原告の主張は，日本ＩＢＭにおける発明報奨制度における特許貢献賞についての算定方法から，改正前特許法３５条３項に定める相当対価請求権の支払時期を導き，これを消滅時効の起算点とするものであると解される。しかし，発明報奨制度において支払時期についての明確な定めがないにもかかわらず，同制度における特定の報奨額の算定方法から相当対価の支払時期を導くことは，相当対価の支払を受けられる時期が制限されることにもつながるものであって，そのような解釈を認めるだけの合理的理由がない限り許されないというべきであり，本件においては，そのような合理的理由は認められない。
上記(1)の相当対価請求権の法的性質に照らせば，原告の主張するような事情を法律上の障害とも，権利の性質上その権利行使が現実に期待できない事情ともみることはできない。
よって，原告の主張は採用できない。
また，原告は，特許貢献賞の規定の創設は，消滅時効の時効中断事由である債務の「承認」に該当する旨主張する。しかしながら，民法１４７条３号にいう「承認」は，時効によって利益を受けるべき者が権利者に対して権利の存在を認識している旨を表示することをいうのであって，ＩＢＭが従業員一般について適用される特許貢献賞を設けたことが，原告に対する債務の「承認」に当たるとはいい難いから，原告の主張は採用できない。さらに，原告は，特許貢献賞の規定を創設した後については，原告と日本ＩＢＭとの間では，相当対価の支払債務（実績報奨部分）については高額のライセンス収入が得られた段階で支払う旨の合意がされていた旨主張する。しかしながら，このような原告と日本ＩＢＭとの個別の合意を認めるに足りる証拠はないから，原告の主張は採用できない。
(3)以上のとおり，被告の消滅時効の抗弁は理由がある。３よって，原告の請求は，理由がないから棄却する。
東京地方裁判所民事第２９部</s>加えて，そもそも本件では，原告株式譲渡を前提とする本件分割に係る分割承継行為については，原告株式譲渡によりＰ４が様々な事業上の目的を達成できたこと，また，通常のＭ＆Ａ・組織再編成取引において一般的に行われているスキームに照らし通常の経済人を基準にみた場合には原告株式譲渡を１つ加えることも私的経済取引として合理性を有すること，
－118－
という各事情が存在するのであって，原告株式譲渡を前提とする本件分割に係る分割承継行為は，異常ないし変則的とはいえず，私的経済取引としての合理性を有する行為であると優に評価することができる。そうすると，原告株式譲渡を前提とする本件分割に係る分割承継行為は，①適格要件や資産等超過差額に係る法令の個別規定の文言が当然に予定している行為であるとともに，②異常ないし変則的とはいえず，私的経済取引としての合理性を有する行為であるといえるから，なおのこと「節税」行為に該当するものにほかならないのである。
(8)本件計画を前提とした分割行為は否認の対象となる行為か否かについて被告は，「本件計画を前提とする分割承継行為」を「本件計画を前提としない分割承継行為」に引き直すものであると主張する。この点，法１３２条の２は，納税者の私法上の行為を，税法上，別の通常行われる仮定の私法上の行為に置き換えることにより，遡及的に課税関係を作り出すものである。すなわち，法１３２条の２は，納税者が私法上の法形式を濫用した場合に，私法上の法律関係はそのままにしておきながら，租税法の適用上のみにおいて，正常な私法上の法形式に引き直した上で，租税法を適用して課税するものである。したがって，法１３２条の２による否認の対象となる行為は，納税者が選択した私法上の法形式をもつ行為であって，引き直される正常な法形式は，納税者が選択した私法上の法形式とは別の法形式を持つ私法上の行為でなければならない。
しかし，会社法は，新設分割に関し，「新設分割設立株式会社は，その成立の日に，新設分割計画の定めに従い，新設分割会社の権利義務を承継する。」としか定めておらず（会社法７６４条１項），会社分割後に分割承継会社の株式が譲渡されるかどうかによって，会社法上の会社分割という行為ないし法形式が区別されることは全く予定されていない。すなわち，「本件計画を前提とする分割承継行為」であろうが，「本件計画を前提としない分
－119－
割承継行為」であろうが，私法上の法形式としては会社分割（による分割承継行為）という点で全く同一である。このような行為は，上記に述べた法１３２条の２の否認の対象たる異常な法形式をもつ行為及び引き直される正常な法形式をもつ行為として観念できない。したがって，被告の主張は，同条の解釈適用を誤るものである。
被告は，この点を自覚してか，「ある計画の下に行われる分割承継行為と，これと異なる計画の下に行われる分割承継行為は，税法上別個の行為としてみるべきである」と主張する。しかし，ここでの問題は，両者が，「税法上」ではなく，「私法上」異なる法形式を持つ行為であるのか否かである。租税法においては，あくまでも私法上の法律関係を前提として課税関係が決せられるのであり，私法上の法律関係から離れた「税法上別個の行為」なるものを観念する余地はない。法１３２条の２は，私法上の法形式を他の正常な私法上の法形式に引き直して課税することを認める規定であり，同条の適用において「税法上の行為」なる概念が意味を持つことはありえない。上記のとおり，法１３２条の２による否認は，私法上の法律関係はそのままに専ら租税法の適用上のみにおいて法形式の引き直しを認めるものであるが，このことと，同条の否認の対象たる行為及び引き直される行為はいずれも純然たる私法上の法形式を意味するものであることを混同してはならない。結局，被告は，法１３２条の２の「行為」が法人税の更正又は決定を受ける法人に限られていることから，（主位的な主張としては）原告株式譲渡を否認すると主張することができず，無理に「本件計画を前提とする分割承継行為」などという私法上の法律関係からかけ離れた行為を否認の対象として想定しなければならなかったものといえる。更にいえば，被告がいみじくも「税法上別個の行為」との主張を展開していることから明らかなとおり，被告が主張する引き直しは，法１３２条の２が想定している私法上の法形式の引き直しではなく，結局は租税法のみの世界の否認，つまり，本件分割とい
－120－
う私法上の行為の法形式は何ら引き直すことなく，法令上の適格要件に照らし非適格分割でしかない本件分割を適格分割であると否認するものに他ならないものである。要は，被告の主張は，Ｐ２と原告の完全支配関係の継続の見込みという法令上規定された明示の課税要件を全く無視しているだけということにほかならない。これは正に，法令上の課税要件自体の拡張・縮小ないし書き換えにほかならない。そのような効果は法１３２条の２が意図するところでは全くない。


なお，被告人は，本件現場において，第３暴行に及んだとは認められないことはすでに説明したとおりである。しかし，Ａ証言などからすると，被告人が本件現場でＢの顔を平手で二，三回叩いた事実は認められる。すなわち，Ａは，被告人が，本件現場で，仰向けに倒れていたＢの体には乗らないで，股越した状態で（またいで），Ｂの顔面を二，三回殴っていたのを見た，しかし，玄関付近から被告人の背中を見ていたのであり，殴っていたというのは，被告人の手がそのように動いていただけであり，被告人の手がこぶしだったか平手だったかも分からないし，被告人の手がＢの顔に当たる場面を見たわけではなく，想像である旨証言している（Ａの証人尋問調書１２７項ないし１４０項，２１５項ないし２２９項）。なお，被告人も，１審公判で，玄関先で，仰向けに倒れていたＢを見て，「何しよるの」と声を掛けたが返事がないので，Ｂの胴をまたぐような格好で顔をはたき，「起きんかい」などと言ったことを認めており，場所が違うとはいえ，Ｂに暴力を振るったという，被告人にとって不利益な事実を認める供述をしていて，その限度でＡ証言に沿う供述をしているといえるのである（被告人の公判供述調書１０２項ないし１０８項）。これらによると，被告人が本件現場でＢの顔を平手で二，三回叩いた事実を認めるのが相当である。しかし，この程度の行為は，意識を失って倒れている者に対する呼びかけ行為として，社会的相当性を逸脱するものとはいえないから，正当行為と認められる。
したがって，公訴事実中，被告人が，「仰向けに倒れている同人（Ｂ）の腹部に馬乗りになってその顔面をこぶしで多数回殴り」との点は認定できず，縮小認定をして，上記のような事実を認めることもできない。
（法令の適用）
罰                          条包括して刑法２０５条
１審における未決勾留日数の算入刑法２１条
１審及び控訴審における訴訟費用刑事訴訟法１８１条１項ただし書（いずれも負担させない）
（量刑の理由）
Ｂに致命傷を与えた第４暴行は，被告人がＢの胸部及び腹部に乗り，体重がかかる状態で踏み付け，Ｂの複数の内臓が損傷する結果を惹き起こしたものであって，危険性がかなり高いものである。そうすると，犯情は悪く，被告人の刑事責任はかなり重いから，被告人は相当期間の服役を免れない。
弁護人は，致命傷を与えた暴行は，被告人としては救命目的であったことを積極的に評価すべきであり，また，誤想過剰避難的な行為として任意的に刑を減免すべきである（刑法３７条１項ただし書）などと主張する。確かに，１審判決もいうとおり「被告人が殊更Ｂを痛めつける目的で及んだとまでは認めるに足りない」けれども，第４暴行の態様からみて，被告人に救命の目的があったとみることもできず，誤想過剰避難的な行為であるともいえないから，これを被告人の刑事責任を減じる事情として積極的に評価することはできない。
したがって，被告人なりに反省の態度を示していること，前科がないことなどの事情は認められるものの，これらを被告人のために十分考慮しても，被告人は主文掲記の刑を免れない。
よって，主文のとおり判決する。
平成２３年１１月２５日
福岡高等裁判所第３刑事部</s>なお，被告は，団体交渉以降，原告らは，日当に３時間分の割増賃金額が含まれていることを認識して労働契約を締結した旨主張するが，本件みなし制度の適用の有無，みなし労働時間の算定等の法的問題について解釈が鋭く対立し，団体交渉等もされている状況において労働契約が締結されており，原告ら又は被告会社が他方の言い分を前提として譲歩した上で労働契約を締結したこともうかがわれないこと等を総合考慮すると，被告会社及び原告らは，本件みなし制度や割増賃金を巡る法的問題は，終局的には司法判断に委ねるという前提（留保）において，労働契約を締結して添乗業務に従事していたものと解するのが相当であり，前記主張は採用できない。
（エ）   以上によれば，被告会社と添乗員（原告ら）は，派遣条件明示書（本件記載部分）によって，１１時間分の対価として日当額を定めたものとは認められず，添乗員（原告ら）の賃金（日当）額は，労働基準法の定める通常所定労働時間（８時間）の対価として定められたものであると解するのが相当である。
エ前記検討によると，原告らに対する割増賃金額を算出する際の基礎額は，日当額（原告，ツアーの催行時期によって異なる。）を所定労働時間（８時間）で除したものとなるというべきである。
そして，原告らは，その従事した添乗業務について，時間外割増賃金（ただし，１日８時間を超える部分についての割増賃金），休日割増賃金及び早朝深夜割増賃金を請求しているところ，前記基礎額（日当額を８時間で除したもの），割増賃金を支払われるべき労働時間（本件判定に基づき，時間外労働，早朝深夜労働，休日労働と判定ないし認定された労働時間）及び所定割増率（①時間外労働について「１．２５」，②早朝深夜労働について「０．２５」，③休日労働について「１．３５」。ただし，休日労働については，日当が支給されていることから，労働時間に割増率を乗じたものから日当額を差し引いたものが未払賃金となる。）に基づいて，被告が支払うべき割増賃金額を算定することとなる。被告が支払うべき割増賃金額（未払残業代）を算定した結果は，別紙５の１ないし６「割増賃金額等一覧」の「割増賃金合計額」欄に記載されたとおりである。
なお，原告Ｐ１は，早朝深夜残業代を請求していないことから，同残業代は，原告Ｐ１の割増賃金額には含めていない。また，原告Ｐ２については，被告会社から早朝深夜手当（３０００円）が支給されたことが認められるので，同手当を対応する早朝深夜残業代から控除している。オ   前記検討によれば，被告は，未払賃金（時間外割増賃金等）として，別紙１の１ないし６記載の各金額を支払っていないものというべきであるが，これに対して制裁としての付加金を課することを不相当とするまでの特段の事由は認められず，同額の付加金の支払を命ずるのが相当である。
第５   結論
以上によれば，原告らの請求は，主文の限度でこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して，また，未払賃金の支払については，その性質にかんがみ，担保を供することを条件とする仮執行免脱の宣言を付すこと及び仮執行開始時期を判決が被告に送達された後１４日経過した時とすることはいずれも相当ではないが，付加金の支払については，その性質上仮執行の宣言を付すことができないから，これを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判官    村    田    一    広


また，仮に移転した建物が建築基準法上の違法な建築物として是正命令の対象たり得るような建物である場合に，土地区画整理法７８条１項の定める「通常生ずべき損失」を適正に算定することができるかについては，大いに疑問である。差戻審においては，以上の諸点をも参考にして，更に審理が尽くされることを望むものである。
(裁判長裁判官寺田逸郎    裁判官田原睦夫    裁判官岡部喜代子    裁判官
大谷剛彦裁判官    大橋正春)</s>主          文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人らの負担とする。
理          由
抗告代理人本多清二，同森定直行の抗告理由について
民法２５８条２項所定の競売を命ずる判決に基づく不動産競売について，民事執行法５９条が準用されることを前提として同法６３条が準用されるものとした原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。なお，裁判官岡部喜代子の補足意見がある。
裁判官岡部喜代子の補足意見は，次のとおりである。
１本件競売手続に売却に伴う権利の消滅等に関する民事執行法５９条の準用があるか否かに関して，準用があるとの法廷意見に賛意を表するものであるが，従前，いわゆる形式的競売を換価型と清算型とに分類し，前者については同条の準用を否定する引受主義を，後者については同条の準用を肯定する消除主義を採用すべきであるとする二分説を支持していた者として若干の補足をしておきたい。競売手続における消除主義の利点は，買受人の地位を安定させることにより換価を容易にすることである。その根拠は売却の目的を達成するための必要性にあるのであり，その必要性は形式的競売も担保権実行としての競売と変わりはない。競売による売却により占有を伴わない担保権は消滅するが，順位に応じた配当がされることによって担保権は一応の目的を達することができる。消滅する担保権に劣後する用益権が何らの補償もなく買受人に対抗できなくなるのは，売却を促進するという公的な売却の目的を達するために設けられた制度であって，やむを得ないという外はない。担保権と用益権の対抗関係は登記簿等によって公示されていることに加え，少なくも民法３９５条の保護は与えられる点において用益権にも最低限の保護は与えられているともいい得る。売却の必要性を重視して民事執行法５９条の準用を認めることは根拠のあることと考える。
２本件競売手続にいわゆる剰余主義に関する民事執行法６３条の準用があるか否かについてもまた法廷意見に賛成するものであるが，その理由は以下のとおりである。
(1)形式的競売に剰余主義を準用すると，物件上に担保権の負担がある場合には，競売権のみを有する差押債権者について無剰余となることが少なくなく，結局売却の目的を達し得ない事態が生じやすい。このような事態は，本件についていえば共有物について競売を命じた判決の目的を達することができない上，紛争解決もできない点において，社会的にも好ましいこととはいえない。この点からは剰余主義を準用しないことが望ましいが，剰余主義を準用しない場合には，担保権者は，希望しない時期に満足を得ることもないままその担保権を強制的に消滅させられるという不利益を被ることになる。担保権者は，望むときに換価し，できるだけ多額の満足を得る利益を有しているのであるから，その利益を無視することはできない。
(2)そこで，形式的競売における物件を売却する必要性と，担保権者の利益とをどのように衡量するかという問題となる。実体法的には形式的競売における差押債権者は競売権という権利を有し，担保権者は換価して債権の満足を得るという物権的利益を有しているのであって，その比較衡量は困難である。そこで，形式的競売の差押債権者と担保権者それぞれに与えられている自己の利益を実現するための法的な手段の有無，方法という手続的側面について検討することが有用である。差押債権者について無剰余となる場合に，民事執行法は，差押債権者が競売手続を取り消されないための手段を用意しているが，現実的な手段は民事執行法６３条２項ただし書により優先債権者の同意を得ることであろう。優先債権者には同意義務はないが，各種の方法により差押債権者が優先債権者と協議して同意を求めることは可能であると考えられる。
これに対し，剰余主義の準用がない場合には，担保権者において売却を阻止する方法はない。ただ，担保権者は共有物分割のための競売の場合であれば，それに先立つ共有物分割訴訟に参加して意見を述べることができ（民法２６０条），そこで競売による分割に反対する旨の意見を述べることができようが，共有者はもとより，裁判所も参加者の意思に拘束されない。
上記両者の法的手段を比較してみると，民事執行法６３条の準用を認めた上で，差押債権者が競売手続の取消しを回避する手段を執ることを期待することの方が，実用的かつ実効的であり，利益調整という面で優れているということができる。(3)ただ，自助売却のように緊急性を要する場合，あるいは建物の区分所有等に関する法律５９条によって命ぜられた競売のように，売却の必要性が高い一方，所有者ではない差押債権者と優先債権者の接触が予定されておらず，差押債権者において目的物件上の優先債権者の同意を得るなどの方策を採ることが著しく困難な場合は，剰余主義の準用を排してよいものと考える。このように形式的競売のうちにおいても民事執行法６３条準用の有無を異にする解釈は，民事執行法１９５条の「例による」との文言が，形式的競売に担保権の実行としての競売の諸規定を準用するか否かを解釈に委ねている趣旨であるところからも可能であると考える。(裁判長   裁判官     寺田逸   郎   裁判官     那須弘   平   裁判官     田原睦   夫   裁判官
岡部喜代子裁判官    大谷剛彦)


イ以上によれば，原告が本件譲渡の無効を主張することは信義則に反する旨の被告の主張には理由がない。原告は，本件譲渡の無効を被告に主張することができる。
第４結論
よって，原告の請求には理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
なお，原告は，本件請求につき仮執行宣言の申立てをしているが，本件請求は商標権の移転登録の抹消登録手続を求めるものであるから，仮執行宣言を付することができないので，同申立てはこれを却下する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴田義明
裁判官安   岡     美香子
裁判官古川善敬
（別紙）
移転登録目録
１登録商標     登録番号   第５９７０４６３号
２移転登録     順位番号   甲区２番
登録原因   特定承継による本権の移転
受付年月日平成２９年９月１４日
受付番号   ０１４６９０
登録権利者（住所は省略）</s>①の効果は，フロントフォーカス方式を採用しなかったことによって奏されるが（【００３０】），乙８，９や乙７の「又望遠レンズにおいては物体側の第１レンズ群以外の比較的レンズ径な小さな小型軽量の像面側に配置したレンズ群を光軸上移動させてフォーカスを行う所謂内焦式フォーカス方法を用いている場合が多い。」（２頁左上欄１７行～右上欄３頁１行）などから当業者が予測できるものである。また，②の効果は，近距離合焦のためのレンズ群ＧＦをレンズ群ＧＢよりも物体側に配置することによって，レンズ群ＧＢより像側に配置されるレンズ群の使用倍率を撮影距離の変化によらず一定とし，像を所定量だけシフトさせるためのレンズ群ＧＢの所要移動量を撮影距離の変化によらず一定とすることを意味するが（【００２９】），乙７の「そして本実施例では撮影画像のブレを補正する為の補正レンズ群Ｃをフォーカス用のレンズ群Ｆよりも像面側に配置するレンズ構成を採ることにより，補正レンズ群Ｃのレンズ径の縮少化及び軽量化を図っている。これによりレンズ鏡筒の増大化を防止し，補正レンズ群Ｃを駆動させる駆動系の負担を少なくし，防振の際の応答性の向上を図っている。そして補正レンズ群Ｃを偏芯させたときの偏芯収差の発生量を少なく，特に内焦式フォーカス方法を用いた場合に多く発生する物体距離の変化に伴う偏芯収差の変動量を少なくしている。又撮影画像のブレを補正する際の補正レンズＣの偏芯による画像の移動が物体距離の変化すなわちフォーカスに対してかわらないようにしている。これにより光学性能の低下を防止すると共に補正レンズ群Ｃを偏芯させる際の偏芯機構の簡素化を図っている。」（２頁右下欄１行～１８行）などから当業者が予測できるものである。
さらに，③の効果は，構成要件Ａ及びＢの構成により，軸上光束と軸外光束とにおいてシフトレンズ群を通過する高さの差を小さくすることによって奏されるが（【００３１】），当該構成は乙６発明において既に達成されているから（乙６の【０００８】【０００９】），③の効果の顕著性は問題とならない。
なお，前記２(1)ウのとおり，「高変倍」ズームレンズについては，従来技術において達成された技術的前提にすぎないと解される。以上のとおり，本件特許発明の効果として，本件明細書に記載された効果において顕著なものは存在しないし，その他の効果としても顕著なものは見当たらない。
エこれに対し，原告は，１群フォーカス方式のズームレンズには，どの焦点距離においても，同一の撮影距離に対して，ほぼ同一の繰り出し量でフォーカシングが可能であるなどの有利さがあるのであるから，乙６において，あえて１群フォーカス方式の利点を捨ててまで，インナーフォーカス方式に変更する動機付けはない旨主張するが，１群フォーカス方式に利点があるとしても欠点もあるのであって，その利点だけを取り上げて動機付けがないと解することはできないから，原告の主張は採用できない。また，原告は，１群フォーカス方式なら１群フォーカスレンズとして最初からレンズ設計をし，インナーフォーカス方式ならインナーフォーカス方式のレンズとして最初からレンズ設計をするのであるから，インナーフォーカス方式のレンズ設計をしようというときに，あえて１群フォーカス方式のレンズの設計例を探し出し，それを基にインナーフォーカス方式に変更しようという動機は全く生じないなどと主張する。しかしながら，本件特許発明は，各レンズ群の配置関係及び移動関係を特定したにすぎないのであって，具体的に設計されたズームレンズを数値データとして特定したものではないし，乙６発明も数値データに係る発明として認定されるものではない。本件特許発明の容易想到性を検討するに当たって，原告の主張するような動機の有無を検討する必要はないから，原告の主張は失当である。なお，原告は，１群フォーカス方式の例を基にそれをインナーフォーカス方式に設計変更することをあえて想定したとしても，容易なことではない旨も主張するが，同様に原告の主張は失当である。
さらに，原告は，乙７発明はインナーフォーカス方式に特有の問題を解決するための発明であり，乙６発明は乙７発明が解決しようとする課題そのものが存在しないのであるから，当業者が乙６発明に乙７発明を適用しようとする動機付けは存在しないと主張するが，上記ウのとおり，原告の主張は採用できない。
そして，原告は，乙７発明は単焦点レンズであるから，乙６記載のズームレンズとの間に組み合わせようとする接点が見いだせない旨も主張するが，ズームレンズであってもフォーカシングは変倍状態を固定した状態で行われるから，乙６発明と乙７発明を組み合わせることに何ら支障はない。原告は，その他るる主張するが，いずれも採用できない。オ以上のとおり，本件特許発明は，乙６発明と乙７発明を組み合わせることによって，容易に発明することができたと認められるから，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。
３まとめ
以上のとおり，被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するが，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるから，その余について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
第５結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


