】には，「特別表示結果」に相当する「ボーナス」と，「再遊技表示結果」に相当する「リプレイ」とについて，導出を許容するか否か決定されることが記載されている。したがって，原告の主張は，その前提を欠く。
(3)原告は，本件特許発明４（本件訂正発明４）の「前記事前決定手段は，前記特別表示結果の導出を許容する旨を決定するときには，さらに該特別表示結果とも前記特定表示結果とも前記短期有利表示結果とも異なる第三表示結果の導出を許容する旨を決定するとともに」は，発明の詳細な説明に記載されていない旨の主張をする。
しかし，この点の原告の主張も，以下のとおり採用の限りでない。すなわち，本件特許発明４において，「特別表示結果」と「短期有利表示結果」と「第三表示結果」とについて「抽選対象役」と解釈すべき記載はない。かえって本件（訂正）明細書の【０１０１】【０１１３】【０１１５】には，「特別表示結果」に相当する「ボーナス」と「短期有利表示結果」に相当する「チャンス目」との導出が許容されているときには，さらに「第三表示結果」に相当する「リーチ目」の導出も許容されることが記載されている。
したがって，原告の主張は採用の限りではない。
５まとめ
以上のとおり，原告の主張に係る取消事由には理由がない。原告は，その他縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。よって，原告の請求を棄却することとして主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部

裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治

別紙
本件明細書の図５
本件明細書の図１７

本件明細書の図１９</s>しかしながら，前記のとおり，原告子については，本件裁決１当時，その生命の維持，身体の発育のため本邦での治療を必要としているという事情があったと認められる。そして，本件裁決１当時，Ｄは，原告子を養育する意思を有していたものの，認知までには至っておらず，法的な父子関係はまだなかったこと，原告子が当時０歳の乳児であったことなどを考慮すると，本件裁決１当時，原告子には，母である原告母の看護が必要であったというべきである。このように，原告母については，本邦での治療を要する原告子の看護をする必要があったといえ，この点において，結局原告母をベトナムに送還することには著しい支障があったというべきである。そして，上記事情は，人道上の配慮が必要な事情として，在留特別許可の許否の判断において，重要な積極要素として考慮されるべきものといえる。なお，被告は，原告母は原告子を看護する意思があったか疑わしいなどと主張する。しかしながら，原告母は，逮捕されるまでの間，原告子を見舞って関係性を構築し，愛着形成も良好であったとされている上，退去強制手続中から一貫して原告子とともに生活するとの意思を表明し（乙７，８，１３，１５，１８，２０），仮放免後も定期的に乳児院に面会に行っているのであり，これらの事情からすれば，本件裁決１当時，原告母は，原告子の監護養育を行っていく意思があったものと認めるのが相当である。また，被告は，原告母が仮放免後に原告子の引取り申請をしていないことも指摘するが，原告母が，自身の在留特別許可を得られていない状況下において，原告子を引き取りたくても乳児院が許さないなどと考えて引取り申請をしないとしても，不自然とはいえず，この点は，上記判断を左右するものではない。
ウ小括
以上のとおり，原告母については，在留状況に一定の悪質性が認められる。
しかしながら，裁決行政庁は，原告子の生命の維持，身体の発育の観点から原告子をベトナムに送還することに著しい支障があるという事情について，事実を誤認し又は評価を誤った結果，原告母による原告子の看護の必要性という人道上極めて重視すべき事情に関して，評価を誤ったものといえる。
以上によれば，裁決行政庁のした本件裁決１は，重要な事実について，看過できない事実の誤認又は評価の誤りが存在し，原告母による原告子の看護の必要性を正当に評価すれば，原告母の在留状況の悪質性を考慮しても，原告母に在留特別許可を与えるべきとの判断に至った可能性が高く，本件裁決１は，社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであり，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであって違法というべきである。(5)したがって，本件各裁決は，いずれも違法であるから，取消しを免れない。
２争点(2)（本件各退令処分の適法性）について以上のとおり，本件各裁決がいずれも違法である以上，これらを前提としてされた本件各退令処分もいずれも違法であって，取消しを免れない。
第４結論
よって，原告らの請求はいずれも理由があるからこれらを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官     林   俊之
裁判官    小川弘持
裁判官    三貫納   有子
（別紙省略）


上記(1)認定のとおり，上記(1)の①，②は需要者の注意を惹きやすい部分とはいえないから，原告の主張は前提を欠く。また，被告意匠と本件登録意匠における取付基部の形状，調整用ボルトの形状は，原判決２５頁１４ないし２２行目（②），２６頁５ないし１３行目（④）記載のとおりであり，その形状の差異は，需要者に異なる美感を与えるというべきであって，設計上のわずかな差であるとは評価できない。
３小括
以上のとおり，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がなく，原判決の判断は正当である。原告は，他にも縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。
第４結論
よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子
別紙イ号物件目録
製品：「目違い調整治具」
【正面図】
【平面図】
【右側面図】
【背面図】
【底面図】
【参考斜視図】</s>ところで，前記第２の２の「前提となる事実」のとおり，本件条例によれば，事業者は，対象事業に係る環境影響評価を行った後，準備書を作成し，準備書について環境の保全の見地から意見を有する者から意見書の提出を受けた場合には，これに配意して準備書の記載事項について検討を加えた上で，準備書に係る環境影響評価の結果に係る，準備書の記載事項，準備書に対して述べられた意見の概要，知事の意見，上記及びの意見についての事業者の見解を記載した評価書を作成し，知事に対して評価書等を速やかに送付するとともに，評価書を作成した旨等を公告し，評価書等を，公告の日から起算して１月間，縦覧に供しなければならないとされている。そして，前記第２の２の「前提となる事実」及びのとおり，被控訴人エコ・パワーは，本件条例に従い，原判決別紙のとおり本件意見書を含む住民意見を抜粋ないし要約した記載のある本件評価書を作成し，これを福島県知事に送付するとともに，本件評価書を公告し，これを縦覧に供したものである。
