化学物質の結晶，特に結晶多形の研究の重要性を指摘する文献（甲６２。平成元年８月発行）には，一般に，単離，精製，乾燥及びバッチプロセスにおいて，結晶したがって，一般に，結晶は，無定形と比較して，優れた濾過性及び乾燥性を有することは，本件優先日前から当業者に周知であったということができる。前記１(3)イのとおり，本件明細書には，結晶性形態Ⅰのスラリー５０ｍℓの濾過は１０秒以内に完了したが，無定形のアトルバスタチンの場合，１時間以上が必要であった旨が記載されているところ，結晶スラリーの濾過性は，含まれる結晶の形態のみならず，大きさ（粒度）やその分布にも依存することは明らかであって，本件明細書の上記記載から，結晶性形態Ｉの濾過性及び乾燥性が，結晶として通常予この点について，被告は，結晶性形態Ⅰは，粒径のそろった小さな結晶粒として得られるという特徴から，当業者はバイオアベイラビリティに優れるであろうことしかしながら，必要に応じて結晶の粒度をそろえることは当業者がごく普通に行うことであるし，本件明細書において，アトルバスタチンを結晶性形態Ｉとして結晶化させれば，通常予測し得る範囲を超えるほど粒度のそろった結晶が得られるこしたがって，被告の主張は採用できない。
(イ)安定性について
前記のとおり，結晶が無定形よりも安定性を有することは，当業者の技術常識であるということができる。本件明細書には，結晶性形態Ｉは，無定形の生成物よりも純粋で安定性を有する旨が記載されているが，当該記載の裏付けとして提出された各種データ（甲１９，２０）を考慮したとしても，なお結晶性形態Ｉの安定性が，通常の結晶から予測し得る範囲を超える顕著なものであるとまで認めることはできこの点について，被告は，高い安定性を有する結晶形が他の医薬化合物として存在していたとしても，そのことをもって，別の医薬化合物において新たな結晶形にしかしながら，結晶性形態Ｉの安定性が，通常の結晶から予測し得る範囲を超える顕著なものであるとまでいえない以上，被告の主張はその前提自体が誤りであっ
エ小括
以上によると，本件発明は，アトルバスタチンの特定の結晶性形態（結晶性形態Ⅰ）に係る発明であるところ，本件相違点に係る構成は，引用例により開示されたアトルバスタチンの結晶について，当業者が通常なし得る範囲の試行錯誤によって得ることができるものというべきであるし，当該結晶性形態の作用効果についても，したがって，本件発明は，引用例に記載された発明及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
４結論
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土      肥      章      大裁判官          井      上      泰      人裁判官          荒      井      章      光
（別紙）
特許請求の範囲
【請求項１】ＣｕＫα放射線を使用して２分の粉砕後に測定した，２θ，ｄ－面間隔，および＞２０％の強度の相対強度によって表示された次のＸ－線粉末回折パタ
２θ</s>イ犯行態様については，   生命侵害の危険性という観点からの原判決の評価は相当ではなく，また，特別に残虐な態様であるとはいえないという評価の前提となっている部分の説示にも疑問がある。ウ犯行の動機について，原判決は，上記２   ，Ａを殺害したのが発覚するのを防ぐために，Ｂに対する殺意を生じたとすれば，自然かつ合理的であるとしているところ，このような動機であったとすれば，自己の犯行の発覚を免れるという不法な目的のために，Ｂの生命を奪う意思決定をしたという点で，非難の度合いは相当強いといえる。しかし，原判決は，被告人が否認しているため，それ以上に具体的な動機を認定することはできず，動機面で，格別，刑を重くする事情があるともいえないとしており，「事実認定の補足説明」でも，上記のような動機を想定することも困難であるとはいえないと説示するにとどめていることにも照らすと，結局，原判決は，犯行の動機を認定することはできないとして，上記のような評価をしたに等しいとみるほかない。しかし，被告人が否認していても，情況証拠から，Ｂ殺害の動機（少なくとも主たる動機）を認定することは可能であると考えられるから，上記のような原判決の検討は，不十分かつ不相当である。エ原判決は，被告人が，当初からＢの殺害を計画していたとまでは認められないとしている（上記第５の３のとおり，このような原判決の判断が不合理であるとまではいえない。）が，他方で，被告人が結果的にＢの帰宅時間を把握していたことや，その直前に黒色マスクを着用の上，自分がどのように見えるか携帯電話で確認していることからすれば，その時点では明確な殺意を抱いていたと推認できるとしている。そうであれば，Ｂの殺害は，予想外の事態に直面して，とっさに犯行に及んだ場合とは犯情を異にするというべきであるが，原判決は，Ｂの殺害には計画性が認められないとするだけで，上記の点をどのように評価したのかが明らかではない。
オこのような原判決の量刑事情の認定・評価の問題点を踏まえ，原判決の量刑理由の説示をみると，Ａの殺害の動機，本件死体遺棄の犯情等についても，十分な検討がされたのかという疑問を入れる余地があるといわざるを得ない。カ以上のように，量刑事情に関する原判決の検討は，全体として甚だ不十分，不相当であるというべきであるが，このような検討になった原因としては，上記のとおり，不適切な量刑資料を用いて量刑傾向の把握を誤ったことが，大きく影響していると考えざるを得ない。
以上のとおり，原判決は，不適切な量刑資料を用いたために，量刑傾向の把握を誤り，また，そのような量刑傾向を前提としたため，量刑事情の認定・評価が甚だ不十分，不相当なものになったと考えられるなど，量刑判断の過程に大きな問題があり，その結果，不合理な量刑判断をしたといわざるを得ない。検察官の量刑不当の論旨は，以上の判断に沿う限度で理由がある。
そして，原判決の量刑判断の過程に大きな問題があることのほか，本件事案の重大性や，量刑事情の認定・評価及び量刑判断を裁判員の参加する合議体で行うこととした裁判員制度の趣旨に照らすと，訴訟経済の見地を考慮しても，改めて裁判員の参加する合議体によって，適切な量刑資料を基にして，量刑事情に関する評議を尽くした上で，量刑判断を行うことが相当である。
第７結論
よって，刑訴法３９７条１項，３８１条により原判決を破棄し，同法４００条本文により，本件を原裁判所である横浜地方裁判所に差し戻すこととして，主文のとおり判決する。
平成３１年４月２３日
東京高等裁判所第３刑事部


また，本件に現れた一切の事情を考慮すると，被告による商標権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額は，１４０万円と認めるのが相当である。よって，原告が被告に対して請求可能な損害賠償金は，１４９４万０１１１円である。なお，原告は，商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金の支払請求をするが，本件において認められる被告の債務は，不法行為に基づく損害賠償債務であるところ，これは，商法５１４条の「商行為によって生じた債務」には当たらないことから，遅延損害金は民法所定の年５分の限度で認められる。また，遅延損害金の始期については，訴状で請求した５８３万円に対しては，訴状送達の日の翌日である平成２７年２月５日からのものが認められるが，平成２８年１０月３１日付け請求の趣旨及び原因変更申立書によって拡張した請求額に対応する９１１万０１１１円については，請求対象に係る不法行為の最終日である平成２８年１０月３１日からのものを認めることとするのが相当である。９以上のとおり，原告の請求は，前記７及び８認定の限度で理由があるから，その限度で認容することとし，その余は理由がないことから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条１項本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙        松        宏        之
裁判官
田        原          美奈    子
裁判官</s>しかしながら，Ｃキャスターがシリアに入国して取材をしたのは，平成２９年１月であり，取材も首都ダマスカスにおいて行ったものであって，控訴人とは時期，目的地及び取材対象も異なるものであって，外務大臣等が，Ｃキャスターに対して旅券返納命令を発していないことをもって，本件第１処分が直ちに憲法１４条に違反するということはできない。」原判決２１頁２２行目の「他方で，」の次に，次のとおり加える。「聴聞を行うに当たっては，聴聞を行うべき期日までに相当な期間を置いて，不利益処分の名あて人となるべき者に対し，一定の事項を書面により通知しなければならず（行政手続法１５条１項），聴聞は，行政庁が指名する職員その他の政令で定める者が主宰し（同法１９条１項），主宰者が，期日において，出頭者に対して法定の事項を説明した上で，当事者及び参加人が意見を述べるなどして聴聞の手続が行われるものであって（同法２０条），聴聞の手続を経るには相当程度の期間を要するものと認められる。しかるに，」２控訴人は，その他種々主張するが，いずれも原判決の認定判断を左右するものとはいえない。
第４結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官     深見敏   正
裁判官     吉田尚   弘</s>244
22
13
23
14</s>(イ)これに対し，被控訴人は，重大な人権侵害を招来する危険のある情報の収集・保管・利用を例外的に許容するためには，その事由や要件が具体的に定められなければならないが，控訴人の主張する法令は，いずれもごく一般的な公務員に関する基礎的な規定であって，上記のような具体的な定めをするものではない，控訴人の解釈は，公務員関係に同条例の適用がないとするのと実質的に異ならない旨主張する。
しかし，情報を収集できることを根拠づける法令等の規定が，収集の事由や要件を個別具体的に定めていないとしても，具体的に情報を収集する場合には，個々の具体的事案に応じ，対象となる情報の性質も踏まえた上で，同条例６条１項に基づいて個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし，当該明確にされた事務の目的の達成に必要な範囲内で，適正かつ公正な手段により収集しなければならないのであって，職員の個人情報を無限定に収集できるわけではないから，公務員関係に同条例の適用がないことと実質的に異ならないなどということはできない。上記「法令等の規定」を，その文言を離れて「収集の事由や要件が具体的に定められている法令等の規定」と解釈しなければならないということはできず，被控訴人の上記主張は採用できない。
(4)小括
以上によれば，本件職務命令は適法である。
４本件処分の違法性
(1)被控訴人は，本件処分は処分の実質的要件を欠き，病院局長の裁量権を逸脱・濫用するものでもあるから違法である旨主張する。(2)しかし，本件調査は，上記のとおり適法なものであるから，病院局の職員に対してこれへの回答を命じる本件職務命令は，地公法３２条に基づく適法かつ有効な職務命令である。そして，被控訴人は，同命令に違反して本件調査票を提出しなかったのであるから，被控訴人の当該行為は，地公法２９条１項１号に該当し，また，職務上の義務に違反する行為であり，かつ，全体の奉仕者としてふさわしくない非行でもあるから，同項２号及び３号にも該当するといえる。
加えて，被控訴人は，前記「前提事実」(4)カないしケのとおり，上司から警告等を受けているにもかかわらず回答を拒否したのであり，職場の組織秩序を乱したことは明らかであるから，被控訴人が，本件職務命令違反によって，控訴人の公務の運営に支障を生じさせたともいえる。
したがって，被控訴人の当該行為は，職員基本条例２８条により，同条別表１１号の「職務命令違反行為により，公務の運営に支障を生じさせること」に該当し，被控訴人に対しては，減給及び戒告のうちから，同人が行った非違行為の動機及び態様，公務内外に与える影響，当該職員の職責，当該非違行為の前後における当該職員の態度等を総合的に考慮して，懲戒処分が行われることになる。
病院局長は，このうち軽い処分である戒告処分を相当と判断して，被控訴人の行為について地公法２９条１項１ないし３号並びに職員基本条例２８条１項及び別表１１号に基づき，本件処分をしたものである。本件処分に関して，処分を軽減し又は行わないことができるような事情（職員基本条例２８条４項）の存在はうかがわれず，本件処分については，裁量権の逸脱・濫用があったとは認められない。
(3)以上によれば，病院局長が被控訴人に対してした本件処分は適法であるから，被控訴人の本件取消請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
５結論
以上の次第で，原判決中被控訴人の本件取消請求を認容した部分は不当であるからこれを取り消し，同取消部分に係る被控訴人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部


なお，本件では，本件昇降機設備の設置者は，本件ビルの所有者である控訴人であるから（原判決３頁１(1)），民法２４２条本文を持ち出すまでもなく，本件ビル完成時の本件昇降機設備の所有者は控訴人である。以上のとおり，本件昇降機設備が地方税法上の償却資産であることは法規の文言上明瞭であるとの控訴人の主張は，採用することができない。(2)控訴人は，付着した物がもはや切り離しが不可能なまでに固着し，物理的に付着された物の一部となってしまわない程度の独立性があれば，家屋からの独立性が認められる旨主張する。
しかしながら，所有者以外の者がその物を不動産に付着させた場合であっ

ても，当該不動産の所有者に付着物の所有権が帰属することになる民法２４２条本文の付合の要件としては，付着物が当該不動産の構成部分又は社会通念上その不動産の一部分と認められる状態となり，取引上の独立性を有しなければ足りるというべきであるから，家屋の範囲を画する家屋の附属設備も同様に解するのが相当である。控訴人の主張するような，切り離しが不可能なまでに固着しなければ独立性を認めるというのは，取引上の独立性としてみると不相当である。
控訴人は，家屋附属設備は，一般に家屋に設置したままでの担保設定や所有権譲渡が経済取引として普及し，常態化していると主張するが，動産譲渡登記ができるか否かから上記のように解することはできず，どのような附属設備であっても上記のような経済取引が行われていると認めるに足りる証拠はない。
そこで，前記の観点から本件昇降機設備をみるならば，原判決の説示するとおり（１５頁６行目から１６頁１０行目まで），本件昇降機設備は，社会通念上本件ビルの一部分と認められる状態となり，取引上の独立性を有しないと認めることができる。
控訴人の独立性に関する主張は，採用することができない。３以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官      南      敏文
裁判官      江口    とし子

裁判官      野村    高弘</s>そして，前記前提事実のとおり，Ｄが，Ｈに対し，全ての財産を相続させる旨の遺言を作成していたことから，Ｄの上記損害賠償請求権は，Ｈが単独で相続することになるところ，Ｈが，Ｄの死亡した後である平成２３年６月４日に死亡したため，Ｈの妻である原告Ａが２分の１，Ｈの子である原告Ｃ及び原告Ｂがそれぞれ４分の１の割合で，上記損害賠償請求権を相続することになる。そこで，原告Ａの請求額は，６００万円となり，原告Ｃ及び原告Ｂの請求額はそれぞれ３００万円となる。
原告らに生じた固有の慰謝料について
ア原告Ａについて
Ｈの嫁である原告Ａは，Ｈとの結婚以来，Ｄと苦楽を共に分かち合いながら本件自宅で生活してきたものである上，Ｄの妻であるＧの死後はＤの世話を中心的に行ってきたことに鑑みれば，Ｄが自死という形で命を絶ったことは，原告Ａにとっても大きな精神的苦痛をもたらすものであったと認められる。そして，本件事故により，自宅から突如避難を余儀なくされるという混乱の中，また，Ｄの次男であり，原告Ａの夫であるＨがすい臓がんにより入院生活を送っている状況において，Ｄが突然の死を迎えることになった原告Ａの心労は，大きなものであったといえる。以上のような事情を考慮すると，原告Ａ固有の慰謝料は，３００万円とするのが相当であり，上記減額割合を乗じた後の慰謝料額は１８０万円となる。
イ原告Ｃ及び原告Ｂについて
原告Ｂ及び原告Ｃは，Ｄの孫であり，原告Ｃにおいては高校卒業するまで，原告Ｂにおいては亡Ｄが自死するまで同居していたことが認められるものの，原告Ａと異なり，Ｄを中心的に世話していたとは認められないことからすれば，民法７１１条所定の親族と実質的に同視し得べき身分関係があると認めることはできない。
弁護士費用
原告らは，Ｄの自死による損害の回復を求めるために，原告ら代理人に本訴の提起・追行を委任し，その費用として相当額の弁護士費用の負担を余儀なくされたことが認められ（弁論の全趣旨），本件事故と相当因果関係がある弁護士費用相当の損害額は，原告Ａについては８０万円，原告Ｃ及び原告Ｂについてはそれぞれ３０万円と認めるのが相当である。
５まとめ
以上によれば，被告は，原賠法３条１項本文に基づき，原告Ａに対しては８６０万円，原告Ｃ及び原告Ｂに対しては各３３０万円並びにこれらに対するＤの死亡より後の日である平成２３年４月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負うというべきである。
第４結論
よって，原告らの請求は，原告Ａに対して８６０万円，原告Ｃ及び原告Ｂに対して各３３０万円並びにこれらに対する平成２３年４月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度でいずれも認容し，その余はいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
福島地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官        金澤秀樹
裁判官        内藤和道
裁判官        田屋茂樹


そして，本件差押処分がされた時点（平成１９年６月２９日）における本件第１次相続に係る滞納者の滞納相続税（延滞税）は７７１万６５８０円（甲１８の１），本件第２次相続に係る滞納者の滞納相続税（延滞税）は４４２６万５８６６円（甲１８の１））であることが認められる。他方，本件各不動産の固定資産評価額は，平成１９年度土地・家屋名寄帳によれば，本件各不動産の別紙２物件目録における記載順に非課税（平成１７基準年度の固定資産税の路線価は２４万８０００円（１㎡当たり），平成１９年度の時点修正率は１．０），１８２５万２１５０円，２５３０万６５４０円，１８５９万０４７０円及び非課税（平成１７基準年度の固定資産税の路線価は別紙２物件目録記載１側が２４万８０００円（１㎡当たり），別紙２物件目録記載２側が２１万７０００円（１㎡当たり），平成１９年度の時点修正率は１．０）であるとした上で，別紙６（本件各不動産の処分予定表）のとおり本件各不動産の公売による処分予定価格の合計を３３２６万４０００円と算出されることが認められる。（甲１８の
１）
以上を前提として，本件差押処分に係る本件各不動産の価額を本件各不動産の処分予定価格とすれば，滞納国税合計５１９８万２４４６円に比較して本件各不動産の価額（合計３３２６万４０００円）を超過しているとは認められないところ，もとより，公売による処分予定価格と実際の公売における処分価格とは異なるものの，かといって固定資産評価額又は路線価が実際の処分価格に近似するとも限らないことをも併せすれば，少なくとも，処分行政庁において，本件各不動産を差し押さえたこと（本件差押処分）をもって，被差押財産の価額が滞納国税の額を超過し，その程度も合理的な範囲を超えるほどに高額であるとうかがわれる事情は認められないというべきである。
したがって，本件差押処分が超過差押え又は無益差押えであって違法であるとする原告の主張には理由がない。
(4)小括
以上によれば，本件差押処分（本件各督促処分も含む。）は，原告主張の憲法条項に違反するものではなく，これを違法とすべき事情もないから，適法である。
３結論
よって，本件訴えのうち，本件各督促処分の一部取消しの訴えをいずれも却下し，原告のその余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官      川神    裕
裁判官      林   史高
裁判官            新宮智   之
（別紙１）
処分部分目録</s>ある営業表示が不正競争防止法２条１項１号にいう他人の営業表示と類似のものに当たるか否かについては，取引の実情の下において，取引者，需要者が，両者の外観，称呼又は観念に基づく印象，記憶，連想等から両者を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるか否かを基準として判断するのが相当である（最高裁昭和５７年（オ）第６５８号同５８年１０月７日第二小法廷・民集３７巻８号１０８２頁参照）。
これを本件についてみると，被控訴人の商号である「日本車両リサイクル株式会社」は，会社の種類を表す「株式会社」の部分を除くと，「日本車両」と「リサイクル」で構成されている。このうち，「リサイクル」の部分は，業種を表すものであって，商品又は役務の出所識別機能が認められるものではない。他方，「日本車両」の部分は，「日本」と「車両」の普通名詞の組合せからなるものであるが，控訴人の営業表示として周知であることから，自他識別力を有するものである。そうすると，被控訴人の商号のうち，その要部となる「日本車両」の部分は，控訴人表示と外観，称呼（ニホンシャリョウ），観念において完全に同一である。そうすると，控訴人表示と被控訴人の商号とは，取引者，需要者が外観，称呼又は観念の同一性に基づく印象，記憶，連想等から，両者を全体として類似のものとして受け取るおそれがあるというべきである。
３争点３（被控訴人の行為は，控訴人の営業と混同を生じさせるものであるか否か）について
不正競争防止法２条１項１号にいう「混同を生じさせる行為」とは，他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が同人とその他人とを同一営業主体として誤信させる行為のみならず，両者間にいわゆる親会社，子会社の関係や系列関係など緊密な営業上の関係が存するものと誤信させる行為をも包含し，混同を生じさせる行為というためには両者間に競争関係があることは要しないと解される（最高裁昭和５６年（オ）第１１６６号同５９年５月２９日第三小法廷判決・民集３８巻７号９２０頁，最高裁平成７年（オ）第６３７号同１０年９月１０日第一小法廷判決・裁判集民事１８９号８５７頁参照）。
これを本件についてみると，前記のとおり，被控訴人の商号「日本車両リサイクル株式会社」と控訴人表示は，全体として類似するものと認められ，また，被控訴人の事業は車両の解体，リサイクルであり，他方，控訴人の主たる事業は鉄道車両の製造，販売であって，その業務内容には密接な関連性があるものと認められるから，控訴人と被控訴人との間にいわゆる親会社，子会社の関係や系列などの緊密な営業上の関係が存すると誤信させるおそれがあることは明らかである。４争点４（控訴人は営業上の利益を害されるおそれがあるか否か）について前記３のとおり，被控訴人が，周知な商品等表示である「日本車両」と類似する被控訴人商号を使用することにより，被控訴人の営業が控訴人と関連を有する会社による営業と誤認混同されるおそれがあると認められる以上，控訴人の営業上の利益が侵害されるおそれがあるということができる。
したがって，本件においては，不正競争防止法３条１項に基づく被控訴人の商号の使用の差止め及び同条２項に基づく被控訴人の商号の抹消登記手続を命ずる必要性があるものと認められる。
５結論
以上によれば，控訴人の本訴請求はいずれも理由がある。よって，上記判断と異なる原判決は不当であるから，これを取り消し，控訴人の本訴請求をいずれも認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土肥章   大


平成２８年（受）第１２５５号養子縁組無効確認請求事件
平成２９年１月３１日第三小法廷判決
主          文
原判決を破棄する。
被上告人らの控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人らの負担とする。
理          由
上告代理人野原薫の上告受理申立て理由第４について
１原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)被上告人Ｘ１は亡Ａの長女であり，被上告人Ｘ２はＡの二女である。上告人は，平成２３年▲月，Ａの長男であるＢとその妻であるＣとの間の長男として出生した。
Ａは，平成２４年３月に妻と死別した。
(2)Ａは，平成２４年４月，Ｂ，Ｃ及び上告人と共にＡの自宅を訪れた税理士等から，上告人をＡの養子とした場合に遺産に係る基礎控除額が増えることなどによる相続税の節税効果がある旨の説明を受けた。
その後，養子となる上告人の親権者としてＢ及びＣが，養親となる者としてＡが，証人としてＡの弟夫婦が，それぞれ署名押印して，養子縁組届に係る届書が作成され，平成２４年▲月▲日，世田谷区長に提出された。２本件は，被上告人らが，上告人に対して，本件養子縁組は縁組をする意思を欠くものであると主張して，その無効確認を求める事案である。３原審は，本件養子縁組は専ら相続税の節税のためにされたものであるとした上で，かかる場合は民法８０２条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとして，被上告人らの請求を認容した。
４しかしながら，民法８０２条１号の解釈に関する原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
養子縁組は，嫡出親子関係を創設するものであり，養子は養親の相続人となるところ，養子縁組をすることによる相続税の節税効果は，相続人の数が増加することに伴い，遺産に係る基礎控除額を相続人の数に応じて算出するものとするなどの相続税法の規定によって発生し得るものである。相続税の節税のために養子縁組をすることは，このような節税効果を発生させることを動機として養子縁組をするものにほかならず，相続税の節税の動機と縁組をする意思とは，併存し得るものである。したがって，専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても，直ちに当該養子縁組について民法８０２条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。
そして，前記事実関係の下においては，本件養子縁組について，縁組をする意思がないことをうかがわせる事情はなく，「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。
５以上によれば，被上告人らの請求を認容した原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，被上告人らの請求は理由がなく，これを棄却した第１審判決は正当であるから，被上告人らの控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官木内道祥    裁判官岡部喜代子    裁判官   大谷剛彦裁判官
大橋正春裁判官    山崎敏充)</s>これに対し，被告は，原告から「全力で潰します。」とツイートされ，大きな恐怖心を抱いたので上記の投稿に及んだと主張する。しかしながら，証拠（甲２，８）によれば，原告は，原告の妻（漫画家）も，被告からの要請に応じて今上天皇の肖像画を描いて送付していたことから，仮にその作品をアップロードしたときは全力でこれを阻止する趣旨を伝える目的で「奥さん
（ママ）
のの利用したら全力で潰します。」と投稿したにすぎず，その趣旨は，上記投稿内容から十分被告に伝わるものと認められる。そうすると，原告が被告に対して常軌を逸した攻撃的言動ないし危害の告知をしたものとは認められないから，原告が上記のツイートをしたことは，前記の判断を左右するものではない。
３争点(3)（損害額）について
(1)前記前提事実(1)及び(4)並びに前記１の認定判断のとおり，原告は，その作品がテレビ番組や映画の原作として用いられた経歴のある漫画家であるところ，被告は，自己の政治的傾向ないし思想的立場に賛同するプロの漫画家が存在することをアピールする目的で，原告の意思に反し，原告の筆名を明示して，本件似顔絵を公衆に送信するという形で利用したものである。もっとも，本件似顔絵の写真が画像投稿サイトにアップロードされていたのは４時間程度の間であって（甲２によれば，被告が画像投稿サイトに本件似顔絵を投稿したのが午後５時２８分頃，これを削除したのが午後９時１６分頃である。なお，甲４，６等に記載された時刻はこれと１６時間の差があるが，掲載から削除までの時間に変わりはない。），これを閲覧した者が多数に及んだとはいい難い。これらの事実を総合考慮すれば，原告が被告による本件似顔絵の著作権侵害により被った損害の額は，２０万円と認めるのが相当である。
(2)前記前提事実(5)並びに前記１及び２の認定判断によれば，被告は，①原告に無断で本件似顔絵の写真を画像投稿サイトにアップロードし，しかも，本件似顔絵を入手した経緯について触れることなく，あたかも原告が本件サイトにおける被告の政治的傾向ないし思想的立場に賛同して２回にわたり本件似顔絵を投稿してきたかのような記事を投稿し，これにより，原告の名誉及び声望を害する方法で本件似顔絵を利用し，また，②本件似顔絵を画像投稿サイトから削除するよう求めた原告に対し，意趣返しともとれる形で，「Ａさんにも○害予告されました」と，原告から常軌を逸した攻撃的言動ないし危害の告知を受けたかのような記事を投稿し，原告の名誉を毀損したものである。
もっとも，被告は原告の要請を受けた後は，画像投稿サイトから本件似顔絵の写真を速やかに削除したこと，上記のとおり，本件似顔絵の写真が画像投稿サイトにアップロードされていたのは４時間程度の間であって，これを閲覧した者が多数に及んだとも認め難いことも認められる。これらの事実を総合考慮すれば，被告が本件行為１により原告の著作者人格権を侵害したこと及び本件行為２により原告の名誉を毀損したことに伴う精神的苦痛を慰謝するにはそれぞれ１５万円（合計３０万円）をもってするのが相当である。
４結論
以上によれば，本件請求は主文の限度において理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６４条本文，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川     浩   二
裁判官        清野正   彦
裁判官        植   田   裕紀久


