平成２５年７月１２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ワ）第８９４３号商号使用差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年６月５日
判              決
東京都千代田区＜以下略＞
原                  告          三菱商   事株式   会社
東京都港区＜以下略＞
原                  告          三菱自   動車工   業株式   会社
東京都千代田区＜以下略＞
原                  告          三菱レ   イヨン   株式会   社原告ら訴訟代理人弁護士          大野聖   二同                              小林英   了同                              本   橋   たえ子
（送達をすべき場所）不明
（商業登記簿上の本店所在地）東京都港区＜以下略＞
被                  告          株式会   社三菱   商会
主              文
１被告は，その営業上の施設又は活動に，「株式会社三菱商会」その他の「三菱」の文字を含む商号，標章を使用してはならない。
２被告は，平成２１年８月１３日東京法務局港出張所において商号「株式会社スタンサーワールド」を「株式会社三菱商会」と変更した商号変更登記の抹消登記手続をせよ。
３訴訟費用は被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２当事者の主張
本件は，いわゆる三菱グループに属する原告らが，同グループに属せずかつ「株式会社三菱商会」の商号（（（（以下以下以下以下「「「「被告商号被告商号被告商号被告商号」」」」というというというという。）。）。）。）による商業登記を有する被告に対し，不正競争防止法２条１項２号，３条に基づき，被告商号等の使用差止め及び商号変更登記の抹消登記手続を求めた事案である。
１請求原因
別紙訴状のとおり
２請求原因に対する認否
被告は，公示送達による呼出を受けたが，本件口頭弁論期日に出頭しない。
第３当裁判所の判断
１被告は，公示送達による呼出を受けたが，本件口頭弁論期日に出頭しない。２甲１，５ないし７によれば，請求原因第１（当事者）の事実が認められる。３請求原因第２（不正競争防止法２条１項２号，同３条１項に基づく請求）に関し，甲２，３及び弁論の全趣旨によれば，「三菱」の表示は，原告らいわゆる三菱グループの商品等表示として著名であることが認められる。被告商号のうち「株式会社」及び「商会」の部分は会社の種類及び事業分野を表す一般名詞であり，商品又は役務の出所識別機能を有しないから，被告商号の要   部は「   三菱」   の部分   という   べきと   ころ，   これは   原告ら   の商品   等表示（「三菱」）と同一である。
したがって，被告商号は原告らの著名な商品等表示と類似し，被告が被告商号を使用する行為は不正競争防止法２条１項２号の不正競争に該当する。被告は，①スポーツ全般における測定器の販売及び測定事業，②自動車販売，③労働者派遣事業，④飲食店の経営，⑤コンサート，イベントの企画，制作等を目的とする株式会社であり（甲１），原告らは，これらと重複する事業目的を有する株式会社であるから（甲５ないし７），原告らは，被告商号その他の「三菱」の文字を含む商号，標章の使用により「営業上の利益を侵害されるおそれがある者」といえる。
したがって，原告らは，不正競争防止法２条１項２号，３条１項，２項に基づき，被告商号その他の「三菱」の文字を含む商号，標章の使用の差止め，被告商号の抹消を求めることができる。
４以上によれば，原告らの請求はすべて認められる。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部</s>被告人らの行為は，日本国内の顧客に日本国外のサーバコンピュータからデータファイルを各自のパソコンにダウンロードさせてわいせつ動画等のデータファイルを取得させるものであるが，所論は，顧客によるこのようなダウンロードは，顧客による受信であって，サーバ側の送信ではないから，被告人らは，刑法１７５条１項後段にいうわいせつな電磁的記録を「頒布」したとはいえないという。しかし，刑法１７５条１項後段にいう「頒布」とは，不特定又は多数の者の記録媒体上に電磁的記録その他の記録を取得させることをいうところ，被告人らは，サーバコンピュータからダウンロードするという顧客らの行為を介してわいせつ動画等のデータファイルを顧客らのパソコン等の記録媒体上に取得させたものであり，顧客によるダウンロードは，被告人らサイト運営側に当初から計画されてインターネット上に組み込まれた，被告人らがわいせつな電磁的記録の送信を行うための手段にほかならない。被告人らは，この顧客によるダウンロードという行為を通じて顧客らにわいせつな電磁的記録を取得させるのであって，その行為は「頒布」の一部を構成するものと評価することができるから，被告人らは，刑法１７５条１項後段にいう「電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録・・・を頒布した」というに妨げない。したがってまた，ＤＶＤの複製販売等のほか，前記のようなダウンロードに供することを目的として行うわいせつな電磁的記録の保管は，同条２項にいう「有償で頒布する目的」での保管に該当するから，被告人らが，サーバコンピュータのデータが破壊された場合に補充する目的でＤＶＤやパソコンのハードディスクにわいせつな電磁的記録を保管した行為は，有償で頒布する目的で行うわいせつな電磁的記録の保管に該当するということができる（念のために付言すれば，その保管は，日本国内の顧客らのダウンロードをも予定したものであるから，日本国内において頒布する目的があることは明らかである。）。所論は採用できない。
所論は，さらに，刑法１条１項の解釈上，国内犯として処罰するには，主要な実行行為を日本国内で行う必要があり，本件のようにアメリカ合衆国内でサイトを運営し，日本国内の顧客がこれにアクセスしてダウンロードするに過ぎない場合は国内犯として処罰できないという。
しかし，犯罪構成要件に該当する事実の一部が日本国内で発生していれば，刑法１条にいう国内犯として同法を適用することができると解されるところ，既にみたとおり，被告人らは日本国内における顧客のダウンロードという行為を介してわいせつ動画等のデータファイルを頒布したのであって，刑法１７５条１項後段の実行行為の一部が日本国内で行われていることに帰するから，被告人らの犯罪行為は，刑法１条１項にいう国内犯として処罰することができる。所論は，このように解すると，わいせつ画像等の規制がない外国に配信サーバを設置してサイトを運営する行為であっても，日本からアクセスされてダウンロードされれば，日本人，外国人であるとを問わず，我が国の刑法が適用されることになり，各国の規制との衝突が生じることになり不当であるという。しかし，実際上の検挙の可能性はともかく，我が国における実体法上の犯罪の成立を否定する理由はなく，所論のいう点は，前記のような解釈の妨げとはならない。
原判決は，以上と同旨の解釈の下に被告人を有罪と判断したものであって，その法令の適用に何ら誤りはなく，論旨は理由がない。
第４適用した法条
控訴棄却につき刑訴法３９６条
（検察官齋藤博志出席）


したがって，原告の予備的請求は，本件裁決における原告に対する損失補償額を２億０３０５万４０８４円から２億３３５６万４２４０円に変更することを求めるとともに，被告に対してその差額である３０５１万０１５６円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。ただし，原告は権利取得日以降の遅延損害金の支払を求めているが，上記差額分は明渡裁決に係る補償金であり（土地収用法４９条１項１号），明渡裁決で定められた明渡しの期限までに払渡しがされるべきであったものであること（同法９７条１項）からすれば，原告が請求することができるのは，本件裁決が定める明渡しの期限の翌日である平成２８年７月１２日から支払済みに至るまでの民法所定の年５分の法定利率に相当する金員というべきである。
３結論
よって，原告の請求は，予備的請求につき主文第２項及び第３項の限度で理由があるからこれを認容し，その余の予備的請求及び主位的請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官        古     田     孝     夫裁判官     貝阿    彌         亮裁判官志村由貴は，差支えのため，署名押印することができない。裁判長裁判官        古     田     孝     夫
（別紙省略）</s>なお，このＧ所長の廃棄指示について，被告は，「一層の服務規律の確保が要請されていることを踏まえ，市民に誤解を与えるような行為は慎むべきであるとして，河川の浮遊物は廃棄物として粛々と処理するようにとの趣旨でなされたものであり，拾得物を物色し，ごみとして捨てられたとは評価できない現金の存在を認識した上で，本来届け出るべきであるにも関わらず，いったん自己の支配下に入れ，事後的に廃棄するような行為を認容するものでない」とも主張する。しかし，被告の上記主張は，収集した物の中身を確認することが市民に誤解を与えること，すなわち，内容次第では有価物が含まれうることを前提にするものであるところ，そうであるならば，上記のとおり，職員に対して，収集した物の内容の逐一点検を命じ，その上で有価物が発見された場合には保管し，ない場合には廃棄するように指示すべきである。しかし，被告はそのような指示をすることなく，一律に従前の慣行に従い廃棄を指示しているのであって，このような被告の対応は上記責任に反するばかりか，河川事務所職員に対し，依然として，河川から収集した物はいずれも廃棄すべきものであって，廃棄後は自分達で自由に利用処分してよいかのような錯覚を与え，このような管理者側の規範意識が職員の著しい規範意識の鈍磨を助長したことは否定できないというべきである。
イまた，被告は，従前不祥事が頻発したため，服務規律の確保に向けて徹底的に取り組んでいたとも主張するが，その内容をみても，他の不祥事案の発生を指摘して同種の非違行為を行わないように注意を促したり（乙３４ないし３７），公益通報に関し立入調査を行った（乙３８，３９）のが主たる内容であって，河川事務所の服務規律に弛緩がないかを具体的に調査・検討するなどして，上記背景事情の改善につながるに足りるものではなく，被告の上記不作為が招いた本件不祥事の責任を払拭するに足りるものではない。
ウにもかかわらず，本件処分方針によれば，上記責任を負っていた管理監督者の監督責任については，職場ぐるみの悪しき慣行を当然把握して必要な指導等を怠った現場の河川事務所長について戒告，また同所長に適切な指示・命令を行って河川からの拾得物の適正な保管，届出等が図られるように現場事務所を積極的に指導・監督すべきであったのに何らの指示等をも行わなかった本局の管理職については，文書訓告又は戒告とされるに止まっており，上述したとおり，現場の所長や本局の管理者側において現場の河川事務所職員に対し，当初から拾得物取扱いについて，上記のような適正な指示を行っておれば，本件不祥事により多数の職員が処分を受けることは防止できたことを考慮すれば，本件処分方針が依拠する懲戒処分指針には管理監督者の監督責任について減給又は戒告とするとされているにもかかわらず，本件処分方針で，戒告又は文書訓告としたのは，前述のとおり，本件非違行為に関与した職員を基本懲戒免職としたのが重きに失する可能性があることと比較すると，軽きに失するということができる。(6)以上のとおり，本件非違行為は，公務員としての職務上の義務に違反し，被告職員としてその職の信用を傷つけたことは明らかであるが，他方で，本件処分方針の不合理性や，原告らには従前懲戒処分歴がなく，そもそも，被告においても，本件不祥事を招いたことに応分の帰責事由が認められるなど，処分量定上原告に有利な事情をも考慮すれば，他に原告が主張する事情を考慮するまでもなく，懲戒処分歴のない原告らに更生の機会を与えることなく直ちに懲戒免職とした本件各処分は重きに失するものといわざるを得ず，社会通念上著しく妥当を欠き，裁量権の範囲を逸脱しこれを濫用したものとして違法というべきである。
３結論
以上によれば，本件各処分は取消しを免れず，原告らの請求には理由があるから，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部
裁判    長裁   判官                   中垣内健    治
裁判官
田中    邦治
裁判官
峯金    容子


そして，上記のとおり，教育長通知に違反したこと自体によって処分がなされることは予定されていないし，教育長通知は，１か月という期間に限定して自宅外での飲酒の自粛を要請するものであり，制約される利益の程度からして，手段としての相当性を欠くとはいえない（なお，本件各通知の発出後，市職員が意見交換会を開催するなど，職員が自主的な行動を開始していることが認められ（乙９），再発防止効果がなかったともいえない。）。
したがって，前記の経緯により教育長が教育長通知を発出した行為が，不合理なものとはいえず，権限の逸脱，濫用があるとはいえない。以上のとおり，被告教育長の行為について違法性は認められない。３争点１（被告市長の行為の違法性及び故意又は過失の有無）について上記判示するところは，市長通知の内容についても同様であるが，加えて，原告は市長通知が発出された当時，市教委に所属していたから，原告に対する人事権，指揮監督権は市教委及び被告教育長が有しており（地教行法２０条，２３条），被告市長の人事権，指揮監督権は原告に及んでいなかったことからすれば，なおさら市長通知が何らかの法効果性や強制力を有するということはできない（原告は，市教委から市役所に戻った際に不利益に扱われる可能性がある旨主張するが，原告がそのような不安感，不快感を抱いたことは否定できないとしても，それは原告の主観的な認識にとどまり，客観的に市長通知に強制力があることの理由にはならない。）。また，市長通知を発出する行為が被告市長の権限を逸脱，濫用したものとはいのと同様である。
したがって，被告市長の行為についても違法性は認められない。
第４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第３民事部</s>(2)本件全証拠によっても，審決による引用発明の認定及び本願発明と引用発明の相違点の認定に誤りが存することを窺わせる事由は認められない。原告は，引用発明では用途が工業用炉の内部の使用に限定されているが，本願発明では大気中，生活環境下でも安定的に使用できる点が異なり，この相違点を看過した審決の認定判断には違法があると主張するものと解される。しかしながら，本願明細書（乙１）の段落【００２０】には，「多形構造の還元酸化チタンは天然自然には存在しない。しかし，つぎに述べる方法によって人為的につくることができる。平衡に共存する二つの固相の独立成分を化学当量に配合し，これを不活性ガス雰囲気において，高温焼成してクェンチ（急冷）すると，二相共存の還元酸化チタンになる。」と記載され，段落【００３３】には，「本発明においては，溶射開始直前に，溶射ターゲット（目的物）の温度を，液体窒素またはその他の冷媒を用いて０～５℃に冷却し，かつ，溶射直後に，液体窒素によって溶射皮膜を急冷する。このような方法で目的物表面に形成された皮膜は，結合密度が高く，極めて安定性が高い。」と記載されているから，原告主張によっても，原告が本件訴訟において主張する有利な作用効果を奏するためには，Ｔｉ２Ｏ３とＴｉ３Ｏ５あるいはＴｉ３Ｏ５とＴｉ４Ｏ７といった，結晶構造が異なる相が平衡に存在すること（多形構造）が必要であることが明らかである。しかるに，請求項２の特許請求の範囲は「前記の還元酸化チタンの構造を多形（二相共存）とし，その化学組成を，それぞれ，Ｔｉ２Ｏ３－Ｔｉ３Ｏ５，Ｔｉ３Ｏ５－Ｔｉ４Ｏ７，Ｔｉ４Ｏ７－Ｔｉ５Ｏ９，Ｔｉ５Ｏ９－Ｔｉ６Ｏ１１，とする，請求項１記載の赤外活性皮膜。」というものであり，これに対比して請求項１（本願発明）の特許請求の範囲をみれば明らかなとおり，本願発明の特許請求の範囲においては，上記の多形構造が必須の構成とされておらず，例えばｎの値が単一の還元酸化チタンＴｉｎＯ２ｎ－１でもその構成に含まれる。だとすると，本願発明には上記の多形構造を含まないもの，したがって大気中，生活環境下でも安定的に使用できるという原告主張の作用効果を奏するかが本願明細書の記載上からも不明であるものも含まれる。審決はこのような本願発明の構成を前提にして本願発明と引用発明の一致点及び相違点を認定したものである。原告の上記主張はこの前提に立つものではなく，審決の一致点及び相違点の認定に誤りがあるとはいえず，原告の上記主張を採用することはできない。そして引用例１（ＷＯ０２／４０６０１号，甲２，乙１５）の明細書１頁３ないし５行，４頁８ないし１２行，７頁１８行ないし８頁７行の記載等に照らせば，本件出願当時，当業者において，引用例１記載の発明すなわち引用発明に基づいて，前記相違点１及び２を容易に解消し，本願発明に想到することができたと認めることができ，かつ当業者の予測し得ない格別の効果を奏するものではないと認められるから，審決の本願発明の進歩性判断に誤りがあるとはいえない。(3)よって，審決の本願発明の進歩性判断の誤りをいう原告が主張する取消事由３は理由がない。
第６結論
以上のとおり，当裁判所が整理した取消事由について判断したが，原告がその他事情として主張するところをもってしても，審決の判断を違法とすることはできないので，原告の請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


号証拠隠滅被告事件
主文
被告人を懲役６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２６年４月１日から平成２９年１１月２７日までの間，Ａ警察署交通課事故捜査係所属の巡査部長として勤務していたものであるが，平成２８年７月９日，同警察署管内で発生したＢに係る自動車人身事故に関し，同発生場所付近において，Ｂが飲酒運転して人身事故を起こし，事故後に飲酒したとする過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪の嫌疑を認め，Ｂの呼気中のアルコール保有量を検査して呼気１リットル当たり０．５ミリグラムのアルコール測定値を示す飲酒検知管を作成し，同飲酒検知管を窓あき封筒に入れて封かんしたが，同嫌疑での捜査を見合わせるため，同年８月１５日頃，同警察署交通課事務室において，前記飲酒検知管在中の窓あき封筒を開封して同飲酒検知管を取り出し，検挙以外で使用した飲酒検知管を廃棄するため回収手続を担当する同課指導取締係所属警察官に対し，検挙以外の使用であることを記載した飲酒検知管使用簿とともに前記飲酒検知管を交付し，さらに，同窓あき封筒をシュレッダーで裁断して廃棄し，もって他人の刑事事件に関する証拠を隠滅した。
（証拠の標目)
記載省略
（法令の適用）
罰        条    刑法１０４条
刑種の選択     懲役刑
刑の全部執行猶   予    刑法２５条１項
訴訟費   用の負   担      刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）
被告人は，交通事件被疑者の態度や事件内容からして，適正な事件処理に要する捜査の業務量の多さを懸念するあまり，飲酒関連の捜査を見合わせるために本件犯行に及んだというのであり，警察官としてあるまじき短絡的な犯行である。本件犯行により，実際に捜査が阻害されたことも見過ごすことができない。他方で，被告人が本件犯行を率直に認め，懲戒処分を受けて自ら辞職するなど，反省の態度を示し，一定の社会的制裁を受けたといえること，前科がなく，再犯のおそれもないことも踏まえると，その刑の執行を猶予するのが相当である。
（求刑懲役６月）
平成３０年５月３１日
名古屋地方裁判所刑事第２部</s>他方，「유자론」がハングル文字であること自体は我が国の需要者の間でも一般的認識となっていると推測され，この部分を独立の図形として商標の構成を評価するのは相当でなく，この部分も，称呼は判然としないものの何らかの文字を表すものとして，本件商標からは，「ＹＵＪＡＲＯＮ」と「ユジャロン」の部分を合わせて一体として「ユジャロン」との称呼が生じると解される一方，これは被告株式会社ビュウの代表者が創作した造語であるから（弁論の全趣旨），そこからは特段の観念は生じない。
２原告が遅くとも平成１９年９月ころまで被告らから譲り受けて我が国で販売していた商品である「柚子茶」の包装箱の一側面には，「香味柚子茶／ＹＵＪＡＲＯＮ／ユジャロン」と横三段書きされた標章が付され，別の側面には，「香味柚子茶／ＹＵＪＡＲＯＮ」と横二段書きした標章と，その下に柑橘類の図柄と「ｃｉｔｒｏｎｓｙｒｕｐ    ｔｅａ」とのアルファベット文字を組み合わせた標章が付されている（甲４）。なお，上記三段書きされた標章は，包装箱内のビン容器にも同様の体裁のものが付されている（甲５の３，４）。
また，原告が遅くとも平成２１年１１月ころまで使用していたホームページのトップには，いずれもアルファベットからなりロゴ化された「ＹＵＪＡＲＯＮ」の文字標章が使用されている（甲５の１，２，４，甲８）。そして，原告及び被告ビュウが遅くとも平成２２年３月ころまで使用していたホームページには，「こうみゆずちゃ／香味柚子茶／ＹＵＪＡＲＯＮ／ユジャロン」と
横書きした標章が使用されている（甲６，７）
さらに，平成２１年９月ころまでの間に，原告が被告らとの間の取引に使用した書類でも，片仮名からなる「ユジャロン」の標章が使用されている（甲９，１３）。３原告の前身である有限会社ユジャロンは，被告らが製造販売する柚子茶等の我が国における総販売元として設立され，有限会社ユジャロン及びその後身である原告は，被告らが製造販売する柚子茶を我が国で販売してきたものであったから（甲１１），前記２の柚子茶についての原告の標章の使用が本件商標の使用許諾に基づくものであることは明らかである。
そして，商標として使用されたと認められる前記各使用標章からは，｢ユジャロン｣の称呼が生じることが明らかであるし，本件商標のアルファベット部分又は片仮名部分の一方又は双方と同一の文字列をその構成部分としているものであるから，前記各使用標章と本件商標とは社会通念上同一の商標であると評価することができる。なお，「유자론」の部分については前記のとおり図形として評価するよりも文字として評価するのが相当であるから，前記各使用標章と本件商標の外観の相違は，上記評価を左右するものではない。
４したがって，原告による審判請求の登録の日（平成２２年１月１９日）から３年以内に，日本国内において，本件商標の通常使用権者である原告によって，本件商標の指定商品「茶」の一つである「柚子茶」につき，本件商標と社会通念上同一の商標が使用されていたものであって，この旨をいう審決の判断に誤りはない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月    秀平
裁判官
真辺    朋子
裁判官
田邉       実


他方，同じく医療用ガイドワイヤに係る特許又は特許出願といえども，その特許請求の範囲や発明の詳細な説明の記載は，それぞれの発明の解決課題や課題解決手段に応じて過不足のないように記載すべきものであるから，被控訴人自身の特許又は特許出願において本件特許と同様の記載が見られることをもって，本件発明の特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合していることの根拠とすることはできない。
その他るる主張する点を考慮しても，控訴人の主張は採用し得ない。(6)以上より，請求項１の記載がサポート要件に適合しているということはできず，これを引用する請求項２～９の記載もサポート要件に適合するということはできない。
そうすると，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められることから，本件特許権の特許権者である控訴人は，被控訴人に対し，その権利を行使することができない。
したがって，その余の点につき論ずるまでもなく，控訴人は，被控訴人に対し，法１００条１項及び２項に基づく被告製品の製造，販売等の差止め及び被告製品等の廃棄請求権並びに不法行為に基づく損害賠償請求権を行使し得ない。
第４結論
以上より，原判決は結論において正当であり，控訴人の控訴は理由がないから，これを棄却する。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
杉浦正樹
裁判官
寺田利彦</s>そして，入れ墨（タトゥー）の施術は，医師が行うのでなければ，言い換えれば，医学上の知識と技能を有しない者がみだりにこれを行うときは，保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為であるとはいえ，厳密にみると，そこで必要とされる医学的知識及び技能は，医学部教育や医師国家試験で要求されるほど広範にわたり，かつ，高水準のものではなく，より限られた範囲の基本的なもので足りると考えられる。また，所論が指摘するように，海外主要国においては，タトゥー施術業に医師免許を要求している例は見当たらず，医師が行うべき医療行為とは別個の規制がなされている。そうすると，我が国でも，彫り師に対して一定の教育・研修を行い，場合によっては届出制や登録制等，医師免許よりは簡易な資格制度等を設けるとか，タトゥー施術業における設備，器具等の衛生管理や被施術者に対する施術前後の説明を含む手順等に関する基準ないし指針を策定することなどにより，保健衛生上の危害の発生を防止することは可能であると思われる。エ原判決は，国民の保健衛生上の危害の防止という目的を達成するためには，「営業の内容及び態様に関する規制では十分ではない」という。しかしながら，以上にみたように，上記目的を十分に達成するため，入れ墨（タトゥー）の彫り師にとっては禁止的ともいえる制約をもたらす医師法による規制が，必要不可欠であるといえるか甚だ疑問であり，医師法の規制対象にするのではなく，より緩やかな規制の下でも社会的に許容できる水準の安全性を確保することは可能と考えられる。タトゥー施術業に伴う保健衛生上の危害を防止するためには，何らかの規制は必要ではあるが，原判決のように，医師法１７条で規制の対象となる医行為を医師が行うのでなければ保健衛生上の危害が生ずるおそれのある行為と解釈して，タトゥー施術業が，医師が行うのでなければ保健衛生上の危害が生ずるおそれを伴うものであることを理由に，これを医師法１７条の規制対象とする，すなわち，医師免許という厳格な資格制限による医師法の規制を及ぼすことは，他により緩やかな制限が可能であることからすれば，規制の範囲が必要な限度を超えているものといわざるを得ない。その意味で，タトゥー施術業を医師法で規制することには，目的と手段との関連において合理性がないというべきである。オ以上のとおり，    入れ墨（タトゥー）の施術は医師のみがなし得るとする原判決の解釈適用によれば，タトゥー施術業を営む被告人の職業選択の自由を侵害するおそれがあり，憲法上の疑義が生じるといわざるを得ない。また，所論は，原判決の解釈適用によれば，職業選択の自由の他にも，タトゥー施術業を行う者の表現の自由，さらに，現実には入れ墨（タトゥー）の施術を行う医師などいないことになり，入れ墨（タトゥー）を自己の身体に施すこと自体を実質的に禁止するに等しいことから，タトゥーを自らの身体に入れる者の表現の自由及び自己決定権を侵害すると主張しているが，これらの点を検討するまでもなく，上記のとおり，タトゥー施術業は，医師法にいう医業に該当しないとの前記解釈適用が妥当である。（5）なお，当裁判所のように，タトゥー施術業に医師法１７条が適用されないという解釈をとると，現状においては，入れ墨（タトゥー）の施術に伴う保健衛生上の危害のおそれに着目したタトゥー施術業自体に対する規制は，存在しないことになる。
しかしながら，入れ墨（タトゥー）の施術に伴う保健衛生上の危害のおそれという問題に対しては，医師法の医行為を拡張的に解釈してこれを処罰対象として取り込むのではなく，必要に応じて，業界による自主規制，行政による指導，立法上の措置等の規制手段を検討し，対処するのが相当というべきである。
結局，医師に入れ墨（タトゥー）の施術を独占させ，医師でない者のタトゥー施術業を医師法で禁止することは，非現実的な対処方法というべきであり，そのような医師法の解釈は合理性，妥当性を有しないといわざるを得ない。
（6）以上のとおり，結論として，原判決の判断は維持し難く，原判決は破棄を免れない。
第４結論
以上の次第であるから，刑訴法３９７条１項，３８０条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により直ちに当裁判所において自判すべきものと認め，更に次のとおり判決する。