このように，被控訴人エコ・パワーは，本件評価書において，原著作物である本件意見書を「頒布の目的をもって」複製しているものではないし，「原作のまま」複製したものでもない。そうすると，本件評価書の作成やその縦覧のための複製によって，本件意見書について出版権侵害は成立しないとい

うべきである。
したがって，控訴人が本件意見書の出版権を侵害された旨の主張は理由がない。
６控訴人は，共同著作権又は著作権の管理権に基づき，「著作権者の名誉毀損（パブリックコメントに於ける意見者のオリジナリティ侵害・毀損行為）」に対する損害賠償を請求するようである。
しかし，前記２認定のとおり，控訴人は本件意見書の著作者であるということはできず，本件意見書の著作権や同一性保持権は本件意見書の作成者である個々の自然人等に帰属し，控訴人は著作権や同一性保持権を有するものではない。
また，著作権者の名誉毀損に基づく損害賠償請求権の行使は，著作権者の一身に専属するものであるから，控訴人がその毀損による損害賠償を求めることはできない。
したがって，控訴人の上記請求は理由がない。
７その他，控訴人は，会津若松ウィンドファーム事業による環境影響やその環境影響評価手続についてるる主張するが，著作権侵害の成否に結び付くものではないから，主張自体失当である。
８なお，控訴人は，平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴い発生した津波により甚大な被害をもたらした東日本大震災並びに福島原子力発電所の原子炉建屋爆発事故による放射性物質の漏えいを伴う原子力事故という巨大な環境破壊災害が生じたことから，本件条例は，本件条例４９条の適用除外規定によってその適用が排除され，条例としての法的機能を完全に喪失した旨主張するので，この点について検討するに，本件条例４９条の規定は，次のとおりである。
「第４条から前条までの規定は，次に掲げる事業については，適用しない。災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第８７条の規定による災

害復旧の事業又は同法第８８条第２項の事業
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第８４条の規定が適用される場合における同条第１項の都市計画に定められる事業又は同項に規定す
る事業
被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第１４号）第５条第１項の被災市街地復興推進地域において行われる同項３号に規定する事業前３号に掲げるもののほか，災害の復旧又は防止のため緊急に実施する
必要があると知事が認める事業」
しかるに，被控訴人エコ・パワーがその実施を計画した「会津若松ウィンドファーム（仮称）事業」が，本件条例４９条１号ないし４号の事業に該当することについて，控訴人からは具体的主張はなく，これを認めるに足りる証拠もない。したがって，各著作者が本件意見書を提出したことや，被控訴人エコ・パワーが原判決別紙のとおり本件意見書を含む住民意見を抜粋ないし要約した記載のある本件評価書を作成し，これを公告，縦覧に供するなどした行為について，本件条例の適用が除外される余地はない。控訴人の上記主張は失当というほかない。
９結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の本訴請求はいずれも理由がないから，これを棄却した原判決は相当である。よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富      田      善      範裁判官          大      鷹      一      郎


以上によれば，本件訂正事項（燐酸→ホスホン酸）は，特許請求の範囲を実質的に変更するものであって，１２６条６項に規定する要件に違反するものであるとして，本件訂正は認められないと判断した審決に誤りはない。
３結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
古庄   研</s>(2)前記認定の事実によれば，被告ＡがＤと共に平成２０年１０月３０日から同年１１月４日までの間にかけて「ＯａｓｉｓＯ２」に係る営業権と商品をバイオネットからニューロサイエンスを経由して被告オキシーヘルスに譲渡させたのは，金融機関から融資を受けるとともに，国内総輸入販売権を維持するためであったということができるから，これをもって原告を含むバイオネットの総債権者に対する害意があったものとはいい難く，この点について被告Ａが不法行為責任を負うものとはいえない。
この点につき，原告は，被告ＡがＥやＢと共謀の上，バイオネットに，ニューロサイエンスから高額な仕入れやアンスへの低額な販売を行わせたり，商品を低額に見積もったニューロサイエンスへの代物弁済を行わせたりした旨主張する。確かに，前記(1)ウのとおり，バイオネットがニューロサイエンスから高額な仕入れやアンスへの低額な販売を行ったり，商品を低額に見積もったニューロサイエンスへの代物弁済を行ったりしたことは認められるものの，これらの事実だけでは債権侵害による不法行為の違法性を基礎付けるものとはいい難い上，被告Ａがこれらの行為に共謀したことを認めるに足りる証拠はない。したがって，この点に関する原告の上記主張は，採用することができない。
以上より，前記以外の不法行為に関する請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
６結論
以上によれば，原告の請求は，前記３(3)のとおり，被告Ａに対しては，本件各名簿を使用した本件各商品及び別紙商品目録記載１０ないし１４の各商品に関する販売業務の差止めを求めるとともに，損害賠償金８６１万０９００円及びこれに対する平成２２年９月４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，被告らに対しては，連帯して損害賠償金４４０万２０９９円及びこれに対する上記同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        阿      部      正      幸裁判官        山      門              優裁判官        志      賀              勝