(1)控訴人は，附則９条の２の３があるとしても，繰上げ請求前に法３０条の３第１項所定の事由が発生していた者に対しては，繰上げ請求後であっても，請求により併合障害基礎年金の支給がされるべきであると主張するので，この主張の当否について検討する。
(2)控訴人は，繰上げ請求時点で重度障害状態になかった者との比較において，同時点で既に重度障害状態にあった控訴人の受給権が失われる理由はないと主張するが，その主張は，控訴人が繰上げ請求前に併合障害基礎年金に関する年金債権を取得していたことを前提とするものと考えられる。しかし，前記２(2)のとおり，上記主張は前提を誤った論旨であって採用することができない。
(3)また，控訴人は，繰上受給者に対し，通常障害基礎年金と併合障害基礎年金とで異なる取扱いを行う理由がないとも主張するが，その主張も，前記２(3)のとおりであって，採用することができない。
確かに，前記１及び２のとおり，法３０条の３第１項所定の事由が発生したが併合障害基礎年金の請求をしなかった者は，繰上げ請求をした後，併合障害基礎年金を受給することができないことになり，法３０条の３第３項と法附則９条の２の３は，法３０条１項所定の事由が発生した者と，法３０条の３第１項所定の事由が発生した者との間で，取扱いの差異を発生させることにはなるが，その差異が著しく不合理であるとまでは言い難い。
５結論
本件処分の取消請求は理由がないから棄却すべきであり，その結果，義務付請求に係る訴えは不適法なものとして却下すべきことになる。これと同旨の原判決は相当であって本件控訴は理由がないから，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官      山    田    陽    三
裁判官      橋    詰        均</s>(10)同４３頁３行目の「控除されることになること」の次に「及び短期解約返済条項の前判示の趣旨」を，同頁５行目の「解約された場合に，」の次に「入居一時金の全額を返還することを前提として，これから」をそれぞれ加える。
(11)同４６頁１１・１２頁の「更生」を「更正」と改める。２以上によれば，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部</s>平成２０年（き）第１８号再審請求事件
平成２４年４月２日第二小法廷決定
決          定
上記の者からの再審請求事件について，当裁判所は，その訴訟手続を停止する必要がなくなったものと認め，平成２０年１１月２１日にした訴訟手続停止決定を取り消す。
(裁判   長裁判   官   須藤正   彦   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官
千葉勝美)</s>⑴逸失利益（著作権法１１４条３項）
前記第２の２⑸アの事実に加えて，証拠（甲２，５，９，１０）によれば，本件写真は，１年以上にわたり，被告サイトのトップページに大きく掲載されていたこと，本件写真がアップロードされた平成３０年３月当時，原告が写真の使用許諾をする場合の使用料は，使用期間を問わず，１点当たり１万円（当初使用料）であり，原告は１点当たり税込み１万０８００円を受領していたこと，当初使用料は，同年５月に１点当たり２万円に改訂され，同改訂後，原告は１点当たり税込み２万１６００円を受領していたことなどに照らせば，原告が本件写真についての著作権の行使につき受けるべき金銭の額は，３万２４００円と認めるのが相当である。この点につき，原告は，当初使用料１万円を５倍し，消費税額を加えた５万４０００円の損害が生じた旨主張するが，本件全証拠によっても，原告が本件写真についての著作権の行使につき受けるべき金銭の額が，上記の金額であると認めるに足りないというべきである。
⑵慰謝料
ア著作者人格権侵害に係る慰謝料
前記のとおりの被告による著作者人格権侵害行為の態様，取り分け，被告サイトは，風俗店に関する掲示板に係る情報のまとめサイトであり，前記⑴のとおり，本件写真は，１年以上にわたり，そのトップページに大きく掲載されていたこと，本件写真の右下に「（省略）」と原告の氏名と整合する表示がされていたこと（以上につき，甲２，３，５）などに照らすと，原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は，３０万円と認めるのが相当である。
イ著作権侵害に係る慰謝料
原告は，著作権侵害に係る慰謝料をも請求するが，著作権侵害行為によって生じた損害は財産損害に対する損害賠償によって回復されるのが通常であり，前記のとおりの被告による著作権侵害行為の態様を踏まえても，著作権侵害によって金銭をもって慰謝すべき精神的損害が生じたと認めることはできない。
⑶内容証明郵便費用
原告は，内容証明郵便費用を損害として主張するが，本件全証拠によっても，当該費用が原告の権利を実現するために当然必要とされるものであったと認めることはできず，被告の行為と相当因果関係のある損害であると認めることはできない。
⑷弁護士費用
本件事案の内容，審理の経過，認容額等に照らせば，被告の行為と相当因果関係のある弁護士費用は，３万円（著作権侵害に係る部分として３０００円，著作者人格権侵害に係る部分として２万７０００円）と認めるのが相当である。
⑸小括
以上によれば，原告に生じた損害は，合計３６万２４００円となる。原告は，本件写真が被告サイトにアップロードされた平成３０年３月１７日からの遅延損害金の支払を求めるが，公衆送信が継続的な行為であることからすると，不法行為期間の終期である令和元年５月１１日からの遅延損害金の支払を求める限度で理由があるというべきである。
第４結論
よって，原告の請求は主文掲記の限度で理由があるからその範囲で認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山   田   真   紀
裁判官
神   谷   厚   毅
裁判官
西   山   芳   樹
（別紙原告写真目録は省略）
（別紙ウェブサイト目録は省略）


①小孔は壁面外面から内面に向かってその直径が小さくなっている。②小孔同士の水平方向の間隔は同列においては均一であり，最上段から最下段に向けて徐々に狭められている。最上段の水平方向の間隔は略５.３㎜であり，最下段の水平方向の間隔は略４.１㎜である。また，小孔の垂直方向の間隔はそれぞれ均一（略４.３㎜）であって，小孔の直径４㎜より僅かながら広い。③小孔の総数は２１６個である。
オ取手
①正面視において逆円錐状壁両端上部に各１個ずつ取手が配設されている。②取手は側面視において，底辺略７５㎜が，高さが略２１.２㎜で逆円錐状壁に一体として中空の山状に形成された帯状から成っている。
カ底面
①底面は平面状の真円形をなしており，真円内部には同心円状の突起帯が２つ配設されている。
②内側突起帯の直径は略３０㎜，外側突起帯の直径の略１／２となっている。
キ特質
バスケットは軟質ポリエチレン製であることから，自由に変形し可逆性のある柔軟な性質をもっている。
以上</s>以上のとおりであって，本件ＧＰＳ捜査は違法であるが，弁護人が違法収集証拠として排除を求める各証拠は，本件ＧＰＳ捜査との関連性を有しないものであるか，関連性を有するとしても，その証拠収集過程に違法はないか，重大な違法まではないものであって，いずれも違法収集証拠に当たらず，これらの証拠能力が否定されることはない。
なお，弁護人は，ＧＰＳ端末を用いた捜査の特徴として，捜査の初期段階に被疑者の行動パターン，拠点等の捜査を行い，その後の各種捜査を行うということがあり，おおよそすべての捜査，証拠収集とＧＰＳ端末は不可分の関係にあり，個別的に検討して証拠の関連性を判断すべきではないと主張するが，独自の見解であり，採用することができない。その他弁護人の主張を踏まえても，証拠能力に関する上記判断は左右されない。
（求刑懲役８年，覚せい剤２袋の没収）
平成２８年１月６日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判長裁判官奥     山      豪
裁判官石     井      寛
裁判官金     納   達   昭</s>４ピオグリタゾン   OD錠３０mg「サワイ」
【被告東和薬品株式会社】
５ピオグリタゾン錠１５mg「トーワ」
６ピオグリタゾン錠３０mg「トーワ」
７ピオグリタゾン   OD錠１５mg「トーワ」
８ピオグリタゾン   OD錠３０mg「トーワ」
【被告全星薬品工業株式会社】
９ピオグリタゾン錠１５mg「ZE」
１０ピオグリタゾン錠３０mg「ZE」
【被告ニプロファーマ株式会社】
１１ピオグリタゾン錠１５mg「NP」
１２ピオグリタゾン錠３０mg「NP」
１３ピオグリタゾン   OD錠１５mg「NP」
１４ピオグリタゾン   OD錠３０mg「NP」
【被告共和薬品工業株式会社】
１５ピオグリタゾン錠１５mg「アメル」
１６ピオグリタゾン錠３０mg「アメル」
１７ピオグリタゾン   OD錠１５mg「アメル」１８ピオグリタゾン   OD錠３０mg「アメル」
【被告大原薬品工業株式会社】
１９ピオグリタゾン錠１５mg「オーハラ」
２０ピオグリタゾン錠３０mg「オーハラ」
【被告田辺三菱製薬株式会社】
２１ピオグリタゾン錠１５mg「タナベ」
２２ピオグリタゾン錠３０mg「タナベ」
【被告大正薬品工業株式会社】
２３ピオグリタゾン錠１５mg「興和テバ」
２４ピオグリタゾン錠３０mg「興和テバ」
（別紙）
併用医   薬品目   録
１アカルボース，ボグリボース又はミグリトールを含む医薬品
２ビグアナイド剤を含む医薬品
３グリメピリドを含む医薬品
（別紙）
引用例   目録
１「経口糖尿病薬－新薬と新しい治療プラン」（総合臨床   vol.４３,no.１１・２６１５～２６２１頁。平成６年１１月刊行。第１事件乙２，丁２１，第２事件乙５，丙１６）
２「経口血糖降下剤の選択と用い方」（糖尿病   UP2DATE10・６８～７７頁。平成６年刊行。第１事件乙２９，丙３，第２事件乙６，丙１８）３「NIDDM   の新しい治療薬」（TherapeuticResearchvol.１４    no.１０・４１２２～４１２６頁。平成５年１０月刊行。第１事件乙１，丁２２，第２事件乙４，丙１７）
４「Using    theOral    HypoglycemicAgents」（Endocrinologist    Vol.３・３２１～３２９頁。１９９３年刊行。第２事件乙７，丙４０）５「インスリン感受性改善剤，AD－4833（pioglitazone）の   SU剤との併用試験」（糖尿病第３７巻臨時増刊号・４１３頁。平成６年４月刊行。第１事件乙１８，丙１２，丁２７，第２事件乙１０，丙３５）
６「新しい経口血糖降下剤   CS2045のインスリン非依存性糖尿病患者に対する初期第Ⅱ相治験成績」（臨床医薬9巻   Suppl.3・３～１８頁。平成５年７月刊行。第２事件乙８の１，丙３４）
７「A   pilotclinicaltrial   ofanew   oralhypoglycemicagent,   CS2045,inpatientswithnon2insulindependent   diabetesmellitus」（DiabeteResearch   &ClinicalpracticeVol.１１・１４７～１５３頁。１９９１年刊行。第１事件乙９・２２，丁１，第２事件乙９，丙４２）


(イ)本件記載３の関係につき，控訴人は，被控訴人が控訴人に対して控訴人デザインを採用した旨の報告をしたのは１３０５点に上る別訴対象デザインのうち約１０点にすぎず，その約１０点の中に本件デザインは含まれていない旨主張する。
しかしながら，被控訴人が控訴人のデザインを採用した旨の報告をしていたことは，補正の上原判決を引用して認定説示したとおりであるから，本件記載３の「『全ての』採用報告を怠り」との部分は事実に反するものである。
(ウ)以上によれば，控訴人には，本件各記載が虚偽の事実の告知に当たることにつき，故意または過失があったというべきである。⑶争点２（不法行為に基づく損害賠償請求権の有無）について原判決を補正の上引用して説示したとおり，予備的請求原因である不法行為に基づく損害賠償請求権については判断する必要がないので，控訴人の補充主張についても判断する必要がない。
⑷争点３（被控訴人の損害額）について
控訴人は，原判決の認定は証拠に基づかない旨主張するが，本件書面の送付により本件顧客との関係で被控訴人の営業上の信用が害され，被控訴人がこれを回復するための方策を講じた事実は証拠（甲７８）に基づいて認定することができ，その金銭的評価も本件事案に徴して相当なものといえるから，控訴人の上記主張は採用することができない。
第４結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
菅         洋    輝</s>(エ)また，被告製品において，ユーザーが色混合率を１．００に設定し，かつ，オパシティラインの設定につき前記(2)②の多数制御点モードを選択した場合について，色混合の生ずる範囲については，上記【図１１】のとおり，色境界線で挟まれた各色境界領域のうち，右端のもの及び左端のものについては，同領域内に色混合が生じない区間が残っている。このように，被告製品においては，不透明度の「補間区間」において，色度が連続して変化する領域（色混合領域）と，その外側に色度の変化しない領域が存在する。よって，色混合率を１．００に設定し，かつ，多数制御点モードを選択した場合においても，色混合が生じている区間とオパシティ値が徐々に変化する（オパシティラインが斜線状となる）区間が一致すると認めるに足りないから，この場合においても，被告方法が構成要件１－Ｃを充足するとはいえない。なお，被告製品において，ユーザーが色混合率を１．００に設定し，かつ，オパシティラインの設定につき前記(2)②の多数制御点モード以外のモードを選択した場合には，色混合される区間とオパシティの変化する区間が一致しないのであるから，この場合も，構成要件１－Ｃを充足しない。ウしたがって，被告方法は，構成要件１－Ｃを文言上充足しない。
(4)均等の成否
ア控訴人は，構成要件１－Ｃについても，均等論の適用により被告方法が本件発明１の技術的範囲に属する旨主張する。
イ第１要件
特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうちで，当該特許発明特有の課題解決手段を基礎づける特徴的な部分，いい換えれば，上記部分が他の構成に置き換えられるならば，全体として当該特許発明の技術的思想とは別個のものと評価されるような部分をいう。
前記のとおり，本件発明１は，従来，ボリュームレンダリング処理のための各ボクセルへの色度及び不透明度の設定を，各小区間内で一定値をとる色度及び不透明度を設定する方法によっていたことによる問題点を，小区間に補間区間を設定し，補間区間において連続的に色度及び不透明度を変化させるという方法を採用することにより解決したものである。そして，本件明細書及び図面の記載を総合すると，本件発明１は，従来技術と対比して，色度及び不透明度を補間することを新規な技術的特徴とするものである。
したがって，色度及び不透明度を連続的に変化させる補間区間を設定し，当該補間区間において色度及び不透明度を連続的に変化させることは，本件発明１特有の課題解決手段を基礎づける特徴的な部分，すなわち本件発明１の本質的部分に当たる。
よって，この点において本件発明１と異なる被告方法は，均等の第１要件を欠くものである。
ウしたがって，その余の点について検討するまでもなく，被告方法は，本件発明１の構成要件１－Ｃにおいて均等とはいえない。
(5)小括
以上のとおり，被告方法は，本件発明１の構成要件１－Ｃを，文言上充足せず，均等論によっても，その技術的範囲に属するとはいえない。
５結論
以上の次第で，被告方法は本件発明１の技術的範囲に属するとはいえないから，構成要件１－Ｂ及び１－Ｃと同一の構成要件を含む本件発明２の技術的範囲に属するともいえない。そうである以上，直接侵害は成立せず，被告製品について特許法１０１条５号所定の間接侵害が成立する余地もないから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の本訴請求はいずれも理由がない。よって，原判決は相当であって，本件控訴は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


平成２９年（受）第７６１号再生債権査定異議事件
平成２９年１１月１６日第一小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理      由
上告代理人桃尾重明，同乾正幸の上告受理申立て理由第２について１株式会社ユタカ電機製作所は，平成２６年８月２９日，上告人との間で，グラス・ワンホールディングス株式会社の上告人に対する７億円の借入金債務を連帯保証する旨の契約（以下「本件連帯保証契約」という。）を締結したが，平成２７年２月１８日，再生手続開始の申立てをし，その後，再生手続開始の決定を受けた。
本件は，上記の再生手続において，上告人が再生債権として届出をした本件連帯保証契約に基づく連帯保証債務履行請求権につき，その額を０円と査定する旨の決定がされたことから，これを不服とする上告人がその変更を求める異議の訴えであり，再生管財人である被上告人が本件連帯保証契約の締結に対し民事再生法１２７条３項に基づく否認権の行使をすることの可否が争われている。２所論は，民事再生法１２７条３項の否認が再生債権者を害する行為の否認の一類型であることなどから，再生債務者が無償行為若しくはこれと同視すべき有償行為（以下「無償行為等」という。）の時に債務超過であること又はその無償行為等により債務超過になることが同項に基づく否認権行使の要件であるというのである。
３そこで検討すると，民事再生法１２７条３項は，再生債務者が支払の停止等があった後又はその前６月以内にした無償行為等を否認することができるものとし，同項に基づく否認権行使について，対象となる行為の内容及び時期を定めるところ，同項には，再生債務者が上記行為の時に債務超過であること又は上記行為により債務超過になることを要件とすることをうかがわせる文言はない。そして，同項の趣旨は，その否認の対象である再生債務者の行為が対価を伴わないものであって再生債権者の利益を害する危険が特に顕著であるため，専ら行為の内容及び時期に着目して特殊な否認類型を認めたことにあると解するのが相当である。そうすると，同項所定の要件に加えて，再生債務者がその否認の対象となる行為の時に債務超過であること又はその行為により債務超過になることを要するものとすることは，同項の趣旨に沿うものとはいい難い。
したがって，再生債務者が無償行為等の時に債務超過であること又はその無償行為等により債務超過になることは，民事再生法１２７条３項に基づく否認権行使の要件ではないと解するのが相当である。
４以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    池上政幸   裁判官   大谷直人   裁判官   小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    山口厚)</s>２しかしながら，被告が本件各文書を取得する過程で不正開示行為が介在したと仮定したとしても，以下のとおり，被告が不正開示行為であること又は不正開示行為が介在したことを重大な過失により知らないで本件各文書を取得したと認めることはできないから，被告に不競法２条１項８号所定の不正競争は認められない。⑴すなわち，前記前提事実等のとおり，本件文書１は，原告製品の製品概要，仕様等が記載された１６丁の書面であり，また，本件文書２は，表紙はなく，原告製品の露光に関する内容（光源の配置，露光量に関するシミュレーション等）が記載された４丁の書面であって，いずれも原告が中国企業に対して原告製品を販売する目的で台湾の代理店及び中国企業に提供したものと認められる。また，その内容も，被告が自社の製品に取り入れるなどした場合に原告に深刻な不利益を生じさせるようなものであるとは認められない。そして，被告は，原告の競合企業であり，同様の営業活動を行っていたものであるから，被告が営業活動の中で原告が営業している製品の情報を得ることは当然に考えられるのであり，その一環として，本件各文書を取得することは不自然とはいえず，被告が通常の営業活動の中で取得することは十分に考えられるものである（なお，原告は，競合他社の情報について開示を受けること自体が異常事態であり，競争者が少ない光配向装置メーカーの業界では殊更異常と認識すべきであるとも主張するが，競争者が少ないからこそ，他社の製品に関する情報に接する機会が多いという側面も考えられるのであるから，原告の上記主張は，直ちには採用することができない。）。⑵また，原告と被告が競業関係にあるとしても，原告が取引先との間で本件各文書に関する秘密保持契約を締結したか否か，本件各文書に記載された内容が取引先の守秘義務の対象に含まれるか否かについて，被告が直ちに認識できたとは認められないし，本件各文書のＣｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌの記載をもって，直ちに契約上の守秘義務の対象文書であることが示されているものともいえない。⑶したがって，被告が本件各文書を取得した時点で，守秘義務違反による不正開示行為であること又は不正開示行為が介在したことを疑うべき状況にあったと認めることはできず，被告に不競法２条１項８号所定の重大な過失は認められない。
第５結論
よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の本件請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
伊藤清   隆
裁判官
西山芳   樹
別紙
営業秘密目録
以下の文書に掲載された偏光光配向照射装置に関する情報１「配向膜用光学アライメント装置仕様書    ●（省略）●」と題する文書２「標準露光動作説明」と記載されたページから始まる文書
別紙
謝罪広告目録
第１掲載の内容
謝罪文
弊社は，不正競争行為により，株式会社ブイ・テクノロジーの営業秘密を取得しました。株式会社ブイ・テクノロジーに多大なご迷惑をおかけしたことを反省し，ここに謝罪いたします。
平成   年月    日
ウシオ電機株式会社
第２掲載の媒体
読売新聞，朝日新聞，毎日新聞，日本経済新聞及び産経新聞の各朝刊全国版
第３掲載の要領
「謝罪文」を２０ポイント活字で，その他の部分は１４ポイント活字で，社会面に５段×２分の１のスペースに，１回掲載する。


17:1032.5    35.12.6
17:2032.4    36.94.
17:3031.9    37.55.6
17:4032.3    36.34.0
別表
環境省発表の本件リハーサル時の大阪のＷＢＧＴ
時分ＷＢＧＴ(度)    熱中症予防運動指針
による暑熱環境の状況
１２：００２９.３    厳重警戒，激運動中止
１３：００２９.３    厳重警戒，激運動中止
１４：００２９.８    厳重警戒，激運動中止
１５：００２９.４    厳重警戒，激運動中止
１６：００２９.４    厳重警戒，激運動中止
１７：００２５.９    警戒，積極的休息
１８：００２６.３    警戒，積極的休息
別紙（省略）
ＪＣＳとＧＣＳの対応表</s>被告人は，通常の大きさの包丁の刃がほぼ根元まで刺さるほどの力で人体の枢要部を突き刺したものであり，犯行態様は危険である。刺した回数は１回にとどまるが，犯行直後，Ａに抱えられる被害者の顔を更に蹴っていることも考慮すれば，相応に強い攻撃の意思があったといえる。被害者の発言がけんかのきっかけとなった可能性があることを考慮しても，通常のけんかの範囲にとどまるものであったのに，被告人が包丁を持ち出して攻撃に及んだのであり，経緯は酌むべき事情に乏しい。以上の犯情からすれば，本件は，単独犯が，けんかを動機として刃物を用い，知人等に対して殺人１件を行ったという量刑傾向の中で，中程度ないしやや重い部類に属する。そして，怨霊に操られたとの弁解が統合失調症の影響による可能性があることを踏まえても，被告人が，捜査段階であえて虚偽の供述をし，犯行から２年半以上も経過した当審公判に至るまで被害者遺族らに謝罪の意思を示してこなかったこと，それゆえその処罰感情が厳しいのも当然であること，累犯前科を含む複数の前科を有し，前刑出所後２週間あまりで本件犯行に及んでおり順法精神に欠けていることにも鑑みて，主文の刑を量定した。
（求刑）懲役１５年
平成３０年１１月９日
福岡地方裁判所第４刑事部</s>この点について，被告人は，被告人方に上記の各紙片が落ちていることを知らなかったと供述するが，被告人方はひどく散らかっているものの，各紙片の発見場所は台所と居間の間にある引き戸の近辺で，被告人自身も通り道だと述べている場所であって，被告人がこれらに気付いていなかったとは到底思われない。５以上に対して，被告人は，３名の者から，それぞれアルバイトの報酬として千円札１４枚ずつを受け取った，本件千円札１４枚はそのいずれかであり真正なものであると思っていた，うち２名は犯人でないのに，嫌疑が及ぶだけで多大な迷惑をかけてしまうことになるから，いずれの名前も明かしたくない，などと供述する。
しかし，被告人の供述を前提としても，被告人が，自ら有罪の判決を受けるリスクを負ってまで，その３人の名前を伏せなければならないとは思われないし，その３名から，それぞれ被告人が持っていた偽造千円札と同じ枚数の千円札を受け取ったというのは，あまりにもできすぎた話である。また，被告人の供述によれば，アルバイトの報酬として６枚や８枚といった数の千円札を受け取ったことになるが，そうであれば，当然その枚数を確認するところ，その際に本件千円札の四辺や余白の異常に気づかないとは思われない。これらを真正な千円札と一緒に保管していたとも供述しているが，そうだとすれば，なおさらおかしいと思う機会があったはずである。
被告人の供述はいずれも不自然といわざるを得ない。