次に，被告人は，本件電車に乗り込んでからのことについて，大要，次のように供述する。すなわち，本件電車に後ろの乗客に押されながら乗り込み，進行方向に進み，これ以上押されないように，中央にあるつり革のうち進行方向一番左にあるつり革に右手を伸ばしてつかみ，進行方向左側を向いて立った，電車が出てしばらくすると，左斜め前に立っていた女子学生（被害者）が，電車入口付近の手すりと男性客との間に挟まった手提げバッグを取ろうと引っ張るなどしており，そのとき自分の前に被害者がいることに初めて気づいた，電車が出て５分くらいして電車が大きく揺れたとき，被害者がバランスを崩し，被害者の右肩が自分の胸に当たったことがあったが，それ以外被害者の体に接触するようなことはなかった，電車内では，左手にかばんを持ち，右手はずっと右腕を伸ばして先程のつり革をつかんでおり，立ち位置や姿勢はほとんど変わっていない，Ｃ駅で降りようとすると，男性から声を掛けられ，警察手帳を見せられ，「腰が前に出てただろう。」などと言われ，そのとき初めて警察官がいたことに気づいた，電車内での自分の挙動で警察官から痴漢行為ではないかと誤解を招くようなものは，全く思い当たらない，などという。
この供述は，被害者がバッグが挟まれて困っていた様子などのエピソードも交えるなど，かなり具体的であり，話の流れとしても格別不自然な点はないこと，捜査段階から一貫していることなどに照らすと，一概に排斥できないものがある。ただ，被告人が述べるようなことだとすると，E及びF   両警察官が被告人を痴漢の犯人と考えたことが全くのでたらめということになるが，果たしてそうなのかとなると，その点は疑問といわざるを得ない。両警察官が実際に被告人逮捕に向けた行動に出たことからすれば，少なくとも，被告人に痴漢行為をしたのではないかと疑われるような挙動があったと考えるのが合理的であり，それをも否定する被告人の供述は，その限りで信用性に問題が残るというべきである。
４以上のようにみてくると，全く身に覚えがないかのように述べる被告人の供述には，少なからず疑問があるが，そうかといって，E及びF   両警察官の現認供述をそのまま信用できないことは，前述のとおりであり，他に，被告人が公訴事実のような痴漢行為をしたことを認めるに足る証拠もない。よって，本件公訴事実は犯罪の証明がないことになるから，刑訴法３３６条により，被告人に対し無罪の言渡しをすることとする。（弁護人（私選）・村瀬景子（主任），田鍋智之，遠藤政尚）
平成２４年１０月１９日
横浜地方裁判所第５刑事部
裁判官            毛利晴   光</s>平成２２年（あ）第１６３２号詐欺被告事件
平成２５年２月２６日第三小法廷決定
主          文
本件各上告を棄却する。
理          由
被告人甲の弁護人野村創，同清水夏子，同片野田志朗の上告趣意のうち，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であり，被告人乙の弁護人宮村啓太ほかの上告趣意は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，被告人乙の弁護人らの所論に鑑み，公判調書中の被告人乙の被告人供述調書の末尾に添付された書面を事実認定の用に供したことの適否について職権で判断する。
１記録によれば，本件の審理経過について，次の事実が認められる。第１審第１０回公判期日において，被告人乙の被告人質問が行われ，その際，検察官は，被告人乙が送信した平成１７年１０月３０日付け電子メールのうち，同メールにより転送されたオリジナルメッセージ（同年９月２１日にＢが被告人乙に宛てて送信した電子メール）部分（以下「本件電子メール」という。）を被告人乙に示して質問した。
本件電子メールは，第１審第１０回公判調書中の被告人乙の被告人供述調書の末尾に添付されたが，これとは別に証拠として取り調べられてはいない。第１審判決は，本件電子メールの存在及び記載内容を被告人乙の詐欺の故意や共犯者との間の共謀の認定の用に供した。
２原判決は，上記第１審判決が本件電子メールを事実認定の用に供したことについて，①本件電子メールは証拠物と同視できる客観的証拠であること，②それを示された被告人乙がその同一性や真正な成立を確認していること，③本件電子メールを被告人乙に示すに当たり刑訴規則１９９条の１０第２項の要請が満たされていたことを根拠として，本件電子メールは被告人乙の供述と一体になったとみることができるとし，訴訟手続の法令違反はないとした。
３しかしながら，上記原判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
本件電子メールは，刑訴規則１９９条の１０第１項及び１９９条の１１第１項に基づいて被告人乙に示され，その後，同規則４９条に基づいて公判調書中の被告人供述調書に添付されたものと解されるが，このような公判調書への書面の添付は，証拠の取調べとして行われるものではなく，これと同視することはできない。したがって，公判調書に添付されたのみで証拠として取り調べられていない書面は，それが証拠能力を有するか否か，それを証人又は被告人に対して示して尋問又は質問をした手続が適法か否か，示された書面につき証人又は被告人がその同一性や真正な成立を確認したか否か，添付につき当事者から異議があったか否かにかかわらず，添付されたことをもって独立の証拠となり，あるいは当然に証言又は供述の一部となるものではないと解するのが相当である。
本件電子メールについては，原判決が指摘するとおり，その存在及び記載が記載内容の真実性と離れて証拠価値を有するものであること，被告人乙に対してこれを示して質問をした手続に違法はないこと，被告人乙が本件電子メールの同一性や真正な成立を確認したことは認められるが，これらのことから証拠として取り調べられていない本件電子メールが独立の証拠となり，あるいは被告人乙の供述の一部となるものではないというべきである。本件電子メールは，被告人乙の供述に引用された限度においてその内容が供述の一部となるにとどまる（最高裁平成２１年（あ）第１１２５号同２３年９月１４日第一小法廷決定・刑集６５巻６号９４９頁参照）。
したがって，上記の理由により本件電子メールが被告人乙の供述と一体となったとして，これを証拠として取り調べることなく事実認定の用に供することができるとした原判決には違法があるといわざるを得ない。
４しかし，被告人乙が本件電子メールについてした供述やその他の関係証拠によれば，被告人乙について第１審判決判示の犯罪事実を認定することができるから，上記の違法は判決に影響を及ぼすことが明らかなものとはいえない。よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官田原睦夫    裁判官岡部喜代子    裁判官大谷剛彦    裁判官
寺田逸郎裁判官    大橋正春)


平成２４年５月３０日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０４１１号審決取消請求事件
判                決
原告           Ｘ
被告         特許庁   長官
主                文
本件訴えを却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
本件訴状に「審決取消請求事件審判番号    不服２００７－１９４０２号」と記載され，被告が特許庁長官とされているので，本件訴えは，特許庁が同審判事件についてした審決の取消しを求めるものと理解される。
しかし，同審判事件については，平成２１年６月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決がされ，原告が，平成２１年８月７日，当庁に対し，同審決の取消しを求める訴え（平成２１年（行ケ）第１０２３２号事件）を提起したものの，当庁において，平成２２年２月１０日，原告の請求を棄却する旨の判決がされ，同判決が確定したことは，当裁判所に顕著である。したがって，原告が再び上記審決の取消訴訟を提起することは許されず，本件訴えは，不適法でその不備を補正することができないものである。
よって，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条により，口頭弁論を経ないで，判決で本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下    朗
裁判官
古   谷   健二郎</s>原告は意匠と機能が一致する場合も多々あるとし，本件意匠が放熱性，高輝度性を感じさせる機能美の意匠であるなどと主張する。確かに，本件意匠に係る形態は，電源ケーブルがどこから引き出されるかということと密接不可分のものであって，後端フィン及び中間フィンの孔の有無は，フィンの放熱効率とも関連し得るものであるということはできる。しかし，本件はあくまでも意匠権侵害を理由とする請求であるから，その損害額を認定するに当たって，イ号物件ないしハ号物件の放熱性や輝度性といった性能や機能等を考慮することはできない。また，前記認定のとおり，原告自身，原告の製品を販売するに当たって，本件意匠には言及すらしておらず，原告主張の機能美を強調していたわけでもない。したがって，本件で原告の上記主張を上記判示したこと以上に考慮することはできない。以上のことを総合すると，イ号物件ないしハ号物件の売上げに対する本件意匠の寄与度は小さいというべきであり，以上認定・判示したことを考慮すると，本件意匠の寄与度は，イ号物件ないしハ号物件のいずれについても●(省略)●と認めるのが相当である。他方で，被告が推定覆滅事由として主張していることを採用することはできない。
(4)イ号物件及びハ号物件の意匠の実施に対し受けるべき実施料の率原告は平成２５年１２月までのイ号物件及びハ号物件の売上げに関しては不当利得返還請求をしているところ，上記(3)で認定・判示した事情を踏まえると，原告が被告による本件意匠に類似するイ号物件及びハ号物件の意匠の実施に対し受けるべき実施料の率は，イ号物件及びハ号物件のいずれについても，通常の実施料率●(省略)●に，本件意匠の寄与度を乗じた●(省略)●と認めるのが相当である。
(5)まとめ
ア不法行為に基づく損害賠償請求
意匠法３９条２項に基づく原告の損害額は，平成２６年１月以降の被告の利益額に，本件意匠の寄与度●(省略)●を乗じた２４６万６６４１円（１円未満四捨五入）である。そして，原告は本件訴訟の提起・追行を原告訴訟代理人に委任したところ（当裁判所に顕著な事実），被告の本件意匠権侵害と相当因果関係のある弁護士費用は２５万円と認められる。
イ不当利得返還請求（イ号物件及びハ号物件関係）平成２５年１２月までの原告の損失・被告の利得額は，同月までのイ号物件及びハ号物件の売上額の●(省略)●に相当する１７万８７４６円と認められる。なお，原告は被告が「悪意の受益者」（民法７０４条前段）であると主張しており，ここで「悪意」とは法律上の原因のないことを知っていたという意味と解されるが，被告がイ号物件及びハ号物件の販売開始時から本件意匠権の存在等を認識していたことを認めるに足りる証拠はないし，原告が被告に対して本件意匠権の侵害を主張する内容証明郵便（甲１８）を送付したことによって，直ちに被告が「悪意」（民法７０４条前段）になったとまで認めることは困難であるし，被告がイ号物件及びハ号物件の販売終了までに「悪意」となったことを認めるに足りる証拠もない。したがって，原告の上記主張は採用できない。
もっとも，原告による被告の不当利得に対する支払済みまでの年５分の金員の支払請求は，遅延損害金を請求する趣旨とみることができる。そして，原告は被告に対して第６準備書面を平成３０年３月５日に送付することによって平成２４年１２月までの被告の不当利得の返還を請求し，また第９準備書面を平成３０年８月１日に送付することによって平成２５年１月から１２月までの被告の不当利得の返還を請求したと認められる（当裁判所に顕著な事実）。そして，上記原告の損失・被告の利得額である１７万８７４６円のうち，平成２４年１２月までの分は１３万８０９６円，平成２５年の分は４万０６５０円である。
（計算式）平成２４年１２月までの分    ●(省略)●＝13万8096   円（１円未満四捨五入。以下同じ。）
平成２５年の分●(省略)●＝4   万0650円以上より，原告の遅延損害金の支払請求は，不当利得の内金１３万８０９６円に対する平成３０年３月６日から，及び内金４万０６５０円に対する平成３０年８月２日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を請求する限度で理由があるということができる。
５以上より，原告の請求は主文第１項及び第２項の限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。なお，主文第１項については，仮執行の宣言を付すのは相当でないから，これを付さない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷          有   恒
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
島   村   陽   子


本件発明３は，前記(1)アの①～⑩の機能を有するが，乙１２発明は，このうち③～⑩の機能を有しないから，両者は本質的に相違している。
イ構成要件３Ｂについて
乙１２発明は，「パターンの励起の履歴を記録する」という機能が全く開示されていないから，本件発明３と同一ではない。
また，前記(1)イのとおり，乙７発明もかかる構成を開示するものではなく，乙１２発明に乙７発明を適用しても構成要件３Ｂに想到し得ないから，本件発明３は，進歩性を欠くものではない。
ウ構成要件３Ｋ（Ｋ’）について
乙１２発明は，構成要件３Ｋ（３Ｋ’）について開示していないから，この点でも本件発明３－１１，３－１２と相違する。
別紙３ないし５（省略）</s>(2)被告人は，別件の窃盗被告事件で未決勾留中であった平成２１年３月２日，「顔見知りのＥが，平成２０年５月７日午前９時頃，赤色バッグとジーパンを朝来川に捨てるのを見た」旨記載した手紙を捜査機関宛てに送付し，平成２１年４月７日，本件殺人等の容疑で逮捕された後，同月２８日に同事実で起訴されるまでの間，ほぼ連日にわたって取調べを受け，「Ｅが朝来川に化粧ポーチ及びパンティを含む被害者の遺留品を捨てているのを目撃した」との虚偽の弁解を続けていた。(3)上記のとおり，被害者の遺留品の中に，化粧ポーチや下着が含まれていたことは，既に報道等がされていた。問題は，それらの色等の特徴に関する被告人の供述をもって，犯人でなければ知り得ないことを知っていたと評価することができるかである。
ア原判決は，被告人の供述状況を子細に見れば，化粧ポーチ及びパンティのいずれにしても，意識的にせよ無意識的にせよ，捜査機関により示唆ないし誘導が行われ，それが被告人の供述に影響した可能性を完全に排斥することはできないから，被告人が犯人でなければ知り得ないことを知っていたとか，あるいは，それを知り得る者としては犯人のほかにはほとんど考えられないような事柄を知っていたなどとは認め難いなどと判断した。
イ捜査経緯，被告人の供述状況等を見ると，第１審判決の判断（要旨は，上記第１，２，③）には以下のような問題点があり，これと同旨の指摘をした上で，被害者の遺留品の色等の特徴に関する被告人の供述が捜査機関による示唆や誘導によりされた可能性があるとした原判断は，具体的根拠に基づく合理的なものであって，首肯し得る。
すなわち，①捜査機関は，被告人が上記のような供述をした時点で，発見されたパンティや化粧ポーチを既に被害者の遺留品として確保しており，パンティについては泥等で変色していたものの，被害者の母親や製造元に確認するなどして，その色等の特徴を相当程度把握した上で取調べに当たることは容易な状況にあったから，その色等の特徴に関する情報に秘密性があったとはいえない。②被告人が説明した化粧ポーチの色はベージュ，パンティの色はピンクであって，女性用の持ち物や下着としてはごく普通のものといえ，それぞれの形状にも際立った特徴があるともいえない。③警察官作成の取調べメモにも，例えば，化粧ポーチに関する供述状況につき，「無言でうつむいた姿勢になり，カバンのチャックが全開やったと申し立て，うーんと考え込んで目線を下げて，まだ弱いですか？と申し立てた。うーん，ポーチみたいなもんあったかも，と申し立て，両手で『これ位や』と四角形を作った。（中略）何か化粧品か何か知らんけど…と申し立て，うーん，うーん，と言って，何色やったかなー，と申し立てた」などと，また，パンティに関する供述状況につき，「ピンクか白みたいな１枚と申し立て…（中略）…再びピンクか白みたいなもの１枚の特徴について申し向けたところ，無言になった」，「具体的な形状等について取り調べたところ，被疑者は無言でうつむいた状態となり，布製の…何か…うん（無言２分）小さいもんやったかもしれません。（無言７分）うーん，と申し立てた。更に被疑者に対して，ピンク様の色の布の特徴について取り調べたところ，（中略）取調官とは目を合わせない状態で，右手で頭をかき，丸いものかなーと申し立てると無言になり，その後，もうええんちゃいますか，と申し立てた」などと記載されており，これらの記載からは，被告人は，化粧ポーチ及びパンティの色等の特徴を当初から明確に述べていたものではなく，当初は曖昧な供述であったものが，多数回にわたる長時間の取調べの過程で，次第に具体的な供述に変容していったものであることが見て取れる。
このような問題点に照らすと，被告人は，元々遺留品につき正確に把握しておらず，自分にかけられた嫌疑を他に向けさせようとし，Ｅが朝来川に被害者の遺留品らしき物を捨てるのを目撃したとの虚偽説明をすることに汲々としながら，何とか遺留品と合致するものを探り当てようとの思惑を持って，取調官の反応を見ながら小刻みに供述していった結果，遺留品の実際の色等の特徴にたどり着いたと見る余地がないではない。
(4)以上によると，被告人が被害者の遺留品である化粧ポーチ及びパンティの色等の特徴を言い当てたからといって，これをもって犯人性を推認させるような事情と評価することは困難であるとした原判断は，第１審判決の事実認定が論理則，経験則等に照らして不合理であることを具体的に示しており，原判断に事実誤認があるとも認められない。
４結論
そのほかに被告人の犯人性を推認させる事実は見出し難く，被告人が本件の犯人であるとするには合理的な疑いが残るとした原判決は，第１審判決の事実認定が論理則，経験則等に照らして不合理であることを具体的に示して事実誤認があると判断したものといえ，刑訴法３８２条の解釈適用の誤りはなく，事実誤認もない。よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長   裁判官     横田尤   孝   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹）


加えて，本願優先権主張日当時の技術常識において，ＲＮＡを一つしか含まないＤＮＡ鎖を切断する耐熱性リボヌクレアーゼＨは存在しないと考えられていたから，当業者は，ＲＮａｓｅ    ＨＩＩＰｋが一方の鎖にＲＮＡを１つ含む２本鎖ＤＮＡのうちＲＮＡを含む鎖を切断するだろうとは予測し得ないし，Ｐｙｒｏｃｏｃｃｕｓｋｏｄａｋａｒａｅｎｓｉｓと同じＴｈｅｒｍｏｃｏｃｃａｃｅａｅに属する他の古細菌由来の耐熱性リボヌクレアーゼＨが一方の鎖にＲＮＡを１つ含む２本鎖ＤＮＡのうちＲＮＡを含む鎖を切断するだろうとは全く予測し得ない
そうすると，一方の鎖にＲＮＡを１つ含む２本鎖ＤＮＡのうちＲＮＡを含む鎖を切断するという本願補正発明のポリペプチドの作用効果は，本願優先権主張日当時の技術常識を参酌しても，引用文献３に記載された発明から予想できない格別顕著な作用効果であり，このような作用効果については実証されている（甲９の３頁下から５行ないし４頁下から９行）
</s>令和元年１０月３日宣告
平成３０年（わ）第８３０号殺人被告事件
判              決
主              文
被告人を懲役１７年に処する。
未決勾留日数中２４０日をその刑に算入する。
札幌地方検察庁で保管中のハンマー１本（平成３０年領第１０９２号符号１－１）を没収する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，北海道美唄市ａｂ条ｃｄ丁目ｅ番ｆ号Ａｇ号室に居住していたところ，隣の同ｈ号室に住む甲（以下「被害者」という。）の行動等に憤懣を抱き続けていくうち，悪や邪は打ち砕かなければならないなどという考えが繰り返し出現すること（強迫観念）も相まって，被害者は周囲に害悪を及ぼす存在であり，被害者を殺害するしかないと思い込むに至り，平成３０年７月２０日午後９時２０分頃，上記Ａ南側市道上及びその付近において，被害者（当時５３歳）に対し，殺意をもって，その頭部及び顔面等をハンマー（平成３０年領第１０９２号符号１－１）で多数回殴打し，よって，同日午後９時５３分頃，同市ｉｊ条ｋｌ丁目ｍ番ｎ号Ｂ病院において，被害者を頭部・顔面挫滅による頭蓋内損傷により死亡させて殺害した。
（証拠の標目）
（略）
（法令の適用）
罰          条    刑法１９９条
刑種の選択     有期懲役刑
未決勾留日数の算入      刑法２１条
没収     刑法１９条１項２号，２項本文
（札幌地方検察庁で保管中のハンマー１本〔平成３０
年領第１０９２号符号１－１〕は，判示殺人の用に供
した物で被告人以外の者に属しない。）
訴訟費用の不負担      刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件の犯行態様は，被害者の頭部及び顔面をハンマーで百回以上殴打し続けて挫滅させるものであって，極めて執拗であり，残忍であるというほかない。また，被告人は，事前に，被害者の居室の鍵穴に接着剤を入れて被害者が逃げ込めないようにした上，被害者の帰りを待ち伏せて本件犯行に及んでおり，計画性が認められる上，殺意も強固であったといえる。このような被害に遭った被害者の苦痛や無念もいかばかりであったかと察せられ，被告人について可能な限り長く刑務所に入れてもらいたいと求める遺族の心情も十分理解できるところである。犯行に至った経緯を見ると，被告人は，共同住宅の隣人である被害者の行動等について憤懣を募らせて殺害を決意し，その実行に移したものであって，その憤懣の全てが被告人の一方的な言いがかりであったわけではないとしても，尊い生命を奪うことをおよそ正当化できるものではなく，このように殺害を決意し，実行に移したことは甚だ身勝手というほかない。
もっとも，被告人は，犯行に至るまでに，強迫性障害に罹患していたため，自分の考える悪や邪は打ち砕かなければならないなどという強迫観念が繰り返し出現することも相まって，被害者について，周囲に迷惑をかけるばかりの悪や邪であると考え，これを排除するしかないと思い込み，本件犯行に至ったものであり，上記の犯行態様や犯行に至る経緯にはこのことが影響しているとの医学的な所見（当公判廷で供述する乙医師の所見）も存在している。この所見は，被告人の従前の生活，行動等や被告人の供述とも整合するところであって，これを否定する合理的理由は見当たらない。なお，被告人に精神障害の罹患はないとする所見（当公判廷で供述する丙医師の所見）もあるが，この所見については，被告人の従前及び本件犯行に至る心理経過に関して十分な検討がされているか疑問が残り，乙医師の所見を否定できるものではない。
そこで更に，被告人の強迫性障害の本件犯行への影響の有無・程度を検討すると，乙医師の所見によれば，被告人は，上記の強迫観念を有していたことにより，問題を解決する選択肢が狭まっていたため，被害者を殺害することを決意するに至っており，また極めて多数の殴打に至ったというものである。この医学的な所見に賛同できるところではあるが，意思決定に対する責任非難の評価としては，被告人は，このような障害を有していたとはいえ，ハンマーで頭部を殴打することの危険性を十分認識した上，これが社会一般から見て許されないことを分かった上で，本件犯行の準備を講じ，その実行に至り，さらに被害者の状況を認識しながら殴打を続けるとの意思のもとに犯行を継続しているのであって，このような意思決定についてはやはり強く非難されるべきである。そうすると，被告人に対する量刑を検討するに当たり，本件犯行における意思決定について強迫性障害の存在を考慮しても，被告人に対する非難を弱めることには限度がある。以上によれば，本件は，前科のない者が単独で凶器（鈍器）を用いて行った殺人の事案の中では重い類型のものとして位置付けられるので，弁護人の指摘する一般情状を検討しても，被告人に対しては主文の刑を科すのが相当である。（検察官志村康之，横田英剛，国選弁護人    菅原剛（主任），山下剛各出席）
（求刑懲役１８年，主文同旨の没収）
令和元年１０月１７日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官     島戸   純
裁判官        平   手   健太郎
裁判官        大木    峻


上記(1)のとおり，４ｍＭ等の低いマグネシウム濃度条件下において十分に高い活性を示すという効果が，本願補正発明のポリペプチドにおける格別顕著な作用効果であるとは認められないから，これを前提とする上記②の原告の主張は採用できない。
(3)以上のとおり，原告の主張はいずれも採用できず，取消事由３は理由がない。４なお，原告は，取消事由として，本願補正発明についての上記１ないし３の主張に加えて，「本願発明の進歩性にかかる判断の誤り」をも主張するのか，明瞭ではない。しかし，仮にその主張をしていると解されるとしても，本願発明は本願補正発明を含むものであるから，本願補正発明についての上記判断と同様の理由により，原告の主張は理由がない。
第５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法はないものと判断される。原告は，他にも縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子</s>(1)国土交通大臣は，前記２(2)に基づき，平成２６年１月２４日付けで，「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程」と題する告示（平成２６年国土交通省告示第５６号）を定め，当該告示において，近畿運輸局長が定める営業区域のうち，「京都市域交通圏」，「大阪市域交通圏」，「神戸市域交通圏」，「大津市域交通圏」及び「湖南交通圏」等を準特定地域として指定した（４条）（疎甲Ａ４）。(2)自動車局長は，平成２６年１月２４日付けで「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第１６条の４第３項に基づく運賃の変更命令について」と題する通達（平成２６年１月２４日国自旅第４０８号。以下「本件通達」という。）を各地方運輸局長等に宛てて発出した。本件通達は，概要，①事業者の届出運賃が公定幅運賃の範囲内にない場合，当該事業者に対し，公定幅運賃に適合する運賃を届け出るよう状況に応じて複数回の指導を行うこととし，②上記①の指導後，正当な理由なく公定幅運賃の範囲内の運賃を設定した運賃変更届出がされない場合，公定幅運賃の適用日以後に，[ｱ]公定幅運賃の範囲内の運賃を設定した運賃変更届出を１５日以内に行うこと，[ｲ]当該期間までに運賃変更届出を行わない場合は，運賃変更命令の対象となることを勧告し，③上記②の勧告から１５日経過後，当該事業者が公定幅運賃に適合する運賃を設定した運賃変更届出を行わない場合は，運賃の変更命令を発動することを前提に行政手続法に基づき当該事業者に対し弁明書の提出の通知を行った上で，運賃変更届出書の提出期限として１５日程度の期限を付した運賃変更命令を発令することとし，④当該命令書に記載した提出期限までに，公定幅運賃の範囲内の運賃への変更届出がされない場合は，運賃の変更命令違反に該当するものとして，行政処分に係る所定の手続に移行することなどが定められている。（疎甲Ａ７）
４公示について
(1)近畿運輸局長は，「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」と題する公示（平成２１年近運自監公示第１１号，近運自二公示第３４号，近運技保公示第６号。なお，平成２６年４月２５日付け改正後のもの。以下「処分基準公示」という。）を定め，特措法１６条の４第３項の運賃変更命令に違反した場合，初違反（違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等がない場合における当該違反をいう。）は６０日車の自動車等の使用を停止する処分，再違反（違反を確認した日から，過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等を１度受けている場合の当該違反をいう。）は事業許可取消処分を行い，特措法１６条の４第２項に違反して運賃の設定をした場合（指定範囲外の運賃設定）には，初違反につき２０日車の自動車等の使用を停止する処分，再違反につき４０日車の自動車等の使用を停止する処分を行う旨公示した。
なお，処分基準公示には，行政処分等を行う場合において，違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等を２度以上受けている場合を累違反とし，行政処分等を加重する旨の定めがある。
（以上につき，疎乙１２）
(2)近畿運輸局長は，タクシーの公定幅運賃の指定に関し，「公定幅運賃の範囲の指定方法等について」（平成２６年１月２７日付け近運自二公示第３９号）を定め，「①公定幅運賃の範囲の指定にあたっては，当該範囲を指定する趣旨が運送法（注－道路運送法）第９条の３第２項に基づく認可基準の趣旨と合致していることに加え，地域指定において新たに運賃原価等を見直す必要性が乏しいこと等を勘案し，従来から審査基準公示に基づいて設定された自動認可運賃の範囲を，公定幅運賃の範囲として指定することとする。」とし，「②特定地域等の指定前に運賃改定申請がなされており，運賃改定（消費税率引き上げに伴う運賃改定を含む。）が特定地域等の指定と同時又は指定直後に行われる場合においても，①の趣旨を勘案し，改定された自動認可運賃の範囲を，公定幅運賃の範囲として指定することとする。」とした（疎乙１３）。
(3)近畿運輸局長は，本件公示（「一般乗用旅客自動車運送事業の公定幅運賃の範囲の指定について」と題する公示（平成２６年２月２８日付け近運自二公示第６４号。ただし，平成２６年３月２５日付け改正後のもの。）を定め，別添（ただし，抜粋）のとおり，公定幅運賃の範囲を指定した（疎乙１４）。(4)近畿運輸局長は，前記３(2)の通達を受けて，これと同旨の内容を定める「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第１６条の４第３項に基づく運賃の変更命令について」と題する公示（平成２６年１月２７日付け近運自二公示第４０号）を定めた（疎乙１１）。