（別紙ディーラー名簿１ないし３は省略）
（別紙）
当事者   目録
東京都文京区＜以下略＞
原              告        日本ラ   イトサ   ービス   株式会   社同訴訟代理人弁護士        稲        見        友        之同                        田        邊        勝        己同                        片        岡                  剛同                        江        口        公        一同                        尾        山        祐        介同                        金                  帝        憲同                        平        田        香        織同                        伊        倉        吉        宣同                        寺        島                  哲同                        世        利        英        之
千葉県市川市＜以下略＞
被              告        Ａ
東京都台東区＜以下略＞
被              告        オキシーヘルスジャパン   株式会社被告ら訴訟代理人弁護士        辻                            惠同                        樋        口        卓        也同                        石        田                  亮同                        石        渡        敏        暁
（別紙）
商品目   録
１高気圧エア・チェンバー・システム「ＯａｓｉｓＯ２」２高気圧エア・チェンバー・システム「ＯａｓｉｓＯ２ｈｏｍｅ」
３ウォーターサーバー「Ｏｘｙｓｅｒｖｅ」
４携帯用高濃度酸素水「ＯｘｙｇｅｎＬｉｑｕｉｄＯ４」５酸素オイル「ＯｘｙｇｅｎＴｒｅａｔｍｅｎｔＯｉｌ」
６サプリメント「ＧｒｅｅｎＯ２」
７マイクロバブルバス「ＭｉｃｒｏＢｕｂｂｌｅＢａｔｈ」
８ペット用健康器具「ＤｏｇｓＯ２」
９高気圧エア・チェンバー・システム「ＯａｓｉｓＯ２ｍｉｌｄ」
10高気圧チェンバー「Ｆｏｒｔｉｕｓ」
11高気圧チェンバー「Ｑｕａｍｖｉｓ」
12高気圧チェンバー「ＲＥＳＰＩＲＯ」
13高気圧チェンバー「ＳＯＬＡＣＥ」
14高気圧チェンバー「ＶＩＴＡＥＲＩＳ」


(ｲ)この点，審決では，不織布をフィルター部材として伸ばして使用する際，伸ばすことによる縮みができる限り抑制されるべきであることは，甲４の段落【００１４】の記載からしても当然であるとする。しかし，甲４に記載されているのは，上記(ｱ)のとおり，直交する２つの軸方向ともに伸縮性を有した換気扇用フィルター部材であって，甲４は，伸ばした方向と直交する方向で縮みが生じることを前提として，予め直交する方向で幅広に不織布を形成する点に特徴があり，甲４には，伸ばした際の縮みを抑制することに関する記載及び示唆はない。
イ甲５について
甲５には，その段落【００２２】に「若干小さいシート状フィルターを伸ばした状態で取り付けできる」との記載があり（前記１(4)），当該フィルターは少なくとも一軸方向への伸縮性を有していることが見て取れるが，これを超えて，この軸と直交する方向についての伸縮性についての記載はない。なお，甲５の段落【００１８】には，シート状フィルター２が油煙の吸着で重くなっても，シート状フィルターに弛みや垂れ下がりが発生し難いものとなることが記載されている（前記１(4)）。同記載に係る弛みや垂れ下がりは，テープ材３ｃの係止爪がシート状フィルターに食い込み状態で係止されることに関連して生じるものであって，シート状フィルターが油煙の吸着で重くなったために，その自由端部がずれて発生する弛みや垂れ下がりを防止していると解される。よって，弛みや垂れ下がりが防止されるとの効果は，シート状フィルターの伸縮性の有無あるいは，伸縮の方向性により得られるものではない。ウ   小括
以上によれば，甲４及び甲５には，「伸ばすことによる縮みができる限り抑制されたものを」使用することは，記載又は示唆されているものではないから，甲１に甲４及び甲５を適用しても，本件訂正発明の相違点に係る構成に到達することはない。被告は，その他縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。３結論   上記のとおり，本件訂正発明における甲１発明との相違点に係る構成は，甲１発明に，甲４，甲５及び甲１８等に記載の発明を組み合わせることにより容易に想到することはできないから，これと異なる認定，判断をした審決には，その余の点を判断するまでもなく，誤りがある。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治</s>しかしながら，同項が設けられた趣旨，これを踏まえた同項の「物品の操作…の用に供される画像」の意義は，前記１のとおりである。前記１の同項の解釈は，同項が設けられた立法経緯を踏まえて，同項の「操作の用に供される」という文言を解釈し，同項の「物品の操作の用に供される画像」の意義を明らかにしたものであり，同項の文言を離れて恣意的に要件を定めたものではない。また，前記１の同項の解釈が，客観的な判断基準として不適切であるとする根拠はない。したがって，原告の主張は，理由がない。
５原告は，本願部分の画像は，縮小画像図１～５の一連の画像が，その画像の変化により運転者の操作が促される，「映像装置付き自動車」の停止から前進までの，走る「操作の用に供される画像」ということができると主張する。しかしながら，同項が設けられた趣旨，これを踏まえた同項の「物品の操作…の用に供される画像」の意義は，前記１のとおりであり，これによると，本願部分の画像が「物品の操作…の用に供される画像」に当たらないことも，前記１のとおりである。映像装置の故障等により本願部分の画像が表示されず，本願部分の画像がなかったときでも，物理的な部品であるアクセルペダルが正常であれば，映像装置付き自動車における「走る」という機能を発揮できる状態にするための「物品の操作」を行うことは可能である一方で，本願部分の画像が正常に表示されているときでも，物理的な部品であるアクセルペダルが故障していれば，上記「物品の操作」を行うことはできないのであるから，このことからしても，映像装置付き自動車における「走る」という機能を発揮できる状態にするための「物品の操作の用に供される」ものは，物理的な部品であるアクセルペダルであって，本願部分の画像ではないというべきである。しかも，本願部分の画像は，前記１のとおり，横断者に対し横断を誘導するものにすぎないと認められ，運転者は，本願部分の画像の有無や変化にかかわらず，横断歩道上の横断者が横断し終わったことを目視で確認することにより，自動車を発進させるためにアクセルペダルを踏み込むことを決するのであって，本願部分の画像の変化により運転者の操作が促されるというものでもない。したがって，原告の主張は，理由がない。