以上のとおり，国会は，平成２８年選挙後，全国知事会，地方六団体など様々な団体から合区解消を求める決議等が多く提出され，参議院内においても，選挙制度改革の方向性に関する各会派の意見に一致点を見出すことが困難な状況にある中，次回の通常選挙が約１年以内に予定されているという時間的制約があることをも踏まえ，参議院における協議及び検討並びに国会における審議等を経て，平成３０年改正法を成立させたものと認められる。同法の内容は前提事実のとおりであり，平成３０年改正後の本件定数配分規定の下で施行された本件選挙当日における選挙区間の最大較差は３．００倍，そのほかの合区を含む選挙区と最小の選挙区との較差はいずれも３倍未満，うち２３選挙区と最小の選挙区との較差は２倍未満であって，選挙区間の最大較差については平成２８年選挙当時から０．０８減少した結果となる。このような平成３０年改正に至る経緯，改正の内容及び本件選挙の結果に照らし，また，特別委員会において，参議院は，平成３０年改正法施行に当たり，今後の参議院選挙制度改革について，憲法の趣旨にのっとり，参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行うよう努めるべきである旨の附帯決議がされていることをも考慮すると，平成３０年改正は，前述の参議院議員の選挙の特性を踏まえ，平成２４年以降の大法廷判決の趣旨に沿って，再び大きな較差を生じさせることのないよう平成２７年改正により導入された一部の選挙区を合区するという手法及びその内容を維持した上で，一選挙区の定数を増員することによって，較差の是正を図るものであり，併せて，参議院における今後の較差是正に向けての検討の方向性と実現の姿勢が示されていると認めることができるから，国会の裁量権の行使として合理性を有するものというべきである。
この点，平成３０年改正による較差の減少の程度は僅かであり，平成２７年改正法の附則７条で定められた選挙制度の抜本的見直しがされたといい得る大きな見直しがされたとは評価し難い。しかしながら，参議院議員の選挙制度の見直しには参議院の在り方をも踏まえた高度に政治的な判断が求められるなど事柄の性質上課題も多く，検討には相応の時間を要すると解されるところ，平成３０年改正は，平成２７年改正により初めて合区という手法が導入され，これに基づく平成２８年選挙が施行された後の初めての改正であり，前記のとおり，平成２８年選挙後，全国知事会をはじめとする各団体等から合区に対する反対意見等が多く提出され，参議院内においても，選挙制度改革の方向性について，各会派から種々の意見が提出され，その隔たりが解消できない状況が続く中，次回の通常選挙に間に合わせるという時間的制約があったことをも考慮すれば，較差の減少が僅かであるなどの上記事情をもって，前記判断を左右するものとはいえない。
以上のような事情を総合すれば，本件選挙当時，平成３０年改正後の本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず，本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。
第４結論
以上によれば，本件定数配分規定が本件選挙の当時において憲法に違反しているとは認められないから，原告の請求は，その余の主張について判断するまでもなく，理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所那覇支部民事部
裁判長裁判官     大久    保    正      道裁判官     本      多      智    子
裁判官     平    山    俊    輔</s>また，原告は，特許協力条約１１条(３)と特許法２６条の規定により，国際出願は当然に国内特許出願としての効果を生じ，特許法１８４条の４第１項の翻訳文の有無は，外国語特許出願に発生する正規の国内特許出願としての効果に何ら影響を与えるものではないと主張する。しかし，特許協力条約１１条(３)は，国際出願日から各指定国における正規の国内出願の効果を有するものとし，国際出願日を，各指定国における実際の出願日とみなすとしているにすぎない。同条項は，正規の国内出願と認められた後の国内における手続及びその効果まで規制するものではなく，特許法１８４条の４第１項の規定の適用を排除するものとは解されないから，原告の主張には理由がない。さらに，原告は，特許協力条約２３条(２)にいう「明示の請求」は，出願審査請求に限定されるものではなく，国内書面の提出及び国内手数料の支払いが，「明示の請求」に該当すると主張する。しかし，特許協力条約２３条(２)は，その文言から，翻訳文提出期間の満了前であっても，明示の請求があれば，指定官庁の裁量により国際出願の処理又は審査ができるとしたにすぎないものであって，処理及び審査をすることが指定官庁の義務となるものではない。特許法１８４条の１７は，国内書面提出期間の経過後でなければ，国際特許出願についての出願審査請求をすることができないとしているのであって，原告の主張には理由がない。
２以上によれば，原告は，平成２１年５月１８日，米国特許商標庁に対し，本件優先権主張を伴う本件国際出願をしていたのであるから，本件国際出願は「特許協力条約８条の規定による優先権の主張を伴う場合」に該当し，その優先日は，本件優先権主張の基礎となる本件仮出願の出願日である平成２０年５月１６日となる（特許協力条約２条（ｘｉ）（ａ））。本件国際出願は，指定国に日本国を含むものであったから，日本国において，特許法１８４条の３第１項の規定により，本件国際出願の日にされた外国語による特許出願とみなされ（本件国際特許出願），その国内書面提出期間は，優先日である平成２０年５月１６日から，その２年６か月後である平成２２年１１月１６日までであった（特許法１８４条の４第１項）。原告は，上記国内書面提出期間内に翻訳文を提出しなかったのであるから，本件国際特許出願は取り下げられたものとみなされる（特許法１８４条の４第３項）。
３そうすると，原告が平成２３年１０月２５日に提出した本件国内書面，平成２３年１２月２１日に提出した本件翻訳文提出書は，既に取り下げられたものとみなされ，我が国の特許庁に係属していない外国語特許出願について提出された不適法なものであるから，特許庁長官がそれらを却下した本件各却下処分はいずれも適法である。
４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，原告は遠隔の地に住所を有することから，民事訴訟法９６条２項に基づき同法２８５条の控訴期間に３０日の付加期間を定めて，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判官
西      村      康      夫
裁判官
森   川   さつき
裁判長   裁判官   大須賀   滋は，   転補の   ため署   名押印   するこ   とがで   きない   。
裁判官


1KVL-300    165125    28
2PH-600    166125    54
3PH-7S    156113    26
4～10（欠番）
11KS-500    148148    4
12PH-500K    163163    41※単位はいずれも㎜（ミリメートル）。
（別紙）部分断面図
【図１】（ＫＶシリーズ）
【図２】（ＫＳ－１００）
【図３】（ＫＳ－２００）
【図４】（ＫＳ－２３０）
【図５】（ＫＳ－３００）
【図６】（ＫＳ－５５０）
【図７】（ＫＳ－１１００）
【図８】（ＫＳ－５００）
【図９   】（Ｐ   Ｈシリ   ーズ）
以上</s>しかしながら，引用に係る原判決の「事実及び理由」欄の第２，１の前提事実(4)や上記(2)に認定事実に加え，被控訴人が専門家から米国特許出願に係る発明の特許性について意見を求め，特許性につき否定的な見解を得ていたこと（甲４８）に照らせば，本件米国出願を拒絶した米国特許商標庁の審査官の審査に対する被控訴人の対応が，不誠実なものであったとはいえない。
控訴人の上記主張は，採用することができない。
(4)小括
以上からすれば，その余の点について判断するまでもなく，本件発明について被控訴人に特許を受ける権利を承継させたことによる相当対価は，認められない。
第５結論
以上のとおりであり，控訴人の本件請求は理由がない。よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀
（平成２６年(ネ)第１０１２６号事件判決別紙）
●（省略）●</s>り，防衛大における学生間指導という制度については，その必要性及び合理性は認められるものの，学生に対して適切な指導あるいは対応をしない限り，抽象的には上記のような危険性が内在しているといわざるを得ない。本件においては，前記のとおり，本件学生らが何らかの意思を通じて，原告を暴力や行き過ぎた指導等の対象としようとしたものとは認められないが，本件各行為のうち，原告の指導を受ける態度や服務規律違反等を契機として生じたものは，本件学生らが，それぞれの立場で，それぞれが見聞きした各時点における原告の行動，態度について，規律を軽視し，団体行動を乱すものであって指導を必要とするものと判断し，個別に，独りよがりの正義感に基づき，あるいは感情の抑制をきかせられず腹立ち紛れに，学生間指導の趣旨に沿うことなく，暴力行為に及ぶなどしたものであって，暴力的指導は許されないとする防衛大における指導にもかかわらず，従前から学生間の一部に存在した，暴力や行き過ぎた指導等も是とする認識の影響を受けたものと認められる。したがって，教官らにおいては，これらの学生間指導の性質を踏まえて，学生間指導について問題が生じた際には，関係者から，事情を，形式的，表面的に聴取するのではなく，例えば，一本の線で一方的に見ないで，他の情報も含めた二線，三線の交叉点を求める方法により事実関係を把握するなどして，関連する他の情報との整合性を吟味する必要があり，その上で，指導する者の指導能力の養成や，暴力行為等を受けた者らの安心確保につなげていく必要があったというべきである。本件においても，原告自身から教官らに対する申出は控えめであり，あるいは防衛大という組織に継続して所属することを慮って，事件性を否定するような態度をとっていたから，状況の把握は容易ではなかったものの，その母親からの情報提供があったのであるから，教官らにおいて，原告の言動を鵜呑みにすることなく，より積極的に対応することが望ましかったことは明らかである（Ｏ教官において，学生の身上把握のために，その家族とも日頃からコミュニケーションをとるように努めることが大切である旨述べるところ〔証人Ｏ〕も同様の趣旨と思われる。）。被告において，学生間指導について，「『仏を造って魂入れず』の状況となっている」（防衛大学校長発出に係る平成２６年１２月２５日付け通達「学生間指導の在り方について」〔乙チ４７添付資料５〕別冊１２頁）という認識の下，学生間指導の在り方についての検討が継続的に進められていることも，同様の問題意識に立つものと認められ，本件のような事態を再度発生させないために重要なことと思われる。このような観点からすれば，本件における教官らの対応については，学生間指導という制度の下での学生の自主自律を重んじようとする意識から，学生間の問題になるべく干渉しないという消極的なものではなかったかという疑問が生じるものである。そのような視点において，原告の前記主張における問題意識は理解できる。
このように，本件においては，原告が，１年余りの長期間にわたって，複数の者から異なった暴行等の被害を受ける中で，教官らにおいて，これを覚知し，状況を把握する機会がいくつかあり，この際，教官らにおいて，より積極的に事態を調査し，当時，学生間の一部に暴力や行き過ぎた指導等も是とする認識が存在する中で行われていた学生間指導の在り方を是正するなどの対応をとることが望ましかったということがいえるものの，本件当時の具体的状況等に照らすと，本件各行為が発生する具体的な危険性があったとは認められず，教官らにおいて，本件各行為の端緒を認識し，その発生を予見するなどして，本件各行為を回避することは困難であったことから，前記⑶，⑷のとおり，教官らの対応が安全配慮義務に違反するとまでいうことはできない。
⑹小括
よって，争点⑴（被告の安全配慮義務違反）が認められないから，原告の主張は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
第４結論
以上によれば，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第２民事部


原告は，周知例１及び２はいずれも拒絶査定されたものであり，本件拒絶査定の引用文献等一覧にも記載されていないから，これら周知例と引用例との関係や，周知例に基づいて本願発明の進歩性を否定することができる事実的及び法的根拠は不明である，ＱＲコードがどのような英数字でも識別コード化できることは周知技術であるが，引用例は，バーコードに係る発明を開示するものであり，ＱＲコードに関して何らの手掛かりや因果関係もないから，当業者が引用発明に基づいて，ＱＲコードに係る発明を容易に想到し得たものと解することは乱暴な結び付けであって，これらの文献を指摘するのみで本願発明を拒絶することは，特許法５２条１項及びしかしながら，本件拒絶査定(甲５）の「備考」欄末尾の「＜引用文献等＞」欄には，周知例１及び２が記載されていないものの，「備考」欄には，周知例１にはデータ量が限られた１次元バーコードに代えて２次元コードを採用することが開示されていること及びチケットの発券に２次元コードを採用することは周知例２にみられるように周知であることから，引用発明において，バーコードとして周知のＱＲコードを採用することは，当業者が適宜設計したことであるとの結論が記載されているのであって，本件拒絶査定には，引用例並びに周知例１及び２に基づいて本願発明の進歩性を否定することができる理由を具体的に付しているものということがまた，周知例１及び２が，いずれも拒絶査定された特許出願に係る文献であることをもって，周知技術の認定に用いることが否定されるものではない。さらに，原告が主張する事由をもって，本件審決が特許法５２条１項に定める「理由」を付していないということはできないし，同法５１条が定める「拒絶の理エ以上のとおり，原告の前記各主張はいずれも採用することができず，本件審決の相違点１に係る判断に誤りはない。
５本願発明の奏する顕著な効果に係る判断の誤りについて原告は，本件審決はＱＲコードの有する効果を斟酌していない，個人が投票用紙を用いて購入する場合，いつ，どこで，何を，いくら買ったかを特定することは不可能であるが，本願発明は，情報を多く詰め込むことができるＱＲコードを採用することにより，マーケティング戦略を図ることができるという効果を奏するものであって，「解決課題の設定・着眼がユニークであった場合」に相当すると主張する。しかしながら，原告が主張するＱＲコードの有する効果は，いずれもＱＲコード自体が有する作用効果であるというべきであるから，本願発明がこれらの効果を奏また，前記のとおり，マーケティング戦略が可能となる点について，本願発明と引用発明との間に相違は認められない。
したがって，原告の前記主張はいずれも採用することができず，本願発明が格別顕著な効果を奏するものと認めることはできない。
６よって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
第５結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>前記２(2)のとおり，引用発明１は，端部を有する銀フレークを用いて，端部でのみ銀フレークを融合させ，もって熱伝導性材料を形成する方法である。引用例１には，銀フレークの融合について，「導電性ペーストを金属フレークの融点以下の温度に加熱し，それによって溶媒を蒸発し，フレークをその端部でのみ焼結し，したがって少なくともいくつかの隣接するフレークの間に開放孔が画定されるように隣接するフレークの端部を融合させ，それによって金属フレークのネットワークを形成することを含む，多孔質の，可撓性の，弾性のある熱伝導性材料を形成する方法を提供する。」との記載（【０００９】）があり，溶媒の蒸発等によりフレークの端部で融点を降下させることによって，銀フレークの端部でのみの融合を可能にしていることが開示されている一方，焼成過程で銀フレークを酸化させることについての記載はなく，銀フレークの一部を局部的に酸化させることによって，銀フレークを焼結させることの開示があるとはいえない。引用例１の表４のうち，硬化プロファイル２で焼結されたロット＃３には「†」の符号が付されているところ，同表のキャプションによれば，かかる符号の付されたものは，「サンプルが清浄な乾燥空気（ＣＤＡ）なしに硬化された結果である。」とあるから，ＣＤＡなしに硬化された結果であると認められるところ，これについても焼結して硬化している（【００２８】）のであるから，引用発明１の製造方法は，銀フレークを酸化させ得ない雰囲気であるＣＤＡなしの雰囲気中でも，銀フレークの焼結を可能とするものであると認められる。
したがって，引用発明１は，銀の粒子の一部の局部的な酸化によって，銀の粒子間を融着させるものではない。
そして，引用例１には，銀フレークの一部を局部的に酸化させることによって，銀フレークを端部でのみ焼結できるということは記載も示唆もされておらず，引用発明１の焼成プロセスを変えることによって何らかの課題が解決されることも示唆されていないから，引用発明１において銀の粒子の一部を局部的に酸化させる動機付けはない。
エよって，本件訂正発明１０は，当業者が，引用発明１を主引用例として容易に想到できるとはいえない。
(2)引用発明２に基づく容易想到性について
被告は，さらに，本件訂正発明１０が引用発明２に基づき容易に想到できると主張するが，本件訂正発明１０は，請求項９を引用する請求項１０の記載を，請求項９を引用しない形式に改めたものであり，本件訂正発明９と引用発明２との相違点９－４は，本件訂正発明１０と引用発明２との相違点でもあるところ，当業者が，相違点９－４に係る構成を容易に想到できたものではないことは，前記７(3)のとおりである。
(3)小括
以上の検討によれば，本件訂正発明１０は，引用発明１に基づき又は引用発明２に基づき容易に想到できたものとはいえない。
９取消事由６（請求項１１に係る発明についての容易想到性判断の誤り）につ
いて
訂正後の請求項１１は，訂正後の請求項１０を引用するものであり，したがって，本件訂正発明１１は，本件訂正発明１０で特定される事項を全て含むものである。本件訂正発明１０が，引用例１及び引用例２を主引用例とした場合に，その進歩性が否定されるものではないことは前記８のとおりであるから，本件訂正発明１１も同様である。
１０結論
以上の次第で，本件審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      古    河    謙    一裁判官      関    根    澄    子
別紙本件明細書図表目録
【図１】
【図２】
【図３】
別紙引用例１図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】


15）／1998（乙15）
BEATMAPISM
Curve（乙14）
／1999（乙36）
＜2＞
本件タイプフェイ
SerpentineBold
Oblique（乙15）／
1998（乙15）
EGOISTISM
LEANING（乙14）
／1999（乙20）
BLOCKISM（乙
14）／2004（乙29）
＜3＞
本件タイプフェイ
ITCBauhausBold
（乙15）／1998（乙
15）
SerpentineBold
Oblique（乙15）／
1998（乙15）
PHANTOM（乙14）
／1999（乙28の   1、
乙28の   2）
＜4＞
本件タイプフェイ
TRANSPORTX
BoldOblique（乙
14）／2004（乙22）
RoadsterismWide
（乙14）／   2000
（乙27）
CAMELOPEN（乙
14）／2002（乙46）
＜.＞
本件タイプフェイ
SugarBoy（乙14）
／2001（乙24）
Pollyanna（乙14）
／1999（乙31）
BEATMAPISM
Curve（乙14）／
1999（乙36）
以上</s>図４（図３の超小型表示装置の４－４断面図）</s>しかし，請求項１の「基剤に保持された目的物質」との記載は，目的物質が基剤に保持されていることを規定しているのであり，その保持の態様について何らこれを限定するものでないことは，その記載自体から明らかである。そして，「保持」とは，広辞苑（甲１２）にあるとおり，たもちつづけること，手放さずに持っていることを意味する用語であり，その意味は明確である。したがって，請求項１の「保持」の技術的意義は，目的物質を基剤で保持する（たもちつづける）という意味のものとして一義的に明確に理解することができるのであるから，審決が，請求項１の「基剤に保持された目的物質」との記載について，目的物質が基剤に混合されて基剤とともに存在していると理解されることと解したのは，請求項１を「基剤に混合されて保持された目的物質」と解したのと同義であって，誤りであるといわざるを得ない。また，本件訂正発明の請求項１の記載は，上記のとおり，請求項の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないなど，発明の詳細な説明を参酌することができる特段の事情がある場合にも当たらないから，少なくとも請求項１の要旨認定については，発明の詳細な説明を参酌する必要はないところである（最高裁判所平成３年３月８日第二小法廷判決民集４５巻３号１２３頁参照）。そうすると，甲７発明の，目的物質が基剤からなる医療用針内に設けられたチャンバに封止されていることや縦孔に収容されていることは，本件訂正発明の目的物質が「基剤に保持された」構成に含まれているといえる。そうすると，本件訂正発明は，甲７公報に記載された発明といえるから，特許法２９条1項３号の規定により特許を受けることができないものであり，この点に関する審決の判断は誤りである。

ウ被告は，本件訂正発明の経皮吸収製剤は，基剤と目的物質とを有し，基剤が生体内溶解性とともに皮膚を貫通する強度を製品に与えるものであるから，本件訂正発明の「基剤に保持された目的物質」とは，製剤が皮膚に挿入された時に，目的物質が皮膚を貫通する強度を与える基剤とともに皮膚に挿入され，体内で基剤とともに溶解し吸収されるように，あらかじめ基剤に保持されて製剤を形成しているという意味であり，審決が，「基剤に保持された目的物質とを有し」について，目的物質が基剤に混合されて基剤とともに存在していることを意味すると解釈した点に誤りはないと主張する。
しかし，審決が認定した甲７発明のように，目的物質が基剤により形成されるチャンバに封止されていたり，縦孔に収容されていても，基剤は生体内溶解性とともに皮膚を貫通する強度を製品に与えるという機能を発揮するものである。そして，上記アのとおり，特許請求の範囲の請求項１には，目的物質の「保持」を，目的物質が基剤に混合されて保持された態様に限定する旨の記載はないし，「保持」の意味は明確であるから，特許請求の範囲の請求項１の「保持」の技術的意義も，そのような意味のものとして解釈すべきである。なお，本件特許の請求項４は「前記基剤は多孔性物質を含有し，前記目的物質は前記多孔性物質に保持され」と規定され，これは，多孔性物質を介して目的物質が基剤に保持されている状態を意味しており，このような請求項の記載であれば，「基剤に混合されて保持された目的物質」と解することができる。しかし，請求項１の記載は，前記のとおり「基剤に保持された目的物質」であり，このように限定して解することはできない。
したがって，被告の上記主張も採用することはできない。エ以上のとおり，審決の本件訂正発明と甲７発明との同一性判断には誤りがある。したがって，取消事由１（新規性の判断の誤り）は理由がある。

２結論
以上によれば，その余の取消事由について判断するまでもなく，審決は違法であり取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一


したがって，控訴人らの上記主張も採用することができない。(3)調整運転と営業運転ないし商業運転の違いについて控訴人らは，前記第２の４(3)のとおり，市民の常識的感覚からすれば，経済産業大臣により適法に原子炉が定期検査に合格したとの判断がされることによって，原子力発電所の周辺住民は些かの心の平安を抱くことができるのであり，上記判断が適法にされたか否かは，周辺住民の生命，身体，財産を守るために真に重要なことであるから，上記判断の適否に対して周辺住民が不服申立てをすることができないと解することは到底受け入れられない旨主張する。
しかしながら，定期検査終了証の交付行為に行訴法３条２項の処分性が認められるか否かは，根拠法規等の仕組みに照らして，当該行為に国民の権利義務ないし法律上の地位に直接影響を及ぼす法的効果が付与されているかどうかによって決せられるべきものであることは，前記(1)説示のとおりであり，控訴人らの上記主張は採用することができない。なお，前記１で引用した原判決「事実及び理由」第３の３(3)で説示しているとおり，実務上の呼称である「調整運転」や「営業運転」ないし「商業運転」なる用語は，法令及び内規等において用いられているものではない上，もとより法令上の根拠を有するものでもなく，「調整運転」と「営業運転」ないし「商業運転」との間で法的効果において何らかの差異があるとは認められないから，控訴人らの主張をもって定期検査終了証の交付行為の処分性が認められることにはならない。
第４結論
以上の次第で，控訴人らの本件訴えを不適法として却下した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第７民事部</s>以上によれば，控訴人の本件各請求はいずれも理由があるから認容すべきところ，これと結論の異なる原判決は失当であるから取り消すこととし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部</s>平成２６年９月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（行ウ）第４１９号特許庁長官方式指令取消等請求事件
判決
東京都台東区＜以下略＞
原告                 Ａ
東京都千代田区＜以下略＞
被告                 国
主文
１本件訴えをいずれも却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１特許庁長官が原告に対して発した平成２６年８月５日付け手続補正指令（発送番号０６７４９２）を取り消し，特許庁審査官による前置審査を開始せよ。２特許庁長官が原告に対して発した平成２６年８月５日付け手続補正指令（発送番号０６７４８２）を取り消す。
第２請求原因
別紙訴状（写し）の「請求の原因」及び別紙平成２６年９月３日付け原告第一準備書面（写し）のとおり。
第３当裁判所の判断
１本件訴えは，原告の請求した拒絶査定不   服審判（不服２０１４－１２５８０）の手続において特許庁長官が原告に対して発した，①審判手数料９万９０００円に相当する特許印紙の補正を求める平成２６年８月５日付け「手続補正指令書（方式）」（発送番号０６７４９２。甲１）による手続補正指令（以下「本件指令１」という。）及び②原告が提出した平成２６年７月１日付け手続補正書の【手続補正１】の欄の補正を求める平成２６年８月５日付け「手続補正指令書（方式）」（発送番号０６７４８２。甲２）による手続補正指令（以下「本件指令２」といい，本件指令１と合わせて   「本件指令」という。）について，行政事件訴訟法３条２項にいう処分取消しの訴えとして提起されたものと解される。
２行政事件訴訟法３条２項の処分取消しの訴えの対象となる行政処分すなわち「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」とは，公権力の主体たる国又は公共団体が，その行為によって国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される（最高裁昭和３０年２月２４日第一小法廷判決・民集９巻２号２１７頁）。これを本件についてみると，本件指令は，いずれも特許法１７条３項の規定に基づく補正命令であると認められるところ，同法１７条３項，１８条の規定によれば，特許庁長官は，同法１７条３項各号所定の手続上の瑕疵がある場合には，手続の補正をすべきことを命じて，その補正の機会を与えるものであるから，同項の規定による補正命令は，手続の補正をすべきことを命じられた者に対し，補正を促すにとどまるものである。したがって，補正命令は，その行為によって手続の補正をすべきことを命じられた者の権利義務を形成し，又はその範囲を確定するものであるとはいえない。もっとも，その後，手続の補正をすべきことを命じられた者が指定された期間内に補正をしないときは，同法１８条１項の規定により，特許庁長官によって手続が却下され，これによって具体的な権利義務が形成されることはあり得るが，それは，手続却下処分による効果であって，補正命令による効果ではない。
以上によれば，特許法１７条３項の補正命令は取消訴訟の対象となる行政処分とはいえないから，補正命令である本件指令の取消しを求める本件訴えは不適法であり，その不備を補正することはできないと認められる（請求の趣旨第１項のうち特許庁審査官による前置審査の開始を求める部分についても，本件指令の取消しを前提とするものであって，適法となる余地がないことが明らかである。）。
３よって，民事訴訟法１４０条に基づき，本件訴えを口頭弁論を経ずに却下することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
鈴    木    千    帆
裁判官
西    村    康    夫