(1)
(3)()
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(2)
(3)</s>したがって，相違点ｂについて検討するまでもなく，本件特許発明１は，第２商品発明を主引用例とし，第１商品発明を副引用例として組み合わせたとしても，容易想到とはいえない。
(3)本件特許発明２について
第２商品発明を主引用例とし第１商品発明を副引用例として組み合わせた場合においても，本件特許発明１が容易想到といえない以上，本件特許発明２も同様に容易想到といえないことは，前記１(2)のとおりである。(4)以上のとおり，原告主張の取消事由２は理由がない。３無効理由２における容易想到性の判断の誤り（取消事由３）について
(1)本件特許発明１について
ア原告は，当業者の立場からすれば，第１商品発明及び第３商品発明はいずれも組立て可能な人形であって，上半身部品と下半身部品とを腰部で抜き差し可能に連結することを示唆する第１商品発明に第３商品発明の腰部連結構造を適用する動機付けがあると主張する。
しかし，上記１(1)のとおり，第１商品発明は，上半身部品の交換の容易化という技術的課題が内在しているとはいえないから，上半身部品と下半身部品とを腰部で抜き差し可能に連結することが示唆されているとはいえない。したがって，第１商品発明に，上半身部品と下半身部品を差込み又は引き抜きのみによって着脱自在に連結する第３商品発明の腰部連結構造を適用する動機付けはない。なお，第３商品（甲９の１，２）の腹部と腰部の連結構造（別紙甲９の１（写真１６，１７）参照）は，軸受け部と球体部によって「上下方向に差し込み連結かつ引き抜き分離可能」に，かつ，「前後左右に揺動可能に連結され」ている（原告は，審決の第３商品発明の認定（前記第２の３(2)イ(ｳ)を認めている。）。一方，相違点３に係る発明特定事項の「上半身部品連結構造」と「下半身連結部材」は，それぞれ「円筒状の差込み穴」と「円柱状の棹部」によって上下方向で指し込み連結かつ引き抜き分離可能に連結されているものの，前後左右に揺動可能に連結されてはいないら，両者の連結構造は，その構造及び機能が明らかに異なっている。そうすると，第１商品発明の腹部と腰部の連結構造に，構造及び機能が異なる第３商品発明の腰部連結構造を適用する動機付けはないし，仮に第１商品発明に第３商品発明の腰部連結構造を適用したとしても，相違点３に係る発明特定事項を導き出すことはできない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
イ原告は，人形の着脱連結構造として，「円筒状の差込み穴」と「円柱状の棹部」の差込み又は引き抜きを利用することは証拠を挙げるまでもなく周知技術であり，また，甲１６（別紙甲１６【図３】参照）には，人体像制作用芯材において腰部の着脱連結構造として逆Ｔ字状の連結体（Ｓ１８～Ｓ２４）を採用し，連結体の縦棒（Ｓ１８，Ｓ１９）と横棒（Ｓ２０～Ｓ２４）とを縦棒の「円筒状の差込み穴」と横棒の「円柱状の棹部」との「上下方向の差込み又は引き抜きのみによって着脱自在に連結させる」構成が開示されており，この着脱連結構造を第３商品発明に適用することは当業者であれば容易に想到できると主張する。しかし，第３商品発明の腹部と腰部の連結構造は，「縦棒先端の球体部が軸受け部内を摺動することにより前後左右に揺動可能に連結され」るものであって，単に，着脱自在に連結されるものではない。一方，甲１６の腹部と腰部の着脱連結構造は，縦棒（Ｓ１８，Ｓ１９）の「円筒状の差込み穴」と横棒（Ｓ２０～Ｓ２４）の「円柱状の棹部」との「上下方向の差込み又は引き抜きのみによって着脱自在に連結」されるものであって，前後左右に揺動可能に連結されるものではないから，両者の連結構造は，その構造及び機能が明らかに異なっている。そうすると，第３商品発明の腹部と腰部の連結構造に，構造及び機能が異なる甲１６に記載の着脱連結構造を適用する動機付けがあるとはいえない。したがって，人形の着脱連結構造として，「円筒状の差込み穴」と「円柱状の棹部」の差込み又は引き抜きを利用することが周知技術であったとしても，甲１６に記載の着脱連結構造を第３商品発明に適用することが当業者にとって容易想到であるとはいえない。
(2)本件特許発明２について
無効理由２においても，本件特許発明１が容易想到といえない以上，本件特許発明２も同様に容易想到といえないことは，前記１(2)のとおりである。(3)以上のとおり，原告主張の取消事由３は理由がない。
４結論
以上検討したとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決にはこれを取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊   文
裁判官
岡本    岳
裁判官
武宮英   子
（別紙）
甲１の１（写真６）
甲５の２（組立説明図）
甲９の１（写真１６，１７）
甲１６【図３】


(1)職員が行った非違行為の過失の程度が軽微であるとき(2)職員の日頃の勤務態度が極めて良好であるとき(3)職員が自らの非違行為が発覚する前に自主的に申し出
たとき
(4)職員が任命権者の行う調査に積極的に協力したときその他自らの非違行為に関連する不祥事案の全容解明に寄与
したとき
(5)前各号に掲げる事由に類する特別の事情があると任命
権者が認めるとき
別表（第２８条関係）
１１職務命令違反行為により，公務の運営に支障を生じさせるこ
と減給又は戒告
(3)大阪市職員倫理規則（平成２４年規則１１４号による改正前のもの。乙１０。以下「職員倫理規則」という。）【省略】
(4)大阪市職員倫理規則（平成２４年規則１１４号による改正後のもの。平成２４年６月２３日施行。甲２，乙１１）【省略】
(5)大阪市個人情報保護条例（以下「個人情報保護条例」という。甲１７，乙４３）
（収集の制限）
第６条実施機関は，個人情報を収集しようとするときは，個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし，当該明確にされた事務の目的（以下「事務の目的」という。）の達成に必要な範囲内で，適正かつ公正な手段により収集しなければならない。
２実施機関は，思想，信条及び宗教に関する個人情報並びに人種，民族，犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれがあると認められる事項に関する個人情報を収集してはならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。(1)法令又は条例（以下「法令等」という。）に定めがある
とき
(2)事務の目的を達成するために必要不可欠であると認めら
れるとき
３項（略）
４実施機関は，第２項第２号又は前項第６号若しくは第７号の規定により個人情報を収集しようとするとき（争訟，選考，指導，相談又は交渉を行うために第三者から第２項に規定する個人情報以外の個人情報を収集しようとするときを除く。）は，あらかじめ大阪市個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）の意見を聴かなければならない。ただし，急を要するときその他実施機関が事務又は事業の遂行に支障が生ずると認めるときは，この限りでない。
５実施機関は，前項ただし書の規定により審議会の意見を聴かないで個人情報を収集したときは，速やかにその旨を審議会に報告しなければならない。この場合において，審議会は当該実施機関に対し，当該報告に係る事項について意見を述べることができる。
第７１条３項第６条第４項及び第５項（第９条第４項，第１０条第２項及び第１２条第２項において準用する場合を含む。），第８条並びに第９条第１項から第３項まで（審議会の意見聴取に関する部分に限る。）の規定は，人事，給与，服務，福利厚生その他の本市の職員に関する事務のために取り扱う個人情報については，適用しない。</s>本件は，判示のとおりの過失運転致死傷の事案である。被告人は，本件車両を運転中，仮睡状態に陥って同車を対向車線に進出させ，本件事故を引き起こしたものであって，このような運転は極めて危険なものである。そして，本件事故により，落ち度のない５名の者が死傷するとの結果が生じている。亡くなった被害者は，自車を運転中，走行車線に突如進入してきた本件車両と衝突して生命を絶たれたものであって，その苦痛や無念の情は察するに余りがある。また，１名の負傷者は，内臓を損傷する重傷を負い，複数回にわたる手術を余儀なくされるなど，その生活に深刻な悪影響が生じている。その余の被害者に対するものも含め，本件が引き起こした結果は，取り返しがつかないものというほかない。ところで，被告人は，兵庫県川西市選挙管理委員会事務局主幹の役職にあったものであるところ，本件当時，同事務局では，短期間で衆議院議員総選挙の準備にあたる必要があったことに加え，小選挙区の区割りが変更されたことに伴い業務量が増大したこともあって，極めて繁忙な状況にあり，被告人も，既述のとおり，連日，長時間にわたる勤務を余儀なくされていたものと認められる。かかる選挙管理委員会における過酷な勤務状況が，本件において被告人が居眠り運転をした一要因となったことは容易に想像できるところである。その意味で，本件事故の責任を被告人個人にのみ帰することは酷というべきである。遺族や一部の被害者も，当時の被告人の過重な労働に対して何の対策も講じなかった使用者にこそ本件の責任がある旨の意見を述べている。
もっとも，自動車を運転する際には，過労に伴う事故を引き起こさないよう，十分に注意して運転することが求められていることは，道路交通法の規定（同法６６条参照）に照らしても明らかである。被告人は，本件車両を運転していた際，眠気の予兆はなかったと述べる一方，長時間の残業が続いて，疲れているとの自覚があったなどとも述べているのであるから，運転途中に適宜休憩をとるなどして，本件のような居眠り運転を回避することは十分に可能であったというべきである。そうすると，当時の被告人の勤務実態は，被告人の過失責任を大幅に軽減させる理由にはならないとみるのが相当である。
他方，被告人は，本件事故後，遺族や被害者らに対して謝罪の手紙を送付し，あるいは直接謝罪に赴くなどの慰謝の措置を講じている。そして，被告人と死亡した被害者の遺族及び負傷した３名の被害者との間では，示談が成立しているほか，被告人は，遺族及び示談未了の被害者に対し相当額の見舞金を渡している。本件事故後，被告人が誠実な対応を行ったこともあって，遺族及び被害者の処罰感情は相当程度宥和されており，現在，遺族及び３名の被害者からは，被告人に対する刑事処分を求めず，あるいは，寛大な処分を求めるとの意向が示されている。また，被告人は，事故直前の記憶がないと述べながらも，自らの責任を認め，真摯な反省の態度を示している。その他，被告人にみるべき前科前歴はなく，これまで，地方公務員として真面目に勤務してきたこと，高齢の父親が情状証人として出廷し，被告人の身を案じていること等，被告人には酌むべき事情が認められる。しかしながら，これらの諸事情を十分に考慮しても，本件における被告人の過失の大きさ，その過失によって何ら落ち度のない５名の者を死傷させたという結果の重大性に照らすと，被告人の刑事責任は軽いものとはいえず，本件によって禁錮以上の刑の言渡しを受けると地方公務員としての職を失う可能性があること（なお，川西市職員の分限に関する条例５条１項は，禁錮刑に処せられその刑の執行を猶予された者につき，他の法律に特別の定めがある場合を除くほか，その者の罪が過失によるものであり，かつ，特に情状を考慮する必要があると認めたときは，その職を失わないものとすることができる旨規定している）を考慮してもなお，罰金刑を選択することは相当ではない。
そこで，主文のとおりの禁錮刑を量定した上で，その刑の執行を猶予することとした。
（求刑・禁錮２年６月）
令和元年７月２日
神戸地方裁判所第２刑事部


３４６プログラムファイル
３５０テーブル
３６０ワールドワイドウェブ
３７０クライアントコンピューター
３８０ユーザーインターフェース
３８２，３８６ウェブブラウザーソフトウェア
３９０ローカルデータ（オプション）
３９２PIM   ソフトウェア（オプション）
図６
４００－１０，４２０－１４，４４０－２０，５２０－１４他のフィールド
５５４他
図９
６００疑似許可フォーム
６００－２新たな連絡相手に与えたい許可レベル
６００－４ジョン・ドゥ
６００－６経路交差通知許可
６００－８個人情報
６００－１０仕事情報
６００－１２誕生日通知
６００－１４友人の友人情報
６００－１６提出
図１３
６８０メンバーＡ
６８１メンバーＡが任意の許可レベルでメンバーＢにリンクする
６８２メンバーＢ
６８３メンバーＢが友人の友人／許可でメンバーＡにリンクする
６８４メンバーＣ
６８５メンバーＢが任意の許可レベルでメンバーＣにリンクする
６８６グループＡ
６８６メンバーＡのための疑似友人の友人報告
６８７メンバーＣが友人の友人／許可でメンバーＢにリンクする
６９０グループＡにおけるあなたの友人の友人：
メンバーＣ（メンバーＢ経由）</s>
平成２５年８月９日判決言渡
平成２５年（ネ）第１００５０号損害賠償請求控訴事件（原審    東京地方裁判所平成２５年（ワ）第３９６９号）
口頭弁論終結日平成２５年８月７日
判                        決
控訴人            Ｘ
被控訴   人          株式会   社リコ   ー訴訟代   理人弁   護士           田中昌   利同                                井上    聡同                                澤田将   史
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２本件を東京地方裁判所に差し戻す。
第２事案の概要
本件は，考案の名称を「カツター装置付きテープホルダー」とする考案に係る実用新案権を有していた控訴人（第１審原告）が，被控訴人（第１審被告）の製造販売した製品が上記考案の技術的範囲に属するものであったとして，被控訴人に対し，不法行為に基づく損害賠償金４０６億８９４８万円のうち１９９万４２００円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。

原審は，本件訴えに係る当事者，請求の趣旨及び請求原因は，控訴人が従前提起し，訴権の濫用に当たる不適法な訴えとして却下された前訴のそれと同一であるとして，前訴の既判力に基づき，本件訴えを却下した。１前提事実及び当事者の主張は，原判決を下記のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」第２の１及び２に摘示されたとおりであるから，これを引用する（以下，略語は原判決と同様のものを用いるとともに，原判決を引用する場合，原判決中に「原告」とあるのを「控訴人」と，「被告」とあるのを「被控訴人」と，それぞれ読み替えることとする。）。(1)原判決２頁２５行目の「控訴したが」から同頁２６行目の「言い渡し」までを「控訴するとともに，被控訴人各製品の表示を原判決別紙イ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録，同ロ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録及び同ハ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録記載のものに変更したが，東京高等裁判所は，平成１３年１０月３０日，原判決別紙イ号製品目録，同ロ号製品目録及び同ハ号製品目録と原判決別紙イ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録，同ロ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録及び同ハ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録とを対比し，両者が同一のものであると認定判断し，控訴人の訴えは，訴権を濫用した不適法な訴えであるとして，控訴を棄却する旨の判決を言い渡し」と改める。(2)   原判決３頁９行目「各記載の」の前に「（ただし，同目録３丁９行目の「きる」を「できる」に，同２１行目末尾の「あ」を「ある」に改める。）」を挿入する。
２控訴人の当審における主張
控訴人は，被控訴人の製造販売に係る被控訴人各侵害物の目録を次のとおり変更する。
(1)原判決別紙イ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録及び

同ハ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録について，ア１丁３行目ないし１１行目の「（現実に，…構成の一部ではない。）」を，「（株式会社リコーが，現実に，製造販売した「（本件考案の技術的範囲に属するものである）ロール紙を切断するカッター装置を施した本体（「カッター装置付きテープホルダー」）」の構造に係る技術的思想体系のもの（それ自体）の単存体を審判の対象とすべきものとして，Ｘが作成した目録である。）」に改める。
イ１丁２２行目ないし２４行目の「本件考案の技術的範囲に属するものであって，…である。」を，「本件考案の技術的範囲に属するものである。」に改める。
ウ原判決別紙イ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録添付図面１行目の「（「複写機本体」ではない。）」及び同ハ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録添付図面１行目の「（「複写機の機体」ではない。）」を削る。
(2)原判決別紙ロ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録１９行目ないし２１行目の「（なお，…とする。）」を削る。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の本件訴えは不適法な訴えとして却下すべきものと判断する。その理由は，控訴人の当審における主張に対する判断を下記２のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。
２なお，控訴人は，被控訴人の製造販売に係る被控訴人各侵害物の目録を，当審において前記第２の２のとおり変更した。しかし，控訴人の主張に係る被控訴人各侵害物が上記各目録の記載変更の前後を通じて実質的に同一であることは，その趣旨に照らして明らかであるから，かかる変更をもって，控訴人の主張に係る被控訴人各侵害物が前訴における被控訴人各製品と異なるものとなる

ということはできない。
３以上によれば，本件訴えを却下した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一


ア番号１４の証拠は，豚実験に関するｋ市消防長の回答書で，同市消防職員は，同実験の際，放水の準備作業等は行ったが，実験開始後は放水場所から離れていたため，水圧の調整・計測には一切関与していないなどとの記載がある。所論は，この証拠は，検察官が豚実験において，有罪立証に都合がよいように放水圧力を調整・改変させた可能性を示すというようである。
イしかし，原決定は，この証拠が所論のいうような意味までを持つものではないと判断している（原決定理由第２・３(2)の項）。所論に鑑み検討しても，この原判断に誤りはないし，既に説示した豚実験の証拠価値等（前記３(3)イ）に照らしても，この所論の論難によって確定判決の事実認定が揺らぐものではない。
５結論
以上の次第であるから，本件各再審請求を棄却した原判断に，誤りがあるとは認められない。論旨は理由がない。
よって，刑訴法４２８条３項，４２６条１項により，主文のとおり決定する。
平成２９年３月１５日
名古屋高等裁判所刑事第２部</s>ウかえって，本件においては，次のような事情が認められる。(ｱ)前記前提事実によれば，１０５号特許権に基づく侵害訴訟（当庁平成２７年（ワ）第１８５９３号）は，控訴審が知的財産高等裁判所に係属中であって，原告（同訴訟の１審被告）の「勝訴」（１０５号判決）が確定したものではないし，１０５号特許権に関して原告が請求した無効審判（無効２０１５－８０００２１）において，１０５号訂正請求を認めた上，同訂正後の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とした１０５号審決についても，同審決の取消しを求める審決取消訴訟が知的財産高等裁判所に係属中であって，上記審決は未確定であることが認められる。
そして，弁論の全趣旨並びに１０５号審決（乙１）及び１０５号判決（乙２）に摘示されている被告（無効２０１５－８０００２１の被請求人，当庁平成２７年（ワ）第１８５９３号の原告）の主張に鑑みれば，被告は，これらの発明が進歩性を欠くとの１０５号審決及び１０５号判決の判断を審決取消訴訟や侵害訴訟の上級審において争っていると推認されるところであり，被告の主張が排斥されることが確実であると断言することはできず，そのように認めるに足る証拠もない。また，１０５号判決（乙２）に摘示されている当事者の双方の主張に鑑みれば，原告ツインステージ製品について，１０５号特許の１０５号訂正請求による訂正後の請求項１ないし４に係る発明の技術的範囲に属する旨の判断がされる可能性を直ちには否定できないところであることがうかがわれる。そうすると，原告ツインステージ製品が１０５号特許権に抵触するものと認められる可能性を否定することは，困難であるといえる。
(ｲ)前記前提事実，証拠（乙４）及び当裁判所に顕著な事実によれば，９９５号特許権に基づく仮処分命令申立事件（当庁平成２７年（ヨ）第２２０８８号）については，平成２８年６月２４日，被告（同事件の債権者）の申立てを認めて，原告による原告３列製品の製造販売及び輸出を仮に差止める旨の９５５号仮処分決定がされた後，原告が保全異議申立て（当庁平成２８年（モ）第４００３１号）をしたが，当裁判所は，平成２９年８月２３日，被告の仮処分申立てには理由があり，これを認容した９５５号仮処分決定は相当であって，原告の主張（構成要件非充足，特許無効及び先使用権の主張）はいずれも採用することができない旨判断して，９５５号仮処分決定を認可する旨の決定をしたこと，原告が法定の期間内に同決定に対する保全抗告をしなかったことが認められる。
そうすると，同特許権に基づく侵害訴訟（当庁平成２７年（ワ）第２８６０８号）につき，原告が全面的かつ最終的に「勝訴する見込みを有している」とはいうことは，およそ困難であるといえ，むしろ，少なくとも，原告３列製品については，９９５号特許権に抵触するものと認められる高度の蓋然性があるといえる。
⑶争点１についての小括
以上のとおりであるから，被告が原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知等を原告の取引先にしたと認めることは，困難である。
第５結論
よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の本件請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
伊藤清   隆
裁判官
西山芳   樹
（別紙）
取引先目録
１シャープ株式会社（住所は省略）
２合肥京东方光电科技有限公司（住所は省略）
３成都天马微电子有限公司（住所は省略）
４上海天馬微電子有限公司（住所は省略）
５上海中航光電子有限公司（住所は省略）
６LG   DisplayCo.,Ltd.   （住所は省略）
（別紙）
謝罪目録
当社は，平成２７年１０月頃，貴社及び貴社関連取引先に対し，株式会社ブイ・テクノロジーの製造・販売するＩＰＳ露光装置が，当社の所有する特許権（特許第５３４４１０５号及び特許第４８１５９９５号）の技術的範囲に属するとして，当該特許権を侵害していることを喧伝し，かつその旨の書面を何の権限も無しに配布致しました。
しかしながら，これは当社のまったくの独断と偏見に基づく誤った判断によるものであって，株式会社ブイ・テクノロジーの製造・販売するＩＰＳ露光装置は，当該特許権を侵害するものでは決してございません。
当社は，貴社及び貴社関連取引先に対して採った行為が違法行為であることを認め，全ての言動を撤回し，当社の誤った判断に基づく行動によって，貴社及び株式会社ブイ・テクノロジーに有形・無形の迷惑をお掛けし，株式会社ブイ・テクノロジーの名誉，社会的信用を毀損致しましたことを深く陳謝し，ここに謝罪致します。
以上
（別紙）
消極損害一覧表
失注分減額分    合計