６原告は，本願部分の画像によって映像装置付き自動車を操作することは，「操作の用に供される画像」によってリモコンで遠隔操作を行う場合に相当するから，本願部分の画像は，これと同様に意匠法２条２項所定の画像に当たると主張する。しかしながら，画像に表示された物品の操作に使用される図形等をタッチパネルにより直接的に選択又は指定せず，リモコンによる遠隔操作を行う場合であっても，画像上の図形等を選択又は指定する手段がリモコンに変わるだけで，物品の操作に使用される図形等を選択又は指定することに変わりはない。原告は，「操作の用に供される画像」によってリモコンで遠隔操作を行う場合には，「③操作されたリモコンは，（物品に対して）信号を発信し，この信号は，物品の内部機構に指示を与える。④物品は，内部機構に与えられた指示に従い，物品と一体として用いられる表示機器上の，操作の用に供される画像を変化（選択又は指定に相当）させる。」というステップを踏むとした上で，これと，本願部分の画像によって「映像装置付き自動車」を操作する場合における「③操作されたアクセルペダルは，スロットルバルブに対して指示を与える。④映像装置付き自動車は，スロットルバルブに与えられた指示に従い，物品と一体として用いられる表示機器上の，操作の用に供される画像を変化させる。」とが１対１で対応していると主張するが，「操作の用に供される画像」によってリモコンで遠隔操作を行う場合に，③物品の内部機構であるスロットルバルブに対してアクセルペダル（の踏み込み）が指示を与えることと対比すべきものは，画像に表示された物品の操作に使用される図形等（のリモコンによる選択又は指定）が物品の内部機構等に対して指示を与えることであって，画像上の図形等を選択又は指定する手段にすぎないリモコンを物品の内部機構に対して指示を与えるアクセルペダルと対比する点において，失当である。
したがって，原告の主張は，理由がない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
片岡早   苗
裁判官
古庄   研


これを本件についてみるに，上記５(3)アで認定したとおり，Ｄが肥満であったとは認められない。また，上記認定事実(1)オのとおり，Ｄは，平成２１年１月２７日，被告Ｅに対し，うつ病の薬であるデバス及びパキシルを服用していることを伝えていたことに照らすと，被告Ｅがその点に関連した問診を行えば，Ｄがうつ状態に伴う長期臥床の状況にあるか否かを認識した上でＯＣの投与による肺塞栓発症の危険を評価することができたというべきであるから，仮にうつ状態に伴う長期臥床やパキシルの服用等が肺塞栓発症について何らかの影響を及ぼしたとしても，加害者である被告Ｅに損害の全部を賠償させるのが公平を失するとは認められない。
したがって，被告らの上記主張は採用することができない。
(5)損益相殺について
被告らは，原告Ａが独立行政法人医薬品医療機器総合機構から，医薬品の副作用救済給付として支給を受けた額について本件不法行為による損害額と損益相殺すべきであると主張するため，以下検討する。被害者が不法行為によって損害を被ると同時に，同一の原因によって利益を受ける場合には，損害と利益との間に同質性がある限り，公平の見地から，その利益の額を被害者が加害者に対して賠償を求める損害額から控除することによって損益相殺的な調整を図る必要があり，また，被害者が不法行為によって死亡し，その損害賠償請求権を取得した相続人が不法行為と同一の原因によって利益を受ける場合にも，上記の損益相殺的な調整を図ることが必要なときがあり得る（最高裁昭和６３年（オ）第１７４９号平成５年３月２４日大法廷判決・民集４７巻４号３０３９頁参照）。
上記認定事実(2)及び弁論の全趣旨によれば，独立行政法人医薬品医療機器総合機構は，平成２７年４月１０日，原告Ａの請求を受けて，上記不法行為と同一の原因であるところのＤが医薬品（ＯＣ）の副作用によって罹患した肺塞栓によって死亡したことを前提に，原告Ａに対し，遺族一時金７１３万５２００円及び葬祭料１９万９０００円を支給したことが認められる。そして，独立行政法人医薬品医療機器総合機構法は，副作用救済給付に係る疾病，障害又は死亡の原因となった許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品について賠償の責任を有する者がある場合には，その行った副作用救済給付の価額の限度において，副作用救済給付を受けた者がその者に対して有する損害賠償の請求権を上記機構が取得すると定めている（同法１８条２項）ことから，これにより，同機構は，上記支給の限度で原告Ａが被告らに対して有する損害賠償請求権を代位取得したものと認められる。
そうすると，上記給付は損害の塡補の性質を有すると認められ，損害と利益との間に同質性があるから，公平の見地から，上記給付の額を損害額から控除することによって損益相殺的な調整を図る必要があると考えられる。したがって，原告Ａの被告らに対して有する損害賠償請求権は，上記給付額の範囲で減少したと解するのが相当である。
(6)弁護士費用
本件訴訟の内容，難易，審理経過及び認容額等に照らすと，被告らの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用としては，原告Ａにつき２４０万円，原告Ｂ及び原告Ｃにつき１５０万円をもって相当と認める。
(7)合計額
ア原告Ａ    ２６７５万８６１４円
イ原告Ｂ    １７０９万６４０７円
ウ原告Ｃ    １７０９万６４０７円
第４結論