６以上によれば，被告人は，判示第１ないし第９において，本件千円札が，すべて偽造されたものであると知りながら行使し，又は行使しようとしたものと認められる。
（法令の適用）
罰              条
判示第１ないし第５及び第７ないし第９の各行為
いずれも刑法１４８条２項，１項
判示第６の行為            刑法１５１条，１４８条２項，１項刑種の   選択           いずれも有期懲役刑を選択併合罪   加重           刑法４５条後段，５０条（確定裁判を経ていない第１ないし第９の各罪について更に処断），４５条前
段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第９
の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入          刑法２１条没              収
第１ないし第５及び第７ないし第９の各事実
いずれも刑法１９条１項１号，２項本文（押収して
ある偽造日本銀行券１０枚（平成２５年押第１号の
１ないし１０）は，それぞれ判示第１ないし第５及
び第７ないし第９の各偽造通貨行使の犯罪行為を組
成した物で，何人の所有をも許さないもの）
訴訟費   用の不   負担           刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，手持ちの偽札を早く使い切ろうとして，９軒もの店を次々と回り，合計１０枚の偽造の千円札を行使し，又は行使しようとしたものである。また，確定裁判となる前件の器物損壊被告事件で執行猶予付きの判決を受けなが

ら，その後わずか３か月ほどで本件各犯行に及んでいる。加えて，当公判廷では，偽札とは知らなかったなどと不自然な弁解をしており，真摯な反省もない。
そうすると，本件で行使された千円札が精巧なものではないことなどを考慮しても，法定刑の下限を下回る刑を科すまでの事情があるとはいえず，主文の刑を科すのが相当と判断した。
（求刑－懲役３年６月，偽造日本銀行券１０枚没収）
平成２５年３月８日
大分地方裁判所刑事部


(4)被控訴人は，控訴人が住民基本台帳法に基づく転居届をせず，自己の住所を旧住所と偽り続け，転居の事実を秘匿していたと主張するが，上記(3)で説示したとおり，被控訴人にとって控訴人の現在の住所や事務所等を探索する種々の手段があったのに，これらを一切経ることなく公示送達を申し立てた本件においては，上記の事情は，上記判断を左右するものではない。また，被控訴人は，弁護士法２３条の２所定の照会申出をしても，個人情報保護や守秘義務を理由に控訴人の住所について回答を得られないことが多く，意味がないと主張するが，訴えの提起に当たって被告の住所が不明な場合に，これを調査するために弁護士法２３条の２所定の照会や民事訴訟法１８６条の調査嘱託をする場合には，照会先又は嘱託先がこれに回答すべき義務は，秘密保持義務に優先すると解すべきであるから，これらの手段を経ることが無意味であるとは到底いえず，被控訴人の上記主張は理由がない。３以上によれば，本件における公示送達は無効であり，原判決について適式な送達がされているとはいえないから，本件控訴は控訴期間が経過する前にされた適法なもので，また，本件訴状が適式に送達されないまま審理判断された点において原審における訴訟手続は法律に違反しており，かつ，本件については更に弁論をする必要があると認められるので，民事訴訟法３０５条，３０８条１項に基づき，原判決を取り消し，本件を名古屋地方裁判所に差し戻すこととし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官     藤    山    雅    行裁判官     長谷    川    恭    弘
裁判官    秋    武    郁    代</s>しかしながら，そもそも，いったん生じた物理的な欠陥や損傷が自然に復旧することは考え難い。マスターシリンダー内の摺動面の擦過痕跡も，肉眼では気づかない程度のごく微細なものに過ぎない。そして，前記のとおり，Ｏリングは圧力を発生させるためにも必要であるところ，本件事故後の検証の結果，本件車両については道路運送車両法の保安基準に適合する制動力が確認されており，このことは，Ｏリングの摩耗がピストンの摺動を妨げるようなものでないことを裏付けている。
ウ以上のとおり，上記認定事実に照らせば，本件事故当時，本件車両に固着現象が生じてブレーキペダルを踏み込めなくなる異常があったとの疑いは残らない。固着現象をいう弁護人の主張は採用できない。⑸そのほか，弁護人が種々主張するところを踏まえて検討しても，前記２の認定に揺らぐところはなく，被告人の供述中，同認定に矛盾する部分については信用することができない（なお，被告人は，「本件車両が第２交差点を過ぎた頃，意識を喪失した」旨を供述するので，付言すると，前記のとおり，第１の衝突地点において，本件車両のアクセルペダルが踏み込まれていた旨の記録情報が存することに照らせば，被告人がその時点でアクセルペダルを踏み込むなどの操作を行っていたことは明らかである上，被告人が，事故後間もなく，自ら本件車両から降り，事故状況等を説明していたことも併せて考えると，弁護人が種々指摘するところを踏まえて検討しても，被告人が走行中に意識を喪失したとは考え難い。）。
４結論
以上の次第であるから，被告人に判示の過失が認められるものと判断した。
（量刑の理由）
本件の量刑に当たってまず重視すべき事情は，本件事故により３名の被害者の尊い生命が奪われ，また，７名もの被害者が重軽傷を負い，身体的，精神的な苦痛を被り，特に，うち１名は，後遺症が残る重篤な傷害を負ったという結果の重大性である。被害者らは，病院の屋外テラスや館内ラウンジで歓談中，本件事故に遭遇したものである。何ら落ち度がないにもかかわらず，突如，家族を残して命を落とすに至った３名の被害者の無念さは察するに余りある。両親を失う事故の状況を目の当たりにした小学生を始め，かけがえのない家族を失った遺族らの悲しみは深く，被告人に対する厳重な処罰を望むのも当然である。
被告人は，ブレーキを的確に操作して安全に停止するという自動車運転者としての基本的な注意義務に違反し，ブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み込んだ過失により，約２８０メートルもの相応の距離にわたって自車を加速走行させて本件事故を引き起こしたものである。それ自体の危険性の高さに加え，被告人がドアを開けたまま発進させるなどせず，また，ペダルを目視で確認することもできたなど，過失行為に至る経過や，結果を回避する可能性が十分存したことなどに照らしても，被告人の過失は重大というほかない。被告人が職業運転手であったことに照らしても，慎重さに欠ける運転行為によって重大な結果を生じさせた被告人は，厳しい非難を免れないというべきである。
以上の犯情に照らせば，被告人の刑事責任は，過失運転致死傷の事案の中でも特に重いといえ，相当期間の禁錮刑を科すのが相当である。他方で，被告人が加入する任意保険を介して被害者らに相応の賠償金の支払いがなされていること，被告人に前科はないことなどの一般情状事実をも併せて考慮し，被告人については，主文の刑に処するのが相当と判断した。
（求刑禁錮７年）
平成３１年３月２７日
福岡地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官     平    塚      浩      司裁判官    森              喜    史
裁判官    平    岩    彩    夏


しかしながら，甲１０発明における質量比μは，「１次モードにおける建物の広義節点質量ＳＭ０に対するＭＶＥＤダンパーの回転慣性質量による広義慣性接続要素質量ＳＭ’の比」，すなわち，ＳＭ’／ＳＭ０であるから，μがゼロということは，ＭＶＥＤダンパーの回転慣性質量による広義慣性接続要素質量，すなわち，ＭＶＥＤダンパーの質量であるＳＭ’がゼロということに他ならず，このとき，甲１０発明がおよそ制振効果を有しなくなることは，明らかといえる。以上によれば，被告の前記主張は，採用できない。
⑺以上のとおり，本件審決の相違点４に係る判断は誤りであるから，取消事由３には理由がある。
第６結論
以上によれば，原告の取消事由はいずれも理由があるから，本件審決は取消しを免れず，よって，主文のとおり，判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴昭
裁判官
鈴   木   わかな</s>ウ本件使用商品は，上記のとおり，ＬＥＤチップから放射された光により蛍光体が励起され，白色発光を生ずるものであり，単体で照明器具としての機能を有する商品であるから，これと異なる原告の主張は採用することができない。なお，原告は，ニース協定に関する主張もしているが，上記のとおり，本件使用商品の理解において前提を異にするものであるから，採用の限りではない。(4)以上検討したところによれば，本件使用商品「表面実装ＬＥＤ」は，省令別表第１１類１の「電球類及び照明用器具」に該当するものと認められるから，本件使用商品は本件請求に係る指定商品中の「照明用器具」の範ちゅうに含まれるとした審決の認定，判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，ほかに本件審決にはこれを取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊   文
裁判官
岡本    岳
裁判官
武宮英   子
（別紙）</s>しかるところ，前記アのとおり，本件発明１の「危険源評価マスターテーブル」（構成１Ｂ）においては，労働安全衛生の観点からみて，「危険源」（リスク）又は「危険有害要因」となり得る「要素」を適宜選択し，当該要素に「関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報」が規定されるものであるから，「人件費」及び「油類・燃料」が本件発明１の「要素」に該当するからといって，「人件費」及び「油類・燃料」に「関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報」が規定される必要があるものではない。
また，「人件費」については，工事に関して労働者及び周辺に影響を及ぼす「危険源」（リスク）又は「危険有害要因」とならないものといえるから，そもそも「人件費」に「関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報」を規定される必要があるものとは認められない。一方で，「油類・燃料」については，本件審決が認定するように，例えば，「危険有害要因」としてタバコ，マッチ，軽油自体，ガソリン自体等を，「事故型分類」として火事，やけど等を「危険源評価マスターテーブル」に設定しておくことも可能である。
そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明に，「要素」である「燃料」及び「人件費」に「関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報」が規定されることの記載がないからといって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載が当業者が本件特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであることを否定する根拠となるものではない。
したがって，本件特許は実施可能要件に違反するとの原告の上記主張は，理由がない。
(2)無効理由３（サポート要件違反）及び無効理由４（明確性要件違反）の判
断の誤りについて
原告は，本件審決は，無効理由２に関する判断と同様の理由により，本件特許は，サポート要件及び明確性要件に違反するものとはいえない旨判断したが，無効理由２と同様の理由により，本件審決の上記判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，前記(1)認定のとおり，原告主張の無効理由２は理由がないから，原告の上記主張は，その前提を欠くものであり，理由がない。
(3)小括
以上のとおり，原告主張の無効理由２ないし４はいずれも理由がないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
３結論
以上によれば，原告主張の取消事由１は理由があるが，取消事由２は理由がない。
よって，原告の請求は，本件審決のうち，請求項１，１２，１６及び１８に係る部分の取消しを求める部分は理由があるからこれを認容することとし，本件審決のうち，その余の各請求項に係る部分の取消しを求める部分は理由がないから，その余の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      大鷹一   郎
裁判官      大    西    勝    滋裁判官      神    谷    厚    毅
（別紙）           明細書図面
【図１】            【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図９】
【図１０】
【図１２】
【表１】
【表２】
（別紙）      甲１図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図１０】
【図１１】


第３５類「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品（「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行
われる顧客に対する便益の提供」</s>大阪高等裁判所第５刑事部（裁判長裁判官西田眞基，裁判官    五十嵐常之裁判官    福島恵子）</s>４争点(4)（被告らの不法行為（第３次予備的請求原因））について原告は，①本教室から半径２．１８㎞の地点をＱ２の場所として選択し，②本件チラシを本件地域において配布し，③体験授業を実施した行為は，社会的相当性を逸脱した行為であって不法行為を構成する旨主張する。しかし，上記各行為は，結局，債務不履行として論じるべき競業避止義務違反をいっているにすぎないところ，これが債務不履行を構成しないことは，上記２で認定説示したところから明らかであるから，これにＱ１が配布したチラシの掲載内容等の原告主張に係る諸事実を斟酌し，それらの行為を一体としてみたところで，これが自由競争として許される社会的相当性を逸脱したものとの評価は当たらない。したがって，被告らの行為が不法行為を構成するようにいう原告の主張には理由がない。
５争点(5)（本件誓約書に基づく合意違反（第４次予備的請求原因））について(1)原告は，被告らが，平成２７年１月１１日以降，本件誓約書を作成し，原告に提出したことにより，被告らは，原告在職中，開業準備行為を含む宣伝広告活動をしないことを合意したことを前提に，被告らによる開業準備行為は，本件誓約書に基づく合意違反であり，債務不履行に当たる旨主張する。しかしながら，原告は，この誓約書の趣旨につき，自ら就業規則上の義務を確認し具体化したものであると主張しているところ，その主張のとおりの趣旨であれば，被告の開業準備行為が就業規則上の兼業禁止義務の規定（社員であれば６７条，非常勤講師Ⅰであれば５２条）に違反していないことは，上記１で既に認定説示したとおりのことであるから，これによる債務不履行をいう原告の主張は明らかに失当ということになる。
(2)また，その点をおいても，本件誓約書は，本件チラシ①の配布行為が発覚したことが契機となって，原告が被告らに提出を求めたものであり，しかも，その冒頭において，被告らが「平成２７年２月２８日付にて」原告を「退職し，」，Ｑ２「を開校するにあたり」差し入れられたことが明らかにされているから，本件誓約書を差し入れることで，被告らがＱ２の開業準備行為を進めること自体が禁じられたわけではないことは明らかである。
そして，本件誓約書差入後については，Ｑ２での体験授業実施及び本件チラシ②の配布行為が問題とされ得るが，本件誓約書の第４条は，「担当する原告での授業ほか面談・電話・メール・ＳＮＳ等を通じて，塾生ならびにその保護者に対し，・・・Ｑ２の宣伝・告知活動ほか，質問照会に対する回答等，原告の利益と信頼性を損なう不正な行為」を規制対象としているものであって，既に原告が認識済みであるチラシ配布による宣伝広告活動は具体的に記載されているわけではないし，また体験授業の実施も，「原告の利益と信頼性を損なう不正な行為」に当たると解することはできないから，これらの開業準備行為が本件誓約書に基づく合意違反を構成する余地はない。
そのほか，被告らが，原告における授業や面談，電話，メール，ＳＮＳ等を通じて，生徒や保護者に対し，Ｑ２への勧誘行為を行ったことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告らによる本件誓約書に基づく合意違反の行為を認めることはできないから，その債務不履行をいう原告の主張は失当である。６以上によれば，原告の被告らに対する請求は，その余の争点につき検討するまでもなくすべて理由がないからこれらをいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部


以上によれば，原告の被告に対する請求はすべて理由がないが，被告の原告に対する請求は，上記５で認定した損害額合計の１３６万４０００円の損害賠償及びこれに対する平成２７年１２月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求には理由がない。よって，原告の請求については，いずれも棄却することとし，被告の請求については，上記の理由のある限度で認容し，その余は棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言につき，同法２５９条１項をそれぞれ適用し，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官        森   崎   英   二
裁判官        大   川   潤   子</s>被害者に対しては，ごく一部が返金されているが，それを考慮しても，本件の被害は，かなり大きいといえること，本件は，上記のとおり各グループに属する多数の者がそれぞれの役割を果たすことによってなされた組織性の高い犯行といえることなどに照らすと，本件の犯情はかなり悪いといえる。被告人は，Ｂに次ぐナンバー２として，Ａ社において，経営や事業展開に関わる要所を担い，本件社債の販売形態の拡充にも貢献していたものであり，Ａ社に利得を得させ，かつ，そこから自己が給料を得るため，本件社債販売を促進すべく，欺罔行為の基礎となるパンフレットの送付や，Ａ社の命運を左右する可能性のあるクレーム対応などを担って本件に寄与していたものであるから，その刑事責任を軽視することはできない。
このような事情を中心に，被告人には詐欺罪で服役した前科があることなどの予防の観点を加味した上で，主文の刑を定めた。
（求刑懲役６年）
平成２５年１２月１２日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判    官     辻井由雅</s>ア証拠（乙１０～１２）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許の優先日当時，健康志向の高まりを受けて，ノンアルコールのビールテイスト飲料の分野では「糖質ゼロ」との表示のある商品が消費者から支持されていたこと，栄養表示基準（平成１５年４月２４日厚生労働省告示第１７６号）においては，糖質を１００ｍｌ当たり０．５ｇ未満とすれば糖質を含まない旨の表示をすることができることが認められる。
イ上記事実関係によれば，公然実施発明２に接した当業者においては，糖質の含量を１００ｍｌ当たり０．５ｇ未満に減少させることに強い動機付けがあったことが明らかであり，また，糖質の含量を減少させることは容易であるということができる。そうすると，相違点に係る本件発明の構成は当業者であれば容易に想到し得る事項であると解すべきである。なお，飲料中の糖質の含量を減少させた場合にはエキス分の総量が減り，ｐＨが変化すると考えられるが，エキス分には糖質由来のものとそれ以外のものがあり（本件明細書の段落【００２０】，【００３３】参照），そのｐＨにも多様のものがあると解されることに照らすと，公然実施発明２の糖質の含量を減少させてこれを０．５ｇ／１００ｍｌ以下としつつ，糖質に由来しないエキス分であって，酸性又は中性のものを増加させるなど
して，エキ
ス分の総量及びｐＨを公然実施発明２と同程度のもの（本件発明の特許請求の範囲記載の各数値範囲を超えないもの）とすることに困難性はないと解される。
ウこれに対し，原告は，①公然実施発明２は主成分を糖質とする麦芽エキスを使用することを特徴としているから，糖質の含量を低下させることに阻害要因があること，②本件発明には公然実施発明２から予測のできない顕著な効果があることを理由に，本件発明に進歩性がある旨主張するが，以下のとおり，いずれも採用することができない。
①について，前記アのとおり「糖質ゼロ」のノンアルコールのビールテイスト飲料が消費者の支持を受けていたことに照らせば，当業者（被告に限らない。）において麦芽エキスの使用量を減少させてでも糖質の含量を低下させようとする動機があったものと解される。
②について，公然実施発明２のエキス分の総量，ｐＨ及び糖質の含量は本件明細書中の発明品４とほぼ同じであるところ（【表１】），発明品４と本件発明の実施例である発明品３（同）を比べると，飲み応えの平均値をみても（発明品３は３．３，発明品４は４．０），ｐＨの調整による飲み応えの変化をみても（発明品３は対照品３に対し１．０の改善，発明品４は対照品４に対し１．０の改善），発明品３の効果が顕著に優れているとは認められない。
小括
以上によれば，本件発明は公然実施発明２に基づいて容易に想到することができたから，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。
３結論
以上の次第で，原告は被告に対して本件特許権を行使することができないから（特許法１０４条の３第１項），その余の点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。よって，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川    浩二
裁判官     中嶋邦人
裁判官清野正彦は，転官のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官        長谷川    浩二
（別紙）
被告製品目録


また，そうである以上，温度の上昇に伴う反応速度の上昇により冷媒と他の成分との望ましくない反応が促進され得ることを考慮しても，自動車の空調装置での使用の場合，引用刊行物において使用に適する凝縮温度とされた３０～６０℃の温度範囲から５℃以上高い凝縮温度（自動車の空調装置において少なくとも達し得るとされる凝縮温度）となる可能性があるからといって，直ちに，自動車の空調装置に適用するに当たっての阻害要因があったということもできない。
(3)以上より，この点に関する原告の主張は採用し得ず，取消事由４は理由がない。
６取消事由５（相違点の判断の誤り(4)（CFC-12   又はHFC-134aを   HFO-1234yfで置換する動機付けの欠如））について
原告は，本件審決が，引用周知技術を主引用発明とし，本件訂正発明１と引用周知技術とは相違点３で相違するものの，HFO-1234yfを引用周知技術におけるCFC-12又は   HFC-134aのドロップイン置換物として使用することは当業者にとって容易に想到し得るとしたのに対し，取消事由１～４の趣旨はここでも妥当すると共に，引用刊行物は，そのような置換の動機付けを提供するものではない旨主張する。
しかし，前記のとおり，引用刊行物の記載から，HFO-1234yfは，COPにつきCFC-12と同程度であり，冷凍効果に関してはこれよりも高めの値を示すHFO-1243zfと同様の結果を示すことを理解し得ること，本件優先日当時，CFC-12とHFC-134a   は，同等の冷凍能力及びCOPを示すことが知られていたことから，引用刊行物の記載に基づき，当業者は，HFO-1234yfにつき，HFC-134aとほぼ同等の能力及びCOP   を期待し得ることを理解し得るものといってよい。そして，冷媒のドロップイン置換には従来・現行冷媒と同等の物性が要求されること（技術常識２）を知る当業者にとって，HFO-1234yfを，引用周知技術におけるCFC-12又はそのドロップイン置換物である   HFC-134aのドロップイン冷媒として使用することは，容易に想到し得ることというべきである。したがって，この点に関する原告の主張は採用し得ず，取消事由５は理由がない。
７結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔   彦
裁判官
杉浦正   樹
裁判官
寺田利   彦</s>また，原告は，「ＧＯＴＣＨＡ」が周知であるとは認められないし，仮に被告の商標として周知であるとしても，被告による「ＳＵＲＦ'ＳＵＰ」の使用行為が本件商標権の侵害を免れることにはならないと主張する。しかしながら，前記(2)の認定事実によれば，「ＧＯＴＣＨＡ」は，被告商品をはじめとする被告の取扱商品の需要者に対して相当程度の周知性を獲得していると考えられるのであって，そうであれば，需要者が，当該商品の出所を「ＧＯＴＣＨＡ」であると認識することは当然というべきである。さらに，原告は，「ＳＵＲＦ'ＳＵＰ」は英和辞典に載っていないし，「いい波が来た」との意味を理解する者は極めて少数であるから，ありふれた一般的な英語表現であるということはできないと主張する。しかしながら，被告商品の需要者が「ＳＵＲＦ'ＳＵＰ」の意味を理解しているかどうかにかかわらず，サーフィンに関連して「ＳＵＲＦ'ＳＵＰ」がしばしば用いられていることに鑑みると，その表現はありふれたものであって，出所識別力が弱いことは否定することができない。この点に関連して，原告は，「ＳＵＲＦ'ＳＵＰ」の語を付したＴシャツのほとんどが，商品の出所の識別標識として強く支配的な印象を与えるキャラクターの絵柄に「ＳＵＲＦ'ＳＵＰ」の文字を付記したタイプのものであり，それらを除けば，識別力のない態様で使用されているとはいえないと主張するが，このような主張自体，「ＳＵＲＦ'ＳＵＰ」が出所識別力のない態様で使用される場合があることを自認するものであり，この点を措くとしても，出所識別機能との関係で重要なことは，「ＳＵＲＦ'ＳＵＰ」が多数のＴシャツに表示されているという事実であって，この事実は，「ＳＵＲＦ'ＳＵＰ」の出所識別力が弱いことを裏付けるものといえる（なお，キャラクターと共に使用されているのは１０点程度（乙２０ないし２４，３３，３６，３８，７１，８９）にとどまり，それ以外の商品の多くも襟ネームや商品タグ等にそれぞれのブランド名等の表示をしている（乙２５ないし３２等）。）。原告は，その他るる主張するが，原告の主張は，以上の判示と異なる独自の見解に基づくものであって，これを採用することはできない。２以上のとおりであって，被告標章の使用は，本来の商標としての使用に当たらず，本件商標権を侵害するものとは認められないから，その余の点につき検討するまでもなく，原告の請求は理由がない。
３よって，原告の請求を全て棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高      野      輝      久裁判官          三      井      大      有裁判官          小      川      卓      逸
（別紙１）
被告標章目録
（別紙２）
原告商標目録
（別紙３）
被告商標目録
１ＧＯＴＣＨＡ商標
(1)
(2)
２キャラクター商標
３G   マーク商標