上記事情に照らすと，原告の前代表取締役Ｄ及び現代表取締役Ｅは，商標権者等の業務上の信用の維持や需要者の利益保護という商標法の目的に反して，自らの保身を図るため，原告が有する被告の名称ないし「日本漢字能力検定」に係わる商標を利用しているにすぎず，原告が，本件商標を指定役務について使用することは，被告による「日本漢字能力検定」の実施及びその受検者に対し，混乱を生じさせるものであり，社会通念に照らして著しく妥当性を欠き，社会公共の利益を害するというべきである。
(2)原告の主張について
これに対し，原告は，本件商標をＡらに譲渡したのは，Ａらからの借入金の担保のためであるし，審理終結通知時には原告に再び移転登録がされている，商標権者が侵害者に対して権利行使ができることは当然である，被告に対する本件商標の譲渡を一切拒絶するものではないし，検定事業等は私的な経済活動にすぎないとして，本件商標に後発的無効事由としての公序良俗違反はない，と主張する。しかし，原告の上記主張は，失当である。
すなわち，原告とＡらとの間の本件商標の譲渡契約は，原告から買戻しの申入れがあった場合，Ａらは，原告からの譲渡代金の返済の有無にかかわらず，直ちに名義変更に応ずるというものであり（甲８６），債権担保としては不可解なものである上，実際，別件保全事件の和解条項に基づき，速やかに原告に名義変更がされていること，Ｂは，Ｄを援護するため，「Ｄを支援する会」を創設した者であり，Ａもこれに賛同する者であること，原告は，本件無効審判請求に係る審理において，上記譲渡に関し，当初，Ａらを「株式会社オークに対する共同出資者である」などと現在とは異なる主張をしていたことなどに照らすと，上記譲渡が借入金の担保目的にすぎないとの原告の主張は，措信し難い。むしろ，上記譲渡は，上記事実に加えて，原告らに対する上記損害賠償等請求訴訟が提起された直後に（甲８６によれば平成２１年１０月付け）行われたものであることを考慮すると，被告による差押え等を免れるためになされたものと推認され，原告に本件商標の登録名義があることが社会通念上妥当性を欠くことを基礎づける事情といえる。なお，審理終結通知前に本件商標の登録名義が原告に戻されたとしても，原告が再度，本件商標を第三者に譲渡するおそれが否定されるものではなく，これをもって，上記判断を覆すことはできない。
また，上記のとおり，不当な方法で本件商標の登録名義人となった原告が，その権利に基づき，被告に対し，商標使用差止請求等をすることは，権利の濫用に当たる上，被告による「日本漢字能力検定」の実施及びその受検者に対し，混乱を生じさせるものといえる。
さらに，上記のとおり，被告は，文部省（現・文部科学省）による許可を受けて設立された公益法人であること，「日本漢字能力検定」は，長年にわたり，同省による認定ないし後援を受けて公的資格と見なされるようになったものであり，これにより多数の受検者を獲得し，我が国有数の検定試験となっていることに照らすと，被告及び「日本漢字能力検定」に係わる商標の帰属に関することが，単なる私人間の経済活動にすぎないということはできない。
(3)小括
以上によれば，原告の上記主張は失当であって，本件商標は，商標登録後に，商標法４条１項７号に該当するものとなったと認められる。
４結論
以上によれば，原告の主張する取消事由には理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法はない。原告はその他縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明
（別紙）
商標    目録
商標登録番号：第３１０２７３１号
商標の構成：
出願日：平成４年９月３０日
設定登録日：平成７年１２月２６日
存続期間の更新登録：平成１７年１０月１１日</s>平成２４年（し）第１６７号刑の執行停止決定に対する原決定取消決定に対す
る特別抗告事件
平成２４年９月１８日第三小法廷決定
主          文
本件抗告を棄却する。
理          由
本件抗告の趣意は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み，刑訴法４４８条２項による刑の執行停止決定に対する抗告の可否につき，職権で判断する。
記録によると，申立人は，現住建造物等放火，殺人，詐欺未遂罪により無期懲役に処せられ，服役中の者であるが，大阪地方裁判所において，平成２４年３月７日再審開始決定がされた後，同月２９日「刑の執行を平成２４年４月２日午後１時３０分から停止する」旨の刑の執行停止決定がされたこと，検察官は，再審開始決定に対し即時抗告を申し立てるとともに，刑の執行停止決定に対しても抗告及び裁判の執行停止を申し立てたことが認められる。原決定は，「刑訴法４４８条２項に基づく職権発動としての刑の執行の停止決定に対しては，刑訴法４２０条２項に準じて一般抗告ができる」旨判示した上，検察官の抗告申立てには理由があるとし，刑の執行停止を認めた原々決定を取り消した。
そこで検討するに，刑訴法４２０条１項において特に即時抗告を許す旨の規定がある場合のほかは抗告をすることができないものと規定されている「訴訟手続に関し判決前にした決定」とは，判決を目標とする訴訟手続に関しその前提としてなす個々の決定をいう（最高裁昭和２６年（し）第７１号同２８年１２月２２日大法廷決定・刑集７巻１３号２５９５頁参照）ところ，同法４４８条２項による刑の執行停止決定は，再審開始決定がされたときに行うことのできる刑の執行に関する決定であって，再審開始手続又は再審開始後の審判手続において，終局裁判をするため，その前提としてなす個々の決定の一つではないから，「訴訟手続に関し判決前にした決定」又はこれに準ずる決定には当たらない。そうすると，上記の刑の執行停止決定については，同法４１９条の裁判所のした決定であり，不服申立てを許さないとする特別の規定も存しないから，同条による抗告をすることができるものと解するのが相当である。それゆえ，本件刑の執行停止決定に対する検察官からの抗告を適法であるとした原決定は，結論において正当である。よって，刑訴法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官大谷剛彦    裁判官田原睦夫    裁判官岡部喜代子    裁判官
寺田逸郎裁判官    大橋正春)


しかも，以上の方法ないし態様であれば，原画の著作権を相続した原告らの許諾なく原画を複製したカラーコピーが美術書等に添付されて頒布された場合などとは異なり，原告らが絵画の複製権を利用して経済的利益を得る機会が失われるなどということも考え難い。
以上を総合考慮すれば，被告が，鑑定証書を作製するに際して，その裏面に本件コピーを添付したことは，著作物を引用して鑑定する方法ないし態様において，その鑑定に求められる公正な慣行に合致したものということができ，かつ，その引用の目的上でも，正当な範囲内のものであると認めるのが相当である。
そうすると，本件行為は著作権法３２条１項所定の「引用」として適法なものであるということができる。
(3)アこの点に関して原告らは，被告が著作権者である遺族の許諾なく行う本件行為は公正な慣行に合致するものではないから，適法引用の要件を充たさない旨主張する。
しかし，前記１(6)で認定したとおり，被告の作成する鑑定証書と同程度の大きさの鑑定証書を発行し，絵画のコピーを添付するとの取扱いについては，著作権者の許諾を得ているとするところとそうでないとするところもみられるほか，許諾を得ているとするところでも，結局許諾のないままに行っているとするものもあることなどからすると，原画のカラーコピーを鑑定証書に添付するにつき，著作権者である遺族の許諾を得て鑑定証書に本件コピーを添付するという公正な慣行が存在すると認めることはできないというべきである。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。イまた，原告らは，「引用」は，紹介，参照，論評等の目的で行われるものであり，自己の著作物と利用される他人の著作物との間に紹介，参照，論評等の関係がなければ，適法引用には該当しない旨主張する。しかし，前記(1)のとおり，現行著作権法において「引用」は，報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われることが要件であり，「引用」として適法とされるためには，利用者が自己の著作物中で他人の著作物を利用した場合であることは要件ではないと解すべきであるところ，本件行為について，引用の目的上正当な範囲内で行われたと認められることについても前記のとおりである。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求には理由がないからこれらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林         保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
実本    滋
（別紙）略</s>２一般に，裁判所としては，当事者の主張を，当該主張は理由がないとして排斥する場合，当該主張を前提にして更に展開されている他の主張については，その前提が認められないのであるから，中身に立ち入るまでもなく理由がないとする判示をすれば足りるはずである。もっとも，実務的には，このような場合であっても，念のため（当事者の納得等のため）あるいは仮定的に，他の主張についても理由がない旨の判断を付加することはあり得ないではない。また，原審の処理は，多種多様な無効事由を展開している上告人の訴訟活動を踏まえ，また，今後も予想される争訟も視野に入れて，その主張に係る事由の全てに一応の判断を示しておくことが得策であるとする一定の実務的な考慮によるものとも考えられよう。しかしながら，本件のような公職選挙法２０４条の選挙無効訴訟は，本件の決定理由のとおり，行政事件訴訟法５条の民衆訴訟であり，法律に定める場合に限り提起することができ，選挙無効の原因も，公職選挙法２０５条１項が規定する事項に限られているのである。そして，本件制限規定が違憲であるという上告人（原告）の主張は，そもそも選挙無効訴訟制度が無効事由として予定していないいわば法の枠外のものであり，それゆえ本件ではこれをその前提を欠くとして排斥しているのであって，審級のいかんを問わず，念のため等であってもその中身の合憲性について言及する必要性が認められるようなものとはいえない。３また，我が国の違憲立法審査権の行使は，いわゆる抽象的な規範統制ではなく，具体的な事件の解決に必要な場合に，その限度で行われる付随的違憲審査制である（最高裁昭和２７年（マ）第２３号同年１０月８日大法廷判決・民集６巻９号７８３頁等参照）。そして，同じく付随的違憲審査制を採用している米国連邦最高裁の違憲立法審査の在り方について，周知のとおり，米国連邦最高裁のブランダイス判事は，１９３６年のアシュワンダー対テネシー渓谷開発公社事件（Ashwanderv.TVA,297   U.S.288）の補足意見において，憲法問題回避の準則であるいわゆるブランダイス・ルールを説示しており，その第４準則は「最高裁は，事件が処理可能な他の根拠が提出されているならば，訴訟記録によって憲法問題が適正に提出されていても，それの判断を下さないであろう。」というものであり，また，第７準則は「連邦議会の制定法の有効性が問題とされたときは，当最高裁は，その問題が回避できる当該法律の解釈が十分に可能か否かをまず確認することが基本的な原則である。」としている（以上のブランダイス・ルールの内容の記載は，渋谷秀樹「憲法判断の条件」講座憲法学６・１４１頁以下による。）。これは，制定法についての憲法適合性の判断は，その結論のいかんにかかわらず，多くの場合，政治的・社会的に様々な影響をもたらすものであるところ，必要な場合には違憲立法審査権を行使して判断を示すことは当然であるとしても，司法の本質を見すえ，必要な場合を超えてまで憲法判断を展開することには慎重であるべきものとする考え方であり，このブランダイス・ルールの法理は，その後米国連邦最高裁の判例法理となっている。
そうすると，裁判所が，事件の結論を導くのに必要かつ十分な法律判断に加えて，当事者の主張に対する念のための応答として憲法判断を付加的に判示することは，このブランダイス・ルールの法理に抵触するおそれがある。もっとも，その憲法判断が当審の確定した先例として既に存在し，あるいは異論のない明白な判断であるといえる場合には，そのような処理もあり得るところであろう。しかし，受刑者の選挙権の問題に関しては，諸外国の法制度が区々に分かれ，特に英国など欧州において様々な議論が行われており，近年，諸外国における制度の見直しを含む法制上の対応や議論の動向は極めて流動的な状況にある。このことを踏まえると，本件制限規定の合憲性に係る判断を付加することは，上記の場合に当たるとはいえず，ブランダイス・ルールないしその精神に照らして疑問のあるところといわなければならない。
なお，このような処理は，上訴審による審査を受ける余地のない形で下級審において憲法判断がされるという点でも，違憲立法審査権の行使の在り方としてその当否が問題となるものといえよう。
４以上のとおり，事件処理に必要な場合を超えて司法部が違憲立法審査権を行使することには，上記のような様々な問題があり，その点についての十分な認識と適正な判断が求められるところであると考える。
(裁判長裁判官鬼丸かおる     裁判官   千葉勝美裁判官     小貫芳信裁判官
山本庸幸)


原告は，電源カバーを有する照明器具であっても差込ソケットと差込口金との接続形態を採用することは技術常識であるから，甲２発明において，電源カバーを設けたとしても，差込ソケットと差込口金との接続を妨げるような阻害要因にはならないなどと主張する。しかしながら，前記(2)のとおり，甲２発明において，ＬＥＤモジュールを簡単に交換するために，差込口金３１２による差込ソケット４１への抜差しを妨げない空間を確保することは，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であるから，当業者が甲２発明特有の技術的思想に反する相違点１０の構成を採用することは，その動機付けを欠くというほかない。したがって，原告の上記主張は，甲２発明特有の技術的思想を構成する特徴的部分を正解しないものに帰するものであり，採用することができない。
(4)まとめ
以上によれば，甲２発明について，甲２の４公報に記載された事項及び周知の事項を適用することによって当業者が容易に発明することができたものとはいえないとした審決の判断に誤りはない。
４本件発明２ないし４について
以上１ないし３によれば，当業者において本件発明１を容易に想到し得たものとは認められないのであるから，本件発明１の全ての構成を備えた本件発明２ないし４も同様に，当業者が容易に想到し得たものとは認められず，これと同旨をいう審決の判断には，結論において誤りはない。
５小括
そのほかに原告の当審における主張を改めて十分検討しても，原告の主張は，独自の見解に立って審決を非難するにものにすぎず，上記判断を左右するに至らない。したがって，審決は，結論においてこれを取り消すべき違法はないものと認められる。
第６結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部</s>平成２４年（あ）第５１２号賭博開張図利被告事件
平成２５年３月５日第一小法廷決定
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人高島章，同鯰越溢弘の上告趣意のうち，原判決が本位的訴因を認定したことの判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，原審の事実誤認の審査方法等に関して判例違反をいう点は，実質は事実誤認の主張であり，その余は，単なる法令違反の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み，原判決が本位的訴因である賭博開張図利の共同正犯を認定したことの当否につき職権で判断する。
起訴状記載の公訴事実は，要旨，「被告人が，Ａと共謀の上，平成２２年５月８日，新潟県村上市内の甲組組事務所２階において，賭博場を開張し，賭客らをして，金銭を賭けて麻雀賭博をさせ，同人らから寺銭として金銭を徴収し，もって賭博場を開張して利益を図った」という賭博開張図利の共同正犯の訴因によるものであったが，検察官は，第１審公判において，要旨「被告人は，甲組組長であるが，Ａが，平成２２年５月８日，新潟県村上市内の甲組組事務所２階において，賭博場を開張し，賭客らをして，金銭を賭けて麻雀賭博をさせ，同人らから寺銭として金銭を徴収し，賭博場を開張して利益を図った際，その情を知りながら，Ａが同所を麻雀賭博場として利用することを容認し，もって同人の前記犯行を容易にさせてこれを幇助した」という賭博開張図利の幇助犯の予備的訴因の追加請求をし，第１審裁判所もこれを許可した。
第１審判決は，本位的訴因については，被告人自身が主宰者として本件賭博場を開張したとは認められず，また，Ａを主宰者とする賭博開張図利の共謀共同正犯の成否について検討しても，被告人には同罪の正犯意思を認め難く，Ａとの共謀も認定できないとして，賭博開張図利の共同正犯は成立しないとした上，予備的訴因である賭博開張図利の幇助犯の成立を認め，被告人を懲役１０月，５年間執行猶予に処した。
これに対し，被告人のみが控訴を申し立てたところ，原判決は，理由不備や訴訟手続の法令違反，法令適用の誤りをいう被告人の控訴趣意を排斥する一方，記録上認められる事実を総合勘案すれば，甲組の組長である被告人が，配下のＡと共謀して，甲組の組ぐるみで本件賭博開張図利を敢行したものと認められ，被告人とＡとの賭博開張図利の共同正犯を認定するのが相当であるから，被告人に賭博開張図利の幇助犯が成立するとした第１審判決には判決に影響を及ぼす事実を誤認した違法があり，破棄を免れないとして，第１審判決を破棄した上，本位的訴因である賭博開張図利の共同正犯を認定して被告人を有罪とし，第１審判決と同じ刑を言い渡した。
しかしながら，本件のように，第１審判決の理由中で，本位的訴因とされた賭博開張図利の共同正犯は認定できないが，予備的訴因とされた賭博開張図利の幇助犯は認定できるという判断が示されたにもかかわらず，同判決に対して検察官が控訴の申立てをしなかった場合には，検察官は，その時点で本位的訴因である共同正犯の訴因につき訴訟追行を断念したとみるべきであって，本位的訴因は，原審当時既に当事者間においては攻防の対象から外されていたものと解するのが相当である（最高裁昭和４１年（あ）第２１０１号同４６年３月２４日大法廷決定・刑集２５巻２号２９３頁，同昭和４２年（あ）第５８２号同４７年３月９日第一小法廷判決・刑集２６巻２号１０２頁参照）。そうすると，原審としては，本位的訴因については，これを排斥した第１審裁判所の判断を前提とするほかなく，職権により本位的訴因について調査を加えて有罪の自判をしたことは，職権の発動として許される限度を超えたものであり，違法というほかない。したがって，原判決には法令違反があり，この違法が判決に影響を及ぼすことも明らかである。もっとも，原判決が理由不備や訴訟手続の法令違反，法令適用の誤りをいう被告人の控訴趣意を排斥した点には何ら違法はない上，記録によれば，賭博開張図利の幇助犯を認定して被告人を懲役１０月，５年間執行猶予に処した第１審判決には，被告人が控訴趣意において主張する事実誤認や量刑不当があるとは認められない。他方，原判決は，第１審判決と同一の刑を被告人に言い渡している。そうすると，原判決には上記の違法があるものの，原判決を破棄しなくてもいまだ著しく正義に反するものとは認められない。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長   裁判官     金築誠   志   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     横田尤   孝   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹)


原告は，原告が有する本件著作物の著作権（公衆送信権）が侵害されたことに基づき，本件契約者に対して損害賠償等を請求するため，本件発信者情報の開示を求めているところ，損害賠償等を請求するためには本件アップロード行為を行った者を特定する必要があるから，原告は，同特定のために本件発信者情報の開示を受ける必要があり，開示について正当な理由があるものと認められる。
５結論
以上のとおり，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官       沖    中    康    人裁判官       矢    口    俊    哉裁判官           瀨     達    人
（別紙１）
発信者情報目録
別紙３動画目録記載の投稿日時に，同目録記載のＩＰアドレスを使用していた者の
下記情報
①氏名又は名称
②住所
③電子メールアドレス
（別紙２）
著作物目録
下記の動画
記題名    「エスカレートするドしろーと娘２３５」
再生時間約１時間５２分３２秒
（別紙３）
動画目録
下記の動画
投稿先ＵＲＬ     （URLは省略）</s>法   令等に   おいても，学   校教育   法（昭   和２２   年法律   第２６   号）は，   小学校   教育の   目標として   我が国   と郷土   の現状   と歴史   につい   て，正   しい理   解に導   き，伝統と文   化を尊   重し，   それら   をはぐ   くんで   きた我   が国と   郷土を   愛する態度を   養うと   ともに   ，進ん   で外国   の文化   の理解   を通じ   て，他   国を尊重し，   国際社   会の平   和と発   展に寄   与する   態度を   養うこ   とを掲   げ（同法３０   条，２   １条３   号），同   法３３   条及び   学校教   育法施   行規則   ５２条の規定   に基づ   き小学   校教育   の内容   及び方   法に関   する全   国的な   大綱的基準   として   定めら   れた小   学校学   習指導   要領（   平成１   ０年文   部省告示第１   ７５号   ，平成２   ０年文   部科学   省告示   第２７   号
乙ロ   ３８の   １，乙ロ３   ９の１   ）は，   学校の   儀式的   行事に   ついて   ，学校   生活に   有意義な変化   や折り   目をつ   け，厳   粛で清   新な気   分を味   わい，   新しい   生活の展開への   動機付   けとな   るよう   な活動   を行う   ことと   し，入   学式，   卒業式など   におい   て，学   校の儀   式的行   事の意   義を踏   まえて   国旗を   掲揚し国歌を斉   唱する   よう指   導する   旨を定   めてい   る
さ   らに，   国旗及   び国歌に関   する法   律は，   従来の   慣習を   法文化   して，   国旗は   日章旗   （「日の丸」   ）とし   ，国歌   は「君   が代」   とする   旨を定   めてい   る
他方，住   民全体   の奉仕   者とし   て法令   等及び   上司の   職務上   の命令   に従って   職務を   遂行す   べきこ   ととさ   れる地   方公務   員の地   位の性   質及びその職   務の公   共性（憲   法１５   条２項   ，地方公   務員法   ３０条   ，３２条   ）に鑑み   ，小学   校の教   職員で   ある原   告は，   法令等   及び職   務上の   命令に従わな   ければ   ならな   い立場   にあり   ，地方   公務員   法に基   づき，   学習指導要領   を踏ま   えて，   その勤   務する   学校の   校長か   ら学校   行事で   ある卒業式に   関して   本件職   務命令   を受け   たもの   である
これら   の点に   照らす   と，本   件職務   命令は   ，小学   校教育   の目標   や卒業式等   の儀式   的行事   の意義   ，在り   方等を   定めた   関係法   令等の   諸規定の趣旨   に沿っ   て，地   方公務   員の地   位の性   質及び   その職   務の公   共性を踏まえ   ，児童   等への   配慮を   含め，   教育上   の行事   にふさ   わしい   秩序の確保と   ともに   当該式   典の円   滑な進   行を図   る目的   を有す   るもの   であるという   ことが   できる
小学   校の音   楽専科   の教諭   である   原告は，   小学校学習   指導要   領に基   づき，   自己の   担当す   る生徒に   対し，   儀式的   行事の場等に   おいて   国歌「   君が代   」をい   ずれの   学年に   おいて   も歌う   ことができ   るよう   指導す   ること   が求め   られて   いる立   場にある   から（乙   ロ３９の   １），   式典の   場にお   けるピ   アノ伴   奏行為   は，小   学校の   音楽専科の教   諭が教   科指導   におい   て通常行う   職務の   執行に   準ずる   行為ということ   ができ   るので   あり，   本件職   務命令   が，音   楽専科   の教諭   として通常想定   され期   待され   る範囲   を超え   るよう   な義務   を課す   性質を   有するもの   と評価   するこ   とはで   きない   （テー   プやＣ   Ｄによ   る伴奏   等が可能であ   ること   は，本   件職務   命令の   性質に   ついて   の前記判   断を左   右するに足   りるも   のでは   ない
   ）
(6)以   上の諸   事情を   踏まえ   ると，本   件職務   命令に   ついて   は，前記   のように原   告の信教   の自由   につい   ての制   約とな   る面は   あるも   のの，   公立小学校   の教職   員とし   て，小   学校学   習指導   要領に   基づく   指導を   行う職務上の   義務が   ある原   告に対   し，小   学校の   卒業式   という   式典に   おいて音楽専   科の教   諭に通   常想定   され期   待され   る教科   指導に   準じた   行為を求める   ことを   内容と   するも   のにす   ぎず，   職務命   令の目   的及び   内容並びにこれによってもたらされる制約の態様等を総合的に較   量すれば，当該制約   を許容   し得る   程度の   必要性   及び合   理性が   認めら   れるも   のというべ   きであ   る


しかし，前記１(4)において判示したとおり，引用発明は，社会設備の整備の進捗に伴い，より広い範囲について，道路の所定区間を通過するのに要する時間を発信することが可能となるものである。そして，引用例３（甲７）には，乗務員が起終点を指定するのみで，それぞれの条件による最適経路が表示され，またこれらが識別可能に同時にナビゲーション画面に表示される車両用経路誘導装置が記載されている（【０００３】～【０００４】）。したがって，引用発明に，引用例３の技術を適用することにより，出発点を現在地ではなく，利用者により設定された出発点として，「出発点から到達点の経路における，各区間の行程の更新された所要時間の合計を得ること」が可能となるものであるから，原告の上記主張は理由がない。
(3)小括
よって，取消事由４は理由がない。
５まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明</s>そして，公務員の懲戒処分等の不利益処分について，当該公務員の利益保護や処分内容の適正の観点等から，当該公務員に対する事前の事実関係の確認や意見の聴取等を行うことが要請される場合があるとしても，その内容及び方式は，公務運営の迅速性の要請と職員の利益保護の要請との調和の観点から，必要な範囲に限られるというべきである。
本件取消処分は，当該公務員の非違行為についての懲戒処分等の不利益処分とは異なって，一審原告が関与したとは認められない不正な点数の改ざんという本件採用処分の瑕疵を原因とするものであるから，一審原告に対して詳細に事実関係を確認したり，その弁解を聴取しなければ処分が決定できないものとはいえない。
そして，上記認定事実のとおり，県教委は，一審原告に対して，資料（甲６ないし８）を交付した上で，一審原告が点数の改ざんによって合格したと認めた具体的調査の経過，内容，本件採用処分の取消しを予定していること，その場合の給与等の取扱い，自主退職や臨時講師となることを希望できること，後日の問合せ先等を説明しており，本件取消処分までの期間が十分であったとはいい難いものの，本件取消処分の性質及び内容等に照らせば，一審原告に事前の手続保障の機会は与えられていたということができる。仮に，一審原告に対して，行政手続法が規定するような告知及び聴聞が実施されていたとしても，点数の改ざんが発覚して調査が実施された当時，答案用紙等は既に破棄されて存在していないから，これを調査することはできず，また，関係者の聴聞手続によって一審原告が点数改ざんに関与していないことがさらに明確になったとしても，そもそも本件取消処分は一審原告が点数改ざんに関与したことを前提としてなされたものではないから，本件取消処分についての判断が左右されることは考え難い。
３国家賠償請求の可否及び内容（争点⑶）について⑴以上によれば，本件取消処分は適法であるが，本件採用処分については，公務員の故意又は過失による地公法１５条に反する違法な行政処分といえるから，一審原告が，一審被告に対して，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求ができること，一審原告の慰謝料は３５０万円，弁護士費用として５０万円が相当であることは，原判決の「事実及び理由」の第３の５に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑵当事者の主張に対する判断
ア一審原告は，本件採用処分及び本件取消処分によって，正規教員としての地位を奪われたため１億円を超える生涯賃金の差額相当の損害を被っているほか，十分な調査や説明がなく本件取消処分が行われたため，一審原告の名誉を毀損する報道がされており，一審被告は，長年にわたる組織的な不正・違法行為についての真相究明を怠ったまま，早期の幕引きを図ろうとするなど，その態度は極めて不誠実であると主張する。
しかし，前記のとおり，違法な本件採用処分によって取得した正規教員としての地位を一審原告が保持する正当な利益はない以上，平成２１年度の選考試験の受験機会は奪われたものの，平成２２年度以降の選考試験を受験することは可能であったのであるから，違法な本件採用処分によって失った賃金として，正規教員の生涯賃金との差額を問題にするのは失当である。また，前記２のとおり，県教委において長年にわたり口利きによる組織的な不正行為が行われてきたとの批判は免れず，その実態解明が十分に行われたとはいえないものの，本件訴訟等によって，少なくとも一審原告のほかＢの勉強会出身の受験者については，Ｂによる口利きが点数改ざんの原因であることが判明している。
なお，原判決が判示するように，県教委において，本件取消処分に当たって，報道機関その他の外部の者に対して，一審原告らが不正に関与していたかのような印象を与えることへの配慮を欠く面があったことは否定できず，この点は慰謝料の算定に当たっても考慮すべきである。
これらの事情を総合考慮しても，一審原告の上記主張は，慰謝料額についての上記⑴の判断を左右するものではない。
イ一審被告は，他の裁判例や訴訟外で和解をした他の受験者との均衡等からも，３５０万円の慰謝料は高額にすぎると主張する。
しかし，前記のとおり，一審原告は，平成２０年度選考試験に合格して本件採用処分を受け，正規教員として実際に稼働しながら，これを前提に将来を考えていたところ，身に覚えのない点数改ざんがあったとして本件取消処分を受けて，正規教員としての地位を失い，改めて正規教員になるためには平成２２年度以降の選考試験を受験しなければならなくなったものであるから，一審被告が指摘する裁判例とは明らかに事案が異なるし，訴訟外で和解をした他の受験者とも一審原告の置かれた状況は異なるといえる。
したがって，一審被告の上記主張は採用することができない。
４結論
以上によれば，一審原告の請求について，一審被告に対し，４００万円の支払を求める限度で認容し，その余の請求を棄却した原判決は相当であり，本件各控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第５民事部