以上によれば，被告らは，原告Ａに対し，連帯して２６７５万８６１４円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年５月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を，原告Ｂに対し，連帯して１７０９万６４０７円及び同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を，原告Ｃに対し，連帯して１７０９万６４０７円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負うことになる。よって，原告らの請求は主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。なお，仮執行免脱の宣言については，相当ではないからこれを付さない。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官    大嶋洋   志
裁判官    北嶋典   子
裁判官    木村洋   一</s>(1)控訴人が平成１８年１月２５日に本件組合契約の定めに従い出資払込みを行い，本件組合が，控訴人の出資払込みを受けて，同月２６日に本件権利行使を行い，本件スキームによれば，控訴人が同日Ｃ株式１９０万株を取得し，本件経済的利益を得たことは前提事実（原判決の「事実及び理由」欄の第２の２(4)）のとおりであるところ，控訴人は，Ｃ株式１９０万株のうち１４５万株については平成１８年中に株券を受領しておらず，Ｃの第１３１期ないし第１３３期（平成１７年４月１日ないし平成２０年３月３１日まで）の有価証券報告書には控訴人が１４５万株の株主として記載されていないから，平成１８年分の所得税法３６条の「収入」として上記１４５万株について課税することは許されないと主張する。しかしながら，新株予約権の行使により取得する株式が証券取引所に上場されている場合には，その株式の権利行使の日における価額（時価）は，特段の事情がない限り，同取引所の終値によるのが相当であるところ，控訴人は，平成１８年２月１日，本件組合から占有改定の方法によって，Ｃ株１４５万株の株券の交付を受けた（甲９５の１及び２）ことが認められるのであるから，控訴人が上記１４５万株の株券につき直接に占有していないことをもって上記特段の事情があるということはできない。また，Ｃにおいて誰を上記１４５万株の株主として取り扱っているかについても同様である。
したがって，控訴人が，本件経済的利益を平成１８年１月２６日に取得したとして，本件経済的利益を所得税法３６条の「収入」として課税することは適法であり，控訴人の上記主張は採用することができない。(2)控訴人は，本件組合の法人組合員については権利行使時ではなく，新株予約権付与時で課税されており，控訴人に対する課税との間に著しい不平等があるから，本件課税が租税平等主義に反すると主張するが，控訴人に対する課税に著しい不平等があることを認めるに足りる証拠はない。４よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部


前記アの認定事実によれば，原告は，平成２５年１１月１５日付け意見書において，本件拒絶理由通知記載の「拒絶の理由１」に対する意見として，武士の意味を持ち，死者を扱う役務に使用することにより，その意味をより強く発揮し得る「士」の文字と，納棺する前に死体を清めることを意味する「湯灌」の文字とを結合した造語である，本願商標の「湯灌士」は，役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ではないから，商標法３条１項３号に該当するものでない旨述べ，さらには，平成２６年１０月１４日付け審判請求書において，「湯灌士」は，役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ではなく，本願商標は商標法３条１項３号に該当しないから，本件拒絶査定が誤りである旨を詳細に述べていることが認められる。上記認定事実によれば，原告は，本件拒絶査定及び本件審決に先立って，商標法３条１項３号の拒絶理由に対して意見を述べる機会を付与され，実際に意見を述べていることは明らかである。
また，本件拒絶理由通知には，商標法３条１項３号の拒絶理由が存在する指定役務について本願指定役務中の「湯灌に関連した役務」と記載され，「湯灌に関連した役務」に該当する個々の役務の記載がなかったことや，本件拒絶査定には，同号の拒絶理由が存在する指定役務として挙げた役務に「等」の語が存在することをもって，原告が同号の拒絶理由に対する意見を述べる上で不利益を受けたものと認めることはできない。
以上によれば，原告主張の上記①の事情は，本願の審査及び本件審判手続において商標法５５条の２第１項，１５条の２違反があることの根拠となるものではない。
(イ)上記②について
本件審決が，本願の指定役務中第４５類「湯灌，湯灌に関する相談，遺体の入浴・洗浄」との関係で本願商標が商標法３条１項３号に該当する旨判断したからといって，当然に本願商標がその余の本願の指定役務との関係で同号に該当しないとの判断を示したものとはいえないから，原告主張の上記②の点は，その前提において採用することができない。(2)以上のとおり，本願の審査及び本件審判手続において，商標法５５条の２第１項，１５条の２に違反する手続違背があるものと認めることはできないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官       大鷹一   郎
裁判官      田    中      正    哉
裁判官      神谷厚   毅</s>しかし，審決の上記認定も，以下のとおり誤りがある。すなわち，引用刊行物２には，コリオリ導管１，補償シリンダ６及び結合リング７に，接続導管１１を含めた組立体は記載されていない。また，引用刊行物２の【請求項１４】，【請求項１５】，段落【００１７】の記載及び図１，２（別紙図面８，９）によれば，接続導管１１は，結合リング９を貫通して接続フランジ１０内に突き出るものであって，それ以上に，接続フランジ１０或いは受容シリンダ８に何らかの手段により結合することなどの取り付けを想定しているとは解されない。仮に，引用刊行物２において，第１の補完手段を採用した場合，組立体の端部に位置する接続導管１１は，補強シリンダ１２に対し，有利には真空ろう付けによって，かつ有利には約１０００℃のろう付け温度で結合されるが（段落【００１９】），その場合であっても，結合された補強シリンダ１２が，接続フランジ１０或いは受容シリンダ８とどのように接続されるかは明らかでなく，また，コリオリ導管は，チタン又はチタン合金ではなく，ニッケル合金を使用するとされている（甲９の段落【００１３】）。したがって，引用刊行物２には，組立体の各端部を受容シリンダ８に取り付けることは記載されておらず，審決の上記認定には誤りがある。
エ被告の主張に対し