よって，一審被告の控訴は理由があるから，原判決中，一審被告敗訴部分を取り消し，同取消しに係る一審原告の請求を棄却し，一審原告の控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第４部</s>(4)原告は，本件特許訂正発明１を商品化した「日清ヘルシーごま香油」がシェアを伸ばしており，その主な要因の１つが「香り・香り立ちの良さ」であることからも，本件特許訂正発明１の効果の顕著性が裏付けられると主張するが，原告も自認するとおり，「香り・香り立ちの良さ」は，上記商品のシェアの伸びの要因として種々の事項が考えられるうちの１つにすぎないから，上記商品のシェアが伸びていることをもって，本件特許訂正発明１の効果が顕著であるとまでいうことはできない。
(5)したがって，本件特許訂正発明１の効果は当業者が予測し得る範囲内のものであるとの審決の判断に誤りはない。
４取消事由５（本件特許訂正発明２～４の進歩性の判断における誤り）について以上によれば，本件特許訂正発明１の進歩性を否定した審決の判断に誤りはないから，本件特許訂正発明１に進歩性がないことを前提として本件特許訂正発明２～４の進歩性を否定した審決の判断に誤りがあるとする原告の主張は理由がない。
５まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法は認められない。
第６結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明</s>(2)補正発明は，前記のとおり，外科インプラントや用器（例えば骨板，骨ねじ，ねじ回し）に用いられるものであるが，本件補正後の【請求項１】において「コーティング，特に外科的インプラントおよび用器の標識と特徴付けのため，ならびに外科的インプラントおよび用器のための拡散バリヤーとしてのものであって」，「前記コーティングが，インプラントまたは用器の表面に結合した，生体適合性があり」とされていることからしても，インプラントの具体的な適用部位については何ら特定されておらず，デンタルインプラントを排除するものではない。一方，引用発明は，前記のとおり，義歯床用金属部材に関する発明であり，刊行物１に「このような処理を施したチタン系金属を用いたデンタルインプラントは公知の陽極酸化法を用いて化成処理を行うことによって各種の色調を呈するデンタルインプラントとなる」（２頁左上欄６行～９行）と記載されていることからすると，デンタルインプラント（人工歯根）に用いられるものである。そうすると，補正発明と引用発明とは，いずれも体内に埋め込まれる器具であるインプラントに用いられるという点で技術分野が共通しているといえる。そして，上記のとおり，本件出願時において，外科インプラント及び用器をカラーコード化（色標識および特徴付け）することは周知の技術事項であり，引用発明も周知の技術事項もインプラントに着色するための技術という点では共通しているのであるから，インプラントの技術分野に属する引用発明におけるコーティングを，周知の外科インプラント及び用器におけるカラーコード化（色標識および特徴付け）として用いることにより，相違点１に係る補正発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得るというべきである。よって，相違点1に関する審決の判断に誤りはない。(3)原告は，補正発明は，Ａ）一定の層厚を有し，Ｂ）電気的に非伝導性または弱伝導性，すなわち誘電性であって，Ｃ）干渉を生成するために好適で，Ｄ）可視スペクトル全域にわたる干渉色を生成するために好適であり，Ｅ）前記干渉層が，耐食性であり，Ｆ）ＰＶＤ法（物理気相成長法），ＣＶＤ法（化学気相堆積法），スパッタ法により前記のインプラントまたは用器の表面にコーティングを施すことを特徴とするコーティングを意識しながら調整するという技術的思想をもつ発明であり，それらの全てを調整することを記載及び示唆している文献が存在していないにも関わらず，補正発明を容易想到であるとした審決は誤りであると主張する。しかし，補正発明の技術的思想は前記１のとおりであって，本願明細書に，補正発明が上記Ａ）からＦ）を意識しながら調整することについての記載はなく，補正発明に関し，原告主張の技術的思想を認めることはできない。よって，原告の上記主張は採用することができない。
６取消事由４（補正前発明の進歩性の判断の誤り）について補正発明は，補正前発明の「コーティング」を「有色コーティング」と「有色」という特定事項を追加することにより特許請求の範囲を減縮したものであるところ，上記のとおり，補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，補正前発明も，補正発明と同様に，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって，審決における補正前発明の容易想到性の判断に誤りはない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はすべて理由がない。よって原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


なお，文書の所持者が訴訟当事者以外の第三者である文書提出命令申立て事件において申立ての相手方となるのは，当該第三者であり，訴訟の相手方当事者ではない。本案訴訟の被告である日弁連を本件申立ての相手方とした原決定には当事者を誤った違法があるが，この誤りは原決定の結論に影響を及ぼすものではない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。なお，裁判官田原睦夫の補足意見がある。
裁判官田原睦夫の補足意見は，次のとおりである。
本件申立てに係る(1)の「相手方の綱紀委員会の議事録のうち本件懲戒処分に係る部分」には，法廷意見にて指摘する議事録の記載事項の全てが含まれているところ，原決定は本件議事録の全体を法律関係文書に当たると解した。それに対して法廷意見は，抗告人はその立証趣旨に照らし，本件議事録のうち審議の内容である「重要な発言の要旨」に当たる部分の提出を求め，これと関連する限りにおいてのみその他の記載事項の部分の提出を求めているものと解した上で，当該文書は民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たると判断し，本件議事録のうち，当該議案に係る「重要な発言の要旨」に関する部分以外の記載内容については，判断を示していない。私は，一通の文書においても，その内容において明確に区分し得る場合には，「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たる部分と，それに当たらず文書提出命令を発することができる部分とが存し得ると考えるものであり，本件において法廷意見が判断を示していない部分は，以下に述べるとおり「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」には当たらないものと考える。記録によれば，相手方の懲戒手続は，原則として綱紀委員会の「被調査人につき懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認める」旨の議決を経て開始されるものとされていることからして，綱紀委員会にて適正な議決がなされたか否かは，懲戒処分に係る手続要件をなしていると解することができる。そして，綱紀委員会の手続が適正になされたか否かに関しては，同委員会の議事録は重要な証拠と位置付けられるところ，法廷意見第２の３(2)掲記の議事録の記載事項のうち，①開催の日時及び場所，②出席した委員及び予備委員並びに立ち会った書記の氏名，④議決及び賛否の数の記載部分は，適正に議決がなされていることを証明する上で不可欠な事項である。また，それらの記載事項が明らかになっても，綱紀委員会内部における自由な意思形成が阻害されるおそれがあるとは認められず，他にそれらの記載事項を秘匿すべき特段の事由が存するとも認められない。そうすると，本件議事録のうち上記各部分は，「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるということはできないと解されるが，法廷意見にて指摘するとおり，本件申立ては，その立証趣旨からして，上記各部分の提出を求めているものとは解されないから，その部分について提出命令を発すべきものとはいえないというべきである。
(裁判長裁判官   田原睦夫   裁判官那須弘   平裁判官    岡部喜代子   裁判官
大谷剛彦裁判官    寺田逸郎)</s>しかし，控訴人の主張によれば，本件発明は，第１の構成（液晶駆動電極と共通電極という２種類の画素電極を用い，これらをくの字形に屈曲させることにより，画素電極に電圧が加えられた際に，単位画素内の液晶分子を，左回転と，右回転の２方向に回転させる作用を有する構成）を公知の前提として，第２の構成に技術的意義を有するというものであるから，視野角の拡大に影響を及ぼす画素電極の屈曲角度について，±１度～±３０度という角度に限定した場合であっても，視野角の拡大について効果を奏することができる構成であることが理解できなければならない。
したがって，当業者と同水準の知識・経験を有しない者においてそのような角度を着想することは困難であり，控訴人の主張は採用できない。
ウ控訴人の主張(2)ウ，エについて
映像信号配線及びブラックマスクを屈曲させる構成に関する控訴人の主張は，本件発明に必要な技術事項に関する原判決の誤りを指摘するものでなく，単に，控訴人代表者が，図７（ｂ）及び図８が示す構成を出発点として着想を得たことから，当業者と同水準の知識・経験を有しない者においても着想し得ると述べるにすぎないものであるところ，控訴人代表者の日立公報を出発点とする着想が認められないことは前記のとおりであって，採用できない。
エ控訴人の主張(2)オについて
控訴人は，原判決が，日立公報中には，色補償（液晶分子を異なる方向から見ると色が異なって見えるが，１画素内で電極を屈曲させることで，それが双方打ち消し合ってどこからでも同じ色に見えること）についての記載はなく，色補償の課題を解決できることを着想するには，当業者と同水準かこれを上回る程度の技術的能力を有している必要があるとしたことについて，控訴人代表者は，色補償を解決課題とする観点から，本件発明を着想したものではないのに，これを正解しないものであると主張する。
しかし，控訴人代表者は，その本人尋問（控訴人代表者本人尋問調書１１ないし１３頁）において，単位画素内で液晶を２方向に回転させることによって色調の変化を打ち消し，視野角を拡大することも自ら着想した旨供述し，これは，色補償を解決する観点から着想した旨述べているものと認められるから，上記主張は採用できない。
(3)控訴人の主張(3)について
控訴人は，原判決が，本件発明がＡによって着想されたことを推認したことについて，縷々主張する。
しかし，控訴人代表者は，原判決第３，１，(1)エのとおり，液晶表示装置に関する知識，経験を持たず，専門的論文について理解する能力に乏しい上，本件発明に至る合理的な経緯も説明できておらず，裏付けとなる客観的資料の提出も一切なされていないのに対して，Ａの知識経験，本件出願手続における関与や，Ａが本件発明に関し有していた知見などを考慮すれば，少なくとも本件発明の第２及び第３の構成部分について，Ａによって着想されたことが強く推認できるのであり，控訴人の上記主張は採用できない。
なお，本件発明における特徴的部分が，第１ないし第３の構成にあるのか，第２の構成のみにあるのかについて争いがあるものの，特徴的部分であることにつき当事者間に争いがない第２の構成について，控訴人代表者が発明をしたものでないと認められる以上は，結論に影響を及ぼさない。
第４結論
よって，本件控訴には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由紀


そこで，上記を前提に検討するところ，上記２の認定のとおり，被告が本件電子瞬間湯沸器の販売を開始したと認められる平成７年５月から，本件商標の登録査定がされた平成２２年１０月までの間においては，①被告が，自ら引用商標と共に本件電子瞬間湯沸器の宣伝広告をしたのは，わずかに３回であること，②引用商標と共に本件電子瞬間湯沸器が新聞・雑誌及びテレビ放送に取り上げられたことは１０回であって，必ずしも多数といえないばかりか，それらは，平成６年～平成９年，平成１４年～平成１６年及び平成２０年・平成２１年と３つに分かれるなど，取り上げられ方が散発的なものにすぎないこと，③被告が引用商標と共に本件電子瞬間湯沸器の実演展示をしたことは５２回あるものの，これは，年平均では３～４回にすぎず，その場所もおおむね西日本各地に散在していること，④被告による当該期間における本件電子瞬間湯沸器の販売台数は，全く明らかにされておらず，新聞記事等から推測される販売台数は，本件商標登録出願直前の新幹線車両への納入(2(4)④）を除けば，年間数百台程度であり（２(4)①は，被告の販売先の社内報であり，客観的裏付けを欠くものと解される。），需要者又は取引者の範囲を家庭用の壁掛型の瞬間湯沸器の需要者又は取引者とした場合，一見して僅少であること（なお，本件電子瞬間湯沸器には，「ＥｅｍａX」との引用商標と類似する標章が付されていたことは推認できる。），また，その納入先も全国に散在しているとみられ，特定の傾向はないこと，⑤被告により開示された広告宣伝費及び展示会費は，引用商標を付した本件電子瞬間湯沸器に係る費用に限定されない会社全体としての宣伝広告費及び展示会費である上，金額も，前者は百万円台，後者は百万円以下が多く，壁掛型瞬間湯沸器という全国的な市場において需要者又は取引者に印象を残すための費用としては，明らかに少ないものであること，以上の事実を導くことができる。そうすると，本件証拠上，被告自身による引用商標に関する宣伝広告等は活発とはいえない上，新聞・雑誌等によりこれが報道された機会も少ないと認められる一方，引用商標を付した本件電子瞬間湯沸器の販売台数等は明らかではなく，全国的規模の市場に対する販売実績は極めて少ないものと推測される。このような宣伝広告及び販売実績等を考慮すると，家庭用の壁掛型の瞬間湯沸器又は電気を熱源とする同瞬間湯沸器の市場規模を子細に確定するまでもなく，いずれの引用商標も，本件商標の登録査定時において周知性を有していたとは認め難い。なお，被告が自社ホームページで宣伝活動をしたことは，ホームページを開設することが誰でも直ちに行える以上，それのみで周知性を裏付けるものとはならない。そのほか被告のるる主張するところも，採用することはできず，上記適示した証拠以外の証拠も，上記認定を左右するものではない。
(3)小括
したがって，引用商標が我が国において周知である旨を認定した審決の認定判断には誤りがあり，本件商標は，商標法４条１項１０号に該当する商標であることを理由としては，その登録を無効とすることはできない。以上によれば，取消事由には，理由がある。
第６結論
よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀</s>以上のとおり，甲５発明において，蒸着材料としての８０質量％Ｔｂ－２０質量％Ｃｏ組成の合金を７００℃以上１０００℃以下に加熱して，蒸着により磁石の表面に成膜を行うと同時に，磁石を８００℃程度に加熱して拡散を行う動機付けがあるとはいえないから，結局，甲５発明において，「前記処理室内の温度を７００℃以上１０００℃以下に調節する加熱手段」により，「前記バルク体および前記Ｒ－Ｆｅ－Ｂ系希土類焼結磁石体を加熱処理する」動機付けがあるとはいえない。(2)甲５発明及び甲４に記載された発明に基づく容易想到性について原告は，甲４には，サマリウムから成るブロックを加熱する具体的な加熱手段は記載されていないが，石英チューブという閉空間でリボンが加熱されていれば，同じチューブ内のサマリウムから成るブロックも加熱されていると当然認識でき，サマリウムが気化してリボンの表面に供給されると理解できると主張する。しかしながら，前記のとおり，甲４には，ＳｍＦｅ１０（Ｔｉ１－ＸＭＸ）２（Ｍ＝Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，及びＭｏ）のリボンをサマリウム雰囲気において７００℃～９００℃でアニーリングしたことや，リボンは，サマリウムから成る小ブロックとともに石英チューブ内に配置し，１０－２トールの真空で封止したことは記載されているものの，バルク体から重希土類元素ＲＨ（Ｄｙ，Ｈｏ及びＴｂ）をＲ－Ｆｅ－Ｂ系希土類焼結磁石体に供給するときに加熱手段によってバルク体を加熱処理することの記載や示唆はないから，甲４には，甲５発明について，蒸着材料としての８０質量％Ｔｂ－２０質量％Ｃｏ組成の合金を７００℃以上１０００℃以下に加熱して，蒸着により磁石の表面に成膜を行うと同時に，磁石を８００℃程度に加熱して蒸着材料を磁石内部へ拡散を行うことの動機付けがあるということはできない。したがって，そうである以上，甲５発明及び甲４に記載された発明に基づき，当業者において，相違点３に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたということはできない。
－60－
(3)小括
よって，取消事由４も理由がない。
９取消事由５（本件発明２ないし７の新規性・進歩性に係る判断の誤り）につ
いて
前記５ないし８のとおり，本件発明１は，甲１又は甲５に基づき，新規性・進歩性が否定されるものではない。
したがって，本件発明１に係る発明特定事項を全て含み，更に発明特定事項を付加した本件発明２ないし７についても，甲１又は甲５に基づき，新規性・進歩性が否定されるものではないことは明らかである。
よって，取消事由５も理由がない。
１０結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          齋藤    巌
－61－
（別紙省略）


(ア)原告は，本件補正発明が，状態インジケータに対応して選択された表示イメージと，背景要素に対応して選択された表示イメージの表示位置を一つのステップで調整するものであり，これによって，状態インジケータの表示イメージと背景要素の表示イメージとを調和するように配置することができるという格別の効果を奏すると主張する。
しかし，本件補正発明の特許請求の範囲には，「前記基本画面で前記選択された表示イメージの表示位置を設定する第４の段階」との記載があるところ，本件明細書を参酌すると，図２では，選択された背景要素の表示イメージの位置の指定（【００２５】記載のステップ１１７～１１９）が，背景要素の表示イメージの選択（【００２６】記載のステップ１２１～１３１）の後，あるいは，状態インジケータの表示イメージの選択（【００２３】及び【００２４】記載のステップ１０３～１１５）の後で行う手順であることが示されているものの，同図の記載は，状態インジケータの表示イメージの表示位置と，背景要素の表示イメージの表示位置とを一つのステップで調整することまでを示すものであるとはいえず，他にこれを示す本件明細書の記載もない。そうすると，特許請求の範囲の上記記載は，状態インジケータに対応して選択された表示イメージと背景要素に対応して選択された表示イメージの表示位置を常に一つのステップで調整すること，換言すれば，例えば，状態インジケータに対応して選択された表示イメージの表示位置を設定した後で背景要素に対応して選択された表示イメージの表示位置を設定するような方法を本件補正発明から排除することまでを示しているものとはいい難い。したがって，原告の主張は，特許請求の範囲に記載された発明の特定事項にも，本件明細書の記載にも基づかないものであり，失当である。(イ)原告は，本件明細書（【００２９】）に記載された具体例は，日常的で馴染み易いものであるから，「ユーザの情報の可読性を増加させ，ユーザに楽しみを与える」（【００１０】）との効果を奏するとも主張する。しかしながら，画面が日常的で馴染み易いものであるという効果は，個々の表示イメージのデザインから視覚的に生ずる効果であって，本件補正発明の技術的事項に基づく効果であるということはできない。
したがって，原告の主張は理由がない。
４結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由は理由がなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>（ウ）所得税額の控除額                                    ４０３０円この金額は，法人税法６８条１項により控除する所得税額であり，平成１８年３月期の確定申告書に記載された金額と同額である。（２）過少申告加算税の額                                ９１万１０００円この金額は，本件更正3-2（ただし，本件裁決２により一部取り消された後のもの）により原告が新たに納付すべきこととなった税額（ただし，国税通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）である９１１万円を基礎として，これに国税通則法６５条１項により１００分の１０を乗じて計算した金額である。
５平成１８年３月課税期間の消費税及び地方消費税
（１）本税
ア課税標準額                                    ５７９２万６０００円この金額は，次の(ア)の金額に(イ)の金額を加算した金額（ただし，国税通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（ア）確定申告額                                ５４６２万９８４４円この金額は，平成１８年３月課税期間の確定申告書に課税資産の譲渡等の対価の額として記載された金額である。
（イ）雑収入の計上漏れに係る課税売上額            ３２９万６１８６円この金額は，Ｐ３５から原告に対して支払われた指導等及び顧客の紹介に係る手数料の金額（ただし，同金額に係る消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した後のもの）であり，平成１８年３月課税期間の課税売上額に算入される金額である。
イ課税標準額に対する消費税額                      ２３１万７０４０円この金額は，消費税法２９条により前記アの金額に税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
ウ控除対象仕入税額                                  ９６万８４９６円この金額は，平成１８年３月課税期間の確定申告書に課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）として記載された４億５４３７万１１０１円から広告宣伝費及び広告協力費の過大計上額の合計額である３３９９万３３１５円（税込み）（本件広告宣伝費）を控除した４億２０３７万７７８６円（税込み）に１０５分の４を乗じ，消費税法３０条２項により計算した課税売上割合を乗じて算出した金額である。
エ納付すべき税額                                  １３４万８５００円この金額は，前記イの金額からウの金額を控除した金額（ただし，国税通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
オ地方消費税の課税標準となる消費税額              １３４万８５００円この金額は，前記エの金額と同額であり，地方税法７２条の７７第２号，同法７２条の８２によるものである。
カ納付すべき譲渡割額                                ３３万７１００円この金額は，地方税法７２条の８３により前記オの金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額（ただし，地方税法２０条の４の２第３項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。（２）過少申告加算税の額                                  ２万４０００円この金額は，本件更正1-5（ただし，本件更正４により一部取り消された後のもの）により原告が新たに納付すべきこととなった税額（ただし，国税通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）である２４万円を基礎として，これに国税通則法６５条１項により１００分の１０を乗じて計算した金額である。


しかしながら，乙１９の１ないし４によれば，乙１４発明の出願前において着信履歴を一覧表示することは，携帯電話機一般に実装されていた周知慣用技術であったことが認められる。乙１４公報には，個別表示に限ることを前提したものと解釈すべき記載も見当たらないことからすれば，乙１４公報に接した当業者は，乙１４公報に係る着信履歴の表示の方法として，当然に一覧表示の構成を想起したはずである。
そうすると，乙１４公報には，第１不応答表示又は第２不応答表示を表示するに当たり，一覧表示をする構成も記載されているものと同視することができるというべきである。
この乙１４発明の構成は，原告が訂正により本件特許発明１－１に加えようとする「前記表示手段には，前記着信履歴に含まれる前記発呼側端末のＩＤ番号の一覧が表示され，前記発呼側端末のＩＤ番号の一覧には，前記第１不応答表示又は前記第２不応答表示のうち対応する表示がされた前記発呼側端末のＩＤ番号が含まれること，」という構成と同一である。したがって，仮に上記訂正が許されたとしても前記３の無効理由は解消されない。
３結論

よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部</s>４これらの各事情に加えて，被告人が２５歳と比較的若く，これまで前科もないことからすると，社会内における立ち直りも期待し得る。また，本件で約２か月間身柄を拘束され，就職内定先も辞退せざるを得なくなったほか，本件が報道されて地域に広く知れるところとなったことで，既にある程度，事実上の制裁を受けているとみる余地がある。
，（），   （）５以上検討した諸事情を踏まえ   前記３１の犯行の悪質さの度合いと   同３の被害の程度を重点的に考慮した上で，同種事案の量刑傾向も参照すると，本件のみをもって直ちに実刑に処するのは，多少厳しすぎるのであって，被告人に対しては，今回に限り，刑の執行を猶予するのが相当と判断した。もっとも，被告人の立ち直りにはなお不確定な部分も残されていることからすると，再び犯罪に至ることがないようにするため，保護観察所による専門的指導と監督の下，一定の枠組みの中で生活全般の指導を加えるのが相当と判断した。
（求刑－懲役４年）
平成２２年４月２２日
静岡地方裁判所浜松支部刑事部
裁判長裁判官北村   和
裁判官長谷   川秀治
裁判官尾藤   正憲</s>被告は，本願明細書に「同期再生モードは同期データSYIの入力によって自動的に中断され，編集データEIの入力後続けられてもよい。･･･」（【００５７】）と記載されていることを理由に，本願発明は，テキストカーソルにより誤ったワードの編集をする際に，同期再生モード（連動再生モード）を中断すること，すなわち，本件発明は，誤ったワードを編集する過程においても音声情報の音声再生が継続して行われないということも含んでいるとし，審決が，本願発明が誤ったワードを編集する過程においても音声情報の音声再生が継続して行われるという特徴を有していることを看過したことにより相違点を容易であると誤認したとの原告の主張は誤りであると主張する。
しかし，被告の上記の主張は採用できない。その理由は，以下のとおりである。本願明細書の段落【００４３】～【００４５】には，本願発明の実施例として，使用者（秘書）が「音声カーソルAC」がマークした「テキスト情報TI」のワードを誤りと認識し，「同期情報SYI」を入力することにより，「テキストカーソルTC」が「音声カーソルAC」に位置合わせされ，使用者（秘書）がこの誤ったワードを訂正することが記載されている。また，段落【００５７】には，上記実施例の変形例として，誤ったワードを訂正する際に，「同期データ（同期情報）SYI」の入力によって同期再生モードを自動的に中断し，編集データEIを入力して誤ったワードを訂正し，編集データの入力後に同期再生モードを続けることにより，「訂正処理と平行して変換されたテキスト情報ETIの誤ったワードをさらにサーチする必要がない」ことが記載されている。
そうすると，段落【００５７】に記載の変形例では，段落【００４３】～【００４５】に記載の実施例と同様，「テキストカーソルTC」は「音声カーソルAC」に位置合わせされた後，同期再生モードの中断により「音声カーソルAC」は中断時の位置に置かれたままとなり，「テキストカーソルTC」は誤ったワードの訂正箇所に置かれ，編集データの入力後に同期再生モードを続けることにより，「音声カーソルAC」が「テキスト情報TI」のワードを次々とマークし続けていくと理解できる。そして，段落【００５７】に記載の変形例によれば，被告が主張するとおり，「本件発明は，テキストカーソルにより誤ったワードの編集をする際に，同期再生モード（連動再生モード）を中断すること，すなわち，本件発明は，誤ったワードを編集する過程においても音声情報の音声再生が継続して行われないということも含んでいる」ことは認められる。
しかし，段落【００５７】に記載の変形例においても，「テキストカーソル」と「音声カーソル」とは別個のものとして配置及び表示され，「カーソル連動手段」は，異なる位置にある「テキストカーソル」と「音声カーソル」について，そのいずれか一方のカーソルと同じ位置又は所定の距離だけ離間した位置となるように他方のカーソルを移動させて，両者を「位置合わせする」ものと認められる。そうすると，段落【００５７】に記載の変形例についてみても，本願発明が，引用発明１，引用刊行物２の技術及び引用発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たものとは認められず，審決における相違点の判断には誤りがある。したがって，被告が主張するとおり，本願明細書の記載から「本件発明は，誤ったワードを編集する過程においても音声情報の音声再生が継続して行われないということも含んでいる」としても，審決における相違点の判断には誤りがあり，被告の上記の主張は採用できない。
第６結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，原告主張の取消事由２には理由がある。よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎


