No.条件1次圧力   流量噴霧水量総液量   気液比D10D50   D90ザウター平均径MPaL/ming/min   g/minL/Lμ   mμm   μmμ   mD1Nc3衝突なし0.69   22719   31432.941   1.2   219.497   .08D2Nc4衝突なし0.69   31719   44293.568   .70   15.486.   69D3Nc4衝突なし0.69   44719   62863.536   .84   11.595.   94表Ｆイ号製品の衝突なしでの空気流量変化に対する液滴径比較    （液出口開口率流量７g/min）
圧縮空気水結果
No.条件1次圧力   流量噴霧水量総液量   気液比D10D50   D90ザウター平均径MPaL/ming/min   g/minL/Lμ   mμm   μmμ   mD1Nc3衝突なし0.69   22719   31432.941   1.2   219.497   .08D2Nc3衝突なし0.69   30719   42863.589   .54   17.157.   01D2Nc4衝突なし0.69   31719   44293.568   .70   15.486.   69D1Nc2衝突なし0.69   32719   45713.398   .64   15.556.   52D3Nc3衝突なし0.69   42719   60003.597   .02   11.996.   07D3Nc4衝突なし0.69   44719   62863.536   .84   11.595.   94D2Nc2衝突なし0.69   45719   64293.476   .66   11.175.   80D3Nc2衝突なし0.69   63719   90003.155   .81   9.885.   17
（別紙）
原告による実験結果２
表Ｇイ号製品で５μｍ以下の粒径が得られるかの確認試験における噴霧条件と結果
圧縮空気水結果
No.条件1次圧力   流量1流量2噴霧水量   液量2気液比D10   D50D90ザウター平均径
MPaL/minL/min   g/min
(ml/min)g/min
(ml/min)L/Lμ   mμm   μmμ   mD3A'衝突あり0.69   310N/A50   N/A62002.69   5.2   29.424   .57D3Aｍｉｎ衝突あり0.69   326N/A10   N/A326001.92   4.0   08.193   .47
（別紙）
被告による実験結果
Lot噴霧水量    噴霧空気圧［MPa］噴霧空気量［NL/min
］衝突
ザウター
平均径D50
［kg/h］PG-1    PG-2FI-1    FI-2［μm］    ［μm］175    0.2450.245    760890    あり9.92    17.09238    -0.245    -890    なし33.71    35.77
PG-1：下流側噴霧空気圧力
PG-2：上流側噴霧空気圧力
FI-1：下流側噴霧空気流量
FI-2：上流側噴霧空気流量
（別紙）
被告特許の明細書の実施例
【表１】
【表２】
【表３】
【表４】
【図１】</s>原告代表者Ａ作成の平成２２年１１月２９日付け陳述書（甲４９）によれば，平成２０年１月下旬頃，被告日栄の事務所において，サンシーロからの引取り分につき廉価販売せざるを得なかったことによる被告ピーストックの損失が約２５０万円あり，その約半分に当たる１２０万円を原告が負担する合意があったことが認められる。しかし，同合意は，被告が主張する本件損失分担の合意とは内容及び時期において異なる上，Ａ作成の平成２３年１２月１２日付け陳述書（甲７２）及び弁論の全趣旨によれば，上記１２０万円については，原告の被告ピーストックに対する平成２０年２月１８日請求分から同額が控除されることにより既に履行済みであると認められる。被告ピーストックは，上記１２０万円の値引きは，本件損失分担の合意によるものではなく，別途合意が成立した輸入代行手数料の値引きにすぎないとも主張するが，同１２０万円が輸入代行手数料の値引きであると認めるに足りる証拠はなく，採用することができない。
したがって，被告ピーストック主張の自働債権（被告ピーストックの原告に対する本件損失分担の合意に基づく１６６万６０４７円の支払請求権）を認めることはできず，相殺の主張は理由がない。
(3)よって，本件請求２は理由がある。
３本件請求３について
(1)争点⑤（本件転貸契約の成否）
原告は，平成１９年８月から同２１年１１月まで，本件事務所を被告ピーストックに転貸した（本件転貸契約），本件転貸契約は，平成１９年７月上旬頃，被告Ｙ２が被告ピーストックを代理して原告との間で締結したものであると主張する。
証拠（乙イ９）及び弁論の全趣旨によれば，原告と被告ピーストックが本件取引を行っていた一時期において，同被告が原告の本件事務所に机を借りていた事実が認められる。しかし，本件訴訟が提起されるまで原告が被告ピーストックに対し具体的に賃料の請求をしたことはなく，また，上記机の借用について，被告Ｙ２が被告ピーストックの代理人として原告に対し賃料の支払を約した事実を認めるに足りる証拠もない。
原告は，被告ピーストックは被告Ｙ２に対し広範な代理権を付与していた，仮にその代理権が及ばないとしても民法１０９条又は１１０条により表見代理が成立すると主張するが，被告Ｙ２が被告ピーストックの代理人として原告に対し賃料の支払を約した事実を認めることができない以上，代理権の有無，表見代理の成否について検討するまでもない。
以上のとおり，原告と被告ピーストックの間に本件転貸契約が締結された事実を認めることはできない。
(2)よって，本件請求３は理由がない。
４結論
以上のとおり，本件請求２は理由があるから認容し，本件請求１及び本件請求３は理由がないのでいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本    岳
裁判官
坂本康   博
裁判官
寺田利   彦
別紙    省略


以上によれば，原告らの請求は，被告に対し，イ号装置並びにロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＡの製造及び譲渡の差止め並びに廃棄を求め，また，それぞれ，８５０５万７０００円及びうち１７０３万９０００円に対する平成２３年１０月８日から，うち６１８８万６０００円に対する平成２６年４月８日から，うち２３１万４０００円に対する平成２６年５月３１日から，うち２４２万円に対する平成２６年１０月３１日から，うち１０４万４０００円に対する平成２７年５月３１日から，うち３４万１０００円に対する平成２７年１１月３０日から，うち１万３０００円に対する平成２７年１２月３１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，この限度で認容し，その余の請求にはいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，主文第２項については，仮執行宣言を付すのは相当でないから，これを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林        保
裁判官
瀬        孝
裁判官
勝    又    来未    子
別紙「ＨＯＯＫ製品売上」及び「特許公報」は省略</s>KOHmol/Kgppm   ppm
KOHmol/Kgppm   ppm
ppmppm
KOHmol/Kgppm   ppm
KOHmol/Kgppm   ppm</s>５争点⑴オ（申請対象外の活動への補助金の使用の有無）について⑴原告らは，本件地活協は本件補助金の申請時にカラオケ情報料を計上していなかったにもかかわらず，カラオケ情報料に本件カラオケ補助金を使用したことは，補助金の不適正使用に該当する旨主張する。⑵そこで検討するに，証拠（乙７）によれば，本件補助金の申請書に添付されている事業別実施計画書には，「地域福祉活動推進事業」の活動内容として，「⑶生きがいづくり・健康づくりに関する活動」，「生きがい・仲間づくり活動」と記載され，「生涯学習や唄」などのために文化会館，西部会館及びＲを各年間２６０日開放する旨，「その他」として，「高齢者カラオケ大会」を年１回開催する旨記載されていたこと，本件補助金の申請書に添付された事業別収支予算書には，上記「生きがい・仲間づくり活動で記載分（各種学習会，唄会，寺子屋ほか）」の文化会館，西部会館及びＲの使用料として各２６万円が計上されていたことが認められる。また，証拠（乙８）によれば，補助事業の完了後に提出された本件実績報告書には，地域福祉活動推進事業の一環として実施した本件カラオケ事業の経費として，カラオケ情報料及び本件各会館の使用料が計上されていたことが認められる。⑶上記認定事実によれば，確かに，本件補助金の申請書及びその添付書類には，本件カラオケ事業やカラオケ情報料は明示的には記載されていない。しかし，本件カラオケ事業は，本件補助金の申請書に添付された事業別実施計画書の「唄」や事業別収支予算書の「唄会」に含まれると解し得るものである。また，本件カラオケ事業は，上記２で説示したとおり，地域住民の健康及び福祉の保持増進に寄与するものであるから，上記のように解したからといって，「唄」「唄会」を含む「生きがいづくり・健康づくりに関する活動」の目的の変更を伴うものともいえない。そうすると，カラオケ情報料に本件カラオケ補助金を使用することは，補助事業の目的に変更が伴わない「交付決定額内での事業間の予算流用」にとどまるものと評価することができ，補助事業の変更につき市長の承認を要しない「軽微な変更」（本件要綱７条２項２号）に該当すると認められるから，補助金の不適正使用には当たらないというべきである。
⑷これに対し，原告らは，本件地活協は意図的に虚偽の内容を含む申請書類を提出し本件補助金を不正に取得したなどと縷々述べ，補助事業の変更につき市長の承認を要しない「軽微な変更」には当たらない旨主張する。しかし，本件地活協が虚偽の内容の申請をして本件補助金を不正に取得したと認めるに足りる証拠はなく，その他の主張をみても，上記認定判断を左右するに足りるものは見当たらない。原告らの主張は採用することができない。
６まとめ
本件カラオケ補助金の額は，活動費補助金４９万２１００円（カラオケ情報料２１万２１００円・会館使用料２８万００００円の合計額）及び運営費補助金７万３６４７円の合計５６万５７４７円であるところ（乙４９，弁論の全趣旨），カラオケ情報料については，カラオケ代行業者であるＪに支払われた３９万０６００円から平成２７年３月９日付けの本件交付決定の一部取消しに係る１７万８５００円を控除した２１万２１００円が，本件カラオケ事業のために本件地活協が負担した経費であったと認められる。また，本件各会館の使用料についても，本件カラオケ事業に関し，本件各会館が２８０回使用されたことが認められ（乙４９），その１回の使用料が１０００円であったことから，これらを乗じた２８万００００円が，本件カラオケ事業のために本件地活協が負担した経費であったと認められる。なお，運営費補助金は，活動費補助金の金額に応じて交付されるものであるから（本件要綱２条７項・乙４），活動補助金とは別にその不適正使用の有無が問題となるものではない。そうすると，本件カラオケ補助金５６万５７４７円は，本件カラオケ事業の経費として適正に使用されたものと認められ，上記１から５までに説示したとおり，本件カラオケ補助金が不適正使用された旨の原告らの主張は，いずれも採用することができない。
したがって，原告らの主位的請求（本件要綱１５条又は本件規則１８条に基づく補助金等返還請求の義務付け），予備的請求ア（民法７０３条に基づく不当利得返還請求の義務付け）及び予備的請求イ（不法行為に基づく損害賠償請求の義務付け）は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
７結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官     山田   明
裁判官     徳地   淳
裁判官     横   井   真由美


(2)これを本件についてみるに，原告の主張によれば，構成要件３Ｆ－２の「前記指値注文」とは，その価格については何の限定もなく，任意の指値価格をその指値価格とする指値注文ということになる（前記10(3)）。しかるに，前記10(3)で引用した本件明細書等２の段落【００４４】及び【００６２】並びに【図７】は，本件明細書等３の段落【００４２】及び【００６０】並びに【図７】に相当するところ，これらの段落等にも，その技術課題及び課題を解決するための手段からみて，２回目以降の指値の第一注文の価格を任意の価格に設定できることが形式的にも実質的にも記載されているとはいえない。
そうすると，当業者において，本件発明３の解決手段その他当業者が当該発明を理解するために必要な技術的事項が，本件明細書等３の発明の詳細な説明に記載されているものと認めることはできない。
(3)したがって，本件発明３は特許法３６条６項１号に規定するサポート要件を満たしていないことになるから，本件発明３に係る特許は同法１２３条１項４号によって特許無効審判により無効にされるべきものである。
12結論
以上のとおり，①被告サービス１は本件発明１の構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ及び１Ｈを充足せず（争点(1)アないしウ），均等侵害も成立しない（争点(1)エ），②被告サービス２は本件発明２の構成要件２Ｆを充足せず（争点(2)ア及びイ），均等侵害も成立しない（争点(2)エ），③被告サービス２は本件発明３の構成要件３Ｆ－１を充足せず（争点(3)ア），また，本件発明３は分割要件違反及びサポート要件違反により無効にされるべきものである（争点(4)カ及びキ）。
よって，その余の点について判断するまでもなく，本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
瀬              孝
裁判官
勝    又    来未    子
（別紙）
被告サービス目録
１「サイクル注文」という名称で提供されているＦＸ取引管理方法２「ｉサイクル注文」という名称で提供されているＦＸ取引管理方法
別紙「特許公報」は省略</s>しかし，指定訪問看護等の提供の開始に際し，主治医による指示を文書で受けるべきことや，その提供の開始前に訪問看護計画書等を作成して主治医に提出し，利用者に交付すべきことは，運営基準において明確に定められている上，前記認定のとおり，主治医の指示書，訪問看護計画書と主治医との関係等については，処分行政庁による集団指導においても説明がされていたのであって，控訴人において，これらを遵守しなかったことにつきやむを得ない事情があったとはいえない。控訴人は，平成１５年の実施指導の内容は，主治医による指示を口頭で受け，指定訪問看護等の提供を開始した場合であっても，指示書の交付を受ける必要があり，そのためには指示書を郵送したりするのでは足らず，直接主治医に指示書を作成させるよう努力しなければならないというもので，控訴人はこれを現に行ってきた旨の主張もするが，平成１５年の実地指導の内容が，主治医の指示書の不備を指摘しこれを改善するよう求めるものであることは明らかである。控訴人の主張を採用することはできない。」
(13)原判決２３頁１６行目から２７頁２０行目末尾までを削除する。(14)原判決２７頁２１行目の「ｅ」を「ｄ」に改める。(15)原判決３１頁４行目の「本件処分①をする前に，」の次に「介護保険法７６条の２の」を加える。
(16)原判決３１頁１２行目の「また，②の点については，」から１３行目の「確かに，」までを次のとおり改める。
「（a）また，②の点についても，介護保険法７６条の２，１１５条の７は，処分行政庁は，指定居宅サービス事業者等の運営基準違反を認めるときは，運営基準を遵守すべきことを勧告することができ，また，当該勧告を受けた事業者が，正当な理由なく勧告に係る措置をとらなかったときは，当該措置をとるべきことを命ずることができる旨を規定するもので，同法７７条１項，１１５条の８により指定の取消しをするに当たって，これらをすべきことまで規定するものではない。もっとも，」
(17)原判決３２頁５行目から２３行目までを次のとおり改める。「（b）本件通知の上記（a）の定めは，処分行政庁が介護保険法７７条１項３号，１１５条の８第１項３号に該当することを理由に指定の取消しを行うに当たっての指針を示したもので（したがって，同法７７条１項５号，１１５条の８第１項５号に該当することを理由に指定の取消しを行う場合にまで，前記の勧告等をすべきとするものではない。），同法７６条の２，１１５条の７の業務改善勧告，業務改善命令をしなかったからといって，直ちに指定の取消しが裁量権の範囲を逸脱しこれを濫用してされたものとなるわけではないし，仮にそうであるとしても，本件通知の上記（a）の定めは，「重大かつ明白な基準違反があったとき」には，運営基準に従った適正な運営ができなくなったものとして，直ちに指定の取消しをすることができるとするところ，前記のとおり，控訴人の運営基準違反は重大かつ明白というべきであって，いずれにしても，本件処分①が処分行政庁の裁量権の範囲を逸脱し，これを濫用してされたものということはできない。」
２当審における控訴人の主張に対する判断
控訴人は，主治医の指示書の控え（甲２６，２７の１から７まで）が存在していたことを理由に，控訴人が主治医の指示書の交付を受けずに指定訪問看護等を提供したわけではない旨の主張をする。
しかし，主治医の指示書の控えが存在していたからといって，当該主治医が，指定訪問看護等の提供の開始に際し，控訴人に指示書を交付したことまで推認されるわけではない（仮にそうであったとしても，多数の利用者につき，いまだ主治医の指示書の控えさえ発見されていない現状に照らすと，いずれにしても，控訴人においては，主治医の指示に基づき適切な指定訪問看護等が行われるよう必要な管理が行われていなかったというべきである。指定居宅サービス運営基準６９条１項，指定介護予防サービス運営基準７７条１項参照）。また，控訴人は，主治医は，日常的に利用者と関わりを持ち，利用者の状況を把握していた旨の主張もするが，仮にそうであるとしても，控訴人が運営基準に違反していたことに変わりはない。いずれにしても，処分行政庁の担当者による調査が不適切であったとはいえず，控訴人の主張を採用することはできない。
３したがって，原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部


イの記載についてのものであり，明細書の記載についての補正事項を含まない。）。
化導電層を備えることを特定するものではない。
そして，原告が指摘する本願明細書の段落【００１７】及び【図６】の記載は，一実施例に関するものにすぎず，このような実施例が存するからといって，本願発明が上記実施例の態様に限られるものということはできない。本願明細書に記載された実施例として，電極構造として抗酸化導電層を備えた構造のみが開示されていたとしても，同様である。
したがって，本願発明と引用発明２とが，本願発明の「サブ電極」は抗酸化導電層を備えた構造であるのに対し，引用発明２がそのような抗酸化導電層を備えていない点において，相違する旨の原告の主張はその前提を欠くから失当である。
以上によれば，本件審決に相違点の看過がある旨の原告の主張は失当であり，本件審決における容易想到性の判断についても誤りがあるとは認められないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
第５結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富    田    善    範裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      柵    木    澄    子
（別紙１）
本願図面目録
【図２】
【図３】
【図６】
【図７】
【図８】
【図１４】
（別紙２）
刊行物１図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図５】</s>裁判長裁判官      多見谷     寿   郎
裁判官      神谷厚毅
裁判官      田中昭行</s>被告は，ウェブページを用いて本件各表示を行っているところ，そのような手法による表示は，極めて容易に追記，改変が可能であり，本件各表示のうち下線を施した部分の抹消のみが認容されたとしても，次々と新たな表示がなされ得る。
そして，これまで原告からの削除要請を無視し，表示を変遷，追加させてきた被告の態度に鑑みれば，新たに，被告がウェブページへの表示その他営業上の活動において，「三井住友グループ」その他「三井住友」の文字を含む企業集団に属する旨の表示や三井住友グループメンバー企業として認可されている旨の表示をなすであろうことは明白である。
したがって，本件においては，かかる表示が将来なされることを予防する必要性が大きい。
第５結   語
よって，原告は，被告に対し，別紙表示目録記載１乃至８の各ＵＲＬで表示されるウェブページから，同目録記載１乃至８の各表示の抹消を求めるとともに，その営業上の活動に「三井住友グループ」その他「三井住友」の文字を含む企業集団に属する旨の表示及び三井住友グループメンバー企業として認可されている旨の表示をしないよう求める。
以上
（別紙）
表示目録
１（ＵＲＬ）
https://youits.wordpress.com/
（表示）
「伝統、格式の三井住友グループメンバーとなり昔とは違い」
２（ＵＲＬ）
https://youits.wordpress.com/itconsulting/
（表示）
「弊社は、２０１３年度より、伝統、格式のある三井住友グループ傘下の準大手企業として本格参画活動。」
３（ＵＲＬ）
https://youits.wordpress.com/company/
（表示）
①「三井住友フィナンシャルグループ企業（日本総合研究所、さくらＫＣＳ）より、三井住友グループ傘下の新規企業として三井住友グループメンバー企
業として認可」
②「弊社は、三井住友グループ傘下系企業です。」
４（ＵＲＬ）
https://youits.wordpress.com/company/jigyosya/
（表示）
①「三井住友フィナンシャルグループ企業（日本総合研究所、さくらＫＣＳ）より、三井住友グループ傘下の新規企業として三井住友グループメンバー企
業として認可」
②「弊社は、三井住友グループ傘下です。」
５（ＵＲＬ）
https://youits.wordpress.com/company/%e4%b8%89%e4%ba%95%e4%bd%8f%e5%8f%8b%e3%82%b0%e3%83%ab%e3%83%bc%e3%83%97/
（表示）
①「三井住友グループ主要企業名（本店・支店は省く）：㈱ＩＨＩ、イビ
デングループ……㈱ユーイッツシステム」
②「上記、三井住友グループ情報は、広くインターネットで誰でも検索閲覧取得できる情報であり弊社の身元を情報開示（ディスクローズ）する趣旨に
て所属先情報を一般公開しているものであり」
６（ＵＲＬ）
https://youits.wordpress.com/company/%e6%8e%a1%e7%94%a8%e6%83
%85%e5%a0%b1/
（表示）
「採用連絡先:三井住友グループ傘下株式会社ユーイッツシステム    代表
取締役東栄」
７（ＵＲＬ）
https://youits.wordpress.com/media/%e6%89%80%e6%9c%89%e7%9f%a5%e7%9a%84%e8%b2%a1%e7%94%a3%e6%a8%a9%e5%88%a9/
（表示）
「弊社三井住友グループ主要メンバーとのコラボレーション三井住友フィナンシャルグループによる世界展開プラン計画を立て」
８（ＵＲＬ）
https://youits.wordpress.com/2015/01/06/%e6%96%b0%e5%b9%b4%e3%80%81%e6%98%8e%e3%81%91%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%8a%e3%82%81%e3%81%a7%e3%81%a8%e3%81%86%e3%81%94%e3%81%96%e3%81%84%e3%81%be%e3%81%99%e3%80%82%e3%80%80
%e6%9c%ac%e5%b9%b4/
（表示）
「伝統、格式の三井住友グループメンバーとなり昔とは違い」
以上


被控訴人は，亡Ａは大阪府から派遣されていた医師や保健師に頭痛を訴えることが可能であったと主張する。しかし，①５月１４日の昼過ぎの時点で，大阪府から派遣され，宮古市付近で活動していた医師はＨ医師のみであったと見られるところ，Ｈ医師は，日中は亡Ａとは別のチームで行動していたこと，②亡Ａと同じチームで活動していた保健師らは，亡Ａの手待ち時間（車内等で待機する時間）には被災者のケアに従事しており，それ以外の時間には亡Ａは運転業務に集中する必要があったこと，③上記保健師らの中には，亡Ａと同じ職場（富田林保健所）の職員がいなかったこと，④上記保健師らは，同日の本件ホテル到着後は亡Ａとは別行動をとっていたこと，⑤同日の夜には，医師，保健師らによる引継ぎが行われることが予定されており，亡Ａが上記医師や保健師らに相談を持ちかけることが容易であったとはいえないこと，⑥そもそも，大阪府から派遣された医師等は，被災者の支援のために被災地に派遣されているのであり，医師等において，本来の業務だけでも過重な負荷を受けている状況下では，同じく被災地支援のための運転業務に従事している亡Ａが，同じ大阪府からの派遣職員だからといって気軽に上記医師らに自らの診察等を依頼できる雰囲気にあったとは考えにくいこと等に照らすと，被控訴人の上記主張を採用することはできない。したがって，第２次派遣における亡Ａの業務（突然見舞われた激しい頭痛に耐えて予定の勤務を継続し完了したこと）が亡Ａの早期の治療機会を喪失させたという点においても，同業務と本件疾病との間の相当因果関係の存在を肯定することができ，亡Ａの死亡は，地公災法にいう公務上の死亡に当たるというべきである。
第６結論
以上によると，本件処分の取消しを求める控訴人の請求は理由があるからこれを認容すべきであり，これと異なる原判決は相当でないからこれを取り消し，控訴人の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部</s>指定商品        金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミシン，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，業務用電気洗濯機，業務用攪はん混合機，業務用皮むき機，業務用食器洗浄機，業務用切さい機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，消毒・殺虫・防臭用散布機（農業用のものを除く。），機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），芝刈機，電動式カー
テン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置
商品の区分      第８類
指定商品        組ひも機（手持ち工具に当たるものに限る。），くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。），靴製造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。）
商品の区分      第９類
指定商品        アーク溶接装置，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シ
ミュレーター
商品の区分      第１０類
指定商品        業務用美容マッサージ器
商品の区分      第１１類
指定商品        乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，牛乳殺菌機，工業用炉，原子炉，飼料乾燥装置，ボイラー，暖冷房装置，冷凍機械器具，業務用衣類乾燥機，美容院用又は理髪店用の機械器具（「いす」を除く。），業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，業務用食器消毒器，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，業務用ごみ
焼却炉，太陽熱利用温水器，浄水装置
商品の区分      第１２類
指定商品        荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，落下傘，乗物用盗難
警報器
商品の区分      第１５類
指定商品        調律機
商品の区分      第１６類
指定商品        印刷用インテル，活字，マーキング用孔開型板
商品の区分      第１７類
指定商品        ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，消防用ホース，石綿
製防火幕，オイルフェンス
商品の区分      第１９類
指定商品        人工魚礁（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），送水管用バルブ（金属製又はプラスチック製のものを除く。），道路標識（金属製又は発光式若しくは機械式のものを除く。），航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），石製液体貯蔵槽，石製工業用
水槽
商品の区分      第２０類
指定商品        荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，美容院用いす，理髪用いす，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。）
商品の区分      第２１類
指定商品        かいばおけ，家禽用リング
商品の区分      第２６類
指定商品        漁網製作用杼，メリヤス機械用編針
商品の区分      第２８類
指定商   品         遊園地   用機械   器具（   「業務   用テレ   ビゲー   ム機」   を除く。）
３３３３     類似類似類似類似商標権商標権商標権商標権３３３３
登録番号        第８９８６８７号
登録年月日      昭和４６年５月２５日
連合商標登録    昭和５１年２月    ５日
登録抹消年月日昭和５７年    ３月１８日
商品の区分      第１３類
指定商品        鍵