この点，被告は，引用刊行物２には，構造，部品形状，配置関係等から，当業者が質量流量測定装置を得るための特定の一連の製造工程を認識するに足る図面等が記載されており，製造方法に関する発明を把握でき，センサ部分は予め動作試験が必要なので，補償シリンダ６，結合リング９等とともに予め組立てられていると理解できると主張する。しかし，上記のとおり，引用刊行物２には，質量流量測定装置の一部分の製造方法についての記載はあるものの，質量流量測定装置全体の製造方法が記載されているとはいえない。また，本願発明は，直線状流管を有するコリオリ流量計の製造において，熱膨張の影響を少なくしかつ電子的装置の損傷を防止するように局所的な方法で部分間の接合を行うことを課題としているところ（本願明細書段落【０００５】ないし【０００７】），引用刊行物２には，このような電子的装置をどのようにして組み入れるのかについて記載も示唆もない。電子的装置であるセンサ部分について動作試験が必要であるとしても，必ずしも組立手順が決まるわけではなく，他の構成要素と接合する前に予め組み立てられているということはできない。
また，被告は，引用刊行物２の段落【００１０】，【００１７】によれば，コリオリ導管１と接続導管１１は一体の導管であり，これが補償シリンダ６及び結合リング７に結合されて組立体を構成していると主張する。しかし，上記のとおり，引用刊行物２において，コリオリ導管１，補償シリンダ６及び結合リング７に加えて，接続導管１１も含めて，組立体のようにひとまとまりのものとして取扱うことは妥当を欠く。
オ小括
以上のとおり，審決は，引用発明２の認定を誤っており，これを前提とした本願発明と引用発明２との対比，相違点についての容易想到性判断にも誤りがあることになる。
２結論
以上のとおりであり，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がある。その他，被告は，縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明
（別紙）
図面１〔本願の願書に添付された図１〕
図面２〔本願の願書に添付された図２〕
図面３〔本願の願書に添付された図３〕
図面４〔本願の願書に添付された図７〕
図面５〔本願の願書に添付された図８〕
図面６〔本願の願書に添付された図９〕
図面７〔本願の願書に添付された図１０〕
図面８〔引用刊行物２の図１〕
図面９〔引用刊行物２の図２〕
図面１０〔引用刊行物２の図４〕


平成２６年（あ）第９５９号
住居侵入，強盗殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成２８年３月８日第三小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人山本彰宏，同山田恵太の上告趣意のうち，死刑制度に関して憲法３１条，３６条違反をいう点は，死刑制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）とするところであるから，理由がなく，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，職に就くことなく，家賃滞納のため借家を明け渡さざるを得なくなり，妻と車上生活を送っていた被告人が，就職して勤務先から住宅購入資金が借りられることになったなどと妻に嘘を重ねた結果，多額の金員を手に入れる必要に迫られた挙げ句，民家に押し入って金品を強奪しようと計画するとともに，家人に騒がれたときには殺害もやむを得ないなどと考え，あらかじめペティナイフ等を準備した上，早朝，福島県内の民家に侵入し，財布を窃取した後，起床してきた夫婦（夫Ａは当時５５歳，妻Ｂは当時５６歳）の頸部，頭部等を同ナイフで多数回突き刺すなどして殺害し，金品を強奪した，という被殺者２名の強盗殺人等の事案である。
甚だ浅慮かつ身勝手に近隣の民家を襲って強盗殺人に及んだ動機に酌むべき点はない。被告人は，起床してきたＡと対峙し，ひるまない同人に当初こそ未必的であったものの，その後は強固な殺意をもってペティナイフで頸部，頭部等を攻撃し続け，重傷を負ってふらついている同人のうなじを更に突き刺し，とどめを刺した。なおも金員を強奪するため，Ｂに対し，側頭部を同ナイフで突き刺すなどしてキャッシュカード等の暗証番号を聞き出し，同女が救急車を呼ぶよう再三懇願するのも無視し，頸部を突き刺している。いずれの被害者に対しても，めった刺しにして，その場で殺害しており，犯行態様は非情かつ残酷である。そうすると，被告人の刑事責任は，極めて重大であるといわざるを得ず，被告人が遺族らに謝罪し，反省の態度を示していること，前科がないことなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，その刑事責任は極めて重大であり，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官河瀬由美子公判出席
(裁判長裁判官木内道祥    裁判官岡部喜代子    裁判官   大谷剛彦裁判官
大橋正春裁判官    山崎敏充)</s>ア前記１(4)認定のとおり，原告が，被告に対し，本件店舗の店舗情報等がＡに掲載されることにより，隠れ家として情報管理をしていた原告の営業戦略及び本件店舗の価値・サービスが大きく損なわれるので，本件店舗情報等を削除するよう要求したのに対し，被告は，原告に対し，飲食店に係る情報のように一般的に公開されている情報を利用することや飲食店に関する感想を述べることは表現の自由の範囲内で適法であること，本件店舗に関する情報は，インターネット上だけでもホームページのほか，複数発信・公開されていることが確認できたとして本件店舗の店舗情報をＡから削除することには応じないと回答したことを認めることができる。
イ前記１(2)認定のように，Ａは，被告ではなく，飲食店で実際に飲食をしたユーザー会員が，当該店舗に関する情報を，口コミとして，被告が設置するウェブ上に提供し，これを被告が管理し，多くの利用者が閲覧することにより，飲食店情報を提供するインターネットサイトであり，被告としては多くの閲覧がされることによる広告収入等を得ることができるというものであると認められる。口コミ等により情報を提供するのはユーザー会員であって被告ではないが，著作権を無料で被告が使用することが許されており，被告には，ガイドラインにより，自己の判断で口コミ等を削除する権限も有している。ただし，原告は，このような口コミやＡのシステム自体について違法と主張するものではない。
なお，前記１(2)カ認定のとおり，被告は，ホームページ・雑誌・書籍・電話帳などで店舗情報を一般公開している店舗全てを掲載する方針で運営しているが，店舗情報を完全非公開で営業し，かつ店舗情報非掲載を依頼された店舗については応じる方針であると解される。ウ前記１(1)認定のように，原告は，Ｃと異なり，本件店舗については，看板を設けず，顧客をＣの常連客やその紹介者，本件店舗に訪れたことがある顧客やその紹介者に限定したり，マスコミ等の宣伝を行わず，秘密性のある隠れ家としての演出を行うなどの営業戦略を用いたことを認めることができる。そして，前記１(3)で認定したように，Ａに本件店舗が掲載された後，原告が想定しないような客が本件店舗を訪問したこと自体は認めることができる。
