原告は，当業者が，振動ジャイロの共振周波数に超音波モータの駆動周波数がきたのであるから，振動検出素子（振動ジャイロ）の共振周波数と超音波モータが与える不要な振動の周波数とが重なると振動ジャイロは誤出力してしまうという課題の存在を直接記載した文献がないからといって，この課題を認識できないしかし，超音波モータと振動ジャイロ（振動検出素子）とをカメラに同時に搭波数とが重なる場合には，振動ジャイロは誤出力してしまうという，特有の課題が存在することについては，証拠がなく，当業者が認識できていたとはいえない。また，振動ジャイロの振動検出素子の共振周波数に近い周波数成分を含む外乱振動が加わると，振動ジャイロは誤出力することは，本件出願時の振動ジャイロータと振動ジャイロ（振動検出素子）とをカメラに同時に搭載することを想定し，振動ジャイロが誤出力してしまうことを認識できるとはいえない。振動ジャイロ題を認識したとしても，超音波モータと振動ジャイロの組合せを避けるのが合理原告は，甲１０に記載されたカメラの手振れ検出に適した共振周波数の振動ジしかし，超音波モータと振動ジャイロとを任意に選択すれば，本件発明に係るまた，甲１０記載発明の振動ジャイロをカメラ用に選択した超音波モータと組すなわち，超音波モータには多種多様のものが存在しており，甲１１記載発明ｋＨｚ）の半値幅帯域に重なる周波数制御範囲を有する超音波モータの例（乙３）る超音波モータの例（乙２）も存在していたので，特に甲１１の超音波モータが選択されるという根拠や動機は見出だせない。振動ジャイロにも多種多様のもの原告は，２つの技術の組合せの動機付けの有無は，本件発明の課題とは無関係であって，複数の技術を組み合わせる動機付けは，本件発明の課題に限られるもしかし，甲１０記載発明や甲１１記載発明の組合せは，原告が本件発明の構成を念頭において，それらの構成に沿うような個別の公知発明・技術を組み合わせたものであって，本件発明の課題から離れて検討したとしても，引用発明（甲４）に甲１０記載発明と甲１１記載発明をともに組み合わせる動機付けがあるとはいで，かつオートフォーカス用レンズ駆動用である）超音波モータを適用する根拠原告は，仮に，本件発明の課題及び効果が新規なものであるとしても，それは，甲４，甲１０及び甲１１記載のものから容易に構成できるものの効果を発見したしかし，本件出願時における振動ジャイロと超音波モータを一緒にカメラに搭載した例を記載した証拠はない。モータや振動を検出するセンサには様々な態様のものが存在しており，その中の超音波モータや振動ジャイロも多種多様のものが存在している中において，個別特定の公知技術である甲１０記載発明と甲１１記載発明とをともに適用することが，当業者にとって容易に想到し得ることであるとはいえない。
原告は，振動ジャイロと超音波モータを同じ機器に搭載することは，相違点１として容易想到であると審決で判断されているのであって，振動ジャイロが共振しないように超音波モータの周波数制御範囲を定めることは，設計変更にすぎなしかし，振動ジャイロと超音波モータを同じ機器に搭載することと，その際に振動ジャイロが共振しないように超音波モータの周波数制御範囲を定めること与える不要な振動の周波数とが重なる場合に，振動ジャイロが誤出力してしまう振しないように超音波モータの周波数制御範囲を定めることが設計変更であると
(6)小括
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由４には，理由がない。
第６結論
以上によれば，取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却するこ
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
新      谷      貴      昭</s>被控訴人は，原告商標のうち，上段部分の「ラドン健康パレス」と下段部分の「湯～とぴあ」とは，一体性が低く，分離して看取されるべきものであるところ，「湯～とぴあ」は，造語であって，独立して識別力を有する部分であるのに対して，「ラドン健康パレス」は，提供する入浴施設（温泉施設）の種類を意味する一般的・普遍的な文字で付加的な部分であるから，原告商標のうち「湯～とぴあ」の部分が要部であること，被告標章のうち，上段部分の「湯～トピア」と「かんなみ」は，一体性が低く，分離して看取されるべきものであるところ，「湯～トピア」は，造語であって，独立して識別力を有する部分であるのに対して，「かんなみ」は，提供する入浴施設（温泉施設）の所在地を意味する一般的・普遍的な文字で付加的な部分であるから，被告標章のうち「湯～トピア」の部分が要部であること，原告商標の要部及び被告標章の要部とを対比すると，いずれも同一の称呼及び観念を生じ，外観についても，平仮名・片仮名という相違点はあるものの，「湯－とぴあ」という基本的な語は同一であること，書体は異なるが，標準文字ではなく装飾された書体である点で共通し類似しているなどとして，被告標章と原告商標とが入浴施設の提供という同一の役務に使用された場合には，当該役務の出所の誤認混同を生じさせるおそれがあるといえるから，被告標章は，全体として，原告商標と類似する旨主張する。しかし，前記(2)イ(イ)認定のとおり，「ゆうとぴあ」と称呼される語は，「湯」の漢字を含む場合であると，「湯」の漢字を含まない場合であると，いずれの場合であっても，入浴施設の提供という役務において，全国的に広く使用されているものであって，原告商標のうち下段の「湯～とぴあ」の部分及び被告標章のうち上段部分の「湯～トピア」の部分は，入浴施設の提供という役務との関係では，自他役務の識別力が弱いというべきであるから，取引者又は需要者をして役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるということはできない。したがって，原告商標は，上段部分と下段部分とを分離して観察することはできず，全体として観察すべきであり，また，被告標章のうち上段部分についても，これを「湯～トピア」と「かんなみ」の部分とを分離して観察することはできず，一体として観察すべきである。そして，このようにして，原告商標と被告標章とを対比すれば，両者が類似しないことは，前記(5)で説示したとおり，明らかである。
したがって，被控訴人の上記主張は，採用することができない。
(7)小括
以上のとおりであって，被告標章は，原告商標に類似しないから，控訴人が被告施設について被告標章を使用する行為は，原告商標権を侵害するものではない。
３結論
したがって，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人の控訴人に対する商標法３６条１項に基づく差止請求及び同条２項に基づく廃棄請求並びに民法７０９条に基づく損害賠償請求は，いずれも理由がない。
そうすると，被控訴人の請求は全部棄却すべきところ，これを一部認容した原判決は失当であり，本件控訴は理由があるから，原判決中控訴人の敗訴部分を取り消した上，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


５これを本件についてみると，本件貸付金残債権については，被上告人が平成２２年７月１日の返済期日における支払を遅滞したため，本件特約に基づき，同日の経過をもって，期限の利益を喪失し，その全額の弁済期が到来したことになり，この時点で本件過払金返還請求権と本件貸付金残債権とが相殺適状になったといえる。そして，当事者の相殺に対する期待を保護するという民法５０８条の趣旨に照らせば，同条が適用されるためには，消滅時効が援用された自働債権はその消滅時効期間が経過する以前に受働債権と相殺適状にあったことを要すると解される。前記事実関係によれば，消滅時効が援用された本件過払金返還請求権については，上記の相殺適状時において既にその消滅時効期間が経過していたから，本件過払金返還請求権と本件貸付金残債権との相殺に同条は適用されず，被上告人がした相殺はその効力を有しない。そうすると，本件根抵当権の被担保債権である上記２(2)の貸付金債権は，まだ残存していることになる。
６以上と異なり，本件過払金返還請求権を自働債権とし，本件貸付金残債権を受働債権とする相殺の効力を認めた原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，原判決中主文第１項に係る被上告人の本訴請求部分は理由がないから，同部分につき，第１審判決を取り消し，被上告人の本訴請求を棄却することとする。また，原判決中主文第２項に係る上告人の反訴請求部分については，上記２(2)の貸付金債権の残額等につき更に審理を尽くさせるため，同部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     山浦善   樹   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)</s>(1)構成要件Ｂの「セルを開口させずに」について控訴人は，特許請求の範囲の解釈においては明細書の記載を参酌すべきであり，本件明細書の記載からすると，従来品と異なる本件特許発明の本質的部分は，層内に多数あるセルを表面にむき出しにすることなく，表面層でセルを覆っている点にあるから，本件特許発明の「開口させずに」とは，研磨布の表面に多数のクレータ状空洞部分が露出していないことを意味し，湿式研磨布に生成される通気・通水可能な微細な連通孔は「開口」に該当しないと解すべきである旨主張する。しかしながら，原判決が３１頁８行目から３２頁１８行目まで（（イ）の項）及び３４頁２行目から３５頁１４行目まで（（オ）の項）で判示するとおり，本件明細書には，本件特許発明の効果として，「層内に内包した発泡セルはクッションの役目を果たす。」（段落【００１８】，下線部付加。）と記載されており，クッション性は，発泡セルを取り囲む軟質プラスチックではなく，発泡セル自体にあると理解されるところ，通気・通水可能な微細な連通孔があり，そこから発泡セル内に空気や水が浸入すると，「発泡セル」自体がクッションの役目を果たさないことになるから，本件明細書に記載された効果を奏しない。同様に，本件明細書には，本件特許発明の効果として，「研磨液は，ワークと研磨布のスキン層表面との間を流れた後にそのまま系外へ流出するので，研磨に伴って生じたスラッジなどの異物も研磨布に付着，滞留することなく研磨液に随伴して素早く系外に排出れさ
ママる」（段
落【００１９】）と記載されており，スラッジなどの異物はセル内に浸入せずに系外へ排出されることが想定されているものと理解されるところ，通気・通水可能な微細な連通孔があると，そこからスラッジなどの異物が浸入する可能性があり，スラッジなどの異物が素早く系外に排出されるという本件明細書に記載された効果を奏しないことになる。
以上のとおり，原判決が，本件特許発明の「開口させずに」とは，研磨布の表面層にその層内に内包されたセルに通じる穴が開いていないという意味であり，湿式研磨布に生成される通気・通水可能な微細な連通孔が「開口」に該当することは否定できないと判断したのは，本件明細書の記載を参酌した上でのものであり，そこに誤りはない。その他，控訴人の主張するところによっても，上記判断が左右されるものではない。
(2)構成要件Ｂの「独立気泡フォーム」について控訴人は，本件明細書の「…独立気泡フォームは，…図２の模式図で表すように均一に発泡したセル（気泡）５ｂ－１を内包したコア層５ｃの両側に非発泡のスキン層５ｄが形成されたストラクチュアルフォームと同等なセル構造を有し…」（段落【００２５】）との記載から，本件特許発明の「独立気泡フォーム」の構成は，研磨布コア層内のセルが，研磨布表面の全体にわたって外部に露出することなく，研磨布表面の緻密層によりコア層内に内包された状態にあることを意味するものであると主張する。
しかしながら，上記段落【００２５】の記載は，「独立気泡フォーム」がストラクチュアルフォームと同等なセル構造を有していることを説明したものにすぎない。他方で，段落【００２５】には，「独立気泡フォーム」に関して，「セル５ｂ－１は層内に閉じ込め」などの記載があることや，上記(1)で判示したとおり，通気・通水可能な微細な連通孔がある場合に，本件特許発明の効果を奏しないことに照らすと，「独立気泡フォーム」の構成についても，セルが他のセルと連通したり，ましてや，外部から通気・通水可能な微細な連通孔を有することを許容するものであるとは解されない。さらに，本件特許発明における研磨布の表面層は，軟質プラスチックフォームから作られると特定されているのであるから，表面層について規定した「独立気泡フォーム」の意義を解釈する際に，プラスチックに関するＪＩＳの用語を参酌して行うことに誤りはない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
２均等について
控訴人は，被告製品が構成要件Ｂのうち「独立気泡フォーム」と均等であると主張する。
しかしながら，上記１で判示したとおり，被告製品は構成要件Ｂのうち「セルを開口させずに」についても充足しない。控訴人の均等に関する主張は，被告製品がこの要件を充足することを前提とし，この要件についての均等の主張を伴わないものであり，被告製品をもって本件特許発明と均等と認めることはできない。
第５結論
よって，被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するとはいえず，その余の点について判断するまでもなく請求棄却の原判決は相当で本件控訴は理由がない。また，当審において拡張された請求も理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
清水    節
裁判官
古   谷   健二郎


これに対し，本件審決の判断は，本願組成要件に規定された各成分の含有比率，「ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）の値」及び「ＳｉＯ２，Ｂ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＯ，Ｌｉ２Ｏ，Ｎａ２Ｏの合計含有量」の各数値範囲のうち，当業者が過度な試行錯誤を要することなく本願物性要件を満たす光学ガラスを得ることができる範囲を，実施例として具体的に示されたガラス組成の各数値範囲に限定するものにほかならないところ，上記で述べたところからすれば，このような判断は誤りというべきである。本件審決は，上記のとおり，本願の実施可能要件充足性を判断するに当たって必要とされる，本願物性要件を満たす光学ガラスを得ることができると考えられる各成分の数値範囲が本願組成要件に規定された各成分における数値範囲の全体に及ぶものといえるか否かについての具体的な検討を行うことなく，実施例として示された各数値範囲が本願組成要件に規定された各数値範囲の一部にとどまることをもって，直ちに本願の実施可能要件充足性を否定したものであるから，そのような判断は誤りといわざるを得ず，また，その誤りは審決の結論に影響を及ぼすものといえる。
以上のとおり，本願につき，実施可能要件に適合しないものとした本件審決の判断は誤りであり，この点については，上記で述べた趣旨に沿って，改めて特許庁における審理・判断（必要な拒絶理由通知を行うことを含む。）がされるべきものといえるから，原告主張の取消事由３は理由がある。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由２及び３はいずれも理由があるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきものである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
杉    浦    正    樹
裁判官大西勝滋は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
（別紙）          本願明細書の表
【表１】
【表２】
【表３】
【表４】
【表５】
【表６】
【表７】
【表８】
【表９】
【表１０】</s>「控訴人は，被控訴人Ｙ₁に対してこれまで花の代金を請求したことがなかったのは，控訴人の取締役であり，専属的所属契約を継続していた同被控訴人との関係を悪化させず，また，同被控訴人の経済状況等に対する配慮があったためであると主張する。しかし，控訴人の上記主張は，控訴人が，２０年以上にわたり，年々累積して，合計６００万円以上となる花の代金について一度も請求することもなく，報酬からの天引きもしたことがなかったことの理由として合理的であるとは認められず，同主張は，前記認定を左右しないというべきである。」(12)原判決３０頁１７行目の「とどまる上」を「とどまる上，上記１０００万０８４０円の送金先について，証人Ｄは，被控訴人会社名義の銀行口座である旨証言するものの，これを裏付ける記帳や振込伝票等の客観的証拠はないこと」に改め，同頁２２行目の「に鑑みると」を，「，結局，控訴人から被控訴人会社に対する金員の交付を裏付ける供述以外の客観的証拠はないことからすれば」に改める。(13)原判決３０頁２６行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「(3)また，仮に，上記１０００万０８４０円の送金が被控訴人会社に対するものであり，控訴人の被控訴人会社に対する１０００万円の貸付けが認められるとしても，同貸付けは，平成１４年２月２７日に行われたものである。そして，会社の行為はその事業のためにするものと推定され，これを争う者において当該行為が当該会社の事業のためにするものでないこと，すなわち当該会社の事業と無関係であることの主張立証責任を負うと解されるところ（最高裁平成２０年２月２２日第二小法廷判決・民集６２巻２号５７６頁参照），控訴人の被控訴人会社に対する貸付けは，その事業のためにされたものと推定され，同貸付けが会社の事業と無関係であることを認めるに足りる証拠はないから（Ａは，貸付けの経緯につき，被控訴人Ｙ₁から資金が足りなくなったから貸して欲しいと言われて，これに応じたものである旨供述し〔控訴人代表者〕，証人Ｄもこれに沿う証言をするが，その事実経緯だけでは控訴人の事業と無関係であることの立証がされたということはできない。），同貸付けに係る債権は，商行為によって生じた債権に当たり，同債権には商法５２２条の適用があるというべきである。そして，被控訴人会社は，平成２７年５月２１日の原審の口頭弁論期日において，同債権につき５年の消滅時効が完成しているとして，これを援用しているから，同債権は，時効消滅したというべきである。なお，前記認定のとおり，控訴人は，平成２５年４月２３日まで同債権に基づく貸金の返還を請求したことはなく，同返還請求は消滅時効の完成後であるから，時効の中断事由に当たるとは認められない。
したがって，いずれにせよ，控訴人の被控訴人会社に対する貸金返還請求は理由がない。」
(14)原判決３１頁１３行目冒頭から同頁１６行目末尾までを次のとおり改める。「上記事実関係によれば，ロールスロイスの保険契約及び駐車場の賃貸借契約は，控訴人が，自己の名義で締結していたものであるから，保険料及び賃料の支払は，控訴人自身の債務の履行としてされていたものと解すべきであり，そもそも立替払いであるとはいえない。そして，控訴人と被控訴人会社との間で，控訴人の債務について被控訴人会社が負担する旨の合意が成立していたことを認めるに足りる証拠はない。
また，車の修理代金等については，控訴人が発注した修理等に係る債務であっても，上記のとおり長年にわたり控訴人が被控訴人会社に代わって直接弁済してきており，約１０年間一度も被控訴人会社に請求することもなく，被控訴人会社に出演者報酬などの多額の金員を支払う際にも（証人Ｄ９頁），清算を求めていないことからすれば，控訴人と被控訴人会社との間には，ロールスロイスの修理代金等の費用については，控訴人が負担し，被控訴人会社に対して求償しない旨の合意があったものと認めるのが相当である。」
２控訴人のその余の主張は，上記引用に係る原判決中で判示した内容を正解しないものであり，上記認定，判断を左右するものではない。３よって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


９取消事由３－１１（本件発明６と甲２発明との相違点の判断の誤り）について原告は，審決の甲４発明の認定と，本件発明６と甲２発明とが，相違点４の点で相違することは争っていない。
前記第２，３(2)ウのとおり，相違点４は，「本件発明６は，『前記情報処理装置の所定の動作とは，指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作を含む』構成を有するのに対し，甲２発明は，所定の動作が，そのような動作を含むものではない点。」というものであり，審決は，同エ(ｶ)のとおり，甲２発明の同時複数ジェスチャ処理装置に，上記甲４発明が示すタッチ入力方法を適用することは，当業者であれば容易に想到し得ると判断する。
原告は，甲２発明に甲４発明のタッチ入力方法を適用することは，甲２発明の効果が損なわれると主張する。
しかしながら，前記１(3)に認定の甲４発明の構成は，相違点４に係る本件発明６の構成を示すとともに，「指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作」という相違点４に係る本件発明６の構成をも示すから，相違点４が容易に想到できるのであれば相違点４も容易に想到できることは，明らかである。原告は，甲２発明において，指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作を行うようにしたならば，伸縮変形等ができないことになると主張する。しかしながら，上記主張は，相違点４について前提を誤認するものである。すなわち，本件発明６は，「前記情報処理装置の所定の動作とは，指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作を含むことを特徴とする複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。」と規定するところ，「前記情報処理装置の所定の動作」における「前記」が，「所定の動作」にまでかかり，「前記『情報処理装置の所定の動作』」と直ちには理解できない上，本件発明６が，実質的には本件発明４を更に限定するものであることにかんがみると，本件発明６の「所定の動作」は，本件発明１の「指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行う」における「所定の動作」と異なってもよいものと認められる。つまり，特許請求の範囲の記載上，本件発明６は，制御手段が情報処理装置に行わせる「所定の動作」の条件を更に限定するものだけではなく，本件発明１において制御手段が情報処理装置に行わせる「所定の動作」の種類を付加した構成を含むものと解される。相違点４の判断は，この後者の場合をいうものであって，甲２発明において，最初にタッチされる位置を指示位置として動作を行うようにする構成を付加しても，これと異なる「所定の動作」である対象物の伸縮変形等ができなくなるものではない。
原告の上記主張は，採用することができない。
以上によれば，審決の相違点４の判断には，誤りはない。したがって，取消事由３－１１は，理由がない。
１０まとめ
以上の次第であり，取消事由１，取消事由２及び取消事由３－１（本件発明について），取消事由３－４及び取消事由３－５（本件発明１について），取消事由３－７（本件発明２について），取消事由３－９（本件発明４について）並びに取消事由３－１１（本件発明６）は，いずれも理由がないから，本件発明１，本件発明２，本件発明４及び本件発明６に係る特許を無効とした審決の結論には，誤りがないことになる。
したがって，その余の取消事由について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないから，これを棄却する。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
森    岡    礼    子</s>所論ウの点については，脱税スキームの説明の際，Ｃらにおいて合法であると述べた事実があったと仮定しても（なお，Ｃ自身は，原審公判において合法であると明言した事実はない旨を供述している。），そのことが脱税に関与しているとの認識が被告人になかったことを示す事情になるとはいえない。すなわち，当初にＦが被告人に本件の話を持ちかけたのは，Ｂらにおいて宗教法人スキームを進めていた当時であって，Ｆも宗教法人スキームを被告人に説明して宗教法人探しを依頼しているところ，手数料を払って実質的に寄附を免れる宗教法人スキームは，寄附を仮装したあからさまな相続税のほ脱というほかないもので，被告人においてその理解ができなかったとは考えられない。そして，７月３０日面談の際にＣから被告人に伝えられた社会福祉法人スキームについても，相続人がかなりの現金を浪費しており，相続税が払えないので社会福祉法人を探して寄附するという前提がある以上，遺言書の偽造や架空債権の計上に踏み込むまでもなく，これが相続税のほ脱であることはかなり明瞭であるし，それ以前から宗教法人スキームについて聞かされていた被告人にはそれがはっきりと理解できたはずである。無論，Ｃらが同スキームを被告人に説明するにあたり，これは脱税である，違法であると明言したとは思われないが，それが共謀の成否や故意の認定を阻害する事情になるとは考えられない。また，仮に，Ｃらにおいて，税務や法務の専門家も関与していて合法であると力説した事実があったとしても，同スキームの説明内容自体やそれ以前の経緯からみれば，それが方便にすぎないことは被告人にも分かったはずである。Ｚ宛て文書にこれが合法であるとの下りがあることが被告人の虚偽過少申告の認識を否定するものではないことは，前述のとおりである。所論は，いったん社会福祉法人等に寄附して相続税を減額した上で実質的に相続人に戻すスキームを実行することが，直ちに脱税行為になるわけではなく，上記の点は，被告人の脱税の故意を肯定する根拠にはならないなどと主張する。しかし，本件のように，相続財産を社会福祉法人等に実質的に帰属させるつもりもないのに，そのように装って，税の大幅な減額を図る行為は，まさしく，「偽りその他不正な行為により相続税を免れる」行為にほかならない。被告人において，この点について十分な認識があったと認められることは，これまで述べてきたとおりであるし，そもそも，被告人自身もＡが既に３億円を費消していることを認識していたのだから，この点も含めて合法的に税を免れられる方法などあるはずもなく，いずれにしても所論には理由がない。そして，以上からすれば，これが通常の陳情とは異なる類の話であることは明らかで，所論アの点は，その前提を欠く。
以上のとおり，所論はいずれも採用できない。
その他，所論がるる述べるところに照らして原審記録を精査しても，原判決が原判示事実を認めたことに誤認はない。
論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により，主文のとおり判決する。
平成３０年２月１３日
大阪高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官        和田   真
裁判官        坪井祐子
裁判官     西森英司