６４頁６行目の「また，」から１１行目末尾までを「また，観察授業の際に，ｄ副校長やｆ主任から学習指導方法等に関する指導・助言があったことは，被控訴人も認めるところである。そして，観察授業は，０点事件を契機として開始されたものであるが，前判示のとおり，同事件における被控訴人の言動は生徒の心情を深く傷付ける危険性をはらむものであり，０点事件発生後，ｃ校長は，保護者に対して，二度と起きないよう学校全体で見守っていく旨説明しているのであるから，被控訴人の担当授業で同様のトラブルや不測の事態が発生することのないように，観察授業の実施を通じて被控訴人以外の教員を立ち会わせることには合理性があり，そのことによって被控訴人が心理的圧迫や窮屈さを感じることがあったとしても，授業の実施に直ちに支障を及ぼすとは考えられず，０点事件で生じた結果の深刻さにも鑑みれば，ｃ校長の裁量による措置として正当化されるというべきである。これに対し，被控訴人は，観察授業に立ち会っていた教員から指導・助言がなかったことを問題視するが，観察授業は，教員の学習指導面のみならず，授業運営や生徒への指導状況を把握するためにも行われるところ（甲３９），０点事件で顕在化した問題はまさに被控訴人の授業運営や生徒指導に関わる問題であるから，観察授業に立ち会った教員もそのような観点に重きを置いて注視し，特に指摘すべき事項が認められなかったため，被控訴人に指導・助言をすることはなかったと考えられる。被控訴人は，このような観察授業が同人に苦痛を与えるためだけに実施されたと主張するが，被控訴人による指導の適正や授業の円滑な進行を図る観点から観察授業を実施する必要性が認められることは前判示のとおりであり，被控訴人の指摘するような不当な意図のみでｃ校長が観察授業を実施したとは認められない。」に改める。６４頁２０行目の「しかし，」から２５行目末尾までを「しかし，その直接的な契機は，被控訴人の課題不提出という研修態度の問題性に起因するところが大きく，被控訴人において，期限を徒過した後であっても，真しに課題に取り組んだり，周囲の教員に指導・支援を求めるなど，課題の提出に努力していたという事情はうかがわれない。被控訴人は，ｃ校長において被控訴人等に対して課題を提出できない理由を確認すべきであったなどと主張するが，被控訴人がいったん提出した課題の問題点は，ｅ主幹から口頭で指導を受けていたほか，同人の記載したメモ書きにも明記されており（甲３５の２），それに基づいて課題の再提出を試みることが困難であったとは考えにくく，ｄ副校長やｆ主任からも課題の提出について指導や注意があったにもかかわらず，これをことごとく無視し，課題提出に向けた取組や努力を怠ったのは被控訴人にほかならない。また，課題を提出しない限り指導教員を不在にするとのｃ校長の対応は行き過ぎたものであったけれども，前判示のとおりの被控訴人の問題行動に加え，ｅ主幹が被控訴人の初任者研修への取組やその態度をもって同人に対する指導を続けることは困難であると判断していたことからすれば，ｃ校長としては，被控訴人が自らの問題点や未熟さを自覚し，新たな姿勢で課題に取り組んで提出した上で，新任教員として指導教員等による指導・支援を真しに求めるといった状況にならない限り，指導教員による実効性のある指導は困難であると考えたことにも無理からぬ面がある。そして，ｅ主幹が求めていた課題の提出は，被控訴人に著しい負担や困難を強いるようなものとみることもできない。さらに，ｅ主幹を解任した後の経緯をみても，ｃ校長が期待したような被控訴人の意識や態度の明確な変化があったとは認められず，ｃ校長において指導教員を不在のままとしていたのは，このような被控訴人の言動や態度が影響していたことは否定できないとみるべきであり，ｃ校長において専ら被控訴人に苦痛を与える目的で行った措置とは認められない。」に改める。
６５頁９行目の「認められない。」を「認められず，本件処分の前提となったｃ校長の判断について同人がその職務上通常尽くすべき注意義務を怠った違法なものとは認められないことは前記とおりである。」に改める。
３以上の次第で，被控訴人の請求のうち本件処分の取消請求を認容し，その余の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴及び本件附帯控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部</s>これらによると，ピオクタニンが難治性のＭＲＳＡ感染に対して効用を有するとの医学的知見が存在していたことが認められる。したがって，創部の洗浄のためにイソジンゲルとピオクタニンのいずれの薬剤を用いるかについては，医師の合理的な裁量の範囲内のものと認められる。(4)これを本件についてみると，被告病院医師は，原告に対し，ＭＲＳＡを殺菌するとともに感染を防止する措置をとる必要があったところ，そのための薬剤としてピオクタニンを用いるかイソジンゲルを用いるかは，被告病院医師の合理的な裁量の範囲内のものと認められる。なお，前記認定事実(4)～(6)のとおり，①被告病院医師は，平成１７年２月１日をもって原告に対するピオクタニンの使用を中止したところ，同月７日にＭＲＳＡ感染が再発したこと，②原告は，本件創部への洗浄にイソジンゲルを用いていたＤ病院でも難治性潰瘍等と診断され，Ｄ病院入院中に，ＭＲＳＡに再び感染したことからすると，事後的にみても，被告病院医師がピオクタニンの使用を継続したことが，不適切であったとはいえない。
(5)以上によれば，被告病院医師が原告に対してイソジンゲルによる洗浄に変更する義務を負うということができず，この点に関する原告の上記(1)の主張は採用できない。
５争点(4)（説明義務違反（本件手術前に真性多血症であることを説明すべきであったのにこれを怠った義務違反）の有無）について一般的に，医師が患者に対して説明義務を負うというためには，医師が説明の対象となるべき事柄について認識し，かつ，それを説明することが可能な状態であることが必要であると解される。
これを本件についてみると，被告病院医師が本件手術前に原告が真性多血症に罹患していることを認識していたことや，そのような疑いがあると認識していたことを認めるに足りる証拠はなく，かえって，証拠（証人Ｅ，証人Ｆ）によれば，被告病院医師らは，本件手術時点において，原告が真性多血症に罹患しているとの認識を有していなかったことが認められる。また，前記３で認定判断したとおり，被告病院医師らが，原告が真性多血症であることを認識する義務を負っていたとはいえない。
したがって，被告病院医師に原告主張の説明義務違反は認められない。
６結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第１部


これを本件についてみると，被告各商品それぞれの形態につき不正競争防止法所定の周知の商品等表示の使用や形態の模倣が認められないことは前記１及び２のとおりである。そして，シリーズ商品としてみた場合でも，シリーズを構成する商品の種類や機能が共通しているものの，原告が原告商品１～５及び７を「ＴＡＴＳＵＹＡＩＤＥＡ    ＫＩＴＣＨＥＮ」と名付け，有名シェフの顔写真を包装に付して販売しているのに対し，被告各商品においてはこれに類する名称や包装を用いてはいないから（甲１～６，２２），全体としてみれば，被告らが原告の販売方法を模倣したとみることはできない。また，個別に販売される商品を一連のシリーズ商品として包装し集合的に展示するのはありふれた販売方法であって，本件における被告の展示方法（甲８）に違法性は認められない。さらに，説明書についてみても，原告各商品と被告各商品の各包装の裏面の記載内容を比較すると，商品の取扱方法及び使用上の注意事項として同一ないし類似する記載があるということができるが，これは両製品の用途及び素材が共通することによるものと解される。むしろ，被告各商品には使用方法として原告各商品と異なるイラストが描かれており，説明文の相当部分の表現が異なっていることからすれば，被告らが原告の説明書を模倣したということはできない。
以上によれば，原告の主張する点を勘案しても，被告各商品の販売につき，公正な競争として社会的に許容される限度を超える違法性があるとは認められない。
(2)よって，その余の点を判断するまでもなく，一般不法行為に基づく原告の請求には理由がない。
４以上のとおり，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川     浩   二
裁判官        清野正   彦
裁判官        髙橋    彩
（別紙）
被告商品目録
１半熟卵ボウル
２柔らかレモン絞り
３野菜ブラシ
４ガーリッククラッシャー
５オムレツパン
６パスタキャップ
７おろし付きまな板
（別紙）
原告商品目録
１レンジで半熟卵ボウル
２シリコンレモン絞り
３ベジタブルブラシ
４ガーリッククラッシャー
５クイックオムレツ
６パスタキャップ
７おろし付きカッティングボード</s>５争点８（本件被告ファイルの編集著作物性の有無）について(1)本件被告ファイルには，「氏名・フリガナ」，「年齢・性別・職業」，「住所・ＴＥＬ」，「メールアドレス」，「事故日」，「事故発生状況」，「あなた」（判決注：相談希望者），「加害者」，「受傷部位」，「傷病名」，「症状」，「治療経過」，「初診治療先」，「治療先２」，「治療先３」，「あなたの保険」，「保険会社・共済名」，「加害者の保険」，「保険会社名」の欄が順に設けられ，それぞれ左欄には上記の各項目タイトルが，右欄には各項目に対応する情報を記載する体裁となっていること，これらの各欄に引き続いて，「相談内容・お問い合わせ」欄が設けられ，その下に情報を記載するための空白が設けられていることが認められる。また，本件被告ファイルの「事故発生状況」，「あなた」，「加害者」，「受傷部位」，「傷病名」，「治療経過」，「あなたの保険」，「保険会社・共済名」，「加害者の保険」，「保険会社名」の右欄には，複数の選択肢とそれに対応したチェックボックスが設けられていることが認められる。
(2)そこで検討するに，ある編集物が編集著作物として著作権法上の保護を受けるためには，素材の選択又は配列に係る具体的な表現において創作性が存することが必要と解される（著作権法１２条参照）。この点，被告は，①相談担当者が事前に相談者の個人特定情報，事故情報（事故日，事故状況，被害者の立場，加害者の立場），被害者の傷病情報（受傷部位，傷病名，症状，治療経過，治療先病院），保険情報（被害者の加入保険，加害者の加入保険）といった基礎情報を漏れなく把握することができるように質問項目を工夫した，②これらの質問項目について相談者が何も記載せず空欄のままとすることがないよう，大部分の項目に想定される複数の選択肢とそれに対応したチェックボックスを配置することにより，相談者が自ら文章を入力する手間を省き，気軽に，短時間でこれらの基礎情報を提供することを可能とした，③被害者がどのような交通事故に遭遇し，どのような負傷をし，これについてどのような治療を行い，今何を困っているのかを把握すべく，具体的な事故状況，被害者，加害者それぞれの交通事故における立場・加入保険の内容に始まり，具体的な受傷状況，治療状況，加入保険の内容と順次聴取していけるように質問事項を配列したとし，これらの点に素材の選択及び配列における創意工夫があると主張する。
しかしながら，まず上記①については，交通事故相談者から相談に先立ち必要な情報を把握するという本件原告ファイル及び本件被告ファイルの性質上，相談者，交通事故の具体的状況，相談者の受傷及び治療状況並びに事故関係者の保険加入状況等に関する情報のほか，具体的な相談希望内容についての情報を収集する必要があるから，これらの事項に対応する事項を設けることは単なるアイディアにすぎない。また，このような本件原告ファイル及び本件被告ファイルの性質上，これらの各事項に関連する具体的な質問項目の選択についても自ずと限定されるところ，本件被告ファイルの質問項目は，いずれもありふれたものと認められる（なお，このことは，本件被告ファイルが作成された平成２３年５月（前記第２の２(3)）より１３年以上前の平成１０年２月２０日に刊行された公刊物（甲２０）に本件被告ファイルとほぼ同一の質問項目及び選択肢が記載されていることからも裏付けられる。）。
また，上記②について，相談者が何も記入しないことを避けるためにチェックボックスを配置して相談者自らの文章入力の手間を省いたという点については，抽象的なアイディアにすぎず，著作権法によって保護される表現とはいえないし，具体的な選択肢についても，通常想定される回答を列記したにすぎず，創作性のあるものとはいえない。
さらに，上記③については，交通事故相談者から相談に先立って情報を把握するという本件原告ファイル及び本件被告ファイルの性質上，相談者，交通事故の具体的状況，相談者の受傷及び治療状況並びに事故関係者の保険加入状況等の情報に加えて，具体的な相談希望内容を順次回答させる必要があるから，これと同一の本件被告ファイルにおける質問項目の順序はありふれたものというほかなく，その配列に創作性があるとは認め難い。そして，他に本件被告ファイルにおける素材の選択又は配列に創作性があると認めるに足る証拠はないから，本件被告ファイルが編集著作物に当たるとは認められない。
６結論
以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，原告の本訴請求及び被告の反訴請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          沖中康   人
裁判官          矢口俊   哉
裁判官          廣瀬達   人


(2)原告は，引用発明はトークンパッシングアクセス制御手順を主として用いるものであり，トークンパッシングアクセス制御手順の低負荷時の欠点をＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順で補償したものであるから，高負荷時に何ら欠点のないトークンパッシングアクセス制御手順に代えてＴＤＭＡ方式等の「時間制御されるモード」を採用する動機付けは存在しないと主張する。しかしながら，前記１(1)の引用例の記載（【００１２】及び【００３０】）によれば，引用発明は，高負荷状態におけるＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順の欠点と，低負荷状態におけるトークンパッシングアクセス制御手順の欠点の両者を解消することを目的とするものと解され，引用例の【００３１】の記載もこれを前提とするものと解される。そして，トークンパッシングアクセス制御手順に代えてＴＤＭＡ方式を採用することが単なる設計変更の範囲内であることは前記のとおりである以上，これについて動機付けの不存在をいう原告の主張は理由がない。
５結論
以上のとおりであり，原告の主張はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一
</s>平成２７年１０月２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年(ワ)第１３２７０号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年９月１６日
判                  決
東京都東村山市＜以下略＞
原                  告          有限会社アートステーション（以下「原告アートステーション」という。）
東京都東村山市＜以下略＞
原                  告          株式会社コスモ・コーディネート（以下「原告コスモ・コーディネート」という。）
東京都世田谷区＜以下略＞
被                  告          株式会社コスミック出版
主                  文
１被告は，別紙被告商品目録記載の各ＤＶＤ商品を輸入し，複製し，頒布してはならない。
２被告は，原告アートステーションに対し，１２８９万６９４０円及びこれに対する平成２７年６月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告コスモ・コーディネートに対し，１２８９万６９４０円及びこれに対する平成２７年６月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４訴訟費用は被告の負担とする。
５この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２当事者の主張等
１原告らは，請求原因として，次のとおり述べた。
(1)原告らの著作権
原告らは，別紙原告ら著作物目録記載の各アニメーション作品につき，日本語台詞原稿（以下「本件台詞原稿」という。）及び日本語字幕（以下「本件日本語字幕」という。）の著作権を持分各２分の１の割合で共有している。
(2)被告による著作権侵害
被告は，原告らに無断で，本件台詞原稿に係る音声及び本件日本語字幕をそのままアニメーション動画とともに別紙被告商品目録記載の各ＤＶＤ商品（以下「被告商品」という。）に収録（複製）し，販売しているほか，複製されたものを輸入している。
(3)原告らの損害額
被告は，被告商品を合計４６万０６０５枚販売しており，そのＤＶＤ１枚当たりの利益額は５６円であるから，被告の著作権侵害行為により原告らの被った損害の額は，著作権法１１４条２項により，それぞれ１２８９万６９４０円を下回らない（５６円×４６万０６０５枚×1/2）。
(4)小括
よって，原告らは，被告に対し，本件台詞原稿及び本件日本語字幕の著作権（複製権及び譲渡権）に基づく侵害停止・予防請求権として，被告商品の輸入，複製及び頒布の差止めを求めるとともに，主位的に不法行為に基づく損害賠償請求権として，予備的に不当利得返還請求権として，それぞれ損害額ないし利得額１２８９万６９４０円及びこれに対する平成２７年６月６日（本訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２被告は，本件口頭弁論期日に出頭せず，陳述したものとみなされた答弁書の「請求の原因に対する認否」欄には「追って答弁する。」としか記載しておらず，他に準備書面も提出しない。
第３当裁判所の判断
１上記第２の２によれば，被告は，請求原因事実を明らかに争わないものとして，これを自白したものとみなされる。
そうすると，請求原因事実は全て認められ，原告は，本件台詞原稿及び本件日本語字幕の著作権（複製権及び譲渡権）に基づく侵害停止・予防請求権として，被告商品の輸入，複製及び頒布の差止めを求めることができるとともに，不法行為に基づく損害賠償請求権として，それぞれ損害額１２８９万６９４０円及びこれに対する平成２７年６月６日（本訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
２よって，本訴請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
瀬              孝
裁判官
勝    又    来未    子
（別紙）
被告    商品    目録
１シンデレラ                                ＣＣＰ－７０１２ふしぎの国のアリス                        ＣＣＰ－７０２３白雪姫                                    ＣＣＰ－７０３４ピノキオ                                  ＣＣＰ－７０４５ガリバー旅行記                            ＣＣＰ－７０５６ピーターパン                              ＣＣＰ－７０７７ダンボ                                    ＣＣＰ－７０８８ファンタジア                              ＣＣＰ－７０９９バンビ                                    ＣＣＰ－７１０１０三人の騎士                                ＣＣＰ－７１１１１名作アニメ劇場（１０枚組ＢＯＸセット）    ＢＣＰ－０１８ただし，いずれも英語字幕と日本語字幕の切替ができないもの。
（別紙）
原告    ら著    作物    目録


ウ以上のとおり，審決が，引用発明について，「送信電力制御信号に含まれる送信電力制御情報の積算値に基づいて，他方のアンテナに切り替えるか，そのままのアンテナを用いるかが選択される」とした認定，及び「引用発明の送信電力制御信号」は「本願発明の電力制御信号」に相当するとした認定に誤りはない。(2)取消事由２（容易想到性判断の誤り）について
ア積算値を用いることの意義について
前記(1)のとおり，引用発明は，送信電力制御信号に含まれる送信電力制御情報の積算値に基づいて，他方のアンテナに切り替えるか，そのままのアンテナを用いるかを選択するものである。
そして，引用発明において，「送信電力制御情報」は，「送信電力を大きくする情報」と「送信電力を小さくする情報」のいずれかであり，このうち「送信電力を大きくする情報」は，受信品質が低いときに端末装置で受信され，「送信電力を小さくする情報」は，受信品質が高いときに端末装置で受信されるものであることを考慮すると，引用発明は，受信品質が低く，送信電力を大きくする情報を受信した際にはアンテナを切り替え，受信品質が高く，送信電力を小さくする情報を受信した際にはそのままのアンテナを用いる技術であるということができる（引用例の【００９９】，【０１００】及び【０１０３】にもこの趣旨が現れる。）。ところで，引用例には，アンテナの切替えに当たって送信電力制御情報の積算値を用いることの作用効果に関する具体的な記載は一切ない。そうだとすると，引用例において積算値を選択したことによる作用効果は，当業者が推測できるものを超える格別のものはないと解するのが自然である。すなわち，積算値を採用した理由としては，瞬間的な受信不良やノイズの影響によりアンテナの切替えが頻繁に発生することを回避できるなどの効果を求めたものと推測される。のみならず，前記１(2)のとおり，引用例において，【請求項７】では「切替手段は，送信電力制御情報における制御値を積算」するとして「積算値」を必須の構成としている一方，【請求項５】では「周波数分割複信における通信相手からの送信電力制御情報に基づいて送信信号を送信するアンテナを切り替える切替手段」として，積算値を必須の構成としていない点を総合すれば，引用例において，アンテナの切替えに当たって送信電力制御情報の積算値を用いるとの構成は，当業者が任意に選択し得る構成であると評価するのが合理的である。
そうすると，引用発明について，送信電力制御情報を積算することなく１回分のみの値に基づいてアンテナの切替えを行う構成とすることも当業者が任意にし得ることであって，本願発明の「電力制御信号が信号送信電力を低減する要求を含むときは，前記電力制御信号の積算値とは無関係に第１のアンテナが選択される」構成を採用することは，当業者において容易であるというべきである。以上によると，相違点に係る構成について，容易想到であるとした審決の判断に誤りはない。
イ原告の主張について
原告は，引用発明は，「傾向」を判定するものであるところ，複数を積算するものでなければ「傾向」は判定できないと主張する。しかし，前記アのとおり，引用発明は「傾向」を判定するものと認められないから，この点の原告の主張は採用できない。また，原告は，引用発明について「積算しないこと」に変更するという動機付けを見出すことはできないとも主張する。しかし，前記アのとおり，引用例において積算値が用いられたのは，瞬間的な受信不良やノイズの影響によりアンテナの切替えが頻繁に発生する「バタツキ状態」を回避するために，積算値を用いる構成を採用したにとどまるものと認められ，【請求項５】と【請求項７】の対比からしても，積算値を用いるか否かは当業者が任意に選択できる事項であると解すべきであり，原告の主張は採用の限りではない。
(3)まとめ
以上によれば，相違点に係る構成に想到することが容易であったとの審決の結論は相当であって，審決に原告の主張に係る取消事由があるとは認められない。原告はその他縷々主張するがいずれも採用の限りではない。よって，原告の請求を棄却することとして主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
引用例の【図１】
引用例の【図２】
引用例の【図８】
引用例の【図９】
引用例の【図１２】</s>イこれに対し原告は，①引用例には，リソース情報をコア情報として含むべき「スケジューリング割当て」によるスケジューリング（初期送信のためのスケジューリング）については何ら記載がないから，引用発明の「受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの再送又は次のデータの送信」が「為され」る「サブフレーム」（サブフレームｍｌ＋２ｄ＋ｃ（１３０３））は，再送のスケジューリングに関する情報によってスケジューリングされているサブフレームにすぎず，スケジューリング割当てによってスケジュールされている「第３のサブフレーム」に該当しないこと，②引用例には，引用発明において，「Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」が基地局とデバイスとの間のＤ２Ｃオペレーションとして送受信されることが記載されているにすぎず，「Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」が，デバイス間のＤ２Ｄオペレーションとして送受信されることについては，開示も示唆もないことによれば，引用発明が本件構成Ｅ－１の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされ」るとの構成を備えているといえない旨主張する。
しかしながら，上記①の点については，第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションのためのスケジューリングは，初期送信のためのスケジューリング及び再送のためのスケジューリングの双方が含まれることは前記(1)ア(イ)のとおりであるから，その前提において理由がない。また，上記②の点については，本件補正発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載中には，「Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」が基地局とデバイスとの間のＤ２Ｃオペレーションとして送受信されることを除外する記載はない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(3)小括
以上によれば，本件審決の一致点の認定に誤りはないから，本件審決における一致点の認定の誤り及び相違点の看過を理由に本件補正発明の進歩性を否定した本件審決の判断に誤りがあるとの原告主張の取消事由は，その前提において，理由がない。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がないから，本件審決を取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      古    河    謙    一裁判官      岡    山    忠    広
（別紙１）
図１
図３
（別紙２）
図８
図１３