ウ原告は，甲３の１文献ないし甲３の３文献にはルーペの対物レンズの半径の上部の一部を切除する内容は記載されておらず，視線を下げたときのみに拡大鏡として機能するという周知技術３の開示内容では，対物レンズの半径の上部のみを切除するという事項でさえ，ヒントすらもたらすものではないので，その切除割合をいくらにするかなど，当該周知技術３を基にしては，到底当業者には及びえない発明事項である旨主張し，また，これに加えて，周知技術３の技術思想は，術者が視線を落としたときにのみ，視線が透る位置に小さなルーペを設置し，それによって拡大図を得ることのみであるから，引用発明に周知技術３を適用して，万が一，ルーペ部を切除するという思想を思いついたとしても，当業者が認識できる技術思想は，引用発明の「ルーペ部の下側部のみを残すようにレンズを切除する（つまり視線を下げたときのみルーペ部を視線が透る）」という程度で，本願発明のレンズの上部のみにおいてレンズの１０～６０％を切除する（つまり，視線をあげたときのみルーペ越しにものをみる）という技術思想をもたらすことはない，とも主張する。しかし，引用発明における対物レンズが円形レンズであり，これに対物レンズの上部及び下部を直線状ないし略直線状にするとの周知技術３を適用すれば，円形レンズの上部及び下部を切除することを容易に想到することは前記のとおりであり，また，その場合において，上部のみを切除することも単なる設計事項であり，さらに，その切除割合も，対物レンズの上部の切除によって拡大鏡の視野に影響を及ぼすことがないように，切除する量は常識的な範囲に制限されるべきであるといえ，レンズの半径の「１０～６０％」というのはその常識的な範囲であると認められることも前記説示のとおりである。
また，原告の主張するように，ルーペ部の下部のみを残すようにレンズを切除する（つまり視線を下げたときのみルーペ部を視線が透る）というのは，技術常識を考慮すると，一般的には想定し得ないものであるといわざるを得ない。よって，原告の上記主張は採用することができない。
(4)以上のとおりであるから，当業者が，引用発明に周知技術２及び周知技術３を適用して，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，容易になし得たことである，との審決の判断に誤りはない。
よって，審決の周知技術３の認定には誤りがあるものの，当該誤りは審決の結論を左右するものではないから，原告の主張する取消事由１及び２はいずれも理由がない。
４まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく，本願発明は，引用発明，周知技術１，周知技術２，周知技術３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした審決の結論に誤りはない。
第６結論
以上によれば，原告の各取消事由の主張はいずれも理由がなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      設樂一
裁判官      大寄麻   代
裁判官      岡田慎   吾
（別紙）
引用例図面目録
【図１】
【図２】
（別紙）
甲３の１文献図面目録
【第１図】
【第２図】
【第４図】
（別紙）
甲３の２文献図面目録
【第１図】
【第２図】
（別紙）
甲３の３文献図面目録</s>しかしながら，原決定は，裁判所による実質的な証拠価値の判断を経ていない証拠について，新規性を認めているのであり，確定審で取り調べられていない証拠すべてについて，新規性を認めているのではないから，所論は原決定の趣旨を正解しないものというほかない。また，Ｋ鑑定は，確定審及び確定審の控訴審で取り調べられた証拠に，原審に新たに提出されたＮ鑑定メモ，凶器の刺入状況の再現結果報告書等も加えて，新たに鑑定されたものであるから，所論がいう「鑑定資料が同一である」場合には該当しない。
⑵所論は，再審請求をうけた裁判所が，特段の事情もないのに，みだりに判決裁判所の心証形成に介入することはできないにもかかわらず，原決定は，新証拠も提出されていないのに，Ａの自白及び確定審供述等につき，改めてそれらの信用性を判断し，確定判決と異なる判断を示しており，このような判断手法は確定判決の心証形成に介入したもので，再審制度の構造に反している，という。しかしながら，確定判決は，「本件犯行に至る経緯のほか，特に犯行の手段，方法等の点につき客観的証拠に照らし格別不自然，不合理な点を見出し得ないこと等に鑑みると，Ａは捜査段階における取調べに対し，自己の体験したところを素直に供述し，当公判廷においてもこれを追認，自白したものと推定される」と判断している。そうであるのに，新証拠によって，犯行の手段，方法につき，客観的証拠に照らして不自然，不合理な点が現れたことになる。そして，Ａが本件切出小刀に布切れを巻き付けた事実を供述するに至った経緯から，捜査官に迎合する姿勢が看取でき，そのことは，Ａが取調べにより精神的に混乱して皮底靴を焼却した事実に繋がり，さらに，それらのことが，自白の直接の契機となったポリグラフ検査において犯人ではないのに特異な反応を示した合理的な疑いに結び付くのである。このような連鎖により，新証拠による犯行の手段，方法が自白と整合しないことは，自白全体の信用性を否定し，Ａの確定審供述の信用性を肯定することに行き着くのである。原決定は，本件再審請求でなされた多数の主張について詳しく説示しているため，趣旨が不明確になった部分も見受けられるが，前記のような趣旨を示したものと理解することができる。原決定は，新証拠の存在を根拠にして，判決裁判所の心証形成に介入しているのであり，その判断手法は違法，不適切なものではない。
７結語
したがって，本件即時抗告は理由がないので棄却することとし，刑訴法４２６条１項により，主文のとおり決定する。
平成２９年１１月２９日
福岡高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官     山    口    雅    髙
裁判官     平    島    正    道
裁判官     髙    橋    孝    治
別紙
弁護人目録
主任弁護人       三   角      恒
弁護人     西      清次郎
同      吉   井   秀   広
同      国   宗   直   子
同      菅      一   雄
同      荻   迫   光   洋
同      松   村   尚   美
同      村   山   雅   則
同      植   村   礼   郎
同      池   田      泉
同      吉   野   雄   介
同      井   上   莉   野
同      益   子      覚
同      齊   藤      誠
同      野   嶋   真   人
同       大   熊   裕   起
同      武   村   二三夫
同      藤   本   卓   司
以上


そして，原判決も指摘するとおり，Ｃは，自身で被告人の使用したビニール袋を処理した旨（原審第３回Ｃ７７，２１６ないし２１８項），Ｍも，ビニール袋を片付けている職員を見た旨（原審第４回Ｍ２５３ないし２６０項）それぞれ供述しており，ビニール袋を片付ける指示を被告人からされた旨供述している者がいないことにより，ビニール袋が使用されたこと自体に疑いが生じるものでもなく，Ｍは，第２学寮に行くという被告人の話があり，被告人の後ろを歩いて第２学寮に向かった旨供述しており（原審第４回Ｍ９４ないし９６項），どのようにして第２学寮に向かったのかを被告人以外に説明できる者はいないともいえない
④については，後記（３）アに認定，判断するとおり，被告人は，基本的に，本件少年の特性に応じ，指導の目的をもって前記（２）アの各行為に及んだものであり，特に保安上の観点から，緊急に対処する必要もあったと認められるものの，そもそも，指導目的で行った行為が，その目的により許容される範囲を逸脱するということがあり得ないとはいえないのみならず，むしろ，緊急に対処する必要があったということも踏まえるなら，被告人において，試行錯誤の過程で，あせりなどもあって，そのような逸脱行為に及んだということがあったとしても不自然ではなく，当時の被告人において，前記（２）アの各行為に及ぶことも，指導目的であるからなお許されると考えていたとすれば，直後に，被告人が本件少年を第２学寮の集会に参加させたことも特段不自然とはいえない
</s>引用例３の図３には，前記２(3)に認定のとおり，「ピオグリタゾン又はその薬理学的に許容し得る塩と，アカルボース，ボグリボース及びミグリトールから選ばれるα－グルコシダーゼ阻害剤とを組み合わせてなる糖尿病又は糖尿病性合併症の予防・治療薬」という構成の発明が記載されているものと認められ，当業者は，本件優先権主張日当時の技術常識に基づき，当該発明について，両者の薬剤の併用投与によるいわゆる相加的効果を有するものと認識する結果，ピオグリタゾン等の単独投与に比べて血糖低下作用が増強され，あるいは少量を使用することを特徴とするものであることも，当然に認識したものと認められるほか，下痢を含む消化器症状という副作用の軽減という作用効果を有することも認識できたものと認められる。したがって，本件発明６，９及び１２と引用例３の図３に記載の発明とでは，「ピオグリタゾン又はその薬理学的に許容し得る塩と，アカルボース，ボグリボース及びミグリトールから選ばれるα－グルコシダーゼ阻害剤とを組み合わせてなる糖尿病又は糖尿病性合併症の予防・治療薬」（本件発明６，９及び１２）であって，「これらの薬剤の単独投与に比べて血糖低下作用の増強されたもの」（本件発明９）又は「これらの薬剤の単独使用の場合と比較した場合，少量を使用することを特徴とするもの」（本件発明１２）である点で一致し，「本件発明６，９及び１２は，ピオグリタゾン又はその薬理学的に許容し得る塩１重量部に対し，α－グルコシダーゼ阻害剤を０．０００１ないし０．２重量部用いるものであるのに対し，引用例３の図３に記載の発明には，このような用量の特定がない点」で相違するものというべきである。
(2)前記相違点の容易想到性について
しかるところ，本件明細書は，前記１(1)クに記載のとおり，ラットに対して塩酸ピオグリタゾン１重量部に対してボグリボース０．３１重量部を併用投与した実験例の記載はあるものの，それ以上に，ピオグリタゾン又はその薬理学的に許容し得る塩とα－グルコシダーゼ阻害剤との各用量の特定又はそれによる臨界的な意義を何ら明らかにしていない。
むしろ，前記２(1)ウに認定のとおり，作用機序が異なる薬剤を併用する場合，通常は，薬剤同士が拮抗するとは考えにくいから，併用する薬剤がそれぞれの機序によって作用し，それぞれの効果が個々に発揮されると考えられるところ，糖尿病患者に対してインスリン感受性増強剤とα－グルコシダーゼ阻害剤とを併用投与した場合に限って両者が拮抗し，あるいは血糖値の降下が発生しなくなる場合があることを示す証拠は見当たらないばかりか，前記２(2)アに認定のとおり，当業者は，本件優先権主張日当時の技術常識に基づき，これらの作用機序が異なる糖尿病治療薬の併用投与により，少なくともいわゆる相加的効果が得られるであろうことまでは当然に想定するものと認められる。
以上によれば，引用例３の図３に記載の発明において，ピオグリタゾン又はその薬理学的に許容し得る塩とα－グルコシダーゼ阻害剤とを併用投与するに当たって，各用量をどのように特定するかは，投与者がそれにより得ようとするいわゆる相加的効果の内容に応じて適宜設計すれば足りる事項であるというべきであって，本件発明６，９及び１２の前記相違点に係る構成は，実質的な相違点とはいえないか，せいぜい当業者が容易に想到することができるものであるといえる。
(3)小括
よって，当業者が本件各発明（特に，本件発明６，９及び１２）を容易に想到できないとした本件審決の判断は，特許法２９条２項の適用を誤るものであり，本件審決は，取消しを免れない。
４結論
以上の次第であるから，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝      澤      孝      臣裁判官          井      上      泰      人裁判官          荒      井      章      光
別紙引用例３の図３


これに対し，所論は，①少年院の法務教官が，在院者に対して行った行為が，特別公務員暴行陵虐罪に当たるか否かについて，行為態様に単純に重点を置く考え方は，指導，教育の実情にそぐわず，教育の過程では，たとえ，本人が精神的な苦痛を受けるものであっても，必要があれば，教育活動として実行する必要があり，特に身体に対する暴力事案とは異なり，身体への暴力がされていない場合には，仮に子どもの側に何らかの苦痛や精神的なインパクトがあったとしても，単純に行為態様を基本にして検討するということはできず，②少年の属性，被告人の日常の指導姿勢，その目的及び動機，本件における緊急性，さらには，本件少年における精神的苦痛や指導に伴う精神的なインパクト等についてるる主張し，被告人による前記（２）アの各行為は，特別公務員暴行陵虐罪の暴行又は陵虐行為に当たらず，原判決のように，裁判所が指導の流れや意味などを無視し，暴行陵虐行為があったと軽々に認定するようであれば，被告人が行ったような発達の視点を取り入れた科学的根拠に基づく積極的な指導を否定することにほかならず，矯正教育の現場は萎縮し，当たり障りのない指導しかできなくなると主張する。
しかし，①については，社会通念上違法，有責な行為を類型化した構成要件における該当性を判断するに際して，行為態様そのものを基本とすることは必然であり，行為責任の原則に照らしても正当であるところ，原判決は，この当然の法理に照らし，特別公務員暴行陵虐罪の構成要件該当性を判断するに際して，当該行為の態様そのものを基本としたものであって，さらに，具体的事情を総合し，少年院における矯正教育という特殊性を踏まえつつ，当該行為を職務上行うことが必要かつ相当といえるかという見地から，社会通念に従って，個別に判断していくべきであるとしていることからも明らかなように，行為態様に単純に重点を置いているというものなどではなく，なお，本件において被告人が行った一連の行為は，本件少年が，それらの行為により，死の現実的危険を感じたか否かという点に左右されることなく，特別公務員暴行陵虐罪に該当するというべきである。②については，所論が主張する事情にかんがみ，前記（２）アの各行為，すなわち，本件少年に対し，シーツをその頸部に巻き付け，自身で絞め付けて死ぬように迫る旨の文言を申し向け，次いで，遺書を作成するよう申し向け，これを拒むと，そばにいた法務教官に，本件少年の遺書に当たるような書面を作成させてこれを読み上げさせ，さらに，有毒な気体が発生しているかのように装ったビニール袋を顔面に近づけ，そこから発生している有毒な気体を吸えば死ねるなどの文言を申し向けたという一連の行為が，少年院において法務教官により指導目的で行われることを許容しなければならないというのであれば，およそ容認し難い主張という以外になく，被告人自身も，原審及び当審公判廷において，指導目的で上記一連の行為が行われることは容認できない旨述べている。そして，既に説示したところから明らかなとおり，被告人が前記（２）アの各行為に及んだとの認定は，被告人の指導理念ないし指導理論及びそれに基づく指導方法自体を否定するものなどではなく，この認定により，被告人の指導が否定され，矯正教育の現場が萎縮するとの所論も採り得ない。
（４）以上のとおりであり，原判示の事実を認定し，特別公務員暴行陵虐罪の成立を認め，被告人を有罪とした原判決に事実の誤認はない。論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
平成２３年６月３０日
広島高等裁判所第１部</s>原判決は，不正取引が紛争の資金源になっている状況に鑑みて多国間の条約によって国際的に輸出入が制限されているダイヤモンド原石の密輸入の仕事を共犯者から持ちかけられ，その違法性を認識したにもかかわらず，報酬を得る目的で，安易かつ積極的にこれに応じたという経緯や動機が悪質であるとする一方，被告人の身柄拘束が長期間に及んでいることなど，被告人のために酌むべき事情を考慮して，被告人を前示の刑に処した上，未決勾留日数をその刑に満つるまで算入するのが相当と判断したものである。その量刑判断は，当裁判所も結論としてこれを是認できる。
これに対し弁護人は，無許可輸入罪は，一般総則的な規定であり，海外渡航に多数の日本人が赴く現状を考えると，誰しもが起こしうる事件であり，海外から携行するものを必ず許可を受けなければ違法であるという認識を持っている一般市民もそう多くはないと思われるのであって，無許可輸入罪に対しては，罰金刑のみが科されることがほとんどであるというのが実態と考えられる旨主張する。確かに，無許可輸入罪が一般総則的な規定であることは所論指摘のとおりではあるものの，無許可輸入罪の行為には，単なる貨物の無申告輸入から隠匿行為を伴う貨物の密輸入行為まで含まれ，対象となる貨物も輸入自体が制限されているものから数量が規制されているもの，そもそも輸入自体は制限されないものまで広汎に渡り，その刑罰も５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金又はその併科と規定されているところ，本件の輸入行為は，貨物をボストンバッグの底板に巧妙に隠匿して密輸入しようとしたものであり，被告人がこのようにして密輸入しようとしていた貨物は，原判決が指摘するような国際条約によって輸入が制限されていたダイヤモンド原石であって，しかも密輸入の見返りに高額の報酬が約束されていたことからすれば，およそ一般の旅行者が犯すとは想定できない組織的犯行の一環としての悪質な貨物の密輸入行為であると評価することができ，原判決がこれに対する刑罰として懲役刑を選択したことが，不合理であるとはいえない。
なお，被告人がラトビアの専門学校に在籍する学生であり，本邦におけるだけではなく，本国においても刑法上の前科がないことや被告人の反省状況を考慮すると，懲役刑について執行猶予を付すことも考えられるところではあるが，原判決は，被告人の身柄拘束が長期間に及んでいることなどを考慮して，未決勾留日数をその刑に満つるまで算入しており，これに加えて刑の執行猶予を付するまでの必要はないとした原判断は，上記のような本件事案の内容に照らして不当であるとはいえない。
また，所論は，無許可輸入罪を処罰する趣旨は，関税行政上の秩序を維持し，関税の徴収を確保し，貿易統計上の正確性を確保する点にあり，国際条約の制度趣旨を守ることは無許可輸入罪を処罰することによって守るべき法益とはされていないから，無許可輸入罪の量刑判断においてこの点を重視することはできないはずである，という。確かに，無許可輸入罪のもともとの趣旨は所論の指摘するようなものであったものの，本条はそのような趣旨から密輸出入犯に対する原則的規定へと変質せしめられ，罰則についても，立法当初は１０００円以下の罰金とされていたものを上記のように強化されているのであって，このような密輸出入犯に対する原則的規定としての本条の性質からすれば，その違反行為が上記のような密輸入行為の態様やその対象となる貨物の性質等によって非難の程度に違いの生じることは当然であって，所論は本条の性質を正解するものとはいえず，採用できない。以上のとおり，所論を踏まえて検討しても，原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
第４結論


（別紙   １－５   省略）
（別紙   １－６   省略）
（別紙   １－７   省略）
（別紙   １－８   省略）
（別紙   １－９   省略）
（別紙   １－１   ０省略   ）
（別紙   ２－１   省略）
（別紙   ２－２   省略）
（別紙   ２－３   省略）
（別紙   ３省略   ）
（別紙   ４省略   ）
（別紙   ５－１   省略）
（別紙   ５－２   省略）
（別紙   ６省略   ）</s>時用具」を含む。）」
２登録第２７０１７１０号商標
商標の構成
登録出願日          平成４年３月５日
設定登録日           平成６年１２月２２日指定商品の書換登録日      平成１７年２月２日指定商品            第９類「眼鏡，眼鏡の部品及び附属品」
第１４類「時計，時計の部品及び附属品」
３国際登録第７７７０２９号商標
商標の構成
国際登録出願日（事後指定）２０１２年（平成２４年）３月１３日設定登録日            平成２５年５月２日指定商品            第１４類「Preciousmetals,unwrought   orsemi-wrought;personalornaments   ofpreciousmetal;keyrings[trinket   orfobs];services[tableware]ofprecious   metal;kitchenutensilsofprecious   metal;jewellerry,preciousstones,timepieces   andcronometric
instruments.」</s>平成２１年(あ)第１９０３号住居侵入，殺人，死体遺棄，銃砲刀剣類所持等
取締法違反被告事件
平成２４年７月１２日第一小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人鈴木敏彦及び同中島健の上告趣意のうち，憲法３６条違反をいう点は，死刑制度が同条に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁）とするところであるから，理由がなく，その余は，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，被告人が，未明に，義姉（被告人の妻の姉）の住居に侵入した上，就寝中の同女（当時５８歳）に対し，頚部を両手で絞め付けようとし，目を覚まして抵抗した同女の前胸部等を所携の鋭利な包丁で多数回突き刺し，同女を失血死させて殺害し，さらに，同女の横で眠っていた同女の孫である当時５歳と３歳の姉妹が，目を覚まして立ち上がり，泣きながら被告人のそばに寄って来たのに対し，それぞれの前胸部等を同包丁で多数回突き刺し，両名を失血死させて殺害し，その後，３名の死体を運び出し，土中に埋めて遺棄したという事案である。被告人は，義姉が被告人の妻への借金依頼を重ね，妻が被告人の預貯金を取り崩し，借金までして義姉に金を貸したことで，自分たち夫婦が借金返済に苦労し，夫婦仲も悪くなったとして義姉を恨んでいた中，妻が重病に罹患して死期が迫った頃から，義姉がその両親に取り入って財産を継ごうとしていると思い込み，そのようなことは絶対に許せないとして，義姉殺害を考えるようになり，妻が死亡した後，その決意を固めたものであって，その殺害にまで及んだ事情として酌むべきものがあるとはいえない。幼い姉妹については，同児らの泣き声を聞いて，騒がれては近所に気付かれると考え，ためらうことなく，義姉殺害の発覚を防ぐために同児らを殺害して沈黙させようと決意したものであり，その動機に酌量の余地は全くない。義姉の殺害は，用意した包丁の柄に滑り止めの加工を施したほか，衣服に返り血が付かないようにするための雨合羽，死体を運び出す際に用いるブルーシート等も用意するなど，周到かつ綿密な準備の上で，強固な殺意に基づき，執ようかつ残虐な態様で行われたものであり，また，同児らの殺害は，義姉方に同児らが泊まっていたことは被告人にとって想定外のことであり，偶発的な面があるにせよ，状況を理解できず，抵抗の術も知らないいたいけな幼児らに対し，強い殺意に基づいて，残虐な態様で行われたものであって，３名の死体を遺棄した点を含め，冷酷で非情な犯行である。３名の殺害という結果は誠に重大で，遺族の多くは厳しい被害感情を抱いている。また，本件犯行が社会に与えた影響も大きい。以上の事情を踏まえると，被告人は，中学卒業後，長年真面目に働いてきたもので，前科，前歴はなく，その犯罪性向が高いとはいえないこと，被告人が義姉からの借金依頼により妻が借金を背負うなどした問題にうまく対処できなかったことについては，被告人の知能程度がやや低いことが影響したとも考えられること，被告人が，反省の態度を示し，金額的には不十分ながら義姉の遺族に賠償金を支払ったことなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，その刑事責任は誠に重大であり，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官谷川恒太公判出席
(裁判長   裁判官     白木    勇   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    山浦善樹)