平成３０年５月１８日宣告
平成２９年（わ）第１４２５号航空法違反被告事件
主              文
被告会社を罰金１５０万円に，被告人を懲役１年に，それぞれ処する。
被告人に対し，この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告会社は，東京都調布市ａ町ｂ番ｃに本店を置き，航空機の整備，修理及び改造業等を営むもの，被告人は，平成２２年３月２３日から被告会社の代表取締役として被告会社の業務全般を統括する者であるが，被告人は，飛行機の事業用操縦士及び自家用操縦士の資格についての航空従事者技能証明を受けているＡと共謀の上，国土交通大臣の許可を受けないで，被告会社の業務に関し，別表〔省略〕記載のとおり，平成２５年１月１日から平成２７年７月２６日までの間，４回にわたり，旅客であるＢほか１４名の需要に応じ，別表運賃欄記載の運賃を受け取り又はその支払いを受ける約束をして，Ａが操縦する飛行機にＢらを乗せ，東京都調布市ａ町ｂ番ｃ所在のＣ飛行場ほか５か所から離陸し，大阪府八尾市ｄ丁目ｅ番地所在のＤ空港ほか６か所まで飛行して運送し，もって無許可で航空運送事業を経営した。
（法令の適用）
１罰条
被告会社につき   航空法１５５条１号，１００条１項，１５９条２号被告人につき      刑法６０条，航空法１５５条１号，１００条１項，１５９条
２号
２刑種の選択
被告人につき      懲役刑を選択
３刑の執行猶予
被告人につき      刑法２５条１項
（量刑の理由）
１被告会社は，判示のとおり，約２年７か月の間に４回にわたって無許可で旅客の運送を行い，その対価として２５０万円余りの運賃を現に受け取っている。また，被告会社は，航空機に関連する事業を営んでいながら，航空法の規律を適切に理解することなく本件に及んだものである。のみならず，被告会社は，本件犯行に先立ち，複数回にわたってＣ飛行場管理事務所及び国土交通省東京航空局から航空法違反の疑いで行政調査，指導を受けており，航空法の規律を適切に調査，理解する機会は十分にあった。それにもかかわらず，適法な業務体制を整えることなく本件犯行に及んだものである。安全確保を最大の目的とする航空法の趣旨をないがしろにしたものとして，厳しい非難を免れない。
他方，本件運送行為の回数や頻度に加えて，各運送行為はいずれも旅客側からの要請に基づくものであり，被告会社が積極的に旅客を誘い込んだものとまで認めることはできないことなどの事情をも考慮すると，本件が，同種事犯の中で最も悪質な部類に属するものとまではいいがたい。
そこで，被告会社に対しては，主文の罰金刑を科すのが相当と判断した。２被告人は，本件犯行当時の被告会社の代表取締役であり，被告会社の事業に関する最高責任者であったといえる。被告人は，不特定多数の者から客を募る営業でないことなどから本件犯行が航空運送事業に該当しないと誤信していたと述べるが，その根拠は薄弱というほかない。航空法の重要な規制に関する調査を怠り，前記の誤信を解消しないまま本件犯行に及んだ点自体，厳しく非難すべきである。加えて，被告人は代表取締役就任以前，前記行政調査の対応に関わってもいたというのであるから，法軽視の姿勢は著しいといわねばならない。被告人については，一定期間の懲役刑を免れない。
他方，本件運送行為の回数や頻度，そして，前記のとおり旅客側からの要請をきっかけとする本件の経緯に加え，交通事故によるものを除いて前科，前歴が見当たらないことなどの事情をも考慮すると，被告人を直ちに実刑に処するのが相当とまではいえない。
そこで，これらの事情に加え，被告人が本件犯行について事実関係を認め，反省の弁を述べていること等，被告人に有利な事情をできるかぎり考慮し，被告人に対しては，その刑期を主文のとおりとした上，その刑の執行を猶予するのが相当と判断した。
（求刑被告会社につき罰金１５０万円，被告人につき懲役１年）
平成３０年５月１８日
東京地方裁判所立川支部刑事第１部</s>平成２７年（行ツ）第２５４号選挙無効請求事件
平成２７年１１月１９日第一小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理          由
上告人兼上告代理人山口邦明，同國部徹及び同三竿径彦の上告理由について１論旨は，平成２６年１２月１４日に施行された衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）のうち東京都選挙区及び南関東選挙区における比例代表選出議員の選挙について，比例代表選出議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めた公職選挙法１３条２項及び別表第２の各規定（以下「本件定数配分規定」という。）は人口比例の原則に反しており，憲法１４条１項等に違反しているから，これに基づいてされた上記各比例代表選出議員の選挙は無効である旨をいう。
しかしながら，本件定数配分規定の下における本件選挙当時の比例代表選出議員の選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の状況等を勘案すれば，本件選挙当時，本件定数配分規定に基づく定数の配分が国会の合理的裁量の限界を超えるものとはいえず，本件定数配分規定が所論の憲法の各規定に違反していたものとはいえないことは，最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁の趣旨に徴して明らかである。２また，論旨は，比例代表選出議員の各選挙区の定数と当該選挙区に含まれる小選挙区選出議員の選挙区の定数の合計数により比較をすると，人口の多い選挙区の定数が人口の少ない選挙区の定数より少ないいわゆる逆転現象が生じている，公職選挙法８６条の２及び９５条の２所定の重複立候補制が投票価値の平等を損なうものであるなどとして，公職選挙法１３条１項，２項，別表第１及び別表第２の各規定が憲法１４条１項等に違反する旨をいう。
しかしながら，上記の比較に合理性があるとはいえず，比例代表選挙の無効を求める訴訟において小選挙区選挙の仕組みの憲法適合性を問題とすることはできないことや，公職選挙法８６条の２及び９５条の２の各規定並びにこれらの規定を前提とした本件定数配分規定が所論の憲法の各規定に違反するものでないことは，最高裁平成１１年（行ツ）第８号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１５７７頁の判示するところであるか，又はその趣旨に徴して明らかなところである。３以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨はいずれも採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     小池   裕   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     山浦善   樹   裁判官
池上政幸裁判官    大谷直人)


ア設立事業所でなくなる日（前条２項各号に定める事由に該当し加入員の数が減少する場合は，当該加入員の数が減少する日。以下同じ。）の属する月の前月における減少設立事業所等の加入員（前条２項各号に定める事由に該当し加入員の数が減少する場合は，当該事由により資格喪失する加入員。以下同じ。）に係る報酬標準給与の月額に１２を乗じて得た額に，直前の決算基準日（括弧内略）における附則１６条２項１号に規定する特別掛金率（括弧内略）と，設立事業所でなくなる日の翌日の属する月の前月末における残余償却年数に応じ別表第１０（略）に定める率を乗じて得
た額
イ設立事業所でなくなる日の属する月の前月における減少設立事業所等の加算適用加入員に係る報酬標準給与の月額に１２を乗じて得た額に，直前の決算基準日における附則１６条２項２号に規定する特別掛金率と，設立事業所でなくなる日の翌日の属する月の前月末における残余償却年数に応
じ別表第１０に定める率を乗じて得た額
２号前条３項２号に定める額
設立事業所でなくなる日の直前の決算基準日におけるこの基金の繰越不足金（括弧内略）の額に当該決算基準日におけるこの基金の報酬標準給与の月額の総額に対する減少設立事業所等の加入員に係る報酬標準給与の月
額の割合を乗じて得た額
３号前条３項３号に定める額
設立事業所でなくなる日の直前の決算基準日におけるこの基金の資産評価調整額（括弧内略）に当該決算基準日におけるこの基金の報酬標準給与の月額の総額に対する減少設立事業所等の加入員に係る報酬標準給与の月
額の割合を乗じて得た額
以上</s>ａ被告は，平成２１年９月，日野工場，羽村工場，α工場の３工場で合計９００人規模の期間従業員の募集を再開する方針であることを明らかにし，これに先立って同年８月からハローワークや求人誌によって期間従業員の募集を開始したこと，並びに期間従業員の募集は，その後も継続され，平成２１年１２月４日までに採用された期間従業員の数は，日野工場１００人，羽村工場６００人，α工場４００人の合計１１００人に及んでいること（原告らの主張ウ(ｲ)ａ(a)）は，被告において明らかに争わないから，これを自白したものとみなす。ｂ原告らは，期間従業員の一斉雇止めをしながら，短期間のうちに大量採用の再開が行われること自体，本件雇止めが無定見に行われたことを示すものであると主張するが，弁論の全趣旨によれば，経済情勢の予想には困難を伴い，平成２０年秋の世界同時不況についても，当初は１００年に一度の大恐慌と喧伝されていたことが認められるところであり，原告らの上記主張は採用することができない。
(ｲ)雇止めの必要性の不存在
ａ原告らは，被告の平成２１年３月期の連結営業損失１９４億円は，同期の連結売上高１兆０６９４億円の１～２％であり，純資産２１８９億４２００万円の１０％にも満たず，同期の純損失６１８億３９００万円も，純資産の３０％に満たないこと（同ウ(ｲ)ｂ(a)）は，当事者間に争いがない。ｂ原告らは，この事実に基づき，被告の経営状況は，直ちに原告らを雇止めするほどの必要性を有するものではなかった旨主張する。しかしながら，争いのない事実等(5)を併せ考慮すれば，被告の経営状況を原告ら主張のように認めることは，到底できない。
(ｳ)雇止め回避努力の不十分
ａ被告の単体決算の資本準備金，利益準備金，固定資産圧縮積立金，別途積立金，当期未処分利益を合計した「内部留保」を検討すると，平成２１年３月期のそれは１３１３億円であり，これは，アジア危機後の平成１０年１０９３億円の１．２倍，平成１１年７３１億円の１．８倍，平成１２年９７６億円の１．３５倍に当たり，それ以前とも比較すると，昭和５５年の３．７倍，平成２年の１．７倍であること（同ウ(ｲ)ｃ(b)ⅰ）は，被告において明らかに争わないから，これを自白したものとみなす。
ｂ原告らは，この事実に基づき，この内部留保を有効活用すれば，期間従業員の少なくともその一部の雇用維持が十分に可能なはずであった旨主張する。しかしながら，争いのない事実等(5)を併せ考慮すれば，期間従業員の一部ではなく，全員の雇止めを必要とした被告の判断は，十分首肯し得るものであるといわなければならない。
ｃ被告の行った人件費の削減，原価低減，固定費削減，稼働日数調整の多くの実施開始は，本件雇止め後のことである（争いのない事実等(7)ア）。ｄ(a)被告の費用削減策では，希望退職の募集や配転，出向，転籍などの措置を講じていないこと（同ウ(ｲ)ｃ(d)ⅰ）は，当事者間に争いがない。(b)原告らは，この事実に基づき，被告の費用削減策は，雇止めの回避策としては不十分なものであると主張する。
しかしながら，期間従業員の雇用維持のために，正社員につき希望退職の募集や配転，出向，転籍などの措置を講じるべきであると解することはできない。
(ｴ)組合との団体交渉
ａ被告は，平成２０年１２月１１日から平成２１年６月１９日まで，７回にわたり，組合支部又は労働組合日野自動車ユニオンとの団体交渉を実施した（争いのない事実(9)）。
ｂその誠実さについては，経営者側，労働者側の立場の違いにより，評価が分かれ，開催時期も，原告Ａらに対する雇止めがされ，原告Ｃらに対して更新拒絶の通告がされた後の説明であるが（同ウ(ｲ)ｄ(e)），証拠（証人Ｇ，証人Ｍ）及び弁論の全趣旨によれば，雇止めの理由，その回避努力，退寮期限等について，それぞれの立場から必要な質疑応答はされていることが認められる。
(ｵ)まとめ
以上(ｱ)ないし(ｴ)の事実を併せ考慮しても，本件雇止めには客観的で合理的な理由が存すると認められる。
３結論
以上によれば，原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所立川支部民事第３部
裁判長裁判官
市      川      正      巳
裁判官
木目    田      玲      子
裁判官
八      槇      朋       博


したがって，Ｋは，「アンドホーム」との標章を取消対象役務のひとつである「地質の調査」について使用したといえる。
⑷また，被告は，Ｋによる本件商標の使用が名目的な使用であると主張する。しかしながら，不使用取消に言及する被告から原告に対する連絡は平成２９年３月２４日付けであって，Ｋが「アンドホーム」との標章を使用した平成２８年１月から同年６月頃までの期間よりも相当遅い時期であること（甲１５）や，前記認定のＫによる本件商標の使用態様に照らすと，Ｋによる本件商標の使用が名目的な使用であるとまでは認められず，被告の主張は採用できない。
⑸したがって，通常使用権者であるＫが，要証期間内である平成２８年３月２日頃から同年５月２９日頃にかけて，日本国内において，取消対象役務のひとつである「地質の調査」について，本件商標を使用した（商標法５０条２項）と認められる。
３結論
以上によれば，原告主張の取消事由２には理由があり，その余の点につき判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきものである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
高      橋        彩
裁判官
菅              洋    輝</s>４取消事由３（特許法３６条４項１号違反－構成要件Ｂ，Ｃ）について原告は，発明の詳細な説明には，構成要件Ｂ，Ｃに関連して，「側周表面の対向二側面に形成した，周方向に長さを有する一若しくは複数の切り込み部（溝部）」について，その周方向の長さ及び切り込みの深さが明らかにされていないから，当業者は，「最中やサンドウイッチのような上下の焼板状部で膨化した中身がサンドされている状態に膨化変形する」構成を実施することができない，と主張する。しかし，本件明細書の記載によれば，本件発明の解決課題及び課題解決方法は，立直側面に切り込み等を設けることにより，焼き上げるに際して，上側が下側に対して持ち上がり，膨化による外部への噴き出しを抑制できる点にあるものと認められる。そして，本件明細書には，「即ち，立直側面たる側周表面２Ａに切り込み３をこの立直側面に沿って形成することで，図２に示すように，この切り込み３に対して上側が膨化によって流れ落ちる程噴き出すことなく持ち上がり，前述のように最中やサンドウイッチのような上下の焼板状部間に膨化した中身がサンドされている状態（やや片持ち状態に持ち上がる場合も多い）となり，自動的に従来にない非常に食べ易く，また食欲をそそり，また美味しく食することができる焼き上がり形状となる。」（段落【００２７】），「従って，例えば図３に示すように対向二側面の側周表面２Ａに刃板５によって切り込み３を形成することで，（前後に切り込み３を殆ど形成せず環状に切り込み３を形成しないが）四面に全てに連続させて形成して四角環状とする場合に比して十分ではないが持ち上がり現象は生じ，前記作用・効果は十分に発揮される。」（段落【００２８】），「即ち，刃板５に対して小片餅体１を相対移動するだけで小片餅体１の両側の側周表面２Ａに周方向に十分な長さを有する切り込み３を簡単に形成でき，前記作用・効果が十分に発揮されると共に，量産性に一層秀れる。」（段落【００２９】）と記載されている。上記記載に照らすと，本件発明における最中やサンドウイッチのような状態とは，やや片持ち状態を含むものであり，部分的に切り込みを入れる態様でも持ち上がり現象は生じ，上記作用・効果は十分に発揮されるとともに，量産性に優れた切り込み形成が可能となることが開示されている。また，上記のとおり，本件発明は，切餅について，均等膨化のみならず，不均一に膨化したものも含んだものとして特定されており，完全な均等膨化を実施するための記載を要するものとは解されない。さらに，切り込み等が均等に設けられ，その周方向の長さが長いほど，切り込み等を全周に設けたものに近づくことも明らかであるから，片持ちの程度を抑えるように切り込み等を調整することも，当業者であれば容易といえる。
したがって，発明の詳細な説明の記載には，当業者において，構成要件Ｂ，Ｃに関連する事項を認識して，本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分な記載がされているといえ，原告の上記主張は採用することができない。５取消事由４（特許法３６条４項１号違反－構成要件Ｄ）について原告は，発明の詳細な説明には，構成要件Ｄに関連して，「焼きはまぐりができあがったような状態」ではなく，「最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態」に膨化変形するための具体的方法，手段が記載されていないから，本件発明１及びこれを引用する本件発明２は，当業者が，その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない，と主張する。
しかし，上記のとおり，構成要件Ｄにおける，最中やサンドウイッチのような状態とは，やや片持ち状態を含むものであり，完全な均等膨化は，本件発明において発明特定事項となっていないから，原告の主張は，採用の限りでない。したがって，発明の詳細な説明の記載には，当業者において，構成要件Ｄに関連する事項を認識して，本件発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載がされているといえ，原告の上記主張は採用することができない。なお，取消事由１ないし４に関連して，審決が，本件発明に記載要件不備はなかったとした根拠については，その理由付けに妥当を欠く部分があるものの，結論において誤りはなく，審決を取り消す違法はない。
６結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がなく，他に審決にはこれを取り消すべき違法は認められない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも，理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明
（別紙）
図１〔本件明細書の図１，当初図面の図４〕
図２〔本件明細書の図２，当初図面の図５〕
図３〔本件明細書の図３，当初図面の図８〕
図４〔当初図面の図３〕


(4)(1)ないし(3)で述べた諸事情を総合すれば，本件おとり捜査は，およそ犯罪捜査の名に価するものではなく，重大な違法があるのは明らかである。なお，検察官は，請求人が本件けん銃等を日本国内に持ち込んだ後の捜査のみを切り出して，その必要性，緊急性，相当性を強調したりもしているが，そもそも本件の問題は，日本にけん銃等を持ち込ませるに至った一連の経緯，すなわちおとり捜査全体の適否が問われているものであり，これにつき，上記のとおり違法と判断したわけである。
３結局，本件おとり捜査には，令状主義の精神を潜脱し，没却するのと同等ともいえるほど重大な違法があると認められるから，本件おとり捜査によって得られた証拠は，将来の違法捜査抑止の観点からも，司法の廉潔性保持の観点からも，証拠能力を認めることは相当ではない。殊に，銃器対策課が請求人を逮捕する前から「Ｃを消す。」などと本件おとり捜査の存在を組織ぐるみで隠蔽しようと画策していたことからすると，その違法性を認識しながら請求人を逮捕したものと認められ，そのような捜査によって得られた証拠を用いることは到底許されるべきことではない。本件おとり捜査が，請求人にけん銃を日本国内に持ち込ませ，これを現行犯逮捕するなどして検挙することを目的としたものであることからすると，少なくとも，現行犯逮捕によって得られた各証拠（本件けん銃，実包，弾頭及び空薬莢（確定審の甲６ないし９），それらの鑑定書（同じく甲１１）並びに逮捕時の状況に関する捜査報告書等（同じく甲２ないし４））は証拠排除されるべきである。
そうすると，請求人が真正なけん銃やこれに適合する実包を所持していたことは請求人自身認めているものの，この自白を補強すべき証拠がなく，結局，刑訴法３１９条２項により犯罪の証明がないことに帰するから，請求人に対し無罪の言渡しをすべきである。本件再審請求は，刑訴法４３５条６号所定の有罪の言渡しを受けた者に対して無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したときに該当する。
よって，刑訴法４４８条１項により，本件について再審を開始することとする。
平成２８年３月３日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官    佐伯恒   治
裁判官    高杉昌   希
裁判官    加々美       希</s>平成３０年１月１６日福岡高等裁判所第１刑事部判決
平成２９３４６号   関税法違反，消費税法違反，地方税法違反被告事件
主      文
本件控訴を棄却する。
理      由
論旨は，要するに，被告人を懲役１年，３年間執行猶予に処した原判決の量刑は重過ぎて不当であり，罰金刑に処するべきである，というのである。そこで記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて検討すると，本件は，被告人が，Ａ及び氏名不詳者らと共謀の上，大韓民国から金地金約３㎏を隠匿携行して航空機に搭乗して，Ｂ空港に到着後税関検査場を通過しようとし，税関長の許可なく貨物を輸入しようとするとともに，不正の行為により消費税８５万５２００円及び地方消費税２３万０７００円を免れようとした，という関税法違反未遂並びに消費税法違反及び地方税法違反の事案である。
本件は，被告人に本件を持ちかけたＡ以外の共犯者は明らかではないにしても，金地金を運搬する被告人以外に，韓国内で金地金を調達してそれを本邦内に持ち込んで利益を得ようとする者など，複数の者が関与し，税金を免れることによる利益を得るために行われた組織的かつ計画的な犯行である。金地金を隠匿した方法は，足の裏に各１本を巻き付けて靴下を履き，股間に装着したサポーターに１本を収納するという，それなりに工夫されたものであり，３㎏もの金地金を輸入しようとしたことは看過できず，免れた税額も貨物の１回の携行での輸入によるものとしては多額である。被告人は，Ｃ市交通局に勤務していたところ，デリバティブ取引で情報を教示してくれていたＡの求めに応じて，高額の報酬を目当てに，本件に関与し，被告人以外の複数の者に同様に金地金を輸入させていたＡの指示の下で，本件以前にも同様の犯行を数回繰り返している。本件は継続して行われることが予定された利欲目的の犯行の一環ということができるのであり，これらの事情に照らすと，被告人の刑事責任を軽くみることはできない。
他方，本件は，個人で貨物を隠匿携行して国内に持ち込もうとしたものにとどまり，それほど大規模なものではない上，被告人は，デリバティブ取引で，Ａからあまり情報が得られなくなったため多大な損失を受け，金銭に窮していたため，Ａの誘いを断れず，やむなく本件に及んでおり，終始Ａの指示に従い，逮捕の危険が最も高い運搬役という従属的な役割を果たしたにとどまる。また，被告人は，原審公判において，反省の態度を示し，更生の意欲を示している上，これまで前科がなく，本件で懲役刑に処せられると地方公務員の職を失うことになる。さらには，被告人の妻が今後の監督を約束していることのほか，所論が指摘し記録からうかがえる被告人のために酌むことのできる事情もあるが，これらを十分考慮しても，本件で罰金刑を選択する余地はなく，被告人を懲役１年，３年間執行猶予に処した原判決の量刑は相当であって，これが重過ぎて不当であるとはいえない。所論は，原判決は金地金が多量であるというが，組織的に行われる事案の中では，本件で輸入しようとした金地金の量が過大であるとの評価は困難である上，被告人は，自身の行為が税法上どのような位置付けになるかを詳細に把握していなかったから，少なくとも積極的に消費税，地方消費税を免れる目的を有していなかったという点で，主観的にも酌量の余地がある，という。しかし，金地金約３㎏を輸入するということは，通常の旅行者が携行して輸入する量をはるかに超えたものであり，原判決の説示は，そのように理解すべきであり，組織的に行われる密輸事案の中で，本件の輸入貨物が多量の部類に位置付けられると評価したものとはいえない。また，被告人は，原審公判において，消費税や地方消費税を免れようという積極的な意図はなかった旨供述しているが，捜査段階においては，Ａから税金を免れることが目的であるという説明を受けていた旨供述している上，Ａからの指示に従って，金地金を外見からは携行していることがわからないように隠匿し，観光目的で韓国に赴いたと理解されるような行動をとり，目立った行動は避けている。そうすると，被告人は，本件にそれなりの違法性があることは十分認識していたということができる。
論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により，主文のとおり判決する。なお，原判決は，（証拠の標目）の項において，「反則物件鑑定書謄本（甲１０）」と摘示しているが，「犯則物件鑑定書謄本（甲１０）」と摘示すべきである。
平成３０年１月１６日
福岡高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官   山   口   雅    髙
裁判官   平    島    正    道
裁判官   髙    橋    孝    治


よって，その余の点（争点⑵（本件部分に記録されている情報の法人等情報公開法５条１号所定の不開示情報該当性））について判断するまでもなく，本件訴えのうち，本件部分を開示する旨の決定をすることの義務付けを求める部分は不適法であるから却下し，原告のその余の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官     林   俊之
裁判官    衣斐瑞   穂
裁判官     鈴鹿祥   吾
（別紙１省略）
（別紙２省略）</s>裁判官
古   谷   健二郎
裁判官
田邉    実</s>１争点(1)（原告が本件各原告商品画像の著作権者か否か）について(1)証拠(甲２，８～１２，１４，１５)によれば，次の事実を認めることができる。
ア原告は，カメラマンであるＣと，平成２４年８月７日，原告が，Ｃに対し，原告の製品及びウェブページ制作やカタログ制作に使用する写真の撮影，撮影した写真の加工等の業務を，委託料月額３０万円，契約期間平成２４年８月１日から同月３１日までの１か月間（自動更新）で委託することなどを内容とする本件業務委託契約１を締結した。
イＣは，平成２５年４月２２日，本件業務委託契約１に基づき，原告商品画像２の写真を撮影した。
ウ原告は，Ｃと，平成２７年３月３０日，原告が，被告に対し，原告の商品，モデル撮影および撮影後の加工作業等の業務を，委託料月額６４万８０００円で委託する旨，業務委託により作成された成果物に関する無体財産権及び有体物に関する一切の権利は原告に帰属する旨などを内容とする本件業務委託契約２を締結した。同契約においては，既に撮影された写真の著作権を原告に帰属させる目的で，委託の始期を平成２５年６月１日からとする旨が定められた。
エＣは，本件業務委託契約２に基づき，平成２８年３月１８日に原告商品画像３の写真を，同年６月１７日に原告商品画像１の写真をそれぞれ撮影した。(2)本件各原告商品画像は，上記のようにカメラマンであるＣが撮影した写真であって，証拠（甲８～１０，１４，１５）によれば，構図や陰影などに工夫を凝らして撮影されたものといえるから，創作性があり，いずれも写真の著作物と認められる。
そして，前記(1)認定によれば，原告商品画像１及び３は，本件業務委託契約２に基づいて撮影されたものであるから，これらの著作権は，同契約に基づき，原告に帰属するものと認められる。また，証拠（甲２，１５）によれば，原告商品画像２についても，遅くとも本件業務委託契約２が締結された時までに，その著作権が譲渡されて原告に帰属したものと認められる。２争点(2)（原告が被告に対して本件発信者情報の開示を求めることができるか否か）について
(1)証拠（甲６～８）及び弁論の全趣旨を総合すると，①原告は，自社ブランドである「Ｂ」のインターネットショッピングサイトに本件各原告商品画像を掲載していること，②発信者商品画像１は，原告商品画像１の上部と下部をトリミングし，被写体の男性が左手に所持する小銭入れの色や柄等を変え，同人の右胸腹部付近の文字を消し，上記小銭入れの上側付近に文字を入れるという変更を加えたものであること，③発信者商品画像２は原告商品画像２の，発信者商品画像３は原告商品画像３のデッドコピーであることの各事実が認められる。
これらの事実によれば，本件発信者は，本件各原告商品画像を複製ないし翻案した上で本件サイトに掲載して公衆送信したと認められるので，原告の本件各原告商品画像に係る著作権（複製権又は翻案権及び公衆送信権）がこうした行為により侵害されたことは明らかというべきである。(2)原告がかかる著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求をするためには，本件発信者情報の開示が必要であると認められるから，原告は，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。
(3)被告は本件サイトの管理運営主体でないと主張するが，被告がプロバイダ責任制限法２条３号の特定電気通信役務提供者に当たることを自認していること，本件サイトが全て日本語で構成され，日本国内を対象に運営されていること（甲４，６），被告は日本国内における問合せ先としての立場にあること（甲４），被告が本件仮処分申立事件の審理において発信者情報の保有を自認し，発信者に対する意見照会を行っていること（甲７）などによれば，被告はプロバイダ責任制限法４条１項の開示関係役務提供者に当たり，かつ，本件発信者情報を保有しているものと認めるのが相当である。
(4)したがって，原告は，被告に対し，同項に基づき，本件発信者情報の開示を求めることができるものと認められる。
３よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大    有
裁判官
遠    山    敦    士
別紙
発信者情報目録
別紙発信者商品画像目録に係る発信者商品画像１，２及び３をインターネットショッピングサイト「（省略）」に掲載した者に関する情報であって，次に掲げるもの。
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス


以上によれば，原告の請求は，①被告白石に対し，特許法１００条１項に基づき，被告製品の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，被告製品の廃棄を求め，②被告白石に対し，不法行為に基づき，６１８１万７０４８円及びこれに対する不法行為の後の日（被告白石に対する証拠保全申立書等の送達の日の翌日）である平成２７年５月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，③被告Ｂに対し，特許法１００条１項に基づき，被告製品の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出（被告装置については輸出も含む。）の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，被告製品の廃棄を求め，④被告Ｂに対し，不法行為に基づき，５１２２万５１８０円及びこれに対する不法行為の後の日（本訴状送達の日の翌日）である平成２７年１１月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，⑤被告共立に対し，被告製品の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出（被告装置については輸出も含む。）の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，被告製品の廃棄を求め，⑥被告共立に対し，不法行為に基づき，３４６４万１５４８円及びこれに対する不法行為の後の日（本訴状送達の日の翌日）である平成２７年１１月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し，被告白石及び被告Ｂに対するその余の請求及び被告Ａに対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとする。なお，主文第４項，第９項及び第１４項について仮執行宣言を付すのは相当でなく，また，主文第１項ないし第３項，第５項ないし第８項，第１０項ないし第１３項及び第１５項について仮執行免脱宣言を付すのは相当でない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
瀬              孝
裁判官
勝    又    来未    子</s>ア前記(1)及び(2)によれば，本願発明と先願基礎発明とは，体積抵抗率が２３μΩ・ｍｍ以下である太陽電池用平角導体である点で一致する（その点で，体積抵抗率が５０μΩ・ｍｍ以下で，かつ引張り試験における０．２％耐力値が９０ＭＰａ以下で一致するとする本件審決の認定は相当ではない。）にすぎず，引張り試験における０．２％耐力値については，本願発明は９０ＭＰａ以下で，かつ４９ＭＰａ以下を除いているため，先願基礎発明の耐力に係る数値範囲（１９．６～４９Ｍしたがって，本願発明と先願基礎発明とは，耐力に係る数値範囲について重複部分すら存在せず，全く異なるものである。
イ先願基礎発明は，耐力に係る数値範囲を１９．６ないし４９ＭＰａとするものであるが，先願基礎明細書（甲１０）には，太陽電池用平角導体の０．２％耐力値を，本願発明のように，９０ＭＰａ以下（ただし，４９ＭＰａ以下を除く）とすることを示唆する記載はない。また，半導体基板に発生するクラックが，半導体基板の厚さにも依存するものであるとしても，耐力に係る数値範囲を本願発明のとおりとすることについて，本件出願当時に周知技術又は慣用技術であると認めるに足りる証拠はないから，先願基礎発明において，本願発明と同様の０．２％耐力値を採用することが，周知技術又は慣用技術の単なる適用であり，中間層の構成や半導体基板の厚さ等に応じて適宜決定されるべき設計事項であるということはできない。したがって，本願発明と先願基礎発明との相違点に係る構成（耐力に係る数値範囲の相違）が，課題解決のための具体化手段における微差であるということはできウ本願発明は，前記(1)のとおり，耐力に係る数値範囲を９０ＭＰａ以下（ただし，４９ＭＰａ以下を除く）とすることによって，はんだ接続後の導体の熱収縮によって生じるセルを反らせる力を平角導体を塑性変形させることで低減させて，セこれに対し，先願基礎発明は，前記(2)のとおり，耐力に係る数値範囲を１９．６ないし４９ＭＰａとすることによって，半導体基板にはんだ付けする際に凝固過程で生じた熱応力により自ら塑性変形して熱応力を軽減解消させて，半導体基板にクそうすると，両発明は，はんだ接続後の熱収縮を，平角導体（芯材）を塑性変形させることで低減させる点で共通しているものの，本願発明は，セルの反りを減少させることに着目して耐力に係る数値範囲を決定しており，他方，先願基礎発明は，半導体基板に発生するクラックを防止することに着目して耐力に係る数値範囲を決
⑷被告の主張について
被告は，本願発明及び先願基礎発明は，いずれもシリコン結晶ウェハを薄板化した際に生じる問題を解決するために，平角導体（芯材）を塑性変形させることによって，はんだ付けする際の熱応力を低減させる点において，共通の技術的思想に基づく発明であるところ，本願発明の耐力に係る数値範囲から４９ＭＰａ以下を除くことに格別の技術的意義を見いだすことはできないから，当該事項について設計的事項を定めた以上のものということはできず，先願基礎発明の耐力に係る数値範囲も，設計上適宜に定められたものにすぎないから，当該数値範囲に限られるものではなく，本願発明及び先願基礎発明における耐力に係る数値範囲の特定についての相違は，発明の実施に際し，適宜定められる設計的事項の相違にとどまるものであしかしながら，前記のとおり，本願発明はセルの反りを減少させることに，先願基礎発明はクラックを防止することに，それぞれ着目して，耐力に係る数値範囲を決定しているのであるから，両発明の課題は異なり，共通の技術的思想に基づくもまた，前記のとおり，本願発明の耐力に係る数値範囲から４９ＭＰａ以下を除くことが，設計上適宜に定められたものにすぎないということはできず，先願基礎発明の耐力に係る数値範囲についても，同様に，設計上適宜に定められたものにすぎしたがって，被告の上記主張は，採用することができない。
(5)まとめ
よって，本件審決の相違点に係る判断は誤っている旨の原告の取消事由の主張は理由がある。
５結論
以上のとおり，本願発明と先願基礎発明とは，実質的に同一の発明であるということはできないから，本願発明は先願基礎発明と実質的に同一の発明であるとしたよって，本件審決には違法があるから，これを取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


ところで，別件控訴理由書は，本件報告書を引用して作成したものであるので，まず本件報告書作成行為そのものの適法性が問題とされなければならないが，証拠（乙８）によれば，本件報告書は，本件原稿の提出を受けた経緯及びその体裁等の外観的特徴を説明報告するとともに，その３(2)部分において，別件控訴事件の裁判所に対し，判読が困難な自筆で記載され，当て字も多用されている本件原稿の内容及び形式を簡潔かつ正確に報告できるようにするため，１７５枚ある本件原稿について，創作的な表現を加えることなく，本件原稿の構成に沿って各話ごとにその要旨を簡潔に記載し，必要に応じて，本件原稿の記載の一部を，他と区別して括弧書きにして引用しているものであるから，その作成行為は，本件原稿の著作権の利用を問題とすべき上記３(2)部分に限っても翻案に当たらず複製にすぎない。
そして，本件報告書は，別件控訴事件に提出するために作成されたものであることからすれば，その作成のためにした複製行為が著作権法４２条１項本文に定める「裁判手続のために必要と認められる場合」に該当することは明らかである。また，本件報告書は，前記のとおり１７５頁にもわたる本件原稿につき簡潔に概要を記載したもので，裁判手続に必要と認められる合理的範囲でその内容を記載したものといえるから，これが特に原告の著作権を不当に害するものとして同項ただし書きを問題とする余地もない。
そうすると，本件報告書の３(2)部分を引用して作成されたと認められる別件控訴理由書も，結局，本件原稿を複製して作成したものということになるところ，この複製行為が著作権法４２条１項本文に定める「裁判手続のために必要と認められる場合」に該当することは明らかであるといえるし，また，原告の著作権を不当に害するものとして同項ただし書きを問題とする余地がないことも本件報告書についてみたものと同様である。
したがって，本件報告書及び別件控訴理由書を作成する行為は，いずれも原告の著作権を侵害する違法な行為とはいえない。なお，原告は，著作権法４２条における「著作物」には未発行のものは含まれないから，本件原稿の複製について同条１項は適用されない旨主張するが，日本国民の著作物であれば著作権法の保護を受けるものであり（同法６条１項），他にこれを制限する規定もないことからすれば，原告の主張は理由がない（本件原稿は，未公表の原稿であるが，その写しが行政機関内で利用されたことによっては公表されたとはいえないし，また別件訴訟及び本件訴訟においても，その内容は本件報告書で示された概略程度でしか知り得ないので，これまた本件原稿が公表されたとはいえず，いずれにしても，本件において，著作権法１８条の公表権侵害の問題は生じない。）。
(3)原告の主張(3)について
ア原告は，大阪拘置所長が大阪法務局訟務部職員に対し，本件原稿の写しを交付した行為が，財産権あるいは信書の秘密を侵すなどとして違法である旨主張する。
イしかし，大阪拘置所の在監者が国を相手として同拘置所における処分の取消しを求める訴訟を提起した場合，大阪拘置所長が，国の指定代理人である大阪法務局訟務部職員に対し，同拘置所長が訴えに関する事実関係や背景事情等について意見を述べ，参考となる資料を交付する行為は，自らの所管する事務について訴訟が提起された行政庁として当然なすべき行為であるといえる。また，大阪拘置所も大阪法務局も，いずれも国家行政組織の一機関にすぎないから，大阪拘置所長が大阪法務局訟務部職員に対して資料を交付する行為等は，行政庁内部の事務手続にすぎないともいえる。
ウしたがって，大阪拘置所長が本件原稿の写しを大阪法務局訟務部職員に交付した行為は，適法な職務の一部であり，原告の財産権に対する侵害や，信書の秘密に対する侵害と認められるものでもないから，違法な行為とはいえない。
(4)まとめ
以上によれば，原告の被告に対する，大阪拘置所職員等の行為が違法な行為であることを理由とする国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求は，その余の判断に及ぶまでもなく理由がない。
３結論
よって，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官        森   崎   英   二
裁判官        田   原   美奈子
裁判官        大   川   潤   子</s>イ被告は，「Ｅ」（ｅ）及び「Ｑ」の欧文字を組み合わせた欧文字２字は，本願の指定商品に含まれる自動車及び二輪自動車と関連する商品分野において，原告以外の者によっても採択，採用されているから，本件指定商品の分野において，本願商標の原告による独占使用が事実上容認されているとまではいえないと主張する。確かに，平成２４年９月２６日以前にトヨタ自動車の電動自動車「ｅＱ」が公表されたことが認められる（乙７）。しかし，同標章が本件審決時において使用されていることを認めるに足りる証拠はなく，過去に電動自動車の商品名として使用された標章があることをもって，原告による独占使用の容認が否定されるとはいえない。また，現代自動車の「ジェネシス」ブランドの超大型ラグジュアリーセダン「ＥＱ９００リムジンモデル」（乙８），鄭州日産のライトトラック「ＥＱ１０６０」（乙９），Ｌａｕｆｅｎｎのプレミアム超高性能夏タイヤ「ＳＦｉｔ    ＥＱ」（乙１２），アルパインのカーナビ「ＥＸ１１Ｚ－ＥＱ」（乙１３），ＴＯＷＮＩＥの電気自転車「７ＤＥＱ」，「３ｉＥＱ」（乙１４），ＡＬＩＢＩの自転車「ＡＬＩＢＩＳＰＯＲＴ    ＥＱ」（乙１５）は，いずれも「ＥＱ」の欧文字と他の欧文字や数字等が組み合わされた標章であって，品番や型式を示すものと解され，英国日産自動車製造の小型乗用車「プリメーラ」の開発コードである「ＥＱ」（乙１０）は，開発コードであるから，いずれも何人かの出所を表すものとはいえない。
したがって，これらの他者による「ＥＱ」の使用を考慮しても，本願商標に登録商標としての保護を及ぼすことを否定すべきとはいえない。ウよって，被告の主張はいずれも採用できない。
３結論
以上のとおり，本願商標は，商標法３条１項５号の極めて簡単で，かつ，ありふれた商標に該当するものの，同条２項の使用をされた結果需要者が原告の業務に係る商品であることを認識することができるものに該当するから，商標登録をすることができないとした本件審決には誤りがある。
よって，本件審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


(エ)一方，クリソタイル主体の職業性ばく露と判断された肺がん患者３名について，乾燥肺重量１ｇ当たりの石綿小体数は，３０９本，１８１本，４８１本（いずれも労災認定を受けている。）であったとの報告（甲Ｂ４６（Ｇ証人の意見書），ただし，Ｇ証人は，原告の上記石綿小体数については２９０本と算定している（甲Ｂ７の１，２）。）がある。また，臨床肺がん症例６９例，石綿ばく露が疑われる依頼肺がん症例７１例及び労災認定が確定した石綿肺がん症例６１例を対比し，肺内石綿小体数を計測した研究において，臨床肺がん６９例のうち，５０００本以上の小体は７．２％，１０００本未満が７６．８％であり，依頼肺がん７１例では５０００本以上の小体が３８％で，１０００本未満が３６．６％であり，認定肺がん６１例では５０００本以上が５９％，１０００本未満が２１．３％であり，これらの事実は，単に石綿小体数のみで職業性か否かを判断することの困難性を示しているとの報告もある（甲Ａ１７）。
イ上記アの事実によれば，上記(ウ)の基準（Ｅ証人執筆部分）においても，原告の石綿小体数は１０００本を少し超える程度のものではあるが，クリソタイルによるばく露であると考えられるにもかかわらず「一般人より明らかに高いレベル（職業ばく露の可能性が強く疑われる）」に位置づけられること，また，１０００本以下であるからといって，職業ばく露の可能性を直ちに否定できるとまではいい難いことなどからすれば，原告の肺組織内に職業上石綿ばく露の可能性が高いとされる程度の石綿小体が残存していたと評価することが相当である。
(3)原告の喫煙歴，遺伝的要因の有無等
ア証拠（乙３，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，肺がん発症の要因の一つとされる喫煙については，原告は，１５歳で高等専門学校に入学し同校の寮に入寮して以降，喫煙習慣のある父親とは別居していること，原告は入社後本件会社の独身寮に入寮した後の２０歳（昭和４６年）から２５歳（昭和５１年）ころまで１日１０本程度喫煙していたものの，その後は禁煙して今日に至っていること，２６歳で結婚して以降も喫煙をせず，また，妻も喫煙習慣がなかったこと，本件疾病が確認されるまでの間に約２７年の歳月が経過していることが認められ，これらによれば，原告の上記の喫煙歴が本件疾病の発症の原因であると認めることはできない。
イ証拠（原告本人）によれば，原告の親族のうち，原告の母方の祖母が乳ガンで死去したこと，原告の母親が脳梗塞で死去したこと，喫煙習慣のある原告の父親と原告の兄弟は健在であること，上記祖母のほかにがんが死因で死去した者が存在しないことが認められ，以上によれば，原告の遺伝的要因が肺がんの発症に寄与した可能性を認めることも困難であるといわざるを得ない。
ウ原告が，上記の喫煙及び遺伝的要因のほかに，肺がん発症の原因となり得る要因を抱えていることを認めるに足りる証拠はない。
(4)まとめ
以上によれば，原告は１０年以上に及ぶ石綿ばく露作業に従事したことによって業務上石綿にばく露し，その結果，原告の肺内に吸入された石綿を原因として本件疾病を発症させたものであり，本件疾病の発症は業務に起因するものと認めるのが相当である。
３結論
よって，本訴請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判長裁判官      古久保     正   人
裁判官      渡邊和   義
裁判官      島根里   織</s>いては，地方自治法９６条１項８号による議会による議決を要する場合であったにもかかわらず，被控訴人補助参加人は，同議決を得ることなく，本件売買契約を締結して本件土地を取得したものであるが，上記(1)の事実によれば，同市が本件土地を取得するについて，同市の担当職員が，議会の議決を要するか否かを検討し，実務提要に示された昭和３８年行政課長通知と同書に記載された見解に従って，本件土地取得のための手続を進め，議会の議決を不要とする事務処理を行い，被控訴人補助参加人は，補助職員である担当職員の上記事務処理をそのまま是認して本件売買契約を締結し，売買代金を支払ったというのであるから，議会の議決を不要とする上記担当職員の処理に故意又は過失があるときは，市長としての被控訴人補助参加人に故意又は過失があると同視されるべきものというべきである。しかるところ，担当職員の上記事務処理は，昭和３８年行政課長通知とこれを踏まえた実務提要の記述に依拠してされたものであるところ，証拠（乙７，８，証人Ｐ）及び弁論の全趣旨によれば，地方自治法９６条１項８号に関する昭和３８年行政課長通知とこれを踏まえた実務提要の記述は，地方公共団体において行政事務を担当する者がこれを信頼して行政事務を行っているものであることが認められるところ，上記の実務提要の記述に反する文献の存在することについての主張立証はないし，地方自治法施行令１２１条の２第２項にいう「１件」の意義について例示した最上級審の判決も存在しない状況（なお，甲７１）にあるから，Ｃ市の担当職員が，昭和３８年行政課長通知及び実務提要の記述（特に実務提要設例ｂ及び同ｃ）に依拠して，本件条例３条による「１件」の意義について，まとまった土地を２つ以上の異なる用途に使用するために買い取る場合には，買い取る用途ごとに「１件」とし，例外的に，相互に密接に関連する施設を整備する場合のように，これらを一体として捉えることが適切である場合においては，全体を「１件」とすべきものとして，議会の議決の要否を判断することになるものと考えて，
３４
上記(1)エのとおり事務処理をし，本件売買契約の締結について議会の議決を要しないと判断したことにつき，故意又は過失があるとまではいうことができないと解するのが相当である。
上記に反する控訴人らの主張は採用し得ない。
６まとめ
以上によると，本件売買契約に基づく本件土地の取得については，Ｃ市議会の議決を要する場合であるのに，その議決を得ることなく本件売買契約を締結したとの違法があるが，この違法については，被控訴人補助参加人に故意又は過失があるとは認められないことから，その余の点を判断するまでもなく，控訴人らの請求には理由がないものである。
第４結論
よって，控訴人らの請求を棄却した原判決は結論において相当であり，控訴人らの控訴には理由がないから，これを棄却主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官      長      門      栄      吉裁判官      眞      鍋      美穂    子裁判官      片      山      博      仁
（別紙選定者目録省略）


よって，当該情報は，本件条例８条２号イに該当し，同号ただし書に該当すると認めるに足りる証拠はないため，不開示情報に当たる。７争点（第３回テナント業者選定委員会議事録のうち，不開示とした情報が本件条例の不開示情報に該当するか）について
本件条例８条２号イ該当性
前記１カ及びエのとおり，テナント業者選定委員会の第３回会議においては，第２回会議における各応募業者との質疑応答を踏まえて，テナント運営事業者を決定する議論がなされている。第３回テナント業者選定委員会議事録は，同会議の内容を記録したものであることから，その性質上，各応募業者の企画提案に対する各委員の印象，感想等が多く掲載されているものと認められ，これらは「法人に関する情報」に該当する。
そして，第３回テナント業者選定委員会議事録が売店運営事業者決定の過程で作成された文書であること，各応募業者の企画力や経営実績等に対する各委員の印象，感想等が記録されていること，各応募業者には広く店舗を展開している企業も含まれていることからすれば，これらの情報が公になると，各委員の個人的な評価である発言が，各応募業者の客観的評価ないし格付であるとの誤認を生じ，応募業者の社会的評価を不当に低下させて売上減少を招く等のおそれがあることは客観的に明らかである。
そうすると，第３回テナント業者選定委員会議事録のうち，応募業者の企画提案内容に対する委員の印象，感想を開示すると，当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
よって，当該情報は，本件条例８条２号イに該当し，同号ただし書に該当すると認めるに足りる証拠はないため，不開示情報に当たる。
部分開示について
本件条例８条１号及び９条２項が，「氏名，生年月日」等の記述を「情報」の一部分を成す構成要素にすぎないものとして取り扱っていることに照らせば，本件条例は，「情報」とこれを構成する文書中の「記載」とを明瞭に区別しており，記述等の複合した一定のまとまりを持った単位の意味において「情報」という概念を用いているといえる。そして，本件条例８条が不開示事由該当性の判断の対象を「情報」としており，本件条例９条も「不開示情報」が記録されている部分を容易に区分して除くことができる場合の部分開示を規定していることに照らすと，同条は，情報単位での部分開示を実施機関に義務付けたものであり，非公開事由に該当する独立した一体的な情報を更に細分化し，その一部を非公開とし，その余の部分にはもはや非公開事由に該当する情報は記録されていないものとみなして，これを公開すべきことまでをも実施機関に義務付けているものと解することはできない（最高裁平成１３年３月２７日第３小法廷判決・民集５５巻２号５３０頁）。
独立した一体的な情報であるか否かは，当該情報が記録された記載部分の物理的形状，その内容，作成名義，作成目的，当該文書の取得原因等を総合考慮の上，本件条例の非公開事由に関する定めの趣旨に照らし，社会通念に従って判断すべきである。
これを第３回テナント業者選定委員会議事録について判断すると，当該議事録は，テナント業者選定委員会の第３回会議の内容を記録するために作成されたものであり，各委員の発言等が記載されている。このうち不開示とされた情報は，各委員の各応募業者に対する評価ないし感想を含む発言である。これらの事実からすると，当該議事録で情報としての意味を有するのは各委員の各発言である。委員の各発言のうち応募業者に対する評価ないし感想の部分のみを黒塗りにして開示すると，文章の主要部分がマスキングされて単語のみが羅列される結果となり，もはや情報としての意味を成さない。そうすると，第３回テナント業者選定委員会議事録のうち，不開示とされた部分は，各委員の発言という一つの有意な情報であり，独立した一体的な情報であると認められる。
本件条例９条が，独立した一体的な情報をさらに細分化して部分開示をすべきことまで義務付けたものでないことは上記のとおりであり，一つの有意な情報であるとの判断の下，第３回テナント業者選定委員会議事録のうち，各応募業者の企画提案内容に対する印象，感想を含む委員の発言を不開示とした山梨県知事の処分に違法はない。
８結論
以上のとおり，評価表の審査評価及び評価点の各欄の記載は，本件条例８条１号及び同条６号ホのいずれにも該当しないから，本件一部開示決定のうち，これらの情報を不開示とした部分は違法であり，その限度で原告の請求には理由がある。よって，本件一部開示決定のうち，評価表の審査評価及び評価点の各欄の記載を不開示とした部分を取り消し，それらの情報の開示を義務付け，その余の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部</s>水を発泡させた既存の技術を利用して発泡トレッドゴム質スタッドレスタイヤの製造方法と製造装置はスタッドレスタイヤ用配合ゴムに水を加えてよく混ぜてそれを板状にしてドラムのか－カスに巻き貼り付けて金型のプラダ－に取り付けて高温，高圧の蒸気で膨らましてスタッドレスタイヤに成型する，金型でスタッドレスタイヤにふくらんでもあまり高温にならない場合はふくらんだスタッドレスタイヤトレッド部の接している金型のところに高温熱風を送る空間や電熱で高い温度にしてトレッド部のゴム質の中の霧状やコロイド状になっている水分を蒸発させる温度にする，金型に入れてふくらまして型に入れているゴム質は圧力がかかつているのでそれなりの蒸発する温度の力が必要で有る，その温度はあまり高くすると配合ゴムからスタッドレスタイヤトレッド部のゴム質に変質するのに変に変質したりや劣化したりもするので非常に高い高温にしなくても金型内でスタッドレスタイヤに成型されてから金型の閉じているのを外すと一気圧状態になるのとまだスタッドレスタイヤが高温で有り柔らかくてトレッド部内のまだ高温状態の水分が沸騰蒸気となってトレッド部に空間や，極小空間が数多く出来る，金型のプラダーに取りつけて高温，高圧の蒸気でふくらましてもまだ金型にはまつてない状態からトレッド部に高い温度が伝わって水分が沸騰する温度まで上がって水分が蒸発して数多くの空間や極小空間が出来たりもするのでそのまま金型にはめてよい，金型にはまる少し前ごろからトレツド部のゴムに圧力がそんなにかからない内に温度が上がって水分が蒸発して金型にはまってからも蒸発して数多くの空間や極小空間が出来る様にする，出来たスタッドレスタイヤトレッド部は金型に接して出来た表面は霧状やコロイド状の水分が蒸発して出来た空間や極小空間が金型の表面熱などではっきりしない状態は表面を削り落として数多くの極小空間を露出させる，高温，高圧の蒸気で生カバーをふくらまして金型にはめてスタッドレスタイヤを成型する時に高温で配合ゴムからスタッドレスタイヤトレッド部にゴム質が変質するのと霧状やコロイド状の水分が蒸発してトレッド部に数多くの極小空間が出来る時に蒸発した蒸気は金型の上下が接する場所に細い溝を何本も入れてかすかな透き間を造って蒸発した蒸気を
逃がす様にする，
【請求項８】