エ他方，本件明細書の実施例の概要は，以下のとおりである（前記２(5)～(11)）。
(ｱ)実施例１～１４においては，試薬を用いて合成した不純物の混入がないMgOに本件明細書の表２記載の量の   Ca，Si，P，S，Bを添加したMgOを用いて，効果を確認した。
(ｲ)実施例１５，１６，１８，１９においては，Cl，F   等の不純物が含まれる天然材料を原料としてMgOを作成するが，その天然材料に不足する上記５元素のいずれかを本件明細書の表４の添加量になるように添加して作成したMgOを用いて，効果を確認した。(ｳ)その結果，上記のいずれの実施例においても，フォルステライト被膜生成率，被膜の外観，その密着性及び未反応酸化マグネシウムの酸除去性が良好となるという結果が得られた。
オそうすると，本件明細書の発明の詳細な説明の記載からは，上記エ(ｱ)のようにCl，F等の不純物が含まれていなくとも，また，上記エ(ｲ)のようにそうした不純物が含まれていても，同様に本件課題を解決し得たことを理解し得る。
なお，前記イ(ｳ)においてClを除去し得る旨記載されているのは，上記エ(ｲ)の実施例よりもCl含有量が高い場合に備えた記載と推察し得る。カ前記のとおり，本件審決は，「発明の詳細な説明においては，上記   Cl，F等の微量成分の影響については何ら検討がなされておらず」と指摘するけれども，上記のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明においてCl，F等の微量成分の影響について全く検討がされていないとはいえず，むしろ，その実施例においてCl，F等の微量成分の影響をうかがわせる事情がなかったことから，それ以上の具体的な検討を行う必要がなかったものと認められる。
すなわち，本件審決の前記指摘は失当というべきである。同様に，この点に関する被告の主張は採用し得ない。
５小括
以上のとおり，本件特許の特許請求の範囲請求項１（及びこれを引用する請求項２）記載の発明は，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得，又は少なくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるといってよいと思われる。
すなわち，原告主張に係る取消事由１及び２にはいずれも理由があり，本件特許につきサポート要件違反があるということはできないから，本件審決は取り消されるべきである。
６結論
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔   彦
裁判官
杉浦正   樹
裁判官
寺田利   彦</s>しかし，証拠（甲１）によれば，本件記事は，Ａ名誉会長のレイプ事件などのタイトルを付した記事で，Ａ名誉会長の言動等を批判することなどを目的としたものであり，本件掲載写真もそのような意図のもとに掲載されたものと認められるのであって，本件投稿者において，本件写真の著作者の制作意図が必ずしも明らかでなかったにせよ，その制作意図に沿うものでないことには容易に思い至るはずであって，正当な目的の引用として許容できるものでないことは明らかである。したがって，上記被告の主張は採用できない。
(5)小括
以上によれば，本件掲載写真は，本件写真を複製したものと認められるところ，本件記事に本件掲載写真を掲載することについて著作権法３２条１項にいう引用に当たる余地があるとはいえないから，本件投稿者が本件掲載写真を含む本件記事を本件サイトに投稿したことにより，原告が有する本件写真の著作権（公衆送信権）が侵害されたことは明らかといえる。
２争点２（本件発信者情報が原告の損害賠償請求権の行使のために必要であるか）について
本件訴訟において，原告は，本件投稿者に対して本件写真の著作権（公衆送信権）侵害の不法行為による損害賠償請求権を行使するため，本件発信者情報の開示を求めているところ，上記損害賠償請求権を行使するためには，本件投稿者を特定する必要があるから，原告には，同特定のために別紙発信者情報目録記載の情報のすべてについて，開示を受ける必要があるといえる。
この点，被告は，損害賠償請求権を行使するには，発信者の氏名又は名称及び住所の開示を受ければ十分であり，これ以上に電子メールアドレスの開示を受ける必要はないと主張する。
しかし，不法行為に基づく損害賠償請求権を行使するためには，最終的には民事訴訟の提起が必要であるとしても，これに先立って，裁判外で任意の履行請求することは，ごく通常のことであって，電子メールアドレスの開示がこれに資することは，明らかである。
また，法４条の「当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報」は，「氏名，住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるもの」とされ，ここにいう「発信者の特定に資する情報」とは，発信者を特定（識別）するために参考となる情報一般を意味し，開示請求をする者の損害賠償請求等を可能とするという観点から，その相手方を特定し，何らかの連絡を行うのに合理的に有用と認められる情報と解するのが相当である。そして，平成１４年総務省令第５７号によれば，上記の発信者情報として，「発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称」及び「発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所」のほかに，「発信者の電子メールアドレス（電子メールの利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号をいう。）」も掲げられているのであって，電子メールを利用しての損害賠償請求等の方法が合理的にあり得ることは，当然の前提とされているのであって，氏名又は名称及び住所で特定できないような限定的な場面のみに限定して電子メールアドレスの開示を許容したものとは，解されない。
さらに，現実の権利行使の場面では，氏名又は名称及び住所だけでは発信者の特定が不十分なこともあり得る（例えば，回線契約者として登録されている者が法人であると，メールアドレスが不明な場合には具体的な発信者が特定できないことなども生じ，氏名又は名称及び住所の開示を受けただけでは発信者の特定に至らないことも想定される。）から，この点からも，原告は，電子メールアドレスの開示を受ける必要があるといえる。
以上のとおり，原告が本件投稿者に対して損害賠償請求権を行使するためには，氏名又は名称及び住所のほかに電子メールアドレスの情報も必要であると認めるのが相当であり，電子メールアドレスの情報開示が必要ないとする被告の主張は採用できない。
３結論
以上によれば，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
鈴木千   帆
裁判官
笹本哲   朗


裁判長裁判官        森    崎    英    二裁判官        田   原   美奈    子裁判官        大    川    潤    子
別   紙
原告商品目録
商品名：刈払機安全補助用具「草刈名人かるべぇ」，但し，平成２４年６月以
降は，「草刈達人かるべぇ」
商品：添付の「原告商品『草刈達人かるべぇ』図面」，「原告商品『草刈達
人かるべぇ』写真図」，に記載の形状を有する商品
別   紙
被告商品目録
商品名：刈払機安全補助用具「新草刈達人かるべぇ」</s>(ア)非現住建   造物等放火の公訴事実にかかる火災   （以下「本件火災２」という。）の現場（以下「本件現場２」という。   ）は，国道Ｂ号線から東に延びる本件市道を約８０メートル進んだ南側に面している。(イ)本件火災   ２は，平成２６年１月２６日夜遅くから同月２７日午前１時２３分頃までの間（以下「本件火災２発生時間   帯」という。）に発生した。なお，所論が指摘するとおり，同日午前１   時２３分頃の時点では火災発生から一定の時間が経過していたものと認められる。(ウ)同日，本件現場２から西へ   約４０メートル離れた本件市道上に被告人のＤＮＡ型と一致するＤＮＡを含む唾液が付着   したＧの銘柄のたばこの吸い殻（以下「本件吸い殻２」という。   ）が発見された（以下，本件吸い殻２が発見された場所を「本件吸い殻発見場所」という。）(エ)被告人は   ，同月２０日から同月３０日までの間，本件ホテルに宿泊していた。被告人は，同月２６日午後１１時２０   分頃，Ｈに一人で来店し，そこで手持ちのたばこを切らしたことから，   通常購入している銘柄とは異なるＧ１箱を購入した。その後，被告人は   ，同月２７日午前１時頃，一人でＨを出て，同日午前１時２４分頃から   同日午前１時２８分頃までの間，本件コンビニに立ち寄り，同日午前１   時３６分頃，一人で本件ホテルに戻った。
イ所論は，   原判決の各間接事実の   推認力の評価及び総合評価につ   いてるる主張して論難するが，結局，上記基本的事実関   係からは被告人がＨを出た同日午前１時頃から本件ホテルに戻った同日   午前１時３６分ころまでの間に被告人が本件吸い殻発見場所に立ち寄っ   た事実が認められるところ，かかる事実から被告人が本件火災２の放火   犯人であると推認することができるかという問題に帰結する。すなわち   ，所論は，被告人の犯人性を推認させる間接事実として，①被告人が本   件火災２発生時間帯と矛盾しない日時に本件現場２付   近の路上に赴いたこと，②被告人には本件現場２付近に赴かなければならない特段の事情   がなかったこと，③被告人が，本件現場２付近路上に立ち寄ったことは   ない旨の客観的事実に反する供述をしていることを主張するが，③が被   告人の犯人性を推認させる積極的な間接事実に当たらないことは前記１(３)イ(オ)で述べたところと同様であるし，②については，①の間接事   実の推認力の評価に当たって考慮すべき事情であると理解できる。しか   るに，本件火災２発生時間帯と被告人が本件吸い殻発見場所   に立ち寄った時間帯がある   程度重なっており，本件火災２発生時間帯がさほど長時   間に及んでいないことからすれば，被告人が本件吸い殻発見場所に立ち   寄った事実は，被告人が放火犯人ではないかとの一応の嫌疑を抱かせる   事実ではあるといえる。しかし，本件吸い殻発見場所と本件現場２との   間には約４０メートルの距離がある上，本件吸い殻発見場所は本件市道   上であって，被告人が本件ホテルに戻る途中で通過したとしても不自然   ではないこと（なお，所論は，本件吸い殻発見場所を通過することが本   件ホテルに戻るに当たって遠回りである旨指摘するが，遠回りをするこ   と自体が不自然なことであるとはいえない。）からすると，被告人が本   件吸い殻発見場所に立ち寄ったとの事実のみから，本件現場２にも立ち   寄ったとの事実までは認定することはできず，更に被告人が本件火災２   の放火犯人であるとの事実を認定するには無理がある。被告人が本件吸   い殻発見場所に赴いたという事実のみでは（仮に被告人が本件現場２ま   で赴いたことが窺えるとしても），被告人以外の第三者による犯行の機   会を否定することはできないのであって，被告人が犯人でないとしたな   らば合理的に説明できない（あるいは，少なくとも説明が極めて困難で   ある）事実関係が存在するとは到底いえない。結局，被告人が犯人であ   るとするには合理的な疑いが残るとした原判決の判断が，論理則，経験   則等に照らし不合理であるとはいえず，事実誤認があるとは認められない。論旨は理由がない。
なお，原判決の有罪部分（住居   侵入，器物損壊）   については，控訴趣意として何らの主張もなく，したがってその理由がないことに帰する。よって，刑事訴訟法３９６条により本件控訴を棄却   し，当審における訴訟費用は同法１８１条３項本文によりこれを被告人   に負担させないこととして，主文のとおり判決する。
平成２７年７月８日
広島高等裁判所岡山支部第１部
裁判長裁判官   大   泉   一   夫
裁判官   難   波          宏
裁判官   村   川   主   和


また，関係証拠によれば，被告人の携帯電話機にはＤ法律事務所（以下「Ｄ事務所」という）の電話番号が登録されていたが，それ以外の弁護士事務所の電話番号も登録されていたこと，「捜査関係事項照会書に対する調査回答について（回答）」によれば，４月２６日にＤ事務所に所属するＯ弁護士が被告人と接見していることが認められるが，Ｏ弁護士は被告人の妻の依頼によって被告人との接見に赴いたものであり，その際，被告人はＯ弁護士やＤ弁護士を私選弁護人に選任してはいないことに加え，被告人は，４月２３日のＦ警察官による弁解録取の手続の際には，かえって国選弁護人の選任を依頼したばかりか，その後に行われたＥ警察署Ｐ警察官の取調べのときにはＤ弁護士のことを「Ｑ弁護士」と間違って話していたことにも照らすと，被告人が，本件捜査当時，果たしてＤ弁護士に弁護を依頼することまで考え警察官らにＤ弁護士への連絡を頼んだのか，疑問が残るといわざるを得ない
なお，この点に関して，弁護人は，被告人は，本件強制採尿令状は違法に取得されたものであるからＤ弁護士に頼まなくても起訴されないで釈放されると考えていたので，Ｏ弁護士に対して，「起訴されたらＤ弁護士に依頼する」旨を伝えていること，また，被告人は，違法捜査をされないためにＤ弁護士に弁護を依頼したかったものの，尿を採取されて逮捕されてしまえば，これ以上の違法捜査を受けることはないことから被疑者段階ではＤ弁護士に依頼せず，国選弁護人で対応しようと考えていたものであって，そのような被告人の考えが不合理であるとはいえないことを指摘して，被告人には本件捜査当時からＤ弁護士に依頼する意思があり，警察官らに対しても，Ｄ弁護士に弁護を依頼したいと話していたことは明らかである旨主張する
確かに，被告人は，平成２０年１月に覚せい剤取締法違反の被疑事実で逮捕された事件においては，実際に覚せい剤を使用していたのに起訴猶予処分で釈放された経験を有することからすれば，被告人が今回も本件捜査の違法を強く主張すれば起訴されないと考えたことが必ずしも不合理であるとはいえないものの，上述した事情に加え，被告人が，本件で起訴された後も，結局，Ｄ弁護士を私選弁護人に選任していないことにも照らすと，被告人が本件捜査当時からＤ弁護士に弁護を依頼する強固な意思があったとまでは認められない
さらに，被告人は，１審公判廷においては，被告人の着衣及び所持品に対する捜索の際に，警察官らから携帯電話機と鍵束を取り上げられたときに押収された可能性があると思ったし，捜索で押収されたものは返してもらえないことは分かっていたというのに，警察官らから何度も「令状があるから駄目だ」と言われたにもかかわらず，携帯電話機を押収したのかどうかを確認することもなく，再三再四「携帯電話を返せ」と要求したと述べるのは不自然，不合理であることに加え，控訴審公判廷においては，警察官らから「押収した」とは聞いていなかったので，携帯電話機を押収されたとは思ってなかった旨，その供述を変遷させていることにも照らすと，被告人が警察官らに再三再四「携帯電話を返せ」と要求したというのも信用し難いというほかない
したがって，第３及び第４の各点に関する被告人の供述も容易く信用することができない
そうすると，本件捜査の状況について述べる被告人の供述は信用できないというべきである
</s>しかしながら，原告が平成１６年４月に副主任に任じられた経緯は，上記１務及び病院リハビリ業務の両方について責任を負うＨ科長がＳ病院の立ち上げの責任者として多忙で不在がちとなり，また同科には科長であるＨのほかに主任，副主任がいなかったこと，原告がそのころ妊娠し同科の訪問リハビリチームから病院リハビリチームに配置換えになることが決まっていたことから，訪問リハビリチームと病院リハビリチームのそれぞれにおいて取りまとめ役を置く体制を確立すべく，被告は，前者の取りまとめの役割を担ってもらうため，Ｊを同科の主任に，後者の取りまとめの役割を担ってもらうため，同月１６日，原告（Ｊの次に経歴が長かった。）を同科の副主任に任じたものであって，このとき，訪問リハビリチームもしくは訪問リハビリチームに主任，副主任を同時に置いたものではなかったし，またその必要性があったことをうかがわせる証拠も見い出せない。そうすると，原告が平成１６年４月に副主任に任じられた事情から，原告が本件措置１において副主任を免除されたことの不合理性を導くことはできず，この点に関する原告の主張は理由がない。以上のとおりであり，本件措置１に均等法９条３項に基づく無効事由は認められず，他に同措置が均等法９条３項により無効なものであることを基礎づける事実を認めるに足りる証拠はない。
３て
原告は，本件措置２により，均等法９条３項に定める「妊娠又は出産に関する事由」によって，また，育児休業をしたことによって，降格，不利益な配置２は，均等法９条３項，育児・介護休業法１０条に反する違法無効なものである旨主張する。
しかしながら，上記１の認定事実によれば，本件措置２は，原告が，第２子の産前産後休暇を経て，育児休暇が終わる前である平成２１年７月下旬ころから，被告内部において，原告の復帰先が複数検討され，原告が配置されるなら自分は辞めるという理学療法士が２名いる職場があるなどして，復帰先がしぼられていく一方，原告本人にも復帰先についての希望が聞かれ，その中で，Ｆへの異動が内定したが，当時Ｆには副主任としてＰがいたことから，被告において，Ｆへの異動に際し，原告を副主任に任じないことにして，原告に対し講じられたものである。
そうすると，本件措置２は，原告が第２子出産から職場復帰するに際し，原告の希望（勤務先と保育所との距離関係等）を聞くなどして，その復帰先について慎重に検討がされた上で，内定した復帰先（Ｆ）に既に副主任がいたこと等の事情が考慮され，被告において，業務遂行・管理運営上，人事配置上の必要性に基づいてその裁量権の範囲内で行われたものと認められ，妊娠又は出産に関する事由のみによって，また，育児休業をしたことのみによって，その裁量権を逸脱して，均等法や育児・介護休業法に反する不利益な取扱いをしたものとまでは認めることはできない。
したがって，本件措置２に均等法９条３項，育児・介護休業法１０条に基づく無効事由は認められず，他に同措置が均等法９条３項，育児・介護休業法１０条に反する無効なものであることを基礎づける事実を認めるに足りる証拠はない。
４上記２，３で説示したことからすれば，被告が本件各措置を講じたことによって，原告主張に係る原告に対する債務不履行，不法行為に該当する事情があったと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。この点に関する原告の主張は理由がない。
５まとめ
がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第２部


また，仮に，このとき被告人がＤ弁護士ほかの弁護士に連絡するために，Ａ警察官から携帯電話機を取り上げられたことに抗議し，あるいはＦ警察官に対して携帯電話機の返却を要求していたとしても，被告人はその旨をＡ警察官やＦ警察官に伝えていなかったことに加え，Ａ警察官及びＦ警察官は，被告人が，Ｂ警察官に対して弁護士に連絡したいとの申し出をしていたとの報告は受けていなかったこと，しかも，被告人は，その後弁護士に連絡させてくれとの申し出を全くしていなかったことにも照らすと，Ａ警察官，Ｆ警察官及びＢ警察官において，被告人が弁護士に連絡しようとしていることを知る由もないから，警察官らの上記各行為が，故意に，被告人の弁護人依頼権を侵害したとみることはできない
</s>第４図ソケットボディの分解図

【第１図】
１０ａ
３４ｂ
３４ａ３４ｃ    １１ａ

３００ａ
３０ａ
１０ａ
１２ａ
３１ａ
３２ａ
【第３図】
３００ａ
３０ｂ
【第２図】

（符号の説明）
１０ａ      ソケットボディ
１０ａ－１本体
１０ａ－２給電筒
１０ａ－３取付台
１１ａ      ネジ部
１２ａ      照度センサ
３０ａ      ＬＥＤチップ
３０ｂ      レンズ
【第４図】
１０ａ－１
１０ａ－３１０ａ－２   ４０ａ
３００ａ    ＬＥＤパッケージ
３１ａ      人感センサ
３２ａ      センサ支持台
３４ａ      グローブ
３４ｂ      キャップ
３４ｃ      キャップ取付孔
４０ａ      制御回路
６          給電筒収容空間
３構造の説明
（１）被告製品は，ソケットボディ１０ａ，透光性を有するグローブ３４ａ，キャップ３４ｂからなる。
（２）ソケットボディ１０ａは，その下部（一側）にネジ部１１ａが形成されているとともに，その上部（他側）に複数のＬＥＤチップ３０ａからなるＬＥＤパッケージ３００ａが設けられている。
（３）ソケットボディ１０ａは，本体１０ａ－１，給電筒１０ａ－２，取付台１０ａ－３からなり，本体１０ａ－１の給電筒収容空間６に給電筒１０ａ－２を挿入した後，取付台１０ａ－３と本体１０ａ－１を４カ所ネジ止めすることにより組み立てられる。給電筒１０ａ－２には，複数のＬＥＤチップ３０ａの点灯を制御する点灯制御回路４０ａが内装されている。（４）取付台１０ａ－３には，周囲の照度を感知する照度センサ１２ａが設けられており，さらに，人間の動きを感知する赤外センサからなる人感センサ３１ａがセンサ支持台３２ａを介して設けられている。（５）以下の３つの点灯モード及び消し忘れ機能を有するとともに，ユーザが家庭用スイッチのＯＮ－ＯＦＦを操作することにより人感センサモードあるいは連続点灯モードのいずれかを選択する点灯モード選択手段を有している。①テストモード：電源を入れた直後約１０秒間点灯し，その後約６０秒経過するまでテストモード状態になり，テストモード時は昼夜関係なしに照度センサ１２ａが感知し，約５秒間点灯し，約６０秒経過後自動で人感センサモードになる。
②人感センサモード：人感センサ３１ａで「パッ」と自動点灯し，点灯後約３分後で自動消灯し，探知範囲に人が居る場合は自動延長する。③連続点灯モード：人感センサモード時家庭用スイッチを２秒以内にＯＦＦ⇒ＯＮと切り替えることにより連続点灯モードに切り替わる。再度人感センサモードに切り替える場合は再度２秒以内にＯＦＦ⇒ＯＮとするか，５秒以上ＯＦＦの状態にしてからＯＮにする。
「テストモード⇒人感センサモード⇒連続点灯モード⇒テストモード⇒人感センサモード···」と切り替わっていく。
④消し忘れ防止機能：連続点灯モードに切り替え後，約３時間経過すると，自動で消灯する。
（６）点灯制御回路４０ａは，照度センサ１２ａ，点灯モード選択手段と，人感センサ３１ａの出力信号に基づき，点灯を制御する。（７）センサ支持台３２ａは，複数のＬＥＤチップ３０ａを跨いで取付台１０ａ－３に立設されており，人感センサ３１ａが複数のＬＥＤチップ３０ａの高さよりも高く，かつ，グローブ３４ａ外にはみ出ない位置に設置されるようにその長さが形成されている。
（８）ソケットボディ１０ａの上部にグローブ３４ａを取り付け，キャップ取付孔３４ｃにキャップ３４ｂを取り付けることにより，人感センサ付ＬＥＤ電球は組み立てられる。


したがって，本件特許発明１と引用発明２との相違点は，「本件特許発明１は，基材を透光性を有する透明又は半透明とし，基材の表裏に金属被膜層を形成するとともに，金属被膜層の一部にレーザー光を照射することにより剥離部を表裏面で対称形状に設けるのに対して，引用発明２は，釣竿又はゴルフシャフトにおいて，有色塗装層を形成された基材の片面に金属被膜層を形成する際にマスキング処理を行って剥離部を設ける」ものと認められる。
ウ相違点の容易想到性について
(ア)前記(4)イのとおり，引用発明２は有色塗装層を必須の構成とするのであるから，引用発明２に，全光線透過率が８０％以上である高分子フィルム基材を有する引用発明１を組み合わせることには阻害要因が認められる。さらに，引用発明２は，管状の部材の装飾に係るものであって，金属層を管の内側と外側の両面に設けることは，相応の困難を伴うというべきである。
(イ)また，引用発明３は，前記(5)イ(イ)のとおり，レーザー光を透過し得るような基板の表裏を有するのであるから，有色塗装層を必須の構成とする引用発明２に対し，引用発明３を組み合わせることには阻害要因があると認められる。
エ小括
よって，引用発明２に基づいて本件特許発明１を容易に想到することができたとは認め難く，本件特許発明１をさらに限定した本件特許発明２ないし４についても，同様である。さらに，方法特許である本件特許発明５についても，本件特許発明１と同様，容易に想到することができたとは認め難く，本件特許発明５をさらに限定した本件特許発明６ないし８についても同様である。
６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官       古    河    謙    一裁判官      鈴    木    わか    な
別紙１（本件特許発明）
以上
別紙２（引用発明１）
以上
別紙３（引用発明２）
本発明の実施に係る金属装飾層の      本発明の実施に係る金属装飾層のマスキング工程を示す断面図        最終工程を示す断面図
以上
別紙４（引用発明３）
以上</s>しかし，商品カタログにおける被告商品の取り上げ方をみると，ヤマギワ作成の商品カタログでは，被告商品は，「ＰＨ」シリーズの他の複数の商品と共に掲載され，これらの商品の形態（立体的形状）が認識できるような写真が掲載されてはいるが，被告商品の写真は他の商品の写真と同程度の大きさであり，被告商品が特に目立つものではない。また，被告商品の写真が商品の説明と共に掲載されたもの（甲９０ないし９２）もあるが，その説明は，ヘニングセンによってデザインされたＰＨシリーズの商品全体についてのものであり，被告商品に特に焦点を当てて，その立体的形状を印象付けるような内容のものとはいえない。次に，被告日本法人作成の商品カタログでは，被告商品が写真と共に１頁にわたって紹介されたもの（甲２４，２６，３１，３５）があるが，被告商品の説明は，被告商品の機能が中心であり，その立体的形状を印象付けるような内容のものとはいえない。
さらに，商品カタログの全体の発行部数や被告の顧客リストに掲載された顧客以外の需要者に対する配布状況等は明らかではない。(イ)被告商品の雑誌等の出版物への掲載状況をみると，前記(1)ウ(イ)のとおり，被告商品は，２０００年（平成１２年）から２０１４年（平成２６年）ころまでの間に，家具に関する書籍，照明に関する雑誌・カタログ，インテリア雑誌，ファッション雑誌等の出版物で紹介されているが，その多くは，被告商品が「ＰＨ」シリーズの他の複数の商品と共に掲載されたものであって，被告商品の写真は他の商品の写真と同程度の大きさであり，被告商品が特に目立つものではない。また，被告商品が写真と共に１頁にわたって紹介されると共に，被告商品の説明が付された雑誌（甲５８，６０）もあるが，これらの雑誌の発行部数，主な購買層等は明らかではない。
エ前記イ及びウの認定事実に照らすと，被告商品の販売が１９８３年（昭和５８年）から開始され，日本国内においても１９８６年（昭和６１年）から本件商標の登録出願がされた２０１４年（平成２６年）当時まで約２９年以上にわたり継続的に販売されていたことを考慮しても，被告商品の販売等の取引，商品カタログの配布，被告商品の雑誌等の出版物への掲載等を通じて，被告商品が日本国内の広範囲にわたる照明器具，インテリアの取引業者及び照明器具，インテリアに関心のある一般消費者の間で広く知られるようになったということはできない。
そうすると，引用商標が，１９８６年（昭和６１年）から本件商標の登録出願日（平成２６年１月３０日）までの間に被告商品に使用された結果,本件商標の登録出願時において，周知著名となったものとはいえないし，また，自他商品識別機能ないし自他商品識別力を獲得するに至ったものと認めることはできないから，引用商標は，被告の業務に係る商品であることを表示するものとして，日本国内における「需要者の間に広く認識されている商標」に当たるものと認めることはできない。
オ(ア)この点に関し，被告は，原告がリプロダクト品の対象として被告商品を選択したこと自体が，被告商品及びその立体的形状である引用商標が需要者の間に周知であったことを示すものといえる旨主張する。しかしながら，インテリア商品の販売を業とする原告がリプロダクト品の対象として被告商品を選択したからといって，少なくとも需要者である照明器具，インテリアに関心のある一般消費者の間に被告商品及びその立体的形状が広く認識されていることを客観的に裏付けるものではないから，被告の上記主張は採用することができない。(イ)なお，駐日デンマーク大使作成の陳述書（甲１２１）中には，「ＰＨスノーボール」は，３０年以上にわたり世界でそして日本で使用されており，需要者によって被告の製品であることが認知されている旨の記載部分がある。
しかしながら，「認知」が何を意味するのか明確ではない上，「認知」を客観的に裏付ける具体的事実の記載はないから，上記記載部分を採用することができない。
(3)小括
以上のとおり，引用商標は，他人（被告）の業務に係る商品であることを表示するものとして，日本国内における「需要者の間に広く認識されている商標」に当たるものと認めることはできないから，その余の点について判断するまでもなく，本件商標は，商標法４条１項１９号に該当するものとは認められない。
２結論
以上の次第であるから，本件商標が商標法４条１項１９号に該当するとした本件審決の判断は誤りであり，原告主張の取消事由は理由がある。したがって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      古    河    謙    一裁判官      関    根    澄    子
（別紙１）
（別紙２）