４教職員の主な非行に対する標準的な処分量定（東京都教育長決定）に列挙されている非行の大半は，刑事罰の対象となる行為や性的非行であり，量定上それらに関しても戒告処分にとどまる例が少なくないと思われる。原審は，別件判決（東京高等裁判所平成２１年（行コ）第１８１号同２３年３月１０日判決）において，体罰，交通事故，セクハラ，会計事故等の服務事故について都教委の行った処分等の実績をみると，平成１６年から１８年度において，懲戒処分を受けた者が２０５人（うち戒告が７４人）であるのに対し，文書訓告又は口頭注意といった事実上の措置を受けた者が３９７人，指導等を受けた者が２７９人となっており，服務事故（非違行為）と認められた者のうち懲戒処分を受けたのは４分の１にも満たないとし，これによれば，戒告処分であっても，一般的には，非違行為の中でもかなり情状の悪い場合にのみ行われるものということができるとしている。さらに，不起立行為に関する懲戒処分の状況を全国的にみると，懲戒処分まで行っている地域は少なく，例えば神奈川県や千葉県では，不起立行為があっても，またそれが繰り返されていても，懲戒処分はされていないことがうかがわれる。このように比較すると，戒告処分であっても過剰に過ぎ，比例原則に反するというべきである。
５以上を総合すると，多数意見がいう不起立行為の性質，態様，影響を前提としても，不起立行為という職務命令違反行為に対しては，口頭又は文書による注意や訓告により責任を問い戒めることが適切であり，これらにとどめることなくたとえ戒告処分であっても懲戒処分を科すことは，重きに過ぎ，社会通念上著しく妥当性を欠き，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用するものであって，是認することはできない。
上告人Ｘ２は最初の不起立行為で戒告処分を受け，二度目，三度目の不起立行為で減給処分を受け，本件四度目の不起立行為で１月の停職処分がされたものであるところ，多数意見は，なお停職処分を選択することの相当性を基礎付ける具体的な事情があったとは認め難いとして，上記停職処分は裁量権の範囲を超えると判断している。その結論に関しては，同意できるが，私は，上記のとおり，消極的不作為にすぎない不起立行為が繰り返されたとしても，これにたとえ戒告処分であっても懲戒処分を科すことは，懲戒権者の裁量権の範囲を逸脱すると考えるので，上記停職処分は当然に是認できない。
上告人Ｘ１の平成６年から平成１７年の処分歴に係る一連の非違行為の内容や態度には一部許されないものがあるが，本件は，単なる不起立行為にすぎないのであるから，これにたとえ戒告処分であっても懲戒処分を科すことは，懲戒権者の裁量権の範囲を逸脱すると考えるので，停職処分（３月）は是認できない。(裁判長   裁判官     金築誠   志   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)</s>被告Ａが登録名義人となっている下記登録番号欄記載の各特許に係る特許権出願番号出願日    登録番号登録日    発明の名称登録名義人
1特願
平10-283194
平成10年
8月17日第4264675号    平成21年
2月27日
液晶表示装置とそ
の製造方法Ａ
2特願
平11-164223
平成11年
4月22日第4292350号    平成21年
4月17日
液晶表示装置とそ
の製造方法Ａ
3特願
2008-316237
平成20年
10月31日第5019299号    平成24年
6月22日
低コスト液晶装置
を製造するための
ホトマスク構造
4特願
2008-316238
平成20年
10月31日第4936257号    平成24年
3月2日
液晶表示装置とそ
の製造方法Ａ
5特願
2008-336151
平成20年
12月7日第5004101号    平成24年
6月1日
高性能表示装置と
その製造方法Ａ
以上
（別紙）
特許    目録    ３
被告大林精工株式会社が登録名義人となっている下記登録番号欄記載の各特許に係
る特許権
出願番号出願日    登録番号登録日    発明の名称登録名義人
1特願
2001-304224
平成13年
8月13日第3831868号    平成18年
7月28日
アクティブマトリ
ックス表示装置と
その製造方法
大林精工
株式会社
2特願
2002-179226
平成14年
5月6日第4373052号    平成21年
9年11日
超高開口率広視野
角液晶表示装置
大林精工
株式会社
3特願
2002-237219
平成14年
7月1日第4565799号    平成22年
8月13日
横電界方式液晶表
示装置、その製造
方法、走査露光装
置およびミックス
走査露光装置
大林精工
株式会社
4特願
2002-31686
平成14年
9月10日第4373071号    平成21年
9月11日
高速応答液晶表示
装置とその駆動方
大林精工
株式会社
5特願
2003-11089
平成15年
2月26日第4373119号    平成21年
9月11日
広視野角高速応答
液晶表示装置
大林精工
株式会社
6特願
2008-200453
平成20年
8月4日第4898749号    平成24年
1月6日
走査露光装置およ
び横電界方式液晶
表示装置
大林精工
株式会社
7特願
2008-224259
平成20年
9月2日第4938735号    平成24年
3月2日
横電界方式液晶表
示装置の製造方法
大林精工
株式会社
以上


以上によれば，相違点１－１’に係る構成とすることは，上記ア及びイに説示した理由により，乙１９発明及び乙４発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではないというべきである。
(3)被告の主張に対する判断
ア上記(2)アに関して被告は，乙１９公報に「圧力作用部４０ｂの大きさをどの程度にするかは，回転軸１６に作用するラジアル方向の力Ｐ２を考慮して，最適なものを選択すればよい」（段落【００４８】）と記載されているとおり，滑り軸受を使用しても回転軸の円滑な回転に支障が生じないように当業者が適宜選択すべき設計事項にすぎないのであって，滑り軸受を使用しても回転軸の円滑な回転に支障が生じないのであれば，「凹部４０」を設ける必要がないことも，乙１９公報に基づいて当業者が容易に想到し得るなどと主張する。
しかし，上記(2)アで説示したとおり，「凹部４０」は，乙１９発明にとって必須の構成要件であるから，その「大きさをどの程度にするか」は設計事項であるとしても，それを設けない構成とすることには，阻害要因が存在するというべきである。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。イまた，上記(2)イに関して被告は，両頭ピストン型のロータリバルブを配設した圧縮機において「ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通」したものとすることが本件特許の優先日前に周知の事項である以上は，乙１９発明の回転軸内に設けられる通路の構造について，当業者は両導入通路を連通したものと理解することが当然であるなどと主張する。
しかし，被告の上記主張は裏付けを欠くものにすぎないし，乙１９発明が「吸入室３３」を両頭ピストンの両側に有する形式であることを考慮に入れていないものでもあるから，にわかに採用することができない。
(4)小括
以上によれば，その余の相違点について判断するまでもなく，本件訂正発明が乙１９発明及び乙４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
したがって，本件訂正により無効理由２を解消することができたというべきである。争点(3)イにおける原告の主張は，理由がある。10争点(3)ウ（新たな無効理由の存否）について被告は，ロータリバルブの外周面が「導入通路の出口を除いて円筒形状」というのは，本件訂正請求書によれば「導入通路の出口以外，ロータリバルブの外周面に溝，凹部等が設けられていないこと」を意味するというのに対し，例えば乙５０公報ないし乙５３公報に開示されているロータリバルブのように，導入通路の出口以外の部分に溝や凹部等が形成されたロータリバルブの外周面も，実質的に「円筒形状」であると考えるのが自然であるから，「円筒形状」との記載は明確ではないなどと主張する。
しかし，本件訂正発明の「円筒形状」との記載は，乙１９発明の「凹部４０」との相違に基づき，「導入通路の出口を除いて」との限定が付されていることからすれば，本件訂正発明における「円筒形状」の意義は，導入通路の出口以外に「導入通路の出口」程度の溝，凹部等がないものを意味することが明らかである（そうすると，乙５０公報ないし乙５３公報の図面に開示されているロータリバルブは，いずれも「溝，凹部等」が設けられているものであって，本件訂正発明にいう「円筒形状」には該当しない。）。
したがって，本件訂正発明が明確でないということはできないから，争点(3)ウにおける被告の主張は，理由がない。
11結論
以上によれば，被告各製品は本件発明の技術的範囲に属し（争点(1)アないしウ），他方で訂正前の本件発明に係る特許は乙１９発明及び乙４発明による進歩性欠如により無効にされるべきものではあるが（争点(2)イ），本件訂正による訂正の再抗弁が成立する（争点(3)アないしウ）。したがって，原告の請求は理由があるからいずれも認容することとし，仮執行宣言については，主文第１項については付すのが相当であるのでこれを付し，主文第２項についてはこれを付さないのが相当であるから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
瀬              孝
裁判官
勝    又    来未    子
（別紙）
イ号物件目録
圧縮機ＲＳ－１５
（別紙）
ロ号物件目録
圧縮機ＲＳ－１３
別紙「特許公報」省略</s>原告は，本件告知が虚偽の事実の告知に該当するか否かを議論するまでもなく，本件告知が不法行為を構成するというのであるから，本件告知が被告プール特許権者が小売店に差止請求権を行使できる場合（虚偽の事実の告知に該当しない場合）であっても，本件告知が不法行為を構成するものでなければならない。
しかし，被告プール特許権者が小売店に差止請求権を行使できる場合には，小売店にその旨を記載して特許侵害の警告をすることも許容されるというべきであるから，仮に，被告に原告主張の目的があったとしても，直ちに本件告知が不法行為となるものとはいえない。
エまた，本件告知に関して，不法行為を基礎付ける事実となり得るのは，被告が本件通知書においてライセンスを受けていない原告製品の即時の販売停止を求めたことに帰するところ，被告は，本件告知の時点において，被告プール特許権者の小売店に対する差止請求権の行使が権利濫用として制限されることを知らず，そのことについて過失があったといえないことは，既に説示したとおりであるから，被告が小売店に対し原告製品の販売停止を求めたことについても，過失があったということはできず，結局，原告の主張の不法行為が成立するとはいえない。
５結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の本件請求(1)は，主文第１項の限度で理由があるから認容し（なお，仮執行宣言は，相当でないから，これを付さない。），原告のその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
被告は外国法人であることから，被告のために，控訴のための付加期間を３０日と定める（原告は日本法人であるから，原告のためには付加期間は定めない。）。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
鈴    木    千    帆
裁判官
西    村    康    夫
別紙
物件目録
原告が「ＴＤＫＬｉｆｅ    ｏｎＲｅｃｏｒｄ」ブランドで販売する以下のブ
ルーレイディスク製品
１．ＢＤ－Ｒディスク
２．ＢＤ－ＲＥディスク
３．ＢＤＸＬ－Ｒディスク
４．ＢＤＸＬ－ＲＥディスク


(1)原告らは，要旨，本件祭祀休暇の一部は不正に取得されており，これを見逃してされた給与の支出負担行為及び支出命令は違法であると主張する。しかし，原告らは，本件祭祀休暇の一部が不正に取得されている可能性を抽象的に指摘するにとどまり，誰がいつ取得した祭祀休暇が不正に取得されたものであるかを全く特定していない。そして，平成２４年３月１９日から平成２５年３月３１日までにされた給与の支出負担行為及び支出命令は極めて多数回に上るとみられるところ，どの祭祀休暇が不正に取得されたものかが明らかでない以上，具体的にどの支出負担行為及び支出命令が高槻市に対する不法行為となるのかについても，原告らの主張からこれを特定することはできない（なお，原告らは，平成２９年１月２４日の弁論準備手続期日において，予備的主張においても，主位的主張と同様，個々の給与の支出負担行為及び支出命令の違法を主張する旨を明らかにしている。）。したがって，原告らの予備的主張は，高槻市に対する不法行為となるべき支出負担行為及び支出命令が特定されておらず，その違法性や過失又は重過失の有無について判断することもできないから，その余の点を判断するまでもなく，理由がない。
(2)審理の経過等に鑑み，予備的主張についてさらに付言する。確かに，高槻市の人事課が作成した「平成２３年度休暇等部局別平均取得日数」（甲１４）によると，各部局における１年間（平成２３年度）の祭祀休暇の取得率は，概数で，市長部局３３．３％，教育委員会１９．７％，水道事業５６．６％，自動車運送事業８８．６％，消防本部８０．２％となり，原告らが調査した他市の祭祀休暇の取得率（甲３４，３５）と比較しても不自然に高いといわざるを得ない。また，平成２５年度以降，高槻市における祭祀休暇の取得率は１０％未満の数値となっており，顕著に減少している（乙２９，弁論の全趣旨）。これらの点からすると，平成２４年度まで高槻市の祭祀休暇の取得要件（勤務時間規則別表第３の１６・関係法令の定め(2)イ参照）が他市のそれよりも緩やかであったこと（甲３５，乙１８，２６，２９，証人Ｐ１０）を考慮しても，本件監査請求等において祭祀休暇等が不正取得されている旨の主張がされるまで，相当数の市職員らが，祭祀休暇を不正に取得していたと疑われても仕方がない面がある。しかし，高槻市においては，市職員らが祭祀休暇を取得するに当たっては，その直属の上司が専決により承認するものとされているところ（前提となる事実(3)），仮に祭祀休暇の不正取得があったとしても，その際に職員とその上司との間で具体的にどのようなやりとりがあったかは明らかでないし，祭祀休暇の典型的な場合である親族の法事につき，常に証明書類の提出（勤務時間規則８条の１０第２項）を求めるのも現実的ではなく，「父母等の追悼のための特別な行事」（同規則別表第３の１６）というプライバシー性の高い事柄であることに照らしても，当該上司が上記承認を専決したことをもって直ちに過失があるとは断じ難い。ましてや，給与の支出負担行為及び支出命令を専決する歴代課長等においては，その給与の対象となる期間において取得された祭祀休暇が実体的に適正なものであったかどうかを審査するものとはされておらず，このような審査を歴代課長等に求めることは事実上無理を強いるものというべきであって（乙２９，証人Ｐ１０，弁論の全趣旨），仮に本件祭祀休暇の不正取得があったとしても，歴代課長等がその給与の支出負担行為及び支出命令を専決したことにつき過失があるとは認められない。このことは，前述のとおり高槻市における祭祀休暇の取得率が他市のそれよりも高いことや，平成１７年１２月の高槻市議会（総務消防委員会）において祭祀休暇に関する質問がされていたこと（甲３６）などの原告らが主張する事情を考慮しても，左右されるものではない。
したがって，仮に本件祭祀休暇の一部が不正に取得されていたとしても，本件適法期間において，歴代課長等がその給与の支出負担行為及び支出命令を専決したことつき故意又は過失があるとは認められない。また，以上に照らせば，歴代課長等を指揮監督する歴代市長等についても，上記の支出負担行為及び支出命令を阻止しなかったことにつき故意又は過失があるとは認められない。
５結論
以上によれば，原告らの訴えのうち，主文１項に掲げる各部分は不適法であるからこれを却下し，原告らのその余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官      山   田      明
裁判官      徳   地      淳
裁判官      石   川   舞   子</s>主         文
被告人を懲役２年８月に処する。
未決勾留日数中４０日をその刑に算入する。
理         由
（罪となるべき事実）
被告人は，法定の除外事由がないのに，令和元年９月１０日頃，兵庫県尼崎市ａｂ丁目ｃ番地ｄｅ被告人方において，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩類若干量を含む白色粉末を飲み込み，もって覚せい剤を使用した。
（累犯前科）
１事    実
平成２７年１２月４日大阪地方裁判所宣告
覚せい剤取締法違反の罪により懲役２年６月
平成３０年１月１４日刑執行終了
２証    拠
前科調書
（法令の適用）
罰条    覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条
累犯加重    刑法５６条１項，５７条（再犯）
未決勾留日数算入   同法２１条
訴訟費用     刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
被告人の供述によれば（後記先輩の名を明かさないなど，供述内容に疑問の点は少なくないが，被告人の供述を虚偽として排斥するに足りる証拠はない。），被告人は，自分が起こした高速道路でエアガン発射事件が大きく報道されたことでパニックになり，死にたいという思いを先輩に伝えたところ，先輩から白色粉末をもらい，覚せい剤かもしれないと認識しながら，現実逃避のためにそれを飲み込んで使用したものである。もとより，その経緯・動機に酌むべきものはない上，被告人は，前記累犯前科を含む，覚せい剤取締法違反の罪又は同罪を含む前科４犯を有し，いずれも服役して矯正教育を受けたのに，またもや同種の本件犯行に及んだものであり，いまだに覚せい剤に対する親和性・依存性も認められる。以上の事情によると，本件の犯情は悪く，被告人の刑事責任は相応に重いというべきであるから，被告人が罪を認めて反省の態度を示し，Ａに１万円を贖罪寄付した上，家族のためにも二度と覚せい剤を使用しない旨誓っていることなど，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，被告人を主文の刑に処するのもやむを得ない。
（求刑―懲役３年６月）
令和元年１２月２５日
名古屋地方裁判所刑事第１部
裁判    官    山   田   耕   司


そこで記録を調査し，当審における事実取調べの結果と併せて検討すると，本件は，次のとおりの関税法違反，消費税法違反及び地方税法違反の事案である。すなわち，被告人は，共犯者らと共謀の上，東シナ海の公海上で，共犯者らに，合計２０５㎏余りの本件金地金を国籍不明の船舶から共犯者らが乗る本件船舶に積み替えさせ，本件船舶を日本国内の岸壁に接岸させて本件金地金を陸揚げさせ，無許可で本件金地金を輸入するとともに，不正の行為により消費税５８６０万０５００円及び地方消費税１５８１万２８００円を免れた，というものである。被告人らは，税関を通過することなく大量の金地金を輸入し，金地金の価格の８％に当たるわが国での消費税及び地方消費税分の利益を得ようとしたのである。本件犯行は，十名以上の中国人及び日本人が犯行の計画，準備及び実行に関与し，２０５㎏を超える金地金を密輸するというものであり，計画的で組織性の高い大掛かりな犯行である上，合計７４４１万３３００円もの巨額の消費税及び地方消費税を免れた結果は重大であり，同種事犯を抑止するためにも厳しい処罰が必要である。被告人は，前記のとおり，本件犯行に先立つ金地金の密輸において，自ら本件船舶に乗船し，密輸した金地金を東京まで運搬しており，本件犯行においては，本件金地金の調達，瀬取の日時場所等の連絡，日本国内における本件金地金の運搬の準備等を担当しており，犯行を主導した者が把握するべき記録を残している。これらのことからすると，被告人は，Ａと並んで中国側の中心人物として，本件犯行の準備及び実行の全般に関わっていたというべきであり，共犯者の中でも，Ａ及び日本側の中心人物であるＢと並んで重い責任を負うべきである。所論は，本件犯行の首謀者は，ＢとＡであり，原判決も中国側の首謀者は被告人ではないと認定しており，被告人は，Ａの指示に従って，日本の港で待機していたにすぎないから，原判決の量刑は不当である，という。しかし，前記のとおり，被告人は，本件犯行を含めた一連の金地金の密輸において，中国側の共犯者の中で，Ａとともに中心人物として重要な役割を果たしていたということができる。原判決は，被告人が中国側の上位者に手足として利用されたと認定しているが，それは相当なものとはいえず，被告人に対する量刑は，果たした役割に照らして，懲役刑の執行を猶予したことにおいて，軽きに失しているといわざるを得ない。そうすると，被告人に日本国内での犯罪歴がないことなど，記録からうかがえる被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，被告人の本件犯行での立場及び役割に照らすと，原判決の量刑は，懲役刑の刑期の点でも，罰金刑の金額の点でも，重すぎて不当であるとはいえない。
論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件各控訴を棄却し，主文のとおり判決する。
平成３０年９月６日
福岡高等裁判所第１刑事部</s>そして，被告人らとＥらが，Ｊ珈琲店前で対峙した際，被告人らが５名であるのに対し，Ｅらは３名と劣勢であったところ，Ｅは，被告人側のＡが，Ｅ側のＨに特殊警棒で先制攻撃を加えるなどしたことから，自己が被告人らから何らかの攻撃を受けないようにするために，すなわち，専ら防御の目的で，それ自体には殺傷能力のないスタンガンを持ち出し，左右に振り回すなどしたものと考えられる。そうすると，Ｅが，スタンガンを持ち出し，上記のような態様でこれを使用したことは，被告人に対する急迫不正の侵害に当たらないというべきである。そして，被告人が，自分からＥに近付き，本件包丁で刺突行為に及んだことからすれば，仮に，被告人において，それまでスタンガンを見たことがなく，その性能を知らなかったとしても，Ｅによるスタンガンの使用を，自己に対する急迫不正の侵害と誤信して上記刺突行為に及んだものではないと認められる。以上によれば，被告人のＥに対する上記刺突行為については，正当防衛や過剰防衛はもとより，誤想防衛も成立しない。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は刑法６０条，２０４条に，判示第２の所為は同法１９９条に，判示第３の所為は銃砲刀剣類所持等取締法３１条の１８第３号，２２条にそれぞれ該当するところ，判示の各罪について各所定刑中いずれも懲役刑（判示第２の罪については有期懲役刑）を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１４年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中４３０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件のうち，最も重い殺人の犯行態様は，隠し持っていた鋭利な包丁を上から下に振り下ろし，頸部に命中させるという極めて危険なものである。そして，その結果として，前途ある被害者を死亡させた結果が重大であることも多言を要しない。突然家族を失い，悲嘆に暮れる被害者の実母や妻は，被告人に対する厳重な処罰を望んでいるが，当然のことである。
また，傷害の犯行も，先制攻撃を仕掛けた被害者に落ち度があるとはいえ，被告人らは，反撃行為により被害者が抵抗できなくなった後も，激しく執ような暴行を加え続け，包丁で背部を突き刺すことまでしており，悪質である。被告人は，公判廷で，反省の言葉を述べているが，殺人事件については，被害者からスタンガンを突き付けられたため，恐怖心からやむを得ず犯行に及んでしまった旨の，また，傷害事件については，自分は最終段階で被害者の頭部を１回蹴っただけであり，共謀して暴行に及んだことはない旨のそれぞれ不合理な弁解に終始しており，後悔していることはうかがわれるものの，真摯に反省しているとは認められない。
そうすると，殺人が偶発的な犯行であり，殺意も未必的なものにとどまること，傷害については過剰防衛が成立すること，被告人は，本件直後にいったん帰国したものの，実母に説得されて再び来日し，警察に連絡をとって取調べを受け，この刑事裁判を受けていること，遠路中国から来日した被告人の実母や妻が，法廷で社会復帰後の被告人の更生への協力等を申し出ていること，被告人には前科前歴がないことなど，酌むべき事情を考慮しても，被告人の刑事責任は重いから，その責任に見合う長期の服役をさせるのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役１６年）
平成２４年１１月５日
名古屋地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官
松田俊   哉
裁判官
山田順   子
裁判官
小野啓   介