(3)原告は，主位的請求及び予備的請求各第２項で本件却下決定の取消しを求めているが，このうち，主位的請求第２項における本件却下決定の取消しは，本件特許査定が無効である場合に，その取消しを求める趣旨と解されるから，前記３(7)のとおり，本件特許査定が無効とは認められない以上，主位的請求第２項の請求は理由がない。これに対し，予備的請求第２項における本件却下決定の取消しは，本件特許査定が取り消されるべきものである場合に，その取消しを求める趣旨と解されるから，理由がある。したがって，本件却下決定には，特許法１９５条の４の解釈を誤った点において瑕疵があり，その結果，本来，手続的瑕疵を理由として取り消すべきであった本件特許査定を取り消さず，申立てを却下したものであるから，違法として取消しを免れない。
第５結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件訴えのうち，本件特許査定の取消しの義務付けを求める請求（主位的請求第３項及び予備的請求第３項）はいずれも不適法であるからこれらを却下し，本件特許査定の無効確認を求める請求及び本件特許査定が無効である場合に本件却下決定の取消しを求める請求（主位的請求第１項及び第２項の請求）はいずれも理由がないからこれを棄却し，本件特許査定の取消しを求める請求（予備的請求第１項）及び本件特許査定が取り消すべきものである場合に本件却下決定の取消しを求める請求（予備的請求第２項）はいずれも理由があるからこれを認容すべきことに帰着する。
したがって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部</s>平成２４年１０月１０日宣告
平成２４年（わ）第１４１号殺人被告事件
判決
主文
被告人を懲役１５年に処する。
理由
【被告人の生い立ち及び犯行に至る経緯】
被告人は，五，六歳の頃より，父親から激しい体罰を受け，母親もそれを制止しなかったことから，愛情に飢え，親の関心を引こうとして非行を繰り返すようにな入所の経緯等を十分に知らされなかった被告人は，両親から見捨てられた，裏切られたという被害意識や恨みの感情を募らせ，両親を強く憎むと同時に，他者への攻撃的な言動や，非行・犯罪を繰り返すようになり，少年院や刑務所に何度も入所被告人は，平成２３年９月，知り合って２か月も経っていない甲と結婚した。甲の母親である乙は，性急な結婚に対しては同意していなかったが，甲との交際は認め，被告人と会うなどしていた。被告人は，平成２４年２月１日，職場の人間関係てたんじゃない」「逃げているのは被告人じゃないのか」「負け犬の遠吠えにしか度話をして説得したいなどと考え，同月２３日の深夜，再度乙方を訪れた。被告人は，平成２４年２月２４日午前零時１５分頃から同日午前零時４５分頃までの間，ａ市ｂ区ｃ丁目ｄ番ｅ号乙（当時５９歳）方において，自らの置かれてきせになんてできるわけがない」「あなたも甲から捨てられる」などと言われたことから，急激に感情が高ぶり，殺意をもって，乙の頚部を右手で絞め，よって，その
【証拠の標目】（省略）
被告人は，（１）平成１５年３月１１日京都地方裁判所で住居侵入罪により懲役１年（３年間執行猶予（付保護観察），平成１６年１１月１５日その猶予取消し）た窃盗罪により平成２０年５月１６日金沢地方裁判所で懲役２年に処せられ，平成２２年４月１５日その刑の執行を受け終わったものであって，これらの事実は検察
罰            条    刑法１９９条
刑種の   選択     有期懲役刑を選択
累犯加   重    刑法５９条，５６条１項，５７条（刑法１４条２項の制限内で３犯の加重）
未決勾留日数の算入    刑法２１条
訴訟費   用の処   理    刑訴法１８１条１項ただし書（不負担）
【量刑の理由】
被告人は，被害者の命を奪い，肉親や交際相手と穏やかに過ごす時間などを奪い去ったのであって，犯行の結果は誠に重大である。殺害のためではないにしろ手足犯行に至る経緯についてみると，被害者は，被告人の抱えている根本的な問題点けた体罰等を一因として，①反社会性パーソナリティ障害となり，感情を制御するのが苦手で他者に攻撃を向けやすい性格となったほか，②ひ弱な自我を守るため，人生がうまくいかない原因を両親に責任転嫁してきたことが認められる。そう行に及んだものとみることができ，被告人の不遇な生い立ち及びそれを一因とする反社会性パーソナリティ障害が，本件犯行の間接的な原因となったことも否定できなお，被告人は，反省の言葉を口にしているが，反社会性パーソナリティ障害が告人が再び犯罪に手を染める可能性は否定できない。しかし，被告人の妻が，母親を殺害されたにもかかわらず，なお被告人を許し，被告人の更生に協力しようとし本件は被害者が一名の殺人事件の中でも重い処罰が必要な事件であるとの検察官の主張は，概ね理解できるものの，被告人のために酌むべき点もあることを考慮す
（求刑懲役１８年）
平成２４年１０月１０日
静岡地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官      村山浩   昭
裁判官      髙橋孝   治
裁判官      満田智   彦


破産管財人の任務遂行によって得られた資産は，破産財団に属し，手続費用を含む財団債権及び破産債権の全てを支払って余剰が生ずるというような稀有な事例を除けば，破産者に交付されることはない。破産手続の廃止は，破産財団が破産手続の費用に不足する場合になされることはもちろんであるが，破産管財人は換価し得るものは換価し尽くして手続費用を含む財団債権に充て，なお不足する場合に廃止の申立てを行うのが実務の通例であり，破産管財人が第三者から回復した財産が破産廃止により破産者に戻されるようなことは，実際上，考えられない。会員を含む破産債権者への配当が実施されれば，その配当額については破産者の債務が減額されることにはなるが，破産者にとっての破産債務の消滅ないし自然債務化は，破産配当の有無を問わず，法人であれば破産終結に伴う法人格の消滅により，個人であれば免責許可によってなされるのが破産制度の基本的な仕組みであり，破産管財人に対する給付の返還が直ちに破産者の債務の消滅に結び付くものではない。破産管財人の不当利得返還請求を認めることをもって，反倫理的な事業を行った破産者に法律上の保護を与えることになるということはできない。以上の観点からすれば，本件において，破産管財人の返還請求を認めないとすれば，他の会員の損失の下に本件事業により相当額の利得を得た者がその利得を保持し続けることを許容することになるのは法廷意見の述べるとおりであり，他方，本件における破産管財人の返還請求はそのような結果を回避して，損失を受けた会員を含む破産債権者など利害関係人の権利関係を適切に調整するためのものであるから，不法原因給付に当たることを理由として給付の返還を拒むことは，信義則上許されないと解すべきである。
(裁判長裁判官木内道祥    裁判官岡部喜代子    裁判官   大谷剛彦裁判官
大橋正春裁判官    山崎敏充)</s>データ記録ディスクにデータを記録するデータ記録方法において，データを記録するトラックを複数のセクタに区分することと，各前記セクタを，アドレスを記録する第１の領域と，データを記録する第
２の領域とで構成することと，
前記アドレスの誤り検出のための第１の符号は，前記第１の領域内で完結
することと，
前記データの誤り訂正のための第２の符号は，前記トラックの複数の前記セクタにまたがって完結することとを備える，データ記録方法。
【請求項５】
データを記録するトラックが複数のセクタに区分され，各前記セクタが，アドレスを記録する第１の領域と，データを記録する第２の領域とで構成されているデータ記録ディスクにデータを記録するデータ記録装置において，前記アドレスの誤り検出のための符号に対する処理を，１つの前記第１の
領域内で行うアドレス処理手段と，
前記データの誤り訂正のための符号に対する処理を，前記トラックの複数の前記セクタにまたがって行うデータ処理手段とを備える，データ記録装置。
【請求項６】
前記データ処理手段は，前記データ記録ディスクを複数のゾーンに区分し，各ゾーンにおける１トラック当たりの前記セクタ数を，ゾーン毎に変化させ，前記データの誤り訂正のための符号に対する処理を，前記ゾーン内で完結させる請求項５に記載のデータ記録装置。
【請求項７】
前記データ処理手段は，前記データの誤り訂正のための符号に対する処理を，前記ゾーン内で完結するために，前記ゾーンの冒頭部または終端部のセクタに，ダミーのデータを配置する請求項６に記載のデータ記録装置。
７２－２（米国特許）
⑴特許番号    ５９６６３６８
出願日平成９〔１９９７〕年４月１１日
登録日平成１１〔１９９９〕年１０月１２日
発明の名称データ記録ディスク
⑵特許請求の範囲
【請求項１】
データを記録するトラックを複数のセクタに区分するとともに，前記セクタを，アドレスを記録する第１の領域と，データを記録する第２の領域とで
構成したデータ記録ディスクにおいて，
前記アドレスの誤り検出のための第１の符号は，前記第１の領域内で完結
し，
前記データの誤り訂正のための第２の符号は，前記トラックの複数の前記
セクタにまたがって完結し，
第１のデータを記録するとき線速度一定で記録し，
第２のデータを記録するとき回転角速度一定で記録し，線速度一定で記録する場合と，回転角速度一定で記録する場合とで，前記セクタのフォーマットを同一にする，データ記録ディスク。
【請求項２】
線速度一定で記録したディスクと回転角速度一定で記録したディスクを識別する識別コードを記録した，請求項１に記載のデータ記録ディスク。
【請求項３】
データを記録するトラックを複数のセクタに区分するとともに，前記セクタを，アドレスを記録する第１の領域と，データを記録する第２の領域とで構成したデータ記録ディスクにデータを記録するデータ記録方法において，前記第１の領域内で前記アドレスの誤り検出のための第１の符号を記録す
ることと，
前記トラックの複数の前記セクタにまたがって前記データの誤り訂正のた
めの第２の符号を記録することと，
前記データ記録ディスクに第１のデータを記録するとき，線速度一定で記
録することと，
前記データ記録ディスクに第２のデータを記録するとき，回転角速度一定
で記録することと，
線速度一定で記録する場合と，回転角速度一定で記録する場合とで，前記セクタのフォーマットを同一にすることとを備えるデータ記録方法。
【請求項４】


イしかしながら，前記２(2)イに認定のとおり，特許庁による拒絶査定不服審判の請求書の取扱いに関する運用は，いずれも特許法の委任を受けて請求人との関係を規律する文書や同法に根拠を有する手続に基づくものではないから，このような運用に従わない取扱いがされたからといって，そのことは，原則として当不当の問題を生ずるにとどまり，直ちに請求書の却下決定に関する時期についての裁量権の逸脱又は濫用となるものではない。そして，本件決定に先立ってこれらの運用を経ていないとしても，そのことは，本件決定がその時期についての裁量権を逸脱又は濫用したとするに足りるものではないから，本件決定について平等原則違反が問題となる余地はない。
よって，原告の上記主張は，採用できない。
(3)取消事由３（手続上の違法）について
ア原告は，審判長が請求書の却下決定をするに先立って，請求人に却下処分前通知又は意思確認の手続をする義務があったことを前提として，本件審判長がこれをせずに本件決定をした手続上の違法がある旨を主張する。イしかしながら，前記２(2)イに認定のとおり，却下処分前通知について記載した「審判事務機械処理便覧」という文書は，あくまでも事務担当者の便益のために特許庁内部における事務処理の運用を書面化したものであるにすぎず，特許法の委任を受けて請求人との関係を規律するものではないし，請求人に対する電話による意思確認も，特許法に根拠を有する手続ではない。したがって，審判長は，請求書の却下決定をするに先立って，請求人に対して却下処分前通知又は意思確認の手続をする義務を負うものではない。
よって，原告の上記主張は，前提を欠くものであって採用できない。(4)取消事由４（本件決定に至る判断過程の違法）についてア原告は，審判長が，特許法１３３条１項及び３項の趣旨から，請求書の補正をするための相当の期間が事実上確保されるよう，請求人に対して意思確認等をすべき義務があるのに，本件審判長がこれをせずに本件決定をしたという判断過程に違法がある旨を主張する。
イしかしながら，請求人は，拒絶査定不服審判を請求し，さらに特許法１３３条１項に基づく補正命令によって，それに先立つ拒絶査定の判断を争う機会を与えられているのであって，事案によっては具体的事情により当該補正命令により指定された期間内の補正が困難な場合があり得ることは否定できないものの，このような場合，請求人は，当該具体的事情を説明するなどの手段を容易にとることができ，それによって請求書の却下決定がその決定時期についての裁量権を逸脱又は濫用したものと評価されるに至る場合もあり得るのであるから，同項所定の「相当の期間」が実務上，３０日と指定される運用がされているからといって，そのことから直ちに，審判長が請求人に対して意思確認等をすべき義務を負うとは到底解することができない。
よって，原告の上記主張は，前提を欠くものであって採用できない。
４結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>(2)なお，乙事件原告らが乙事件の訴えを提起した理由（前記第２の４(1)イ（原告らの主張）参照）に鑑み，甲事件の訴えの審理範囲に，甲事件監査請求後に行われた本件補助金の支出の適否が含まれるか否かを検討する。前記前提事実(8)のとおり，甲事件原告らは，平成２０年３月１２日にされた甲事件監査請求において，本件地域社協が本件補助金を不正に受給しているとして，被告に対し，過去に遡って返還請求等必要な措置を講ずるよう勧告することを求めており，同年５月７日に監査請求を棄却する決定がされたところ，証拠（乙１４）によれば，大阪市は，本件市社協に対し，平成１９年４月２０日付けで平成１９年度の本件補助金の交付決定をしていたと認められるから，平成１９年度に交付された本件補助金についても甲事件監査請求の対象に含まれていることになる。そして，前記２(2)，(4)，４(4)で判断したとおり，本件地域社協が交付を受けた本件補助金に余剰が生じたとしても，年度末に返還する義務を負わず，本件補助金を補助の対象に含まれない支出に充て，その年度が経過した時点で各請求権が成立したものとみるべきものではあるが，甲事件監査請求が平成１９年度までに交付された本件補助金の使途を問題として必要な措置を講ずるよう勧告することを求めていることからすれば，目的外の支出が甲事件監査請求よりも後に行われ，各請求権が発生したとしても，当該事実は甲事件監査請求及び甲事件の審理対象に含まれると解するのが相当である。
８本案前の争点イ（乙事件の訴えの適法性）について甲事件の訴えと，乙事件の訴えは，請求の趣旨，大阪市が被告補助参加人らに対して行使すべき請求権の内容及びその発生原因事実として原告らがそれぞれ主張する事実関係がいずれも重複しているところ，甲事件の訴えが適法に当裁判所に係属していることは上記１のとおりである。
したがって，乙事件の訴えは，地方自治法２４２条の２第４項に反して不適法であり，却下を免れない。
９時機に後れた攻撃防御方法の主張について
原告らは，被告補助参加人らの丙２１，２２に係る証拠申出は，時機に後れた攻撃防御方法として，民事訴訟法１５７条１項に基づき却下されるべきであると主張する。しかし，これを採用することによって，本件訴訟の完結が遅延したとの事情は認められないから，原告らの主張は採用できない。
１０結論
以上の次第であり，大阪市は，本件地域社協及びＱに対し，別表７「損失額・損害額」，「発生額」欄記載の金額の不当利得返還請求権及び損害賠償請求権を取得したと認められる。これに，本件市社協が平成２０年６月３日付けで大阪市に支払った２４８万６２６２円を，同日までに生じた遅延損害金に充当し，その残額を元本に充当すると，同表のとおり，甲事件の請求は，残元本合計額の３１８万１０２１円及び平成２１年３月３１日までに発生した法定利息等９万７０７２円並びに残元本に対する同年４月１日から支払済みまで年５分の割合の金員の支払を請求することを求める限度で理由があるから，その限度で認容することとし，その余は理由がないから，これらをいずれも棄却する。また，乙事件の請求に係る訴えは不適法であるから却下することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官        田    徹
裁判官        小林康   彦
裁判官        五十部         隆


平成２６年（受）第２３４４号不当利得返還請求事件
平成２７年６月１日第二小法廷判決
主        文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理        由
上告人の上告受理申立て理由第２の２について
１民法４６８条１項前段は，債務者が異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をしたときは，譲渡人に対抗することができた事由があっても，これをもって譲受人に対抗することができないとするところ，その趣旨は，譲受人の利益を保護し，一般債権取引の安全を保障することにある（最高裁昭和４２年（オ）第１８６号同年１０月２７日第二小法廷判決・民集２１巻８号２１６１頁参照）。そうすると，譲受人において上記事由の存在を知らなかったとしても，このことに過失がある場合には，譲受人の利益を保護しなければならない必要性は低いというべきである。実質的にみても，同項前段は，債務者の単なる承諾のみによって，譲渡人に対抗することができた事由をもって譲受人に対抗することができなくなるという重大な効果を生じさせるものであり，譲受人が通常の注意を払えば上記事由の存在を知り得たという場合にまで上記効果を生じさせるというのは，両当事者間の均衡を欠くものといわざるを得ない。
したがって，債務者が異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした場合において，譲渡人に対抗することができた事由の存在を譲受人が知らなかったとしても，このことについて譲受人に過失があるときには，債務者は，当該事由をもって譲受人に対抗することができると解するのが相当である。
２原審の判断は，これと同旨をいうものとして是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官   千葉勝美   裁判官小貫芳   信裁判官    鬼丸かおる   裁判官
山本庸幸)</s>また，上記１(2)の手順の定めによれば，まず，受信第１担当者が受信メールの件数をカウントし，受信第２担当者においてそれが正しいことを確認した上で（上記１(2)ア），その後，印刷担当者が「新件午後」フォルダ直下にある受信メールを印刷し，これを「新件午後」フォルダ直下の「印刷済み」フォルダに移動した後，受信第１担当者が受信メールの印刷物の件数及び内容と受信メールの件数及び内容とを確認する作業を行うのであるから（上記１(2)ウ，エ），受信第１担当者が定められた手順どおりに受信メールの印刷物の件数と受信メールの件数とを対照していれば，本件メールが印刷されておらず，その受信処理においてミスがあったことは容易に判明したはずである。このように，本件期間徒過の原因についての原告の主張を前提とすると，本件特許事務所は，受信第１担当者による受信メールの移動ミスに気付くことができたはずの機会があったにもかかわらず，これを看過したこととなるのであって，本件特許事務所において上記１(2)の手順の定めが遵守されていたのかについても疑問がある。
以上によれば，本件期間徒過について「正当な理由」があったとはいえない。
(2)これに対し，原告は，①本件特許事務所が，人員配置や作業マニュアルの策定を含め受信メールの処理が確実に行われるような業務管理態勢を敷いていた，②メールサーバーの障害により受信第１担当者の精神的負担が増しており，受信処理のミスの発生を回避できなかったなどと主張する。しかしながら，上記①について，上記(1)で説示したところによれば，本件特許事務所の業務管理態勢が適切であったとは認められない。また，上記②については，本件メールの送受信はいずれもメールサーバーの障害が回復した後に行われているのであって，メールサーバーの障害と本件期間徒過との間の因果関係を認めるに足る証拠はない（かえって，本件回復理由書及び本件弁明書にはメールサーバーの障害についての記載が一切ないことに鑑みると，かかる主張は，本件期間徒過を正当化するための後付けの主張にすぎないとも考えられる。）。なお，仮にメールサーバーの障害と本件期間徒過との間に何らかの関係があったとしても，上記(1)で説示したとおり，本件特許事務所において，第１受信担当者が受信メールをＡＬＰの共有端末から「新件午後」フォルダに移動させる段階でこれを再確認する態勢を講じ，あるいは，定められたとおりの作業手順で確認を行っていれば，本件期間徒過は回避できたはずであるから，やはり本件期間徒過につき「正当な理由」があるとは認めることができない。
したがって，原告の主張は，いずれも採用することができない。なお，原告は，「正当な理由」について，①期間徒過が生じる前に状況に応じたしかるべき措置を講じていたこと，②同措置の下で，予見・回避し得なかった期間徒過が生じたことと解釈すべきであると主張するが，以上の説示に照らせば，「しかるべき措置を講じていた」とも「予見・回避し得なかった期間徒過が生じた」ともいえないことは明らかである。(3)したがって，国内書面提出期間内に本件翻訳文提出手続を行うことができなかったことについて「正当な理由」（特許法１８４条の４第４項）があったとは認められず，その結果，本件国内書面提出に係る手続については出願の取下擬制（特許法１８４条の４第３項）により客体が存在しないこととなるから，本件各却下処分はいずれも適法である。
３結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          沖中康   人
裁判官          矢口俊   哉
裁判官          廣瀬達   人


指定役務：第４１類「人材育成のための知識の教授及びこれに関する情報の提供，管理者に対する教育研修，経営者育成のための教育研修，企業・団体の組織構成員に対する教育研修，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，人材育成に関する研修会の企画・運営または開催，その他のセミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会の企画・運営・開催及びこれらに関する情報の提供，セミナー・教育研修・講座・人材開発のテキストの制作，教育研修用テキスト及び指導マニュアル書の制作，その他の書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），人材育成に関するイベントの企画・運営又は開催，その他の興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」
以上
別紙３
商標目録
別件商標
商標登録番号：第５６８３７４８号
商標の構成：
出願日：平成２６年２月５日
設定登録日：平成２６年７月４日
指定商品：第１６類「印刷物，書籍，定期刊行物，紙製包装用容器，紙類，文房具
類」
指定役務：第３５類「セミナーへの講師のあっせん，生涯学習の全国組織網の運営，社会奉仕団体に対して財政的援助・事業の企画及び管理を行う者の利益を図るために行う経営の指導，広告業，経営の診断又は経営に関する助言，職業のあっせん，広告用具の貸与，求人情報の提供，文書又は磁気テープのファイリング，コンピュ
ータデータベースへの情報編集」
第４１類「資格付与のための資格試験の実施及び資格の認定・資格の付与，技芸・スポーツ又は知識の教授，文化教室・専門学校・学習塾に関する情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，人・企業又は地域間の交流会の企画・運営及び開催，教育・文化・娯楽に関するイベント・講習会・興行の企画・運営又は情報の提供，セミナー・シンポジウムのための施設の
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以上</s>５以上によれば，被上告人の本件保証契約の意思表示に要素の錯誤があるとした原審の判断には，法令の解釈適用を誤った違法があり，この違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，被上告人の保証債務の免責の抗弁等について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官大谷剛彦    裁判官岡部喜代子    裁判官   大橋正春   裁判官
木内道祥裁判官    山崎敏充)</s>裁判官   小川    一希
裁判官   西沢      諒</s>しかし，上記数値の設定以外に，「熱膨張を考慮に入れたスクリュ設計方法」が具体的に何を指すかは不明といわざるを得ず，控訴人の上記主張は採用することができない。
(ｲ)本件ノウハウ２
ａ原判決２８頁６行目から２９頁９行目までを引用するほか，以下のとおり付加する。
ｂなお，控訴人は，変造された乙１３（ＴＥＸ１４０の設計図）は，充満領域か非充満領域か，注水脱揮用のものか表面更新脱揮用のものかを確定できないあいまいなスクリュ技術であり，本件ノウハウ２の脱揮用スクリュ設計ノウハウとは比べることができない旨主張する。確かに，乙１３は黒塗り部分が多く，その具体的な構成を正確に理解するのは困難であるが，乙１３の開示部分から十分に●（省略）●とのノウハウが開示されている事実が認定できるものである。そして，本件ノウハウ２①の秘密部分は，あくまで上記内容に尽きるものであって，控訴人がいうスクリュ技術としての具体的な内容については問題にならないというべきである。
以上のとおり，控訴人の上記主張は採用することができない。
(ｳ)本件ノウハウ３
ａ原判決２９頁１１行目から１５行目までを引用するほか，以下のとおり付加する。
ｂなお，控訴人は，本件ノウハウ３につき「秘密部分」との認識を示したことはなく，本件ノウハウ３の内容が公開されているとしても問題はない旨主張する。
しかし，既に公開された情報は何人も自由に用いることができるため，「ノウハウ」として保護を受けるためには，当該情報が公開されていないことが前提であって，控訴人の上記主張は採用することができない。
(ｴ)本件ノウハウ４
ａ原判決２９頁１７行目から３０頁１３行目までを引用するほか，以下のとおり付加する。
ｂなお，乙１４（日本製鋼所技報）において，「発泡」に関する明示の記載はないものの，ここで記載されている対象がＴＥＸであるため，「発泡脱揮」（脱揮ゾーンを真空にして，そこに入ってきたポリマー融体中に分散されている水を急に減圧することで気化させ急激に発泡させる方法）が記載されているものと認めるのが合理的である。
(ｵ)その他のノウハウ
ａ原判決３０頁１５行目から３０頁２５行目までを引用するほか，以下のとおり付加する。
ｂ控訴人は，後者の脱揮プロセスは競合メーカーの技術であり（甲６７），同ノウハウにより初めて被控訴人が実施可能となった旨主張する。
しかし，甲６７（ドイツ語の文献）は，１９８０年（昭和５５年）ころに発行，出版されているところ，後者の脱揮プロセスと同等の技術は，甲６７の頒布によって公然と知られたことになり，また，乙１４（日本製鋼所技報）の５３頁の図１０には，原料タンクの下流側にギアーポンプを設ける構成が開示されているので，後者の脱揮プロセスは，ノウハウとして保護するに値しないというべきであり，控訴人の主張は採用することができない。
３結論
以上の検討によれば，控訴人が被控訴人に対し本件での職務発明の対価として請求することができるのは前記「発明考案に関する取扱規定」に基づく出願補償金，登録補償金，外国出願奨励金のみであり，それは既に支払済みであるから，控訴人の本訴請求は理由がなく棄却すべきこととなる。よって，控訴人の本訴請求を棄却した原判決は結論において相当であるから，本件控訴は理由がなく，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      中    野    哲    弘
裁判官      東海林         保