（７）ところで，弁護人は，被告人は，犯行時刻とされる当時，長時間にわたる飲酒により，記憶があいまいとなるほど酔っぱらっていたから，下見をしないで，狭い小窓から外に出て，排水管を伝って逃げることは不可能である，旨主張する。しかし，被告人は，当時相当程度飲酒していたことがうかがわれるものの，犯行前の経緯について相当程度記憶を有していること，被告人は，これまでにも飲酒した状態で窃盗に及んでいたことがあること，日ごろ，飲酒した上，脚立を分解して作成したはしごを伝って２階の自室に出入りすることを繰り返していたことなどからすると，小窓から出て排水管を伝って逃走することが不可能であるとはいえない。次に，弁護人は，被告人が排水管に触れたのであれば，排水管に被告人の指紋が付くはずであるのに指紋が検出されていないと主張する。しかし，排水管を触ったからといって，犯行当夜雨が降っていたことなどの事情からすると，指紋が検出されなかったとしても何ら不自然ではない。
また，弁護人は，被告人が犯人であるとすれば，証拠となる黒色手袋と本件ドライバーを犯行現場に遺留して逃走するのは不自然である，旨主張する。確かに，犯人の行動としてはやや不合理ではあるものの，被告人は，Ｂの声がしたことから慌てていたと思われることなどの事情からすると，凶器等を持ったままでは職務質問にあった際不都合であるなどと思い，とっさに現場に放置して逃走したものであるとしても，特段不自然とまではいえない。
さらに，弁護人は，被告人は，犯行時刻ころは，自宅で寝ていたと主張する。確かに被告人は，一貫してその旨供述しているが，被告人が供述していること以外に，これをうかがわせるものはなく，アリバイの成立を認めることはできない。
（累犯前科）
被告人は，（１）平成１６年９月１日静岡簡易裁判所で住居侵入，窃盗の各罪により懲役１年１０月に処せられ，平成１８年５月１日その刑の執行を受け終わり，（２）その後犯した住居侵入罪により平成１８年１２月１５日静岡地方裁判所で懲役９月に処せられ，平成１９年８月２４日その刑の執行を受け終わったものであって，これらの事実は検察事務官作成の前科調書及び（２）の前科に係る判決書謄本によって認める。
（法令の適用）
罰条刑法１９９条
刑種の   選択有期懲役刑を選択
累犯加   重刑法５９条，５６条１項，５７条（刑法１４条２項の制限内で３犯の加重）
未決勾留日数の算入刑法２１条
訴訟費   用の不   負担刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，被告人が，被害者を加工ドライバーで複数回突き刺して殺害したという事案であるところ，先端が鋭利な凶器を，人の体に向けて何十回も突き出すという態様自体，残虐なものであるといわざるを得ない。被害者に落ち度があったとは到底認められないし，被害者が必死の抵抗をしたであろうことは，傷の位置や部屋の状態から容易に推認できる。被害者の抵抗にもかかわらず，被告人は，確定的殺意をもって，被害者の無防備な背中にも相当程度の深さの傷を複数回負わせ，また，ドライバーの金属部分が全て埋没するほど深く突き刺してもおり，執拗で悪質である。鋭利な切っ先を何度も自分に向けられ，顔面にまで傷を負った被害者が感じたであろう恐怖心は，想像を絶するものがある。また，被害者は，右肺からは空気が漏れだし，左肺には３７１ミリリットルもの血液が流れ出し，短時間で呼吸ができない状態に陥った末に絶命したのであって，その苦しみはいかばかりであったか，察するに余りある。被害者の死亡という結果が，極めて重大であることはいうまでもない。遺族が厳重な処罰を望むのも，至極当然のことである。また，住宅街で起きた本件犯行が，地域住民に与えた衝撃や不安感も軽視できない。これに対して，被告人は，一貫して犯行を否認しており，反省や悔悟の様子が全く見受けられない。また，被告人の従前の生活態度も悪い。被告人の刑事責任は重いというべきである。他方，本件犯行前のスナックでの被害者と被告人との出来事が，殺人を決意するほどのものとは認められないことなどからすると，本件が計画的な殺人であるとまでは認定できないこと，被告人に粗暴癖があるとまでは認められないことなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。
そこで，以上の諸事情を総合考慮し，殺人罪の一般的な量刑分布も参考にした結果，主文のとおりの刑が相当であると判断した。
（求刑懲役１８年）
平成２２年３月１８日
静岡地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官原田   保孝
裁判官引馬   満理子
裁判官山谷   美恵子</s>４取消事由２（無効理由４（相違点Ｂ）に関する判断の当否）上記３(2)で説示したとおり，当業者が，甲１発明に，甲２公報～甲４公報に開示された周知の技術事項を適用して，制御回路が（脚支持台ごと）施療子を移動させる際に，突出量を適宜小さく調整する，すなわち，最大突出量よりも少ない突出量で突出するように制御することは，適宜なし得ることというべきである。また，相違点Ｂの「マッサージ中」，「位置決めする際」に上記制御をするという構成についても，上記３(3)で説示したのと同様に，格別の技術的意義があると認めることはできず，甲１発明に接した当業者が，そのような構成を採用することは，設計事項として適宜なし得ることというべきである。
したがって，甲１発明に，甲２公報～甲４公報に開示された周知の技術事項を適用するなどして，相違点Ｂに係る本件発明２の構成とすることは，当業者にとって，適宜なし得ることというべきであるから，これを否定した審決の判断は誤りであって，取消事由２も理由がある。
第６結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由はいずれも理由がある。よって，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
古   谷   健二郎
（平成２３年（行ケ）第１０１９３号判決別紙）
当事    者目    録
原告         ファミ   リー株   式会社訴訟代   理人弁   護士         三山峻   司
井上周   一
木村広   行
松田誠   司
弁理士          角田嘉   宏
古川安   航
浦   利之
下村裕   昭
山田久   就
高田    聰
被告         株式会   社フジ   医療器訴訟代   理人弁   護士         畑   郁夫
重冨貴   光
髙田真   司
黒田佑   輝
辻   本   希世士
辻本良   知
笠鳥智   敬
松   田   さとみ
弁理士          辻本一   義
神吉    出
大本久   美
丸山英   之
金   澤   美奈子
坂元孝   之


ウそこで，原告商標の要部である「ジェット」と被告標章１の要部である「ジェッタ」を比較すると，外観は，末尾の１文字が相違するにすぎないが，４文字中の１文字の相違であることから相違点の占める比重は小さくなく，この相違を軽視することはできない。また，称呼についても，同じタ行に属する音の相違ではあるが，３音中の末尾の１音の相違であり，同様にこの相違を軽視することはできない。そして，観念は，「ジェット」が前記の意味を有する聞き慣れた語であるのに対し，「ジェッタ」は，特段の観念を有しない，耳慣れない語であり，強く印象に残るといえるから，大きく相違する。したがって，原告商標の要部である「ジェット」と被告標章１の要部である「ジェッタ」が類似するとはいえない。エまた，原告商標の全体である「抗菌ジェット」と被告標章１の全体である「抗菌ジェッタ」を比較すると，外観は６文字中の末尾の1文字が相違し，称呼は６音中の末尾の１音が相違することとなり，先に要部同士を比較した場合に比べて，相違部分の比重は低下する。しかし，観念では，原告商標が「細菌の繁殖を抑制する液体が孔口から連続的に噴出する形態，噴出物，噴流」といった，抗菌剤に関する一定のイメージを想起させるのに対し，被告標章１の観念は「細菌の繁殖を抑制するジェッタ」で，「ジェッタ」が特定の観念を想起しない聞き慣れない語であることから，その特異性の印象が大きく，観念において大きく相違する。そして，前記のとおり，「抗菌」の部分に出所識別力が乏しく，全体観察をする場合でも，取引者，需要者の注意は「ジェット」，「ジェッタ」により大きく向けられることも考慮すると，原告商標と被告標章とは，その全体同士を比較した場合でも類似するとはいえない。
オさらに，原告商標の全体と被告標章１の前記要部，原告商標の前記要部と被告標章１の全体を比較してみても，これまで述べてきたことから，両者が類似するとはいえない。
カ以上より，原告商標と被告標章１が類似するとは認められない。
(2)原告商標と被告標章２の類否について
被告標章２は，別紙被告標章目録記載２のとおり，左端部分には，角丸長方形の枠内に小さな丸ゴシック類似の書体で「ＦＢＫ」の文字が白抜きに配され，その右側に大きく「抗菌ジェッタ」の文字（被告の主張によれば，ＡＯＴＦフォークプロ又はモリサワフォント・丸フォークというフォント）を配して成るものである。そして，このように「ＦＢＫ」の部分が付加されている以外は，被告標章２は被告標章１とほぼ同じ標章であるから，仮に「ＦＢＫ」を度外視したとしても，先に(1)で原告商標と被告標章１について述べたところと同様に，原告商標と被告標章２とが類似するとはいえず，また，「ＦＢＫ」を考慮した場合にはなおさら類似するとはいえない。
(3)したがって，原告商標は被告標章と類似するとはいえない。２以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官
髙    松          宏      之
裁判官
田    原      美    奈    子
裁判官
林             啓    治    郎
（別紙）
商標    権目    録
登録番号   第４９５７６４９号
出願日      平成１５年９月５日
登録日      平成１８年６月２日
商品及び役務の区分
第５類
指定商品   抗菌剤（工業用のもの及び洗濯用のものを除く。）
登録商標
（別紙）
被告    標章    目録</s>１．原告Ａⅰは，株主として自己の所有する下記の法人の発行済み株式総数が下記のとおりであることを確認し，本日，それぞれその株式総数を被告ことぶきに売（１）被告長寿介護センター（発行済株式数８００株，株主原告Ａⅰ）（２）全国福祉サービス株式会社（発行済株式数２００株，株主原告Ａⅰ）（３）全福総合食品株式会社（発行済株式数２０株，原告Ａⅰ）２．前項に定める株式総数の譲渡代金は３億８０００万円とする。３．被告ことぶきは，基本合意書第３条第１項の定めにより原告Ａⅰに対して支払った金１千万円を，前項の譲渡代金に充当する。
（４．略）
５．上記１(1)ないし(3)の各株式は，譲渡代金全額の支払いと同時に甲から乙に移転するものとし，かつ，甲は乙に対し速やかに株券を全部引き渡す。
第３条（役員の辞任）
原告Ａⅰは，第１条５項に定める株式譲渡日までに本各法人の取締役（代表取締役を含む，以下同じ。）及び監査役全員の辞任日を空欄とした辞任届を被告ことぶきに交付する。被告ことぶきは各役員辞任の日を本各法人において株式譲渡後，最初に開催される臨時株主総会の日に補充し，同日，全取締役及び監査役は辞任する。
第６条（ひまわりホーム新宿の分離の確認）
１．原告Ａⅰ，被告ことぶきは，第１条第２項に定める株式譲渡代金には，被告長寿介護センターが施設を賃借して運営しているひまわりホーム新宿の事業が含まれないことを確認する。
２．ひまわりホーム新宿にかかる事業は，本件基本合意書第９条第２項の定めに従い，被告長寿介護センターの事業から分離する。
第８条（医療法人の継承の斡旋）
被告ことぶきは，医療法人社団向生會の事業の継承の斡旋を，本株式譲渡と同時に基本合意書第１３条の定めるところに従ってこれを行う。
第９条（法人の引渡し）
本各法人の引渡しは，株式譲渡日に行うものとし，原告Ａⅰ，被告ことぶきは，基本合意書の定めに従ってこれを実行する。
第１０条（引渡し後の協力）
原告Ａⅰは，本各法人の引渡し後においても本各法人の事業が円滑に運営できるように被告ことぶきに対して必要かつ適切な協力を行うものとする。
第１２条（基本合意書の効力）
１．基本合意書の各条項は，本契約に別段の定めがある場合及び次項の定めを除き，本契約締結後も効力を有するものとする。
２．基本合意書第４条に定める本各法人の受け渡し実行期限を平成２５年２月１８日までに変更する。
第１４条（規定外事項）
本契約に定めのない事項又は本契約の規定の解釈について疑義がある事項については，原告Ａⅰ被告ことぶきは，民法及び商法その他の法令並びに慣行に従い，誠意を持って協議し，解決する。


(2)市は，景観形成を総合的かつ計画的に進めるため，景観法８条１項に規定する景観計画を定めなければならない（６条１項）。
(3)市長は，一定の地域における景観形成を推進することを目的として組織された団体で所定の要件に該当するものを，景観まちづくり協議会として認定することができる（２２条）。
(4)景観まちづくり協議会は，当該地域のまち並づくりについての提案を市長に提出することができる（２３条１項）。市長は，景観形成を図るための施策を策定し，又は実施する際には，前項の規定により提出されたまち並づくりについての提案に配慮するものとする（同条２項）。
以上</s>すなわち，本件明細書１の段落【００１６】，【００１９】の記載によっても，ユーザの操作による「選択」に先立って「ＲＡＭ９の登録データテーブル」から読み出されるデータは，「目的地座標データ」又は「目的地名をも含む目的地座標データ」にすぎない。確かに，「目的地名」が，ディスプレイ上に表示されることがあるが，そのような表示がされたとしても，そのことが，「目的地座標データ」と関係なく，直接，「目的地名」から目的地の「選択」が行われることを意味するものではない。この点の原告の主張は，採用の限りでない。
(2)被告装置について
被告装置は，以下のとおりである（甲６，７，乙１６，弁論の全趣旨）。設定された目的地の履歴を利用する場合，「検索履歴」画面（別紙被告装置説明書の画面２－⑬）において表示された目的地名等の情報（例えば「プランタン銀座（09/1009:41修正）」，なお，座標データは含まれない。）が選択されることにより「目的地」画面（同２－⑯）に遷移する。この画面において，「地図（確認／修正）」を選択すると，選択された情報の地点（例えば「プランタン銀座（09/09:41修正）」）を示すピンク色の星印が同地点付近の地図上に表示される（同２－⑰）。また，上記の「目的地」画面において，「今すぐ出発」を選択すると，携帯端末によるＧＰＳ信号の受信が開始され，選択された情報が示す履歴として格納された座標データが読み出され，車両の現在地の経度・緯度を含む現在地の情報に基づき，「現在地から目的地までのルートが探索されたことを示す画面」に遷移し，この画面において，「ルート地図確認」を選択すると，現在地から目的地までの「ルートを示す地図の画面」に遷移する。
(3)小括
以上のとおり，被告装置においては，ユーザの操作による「選択」に先立って「目的地座標データ」が読み出されることはない。したがって，被告装置は，「読み出された目的地座標データのうちから１の目的地座標データを操作に応じて選択」によって目的地を設定することはないから，構成要件１－Ｅを充足しない。３当審において追加された当事者の主張(1)－－均等侵害について原告は，予備的に，被告装置の「携帯電話端末とサーバーを電話通信回線で接続して行うナビゲーションサービス」は，本件特許発明１の構成要件１－Ａ及び１－Ｆ，本件特許発明２の構成要件２－Ａ及び２－Ｈ所定の「車載ナビゲーション装置」と均等である，と主張する。
原告の上記予備的主張は，控訴審において新たに提出された攻撃方法であり，時機に後れたものと評価されるべきであるが，その点はさておいても，原告の予備的主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，本件各特許発明における「車載ナビゲーション装置」における「車載」の意義は，前記のとおり，車両が利用されているか否かを問わず，車両に積載されて，常時その状態に置かれていることを意味する。このような状態に置かれていることにより，ユーザは，ナビゲーションの利用を欲したにもかかわらず，持ち込みを忘れるなどの事情によって，その利用の機会を得られないことを防止できる効果がある。これに対して，被告装置は，前記のとおり，端末等は携帯（保持）されているものであるから，ユーザは，端末等を車内に持ち込まない限り，車両用のナビゲーション装置としては利用することができない。したがって，本件各特許発明における構成要件「車載ナビゲーション装置」を被告装置の「送受信部を含んだ携帯端末」に置換することによって，本件各特許発明が「ナビゲーション装置が車載されたこと」としたことによる課題解決を実現することはなく，本件各特許発明において「車載ナビゲーション装置」としたことによる作用効果が得られず，結局，本件各特許発明の目的を達することができない。
以上のとおりであり，被告装置におけるユーザにおいて保持する本件携帯端末が，本件特許発明１の構成要件１－Ａ及び１－Ｆ，本件特許発明２の構成要件２－Ａ及び２－Ｈ所定の「車載ナビゲーション装置」と均等であるとする原告の主張は採用できない。
第４結論
原告の請求は，その余の争点について判断するまでもなく，いずれも理由がないから棄却すべきものであり，これと同旨の原判決は正当である。原告は，その他縷々主張するが，いずれも上記認定判断を左右しない。
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子
別紙
物件目録
１「ＥＺ助手席ナビ」という名称のナビゲーションサービスに係るナビゲーショ
ン装置
２「ＥＺ助手席ナビ」という名称のナビゲーションサービスに係る携帯端末用プ
ログラム
３「ＥＺ助手席ナビ」という名称のナビゲーションサービスに係るサーバー用プ
ログラム


犯行に至る経緯についてみると，被告人は，犯行の１０年以上前から定職に就かず，Ｃから与えられた２０００万円を超える多額の貯金を食い潰しながら東京都練馬区内のアパートで一人暮らしを続けていた。しかし，その金も底を尽き，家賃や生活費などに窮したことから実家に帰ることにし，友人や父親に手伝ってもらいａ町の家に引っ越したものの，ＢやＣから連日のように家を出てアパートを借りるよう言われ続け，犯行前日にはＢから「追い出すためには何でもする」などと言われたため，Ｂに対する怒りや憎しみを募らせ，追い詰められた心境も相俟って，犯行に及んだものである。犯行直前の状況をみれば，被告人は，ＢやＣから追い詰められた面があるものの，そもそも長年にわたり無為徒食の生活を続けていなければ，実家に帰る必要が生じなかった可能性が高いし，実家に戻ったにしてもＢやＣとのトラブルを避けることが可能であったと思われるから，被告人の置かれた状況はいわば自業自得というべきものであって，犯行に至る経緯を被告人に有利に斟酌すべき余地は乏しい。また，例えば父親にすべてを打ち明けてアパートに引っ越す費用を工面してもらうなど，他の解決手段があったにもかかわらず，Ｂに対する怒りや憎しみの感情，追い詰められた心境に駆られて犯行に及んでいるのであって，短絡的といわざるを得ない。このように，犯行に至る経緯やその動機に酌むべき事情があるとはいえない。
これらによれば，被告人の刑事責任は誠に重大である。他方，被告人には，次のような酌むべき事情も認められる。すなわち，被告人は，犯行後，直ちに１１０番通報し，駆け付けた警察官に対して犯罪事実を申告し，自首している。凶器を準備するなどしてはいるものの，判示第１の犯行も計画的とまではいえず，判示第２の犯行は，Ｃが被告人の予期しない止めに入るという行動に出たことが一因となっており，偶発的なものである。判示第２の犯行の殺意に関して不合理な弁解をしてはいるものの，その余の事実を認めた上，不十分なものとはいえ，被告人なりに反省や被害者らに対する謝罪の言葉を述べている。被害者らの夫や父親でもある被告人の父親が，当公判廷において，「被告人には早く帰ってきてほしい。もう一度ａ町の家で一緒に暮らしたい。被告人を見守っていく」旨述べている。これまで前科がなく，犯罪とは無縁の生活を送ってきた。以上の諸事情，とりわけ被害結果の重大性，犯行の残虐性や凄惨さに照らせば，無期懲役刑を選択することも十分にあり得るところではあるものの，上記のような酌むべき事情も認められることから，被告人に対しては，罪一等を減じて有期懲役刑を選択した上，その上限である主文の刑を科すのが相当と判断した次第である。
（求刑懲役３０年    本件各包丁の没収）</s>【請求項４】くつ下編機によって筒編して得たくつ下が，その爪先部が親指部と他の指部とに分割されて成る足袋様のくつ下であって，／該くつ下の爪先部の形状が，親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するように，前記くつ下の親指部の先端部には，親指部の厚みを増加する厚み増加用編立部分が編み込まれていると共に，前記くつ下の他の指部にも，他の指部の厚みを増加する厚み増加用編立部分が，他の指部の先端部で且つ分割部側に偏って編み込まれ，／前記爪先部の親指部の両側面の各々から見た，前記親指部の厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成さていると共に，前記他の指部の分割部側の側面から見た，前記分割部側の厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されていることを特徴とするくつ下【請求項５】爪先部の親指部に編み込まれた厚み増加用編立部分によって，親指部の先端部及び両側面部が形成され，／且つ爪先部の他の指部に編み込まれた厚み増加用編立部分によって，他の指部の先端部及び分割部側の側面部が形成されている
請求項４記載のくつ下
（別紙）
本件訂正後発明
【請求項１】丸編機によって筒編して得たくつ下が，その爪先部における最先端位置が親指側に偏って位置する非対称形であって，／該くつ下の爪先部の形状が，親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するように，前記爪先部の小指側よりも親指側の厚みを増加する厚み増加用編立部分が，前記爪先部の先端部で且つ親指側に偏って編み込まれ，／且つ前記厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように，前記厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から前記爪先部の先端を上に向けて見たとき，厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されていることを特
徴とするくつ下
【請求項２】くつ下の爪先部に編み込まれた厚み増加用編立部分が，爪先部の先端部及び親指側の側面部を形成する請求項１記載のくつ下【請求項３】くつ下の爪先部に編み込まれた厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように，前記増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から前記爪先部の先端を上に向けて見たとき，厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されていると共に，前記Ｖ字状の端縁の途中が，厚み増加用編立部分の面積を拡大する方向に曲
折されている請求項１又は請求項２記載のくつ下
【請求項４】丸編機によって筒編して得たくつ下が，その爪先部が親指部と他の指部とに分割されて成る足袋様のくつ下であって，／該くつ下の爪先部の形状が，親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するように，前記くつ下の親指部の先端部には，親指部の厚みを増加する厚み増加用編立部分が編み込まれていると共に，前記くつ下の他の指部にも，他の指部の厚みを増加する厚み増加用編立部分が，他の指部の先端部で且つ分割部側に偏って編み込まれ，／前記爪先部の親指部の両側面の各々から前記爪先部の先端を上に向けて見た，前記親指部の厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されていると共に，前記他の指部の分割部側の側面から前記爪先部の先端を上に向けて見た，前記分割部側の厚み増加用編立部分の端縁がＶ
字状に形成されていることを特徴とするくつ下
【請求項５】爪先部の親指部に編み込まれた厚み増加用編立部分によって，親指部の先端部及び両側面部が形成され，／且つ爪先部の他の指部に編み込まれた厚み増加用編立部分によって，他の指部の先端部及び分割部側の側面部が形成されている
請求項４記載のくつ下


本件申立てにより提出を求める診療録（以下「本件診療録」という。）には，相手方らの医師により，少なくとも上記事項が記載されているものと推認される。そして，これらの記載事項（特に病名及び主要症状，治療方法）は，被告の疾病等の内容やその治療経過に関するものとして，深く被告のプライバシーに関する事項に該当するものというべきであり，したがって，被告には，その秘匿について主観的利益があるのみならず，客観的にみて保護に値するような利益があるものということができる。したがって，本件診療録の記載事項については，個別に医師の黙秘の義務が免除されていない限りは，民事訴訟法２２０条４号ハに該当するものというほかない。
これに反する抗告人の主張は採用しない。
イ抗告人は，本件は被告がＰＴＳＤの症状と病名を主張し，立証しようとしている事案であり，抗告人との関係でプライバシーを保護される地位を失っており，診療録等について医師の黙秘の義務を理由とする提出拒否には理由がない旨主張するので，同主張を本件診療録について被告が医師の黙秘の義務を免除しているとの趣旨の主張として，さらに検討する。(ｱ)民事訴訟法１９７条１項２号が専門家の証言拒絶権を認めたのは，職業の性質に照らして他人の秘密を知る機会が多いことに照らし，専門家に秘密を開示した者の利益を保護するためである。(ｲ)ところで，前記のとおり，抗告人が被告に対し，本件駐車場での出来事について不法行為を行っていないとして損害賠償債務の不存在確認等を求めて本訴を提起したのに対し，被告は，抗告人から不法行為を受けてＰＴＳＤに罹患し，相手方らの医療機関に通院している旨主張して争うのみならず，反訴を提起して，抗告人に対し，慰謝料等を請求し，反訴請求の請求原因及び本訴請求の抗弁として，抗告人の不法行為によって受けた傷害の傷病名及び症状とその経過について，詳細な主張をし，