４取消事由４（商標法４条１項７号該当性判断の誤り）について原告は，被告による本件商標の登録出願の目的は，被告グループに原告を引き込んだり，業務提携において交渉を有利に運ぶことにあったことは明らかであって，本件商標の登録出願はその目的及び経緯に鑑みて適正な商道徳に反し，著しく社会的妥当性を欠く行為であり，これに基づいて商標登録を認めることが公正な取引秩序の維持の観点からみても不相当であるというべきであるから，本件商標は，商標法４条１項７号所定の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当する旨主張する。
しかしながら，前記３(2)ア認定の本件商標の登録出願の経緯等に照らせば，本件商標の登録出願はその目的及び経緯に鑑みて適正な商道徳に反し，著しく社会的妥当性を欠く行為であるものと認めることができないから，原告の主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。したがって，本件商標は商標法４条１項７号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由４は理由がない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎
裁判官      山    門        優
裁判官      筈    井    卓    矢
（別紙）</s>--
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--</s>民事再生法は，再生債権についての債権者間の公平・平等な扱いを基本原則とする再生手続の趣旨が没却されることのないよう，９３条１項３号本文において再生債権者において支払の停止があったことを知って再生債務者に対して債務を負担した場合にこれを受働債権とする相殺を禁止する一方，同条２項２号において上記債務の負担が「支払の停止があったことを再生債権者が知った時より前に生じた原因」に基づく場合には，相殺の担保的機能に対する再生債権者の期待は合理的なものであって，これを保護することとしても，上記再生手続の趣旨に反するものではないことから，相殺を禁止しないこととしているものと解される。前記事実関係によれば，本件債務は，上告人の支払の停止の前に，上告人が被上告銀行から本件受益権を購入し，本件管理委託契約に基づきその管理を被上告銀行に委託したことにより，被上告銀行が解約金の交付を受けることを条件として上告人に対して負担した債務であると解されるが（最高裁平成１７年（受）第１４６１号同１８年１２月１４日第一小法廷判決・民集６０巻１０号３９１４頁参照），少なくとも解約実行請求がされるまでは，上告人が有していたのは投資信託委託会社に対する本件受益権であって，これに対しては全ての再生債権者が等しく上告人の責任財産としての期待を有しているといえる。上告人は，本件受益権につき解約実行請求がされたことにより，被上告銀行に対する本件解約金の支払請求権を取得したものではあるが，同請求権は本件受益権と実質的には同等の価値を有するものとみることができる。その上，上記解約実行請求は被上告銀行が上告人の支払の停止を知った後にされたものであるから，被上告銀行において同請求権を受働債権とする相殺に対する期待があったとしても，それが合理的なものであるとはいい難い。また，上告人は，本件管理委託契約に基づき被上告銀行が本件受益権を管理している間も，本件受益権につき，原則として自由に他の振替先口座への振替をすることができたのである。このような振替がされた場合には，被上告銀行が上告人に対して解約金の支払債務を負担することは生じ得ないのであるから，被上告銀行が上告人に対して本件債務を負担することが確実であったということもできない。さらに，前記事実関係によれば，本件においては，被上告銀行が上告人に対して負担することとなる本件受益権に係る解約金の支払債務を受働債権とする相殺をするためには，他の債権者と同様に，債権者代位権に基づき，上告人に代位して本件受益権につき解約実行請求を行うほかなかったことがうかがわれる。そうすると，被上告銀行が本件債務をもってする相殺の担保的機能に対して合理的な期待を有していたとはいえず，この相殺を許すことは再生債権についての債権者間の公平・平等な扱いを基本原則とする再生手続の趣旨に反するものというべきである。したがって，本件債務の負担は，民事再生法９３条２項２号にいう「支払の停止があったことを再生債権者が知った時より前に生じた原因」に基づく場合に当たるとはいえず，本件相殺は許されないと解するのが相当である。５以上によれば，本件相殺が許されるとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中，上告人の第２次的請求に関する部分は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，上告人の第２次的請求には理由があり，これを認容した第１審判決は正当であるから，上記部分につき被上告銀行の控訴を棄却すべきである。なお，上告人のその余の請求に関する上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     山浦善   樹   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇）


また，甲５文献には，切断面（切断線）の起点となるスクライブラインが形成された面と対向する側の面に，切断面（切断線）の終端を受けて切りしろとなる幅広の溝を形成することについては，記載も示唆もない。そして，甲２発明において，ウエハーをチップ状にカットする手段として，ダイシングに替えて，ｐ型層３からドライエッチングで線状に形成された溝に対向するウエハー側の位置にダイシング等で溝を形成し，圧力を加えて押し割る方法を採用したとしても，チップ分離手段としてダイシングを用いない以上，ｐ型層３からドライエッチングで線状に形成された溝の幅は，もはやダイシングの刃の厚さの制約を受けないこととなって，溝の幅をダイシングの刃の厚さよりも広く形成する必然性はなくなると考えられるところ，ウエハーのｐ型層３からドライエッチングで線状に形成された溝の幅を対向するウエハー側に設けた溝の幅よりも広くすることについて，指針となる周知技術や技術常識が存在しないことは前記のとおりであるから，甲２発明において，相違点に係る構成を採用することは，当業者であっても容易に想到し得たことということはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。イ原告は，スクライバーによってチップ化する場合，電気分離用のエッチング溝の幅が数μｍでよいという根拠はないし，本件特許出願当時，スクライブライン（エッチング部分）は，分割時のダメージが及ばないようにある程度の幅を持たせることや，加工上のゆとりを持たせることも当然の技術常識であった（甲１０ないし１３）以上，スクライブ幅の方がエッチング溝（スクライブライン）幅よりも狭いことは明らかであると主張する。
しかし，原告が提出する文献（甲１０ないし１３）には，ダイシング等でチップ分離を行う際に，あらかじめ，切断部分よりも幅広にスクライブラインを形成することによって素子部分への損傷等を回避する技術が記載されているのにとどまり，半導体素子側に設ける溝の形成手段としてダイシングの他にエッチングを用いることや，当該手段としてエッチングを用いた場合においても，溝幅をダイシングを用いた場合と同程度の幅広に形成すること，そして，その結果として，当該溝幅をウエハー側からダイシングで形成される溝よりも幅広に形成することまでは記載されていない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(4)以上によれば，本件発明１の相違点２に係る構成は，甲２発明及び周知技術に基づいて，容易に想到し得たものということはできないから，この点に関する審決の判断に誤りはない。
５結論
以上のとおり，審決には，これを取り消すべき違法はない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    岡    田    慎    吾
（別紙）
本件当初明細書図面目録
【図１】
【図４】
（別紙）
甲１文献図面等目録
（別紙）
甲２文献図面等目録
（別紙）
甲３文献図面等目録
（別紙）
甲４文献図面等目録
（別紙）
甲５文献図面等目録
甲３６文献図面等目録</s>前記事実関係によれば，被上告人と上告人らとの間では，上告人らが債券の管理会社として，本件債券等保有者のために本件債券に基づく弁済を受け，又は債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する旨の本件授権条項を含む本件管理委託契約が締結されており，これは第三者である本件債券等保有者のためにする契約であると解される。そして，本件授権条項は，被上告人，上告人ら及び本件債券等保有者の間の契約関係を規律する本件要項の内容を構成し，本件債券等保有者に交付される目論見書等にも記載されていた。さらに，後記のとおり社債に類似した本件債券の性質に鑑みれば，本件授権条項の内容は，本件債券等保有者の合理的意思にもかなうものである。そうすると，本件債券等保有者は，本件債券の購入に伴い，本件債券に係る償還等請求訴訟を提起することも含む本件債券の管理を上告人らに委託することについて受益の意思表示をしたものであって，上告人らに対し本件訴訟について訴訟追行権を授与したものと認めるのが相当である。
そして，本件債券は，多数の一般公衆に対して発行されるものであるから，発行体が元利金の支払を怠った場合に本件債券等保有者が自ら適切に権利を行使することは合理的に期待できない。本件債券は，外国国家が発行したソブリン債であり，社債に関する法令の規定が適用されないが，上記の点において，本件債券は社債に類似するところ，その発行当時，社債については，一般公衆である社債権者を保護する目的で，社債権者のために社債を管理する社債管理会社の設置が原則として強制されていた（旧商法２９７条）。そして，社債管理会社は，社債権者のために弁済を受け，又は債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有することとされていた（旧商法３０９条１項）。そこで，上告人ら及び被上告人の合意により，本件債券について社債管理会社に類した債券の管理会社を設置し，本件債券と類似する多くの円建てのソブリン債の場合と同様に，本件要項に旧商法３０９条１項の規定に倣った本件授権条項を設けるなどして，上告人らに対して本件債券についての実体上の管理権のみならず訴訟追行権をも認める仕組みが構築されたものである。
以上に加え，上告人らはいずれも銀行であって，銀行法に基づく規制や監督に服すること，上告人らは，本件管理委託契約上，本件債券等保有者に対して公平誠実義務や善管注意義務を負うものとされていることからすると，上告人らと本件債券等保有者との間に抽象的には利益相反関係が生ずる可能性があることを考慮してもなお，上告人らにおいて本件債券等保有者のために訴訟追行権を適切に行使することを期待することができる。
したがって，上告人らに本件訴訟についての訴訟追行権を認めることは，弁護士代理の原則を回避し，又は訴訟信託の禁止を潜脱するおそれがなく，かつ，これを認める合理的必要性があるというべきである。
以上によれば，上告人らは，本件訴訟について本件債券等保有者のための任意的訴訟担当の要件を満たし，原告適格を有するものというべきである。５以上と異なる見解の下に，本件訴えを却下すべきものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は上記の趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，第１審判決を取り消し，更に審理を尽くさせるため，本件を第１審に差し戻すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     小池   裕   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     山浦善   樹   裁判官
池上政幸裁判官    大谷直人)


１０３   ワイヤー
１０４   モールド部材
１０５   マウント・リード
１０５ａカップ部
１０５ｂリード部
１０６    インナーリード
２００発光ダイオード
２０１コーティング部
２０２発光素子
２０３導電性ワイヤー
２０４筐体
２０５端子金属
（別紙）
甲８４文献図面等目録
（別紙）
（別紙）</s>嶋      末      和      秀
裁判官
鈴木千帆
裁判官
西      村      康      夫
（別紙）
被告キャッチフレーズ目録
１音楽を聞くように英語を流して聞くだけ
英語がどんどん好きになる
２音楽を聞くように英語を流して聞くことで上達
英語がどんどん好きになる
３ある日突然，英語が口から飛び出した！
４ある日，突然，口から英語が飛び出す！
以上
（別紙）
原告キャッチフレーズ目録
１音楽を聞くように英語を聞き流すだけ
英語がどんどん好きになる
２ある日突然，英語が口から飛び出した！
３ある日突然，英語が口から飛び出した
以上</s>以上のとおり，本件変更手続が行われた平成２１年７月ころのＢの病状をみても，Ｂが意思無能力であったことについては相応の疑問が残るものである上，証拠（丙４，２４，被告補助参加人の証言）によれば，原告が，Ａの死後，ＢがＡから相続して居住していた不動産を廉価で原告に売却させ，その代金を支払わないまま平成２０年６月にＢをその居宅から追い出し，以後は，被告補助参加人がＢを引き取って面倒をみていたこと，その後，原告が，Ｂに対し，執拗に脅迫や誹謗中傷行為を行い，これにより原告は刑事処分を受け，Ｂや被告補助参加人は原告に対して民事訴訟を提起したこと，その後，Ｂが原告との離縁届に署名押印し，その翌日に本件変更手続が取られたことが認められる。このように，Ｂと原告とが，本件変更手続前から，法的紛争に発展するまでの激しい対立関係にあったことからすれば，Ｂにおいて，保険金受取人を原告から被告補助参加人に変更しようと考えるのは極めて合理的で納得のいくものであり，むしろ受取人を変更しないことのほうが不自然とさえいえる。加えて，保険金受取人の変更という行為の性質をみても，当該行為の意味内容は単純であり，一般に，一定程度の理解力の低下がみられても，その意味内容を理解することは比較的容易なものということができる。
以上のとおり，本件変更手続がなされたころのＢの病状に加えて，本件変更手続がなされるに至った経緯，本件変更手続の性質も考慮すれば，本件変更手続についてＢが意思無能力であったとは認められない。これに対して，原告は，①Ｂは，本件変更手続時，同手続を担当した郵便局員の問い掛け等に対し全く発言をしておらず，このことは，手続に関する郵便局員の発言の意味内容を理解していなかったことを示している，②平成２１年４月２７日に行われた警察によるＢの事情聴取の報告書では，事情聴取ができなかった旨明確に記載がなされている，③アルツハイマー型認知症においては，中期に至るまで日常会話程度は可能であり，意思疎通が図れているようにみえることは意思能力を肯定する根拠にはならないなどと主張する。しかし，①証拠（証人Ｃの証言，被告補助参加人の証言）によれば，Ｂは，郵便局員Ｃの問い掛けに続いてなされた被告補助参加人の再度の問い掛けに対しては，少なくともうなずいて応答したというのであり，ＢがＣの問い掛けに対して直接応答しなかったことが，Ｂの理解能力の低下・欠如に起因するものかどうかは必ずしも明らかでない。また，②たしかに，警察が作成した報告書では，Ｂについて，「問いかけの意味等が理解出来ない状態であり，事情聴取出来なかった。」とされているが，他方で，「事情聴取にあっては，全く出来ないことはないが，呂律が廻りにくく，意識レベルが『多少低い』ことからコンタクトが非常に取りにくい状態である。」とされ，意識レベルは「多少低い」とされているに過ぎず，さらに，同報告書が本件変更手続の３か月近く前に作成されたものであることも考慮すれば，上記報告書も，Ｂの意思無能力を的確に根拠付けるものとは評価できない。さらに，③原告が主張するとおり，意思疎通の可否が必ずしも意思能力の有無に直結しないと言い得たとしても，少なくとも，意思疎通の可否は意思能力の有無を判断する際の１つの資料にはなるということができ，意思疎通の可否のほか，本件変更手続に至る経緯等の前記諸事情も併せ考えれば，原告の主張が前記結論を覆すものではない。したがって，原告の前記主張はいずれも採用できず，その他，ＢについてＪ病院等でアルツハイマー型認知症の治療薬であるアリセプトが処方されていたことなど，原告が縷々主張する事情を考慮しても，前記結論を覆すに足りない。
３結論
よって，本件請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第２部
裁判官    佐    藤    智    彦


しかしながら，支持体の両面に光拡散層を設けた場合の光拡散フィルムの輝度の予測が困難であるとはいえないことは前記(2)のとおりであるし，前記２のとおり，支持体の両面にバインダと光拡散剤ないしビーズから成る光拡散層を設けることは本件優先日当時の当業者の周知技術にすぎないから，スティッキング防止層と光拡散層の機能の違いや形成の難易にかかわらず，当業者において引用発明１の構成を支持体両面に特定のＰＤＩ等を充足する光拡散層を形成する構成に改めることに困難はないというべきであって，原告の上記主張を採用することはできない。４原告は，本願発明１は当業者に予測し得ない格別に有利な作用効果を奏する旨主張するが，引用刊行物１の１頁２ないし７行，２頁２０行ないし３頁４行，表１（９，１０頁），１０頁１５行ないし１１頁３行の記載に照らせば，引用発明１においても，当該光拡散フィルムを用いたバックライトの輝度それ自体の向上及び輝度の均一性の向上や，暗影の低減が技術的課題として捉えられていることが明らかである。また，本願発明１に係る光拡散フィルムが，支持体の片面に光拡散層を形成した従来の光拡散フィルムや，支持体の両面に光拡散層を形成した本願発明１以外の光拡散フィルムに比して，顕著に良好な輝度特性を発揮したことを認めるに足りる証拠もない。そして，導光板のパターンを隠し，見えにくくする能力である隠蔽力が，光拡散フィルムの濁度に依存することは，当業者に自明であるところ，乙第３号証公報の段落【００１１】，乙第５号証公報の段落【０００２】，【０００４】，【０００５】，表１，２（段落【００４０】，【００４１】）の各記載にもかんがみれば，液晶ディスプレイ装置のバックライトユニットに用いられる光拡散フィルムの設計，製造等に関わる当業者が，光透過率と濁度，隠蔽力の両立を図ろうとするのは当然であって，乙第５号証公報の表２中の隠蔽性の数値に照らせば，本願発明１の光拡散フィルムの隠蔽力が当業者の予測を超えた格別のものであるとまではいい難い。
そうすると，引用発明１に周知技術を適用し，相違点を解消して本願発明１に想到した場合に奏される作用効果が，当業者の予測を超えた格別のものであるということはできない。なお，訴訟において，周知技術を裏付ける新たな文献として乙第１ないし第５号証の公報を提出し，裁判所がこれに基づいて周知技術を認定することは，審決取消訴訟の審理の範囲内である。
５結局，本件優先日当時，引用発明１に周知技術を適用することにより，当業者において本願発明１との相違点に係る構成に容易に想到できたもので，この場合に奏される作用効果も当業者の予測を超えた格別のものではないから，本願発明１は進歩性を欠くというべきである。したがって，この旨をいう審決の進歩性判断に誤りはない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
古   谷   健二郎
裁判官
田邉    実</s>(1)行政事件訴訟法１４条１項本文は，取消訴訟について，処分があったことを知った日から６か月を経過したときは，提起することができない旨規定しているところ，前記２(1)のとおり，本件条例１６条に基づく開示の実施は，同条例１５条に基づく開示決定等の後の手続として位置付けられているものであるから，同条例に基づく開示決定等は，個人情報の記録された公文書の写しの交付等による開示が実施されていないとしても，当該開示決定等に係る通知書が開示請求者に到達した時点で効力を生ずるものと解され，本件処分は，平成２４年１０月１５日に本件通知書が被上告人を代理する細川弁護士の下に到達した時点で効力が生じていたものであり，上記時点で「処分があった」というべきである。(2)また，処分がその名宛人に個別に通知される場合には，行政事件訴訟法１４条１項本文にいう「処分があったことを知った日」とは，その者が処分のあったことを現実に知った日のことをいい（最高裁昭和２６年（オ）第３９２号同２７年１１月２０日第一小法廷判決・民集６巻１０号１０３８頁，最高裁平成１２年（行ヒ）第１７４号同１４年１０月２４日第一小法廷判決・民集５６巻８号１９０３頁参照），当該処分の内容の詳細や不利益性等の認識までを要するものではないと解される。そして，本件処分は，本件通知書をもって通知されたものであるところ，本件記録によれば，本件通知書には本件開示請求に対する応答として一部を開示する旨明示されていることが明らかである上に，また，前記２(2)エの事実によれば，本件通知書には本件各文書に記録された個人情報のうち本件処分において不開示とされた部分を特定してその理由が示されているというのである。そうすると，被上告人は，本件通知書が同人を代理する細川弁護士の下に到達した平成２４年１０月１５日をもって本件処分のあったことを現実に知ったものということができ，同２５年４月１９日に提起された本件取消しの訴えは，本件処分のあったことを知った日から６か月の出訴期間を経過した後に提起されたものというべきである。
(3)そして，本件記録によれば，本件通知書において出訴期間の教示がなされていることが明らかであり，また，前記２(2)の事実によれば，本件通知書の記載は不開示部分を特定して不開示の理由を付したものであって，本件各開示文書が細川弁護士の下に到達したのは，本件通知書が同弁護士の下に到達した１週間後である上，同弁護士が本件開示請求から本件訴訟に至るまで一貫して被上告人を代理して行動しているなどというのである。
これらの事情によれば，本件取消しの訴えが出訴期間を経過した後に提起されたことにつき行政事件訴訟法１４条１項ただし書の「正当な理由」があるということはできない。
(4)以上によれば，本件取消しの訴えは，不適法な訴えであるといわざるを得ない。そして，本件義務付けの訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号の義務付けの訴えであるところ，同法３７条の３第１項各号の要件のいずれにも該当しないことが明らかであるから，不適法な訴えであるといわざるを得ない。５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。以上に説示したところによれば，本件取消しの訴え及び本件義務付けの訴えはいずれも不適法であって，これらを却下した第１審判決は正当であるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     山浦善   樹   裁判官     池上政   幸   裁判官
大谷直人裁判官    小池裕)


原告は，本願発明と引用発明１とは課題が全く異なり，有利な効果が異質であるから，引用発明１に基づく進歩性の判断において，数値限定の臨界的意義を必要とすることは誤りである旨主張する。しかし，前記(ｲ)のとおり，本願発明には光学部材がセパレータを有することも，保護フィルムやセパレータの材質がポリエステルフィルムのようなプラスチックフィルムであることも限定されていないのであり，このように，互いに接する面の具体的な材質等が特定されていない状態で表面粗さだけの数値範囲をいくら厳密に規定しても，そのような数値範囲の限定に臨界的意義を認めることができないのは明らかであるから，本願発明において，「外表面の表面粗さＲａが０．０３μｍ以上」とすることに臨界的意義は認められないとした審決の判断に誤りはない。
したがって，この点に関する原告の主張は採用することができない。
(5)小括
以上によれば，原告主張の取消事由１は理由がないことになる。そして，取消事由２及び取消事由３は，引用発明２に関する主張であり，かつ審決は引用発明１と引用発明２とを選択的な対照発明としているのであるから，本願発明が前記のとおり引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができるものである以上，その余について判断するまでもなく，本願発明に進歩性がないとした審決の結論に誤りがないことは明らかである。
３結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官        中    野    哲    弘
裁判官        東海林</s>(3)聖教新聞社の報道局の職員であったＡは，平成３０年１１月１８日，（住所は省略）所在の原告の施設である甲記念講堂において，原告が開催した世界広布新時代第３９回本部幹部会の様子を原告において記録し利用するため撮影した。本件写真はＡが同会の様子を撮影した写真の一枚である（甲５，７，弁論の全趣旨）。
(4)本件写真は，平成３０年１１月１９日付けの聖教新聞の１面に掲載された（甲５，６）。
２権利侵害の明白性について
(1)争点１（本件写真の著作物性）について
上記１(3)で認定したとおり，本件写真は世界広布新時代第３９回本部幹部会の様子を撮影したものであるところ，講演者とともに，参加者及び会場のおおむね全体が写るように講演者の斜め後方から撮影されており，被写体の選択，構図，カメラアングル等に撮影したＡの個性が表れているものと認められる。したがって，本件写真は思想又は感情を創作的に表現したものとして，その著作物性が肯定できるものというべきである。(2)争点２（本件写真の著作者が原告であること）について上記１(1)ないし(3)の認定事実によれば，本件写真は，原告の発意に基づき，原告の業務に従事する者が職務上作成した著作物であり，原告が自己の著作の名義の下に公表したものと認められる。そして，原告の就業規則に別段の定めもないから，著作権法１５条１項に基づき，本件写真の著作者は原告であるといえる。
(3)争点３（著作権法３２条１項の引用が成立しないこと）について前記のとおり，本件記事中の写真は本件写真の左部及び下部の一部が切り取られているほかは，本件写真と同一のものであると認められるところ，被告は，本件写真の引用は投稿者の主張，意見を補足して説明するために必要かつ最小限度で行われたものであるから，公正な慣行に合致するものであり，かつ，報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われたものであるから，著作権法３２条１項の「引用」が成立すると主張する。しかし，本件記事の投稿内容を見ても，投稿者の主張，意見は判然とせず，被告が主張するように，投稿者の摘示したい事実がＢ会長のスピーチに対して拍手がほとんどないことであったとしても，本件記事に掲載された写真はスピーチの一場面を収めたものにすぎず，同写真の性質上，これをもって拍手の多寡を補足して説明するものとはいえないから，本件写真を引用する必要性は認められない。したがって，本件記事の投稿に当たり本件写真を引用したことが，公正な慣行に合致するものであるとか，報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内のものであると認めることはできない。したがって，本件において，著作権法３２条１項の「引用」は成立しない。そして，本件証拠上，他に原告の著作権を制限する事由は認められない。(4)前記前提事実(2)及び上記(1)ないし(3)の説示によれば，本件記事の投稿により，本件写真に係る原告の公衆送信権が侵害されたことは明らかであるといえる。
３争点４（発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）について前記前提事実(2)及び弁論の全趣旨によれば，被告は，本件記事の投稿につき，法４条１項の「開示関係役務提供者」に該当し，本件発信者情報を保有していることが認められる。そして，上記２で説示したとおり，本件記事の投稿により原告の公衆送信権が侵害されたことは明らかであるから，原告が本件記事の投稿者に対する損害賠償請求等を行うために，被告に対して本件発信者情報の開示を求めることには正当な理由がある。
４結論
以上によれば，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官            田中孝   一裁判官            奥              俊彦
裁判官           本井修   平