ウ原告は，引用例１発明は「コンパイラ」が「処理期限までにマクロタスクの処理を完了可能な動作周波数を見積も」るものであるところ，このような引用例１発明において，処理の実行時の「熱的な変化」をコンパイラが見積もることは困難ないし不可能であり，審決のいうような構成を採用することは困難ないし不可能であって，そのような構成を採用すると引用例１発明としての機能を果たし得なくなるから，引用例１発明の構成に代えてそのような構成に置換・変更することについては，積極的な阻害要因があると主張する。
しかし，引用例１発明に周知技術を適用した構成は，「熱的な変化」を検出して「熱的な変化に応じて」制御するものであり，コンパイラが「熱的な変化」を「見積もる」ことにより制御するものではない。したがって，原告の上記主張は，その前提に誤りがあり，採用することができない。
(3)小括
よって，原告主張の取消事由１は理由がない。
３まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法はない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>（Ｃ）を特徴とする硬線にも適用できる撚線機
添付図面（甲１７Fig３）参照</s>Aa
bbca
dF</s>主                 文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中控訴人の訴えを却下した部分を取り消す。２中野区α×地区における建築物の制限に関する条例（平成２１年中野区条例第３２号。平成２３年中野区条例第５３号による改正後の現行のもの。）を取３訴訟費用は，第１審，第２審を通じ被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，東京都が平成２１年６月２２日付けで告示した東京都市計画地区計画α×地区地区計画の変更の決定及び平成２３年８月１９日付けで告示した同地区計画の変更の決定に係る地区計画の区域と区画道路を挟んだ西側に位置する場所に居住する控訴人が，被控訴人が制定した建築基準法６８条の２第１項の規定に基づく条例である中野区α×地区における建築物の制限に関する条例（平成２１年中野区条例第３２号。平成２３年中野区条例第５３号による改正後の現行のもの。）の制定行為が行政事件訴訟法３条２項に規定する処分の取消しの訴えの対象に当たることを前提として，その取消しを求める事案である。なお，以下，本判決（原判決記載の引用部分を含む。）における略称は，原判決の例による。
２原審においては，控訴人のほか，Ａ及びＢが原告であったところ，Ａに係る訴えは，同人が平成▲年▲月▲日に死亡したことにより終了した。原審は，控訴人及びＢの訴えをいずれも却下する旨の判決をし，控訴人が，これを不服として控訴した。
３本件に関する法令の定め及び前提事実は，以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２，２（原判決別紙を含む。）及び３に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)   原判決２頁２３行目の「原告らは，いずれも，」を「控訴人は，」と改める。
(2)   原判決３頁１２行目の「原告らは，」を「控訴人は，」と改める。(3)   原判決２６頁１８行目の「区域６」を「区域５」と改める。
第３争点及びこれに関する当事者の主張の要点
本件の争点及びこれに関する当事者の主張の要点は，「原告ら」とあるのをいずれも「控訴人」と改め，以下のとおり当審における主張を補充するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２，４及び５に記載のとおりであるから，これを引用する。
１当審における控訴人の主張
(1)   特定人に向けられた個別的な（一回的な）効果が生じる条例でなければ，処分性は認められないと考えるのは，処分性が認められる範囲を必要以上に狭めるものである。
仮にそうであるとしても，本件条例は，仮に土地所有者の変更があれば，地区計画が変更され，本件条例も変更される可能性が十分考えられるのであるから，本件条例は，その法的性格上，特定人を名宛人とし，効果が一回的であるといえる。
(2)   処分性の判断にあたっては，国民の権利利益の実効的救済の確保という観点を重視すべきであるが，後行行為である建築確認の取消訴訟によっては現実的な救済は不可能であり，条例段階で処分性を認めて周辺住民の実効的な権利救済を実現する必要がある。
(3)   地区計画の策定手続を定める運用基準及び運用基準実施細目は，都市計画法１２条の５第３項，１３条１項柱書第２文，同項１４号ロを具体化したものであって，事実上の運用に過ぎないものではないのであるから，再開発等促進区を定める地区計画を前提とする本件条例の処分性判断の際には，法令と同視して考慮すべきである。
２当審における被控訴人の主張
当審における控訴人の主張は，いずれも失当である。
第４当裁判所の判断
１争点１に対する当裁判所の判断は，「原告ら」とあるのをいずれも「控訴人」と改めるほかは，原判決「事実及び理由」欄の第３，１に記載のとおりであるから，これを引用する。当審における控訴人の主張をそれぞれ検討しても，本件条例の制定行為が，他に行政庁の法令の執行行為という処分を待つことなく，その施行により特定の個人の権利義務や法的地位に直接影響を及ぼし，行政庁の処分と実質的に同視し得ることができるようなものに当たるということはできない。周辺住民の権利利益の実効的な救済のため本件条例制定行為の処分性を認めるべきとの控訴人の主張は，特定の個人の権利義務や法的地位に直接影響を及ぼさない条例の制定行為であっても処分性を認めるべきとの趣旨であれば，これを採用することはできない。
２したがって，控訴人の本件訴えは，不適法である。
第５結語
よって，原判決中，控訴人の訴えを却下した部分は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。東京高   等裁判   所第２   ４民事   部裁判長   裁判官          三輪和   雄
裁判官          小池喜   彦
裁判官          松   村     徹


」（３５頁）と結論付けられているとして，多発性骨髄腫には放射線被曝の関連性が認められないと主張する
しかし，多発性骨髄腫は１０万人のうち２，３人が発症するという極めて稀な疾病であり（証人p43），症例数が少ないために統計上有意な関係が出にくい場合があるにすぎず，上記報告をもって放射線被曝との関連性自体を否定すべきものではない
前述の労働基準法施行規則第３５条専門検討会報告書（甲Ｃ１１）に引用されている「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」報告書（甲Ｃ１２）においても，多発性骨髄腫につき，「各疫学調査の結果は一致しておらず，放射線被曝との関係を認めているものと，有意な関係が認められないものとがある
これは，多発性骨髄腫が，稀ながんであり，比較的大きな集団を長期間にわたって追跡している調査研究でさえも，死亡数，発生数が少ないことが関係している
」（７頁）とした上で，被告が指摘する放影研の上記報告も踏まえつつ，結論として多発性骨髄腫と放射線被曝との関係を肯定しているのである
しかも，多発性骨髄腫は，血液細胞の一つである形質細胞のがんであるところ，従前から，がん全体と放射線被曝との間には有意な関係が認められていることも考慮すれば，被告が指摘する上記報告をもって，多発性骨髄腫と放射線被曝との間の関連性を否定すべきということはできない
</s>意思能力がある子の監護について，当該子が自由意思に基づいて監護者の下にとどまっているとはいえない特段の事情のあるときは，上記監護者の当該子に対する監護は，人身保護法及び同規則にいう拘束に当たると解すべきである（最高裁昭和６１年（オ）第６４４号同年７月１８日第二小法廷判決・民集４０巻５号９９１頁参照）。本件のように，子を監護する父母の一方により国境を越えて日本への連れ去りをされた子が，当該連れ去りをした親の下にとどまるか否かについての意思決定をする場合，当該意思決定は，自身が将来いずれの国を本拠として生活していくのかという問題と関わるほか，重国籍の子にあっては将来いずれの国籍を選択することになるのかという問題とも関わり得るものであることに照らすと，当該子にとって重大かつ困難なものというべきである。また，上記のような連れ去りがされる場合には，一般的に，父母の間に深刻な感情的対立があると考えられる上，当該子と居住国を異にする他方の親との接触が著しく困難になり，当該子が連れ去り前とは異なる言語，文化環境等での生活を余儀なくされることからすると，当該子は，上記の意思決定をするために必要とされる情報を偏りなく得るのが困難な状況に置かれることが少なくないといえる。これらの点を考慮すると，当該子による意思決定がその自由意思に基づくものといえるか否かを判断するに当たっては，基本的に，当該子が上記の意思決定の重大性や困難性に鑑みて必要とされる多面的，客観的な情報を十分に取得している状況にあるか否か，連れ去りをした親が当該子に対して不当な心理的影響を及ぼしていないかなどといった点を慎重に検討すべきである。
これを本件についてみると，被拘束者は，現在１３歳で，意思能力を有していると認められる。しかしながら，被拘束者は，出生してから来日するまで米国で過ごしており，日本に生活の基盤を有していなかったところ，上記のような問題につき必ずしも十分な判断能力を有していたとはいえない１１歳３箇月の時に来日し，その後，上告人との間で意思疎通を行う機会を十分に有していたこともうかがわれず，来日以来，被上告人に大きく依存して生活せざるを得ない状況にあるといえる。そして，上記のような状況の下で被上告人は，本件返還決定が確定したにもかかわらず，被拘束者を米国に返還しない態度を示し，本件返還決定に基づく子の返還の代替執行に際しても，被拘束者の面前で本件解放実施に激しく抵抗するなどしている。これらの事情に鑑みると，被拘束者は，本件返還決定やこれに基づく子の返還の代替執行の意義，本件返還決定に従って米国に返還された後の自身の生活等に関する情報を含め，被上告人の下にとどまるか否かについての意思決定をするために必要とされる多面的，客観的な情報を十分に得ることが困難な状況に置かれており，また，当該意思決定に際し，被上告人は，被拘束者に対して不当な心理的影響を及ぼしているといわざるを得ない。
以上によれば，被拘束者が自由意思に基づいて被上告人の下にとどまっているとはいえない特段の事情があり，被上告人の被拘束者に対する監護は，人身保護法及び同規則にいう拘束に当たるというべきである。また，上記説示に照らすと，本件請求は，被拘束者の自由に表示した意思に反してされたもの（人身保護規則５条）とは認められない。
(2)被上告人による拘束に顕著な違法性（人身保護法２条１項，人身保護規則４条）があるか否かについて
国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において，実施法に基づき，拘束者に対して当該子を常居所地国に返還することを命ずる旨の終局決定が確定したにもかかわらず，拘束者がこれに従わないまま当該子を監護することにより拘束している場合には，その監護を解くことが著しく不当であると認められるような特段の事情のない限り，拘束者による当該子に対する拘束に顕著な違法性があるというべきである。
これを本件についてみると，被上告人は，本件返還決定に基づいて子の返還の代替執行の手続がされたにもかかわらずこれに抵抗し，本件返還決定に従わないまま被拘束者を監護していることが明らかである。他方で，米国への返還のために被上告人の被拘束者に対する監護を解くことが著しく不当であることをうかがわせる事情は認められない。したがって，被上告人による被拘束者に対する拘束には，顕著な違法性がある。
５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，前記事実関係を前提とする限り，上告人の本件請求はこれを認容すべきところ，本件については，被拘束者の法廷への出頭を確保する必要があり，この点をも考慮すると，前記説示するところに従い，原審において改めて審理判断させるのを相当と認め，これを原審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     山口   厚   裁判官     池上政   幸   裁判官     小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    深山卓也)


しかしながら，前記(1)の認定判断によれば，上記期間中，土地４ないし１３については平成１７年４月１４日より前の期間，また，土地１４については全期間は，本巣市が占有料を徴収しないことが債権の管理を違法に怠る事実にあたるとは認められないのであるし，そもそも，占有料が発生したと認められる部分についても，不当利得返還請求権の消滅時効期間である１０年が未だ経過していないことが明らかなことからすれば，占有料相当額の損害が本巣市に発生しているとは認められない。
そうすると，原告の上記主張は採用できない。
４結論
以上の次第で，原告の請求は，土地１ないし３につき平成１６年２月１日から，土地４ないし１３につき同１７年４月１４日から，それぞれ同２０年５月３１日まで（ただし，土地１については同年７月１日まで），占有料相当額の請求をしていないことが違法であることの確認及び土地１ないし１３につき，同１８年１月１日から同２０年５月３１日まで（ただし，土地１については同年７月１日まで）の占有料相当額を占有者である相手方らに対して請求することを求める限度で理由があり，その余は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第１部</s>被告らは，被告会社が本件許諾契約において凸版印刷との間で本件作業の対価を本件作品１点当たり１００万円と合意し，その２５％である合計６００万円（消費税込みで６３０万円）を利用許諾料としてＤに支払ったから，本件作品の利用の対価は６３０万円である旨主張するところ，Ｄが被告会社から「作品使用料及び監修料」として６３０万円の支払を受けたと認められることは前記２認定のとおりである。しかしながら，本件対価は本件許諾契約上「本件作品の使用の対価」とされていること，本件作業に要した費用の額を認め得る的確な証拠がないこと，被告会社からＤへの６３０万円の支払は共同不法行為者間での金員のやり取りに過ぎないことからすると，被告らが主張する上記の点を考慮しても前記認定は覆らず，他にこれを覆すに足りる証拠はないから，被告らの上記主張は採用することができない。なお，不法行為に基づく損害賠償債務は，なんらの催告を要することなく，損害の発生と同時に遅滞に陥るものと解すべきところ（最高裁昭和３７年９月４日第三小法廷判決・民集２３巻２号４４１頁参照），本件における原告主張の損害の発生時期は，原告が主張する平成１４年８月７日（本件許諾契約の締結日）ではなく，凸版印刷による本件複製行為がされた時というべきである。そして，本件複製行為がされた時期は必ずしも判然としないが，本件複製物が平成１５年１月から１２月までの間，毎月２点ずつ配布されたことからすると，遅くとも上記期間の各月末日までには本件作品のうち２点ずつの複製がされていたと解されるから，前記損害額を１２分した金額（各月８４万円）につき，各月末日から遅延損害金が発生すると認めるのが相当である。
４争点４（消滅時効完成の有無）について
被告らは，本件製作物が平成１５年に配布された当時から原告は配布の事実を知っていたと主張するが，このことを認めるに足りる証拠はないから，これを前提とする被告らの消滅時効完成の主張は理由がない。被告らは，原告訴訟代理人が平成２１年１１月２５日に本件複製行為の加害者を知り，少し調査すれば損害の詳細も知り得たと主張する。証拠（甲６，乙１２）及び弁論の全趣旨によれば，原告訴訟代理人が，読売新聞社が亡Ａの作品の複製物の配布をしたとの情報を得て行った問合せに対し，被告ら訴訟代理人が平成２１年１１月２４日付けの書面により，どのような複製品であったかは分からないが，これに関し被告会社がＤに６３０万円と４０万円を支払ったという内容の回答をした事実は認められるが，上記回答によっても，誰がどの作品を複製したのかという本件複製行為に係る具体的な事実は明らかとならないから，これにより原告訴訟代理人が本件複製行為の加害者を知ったとは認められず，他に原告訴訟代理人や原告がその当時に上記事実を知ったことを認めるに足りる証拠はない。したがって，この点に係る被告らの消滅時効完成の主張も理由がない。５争点５（本件管理合意による原告の損害賠償請求権の消滅の有無）について被告乙は，原告の被告乙に対する損害賠償請求権は本件管理合意の成立により消滅したと主張するが，証拠（乙１４の２）によれば，本件管理合意は，被告乙と原告が，これを作成した平成２２年８月３１日以後における全作品の著作権の共有持分の管理等の一切をＥに委託するもの（２条１項）に過ぎないと認められ，それ以前に生じた損害賠償請求権の帰趨について何らかの取決めをしたものとは認められないから，被告乙の上記主張は理由がない。
６結論
以上の次第であるから，原告の請求は，被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償金１００８万円及びうち８４万円に対する平成１５年１月３１日から，うち８４万円に対する同年２月２８日から，うち８４万円に対する同年３月３１日から，うち８４万円に対する同年４月３０日から，うち８４万円に対する同年５月３１日から，うち８４万円に対する同年６月３０日から，うち８４万円に対する同年７月３１日から，うち８４万円に対する同年８月３１日から，うち８４万円に対する同年９月３０日から，うち８４万円に対する同年１０月３１日から，うち８４万円に対する同年１１月３０日から，うち８４万円に対する同年１２月３１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。よって，上記の限度で原告の請求を認容し，その余は失当であるからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖    中    康    人裁判官      三    井    大    有裁判官      宇    野    遥    子＜別紙の添付は省略する。＞


以上のとおり，少なくとも，引用発明１に甲２～２０の１記載の事項を適用することによって，相違点３に係る本件発明１の構成を採用することは，当業者にとって容易に想到し得たものとはいえない。そうである以上，その余の点を論ずるまでもなく，本件発明１を容易に発明することができたとはいえない。したがって，取消事由３は理由がない。
５取消事由４（本件発明２に係る進歩性の判断の誤り）について本件発明２は，本件発明１の発明特定事項の全てを含み，軸受け部材の材質を合成樹脂製のものと限定するものであるところ，本件発明１に係る特許を容易に発明することができたといえない以上，本件発明２に係る特許についても，容易に発明できたとはいえない。
したがって，取消事由４は理由がない。
６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          高    部    眞規    子裁判官          杉    浦    正    樹裁判官          片    瀬              亮
（別紙）
図面目録
１本件明細書の図面
図８
図４
２引用例１の図面
３甲２の図面
図１
図６
図３
図２
４甲３の図面
５甲４の図面
図３
６甲５～１８の図面
①甲５                              ②甲６［図１］          ［図２］            ［第１図］          ［第２図］③甲７                            ④甲８
⑤甲９
［第１図］                            ［第２図］⑥甲１０                            ⑦甲１１
⑧甲１２
⑨甲１３                            ⑩甲１４⑪甲１５                            ⑫甲１６［第１図］                            ［図３］⑬甲１７                           ⑭甲１８
［図５］
７甲１９の１の図面
図１
図２
図４
８甲２０の１の図面
図２１
図１７
図２９
図３３
図３４図３５</s>なお，原告は，日車夢工房という名称の店舗で，鉄道模型や鉄道グッズの販売等を行っているが，その際，原告表示を使用していない。（甲３１）(6)平成２４年３月８日に，電子百科事典であるウィキペディアで「日本車両」を検索したところ，検索結果のうちの多くが原告に関する記事であり，さらに，原告表示の検索結果数（１９７件）は，東急車両（２８件）や近畿車両（１３件）の検索結果数よりも多かった。（甲４３の１～３）(7)なお，原告及び被告以外に，商号中に「日本車両」又は「日本車輌」を含む法人として，株式会社日本車輌，財団法人日本車両検査協会，日本車輌洗滌機株式会社，新日本車輌整備株式会社，日本車輌保障，株式会社日本車輌機器販売，新日本車輌有限会社，新日本車輌株式会社，東日本車輌株式会社，西日本車輌有限会社，北日本車両株式会社，北日本車輌株式会社，株式会社北日本車輌工業所が存在している。（甲４７，乙１ないし３，１７ないし２１，２３，２５ないし２７）
２争点１（原告表示が，原告の営業表示として著名又は周知であるか否か。）
について
(1)原告表示の著名性
前記１の認定事実によれば，原告の営業であることを示す表示として，原告表示のみが使用された全国紙の全国版は，昭和３７年４月２６日付け朝日新聞にとどまり，「日本車輌」との表示についてみても，同日付け日本経済新聞及び毎日新聞に使用されたにとどまる。そして，新聞，雑誌の記事やテレビ番組の中では，原告表示が，例えば，「日本車両製造」，「日車」及び「日車両」等の原告表示以外の表示と併用するものがあるほか，「日本車両製造会社」，「日本車両製造」，「日本車輌製造」及び「日本車輛製造」などの表示を使用して，原告表示を使用しないものがある。このことに加えて，原告は，現在は会社案内冊子やウェブサイトにおいて原告表示を使用しているものの，これまでに原告が，その営業であることを示す表示として原告表示を使用ないし宣伝していたことは格別窺えない。
以上に照らせば，原告表示が原告の営業であることを示す表示として著名であると認めることはできない。
なお，原告は，原告と被告はともに鉄道車両を扱う同業種であり，同業者に対して原告表示が著名であれば著名といえると主張する。しかしながら，原告の主たる業務は鉄道車両の製造であるのに対し，被告の主たる業務は鉄道車両のリサイクルであり，主たる業務が異なるのであるから，原告と被告とが同業者であるということはできない。したがって，原告の主張は，その前提を欠きこれを採用することができない。
(2)原告表示の周知性
前記前提となる事実に，証拠（甲２，乙１１ないし１５）及び弁論の全趣旨を総合すれば，被告は，平成２１年６月２５日，鉄道車両の解体，リサイクル，鉄，非鉄金属のリサイクル，リサイクル関連機器の開発，仕入，販売等を目的として設立され，平成２２年１月１２日，上記のほか，大型バス，トラックの解体処理及び部品の輸出，船舶の解体処理，コンクリート廃材の再生処理，木屑の破砕処理，固形燃料の製造，プラスチック類の破砕処理を目的に加えたこと，被告は，富山県高岡市に鉄道車両リサイクル専門工場を建設していて，平成２４年８月から，同工場を拠点として，鉄道車両のリサイクルを開始すること，被告は，鉄道車両のリサイクルのほか，大型バスやトラック，ＦＲＰ漁船，コンテナなどのリサイクルや解体した鉄，銅及びアルミニウムの輸出を予定していること，以上の事実が認められ，これらの事実によれば，被告の需要者は，解体するための鉄道車両等の購入相手である鉄道会社等やリサイクルした製品，解体した鉄等の販売先であると認められる。
前記(1)に判示したように，新聞，雑誌の記事やテレビ番組において，原告の営業であることを示す表示として種々のものが使用され，原告表示のみが使用された事例が極めて乏しいものである上，原告がこれまでにその営業であることを示す表示として原告表示を使用ないし宣伝していたことも格別窺えないから，鉄道会社についてはともかくとしても，少なくともリサイクルした製品や解体した鉄等の販売先については，原告表示が原告の営業であることを示す表示として広く認識されているとは考えがたいところである。そして，原告表示が，原告の営業であることを示す表示としてリサイクルした製品や解体した鉄等の販売先の間に広く認識されていることを認めるに足りる的確な証拠はない。
そうであるから，原告表示が原告の営業であることを示す表示として需要者の間に広く認識されているとは認められない。
３以上によれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
４よって，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部


判示第３の傷害致死は，真冬の明け方に，被害者を約５．８メートルの高さから幅１３０メートル余の川の中央付近に落下させるというもので，溺死等を生じさせる危険性の高い無謀なものというほかない。具体的に加えた暴行が判示の程度にとどまることや，被告人両名が，被害者が川に落下するかもしれないことの認識・認容は有していたものの，確実に落下させようとしたわけではないこと，犯行後，被害者が溺れている様子を見るや，救助しようとしている点からみても，死亡はもとより，傷害の結果が生じる事態も現実的には想定していなかった節がうかがわれることなどの事情に照らすと，後記の類型（その中には，凶器を用いて繰り返し暴行を振るうなど，より生命や身体への危険性の高い態様の犯罪が少なからず含まれていると考えられる。）の中で，特に残酷で悪質な犯行とまでいうことはできないが，他方，被害者に苛烈な暴行を加えるなどして抵抗できない状態にした上，橋から川に飛び込めとの理不尽な要求をし，恐怖で飛び込むことのできない被害者に対して暴行に及んだという，判示第１及び第２の各犯行を含む一連の経緯にも鑑みると，同類型の中で軽い部類に属する犯行ともいえない。被告人両名は，いずれの犯行においても，対等な立場で，それぞれ同様の危険性，悪質性を有する実行行為を積極的に行っており，果たした役割の大きさに大きな違いはない（被告人Ａの弁護人は，判示第３の犯行につき，同被告人の果たした役割は補助的なものにすぎなかった旨主張するが，それが前提とする同被告人の供述が信用し難いことは，前記認定のとおりであり，採用できない。）。一連の犯行は，被害者が仕事に遅刻したり，うそをついたりしたことが契機となっており，被告人両名が憤慨したことには理解し得る面があるが，制裁のために暴行等に及ぶというのはあまりにも短絡的である上，その態様等に照らしても，自らの怒りを晴らし，あるいは暴行等自体を楽しむ気持ちが大きかったことが明らかであるから，この点を有利にしん酌するにも限度がある。そうすると，被告人両名の責任非難の程度が軽いとはいえない。
以上を総合すると，被告人両名の犯情の重さは，いずれも，知人・友人・勤務先関係者に対する傷害致死の実行共同正犯１件という類型の中で，おおむね中程度に位置するものと評価できる。
その上で，被告人両名が反省の態度を示していることなどの事情も考慮して，主文のとおり量刑した。
（求刑被告人両名につき，いずれも懲役１２年）</s>平成２４年（あ）第１９３号殺人，殺人未遂，殺人予備，銃砲刀剣類所持等
取締法違反被告事件
平成２６年６月１３日第二小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人和田恵，同布川佳正の上告趣意のうち，死刑制度に関して憲法１３条，３１条，３６条違反をいう点は，死刑制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは，当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）とするところであるから，理由がなく，その余は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない（責任能力の認定につき事実誤認をいう点は，被告人本人が撤回した。）。弁護人坂本博之の上告趣意のうち，死刑制度に関して憲法１１条，１３条，３１条，３６条違反をいう点は，死刑制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは，当裁判所の判例（前記各大法廷判決）及びその趣旨に照らして明らかであるから，理由がなく，その余は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
被告人本人の上告趣意は，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，記録を調査しても，本件について，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言するに，本件は，被告人が，元厚生事務次官らの殺害を企て，(1)元厚生事務次官及びその妻に対し，それぞれ，その胸部等を包丁で数回突き刺すなどし，両名を失血死させて殺害し，(2)別の元厚生事務次官の妻に対し，その胸部を包丁で数回突き刺すなどしたが，同女が逃げ出したため殺害の目的を遂げず，(3)元社会保険庁長官で元最高裁判事の自宅近辺に，刃物等を積み込んだ自動車で赴くなどして，もって殺人の予備をし，(4)(3)の際，包丁等の刃物１０本を不法に携帯したという事案である。被告人は，子供の頃に飼い犬が殺処分に遭ったこと等の「仇討ち」をするという考えを抱き続けていたところ，本件当時の厚生労働行政一般に対する不満等を募らせ，元官僚への憤りを強めて具体的な殺害計画を立てて本件に及んだものであって，犯行の経緯，動機は独善的で酌量の余地がない（なお，記録によれば，このような動機が病的な妄想に支配されているという見方は採り得ないとして，被告人の完全責任能力を肯定した原判断は，正当である。）。被告人は，相当な期間にわたり，殺害の対象とする元厚生事務次官らを選び出し，犯行の日時・順序，用いる凶器，殺害の手段・方法等につき入念に計画を練り，目的達成を確実にするため周到な準備を進めたものであり，本件は，元厚生事務次官やその殺害の妨げになるなどした場合にはその家族に対する確定的かつ強固な殺意に基づく，極めて高い計画性を有する犯行である。(1)の殺害方法は，宅配業者を装い，その応対に出るなどした被害者２名に対し，その胸部等を包丁で数回突き刺して失血死させるという冷酷かつ残忍なものであり，(2)の犯行もほぼ同様の方法によるものである。被害者らに全く落ち度はない。２名の命を奪い，１名に心停止の危険が高い状態に陥らせ，重篤な後遺症が残る傷害を負わせた結果は誠に重大であり，遺族及び(2)の被害者の処罰感情が峻烈であるのも当然である。また，元厚生事務次官等を襲った連続的な犯行として，社会に与えた衝撃も大きい。以上のような諸事情に照らすと，その刑事責任は極めて重大であって，罰金刑以外の前科が見当たらないことなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，やむを得ないものとして，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官水野美鈴，同野口元郎公判出席
(裁判長   裁判官     山本庸   幸   裁判官     千葉勝   美   裁判官     小貫芳   信   裁判官
鬼丸かおる）