同主張に沿う診断書を証拠として提出するとともに，傷病名及び症状とその経過について上記主張をより具体的かつ詳細に記載した被告の陳述書を証拠として提出していることが認められるから，被告は，上記陳述書に記載された傷病名及び症状とその経過という，一般に知られていない事実を自ら開示し，その限度で保護されるべき利益を放棄したものというべきである。
(ｳ)そうすると，本件診療録の記載事項中，上記陳述書に記載された限度で，医師の黙秘の義務は免除されたものというべきである。なお，本件診療録の一部が提出されることにより，抗告人から，そこに記載された内容について具体的に反論をされる可能性があり，それによって，被告が精神的苦痛を被ることが考えられないではないが，そのことをもって，医師の黙秘の義務が免除されていないということはできない。
ウ以上によれば，本件診療録については，医師の黙秘の義務が免除されていないため，民事訴訟法２２０条４号ハに該当する記載事項と，その免除がされているため，上記ハに該当しない記載部分があることになるが，同法２２３条１項後段により，裁判所は，本件診療録の記載事項のうち，取り調べる必要がないと認める部分又は提出の義務があると認めることができない部分がある場合には，当該部分を除いてその提出を命ずることとなるものである。
(4)次に本件文書中の診療録以外の医療記録について民事訴訟法２２０条４号ハ該当の有無を検討するに，前記(2)に説示したところによれば，診療録以外の医療記録は，それが診療録に該当しない以上，同法１９７条１項２号所定の文書には当たらず，したがって，上記ハにも該当しないことになる。３以上のとおりであるから，抗告人が本件申立てにより相手方らに提出を求める本件文書に係る医療記録については，医師作成の診療録に該当する文書とそ

れ以外の文書を判別し，そのようにして判別された診療録については，これを黙秘の義務を免除された記載事項とそれ以外の記載事項を分け，前者については，文書提出義務を肯定し，その証拠調べの必要性を検討し，また，診療録以外の医療記録については，文書提出義務を肯定し，その証拠調べの必要性を検討すべきものである。
そうすると，上記の諸点について全く検討することなく，本件申立てを却下した原決定は取消しを免れず，上記諸点について審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すほかない。
４よって，原決定を取消し，本件を名古屋地方裁判所に差し戻すこととし，主文のとおり決定する。
平成２５年５月２７日
名古屋高等裁判所民事第３部</s>Ａ，Ｂ及びＤの各自白並びにＥの目撃供述は，相互に支え合っているだけでなく，以上のような客観的状況等からの推認によっても支えられているのであり，Ａ，Ｂ及びＤの知的能力や供述の変遷等に関して問題があることを考慮しても，それらの信用性は相応に強固なものであるということができる。Ｏ鑑定が前記のような問題点を有し，Ｃの死因又は死亡時期に関する認定に決定的な証明力を有するものとまではいえないことも踏まえると，同鑑定によりこれらの各自白及び目撃供述に疑義が生じたということには無理がある。
ウ以上を総合すると，原決定が，前記のように，Ｏ鑑定を根拠としてＧ及びＨの各供述が信用し難いとし，Ａ，Ｂ及びＤの各自白の信用性に重大な疑義が生ずることになるなどとした点は，Ｏ鑑定の問題点やそれに起因する証明力の限界を十分に考慮しないまま，確定判決を支える証拠の証明力について吟味することなく，Ｏ鑑定を決定的な意味を持つ証拠であると過大に評価し，実質的な総合評価を行わずに結論を導いたもので，不合理であるといわざるを得ない。Ｏ鑑定は，確定判決の事実認定について合理的な疑いを抱かせ，その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠とはいえない。
４以上の検討を踏まえると，Ｏ鑑定にＭ・Ｎ新鑑定を含むその余の新証拠を併せ考慮してみても，確定判決の事実認定に合理的な疑いを抱かせるに足りるものとはいえない。したがって，Ｏ鑑定が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとした原決定の判断には刑訴法４３５条６号の解釈適用を誤った違法があり，Ｏ鑑定及びＭ・Ｎ新鑑定がそのような証拠に当たるとした原々決定の判断にも同様の違法があるといわざるを得ず，これらの違法が決定に影響を及ぼすことは明らかであり，これらを取り消さなければ著しく正義に反するものと認められる。よって，刑訴法４１１条１号を準用して原決定及び原々決定を取り消し，同法４３４条，４２６条２項により更に裁判をすると，前記のとおり，請求人が提出した新証拠は，無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるものとはいえないから，同法４４７条１項により本件再審請求を棄却することとし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官    小池   裕   裁判官   池上政幸   裁判官   木澤克之   裁判官
山口厚    裁判官深山卓也)


ａ従来の感熱記録装置では，温度補償に当たり，サーマルラインヘッドの温度検出しか行っていなかったため，記録媒体の温度変化により発色濃度が変化し，同じ画像データでも同一の階調が得られないという問題点を有していた。ｂこの発明は，印加パルスの個数に応じた階調で記録を行うサーマルヘッドと，画像データを熱履歴データに変換し，サーマルヘッドの温度データ，記録媒体の温度データ及び熱履歴データから補正データを作成する変換手段と，補正データに従って印加パルスのパルス幅を変化させ，サーマルヘッドの温度補償を行う処理手段を備えたものである。上記構成により，画像データから熱履歴を見込むことにより，サーマルヘッド及び記録媒体の温度変化，及び熱履歴に対応して安定した温度補償を行うことができる。
(4)以上のとおり，周知例３には，サーマルヘッドの温度データ，記録媒体の温度データ及び熱履歴データから作成した補正データに従って印加パルスのパルス幅を変化させ，サーマルヘッドの温度補償を行うという技術が開示されている。
４相違点に係る判断について
(1)前記３のとおり，周知例１ないし３には，従来のサーマルプリンタにおいては，印刷媒体の温度によって印字濃度が影響を受けるという問題点があったことから，印刷媒体の温度に応じてサーマルヘッドへの印加エネルギーを制御するという技術が開示されているところ，引用発明のサーマルプリンタにあっても，印刷濃度が印刷媒体の温度の影響を受けるという問題を有することは，当業者に自明であるということができるから，引用発明において，この問題を解決するため，印刷媒体の温度を検知し，検知した媒体温度に基づいて，プリントヘッド要素に入力するエネルギーを補正すること自体は，当業者が容易に想到し得ることといわなければならない。
しかしながら，本願発明は，周囲温度と，プリントヘッド素子に以前に提供されたエネルギと，プリントヘッド素子が印刷する予定の印刷媒体の温度とに基づいて，プリントヘッド素子の温度を予測するステップを有するものであるが，周知例１ないし３には，印刷媒体の温度に基づいて，サーマルヘッド（本願発明の「プリントヘッド要素」に相当する。）への印加エネルギー（同様に「入力エネルギ」に相当する。）を補正することは記載されているといっても，この補正は印刷媒体の温度に基づいて補正されるべきエネルギーを計算するものであって，プリントヘッド要素の現在の温度を予測するのに際して印刷媒体の温度を考慮することは何ら記載も示唆もされていない。周知例１ないし３においては，印刷媒体の温度の影響を考慮して入力エネルギーを補正することによって，より適正な印刷ができるようにするとの目的を達成しているのであるから，周知例１ないし３は，プリントヘッド要素の温度を予測するために用いる要件として，印刷媒体の温度を選択することの契機となり得るものではない。
また，引用例には，周囲温度及びプリントヘッド要素に以前に提供されたエネルギーに基づいてプリントヘッド要素の現在の温度を予測するという引用発明を上位概念化して捉えることを着想させるような記載はないから，引用例にはプリントヘッド要素の温度を予測することが開示又は示唆されていると解釈した上で，印刷媒体の温度もプリントヘッド要素の温度に影響を及ぼす要素として周知であるとの事情を考慮することにより，プリントヘッド要素の現在の温度を予測する要件として，印刷媒体の温度を採用することが容易であるということもできない。したがって，引用発明に周知例１ないし３記載の周知の技術事項を適用しても，当業者が相違点に係る本願発明の構成を容易に想到することができたとはいえない。(2)また，被告は，印刷媒体の温度に基づく補正において，単純に補正前のエネルギーに加算するのではなく，計算効率の観点から等式の形が大きく変更されないように，周囲温度とプリントヘッド要素に以前から提供されたエネルギーとに基づいて予測されるプリントヘッド要素の現在の温度Ｔａに加算するように拡張した等式Ｅ＝Ｇ（ｄ）＋Ｓ（ｄ）Ｔａ’を用いて，プリントヘッド要素に供給する入力エネルギーを計算することも，当業者が適宜設計し得ることであると主張する。しかしながら，印刷媒体の温度に基づいてプリントヘッド要素への入力エネルギーを補正するに当たり，印刷媒体の温度を考慮してプリントヘッド要素の温度を修正することは，周知例１ないし３に開示されていないし，入力エネルギーの計算効率を向上するために印刷媒体の温度を考慮してプリントヘッド要素の温度を修正することが技術常識であるとすべき根拠も見当たらないから，プリントヘッド要素の温度を修正して入力エネルギーを計算することが，当業者が適宜設計し得るものであるということはできない。
(3)以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものではなく，本願発明の容易想到性に係る本件審決の判断は誤りであるといわざるを得ない。
５結論
以上の次第であるから，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>平成２４年（あ）第１０８０号Ａに対するわいせつ図画販売幇助，わいせつ図画販売・頒布幇助，Ｂに対するわいせつ図画販売幇助，Ｃに対するわいせつ図画
販売各被告事件
平成２６年１０月７日第三小法廷判決
主          文
本件各上告を棄却する。
理          由
被告人３名の弁護人水島正明の上告趣意のうち，刑法１７５条（平成２３年法律第７４号による改正前のもの。以下同じ。）の規定の憲法１３条，１９条，２１条違反をいう点及び合理的な処罰根拠を欠くとして憲法３１条違反をいう点は，いずれもその理由のないことは，当裁判所の判例（最高裁昭和２８年（あ）第１７１３号同３２年３月１３日大法廷判決・刑集１１巻３号９９７頁，最高裁昭和３９年（あ）第３０５号同４４年１０月１５日大法廷判決・刑集２３巻１０号１２３９頁）の趣旨に徴して明らかである。同上告趣意のうち，刑法１７５条にいう「わいせつ」の概念が不明確であるとして憲法３１条違反をいう点は，その概念が所論のように不明確であるとはいえないから，前提を欠き，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
被告人Ａ及び同Ｂの弁護人内田剛弘の上告趣意のうち，刑法１７５条の規定の憲法２１条違反をいう点は，上記のとおりその理由のないことが明らかである。同上告趣意のうち，刑法１７５条にいう「わいせつ」の概念が不明確であるとして憲法３１条違反をいう点は，上記のとおり前提を欠き，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。よって，同法４０８条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官岡   部喜代子   裁判官大谷剛   彦裁判官    大橋正春裁判   官
木内道祥裁判官    山崎敏充)


本件は，高齢の被害者から現金を騙し取ろうとした事案である。複数名が計画的，組織的に敢行したいわゆる特殊詐欺であり，犯情には悪質なものがある。被告人は，詐取金の受領役として犯行に不可欠な役割を担っており，昨今社会問題化しているこの種の詐欺に報酬欲しさから安易に関与した点でも非難に値する。異種とはいえ複数の前科があり，執行猶予期間満了後さしたる期間を経過していない点も考慮すると，実刑を選択することも十分に考えられるところである。しかしながら，他方，本件で送金させようとした現金は同種事犯との比較において多額とまではいえないし，被告人は主導的立場にあったとはいえず，組織の一員として職業的に犯行に及んだと認定できる証拠もない。また，被害者が詐欺を看破していた経緯は，犯罪の成否の判断に際しては捨象されるものの，量刑上は，法益侵害の危険性の程度に関する事情として考慮する余地がある。以上を総合すると，本件では刑の執行を猶予することもやむを得ないと判断した。
（原審における求刑：懲役３年）
平成２９年５月３１日
福岡高等裁判所第３刑事部</s>（イ）被告は，引用周知例（甲２）を提示して，リッチ時に酸素量の下限を設けることも，当業者によく知られていた技術的事項である旨主張する。そこで検討するに，引用周知例には，「エンジンの排気通路に配設され，排気中の酸素濃度が高い酸素過剰雰囲気でＮＯｘを吸収する一方，酸素濃度の低下によって前記吸収したＮＯｘを放出するＮＯｘ吸収材と，前記ＮＯｘ吸収材へのＮＯｘの吸収過剰状態を判定するＮＯｘ吸収過剰状態判定手段と，前記ＮＯｘ吸収過剰状態判定手段によりＮＯｘの吸収過剰状態が判定されたとき，排気中の酸素濃度を低下させる酸素低減手段とを備え，前記ＮＯｘ吸収材の近傍又は排気上流側の少なくとも一方に，ゼオライトからなる吸着剤が配設されていることを特徴とするエンジンの排気浄化装置において，酸素低減手段は，排気中の酸素濃度を略０．５％～略１％の範囲に低下させるものであることを特徴とするエンジンの排気浄化装置。」（請求項９，１１）が記載されている。そして，引用周知例では，「酸素濃度を略０．５％～略１％の範囲に低下させる」ためには，理論空燃比が略１５～１６（リーン状態）でよいと記載されており（段落【００２６】），酸素濃度を略０．５％～略１％の範囲に低下させるのは，そもそもリッチ燃焼運転時を念頭においたものではないことは明らかである（なお，被告は，引用周知例の請求項６及び７の記載から，リーンとリッチとを変動させることが開示されていると主張するが，これらの請求項は，引用周知例における「第１の解決手段」（段落【００１０】）に係るものであって，上記のように「酸素濃度を略０．５％～略１％の範囲」とするのは，ＮＯｘ吸収材の近傍に，ゼオライトからなる吸着剤を設けて排気中の還元剤成分を吸着させ，その還元剤成分を大気中に逃がすことなくＮＯｘと反応させる「第２の解決手段」に係るものであるから，被告の上記主張は，周知例の適用を基礎付けるものではない。）。したがって，引用周知例の記載をもって，「リッチ時に酸素量の下限を設けることが当業者によく知られていた技術常識」であると認めることはできない。加えて，引用周知例が「酸素濃度を略０．５％～略１％の範囲に低下させる」としたのは，請求項９～１１に係る発明において，ＮＯｘ吸収材の近傍にゼオライトからなる吸着剤を配設して（請求項９），これにより，排気中の酸素濃度がこの範囲にあっても，吸着剤により還元剤成分が吸着保持されるので，空燃比を理論空燃比になるように制御したときと同じように，ＮＯｘ吸収材を再生することができ，このことで燃費の悪化を抑えながらＮＯｘ吸収材を十分に再生できる（段落【００２７】）ためである。したがって，引用周知例における酸素濃度制御は，前記ＮＯｘ吸収材の近傍にゼオライトからなる吸着剤を配設することと一体不可分であると認められ，補正発明における酸素濃度制御とはその前提が異なっており，この点においても，本件で適用すべき周知例としては不適切であるといわざるを得ない。（ウ）また，被告は，例示周知例（甲３，甲４）を提示して，ＮＯｘの浄化率が排ガスの酸素濃度（約０．４容量％～約１．５容量％の範囲）に応じて変動すること，及び，排ガスの酸素濃度約０．９容量％付近においてＮＯｘ浄化率が高くなることは，本願の優先権主張の日前に周知である旨主張する。しかし，例示周知例（甲３，甲４）は，いわゆる三元触媒に関するもので，排気ガスの空燃比を理論空燃比付近に制御することを必要とする技術を前提とするものであり，補正発明のようなＮＯｘトラップ材を有するものではないため，補正発明における酸素濃度制御の前提である「排気ガスについてリーンと理論空燃比又はリッチとを変動させる」ことを条件とするものでもなく，対象とする浄化触媒の前提が異なるものである。よって，例示周知例（甲３，甲４）を引用発明に適用することのできる周知例と認めることはできない。
エ以上によれば，引用発明に周知例を適用することにより，相違点１”及び２”に係る構成を容易に発明できたものということはできない。(3)したがって，補正発明が新規性及び進歩性を欠くとして，特許出願の際独立して特許を受けることができないとして本件補正を却下した審決の判断は，誤りである。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由には理由がある。
よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水    節
裁判官
中村    恭
裁判官
中武由   紀


３以上によれば，原告の請求は，本件パソコン一式の引渡しと本件貸与契約が終了した日の翌日である平成２３年６月１日からその引渡済みまで１か月２万円の割合による使用料相当損害金の支払を求める限度で理由がある。よって，原告の請求を上記の限度で認容し，その余は失当としてこれを棄却し，なお，本件パソコン一式の引渡しに係る仮執行の宣言は，相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        高      野      輝      久裁判官        志      賀              勝裁判官        藤      田              壮
（別紙）
物件    目録
１次のソフトウェアがインストールされたＣＰＵ（型名ＰＣ－ＭＹ３２Ｖ。１５インチ液晶モニタ，１０９キーボードを含む。）
①ＭＳ   ＯＦＦＩＣＥ２０００ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ（型名ＴＰ１－Ａ００１２４０２９）
②ＡＴＯＫ   ＦＯＲＷｉｎｄｏｗｓ（型名ＴＰ１－０７３９５７０２８）
③見積積算システム</s>Smart
Smart
Smart
Smart
keep
WindowsVista
Smart
Rainbow
Smart
Smart</s>したがって，原告表示１－２及び同２－２はいずれも不競法２条１項１号にいう「商品等表示」に当たるとはいえない。
イその他の表示について
原告は，原告表示１－１ないし同２－３の表示が周知性を有することの根拠として，原告商品が各種媒体において頻繁に使用例が掲載されていること，最大手のオンライン通販市場の売上げランキングにおいて上位を独占していること，（所在地省略）の小売店での販売実績の上位であること等を挙げる。
しかしながら，各種媒体における掲載状況や小売店での販売実績については，これを具体的に認めるに足りる客観的な証拠はなく，また，オンライン通販市場での売上げランキングについても，期間が限定された，断片的な資料（甲７）が提出されているにすぎず，その他本件全証拠を精査しても，原告主張に係るその他の表示(原告表示１－１，同１－３，同２－１及び同２－３)の付された商品を見た需要者において，商品の出所が原告であると認識する状況になるまでに至っているものと認めるには足りないというべきである。
したがって，原告主張に係るその他の表示は，いずれも原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されているとは認められず，不競法２条１項１号にいう「他人の商品等表示（中略）として需要者の間に広く認識されているもの」に当たるとはいえない。
(2)類似性，混同のおそれの有無（争点１－２）について以上の説示によれば，原告の請求はいずれも既に理由がないものであるが，なお念のため，原告表示１－３及び同２－３と被告表示１－３及び同２－３との類似性及び混同のおそれの有無につき検討する。
この点，各表示とも横書き３行の文字列で構成されており，原告表示１－３は１行目が「Ｔｏｗｅｒｐｒｏ」，２行目が「ＭＧ９９６Ｒ」，３行目が「ＤＩＧＩＨＩ    ＴＯＲＱＵＥ」と表示されているのに対し，被告表示１－３は１行目が「ＴＺＴ」と表示されており，２行目及び３行目は原告表示１－３と同様の文字が表示されている。
また，原告表示２－３は１行目が「ＴｏｗｅｒＰｒｏ」，２行目が「ＭＧ９９５」，３行目が「ＤＩＧＩＨＩ－ＳＰＥＥＤ」と表示されているのに対し，被告表示２－３は１行目が「ＴＺＴ」と表示されており，２行目及び３行目は原告表示２－３と同様の文字が表示されている。
しかして，商標の類否ないし混同のおそれの有無は，同一又は類似の商品に使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者に与える印象，記憶，連想等を総合して，その商品に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察して決すべきものであるところ，原告表示１－３と被告表示１－３及び原告表示２－３と被告表示２－３とをそれぞれ対比すると，１行目の表示が全く異なる文字列で構成され，この部分の外観，観念，称呼が異なることは明らかであり，また，２行目の「ＭＧ９９６Ｒ」及び「ＭＧ９９５」や３行目の「ＤＩＧＩＨＩ    ＴＯＲＱＵＥ」及び「ＤＩＧＩＨＩ－ＳＰＥＥＤ」は一致しているが，これは，上記各表示が使用される商品であるサーボモータの型番や性状を示す部分にすぎないと認められる。
以上に照らし，サーボモータに係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すれば，表示全体として，原告表示１－３と被告表示１－３及び原告表示２－３と被告表示２－３とが類似しているとは認め難いというほかなく，混同のおそれがあるということもできない。
(3)以上によれば，被告による被告商品の販売行為等は，不競法２条１項１号所定の不正競争行為に当たらない。
２結論
よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          田    中    孝    一裁判官      横      山    真      通裁判官      奥              俊      彦
（別紙）
被告商品等表示目録
１－１
１－２
１－３
２－１
２－２
２－３
（別紙）
原告商品等表示目録
１－１
１－２
１－３
２－１
２－２
２－３


主        文
被告人Ａを懲役１年に，被告人Ｂを懲役１０か月に処する。被告人両名に対し，この裁判が確定した日から３年間それぞれその刑の執行を猶予する。
被告人Ａから金１０万円を追徴する。
理        由
【犯罪事実】
被告人Ａは，Ｃ土地改良区の理事長として，同土地改良区が発注する工事に関し，入札指名業者の選定，予定価格の決定及び請負契約の締結等の職務に従事していた者，被告人Ｂは，土木建築工事の請負等を業とするＤ建設株式会社の専務取締役を
務めていた者であるが，
第１被告人Ａは，平成２８年３月３１日，愛知県愛西市ａ町ｂｃ番地ｄの飲食店「Ｅ」において，被告人Ｂから，同土地改良区が平成２７年度中に指名競争入札により発注した各工事につき予定価格から千円単位を切り捨てた金額を教示して有利かつ便宜な取り計らいをしたことに対する謝礼の趣旨及び今後も同土地改良区が指名競争入札により発注する各工事につき同様の有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら，現金１０万円の供与を受け，もって自己の職務に関して賄賂を収受し，第２被告人Ｂは，同日，前記飲食店において，被告人Ａに対し，前記各趣旨の下に現金１０万円を供与し，もって同人の職務に関して賄賂を供与した。
【法令の適用】
１被告人Ａについて
(1)罰      条    土地改良法１４０条１項前段
(2)刑の執行猶予     刑法２５条１項
(3)追      徴    土地改良法１４０条４項（第１の犯行により収受した賄賂は没収することができないので，その価額を追徴
する。）
２被告人Ｂについて
(1)罰      条     土地改良法１４１条１項
(2)刑種の選択       懲役刑を選択
(3)刑の執行猶予      刑法２５条１項
【量刑の理由】
本件は，土地改良区の理事長であった被告人Ａが，入札指名業者の建設会社で専務取締役の地位にあった被告人Ｂに対し，非公表情報である工事発注予定価格を内報し，その見返りとして，被告人両名の間で，現金１０万円の収受が行われたという事案である。そして，本件は，長期間にわたって同種行為が繰り返される中での犯行であるところ，この種事犯が，公正に行われるべき土地改良事業への社会の信頼を傷つける悪質かつ反社会的な犯行というべきは明らかである。安易な癒着の構造の中，被告人Ａは，得た現金を生活費や遊興費に充てようなどと考えて犯行に及び，また，被告人Ｂは，会社の利益を図ろうと惰性のままに犯行に及んでいるのであって，その各動機経緯にも酌むべきものは乏しい。
被告人両名は，いずれも厳しい非難を免れない。
しかし，他方で，被告人両名がいずれも事実を認めて反省の態度を示していること，当然ながら，被告人Ａは本件土地改良区の理事長を辞任し，前記建設会社は指名停止措置の制裁を受け，被告人Ｂは現在自宅謹慎中の身であること，被告人Ａについては叔父が，被告人Ｂについては長女が，それぞれ出廷の上，今後の指導監督を誓約していること，被告人Ａに前科はなく，被告人Ｂにも業務上過失傷害による古い罰金前科のほかに前科はないことなど，それぞれ被告人両名のために酌むべき事情もある。
そこで，これらの事情を考慮し，被告人両名に対しては，それぞれ主文の各刑を科した上，いずれもその各刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。（求刑－被告人Ａに対し懲役１年・金１０万円追徴，被告人Ｂに対し懲役１０か月）
平成３０年１０月５日
名古屋地方裁判所刑事第４部
裁判官     神   田   大   助</s>そうすると，控訴人の被控訴人らに対する本件特許権１（本件特許発明１）に基づく請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。２本件特許発明３－１，３－２の新規性欠如の有無について(1)前記１（本件特許発明１の新規性欠如の有無についての判断）と同様に，本件特許発明３－１の構成のうち，「その外周部を展開した状態における上記の旋回溝（２７）の傾斜角度（Ａ）を１０度から３０度の範囲内に設定し」，「隣り合うガイド溝（２６）（２６）の隔壁の最小厚さ（Ｔ）を，同上のガイド溝（２６）の溝幅（Ｗ）又は上記の係合ボールの直径（Ｄ）よりも小さい値に設定した」との各構成（発明特定事項）も，基礎出願明細書１ないし３で開示されておらず，前記改正前の特許法４１条１項にいう先の出願「の願書に最初に添付した明細書又は図面・・・に記載された発明に基づ」いて特許出願されたものでないから，本件特許発明３－１についての特許法２９条等の規定の適用については，優先権主張の利益を享受できず，現実の出願日である平成１４年１０月１０日を基準として新規性等を判断すべきである。
(2)前記(1)と同様に，本件特許発明３－２の構成のうち，「上記の隣り合うガイド溝（２６）（２６）の隔壁の最小厚さ（Ｔ）は，隣り合う一方の旋回溝（２７）の他端部を他方の旋回溝（２７）の一端部の近傍に位置させることによって形成し，かつ，同上のガイド溝（２６）の溝幅（Ｗ）又は上記の係合ボール（２９）の直径（Ｄ）よりも小さい値に設定した」との構成（発明特定事項）も，基礎出願明細書１ないし３で開示されておらず，前記改正前の特許法４１条１項にいう先の出願「の願書に最初に添付した明細書又は図面・・・に記載された発明に基づ」いて特許出願されたものでないから，本件特許発明３－２についての特許法２９条等の規定の適用については，優先権主張の利益を享受できず，現実の出願日である平成１４年１０月１０日を基準として新規性等を判断すべきである。(3)そうすると，前記１と同様に，本件特許発明３－１及び３－２の実施品である「スイングクランプＬＨ」の製造・販売によって，本件特許発明３－１，３－２に係る特許（本件特許３－１，３－２）は新規性（特許法２９条１項２号）を欠き，特許無効審判によって無効とされるべきものである。したがって，控訴人の被控訴人らに対する本件特許権３－１，３－２（本件特許発明３－１，３－２）に基づく請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
第６結論
以上によれば，控訴人の各請求は理由がなく，本件控訴も理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
古   谷   健二郎
裁判官
田邉    実