しかし，前記第３，１(4)イ及びウにおいて検討したとおり，「液体がよどむことなく流れるようにするため，液体供給空間を『ディスク状』とし，その『周辺から』液体を供給するという構成が単なる設計的事項といえないことは，明らかであるから，審決の上記判断は誤りである。
(ｲ)被告の主張に対する補足的説明
被告は，「ディスク状」との限定は甲１文献に記載されているリザーバタイプのチャンバーの形状を単に変形させただけであって特段の技術的意義を見出すことはできないから，「液体供給空間」を「ディスク状」に構成することは単なる設計的事項にすぎないと主張する。しかし，甲１発明と本件訂正発明１とは技術思想が異なること，「チャンバー３０内に加圧液状流体の準停留が確保される」あるいは「供給される流体の準よどみが確保される」とする甲１発明において，「よどみなく流れる」ことを確保する趣旨で「ディスク状」液体供給空間を採用するのは困難であること，さらに，本件発明１の「液体供給空間」は，「ディスク状」であるだけでなく，さらに，前記したⅰ）ないしⅴ）の構成を一体的に備えることによって，本件訂正発明１の課題を解決できるという技術的意義を有するのであるから，「デイスク状」であることのみを捉えて設計事項とする被告の上記主張は前提において失当であり，採用することができない。
オ取消事由２－４（相違点２についての判断の誤り：阻害要因）について(ｱ)審決は，「甲１発明においては，『準停留が確保』されない限り，加工が不可能なものではない。そして，加工において，種々の条件の変更を試みることは，一般的であるから，阻害要因があるとまでは言えない。」（審決６３頁１０～１２行）と判断している。
しかし，前記のとおり，甲１発明と本件訂正発明１とは技術思想が異なること，「チャンバー３０内に加圧液状流体の準停留が確保される」あるいは「供給される流体の準よどみが確保される」とする甲１発明において，「よどみなく流れる」ことを確保する趣旨で「ディスク状」液体供給空間を採用するのは困難であるから，阻害要因があるというべきである。
(ｲ)被告の主張に対する補足的説明
被告は，従来の「リザーバタイプのチャンバー」においても，内部を「液体がよどみなく流れ」ている可能性は排除されていないから，本件訂正発明１における「ディスク状液体供給空間」という限定は，文言上，「リザーバタイプのチャンバー」を排除するものではないと主張する。しかし，本件訂正発明１の「液体供給空間」は，「ディスク状」であるだけでなく，さらに，前記したⅰ）ないしⅴ）の構成を一体的に備えることによって本件訂正発明１の課題を解決できるという技術的意義を有するのであるから，甲１発明のチャンバーを含む従来の「リザーバタイプのチャンバー」では達成できない技術的意義を有していることは明らかである。したがって，被告の上記主張は採用することができない。カ取消事由３（本件訂正発明２ないし１６の容易想到性の判断の誤り）について
前記のとおり，本件訂正発明１について，審決が容易に想到し得るとした判断は誤りであるから，同審決において，本件訂正発明１の方法を実施する装置に係る本件訂正発明５及び本件訂正発明１又は５の構成を全て含む本件訂正発明２ないし４，６ないし１６が容易に想到し得るとした判断も誤りである。
３結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由１ないし３はいずれも理由があり，その誤りは結論に影響を及ぼすから，審決は違法として取消しを免れない。よって，原告の請求を認容して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官        中    野    哲    弘
裁判官        東海林</s>原告らは，原告らの婚姻について民法７５０条を適用すると，原告x１の氏「Ｘ」と連れ子である原告x１の子らの氏「Ｂ」との間に不一致が生じ，また，原告x１の子らにおいて氏を「Ａ」とすることもできないという不都合が生じるから，民法７５０条は，原告らの婚姻について適用される限りにおいて憲法２４条１項及び１４条１項に違反し，したがって，原告らの婚姻について民法７５０条を適用したことは国賠法上違法であると主張する。しかし，民法７５０条の規定が憲法２４条１項又は１４条１項に違反するとはいえないことは，上記１⑴及び⑵で説示したとおりであるところ，原告らの婚姻は，民法７５０条の適用が当然に予定されている場面というべきであって，同条について，原告らの婚姻に適用される限りにおいて憲法２４条１項及び１４条１項に違反すると解する余地はないというべきである。なお，原告らの個別事情について念のため検討すると，前提事実⑶のとおり，原告x１は前夫との離婚後に「Ａ」に復氏したが，家庭裁判所の許可を得て原告x１の子らの氏を「Ａ」に変更することにより（民法７９１条１項），原告x１の子らとの間で氏を一致させることができたものであるところ，前夫と離婚する際に，前夫との間で，原告x１の子らの氏を，同人らが１５歳に達するまで「Ｂ」から変更しない旨を合意していたため，上記変更をせず，原告x１の子らとの間で氏の不一致が生じたものである。したがって，原告x１と原告x１の子らとの間の氏の不一致は，原告らが婚姻する前から存在していたものであって，原告らの婚姻によって生じたものではない。また，氏は，個人の呼称としての意義があり，名とあいまって社会的に個人を他人から識別し特定する機能を有するものであることからすれば，自らの意思のみによって自由に定めたり，又は改めたりすることを認めることは本来の性質に沿わないものであり（夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決参照），「Ａ」という氏をこれまで称したことがない原告x１の子らにおいて氏を「Ａ」に変更できなかったことを，実際に「Ａ」という氏を変更した原告x１の不利益とは別のものとして取り上げる必要性を見いだすことはできない。さらに，現在においても，原告x１の子らは，家庭裁判所の許可を得て，その氏を「Ｘ」に変更することにより，原告x１と氏を一致させることができるものである。原告らは，原告x１の子らが氏を「Ｘ」に変更した場合，前夫との間でトラブルが発生し，前夫が原告x１の子らに対する養育費の支払を滞らせる懸念があると主張するが，そのような事態となる蓋然性が高いことを認めるに足りる証拠はないし，仮に前夫において上記のような行動に出たとしても，それが不当なことは明らかであるから，これに対しては適切な対応がされるべきなのであって，原告x１の子らにおいて氏を「Ｘ」に変更できない理由にはならないというべきである。
したがって，原告らの上記主張は理由がない。
第４結論
以上のとおりであって，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１８部


⑶上記事実関係によれば，甲１１文書に記載された前記事実が虚偽であると被告が認識していたと認めることはできず，被告に故意があると認めることは困難である。その一方で，上記の不審な点がみられたとしても，原告会社が直ちに利益を得るものでなく，虚偽の説明をする動機付けとならないことに照らすと，被告としては，顧客に対して甲１１文書を送付する前に，原告会社に対して照会するなど成田運輸の説明の真偽について調査を行う注意義務があったというべきところ，何ら調査を行わなかったものである。したがって，甲１１文書の送付行為につき，上記注意義務を怠った過失が被告にあると認められる。
４争点⑷（損害額）について
進んで上記不正競争による原告会社の損害について判断するに，甲１１文書が原告会社による欺罔行為を指摘するものであって原告会社の信用が相当程度損なわれるものとみられること，同文書が原告会社の７０余りの顧客に対して送付されたこと，その後，原告会社が，甲１１文書の送付が理由であるかは定かでないものの，約３０の顧客を失ったこと（原告X２）など本件に現れた事情に鑑みると，原告会社の営業上の信用が損なわれたことによる損害の額は５０万円を相当と認める。
弁護士費用については，上記認定の損害額，本件訴訟の経過等の事情に照らし，１０万円を相当と認める。
５結論
以上によれば，原告会社の不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求は６０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，原告らのその余の請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官長谷川     浩   二
裁判官萩原孝   基
裁判官林     雅子
（別紙）
債務目   録
原告らが平成１８年１２月頃から平成２４年１０月２４日までの間に被告の許諾を受けずにリアルタイムＧＰＳ運行管理システムＴＭＳ－１のソフトウェアを複製（インストール）したことを前提とする原告らの被告に対する不法行為に基づく損
害賠償債務
（別紙）
顧客目   録
第１表
●省略●
第２表
●省略●</s>清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴   木   わかな</s>
Sigma360
Sigma360mini</s>原告は，本件事故により左脛骨遠位部開放性骨挫傷，はく離骨折等の傷害を負い，約１年半の間に合計３１日間入通院し，その間ハンマー投げの競技を行うことはできなかった。推薦によってハンマー投げの強豪校であるｅ大学に進学し，ハンマー投げの選手として活躍することを希望していた原告にとって，本件事故によって選手生命が脅かされることとなり，競技を継続することができないのではないかと不安の日々を過ごさざるを得なかったことによる心痛は想像に難くない。その被った精神的苦痛に対する慰謝料は１５０万円が相当である。
⑵交通費（原告請求額３１万５８３０円）
原告は，ｉセンター，ｋ大学，ｌ病院を受診し，医療機関の場所からして電車賃を要したことは認められるものの，タクシー代費に関する領収書などの証拠は見当たらない。交通費として請求額の９割を相当と認める。
３１万５８３０円×９０％＝２８万４２４７円
⑶付添費用（原告請求額１０万６０００円）
遠方の病院へ通院するのに近親者が合計１２日間原告に付き添っていたから（認，付添費用として１日３３００円が相当と認められることを踏まえ合計３万９６００円を相当と認める。
⑷小計
１５０万円＋２８万４２４７円＋３万９６００円＝１８２万３８４７円
７過失相殺について
原告は，選手としてハンマー投げの危険性を十分認識していたというべきであるし，野球場の方向にハンマーが出て行ったことがあり，ワイヤーが切れることもこれまでの部活動において指導され分かっていた。原告は，これらのことを知っていたにもかかわらず，ワイヤーの破断などによりハンマーが飛んでくる可能性の高い投てきサークルと本件出入口とを結んだ直線上の場所付近に立っていたのであるから，原告にも少し落ち度があるというべきである。
しかしながら，被告は，県内の相当数の高等学校が校内のグラウンドでハンマー投げの投てき練習を実施しているにもかかわらず，事故防止のためのガイドライン，手引書等は作成されておらず，個々の指導教諭の判断任せの状態になっており，本件高校において，ハンマー投げという一定の危険を有するスポーツについて，待機場所の変更を周知徹底することなどができていればこのような痛ましく，一人の選手の将来に影を落とすような事故は発生することはなかったし，しかも，全国大会レベルの能力の高い選手を複数輩出するようになったにもかかわらず，防護ネットを本件高校にあった不要物品でまかなったままで，その増設も教諭個人の支出で対処するしかしてこなかったのであるから，被告の責任は大きいというべきである。原告の落ち度を考慮しても過失相殺は１割が相当であり，それが限度である。
８損益相殺
被告は，原告が治療費として１２万３０７９円及び治療見舞金２万３０００円の
給付を受けたこと
しかし，上記治療費は原告が治療費として支払った額とほぼ同額である（認定事実⑻イ）から，治療関係費にすべて充当され，他の損害項目には充当されない。また，治療見舞金については，その名目，金額からして，原告が本件事故を原因として利益を受けたものとは認め難く，公平の見地からして，その額を被告に対して賠償を求める損害額から控除することが相当なものであるとは認められない。したがって，被告の主張は採用できない。
９小括
以上を前提に計算すると，被告が原告に賠償すべき金額は，１６４万１４６２円である（損害額１８２万３８４７円の９割）。そして，弁護士費用についてはその１割程度である１６万４１４６円を相当と認める。
第４結論
以上のとおりであるから，原告の請求は，１８０万５６０８円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。仮執行免脱宣言の申立ては相当でないので付さない。
名古屋地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官     唐    木    浩    之
裁判官     賀    来    哲    哉
裁判官     庄    司    真    人


同                      竹田   寛同                      三宅賢和同                      大   野   智恵美同                      小林健彦同                      松   﨑   広太郎同                      今村衣里同                      泊   祐樹同                      福田康亮同                      細田裕司同                      田中雅敏同                      高山大地同                      鶴   利絵同                      宇加治   恭   子同                      石井靖子同                      早崎裕子同                      小栁美佳同                      池辺健太同                      堀田明希同                      大   坪   めぐみ同                      安田裕明同                      九谷福弥同                      山腰健一
同補佐   人弁理   士      伊藤高英
被控訴人       フルタ電機株式会社
同訴訟代理人弁護士      小南明也</s>以上によると，原告の被告Ａ及び同Ｂに対する請求は，１１万円及びこれに対する平成２７年１０月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金（ただし，１１万円及び同月１０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の限度で被告Ｃ及び同Ｄと連帯して）の連帯支払を請求する限度で理由があり，原告の被告Ｃ及び同Ｄに対する請求は，１４万３０００円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金（ただし，１１万円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金限度で被告Ａ及び同Ｂと連帯して）の連帯支払を請求する限度で理由があるから認容し，原告の被告Ｃ，同Ａ，同Ｂ及び同Ｄに対するその余の請求並びに被告市に対する請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官          井      上      一      成
裁判官          加藤優   治
裁判官          友延裕   美</s>エ控訴人と被控訴人とは，体験型の展示装置を使用したイベントの実施を行う点で競争関係にあるものと認められるところ，以上のとおり，本件注意書は，前記アないしウの点で，虚偽の内容を含むものであったと認められる。そして，本件注意書の前記記載は，被控訴人事業が控訴人の権利を侵害する違法なものであり，又は，被控訴人が控訴人を脅すなど不当な経緯により事業をするに至った旨を，本件注意書を見る不特定多数の者に印象付けるものであって，被控訴人の営業上の信用を害するものであった。
したがって，控訴人による本件注意書のアップロードは，虚偽の事実を流布する行為（不正競争防止法２条１項１４号）に当たるものであったと認められる。オ以上からすると，被控訴人の本件仮処分命令の申立てを相当と認め，被控訴人に１５０万円の担保を立てさせて，本件注意書の削除を命じた本件仮処分命令それ自体に違法な点はないものと認めることができる。
よって，他に特段の事情が認められない本件において，被控訴人の本件仮処分の申立てが違法であった旨の控訴人の主張を採用することはできない。９争点(10)（被控訴人装置を用いた営業活動による不法行為の成否）について(1)控訴人は，被控訴人が，控訴人との共同事業が破綻するや，直ちに控訴人から教えられた技術的手法に基づいて控訴人装置を模倣し，これと少なくとも実質的同一性を有する被控訴人装置を制作し，これを展示する等の営業活動を行ったことは，競業相手である控訴人の信用や労力を違法に無断使用する行為であって，不法行為を構成するものであると主張する。
(2)しかしながら，控訴人装置が法的保護に値するか否かは，正に著作権法及び不正競争防止法が規定するところであって，当該装置が著作権法によって保護される表現に当たらず，また，不正競争防止法２条１項１号及び３号において保護されない以上，同様の装置につき，控訴人が独占的，排他的に使用し得るわけではない。
控訴人主張に係る控訴人装置に関する情報（技術的手法）についても，不正競争防止法によって保護される営業秘密に当たらず，また，本件契約に基づく秘密保持義務の対象とは認められない以上，同様である。
したがって，被控訴人が被控訴人装置を用いて事業を行ったからといって，控訴人装置ないし同装置に関する情報について著作権侵害，不正競争防止法及び本件契約に違反する行為が認められない本件において，それ以外に控訴人の具体的な権利ないし利益が侵害されたと認められない以上，不法行為が成立する余地はない。そして，控訴人装置の制作について，いかに控訴人が創意工夫をこらしたとしても，それが著作権法の保護に値せず，そのほか控訴人の具体的な権利ないし利益の侵害が認められない以上，不法行為を理由に，法的保護を受けることができないことはいうまでもない。著作権法の保護の対象とされない表現物及び不正競争防止法における営業秘密に該当しない情報については，原則として自由に利用し得るものであり，被控訴人装置を制作し，これを展示する等の営業活動を行ったことをもって，競業相手である控訴人の信用や労力を違法に無断使用したなどということはできない。
(3)したがって，控訴人の主張は失当というほかない。10控訴人装置の著作権又は著作者人格権に係る請求以外の請求の当否控訴人は，前記３で判示した控訴人装置の著作権又は著作者人格権に係る請求以外にも，前記４ないし９で判示したところについて，被控訴人事業に対する差止め及び被控訴人装置の廃棄を求めるほか，損害賠償を求めるが，当該請求も，その余の点について判断するまでもなく，その理由がないから，棄却されるべきものである。
11結論
以上の次第であるから，原判決中，控訴人装置の著作権に係る確認請求を認容した部分は，被控訴人の本件附帯控訴に基づき却下されるべきものであり，また，控訴人のその余の請求を棄却した部分に対する控訴人の本件控訴は棄却されるべきものであり，更に，控訴人の当審における追加請求も棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


(6)まとめ
以上によれば，本願発明と引用発明との対比，判断において，引用発明の「集塵袋１１Ａ」は，「最も外側に配置された最外袋体３８の表面積＞最外袋体３８の内側に配置された第一内袋体４０の表面積＞第一内袋体４０の内側に配置された第二内袋体４１の表面積」，「最も外側に配置された最外袋体３８の濾過速度＜最外袋体３８の内側に配置された第一内袋体４０の濾過速度＜第一内袋体４０の内側に配置された第二内袋体４１の濾過速度」及び「これらの袋体３８，４０，４１を通過するごとに圧力降下が生じる」という構成をさらに有しており，引用発明の当該構成が，本願発明の「上記内側空間，外側空間，外部空間において少なくとも３段階の圧力降下を生じるようにフィルター要素Ａの表面積をＳＡ，フィルター要素Ｂの表面積をＳＢ，フィルター要素Ｃの表面積をＳＣとするとき，ＳＡ＜ＳＢ＜ＳＣ，各フィルターＡ，Ｂ，Ｃにおける濾過速度をＶ１，Ｖ２，Ｖ３とするとき，Ｖ１＞Ｖ２＞Ｖ３とした」構成に相当するとの審決の判断に誤りはない。
(7)小括
よって，審決における本願発明と引用発明との新規性に関する判断は，相当であり，原告の主張する取消事由１及び２はいずれも理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の各取消事由の主張はいずれも理由がなく，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    岡    田    慎    吾
本願明細書図面目録
【図１】
１０：パックフィルター
１１：表面積の小さいフィルタ
ー要素
１２：中間の表面積を有するフ
ィルター要素
１３：表面積の大きいフィルタ
ー要素
１４：内側空間
１５：外側空間
１６：吸引口
１７：口枠
１８：内部空間    -35-
引用公報図面目録
【図３】
【図４】本発明に係る集塵袋の他の例を概略的に示した断面図。
１１：集塵袋
２７：口枠部
２８：袋体部
３８：最外袋体
３９：内袋体
３９ａ：近傍部
３９ｂ：遠方部
１１Ａ：集塵袋
２７：口枠部
２８Ａ：袋体部
３５：連結管部
３８：最外袋体
４０：第一内袋体
４０ａ：近傍部
４０ｂ：遠方部
４１：第二内袋体
４１ａ：近傍部
４１ｂ：遠方部
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】</s>しかし，周知文献（甲２，５）は，かしめ部の内面側に突出する帯状の凸部を有するようにすることが周知の事項であることを裏付けるための周知例であり，周知文献（甲５，８～１０）は，圧着時に導体が切断されるのを防止するべく圧着部分の端部の径を拡径に形成した，いわゆるベルマウスを設けることが周知の事項であることを裏付けるための周知例である。そして，これらの周知の事項は，補正発明の「接続圧着端子」と共通する引用発明の「圧着部」の技術分野に属する。また，かしめ部において接続強度を高めること，及び，かしめ部において接続の安定性を高めることは，周知の課題であって，引用発明においても内在する自明の課題であるから，引用発明において，上記の課題を解決するために，上記の周知の事項を適用することに格別の困難性はない。
したがって，相違点２，５についての審決の判断に，原告主張の誤りはない。
(3)相違点３について
原告は，引用例の第３図の「部位Ａ」には何か意味があると考えられ，「引用例には該部位の機能に関する記載がない」ことをもって，当業者が適宜選択し得る設計的な事項とはいい切れず，相違点３についての容易想到性の判断には誤りがあると主張する。
しかし，引用例には，「部位Ａ」の構造や機能の特定はない。また，被覆かしめ部を接続圧着端子の軸心方向の端部に形成しているものは，周知の事項（甲２，６）である。そうすると，引用発明において「部位Ａ」を設けるか否か，すなわち，当該部位を除いてかしめ片４ｄを圧着部３の他方端に形成するか否かは，当業者が適宜選択し得る設計的な事項であるといえる。引用発明の被覆かしめ部を接続圧着端子の軸心方向の他方端に形成するようにすることは，上記周知の事項に倣って，当業者が容易に想到し得たことである，とした審決の判断に誤りはない。したがって，相違点３についての審決の判断に，原告主張の誤りはない。
(4)相違点４について
原告は，引用発明は，電話器以外に用いるとしてもコネクタ用に限られており，また，コネクタに係る引用例に周知文献（甲６，７）を組み合わせることには阻害要因があり，さらに，引用例に周知文献を組み合わせる動機は，引用例及び周知文献にはないから，相違点４についての容易想到性の判断には誤りがあると主張する。しかし，引用例には，「電話器用コネクタに限ることなくその他一般のコネクタ用接触子として用いることが可能である」と記載され，分野を広く応用可能なものとすることが示唆されている。また，一般に，接続用圧着端子に固着された導体や電線に連結する部材をどのようなものにするかは，当業者が所望により適宜選択をなし得る程度の設計的事項である。補正発明において，導体（Ａ）を突設するものとして小型電子部品とすることに格別の技術的意義はなく，接続圧着端子が小型電子部品であるヒューズから突設される導体をかしめ固着するものは，周知の事項（甲６，７）である。
以上の事情を考慮すると，引用発明に上記周知の事項を適用して，接続圧着端子にかしめ固着される導体を小型電子部品から突設されたものとすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
したがって，相違点４についての審決の判断に，原告主張の誤りはない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎


２そもそも，刑事事件の弁護活動といえども，あらゆる批判から自由であるべき領域ではなく（今日の社会において，およそ批判を許さない聖域というものは考え難いところである。），公の批判にさらされるべきものである。その際の批判等に不適切なもの，的外れなものがあったとしても，それが違法なものとして名誉毀損等に当たる場合であれば格別，そこまでのものでない限り，その当否は，本来社会一般の評価に委ねるべきであり，その都度司法が乗り出して，不法行為の成否を探り，損害賠償を命ずるか否かをチェックする等の対応をすべきではない。弁護団としては，社会的な高い地位を有し，また，社会的な耳目を集め，多くの論評の対象になる著名事件の刑事弁護を担当していることから生ずる避けられない事態等ともいうべきものであり，一種の精神的圧迫感があったであろうことは想像に難くないが，甘受するしかないのではなかろうか。本件においては，第１審被告の本件呼び掛け行為が契機となって，多数の懲戒請求がされた結果，本件弁護団は，その対応に負われ，精神的，肉体的に予期せぬ負担を負い，悔しい思いをしたことは間違いなく，被った精神的な負担はそれなりのものではあったが，法廷意見が述べるとおり，ある程度の定型的な対応で済み弁護士業務に多大な支障が生じたとまではいえず，上記のとおり，弁護活動は本来批判にさらされることは避けられず，また，弁護士としての地位やその公益的な役割等を考えると，社会的に受忍限度を超えているとまでは言い難いところである。
(裁判長   裁判官     竹内行   夫   裁判官     古田佑   紀   裁判官     須藤正   彦   裁判官
千葉勝美)</s>そして，本件明細書等に記載されていない従来技術も参酌すると，本件発明１の本質的部分，すなわち従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分としては，「積算距離計数値から実績走行距離を算出するとともに，その実績走行距離と予測走行距離の差分から翌年度の保険料を調整する」との部分だけでは足りず，これに，出願経過において結合された部分，すなわち，積算距離計の計測日と契約期間の始期日・終期日とのずれについて「実績走行距離の計測期間から求められる単位期間当たりの走行距離に保険期間を乗じて保険期間中の実績走行距離を推定する」部分（第１の補正方法）まで含まれるものと解するのが相当である。
エこの点を被告サービスにおいてみると，前記２(2)のとおり，被告サービスにおいては第１の補正方法を採用していないのであるから，本件発明１と被告サービスの異なる部分が特許発明の本質的部分ではないということはできない。
したがって，本件においては，均等の要件のうち第１要件を満たさないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の均等実施の主張は理由がない。
オこの点に関して原告は，本件発明１の本質的部分は「予測走行距離により当年度の保険料を設定し，顧客から申告を受けた積算距離計数値から実績走行距離を算出し，その実績走行距離と予測走行距離の差分から翌年度の保険料を調整する」という構成部分であると主張する。しかし，これまで論じてきたとおり，出願時の従来技術に照らせば，当該部分のみでは従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分ということができないのであって，原告の上記主張は採用することができない。
(5)小括
以上によれば，争点(1)イにおける原告の主張は理由がない。４争点(1)ウ（本件発明２の実施の有無）について(1)原告は，仮に被告が本件発明１を実施していないとしても，被告サービスにおいて第２の補正方法を行っており，第２の補正方法は本件発明２に含まれるから，被告は本件発明２を実施していると主張する。しかし，本件特許の請求項２には「請求項１に記載の自動車保険料計算装置」と記載されているのであって，同請求項が請求項１の従属項であることは明らかである。そして，前記２のとおり，被告は請求項１の発明（本件発明１）を実施していないのであるから，その従属項である請求項２の発明（本件発明２）もまた実施していないといわざるを得ない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(2)この点に関して原告は，請求項２の記載内容及び出願の経緯からすれば，請求項２は請求項１における実績走行距離の推定方法に関する記載部分（「前記推定手段は」以下の部分）について，これを置換した内容と解釈されるべきであると主張する。
しかし，請求項２においては，例えば「請求項１記載の推定手段に代えて」などといった置換を意図するような文言は一切見当たらない。原告は請求項２の書き出しが「前記推定手段は」と記載されていることや，ソニーが拒絶理由通知を受けた後も請求項２（審査請求時の請求項４）を外さずに残したことなどからすれば，置換の趣旨であることは明らかである旨主張するが，いずれも独自の見解をいうものにすぎない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(3)以上によれば，争点(1)ウにおける原告の主張は理由がない。なお，原告は，本件発明３ないし１０については，被告が実施しているとする具体的事実を何ら主張立証しないから，被告がこれらの発明を実施していると認めることはできない。
５結論
以上のとおり，本件においては，被告が，原告の本件職務発明に係る特許発明である本件各発明を実施しているとは認められない。よって，その余の点について判断するまでもなく，本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
瀬              孝
裁判官
勝    又    来未    子
別紙「特許公報」は省略