また，引用発明は，上記のとおり，粗溶解したガラスを高周波誘導直接加熱により直接加熱して，溶解・均質化・清澄するものであるが，清澄は，ガラス中に発生する誘導電流に伴う強制対流混合によりなされるものであり（甲１【００１３】），一種の物理的清澄と解される（乙４）。引用文献１には，溶融ガラスに清澄剤を添加して清澄ガスを発生させて清澄すること，すなわち化学的清澄（甲４，乙４）については記載も示唆もない。引用文献１は，物理的清澄を行う引用発明において化学的清澄を併用する動機付けがあることを示すものとはいえない。また，引用発明は，１８５０℃で清澄が行われるものであるが，以下のとおり，このような高温において化学的清澄を行うことが通常のこととはいえず，また，このような高温で使用できる清澄剤が知られているともいえない。引用文献４には，清澄剤としてＦｅ２Ｏ３，ＳｎＯ２等を用いることが記載されているが（【００１２】，【００１３】），清澄は１２００～１５００℃で行われている（【００１８】）。
特開平１１－２１１４７号公報（甲５）には，清澄剤としてＦｅ２Ｏ３等を用いることが記載され，１６００℃を超える温度でも清澄剤としての効果が発揮されることが示唆されているといえるが（【００１３】～【００１５】），それでも高々１６００℃を超える温度であり，実施例では１６００℃で溶融しているにすぎない。特開平１０－４５４２２号公報（甲６）には，清澄剤としてＦｅ２Ｏ３，ＳｎＯ２等を用いることが記載され（【００２５】），処理の対象となる無アルカリガラスは，粘度が１０２ポイズ以下となる温度が１７７０℃以下であることが記載されている（【００２９】）ものの，実施例では１５００～１６００℃で溶解しているにすぎない。
また，甲４～６に記載の各清澄剤が，１８５０℃での清澄においても清澄剤として使用できることが当業者にとって自明のことともいえない。以上のとおり，１８５０℃という高温において化学的清澄を行うことが通常のこととはいえず，また，このような高温で使用できる清澄剤が知られているともいえない以上，１８５０℃という高温において物理的清澄が行われる引用発明において，化学的清澄を併用する動機付けがあるとはいえない。
以上のとおりであるから，引用発明において，引用文献４に記載されるＦｅ２Ｏ３，ＳｎＯ２等を清澄剤として用いる化学的清澄を併用して，「溶融物内に少なくとも０．５重量％の割合を有する高い電子価段階を持つ多価のイオンが存在する」ものとすることは，当業者が容易に想到し得ることとはいえない。被告は，溶融ガラスを清澄する際に，清澄剤を添加することは化学的清澄として当業者にとって周知であり，物理的清澄と化学的清澄とは相乗的効果が期待できることから，１８５０℃で物理的清澄を行う引用発明において，清澄剤として引用文献４の「Ｆｅ２Ｏ３」を０．０１～２．０重量％添加して化学的清澄を行うことは，当業者が容易になし得ることであると主張する。
しかし，化学的清澄が当業者にとって周知であるとしても，上記のとおり，１８５０℃という高温において化学的清澄を行うことが通常のこととはいえず，また，このような高温で使用できる清澄剤が知られているともいえない以上，１８５０℃という高温において物理的清澄が行われる引用発明において，化学的清澄方法を併用する動機付けがあるとはいえない。
以上の趣旨で，原告主張の取消事由２には理由がある。
第６結論
以上によれば，取消事由３につき判断するまでもなく原告の請求には理由がある。よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎</s>また，分散電源が定格運転を行うようにした場合であっても，各需要家の分散電源の発電コストは必ずしも同じになるとはいえないし，当該需要家の分散電源の発電コストを各需要家間の売買電価格や電力会社との売買電価格と比較した場合，当該需要家の分散電源のコストが小さいものとも限らない。そして，各需要家は，経済合理性の観点から，自己の有する分散電源の発電コストと，他の需要家又は電力会社との売買電価格との関係に応じて，分散電源の発電量を制御することは，当然のことといえるから，引用例１の【００８４】の上記記載は，経済合理性を超えてまで，各需要家の分散電源を定格運転をさせることを意図したものとはいえない。したがって，分散電源の運用形態が上記【００８４】記載のものであっても，結果的に発電量が変わらないということはできない。ウしたがって，相違点４に係る審決の判断に誤りはない。５取消事由５（本願発明の作用効果の看過）について引用例１の図１によれば，引用発明１の需要家と電力会社とは，電力系統を介して接続され，電力売買を行うものであることが認められる。そして，電気事業者から電力を受電する受電者は，電気事業者との間で電力の需給契約を締結し，契約受電量を定めているものであるから（本願明細書の【０００２】参照），引用発明１の需要家においても，契約受電量を決定して電気事業者（電力会社）との間で需給契約を締結していることが前提となっているものと認められる。
したがって，引用発明１の需要家の「余剰電力量」及び「不足電力量」は，契約受電量と消費電力量及び発電電力量との関係から導き出される余剰及び不足の電力量といえるものであるから，引用発明１に引用発明２を適用することにより，「受電権」の取引を可能とすることは，当業者が，引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて容易になし得たものであり，その作用効果も予測可能なものである。
また，前示のとおり，取引を行う場合において，売却者がその売却する量を確保すること，購入者がその購入する量を受け入れ可能とすることは，いずれも，売買当事者がその売買を確実に行うために通常行うことであるから，これを「受電権」の売買に適用して，売却者側の需要家コントローラにおいて，分散電源の発電量を増加させ，購入者側の需要家コントローラにおいて，分散電源の発電量を低下させるように設定することは，当業者が必要に応じてなし得ることであり，そのような設定を行うことにより，受電権の受渡しを確実かつ簡略化させるという作用効果も予測可能なものである。よって，取消事由５は理由がない。
６まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法はない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一


(1)公健法１条は，同法が，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁の影響による健康被害に係る損害を塡補するための補償等を行うことにより，上記健康被害に係る被害者の迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図ることを目的とする旨を規定し，これを受けて，同法３条１項２号は，上記健康被害に対する補償のため障害補償費を支給する旨を定めている。このように，同法は，障害補償費の支給が上記健康被害に係る損害の迅速な塡補のためにされる趣旨のものであることを明らかにしている。また，同法は，障害補償費の支給に要する費用について，都道府県等がこれを支弁することとしているものの（４７条），同法４条２項の認定を受けた者に対する障害補償費の支給に要する費用については，その全額につき独立行政法人環境再生保全機構によって原因者から徴収される特定賦課金をもって充てるとしており（４８条１項，４９条２項，同法施行令２６条１項），最終的には原因者が負担すべきものとしている。
このような同法の仕組み等に照らせば，同法４条２項の認定を受けた者に対する障害補償費は，これらの者の健康被害に係る損害の迅速な塡補という趣旨を実現するため，原因者が本来すべき損害賠償義務の履行に代わるものとして支給されるものと解するのが相当であって，同法１３条１項の規定もこのことを前提とするものということができる。
そうすると，同法４条２項の認定を受けた疾病による健康被害に係る損害の全てが塡補されている場合には，もはや同法に基づく障害補償費の支給によって塡補されるべき損害はないというべきであるから，都道府県知事は，同項の認定を受けた者が，当該認定に係る疾病による健康被害について原因者に対する損害賠償請求訴訟を提起して判決を受け，これにより確定された民事上の損害賠償義務の全ての履行を既に受けている場合には，同法に基づく障害補償費の支給義務の全てを免れると解するのが相当である。
(2)これを本件についてみるに，前記事実関係等によれば，被上告人は，原因者であるチッソに対して，被上告人の水俣病による健康被害に係る損害につき損害賠償請求訴訟を提起したものであるところ，前訴確定判決は同損害の全てについての賠償をチッソに命じたものと解されるから，被上告人がこれに基づく損害賠償金を受領したことにより，熊本県知事は，被上告人に対する公健法に基づく障害補償費の支給義務の全てを免れたものであり，本件不支給処分が同法１３条１項に違反するものということはできない。
６これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は以上と同旨をいうものとして理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，公害健康被害認定審査会の意見を聴かないことにより本件不支給処分が違法になる旨の被上告人の主張に理由がないことも明らかであり，被上告人の同処分の取消請求は理由がないから，これを棄却した第１審判決は是認することができ，上記の部分につき被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官小貫芳信     裁判官鬼丸かおる    裁判官   山本庸幸裁判官
菅野博之)</s>１公判前整理手続の核心は，当事者に対し公判における主張・立証を予定している限り，それらを手の内に留めないことを求めることにあり，このことをなくしては公判前整理手続の存在理由はないといっても過言ではなく，主張明示義務は，主張についてこの核心を支えるものである。また，被告人は，弁解する権利を有するが，訴訟上の権利は誠実にこれを行使し，濫用してはならない（刑訴規則１条２項）のであり，主張明示義務に意図的に反する権利行使はその濫用として許されない。したがって，法廷意見が例示するような，公判前整理手続の核心を害し，弁解権の濫用と認められる事例については，刑訴法２９５条１項の「その他相当でない」ものとして制限されることがあり得ると解すべきである。なお，刑訴法が被告人の主張明示と証拠調べ請求の各義務を定め（刑訴法３１６条の１７），公判前整理手続終了後の証拠調べ請求については「やむを得ない事由によって」公判前整理手続において請求できなかったものに制限しているが，あえて主張については制限する規定を置いておらず，両者を区別していることが明らかである。このような刑訴法の規定によれば，新たな主張に沿った被告人の公判における供述について，公判前整理手続において主張しなかったことのみを理由として，証拠調べ請求と同様の制限を認めるのは困難であろう。２公判前整理手続は，特に裁判員裁判にとって極めて重要な意義を有し，その適正な運用のためには法曹三者の協力と力量が問われている。前記の法解釈を前提としつつ，このような観点から，本件の訴訟遂行に関し，在るべき審理について検討してみると，次のとおり指摘できよう。
(1)被告人は，公判前整理手続において，「自宅ないしその付近にいた」旨アリバイを主張し，公判の被告人質問において，「その日時には，自宅でテレビを見ていた。知人夫婦と会う約束があったことから，午後４時３０分頃，西成の同知人方に行った。」と供述し，弁護人が更に詳しい供述を求めたところ，検察官が「関連性がない」旨の異議を申し立て，第１審裁判所は，異議を認め，それ以上の質問等を制限したというのである。被告人は前記のとおり公判前整理手続においてアリバイを主張しているのであるから，関連性がないとする異議は無理であろう。また，検察官は，公判における供述が公判前整理手続において予定されていなかった証人尋問等を要することから，公判前整理手続における主張とは別個の新たな主張と考えた可能性もあるが，公判における被告人の供述は公判前整理手続の主張をより具体化したにすぎず，主張の変更ないし新たな主張とまではいえないとの評価も十分あり得たところであり，仮に証拠調べ請求の問題が生じればこれには別途の対応をすべきこととなろう。このように考えると，検察官としては，被告人の供述の信用性を吟味し，真偽確認に必要な反対質問をするのが相当であったと思われる。他方，公判前整理手続終了後に主張内容に追加・変更があることは被告人質問に先立って判明することが多いであろうから，弁護人としては，それが判明したときは，刑訴法２９５条１項の相当性判断に意味を有することもあり得るので，速やかに主張内容の追加・変更があることを明らかにすることが期待される。(2)本件公判において，前記のような事態に至ったそもそもの原因の一つは，第１審裁判所が，公判前整理手続段階で被告人主張をあいまいなままにしておいたことにあると思われる。「自宅付近にいた」との主張については，釈明を求めて具体的内容を明らかにさせ，それが不可能であるというのであればその理由も含めて記録として残しておくべきであったものである。その上で，公判段階において，公判前整理手続段階で具体的な主張をしていなかったにもかかわらず，新たな主張に沿った供述を始めた理由を含め，当該供述の信用性を吟味することこそが重要であったと思われる。
(裁判長裁判官小貫芳信    裁判官千葉勝美    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)


(ｴ)Ｃ医師は，要旨，平成１６年９月１０日時点で，「亡Ａが不整脈により突然死することは予期することはできなかった。しかし，拡張型心筋症は重度でなくても心室細動発生のリスクがあり，症状が安定していても不整脈等の出現によって急変する可能性が考えられる。亡Ａの突然死については，ストレスが関与しているかもしれないし，喫煙が心臓の負担になっていた可能性もある。」と述べている。
(ｵ)Ｋ医師は，要旨，「亡Ａの症状は，心室細動等がいつでも発症し得る程度に重大な状態ではない。亡Ａは，過度の心理的及び肉体的ストレスから自律神経に異常が生じ，致死的不整脈を発症して突然死したものである。」と述べている。
イ小括
上記によれば，平成１６年９月１０日時点における亡Ａの拡張型心筋症の症状は，中等度で安定しており，心室細動が生じることを感知すべき具体的な徴候はなかったものと認められる。しかし，拡張型心筋症は，重度でなくても，症状が安定していても，心室細動発生のリスクがあり，突然死することがある。
(4)総合的検討
亡Ａの海外派遣問題に関連する業務は，教育課長の職務の範囲内のものではあるが，ａ町の教育課長としては通常行うことがまれな業務であって，いわゆる日常業務とは質的に著しく異なるものである上，突発的に発生し，適正迅速な処理を求められるものであるところ，議事録の作成，情報公開請求に対する対応及び報道関係者への対応等いずれの業務の内容も難易度が高く責任の重いものであり，亡Ａは，これらの業務と日常の通常業務とを同時に行わなければならず，１６日間の時間外勤務時間も，前記通達（乙２）が定める２週間に５０時間との基準に近いものであったから，海外派遣問題が発生した後の９月２４日から亡Ａが死亡した１０月９日までの亡Ａの業務は，亡Ａはもとより平均的労働者にとっても相当に過重なものであり，相当な精神的負荷及び肉体的負荷を生じさせるものと認められる。そして，亡Ａは，不眠，夜間の嘔吐，通常の労作では見られない多量の発汗等の症状を呈することがあり，これらは，精神的又は肉体的なストレスが高じて自律神経に異常を来したことが発現したものと推認される。他方，９月１０日時点における亡Ａの拡張型心筋症の症状は，中等度で安定しており，心室細動が生じることを感知すべき具体的な徴候はなく，主治医から，就労制限の指導を受けたり，ＩＣＤ（植込み型除細動器）の使用を指示されたりすることもなかった。
そして，亡Ａが心室細動を発症したのは，「考える会」のＥ会長に対する説得を同人と親しい議員に依頼するという神経を使う折衝の直後であり，同議員を見送りに出た際に亡Ａは顔に多量の汗を浮かべていたことをも考慮すると，海外派遣問題発生後の相当過重な公務に起因する精神的及び肉体的なストレスが心臓交感神経活性を亢進させて心室細動を発症させ，亡Ａを突然死させたものと推認するのが相当である。
そうすると，上記公務による過大な負荷が亡Ａの基礎疾患である拡張型心筋症をその自然的経過を超えて増悪させ，亡Ａを死亡させたものと認められるから，上記公務と亡Ａの死亡との間には相当因果関係があるというべきである。
第４結論
よって，上記と結論を異にする原判決を取り消し，控訴人の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部</s>なお，被告病院の担当医師らのＥに対する診療行為に何らかの注意義務違反があったとしても，モデル事業評価結果報告書（甲Ａ４の１［１２］，乙Ａ２［１２］）では，Ｅの死亡を何らかの対処によって防ぎ得たかの判断は非常に難しく，死因は敗血症死と強く推定されるが，症状の進行が極めて激烈で劇症型であったことが窺われ，解剖結果を鑑みれば経過の途中で偽膜性腸炎の合併を強く疑うことも必要であった可能性も否定できないという反省点はあるが，まず臨床で実施すべきであった脱水の補正をより充分に行ったとしても転帰は同じであった可能性が高い旨記載されている。また，Ｓ医師は，バンコマイシンの投与，十分な輸液及び抗ショック療法が行われていれば３０ないし５０％は救命できたのではないかと供述するが（甲Ｂ１０［４，５］，証人Ｓ［１９，２０］），この数値はＳ医師の経験に基づくものであり，客観的な根拠はないとも供述している（証人Ｓ［２６］）。さらに，Ｅの死因について，解剖時に腸管及び血液からＭＲＳＡが検出されているものの，被告病院のみならず，Ｍ大Ｎ病院においても抗生剤が使用されており，偽膜形成性腸炎となった後に抗生剤の使用による菌の交代が生じ，二次的にＭＲＳＡが腸管内に付着した可能性も完全には否定できないこと，前記１認定のとおりＥがＭ大Ｎ病院に転院した後の血液等の培養検査の結果はいずれも陰性であり，Ｍ大Ｎ病院においても，ＭＲＳＡ敗血症を前提とした治療は行われていないこと，Ｅは他のＭＲＳＡ感染症の患者と比較して極めて急激な経過をたどっていること（乙Ａ２７［５ないし８］，証人Ｌ［９，１０］）などの事情に照らすと，原告らが主張する被告病院の担当医師らの注意義務違反とＥの死亡との間に因果関係を認めることは困難であり，この点における原告らの主張も採用することができない。
５結論
以上の次第であり，原告らの本件請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない（なお，原告らは，Ｌ医師が１１月２０日午後６時ころにＥの状態を説明した際，同日午後４時５９分ころに生じたＥの心停止について説明しなかったことを非難する（甲Ａ３［５］，６［２］，１２，原告Ｂ本人）が，前記１認定のとおり，同日午後４時４５分以降，Ｅの状態が急激に悪化し，Ｌ医師その他被告病院の担当医師らはそれに対応していたこと，同日午後１１時ころには，Ｋ医師及びＯ医師がＥのＭ大Ｎ病院への転送に当たり，Ｅに上記心停止が生じたことについても説明をしたことに照らすと，Ｌ医師が１１月２０日午後６時ころの説明の際にＥが心停止となったことについて説明（報告）しなかったことをもって，原告らに対する損害賠償義務を首肯すべき程の説明（顛末報告）義務違反があるということはできない。）のでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官村   田   渉
裁判官成   田晋司
裁判官平   野   望


(カ)納付すべき消費税額(別表２「みなす審査請求」欄の「⑥」欄)
３３８万１９００円
上記金額は，前記(エ)の金額から前記(オ)の金額を控除した金額である。
(キ)地方消費税の課税標準額(別表２「みなす審査請求」欄の「⑦」欄)
５３２万５７００円
上記金額は，地方税法７２条の７７第２号及び７２条の８２の規定により，地方消費税の課税標準となる金額である。
(ク)譲渡割額(別表２「みなす審査請求」欄の「⑧」欄)
１３３万１４００円
上記金額は，前記(キ)の金額に地方税法７２条の８３(平成２４年法律第６９号による改正前のもの)に規定する税率１００分の２５を乗じて算出した金額(ただし，地方税法附則９条の６第１項及び通則法１１９条１項により，１００円未満の端数を切り捨てた後のもの)である。(ケ)中間納付譲渡割額(別表２「みなす審査請求」欄の「⑨」欄)
４８万５９００円
上記金額は，本件消費税等修正申告書に記載された中間納付譲渡割額と同額である。
(コ)納付すべき譲渡割額(別表２「みなす審査請求」欄の「⑩」欄)
８４万５５００円
上記金額は，前記(ク)の金額から前記(ケ)の金額を控除した金額である。
(サ)納付すべき消費税等の額(別表２「みなす審査請求」欄の「⑪」欄)
４２２万７４００円
上記金額は，前記(カ)の金額と前記(コ)の金額の合計額である。イ前記アのとおり，原告の本件課税期間について納付すべき消費税等の額等を計算した結果は，別表２「みなす審査請求」欄記載のとおりであるから，本件消費税等更正処分のうち，納付すべき消費税額３３８万１９００円，納付すべき譲渡割額（地方消費税額）８４万５５００円（これらを合計した納付すべき消費税等の額は４２２万７４００円）を超える部分は違法である。
(4)本件消費税等賦課決定処分の適法性
前記(3)のとおり，原告が本件課税期間に係る納付すべき消費税等の額は４２２万７４００円であるところ，原告に課されるべき消費税等に係る過少申告加算税の額は，通則法６５条１項に基づき，本件消費税等更正処分により原告が新たに納付すべきことになった税額８万円(ただし，通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの)を基礎として，これに１００分の１０の割合を乗じて算出した８０００円となるから，本件消費税等賦課決定処分のうち，この金額を超える部分は違法である。
第４結論
以上によれば，本件所得税更正処分等につき，本件所得税更正処分のうち総所得金額９３８１万３５２７円，納付すべき税額１億３９８５万８９００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち７２５万３０００円を超える部分，本件消費税等更正処分等につき，本件消費税等更正処分のうち納付すべき消費税額３３８万１９００円，納付すべき譲渡割額（地方消費税額）８４万５５００円及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち８０００円を超える部分は，いずれも違法であり，取り消されるべきものである。
よって，原告の請求は，上記の限度で理由があるからこれらを認容することとし，その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官     林        俊    之裁判官        衣      斐      瑞    穂
裁判官     池    田    好    英
（別紙１省略）
（別表１省略）
（別表２省略）</s>原告の主張は，引用文献２の図１ではコレクタ部１が上に，循環ポンプ１０が下に図示され，図６では熱交換器２４が上に，循環ポンプ１０が下に図示されていることから，引用文献２に記載された熱発電システムは循環ポンプ１０で作動媒体を重力に逆らって循環させるものであり，効率が悪い旨を主張するものと解される。しかし，そもそも，これらのコレクタ部１又は熱交換器２４と循環ポンプ１０との位置関係は，タービン５の構造とは無関係であるから，原告の主張は，引用文献２に引用技術が記載されているとの前記認定を左右するものでもない。また，引用文献２の図１及び図６は，熱発電システムの構成部材相互の接続関係を概略的に示す概略図にすぎないことは前記のとおりであり，当業者は，図１及び図６が実際の熱発電システムにおけるコレクタ部１又は熱交換器２４と循環ポンプ１０との位置関係を正確に表す図であるとは認識しないから，これらの図面上の配置にとらわれることなく，作動媒体３の循環効率も考慮して，実際の熱発電システムにおけるコレクタ部１又は熱交換器２４に対する循環ポンプ１０の配置を設計するものと認められ，原告の主張は理由がない。仮に原告が主張するとおり，引用文献２に記載された熱発電システムが，循環ポンプ１０で作動媒体を重力に逆らって下から上へと循環させるものであり，平行に配管及び配置をしたものと比べて効率が悪いとしても，ポンプで作動媒体を汲み上げて循環させる構造において，およそ作動媒体が循環しないものとは認められないし（乙４ないし６），単に効率が悪いというだけで，特許法上の発明該当性が否定されるものではないことは前記のとおりである。
ウ以上によれば，取消事由２の主張は理由がない。４以上のとおり，審決の引用発明及び引用文献２に基づく引用技術の認定に誤りはない。そして，引用発明は，タービン機関において，回転体である「羽根車２」を何らかの手段により支持するものであるから，引用発明において，上記引用技術を適用し，その際に，磁石を強力なものにすることによって，強力磁石の反転により回転体である「羽根車２」を浮かせ，回転しやすく改良することによって，相違点1に係る本願発明の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。よって，このような審決の判断には誤りがないから，取消事由３については判断するまでもなく，審決は取り消すべきものとは認められない。
第６結論
以上のとおり，本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    岡    田    慎    吾
本願    発明    図面    目録
【図１】
【図２】
引用    文献    １図    面目    録
第１図                  第２図
第３図
第８図
引用    文献    ２図    面目    録
図１                  図６
図２
図３


被告は，インターネット上のウェブサイト（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｃｃ－ｂｉｋｅ．ｃｏｍ／）等において，「ユー・シー・シー」（別紙被告標章目録記載１，以下「被告標章１」という。），「ＵＣＣ」（別紙被告標章目録記載２，以下「被告標章２」という。），又は，「ＵＣＣ」（赤色ロゴ）（別紙被告標章目録記載３，以下「被告標章３」という。）（以下，総称して「被告標章」ともいう）を，いずれもバイク便（バイクによる荷物の輸送・配達）の役務について，使用している。ウ被告標章と本件商標が類似し，役務が同一又は類似であること被告標章は，いずれも本件商標と称呼が同一であり，特別な観念が生じない点も共通する。したがって，被告標章１ないし３は，いずれも本件商標と類似している。また，被告の役務であるバイク便（バイクによる荷物の輸送・配達）は，本件商標の第３９類の指定役務「車両による輸送等」に該当し，又は，類似している。したがって，被告の役務は，本件商標の指定役務と同一又は類似である。
エ小括
被告が，被告標章を上記ウェブサイト上等で使用する行為は，本件商標に係る指定役務と同一又は類似する役務につき，本件商標と類似する商標を使用するものであるから，商標法３７条１号に該当し，本件商標権を侵害する。
(4)よって，原告は被告に対し，
ア不正競争防止法３条１項及び２項に基づき，被告商号「株式会社ユー・シー・シー」の使用を停止し，且つ，被告商号登記の抹消登記手続をする
こと
イ商標法３６条１項に基づき，バイク便の役務を提供するに当たり，被告
標章１ないし３の使用を停止すること
を求める。
第３当裁判所の判断
１被告は，適式な呼び出しを受けながら，口頭弁論期日に出頭せず，何ら準備書面を提出しないから，請求原因(1)，(2)ア(ｱ)，(ｲ)，(2)イ，(3)ア，イの各事実を自白したものとみなす。
２請求原因(2)ア(ｳ)について
被告商号「株式会社ユー・シー・シー」は，会社の種類を区別する「株式会社」を除いた「ユー・シー・シー」部分が識別力を有する要部となるが，当該要部「ユー・シー・シー」と，原告のＵＣＣ商号は，いずれも称呼が「ユーシーシー」であり，同一である。また，いずれも，特別な観念は生じない。したがって，被告商号「株式会社ユー・シー・シー」と原告のＵＣＣ商号とは，類似している。
３同(3)ウについて
被告標章は，いずれも本件商標と称呼が同一であり，特別な観念が生じない点も共通する。したがって，被告標章１ないし３は，いずれも本件商標と類似している。
また，被告役務であるバイク便（バイクによる荷物の輸送・配達）は，本件商標の第３９類の指定役務「車両による輸送等」に該当し，又は，類似しているから，被告の役務は，本件商標の指定役務と同一又は類似である。４以上によれば，原告の被告に対する請求はすべて理由がある。５よって，原告の被告に対する請求をすべて認容することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用して主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官        森    崎    英    二
裁判官        田   原   美奈子</s>イ処分行政庁は，同年８月５日午前１０時から午後１２時２０分までの間，本件高校において，原告から，その妻を同席させない形で本件事故に関する事情聴取を行った（乙２２，証人Ｂ３１頁，原告本人２９頁）。ウ原告は，同年７月３１日，精神科のあるＣクリニックを受診し，「うつ状態，アルコール依存症」と診断され，同クリニックから入院先としてＤ病院の紹介を受け，同年８月１日，同病院を受診した。その際，原告が，担当医師に対し，警察と県の事情聴取があるため同日には入院できない旨告げると，担当医師はそれでも結構だと回答し，同月５日から３か月間の入院を要する旨の診断書を原告に交付して帰宅させた（以上につき，甲４ないし６，原告本人１８頁，１９頁）。
(4)上記事実によれば，本件においては，本件高校及び処分行政庁が，原告に対し，それぞれ本件処分に係る事情聴取を実施しているから（上記(3)ア，イの認定事実），原告に対しては弁明の機会を与えていたと認められるので，本件処分が適正手続を保障した憲法３１条に反するということはできない。これに対し，原告は，上記事情聴取において，本件高校側が原告の心身の状態に配慮して，妻の同席を認める等の措置をしなかったため，正確な記憶に基づいて事情を話すことのできる状況にはなかったから，原告には実質的な弁明の機会が与えられたとはいえない旨主張する。
しかしながら，原告から事情聴取があるので即日入院できないと言われた医師がこれを了承して入院日を先延ばしにしていること（上記(3)ウの認定事実）からすれば，原告が本件処分に係る事情聴取の当時，単独で事情聴取に応じることができない状態にあったとは認められない。そして，原告が正確な記憶に基づいて事情を話せなかったとする点は，主に本件事故当日の飲酒時刻に関するものであって，本件処分事由の主要部分である本件事故の態様，結果等についてまで記憶に基づいて話すことができなかったといった事情はうかがわれないから，原告には本件処分事由について弁明の機会が与えられたというべきであって，上記主張は採用できない（なお，仮に本件事故当日における飲酒時刻が原告の主張するとおりであったとしても，本件処分の手続的適   法性に   ついて   の結論   に影響   を及ぼ   すもの   ではな   いとい   うべき   である。）。
このほかに，原告は，その妻に対する事情聴取がされなかったことや事情聴取時間の短さなどを理由に，事情聴取が不十分であるとして本件処分の手続的違法性を主張するが，原告が主張する事情聴取の方法，内容は，より望ましい手続であるとの評価ができるとしても，そのとおりに手続を実施しなかったからといって，本件処分を違法とするものとまではいえないから，上記主張も採用できない。
３以上より，本件処分は適法であると認められ，他に本件処分の適法性を動かすに足りる事実及び証拠はない。
第４結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官              関      口      剛      弘
裁判官
小      川      理      佳
裁判官
吉      賀      朝      哉