(2)被告は，本件訂正前発明特定事項は，第１解釈又は第２解釈のいずれの意味にも理解することができるものであって，そのいずれを採用しても，本件訂正発明１２の技術的範囲に包含される「累進屈折力レンズ例」は，本件発明１２の技術的範囲外となるのであるから，結局，本件訂正発明１２は，本件明細書の全ての記載を総合することにより導かれることのない技術的事項を含んでしまうこととなるため，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更することに当たる旨主張する。しかしながら，本件明細書の記載に照らし，第１解釈が不自然であり採用することができないことは前記２(3)イのとおりである。また，本件条件式のｘ，ｙが座標であるのであれば，所定領域は，半径２．５ｍｍの円内の領域であると認められるから，文言上，第２解釈についても採用することはできない。なお，第２解釈によると，面非点隔差平均増加量が０．１５ディオプター以下となる「所定領域」が測定基準点を中心とする半径２．５０ｍｍの円内に収まることを意味するのであるから，本件条件式による領域は，｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦１．７５（ｍｍ）の条件式による領域よりも小さい領域である場合を含むことになる。そうすると，本件条
件式が，少なくとも，｜（ｘ２＋ｙ２）
１／２｜≦１．７５（ｍｍ）の場合と比較して，
常に度数測定がより容易になる条件を規定しているということはできないから，第２解釈は，｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦１．７５（ｍｍ）の条件式と対比して，本件条件式を規定している本件明細書の記載と整合するものとはいえない。本件訂正発明１２の技術的範囲に包含される「累進屈折力レンズ例」が，本件発明１２の技術的範囲外となるか否かについて，すなわち，本件訂正発明３において，測定基準点を中心する半径２．５ｍｍの円内の領域とは異なる領域における面非点隔差平均増加量が任意のものとなるか否かという点については，本件訂正の前後を通じて，上記円内の領域とは異なる領域についての解釈が変わることはないから，本件訂正の適否に関する前記認定判断を左右するものではない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。(3)以上のとおり，特許法１２６条６項の要件に関する審決の判断は誤りであり，審決の結論に影響を及ぼすものであるから，取消事由２は理由がある。
４まとめ
以上によれば，原告の主張する取消事由１及び２は理由があるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，審決は取り消されるべきである。
第６結論
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中島基至
裁判官
岡田慎吾</s>被控訴人は，控訴人ら主張の乙２３を主引用例とする進歩性欠如の無効理由は，別件無効審判における「無効理由４」及び「無効理由５」と実質的に同一の事実及び同一の証拠に基づくものであるから，別件無効審判の請求人である控訴人日進並びに控訴人日進と密接な取引関係にある控訴人セイエー及び控訴人ＯＨＵの３者が，当審において，上記無効理由による無効の抗弁を主張することは，訴訟上の信義則に反し，許されない旨主張する。そこで検討するに，控訴人らが原審及び当審において主張する乙２３を主引用例とする本件訂正発明の進歩性欠如の無効理由は，前記(5)ア(ウ)認定のとおり，控訴人日進及び被控訴人間の確定した別件審決で排斥された「無効理由４」及び「無効理由５」と実質的に同一の事実及び同一の証拠に基づくものと認められる。
そうすると，前記(5)ウ及びエで説示したのと同様の理由により，控訴人らが当審において乙２３を主引用例とする進歩性欠如の無効理由による無効の抗弁を主張することは，訴訟上の信義則に反するものであり，民事訴訟法２条の趣旨に照らし許されないと解すべきであるから，被控訴人の上記主張は理由がある。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，乙２３を主引用例とする本件訂正発明の進歩性欠如をいう控訴人らの主張は理由がない。
(7)小括
以上のとおり，控訴人ら主張の無効理由はいずれも理由がなく，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められないから，控訴人らの無効の抗弁（特許法１０４条の３第１項に基づく本件特許権の権利行使の制限）は理由がない。
５争点(5)（被控訴人の損害額）について
原判決の「事実及び理由」の第４の５記載のとおりであるから，これを引用する。
６結論
以上によれば，被控訴人の請求は，控訴人日進に対し，９７万０７６８円及びこれに対する平成２８年７月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払（うち４８万５３８４円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員については控訴人ＯＨＵと連帯，うち２４万２６９２円及びこれに対する同月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員については控訴人セイエーと連帯）の支払を，控訴人ＯＨＵに対し，４８万５３８４円及びこれに対する同月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払（全額について控訴人日進と連帯，うち２４万２６９２円及びこれに対する同月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員については控訴人セイエーと連帯）を，控訴人セイエーに対し，２４万２６９２円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払（全額について控訴人日進及び控訴人ＯＨＵと連帯）の支払をそれぞれ求める限度で理由があり，その余は理由がない。
したがって，これと同旨の原判決は相当であるから，控訴人らの本件控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      古     河    謙    一裁判官      岡    山    忠    広
別紙１
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
別紙２
【第４図】


エさらに，利用者からの聞き取り（甲２２ないし甲２４の各２）によれば，被告Ｐ１が原告事業所を退職する旨を２人の利用者に伝えた事実が認められるが，それ以上に，原告が主張するような，被告３名が，原告の利用者に対して，電話をする，あるいは面会をするなどして被告３名の退職後，原告事業所のサービスが低下するなどと述べるなどした事実は，全証拠及び弁論の全趣旨をもってしてもこれを認めることはできない。
オ以上から，原告の指摘する各事実等を総合したとしても，被告３名が不正の利益を得る目的，あるいは原告に損害を加える目的で，本件利用者情報を開示使用する不正競争（不正競争防止法２条１項７号）を行ったと認めることはできず，そうすると，被告３名の同号の不正競争行為を前提とする，同項８号の不正競争も認められない。
３争点(3)（被告３名の行為が一般不法行為に当たるか）について原告は，被告３名が，本件利用者情報を漏えいしない義務を負いながら，これを不正に利用して，被告３名が在職中である平成２７年２月から３月頃に利用者に対し，同年４月から被告会社に移籍するため，原告事業所のサービスが低下するなどとして，不安感をあおり動揺させ，被告会社との介護サービス契約を締結させた行為が不法行為に該当する旨主張するが，前記２のとおり，被告Ｐ１が原告事業所において自身が担当していた２人の利用者に対し，原告事業所を辞めて被告事業所を始める旨の挨拶を行っていたことが認められるものの（甲２２及び甲２４の各２），それ以上に不安感をあおり動揺させるようなことを述べたといった事実を認めるに足る証拠はない。
したがって，被告３名につき一般不法行為に該当する行為があったとはいえない。
４結論
よって，原告の請求は，その余の点を判断するまでもなく，理由がないからこれをいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官
髙    松          宏      之
裁判官
田    原      美    奈    子
裁判官
林             啓    治    郎
別紙利用者目録     （省略）
別紙被害一覧表     （省略）</s>(1)原告は，本願発明ではｐＨ調整剤の配合が「必須」であるのに対して，引用例Ａ記載のパップ剤において必須ではないことから，審決が「ｐＨ調整剤…を必しかしながら，審決は，引用例Ａの段落【００２８】（表１）に具体的に配合が記載された実施例１を基礎として引用発明Ａを認定し，そこに配合されたリンゴ酸をもってｐＨ調整剤であると認定したものである。引用例Ａには，ｐＨを調整する合されていることと，ｐＨ調整剤を配合することの技術的意義を理解するものとい認定に誤りがあるとはいえず，ひいては，ｐＨ調整剤を含む点を一致点として認定(2)原告は，本願発明では種々の架橋剤が使用できるのに対して，引用例Ａに記載された発明は架橋剤が限定されていることから，審決が「架橋剤４重量部」をしかしながら，引用発明Ａの架橋剤の種類が限定されているとしても，本願発明では，架橋剤の種類を特に制限していないのであるから（特許請求の範囲【請求項橋剤に包含されるのであって，審決が「架橋剤４重量部」を一致点と認定したこと(3)原告は，本願発明のパップ剤は医療用であるのに対し，引用発明Ａのパップ剤は美容を目的とするので，審決が「パップ剤」を一致点と認定したのは誤りでしかしながら，本願発明は，請求項１の記載のとおり，目的や用途を特定した発明ではない。また，本願明細書を参酌しても，本願発明を炎症性疾患の治療という語を日本薬局方の定義のように狭義に解釈すべき事情も見いだせないから，いずれの用途にも使用し得るパップ剤と解するのが相当である。したがって，審決の一致(4)以上のとおりで，取消事由１は理由がない。２取消事由２（相違点１に関する判断の当否）について(1)引用例Ａ（原告が出願人である特開２００１－６４１７５号公報，甲１）によれば，引用発明Ａについて次のとおり認められる。引用例Ａに記載された発明は，ビタミンＣ又はその誘導体を含有する架橋高分子のゲルと支持体とを含むパップ剤に関するものであって（段落【０００１】），従して化粧用パック等のパップ剤に配合しようとすると，ビタミンＣ又はその誘導体と金属架橋剤との相互作用により水溶性高分子間に架橋が形成されないため，安定づき，Ｌ－アスコルビン酸（ビタミンＣ又はその誘導体に相当する。）が有効成分，(2)上記の認定によれば，引用発明Ａは，有効成分としてビタミンＣ又はその誘導体を用いる場合に特有の問題点を解決するために，そのような目的に適する架橋剤を限定したものであって，特定の有効成分と架橋剤の組み合わせに特徴があるパップ剤である。そして，引用例Ｂ（特開平１１－２４６３３９号公報，甲２）に，グルコサミンとビタミンＣ（Ｌ－アスコルビン酸）はともに代表的な美白剤として従来から知られていることが開示されているとしても，グルコサミンは，ビタミンＣと化学構造等の理化学的性質が類似するわけではないから，パップ剤中での金属したがって，ともに美白剤として知られているというだけで，当業者にとって，引用発明Ａの有効成分であるビタミンＣ又は誘導体をグルコサミンに変更すること第６結論
以上のとおりで，取消事由３について判断するまでもなく，引用例Ａ及び引用例
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下    朗
裁判官
古   谷   健二郎


ており，背後壁固着要件による構成を不要としており，本件発明１につき，背後壁固着要件による構成は本来不要であって，当該要件による構成は不存在と解する以外にないなどと主張する。
しかし，本件特許の請求項１に係る特許請求の範囲には，「取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」と記載されているので，取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面に取付けること，及び固着手段としてビスを用いることが特定されており，それらの記載は明確であるといえる。なお，既設下枠の室内側案内レールを残存させる（撤去しない）構成とした場合には，前記１(3)イ認定のとおり，室内側案内レールにビス挿通孔を設けることによりビスによる固着作業が支障なく行われ得るが，そのようなことは当業者が本件発明１を具現化する際にごく普通に成し得ることであり，室内側案内レールにビス挿通孔を設ける旨の記載がないことをもって特許請求の範囲の記載が明確でないということはできない。
したがって，原告の上記主張を採用することはできず，本件特許の請求項１の特許請求の範囲が不明確とすることはできないとした審決の判断の結論には誤りはない。
４まとめ
以上によれば，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき事由もない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
２３
裁判長裁判官          設      樂
      一
裁判官          西              理      香裁判官          神      谷      厚      毅
２４
別紙別紙別紙別紙
図図図図６６６６
２５
図図図図１４１４１４１４</s>清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴    木     わか    な</s>ｂ３年（２２歳－１９歳）に対応するライプニッツ係数
２．７２３２
ｃ１８．０７７２－２．７２３２＝１５．３５４
計算式
６４６万０２００円×１５．３５４＝９９１８万９９１０円
（１円未満切捨て）
サ入院慰謝料                     ４１９万９０００円控訴人Ａが本件事故により負った傷害の内容，治療経過等に鑑みれば，入院慰謝料として，上記金額を認めるのが相当である。シ後遺障害慰謝料                    ２８００万円前判示のとおりの控訴人Ａの後遺障害の内容等に鑑みれば，後遺障害慰謝料として，上記金額を認めるのが相当である。
ス予備校授業料等（甲５６）               １２万２２００円セ前記アないしスの合計             ２億１０７９万２５２９円ソ前記セにつき損害の塡補後の残額        １億７３０９万２５２９円
＝１億７３０９万２５２９円
タ弁護士費用                       １７００万円本件事案の内容，本件訴訟の経過及び認容額等に鑑みれば，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，上記金額と認めるのが相当である。チ前記ソ及びタの合計              １億９００９万２５２９円
控訴人Ｂの損害
ア慰謝料                          ４００万円前判示のとおりの控訴人Ａの後遺障害の内容等諸般の事情に鑑みれば，控訴人Ｂの慰謝料として，上記金額を認めるのが相当である。イ弁護士費用                        ４０万円本件事案の内容，本件訴訟の経過及び認容額等に鑑みれば，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，上記金額と認めるのが相当である。ウ前記ア及びイの合計                   ４４０万円
控訴人Ｃ及び控訴人Ｄの損害
ア慰謝料                         各１００万円前判示のとおりの控訴人Ａの後遺障害の内容等諸般の事情に鑑みれば，控訴人Ｃ及び控訴人Ｄの慰謝料として，上記金額を認めるのが相当である。イ弁護士費用                       各１０万円本件事案の内容，本件訴訟の経過及び認容額等に鑑みれば，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，上記金額と認めるのが相当である。ウ前記ア及びイの合計                 各１１０万円
４小括
したがって，被控訴人は，国家賠償法１条１項に基づき，①控訴人Ａに対し，損害賠償金１億９００９万２５２９円及びこれに対する平成２２年４月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負い，②控訴人Ｂに対し，損害賠償金４４０万円及びこれに対する平成２２年４月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負い，③控訴人Ｃ及び控訴人Ｄに対し，それぞれ損害賠償金１１０万円及びこれに対する平成２２年４月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負うというべきである。
第４結論
以上によれば，控訴人らの本訴各請求は，上記の限度で理由があるからこれらを認容し，その余は理由がないからこれらを棄却すべきである。したがって，これと異なる原判決を主文第１項のとおり変更することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官      佐    村    浩    之裁判官      大    野    正    男
裁判官      井    田        宏


平成２６年（し）第５７８号勾留請求却下の裁判に対する準抗告の決定に対す
る特別抗告事件
平成２６年１１月１７日第一小法廷決定
主          文
原決定を取り消す。
本件準抗告を棄却する。
理          由
本件抗告の趣意は，事実誤認，単なる法令違反の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
しかし，所論に鑑み，職権により調査する。
本件被疑事実の要旨は，「被疑者は，平成２６年１１月５日午前８時１２分頃から午前８時１６分頃までの間，京都市営地下鉄烏丸線の五条駅から烏丸御池駅の間を走行中の車両内で，当時１３歳の女子中学生に対し，右手で右太腿付近及び股間をスカートの上から触った」というものである。
原々審は，勾留の必要性がないとして勾留請求を却下した。これに対し，原決定は，「被疑者と被害少女の供述が真っ向から対立しており，被害少女の被害状況についての供述内容が極めて重要であること，被害少女に対する現実的な働きかけの可能性もあることからすると，被疑者が被害少女に働きかけるなどして，罪体について罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があると認められる」とし，勾留の必要性を肯定した。
被疑者は，前科前歴がない会社員であり，原決定によっても逃亡のおそれが否定されていることなどに照らせば，本件において勾留の必要性の判断を左右する要素は，罪証隠滅の現実的可能性の程度と考えられ，原々審が，勾留の理由があることを前提に勾留の必要性を否定したのは，この可能性が低いと判断したものと考えられる。本件事案の性質に加え，本件が京都市内の中心部を走る朝の通勤通学時間帯の地下鉄車両内で発生したもので，被疑者が被害少女に接触する可能性が高いことを示すような具体的な事情がうかがわれないことからすると，原々審の上記判断が不合理であるとはいえないところ，原決定の説示をみても，被害少女に対する現実的な働きかけの可能性もあるというのみで，その可能性の程度について原々審と異なる判断をした理由が何ら示されていない。
そうすると，勾留の必要性を否定した原々審の裁判を取り消して，勾留を認めた原決定には，刑訴法６０条１項，４２６条の解釈適用を誤った違法があり，これが決定に影響を及ぼし，原決定を取り消さなければ著しく正義に反するものと認められる。
よって，刑訴法４１１条１号を準用して原決定を取り消し，同法４３４条，４２６条２項により更に裁判をすると，上記のとおり本件について勾留請求を却下した原々審の裁判に誤りがあるとはいえないから，本件準抗告は，同法４３２条，４２６条１項により棄却を免れず，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官     白木   勇   裁判官
山浦善樹裁判官    池上政幸)</s>(1)争点１（１２項請求権に適用される消滅時効の規定）について控訴人は，公立病院の診察料・治療費や水道の使用料に係る債権でさえ地方自治法２３６条１項の適用がないのであるから，これらほど頻度かつ画一的に発生しない１２項請求権にはなおさら同条項の適用がないと主張する。しかしながら，公立病院の診療に関する債権に地方自治法２３６条１項の適用がないのは，公立病院における診療は私立病院における診療と本質的な差異がなく，その診療に関する法律関係は目的・性質に照らし私法上の法律関係というべきだからであり（最高裁平成１７年（受）第７２１号同年１１月２１日第二小法廷判決・民集５９巻９号２６１１頁参照），債権発生の頻度や債権の画一性とは関係がない。したがって，これらの債権との比較を理由とする控訴人の主張は失当である。
また，控訴人は，住民訴訟における住民側代理人弁護士と地方公共団体とは，実質的には弁護士と依頼者との関係にあるとして，民法１７２条１項が１２項請求権に適用ないし類推適用されると主張する。しかし，１２条請求権は，住民訴訟の原告と地方公共団体との法律関係であり，両者の間に弁護士と依頼者との関係との類似性を見出すことはできないから，控訴人の上記主張も採用できない。
(2)争点２（弁護士報酬請求権の債務の承認の有無）について控訴人は，被控訴人らが阿部弁護士に本件訴訟を委任した時点において，阿部弁護士の被控訴人らに対する弁護士報酬請求権について時効が完成していることを前提として，同弁護士に説明義務違反があることを理由に被控訴人らの上記訴訟委任によって債務の承認があったとはいえないと主張する。しかしながら，控訴人も主張するとおり，本件の弁護士報酬請求権の消滅時効の起算日は平成２２年６月２８日であるところ，被控訴人らは，阿部弁護士に対して本件訴訟の訴訟委任をした平成２３年２月１６日頃に弁護士報酬支払債務を承認したと認められる。この時点では，弁護士報酬請求権の消滅時効は完成していないから，阿部弁護士に上記のような説明義務がないことは明白であり，控訴人の主張は失当である。
(3)争点３（１２項請求権の行使が権利濫用か）について控訴人は，弁護士報酬請求権の時効完成後における１２項請求権の行使は権利の濫用であると主張するが，本件の弁護士報酬請求権は平成２３年２月１６日頃の債務の承認により消滅時効が中断しており，本件訴訟が提起された平成２４年１２月１０日当時は時効消滅していなかったと認められるから，上記主張は前提を欠いており失当である。
３なお，１２項請求権は，その性質上，不可分債権というべきであるから，被控訴人ら各自が全額を請求しうるというべきであり，被控訴人らも，不可分債権に基づいて請求しているものと解される。
第４結論
以上によれば，被控訴人らの請求は，各自４００万円及びこれに対する平成２４年１月６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴及び附帯控訴はいずれも理由がないから棄却すべきである。
なお，被控訴人らの請求が不可分債権に基づくことは明らかであるから   ，原判決主文第１項を主文第２項のとおり更正し，その旨を明らかにすることとする。
よって，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官     山    下    郁    夫裁判官     神    山    隆      一
裁判官     堀    内    有    子


そもそも，ＬＩＮＥのやり取り自体も，基本的には，被告人がｂ宅の合鍵を持っていることから，ｂから被告人が家に来たかどうか怪しまれることを心配する内容のもので，被告人が，ａと放火の共謀をし，被告人自身も放火行為をしたことを前提にしなければ理解し得ない内容とまではいいがたい。紙切れで火が放たれたことを前提にするやり取りとみておかしくないものもあるが，それについても誰が火を放ったかまでは不明で，被告人とａが共謀したことをうかがわせるメッセージとはいえない。ｂ証言によれば，被告人は，本件犯行翌日の早朝頃にはｂと連絡をとっていたというのであるから，本件犯行の翌日午前７時以降に，被告人がａとの間で，寝室で布団等が燃えたことを前提にしたやり取りをしていることが，共謀や被告人の放火行為を前提としなければ理解し得ないものではない。原判決の挙げる「罪の共有をしたから変だけど絆は強まった気がする」というメッセージについても，当日，被告人がａと行動を共にして無断でｂ宅に立ち入る等していたことは間違いないのだから，その「罪」がａとの共謀や被告人の放火行為を指すと断定することはできない。確かに，ＬＩＮＥのやり取りは被告人の犯行への関与を疑わせる内容を含むものではあるが，それだけではａ証言の信用性を肯定できるものではない。それにもかかわらず，これを過度に重視し，第三者証言から生じるａ証言の疑問を軽視し，ａ証言の信用性を認めた原判決は，論理則経験則に反する違法があるといわざるを得ない。所論④も理由がある。
３結論
以上のとおり，被告人が公訴事実の犯行を行ったことの唯一の証拠というべきａ証言には，その核心部分に重大な疑問があり，たやすく信用できるものではない。そうすると，本件公訴事実については，犯罪の証明がないというほかない。したがって，被告人が，ａと共謀して放火したと認定した原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるといわざるを得ない。論旨は理由がある。
第４破棄自判
そこで，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄した上，同法４００条ただし書により，被告事件について，当裁判所において更に次のとおり判決する。本件公訴事実の要旨は，前記のとおりであるが，前記のとおり，同事実については犯罪の証明がないから，刑訴法３３６条後段により被告人に対し無罪の言渡しをする。
よって，主文のとおり判決する。</s>場合の使用料として，面積が５００㎡までの店舗等で，年額使用料が６００
使用料として，面積が５００㎡まで
の店舗等で，月額使用料が１２００円とされている（甲４，第２章第１２節１）。
原告の損害
ア前記   被告は，平成２６年５月以降，原告の管理楽曲を本件店舗のＢＧＭとして利用していたことが認められるところ，被告が，原告の管理楽曲を本件店舗のＢＧＭとして利用するためには，原告との間で利用許諾契約を締結し，原告に対して所定の使用料を支払う必要がある。そして，原告の定めた使用料規程は，著作権等管理事業法１３条１項に基づいて文化庁長官に届けられたものであることなどに照らすと，相当な金額を定めたものと認められるから，被告が，本件店舗において，平成２６年５月以降，原告の管理楽曲を許諾なくＢＧＭとして利用していたことにより，原告は，使用料規程に定める使用料相当の損害を負ったというべきである。イそして，本件店舗は，前記前提事実のとおり，３３㎡の広さの店舗であるから，被告が，原告の管理楽曲を本件店舗のＢＧＭとして再生したことによって原告が被った使用料相当損害金の額は，平成２６年５月から平成２８年４月３０日までについては，旧規程に基づき，１万２９６０円（６０００円×２年×１．０８（消費税相当額））と認められ，平成２８年５月１日から平成２９年６月３０日までについては，新規程に基づき，１万８１４４円（１２００円（月額使用料）×１４か月×１．０８）と認められる（なお，新規程には，年額使用料の定めがあるが，これは年間の包括的利用許諾契約を結ぶ場合にのみ適用されるものであり，本件で，原告が被った損害について，新規程における年額使用料を適用するのは相当でない。）。
４結論
前記２，被告は，平成２６年５月以降，本件店舗において，再生装置を用いて原告の管理楽曲をＢＧＭとして利用し，原告の管理する著作権を侵害していたことが認められ，被告が，原告との間で利用許諾契約を締結することを拒否し，使用料相当額の支払の求めにも応じないことからすると，今後も，再生装置を用いることにより，本件店舗のＢＧＭとして本件各楽曲を再生し，原告の著作権を侵害するおそれはあると認められる。したがって，被告に対し，本件店舗で再生装置を使用することによって，本件各楽曲を利用することの差止めを求める原告の請求は，理由がある。
また，上原告の管理楽曲を本件
店舗のＢＧＭとして再生していたことには過失が認められ，これにより，上記３のとおり，原告に合計３万１１０４円の損害を与えたと認められるから，被告に対し，不法行為に基づき，３万１１０４円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２９年８月１０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める原告の請求も，理由がある。
第４結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担について民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官    谷      有   恒
裁判官    向   井   宣   人
裁判官    川   口      寧