また，被告Ａの本件行為について被告Ｂが指示ないし命令をしたとか，日ごろ被告Ａが本件行為のようなプレーを繰り返しており，本件も予測できたにも関わらず漫然と指導，監督を怠ったなど，本件行為に即した具体的な注意義務違反の主張立証がされているともいえない。
したがって，原告の主張を採用することはできない。
６その他の争点
原告は，被告らが   ，正当な理由なく   被告Ａの住所   を原告に対   して回答しなかった行為も不法   行為に当たると主張   する。証拠（甲７，甲１７から甲１９まで）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，原告代理人を通じて弁護士法２３条の２に基づきＭサッカー連盟に対して照会をしたところ，平成２６年９月１１日，同連盟は被告Ａの住所は不明との回答をしたこと，そのため，原告代理人が今度は被告Ｂに対して被告Ａの住所を同条に基づき照会したところ，被告Ｂは，平成２６年１１月１８日，プライバシー保護を理由に回答できない旨応答し，原告代理人からの電話での問い合わせに対してもこれを回答しなかったこと，そして，被告Ｂは，原告代理人が被告Ｂの勤務するＮに対して同条に基づく照会をしたことを契機に，平成２７年２月１６日に至ってこれを開示したことが認められる。以上によれば，被告Ａが自身の住所につき回答を拒否していたことを認めるに足りる証拠はない。
また，被告Ｂについても，最終的には被告Ａの住所を回答するに至っている。当初はプライバシー情報でもあり，回答の是非について判断がつきかねる状況にあったものの，その後勤務先の助言もあり，回答して差し支えないものと理解できたものとも考えられるところであって，このような経過に照らせば，被告Ｂが当初回答しなかった行為をもって，違法な回答拒否行為ということはできない。
したがって，被告らが被告Ａの住所を開示しなかったことをもって不法行為とする原告の主張を採用することはできない。
７結論
よって，原告の請求は，被告Ａに対する請求のうち，２４７万４７６１円及びこれに対する平成２７年５月２９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を請求する限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，被告Ｂに対する請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４８部
裁判官      池   田   幸   司</s>しかるに，前記第４の２(2)のとおり，引用発明は，ＧａＮ基板のＧａ終端面上にオーミック特性のｎ型電極を得るために，基板表面に洗浄処理を行ったり，電極形成後にアロイ形成のための熱処理を行っても，ｎ型電極との非接触抵抗は高かったので，このような表面処理や熱処理工程を行わずに，ｎ型電極の接触比抵抗が低い窒化物半導体装置を提供することを目的として，ＧａＮ基板中の不純物濃度を１×１０１７ｃｍ－３～１×１０２１ｃｍ－３の範囲内にすることによって，ｎ電極とＧａＮ基板との界面における接触比抵抗を１×１０－５Ωｃｍ２以下にするものであり，引用例には，本件発明の課題及びその解決手段については何ら記載も示唆もされていない。また，技術事項１ないし３について原告が提出した各証拠にも，本件発明の課題やその解決手段について何ら記載も示唆もされていない。以上のとおり，引用例や上記各証拠には，ＧａＮ基板を機械研磨することにより発生する「転位」によって，ｎ電極とのコンタクト抵抗が増加するという課題の認識はなく，その「転位」を１×１０９ｃｍ－２以下にするという技術思想もないのであるから，仮に，技術事項１ないし３が本件出願に係る優先権主張日当時の周知技術であったとしても，当業者は，引用発明に技術事項１ないし３を適用することにより，ＧａＮ基板のｎ型電極との界面近傍における転位密度を１×１０９ｃｍ－２以下にすることを容易に想到し得たものということはできない。したがって，原告の主張は，採用することができない。
イ判断の遺漏について
原告は，本件審判手続において，当時のＧａＮ基板について元（研磨しない状態）の転位密度は１×１０６ｃｍ－２程度であったところ，甲４のとおり，研磨することなく基板に電極を設けることは，本件出願当時の周知技術であるから，この周知技術を引用発明に適用すれば，本件発明１は当業者が容易に発明をすることができたものであると主張したところ，本件審決は，この原告の主張に対して何ら判断を示していないから，本件審決には判断の遺漏があると主張する。しかしながら，本件審決は，本件発明１と引用発明との相違点の判断において，「前記相違点に係る本件発明１の構成が，各周知例に記載されているとも，前記構成が各周知例の記載事項により本件出願の優先権主張日当時周知の技術となっていたとも認められないから，本件発明１は引用発明及び各周知例に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない」旨判断しており，引用発明と甲４の記載事項との組合せについても判断しているということができる。
したがって，本件審決に判断の遺漏があるとは認められない。
(3)小括
よって，取消事由２も理由がない。
５取消事由３（本件発明２ないし８の新規性・進歩性に係る判断の誤り）につ
いて
(1)本件発明１が，引用発明と同一であるとも，引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上，本件発明１の発明特定事項を全て含み，更に他の発明特定事項を付加した本件発明２ないし８が，引用発明と同一であるとも，引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
(2)小活
よって，取消事由３も理由がない。
６結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          田中芳   樹


平成２８年（あ）第１５０８号殺人，非現住建造物等放火被告事件
令和元年７月１１日第一小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
弁護人高野隆，同井上明彦，同和田恵の上告趣意のうち，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であり，被告人本人の上告趣意は，事実誤認の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，種々の客観的証拠等に基づき，被告人が本件各犯行の犯人であると認めた上，本件各犯行時における被告人の完全責任能力を肯定した第１審判決を是認した原判断は相当であり，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，約１０年間にわたり，近隣住民からうわさをされたり，挑発や嫌がらせを受けたりしているとの妄想を抱いていた被告人が，報復しようと考え，一晩のうちに，近隣の住居４軒において住人５名を殺害し，うち２軒の家屋に放火して全焼させたという殺人，非現住建造物等放火の事案である。量刑判断の中心となる各殺人の犯行についてみると，殺害の態様は，木製棒等で各被害者の頭部等を多数回殴打するなどして脳挫滅等により死亡させたというものであり，一部の被害者らに対しては，脚部等を骨折するほどの力で殴打したり，木製棒を口腔内に入れて組織が挫滅状態になるほど圧迫したりした上，頭部等に致命傷を与えているのであって，強固な殺意に基づく執拗かつ残忍な犯行というほかない。５名の生命が奪われた結果は誠に重大であり，遺族らの処罰感情は厳しい。また，各殺人及び放火についての動機の形成過程には，前記妄想が影響しているものの，被告人は自らの価値観等に基づいて各犯行に及ぶことを選択して実行したもので，前記妄想が本件各犯行に及ぼした影響は大きなものではない。以上のような事情に照らすと，前科がないことなど，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，被告人の刑事責任は極めて重大であり，被告人を死刑に処した第１審判決を維持した原判断は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官西谷隆公判出席
(裁判長裁判官    山口   厚   裁判官   池上政幸   裁判官   小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    深山卓也)</s>【発明の効果】蛍光染料，蛍光顔料は，一般に短波長の光によって励起され，励起波長よりも長波長光を発光する。逆に長波長の光によって励起されて短波長の光を発光する蛍光顔料もあるが，それはエネルギー効率が非常に悪く微弱にしか発光しない。前記したように窒化ガリウム系化合物半導体はＬＥＤに使用される半導体材料中で最も短波長側にその発光ピークを有するものであり，しかも紫外域にも発光ピークを有している。そのためそれを発光素子の材料として使用した場合，その発光素子を包囲する樹脂モールドに蛍光染料，蛍光顔料を添加することにより，最も好適にそれら蛍光物質を励起することができる。したがって青色ＬＥＤの色補正はいうにおよばず，蛍光染料，蛍光顔料の種類によって数々の波長の光を変換することができる。さらに，短波長の光を長波長に変え，エネルギー効率がよい為，添加する蛍光染料，蛍光顔料が微量で済み，輝度の低下の点からも非常に好都合である。」
２取消事由についての判断
最初の原出願の当初明細書には，前記１のとおりの記載がある。同記載によれば，最初の原出願に記載の発明の技術的課題及び解決方法は，窒化ガリウム系化合物半導体である発光素子を包囲する樹脂モールド中に蛍光染料又は蛍光顔料を添加することにより，蛍光染料又は蛍光顔料から発光素子からの光の波長よりも長波長の可視光を出して，発光素子からの光の波長を変換し，ＬＥＤの視感度を良くする点にあると合理的に理解できる。最初の原出願の当初明細書には，「一般式ＧａＸＡｌ１－ＸＮ（但し０≦Ｘ≦１）で表される窒化ガリウム系化合物半導体」（【請求項１】），あるいは，「発光ピークが４３０ｎｍ付近，および３７０ｎｍ付近にある窒化ガリウム系化合物半導体材料よりなる発光素子を有するＬＥＤ」（【０００６】），「ＧａＡｌＮがｎ型およびｐ型に積層されてなる青色発光素子」（【０００８】）等の記載もある。しかし，これらの記載があったとしても，最初の原出願の当初明細書に接した当業者は，前記のとおりの最初の原出願に記載の発明の技術的課題及び解決方法の趣旨に照らすならば，「窒化ガリウム系化合物半導体」において青色等の短波長の光を発光する点が，発明の解決課題及び解決方法に関連する共通の性質であると解されるから，上記組成や発光ピークの「窒化ガリウム系化合物半導体」のみに限定して理解することはないというべきである。
そうすると，最初の原出願に開示された「窒化ガリウム系化合物半導体」は，青色等の短波長の光を発光することに技術的意義があるものであって，「窒化ガリウム系化合物半導体」について，特定の組成であること（例えば，「一般式ＧａＸＡｌ１－ＸＮ（但し０≦Ｘ≦１である）で表される窒化ガリウム系化合物半導体」であること。）や，特定の発光波長であること（例えば，「発光ピークが４３０ｎｍ付近，および３７０ｎｍ付近」であること。）は，何ら問うものではないことになる。以上によれば，この点に関する審決の判断は相当であり，原告の主張は採用の限りではない。
３結論
以上よりすると，審決は相当であり，取消事由はない。原告はその他縷々主張するがいずれも採用の限りではない。よって原告の請求を棄却することとして主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治


ケ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国に対し，慰謝料２００万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２５年（ワ）第２２５７５号）。当庁は，平成２５年１１月１２日，原告の訴えを却下する判決をし（乙３の１・４頁），同判決は同月２８日の経過により確定した（弁論の全趣旨）。
コ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及び松本に対し，連帯して２００万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２５年（ワ）第２５６５１号）。当庁は，平成２５年１２月２５日，原告の訴えを却下する判決をし（乙３の１），同判決は平成２６年１月９日の経過により確定した（弁論の全趣旨）。
サ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及び松本に対し，連帯して６０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２５年（ワ）第２９１５５号）。当庁は，平成２５年１２月１７日，原告の訴えを却下する判決をし（乙３の２），同判決は平成２６年１月８日の経過により確定した（弁論の全趣旨）。
シ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国に対し，平成２６年５月２８日，３０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２６年（ワ）第１５３７４号。乙３の３）。なお，当庁は，本件口頭弁論終結後である平成２６年８月２９日，原告の訴えを却下する判決をした（当裁判所に顕著）。
３当事者の主張
（原告の主張）
松本は，職権を濫用して本件特許を取り消し，本件特許異議申立人である住友石炭鉱業株式会社に本件特許を侵害させた。
よって，請求の趣旨記載のとおりの判決を求める。
（被告の主張）
(1)本件訴訟は，「前提となる事実」(2)ウないしサの前訴の蒸し返しであって，本件訴えは信義則に反し，許されない。
よって，本件訴えの却下を求める。
(2)本件訴訟は，「前提となる事実」(2)シの訴訟との関係で，二重起訴に当たる。
したがって，本件訴えは民事訴訟法１４２条に該当する不適法な訴えであり，却下を求める。
第３当裁判所の判断
上記「前提となる事実」(2)ウないしサのとおり，原告は，本件取消決定の違法を主張して本件被告（国）に対する損害賠償請求訴訟の提起を繰り返しており，本件訴えも，これら前訴の実質的蒸し返しであり，信義則に反し，かつ，訴権の濫用に当たる不適法なものであることが明らかである。よって，本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
鈴    木    千    帆
裁判官
石神有   吾</s>平成２８年７月２５日宣告
７２８号殺人被告事件
判          決
主          文
被告人を懲役９年に処する。
未決勾留日数中２５０日をその刑に算入する。
理          由
（罪となるべき事実)
被告人は，同居していた義母（夫の母）のＡから，家事などをめぐり長年厳しい要求を受けるなどしていたものであるが，平成２７年８月７日朝，関係が芳しくなかった長男の帰省を前に緊張の度を強めていた中，夫との些細なけんかなどを深刻に受け止め，絶望した気持ちになってとっさに自殺を思い立ち，その後，Ａのせいで家庭が崩壊したとの思いから憎しみを爆発させ，自身が自殺する前に同人を道連れに殺害しようと決意し，同日午前８時１０分頃，（以下略）被告人方において，Ａ（当時８７歳）に対し，殺意をもって，手に持った出刃包丁（刃体の長さ約１５．７センチメートル）で腹部等を数回突き刺すなどし，よって，同日午前９時５９分頃，同市（以下略）Ｂ病院において，同人を出血性ショックにより死亡させて殺害したものである。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法１９９条に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役９年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２５０日をその刑に算入することとし，訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
被告人は，前記のような方法で，肝臓に達する深い致命傷１か所を含む多数の傷を負わせて被害者を殺害したものである。突発的に殺害行為に及んでおり，計画性はなかったと認められるものの，強固な殺意に基づく犯行である。被告人は，被害者を残して自分が自殺すると，夫に負担がかかると考えたことも動機の一つであったと述べているが，「みんなあんたのせいよ」などと言いながら犯行に及んだことからすると，主たる動機は，被害者に対する憎しみであったと認められる。その背景には，被害者が，約４０年もの間家事などについて，近年は自身の世話などについて被告人にかなり厳しい要求をし，被告人が懸命に励んでもその努力を無下にするような言動を日常的に繰り返していたもので，被告人は，それによって子育てに時間を割くことができなかったと述べるなど，強い抑圧を受けていたとの事情があったと認められる。被害者に対する憎しみは理不尽なものではなかったといえるが，一方で，被害者の殺害を決意する理由に直ちに結びつくような事情と評価できるものではない。被告人が当時の状況に適切に対処できず衝動的に重大な犯行に及んだことには，側頭葉てんかんによるパーソナリティ変化の影響が認められるが，鑑定に当たった精神科医の証言等による限り，その程度は大きなものではなかったと認められる。こうしてみると，大きくは同情できないものの，被告人が犯行を決意した理由などにはある程度酌むべき事情もあると評価できるところである（検察官が主張するように，動機が極めて理不尽で身勝手であるとまではいえない。）。
以上のような犯情についての評価を前提に，本件に現れた主要な量刑事情に係るいくつかの類型の量刑傾向を参考として刑期を検討すると，検察官の科刑意見（懲役１３年）はやや重過ぎるというべきである。また，弁護人は，本件は介護疲れを背景とした擬似心中事案であるとして，刑の執行猶予を付すべきである旨主張するが，本件をもって，いわゆる介護疲れや心中を特徴とする事案とみるのは困難であるし，刑の執行猶予を付すことが相当な事案ではない。
以上のほかに弁護人が一般情状として指摘する事情にも特にみるべきものはなく，被告人に対しては，主文の刑に処するのが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役１３年）
平成２８年７月２９日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官        金   子   大   作
裁判官        坂   田   正   史
裁判官         坂   本      桃


⑶３条（施設）４項
雨水流出抑制施設の設置については向日市開発行為等に係る雨水流出抑制施設設置技術指針に，また，汚水の施設設置については向日市開発行為等に伴う下水道施設設計指針によるものとする。
４向日市開発行為等に係る雨水流出抑制施設設置技術指針（平成１０年９月１日施行。甲５）
⑴（１．１    目的）
本指針は向日市の良好な都市環境の形成を目指した「向日市開発行為等に関する指導要綱」の適切な運用と効率的な推進を図るため，雨水の流出抑制に関する必要な技術的基準を定めることを目的とする。
⑵（１．２    適用の範囲）
本指針は，「向日市開発行為等に関する指導要綱」の適用となる開発行為等を対象に事業主によって設置される雨水流出抑制施設のうち，調査，計画，
－73－
設計，施工，事務手続及び維持管理について適用する。（以下略）
⑶（２．２    対策量）
事業主は，開発地の区域及び規模に応じて，以下の単位面積当たりの対策量に開発面積を乗じた対策量を満足する雨水流出抑制施設を設けるものとする。（以下略）。
⑷（７．１    事務手続の一般事項）
１）事業主は本指針により雨水流出抑制施設計画を策定し，市長に「向日市開発行為等に係る雨水流出抑制施設設置技術指針の規定による事前計画協議書」（様式１）を２部提出することとする。
２）市長は前項の事前計画協議について検討を行い，「向日市開発行為等に係る雨水流出抑制施設設置技術指針の規定による事前計画協議済書」（様式２）を発行する。（以下略）
３）事業主は前項の協議済みの内容に基づき雨水流出抑制施設を設置し，工事完了後に「向日市開発行為等に係る雨水流出抑制施設設置技術指針の規定による設置完了通知書」（様式３）を市長に２部提出するものとする。４）市長は前項の完了届について，現地確認の後，「向日市開発行為等に係る雨水流出抑制施設設置技術指針の規定による設置完了通知受理書」（様式４）を発行するものとする。（以下略）
６）事業主は，開発区域内に設置された雨水流出抑制施設の敷地が向日市の帰属となる場合は，その施設を原告に引き渡すものとし，必要な図書を添えて「向日市開発行為等に係る雨水流出抑制施設設置技術指針の規定による雨水流出抑制施設引き渡し書」（様式５）を市長に２部提出するものとする。
（なお，上記引き渡し書（様式５）の「６その他の事項」欄には，「引き渡しを行う施設の瑕疵担保の期間は，２年間とします。」と記載されている。引用者）
－74－
７）市長は前項の引き渡しについて，現地確認を行い，適正な施設として認められた場合は「向日市開発行為等に係る雨水流出抑制施設設置技術指針の規定による雨水流出抑制施設引き継ぎ書」（様式６）を発行し，その施設を引き継ぐとともに良好に維持管理するものとする。（なお，上記引き継ぎ書（様式６）の「３その他の事項」欄には，「引き継ぎを受ける施設の瑕疵担保の期間は，当該引き継ぎ書の発行日から２年間とします。」と記載されている。引用者）
以上</s>判示第２の所為は刑法60条，190条にそれぞれ該当するところ，２判示第１の所為は，１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，刑法54条１項前段，10条により，１罪として重い保護責任者遺棄致死罪の刑で処断し，３以上は刑法45条前段の併合罪であるから，同法47条本文，10条により，重い判示第１の罪の刑に同法47条ただし書の制限内で法定の加重をし，
４その刑期の範囲内で被告人を懲役５年に処し，
５刑法21条を適用して未決勾留日数中270日をその刑に算入し，６訴訟費用は，刑事訴訟法181条１項ただし書を適用して，被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
まず，量刑判断の中心となる保護責任者遺棄，同致死についてみると，被告人らは，３歳と１歳の幼少の子らを密閉された自動車内に置き去りにし，正午過ぎまでの10時間以上にわたって放置しており，犯行態様は危険で悪質なものである。また，被告人らは，近くのホテルに宿泊するなどするために本件行為を行い，それ自体は従前から被告人に対して優越的立場にあったＣが主導したものというべきであるが，被告人も，実母として第一義的にＡらの生命等を保護すべき立場にありながら，その生命等の安全を顧みず安易にＣの意向に従った点で，相応に強く非難されるべきである。もっとも，本件の季節等に照らし，被告人らが熱中症発症の危険を明確に認識できたとまではいえないことは，量刑上考慮する必要がある。また，Ａらの検診の受診状況等からも，被告人が従前から育児を放棄していたような状況は見て取れないし，本件はすでに衰弱していて積極的な医療措置を要する状態にあった要保護者を置き去りにしたような事案でもない。
なお，被告人は，Ｃがなりすました架空の男性と出会い系サイトで知り合って恋愛感情を抱き，架空男性の誘いをきっかけに本件の約１か月前ころ実家を離れＡらを連れて車上生活に入り，架空男性から頼りにしている義弟として紹介されたＣと昼夜を問わず行動をともにするようになったが，Ｃが暴力団関係者であるとする架空男性及びＣ本人の話や，Ｃの粗暴な言動等から，Ｃを恐れ，その意に従った行動を取るようになっていた中で，本件犯行に至ったものと認められる。しかし，被告人が，Ｂや自らがＣから暴力を振るわれるようになった後もＣから離れず，本件でＣの意に従ってＡらを自動車内に置き去りにするなどしたのは，結局のところ，Ａらの実母としての保護責任よりも架空男性との関係を優先したためであるから，上記のとおり被告人がＣから騙され，Ｃを恐れていたことは，量刑を大きく左右する事情とはいえない。
次に，死体遺棄についても，犯情は軽視できない。
以上のような事情からすれば，本件全体の犯情評価は，子に対する保護責任者遺棄致死の類型において中程度ないしやや軽い部類のものに相当するというべきである。
そこで，以上の事情を中心にしつつ，被告人は本件以前からしばしばＡらを自動車内に長時間放置するなど，子の生命等の安全をめぐる規範意識にやや根深い問題があるとうかがわれること，他方，被告人には，事実経過自体はおおむね認めるなど本件をある程度反省している様子がうかがわれること，前科前歴がないこと，被告人の母親が出廷の上，今後も被告人を支援していく旨を述べていること等も踏まえ，被告人を主文の刑に処するのが相当と判断した。
（求刑－懲役６年）
平成30年７月25日
大阪地方裁判所第15刑事部