平成２５年（し）第７７号再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対
する特別抗告事件
平成２５年３月２７日第三小法廷決定
主          文
本件再審請求事件の手続は，申立人の死亡により終了した。
理          由
記録によれば，申立人は，平成２２年３月２１日頃から同月末日頃までの間に死亡したことが明らかである。そうすると，本件再審請求事件の手続は，申立人の死亡により終了したものというべきであるから，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官田原睦夫    裁判官岡部喜代子    裁判官大谷剛彦    裁判官
寺田逸郎裁判官    大橋正春)</s>これに対し，被告人は，「密輸に関する話を初めて聞いたのは平成２９年４月初旬頃であり，ＯからＮと一緒に説明を受けた。Ｊから『中国から金を持ってきたい』との電話があったと言われたが，直ぐに密輸だということが分かって，これを断った。その際，Ｏが，金が幾らなどとメモ書きし，清書してくれと言って渡されたので，ホテルに持ち帰ってＮに清書して貰った。メモに記載があったのは甲７１号証の資料①の写真④のうち『４，４９６円/g×１００㎏』から『(東京)』までの計算部分だけであり，それ以外はＮが書いたものと思う」「４月２０日過ぎに亀戸のホテルでＪと面談したときにも断っている」「船を操船できる人物としてＦを紹介しているが，これは密輸をしないことが前提であり，修理代金等の回収などもしたかったからである」「平成２９年５月２５日に壱岐に行ってＪと会ったのは修理代金等を支払って貰うためである。金の密輸をしないことを確認したが，Ｊの対応を見て何を言っても駄目だと思い，船から手を引くようなことを言った。その場にいたＦに，『変なことやるんでねえぞ。俺もこんなん，そんなやってられねえ』などと言って，そのまま帰ることにした」などと供述しており，被告人の息子であるＣも，自身の公判において一部上記供述に符合する供述をしている。しかしながら，被告人やＣの上記供述は先に説示した本件密輸に至るまでの被告人の行動と整合せず，前後の脈絡が不自然・不合理であるばかりか，証人Ｎや同Ｂの供述と全く相反していることに徴するとこれを信用することはできない。
（累犯前科）
被告人は，平成２２年１２月１７日青森地裁で窃盗罪により懲役２年４月に処せられ，同２５年１月１５日上記刑の執行を受け終わったものであって，上記事実は前科調書(乙８)によって認める。
（適条）
１罰     条
判示行為のうち，
関税法違反の点
刑法６０条，関税法１１１条１項１号，６７条
消費税法違反の点
刑法６０条，消費税法６４条１項１号
地方税法違反の点
刑法６０条，地方税法７２条の１０９第１項
２科刑上一罪(観念的競合)の処理
刑法５４条１項前段，１０条(刑及び犯情の最も重い消費税法違反の罪の刑で
処断)
３刑種の選択
所定刑中懲役刑及び罰金刑を併科
４累犯加重
同法５６条１項，５７条(上記の前科があるので再犯加重)
５宣告刑の決定
懲役２年及び罰金１５０万円
６未決勾留日数の算入
同法２１条(未決勾留日数中１８０日を上記懲役刑に算入)
７労役場留置
同法１８条(上記罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日
に換算した期間被告人を労役場に留置)
８訴訟費用の不負担
刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は共犯者らと共謀し，重量合計２０５㎏余りの金塊２０６塊を本邦に密輸すると共に，これに対する消費税５８６０万０５００円及び地方消費税１５８１万２８００円，合計７４４１万３３００円を免れたものである。本件は被告人を含む日本人と中国人が緊密に連絡を取り合い，周到な準備や役割分担をするなどして実行された高度の組織性・計画性を有する犯行である上，密輸に係る金塊の価格は９億３０００万円余りであり，逋脱税額も多額に上っている。被告人は本件密輸の日本人側の主犯格であり，中国側共犯者と利益分配方法を協議して決定するなど，本件の中核的役割を果たしており，密輸犯罪について常習性も認められる上，異種前科であるとはいえ，累犯前科１犯を有しているにも係らず，本件犯行に及んだものであり，規範軽視の態度も明らかである。本件は相当犯情悪質な犯行であり，被告人の刑事責任は軽視できず，被告人を主文掲記の刑に処すのが相当と判断した。
なお，検察官は，刑法１９条に基づき金塊を没収することも求めているが，この規定は必要的没収ではなく任意的没収を定めたものである上，本件とは別に審理している中国人が被告人になっている刑事事件について，金塊の所有者と称する者が裁判への参加を許可されており，その主張立証を踏まえて金塊の没収の可否・当否の判断を行うことが相当と考えられることに鑑み，本件ではその判断は示さないこととした。
（求刑・懲役３年及び罰金１５０万円，金地金の没収）
平成３０年３月６日
佐賀地方裁判所刑事部
裁判官     幸


鎖状ポリエチレン１５～４５重量％を含む重合体組成物から形成されてなる耐熱性シート。
【請求項２】密度０．９２８ｇ／ｃｍ3   以上のメタロセン触媒系直鎖状ポリエチレン５０～７０重量％と，高圧法低密度ポリエチレン１０～３０重量％と，密度０．９１ｇ／ｃｍ3以下のメタロセン触媒系直鎖状ポリエチレン２０～４０重量％を含む重合体組成物から形成されてなる，請求項１記載の耐熱性シート。
【請求項３】請求項２のシートを用いてバッグの本体の壁を構成してなる，耐熱性に優れた輸液バッグ。
●●●●実用新案権実用新案権実用新案権実用新案権
本件実用新案権本件実用新案権本件実用新案権本件実用新案権６６６６     （（（（被告被告被告被告によるによるによるによる実施実施実施実施のののの有無有無有無有無についてについてについてについて争争争争いありいありいありいあり。）。）。）。）
登録番   号第１９８２６２３号
考案の   名称   医療用バッグのポート
出願年   月日   昭和６３年３月２８日（実願昭６３－４０６０４）出願公   開日   平成１年１０月３日（実開平１－１４４０３７）登録日    平成５年８月２７日（平成１４年１１月１３日満了消滅）
実用新   案権者    被告
考案者    原告
実用新案登録請求の範囲
【請求項１】全体が熱可塑性樹脂で管状に形成されており，ポートキャップとの溶着面を有するフランジ状の口部と，外径が該口部の外径よりも小径であり横断面形状が円形の薬液通路部，とからなる医療用バッグの口部材において，前記薬液通路部のバッグを構成するフィルムとの溶着部分が扁平に，かつ該扁平な溶着部分の外径が該薬液通路部の円形部分の外径以下の大きさに形成されたことを

特徴とする医療用バッグのポート。
【請求項２】略

</s>前記１(5)で認定した事実によると，債務者は，間もなく平成２７年１１月上旬には本件雑誌を発行しようとしているというのである。そして，前記２で説示したとおり，本件雑誌の複製・頒布等により債権者の著作者人格権が侵害される関係にあることからすれば，本件については，民事保全法２３条２項所定の「争いがある権利関係について債権者に生ずる急迫の危険を避けるためこれを必要とするとき」に該当する（保全の必要性がある）というべきである。
これに対し，債務者は，仮に本件雑誌の出版の事前差止めが認められた場合，債務者の表現の自由という観点のみならず，本件雑誌のために原稿を執筆した１００名を超える執筆者の表現の自由という観点からも深刻な問題が生じる旨主張し，Eの陳述書（乙５）等には，『著作権判例百選』の改訂を待つ学生を中心とした多くの読者への影響に関する懸念も記載されている。しかしながら，我が国の著作権法においては，著作者人格権の侵害又は侵害のおそれがあればその差止めを請求することができるという法制が採られている（同法１１２条１項）以上，上記の観点から保全の必要性を否定することは困難であるといわざるを得ないし，一件記録に現れた諸事情を総合してみても，上記判断を覆すことはできない。
４結論
以上の次第で，本件申立ては理由があるから，債権者に代わり第三者弁護士前田哲男に債務者のため３００万円の担保を立てさせて，主文のとおり決定する。
平成２７年１０月２６日
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      嶋   末   和   秀
裁判官      笹   本   哲   朗
裁判官      天   野   研   司
（別紙）
雑誌目録
雑誌名   著作権判例百選［第５版］（別冊ジュリスト２２６号）
発行所   債務者
（別紙）
著作物目録
雑誌名   著作権判例百選［第４版］（別冊ジュリスト１９８号）
発行所   債務者
発行年   平成２１年
（別紙）
項目対比表
本件著作物                            本件雑誌
Ⅰ著作物
（１）総論（６判例）
（２）著作物の例示（８判例）
（３）応用美術等（６判例）
（４）編集著作物・データベース（５判例）
（５）二次的著作物（２判例）
（６）著作物性のない情報の保護（１判例）
Ⅱ著作権の主体
（１）著作者（４判例）
（２）職務著作（４判例）
（３）映画の著作物（４判例）
Ⅲ著作権の内容
（１）総論（２判例）
（２）各論（１４判例）
Ⅳ著作権の制限（１２判例）
Ⅴ権利の取引
（１）権利譲渡（４判例）
（２）利用許諾（２判例）
Ⅰ著作物
（１）総論（４判例）
（２）著作物の例示（９判例）
（３）応用美術等（７判例）
（４）編集著作物・データベース（５判例）
（５）二次的著作物（２判例）
Ⅱ著作権の主体
（１）著作者（４判例）
（２）職務著作（５判例）
（３）映画の著作物（４判例）
Ⅲ著作者人格権（１１判例）
Ⅳ著作権の内容
（１）依拠性（１判例）
（２）類似性（１０判例）
（３）支分権（４判例）
（４）みなし侵害（１判例）
Ⅴ著作権の制限（１４判例）
Ⅵ権利の取引
（１）権利譲渡（４判例）
（２）利用許諾（２判例）
（３）共有著作権の行使等（２判例）
Ⅵ保護期間（３判例）
Ⅶ著作者人格権（９判例）
Ⅷパブリシティ権（３判例）
Ⅸ侵害と救済
（１）差止め等（１０判例）
（２）損害賠償（７判例）
（３）みなし侵害（１判例）
（４）刑事罰（１判例）
Ⅹ国際関係（３判例）
（３）共有著作権の行使等（２判例）
Ⅶ保護期間（３判例）
Ⅷ侵害と救済
（１）侵害主体（７判例）
（２）差止め（３判例）
（３）損害賠償（６判例）
（４）名誉回復等措置（２判例）
（５）刑事罰（１判例）
Ⅸ一般不法行為（２判例）
Ⅹ国際関係（３判例）


本件の問題が起きた遠因には，原告が自らの著作物である本件写真をＰ３に交付したことにあるといえるが，Ｐ３が絵画制作を続ける限り，これらの写真が被告に交付されることはそもそも起きなかったはずであるから，Ｐ３が絵画制作を断念するだけでなく，不要となった本件写真を，第三者に絵画制作の資料として交付してしまうことは，原告の予想外の出来事であったといえる。また，そもそも原告がＰ３に対して本件写真を含む写真を多数交付したのは目を患ったＰ３の絵画制作を援助するためであって，そのことはＰ３も理解していたはずであるから，その写真を第三者の絵画制作に利用させることが原告との関係で許されていたわけでないという理解を原告がＰ３に期待することが不合理なこととはいえない。そうすると，原告にとって，Ｐ３が第三者に対し，第三者の絵画制作の資料として自由に利用できるような誤解を与えて交付することは，全く予想外の出来事であって，原告に，そのことを予想して本件写真の交付を避けたり，写真を交付するにしても特別な注意をＰ３に与えておいたりすべきであったとはいえない。要するに本件問題は，Ｐ３と被告の過失が競合して起きた問題であって，そこに原告の過失があったということはできないから，被告の著作権侵害行為による損害賠償の額を定める当たり，原告に考慮すべき過失があるようにいう被告の主張は，失当であって採用できない。
(4)弁護士費用相当の損害額
本件事案に鑑み，本件と因果関係のある弁護士費用相当の損害額は，５万円が相当である。
(5)以上によれば，原告の被告に対する著作権侵害及び著作者人格権侵害を理由とする損害賠償請求は，合計４０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２６年４月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
７結語
以上の次第で，原告の請求は，その理由がある限度で認容することとし，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用し，ただし主文第２項に係る仮執行宣言は相当ではないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官   森      崎    英    二裁判官   田      原    美奈    子
裁判官   大      川    潤    子</s>ｂしかしながら，本願商標におけるピースマークは，前述したとおり，「Ｐの円形部分」の中に，文字と同じ太さ及び色の黒線で「⋔」の図が描かれているというものであることから，視覚上，強調されているとはいい難く，「Ｐ」の文字の一部分という印象を与えるものといえ，しかも，「Ｐ」の文字の他の部分から際立った外観を呈しているともいえない。そして，ピースマークが組み込まれた「Ｐ」の字も含む本願上段文字は，ある程度図案化された書体で表わされているものの，文字の識別に支障を来すほどデフォルメされたものはなく，一見して容易に「ＰＥＡＣＥ」の文字として認識できる。また，色彩は，一般に看者に対して強い印象を与えるものといえるが（甲３２から甲３７），本願商標は，黒い影付きの灰色の図形部分を背景とし，黒い本願上下段文字及び白抜き文字から成り，これらの色は，いずれも人目を引くものではなく，配色についても，格別特徴的な点は見受けられない。これらのことから，本願商標の色彩は，必ずしも看者に対して強い印象を与え，その認識に大きな影響を及ぼすものとはいえない。他に，本願商標の外観につき，特に顕著な特徴というべき点は，見られない。
以上によれば，本願商標の外観は，それほど顕著な特徴を有するものとはいえず，本願商標と引用商標との類否の判断において，類似性を否定する方向に働く強い要素とまではいえないとみるべきであり，原告の前記主張は採用できない。イまた，原告は，仮に，引用商標の「ＰＥＡＣＥ」の文字部分から「平和」の観念が想起されることがあるとしても，本願商標の構成中の「ＰＥＡＣＥ」の文字に組み込んだピースマークによって表現される平和の観念とは異質のものであり，両者が誤認混同されるおそれはない旨主張する。
しかしながら，「平和」という用語の意味が，「ピースマークから想起される平和」，「鳩から想起される平和」などと複数種類あって，しかも，それらが異質のものであり，互いに識別し得るものであることは，本件証拠上，認められず，また，そのような公知の事実が存在すると認めることもできない。したがって，原告の上記主張は，採用できない。
ウ(ｱ)さらに，原告は，取引の実情に関し，①鳩の図柄を伴ったロゴマークの形で使用されている引用商標は，その配色等の使用態様に加え，本願商標におけるピースマークから想起される平和の観念が「鳩」などから想起される平和の観念とは異なるものであることから，本願商標とは明らかに異なる印象等を与えるものといえる，②原告の取り扱うコーヒーと，引用商標権者の取り扱うコーヒーとの間には，商品コンセプトの相違が存在し，主たる需要者の範囲も異なり，取引の競合は生じないことが予想される，として，本願商標と引用商標が各指定商品に使用されても，その出所について誤認混同を生じるおそれはない旨主張する。(ｲ)しかしながら，①の点については，商標の類否判断は，原則として当該商標自体を比較して決すべきであり，引用商標が鳩の図柄を伴って使用されていることが，直ちに類否判断に影響するとはいえない。加えて，前述のとおり，「平和」という用語の意味が複数種類あって，それらが異質のものであり，互いに識別可能なものであることは，証拠上認められず，そのような公知の事実の存在も認められない。
②の点については，たとえ原告と引用商標権者との間に商品コンセプトの相違があり，それぞれ想定している顧客層や販売地域等が異なるとしても，本件証拠上，引用商標権者において会員限定販売など取引相手を明確に限定していることは認められず，原告においてもそのような限定を付する予定をしている事実はうかがわれない以上，原告と引用商標権者との間で本願指定商品における取引の競合が生じる可能性は否定しきれない。
以上によれば，原告の前記主張は，採用できないというべきである。
⑹小括
以上によれば，本願商標と引用商標とは，同一又は類似の商品に用いられた場合には，商品の出所につき混同誤認を生ずるおそれがある類似の商標であると認められ，同旨の認定をして，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした本件審決の判断に，誤りはないというべきである。
第７結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴    木     わか    な


エ原告は，①本件審決が指摘する周知例１ないし３は，パイロットＡＧＣ方法を行う場合の例が示されているのみであるから，甲２発明だけで周知ということはできない，②１チャンネルアナログベースバンド信号のＡＧＣ方法において，ＡＧＣアンプとして想起するのは，オペアンプやトランジスタを使った構成であり，複雑かつコスト高となる「ＲＦアンプ＋可変減衰器＋ＲＦアンプ」の構成を採用することを当業者が想到することはあり得ないなどと主張する。しかしながら，ＲＦアンプの後に可変減衰器を設けて構成した周知の可変利得増幅器は，利得の制御信号として，パイロット信号を用いるだけではなく，制御対象となる信号の強度に関連した信号を用いることが可能であることは明らかであり，パイロットＡＧＣ方法に特有の構成とはいえないから，甲４発明のようなフィードフォワードのＡＧＣ方法に適用可能であることは明らかである。また，本件明細書には，２つのＲＦアンプの間に可変減衰器を配置し，この可変減衰器で電気信号のレベルを任意に加減できる可変増幅器が記載されているが，このような構成は，甲２，乙１１ないし１３に開示されているように周知であり，このような構成の可変増幅器について，複雑でコスト高となる旨の記載はなく，むしろ，発明の効果として，ＡＧＣ回路の構成が簡潔なものとなり，光受信機の小型化，低コスト化，メンテナンスの簡易化が期待できると記載されているから，相違点１の構成について，当業者が想到することがあり得ないほど複雑かつコスト高の構成であるとは解し難い。
したがって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。オ以上によれば，相違点１に関する本件審決の認定判断に誤りはない。３そうすると，本件発明は，甲４発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決の結論は相当である。
第５結論
以上の次第であるから，取消事由２について検討するまでもなく，本件審決の結論は相当であって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富      田      善      範裁判官          田      中      芳      樹裁判官荒井章光は，転補につき，署名押印することができない。裁判長裁判官          富      田      善      範
（別紙１）
本件明細書図面目録
【図１】
【図２】
（別紙２）
甲４図面目録
【第１図】
【第２図】
【第３図】</s>Ａは，前記２(1)アイのとおり，介助がない状態で立位にされると転倒して頭部に衝撃や揺れが加わる可能性が極めて高く，その場合，その生命を脅かされる危険性すらあった。かかる客観的危険性からすれば，Ａに対して，転倒に備えていつでも支えられる準備をすることなく，足が畳につく高さに持ち上げて両脇から手を放した行為は，もはやリハビリとして許容される範囲を超えており，不法な有形力の行使である暴行に当たると認められる。
(2)第２行為について
立ち上がりながらＡの右脇とでん部を持ち上げた両腕を右に振り，被告人が中腰になった状態で少し離れた場所にあるクッション目掛けて手を放して落とすという行為は，Ａの身体を放り投げる行為と評価すべきであって，Ａの身体障害の程度や頭部への衝撃や揺れの危険性を論ずるまでもなく，不法な有形力の行使である暴行に当たることは明らかである。
４被告人には暴行の故意があったか
(1)暴行の故意について
ア被告人は，第１行為に関し，前記２(1)イのＡの身体障害の程度について当然把握しており，当公判廷においても，リハビリ中に何度もＡが崩れ落ちることがあった旨供述している。したがって，被告人は，本件当時，Ａが立つと思っていたなどと供述するが，そのように思ったことに説得的な根拠はなく，Ａから手を放した場合，Ａがそのままバランスを崩して尻餅をつくなどの可能性を十分認識していたことは明らかである（この点，被告人は，崩れるＡを支えようとしたが間に合わなかったとも弁解するが，公判段階までかかる供述をしなかったことに対する合理的説明がなく，信用できない。）。また，第２行為については，被告人の認識を疑わせる事情はない。イそうすると，被告人は，Ａの背後から両脇を両手で抱えて同人を持ち上げる立位保持の体勢から，その両手を放せば同人が崩れ落ちるかもしれないことを認識しながら，あえてその両手を放して同人を尻から畳の上に崩れ落ちさせたと認められ（第１行為），さらに，その右脇及びでん部を抱えて持ち上げた同人をクッションの上に放り投げたこと（第２行為）についても故意があったことは明らかである。
(2)被告人の弁解等について
これに対し，被告人は，当公判廷において，Ａを長年養育していく中で頭部の危険性への意識が薄れてきており，本件当時は漠然と頭が大事であるという認識を有していたにとどまる旨供述し，弁護人は，被告人には本件行為の危険性の認識がなかったため，暴行の故意は認められない旨主張する。しかし，結果的加重犯である傷害致死罪の故意としては，暴行の故意，すなわち人の身体に対し不法な有形力を行使することの認識があれば足り，傷害結果が生ずる可能性まで認識している必要はないのであるから，弁護人の主張は採用できない。
５結論
以上のとおり，Ａは，被告人による第１行為及び第２行為の一連の暴行によって，急性硬膜下血腫を発症してこれにより死亡したことは明らかであり，被告人には傷害致死罪が成立する。
（法令の適用）
罰条     刑法２０５条
酌量減   軽    刑法６６条，７１条，６８条３号
未決勾留日数算入    刑法２１条
訴訟費   用の負   担    刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）
被告人は，被害者を長年養育していく中で頭部の危険性に対する意識が薄れていたところ，妻との些細な意見の対立や，思うように被害者がリハビリをしないことのいらだちから，被害者が転倒・落下に対する防御能力がなく，頭部への衝撃が生命に関わるものであることに十分思いを致すことなく，リハビリ中に被害者を支える両手を放した。かかる行為の客観的危険性に加え，被告人が更に被害者をクッションに放り投げたことは，もはやリハビリ中の行為と評価する余地はないことをも併せ考えれば，被告人の行為は強い非難を免れない。そして，被害者は，被告人のいずれか又は両方の行為により将来の無限の可能性を奪われ，その結果は取り返しのつかない重大なものである。
そうすると，被告人が父親としての愛情をもって障害児である被害者を養育してきており，本件暴行の際のリハビリもその一環である点を十分考慮しても，被告人の刑事責任は相応に重く，本件は実刑をもって臨むほかない。したがって，被告人に対しては，酌量減軽をした上，主文の刑に処するのが相当である。求刑   懲役５年）