なお，本件事故の翌々日の受診における「左下肢筋力低下，スリッパがぬげ易い」とのカルテの記載，Ｃ病院での左腕の何らかの症状に関するカルテの記載及び諸検査で右錐体路障害を示す結果が得られたことについては，本件事故との関連性を思わせないではないが，軽微な錐体路障害は自覚症状がない場合があること，左下肢・左腕の症状は問題にすべき程度のものでなかったと考えられることから，これらが本件事故前にありながら自覚症状がなかったなどの可能性もあること，左下肢・左腕の症状と錐体路障害との関連性について論ずべき証拠もないこと，また，上記①ないし⑤などの証拠状況とも併せ勘案すれば，右錐体路障害を窺わせる事実は，びまん性軸索損傷の発生を肯認し得ないとの上記判断を左右するものとは言えない。よって，原告に生じている障害は，本件事故により生じたものとは認められず，平成１７年８月１６日付けで原告に対してした労働者災害補償保険法に基づく障害補償給付の支給をしない旨の処分に違法はないから，その取消しを求める原告の請求には理由がない。
３結論
以上の次第で，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官      針      塚        遵
裁判官      村    上    未来子</s>裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      國    分    隆    文裁判官      筈    井    卓    矢
（別紙）
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】</s>以上によれば，第１審原告の請求は，損害賠償請求につき主文掲記の限度で理由があり，その余は理由がないから，これに反する原判決を主文の限度で変更することとし，また，第１審被告の控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官       石    井    忠    雄
裁判官      西        理    香</s>よって，本件各処分はいずれも違法であると認めることはできず，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部</s>前記アの被告商品開発の経緯に照らしても，被告は，原告商品の形状や寸法をそのまま模倣するのではなく，複数のイメージ図や設計図の作成，サンプルの生産を経て，被告商品の実際の製造・販売に至っているのであり，商品開発のために一応の資金や労力を投下したことが認められ，被告商品が，原告商品の単純なデッドコピーであるということはできない。
ウシリーズとしての模倣の主張について
前記１⑶，⑹のとおり，原告商品及び被告商品は，それぞれのカタログにおいて，形状が類似するサイズ（容量）違いの商品から構成されるシリーズとして掲載されているものの，原告商品４ないし６，１１ないし１５は，その属するシリーズの中のサイズ展開のうち一部に過ぎず，また，原告商品の属する各シリーズは，ＳＳシリーズという，縦型で細長くシャープな形状をした約８０種類の一般瓶のシリーズの中の一部である。
原告は，原告が製造する多数の一般瓶のうち，原告商品に属する１５種類の食調瓶のみを取り出して，１つのシリーズを構成するものとして特定しているが，原告において，これを商品のシリーズとして宣伝したといった事実は認められず，単に，被告商品に対応する原告商品をひとまとめにして，シリーズと呼んでいるに過ぎない。
また，前述のとおり，被告商品のサンプル生産の金型購入の時期は平成２６年３月及び平成２９年２，３月に分かれ，本生産の金型購入時期は平成２６年９月から平成２９年７月の間に，実際の発売開始時期は平成２６年１２月から平成３０年３月までの間に（一部集中するものの）分散していること，販売開始の順序につき，被告商品１１（ＮＴＫシリーズ），７及び９（ＮＴＭシリーズ）という別々のシリーズに属する商品が，他の被告商品よりも１年又は２年以上先行して発売されているのであるから，被告商品が，原告商品をシリーズとして模倣した物であるということは困難である。
以上によれば，被告は，原告商品と類似する形態を有する被告商品を順次開発し，販売してきたということはできるが，そもそも対応する原告商品が一つのシリーズであったとはいえないし，被告がこれを一時期に模倣したとも認められないので，著しく不公正な行為があったということはできない。
エ不公正な営業行為及び営業上の損害の主張
被告の営業担当者が，平成２９年５月から６月以降，需要者に対し，被告商品のサンプル一揃いを持参して営業活動を行ったことは認められる（原告代表者，証人Ｐ１）。
しかしながら，原告商品と類似した形態の商品を製造・販売することが，法によって禁止されておらず，また不正競争行為に当たらないことは既に述べたとおりであり，需要者に対し，より安価であったり，より軽量であったり，より有利な条件で取引し得ることを示して，原告商品から被告商品に切り替えるよう提案することが，著しく不公正な行為であると評価することはできない。また，被告の上記行為により，保護されるべき原告の営業上の利益が侵害されたということもできない。
⑶まとめ
上記⑵アないしエによれば，被告の行為が不法行為に当たる理由として原告が主張する事情自体を認めることができないし，その他の事情を総合しても，被告の行為が，自由競争の範囲を逸脱するような不公正な行為に当たるとは認められず，不法行為の主張には理由がない。
４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷         有   恒
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
島   村   陽   子


以上を踏まえると，上記間接事実から被告人が本件放火の犯人であると推認することには論理則，経験則等に照らして合理的な疑いが残るといえる。なお，１審において検察官が主張した犯行をうかがわせるというブログの存在，被告人が本件犯行の１２日前と４日前である平成２１年１１月１６日と同月２４日にそれぞれ４０リットルの灯油を購入していたことといった１審判決が明示的には有罪認定に用いていない間接事実を考慮しても，上記結論は変わらない。すなわち，まず，ブログについては，被告人が犯人であることを前提に読めば犯行を指し示しているようにも思えるものの，被告人のブログは他の日付のブログも含めていずれも非常に散文的かつ抽象的な内容であり，各ブログが現実の生活における出来事について記録したものであると認定することは難しく，上記ブログが本件犯行を指し示すものであると断定することは困難である。また，灯油の購入についても，被告人と同居していた被告人の母親は，検察官調書において，被告人宅では冬の間ほとんど一日中石油ストーブをつけたままにしており，同年１２月６日に自分が怪我をする前は１回に４０リットルずつ買うようにしていたが，怪我した後は３０リットルずつ買うようになったと述べており，それを裏付けるガソリンスタンドの領収証によれば，上記１１月の２度の購入の後，同年１２月４日に４０リットル，平成２２年１月２３日に３０リットル，同年２月から４月はそれぞれ上旬，中旬，下旬の３回，各３０リットルが購入されていると認められ，上記１１月の２度の購入は，購入時期も量も不自然とはいえない。結局のところ，検察官が指摘する上記間接事実の推認力はあったとしても非常に弱いといえる。
以上のとおり，当裁判所は，１審判決が有罪の根拠とした間接事実の一部に事実誤認があり，かつ，関係証拠から認められる間接事実によっては，被告人が本件放火犯人であると合理的な疑いを超えて立証されたとは認め難いことから，被告人を本件放火の犯人であると認定した１審判決の事実認定は，論理則，経験則等に照らして不合理であると判断した。
したがって，１審判決の有罪部分には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があり，事実誤認をいう弁護人の主張には理由がある。
第３破棄自判
以上の次第で，刑訴法３９７条１項，３８２条により１審判決中有罪部分を破棄し，同法４００条ただし書により被告事件について更に判決することとし，本件公訴事実中現住建造物等放火の点についてはすでに検討したとおり，犯罪の証明がないことになるから，同法３３６条により被告人に無罪の言渡しをする。
平成２３年１１月２日
福岡高等裁判所第３刑事部</s>--
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--</s>引用例３を参照するまでもなく，引用例１及び２に接した当業者は，下方の雌型のみを加熱させて熱プレスを行うという構成を容易に想到することができたものというべきである。
よって，原告の上記主張は，採用できない。
ウ小括
以上のとおり，引用例１に接した当業者は，引用発明の効率が悪いことから，その効率を改善するため，シート状の素材である乾海苔を複数枚重ねて加工を行うことについて動機付けを有するところ，引用発明とシート状の素材が積層された食品等を収容する小型容器セットを製造する方法という同一の技術分野に属する引用例２には，シート状の素材を複数枚重ねて加工を行うための成形装置が記載されており，かつ，本件補正発明の相違点１に係る構成が容易に想到することができるものであることから，引用発明に基づき，引用例２の記載を参酌することで，引用発明における熱プレス成形機に代えて引用例２に記載の成形装置の形状を備える熱プレス成形機を採用し，これにより可食容器を成形する工程を実施することとするほか，成形された可食容器セットを取り出す工程に代えて当該熱プレス機から押し出す工程を採用することで，本件補正発明の相違点２に係る構成を採用することを容易に想到することができたものというべきである。
よって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。２取消事由２（本願発明の容易想到性に係る判断の誤り）について本件補正発明は，前記１エ及びウに説示のとおり，引用発明，引用例２の記載及び周知技術に基づき，当業者が容易に想到することができたものであり，独立特許要件を満たさないものであるところ，本件補正発明は，前記第２の２に記載の本願発明の構成を全て含み，更に他の構成を付加したものであるから，本願発明も，当業者が容易に想到することができたものというべきである。よって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。３取消事由３（審判における手続違背）について

原告は，本件拒絶査定では，引用例２に記載の「仕切紙」について議論していなかったにもかかわらず，本件審決では「仕切紙」と本件補正発明の「厚紙」との対比判断をしており，これは拒絶査定とは異なる拒絶の理由を発見した場合に相当するから，拒絶理由を通知すべきであったのに，それがされなかったとして，本件審決の審判手続には手続上の違法があると主張する。そこで検討すると，本件拒絶査定（甲１１）では，引用例２に記載の「仕切紙」に関する言及はないところ，本件審決は，相違点１に係る判断に当たって，引用例２には，打ち抜きの際には最上面に仕切紙を配置させ，打ち抜きたがねによる打ち抜きをスムーズにすること及び成形時においても最下部に打ち抜き仕切紙を位置させて保護すること（【００２６】【００２７】【００３３】【００３５】）が記載されていると説示している。
しかしながら，本件審決の上記説示は，それに引き続く甲４及び５に関する説示等にかんがみれば，仕切紙に関する上記技術が本件出願日前の周知技術であることを認定する趣旨でされたものであるにすぎず，本件拒絶査定に記載されていない拒絶理由を新たに付加したものではないことが明らかである。したがって，原告の前記主張は，前提を誤るものであって採用できない。
４結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土      肥      章      大裁判官          井      上      泰      人


５以上のような点を踏まえて，まず，殺人２件に関する行為責任の範囲について検討する。殺人を２件以上犯した場合の量刑分布をみると，無理心中事案や心神耗弱が認められた事案などを除けば，概ね懲役２０年以上に分布している。しかし，本件では，被告人らの犯行への関与が従属的なものにとどまる上，犯行に関与するに至った経緯に一定の酌量の余地がある。これに加え，共犯者との刑の均衡などを考慮すれば，本件の殺人２件のうち１件が保険金目的の殺人であることを踏まえても，両事件の行為責任の範囲は，懲役２０年以上でなければ見合わないとはいえず，これを下回るといえる。これに，上記逮捕監禁・傷害致死事件の行為責任や，被害額５０００万円の詐欺（なお，この行為責任の大部分は保険金目的殺人の行為責任に取り込まれている），虐待を苦にＧ１家から逃げていた被害者を，虐待を加える認識のもと無理やりＧ１家に連れ戻した生命身体加害略取ないし同幇助，短期間の監禁，死体遺棄といった他に成立する各犯罪（いずれも従属的な関与にとどまるもの）の行為責任を加味すれば，全ての事件を併せた被告人３名の行為責任の範囲は，懲役２０年を少し上回ると考える。６その上で，被告人らがそれぞれ被告人らなりの反省の態度を示していることなどの更生に関する事情を考慮しても，主文の刑は免れないと考えた。
（求刑被告人３名につき懲役３０年）
平成２７年９月２８日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官       増   田   耕   兒
裁判官       森      幸   督
裁判官       内   山   裕   史</s>以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>錠剤硬度が１００ニュートン以上であることを特徴とする，請求項６及び２８～４１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
16請求項４３
摩損度が０．５％未満であることを特徴とする，請求項６及び２８～４２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
17請求項４４
ポリ塩化ビニル，ポリプロピレン又はこのどちらかにポリクロロトリフロロエチレンを積層したフィルムを用いて成形したＰＴＰ（ＰｒｅｓｓＴｈｒｏｕｇｈＰａｃｋａｇｅ）に充填することにより，３０℃／相対湿度６５％の環境下，少なくとも３ヵ月間，明確な品質の変化がないことを特徴とする，請求項６及び２８～４３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
18請求項４５
ポリ塩化ビニル，ポリプロピレン又はこのどちらかにポリクロロトリフロロエチレンを積層したフィルムを用いて成形したＰＴＰに充填し，さらにアルミニウム袋に充填することにより，４０℃／相対湿度７５％の環境下，少なくとも６ヵ月間，明確な品質の変化がないことを特徴とする，請求項６及び２８～４４のいずれか一項に記載の医薬組成物。</s>(2)同１８頁１６行目から１９頁９行目までを次のとおり改める。「しかし，前記認定事実によれば，本件競業禁止合意及び本件利用合意が成立したことを裏付ける契約書その他の客観的証拠はなく，かえって，控訴人の主張を唯一裏付けるＡの陳述書（甲１２〔１０頁〕）によっても，Ａは，Ｂが被控訴人を設立するに当たり，「当社と競業して当社の顧客を簒奪しないことは暗黙裏の前提として当然の共通認識になっていたと思っています。」と陳述するにとどまり，当時のＢについても「出資してください。ジヤコスに損はさせません。」又は「ジヤコスの発展に寄与します。」と言っていたと陳述するにすぎないことが認められる。上記認定事実によれば，上記各合意を裏付ける客観的証拠がない上，Ａの上記陳述によっても，上記各合意を認めるに足りないというべきであり，仮に上記各合意が締結されていたとしても，控訴人は被控訴人が顧客を簒奪した事実を具体的に主張立証するものではないから，控訴人の主張は，その前提を欠くものである。したがって，控訴人の主張は，採用することができない。」(3)同２１頁１４行目の末尾に次のとおり加える。「しかも，本件ソフトウェアと被控訴人ソフトウェアを比較すると，モジュールの名前及び数が全く異なる上，モジュール内で使用されている変数，関数，サブルーチンの名前もほとんど異なるのであるから，被控訴人ソフトウェアを作成した者が，控訴人に過去派遣されていたベトナム人のプログラマーであったという事情を考慮しても，被控訴人ソフトウェアは，少なくとも被控訴人が独自に作成したものであって，被控訴人は，本件ソフトウェアに依拠せずに，被控訴人ソフトウェアを作成したものと認められる。
したがって，被控訴人ソフトウェアの作成は，本件ソフトウェアに依拠したものと認められず，本件ソフトウェアの著作権を侵害するものとはいえない。」
２当審における控訴人の主張に対する判断
控訴人は，当審においても，本件情報及び本件データベースは特定されている上，本件競業禁止合意及び本件利用合意並びに本件ソフトウェアに係る著作権侵害がいずれも認められるにもかかわらず，これらを否定した原審の判断には誤りがあるなどと繰り返し主張する。
しかしながら，控訴人は，当審に至っても，本件情報及び本件データベースにつき具体的な特定をすることなく，かえって，これを書面で明確に特定することは不可能を強いる措置であるなどと主張しており，また，本件競業禁止合意及び本件利用合意についても，被控訴人代表者であるＢの人物像等をいうにとどまり，これを裏付ける新たな証拠を提出するものではない。さらに，控訴人は，本件ソフトウェアの著作権侵害についても，原審において，被控訴人ソフトウェアのソースコード（乙７）が証拠として現に提出されたにもかかわらず，当審に至っても，これと本件ソフトウェアを比較対照するなどの具体的な主張を一切行っていない。かえって，当審においては，被控訴人が上記ソースコードの電子データを提出せず，控訴人の比較対照の作業を妨害していると主張して，当該妨害行為から本件ソフトウェアと被控訴人ソフトウェアは本質的特徴を共通にすることが推認されるなどと主張する。上記の事情に鑑みると，前記引用に係る原判決が説示するとおり，控訴人の主張は，具体的な裏付けを欠くもの又は憶測の域を出ないというべきである。そのほかに控訴人の当審における主張を改めて十分検討しても，原審における主張を裏付けなく繰り返すものにすぎず，前記判断を左右するに至らない。控訴人の上記主張は，採用することができない。
第４結論
以上によれば，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清        水                  節
裁判官
中       島       基       至
裁判官


２争点２（原告番号３０Ａ及び同５２Ｂの賃金額）について前記前提事実及び証拠（甲個３０の４，５２の４）によれば，被告は，原告Ａに対し，平成２２年１２月２５日，同年１１月分の基準外賃金として，乗務手当保障額の名目で７０万５０８７円，管理職乗務調整手当の名目で１７万５４７３円を支払ったこと，原告Ｂに対し，同年１２月２５日，同年１１月分の基準外賃金として，乗務手当保障額の名目で２６万０４５５円，管理職乗務調整手当の名目で６万４６３４円を支払ったことが認められる。被告は，原告Ａの同年１２月分の乗務手当保障額は３８万１１２８円，管理職乗務調整手当は９万４８５０円であると，また，原告Ｂの同年１２月分の乗務手当保障額は９万１１６０円，管理職乗務調整手当は２万２６２２円であると主張するが，前月の乗務手当保障額及び管理職乗務調整手当の額が減額されるだけの根拠は見当たらない。そうすると，原告Ａの同月分の乗務手当保障額は７０万５０８７円，管理職乗務調整手当は１７万５４７３円，原告Ｂの同月分の乗務手当保障額は２６万０４５５円，管理職乗務調整手当は６万４６３４円であると認めるのが相当である。
よって，原告Ａの同年１２月分の基準外賃金として４０万４５８２円の及び原告Ｂの同月分の基準外賃金として２１万１３０７円の支払請求（商事法定利率による遅延損害金）には理由があることになる。
第５結論
以上によれば，原告らの各請求のうち，原告Ａにつき４０万４５８２円，原告Ｂにつき２１万１３０７円及びそれぞれの遅延損害金の支払を求める限度で理由があるのでこれを認容し，原告らのその余の各請求はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６４条ただし書，６１条を，仮執行宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判長裁判官      渡邉    弘
裁判官      早田尚   貴
裁判官      古庄    研</s>原告らは，被告讀賣テレビに，名誉毀損や人格的利益を侵害しないように，本件放送の内容を編集する等の義務があったのにこれを怠った，意見の対立する問題については特定の意見に偏らないように配慮する義務があったのにこれを怠った等と主張する。しかしながら，本件放送における各発言がいずれも不法行為を構成するものでないことは既に説示したとおりである。そして，放送内容については放送事業者の自主規制に委ねられているものと解されること（放送法１条２号，３条），放送事業者に何らかの編集義務や番組の編成義務を法的義務として課すことは特定の内容の表現を放送事業者に強制することになり，表現の自由に対する侵害となり得ることからすれば，上記のように本件放送の各発言に違法性が認められない場合，放送内容を編集する義務や特定の意見に偏らないようにする義務を不法行為法上の義務として認めることはできない。
小活
よって，原告らの被告讀賣テレビに対する請求には理由がない。

３結論
以上のとおり，原告らの請求にはいずれも理由がないから，これらを棄却することとして主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官      梅    本    圭一郎裁判官岩井一真及び裁判官増子由一は，転補につき署名押印できない。裁判長裁判官      梅    本    圭一郎

（別紙１）
第１
                          謝罪広告当社は，平成１９年５月２７日放送の番組「たかじんのそこまで言って委員会」において，いわゆる光市母子殺害被告事件の弁護団につき，あたかも同弁護団が被告人の弁解をねつ造しているかのように，また，遺族感情を意図的に傷つけるような弁護団活動を行っているかのように，事実と異なる内容の放送をした上，同弁護団に所属する弁護士各位に対する懲戒請求を扇動し，同弁護士各位の名誉，信用を含む人格的権利を著しく毀損したことは誠に申し訳なく，ここに深く謝罪致します。
○年○月○日
大阪市区   丁目   番号
讀賣テレビ放送株式会社
代表者代表取締役
                           謝罪広告私は，平成１９年５月２７日放送の番組「たかじんのそこまで言って委員会」に出演した際，いわゆる光市母子殺害被告事件の弁護団につき，あたかも同弁護団が被告人の弁解をねつ造したかのように，また，遺族感情を意図的に傷つけるような弁護団活動を行っているかのように，事実と異なる発言した上，同弁護団に所属する弁護士各位に対する懲戒請求を扇動し，同弁護士各位の名誉，信用を含む人格的権利を著しく毀損したことは誠に申し訳なく，ここに深く謝罪致します。
○年○月○日

大阪市区   丁目   番号   ビル   階
弁護士法人法律事務所
弁護士
第２
朝日新聞の全国版朝刊社会面下段に１段３センチメートルを２段，横巾１２．６センチメートルの大きさで，表題の「謝罪広告」は活字１２ポイントの大きさで，「讀賣テレビ放送株式会社代表者代表取締役    」及び「弁護士」は活字１２ポイントの大きさで，その余の文字は活字１０．５ポイントの大きさで１回掲載すること。
上記第１，同の年月日欄は，掲載の日付を記載すること。
以上


イ被告は，平成２４年１月２１日から同年６月３０日までの間，上記アのパッケージ（１０枚組）に含まれる商品を販売したが，その売上げは合計５７２万９１６０円であった。
なお，被告による上記売上げについては，個々の販売ごとで商品単価が異なっているため，個々の被告商品の単価も不明である。そうすると，被告商品の売上高は，他の商品を含めた上記売上高の平均値の１割として計算するのが相当である。
ウこれらの事実によれば，被告が主張するとおり，被告商品の売上げは，合計５７万２９１６円であったと認める。
(2)実施料率
被告は，本件登録商標が著名な商標ではなく，高い顧客吸引力を有するものではないから，実施料率は２％が相当である旨主張する。しかしながら，２％の実施料率が相当であるとする根拠は何ら示されていない。前記１のとおり，原告が被告以外の第三者との間で本件登録商標の実施料率を５％とする使用許諾契約を現に締結していることからしても，本件では実施料率を５％と認めるのが相当である。
(3)損害額の算定

上記(1)及び(2)の事実からすると，本件登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額（原告の受けた損害の額）は，２万８６４５円であると認める。
［計算式］
572,916×0.05≒28,645（１円未満切捨て）
３結論
よって，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言の申立てについては，その必要があるとは認められない。
大阪地方裁判所第２６民事部</s>（別紙１～４につき省略）</s>２号地震，積雪，洪水その他の自然現象により交通が困難となっていること。
３号海外に在留する邦人のための在外教育施設若しくは外国の教育施設又はこれらに準ずるものにおいて教育に従事していること。４号外国の地方公共団体の機関等に派遣されていること。５号大学の大学院の課程若しくは専攻科の課程又はこれらの課程に相当する外国の大学の課程に専修免許状の取得を目的として在学していること（取得しようとする専修免許状に係る基礎となる免許状（免許法別表第３，別表第５，別表第６，別表第６の２又は別表第７の規定により専修免許状の授与を受けようとする場合には有することを必要とされる免許状をいう。）を有している者に限る。）。
６号教育職員として任命され，又は雇用された日から改正法附則２条３項に規定する修了確認期限（以下単に「修了確認期限」という。）までの期間が２年２月未満であること。
７号前各号に掲げる事由のほか，免許管理者がやむを得ない事由として認める事由があること。
２項（略）
(4)８条
免許管理者は，改正法附則２条４項に規定する期間を定めるに当たっては，次の各号に掲げる事由の区分に応じ，次の各号に定める期間の範囲内において定めなければならない。
１号免許法９条の３第４項の規定により免許状更新講習を受けることができないこと並びに前条１項１号から５号まで及び７号に掲げる事由当
該事由がなくなった日から起算して２年２月
２号前条１項６号に掲げる事由    修了確認期限の延期を受けようとする者が教育職員として任用され，又は雇用された日から起算して２年２月

３号及び４号（略）
(5)９条
１項次の各号に掲げる事項については，旧免許状所持者（３号及び４号に掲げる事項については旧免許状所持現職教員に限る。）の申請により行うものとする。
１号更新講習修了確認
２号（略）
３号改正法附則２条４項に規定する修了確認期限の延期
４号（略）
２項前項の申請は，申請書に免許管理者が定める書類を添えて，これを免許管理者に提出してしなければならない。
３項１項の申請（同項２号に規定する確認に係るものを除く。）は，修了確認期限の２月前までに行わなければならない。
５教育免許更新等事務処理要項（本件要項）
第７教員免許更新等に係る申請
１（略）
２旧免許状所持者の申請
(1)及び(2)（略）
(3)修了確認期限延期申請
改正法附則２条４項及び同附則９条１項３号の規定に基づき，修了確認期限延期申請を行う者は，次の書類を提出しなければならない。①修了確認期限延期申請書（様式第６号）〔判決注：別紙４参照〕②免許状の写し，授与権者が発行する授与証明書の原本，更新講習修了確認証明書，教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律（平成１９年法律第９８号）附則２条３項３号の確認証明書の