また，建築基準法６条１項及び６条の２第１項の文言及び趣旨に照らすと，これらの規定は，当初の建築物の計画についての確認の効力がそのまま存続することを前提として，その変更部分についてのみ，建築主事又は指定確認検査機関の確認を受ければ足りるとしているものではなく，変更に係る建築計画の全体について建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けることを義務付けているというべきであるから，建築計画の変更をして建築物を建築しようとする場合の確認処分は，建築主事又は指定確認検査機関が，変更に係る部分以外の部分を含む変更後の建築計画の全体につき，改めて建築基準法令の規定等に適合するか否かを判断し，適合すると判断した場合に既にされた建築確認処分に代えてされる確認処分であると解される。前提事実によれば，本件建築確認処分は，第３回建築確認処分に係る建築計画の変更の確認申請についてされたものであるが，その時点における変更に係る部分以外の部分を含む変更後の建築計画の全体につき，改めて建築基準法令の規定等に適合するか否かを判断し，適合すると判断したものであると認められるから，仮に，それ以前にされたものも含めた建築計画の変更につき原告らの主張する「軽微な変更」に該当しない変更があったとしても，それらの変更後の建築計画について本件建築確認処分がされたものであって，軽微な変更に該当しない変更があることそれ自体が本件建築確認処分の取消事由になり得ないことは明らかである。
原告らの上記主張は，以上に説示したところに反するから，その余の点を検討するまでもなく，採用することができない。
(9)まとめ
以上によれば，本件建築確認処分は，適法であると認められる。
３結語
よって，原告らの請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官      川神裕
裁判官      内野俊夫
裁判官林史高は差し支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官      川神裕</s>その上，監   獄法令   の下で   は，面   会だけ   でなく   ，信書   の発受   についても，   親族以   外の者   とは，   特に必   要があ   ると認   められ   る場合でなければ許してはならないものとされ（監獄法４６条２項），   親族と   の信書   の発受   を含め   ，その   許否は   所長の   裁量に   よるものとされていた（同条１項）のに   対し，刑事収容施設法は，受   刑者の   信書の   発受に   ついて   ，犯罪   性のあ   る者そ   の他そ   の発受に   より刑   事施設   の規律   秩序を   害し，   又は矯   正処遇   の適切   な実施に   支障を   生ずる   おそれ   がある   者を除   き，相   手方の   範囲の   制限なく，基本的にこれを権利として保障している。そ   うすると，現行   法にお   いては   ，信書   の発受   につい   ても監   獄法当時   の立法趣旨はそ   のまま   妥当しないとい   うべき   である   から，   平成２０年判決の射   程は本   件発受   禁止処   分には   及ばな   いと解   するの   が相当であ   る。
よって   ，1審   被告の   上記主   張も採   用でき   ない。
第４   結論
以上に   よれば   ，1審   原告ら   の請求は   ，①１審   原告Ｂ   につき   ２１万円及び   これに   対する   最終の   違法行   為日後   の日で   ある平   成２３   年１月２７日   から支   払済み   まで民   法所定   の年５   分の割   合によ   る遅延   損害金，②   １審原告   Ｃにつ   き３万円   及び本   件面会   不許可   処分（Ｃ   ）がされた   日であ   る平成   ２３年   １月２   ５日か   ら支払   済みま   で民法   所定の年５   分の割   合によ   る遅延   損害金   ，③１   審原告   Ｄにつ   き３万   円及び本件面   会不許   可処分   （Ｄ）   がされ   た日で   ある平   成２３   年１月   １４日から   支払済   みまで   民法所   定の年   ５分の   割合に   よる遅   延損害   金，④１審原   告Ｅに   つき５   万５０００円   及びうち   ２万５   ０００   円に対する本件信書   発受禁   止処分   （Ｅ）   がされ   た日で   ある平   成２２   年９月   ２９日から，う   ち３万   円に対   する本   件面会   不許可   処分（   Ｅ）が   された   日である   同月３   ０日か   ら各支   払済み   まで民   法所定   の年５   分の割   合による遅延   損害金   ，⑤１   審原告   Ｆにつ   き５万   ５００   ０円及   びうち   ２万５００   ０円に   対する   本件信   書発受   禁止処   分（Ｆ）   がされ   た後の日   である平成   ２２年   ８月２   ５日か   ら，う   ち３万   円に対   する本件   面会不   許可処分（Ｆ）   がされ   た日で   ある同   年１２   月２０   日から   各支払   済みまで民法   所定の   年５分   の割合   による   遅延損   害金，   ⑥１審原   告Ｇに   つき３万円及   び本件   面会不   許可処   分（Ｇ）   がされた   日であ   る平成   ２３年１月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，⑦   １審原告Ｈにつき３   万円及び   本件面   会不許   可処分（Ｈ）が   された   日であ   る平成   ２３年   １月２   ５日か   ら支払   済みま   で民法所   定の年   ５分の   割合に   よる遅   延損害   金，⑧   １審原告   Ｉにつ   き３万円及び   本件面   会不許   可処分   （Ｉ）が   された   日であ   る平成   ２３年１月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合   による遅延損害金の各   支払を   求める   限度で   理由が   あるか   ら認容   し，そ   の余は   理由がない   から棄   却すべ   きとこ   ろ，こ   れと異   なる原   判決は   一部失当といわざる   を得な   い。よ   って，   1審原   告らの   控訴の   一部は   理由が   あるが，1審   被告の   控訴は   理由が   ないか   ら，原   判決を   上記の   とおり   変更すること   とし，   また，   仮執行   宣言に   ついて   は，本   判決送   達日か   ら１４日間   の猶予   期間を   定める   ととも   に，仮   執行免   脱宣言   の申立   てについては   ，その   必要が   ないから   これを   却下す   ること   として   ，主文   のとおり判   決する   。


しかしながら，Ｃキャスターがシリアに入国して取材をしたのは，平成２９年１月であり，取材も首都ダマスカスにおいて行ったものであって，控訴人とは時期，目的地及び取材対象も異なるものであって，外務大臣等が，Ｃキャスターに対して旅券返納命令を発していないことをもって，本件第１処分が直ちに憲法１４条に違反するということはできない。」(9)原判決２１頁２２行目の「他方で，」の次に，次のとおり加える。「聴聞を行うに当たっては，聴聞を行うべき期日までに相当な期間を置いて，不利益処分の名あて人となるべき者に対し，一定の事項を書面により通知しなければならず（行政手続法１５条１項），聴聞は，行政庁が指名する職員その他の政令で定める者が主宰し（同法１９条１項），主宰者が，期日において，出頭者に対して法定の事項を説明した上で，当事者及び参加人が意見を述べるなどして聴聞の手続が行われるものであって（同法２０条），聴聞の手続を経るには相当程度の期間を要するものと認められる。しかるに，」２控訴人は，その他種々主張するが，いずれも原判決の認定判断を左右するものとはいえない。
第４結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官     深見敏   正
裁判官     吉田尚   弘</s>また，上記(1)のとおり，本願商標の構成から「Ｐｈｏｔｏｍａｋｅｒ」の部分を抽出して対比することも許されるところ，同部分からは「フォトメーカー」との称呼を生じる。そして，同部分からは「写真を作る人」という観念を生じる。したがって，本願商標は，その全体から「フォトメーカープロ」，「写真を作る専門家」との称呼，観念を生じるほか，「Ｐｈｏｔｏｍａｋｅｒ」の部分から「フォトメーカー」，「写真を作る人」との称呼，観念を生じる。
３引用商標について
引用商標は，別紙２引用商標目録記載のとおりである（乙２の１・２）。引用商標の外観は，その上段については，「ＰＨＯＴＯ」及び「ＭＡＫＥＲ」の各部分の間に僅かなスペースを空け，「ＰＨＯＴＯＭＡＫＥＲ」と横一行に表して成り，各文字はゴジック体で表されている。下段については，「フォトメーカー」と横一行に表して成り，各文字はゴジック体で表されている。また，下段の片仮名部分は，その位置するところとあいまって，上段の欧文字部分の読みを表したものと理解されるから，引用商標からは，「フォトメーカー」との称呼を生じる。さらに，引用商標は「写真を作る人」という観念を生じる。
４本願商標と引用商標の類否について
(1)本願商標と引用商標とを対比すると，本願商標の「Ｐｈｏｔｏｍａｋｅｒ」の部分と引用商標の上段部分は，構成文字のつづりが同一である。そして，本願商標の同部分と引用商標からは，「フォトメーカー」との同一の称呼が生じ，「写真を作る人」という同一の観念が生じる。
そうすると，上記のとおり，本願商標と引用商標との間には，外観において，文字のデフォルメの程度等や，片仮名部分の付加の有無について相違があるとしても，この相違によって，各商標の称呼及び観念の同一性から生じる誤認混同のおそれを否定することはできない。
したがって，本願商標と引用商標は，出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるので，両商標は類似するものということができる。
(2)なお，原告は，引用商標は，指定商品が８分類と多数に及び，極めて単純な形であるから，十分な出所識別標識としての機能を有するものではないと主張する。
しかし，引用商標は，上記３のとおりの外観，称呼，観念を有し出所識別標識としての機能がないとはいえないし，そもそも，原告の同主張は商標法４条１項１１号の適用の誤りをいうものではなく，失当である。
５指定商品の類否について
本願商標の指定商品は，第９類「電子計算機用プログラム，コンピュータソフトウェア」であり，引用商標の指定商品は，第９類「電子応用機械器具及びその部品」を含むものであるから，本件商標の指定商品は，引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
６結論
以上によれば，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当し，同旨の本件審決の判断に誤りはない。よって，原告主張の取消事由は理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子
裁判官      片    瀬        亮
（別紙１）
本願商標目録
商標の構成：
指定商品：第９類「電子計算機用プログラム，コンピュータソフトウェア」
以上
（別紙２）
引用商標目録
商標登録番号：第４０９８７４０号
商標の構成：
出願日：平成３年３月２８日
設定登録日：平成１０年１月９日
指定商品の書換登録日：平成２０年７月９日
指定商品：第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃
除機，電気ミキサー，電機ブラシ」
第８類「電気かみそり及び電気バリカン」
第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」
第１０類「家庭用電気マッサージ器」
第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」
第１７類「電気絶縁材料」
第２１類「電気式歯ブラシ」
商標権者：セイコーインスツル株式会社
以上


したがって，本件商標が被告により創作された造語であるとの被告の主張は，本件商標を本件指定商品に使用したときに，本件指定商品が原告の業務に係る商品であると誤信されるおそれがあるとの判断を左右するものにはならない。ウ被告は，本件商標は引用商標にただ乗りするものではないし，本件商標を使用しても引用商標の希釈化は生じないと主張する。
しかし，前記イのとおり，本件指定商品に含まれる油圧式ジャッキ等の取引者及び需要者は，引用商標が有する力強いイメージに誘引されて，取引を行うことが十分に考えられるから，本件指定商品に本件商標が使用されれば，引用商標の持つ顧客吸引力へのただ乗り（いわゆるフリーライド）やその希釈化（いわゆるダイリュージョン）を招く結果を生じかねない。
また，被告は，平成８年頃から，コンクリート等を圧搾する機能を有する被告アタッチメントに本件商標を付して使用していることからすれば（甲１３０，１６７～１７０），被告は，引用商標が有する力強いイメージを想起させることを企図して，被告アタッチメントに，引用商標と称呼において相紛らわしく，外観においても相紛らわしい点を含む本件商標を付していたものといわざるを得ない。さらに，被告は，本件商標の商標出願日である平成２３年１１月２１日以降ではあるものの，原告が使用していた「ＳＵＰＥＲＧＯＤＺＩＬＬＡ」「ＳＰＡＣＥ    ＧＯＺＩＬＬＡ」と相紛らわしい「ＳＵＰＥＲＧＵＺＺＩＬＬＡ」「ＳＰＡＣＥ    ＧＵＺＺＩＬＬＡ」を使用している（甲３０，５５，６２，１３１，１３２，１３６～１３８，１５５～１５８，１６１～１６５，１９８）。また，被告は，本件商標の商標出願日以降ではあるものの，本件商標をタオル，腕時計，手袋，帽子，Ｔシャツ，パーカー等に付して，広く無償配布及び販売している（甲１７８～１８８，２１８，２２８，２２９）。加えて，被告は，本件商標の商標登録日以降ではあるものの，我が国における周知著名な商標と相紛らわしい「ガリガリ君」や「ＳＴＵＤＩＯＧＡＢＵＬＬＩ」との文字から成る商標につき商標登録出願もしている（甲１３９～１４２）。これらの被告の行為は，本件商標の商標登録出願時において，本件指定商品に本件商標が使用されれば，引用商標の持つ顧客吸引力へのただ乗りやその希釈化を招く結果を生じかねなかったことを間接的に裏付けるものといえる。このように，本件指定商品に本件商標が使用されれば，引用商標の持つ顧客吸引力へのただ乗りやその希釈化を招く結果を生じかねないから，被告の主張は採用できない。
(7)小括
以上によれば，本件商標は商標法４条１項１５号に該当する。取消事由１は理由がある。
２結論
よって，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきものであるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          高      部    眞規    子裁判官          杉      浦    正    樹裁判官          片      瀬              亮
別紙
商標目録</s>１０号第１１条の３第１項第１号に該当したことにより同項の規定により第９条の１３第２項の年少射撃資格の認定（以下この号及び次号において「年少射撃資格の認定」という。）を取り消され，又は第１１条の３第２項の規定により年少射撃資格の認定を取り消された日から起算して５年を
経過していない者
１１号第１１条の３第１項第３号に該当したことにより同項の規定により年少射撃資格の認定を取り消された日から起算して１０年を経過していな
い者
１２号禁錮以上の刑に処せられた者で，その刑の執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していないもの１３号この法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこれらに基づく処分に違反し，又は火薬類取締法第５０条の２第１項の規定の適用を受ける火薬類について同法若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこれらに基づく処分に違反して罰金の刑に処せられた者で，その刑の執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していない
もの
１４号次条第２項第２号又は第３号に規定する行為をして罰金の刑に処せられた者で，その刑の執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していないもの（前号に該当する者を除く。）１５号ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成１２年法律第８１号）第２条第３項に規定するストーカー行為をし，同法第４条第１項の規定による警告を受け，又は同法第５条第１項の規定による命令若しくは同条第９項の規定によるその延長の処分を受けた日から起算して３年を経過して
いない者
１６号配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号）第１０条第１項の規定（同法第２８条の２において読み替えて準用する場合を含む。）による命令を受けた日から起算して３年
を経過していない者
１７号集団的に，又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足
りる相当な理由がある者
１８号他人の生命，身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し，又は自殺をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者（前号に該当する者を除く。）
５条の２（猟銃及び空気銃の許可の基準の特例）
１項《省略》
２項都道府県公安委員会は，第４条第１項第１号の規定による猟銃の所持の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては，許可をしてはならない。
一《省略》
二人の生命又は身体を害する罪（死刑又は無期若しくは長期３年以上の懲役若しくは禁錮に当たるものに限る。）で政令で定めるものに当たる違法な行為をした日から起算して１０年を経過していない者三銃砲，刀剣類，第２１条の３第１項に規定する準空気銃又は第２２条に規定する刃物（第２４条の２において「銃砲刀剣類等」という。）を使用して，前号に規定する罪以外の凶悪な罪（死刑又は無期若しくは長期３年以上の懲役若しくは禁錮に当たるものに限る。）で政令で定めるものに当たる違法な行為をした日から起算して１０年を経過していない者
以上


(2)ア証拠（丙Ａ１ないし７）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人が，前記(1)の警告を受けた後，平成１８年３月１日から平成２３年１月６日までの間に販売した被告製品６ないし１２の販売数量は合計５０万５３２０回分であり，売上高は合計１億２６０６万８８３８円であることが認められる。イ証拠（甲６１）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人が，前記(1)の警告を受けた後，平成１７年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に販売した被告製品４及び１３の販売数量は合計１０８０万６０６０回分であることが認められる。
このうち１回分当たりの販売額は，同種製品である被告製品６ないし１２の前記アの販売数量及び売上高に基づいて，２４９円と推定される。そうすると，被告製品４及び１３の上記販売数量に係る売上高は，合計２６億９０７０万８９４０円であることが認められる。【計算式】126,068,838÷505,320≒249249×10,806,060＝2,690,708,940(3)甲４８（株式会社帝国データバンク作成の「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の在り方に関する調査報告書」（平成２２年３月））には，①「国内企業・ロイヤルティ料率アンケート調査と文献調査におけるロイヤルティ料率の比較」と題する表に，日本国内の化学の産業分野のロイヤルティ料が５．３％であること，②「（ｉ）日本」の「産業別司法決定ロイヤルティ料率（２００４～２００８年）」と題する表に，化学の産業分野の「平均値」が６．１％，「最大値」が２０．０％であることの記載がある。そして，上記記載の各ロイヤルティ料率，本件各特許発明の内容及び作用効果，被告製品４，６ないし１３の構成，本件の経過等本件に現れた諸般の事情を考慮すると，被控訴人が本件各特許発明の実施に対し受けるべき補償金の額は，控訴人による被告製品４，６ないし１３の販売価格（売上高）に実施料率１０％を乗じて算定するのが相当である。
これに反する被控訴人の主位的主張及び控訴人の主張は，いずれも採用することができない。
(4)以上によれば，被控訴人が本件各特許発明の実施に対し受けるべき補償金の額は，控訴人による被告製品４，６ないし１３の売上高合計２８億１６７７万７７７８円（前記(2)ア及びイの合計額）に実施料率１０％を乗じた２億８１６７万７７７７円と認められる。
したがって，被控訴人の補償金請求は，控訴人に対し，２億８１６７万７７７７円及びこれに対する平成２３年１月８日（本件特許権の設定登録の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるというべきである。
そうすると，原判決が被控訴人が本件各特許発明の実施に対し受けるべき補償金の額を２億６９０７万０８９４円と認定（原判決５９頁２行～３行）した上で，被控訴人の補償金請求について同額及びこれに対する平成２３年１月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容したのは誤りである。
しかしながら，被控訴人は原判決に対して控訴の提起も附帯控訴の提起もしていないので，いわゆる不利益変更禁止の原則（民事訴訟法３０４条）により，原判決を変更することはできない。
４争点４（被控訴人の損害額）について
(1)争点４についての判断は，原判決５９頁１１行目から６１頁１７行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)そうすると，被控訴人の損害賠償請求（当審における附帯請求の減縮後のもの）は，控訴人に対し，１９５２万０５７２円及びこれに対する平成２４年３月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，これと同旨の原判決は相当である。
第５結論
以上の次第であるから，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          齋藤    巌
（別紙１）
（別紙２）</s>これに対し，所論は，①本件は，事件発生から既に３０年余りを経過しており，事件の衝撃や影響は現在では著しく薄れて相当程度低下している，②発射の結果は未遂となった上に，そもそも日本国大使館に居た人の誰一人に対してもその身体をいささかも傷つけていないばかりか，日本国大使館に居た人に対し恐怖感すら与えていない，③被告人は本件の実行犯でないことは明白であるし，本件犯行に関与した者の中での被告人の地位や立場については何らの証拠も提出されていないのであるから，想定し得る共犯者中の最も軽い刑を科すべきであると主張する。しかしながら，①（時間の経過）は犯情を左右するものではないし，本件事案の重大性等に照らせば，一般予防ないし特別予防の観点からも，時間の経過によりその当罰性が低下したなどとはいえないから，理由がない。②（結果）は，死亡者が出る危険が現実化せず，負傷者も生じなかったことは，原判決も適切に考慮している。原判決は，その上で，本件の危険性，計画性等を重視して犯情を評価しているのであり，所論は理由がない。なお所論は，原審証人２名が当時大きな音を聞いていないなどと述べていることを挙げて，日本国大使館に居た人に恐怖感すら与えていないと断じているが，独自の主張といわざるを得ない（前記証人らも，「爆発していれば本当に大変な事件になった，爆発しなくて本当によかった」（原審記録５４９丁の１９），「もしかしたら死んだかも分からなかったなということで本当に不発に終わってよかったなと，ほっとした」（同丁の３０４）などと述べている。）。③（被告人の地位，立場）は，原判決が正当に説示するとおり，被告人が実行犯であると認めるには足りないものの，犯行計画を知って共謀し，犯行に適した部屋を当日まで確保するという重要な役割を果たしたことが証拠上認められるのであるから，前提を欠く。以上によれば，所論が主張するその余の点を考慮しても，量刑不当の論旨は理由がない。
５よって，刑事訴訟法３９６条により本件控訴を棄却することとし，刑法２１条を適用して当審における未決勾留日数中６００日を原判決の刑に算入し，主文のとおり判決する。
（検察官川北哲義，同町田鉄男各出席）
平成３０年９月２６日
東京高等裁判所第１１刑事部
裁判長裁判官   栃木   力
裁判官   佐々木   直   人
裁判官   髙橋康明