控訴人は，被控訴人は，控訴人に対してロイヤリティ３６４５万２５７８円（前記２）及びインセンティブ２６４１万０３９９円（前記３(3)）の合計６２８６万２９７７円の支払義務があるにもかかわらず，その支払をせず，同額と相当額の利得をし，その結果，控訴人に同額の損失が生じたから，控訴人は，被控訴人に対し，同額の不当利得返還請求権を有する旨主張する。しかしながら，前記２及び３(3)認定のとおり，被控訴人において上記ロイヤリティ及びインセンティブの支払義務があるものとはいえないから，控訴人の上記主張は，その前提を欠くものであり，理由がない。
５結論
以上の次第であるから，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      大鷹一郎
裁判官      田       中       正     哉
裁判官      神谷厚毅
（別紙）            目録</s>(2)原告の主張に対して
原告は，①引用例１には，制御部１０が，引用発明２の解像度変換部が解像度変換を行う対象である「ＲＧＢ画像信号」や「ＹＣｒＣｂ画像信号」を処理することの示唆はないことから，当業者は，「引用発明２の解像度変換部が有する解像度変換機能」が，「引用発明１の制御部１０が元々有する画像信号処理機能」に統合可能であるとは認識しない，②仮に認識したとしても，当業者が，引用例１の「引用発明１の制御部１０が元々有する画像信号処理機能」に関する記載に基づいて，「引用発明１の制御部１０が元々有する画像信号処理機能」に対して「引用発明２の解像度変換部が有する解像度変換機能」を統合した具体的な実施形態に想到することは不可能である，③また，引用発明１の制御部１０が処理する対象であるＪＰＥＧ方式の画像データファイル等と，引用発明２の解像度変換部が処理するＲＧＢ画像信号とでは信号のタイプが異なることから，当業者が「引用発明２の解像度変換部が有する解像度変換機能」を，「圧縮画像信号」に係る「引用発明１の制御部１０が元々有する画像信号処理機能」と統合することは，容易でないと主張する。しかし，原告の主張は，いずれも失当である。
すなわち，引用発明１においては，「入力された情報（静止画や動画，文字など）を外部表示装置２で読取可能な画像信号形式（例えば，ビデオ信号形式）に変換して出力するインターフェイス部である画像出力部１７」「該要求を受けた画像出力部１７は，制御部１０からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力する」とされているとおり，画像信号の処理を行うのは制御部１０ではなく，画面出力部１７であり，画面出力部１７は，取得した情報を外部表示装置で読み取り可能な画像信号の形式に変換する機能を有しているといえる。また，原告が，引用例１におけるデータ処理の対象であると主張するＪＰＥＧ方式の画像ファイル等も，引用例２におけるデータ処理の対象であると主張するＲＧＢ画像信号等も，広く知られた画像データの形式であり，画像データの形式が異なることは，引用発明１と引用例２に記載された発明とを組み合わせて，画像データをいったん記憶手段に格納し，その後読み出して処理するとの構成を採用することを阻害するものではない。さらに，ＲＧＢ画像信号等はビデオ信号であるから，引用発明１において入力されたデータがＲＧＢ画像信号等であったとしても，ビデオ信号形式への変換を行うことなく外部表示装置に出力することは，極めて自然の技術的手段であるから，引用発明１において，ＲＧＢ画像信号等を入力して記憶手段に格納し，その後読み出して出力することに困難性はない。
(3)小括
上記のとおり，訂正発明は，相違点１も３も容易想到であり，相違点２が容易想到であることは当事者間に争いがないから，訂正発明は容易想到であるといえる。５本件審決の判断は，前審決と矛盾するとの主張（取消事由７）について前審決においては，前訂正後の請求項３に係る発明が容易想到ではないと判断しているが（甲１８），前審決と本件審決とで請求項３に係る発明の容易想到性についての判断が異なっているとしても，そのことをもって，本件審決が違法であるということはできない。よって，その点に関する原告の主張は失当である。
６本件訂正の可否について
上記のとおり，訂正発明は容易想到であるから，本件訂正後の請求項３に係る訂正は，特許出願の際独立して特許を受けることができない。本件訂正後の請求項６ないし８は本件訂正後の請求項３を，本件訂正後の請求項２５ないし２８はいずれも本件訂正後の請求項３，８及び２４を，本件訂正後の請求項２９は本件訂正後の２５及び２６を，本件訂正後の請求項３０は本件訂正後の請求項２６を，本件訂正後の３１は本件訂正後の２７を，本件訂正後の請求項３２は本件訂正後の請求項２８ないし３１をいずれも引用しているため，本件訂正後の請求項３を引用するか，又は請求項３を引用した請求項を更に引用している本件訂正後の請求項６ないし８及び２５ないし３２に係る本件訂正，並びに本件訂正後の請求項２５ないし２８において，本件訂正後の請求項３や８と共に引用されている本件訂正後の請求項２４に係る本件訂正も，全て認められない。
７結論
上記のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないので，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治


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06M</s>平成２２年２月１７日宣告
平成２１年（わ）第４１１号現住建造物等放火被告事件
判決
主文
被告人を懲役５年に処する。
未決勾留日数中１３０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａに対する嫌がらせの目的で，同人ほか３名が現に住居に使用する静岡県ａ市ｂ番地所在のＡ方（木造瓦葺平家建，床面積約１６４.５５㎡）を焼損しようと企て，平成２１年７月２５日午後１時４０分ころ，同人方敷地内において，あらかじめ灯油を染み込ませた紙片等に持っていたライターで点火して，これを同建物北西角１３畳洋室の腰高窓から同室内のベッド上に投入して火を放ち，その火をベッドから同室窓枠に燃え移らせ，よって，Ａ方を焼損（焼損面積約０.１１８４㎡）したものである。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法１０８条に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役５年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１３０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の事情）
本件は，被告人が，嫌がらせの目的で，灯油を染み込ませた紙片等を民家の窓から投げ入れて放火したが，早期に消火されたため，窓枠部分約０.１㎡を焼損したという事案である。
放火の方法は，灯油を染み込ませた紙片をビニール袋に入れ，これに点火して被害者方洋室のベッドの上に投げ入れたというのであって，たちまち強い炎が上がり燃え広がる危険性の高いものである。被告人は，人気のないセルフ式ガソリンスタンドで灯油を入手した上，白昼，帽子をかぶって顔を隠し，周囲を見回しながら被害者方裏手の畑地の方から近付いたのであって，本件は計画的で大胆な犯行である。焼損面積自体は小さなものといえるが，それは，たまたま被害者方を訪ねた近隣住民が異臭に気付き，数人で消火に努めたからである。その当時，家人が二人在宅していたところ，火元となった１３畳洋室内は黒煙に包まれて，家人は強い恐怖感を抱いた。そして，天井，壁等の修繕費用として２００万円を超える金額が見込まれており，財産的被害は大きい。ところが，被告人自身は被害弁償をしておらず，被害者側の処罰感情は厳しい。
また，被告人は，自分が実妹の突然の死亡等の不幸に見舞われたのは，元をたどれば被害者の一人であるＡも関与して，同人の実父の妻であった被告人の実母を離婚させ，一方的に追い出すという仕打ちをしたためであるなどと思い込んで恨みを募らせ，Ａに対する嫌がらせの目的で本件に及んでいる。その動機は逆恨みというほかなく，身勝手なものである。
この点，弁護人は，被告人の実母の離婚問題についてＡにも配慮の足りない点があったと主張する。しかし，被告人の実母とＡの実父には協議離婚が成立したと認められ，当公判廷では，被告人自ら自分の素行の悪さが離婚の原因になったと思うと述べている上，離婚成立後，被告人の実母が離婚について不服を述べていた形跡はうかがえない。むしろ，離婚成立から１０か月後に本件犯行を敢行していることを考慮すると，弁護人の主張を踏まえても，酌むべき点に乏しいといわざるを得ない。
加えて，被告人は，平成２１年１月に，Ａの兄が住む住居に台所の窓から侵入したという事案で懲役１０月，３年間保護観察付き執行猶予に処せられ，自分を戒め行動を自重しなければならない執行猶予期間中に本件犯行に及んでいるのであって，法を守ろうという意識に乏しい。
他方，焼損面積自体は，結果として小さなものであったこと，被告人が，事実を認め謝罪文を作成した上，二度と被害者らに迷惑をかけない旨を誓うなど反省の言葉を述べていること，被告人はうつ病にかかっていること，知人が，当公判廷で，今後の生活を支援する意思を表明していること，本件により前記執行猶予が取り消され，合わせて服役することが見込まれること等の酌むべき事情も認められる。なお，弁護人は，本件当時，被告人はうつ病が悪化し，心神耗弱とまではいかないが，判断能力が相当低下した状態であったと主張する。しかし，被告人のかかりつけの医師は，本件当時「精神病性の症状はなく，現実検討能力は保たれていた」と判断していること，本件犯行の計画性や手段の合目的性等に着目すると，弁護人が主張するような状態にはなかったと認められ，被告人の病状を過度に考慮するのは相当でない。
以上の諸事情を総合すると，被告人の刑事責任は相当重いと考えられるが，被告人に有利な事情のうち，特に焼損面積自体は小さいこと，被告人が反省の言葉を述べていること等を考慮すると，有期懲役刑の最下限の刑に処するのが相当である。
（求刑懲役６年）
平成２２年２月１７日
静岡地方裁判所沼津支部刑事部
裁判長裁判官片山   隆夫
裁判官松岡   崇
裁判官西谷   大吾


しかし   ，本件   道路２   の地下   に埋設   されて   いる原   告所有   のガス   管は少なく   ，その   付近に   はＡ所   有のガ   ス管は   埋設さ   れてい   ない（   前記認定事実   (2)，甲１８   ）。そして   ，道路に   面する   各顧客   の所有   地等の   地下に埋   設され   た原告   所有の   ガス管   を考慮   に入れ   ても，   Ａ所有   のガス管は，   原告所   有のガ   ス管か   ら４０   ㎝以上   の距離   を置い   て配管   されたという   のであ   り（甲   ２７）   ，協会   指針が   定める   上記ア   (ア)の基   準を満たし   ている   。
そうす   ると，   本件道   路２に   おける   Ａのガ   ス管の   構造は   ，原告   所有のガス   管の構   造に支   障を及   ぼすも   のでは   ないと   いえ，   本件許   可処分のうち   本件道   路２を   対象と   する部   分は施   行令１   ２条２   号イに   反しない。
３結論
以上の   次第で   あり，   原告の   請求は   いずれ   も理由   がない   からこ   れを棄   却すること   とし，   主文の   とおり   判決す   る。
大阪地方裁判所第７民事部</s>したがって，本件再発・転移巣が上記時点で存在していたことを踏まえても，本件原発巣が平成１９年１０月１５日の時点で発見されていれば，本件再発・転移巣について，現実に選択された化学治療のほかに，再切除等の治療を選択する余地があり（特に，被控訴人病院において，亡Ｅの肝臓に係る過去のＣＴ画像の分析を行い，本件原発巣の腫瘍倍増時間を計算し，その進行速度を踏まえた術後のフォローを行うなどしていた場合には，本件再発・転移巣の発見がより早まった可能性があることも否定できず，これにより再切除の可能性が高まった相当程度の可能性がある。），これを受けることにより良好な結果となった可能性は否定できないから，実際に死亡した平成２０年１１月１７日時点においてなお生存していた相当程度の可能性があったということができる。」
(13)原判決３４頁２１行目末尾の後に行を改めて次を加える。「なお，被控訴人は，亡Ｅの胆管細胞癌の発見，切除の時期の早い遅いのみから，本件再発・転移巣の成長が早まったり遅くなったりするものではなく，平成１９年１０月１５日の時点で亡Ｅの胆管細胞癌が発見されたとしても，亡Ｅの死亡時期ないし延命可能性に影響があったということはできないなどと主張する。
しかし，病状が進行した後に治療を開始するよりも，疾病に対する治療の開始が早期であればあるほど良好な治療効果を得ることができるのが通常であって，本件においても，亡Ｅの胆管細胞癌の発見が早く，その時点における亡Ｅの病状及び当時の医療水準に応じた適切な治療が行われていれば，本件再発・転移巣が成長・増大していった時期における亡Ｅの体調等もより改善されていた可能性が高いところ，その体調等が改善されていれば，少なくとも，平成２０年１１月１７日未明に，コーヒー残渣物状の嘔吐を繰り返して死亡することはなかった相当程度の可能性があったといえるから，被控訴人の上記主張は採用できない。」
(14)原判決３５頁２行目から同頁１７行目までを次のとおり改める。「   しかし，上記のとおり，被控訴人は亡Ｅがその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性を侵害したことつき損害賠償責任を負うところ，先に挙げた事情，特に被控訴人病院の医師が，平成１９年１０月１５日における亡ＥのＣＴ画像を確認すればその肝臓には明らかな異常が見られるにも関わらず，これを見落としたばかりか，同年１２月１８日に亡Ｅの肝臓について浸潤性の腺癌と判断した後にも，それまで実施したＣＴ画像（平成１９年６月１１日，同年１０月１５日実施）を確認することはなく，腫瘍の倍増時間の検討を行うこともなく，そのため腫瘍の倍増速度等のその後の治療の参考となるような資料を作成することもしていないのであり（なお，弁論の全趣旨によれば，被控訴人は，本件訴訟に至って初めて過去の亡Ｅの肝臓に係るＣＴ画像を確認し，腫瘍倍増時間の検討を行ったものと認められるのである。），亡Ｅが適切な治療を受ける権利が著しく害されたものと評価しうることに照らし，その慰謝料としては４５０万円を認めるのが相当である。
そして，亡Ｅの夫である控訴人Ａは，その２分の１にあたる２２５万００００円を，亡Ｅの子である控訴人Ｂ，控訴人Ｄ及び控訴人Ｃは，それぞれその６分の１にあたる７５万００００円を相続している。
(2)弁護士費用
控訴人らの損害として認めるべき弁護士費用は，控訴人Ａにつき２３万００００円，控訴人Ｂ，控訴人Ｄ及び控訴人Ｃにつき各８万００００円とするのが相当である。
(3)合計
よって，本件における損害は，控訴人Ａにつき２４８万００００円，控訴人Ｂ，控訴人Ｄ及び控訴人Ｃにつき各８３万００００円となる。」２以上によれば，控訴人らの請求は，被控訴人に対し，不法行為ないし診療契約上の債務不履行に基づき，控訴人Ａが損害金２４８万００００円，控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄが各損害金８３万００００円並びにいずれもこれに対する不法行為後である平成２０年１１月１８日（亡Ｅの死亡の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
よって，上記判断と異なる原判決は相当でないから，控訴人の本件各控訴に基づき上記のとおり変更することとし，本件附帯控訴は理由がないから，いずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官       藤    山      雅      行裁判官       上    杉      英      司裁判官          丹      下    将      克
（別紙腫瘍倍増時間試算表は省略）


よって，控訴人の本訴請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土肥章   大</s>以上によれば，本件特許発明１において，ガイド穴は，ガイド穴にスライド可能に貫挿され，かつ，カウンターパンチと平行に延長されたノックアウトピンを，カウンターパンチの外周面とダイス穴の内周面の間に嵌合するように介在させることができるように配置されるものであるということができる。そうすると，構成要件１Ｂのガイド穴を「カウンターパンチの外周面を，周方向で間隔をおいて囲むように配置」とは，カウンターパンチの外周面（挿通穴）と空間的に接するように，周方向で間隔をおいて複数配置されていることを意味するものと解される。
(イ)被告方法は，被告装置を用いて被告製品を製造する方法であるところ，被告装置では，前記(2)イのとおり，ガイド穴は，カウンターパンチの外周面（挿通穴）から離隔して形成されている。
したがって，被告方法では，ガイド穴がカウンターパンチの外周面（挿通穴）と空間的に接するように配置されていない。
(ウ)以上によれば，被告方法は，構成要件１Ｂを充足しない。
イ構成要件１Ｄの充足性
被告方法は，被告装置を用いて被告製品を製造する方法であるところ，被告装置では，前記(2)イのとおり，ガイド穴は，カウンターパンチの外周面から離隔して形成されており，ガイド穴にスライド可能に貫挿されたノックアウトピンは，カウンターパンチの外周面とは隙間をあけて，ダイス穴の内周面とカウンターパンチの外周面との間に介在している。
そうすると，被告方法では，ノックアウトピンをカウンターパンチと平行に延長してカウンターパンチの外周面とダイス穴の内周面の間に嵌合するように介在させて，ダイス穴内でカウンターパンチを周囲から支持するようになっていない。したがって，被告方法は，構成要件１Ｄを充足しない。ウ以上のとおり，被告方法は，本件特許発明１の構成要件１Ｂ及び１Ｄを充足しない（なお，控訴人は，被告装置が，前記(2)イの構成であることを前提とした場合に，被告方法が構成要件１Ｂ，１Ｄを充足するものであることについては，特段の主張をしていない。）。
(4)被告装置の構成要件２Ｂ及び２Ｄの充足性
ア構成要件２Ｂの充足性
(ア)構成要件２Ｂのガイド穴が「カウンターパンチの外周面を，周方向で間隔をおいて囲むように配置」とは，前記(3)ア(ア)と同様に，カウンターパンチの外周面（挿通穴）と空間的に接するように，周方向で間隔をおいて複数配置されていることを意味するものと解される。
(イ)被告装置では，前記(2)イのとおり，ガイド穴は，カウンターパンチの外周面（挿通穴）から離隔して形成されている。
したがって，被告装置は，ガイド穴がカウンターパンチの外周面（挿通穴）と空間的に接するように配置されていない。
(ウ)以上によれば，被告装置は，構成要件２Ｂを充足しない。
イ構成要件２Ｄの充足性
被告装置では，前記(2)イのとおり，ガイド穴は，カウンターパンチの外周面から離隔して形成されており，ガイド穴にスライド可能に貫挿されたノックアウトピンは，カウンターパンチの外周面とは隙間をあけて，ダイス穴の内周面とカウンターパンチの外周面との間に介在している。
そうすると，被告装置では，ノックアウトピンをカウンターパンチと平行に延長してカウンターパンチの外周面とダイス穴の内周面の間に嵌合するように介在させて，ダイス穴内でカウンターパンチを周囲から支持するようになっていない。したがって，被告装置は，構成要件２Ｄを充足しない。ウ以上のとおり，被告装置は，本件特許発明２の構成要件２Ｂ及び２Ｄを充足しない（なお，控訴人は，被告装置が，前記(2)イの構成であることを前提とした場合に，これが構成要件２Ｂ，２Ｄを充足するものであることについては，特段の主張をしていない。）。
(5)小括
以上のとおり，被告方法は本件特許発明１の技術的範囲に，被告装置は本件特許発明２の技術的範囲に，いずれも属しない。
したがって，被告製品を製造，譲渡等する行為が，本件特許権を侵害するものであるということはできない。
３結論
以上によれば，控訴人の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。なお，控訴人は，被告装置の廃棄を求めるが，特許法１００条２項所定の侵害の行為を組成した物の廃棄を求める趣旨であるとすれば，被告装置の使用等の差止めを請求していないことから失当であるし，同項所定の侵害の予防に必要な行為を求める趣旨であるとすれば，過大な請求であるから，侵害の成否にかかわらず，いずれにしても失当である。
そうすると，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官     髙    部    眞規    子
裁判官     柵    木    澄    子
裁判官     片    瀬        亮
（別紙）
遅延損害金起算日一覧表
損害額利率    遅延損害金起算日


以上より，原告らの請求は理由があるのでいずれも認容し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用し，主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所第二民事部</s>しかし，Ａの死因を頸部圧迫による窒息死と認定するには合理的な疑いが残るから，被告人がＡの頸部付近を２分程度，絞め続けたと認定することはできない。Ａが薬物等の影響により死亡したとすれば，Ａが薬物中毒のために急に異常な行動に出て，その後薬物中毒そのものにより，あるいは，拘束関連死として，突然死亡したことも十分に考え得るから，被告人の供述するＡの死亡経過とむしろ整合するものと評価できる。Ａが異常な行動をとってから死亡に至るまでについての被告人供述は，その信用性を否定することはできない。また，原判決が，被告人がＡの首を絞めたのは，Ａが被告人の右手を口に入れて噛んできたため，Ａを失神させようとしたものと考えられ，行為の当初は殺意があったとは認められないとしながら，その後，特段の事由もなく，行為の途中で被告人が未必的殺意を抱いたと認定したのは，経験則に照らして不自然，不合理であるといわざるを得ない。すなわち，Ａは，被告人の交際相手であり，両者の関係は，本件当日も良好であったとみられるから，被告人が行為の当初に殺意を抱いていなかったという認定は自然であるのに対し，途中から殺意を抱くようになったとするのは，不自然である。Ａに手を噛まれ続けているうちに激高したのだとしても，それだけで，交際相手のＡに対して，未必的にしても殺意まで抱いたと認定するのは，経験則上，不自然であり，不合理といっても差し支えない。これは，Ａの死因を窒息と認定したことに起因する誤りであり，原判決の判断は是認できず，被告人に殺意があったと認定することもできない。なお，念のため，検察官の主張についても触れておく。検察官は，被告人がしたのはバックチョークではなく，左腕でＡの気道を含む頸部を圧迫するものであり，被告人も，そのことを認識していたとして，殺意があったと主張するが，前述したとおり，左腕のみでＡの首を絞めたという被告人供述は，Ａの遺体の所見と整合しており，被告人がＡの気道を圧迫したと認定するには合理的な疑いが残るから，そもそも検察官の主張は採用できない。
⑷被告人の行為が，前述のとおりであるとして，これが，公訴事実の範囲内で，何らかの犯罪に該当しないかを検討する。被告人の行為は，前述のとおり，殺人の実行行為とはいえないとしても，Ａに対する有形力の行使であることは間違いないから，暴行罪や傷害罪が成立する可能性はある。
前述したとおり，この点に関する被告人供述の信用性を排斥することはできないから，以下，被告人の供述する本件事件当時の状況を前提に，正当化事由の有無について検討する。
バックチョークは，ブラジリアン柔術の技の中でも最も基本的で，相手を傷付けない安全な技であるとされており，バックチョークそれ自体は，相手を死亡させる危険性の高い行為とまではいえない。そして，過去に格闘技道場でブラジリアン柔術を習ったことのある被告人が，突然Ａに右手を噛まれ，Ａの口から右手を離そうとしたが抜けなかったため，バックチョークによりＡを失神させようと考え，左腕のみでＡの頸部を絞め付けたことは，Ａによって自分の右手を噛まれているという急迫不正の侵害に対し，自己の身体を防衛するため，やむを得ず実行に及んだものと認められる。また，被告人が，Ａの口から右手が抜けた後，更に左腕でＡの頸部を絞め付けたことも，Ａに，なおも暴れるような素振りがあったことや，絞め付けた時間が５秒程度という極めて短い時間であったことなどからすると，Ａによる急迫不正の侵害に対し，その前の行為と時間的・場所的に極めて接着してなされた一連一体の行為であると評価するべきであり，全体として正当防衛が成立すると認められる（被告人とＡとの関係を考慮すると，一度Ａの異常な行動がやんだ後に，被告人がＡに積極的に加害の意思をもって暴力を振るうとも考え難い。）。したがって，被告人には，殺人罪はもとより，暴行罪や傷害罪も成立しないというべきである。
４結論
以上の次第であり，原判決が，Ａの死因を頸部圧迫による窒息死と認め，そのことを前提に，殺人の実行行為性，被告人の行為とＡの死亡との因果関係，被告人の殺意を認定したことは，論理則，経験則に照らして不合理であり，また，被告人に正当防衛の成立を認めなかったことについても誤認がある。事実誤認の論旨は理由があり，その余の論旨について判断するまでもなく，原判決は破棄を免れない。
第４破棄自判
そこで，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄した上，同法４００条ただし書により，被告事件について，更に次のとおり判決する。本件公訴事実の要旨は，前記第１のとおりであるが，前記第３のとおり，同事実については犯罪の証明がないから，刑訴法３３６条後段により被告人に対し無罪の言渡しをすることとし，主文のとおり判決する。
平成３０年１０月３１日
大阪高等裁判所第６刑事部


よって，本件審判の請求の無効理由（特許法２９条２項）が，解決済みの問題が何ら変更される余地のない証拠を追加し，紛争の蒸し返しを図るものであるとする被告の上記主張は採用することができない。
(4)以上によれば，第２審判と本件審判では，特許法２９条２項に係る無効理由における主引用発明が異なることが認められるから，「同一の事実及び同一の証拠」に基づく請求であるとはいえない。
よって，本件審判における特許法２９条２項による無効理由は，第２審決と同一の事実及び同一の証拠に基づく審判請求であり，一事不再理効に反し許されないとして，本件審判について実質的な判断をせずに，本件審判請求を却下した本件審決の判断には誤りがあり，これを取り消すべき違法があるというべきである。
４結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由があり，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    岡    田    慎    吾
関係証拠一覧表
刊行物名証拠番号
本件審判・訴訟
証拠番号
第２審判・訴訟
「入門キレート化学（改訂第２版）」    甲１未提出
特開平７－２３８２９９号公報   甲２甲３
英国特許第１４３９５１８号公報甲３    甲１
特開昭５０－３９７９号公報   甲４甲２
特開昭５９－１３３３８２号公報未提出    甲４
特開昭６１－１８８５００号公報未提出    甲５
特表平５－５０２６８３号公報未提出    甲６</s>主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人須藤典明ほかの上告受理申立て理由について１本件は，特許第３１３４１８７号（以下「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である被上告人が，本件特許権の存続期間の延長登録出願に係る拒絶査定不服審判の請求を不成立とした特許庁の審決の取消しを求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)本件特許（請求項の数は２２である。）は，発明の名称を放出制御組成物として，平成９年３月６日，特許出願され，平成１２年１２月１日，設定登録がされた。
本件特許に係る発明は，薬物を含んで成る核が，水不溶性物質，一定の親水性物質及び一定の架橋型アクリル酸重合体を含む被膜剤で被覆された放出制御組成物に関する発明である。
(2)被上告人は，平成１７年９月３０日，販売名を「パシーフカプセル３０㎎」とする医薬品（以下「本件医薬品」という。）につき，薬事法１４条１項による製造販売の承認（以下「本件処分」という。）を受けた。本件医薬品は，その有効成分を塩酸モルヒネとし，効能及び効果を中等度から高度の疼痛を伴う各種癌における鎮痛とする。
(3)本件処分よりも前に，販売名を「オプソ内服液５㎎・１０㎎」とし，有効成分並びに効能及び効果を本件医薬品のそれと同じくする医薬品（以下「本件先行医薬品」という。）につき，薬事法１４条１項による製造販売の承認（以下「本件先行処分」という。）がされている。本件先行医薬品は，本件特許権のいずれの請求項に係る特許発明の技術的範囲にも属しない。
(4)被上告人は，平成１７年１２月１６日，本件処分を受けることが必要であるために本件特許権の特許発明の実施をすることができない期間があったとして，本件特許権の存続期間の延長登録出願をしたが，拒絶査定を受けたことから，これを不服として拒絶査定不服審判の請求をした。
(5)特許庁は，平成２０年１０月２１日，本件処分よりも前に，本件医薬品と有効成分並びに効能及び効果を同じくする本件先行医薬品について本件先行処分がされているのであるから，本件特許権の特許発明の実施について，本件処分を受けることが必要であったとは認められないとして，上記審判の請求を不成立とする審決（以下「本件審決」という。）をした。
３特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった薬事法１４条１項による製造販売の承認（以下「後行処分」という。）に先行して，後行処分の対象となった医薬品（以下「後行医薬品」という。）と有効成分並びに効能及び効果を同じくする医薬品（以下「先行医薬品」という。）について同項による製造販売の承認（以下「先行処分」という。）がされている場合であっても，先行医薬品が延長登録出願に係る特許権のいずれの請求項に係る特許発明の技術的範囲にも属しないときは，先行処分がされていることを根拠として，当該特許権の特許発明の実施に後行処分を受けることが必要であったとは認められないということはできないというべきである。なぜならば，特許権の存続期間の延長制度は，特許法６７条２項の政令で定める処分を受けるために特許発明を実施することができなかった期間を回復することを目的とするところ，後行医薬品と有効成分並びに効能及び効果を同じくする先行医薬品について先行処分がされていたからといって，先行医薬品が延長登録出願に係る特許権のいずれの請求項に係る特許発明の技術的範囲にも属しない以上，上記延長登録出願に係る特許権のうち後行医薬品がその実施に当たる特許発明はもとより，上記特許権のいずれの請求項に係る特許発明も実施することができたとはいえないからである。そして，先行医薬品が，延長登録出願に係る特許権のいずれの請求項に係る特許発明の技術的範囲にも属しないときは，先行処分により存続期間が延長され得た場合の特許権の効力の及ぶ範囲（特許法６８条の２）をどのように解するかによって上記結論が左右されるものではない。本件先行医薬品は，本件特許権のいずれの請求項に係る特許発明の技術的範囲にも属しないのであるから，本件において，本件先行処分がされていることを根拠として，その特許発明の実施に本件処分を受けることが必要であったとは認められないということはできない。
４以上によれば，本件先行処分がされていることは，本件特許権の特許発明の実施に当たり，薬事法１４条１項による製造販売の承認を受けることが必要であったことを否定する理由にはならないとして，本件審決を違法であるとした原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     横田尤   孝   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官
金築誠志裁判官    白木勇)