したがって，被控訴人の上記主張は採用することができない。⑶被控訴人は，合理的な理由に基づき控訴人の割増賃金請求を争っているから，賃金の支払の確保等に関する法律６条２項，同法施行規則６条４号により，遅延損害金を年１４．６％とする同法６条１項の適用はない旨主張する。この点について，本件における当事者双方の主張内容，事実関係，差戻し前の第１審及び控訴審における判決等に照らせば，上告審判決が言い渡されるまでは，被控訴人が，控訴人の割増賃金請求のうち差戻し前の第１審が認容した金額を超えた部分を争うことについて，同法施行規則６条４号の合理的な理由があり，上告審判決が言い渡された後は，合理的な理由はないというべきである。
したがって，遅延損害金率は，上告審判決が言い渡された日である平成２９年７月７日までは商事法定利率年６分，その翌日である８日以降は賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６％とするのが相当である。⑷被控訴人は，控訴人の労働時間を管理しておらず，労働時間を知る余地はなく，控訴人の割増賃金請求に応じなかったことについて，悪質とはいえないから，控訴人に付加金を課すべきではない旨主張する。しかし，被控訴人が控訴人の労働時間を管理していなかったのは，被控訴人の事情にすぎず，前記のとおり，静脈未承認記載簿やログイン・ログアウト記録に基づいて，控訴人の労働時間を算出することもできたというべきである。
したがって，被控訴人の上記主張は採用することができない。９以上によれば，控訴人の割増賃金請求は，２７３万１６４５円並びにこれに対する平成２４年１２月１１日から平成２９年７月７日まで年６分の割合による金員及び同月８日から支払済みまで年１４．６％の割合による金員の限度において，付加金請求は，２７３万１６４５円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度において，いずれも理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきところ，これと異なり，控訴人の割増賃金請求を５６万３３８０円及びこれに対する平成２４年１１月２８日から支払済みまで年１４．６％の割合による金員，付加金請求を１１万２３３４円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で一部認容し，その余を棄却した原判決は一部失当であって，控訴人の本件控訴は一部理由があるから，原判決中，割増賃金及び付加金の請求に関する部分を上記のとおり変更し，被控訴人の本件附帯控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部</s>ア原告は，引用発明製法の焼成温度等の製造条件は，いずれも幅のある記載であり，これらの条件に従ったとしても，本願発明のリチウムチタン複合酸化物粒子が必ず得られるわけではなく，複数の条件の組合せにより本願発明のリチウムチタン複合酸化物粒子が得られるものであるとか，本件製法では，粉砕時のボールミルの回転数や，メディア及び水の量とチタン酸リチウムの量との比率を調整し，ｐＨ値を意識的に調整しているため，ｐＨ値が１０．０ないし１１．２の範囲のリチウムチタン複合酸化物粒子を製造することが可能であるが，引用例のようにｐＨ値について記載も示唆もない場合には，たまたま本願発明に係るリチウムチタン複合酸化物粒子と同様の物が製造できる場合があるにすぎず，これを必ず製造することはできないなどと主張する。
しかしながら，仮に，引用発明製法における各製造条件の組合せや，粉砕時のボールミルの回転数など引用発明に明記されていない条件の設定によっては，引用発明製法により製造されたＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２が，平均細孔直径が５０ないし５００Åで，かつｐＨ値が１０ないし１１．２とならない場合があるとしても，本願明細書には，本願発明に係るリチウムチタン複合酸化物粒子の製造方法として本件製法が記載され，かつ，粉砕時のボールミルの回転数やメディア及び水の量とチタン酸リチウムの量との比率を調整してｐＨ値を意識的に調整することが必要であることについては何らの記載がなく，ｐＨ値を調整するため，粉砕時のボールミルの回転数やメディア及び水の量とチタン酸リチウムの量との比率を調整することが技術常識であるともいえないから，当業者が本件製法と引用発明製法で重なり合う製造条件の範囲でリチウムチタン複合酸化物粒子を製造すれば，通常は，その平均細孔直径が５０ないし５００Åで，かつｐＨ値が１０ないし１１．２になるものというべきである（特許法３６条４項１号参照）。実際，原告が引用発明の製造工程に準じ，本件製法と引用発明製法で重なり合う製造条件の範囲で行ったとする追試実験（甲１３，１４）においても，平均細孔直径が５０ないし５００Åで，かつｐＨ値が１０ないし１１．２であるリチウムチタン複合酸化物粒子が製造されている（甲１３の表Ａの例Ｂ及び例Ｃ，甲１４の表１の例３及び例４）。以上によれば，引用発明は，通常，本件相違点に係る本願発明の構成を備えたものであると認めるのが相当である。
イ原告は，本件製法と引用発明製法とで重なる製造条件に従えば，必ず本願発明に係るリチウムチタン複合酸化物粒子が製造されるというのでなければ，本件相違点が実質的に相違しないものとはいえないと主張するが，本願発明は，平均細孔直径が５０ないし５００Åで，かつｐＨ値が１０ないし１１．２であるリチウムチタン複合酸化物粒子を含むことを特徴とする負極活物質という物の発明であり，最適な負極活物質を設定するための方法に関する発明ではないから，引用発明が，通常，本件相違点に係る本願発明の構成を備えたものであると認められる以上，仮に，引用発明製法に従っても本願発明に係るリチウムチタン複合酸化物粒子が製造されない場合があるとしても，本件相違点に係る本願発明の構成が，引用発明とは相違するものであるということはできない。
(3)したがって，本件相違点が実質的な相違点でないとした本件審決の判断に誤りはない。
４結論
以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝      澤      孝      臣裁判官          髙      部      眞規    子裁判官          齋      藤              巌
（別紙）
製造原料(金属原子比)Ｌｉ：Ｔｉ＝４：５
乾燥方法噴霧乾燥
焼成温度
焼成時間
６８０℃以上１０００℃以下
１時間以上２４時間以下程度
粉砕形式
液体粉砕助剤
粉砕メディア
湿式粉砕（ボールミル）
ジルコニア製ボール
再焼成温度
再焼成時間
２５０℃以上９００℃以下
１分以上１０時間以下


以上のとおりであって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官     西田隆裕
裁判官     山本   拓
裁判官     佐   藤   しほり</s>２結論
よって，原告らの請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第９民事部
裁判長裁判官            佐藤    達文
裁判官            小野寺優    子</s>したがって，本件商標は商標法３条１項６号に該当するものではない。(4)商標法４条１項８号該当性に関する認定判断の誤り（取消事由４）に対して原告が主張する前記２件の「長浜家」についての「商号」は明らかでない。また，原告の提出に係る証拠は，単にインターネット情報（インターネット検索サービスを用いての「八王子長浜家」又は「横浜    長浜家」の検索結果）として発見されたものにすぎず，その２店が雑誌や新聞記事等に多数紹介されて広く知られている（著名である）との客観的事実を認めることは到底できない。また，インターネット検索エンジンを用いたキーワード検索によって導出されるウェブサイトには，キーワードとは関連性がないものが含まれている。したがって，前記２件の「長浜家」は「他人の著名な略称」ではない。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，本件で提出された証拠を前提とする限り，本件商標は商標法３条１項４号にも，同６号にも，同法４条１項８号にも該当せず，審決の結論に誤りはないと判断する。その詳細は，次のとおりである。
１取消事由１及び３について
(1)本件商標は，別紙のとおり，「元祖ラーメン」との文字と，「長浜家」との文字を２段に横書きしてなるもので，「ラーメン」部分は赤色に，その他の文字部分は黒色に着色され，「長浜家」部分は「元祖ラーメン」部分より大きな文字で表記されている。
このうち，「元祖ラーメン」部分については，「ラーメンにおける特定の味や特徴等を最初に始めた」という程の意味を示すものであり，また，ラーメン店及びラーメンを主とする飲食物において，しばしば使用される表記であることから，同表記を「ラーメンを主とする飲食物の提供」の役務に使用したとしても，取引者，需要者において，役務の質（内容）等を表示するものと解され，したがって，出所識別標識としての機能を有しない。他方，「長浜家」部分については，「長浜」部分が滋賀県長浜市あるいは福岡市中央区長浜地区に由来する地名であると認識されることがあり得るとしても，「長浜家」部分が同書・同大・等間隔にまとまりよく表示されており，長さにおいても三文字と短く，称呼としても「ナガハマヤ」の５音にすぎないことからして，一体不可分の名称を示したものとして，認識・理解されるとするのが相当である。
(2)この点につき，原告は，「長浜」部分は，地理的名称や地区名としてラーメンを主とする飲食物において多数使用されて全国的に著名になっていること，そのことにより，需要者にとって，何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標（商標法３条１項６号）に該当すると主張する。しかし，原告が本件訴訟において，同主張を裏付けるために提出した証拠は，極めて僅かであって，福岡空港，福岡県下のコンビニエンスストア及びデパートにおいて，「『長浜』ラーメン」等と表記されて販売されている商品を撮影した数枚の写真，屋台の写真，インターネット上の電話帳での検索結果，福岡市のタウンページの写し等に留まる。また，その販売状況，販売開始時期等の詳細を説明する証拠は，一切提出されていない。
以上によれば，原告の提出した本件証拠を前提とする限りは，本件商標中の「長浜」との構成部分が，需要者にとって，何人かの業務に係る役務であるかを認識・理解することができない商標であるとはいえない。
(3)
したがって，本件商標が商標法３条１項６号に該当するとの原告の主張は，採用できない。
２取消事由２及び４について
本件全証拠によっても，「長浜家」との名称が使用されている例は，インターネットの検索サービスで発見された２件のラーメン店（八王子及び横浜の各長浜家，甲１１，１２）にすぎない。したがって，本件商標が商標法３条１項４号に該当するとは到底認められない。
また，原告が，上記２例の「長浜家」部分の表記が著名であることを示すために提出した証拠は，インターネットにおける検索サービスの検索結果（甲１３，１４）のみであって，他に何らの証拠もない。のみならず，乙３ないし８によれば，インターネット検索サービスにより「八王子長浜家」又は「横浜    長浜家」とのキーワードで検索した結果中には，当該２件のラーメン店と無関係のものが，数多く混在していることが認められ，そのような点をも考慮するならば，原告の提出に係る検索サービスで発見された２件のラーメン店が存在することをもって，本件商標中の「長浜家」部分が「他人の著名な略称」であると認めることはできない。したがって，本件商標が商標法４条１項８号に該当するともいえない。
３結論
以上のとおり，本件商標が商標法３条１項４号にも，同６号にも，同法４条１項８号にも該当しないとした審決の結論に誤りはない。原告はその他縷々主張するがいずれも採用の限りではない。よって，原告の請求を棄却することとして主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
（別紙）


したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。イ控訴人は，仮に，控訴人が取材を受けて水質浄化という場面に限定して説明を求められていれば，「重力波」や「波動」を用いた説明ではなく，別の表現で一般読者に分かりやすい説明を加えることができたのであり，被控訴人の取材に応じて控訴人がＥＭの水質浄化の効果について，「重力波と想定される波動による」とだけコメントしたかのような体裁で掲載され，しかも，本件控訴人記載のうち意図的に「ａ先生が確認した」という文言と，「縦波の波動」という表現の中から「縦波の」という文言とを削除し，控訴人自身が寄せたコメントであるかのように装って記事として掲載されたことから，控訴人があたかも非科学的なものを科学として扱うオカルト的な人物であるとの印象を強く与えるものとなった旨主張する。確かに，控訴人の主張するように，本件記事１及び２の記載によれば，控訴人がＥＭの水質浄化の効果について「重力波と想定される波動による」とのみコメントしたように受け取られる可能性はないわけではない。しかし，本件被控訴人記載１及び２は，本件控訴人記載のうち「ａ先生が確認した」及び「縦波の」という文言とを削除したものであるとしても，その内容を一部要約した上でほぼ正確に伝えており，控訴人のＥＭの科学的効果に関する見解を誤って報道したものとは認められないし，本件記事１及び２の掲載行為は，その態様等を総合考慮しても，不法行為法上違法なものであるということはできないのは前記認定のとおりである。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。３以上のとおり，著作者人格権侵害（著作権法１１５条）及び違法な人格的利益の侵害が認められない以上，名誉回復措置として謝罪広告の掲載の請求は，その前提を欠くものであるから，認められない。
第４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がなく，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官       設    樂        一
裁判官     中    島    基    至</s>２争点（本件照会に対する報告拒絶についての被告の過失の有無）について以上のとおり，当裁判所は，少なくとも本件照会事項の一部については，被告が本件照会に対する報告を拒絶したことには正当な理由を欠くところがあったと判断するが，被告に不法行為責任が認められるためには，更に進んで被告の故意又は過失等の要件を満たすことを要する。そもそも被告は，郵便法上，「信書の秘密」（郵便法８条１項）及び「郵便物に関して知り得た他人の秘密」（郵便法８条２項）についての守秘義務を負っており，「信書の秘密」を侵した場合には２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金という重い罰則が科せられることとなる。そして，本件照会事項についての報告が「信書の秘密」に関わるものであるかどうかは，報告を拒絶する正当な理由の存否の判断に影響するものと考えられ，それゆえに当裁判所も前記１においてこれを詳細に検討したものであるが，「信書の秘密」の対象範囲について，これを直接に判断した最高裁判例は存しない。加えて，「郵便物に関して知り得た他人の秘密」を侵したにすぎない場合であっても，被告は，当該秘密に係る情報を不当に報告することで守秘義務違反を理由に利用者から法的責任の追及を受ける立場にある。本件においては，被告に課せられた守秘義務と報告義務とが衝突しているところ，このうちいずれの義務が優越すると解すべきかについては既に判示したとおりであるが，その判断は，弁護士法や郵便法等の関連諸規定の趣旨を踏まえた解釈を前提とし，各照会事項ごとに情報の秘匿性の程度や報告を受ける必要性の程度等を踏まえた利益衡量に基づく微妙な判断とならざるを得ないから，その判断が事後的に誤りとされたからといって，直ちに過失があるとすることは酷であり，相当でないというべきである。かかる場合においてあり得る一つの考え方は，前記１のように公的な存在である弁護士会において相当であると判断されて２３条照会が行われた以上，相手方はその判断を信頼して照会に応ずれば過失がないとすることであろうが，漫然と２３条照会に応じた相手方の損害賠償責任を肯定した昭和５６年判例が現に存在するのであるから，そのような考え方を採用できないことは明らかであり，したがって，２３条照会を受けた相手方としては，これに応ずるかについて慎重な対応を採ろうとすることも無理からぬものがある。そして，被告が本件照会事項あるいは転居届の情報に関する２３条照会に対して報告を拒絶することに正当な理由が認められるかについて，被告の負う守秘義務との関係から判断した最高裁判例はなく，かえって，漫然と２３条照会に応じた相手方の損害賠償責任を認めた昭和５６年判例が存することは上記のとおりである。もとより昭和５６年判例の事案における照会事項は前科及び犯罪経歴であって，本件とは事情を異にするものであり，原告らは，上記事案においては守秘義務が２３条照会に対する報告義務に優越すると判断することは困難でないと主張するのであるが，そのような照会事項についてすら，現実に当該弁護士会が２３条照会を行っていたことは看過できない事実であるし，上記事案の照会事項に比して本件照会事項がどの程度の秘匿性を有するのかについて判断した最高裁判例が存するわけでもない。原告らは，東京高裁判決の判決理由中の説示を援用して，被告に過失が認められる根拠とするが，同判決は結論としては損害賠償請求を棄却しているために被告においてこれに不服を申し立てる機会はなく，上告審の判断を経ていないものであるし，同判決の判文自体から，原審は異なる見解を採っていたことがうかがわれることに照らしても，被告において，同判決の説示に従わないときには直ちに過失が認められるとまではいえない。また，原告らが援用する総務省による解説の記載も，被告において本件照会に応じないことが違法であると認識してしかるべきものであるとまではいえない。本件の事実関係を見ても，被告に送付された本件申出書及び本件照会書には，動産執行等の強制執行手続を行うため，現在住民票上の住所に居住していないＡの転居先等について被告の報告が必要である旨は記載されているものの，住居所に加えて電話番号まで照会することの必要性についての理由は不明であるのみならず，Ａの住居所を知るための他の手段の有無等を判断するために必要な事情は明らかにされていないし，その後に送付された本件通知書も，本件の個別具体的な事情を明らかにするものではなかった。以上の事情を総合勘案すれば，本件において，郵便法８条２項の守秘義務を負っている被告が本件照会に対して報告できない旨の回答をしたことに相応の事情が存したことは否定できず，被告に過失があるとまではいえないというべきである。
３以上によれば，原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官      上田    哲
裁判官      久保孝   二
裁判官      髙場大   地


以上によれば，本件発明１（Ｘ配位子がＯ－Ｏ配位子の場合）と甲１発明との相違点についての原告主張に係る取消事由２は理由がない。そして，本件発明２及び３は，本件発明１を引用するものであって，本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから，前記(1)～(3)で説示した事項は，本件発明２及び３にも妥当する。したがって，本件発明２及び３との関係においても，原告主張に係る取消事由２は理由がない。
５結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。したがって，原告の請求は棄却されるべきものであるから，主文のとおり，判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>②については，証拠（甲４１，乙３）及び弁論の全趣旨によれば，学遊社は，被告から提供を受けた本件各写真をサンプルとして参照し，本件各写真に対応する６１カットの写真を半日でまとめて撮影した場合の撮影料を見積もったものと認められるところ，学遊社の見積りは，本件各写真をサンプルとして参照しているため，被写体の配置，カメラアングル・構図等を検討する必要はなく，また，半日でまとめて撮影しているため，複数日にわたって撮影されたと認められる本件各写真と比べて撮影費用が低額となっているとみる余地があることなどからすれば，見積額が８万円であるからといって，本件各写真の複製及び公衆送信に係る著作権法１１４条３項所定の損害額が同程度であるということはできない。⑷そうすると，本件各写真の複製及び公衆送信につき受けるべき金銭の額（著作権法１１４条３項）は，合計３０万５０００円（５０００円×６１枚）であると認められる。
５争点５（返還すべき果実又は不当利得の存否及びその額）について原告は，被告は，原告の著作物である本件各写真を悪意によって占有し，これを被告各写真として被告ウェブサイトで公開したことにより，本件各商品の受注利益を得たとして，主位的に民法１９０条１項に基づき，予備的に同法７０３条，７０４条に基づき，７３万９４９７円等の支払を求めるが，物の占有に関する民法１９０条１項が無体財産権である著作権の侵害の場面に適用されるか否かについては措くとしても，本件各写真の占有又は利用によって被告が受注利益に相当する果実又は利得を得たと認めることはできない。
６争点６（謝罪広告の必要性）について
原告は，被告の行為により原告の名誉感情が侵害されたなどとして，著作権法１１５条所定の名誉回復等の措置として，被告ウェブサイトに別紙４謝罪広告目録記載の文章を掲載する必要がある旨主張する。
しかしながら，著作権法１１５条における著作者の名誉声望とは，著作者がその品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価，すなわち社会的名誉声望を指すものであって，人が自己自身の人格的価値について有する主観的な評価，すなわち名誉感情は含まれないものと解されるから（最高裁昭和５８年（オ）第５１６号同６１年５月３０日第二小法廷判決・民集４０巻４号７２５頁参照），原告の請求が主観的な名誉感情の侵害を理由とするものであれば，もとより採用することはできず，また，本件全証拠によっても，原告の社会的名誉声望が侵害されたとは認められず，差止めや損害賠償等に加えて，著作権法１１５条所定の名誉回復等の措置を認める必要があるとも認められない。
７小括
以上のとおり，被告は，原告の本件各写真についての著作権（複製権，公衆送信権）を侵害したものであり，今後も，本件各写真等の複製，公衆送信による著作権（複製権，公衆送信権）侵害のおそれがあると認められるから，原告の著作権法１１２条１項，同条２項に基づく請求は，被告に対し，本件各写真等の複製，公衆送信の差止め，本件各写真等のデータの廃棄を求める限度で理由がある。また，本件各写真の複製及び公衆送信に係る損害は合計３０万５０００円であるから，原告の民法７０９条に基づく請求は，被告に対し，３０万５０００円及びこれに対する不法行為後である平成３０年２月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
第５結論
よって，原告の請求は，主文第１項ないし第３項の限度で理由があるからこれらを認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山   田   真   紀
裁判官
矢   野   紀   夫
裁判官
西   山   芳   樹
（別紙一覧）
別紙１当事者目録
別紙２原告写真目録
別紙３被告写真目録
別紙４謝罪広告目録
別紙５商品等一覧
（別紙１）
当事者目録
原        告        株式会社プレリュード被              告     株式会   社アン   ダンテ同訴訟代理人弁護士        長    野    哲    久同                        長    野    修    一同               正    畠    大    生同               長    野    英    樹
（別紙２）原告写真目録は省略
（別紙３）被告写真目録は省略
（別紙４）
謝罪広告目録
株式会社アンダンテは，株式会社プレリュード殿が音楽愛好家のための精魂を込めて制作しているウェブサイトから，著作者の制作意図を無視する形で自社の利益のために写真を無断盗用いたしました。関係各位に謹んでお詫び申し上げると共に，爾後の再発防止をお約束いたします。
（別紙５）商品等一覧は省略