</s>平成２９年７月１１日宣告
平成２９年（わ）第１８４号殺人未遂被告事件
判              決
主              文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
札幌地方検察庁で保管中のつるはし１本（略）を没収する。
理              由
（罪となるべき事実）
ｂｃ丁目ｄ番ｅ号有限会社Ａに勤務し，同Ａの上司で
あるＢ（当時６４歳）らから指導を受ける中で，仕事を押し付けられているなどと不満を感じていたところ，平成２９年２月２７日，Ｂから仕事をしていなかったことについて注意を受け，更に太ももの辺りを一度蹴られたことに立腹し，それまでの不満もあいまって，同日午前１時４５分頃，前記Ａ作業場において，Ｂに対し，殺意をもって，その右側頭部をつるはし（重量約１．７キログラム〔略〕）で１回殴打したが，その場にいた同僚から制止されるなどしたため，Ｂに入院加療１０日間及び３か月間以上の経過観察を要する脳挫傷等の傷害を負わせたにとどまった。
（証拠の標目）
（争点に対する判断）
本件の争点は，被告人の殺意の有無，すなわち人を死亡させる危険性が高い行為をそのような行為であると分かっていたといえるかである。被告人が本件犯行に用いたつるはし（以下「本件つるはし」という。）は，長さ９０センチメートルの柄の先に弓状の硬質金属部分（長さ３７センチメートル）が取り付けられた重量約１．７キログラムのものであり，金属部分の一方の先端は平坦，他方の先端は鋭利であった。
そして，被告人は，被害者の頭部を殴打しようと考え，本件つるはしを持ち出して被害者に近付いた上，その金属部分の尖鋭な方で被害者の右側頭部を殴打した。これにより，被害者の頭蓋骨が陥没骨折し，頭部表皮から約４．６センチメートル，頭蓋骨内側から約２．１センチメートルの深さの傷が生じ，脳挫傷等の傷害も生じている。そして，これらの傷の深さ及び角度等を分析した法医学者である証人Ｃの証言によれば，被告人は，被害者の頭部に対し，本件つるはしを相当強い力で振り下ろして殴打したと認められる。
このように，重量がある上，先端が金属製で鋭利なつるはしで，頭蓋骨が骨折し，上記の深さの傷を負わせるほどの相当強い力で頭部を殴打する行為は，人を死亡させる危険性が高い行為であるといえる。
そして，被告人は，以前から本件つるはしを用いて氷を割るなどしており，その危険性は十分認識していたところ，本件において，これを取りに行って持ち出し，被害者の頭部を狙って相当強く殴打しているのであるから，自己の行為が，人を死亡させる危険性が高い行為であることを分かっていたといえる。被告人に発達障害があるとしてもこの結論に影響はない。
よって，被告人には殺意があったと認められる。
（法令の適用）
罰    条    刑法２０３条，１９９条
刑種の   選択     有期懲役刑
法律上の減軽     同法４３条本文，６８条３号
未決勾   留日数   の算入      同法２１条没収     同法１９条１項２号，２項本文（札幌地方検察庁で保管中のつるはし１本〔略〕は判示殺人未遂の用に
供した物で被告人以外の者に属しない。）
訴訟費用の不負担     刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件の犯行態様は，上記のとおり危険な凶器を用いて頭部を相当強い力で１回殴打したというものである。本件では，被害者のけがは入院加療１０日間及び３か月間以上の経過観察を要する脳挫傷等であり，幸いにも命に別状はなかったが，頭部に加えられた衝撃の強さからすれば，部位がわずかにずれれば被害者が死亡していた可能性もあった。このように，本件犯行は，１回にとどまるとはいえ危険なものであり，これによって生じた結果も軽いとはいえない。もっとも，本件は，被告人が，従前より職場において上司である被害者から指導，叱責され，不満を募らせていた中で，被害者から蹴られたことに立腹して衝動的に犯行に及んだものであるところ，被告人に発達障害があると窺われ，職場の上司，同僚らと十分なコミュニケーションが取れず，対人関係が上手に形成できない中で，被害者の厳しい指導，叱責により大きなストレスを抱えていたことが背景にあることには一定の酌むべき余地があるとみるべきである。そうすると，被告人の責任の重さは，本件と同様の事案の中で，中程度からやや軽い程度までの幅の間に位置付けられるというべきであるが，執行猶予を付すべきほど軽いものとはいえず，懲役刑の実刑を科すのが相当である。以上を前提に，被告人及びその父親と被害者の間で示談が成立し，被害者が被告人に対し強い処罰感情までは有していないこと，被告人に前科がないこと，稼働環境や家庭環境の調整が進むなど今後の被告人の更生環境が整備されていると認められること等も考慮し，上記の実刑の幅の中で比較的軽い刑期を定めることとした。
（求刑懲役５年，つるはし１本没収）
平成２９年７月１１日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官     島戸   純
裁判官     平   手   健太郎
裁判官     亀井直   子


しかしながら，本件発明にいうランナは，ポットからキャビティまでの間の長短を問わない樹脂を送るための流路をいうのであり，経路断面積が狭まる部分であるからといって本件発明の効果が排斥されるとする証拠もないのであって，一審被告のいうところのマルチポット方式における「ゲート部」に含まれる流路も，本件発明の「ランナ」を含むものである。
一審被告の上記主張は，採用することができない。
イ「公然実施」に対して
一審被告は，本件特許出願前後を通じて，一審被告の半導体装置の製造方法には変更がなかった旨を主張する。
しかしながら，本件特許出願前に作成されたマルチポット方式の金型の製作仕様書（乙１２の１～３）をみても，ランナ部が梨地になっていることは明らかでなく，また，本件特許出願後に作成されたマルチポット方式の金型のうち仕様書作成日が平成元年９月２５日となっているもの（甲１８の１・２）についても，金型製作仕様書だけからは，ランナ部が梨地になっていることは判明しない。しかしながら，本件特許出願後に作成されたマルチポット方式の金型のうち仕様書作成日が平成８年８月１４日以降となっているもの（甲１８の３～７）については，金型製作仕様書にランナ部を梨地とすることが明記されている。
したがって，本件特許出願前後を通じて一審被告の製造方法に変更がなかったとは認められず，本判決別表１のとおり，一審被告は，平成４年７月２日以降に至ってから，本件発明を実施しているものと認められる。
一審被告の上記主張は，採用することができない。
ウ「売上高」に対して
一審被告は，金型に関する発明である本件発明から一審被告の受けた利益は，当該金型を使用して製造された半導体装置の売上高とは関連性を有しない旨の主張をする。
しかしながら，物（半導体装置）を生産する物（金型）の発明において，当該発明に係る物（金型）を用いて生産された物（半導体装置）を譲渡することは，当該発明の実施ではないが，職務発明の承継により使用者等が受けるべき利益は，発明の実施自体から得るべき利益に限定される理由はないのであり，発明の実施と直接的な関連性があれば足りると解すべきである。一審被告は，半導体装置を譲渡するために本件発明を実施したのであり，半導体装置を譲渡したことにより一審被告が得た利益の一部は，本件発明の本来的な目的・用途に従って通常生じるものであって，本件発明を実施することにより一審被告が得た利益というべきである。一審被告の上記主張は，採用することができない。
第５結論
よって，一審原告の控訴に基づいて，原判決を本判決主文第１項のとおりに変更することとし，一審被告の控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀</s>17-1H17.2.4    6,000仙台高裁    控訴審運営協議会後の懇談会17-2H17.3.15    22,000β弁護士会ほか    最終常議員会後の懇親会・二次会17-3H17.3.22    30,000β弁護士会ほか    現・次期執行部会後の懇親会・二次会17-4H17.3.23    60,000Ｐ３０    庶務委員会打ち上げ17-5H17.3.25    10,000日弁連    日弁連正副会長傍聴後の懇談会会費17-6H17.3.26    15,000α弁連    α弁連理事会後の懇親会会費17-7H17.3.30    233,532Ｐ３１    β弁護士会執行部打ち上げ17-8H17.4.2    15,000α弁連    α弁連理事会後の懇親会費17-9H17.4.26    10,000日弁連事務次長    日弁連Ｐ６事務次長（父親逝去）への香典17-10H17.4.28    10,000日弁連    正副会長会議後の懇談会費17-11H17.7.7    15,000κ弁護士会    α弁連定期弁護士大会前夜懇親会費17-12H17.7.14    11,460Ｐ３２    日弁連の理事会後の懇親会17-13H17.7.21    50,000旧執行部会    旧執行部会二次会カンパ17-14H17.7.21    7,000Ｐ３３    δ弁連大会の前夜懇親会の二次会17-15H17.8.31    5,000日弁連    Ｐ３事務次長退職の慰労会費17-16H17.8.31    20,000λ弁護士会    ε弁連大会前夜懇親会会費17-17H17.7.21    20,000δ弁連    δ弁連大会の前夜懇親会費17-18H17.9.29    10,000μ県弁護士会    ζ弁連大会の前夜懇親会会費17-19H17.10.6    10,000日弁連    業務改革シンポジウム前夜懇親会費17-20H17.10.7    30,000日弁連業革委員会    業務改革シンポジウム懇親会二次会費17-21H17.10.13    20,000η弁連    η弁連大会前夜懇親会費17-22H17.10.17    10,000β弁護士事務員会    β弁護士会事務員会に対する寄付金17-23H17.10.19    20,000日弁連    日弁連職員慰労会17-24H17.10.26    6,000ν弁護士会    日弁連公設事務所の開設披露パーティー会費17-25H17.10.27    25,000ι県弁護士会    θ弁連前夜懇親会費・二次会費17-26H17.12.14    15,000日弁連業革委員会    日弁連業務改革委員会忘年会費17-27H17.12.15    20,000日弁連役員    日弁連理事会忘年会・二次会17-28H17.12.20    8,400Ｐ３４    日弁連正副会長の忘年会17-29H17.4.14    769,385弁護士Ｐ３５    日弁連副会長選挙対策費用17-30H17.1.24    55,965Ｐ３６スタジオ    日弁連副会長立候補写真撮影料17-31H17.2.7    100,000α弁連選挙管理委員会    日弁連副会長候補者選挙規程第１０条第１項に基
づく納付金
合計1,639,742


この点，被告らは，被告会社が設置費用，広告宣伝費用も負担していたと主張するものの，被告機器は宅配便サービスを用いて顧客に送付されていたのであるから，被告会社が別途設置費用を負担していたとは認め難いし，被告会社のウェブサイト以外に被告会社が被告機器の販売のための広告宣伝を展開して，その費用を負担していたことを認めるに足りる証拠はないから，被告らの主張は採用できない。
３原告が受けた損害の額について
上記１及び２に認定したところによれば，被告会社は，被告機器を７３台販売し，１台あたり６万５０００円の利益を得ていたということができるから，本件販売行為とその前提となる本件改造行為により，４７４万５０００円の利益を得たものと認められ，同額は，不競法５条２項の規定により，原告が受けた損害の額と推定される（なお，商標権侵害による原告の損害額が上記４７４万５０００円を上回ると認めるべき事情はない。）。
被告らは，原告が「ＤＡＭ－Ｇ５０」端末の販売を平成１２年１０月に終え，修理対応期間も平成２２年３月をもって満了していることから，原告には損害が生じておらず，同推定は覆されるべきであると主張するが，原告の営業上の損害は，原告による原告機器（「ＤＡＭ－Ｇ５０」端末に限られない。）の販売機会の喪失のほか，被告機器を購入した被告会社の顧客が原告に利用料を支払うことを免れたことに起因するものであるから，仮に，被告らの主張するような事実があったとしても，不競法５条２項による上記推定を覆すべき事情とは認められないというべきである。
なお，本件改造行為及び本件販売行為と相当因果関係を有する原告の弁護士費用としては，上記４７４万５０００円の１割に相当する４７万４５００円と認めるのが相当である。
４結論
以上によれば，原告の本件請求は，被告らに対し，損害賠償金５２１万９５００円及びこれに対する不法行為後の日である平成２４年６月１日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度において理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
鈴木千   帆
裁判官
天野研   司</s>主         文
被告人を懲役２年６月に処する。
この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。被告人から金２３万３１２９円を追徴する。
理           由
（罪となるべき事実）
被告人は，大阪府警察官として，大阪府Ａ警察署Ｂ課Ｃ係で犯罪捜査等の職務に
従事していた者であるが，
第１Ｃ係及び大阪府警察本部Ｄ部Ｅ特別捜査隊が捜査中の大阪府特殊風俗あっせん事業の規制に関する条例違反事件の捜査情報が自己の職務上知り得た秘密であ
ったにもかかわらず，
１平成２９年９月１５日，大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号ｆ１階飲食店「Ｆ」内において，元大阪府警察官で行政書士Ｇ事務所に勤務するＨから，Ｃ係の捜査対象等について教示するように依頼され，Ｈに対し，Ｃ係が捜査対象としている特殊風俗あっせん事業所の店名等の捜査情報を教示し２同年１１月２日，ａ区ｇｈ丁目ｉ番ｊ号飲食店「Ｉ」内において，Ｈから，Ｃ係及びＥ特別捜査隊の捜査状況等について教示するよう依頼され，Ｈに対し，Ｅ特別捜査隊が捜査対象としている特殊風俗あっせん事業所の店名等の捜査情
報を教示し
３同年１２月１日，ａ区ｋｌ丁目ｍ番ｎ号ｏ地下１階飲食店「Ｊ」内において，Ｈから，Ｃ係及びＥ特別捜査隊の捜査状況等について教示するよう依頼され，Ｈに対し，Ｅ特別捜査隊が捜査中の前記条例違反事件の強制捜査着手時期等の
捜査情報を教示し
もって，それぞれ職務上知り得た秘密を漏らした。
第２前記第１記載のとおり，Ｃ係等において捜査中の前記条例違反事件の捜査情報を不正に漏洩したことの謝礼の趣旨の下に供与されるものであることを知り
ながら，Ｈから，
１同年９月１５日，ｏ１階「Ｋ」及びａ区ｐｑ丁目ｒ番ｓ号ｔ４階「Ｌ」において，合計５万３７２９円相当の遊興飲食の饗応を受け２同年１１月２日，ａ区ｕｖ丁目ｗ番ｘ号ｙ３階「Ｍ」において，１０万円相
当の遊興飲食の饗応を受け
３同年１２月１日，前記「Ｍ」において，７万９４００円相当の遊興飲食の饗
応を受け
もって，それぞれ職務上不正な行為をしたことに関し賄賂を収受した。
（法令の適用）
罰条
判示第１の各所為     いずれも地方公務員法６０条２号，３４条１項前段判示第２の各所為      いずれも（第２の１は包括して）刑法１９７条の３第２項
刑種の選択
判示第１の各罪        いずれも懲役刑を選択併合罪の処理    刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い判示第２の２の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予    刑法２５条１項
追徴    刑法１９７条の５後段（判示第２の各犯行により収受した賄賂は没収することができない。）
訴訟費   用の負   担   刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
被告人は，本件当時，警察官として捜査中の事件の捜査情報の秘密を厳格に保持すべき立場にあったにもかかわらず，元先輩警察官であるＨに対し，３度にわたって重要な捜査情報を漏洩したのであり，その漏洩により捜査対象店舗に情報が伝わり，捜査に支障が生じかねない状況に至ったばかりか，その謝礼の趣旨で遊興飲食の饗応を受けたものであり，警察官の職務の公正に対する社会の信頼を大きく損なう悪質な行為である。被告人は積極的に賄賂の供与を求めたものではないが，キャバクラでの接待を期待して捜査情報を漏洩していたのであって，被告人の行為は厳しい非難に値する。
ただ，被告人の反省態度や被告人に前科前歴がないことなども考慮し，被告人を主文の刑に処した上，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役２年６月及び追徴）
平成３０年１１月２０日
大阪地方裁判所第９刑事部
裁判長裁判官          渡部市郎
裁判官          辻井由雅
裁判官          渡邉真実


実施例４，５又は６の口腔内分散性製剤として投与した場合にデスモプレシンの薬物動態は線形である。
【０１０９】
（比較例４）
比較例２及び３により投与したデスモプレシンのバイオアベイラビリティ本試験は非盲検単回投与３群クロスオーバー試験としてデザインし，３６人の健常男子ボランティア（白人，黒人及びヒスパニック）を対象とした。２００μｇ錠（比較例２）１錠としてデスモプレシン２００μｇ，１００μｇ錠（比較例３）２錠としてデスモプレシン２００μｇ及びｉ．ｖ．ボーラス投与（比較例１）として２μｇを無作為順序で各対象に投与した。
【０１１０】
ｉ．ｖ．投与後に平均排泄半減期は２．２４時間であることが判明した。デスモプレシンの経口投与後には，投薬から１．０６時間（２ｘ１００μｇ）又は１．０５時間（１ｘ２００μｇ）後に最高血漿濃度が観測された。最高血漿濃度は２ｘ１００μｇ及び１ｘ２００μｇの経口投与後に夫々１３．２及び１５．０ｐｇ／ｍｌであった。バイオアベイラビリティは０．１３％（２ｘ１００μｇ）又は０．１６％（１ｘ２００μｇ）であることが判明した。」
(2)原告は，上記実施例，比較例の薬物動態分析の結果から，本願発明に係る製剤のバイオアベイラビリティの向上は，顕著な作用効果であると主張する。この点，上記本願明細書の記載によれば，実施例７と比較例４（なお，比較例４で投与される，比較例２，３は，慣用錠剤処方例であり，比較例４において「投与」とされているのは，口からの投与直後に嚥下するような一般的な経口投与であると認められる。）の薬物動態分析を比較すると，本願発明に係る製剤である実施例４ないし６の製剤を舌下投与した場合，従来の錠剤を経口投与した場合と比較して，バイオアベイラビリティが向上したことが一応認められる。しかし，実施例７が比較例４よりもバイオアベイラビリティに優れているのは，製剤の口腔内投与の中でも，特に，薬剤を分散し難くし，舌下小血管から直接吸収させる方法である舌下投与という投与法に起因する効果と考えるのが相当である上，本願発明に係る製剤と従来の舌下に長時間留めておく舌下剤との間でバイオアベイラビリティを比較した的確な資料はないから，本願発明において活性成分のポリペプチドとしてデスモプレシン酢酸塩を用いた口腔内急速分散性製剤としたことによる顕著な効果があるとまでは認めることができない。
また，原告は，口腔内投与用速溶性製剤は，経口錠と異なり，口腔内で放出された活性成分がそのまま胃腸管へ達するため，胃腸管において徐放性にすることができず，経口錠よりバイオアベイラビリティが劣ることすら考えられる旨主張するが，上記のとおり，デスモプレシンを活性成分とする口腔内投与用速溶性製剤は，口腔内に投与されて崩壊すれば，活性成分が唾液とともに口腔内に広がり，活性成分の一部は口腔粘膜から吸収されるものと考えられるから，原告の上記主張は失当である。
したがって，本願発明は，格別顕著な作用効果を奏するとはいえない。
４小括
上記検討したとおり，本願発明は，引用発明に引用例２に記載された事項を適用することにより，容易に想到することができたといえ，これにより格別顕著な作用効果を奏するとはいえないから，審決の容易想到性判断に誤りはない。
第５結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がなく，他に審決にはこれを取り消すべき違法は認められない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも，理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西            理        香
裁判官
知      野              明</s>しかし，被告の上記主張は，以下のとおり，採用できない。すなわち，本願商標は，「Ｐ」，「Ａ」，｢Ｇ｣の文字，「！」の符号，足跡状の図形及び下段の「ＰｏｉｎｔＡＤＧａｍｅ」のすべてが，青色の輪郭線又は塗りつぶされた文字で表記され，全体として，まとまりのある一体的な図形として描かれていること，上段の「ＰＡＧ」の文字は，下段の「ＰｏｉｎｔＡＤ    Ｇａｍｅ」の頭文字であることが想起されること，足跡状の図形がオレンジ色に塗りつぶされ，アクセントをつけていること等の特徴があることに照らすならば，「ＰＡＧ」の文字部分のみが，商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分と認めることはできない。なお，乙２４の１，２によれば，原告のウェブサイトにおいて，商品ないしサービスを説明する図の中で本願商標から「ＰｏｉｎｔＡＤ    Ｇａｍｅ」の文字部分を除いた標章が使用されているが（乙２４の１，２），これをもって，「ＰＡＧ」の文字部分のみが，本願商標の特徴的部分であると認めることはできない。したがって，本願商標について，「ＰＡＧ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たす特徴的部分であることを前提に，本願商標と引用商標の対比を行い，これらが類似するとした被告の主張は採用することができない。
４結論
以上によれば，原告の請求は理由がある。被告はその他縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明
（別紙）
商標    目録
(1)構成
(2)指定商品及び指定役務
第９類「携帯電話用ゲームソフトウェア，コンピュータゲームソフトウェア，家庭用ビデオゲーム機用ゲームソフトウェア，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，業務用ビデオゲーム機用ゲームソフトウェア，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用双方向型ゲームソフトフェア」及び第４２類「電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」
（別紙）
引用    商標    目録
商標登録番号：第２７１３９８１号
商標の構成：
出願日：昭和５９年８月２５日
設定登録日：平成８年５月３１日
更新登録日：平成１８年６月６日
指定商品の書換登録日：平成１８年９月２７日
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そうすると，参加人分会結成大会において，組合規約として必要とされる基本的要素を備えた規約案が構成員に承認されていたものと認められるから，本件団体交渉申入れ当時，参加人分会は労働組合法上の労働組合として保護されるために必要な規約を具備していたというべきである。(2)参加人らに本件支部を加えた団体交渉申入れの拒絶について被控訴人は，共同団体交渉においては当事者となる組合のいずれかに団体交渉権がなければ，使用者は共同団体交渉を拒否することができ，本件団体交渉申入れにつき，本件支部には個人代行店に関する権限がなく，参加人分会は少なくとも申入れ当時組合規約を具備していなかったから，いずれも団体交渉権がなく，したがって，被控訴人が本件団体交渉申入れを拒否したことには正当な理由があると主張する。
使用者は，団体交渉権を有する労働組合からの団体交渉申入れには応ずべき義務があるが，団体交渉権を有しない者からの団体交渉申入れに応ずべき理由はない。したがって，共同団体交渉を求められた使用者は，その当事者となる労働組合の一部に団体交渉権がないとする場合，その旨を労働組合側に伝えて団体交渉権のない者を団体交渉から除くことを求めることができ，労働組合側がこれに応じないときには全体としての団体交渉に応ずべき義務はない。しかし，使用者が共同団体交渉を求める労働組合の一部に団体交渉権がないと判断したからといって，それを労働組合側に告げず，その排除を求めることもせずに，直ちに全面的に団体交渉を拒否することは，そのような対応ができない特段の事情がない限り，許されないというべきである。本件において，被控訴人は，本件団体交渉申入れに対し，参加人分会が被控訴人の雇用する労働者をもって結成された労働組合とは解されないことなどを理由として，参加人分会が出席する交渉及び個人代行店に関する事項についての交渉には応じられない旨を回答し，併せて，交渉をする人数は５名程度とし，喧噪にわたらないようにすること等の団体交渉における遵守事項を申し入れていたことが認められる（乙３０ないし３２）。しかし，被控訴人が本件支部の団体交渉権に疑義を有していたとしても，その旨を参加人ら及び本件支部に伝え，本件支部を団体交渉から除くよう求めることができなかった特段の事情は認められないから，被控訴人がこのような対応をせずに本件団体交渉申入れに応じなかったことに正当な理由があるとはいえない。(3)本件要求事項の義務的団体交渉事項該当性について被控訴人   は，個人代行店が労働組合法上の労働者と認められたとしても，労働基準法上の労働者に該当しない個人代行店に労働基準法上の労働者としての要求が認められるべき道理はないと主張する。
しかしながら，労働基準法は同法所定の労働者の労働条件についての基準を定めるものであるが，その他の労働者が同法の定める基準を参照して自己の労働条件の改善交渉を求めることを何ら妨げるものではない。団体交渉において労働者が自己の労働条件に関する改善を求めることは，団体交渉権が認められた趣旨から当然のことである。したがって，労働基準法上の労働者に該当しない労働者であっても，労働組合法上の労働者として組合員の   労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であっ   て，使用者に処   分可能な   ものに関して団体交渉を求めることができ，その際労働基準法の定める基準を参照して待遇改善を求めることは何ら違法不当なものではなく，使用者はそのような団体交渉に応じる義務があるというべきである。
本件要求事項は，最低保障賃金を月額３０万円とすること，１日の就労時間を午前９時から午後６時までとし，年間総休日数は１１０日とすること，社会保険及び労働保険に加入すること，業務の遂行上必要な経費は被控訴人が全額負担すること，その他については労働基準法に準拠すること等をいうものであって，労働基準法の定める基準を参照して個人代行店の待遇改善を要求するものであるから，いわゆる義務的団体交渉事項に該当するというべきである。
３以上によれば，被控訴人が本件団体交渉の申入れに応じなかったことは不当労働行為に当たるとした本件命令は正当であって，被控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり，これと異なる第１審判決は相当ではない。
第４結論
よって，第１審判決を取り消し，被控訴人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官            鈴木健   太裁判官            小宮山     茂   樹
裁判官            瀬川卓   男</s>原告は，原告顧客文書の所有権に基づき返還を請求する旨の主張もしているが，指示書，注文書及び注文請書は，ファクシミリ送信されたものであれば，それが印刷された用紙の所有権は被告が有するものであるし，仮に文書を直接交付したことがあったとしても，指示や注文の内容が記載された当該用紙は，通常の取引において返還を予定しないものであるから，交付時に譲渡されたというべきであるので，やはり被告が所有権を有する。また，名刺はそれを受領した被告が所有権を有するし，被告が作成した文書の所有権は，作成者である被告にあるというべきである。
したがって，被告が原告顧客文書を保有していることが認められたとしても，被告は，これを原告に返還する義務を負わないから，文書返還に係る原告の請求には理由がない。
６結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林        保
裁判官
瀬        孝
裁判官
勝    又    来未    子
別紙
被告製品目録
被告製品１
多穴振分式Ｘ線ガイド穴明け機ＭＸＤ－２１
被告製品２
多穴振分式Ｘ線ガイド穴明け機ＭＸＤ－４１，ＭＸＤ－４１ＵＬ
被告製品３
ＭＣＤ－２１００スピンドルＣＣＤ穴明け装置
被告製品４
ＭＸＤ－２１００
被告製品５
ＭＸＤ－４１００
別紙
原告顧客情報(1)
原告が取引先からの注文に応じ，被告を下請として製造させた原告製品の納入を，当該取引先へ指示した別紙１ないし１９に示す指示書又は注文書と題する文書に記載された原告の取引先の名称，住所，担当者の担当部署，電話番号，取引対象となった機械の型名，その仕様，付属品，納入日などの情報又はこれらをデータベース
化した情報
別紙
原告顧客情報(2)
原告顧客情報(1)以外の原告の取引先からの注文に応じ，被告を下請けとして製造させた原告製品の納入を，当該取引先へ指示した別紙１ないし１９と同様な指示書，注文書又は注文請書と題する文書に記載された原告の取引先の名称，住所，担当者の担当部署，電話番号，取引対象となった機械の型名，その仕様，付属品，納入日
などの情報又はこれらをデータベース化した情報
別紙
原告顧客文書