エ前記１(1)ウ認定のように，本件店舗の店名，住所，電話番号，地図，店内見取り図等は，原告自身がホームページで公開しているし，その他，ブログやツイッター等により，本件店舗の情報が公開されているものは多数認められる。
以上によれば，被告の侵害行為の態様は，原告からの申入れに対し，店舗情報等が公開されているので応じなかったというものであり，被告は，その権限で削除をすることは可能であるものの，Ａでは，当該店舗に批判的な評価も含め，管理者である被告の作為による情報操作をせず，ユーザーの情報をそのまま提供するサイトを設けるという方針で行っており，一般的に公開されている情報であれば掲載するという方針で原告の申し入れに応じなかったに過ぎないものであるから，被告が，原告からの申し入れに応じないことが違法と評価される程度に侵害行為の態様が悪質ということはできない。
そうであれば，被告が口コミにより収入を得ていること，原告の承諾なく情報を掲載していることが認められるとしても，被告の行為が名誉毀損に該当したり，プライバシー侵害に該当したりしないような本件について，前記先行行為に基づく条理上の作為義務が発生すると認めることはできない。
(4)以上によれば，被告が，原告の要求に応じなかったことが作為義務違反になることはなく，それが違法と評価することはできない。３よって，その余（争点(2)）を検討するまでもなく，原告の請求は理由がない。
第４結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないので棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１８民事部


さらに，被控訴人は，準備書面(1)（平成２７年４月１６日付け）で控訴人第１準備書面に対する認否反論を行い，同年４月２８日の第２回弁論準備手続期日において，被控訴人準備書面(1)が陳述された後，同年７月７日の第３回弁論準備手続期日において，控訴人第２準備書面（同年６月１５日付け），控訴人第３準備書面（同日付け）及び被控訴人準備書面(2)（同年７月６日付け）が陳述され，さらに，同年９月２日の第４回弁論準備手続期日において，控訴人第３準備書面の訂正申立書（同年７月１５日付け）及び被控訴人準備書面(3)（同年８月２５日付け）が陳述され，弁論準備手続が終結された。このような弁論準備手続の経過において，控訴人から乙１３と乙２３及び乙２４の組合せによる特許法２９条２項違反の無効理由が新たに追加して主張され，また，争点整理と並行して，和解協議も行われたが，合意に至らなかった。
その後，当裁判所は，平成２７年１１月２日の当審の第１回口頭弁論期日において口頭弁論を終結した。
以上の審理経過及び上記各書面の内容によれば，当審の第１回弁論準備手続期日の段階において，控訴人の特許法２９条１項３号違反の無効理由の主張について，既に双方の基本的な攻撃防御方法が提出されていたものといえること，上記無効理由についての判断は，乙１３に本件特許発明と同一の発明が記載されているかどうかの法的判断であり，新たに人証の取調べ等の証拠調べを実施する必要性のあるものではないこと，その他本件の事案の内容等を総合考慮すると，控訴人の上記主張により「訴訟の完結を遅延させることとなる」もの（民訴法１５７条１項）とは認められないから，被控訴人の上記主張は理由がない。
２結論
以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人の請求はいずれも理由がない。
よって，これとは異なり，被控訴人の請求を一部認容した原判決は相当ではないから，その限度で原判決を取り消すとともに，同取消部分につき，被控訴人の請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      田    中    正    哉裁判官      神    谷    厚    毅
（別紙）
明細    書図    面
【図１】
【図２】
【図３】
（別紙）
乙１    ３図    面
【図１】
【図２】
【図３】
【図３ａ】
【図５】
【図６】
【図７】
【図９】
【図１１】
【図１２】
【図１３】
【図２８】</s>⑵しかし，原告の提出する証拠（甲５，７，９～１２，２５）から認められるのは，せいぜい，本件商品が本件セールの際に倉庫からセール会場に移動され，各５００円（消費税別）で販売されたという事実にすぎず，本件セールにおいて，本件商品に本件タグが付されて展示，販売された事実を推認させるものではなく，そのほかに，原告の主張を認めるに足りる証拠はない。原告の主張は，客観的な裏付けを欠くものであり，以下のアないしウの事実に照らしても，不自然，不合理であって，採用できない。
ア本件タグは，その表面に本件商標が表示され，その裏面に，原告の名称のほか，当該商品の品番，サイズ，素材，生産国，バーコード情報，本体価格，税込価格等が表示されているところ，この税込価格は，消費税率を５％として計算したものである（甲３，４の１・２）。しかし，我が国の消費税率は，本件セールの開催日より２年半以上前の平成２６年４月１日に，５％から現行の８％に改定されている（乙３）。この点について，原告は，特価であることの理由を示すために発売当時の下げ札をそのまま付けておいた旨主張するが，消費税改定後に展示販売する商品に消費税改定前の税込価格を表示したタグを付すことは，商品の購入者を混乱させたり，当該商品が古い物であるという印象を与えたりしかねないことから，通常は，そのような取扱いはされないものと考えられる。
イ本件タグに表示された前記アの情報は，購入者にとって重要な情報であり，かかる情報が表示されたタグは，それが付された商品とともに購入者に引き渡すのが通常であると考えられる。また，タグは，紐や結束バンドによって被服に取り付けられるのが通常であるところ，本件タグは，タグの上部に結束バンドがくくり付けられており，結束バンドは切断されていない（甲３，４の１・２）。かかる事実は，本件タグが，本件商品を顧客に引き渡した際に本件商品から取り外されたものではないことを推認させるものである。なお，原告は，本件タグは結束バンドではなく下げ紐により本件商品にくくり付けられていた旨主張するが，下げ紐を取り外す際に，ハサミなどで切断せずに，その都度紐をほどくという煩瑣な方法をとっていたというのは，不自然である。また，原告は，上記のとおり購入者にとって重要な情報が表示された本件タグを本件商品の購入者に引き渡さなかった理由について，何ら合理的な説明をしていない。