②原告は，甲３装置により生成されたヒドロキシルラジカルによって，好気性微生物の発酵処理を行うのに適した好気雰囲気を保持することは，甲３６，甲３７及び甲１５に記載されるように，広く知られていたことであると主張する。しかしながら，ラジカル分解を用いた目的は，甲３６記載の考案では，空気浮遊中の浮遊菌などを殺菌することにより，処理槽への雑菌の入り込みの防止や脱臭を図るためであり（【０００９】【００１１】【００１４】【００２５】【００３４】），甲３７記載の考案では，消臭のためであって（【０００６】【００４３】【００４７】【００５２】【００６０】【００６８】），両考案とも，有機物の分解について，発酵処理とヒドロキシルラジカルによるラジカル分解とを併用しているのではない。また，甲１５記載の考案は，ラジカル分解と微生物の酸化分解作用とを併用するものではあるが，酸化セラミックを含むセラミック多孔質粒体に微生物を含浸させたものであり，これを湖沼などの汚泥に撒布することによって汚泥の分解や水質の改善を図ろうとしたものであって（【００１２】【００１６】【００１９】【００２０】），有機廃棄物の発酵処理装置である甲２考案とは，技術分野や課題・課題解決手段を大きく異にし，そもそも，甲２考案と甲３装置との組合せの動機付けの根拠となるものではない。
原告の指摘する各文献の記載事項は，発酵槽中において，発酵処理とラジカル分解を併用して有機物を分解する例として適切なものではないから，原告の上記主張は，採用することができない。
③原告は，甲３装置は，開放された環境下での発酵促進に使用されることを意図するものではない旨を主張するが，上記(1)のとおり，甲２考案の分解機序に甲３装置による分解機序を適用することが妨げられるのは，発酵促進の環境が開放されているか否かに関係することではないから，原告が主張する点の是非は，上記認定判断を左右するものではなく，その主張は，失当である。④原告は，甲２考案に，発酵を促進させる甲３装置を取り付けても，空気循環形態は異ならないから，甲２考案の発酵槽の発酵，醸成条件に影響を与えない旨を主張する。
しかしながら，上記(1)のとおり，甲３装置により生成された活性酸素による分解作用が甲２考案の分解機序に影響をもたらしていることは明らかであるから，単に空気循環形態が異ならないだけで，発酵，醸成条件が異ならないとはいえない。原告の上記主張は，失当である。
(3)小括
以上からすれば，本件考案の相違点１の２に係る構成を当業者がきわめて容易に考案し得たとはいえないとした審決の判断には，誤りがない。したがって，取消事由２は，理由がない。
第６結論
よって，取消事由２は理由がないが，取消事由１は理由があるから，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水         節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀</s>平成２１年（あ）第２０７８号強盗殺人，同未遂被告事件
平成２４年７月２４日第三小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人三浦繁樹，同根本健三郎の上告趣意のうち，死刑制度に関して憲法１３条，３１条，３６条違反をいう点は，死刑制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）とするところであるから，理由がなく，その余は，事実誤認，単なる法令違反，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，被告人が，共犯者と共謀の上，深夜，住宅街の路上において，帰宅途中の中国人女性留学生（当時２４歳）からバッグを強奪し，逃走しようとした際，被告人を取り押さえようとした男性（当時３４歳）に対し，被告人において，殺意をもって，骨そぎナイフを下方から腹部に向けて１回突き上げ，左大腿部切創の傷害を負わせ，その直後に，被告人を追い掛けてきた上記女性に対し，殺意をもって，その胸部，腹部等を同ナイフで突き刺して失血死させ，その約７年半後に，夜間，飲食店の入るビルの共同トイレにおいて，会社員の男性（当時３０歳）に対し，金品を強奪する目的で刃物を突き付けるなどして脅迫したところ，男性が応じなかったため，殺意をもって，その胸部等を数回突き刺して失血死させた，という強盗殺人２件，同未遂１件の事案である。被告人は，仕事を辞めて競馬等にのめり込み，怠惰な生活を送る中で，生活費や遊興費に窮し，共犯者と強盗を計画しての犯行に及び，その後，逃亡，潜伏生活の挙げ句，再び仕事を辞めて金銭に窮すると，又しても刃物を用いての強盗を決意し，単独での犯行に及んでおり，各犯行の経緯及び動機に酌量すべき事情は認められない。いずれの犯行も，あらかじめ凶器を準備して金品を奪えそうな相手を物色するなど，強盗については計画性が認められる上，その殺害態様は，残虐かつ冷酷で，人命軽視の性向が顕著にみられる。何ら落ち度のない２名の被害者の生命を奪い，１名の被害者に軽からぬ傷害を負わせたという結果は，誠に重大である。被告人の凶行により最愛の娘や息子を奪われた両親らは，悲痛な心情を吐露し，その処罰感情はしゅん烈である。また，被告人は，相当以前のものとはいえ，刃物等の凶器を使った強盗致傷，強盗等の罪による前科を有しており，更生の可能性を見いだすことは困難である。
そうすると，各殺害自体は計画的ではないこと，強盗目的を隠して虚偽の申告をしているとはいえ，の犯行の１週間後に自ら警察に出頭し，その早期解明に寄与していること，本件各犯行に及び被害者らを死亡又は負傷させたことについて被告人なりに反省の態度を示し，被害者らやその遺族への謝罪の意思を表していることなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，その刑事責任は極めて重大であり，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官大平泰公判出席
(裁判長裁判官寺田逸郎    裁判官田原睦夫    裁判官岡部喜代子    裁判官
大谷剛彦裁判官    大橋正春)


３(1)本件選挙は，上記のような東京都特有の特殊事情を有する選挙区の問題はあるが，全体としてみると，前回選挙に比して，島部選挙区を除く選挙区間の最大較差，人口比定数と条例定数の不一致及び逆転現象がそれぞれ縮小している等の改善傾向がみられること，また，市町村を分割しないとの原則の下で総議席数を１２７という水準に設定しているため，仮に全面的に人口比定数に拠ったとしても，一定の較差が生ずることは数学的に避けられないと思われることもあり，直ちに本件選挙を違法，違憲とするまでもないと考えるものである。(2)ただし，上記のとおり，地域の実情に応じて厳に必要な限度でのみ人口比例原則からの乖離が認められるのであって，憲法上の要求である投票価値の平等原則を受けた人口比例原則の重要性に照らせば，漫然と大きな較差を許容し続けてよいというものではない。地域の代表の必要性という側面の故をもってどこまで人口比例原則を緩和することができるのか，また，その緩和の程度について，十分かつ合理的な理由があり，それが明確に説明可能であるのか，常に意識して検証が続けられるべきである。そのような観点からは，本件選挙において，人口比定数と条例定数の不一致，特に，６通り残る逆転現象がなぜ起きているのかについては，明確な説明が欠けているようにみえるところ，合理的理由が説明できない限り，早急に是正が検討されるべきであって，取り分け定数差２人の逆転現象は不可解であるとの感を拭えず，その継続は許容できないと考えるものである。(裁判長裁判官戸倉三郎    裁判官岡部喜代子    裁判官   山崎敏充裁判官
林景一    裁判官宮崎裕子)</s>しかし，前記(1)のとおり，本件再更正処分についてはこれと不可分の牽連関係にある本件更正処分についての審査請求とあわせ審理がされ，１個の本件裁決によってこれに対する判断がされているのであって，このような事実関係の下では，前記引用に係る原判決中「第３当裁判所の判断」の１(2)に説示のとおり，本件更正処分を知った日から起算される出訴期間内に前記訴えが提起されなかったことについては正当な理由があると認めることができる。
被控訴人の前記主張は，本件の実体に沿わないものであって，これを採用することはできない。
３争点(2)（本件各土地の評価の適法性）等について(1)控訴人は，本件α土地の評価は，宅地造成費を考慮しておらず，時価とかい離しているから違法であると主張する。
しかし，前記引用に係る原判決中「第３当裁判所の判断」の２(2)，３の(1)及び(3)に認定説示のとおり，本件α土地は，土地区画整理事業を了したほぼ平坦な土地であり，その価額は評価通達に従って算出するのが相当であるから，その価額は５７８３万３２６０円となる。
控訴人は，同土地を宅地として造成するためには，控訴人主張の工事が必要であるなどと主張するが，それらの工事の必要性及び費用額について，これを認めるべき客観的かつ的確な証拠はなく，評価通達の定める評価方法によって評価することが相当でないとする特段の事情があるとは認められない。したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。(2)控訴人は，甲１３に基づき，本件β山林の造成工事費用は１㎡当たり１万４３６１円であり，本件各山林は，いずれも多額の造成費を支出しなければ売買の対象とはならず，経済的合理性の観点から現況のまま放置せざるを得ないから，林業経営のための純山林としての価額を上限として評価されるべきであり，これを中間山林として行った評価は，時価を著しく超えて明らかに不合理であって，違法である旨主張する。
しかし，前記引用に係る原判決中「第３当裁判所の判断」の２(3)，３の(1)及び(4)に認定説示のとおり，本件各山林は，その所在及び形状等の状況に照らし，その価額は評価通達及び評価倍率表に従って算出するのが相当であるから，本件土地２５を除く本件各山林の価額は原判決別表５の各土地の②評価額欄記載のとおりとなり，本件土地２５の価額は７２９万６９２２円となる。
控訴人が上記主張の根拠とする甲１３には，１枚目に「（仮称）環境緑化整備事業計画書」，「東京都八王子市」，「土砂等盛り土による林地開発事業」，「平成１６年月    日」，「株式会社Ｃ」と記載され，２枚目の「事業計画（概要）」には，「目的」として「…本件土地を整備し活性事業化するプロジェクトである。」，「…環境を破壊せずに形状，土質を改良し，豊かな自然と調和した，緑化整備事業を進める事が，目的であります。」等の記載，「計画概要」として「本件計画は，３．８ヘクタール谷地を利用して自然環境や生活環境も大切に考えて埋め立て工事しながら造成します。」等の記載，「所在地東京都八王子市β町×番地８筆」，「第１期    ５００，０００㎡」との記載がある。しかし，これらの記載は，誰が事業主体となって，いつ，どのような事業を行うのか，その事業対象地の具体的な範囲及び面積，これと本件β山林２万２３９９㎡との関係などを明らかにするものではない。また，甲１３の４枚目の「Ｄ林地開発事業収支表」には，いくつかの費目と金額が記載され，金額を合算して「工事費（場内管理費除く）」が小計３億１７７４万円，「開発許可費」が小計２億２８００万円で，「経費合計（小計＋小計）」が５億４５７４万円であると記載されている。しかし，「防災工」，「雑工」，「地権者対策」，「近隣対策」などの費目の支出が宅地造成工事として必要であることや，計上された各金額が相当であることを確認できる資料は何ら添付されていない（甲１３の３枚目の「環境緑化整備事業」にも上記開発許可費の記載と同様の費目及び金額が記載されているだけである。）。このような甲１３の記載によって，本件β山林あるいはこれを含む本件各山林の造成工事費用が１㎡当たり１万４３６１円であると認めることはできない。
なお，控訴人は，本件売却土地の造成工事は，駐車場用地とするために１㎡当たり６０５０円という安価な費用で行われたものである旨主張するが，これを認めるべき証拠はない。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
４結    論
よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部


控訴人は，ワンセグ機能付き携帯電話は，ラジオ受信機と比較して電波の受信能力が低いから，据え置き型のテレビと同じ金額の受信料を支払わなければならないのは不当である旨主張する。
しかし，受信設備の受信能力に受信料が対応しているか否かは，放送法６４条１項の「設置」に「携帯」が含まれるか否かの判断を左右しないから主張自体失当である。
控訴人は，受信料は税金のような性格を持つとして，課税要件明確主義の観点から「設置」の文言を広く解釈すべきではない旨主張する。しかし，被控訴人は，公共放送事業者，すなわち放送法１６条に基づき設置された公共的な事業体（特殊法人）であり，受信設備設置者は，同法６４条１項により一律に受信契約の締結義務が課され，受信契約に基づいて受信料支払義務を負うのであるが，同項の受信設備の設置による受信契約の締結の強制は，民法及び民事訴訟法の各規定により実現されるものとして規定されたと解するのが相当であり，被控訴人において租税と同様の強制徴収が認められているわけではないから，受信料が，国，地方公共団体が賦課徴収する租税に類似する性質を有するとはいえず，受信料に課税要件明確主義の趣旨が及ぶということはできない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。控訴人は，テレビの受信を目的として本件携帯電話を購入したわけではなく，実際に本件携帯電話でテレビを視聴したことがないから，放送法６４条１項ただし書に照らし，受信契約の締結義務がない旨主張する。しかし，放送法６４条１項ただし書の「放送の受信を目的としない受信設備」とは，電波監視用の受信設備，電気店の店頭に陳列された受信設備，公的機関の研究開発用の受信設備，受信評価を行うなどの電波管理用の受信設備等，放送される番組の視聴を目的としないことが客観的に明らかな状況において設置された受信設備をいうものであるところ，専ら設置者の意思により放送の受信をしないというだけでは，同項ただし書の「放送の受信を目的としない受信設備」に該当しないことは明らかである。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。控訴人は，自宅内で知人のワンセグ機能付き携帯電話を使用して被控訴人の放送を受信できるか試したところ，放送を受信できなかった旨主張する。
しかし，上記主張事実につき証拠はない上，本件携帯電話の受信状況とは関連しないから，控訴人の主張は採用することができない。３そうすると，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部</s>判示各罪   の刑         刑法５   ６条１   項，５   ７条（   前記の   各前科   があるので同法   １４条   ２項の   制限内   でそれ   ぞれ再犯   の加重）
併合罪   の処理          刑法４５   条前段   ，４７条   本文，１   ０条（犯情の重い判示第２の罪   の刑に   同法１   ４条２   項の制限内で法定の加重）
未決勾留日数算入         刑法２１条
没収      刑法１   ９条１   項２号   （判示   各犯行の用に   供した物），２   項本文
訴訟費用の処理         刑事訴   訟法１   ８１条   １項た   だし書   （不負   担）
【量刑   の理由   】
金属バ   ットで   頭部を   殴打す   るとい   う犯行   態様は   危険な   もので   あり，これによ   りＢは   修復さ   れない   脳挫傷   を含む   傷害を   負い，て   んかん   の発作   のおそれ   が高ま   ったた   め，生活   上の制   限を余   儀なく   されて   いるこ   と及び   当時６歳   で多感   なＢが   受けた   精神的   衝撃は   大きい   ことか   らすれ   ば，生じ   た結果は   相当程   度重い   。もっと   も，金属   バット   での殴   打が銃   器や刃   物等の凶器を   用いた   場合よ   りも危   険とは   いえず   ，Ｂに生   じた結   果も殺   人未遂   の事案の   中で重   いとま   ではい   えない   。Ａに対   する犯   行によ   り生じ   た結果   も幸い加   療約２   週間の   もので   ある。犯行動   機は，思   いどお   りにな   らず苛   立って   いたと   ころに   ，被害者   らににらま   れたと   感じた   という   もので   酌むべ   きもの   は乏し   いもの   の，限定   的ではあ   るが精   神障害   の影響   があっ   たこと   は被告   人に対   する非   難の度   合いを幾   分弱め   るもの   といえ   る。また   ，殺意は   未必的   なもの   にとど   まっており，   強固な   もので   はない   。被告人   は，見ず   知らず   の被害   者らに   連続し   て犯行   に及ん   でおり   ，無差別の殺   人未遂   に近い   事案で   あり，社   会に不   安を与   える犯   行であ   ったと   いえる。も   っとも   ，にらま   れたと   感じた   相手と   いう限   度では   対象が   特定されてい   ること   や，Ｂの   頭を１   回殴っ   た後，更   に同人   を金属   バット   で殴ろ   うとした事実   は認め   られな   いこと   等から   すれば   ，典型   的な無   差別の   犯行で   あるとま   ではい   えない   。
以上か   らする   と，本   件は，   凶器を   用いて   ，無差   別又は   無関係   な被害   者（落ち   度なし   ）に対す   る殺人未遂の事案   の中で   は重い   部類に   位置付   けられる。検   察官の   求刑は   ，無差別   の事案   の中で   も最も   重い部   類に位   置付けるもの   である   が，Ａに   対する   被害結   果まで   重大と   し，重い   事案の   中にも被害者   が複数   名ある   ものも   含まれ   ている   にもか   かわら   ず，本件   の被害   者が２名   いるこ   とを強   調する   だけで   ，当該事   案の中   でも最   も重い   とする   根拠が適   切に示   されて   いると   はいえ   ず，重   すぎる   といわ   ざるを   得ない   。このよ   うな位   置付け   を前提   に，被告   人は，反   省の言   葉を述   べるも   のの，全体と   してみ   れば，本   件各犯   行と向   き合え   ている   とはい   い難く   ，真摯な反省の   態度は   見られ   ないこ   と，本件   が被告   人の性   格傾向   が大き   く影響   しての犯   行であ   り，被告   人は，こ   れまで   も思い   どおり   になら   ないと   粗暴な行動に   出てい   ること   や，更   生環境   が整っ   ていな   いこと   も考え   併せる   と，再犯可   能性が   否定で   きない   こと等   の事情   も踏ま   え，主文   のとお   り量刑   した。
（求刑―   懲役２０年，主文同旨   の没収）
平成３   ０年７   月２３日
大阪地方裁判所第   １４刑事部


(1)被告会社は，原告会社に対する上記不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求権を自働債権とし，原告会社が被告会社に対して有する８４０万円の貸金返還請求権を受働債権として相殺の意思表示をしているところ，上記２(1)イ(ｳ)によれば，原告会社が被告作成ソフトを不正に取得したのは平成２４年１０月末日と認められるから，同日が自働債権である不法行為に基づく損害賠償債権の弁済期ということになり，他方，受働債権である８４０万円の貸金返還請求権は期限の定めのない債権であるから，平成２４年１０月末日が相殺適状時となり，対当額で相殺することにより，被告会社は５００万円の限度でその債務を免れることになる。(2)したがって，原告会社の被告会社に対する貸付⑥の貸付けに基づく請求は，相殺後の３４０万円及びこれに対する平成２５年１１月２１日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
４以上のとおりであるから，原告Ｐ１の被告Ｐ２に対する貸金返還請求は認容し，原告会社の被告会社に対する貸金返還請求は，上記３(2)の理由がある限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用して主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部</s>主         文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。
理           由
（罪となるべき事実）
被告人は，元大阪府警察官で行政書士Ａ事務所に勤務していた者であるが，第１大阪府警察官Ｂが所属する大阪府Ｃ警察署Ｄ課Ｅ係及び大阪府警察本部Ｆ部Ｇ特別捜査隊が捜査中の大阪府特殊風俗あっせん事業の規制に関する条例違反事件の捜査情報がＢの職務上知り得た秘密であったにもかかわらず，１平成２９年９月１５日，大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号ｆ１階飲食店「Ｈ」内において，Ｂに対し，Ｅ係の捜査対象等について教示するよう依頼し２同年１１月２日，ａ区ｇｈ丁目ｉ番ｊ号飲食店「Ｉ」内において，Ｂに対し，Ｅ係及びＧ特別捜査隊の捜査状況等について教示するよう依頼し３同年１２月１日，ａ区ｋｌ丁目ｍ番ｎ号ｏ地下１階飲食店「Ｊ」内において，Ｂに対し，Ｅ係及びＧ特別捜査隊の捜査状況等について教示するよう依頼しもって，それぞれＢが職務上知り得た秘密を漏らす行為をそそのかした。第２大阪府警察官Ｋが所属するＧ特別捜査隊が捜査中の大阪府特殊風俗あっせん事業の規制に関する条例違反事件の捜査情報がＫの職務上知り得た秘密であっ
たにもかかわらず，
１同年１２月１日，前記「Ｊ」内において，Ｋに対し，Ｇ特別捜査隊が捜査中の前記条例違反事件の捜査状況を，前記Ｃ警察署に保管中の捜査書類を閲覧し
て教示するよう依頼し
２平成３０年１月１２日頃，電話で，Ｋに対し，前記条例違反事件の逮捕予定
者等について教示するよう依頼し
もって，それぞれＫが職務上知り得た秘密を漏らす行為をそそのかした。第３Ｂに対して，Ｅ係等において捜査中の前記条例違反事件の捜査情報を不正に漏洩したことの謝礼の趣旨の下に，Ｋに対して，Ｇ特別捜査隊が捜査中の前記条例違反事件の捜査対象や強制捜査着手時期等の捜査情報を不正に漏洩してほ
しいとの趣旨の下に，
１平成２９年９月１５日，ｏ１階「Ｌ」及びａ区ｐｑ丁目ｒ番ｓ号ｔ４階「Ｍ」において，それぞれに対し各５万３７２９円相当の遊興飲食の饗応をし２同年１１月２日，ａ区ｋｕ丁目ｖ番ｗ号ｘ３階「Ｎ」において，Ｂに対し１０万円相当の，Ｋに対し５万円相当のそれぞれ遊興飲食の饗応をし３同年１２月１日，前期「Ｎ」において，それぞれに対し各７万９４００円相
当の遊興飲食の饗応をし
もって，それぞれＢが職務上不正な行為をしたことに関し賄賂を供与するとともに，それぞれＫの職務に関し賄賂を供与した。
（法令の適用）
罰条
判示第１の各所為       いずれも地方公務員法６２条，６０条２号，３４条１
項前段
判示第２の各所為      いずれも地方公務員法６２条，６０条２号，３４条１
項前段
判示第３の各所為        いずれも（判示第３の１は包括して）被供与者ごとに
刑法１９８条
科刑上の一罪の処理
判示第３の１から３までいずれも刑法５４条１項前段，１０条（１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，１罪として各処
断）
刑種の選択      いずれも懲役刑を選択
併合罪の処理      刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い判示第３の３の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予       刑法２５条１項
（量刑の理由）
被告人は，元警察官であることを自身の強みとして行政書士事務所で勤務していたが，同事務所における自身の評価を上げることや自己の顧客の利益を図るため，警察官時代に可愛がっており，被告人を慕っていた現職警察官２名に働きかけて捜査情報を入手し，それを同事務所や自身の顧客に伝えることによって金銭的な利益を得ており，元警察官という立場やそれまでに築いた人間関係を悪用した悪質な犯行である。
ただ，被告人に前科がないことなどを考慮し，被告人を主文の刑に処した上，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役２年）
平成３０年１１月２０日
大阪地方裁判所第９刑事部
裁判長裁判官          渡部市郎
裁判官          辻井由雅
裁判官          渡邉真実


１当裁判所も，被控訴人が，ＰＳＥ表示を付すための手続要件を満たしていない被告新製品につき，型式変更前の被告旧製品について得たＰＳＥ表示（旧表示）を付して販売したことは不正競争防止法２条１項１３号の品質誤認惹起行為に該当し，その点について被控訴人には過失があったと判断する。その理由は，原判決１９頁１９行目以下の「２争点３（品質等誤認惹起行為該当性）について」及び２５頁３行目以下の「３争点４（故意又は過失の有無並びに違法性）について」のとおりである（ただし，２１頁３行目の「ものである一方，ＰＳＥ表示への言及はない。」を「ものである。」と改める。）。これらの点について被控訴人が主張するところによっても，上記判断は動かない。
２不正競争行為による損害の有無について
損害の有無に関する控訴人の主張は，被告新製品については本来ＰＳＥ表示を付すことができず，販売すること自体が許されないのであって，被告新製品にＰＳＥ表示（旧表示）がなければ，需要者が被告新製品を購入することはなかったから，その販売分の損害を控訴人（及び競合他社）が被ったというものである。しかしながら，原判決が１９頁２０行目～２３頁４行目で認定した事実関係，特に，①被告製品を製造する宇賀神電機株式会社は，被告旧製品について，経済産業大臣の登録を受けた財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）の適合性検査を受け，適合性検査証明書（旧検査証明書）の発行を受けていたこと，②被控訴人及び宇賀神電機株式会社が，被告旧製品から，過電流引き外し機構の型式を変更した被告新製品に切り換えるに当たり，改めて適合性検査を受けなかったのは，その必要があると認識していなかったためであった，すなわち，単なる過失によるものであったこと，③その後，宇賀神電機株式会社は，被告新製品につき改めて適合性検査を受ける必要があることを認識するや，速やかにＪＥＴに対する適合性検査を申し込み，そのわずか８日後には，被告新製品につき新検査証明書の発行を受けていること，以上の事実に照らすと，被控訴人及び宇賀神電機株式会社には，必要な適合性検査を受ける意思はあり，単に過失により被告新製品についての適合性検査の必要性を認識していなかったため，被告新製品に係る適合性検査を受けるのが遅れたにとどまるというべきである。そうすると，旧表示のＰＳＥ表示を付したまま被告新製品を販売していたのが許されなかったとしても，被控訴人又は宇賀神電機株式会社としては，被告旧製品について適合性検査を受けたのと同様に，速やかに新たな適合性検査を受け，数日後に発行されたであろう新たなＰＳＥ表示をした被告新製品を販売したと想定するのが合理的であり，そうだとすると，被控訴人が被告新製品を長期間にわたって販売できなかったと認めることはできないというべきであるから，その販売分に対応する損害を控訴人が被ったとは認め難い。なお，被告新製品について，電気用品安全法に関する技術基準に適合しないものではなく，必要な手続の履行を怠ったに止まることや，ＰＳＥ表示（旧表示）がことさら需要を喚起したものとは認められないことについては，原判決が２６頁１８行目～２９頁１行目で説示するとおりであって，この認定を論難する控訴人の主張は理由がない。また，控訴人は，被控訴人と控訴人とが市場において競合関係にある場合には，控訴人の損害の発生を事実上推認すべきである旨主張する。しかしながら，競合他社に損害が発生するかどうかは，品質等誤認惹起行為の内容や，その行為が販売にどのように影響するか等を含めて総合的に判断すべきであって，訴訟の当事者が競合関係にあるという事実だけから直ちに損害の発生を事実上推認すべきであるとする控訴人の主張は採用し難い。なお，控訴人の主張する裁判例は，本件とは事例を異にするものである。
したがって，損害の発生に関する控訴人の主張は理由がなく，控訴人に，金銭をもって賠償すべき損害が発生したものと認めることはできない。
第５結論
以上のとおりで，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の予備的請求は理由がなく，したがって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下   朗
裁判官
古   谷   健二郎</s>罰条                     刑法２４０条前段（２３８条），６０条刑種の選択                       有期懲役刑を選択酌量減軽               刑法６６条，７１条，６８条３号未決勾留日数の算入               刑法２１条訴訟費   用の不   負担                      刑事訴訟法１８１条１項ただし書
【量刑の理由】
１本件犯行における暴行の態様は，自動車で被害者を引きずるというだけでなく，その距離が約３８．１メートルとやや長い上，場所が他の通行車両や駐車車両などもある   日中のホームセ   ンターの駐車場   やその出入口   付近の公道であり，自動車の速さも，被告人の身体にしがみついた被害者が併走できずに体勢を崩すほどに達   していたことか   ら，危険性の高   いものといえ   る。また，窃盗は，Ａから持ちかけたものであったにせよ，被告人も実行していること，逃走車の運転は，Ａが行っていたが，被告人とＡが共に逃走するためのものであること，被害者を引きずったのは，被告人が逃走車の助手席窓から上半身を入れて乗り込もうとしたため，被害者からしがみつかれたことによるものであること，被告人がＡに逃走車の発進を促していることなどに照らせば，役割の重要さにおいて被告人とＡとの間に大差はないというべきである。そうすると，被告人の責任は，社会内での更生の機会を与えられるほど軽いものではないことが明らかである。
もっとも，本件が事後強盗致傷の事案であり，被害者の負傷も加療約２週間を要する程度にとどまっていること，後記の前科はあるものの，責任を特に重くみるべき累犯前科などはないことなどからすると，被告人が負うべき責任の重さに相応する刑は，強盗致傷罪の法定刑の下限から酌量減軽によってそれをやや下回る水準と考えられる。
２さらに，それ以外の事情として，被告人にはいずれも窃盗による執行猶予付きの懲役前科１犯と罰金前科１犯があること，その一方で，被告人が現時点においては，被害者に謝罪するとともに，親族の資金援助を得て被害者や被害店に弁償を申し入れたが，弁償については受け入れられなかったため贖罪寄付をするなど，自己の罪を自覚し始めている部分も見受けられることなども考慮すべきである。
３以上により，主文のとおり量刑した。
（求刑懲役７年）
平成２７年６月３日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官    佐茂      剛
裁判官    空閑    直樹
裁判官    若林    貴子