写し（前回更新講習が免除されている場合は更新講習免除証明書，修了確認期限が延期されている場合は修了確認期限延期証明書の写し）
のいずれか
③専修免許状取得のため大学院に在籍している場合は在学証明書の原本④様式第６号に係る証明者記入欄には，別表４の区分に基づき証明を
受けること
(4)（略）
３（略）
以上


しかしながら，修正レシピにおいてレシピ（イ）の方法の併用を示唆するのは，「特に現象のばらつきや不確定性の考慮が必要な場合には，その点に十分留意して計算手法と計算結果を吟味・判断した上で震源断層を設定することが望ましい」との部分であるところ，同修正案についての事務局説明においても，レシピ（イ）の方法の併用は「例えば，併せて（イ）の方法についても検討して比較するなど」と例示されるにとどまっており（甲６２・８頁）,かつ同修正案は「内容や意義が正しく伝わらないかあるいは誤解される恐れのある表現の微修正・補足」であって「内容は改定しない」ものと位置付けられている（甲５４・１頁）。なお，修正に先立つ地震調査委強震動評価部会においては，レシピ（ア）の方法とレシピ（イ）の方法の位置付けを抜本的に整理するには３年程度かかることを前提として，暫定的にレシピの表現を修正する場合に，レシピ（ア）の方法とレシピ（イ）の方法を併用させるのであれば二つの異なるモデルができるのをどのように整理するかにまで留意して表現を修正すべきではないかという問題も指摘されていた（甲７・８頁）。これらの経緯を踏まえると，地震調査委強震動評価部会は，レシピ（ア）の方法とレシピ（イ）の方法を併用ないし単一のフローに収れんさせた場合の具体的処理はレシピの内容の改定にわたるものとして更なる議論にゆだねることとし，平成２８年１２月時点では既存の内容の適切な理解・判断のための表現修正の限度で，レシピ（ア）の方法を使用する場合にも不確かさを考慮してレシピ（イ）の方法を適宜参照する可能性を示唆するにとどめたと解するのが相当であって，修正レシピ冒頭の上記文言をもってレシピ（ア）の方法とレシピ（イ）の方法との併用を要求する趣旨であると読むことは困難である。
以上によれば，レシピ（ア）の方法を使用して策定した本件基準地震動についての本件適合性審査において，原子力規制委員会の判断が不合理な点があった，又はその調査審議ないし判断の過程に看過し難い過誤，欠落があったとの認定をすることはできないから，本件原発が安全性を欠き，債権者の生命，身体に直接的かつ重大な被害が生じる具体的な危険が存在することについて，疎明されたとはいえない。
第６結論
よって，本件申立ては，その余の点について判断するまでもなく，被保全権利が認められず，理由がないから，これを却下することとし，主文のとおり決定する。
平成３１年３月２８日
大阪地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官    北川   清
裁判官    谷口哲   也
裁判官    田   中   いゑ奈</s>「プロバイオティック，プレバイオティック及び初乳の組合せは，消化管全体に対して特に有益である。初乳は主として胃及び小腸に対して有益であり，プロバイオティック及びプレバイオティックは主として大腸の末端部に対して有益である。この組合せは消化管全体に対して特有の利益をもたらすものである。」（【００１３】）「実施例１で述べた乳製品のおやつを…与えた。…結果は，乳製品おやつを与えた仔犬群では排便スコアに著しい改善が認められた。」（（【００７７】【００７９】）上記のとおり，引用発明の「プレバイオティック」は，「主として大腸の末端部に対して有益である」とされているから，少なくとも，大腸の末端部まで到達できるものである必要がある。一方，哺乳動物において，単糖類が小腸から吸収されることは技術常識である。そうすると，当業者が，引用発明の「プレバイオティック」として，グルコース，マンノース，フルクトースのような単糖類を用いていると認識するとは直ちにいえない。そして，刊行物１に列挙された「プレバイオティック」は，前記のとおり多岐にわたっているから，これらの「プレバイオティック」のいずれと「プロバイオティック」との組合せが，引用発明に作用効果を導いたのかは判然とせず，当業者が，引用発明「プロバイオティック」と「プレバイオティック」は，刊行物１に記載されたもののいかなる組合せであってもよいと認識するとはいえない。
また，特表２００５－５０１２６８号公報（乙３）には，グルコースやフルクトースが「補助物質」として例示されているが（【請求項３７】【請求項３８】），「各製品は…補助物質を含んで成ることがある。１つの形態において，前記補助物質は，生体粒子の生存性又は安定性を維持するのに役立つものである。更に好ましくは，前記補助物質は低温保存剤である。」（【００４４】），「他の適当な補助物質には，限定しないが，１又は複数のスクロース，トレハロース，ラクトース，マルトース，グルコース，ガラクトース，ラフィノース，フルクトース，…，…が含まれる。」（【００４５】）との記載からみて，乙３は，グルコースやフルクトースを「生体粒子の生存性又は安定性を維持するのに役立つ」「補助物質」としている記載があるのか判然としない。また，特表２００６－５０１２８１号公報（乙５）は，グルコースやフルクトースを「安定化成分」として例示しているにすぎない（【請求項１３】【００２３】）。特表２００２－５３４１１３号公報（乙２）の【０１２６】には，「プレバイオティックのタイプとしては，フルクトース，キシロース，大豆，ガラクトース，グルコースおよびマンノースを含有するものを挙げることができる。」との記載はあるが，この記載のみから，「プレバイオティック」として，グルコース，マンノース，フルクトースが通常のものであると直ちには認められない。したがって，上記各刊行物の記載では，未だ，グルコース，マンノース，フルクトースがプレバイオティックとして通常であると認めるに不十分であり，被告の上記主張は，採用することができない。
(3)小括
以上のとおり，審決の一致点・相違点の判断には，誤りがあり，したがって，審決は，相違点に係る容易想到性の判断の一部を示さないまま，本願補正発明を独立特許要件を欠くものと判断したことに帰する。
第６結論
以上によれば，審決の判断過程には誤りがあり，その余の取消事由について判断するまでもなく，審決には取り消すべき違法がある。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀


したがって，②に関する原告の主張も，類否判断に際して理由がない。原告は，本願意匠と同様に立ち上がり部を「略ハ字状」とした意匠が，意匠登録第１２６７８５７号（甲５）として引用意匠の公開後に登録されていることを根拠に，ガイドレール部における形態，すなわち上記登録意匠が「略ハ字状」であるのに対して，引用意匠が「略コ字状」であるとした相違点は類否判断に大きく影響すると主張する。しかし，原告が援用する甲５の意匠は，ガイドレール部が空隙を設けた２本のガイド片により構成されておらず（すなわち空隙を有さない。），この点は斜視図において本願意匠や引用意匠（図２）との間で顕著に相違するから，原告のこの主張も，上記類否判断を左右するものではない。オ以上判断したところによると，共通点，相違点に関する審決の認定に誤りはなく（取消事由１は理由がない。），「両意匠は，意匠に係る物品が一致し，また，両意匠の形態についても，両意匠の共通点が，看者に強い共通感を与えて，両意匠の類否判断を決定付けているのに対し，両意匠の相違点が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は微弱で，それらの相違点が相乗して生じる視覚効果を考慮しても，その効果は，前記共通感を覆すほどのものではないから，両意匠は，意匠全体として類似する」とした審決の結論は支持することができる（取消事由２も理由がない。）。
第６結論
よって，本願意匠は意匠法３条１項３号に該当するとした審決の判断に違法はないので，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎
平成２４年(行ケ)第１０２７９号判決別紙
平成２４年(行ケ)第１０２７９号判決別紙
平成２４年(行ケ)第１０２７９号判決別紙</s>平成２３年(あ)第１５６７号児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び
児童の保護等に関する法律違反被告事件
平成２４年６月５日第三小法廷決定
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人加藤寛崇の上告趣意のうち，原判決が児童の権利を侵害しているなどとして憲法１３条，２４条違反をいう点は，児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律が，児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性に鑑み，児童ポルノに係る行為等を処罰すること等により，児童の権利を擁護することを目的とするものであるから，前提を欠き，札幌高裁判決を引用して判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，大阪高裁判決を引用して判例違反をいう点は，原判決は所論のような趣旨を判示したものとはいえないから，前提を欠き，その余は，憲法３１条，４１条違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
よって，同法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官大谷剛彦    裁判官田原睦夫    裁判官岡部喜代子    裁判官
寺田逸郎裁判官    大橋正春)</s>４以上の検討によれば，本件損失補償裁決の申請は，本件直接施行が土地区画整理法７７条の規定に従って行われたとはいえず，また同法７８条１項の「前条第１項の規定により施行者が建築物等を移転し」たとは認められないから，これ「により他人に損失を与えた場合」に当たるともいえないのであり，そして，これらの事実に基づく瑕疵の主張が本件損   失補償裁決   の名宛人である   原告らからなさ   れていた以上，処分行政庁は，それらの事実に基づく関係諸規定の要件の存否を判断した上，本件損失補償裁決に係る申請を，土地区画整理法の規定に違反するものとして，裁決をもって却下すべきであったということになる。
そうすると，本件損失補償裁決に係る申請を却下しないままにされた本件損失補償裁決は違法であり，取り消されるべきである。なお被告は，原告らは，参加人のなした本件直接施行が違法行為であるとして国家賠償法に基づき，参加人を被告として損害賠償請求訴訟を提起しているところ，損失補償の原因行為の適法性は損失補償裁決申請の要件ではないから損失補償裁決がされたからといっ   て原因行為が適法であるということにはならないし，またその原因行為の違法を理由として建築物等の所有者が損失補償でまかなえない   損害を国家賠償法に基づき損害賠償請求することも妨げられないから，本件訴訟における訴えの利益はないように主張する。しかし，被告のいう訴えの利益は，その主張自体から明らかなとおり，訴えの実質的な利益という訴訟手続の負担をいっているにすぎず，これをもって，法的な意味での訴えの利益がないものということはできないから，被告の主張は失当である。
５よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官          森崎英   二
裁判官          吉   岡   茂   之
裁判官      土   山   雅   史
別紙
物件目録
１土地
従前の宅地
所在   広島県東広島市西条本町
地番   b番c
地目   宅地
地積   １６４７．２２平方メートル
仮換地１
街区・画地番号d   街区e番地
地積            ９８９．５１平方メートル
仮換地２
街区・画地番号d   街区f番地
地積            ４８５．０２平方メートル
２土地
従前の宅地
所在   広島県東広島市西条本町
地番   g番h
地目   宅地
地積   ４１９．９０平方メートル
仮換地３
街区・画地番号d   街区i番地
地積            ４１１．００平方メートル
３建物
所在      東広島市西条本町ｂ番地のc
家屋番号j   番k
種類      専用住宅
構造      木造瓦葺平家建
床面積   ６０．３３平方メートル
４建物
所在      東広島市西条本町ｂ番地のc
家屋番号j   番l
種類      専用住宅
構造      木造瓦葺平家建
床面積   １１５．７０平方メートル
５建物
所在      東広島市西条本町ｂ番地のc
家屋番号j   番m
種類      風呂場
構造      木造瓦葺平家建
床面積   ４９．５８平方メートル
６建物
所在      東広島市西条本町ｂ番地のc
家屋番号j   番n
種類      土蔵
構造      木造瓦葺二階建
床面積   ４９．５８平方メートル


したがって，原告の上記主張は採用することができない。エ原告は，「サポート」の文字を含む指定役務を第３７類等とする商標登録の例を挙げ，本件審決が本願商標の登録を認めないのは，審査の統一性の観点から逸脱し不当であること，また，「おまかせ」の文字を含む指定役務を第３７類とする商標登録の例を挙げ，被告がこれらの商標登録を認めていることからすれば，「おまかせ」の文字部分に自他役務の識別力があることは明らかであることから，本件審決は違法であり取り消されるべきである旨主張する。しかし，登録出願に係る商標が商標法３条１項３号に該当するものであるかどうかの判断は，当該商標の構成態様と指定商品又は指定役務とに基づいて，個別具体的に検討・判断されるべきものであって，原告主張に係る各商標登録例が存在するからといって，前ことはできず，また，本願商標についての同号該当性の判断が，これらの各商標登録例によって左右されるものでもない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
４結論
以上の次第であるから，本件審決は相当であって，原告主張の取消事由は理由がなく，原告の本訴請求は棄却されるべきものである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富田善   範</s>(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(2)
(3)
(4)
(1)
(2)
(3)
(1)
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(1)
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(1)
(2)
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(1)
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(1)
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(1)
(2)
(3)
(4)</s></s>したがって，上記文書の記載は，控訴人の債権者による差押えを免れることが，第１譲渡に当たっては，いわば手段ないし副次的な目的であって，その主たる目的は，日清における控訴人の事業の継続にあったとの前記(2)の認定を揺るがすに足りるものではなく，控訴人の上記主張は，採用できない。ウ控訴人は，第１譲渡に伴って対価が支払われていないから，当該名義の移転が虚偽表示に当たる旨を主張する。
そこで検討すると，確かに，第１譲渡に伴う対価の有無については，被控訴人の主張によっても不透明な点が残り，あるいは対価の存在を明確に裏付けるに足りる的確な証拠は見当たらない。しかしながら，特許庁審査官は，第１譲渡の直前である平成１９年４月１８日，D弁理士に対して本件出願に関する拒絶理由通知書を送達しており（甲２３），本件出願について将来において特許査定がされるか否かについては明らかではなかったばかりか，控訴人の倒産処理に当たったE弁護士も，本件特許を受ける権利に資産価値がなく，控訴人の債権者に公開しなくても問題はないと考えていた（原審証人E）というのであるから，第１譲渡に当たって，その当時，控訴人と日清との間に明確な対価についての合意がなかったとしても，そのこと自体は，何ら不自然ではなく，また，その程度に認識されていた本件特許を受ける権利であっても，控訴人の事業の継続に必要であると考えられていた以上，これを日清に移転する必要はあったといわなければならない。よって，第１譲渡に伴って対価が支払われていないことは，これをもって，直ちに第１譲渡が虚偽表示に当たることを基礎付けるものではなく，以上説示した本件においては，原告の上記主張は，採用できない。
(4)小括
以上のとおり，第１譲渡は，控訴人の事業のうち，おから乾燥機（転生）の製造・販売事業及び食品リサイクル事業を日清が継続できるようにすることを主たる目的として，本件特許を受ける権利が帰属する者の変更という法律効果を発生させる意思に基づいてされたものと認められる一方，控訴人の債権者による差押えを免れることも目的としていたとしても，それは，当該事業の継続という上記の主たる目的を実現するために差押えを免れる必要があったというにとどまり，第１譲渡に当たっては，その手段ないし副次的な目的であったにすぎないものというべきであって，第１譲渡の意思表示が，その効果意思を欠く虚偽のものであったと認めるには足りないものというほかない。
したがって，第１譲渡は，控訴人及び日清の真意に基づいてされたものとして有効であり，控訴人は，これによって，確定的に本件特許を受ける権利を喪失したものと認められる。そして，控訴人は，他に，本件特許を受ける権利又は本件特許権を取得する原因となる事実について何らの主張も立証もしていないから，第２譲渡の有効性や，控訴人が被控訴人に対し，本件特許を受ける権利に関連して控訴人の主張するような不当利得に基づく本件特許権の移転登録手続を請求できるのか否かなどについて検討するまでもなく，控訴人の請求は，理由がないものというほかない。
３結論
以上の次第であるから，控訴人の請求を棄却した原判決は結論において正当であって，本件控訴は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝      澤      孝      臣裁判官          井      上      泰      人裁判官          荒      井      章      光
（別紙）
特許    権目    録
特許番   号    特許第４０２９１３２号
発明の   名称     含水物質の乾燥装置
出願年   月日     平成１０年１１月１６日
登録年   月日     平成１９年１０月２６日


平成２３年（あ）第１５１７号現住建造物等放火，殺人，殺人未遂被告事件
平成２６年３月６日第一小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人宮田桂子，同実野現の上告趣意のうち，死刑制度に関して憲法１３条，１９条，２１条，３１条，３６条違反をいう点は，死刑制度がその執行方法を含め憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）及びその趣旨に照らして明らかであるから，理由がなく，公判前整理手続における証拠開示に関する規定について憲法違反をいう点は，原審で何ら主張，判断を経ておらず，その余は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，いわゆる個室ビデオ店において，客として入店した被告人が，深夜，自殺を図ろうとして，他の客が死亡するであろうことを認識しながら，個室内に持ち込んだキャリーバッグ内の衣類等に火を付け，その火を個室の側壁等に燃え移らせて同店舗を全焼させ，同店の客１６名を急性一酸化炭素中毒等により死亡させるとともに，他の客７名は死亡させるに至らなかった（うち４名は，全治約１週間ないし１か月間を要する気道熱傷等の傷害を負った。）という現住建造物等放火，殺人，殺人未遂の事案である。
本件は，大阪市内の有数の繁華街にあった本件店舗を全焼させ，極めて多数の死傷者を出したもので，その結果の重大性は甚だしく，社会に与えた衝撃や不安も大きい。被告人は，本件店舗の個室内で，過去を振り返り，現在の自分を惨めに思い，衝動的に自殺しようと決意して犯行に及んだものであるが，そのような動機や経緯に酌量すべき事情は認められない。本件店舗は，通路が狭く，出入口が限られるなど，客が避難しにくい構造であったところ，被告人は，犯行前に店舗内を歩き回るなどした際に，そのような店舗の構造を認識するとともに，個室内でヘッドホンを使用したり，就寝したりしている客がいるであろうことも認識しながら，他の者の安全を顧みることなく放火行為に及んだのであって，その犯行は，人の生命を軽視した極めて危険で悪質なものである。被告人は，捜査段階の終盤からは，自ら放火したことを全面的に否認し続けており，真摯な反省の態度はうかがわれない。以上のような事情に照らすと，多数の死者が出ることを確定的に認識していたわけではないこと，前科がないことなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，被告人の刑事責任は極めて重大であり，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，やむを得ないものとして当裁判所もこれを是認せざるを得ない。よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官水野美鈴公判出席
(裁判長   裁判官     横田尤   孝   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹)</s>エ原告は，取引の実情として，①    本件商標は原告オリジナルの商品ブランドを示す商標として需要者，取引者の間で既に認識・理解されており，他方，引用商標について顧客吸引力を有しているのは「ＬＯＵＩＳＶＵＩＴＴＯＮ」又は「ルイヴィトン」ブランドであって引用商標ではなく，本件商標と引用商標について現実に誤認混同が生じていないこと，②大手百貨店のバイヤーにおいても本件商標と引用商標のブランドが類似していると認識していないこと，③本件商標に関連する家具やキャリーケース，アタッシュケース等は十万円前後から数十万円にわたる価格帯であり，申立人の商品はさらに高価で類似品や偽物も多いため，需要者，取引者は細心の注意を払って慎重に商標を観察して取引にあたることを主張する。しかし，商標の類否判断において参酌されるべき取引の実情とは，その指定商品全般についての一般的，恒常的なそれを指すものであって，当該商標が現在使用されている商品についてのみの特殊的，限定的なそれを指すものではない（最高裁昭和４７年（行ツ）第３３号同年４月２５日第一小法廷判決・審決取消訴訟判決集昭和４９年４４３頁参照）。原告の主張する上記事情は，いずれも本件商標及び引用商標が現在使用されている商品についてのみの限定的な事情であることが明らかであるから，これらの事情は商標の類否の判断を左右するものではない。なお，甲６４，７９等は，上記①の事実を認めるに足りる証拠とはいえず，他にこれを認めるに足りる証拠はないし，上記②，③の事実は，直ちに本件商標と引用商標との類似性を否定するに足りる事情とはいえないのであるから，原告の上記主張は，内容に立ち入って検討してみても，やはり失当である。また，原告は，本件取消に係る商品及び引用商標の指定商品は，慎重に選択する選択性の高い商品であり，需要者，取引者は，自ら商品を手に取り，ブランド，デザイン，色，サイズ，素材，価格等を確かめて，商品を購入するか否かを決めるというのが取引の実情であると主張する。しかし，本件取消に係る商品及び引用商標の指定商品の需要者は一般の消費者であり，これらの商品はいわゆるブランド品や，デザイン性やファッション性が高い商品に限られず，その価格帯も多様であるから，これらの商品の需要者に，上記の取引の実情が一般的，恒常的に当てはまるとはいえない。上記１(2)エに説示したとおりの本件商標と引用商標の類似性の程度に照らせば，本件商標と引用商標が同一又は類似の商品に使用された場合には，出所の誤認混同を生ずるというべきである。原告の主張は採用できない。
３以上のとおり，本件商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念を総合して全体的に考察すれば，互いに紛れるおそれのある類似の商標というのが相当であり，また，本件取消に係る商品と引用商標の指定商品は類似すると認められるから，本件取消に係る商品についての商標登録は，商標法４条１項１１号に該当するものである。したがって，本件決定の判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由は理由がない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
高橋    彩
裁判官
寺田利彦


被告は，修理費用が本件事故により生じたかが不明であり，因果関係が認められないと主張するが，本件事故時に本件車両は転倒滑走していること，本件事故から１箇月以内と近接した時期に修理見積りがなされ（甲１４），その費用も特段高額であるとはいえないことに照らすと，被告の主張は採用できない。⑵過失相殺                          ９万６４７３円前記⑴の金額に対し，原告Ｂの父親である原告Ａの４割の過失（前記争点⑴）を被害者側の過失として過失相殺すると，上記金額となる。
160,789×(1-0.4)=96,473円
⑶弁護士費用                           ９６００円前記⑵の金額に，本件事案の難易，審理の経過等を併せ考慮すれば，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は上記のとおりと認められる。⑷合計（⑵＋⑶）                      １０万６０７３円
７結論
以上のとおり，原告Ａの請求は，４５万１５５０円及びこれに対する平成２６年２月２０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，原告Ｂの請求は，１０万６０７３円及びこれに対する平成２６年２月２０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。訴訟費用の負担の裁判について仮執行宣言を付するのは相当ではないため付さない。被告の申立てにより，民訴法２５９条３項に基づき主文のとおりの担保を供することを条件として仮執行を免れることができることとする。よって，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官     伊   藤   由紀子
裁判官     大野祐   輔
裁判官     伊藤祐   貴</s>前記１で述べたところによると，被告各製品の主プレートと補助部材のスライド方向は，直線的な前後への移動を予定したものとはいえない。したがって，被告各製品は，構成要件Ｅを充足するとは認められない。
４争点１に関するまとめ
以上によれば，本件特許発明１（構成要件Ｂ，Ｄ及びＥ）において，主プレートと補助プレートは，差込片の形状に沿った方向に向かって，互いに移動（スライド）する構成のものである。
これに対し，前記１のとおり，被告各製品は，主プレートと補助部材とを，ピンによって一端を枢結し，回動自在に結合する構成のものであるが，差込片の形状は長方形（プレートの幅を考慮すると直方体）であるから，上記各構成要件を充足しない。そもそも，本件各特許発明の上記各構成要件等において開示された構成と被告各製品の構成は，技術思想（課題解決原理）を異にするものである。
したがって，被告各製品は，本件特許発明１の技術的範囲に属するものとはいえない。
５争点２（被告各製品が本件特許発明２の技術的範囲に属するか）について前記１ないし４と同様の理由により，被告各製品が本件特許発明２の技術的範囲に属するとは認めることができない。
６争点３（被告各製品が本件特許発明５の技術的範囲に属するか）について前記４及び５のとおり，被告各製品は，本件特許発明１及び２の技術的範囲に属するとはいえないところ，本件特許発明５は，本件特許発明１及び２の従属項であるから，これについても，その技術的範囲に属するとはいえない。
７結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件各請求にはいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官          山    田    陽    三裁判官          松    川    充    康裁判    官            西    田    昌    吾
（別紙）
製品目   録
被告が販売する以下の製品名及び型番の各盗難防止用連結具
１製品名：e   セキュリティ
（型番：SLE-13P）
２製品名：南京錠タイプパソコンセキュリティワイヤーロック
（型番：SL-57）
３製品名：ダイヤル錠タイプパソコンセキュリティワイヤーロック
（型番：SL-58）
（別紙）
被告各製品説明書
被告各製品は，いずれも後記１の各図面記載の構成を有する。なお，図６は被告製品２の使用方法，図７は被告製品３の使用方法を示す。
１図面の説明
図１連結具の分解斜視図
図２補助部材を主プレートから離れる方向にずらした状態の平面図図３スリットに差込片を挿入した状態の拡大断面図図４主プレートをパソコンの本体ケーシングのスリットに挿入して   90度回転させ，補助部材を主プレートと重なる方向にずらして一致させた状態の
正面図
図５図４のＡ－Ａ線拡大断面図
図６連結具に南京錠及びケーブルを繋いだ状態の正面図図７連結具にダイヤル錠及びケーブルを繋いだ状態の正面図
２符号の説明
20’主プレート
22’ベース板
24’差込片
26’抜止め片
28'係止部
36’孔
40’補助部材
42’スライド板
44'回止め片
48’係止部
56’孔
70’錠
72’ケーブル