主          文
本件抗告を棄却する。
理          由
本件抗告の趣意は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。なお，所論は，第１審の無罪判決により勾留状が失効した後，控訴審が被告人を勾留したのは，勾留の要件を欠き違法である旨主張するので，職権で判断する。第１審裁判所が犯罪の証明がないことを理由として無罪の言渡しをした場合であっても，控訴審裁判所は，第１審裁判所の判決の内容，取り分け無罪とした理由及び関係証拠を検討した結果，なお罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり，かつ，刑訴法３４５条の趣旨及び控訴審が事後審査審であることを考慮しても，勾留の理由及び必要性が認められるときは，その審理の段階を問わず，被告人を勾留することができるというべきである（最高裁平成１２年（し）第９４号同年６月２７日第一小法廷決定・刑集５４巻５号４６１頁，最高裁平成１９年（し）第３６９号同年１２月１３日第三小法廷決定・刑集６１巻９号８４３頁参照）。以上のような観点から見て，被告人に対して犯罪の証明がないことを理由に無罪を言い渡した第１審判決を十分に踏まえても，なお被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり，勾留の理由及び必要性も認められるとして本件勾留を是認した原決定に所論の違法はない。
よって，刑訴法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判   長裁判   官   古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官     須藤正   彦   裁判官
千葉勝美)</s>(3)したがって，被告商品は，原告製の商品の商品形態の特徴といえるうちの二つを備えているといえそうではあるが，上記のリブの形状や本体を構成する面の微妙な形態の違いなどにキャスターの違いが合さって，商品全体が持つ雰囲気は，原告製の商品のようなシャープさを感じさせず，明らかに異なるものとなっている。すなわち，被告商品は，原告の周知商品等表示となる商品形態の特徴の全てが揃っているわけではないため，全体的印象が明らかに異なっているから，被告商品を原告製の商品と類似しているということは困難である。
３以上によれば，原告の被告に対する請求は，その余の点につき検討するまでもなく理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部</s>令和元年５月２４日宣告東京高等裁判所第１１刑事部判決
平成３１年（う）第１６８号詐欺被告事件
主文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中８０日を原判決の刑に算入する。
理由
１本件事案と控訴の趣意
本件は，新成人向けの振袖の販売やレンタル，着付後の写真撮影等を主な業務内容とする会社の代表取締役である被告人が，会社が債務超過状態にあり，営業損失でもあったのに，資産超過であり営業利益も出ている旨の内容虚偽の決算報告書を利用するなどして，２つの銀行から合計約６５００万円の融資を受けた詐欺の事案である。本件控訴の趣意は，弁護人作成名義の控訴趣意書記載のとおりであり，論旨は量刑不当の主張である。
２原判決の判断
原判決は，本件の被害額が多額であり，被害額のうち約６０００万円について返済の見込みがないことや融資判断の前提となる財務状況等を偽って融資を受ける犯行が悪質であることなどを指摘して，相当期間の実刑に処するのが相当であるとした。その上で，各犯行が会社の資金調達のためであり，詐取金は会社の経費に充てられたこと，被告人が事実を認め，被告人なりに反省の弁を述べていること，被告人に前科のないことなどを考慮し，被告人を懲役２年６月に処した。
３所論と当裁判所の判断
原判決の量刑判断は，考慮した事情及び評価ともに適切であり，当裁判所も相当なものとして首肯することができる。
これに対し，所論は，①各犯行は会社の経営のために行われたもので，各犯行により得た金銭は実際に会社の経営に用いられており，動機や犯行後の事情に酌量の余地があること，②本件に関与した経理関係者が共犯者的立場であるのに処罰されておらず，このことを量刑上考慮すべきであること，③被告人には前科前歴がないこと，④被告人が反省していること，⑤被告人が７か月以上身柄を拘束されたこと，⑥会社の経営に関し被告人が厳しく報道され社会的制裁も受けたことなどによれば，原判決の量刑は不当に重い旨主張する。
しかしながら，①（会社の経営のための犯行であること）や③（前科前歴のないこと），④（被告人の反省）は，原判決も量刑上適切に考慮している。本件は，虚偽の決算書類等を利用するなどして，銀行の融資判断において重要な前提となる融資を受ける会社の財務状況等を偽って，合計約６５００万円を詐取し，約６０００万円の損害について被害回復の見込みがない事案であって，犯行態様は悪質で，被害も多額であるから，これらを中心に考察して，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の判断は相当であり，被告人の更なる反省等の原判決後の事情を踏まえても，原判決の量刑は左右されない。②（共犯者的立場が処罰されていないことなど）については，各犯行は，会社の代表者である被告人が，経理等に関わっていた人物に依頼して，内容虚偽の決算報告書等を準備した上で行われており，主に準備行為に関わったこのような人物の処罰の有無等が，被告人の量刑を左右するとはいえない。⑤（身柄の拘束）については，本件は実刑判決が相当な事案であり，原判決は所論指摘の点を未決勾留日数の算入において適切に考慮している。⑥（社会的制裁）については，本件の量刑を左右するほどの事情があるとはいえない。
以上によれば，論旨は理由がない。
４よって，刑事訴訟法３９６条により本件控訴を棄却することとし，当審における未決勾留日数の本刑算入につき刑法２１条を，当審における訴訟費用の処理につき刑事訴訟法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
（検察官瓜生めぐみ出席）
令和元年５月２４日
東京高等裁判所第１１刑事部
裁判長裁判官   栃木   力
裁判官   佐々木   直   人
裁判官   上   岡   哲   生


）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物用飼料用たんぱくの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，浴槽類・湯かき棒・浴室用腰掛け・浴室用手おけ・風呂用ふた・浴室用ラック・シャワーカーテン・洗い場用マット及び洗い場用すのこの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，しびん・病人用便器・洗浄機能付き便座・洗面所用消毒剤ディスペンサー・便器・和式便器用いす・寝室用簡易便器・ベビーおまる・簡易トイレ・トイレットペーパーホルダー・トイレットペーパーホルダーカバー・織物製トイレットシートカバー・便座用蓋カバー・便座カバー・便座シート及び織物製トイレ用フロアマットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，トイレ用足元マットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，カーテン・テーブル掛け及び敷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，録画済みビデオディスク及びビデオテープの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，測定機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，携帯式防犯ブザーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ベビーカーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，キャンドルホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，アロマテラピー用オイル及びアロマテラピー用ポットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，木製・竹製・陶磁製・ガラス製の置物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，金属製置物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，アートフレーム及び額縁の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，プラスチック製観葉植物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，植木鉢・家庭園芸用の水耕式植物栽培器及びじょうろの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，園芸用ハンギングバスケットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家庭用バスケットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ミシンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，衣服用ハンガーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，アイロンでプレスすることにより文字・図柄を衣服等に接着させる熱転写シートの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織ネームの小売又は卸売の業務において行われる顧</s>以上を相続税法３２条１号及び同法３５条３項の条文に則して言えば，上記のような場合，同法３２条１号の「共同相続人又は包括受遺者が当該分割により取得した財産に係る課税価格」については，個々の財産の価額につき，申告における価額に，従前の更正処分による変更に加え，更に上記の判決による変更を加えた上での価額を基礎として，当該分割後の課税価格を計算すべきであり，その結果，同号の「当該相続分又は包括遺贈の割合に従って計算された課税価格」及び同条柱書きの「更正に係る課税価格及び相続税額」に相当する上記の判決による一部取消し後の従前の更正処分に係る課税価格及び相続税額が過大となったときは，課税庁において，当該分割後の課税価格及び相続税額に基づいて，同号の更正の請求に対する減額更正処分をすべきことになると解される。また，同法３５条３項に基づく更正処分においても，同法３２条１号の更正の請求に基づく減額更正処分の「基因となった事実を基礎として計算」する以上，同様に，上記の各変更後の個々の財産の価額を基礎として「その者に係る課税価格又は相続税額」を計算し，その結果として，「更正に係る課税価格又は相続税額」，すなわち，上記の判決による一部取消し後の従前の更正処分に係る課税価格又は相続税額がこれと異なることとなる場合に，それに応じた更正処分が可能になるものと解される。(3)前記前提事実によれば，本件では，本件各株式の価額について，本件申告においては別表１の本件申告欄記載のとおりとされていたのが，前件更正処分において同表の前件更正処分欄記載のとおりに変更された上で，さらに，前件判決において，このうち争点となっていたＥ及びＦの各株式の価額について同表の前件判決欄記載のとおりに変更されたものである。ただし，そのうちＦの株式の価額については，前記前提事実のとおり，争点となっていたＥの株式の評価方法ないし価額に係る説示を前提に，正しく計算をすれば，同表の本件更正請求欄記載のとおりの額とされるべきものであったものであり（民事訴訟法２５７条の更正決定の対象になり得るものといえる。），この点の拘束力は，上記の計算違いによる金額についてではなく，上記の説示における評価方法に基づいた正しい計算による金額について生ずるというべきであるから，同表の本件更正請求欄記載の額をもって，同社の株式の価額とするのが相当である。
したがって，結局，本件各株式のうち，Ｅの株式の価額については，同表の前件判決欄記載の１株当たり４６５３円，Ｆの株式の価額については，同表の本件更正請求欄記載の１株当たり１万９１３２円，その他の会社の株式の価額については，同表の前件更正処分欄記載の各価額が前件判決でも維持されているものとして（以上はいずれも同表の本件更正請求欄記載の額と同額となる。），相続税法３２条１号及び３５条３項の計算をするのが相当である。
そして，以上の各価額を前提に計算をすれば，本件相続に係る原告の納付すべき相続税額は，原告の主張する別表４Ａ－１の⑭欄記載の４億４６８９万９３００円となることについては当事者間に争いがないから，本件更正処分は納付すべき税額が４億４６８９万９３００円を超える部分について違法な処分として取消しを免れない。
３以上の次第で，本件訴えのうち本件通知処分の一部の取消しを求める部分は不適法であるからこれを却下し，本件更正処分の一部の取消しを求める請求は理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用については，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官              古田孝   夫
裁判官              大畠崇   史
裁判官              古屋勇児
（別表１省略）
（別表２省略）
（別表３省略）
（別表４省略）


しかし，被告は，被告の事業について，前記「第４被告の主張」のとおり主張しており，被告の事業の需要者は「贈り主」だけでなく「受取手」も需要者であると主張している（被告が「贈り主」が需要者であると主張したからといって，「受取手」も需要者であると主張することが妨げられる理由はない。）。そして，上記(1)のとおり，被告の事業を全体的にみると，被告は，需要者である「受取手」に対し，「受取手」が被告に注文した商品を「贈り主」の費用負担のもとに譲渡したものと認められる。
ウ上記(1)のとおり，被告の事業は，被告が「受取手」に対し，「受取手」が注文した商品を譲渡しているということができるのであって，この注文が「贈り主」の費用負担のもとにギフトカタログを利用して行われ，また，ギフトカタログが二次流通することがあるとしても，上記のとおり小売の業務における便益の提供が行われているということができるものである。
また，被告の事業が資金決済に関する法律３条１項２号の前払式支払手段の発行に当たるとしても，上記のとおり，小売の業務における便益の提供が行われているということができるのであり，前払式支払手段の発行がされているかどうかは上記判断を左右するものではない。
(3)前記１によると，本件要証期間内である平成２９年に発行された被告の本件使用カタログには，本件使用カタログ標章が表示されているところ，その中のややデザイン化した「ＭＵＳＵＢＩ」の文字（本件使用商標）は，本件商標と社会通念上同一と認められる。そして，前記１によると，本件使用カタログには本件使用商品１及び２が掲載され，被告は，同カタログに掲載された本件使用商品１及び２を，それぞれ同年１２月２日又は同年１１月２７日までに，「受取手」に送付したことが認められるところ，本件使用商品１は商品「家具」の範ちゅうに属する商品であり，本件使用商品２は商品「台所用品」の範ちゅうに属する商品であることが認められる。
そうすると，被告は，本件要証期間内に日本国内において，本件審判の請求に係る指定役務中「家具・金庫及び宝石箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について，「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物」に当たる本件使用カタログに本件商標と社会通念上同一と認められる本件使用商標を付し，これを用いて小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供という役務を提供したと認めることができる。この行為は，商標法２条３項３号「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付する行為」及び同項４号「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為」に該当するので，被告は，本件要証期間内に，日本国内において，本件審判の請求に係る指定役務について本件商標の使用をしていることを証明したと認められる。したがって，原告の請求は理由がないことになる。
３結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
眞    鍋    美穂    子
裁判官
佐    野        信
（別紙１）
客に対する便益の提供
（別紙２）
第３５類
（別紙３）</s>主       文
被告人を懲役２年１０月に処する。
理       由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａ及びＢと共謀の上，平成３０年１１月８日午後２時２２分頃，名古屋市a区bc丁目d番e号fビル北側出入口付近において，Ｂをして，同出入口に向かって歩いていたＣ（当時７８歳）の後方から近づき，Ｃが手に持っていたＤほか１名所有の現金３７５７万６６２８円及び実印等２点在中のかばん１個（時価合計約１０万円相当）をひったくり窃取した。
（量刑の理由）
本件は，被害額が多額である点，被害者らが金融機関から多額の現金を運搬するとの事前情報に基づき敢行された犯行であって計画性が高い点で悪質である。重大な被害を受け，被害回復の措置を受けていない現金所有者が被告人らに対する厳重処罰を求めるのは当然である。
被告人は，雇主のＡから，犯行計画を知らされて本件に加担することになり，Ａに指示された前記金融機関所在場所付近に赴いた上，Ａの指示に従うなどして，同所付近から本件現場付近まで，知人のＢと共に，現金を運搬する被害者らを追跡するなどの役割を分担した挙げ句，本件に及んでいる。被告人の供述するところによれば，本件犯行後，Ａから，２００万円を分け前とされ，借金返済等の名目で控除された残りの４０万円を受け取っている。被告人は，平成３０年９月，本件と同種の窃盗罪により懲役１年６月，５年間執行猶予の判決を受け，社会内で更生する機会が与えられたにもかかわらず，同言渡しから２か月足らずのうちに本件に及んでおり，被告人が本件を決意した意思決定は非難に値する。しかしながら，被告人がＡと比べると地位が下で，ひったくりの実行行為を担当していない。また，被告人の分け前が被害額全体に占める割合としては多いとはいえない上，被告人の供述するところによれば，被告人は，Ａから高利で借金をしたかたちとされていて，前記４０万円も，後日，Ａらから，借金返済等の名目で取り上げられて，手元に残らなかった，ということであり，財産的利益を直接的，実質的に享受したとは言い難い。さらに，被告人が，捜査段階の途中から，Ａの関与を含め，事実を詳しく供述し，反省の情を示している。これらの被告人にとって酌むべき事情は，量刑上，相応に考慮する必要がある。その他，被告人の母親が被告人の身元引受等を約束しているという事情もあるが，これらの被告人にとって酌むべき事情を踏まえても，被告人の刑事責任は重く，本件の刑期は，本来相当長期間となる。
もっとも，本件が，確定裁判前の余罪であり，被告人は，前記確定裁判に係る別罪により懲役１年８月の実刑判決を受けている。本件が確定裁判に係る別罪と併合して審判された場合と対比して，全体としての刑期が過酷なものとならないように配慮する必要がある。また，前記執行猶予が取り消され，被告人は，懲役１年６月を併せて服役することになっているが，被告人にとって初めての服役である。これらの事情を考慮すると，被告人の刑期を主文の程度にとどめるのが相当であると判断した。
（求刑懲役４年６月）
（検察官吉川剛史，同庭野永基，国選弁護金丸健夫各出席）
令和元年１１月８日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判官    板   津   正   道


被告人は，Ｂが被告人のために車上運動員として活動する者で，かつ，報酬を支給する者の届出書に記載がないことも認識しており，被告人に故意があったことにも疑問がない。
⑵これに対し，被告人は，報酬については，コンサルタントであるＡに任せていたので，違法な報酬支払いになるとは思わなかった旨弁解する。しかしながら，そもそもこの供述が前提としている被告人とＡとの間のコンサルティング契約というべきものがあったという点が信用できず，Ａに対する金銭供与について買収の故意がなかったとの点も採用の限りでない。主張はその前提を欠く。弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
被告人の判示各所為は公職選挙法２２１条３項１号，１項１号（判示第２の所為についてはさらに刑法６０条）にそれぞれ該当するところ，判示各罪について所定刑中懲役刑をそれぞれ選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の重い判示第２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予することとし，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が合計７５万６０００円という多額の金銭を選挙運動者に供与したものであり，その一部が車上運動員に対して適法に支払うことができたものであることを考慮しても，供与した金額は小さくない。公職の候補者である被告人が自ら買収行為に及んだ点でも悪質である。車上運動員を確保するという動機が，選挙運動者に対する買収を正当化する余地はまったくない。選挙の公正を損なう犯行の責任が重いことは明らかである。
加えて，被告人は公判廷において不合理な弁解に終始し，反省の態度が見られないこと，共犯者との刑の均衡を考慮すると，被告人に懲役刑を科すこととする。もっとも，被告人に前科前歴はないこと等も踏まえると，本件で懲役刑の実刑に処すべきであるとまではいえない。そこで，今回はその刑の執行を猶予することとするが，公民権停止期間について特別の配慮をすべき事情はないから主文の刑が相当である。
（求刑懲役１年）
令和元年９月６日
大阪地方裁判所第３刑事部</s></s>加えて，被告人が２発目の発砲に及んだ状況は，狭い本件保安室内で，自らを取り押さえている被害者らが至近距離にいる状況であったことからすると，被告人は，このような状況を認識できていたはずであり，本件けん銃から発射された弾丸が人に命中し得ることを認識できなかったとも考え難い。したがって，被告人は，被害者らが至近距離にいることを認識しつつ，自らの意思で本件けん銃を発砲したと認められる。そして，このような行為が被害者らを死亡させる危険性の高いものと被告人が認識できなかったと窺わせる事情はない。
エ以上によれば，被告人は，被害者らに対する殺意をもって，２発目の発砲に及んだものと認められる。
（法令の適用）
罰   条
第１の行為                刑法２３５条
第２の行為
公務執行妨害の点       刑法９５条１項
Ｆに対する強盗殺人未遂の点
包括して刑法２４３条，２４０条後段
Ｇ及びＨに対する各強盗殺人未遂の点
いずれも刑法２４３条，２４０条後段
科刑上一罪の処理（第２）    刑法５４条１項前段，１０条（公務執行妨害及び被害者らに対する各強盗殺人未遂は，結局１個の行為
が４個の罪名に触れる場合であるから，以上を１罪
として刑及び犯情の最も重いＦに対する強盗殺人未
遂罪の刑で処断）
刑種の選択
第１の罪                  懲役刑を選択第２の罪             無期懲役刑を選択法律上の減軽（第２の罪）    刑法４３条本文，６８条２号，１４条１項（障害未遂）
併合罪の処理                刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い第２の罪の刑に同法１４条２項，４７条ただし書の制限内
で法定の加重）
未決勾留日数の本刑算入     刑法２１条
訴訟費用（不負担）          刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
量刑の中心となる第２の犯行は，被告人が，自ら犯した第１の窃盗事件の処理のために臨場した警察官が装着するけん銃を奪い取り，その警察官がいる方向に至近距離から発砲し，さらに，被告人を取り押さえようとした警察官２名及び保安員１名が至近距離にいる状況で再度発砲したものである。けん銃という殺傷能力の高い凶器を用いたことに加え，被害者らの位置関係や現場の状況に照らすと，生命に対する危険性が非常に高い犯行である。この点は，量刑上最も重視されるべきである。第２の犯行直前の警察官の言動にやや穏当を欠いた面があり，また，けん銃を奪われた際に慎重さに欠ける面がなかったとはいえないが，背後から不意に警察官に襲い掛かり，けん銃を奪って２回も発砲し，３名もの人命を危険にさらすといった常軌を逸した犯行がもとより正当化されるものではない。他方で，偶然とはいえ，発射された弾丸は幸いにしていずれも被害者らに命中せず，うち１名が負った傷害も比較的軽微なものにとどまる。また，被告人は警察官の言動に感情的になって突発的に第２の犯行に及んだものであり，金品を得るために計画的に敢行される典型的な強盗事件とは異なる。被告人が積極的に被害者らの殺害を意図していたものともいえない。
以上によれば，本件は，単独で強盗殺人未遂１件を犯した事案の中では，中程度の部類に属するといえる。その上で，被告人が差し迫った事情がないのに第１の万引き窃盗に及び，それにより逮捕された後も反省するどころか第２の悪質な犯行に及んだことをみても，被告人の法を守る意識は低いといわざるを得ない一方で，被告人に同種の前科はないことなどの事情も併せて考慮し，被告人に対しては，主文の刑に処するのが相当と判断した。
（求刑懲役２０年）
平成３０年１１月２日
福岡地方裁判所第２刑事部


＋（３号炉）2,283,889,252.7   H9.4.1～H20.2.29   3,987H12.4.1～   H20.2.292,8911,656,063,162１０号炉（１０号炉）1,080,937,803.0   H16.6.1～H21.7.31   1,887H16.6.1～   H21.7.311,8871,080,937,803試作炉ＩＰ２００トップリング   33,589.3H9.4.1～   H16.5.302,617H12.4.1   ～H16.5.301,521   19,522（ＨＣＤ炉）〃オイルリング（ＤＶＭ）   388,700.6H9.4.1～   H16.5.302,617H12.4.1   ～H16.5.301,521   225,912〃オイルリング（レール）8,904,006.3   H9.4.1～H16.5.30   2,617H12.4.1～   H16.5.301,5215,175,007試作炉ＩＰ２５１トップ   16,579,255.8H9.4.1～   H16.5.122,599H12.4.1   ～H16.5.121,503   9,587,772（ＡＩＰ炉）〃オイルリング（ＤＶＭ）   0.0～0   00ＩＰ２５３トップ3,509,060.0   H10.2.4～H16.5.12   2,290H12.4.1～   H16.5.121,5032,303,107ＩＰ３００トップ1,021,000.0   H13.9.18～H16.5.12   968H13.9.18～   H16.5.129681,021,000合計4,840,430,378.9合計   3,847,943,690内訳（トップ）4,301,903,897   内訳（トップ）3,529,867,661（オイル）538,526,482（オイル）   318,076,029
原告主張認定
炉製品
１号炉
２号炉
４号炉
売上高一覧表（控訴審）③</s>５画面
６商品情報画像のアイコン
６（変）２（変）で表示されたものと同じ商品情報を含む文字画像情報（変動分）のアイコン
７商品情報画像のアイコンのリスト
７’商品説明の情報を含む文字画像情報（変動分）のアイコンのリスト
８商品情報画像のアイコン
８（固）商品説明の情報を含む文字画像情報（固定分）
９画面
１０商品情報画像のアイコンのリスト
１０’商品説明の情報を含む文字画像情報（変動分）のアイコンのリスト
１１サーバ
１２クライアント端末
３構成の説明（下線が原判決別紙物件目録に追加された項目）ａクライアント端末１２とサーバー１１とで構成されるクライアントサーバモ
デルを利用したシステム１において（図１及び５），
ｂ上記サーバー１１は，クライアント端末１２からの要求に基づいて商品画像情報のアイコン２を含む商品情報画像，または，商品説明の情報を含む文字画像情報のアイコン２（変）を含む画面３をクライアント端末１２の画面上に表
示し（図２，６，９，１２）（構成要件Ｄ関係），
ｃ上記サーバー１１は，上記アイコン２，または，商品説明の情報を含む文字画像情報のアイコン２（変）がクリックされると，クライアント端末１２の画面上に当該ユーザーがクリックしたアイコン２又はアイコン２（変）に対応する商品情報画像４，商品説明の情報を含む文字画像情報４（固）を主表示した画面５を表示している（図３，７，１０－１，１０－２，１３－１，１３－２）（構成要件Ｅ関係）。
ｄ同時に，上記サーバー１１は，上記商品情報画像４，商品説明の情報を含む文字画像情報４（固）の商品に関連する，複数の商品の商品情報画像のアイコン６のリスト７，または商品説明の情報を含む文字画像情報（変）のリスト７’を副表示している（図３，７，１０－１，１０－２，１３－１，１３－２）（構成要件Ｆ関係）。
ｅ上記サーバー１１は，上記副表示されたアイコン６，または，商品説明の情報を含む文字画像情報のアイコン６（変）がクリックされるとクライアント端末１２の画面上に当該ユーザーがクリックしたアイコン６またはアイコン６（変）に対応する商品情報画像８，商品説明の情報を含む文字画像情報８（固）を主表示する画面９を表示し（図４，８，１１－１，１１－２）（構成要件Ｇ関係），
ｆ同時に，上記サーバー１１は，上記商品情報画像８，または商品説明の情報を含む文字画像情報８（固）に関連する複数の商品のアイコンのリスト１０，または商品説明の情報を含む文字画像情報（変）のリスト１０’を副表示する（図４，８，１１－１，１１－２）（構成要件Ｈ関係）。ｇ上記構成により，ユーザーは，主表示される商品情報画像または商品説明の情報を含む文字画像情報以外の商品情報，又は商品説明の情報を含む文字画像情報を次々と閲覧可能となる（構成要件Ｉ関係）。
ｈ上記構成のうち商品説明の情報を含む文字画像情報のうち，固定された情報（商マ(固)）及び商品説明の情報を含む文字画像情報（４（固），８(固)）については，データべースにカテゴリごとに分類仕分けされ保管されている。なお，この情報は，訴外ヤフー株式会社の複数の出品者の様々な商品情報が保管されているヤフーサーバーから提供されている（構成要件Ｃ，Ｆ関係）。ｉ上記構成のうち，変動を前提とする商品説明の情報を含む文字画像情報（２(変)，６(変)，リスト内に表示されているものについては７’，１０’）の情報は，訴外ヤフー株式会社の複数の出品者の様々な商品情報に関連し，かつ事後的にコンピュータ端末の画面において，処理の内容や対象のボタンとして利用されうる文字画像情報が保管されているヤフーサーバーに存在し，当該サーバーから提供を受けている（構成要件Ｄ関係）。