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(2)</s>むしろ，前記のとおり，原告らは，「片面印刷２枚一組の本件ドラフト二組の２枚目同士を契印し，１枚目には契印していないと思う」旨主張するが，仮に契約書が片面印刷２枚一組であるとすると，差し替えを防ぐという契印の趣旨からすれば，当然に１枚目と２枚目の間にも契印するのが合理的であるから，原告らの上記主張は不自然であり，かえって，契約書の契印の態様は，本件契約書が押印前の段階から両面印刷であった事実を推認させるものというべきである。
エ④ＡＥＩの契印の印影の一部が欠如し合致していないことについて本件契約書（甲２２，乙１）の契印部分について，第３回口頭弁論期日において当裁判所が確認したところ，契印が合致しており，甲第２２号証と乙第１号証の裏面上部を重ね合わせて契印したと考えられると判断する。この点，原告らは，ＡＥＩの契印の印影中央部が甲第５７号証のとおり欠如していると指摘するが，２枚の紙を重ね合わせて契印すれば，力の入れ方等の事情により印影中央部の一部が欠如することは十分に考えられるから，これがことさら不自然であるとはいえない。そもそも，被告らはＡＥＩの契印を自由に顕出できるのであって，仮にＡＥＩの契印の印影の一部が欠如し合致していないとしても，被告らが本件印影を偽造し本件契約書を偽造したということにはならない。したがって，原告らの上記主張には理由がない。
オ⑤契約文章のフォント等が不合理であることについて原告らは，契約文章のフォント等が不合理であるとして，これも本件契約書が偽造であることの根拠であると主張するが，原告らが押印した本件ドラフトとの相違点については何ら主張しないから，契約文章のフォント等が不合理であると指摘しても，本件契約書が偽造であることの根拠にはならない。
カ⑥「作詞者：Ｍａｙ．Ｊ」との誤記があり不合理であることについて原告らは，自ら押印した本件ドラフトには「作詞者：Ｍａｙ．Ｊ」との記載はなかったところ，同記載には同明白な誤記があるとして，これも本件契約書が偽造であることの根拠であると主張する。しかしながら，前記各判断，特に，本件契約書の押印部分の裏面に本件印影について朱肉による浸透が確認できることに照らして，本件ドラフトは片面印刷のＡ４サイズの２枚一組の契約書４枚であり２枚目の最下部には「作詞者：Ｍａｙ．Ｊ」との記載はなかったなどとする原告らの主張及びこれに沿う内容の陳述書（甲６５，６６）はいずれも採用できないから，本件契約書に原告らの主張するような誤記があるとしても，本件契約書が偽造であるということにはならない（そもそも，あえて作詞者部分を偽造するのであれば，誤記がないように十分注意して行う方がむしろ自然であるとも考えられる。）。キ以上のとおり，本件契約書が偽造された根拠として原告らが主張する点はいずれも採用できない。
２結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないから，これを全部棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖中康   人
裁判官      廣瀬達   人
裁判官       宇野遥   子
（別添）本件契約書写しは，省略
（別紙）
掲載    文目    録
お詫び
弊社エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社グループ会社であるエイベックス・デジタル株式会社，エイベックス・ミュージック・クリエイティブ株式会社，エイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社において，取引企業である株式会社サウンド・フューチャー（東京都墨田区代表取締役Ａ氏）との間で締結された著作権契約書の契約事項を，一部の従業員が同社に無断で契約事項を弊社グループ会社に有利益をもたらす文章に偽造・改ざんするという事実が発覚するとともに，東京地方裁判所の判決でも同旨，偽造事実の確認を認められました。弊社もこの由々しき事態の認識が遅れたことが原因となり，損害賠償・仮処分という法的措置を同社および個人Ａ氏に対し講じ，さらなる重大な損害を生じさせる結果に至ることとなりました。
原因は弊社グループ会社に全過失があるにも関わらず，誤った判断に基づき，このような反道義的対応を行使した事について，弊社代表取締役，Ｃが代表し同社及び同氏に対し，平身低頭ここに深くお詫び申し上げます。弊社としましては今後このような事態が二度と生じぬよう再発防止を最重点におき，企業コンプライアンスの見直し，また更なる取り組みもって臨む所存で御座います。
なお，同社関係各位の皆様には本掲載をもって謹んで陳謝致します。
エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社
代表取締役     Ｃ
エイベックス・デジタル株式会社
代表取締役社長Ｄ
エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ株式会社
代表取締役社長Ｅ
エイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社
代表取締役社長Ｆ
株式会社サウンド・フューチャー
代表取締役Ａ      殿


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(3)</s>AW-B60WEG   19895
No.B-002</s>主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人須藤典明ほかの上告受理申立て理由について１本件は，特許第３１３４１８７号（以下「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である被上告人が，本件特許権の存続期間の延長登録出願に係る拒絶査定不服審判の請求を不成立とした特許庁の審決の取消しを求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)本件特許（請求項の数は２２である。）は，発明の名称を放出制御組成物として，平成９年３月６日，特許出願され，平成１２年１２月１日，設定登録がされた。
本件特許に係る発明は，薬物を含んで成る核が，水不溶性物質，一定の親水性物質及び一定の架橋型アクリル酸重合体を含む被膜剤で被覆された放出制御組成物に関する発明である。
(2)被上告人は，平成１７年９月３０日，販売名を「パシーフカプセル３０㎎」とする医薬品（以下「本件医薬品」という。）につき，薬事法１４条１項による製造販売の承認（以下「本件処分」という。）を受けた。本件医薬品は，その有効成分を塩酸モルヒネとし，効能及び効果を中等度から高度の疼痛を伴う各種癌における鎮痛とする。
(3)本件処分よりも前に，販売名を「オプソ内服液５㎎・１０㎎」とし，有効成分並びに効能及び効果を本件医薬品のそれと同じくする医薬品（以下「本件先行医薬品」という。）につき，薬事法１４条１項による製造販売の承認（以下「本件先行処分」という。）がされている。本件先行医薬品は，本件特許権のいずれの請求項に係る特許発明の技術的範囲にも属しない。
(4)被上告人は，平成１７年１２月１６日，本件処分を受けることが必要であるために本件特許権の特許発明の実施をすることができない期間があったとして，本件特許権の存続期間の延長登録出願をしたが，拒絶査定を受けたことから，これを不服として拒絶査定不服審判の請求をした。
(5)特許庁は，平成２０年１０月２１日，本件処分よりも前に，本件医薬品と有効成分並びに効能及び効果を同じくする本件先行医薬品について本件先行処分がされているのであるから，本件特許権の特許発明の実施について，本件処分を受けることが必要であったとは認められないとして，上記審判の請求を不成立とする審決（以下「本件審決」という。）をした。
３特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった薬事法１４条１項による製造販売の承認（以下「後行処分」という。）に先行して，後行処分の対象となった医薬品（以下「後行医薬品」という。）と有効成分並びに効能及び効果を同じくする医薬品（以下「先行医薬品」という。）について同項による製造販売の承認（以下「先行処分」という。）がされている場合であっても，先行医薬品が延長登録出願に係る特許権のいずれの請求項に係る特許発明の技術的範囲にも属しないときは，先行処分がされていることを根拠として，当該特許権の特許発明の実施に後行処分を受けることが必要であったとは認められないということはできないというべきである。なぜならば，特許権の存続期間の延長制度は，特許法６７条２項の政令で定める処分を受けるために特許発明を実施することができなかった期間を回復することを目的とするところ，後行医薬品と有効成分並びに効能及び効果を同じくする先行医薬品について先行処分がされていたからといって，先行医薬品が延長登録出願に係る特許権のいずれの請求項に係る特許発明の技術的範囲にも属しない以上，上記延長登録出願に係る特許権のうち後行医薬品がその実施に当たる特許発明はもとより，上記特許権のいずれの請求項に係る特許発明も実施することができたとはいえないからである。そして，先行医薬品が，延長登録出願に係る特許権のいずれの請求項に係る特許発明の技術的範囲にも属しないときは，先行処分により存続期間が延長され得た場合の特許権の効力の及ぶ範囲（特許法６８条の２）をどのように解するかによって上記結論が左右されるものではない。本件先行医薬品は，本件特許権のいずれの請求項に係る特許発明の技術的範囲にも属しないのであるから，本件において，本件先行処分がされていることを根拠として，その特許発明の実施に本件処分を受けることが必要であったとは認められないということはできない。
４以上によれば，本件先行処分がされていることは，本件特許権の特許発明の実施に当たり，薬事法１４条１項による製造販売の承認を受けることが必要であったことを否定する理由にはならないとして，本件審決を違法であるとした原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     横田尤   孝   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官
金築誠志裁判官    白木勇)


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TAXINVOICE</s>そこで，デシテックスの変更と同時に，延伸率を本願発明の範囲内に設定できるかについて，検討する。まず，回復張力の大きさは，商業的に許されている収縮率に依存するものというべきであるところ，収縮率は，衣類の種類，すなわち，生地が使用される用途に応じて，許容範囲は異なるものであり，特に，セーターなどに使用されるゆったりとした生地においては，大きな収縮率が許容されると解されている（弁論の全趣旨）。したがって，原告が主張し，引用発明が前提とするように，すべての生地について，収縮率の上限値として７％が必ずしも要求されているとはいえない。そして，大きな収縮率を想定した場合には，許容される延伸率もまた大きくなることになるところ，本願発明における延伸率である２．５倍という上限値は，一般的な糸の使用を前提とすれば，その糸の太さにかかわらず，本願出願時において特別に高い値ではない（乙５）。現に，引用文献（甲４及び５）の実施例１で，本願発明に入るデシテックス数の４４デシテックスで，商業上許容される範囲の収縮率を実現する上で，延伸率として２．７倍を選択していることからすれば，２．７倍よりも小さい２．５倍以下という延伸率を設定することに，技術的困難性はない。そうすると，引用発明において想定されている収縮率は，本願出願時の技術水準上，限界値であったわけではないから，引用発明のデシテックスを大きくするのと同時に，延伸率を大きくすること自体に阻害要因はないし，その場合における「２．５倍以下」という数値設定も，当業者が容易になし得る程度の設計事項といえる。したがって，上記相違点は，当業者であれば，容易に想到できるものである。(3)原告は，引用発明では商業上許容されない７％を超える収縮率しか実現できなかったが，本願発明ではこれを実現したのであり，これは引用発明からは当業者が予測できなかった顕著な効果である旨主張する。
アしかしながら，上記(2)のとおり，すべての生地について商業上許容される収縮率の上限が７％であるという原告の主張は，前提において，誤りがあるから，採用の限りではない。
イ実際，引用文献において，実施例１として記載されている４４デシテックスは２．７倍延伸したものであり，収縮率は７．４×５．７％であるが，本願発明の延伸率である２．５倍を超えて延伸させた場合でも，既に商業上許容される収縮率を達成できているといえるから，本願発明のように延伸率を下げれば，より収縮率は減少するはずであり，当然，商業上許容される収縮率は達成できると，当業者であれば認識し得ることになる。
ウまた，本願発明書の記載内容自体も，本願発明の顕著な効果を示すものではない。
すなわち，実施例４４と４５を対比すると，裸スパンデックス糸のサイズは，実施例４４が４４デシテックス，実施例４５が７８デシテックスであり，共に，本願発明の範囲である「４４～１５６デシテックス」に含まれるところ，実施例４４の延伸率（【表３】におけるドラフト）が２．５倍であるのに対し，実施例４５の延伸率は２．０倍であるが，収縮率は，いずれも０×－１となっており，両者に差異はない。
実施例３７と３９を対比すると，裸スパンデックス糸のサイズは，実施例３７が３３デシテックス，実施例３９が７８デシテックスであり，実施例３７の延伸率が２．０倍であるのに対し，実施例３９の延伸率は２．５倍であり，実施例３７は「４４～１５６デシテックスの裸スパンデックス糸」という本願発明の範囲には含まれず，しかも，延伸率も上限である２．５倍ではないが，実施例３７と３９の収縮率は，いずれも０×－１となっており，両者に差異はない。エなお，原告は，本願発明の実施例４８～５１において，３３デシテックスで２．５倍に伸張した場合は，－２×－１又は－１×－１と収縮率が大きいが，４４デシテックスで２．５倍に伸張した場合の収縮率は０×０又は０×－１であるから，本件発明には顕著な効果があると主張するが，上記のとおり，許容される収縮率は２％よりはるかに大きなものであるし，他の実施例上は１０％を超えるような数値の収縮率が出ている例もあり，２％の違いが大きいともいえず，引用発明の収縮率が大きいという前提に立った原告の主張は失当である。オしたがって，４４～１５６デシテックスの裸スパンデックス糸であるエラストマー材料を提供し，エラストマー材料が，その元の長さの２．５倍以下に延伸されるように，前記エラストマー材料の供給を制御することにより，格別の効果があるとは認められない。
(4)したがって，本願発明について進歩性を否定した審決の判断に誤りはない。
第６結論
以上のとおり，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立と判断した審決の判断は相当であり，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
新谷貴   昭


そうすると，請求項１の構成要件Ｄに係る記載は，「初期化手段」の構成について上記内容の特定をしたものであり，したがって，本件特許発明は，上記の各構成を備えたものとして特定されるものであると認められる。よって，原告の上記主張は，本件特許の特許請求の範囲の記載に基づかないものというほかなく，採用することはできない。

４まとめ
以上のとおり，原告主張の各取消事由はいずれも理由がない。また，他に審決に取り消すべき違法もない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一</s>(5)本件会派が，本件各年度について県議会議長に収支報告書を提出して報告した政務活動費等の収入額（預金利子を含む。）及び支出額は次のとおりであり，その支出額のうち資料作成費の額には本件各支出に係るものが含まれていた。
ア平成２３年度政務調査費
収入合計額２億５３３４万０２３４円
支出合計額２億６５６８万５１６３円（うち資料作成費５６３万６３４４円）
イ平成２４年度政務活動費等
収入合計額２億６６０６万０４０９円
支出合計額２億８４６０万３０６２円（うち資料作成費６０５万２３９０円）
ウ平成２５年度政務活動費
収入合計額２億６７１２万０３１８円
支出合計額２億７５６５万５５５３円（うち資料作成費６３７万７５２８円）３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断して，被上告人の請求を認容すべきものとした。
収支報告書における所定の支出が実際には存在しない場合において，架空の領収証を用いるなどして政務活動費等を取得することは，法及び新旧条例等の定めから認められる政務活動費等の使途の透明性の確保という趣旨に著しく反し，特段の事情のない限り，当該支出分に対応する政務活動費等を取得する法律上の原因はないと解するのが相当である。本件においては，実体と合致しない虚偽の内容の領収証をもって政務活動費等として金員を取得しようとしたものというべきであり，本件各年度における収支報告書上の支出の総額から本件各支出の額を控除した額は政務活動費等の交付額を上回っているものの，上記特段の事情は認められない。実体と合致しない本件各支出について本件会派が政務活動費等を取得する法律上の原因はなく，本件各支出分は不当利得として返還されるべきである。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)新旧条例によれば，政務活動費等は月ごとに交付されるが，その交付の決定は年度ごとにされ，収支報告書の提出も年度ごとに行うこととされているところ，法及び新旧条例は，政務活動費等の使途を限定しているから，当該年度において交付を受けた政務活動費等のうち，上記使途に適合した支出に充てなかった残余がある場合には，当該残額はこれを保持する法律上の原因を欠くものとして，不当利得として返還されるべきこととなる。本件返還規定は，このような場合に不当利得返還義務が発生することを明確にしたものであると解される。また，新旧条例は，具体的な使途を個別に特定した上で政務活動費等を交付すべきものとは定めておらず，知事が年度ごとに交付の決定を行い，当該決定に基づいて月ごとに一定額を交付した上で，事後に収支報告書等を提出させて使途を明らかにさせ，使途基準に適合した支出に充てなかった残額がある場合にはこれを返還させることにより，交付した政務活動費等が使途基準に適合した支出に充てられることを確保しようとするものといえる。さらに，新旧条例は，収支報告書上の支出の総額が当該年度の交付額を上回ることを禁ずるものとは解されず，その支出の総額が交付額を上回る場合に，収支報告書上，支出の総額のうちどの部分について政務活動費等を充てるのかを明らかにすることを求めているものとも解されない。そうすると，以上のような条例の定めの下では，政務活動費等の収支報告書に実際には存在しない支出が計上されていたとしても，当該年度において，使途基準に適合する収支報告書上の支出の総額が交付額を下回ることとならない限り，政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が，政務活動費等を法律上の原因なく利得したということはできない。
したがって，新旧条例に基づいて交付された政務活動費等について，その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても，当該年度において，収支報告書上の支出の総額から実際には存在しないもの及び使途基準に適合しないものの額を控除した額が政務活動費等の交付額を下回ることとならない場合には，当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員は，県に対する不当利得返還義務を負わないものと解するのが相当である。
(2)前記事実関係等によれば，本件会派の本件各年度における各収支報告書上の支出の総額から本件各支出を控除した額は，それぞれの年度における政務活動費等の交付額を下回ることとはならず，本件会派が不当利得返還義務を負うものとはいえない。
５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，被上告人の請求は理由がないから，第１審判決を取り消し，同請求を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官菅野博之    裁判官鬼丸かおる    裁判官   山本庸幸裁判官
三浦守)


また，被控訴人は，本件製品の事業化に向けたプロセスにおいて，戦略的な特許出願を含め，関連部署が横断的に関与して積極的に事業化を推進していたことがうかがわれるところ（甲５，８９，９０，９３，弁論の全趣旨），控訴人Ｘ１も，研究開発部門である合成研究室長として同プロセスに関与し，その職責を遂行していたことに鑑みると，本件発明４をなした点を除けば，特許出願の関係も含め本件製品の事業化に対する控訴人Ｘ１の関与は，いわば被控訴人の従業員としてなすべき職務を遂行したものというべきであって，本件発明４に対する貢献という観点からはむしろ被控訴人の貢献と見るべき要素として把握される。これらの事情をはじめ，前記認定に係る本件各発明に至る経緯等を考慮すると，本件発明４についての被控訴人の貢献の程度は９５％，控訴人Ｘ１の貢献の程度は５％と見るのが相当である。
イこれに対し，控訴人Ｘ１は，本件発明４における被控訴人の貢献の程度は８０％を超えるものではない旨などを主張するけれども，本件発明４は，本件製品の事業化に向けた被控訴人の取組の中で行われたものであって，被控訴人の貢献は大きいと思われることなど発明に至る経緯の実態とは適合しない主張というべきである。その他るる指摘する事情を考慮しても，この点に関する控訴人Ｘ１の主張は採用し得ない。ウ他方，被控訴人は，本件発明４に関する被控訴人の貢献の程度は９９％を下回ることはない旨などを主張するけれども，前記のとおり，現に被控訴人自身本件発明４に係る特許権につき特許料を納付して維持していることなどに鑑みると，その他るる指摘する事情も含め，この点に関する被控訴人の主張は採用し得ない。
(5)中間利息の控除
前記のとおり，「発明により使用者等が受けるべき利益」とは，使用者等が職務発明についての特許を受ける権利を承継した時に客観的に見込まれる利益をいうものと解されるが，発明の実施又は実施許諾による使用者等の利益の有無やその額等，特許を受ける権利の承継後の事情についても，その承継の時点において客観的に見込まれる利益の額を認定する資料とし得ると解される。
本件において，本件発明４に係る特許を受ける権利が控訴人Ｘ１から被控訴人に承継された時点は必ずしも明らかでないが，被控訴人の従業員発明取扱規程等に鑑みれば，遅くとも本件発明４に係る特許出願がされる（平成１１年５月２４日）までには承継されたものと見られる。もっとも，前記従業員発明取扱規程等によっても，控訴人Ｘ１が被控訴人に対し相当対価請求をし得る時期すなわち履行期は必ずしも定かでなく，また，控訴人Ｘ１は，上記履行期に関する主張立証をせず，他方で，被控訴人に対し平成２４年３月２１日に相当対価の支払を請求したことを踏まえ，本件においては同月２２日以降の遅延損害金の支払を請求し，被控訴人は，これを前提として，同月２１日時点を基準とした中間利息の控除を主張している。
そこで，本件においては，同時点を基準とし，それ以降の部分の超過利益に対応する相当対価の算定に当たっては中間利息を控除することとする（利率は年５分とする。）。
また，中間利息の控除に当たっては，各年の中間の時期にその年の利益が得られたものであるとして，年を単位に控除することが相当であるから，平成２３年度分（平成２４年３月３１日までの分）の利益については控除せず，平成２４年度分以降の利益につき，平成２３年からの年数に応じて控除することが相当である。
(6)相当の対価の額及び既払金額の控除
以上を踏まえて算定すると，別紙３のとおり，本件発明４に関する特許を受ける権利の承継の相当の対価の額は合計●●●●●●●●●●となるところ，被控訴人は，控訴人Ｘ１に対し既に●●●●●●●●の支払をしたことから，これを控除すると残額は１１１９万９７５２円となる。したがって，控訴人Ｘ１は，被控訴人に対し，本件発明４に係る相当対価として１１１９万９７５２円及びこれに対する平成２４年３月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求権を有する。
４よって，控訴人Ｘ１の請求は上記の限度で正当であり，これを認めなかった原判決はその限りで失当であるから，これを変更して上記の限度で控訴人Ｘ１の請求を認容し，他方，控訴人Ｘ２の請求を棄却した原判決は相当であり，控訴人Ｘ２の控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          鶴岡稔彦
裁判官          杉浦正樹
裁判官          寺田利彦
（別紙１ないし３は省略）</s>H20.12.207.3    162少し高いよH21.1.177.5    217コントロール悪いよ日付HbA1c(%)    空腹時血糖値ⓒ医師のコメントH21.2.288.6    184まだコントロール悪い
H21.3.288.9    148もう少し
H21.4.259.3    112次回の結果をみて薬どうするか考えるH21.5.238.8    80下がりはじめたH21.6.208.1    131下がっているかH21.7.258.6    183コントロール不良H21.8.258.8    116頑張って，次回楽しみ
H21.9.268.5    189もう少し
H21.11.47.6    157もう少し
H21.12.127.6    263コントロール不良H22.1.98.2    242コントロール不良H22.2.108.2    164頑張ってきたH22.3.117.7    164下がってきたかH22.4.87.5    139下がってきた，もう少しで６％台だH22.5.117.3    130下がってきた，もう少しH22.6.126.8    118よくなってきたH22.7.107.6    183コントロール甘い，ほめたせいかH22.8.117.6    125次回に期待
H22.9.167.2    95
H22.10.165.4    82コントロールよくなってきたかH22.11.205.1    136コントロール良好となったH22.12.186.0    86コントロール良好，しかし前回に比べると甘いH23.1.156.8    101コントロール甘くなった，食いすぎたH23.2.196.5    166コントロール甘くなってきたH23.5.98.0    202コントロール不良
H23.6.78.1    68もう少しだよ
H23.7.67.7    221まだ高いよ


よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川     浩   二
裁判官        清野正彦
裁判官        藤原典子
（別紙）
謝罪文目録
１謝罪文
東京都中央区＜以下略＞
株式会社ファッションヴィレッヂ
代表者代表取締役Ｘ    様
当社は、貴社がデザインし、製造販売する婦人服（貴社品番42829など、合計9点）の形態を模倣した婦人服を販売しました。
当該行為は不正競争防止法2条1項3号に該当する不正競争行為であり、当社の不正競争行為により、貴社の営業上の信用を侵害しました。ここに、深くお詫び申し上げます。
申し訳ございませんでした。
岐阜県岐阜市＜以下略＞
株式会社サン・カツミ
代表者代表取締役Ｙ
２条件
(1)掲載箇所・大きさ
1面1/4頁広告（右図の④）
(2)文字の大きさ
12ポイント以上
以上</s>⑶   他方，本件公判前整理手続による争点整理の結果として，本件因果関係の有無はなお争点として残され，原審弁護人は公判での冒頭陳述及び弁論において本件因果関係がない旨主張していることからすれば，本件因果関係の有無を巡る主張及び反証を行う機会は，原審の訴訟手続の中でもある程度確保され，上記主張及び反証も一応行われたとはいえる。しかしながら，争点整理の過程における原裁判所による前記の見解表明は，訴訟当事者がその後の訴訟追行をするに当たって事実上の影響を及ぼす性質のものであったことは否定できず，原審検察官に対し予備的訴因の追加を促すにとどまらず，当事者双方が公判審理において主位的訴因及び予備的訴因の各争点に関する主張及び立証を行うに際しては，原裁判所の前記見解に沿って行われることが期待されていたというべきである。特に，原審弁護人は，判決においても主位的訴因の成立が否定されるとの見通しの下に，予備的訴因に力点を置いた主張及び反証活動を行ったと推測するに難くない。しかるに，原裁判所は，前記見解を裁判員との評議を経て変更したのであるから，所論が指摘するように，仮に追突車両の運転者の過失の程度等に関する新たな主張及び反証が行われていれば，被告人の行為に向けられる非難の程度等に影響を及ぼし，ひいては本件因果関係の有無や量刑の判断に影響を与えた可能性がなかったとはいえない。そうである以上，そのような主張や反証の機会を設けることは必要不可欠な措置であったというべきである。原裁判所が，見解の変更を前提とした主張及び反証の機会を被告人及び原審弁護人に改めて設ける訴訟手続上の手当てを講じることなく，先に表明していた本件因果関係に関する見解を変更して有罪判決を宣告したことは，被告人及び原審弁護人に対する不意打ちとなることが明らかである。
原裁判所としては，本件公判前整理手続において検察官に予備的訴因変更の請求の検討を促す必要があると判断したのであれば，裁判員との評議の結果次第で本件因果関係が否定される可能性が少なからずあり得ることを示唆する程度に留めて，訴因変更の請求を促すべきであったと考えられる。あるいは，原裁判所のように，それに止まらず，公判前整理手続の中で前記見解を示したとしても，裁判員との評議の結果，その見解を変更する必要が生じた場合には，その段階で弁論を再開するなどして，既に示した構成裁判官による見解を撤回した上，本件因果関係が肯定されることがあり得ることを前提に，当事者双方に新たな追加の主張や立証を行う機会を設けるなどの措置を講じていれば，上記の不意打ちは避けられ，上記訴訟手続上の瑕疵が治癒される可能性もあったと考えられる。しかし，そのような措置を採ることができなかったことについて特段の事情が認められない本件においては，前記見解の変更を前提とした主張や反証の機会を一切与えることなく，危険運転致死傷の主位的訴因について有罪とする原判決を宣告した訴訟手続には，被告人の手続保障を十分に確保しなかった点において違法があるとの評価を免れない。
⑷    当審において，検察官は，原裁判所が公判前整理手続で示した前記見解は，その時点での暫定的な見解を述べたものにとどまることや，本件因果関係の有無は争点整理の結果にも明記され，原審弁護人らもこれを当然に認識して訴訟追行をしていたことが明らかであるから，不意打ちがあったとはいえないと主張する。しかし，前記のとおり，原裁判所の認定した事実関係が，公判前整理手続で当事者双方が主張していた争いのない事実関係とそれほど相違が認められないことから，前記見解の変更を容易に予見し得る状況になかったことは，前記のとおりであって，原審弁護人は，公判審理を通じて先に表明された見解を前提に訴訟追行をしていたものと推測されるから，その見解の変更を前提とした訴訟行為を追行する機会が与えられていなかった以上，その不意打ちの程度には看過し難いものがあるといわざるを得ない。⑸   原審の訴訟手続には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるから，原判決は破棄を免れない。論旨は理由がある。
４破棄差戻し
そうすると，本件因果関係に関する前記認定に合理的な疑いを差し挟み得る事情や，被告人が負うべき責任の程度に影響を与え得る事情の有無等について，当事者双方に，本件で危険運転致死傷罪が成立し得ることを前提とした主張及び立証の機会を設けた上で，改めて因果関係の有無及びこれが肯定される場合の量刑判断をしなければ，被告人の適正手続の保障を害することとなることは明らかであって，本件事案の重大性や，法令の適用及び刑の量定を裁判員の参加する合議体で行うこととした裁判員法の趣旨に照らすと，改めて裁判員の参加する合議体によって審理及び評議を尽くすのが相当である。
第５結論
よって，刑訴法３９７条１項，３７９条により原判決を破棄し，上記の点について更に審理を尽くさせるため，同法４００条本文により，本件を原裁判所である横浜地方裁判所に差し戻すこととし，主文のとおり判決する。
令和元年１２月６日
東京高等裁判所第１０刑事部


裁判長裁判官      設    樂        一
裁判官      西        理    香
裁判官      神    谷    厚    毅
（別紙）
物件目録１
商品名グラニュマイスト又は   GRANUMEIST
型式   GM-MULTI(5/10/25)
GM-MULTI(10/25/50)
GM-10
GM-25
GM-50
GM-100
GM-200
GM-400
GM-600
GM-800
GM-1000
GM-1500
GM-2000
(別紙)
物件目録２
ベッセル（容器部分）
クロススクリュー（横スクリュー，破砕羽根）
リッド（蓋）止めクランプ（止め具）
メインブレード（縦スクリュー，攪拌羽根）
結合材注入口プラグ
ディスチャージ（排出口）プラグ
（別紙）
参考図面１
（別紙）
参考図面２
（別紙）
被控訴人販売製品一覧表
（表部分省略）
（別紙）
「グラニュマイストとの競合による控訴人の損失一覧表（Ｈ２５．１２．６時点での判明分）」
（表部分省略）</s>１争点１（原告は，本件著作物の著作権者であるか）について証拠（甲５ないし７，１１）によれば，本件著作物を収録したＤＶＤは，インターネット上のウェブサイト「ＰＲＥＳＴＩＧＥ」及び「ＤＭＭ．Ｒ１８通販」にて通信販売されていること，同ＤＶＤのパッケージには，原告が有する商標権に係る次の登録商標（以下「本件商標」という。）が付されているほか，「プレステージ」との文字や原告のかつての本店所在地が記載されていること，上記ウェブサイト「ＰＲＥＳＴＩＧＥ」のトップバナーには本件商標が表示されていること，上記ウェブサイト「ＤＭＭ．Ｒ１８」の本件著作物の販売ページには，「メーカー」として「プレステージ」と記載されていることがそれぞれ認められる。上記事実によれば，本件著作物が公衆に提供されるに際して，原告の名称が，本件著作物の著作者名として通常の方法により表示されているということができるから，原告は，本件著作物の著作者と推定され（著作権法１４条），同推定を覆すに足りる事情はうかがわれない。
したがって，原告は本件著作物の著作者と認められ，その後著作権が移転した等の事情もうかがわれないから，原告は，本件著作物の著作権者であると認められる（著作権法１７条１項）。
２争点２（本件動画は，本件著作物の複製物であるか）について証拠（甲３ないし７，１４）によれば，本件著作物は収録時間２時間１分５秒の動画であること，本件動画の総再生時間は４８分４２秒であること，本件サイトにアップロードされていた本件動画の再生前サムネイル画像と本件著作物の再生時間２７分３秒付近のスクリーンショットとが一致すること，本件動画の再生中のスクリーンショットと本件著作物の再生時間２分４４秒付近のスクリーンショットとが一致すること，本件動画は，本件著作物の再生時間３分頃から５１分頃までと一致することがそれぞれ認められる。
以上の事情及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件動画は，本件著作物に依拠し，その内容及び形式を覚知させるに足りるものとして再製されたもの，すなわち，本件著作物の複製物であると認められる。
３争点３（被告は，「開示関係役務提供者」に当たるか）について最終的に不特定の者に受信されることを目的として特定電気通信設備の記録媒体に情報を記録するためにする発信者とコンテンツプロバイダとの間の通信を媒介する経由プロバイダは，法２条３号にいう「特定電気通信役務提供者」に当たると解するのが相当であるところ（最高裁平成２１年（受）第１０４９号同２２年４月８日第一小法廷判決・民集６４巻３号６７６頁），前記前提事実（第２，２(2)）のとおり，本件投稿者は，被告が提供するインターネット接続サービスを経由して，本件著作物の複製物である本件動画を本件サイトにアップロードし，公衆の求めに応じて自動的に公衆送信が行われる状態においたものであるから，これにより原告が有する本件著作物の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかである。したがって，被告は，法２条３号にいう「特定電気通信役務提供者」に当たり，また，同４条１項にいう「開示関係役務提供者」に当たるものと認められる。４争点４（本件発信者情報の開示を受ける必要性は認められるか）について弁論の全趣旨によれば，原告は，原告が有する本件著作物の著作権（公衆送信権）が侵害されたことを原因として，本件投稿者に対して不法行為による損害賠償請求権を行使するため，本件発信者情報の開示を求めているものと認められるところ，損害賠償請求権を行使するためには，本件投稿者を特定する必要があるから，原告には，同特定のために本件発信者情報の開示を受ける必要があると認められる。
５結論
以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
伊藤清   隆
裁判官
天野研   司
（別紙１）
発信    者情    報目    録
別紙３動画目録記載の投稿日時に，同目録記載のＩＰアドレスを使用していた者
の下記情報
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス
以上
（別紙２）
著作    物目    録
「ＬＯＯＫ撮られた女の報酬    あんな」
以上
（別紙３）
動画    目録
動画
投稿先ＵＲＬ    http://以下省略
投稿日時    2016/06/2505:37:22
ＩＰアドレス    122.131.138.69
以上


の１４９
(5)上記(2)ないし(4)記載の各補助参加人以外の補助参加人の第１事件に係る
補助参加によって生じた費用
２第２事件原告らの負担とするもの
(1)第２事件に係る訴訟費用の３００分の２９９(2)補助参加人Ｐ２の第２事件に係る補助参加によって生じた費用の１００分
の９９
(3)上記(2)記載の補助参加人以外の補助参加人の第２事件に係る補助参加によ
って生じた費用
３被告の負担とするもの
第１事件に係る訴訟費用の５００分の１及び第２事件に係る訴訟費用の３００
分の１
４補助参加人の負担とするもの
(1)補助参加人Ｐ２の負担とするもの
補助参加人Ｐ２の第１事件に係る補助参加によって生じた費用の８００分の１及び同補助参加人の第２事件に係る補助参加によって生じた費用の１００分
の１
(2)補助参加人Ｐ８の負担とするもの
補助参加人Ｐ８の第１事件に係る補助参加によって生じた費用の１００分の１
(3)補助参加人Ｐ３の負担とするもの</s>本件意見書には，「「プレイヤによって選択されたゲーム空間の全体に」との文言は，例えば段落００３７の「任意の二点のタップにより，当該二点を対頂点とする範囲３１１が選択される」との記載において，「任意の二点」をゲーム空間の左上の点および右下の点とすれば「ゲーム空間の全体」となることから，当初明細書の記載から自明な事項と言えます。」との記載がある。前記のとおり，本件各発明は，街作りゲームの利便性を向上させることを目的として，ゲーム空間内の所定の範囲に配置された施設の配置を規定するテンプレートを作成し，これをゲーム空間内の所定の範囲に適用することによって，ゲーム空間内の施設の配置をテンプレートに従って変更するというものである。
そして，前記のとおり，本件明細書には，課題を解決するための手段として，プレイヤからの指示に基づいてゲーム空間内の所定の範囲についてテンプレートが作成されることがあることや，プレイヤからの指示に基づいてテンプレートがゲーム空間内の所定の範囲に適用されることがあることが記載されして，プレイヤがテンプレートの作成を指示したとき，「範囲選択画面」が表示され，そこにおいては，ゲーム空間の一部について，テンプレートが作成される範囲が表示されていること，テンプレートが作成される範囲について，例として，プレイヤが任意の２点をタップして，当該２点を対頂点とすることで定められることがあること，ゲーム空間の一部に対して，そのテンプレートが適用されることが記載されている。他方，本件明細書には，「ゲーム空間」の選択に関して，上記内容とは異なる内容の記載はない。さらに，原告は，本件意見書において，補正により加えられた「プレイヤによって選択されたゲーム空間の全体」との記載について，プレイヤがゲーム空間のうちのテンプレートが作成される範囲を指定するという段落【００３７】の記載を挙げた上で，プレイヤがゲーム空間の左上の点および右下の点をタップすることで，ゲーム空間の全部の範囲を選択することができることを意味する旨述べて，その記載が当初明細書から自明であると述べている。
以上によれば，本件明細書には，本件各発明のテンプレートはゲーム空間内の所定の範囲について作成，適用されるもので，その範囲についてプレイヤが定めることが記載されており，原告もそのことを前提として，プレイヤがゲーム空間内の全部の範囲をテンプレートの範囲とすると定めることによりゲーム空間の全体が選択されることになるという意見を述べたといえる。上記の本件明細書及び本件意見書の記載を参酌すれば，構成要件１Ｃ及び２Ｄの「プレイヤによって選択されたゲーム空間の全体」における「選択」とは，テンプレートの作成について，プレイヤがテンプレートとするゲーム空間内の一定の範囲を選択することを前提として，テンプレートを作成する際に，プレイヤがゲーム空間内の全部の範囲を選択することを意味するものと解釈するのが相当である。
これに対し，原告は，構成要件１Ｃ及び２Ｄにおける「ゲーム空間の全体」とは文字通りゲーム空間全体を意味するのであってゲーム空間のうちどの部分を選択するかの決定権をプレイヤが有していることを必須の構成要素とはするものではないと主張し，また，本件明細書の第１及び第２実施形態は，テンプレートの作成，適用の具体例を示したにすぎないなどと主張する。しかし，「ゲーム空間の全体」がプレイヤによって選択されるとしても，プレイヤによってどのような態様による選択がされるかについては，特許請求の範囲の記載からは明らかではない。本件明細書には，テンプレートの作成に当たって，プレイヤがゲーム空間内の一定の範囲を選択することは記載されているが，それ以外の選択に関する構成については何ら記載も示唆もないから，前記と異なる態様でのプレイヤによる選択について，本件明細書に記載や示唆があるとはいえないし，原出願日の当業者の技術常識に照らして明らかであるともいえない。また，原告は，本件特許の出願経過（甲２２）において，プレイヤがタップする任意の２点をゲーム空間の左上及び右下の点とすれば「ゲーム空間の全体」になるなどと説明しており，この説明はプレイヤにおいてゲーム空間内の一定の範囲を選択することを前提としているものといえ，前記の解釈に沿うものといえる。原告の主張は採用することができない。で認定のとおり，本件ゲームは，プレイヤが基本画面においてレイアウトエディタのアイコンをタップしてレイアウトエディタ画面を表示させ，レイアウトに対応する縮小画面を選択，保存することによって新たなレイアウトを作成するというものである。そうすると，そこにはプレイヤがゲーム空間内の一定の範囲を選択するという機能や動作は全く存在していない。したがって，本件プログラム及び本件携帯端末は，いずれも構成要件１Ｃ及び２Ｄを充足しない。
３以上によれば，本件プログラム及び本件携帯端末については，他の構成要件の充足性を判断するまでもなく，本件各発明の技術的範囲に属すると認めることはできない。
第４結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴田義明
裁判官安     岡   美香子
裁判官佐藤雅浩


そうすると，本件商標と被告各標章との類否を判断するに当たっては，その構成部分全体を対比するのが相当であり，被告各標章の構成中の「御用邸」の文字部分だけを本件商標と比較して本件商標と被告各標章との類否を判断することはできないというべきである。
イ本件商標は，「御用邸」との標準文字から成るもので，「ごようてい」の称呼を生じ，「皇室の別邸」との観念を生じる。これに対し，被告各標章は，「御用邸の月」との文字を毛筆様に縦書き又は横書きして成るもので，「ごようていのつき」の称呼を生じ，「皇室の別邸の空に昇る月」との観念を生じる。そうであれば，本件商標と被告各標章とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても異なるから，被告各標章の構成中に本件商標の「御用邸」との文字部分が含まれているとしても，全体として類似する商標であるということはできない。
ウ原告Ａは，被告各標章の「月」の文字部分は，菓子などで頻繁に使用されるありふれた一般名詞であるから，被告各標章の自他商品の識別力を生じさせる部分は「御用邸」にあり，被告各標章の要部である「御用邸」の文字部分と本件商標とは同一であると主張する。しかしながら，先に判示したように，被告各標章の構成中の「月」の文字部分は，被告商品である菓子等に密接に関連する一般的，普遍的な文字であるということはできず，自他商品を識別する機能がないということはできない。原告Ａの上記主張は，採用することができない。
また，原告Ａは，本件商標と被告各標章全体とを対比すると，両者は，いずれも「優雅」，「高貴」な観念（心情）を共通にするから，観念において類似すると主張する。しかしながら，先に判示したように，本件商標においては「皇室の別邸」との観念を生じ，被告各標章においては，「皇室の別邸の空に昇る月」との観念を生じるものであるから，本件商標と被告各標章とは，観念において異なるものである。そして，仮に両者に共通する「御用邸」に関連するものという観念が生じ，これから「優雅」や「高貴」との連想をすることがあるとしても，本件商標と被告各標章とは，外観及び称呼において異なるものであるから，全体として類似する商標であるということはできない。原告Ａの上記主張も，採用することができない。
(2)したがって，原告Ａの請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
２原告会社の請求について
(1)原告会社の不正競争防止法３条に基づく請求は，被告各標章が原告表示と同一又は類似の商品表示であることを理由とするものである。原告表示は，「御用邸」との文字から成るものであるから，原告表示と被告各標章とが全体として類似する商品表示であるということができないのは，前記１に判示したところから明らかである。
(2)原告会社は，不正競争防止法の目的に沿って，被告各標章と原告表示との類否を判断しなければならず，被告には原告表示に便乗するという公正な競争を害する意図があったものであるから，表示が手段となって混同を生じるおそれがある場合には，被告各標章は原告表示に類似するというべきであると主張する。しかしながら，不正競争防止法２条１項１号及び２号は，他人の周知の商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用するなどして他人の商品等と混同を生じさせる行為や他人の著名な商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用するなどの行為を「不正競争」とするのであって，同一又は類似の商品等表示を使用することを要件とするのである。そうであるから，他人の商品等と混同を生じさせたとしても，これが同一又は類似の商品等表示を使用したことによるものでなければ，不正競争として差止め等の対象にはならないといわなければならない。原告会社の上記主張は，これと異なる見解に立つものであって，採用することができない。(3)したがって，原告会社の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
３よって，原告らの請求は，いずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      高      野      輝      久裁判官      三      井      大      有裁判官      小      川      卓      逸
（別紙看板目録は省略）
被告標   章目録</s>以上により，被告人は，最高速度をいくらか上回る速度で走行してはいたものの，前方左右不注視の義務違反があったとの事実は認められない上，そもそも前方左右の注視を尽くしていても本件事故を回避し得たとするには合理的な疑問が残るから（なお，被告人の走行速度が，上記第３の５で検討した際の前提である時速を上回る，例えば，時速５０キロメートルであったとしても，その結論は同様である。），本件事故が，被告人が自動車運転上の注意義務を怠ったことにより生じたものであるとは認められず，被告人に自動車運転上の過失があったということはできない。
よって，本件公訴事実中，過失運転致死の点については，犯罪の証明がないことに帰するから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対して無罪の言渡しをすることとする。
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
１被告人は，時速４０キロメートルをやや上回る速度で自車で走行中にＡと衝突しており，その際の衝撃は，同人が衝突地点から約６．８メートル先まで飛ばされるほど大きなものであって，これにより同人に重大な結果が生じたであろうことは当然に予想し得たにもかかわらず，同人の安否を気遣うことなくもっぱら自己保身から現場から逃走したものであり，強い非難に値する。本件は，懲役刑が相当な事案であるといわざるを得ないのであって，同人の遺族らが，公判廷において，被告人が逃走したことを「無責任の極み」や「自己中心」などの言葉で強く非難し，厳しい処罰感情を示していることも十分に理解できる。２他方，被告人は，本件救護義務違反，報告義務違反の事実を認めるとともに，結果としてＡを亡くならせてしまったことについても，終始，自身の責任である旨述べている。加えて，被告人は，既にＡの診療費用である約２４万円を支払っているほか，今後も遺族らに対する謝罪を含む償いを行う意向を示しており，被告人なりの反省の態度を示している。また，被告人の雇用主が出廷し，今後も被告人を雇用し，指導監督も行っていく旨述べ，更生のために協力する意向を示している。被告人には，前科前歴はない上，複数の交通違反歴はあるものの，いずれも軽微なものである。
３そこで，上記１の事情に加え，上記２の事情をも考慮すると，被告人に対しては，主文の懲役刑を科した上で，その執行を猶予し，社会内で更生する機会を与えるのが相当であると判断した。
よって主文のとおり判決する。
（求刑－懲役３年６月の実刑）
平成２７年１２月７日
岐阜地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    大   西   直   樹
裁判官    溝   田   泰   之
裁判官    小   島   武   士


LaserOnPhotodiode
101,036,0001500    540    5050    50
378,885,000
71,726,0002000    540    5050    50
358,630,000</s></s></s></s>ａ控訴人は，商品やサービスの宣伝，広告として，日本中又は世界中で利用されていることを示すために，日本列島の地図を用いて表現すること，英会話が上達したこと等を日の出から青空への変化で表現することは，ありふれた表現であり，このような表現に創作性を認めることは，英会話教材を紹介，宣伝する表現そのものに独占権を与えることになり相当でないと主張する。しかし，項目テ及びトにおける原告ＤＶＤと被告ＤＶＤは，前記(ｱ)で判示したとおり，控訴人の上記主張に係る表現方法に比べてより具体的な表現方法において共通しており，前記(ｲ)のとおり，同表現方法に創作性が認められるのであって，控訴人が主張する上記の抽象的な表現方法に創作性が認められると判断するものではない。また，この点に関する表現方法は，前記(ｱ)で判示した原告ＤＶＤと被告ＤＶＤの共通点に係る表現方法の他にも，多様な表現方法が考えられるから，同表現部分に著作物性を認めても，英会話教材を紹介，宣伝する表現方法を独占させることにはならない。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
ｂ控訴人は，項目トについて，「あなたの心があなたの未来を創ります。」(原告ＤＶＤ)，「あなたの心であなたの未来が１８０度変わります。」（被告ＤＶＤ）との音声，文字は，共通しているとはいえないと主張する。しかし，上記の音声，文字の意味内容は似ており，また，いずれも２段で表示され，１段目は，「あなたの心が」（原告ＤＶＤ）と「あなたの心で」（被告ＤＶＤ）であり，２段目は「あなたの未来を創ります！」（原告ＤＶＤ）と「あなたの未来が１８０度変わります！」（被告ＤＶＤ）であり（甲５，６），外観も似ている。原告ＤＶＤ及び被告ＤＶＤにおいては，このような文字が，雲が速い速度で流れる青空の映像の中央部分に表示されるのであるから，上記のとおり，項目トについて原告ＤＶＤの表現上の本質的な特徴を被告ＤＶＤから直接感得することができる。ｃ控訴人は，乙６を提出し，乙６には，日本列島の画像や複数の写真等を配置した画像が掲載されているが，前記ア(ｳ)ｂの判示と同様の理由により，乙６から，上記の共通点に係る表現方法がありふれた表現方法であると認めることはできない。」
14原判決３９頁１８行目の「証拠」を「前記前提事実，証拠」に改め，１９行目の「認められる」の次に「（著作権法１５条，１６条）」を加える。15原判決４１頁３行目の冒頭に「ア」を加え，６行目の「(1)」を「(2)」に改める。
16原判決４１頁２１行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「イ控訴人は，仮に，被告ＤＶＤが原告ＤＶＤの翻案権を侵害したとしても，侵害部分は，原告ＤＶＤの全体のうちの極めて限定的な部分であり，また，本質的でない部分であり，その作成に要した労力等も少なかったことから，被控訴人に損害は発生しておらず，発生していたとしても，原判決の１枚１０００円という認定は高額すぎると主張する。
しかし，前記前提事実並びに前記(2)及びアのとおり，原告ＤＶＤ及び被告ＤＶＤは，いずれも，英会話教材である原告商品又は被告商品の宣伝，広告のために作成されたものであるところ，原告商品と被告商品は，販売方法が似通ったものであることからすると，控訴人の被告商品の売上げがそのまま被控訴人の原告商品の売上げの減少につながるおそれがあり，そのため，被控訴人が控訴人に対して，原告ＤＶＤを翻案して被告ＤＶＤを作成することを許諾することは通常考え難いというべきである。そして，このことを前記(2)及びアで判示した諸事情に併せて考慮すると，控訴人が主張する上記の事情を考慮しても，被告ＤＶＤの項目イ，ウ，オ，ケ，テ及びトの部分の利用許諾料を１枚当たり１０００円とすることが高額にすぎるということはできない。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。」
第４結論
よって，争点２（編集著作物としての複製権，翻案権侵害の有無）及び争点３（言語の著作物としての複製権，翻案権及び譲渡権侵害の有無）について判断するまでもなく，原判決は正当であるということができる。本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
眞    鍋    美穂    子
裁判官
熊    谷    大    輔