（イ）被告表示２のうち自他商品識別機能を有する部分被告表示２のうち「下痢・食あたり・水あたり」，「正露丸」，「」，「糖衣」，「飲みやすい」，「白い錠剤」，「第２類医薬品」及び「９０錠」の各記載は，いずれも単に被告商品の効能，用途，数量について普通に用いられる方法で表示したにすぎないことが明らかである。また，前記１２のとおり，本件医薬品の包装について，直方体で包装箱全体の地色が橙色であることは，同種商品に見られる，ありふれた一般的な構成である。
医薬品において，医薬品名に続けてアルファベットで一文字を表記することがありふれた一般的表記であることは当事者間に争いがないし，金色で大きく記載されたアルファベットの「」の文字自体によって被告の営業又は被告商品を想起させるとする主張立証もない。被告も主張するとおり，「」は本件医薬品の普通名称である「」の頭文字であるほか，スーパー，スペシャルなど，「優れた」をイメージするアルファベットであることからしても，自他商品識別機能を有するとはいいがたい。

これらのことからすると，被告表示２のうち，原告が，原告表示３と類似すると主張する，正面及び右側面には，何ら自他商品識別機能を有する部分はないというべきであり，被告表示２のうち自他商品識別機能を有するのは，左側面及び背面に記載された被告商品の販売名，被告の社名であると認められる。
（ウ）対比
前記アのとおり，原告表示３のうち需要者に対する自他商品識別機能を有するのは，原告表示２（ただし，正面は２段に分けて表記されている。）及びラッパのマークの部分であるところ，前記イのとおり，被告表示２にはこれに類する表示がない。
したがって，被告表示２は，原告表示３の類似の商品表示であるとは認められないというべきである。
ウアンケート結果（取引の実情）について
原告は，原告各表示と被告各表示が類似することなどを裏付ける証拠として，インターネットを用いたアンケート結果に係る書証（甲５９ないし６２）を提出している。
これらの書証によれば，原告が実施したアンケート結果の概要は，要するに，①回答者らに対し，被告商品（被告表示２の正面）を示して認識の有無等について質問した後，②認識していると回答した約８割の回答者らに対し，原告商品を含むその他の本件医薬品の包装を見せて確認したところ，そのうちの約９割の者が原告商品と誤認していたというものである。そこで検討すると，上記アンケートの回答者らが，前記１の各事実，すなわち「正露丸」が単なる一般名称にすぎないこと及び原告以外にも本件医薬品を製造販売する業者が多数存在することなどを認識していたかについては全く明らかでない。そうすると，上記アンケートは，前記１の各事実を知らない回答者らが，被告表示２を見て本件医薬品に係る包装である

と認識し，そこから本件医薬品に係る市場において大きな市場占有率を有する原告ないし原告商品を想起したにすぎないとみることも十分に可能である。
したがって，上記アンケート結果が被告各表示について原告各表示と類似することなどを裏付けるものであるとはいえない。他に，上記認定を覆すに足りる取引の実情は認められない。
（５）法１９条１項１号による適用除外
なお念のため補足して説明すると，前記４イイで述べたとおり，被告表示２のうち「正露丸」及び「糖衣」の各文字は，それ自体としては普通名称にすぎない単語であり，医薬品についてアルファベットを付記することも慣用されている表示にすぎない。「」についても，自他商品識別機能を認めることはできない。また，被告表示２を全体としてみた場合に，これらの普通名称及び慣用表示を，普通に用いられる方法ではない態様で使用したものであると認めることもできない。
要するに，被告表示２は，これら普通名称ないし慣用表示を普通に用いられる方法で使用しているにすぎないというべきである。
３結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
      大阪地方裁判所第２６民事部   裁判   長裁判   官        山    田    陽    三
</s>以上によれば，原告の取消事由４に係る主張は理由がある。２取消事由５（相違点②の容易想到性に関する判断の誤り）について甲１１発明においては，ｎ型ＧａＮ基板のキャリア濃度は限定されていないものの，甲１１【０１８６】には，ｎ型ＧａＮ基板の成長時にＳｉ濃度が３×１０１８／ｃｍ３となるようにドーピングすることが記載されている。他方，前記１(3)ウにおいて説示したとおり，Ｓｉをドーピングして形成されたｎ型ＧａＮ基板のキャリア濃度とコンタクト抵抗との関係について，甲１１発明と同じ電極材料（Ｔｉ／Ａｌの積層構造）を用いた場合に，不純物濃度が１×１０１７ｃｍ－３を超えると接触比抵抗が１×１０－５Ω・ｃｍ２以下となることは，本件優先日当時，当業者に周知の事項であったと認められる。そうすると，前記１において説示したとおり，甲１１発明において，相違点①に係る構成を採用してキャリアをトラップする要因となる研磨によって生じた転位を含む加工変質層を全て除去して，転位密度をＧａＮ基板に当初から存在していた値にまで戻すことができれば，ＧａＮ基板へドーピングするＳｉ等の不純物濃度を３×１０１８／ｃｍ３程度にして，コンタクト抵抗が少なくとも０．０５（＝５×１０－２）Ω・ｃｍ２以下となるようにすることは当業者であれば容易になし得たことと認められる（なお，前記第４の６のとおりの被告の主張内容に照らすと，被告も，相違点①に係る構成につき容易想到と判断された場合に，相違点②に係る構成も容易想到であることにつき実質的に争っていないものと解される。）。
よって，原告の取消事由５に係る主張は理由がある。
３小括
以上のとおり，原告主張の取消事由４，５には理由があり，本件特許発明１が甲１１発明等に基づいて当業者が容易に発明し得たものとはいえないとした審決の判断には誤りがある。また，本件特許発明２ないし１０についての審決の判断は，本件特許発明１に係る判断を前提にしてなされたものであるから，同様に誤りがある。そして，これらの誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，審決は違法なものとして取り消されるべきである。
第６結論
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部


平成２４年（し）第５３４号保釈許可の裁判に対する準抗告の決定に対する特
別抗告事件
平成２４年１０月２６日第三小法廷決定
主          文
原決定を取り消す。
本件準抗告を棄却する。
理          由
本件抗告の趣意は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
しかし，所論に鑑み，職権により調査する。
本件公訴事実の要旨は，「被告人が，平成２２年１０月，路上で，当時１２歳の女児に対し，いきなりその背後から抱きつき，着衣の上から左乳房を右手で触って押さえつけるなどのわいせつな行為をした」というものである。一件記録によれば，被告人には刑訴法８９条３号及び４号に該当する事由があると認められ，常習性も強い事案であると考えられるが，被告人は，本件公訴事実について捜査段階から認める供述をしており，弁護人も本件公訴事実を争わない予定であるとしていること，被告人は，本件の起訴に先立ち，平成２２年７月から平成２４年５月までの本件と同種の５件の強制わいせつ事件（以下「先行事件」という。）でも起訴されているところ，本件は，それらの事件の間に行われた事案であること，被告人は，先行事件の公判で，先行事件全てにつき公訴事実を認めており，検察官請求証拠についても全て同意をして，その取調べが終了していること，本件の原々審が被告人の保釈を許可したのと同日付けで，先行事件の公判裁判所も先行事件につき保証金額を各７５万円（合計３７５万円）と定めて被告人の保釈を許可する決定をしていること（なお，各保釈許可決定に対する検察官の抗告はいずれも棄却され，確定している。），被告人に対する追起訴は今後予定されていないこと，被告人の両親らが被告人の身柄を引き受け，公判期日への出頭確保及び日常生活の監督を誓約していること，被告人は，釈放後は本件犯行場所からは離れた父親の単身赴任先に母親と共に転居し，両親と同居して生活する予定であること，被告人は，現在勾留先で受けている臨床心理士のカウンセリングを釈放後も受け続ける意向を示していること，これまでに前科前歴がないこと等の事情がある。
以上のような本件事案の性質や証拠関係，先行事件の審理経過，被告人の身上等に照らすと，保証金額を７５万円とし，本件の被害者及びその関係者との接触禁止などの条件を付した上で被告人の保釈を許可した原々審の裁判は，その裁量の範囲を逸脱したものとはいえず，不当ともいえないから，これを取り消して保釈請求を却下した原決定には，刑訴法９０条の解釈適用を誤った違法があり，これが決定に影響を及ぼし，原決定を取り消さなければ著しく正義に反するものと認められる。よって，刑訴法４１１条１号を準用して原決定を取り消し，同法４３４条，４２６条２項により更に裁判すると，上記のとおり本件については保釈を許可した原々審の裁判に誤りはないから，本件準抗告は，同法４３２条，４２６条１項により棄却を免れず，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官田原睦夫    裁判官岡部喜代子    裁判官大谷剛彦    裁判官
寺田逸郎裁判官    大橋正春)</s>ウ被告は，無効理由３についても同様であり，原告が共同出願違反であるとするどのような事実を具体的に主張するものであるのかが全く理解することができない旨主張する。しかし，原告が主張する内容が客観的には法３８条違反に該当するものではないとしても，前記のとおり，原告が同条違反に該当すると主張する内容自体は理解することが可能であり，原告が無効の根拠とする事実は具体的に特定されているといえるから，被告の主張は採用することができない。(2)被告は，無効理由１ないし３については，同一の証拠に基づく無効理由について判断した先行審判事件の審決が既に確定しており，本件無効審判で新証拠（乙５の７）が追加されたことなどにより，先行審判事件で主張した事実と異なるいかなる新たな具体的な事実を基に本件特許発明が公用等であったのかを主張しようとしているのかなどが明らかにされていなければ，特許権者が対応することができる程度に具体的に事実を特定して記載されているとはいえないなどと主張する。確かに，同一の事実及び同一の証拠に基づく無効理由について判断した先行無効審判の審決が確定したときは，先行無効審判と主張した事実又は証拠と異なる新たな具体的な事実又は証拠に基づかなければ，審判請求はいわゆる一事不再理（法１６７条）違反により不適法となることは被告の主張するとおりである。そして，証拠（乙４，乙６の１１，乙６の１５）によれば，本件と同一の当事者間の先行審判事件１において，本件特許発明が，引用公報に基づいて法２９条１項３号に該当するとの無効理由及び本件報告書等に基づいて法２９条１項２号に該当するとの無効理由についての判断がされていること，先行審判事件２において，本件特許出願は，四国計測の従業員４名と阪大研究会の研究員２名との共同発明であるから，法３８条により四国計測のみで単独出願できないものである旨の無効理由について判断がされていることが認められ，これらは本件における無効理由１の１，無効理由２及び３と同一の事実関係に基づくものといえるから（無効理由１の１は法２９条１項１号に基づくものであるが，公知発明である根拠として引用公報の発行という同項３号と同一の事実しか主張していないから，同一の事実に基づくものといえるし，無効理由３は，直接的には発明者を追加する補正の瑕疵を理由として法３８条違反を主張するものであるが，主張の仕方は異なっているとしても，基礎となる事実は同一であるといえる。），特段の事情がない限り，これらの無効理由に基づく審判請求は，一事不再理違反として不適法となるといえる。
しかし，そのような場合には，合議体による審決により審判請求を却下するべきなのであり（法１３５条。被請求人に答弁書を提出する機会を与えないこともできる。），当該無効理由自体について，特許を無効にする根拠となる事実が具体的に特定され，かつ，証拠との関係が記載されているのであれば，法１３１条２項違反となるものではなく，また，先行審判事件で主張した事実と違う事実を主張するものでなければ法１３１条２項の特定を欠くともいえない。なお，そのように無効理由自体として特定されているのであれば，無効審判請求の被請求人としては，対応することが困難であるともいえない。したがって，本件審判請求書記載の無効理由１ないし３について，先行審判事件で主張した事実との違いが明らかにされていなければ，法１３１条２項の特定を欠くとの被告の主張は，同項を正解しないものであって，採用することができない。
第６結論
以上のとおりであり，原告の主張する取消事由は理由があり，これが却下決定の結論を左右することは明らかである。したがって，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官     設    楽    隆    一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    岡    田    慎    吾


また，被控訴人は，本件キャッチフレーズを含むＣＭの歌詞についての現在の権利者は，ＪＡＳＲＡＣの作品データベースのとおり，アストロミュージックであると認識し，アストロミュージックから許諾を受けて本件キャッチフレーズを使用している。したがって，本件名誉回復記事を社内報等に掲載することは，アストロミュージックから許諾された権利と矛盾する内容を掲載することになるから，アストロミュージックとの許諾契約において債務不履行事由となる。よって，本件名誉回復記事の掲載を強制することは，被控訴人に債務不履行を強制することになるから不相当である。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，控訴人の請求は，いずれも理由がないと判断するものである。その理由は，下記のとおり，当裁判所の判断を示すほか，原判決「事実及び理由」の第３の１，２及び４記載のとおりであるから，これを引用する。
１訴えの追加的変更について
控訴人は，当審において，被控訴人が本件番組及び本件新聞記事を報道させたことにより控訴人の名誉権が毀損されたから，名誉毀損による原状回復として，本件名誉回復記事の掲載を追加的に求める訴えの変更をした。この点，まず，控訴人は，従来，被控訴人には名誉毀損の不法行為が成立するとして損害賠償請求をしていたものであって，上記追加的訴えの変更は，かかる損害賠償とともに名誉を回復するのに適当な処分として，本件名誉回復記事の掲載を求めるものである。このような控訴人の追加請求は，請求の基礎を変更するものではない。
また，控訴人の追加請求を判断するに当たっては，控訴審である当審において，新たに，本件名誉回復記事の掲載が控訴人の名誉を回復するのに適当な処分であるか否かについて審理する必要があるものの，その判断の前提となる事実の多くは既に主張立証されているから，これにより，著しく訴訟手続が遅滞するということはできない。
したがって，名誉毀損による原状回復請求を追加的に求める訴えの変更は許されるというべきである。
２争点４（本件番組の放送及び本件新聞記事の掲載につき，被控訴人に名誉毀損の不法行為が成立するか）について
(1)本件番組及び本件新聞記事の内容は，前記のとおりであって（引用にかかる原判決第２の２(2)及び(3)），本件キャッチフレーズが被控訴人の会議の場において創作されたという趣旨のものであり，仮に本件キャッチフレーズの創作者が控訴人個人であれば，これを否定するものと評価し得る。
しかし，本件番組はテレビ局がテレビ番組として，本件新聞記事は新聞社が新聞記事として，それぞれ報道したものである。その行為の主体は，テレビ局又は新聞社であって，被控訴人ではない。被控訴人がテレビ局又は新聞社の取材に対して上記趣旨の応答をしていたとしても，テレビ局による本件番組の放送や新聞社による本件新聞記事の掲載によって生じ得る名誉毀損の不法行為責任を，被控訴人が直ちに負うということはできない。
(2)これに対し，控訴人は，被控訴人は，上記各報道をさせることによって，実質的に控訴人を盗作呼ばわりしたといえる，被控訴人は，控訴人が本件キャッチフレーズの創作者である旨名乗り出たにもかかわらず，これを否定する報道をさせたなどと主張する。
しかし，被控訴人がテレビ局や新聞社に上記各報道をさせたとの事実を認めるに足りる証拠はない。また，被控訴人は，テレビ局や新聞社の取材を受けた当時，控訴人が本件キャッチフレーズの創作者であることを客観的に示す証拠を有していたとは認められないことからすれば，被控訴人において，テレビ局や新聞社に対し，本件キャッチフレーズが被控訴人の会議の場において創作されたという趣旨の報道をしないように求めるべき注意義務は認められない。
したがって，控訴人の上記主張は，被控訴人が上記各報道によって生じ得る名誉毀損の不法行為責任を負わないとの結論を左右するものにはならない。(3)よって，控訴人の名誉権侵害に基づく損害賠償請求は理由がない。
３当審における追加請求について
控訴人が当審において追加した名誉毀損による原状回復請求については，前記２のとおり，被控訴人に名誉毀損の不法行為が成立しないから，争点７について検討するまでもなく，これを棄却すべきである。
４結論
以上によれば，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却すべきである。また，控訴人の当審における追加請求は棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部</s>主         文
被告人Ａを懲役２年及び罰金３０万円に，被告人Ｂを懲役１年６月及び罰金２０万円に処する。
被告人両名においてその罰金を完納することができないときは，金５０００円をそれぞれ１日に換算した期間，その被告人を労役場に留置する。この裁判が確定した日から，被告人Ａに対し４年間，被告人Ｂに対し３年間，それぞれその懲役刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人Ｂの負担とする。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人両名は，名古屋市所在の古物店「Ｃ」において，買取等の業務に従事していたものであるが，共謀の上，法定の除外事由がないのに，平成３０年１１月５日午後２時４６分頃から同日午後３時１３分頃までの間に，同店において，Ｄから，同人が窃取した腕時計１個（時価約１０万円相当）を，それが盗品であると知りながら，他の商品２点を含めた代金合計４万円で買い受け，もって盗品を有償で譲り受けるとともに，犯罪収益等を収受した。
（量刑の理由）
本件当時，被告人Ａは判示古物店の店長，被告人Ｂは同店の従業員であったが，同店の利益を上げようとして本件に及んだと認められる。その動機は利欲的かつ身勝手で，窃盗被害者による被害品の追求を困難にし，換金目的による窃盗等の犯罪を助長するおそれのある犯行であり，強い非難に値する。あえて窃盗犯人である売却者とは異なる名義で買取をするなど，手口は巧妙で，常習性，職業性がうかがわれる。本件を主導した被告人Ａの責任は重く，また被告人Ａの指示に漫然と従って本件買取を実行した被告人Ｂの責任も軽くみることはできない。他方，被告人両名が本件を認めて反省の言葉を述べていること，判示古物店の経営者が出廷し，今後は被告人両名を古物業には関わらせず，両名とも雇用を継続して監督する旨誓っていること，被告人Ａの妻が出廷して同被告人の監督を誓っており，被告人Ｂについても両親の指導監督が期待できること，被告人両名とも前科がないことなど，被告人両名のために酌むべき事情が認められる。これらの諸事情を総合考慮すると，本件においては，被告人両名に対し，それぞれ主文の懲役刑及び罰金刑に処した上，今回に限りその懲役刑の執行を猶予し，社会内における更生の機会を与えることが相当であると判断した。（求刑被告人Ａにつき懲役２年及び罰金３０万円，被告人Ｂにつき懲役１年６月及び罰金２０万円）
令和元年７月２３日
名古屋地方裁判所刑事第４部
裁判官    西澤    恵理


」（【００４０】）」「以上のステップにより選択した保守プログラム及びその実行順序は，通信装置１６及び通信手段１０６等を介して保守プログラム実行部１０４に送信する（Ｓ１０４）（【００４１】）
次に，保守プログラム変更部３４は，使用者が入力装置１８から入力した指示情報，履歴情報収集部３８が収集する保守対象装置１０２の稼働履歴等に基づいて，保守プログラム実行部１０４が実行する保守プログラムを変更する必要があるか否かを判断する（Ｓ１０５）
Ｓ１０５において，保守プログラムを変更する必要があると判断した場合には，保守プログラム変更部３４が保守プログラムの追加，削除，パラメータの変更等の変更処理を行う（Ｓ１０６）（【００４２】）
なお，図４の各ステップに示された動作は，保守対象装置１０２の稼働中に動作することもでき，保守プログラムの選択，実行，変更のために特別の時間を設ける必要がない（【００４３】）
」</s>kgcm
casts
casts
A-0529671
ppm
g/mowf
kg/cm
splintscasts
4601940Fischer
A-0529671
A-0529671pile</s>また，児童ポルノ製造罪は，複製行為も犯罪を構成し得る（最高裁平成１８年２月２０日第三小法廷決定・刑集６０巻２号２１６頁）ため，時間的に広がりを持って行われることが想定されるのに対し，強制わいせつ罪は，通常，一時点において行われるものであるから，刑法１７６条後段に触れる行為と児童ポルノ法７条３項に触れる行為が同時性を甚だしく欠く場合が想定される。したがって，両罪が観念的競合の関係にあるとすると，例えば，複製行為による児童ポルノ製造罪の有罪判決が確定したときに，撮影の際に犯した強制わいせつ罪に一事不再理効が及ぶ事態など，妥当性を欠く事態が十分生じ得る。一方で，こうした事態を避けるため，両罪について，複製行為がない場合は観念的競合の関係にあるが，複製行為が行われれば併合罪の関係にあるとすることは，複製行為の性質上，必ずしもその有無が明らかになるとは限らない上，同じ撮影行為であるにもかかわらず，後日なされた複製行為の有無により撮影行為自体の評価が変わることになり，相当な解釈とは言い難い。
以上のとおり，本件において，被告人の刑法１７６条後段に触れる行為と児童ポルノ法７条３項に触れる行為は，その行為の重なり合いについて上記のような問題がある上，社会的評価において，直接的なわいせつ行為とこれを撮影する行為は，別個の意思に基づく相当性質の異なる行為であり，一罪として扱うことを妥当とするだけの社会的一体性は認められず，それぞれにおける行為者の動態は社会的見解上別個のものといえるから，両罪は観念的競合の関係にはなく，併合罪の関係にあると解するのが相当である。
次に，②の点については，強制わいせつ罪と児童ポルノ製造罪の保護法益の相違や，上記のとおり両行為の性質が相当異なることなどからすると，包括一罪にはならないというべきである。
ウ各児童ポルノ製造罪の罪数関係について
所論は，原判示の各児童ポルノ製造罪について，児童を性の対象とする風潮を防ぐという社会的法益を主な保護法益とするから，被害児童が別であっても，犯行の日時場所が乖離せず被告人の犯意が継続しており，かつ，記録媒体が同一である本件においては，包括一罪となる旨主張する。しかしながら，児童ポルノ製造罪は，被害児童の人格や権利も保護法益とするものであるところ，原判示第３と第６の被害児童は別人であること，各犯行は約５か月離れて場所も異なるため異なる機会に新たに犯意が形成されたものというべきであることからすると，記録媒体が同一であっても，一罪として１回の処罰によるべき事案とは考えられず，包括一罪にはならないと解すべきである。
エ小括
上記アのとおり，監禁罪と強制わいせつ罪とは観念的競合の関係にあるから，これを併合罪の関係にあるとした原判決には法令適用の誤りがあるが，上記イ及びウを踏まえれば，この誤りによって最終的な処断刑の範囲は変わらないから，判決に影響を及ぼすものとはいえない。
３量刑不当の論旨について
本件は，被告人が，平成２３年７月と１２月に，それぞれ別の被害児童を公園の公衆トイレに誘い込んでトイレ内に監禁し，その間，１３歳未満の児童に対してわいせつ行為をするとともに，その姿態を携帯電話で撮影，記録したという，各２件の監禁，強制わいせつ，児童ポルノ製造の事案である。被告人は，いずれも公園で一人で遊んでいた見知らぬ当時６歳の児童に声をかけ，その未熟さや性的知識のなさにつけ込んで密室のトイレに誘い込み，自己の性的欲求を満たすために犯行に及んだものであり，卑劣かつ悪質な犯行である。被告人が難病による大きなストレスを抱えていたことを考慮しても，身勝手な動機に酌量の余地は乏しいと言わざるを得ない。いずれも１０分足らずの犯行であったものの，陰部を舐めたり自己の陰茎を握らせるなどして射精するに至っているほか，その一部を後で見るために撮影しており犯情は極めて悪いというほかない。各被害児童は過激なわいせつ行為をされ，その顔が特定できる形で撮影までされたのであって，その精神的衝撃や不安感，不快感は大きく，成長過程における悪影響も否定できないし，その保護者らにも多大な衝撃を与えたものである。そうすると，被告人の刑事責任は重いというほかなく，事実を認めて反省し，謝罪の手紙を書くなどしているほか，被害児童の保護者の一人との面会を契機に更生の意を強くしていること，被告人の両親がカウンセリング等の受診を検討した上で今後の監督を約束していること，被害児童側に各８０万円を支払い示談が成立していること，２万円を贖罪寄付したこと，比較的若年で前科前歴がないこと，難病を患っていること，その他所論が指摘する酌むべき事情を十分考慮しても，原判決の量刑が重すぎて不当であるとはいえない。所論は，原判決後の事情として，被告人が反省を深め，性癖矯正のため依存症治療の専門クリニックの相談員と文通を始めたことや，上記の面会した保護者が原判決の量刑は重すぎる旨の考えを示していること等を指摘するが，その責任の重大性に鑑みると，これらを考慮しても，上記の判断は変わらない。
４結論