ウ原告は，平成３０年３月１１日に，本件セールと同じ会場において，本件セールと同様のファミリーセールを開催し，そこで展示された原告商品の中には，本件商品と同じ５００円均一の価格（消費税別）と表示されたものも存在するが，「本体価格￥５００」等の価格表示以外のタグは付されていない（乙１，２）。そうすると，仮に，本件セールにおいて本件商品が販売された事実があるとしても，本件商品を展示して販売する際に，本件タグが付されていなかった可能性は高い。なお，原告は，上記平成３０年のセールにおいて展示販売された原告の在庫資産である商品には，本件タグと同様の下げ札が付されていた旨主張するが，これを裏付ける的確な証拠はない。
⑶以上のとおり，原告が本件セールにおいて本件商品に本件タグを付して展示販売することにより，本件商標を使用したとの事実を認めることはできない。また，原告は，そのほかに，指定商品のうち第２５類「被服」について，本件商標を要証期間内に使用したことの主張立証をしない。
⑷小括
よって，本件商標が要証期間内に指定商品のうち第２５類「被服」について使用されたとの事実は認められないというべきであり，本件商標の指定商品のうち第２５類「被服」についての商標登録は，商標法５０条の規定により取り消されるべきものである。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          高      部    眞規    子裁判官          山      門              優裁判官          筈      井    卓    矢
別紙
商標目録


原告らが無形損害の請求原因であると主張する事実については，上記７等で説示したとおり，これを認めるに足りる的確な証拠がないから，原告らの無形損害に係る請求は，理由がない。
10以上によれば，被告Ｙ１及び被告Ｙ４が原告ら主張の不法行為責任，債務不履行責任を負うものと認めることはできない。したがって，被告Ｙ１又は被告Ｙ４が責任を負うことを前提とする原告らの被告Ｙ３，被告Ｙ２，被告会社に対する各請求は，いずれも理由がない。
11結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡      本              岳
裁判官
坂      本      康      博
裁判官
寺      田      利      彦</s>今井弘   晃
裁判官
足立拓   人
（別紙   ）
（省略   ）</s>一方で，控訴人において，当審第１回口頭弁論期日の４日前になるまで，本件無効の抗弁に対する訂正の再抗弁を主張しなかったことについて，やむを得ないといえるだけの特段の事情はうかがわれない。もっとも，控訴人は，別件無効審判において，平成２９年１１月３日に本件無効の抗弁と同じ無効理由を含むハネウェル社主張の無効理由に対する答弁書を提出した後，平成３０年７月９日付けの別件審決の予告を受けるまでは，特許法１２６条２項，１３４条の２第１項の規定により，本件無効の抗弁と同じ無効理由を解消するための訂正審判の請求又は別件無効審判における訂正の請求をすることが法律上できなかったものである。しかしながら，このような事情の下では，本件無効の抗弁に対する訂正の再抗弁を主張するために，現にこれらの請求をしている必要はないというべきであるから（最高裁平成２８年（受）第６３２号平成２９年７月１０日第二小法廷判決・民集７１巻６号８６１頁参照），当該事情は，特段の事情に該当しないというべきである。
そして，無効の抗弁に対する訂正の再抗弁の主張は，本来，原審において適時に行うべきものであり，しかも，控訴人は，当審において，遅くとも控訴理由書の提出期限までに訂正の再抗弁の主張をすることができたにもかかわらず，これを行わず，第１回口頭弁論期日の４日前になって初めて，本件訂正の再抗弁の主張を記載した準備書面を提出したのであるから，本件訂正の再抗弁の主張は，控訴人の少なくとも重大な過失により時機に後れて提出された攻撃防御方法であるものというべきである。また，当審において，控訴人に本件訂正の再抗弁を主張することを許すことは，被控訴人に対し，訂正の再抗弁に対する更なる反論の機会を与える必要が生じ，これに対する控訴人の再反論等も想定し得ることから，これにより訴訟の完結を遅延させることとなることは明らかである。そこで，控訴人の本件訂正の再抗弁の主張は，民事訴訟法２９７条において準用する１５７条１項に基づき，これを却下したものである。
３結論
以上のとおり，控訴人の請求は理由がないから，控訴人の請求を棄却した原判決は相当である。
したがって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎
裁判官      山    門        優
裁判官      筈    井    卓    矢
（別紙１）
【図３】        【図５】
【図６】
（別紙２）
【図１】（乙１０）
【図１】（乙１１）
【図１】（乙１２）
（別紙３）
【訂正後の請求項１】（下線部は，訂正箇所を示す。）操作者が手で握るための把持部として機能するケースと，このケースの上面に設けられ，情報を入力するためのキーパットと，前記ケースの上面に設けられる表示液晶ディスプレイと，前記ケースの側面に設けられ，読み取り対象の読取りのスイッチとなる読み取り用
スイッチと，
前記ケース内に配置され，前記読み取り対象に対して赤色光を照射する発光手段と，前記ケース内に配置され，複数のレンズで構成され，前記読み取り対象からの反射
光を所定の読取位置に結像させる結像レンズと，
前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されると共に，当該受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサと，該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと，前記ケース内に配置され，前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結
果を出力するカメラ部制御装置と，
を備える光学情報読取装置において，
前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子に対して入射する前記読み取り対象からの反射光が斜めになる度合いを小さくして，適
切な読取りを実現し，
前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても
読取が可能となるようにした
ことを特徴とする光学情報読取装置。