企業職   員の給   与の種   類及び   基準に   関する   条例１   ５条２   項柱書は，同項１号に該当する地方   公務員法   第２９条   の規定   による懲   戒免職の処分を受け   た者に   対し，当該退職に   係る退   職手当の   全部又は一部   を支給   しない   ことと   するこ   とがで   きる旨   規定し   ている   が，それ以   上に具   体的な定   めはな   い。これ   は，懲戒   処分を受   けた者   に対し退職   手当の支   給制限   処分を   するか否   か，すると   してい   かなる程度の   制限を   すべきである   かを，退職手当の支給を管理   する処分行政庁   の裁量   に任さ   れてい   るもの   と解さ   れるか   ら､結局   ，本件退職手当   支給制   限処分の   適法性   について   も，上記   ３ころと同   様に判断   するの   が相当   である。そこで検   討する   に，本件   酒気帯   び運転   を理由に本件懲戒処分をした処分行政庁   の判断が裁量   権を逸脱   ，濫用し   たもの   とは認め   られない   ことは   既に説示   したと   おりであ   るから，同じ事実関係を前提に検   討する   とき，原告   があと   １年余り   で定年   退職を   迎え相当   額の退職   金の支   給を受   けるこ   とを見   込まれ   ていた   こと等を   斟酌したとし   ても，やは   り退職   手当の   全部を不   支給と   する本   件退職手   当支給制限処分をした   処分行   政庁の   判断が，社会観念上著しく妥当を欠き，裁量権   の範囲   を逸脱   しこれを   濫用し   たとは   認められ   ないという   べきで   ある。
なお原告   は，退職手   当金は   給料の   後払的   性格と退   職共済   掛金の対価と   しての   性格を有   してい   るから，少   なくと   も，給与の   後払部分と共済掛金は支   払われ   るべき   であると   主張す   る。しかし   ，退職手当が給与の後払   的性格   を有す   るとして   も，それは   あくま   で手当の性格   の便宜   的説明で   あって，そ   のよう   な債権   を観念   できるわ   けではな   いし，また   退職手   当に本   人負担の   共済掛   金は含   まれてな   い以上，退職   手当の   全部を   不支給   とする本   件退職   手当支   給制限処   分に裁量   権の逸   脱，濫用が   認めら   れない本   件にお   いては，そ   の一部に固有   の債権   がある   かのよ   うに述   べて支   払を求   める上   記原告   の主張は   採用で   きない。
したがっ   て，本件退   職金支   給制限   処分に   は取り消   される   べき違法はな   いとい   うべきで   ある。
５   以上に   よれば   ，本件懲   戒処分   及び本   件退職   金支給   制限処   分のい   ずれにも   取り消   される   べき違   法はな   いから   ，原告の   請求に   はいず   れも理由が   ないと   いうべ   きであ   る。よって，原告の請求は，これら   をいず   れも棄   却するこ   ととし   て，主文の   とおり   判決する   。
広島地   方裁判所   民事第   ２部
裁判長裁判官           森崎英二</s>ア原告は，「知識ベース」をコンピュータに読み取らせた場合には，読み取り処理として，コンピュータが動作することは技術常識である上，本件補正発明の「知識ベース」は，「コンピュータによる論理演算の対象となる」ことが，請求項１に記載されており，本件補正発明に係る「記録媒体」は，「コンピュータ読み取り可能な」ものであるから，本件補正発明に係る「記録媒体」は，コンピュータを利用し，自然法則を利用している旨主張する。
しかしながら，「知識ベース」及び記録媒体がコンピュータに読み取り可能であることや，「知識ベース」が論理演算の対象となるという点は，いずれも，コンピュータが有する一般的機能にすぎないから，それだけで直ちに「発明」に該当するということはできず，本件発明が「自然法則を
利用した」技術的思想の創作
とおりである。
したがって，原告の主張は理由がない。
イまた，原告は，本件補正発明は，情報処理（プログラム）に特徴を有するのではなく，知識の表現方法（データベースの構造）に特徴を有するところ，データ構造に特徴を有する発明については，データとハードウェア資源とが協働した具体的手段が請求項に記載される必要はない旨主張する。
しかしながら，前記判示したとおり，本件補正発明については，全体として未だに抽象的な概念ないし人為的な取決めに止まるものであり，その技術的意義が明らかとなっていないから，「自然法則を利用した」技術的思想の創作に該当しないものであって，原告の主張は，その前提を欠き，理由がない。
ウさらに，原告は，本件補正発明は，「香り，味，熱さ冷たさ，映像，音などの記憶を統合することにより，『意味あるいは概念』が生じ，この『意味あるいは概念』を識別するものが広義の『言葉』と呼ばれているものである」という自然法則を利用した技術的思想の創作によって生み出されたものであるなどと主張する。
しかしながら，原告の主張する「自然法則」は，意味，概念，言葉をどのようなものとして捉えるかという抽象的な概念の整理をするものであって，人の精神活動に基づくものというべきであり，自然界の現象や秩序に関する因果関係とは無関係であるから，自然法則には該当するものではない。本件補正発明は，物を符号により識別した上で，言葉に関連するデータとそれ以外のデータに分類するという整理方法を提示したにすぎず，その整理方法が何らかの自然法則を利用しているとはいえず，また，その整理方法（データ構造）をとることによって，コンピュータによる処理効率が高まるなど何らかの技術的な効果が得られるともいえない。したがって，原告の主張は理由がない。
小括
以上の検討によれば，本件補正発明は，「自然法則を利用した」技術的思想の創作に該当するとはいえず，特許法２条１項が定める発明に該当しないから，特許法２９条柱書に規定する要件を満たしておらず，独立して特許を受けることができない。よって，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項，５３条１項に基づき，却下すべきものであり，これと同旨の本件審決の認定判断に誤りはない。
したがって，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（本願発明の発明該当性に係る判断の誤り）について本願発明は，本願補正発明から，「知識ベース」の限定事項である「コンピュータによる論理演算の対象となる」ことを除いたものである。そうすると，上記１で判示した理由と同様の理由から，本願発明は，特許法２条１項にいう「発明」に該当しない。
したがって，本件審決の認定判断に誤りはなく，取消事由２は理由がない。
４結論
以上の次第であるから，本件審決は相当であって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富田善範
裁判官      大鷹一郎


前記第２，１及び上記の認定事実によれば，①被控訴人各商品の錠剤表面には，「ピタバ」とともに，ほぼ同じ大きさの文字で「アメル」との文字が表示されていること，②被控訴人各商品のＰＴＰシートには，「「アメル」    」「「ＡＭＥＬ」    」など括弧書きで明瞭な出所識別表示が付されていること，③ピタバスタチンカルシウムは，被控訴人各商品の有効成分の一般的名称であること，④医療事故防止のために，ピタバスタチンカルシウムを有効成分とする控訴人商品「リバロ」の後発医薬品の名称には，必ず「ピタバスタチンＣａ（カルシウム）」が含まれ，被控訴人各商品の販売名も，その定めに従っていること，また，この際，他の製剤との混同を招かないと判断される場合には，塩，エステル及び水和物等に関する記載を省略することが可能となっていること，⑤ピタバスタチンが「ピタバ」と略記される例があり，それにより，医療従事者は「ピタバ」をピタバスタチンの意味であると理解すること，あるいは，少なくともピタバスタチンを自然に想起すること，⑥ピタバスタチンカルシウムを有効成分とする医薬品は，処方せん医薬品であり，医療従事者を通じてしか入手できないこと，そして，上記③～⑤からみれば，「ピタバスタチン（カルシウム）」又は「ピタバ」だけからでは，医師等又は薬剤師は，これをピタバスタチン（カルシウム）を含む薬剤であるとしか認識できず，どの販売者又は製造者のピタバスタチンカルシウム剤であるか判別できないこと，以上の事実を導くことができる。
そうであれば，被控訴人各全体標章に着目するか，あるいは，被控訴人各標章に着目するかにかかわらず，「ピタバ」の文字部分は，医療従事者にとって，出所識別機能又は自他商品識別機能を有しておらず，その結果，患者にとっても，出所識別機能又は自他商品識別機能を有していないと認められる。結局，被控訴人各商品において出所識別機能又は自他商品識別機能を果たし得るのは，被控訴人各商品のＰＴＰシートに表示された「「アメル」    」又は「「ＡＭＥＬ」    」の文字であると認められる。被控訴人標章１～３が，患者との関係において，有効成分と理解されているのか，あるいは，販売名と理解されているかはさておいて，これらの標章は，他種の薬剤との混同を防止するという識別のために用いられており，かつ，その機能を果たしているにすぎず（患者にとってみれば，その表示の意義を知らないでも，自分が飲むべき薬か否かの区別がつけば十分である。），他社の同種薬剤との混同の防止，すなわち，出所識別又は自他商品識別のために用いられているのではなく，かつ，そのような機能も果たし得ない。
控訴人は，①患者も需要者等に含めるべきである，②患者は「ピタバ」を有効成分とは認識しない，③有効成分の表示であるならば「ピタバ」と略して表示する必然性はない旨を主張するが，これらの点をどのように解しても，上記結論を左右するものではない。
以上のとおりであるから，被控訴人標章１～３の表示が，本件商標の使用に該当すると認めることはできない。
したがって，被控訴人が被控訴人各商品の包装に被控訴人標章１～３を付して被控訴人各商品を販売したことは，商標的使用ではなく，被控訴人の行為は，本件商標権を使用する権利（商標法２５条）の侵害行為（同法３６条１項）又は侵害とみなされる行為（同法３７条１号）には該当しない。
第５結論
よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀</s>(b)本件審決は，引用発明においても，「ゼロ次処理，一次導関数処理，二次導関数処理，確率統計関数（例えば標準偏差）の決定，又は，当てはめ処理の，少なくとも１つを用いて」処理している旨認定しているところ，引用発明において「ゼロ次処理，確立統計関数（例えば標準偏差）」が用いられていることは本件証拠上，認めるに足りず，その限度において本件審決の認定には誤りが存するといえるものの，この誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすようなものではない。(ｲ)ａ原告は，①引用例においては，「距離を決定する」ことに直接言及しておらず，この点に関する発明特定事項を欠く，②平成９年公報は，距離の決定に関して何も開示していないことから，同公報記載の処理をもって，本願発明１のＦのいう「前記距離を決定する」際の技術常識と認定することはできない，③平成９年公報においては，ＯＣＴ装置への適用は示唆されていない旨主張する。ｂ①の点については，前記のとおり，引用例の記載によれば，引用発明は，①’検出アルゴリズム（例えば，しきい値を用いたアルゴリズムあるいは他の画像処理アルゴリズム）を用いて構造の表面の境界を検出し，②’構造の表面に対する走査中心をオフセット調整するための情報を求め，③’その情報（位置情報）に基づき，構造の表面に対する走査中心をオフセット調整するＯＣＴ装置を意味するものと解され，うち，①’及び②’は本願発明１のいう「距離の決定」に対応するものといえる。
したがって，引用例は，「距離を決定する」ことについて直接言及はしていないが，上記のとおり，この点に関する発明特定事項を実質的に開示しているものと認められるから，原告の主張は採用できない。
ｃ②及び③の点については，確かに，平成９年公報は，距離の決定について開示するものではないが，本件審決が平成９年公報によって認定したのは，一般的に「画像処理アルゴリズム」の技術内容に「一次導関数，二次導関数」による処理が含まれることが本願優先日当時において技術常識であったことであり，距離の決定方法に関する技術常識を認定したものではない。また，上記公報は，ＯＣＴ技術に言及していないものの，引用発明における画像処理アルゴリズムとして一次導関数，二次導関数を用いることにつき，特に障害があるとは認められない。
以上によれば，原告の主張は採用できない。
(ｳ)小括
以上によれば，本願発明１と引用発明との間に実質的な相違点はなく，両者は同一のものといえるから，本願発明１は引用例に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当するという本件審決の結論に誤りはない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，したがって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水          節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴    木     わか    な


副工場長兼安全管理者として，工場内の危険を除去し，また，法令に従って定期点検を行うべき立場にあったにもかかわらず，本件エレベータについて法令上必要な整備，点検を行わずに放置していたものである。違法性の確定的認識まではなかったと認められる上，弁護人が指摘するとおり，被告人Ｂ自身が従業員の安全を殊更に軽視していたというよりも，経費節減を徹底しようとする理事長の強い意向を受け，支出を要する決裁の上申を行うことに萎縮しがちになっていたことが背景となっており，被告人Ｂだけを責めるのはいささか酷な面がある。ただ，被告人Ｂは，理事長に修理，点検等を具申し，決裁を求めることができた唯一の存在であったことを踏まえると，その職責を果たさずに本件の各違反を犯したことには相応の非難を向けるべきであり，主文程度の罰金刑に処すべきと判断した。
被告組合について
姫路工場においては，かねてより労働災害が頻発し，労働基準監督署から度々指導を受けてきたにもかかわらず，被告組合のワンマン経営者である理事長は，姫路工場の安全体制の見直しを十分に行わず，また，被告人Ｂに対しては過度な経費の節減を強いて，その結果，組合内に安全軽視の風潮を蔓延させた｡このことが本件の各違反を招来したとみるべきである。被告組合の監督責任は極めて重いといわざるを得ず，本件後，労働安全体制を改善する取組みがなされていることを考慮しても，法律上科し得る上限の額の罰金刑をもって臨むのが相当である。
２業務上過失致死罪について
被告人Ｂについて
被告人Ｂが安全管理者としての職責をなおざりにして本件エレベーターの不具合を放置したことが本件事故の根本原因であって，被害者遺族の処罰感情が厳しいのも当然である。搬器がないのに外扉が開く状態を放置すれば，従業員を重大な危険にさらすことは容易に予想できることであり，被告人Ｂの過失の程度は決して小さくない。理事長の経営姿勢から，被告人Ｂが安全対策を提言することに萎縮していた点について一定の同情の余地があることを踏まえても，主文程度の禁錮刑は免れない｡他方で，被告人Ｂが自身の落ち度を認めて反省する態度を示すとともに，被害者遺族に合計１８５万円を支払って和解を成立させたことなどの事情を考慮し，禁錮刑の執行を猶予することとした。
被告人Ｃについて
被告人Ｃの過失は，昇降路内の安全確認を怠って本件エレベーターを作動させたことにあるが，そのような安全確認は，エレベーターの通常の操作において求められる基本的手順ではなく，その落ち度は，あくまでも転落事故発生後という異常事態において，その対応に慎重さを欠いたというものにとどまる。加えて，先に検討したとおり，昇降路内に被害者が転落している可能性に気付くことを困難にさせる事情があったことも否定できない。したがって，被告人Ｃの過失の程度は相当小さいとみるべきであり，禁錮刑ではなく罰金刑を選択するのが相当である。罰金額については，被告人Ｃが真摯な反省の態度を示すとともに，被害者遺族に合計１１５万円を支払って和解を成立させたことをも併せて考慮し，主文の刑を科すこととした。

   （求刑   被告組合につき罰金１００万円，被告人Ｂにつき禁錮１年及び罰金５０万円，被告人Ｃにつき禁錮８月）

平成２５年４月１２日
神戸地方裁判所第４刑事部

裁判長裁判官      丸田顕
裁判官      片田真志
裁判官      倉方ユリ</s>ウ被告は，平成１８年９月におけるＤ豊橋市長の答弁を援用するが，上記答弁は，飽くまでも補助参加人の分社化の場合を念頭に，返還請求が法的に難しいという検討結果を述べたにとどまり，本件のように第三者に対象土地が売却された場面とは異なる場面についてのものである上，上記答弁においては，全く別の企業が対象土地を使用する場合には返還請求が可能であることも示唆されていたものであるから，上記答弁も本件判断を左右するものではない。
(3)補助参加人の主張について
ア補助参加人は，第２工場が完成した昭和４３年の時点で，本件各土地のうち使用計画を放棄する部分はなくなったため，それ以降，本件契約１２条の適用の余地はないと主張するところ，いずれにせよ本件各土地の一部又は全部が工場用地として使用されなくなれば，豊橋市が補助参加人に無償提供をする合理的な理由がなくなることに変わりはないため，一旦使用するようになったがその後使用を中止して使用計画を放棄した場合と，そもそも当初から一切使用しない場合とを区別する合理的な理由はないから，補助参加人の主張は採用することができない。イまた，補助参加人は，合理的期間が経過すれば本件契約１２条は無効となると解すべきである旨主張するが，本件協議書において，本件契約１２条には期限がないことが明示的に確認されている状況の下で，補助参加人が主張するような法的効果を導く具体的根拠は見当たらない。この点に関し，補助参加人において，長期間にわたって豊橋市の財政等に貢献してきた事情があるにせよ，それをもって，本件契約に係る条項が一定期間経過後に当然に失効するとまで解することは到底できない。補助参加人としては，本件契約締結後あるいは本件協議書を取り交わした後においても，契約内容の見直しを求める機会はあったのであって，そのような具体的な行動に出なかった以上，本件契約や本件協議書の内容に拘束されることはやむを得ないというほかない。また，補助参加人は本件各土地を無償で取得したのであるから，それらを使用しなくなった場合に豊橋市に返還しなければならないとしても，補助参加人の財産権や営業の自由が不当に害されているなどとは評価し難い。ウさらに，補助参加人は，買戻しの特約に係る期間制限に関する民法５８０条の法意をも問題とするが，そもそも，本件契約は，本件各土地の所有権を補助参加人に無償で移転する内容の契約であるから，有償契約である売買契約とは性質を大きく異にしており，売買を前提とした民法５８０条の類推適用等をする前提を欠いているというべきである。すなわち，有償で所有権を取得した者が買戻権を行使され得るという不安定な地位に長期間置かれるのを防ぎ，もって取得者を保護すべき要請があるとしても，本件のように，無償で土地を取得した者がその利用を終えた時に土地を無償で返還することになることが想定される場合において，有償で取得した者と同様に取得者を保護しなければならない要請が働くとまではいえない。
第４結論
以上の次第で，原告らの請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条，６６条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官市原義   孝
裁判官平田晃   史
裁判官佐藤政   達
※別紙物件目録は添付省略


平成２４年（あ）第１９９号威力業務妨害，建造物不退去被告事件
平成２５年３月１８日第一小法廷決定
主          文
本件各上告を棄却する。
理          由
１被告人らの弁護人和久田修，同遠藤憲一の上告趣意のうち，公判前整理手続
に関して憲法３８条１項違反をいう主張について
所論は，公判前整理手続において被告人に対し主張明示義務及び証拠調べ請求義務を定めている刑訴法３１６条の１７が，憲法３８条１項に違反する旨主張する。公判前整理手続は，充実した公判審理を継続的，計画的かつ迅速に行うために，事件の争点及び証拠を整理する公判準備であるところ，公判前整理手続において十分に争点及び証拠を整理するためには，検察官の主張に対する反論として，被告人側の主張やその取調べ請求証拠が明らかにされなければならないことから，刑訴法３１６条の１７は，被告人又は弁護人に対し，検察官の証明予定事実を記載した書面の送付を受け，かつ，同法３１６条の１４，３１６条の１５第１項の各規定による証拠開示を受けた場合に，公判期日においてすることを予定している主張があるときには，これを明らかにするとともに，その証明に用いる証拠の取調べを請求することを義務付けている。
このように，同法３１６条の１７は，被告人又は弁護人において，公判期日においてする予定の主張がある場合に限り，公判期日に先立って，その主張を公判前整理手続で明らかにするとともに，証拠の取調べを請求するよう義務付けるものであって，被告人に対し自己が刑事上の責任を問われるおそれのある事項について認めるように義務付けるものではなく，また，公判期日において主張をするかどうかも被告人の判断に委ねられているのであって，主張をすること自体を強要するものでもない。
そうすると，同法３１６条の１７は，自己に不利益な供述を強要するものとはいえないから，憲法３８条１項違反をいう所論は前提を欠き，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
２同上告趣意のその余の主張について
同上告趣意のその余の主張のうち，公判前整理手続が裁判公開の原則に違反するとして憲法８２条，３７条１項違反をいう点については，公判前整理手続のような公判準備の手続が憲法８２条にいう「裁判の対審及び判決」に当たらないことは，当裁判所の判例（最高裁昭和２３年（つ）第２５号同年１１月８日大法廷決定・刑集２巻１２号１４９８頁）の趣旨に徴して明らかであり，憲法３１条違反をいう点については，公判前整理手続は立証責任を被告人に負わせるものでないことは明らかであるから，いずれも前提を欠き，憲法１４条違反をいう点については，原審で何ら主張，判断を経ていない事項に関する主張であり，判例違反をいう点は，原判決の認定に沿わない事実関係を前提とするものであるか，あるいは，所論引用の判例が所論の主張するような趣旨を示したものではないから前提を欠き，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
３よって，同法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長   裁判官     金築誠   志   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     横田尤   孝   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹)</s>しかし，リスティング広告に関する証拠（甲６３，６４）によっても，どのような対象者がリスティング広告を見たのかは明らかではない。また，原告のホームページ（甲５，６７，７２）には，「店内設置例」，「全国導入店」の紹介のほか，「厨房設備機器展」への出店の宣伝などが掲載され，各所に「業界初！」と表示するなど，主として，焼肉店やホテル等の飲食店経営者を対象とした記載がなされている。その画面の端には，「家庭用ネットで購入」との宣伝や家庭用の資料請求欄があるものの，その扱いは小さいものであり，あくまで業務用の原告商品を一般家庭にも導入できるというにすぎないものであるから，これを記憶にとどめる一般消費者は多くはないと推測できる。そして，原告のホームページへの来訪者のうち，一般消費者がいくらか含まれているとしても，その割合は明らかではなく，これをもってしても，一般消費者において原告表示が周知であったと認めるに足りない。エさらに，原告は，ウェブサイト上でのＰＲや口コミの投稿から，一般消費者における周知性が認められると主張し，ＰＲ・口コミサイト（甲７１）を提出する。
しかし，甲７１及び導入店来店者数一覧表（甲７８）によれば，原告が原告商品を平成２７年９月３０日までに焼肉店等の飲食店に導入したと主張する店舗は，前記アのとおり，１９７店であり，全国の焼肉店の約０．９３％にとどまるものであるところ，そのうち，ウェブサイトにおいて，原告表示を用いた宣伝をしている店舗は，わずか１６店にとどまっている。また，上記の各店舗についてそれぞれ寄せられた来客の多数の口コミのうち，原告表示を掲載しているものは９店舗に係る１７件にすぎない。口コミの中には，煙の出ないロースターや，水冷式の焦げないロースターである旨の記載が散見されるものの，周知として認識される対象となるのは，原告表示であるから，上記記載をもって原告表示の周知性を基礎付けるものと見ることはできない。
オ原告は，テレビのローカル番組（京都）で放映され，その内容がウェブ上の動画サイト（YouTube）で閲覧できることや，平成２４年１０月から１２月にかけて合計３０回，通販番組に原告商品を出品した旨主張する。しかし，上記の番組のいずれについても，その内容が明らかにされておらず，原告表示が番組内でどのように表示されたかが不明である上，その広告の対象者も明らかでない。しかも，当該ローカル番組は１回の放映にとどまっており，動画サイト（YouTube）上での閲覧回数も明らかではない。また，上記通販番組は，期間が短い上，頻度が著しいものでもなく（甲７３，７４），この期間によって需要者に浸透するとは考え難い。さらに，当該番組は，加入者のみが視聴可能な有料テレビに係るものであるから，視聴者は相当に限定されたものである。そうすると，これらによっても一般消費者に対する周知性を基礎付けるものとはいえない。
カ原告は，一般消費者に向けて原告商品のインターネット販売を行っているから，一般消費者への周知性が裏付けられると主張する。しかし，インターネットでの販売をしているからといって，原告表示の一般消費者における周知性が裏付けられるものではないことは明らかである。３以上によれば，原告表示は，需要者である少なくとも一地方における一般家庭を構成する一般消費者の間に広く認識されていると認めることはできない。したがって，原告の被告に対する請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから棄却すべきであり，同旨の原判決は相当である。
第４結論
よって，本件控訴には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由紀


殺人以外の犯行をみても，被害者の居所を知るために有印私文書偽造，同行使の犯行に及び，これにより判明した被害者と元交際相手が住む部屋に赴き建造物損壊，器物損壊の犯行に及んでおり，いずれも犯情は芳しくなく，建造物等の損害額は多額であるが，被害弁償はなされておらず，その見込みもない。
以上によると，本件は，単独で刃物を使用して１人を殺害した殺人の事案としては非常に重い事案というべきであり，被告人に対して主文の刑を科すのが相当であると判断した。
（求刑懲役２５年，主文掲記の没収）
令和元年１２月１１日
名古屋地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官    齋藤千恵
裁判官    近藤和久
裁判官    鈴   木   真理子</s>1TechnicalGuide   No.361
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NA-F55A2</s>⑵被告は，第１事件原告Ｘ８に対し，１７４万０８９９円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。９⑴被告は，第１事件原告Ｘ９に対し，１５２万５８５４円及び別紙３「Ｘ９」欄記載の各金員に対するそれぞれ対応する月の２６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
⑵被告は，第１事件原告Ｘ９に対し，１５２万５８５４円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。１０⑴被告は，第２事件原告Ｘ１０に対し，８０万２４３６円及び別紙３「Ｘ１０」欄記載の各金員に対するそれぞれ対応する月の２６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
⑵被告は，第２事件原告Ｘ１０に対し，７４万６５１６円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。１１⑴被告は，第２事件原告Ｘ１１に対し，１８２万３９２９円及び別紙３「Ｘ１１」欄記載の各金員に対するそれぞれ対応する月の２６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
⑵被告は，第２事件原告Ｘ１１に対し，１３８万３８９９円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。１２⑴被告は，第２事件原告Ｘ１２に対し，１１４万８１８７円及び別紙３「Ｘ１２」欄記載の各金員に対するそれぞれ対応する月の２６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
⑵被告は，第２事件原告Ｘ１２に対し，７７万９８６７円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。１３⑴被告は，第２事件原告Ｘ１３に対し，７４万８７７６円及び別紙３「Ｘ１３」欄記載の各金員に対するそれぞれ対応する月の２６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
⑵被告は，第２事件原告Ｘ１３に対し，４０万９５９７円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。１４⑴被告は，第２事件原告Ｘ１４に対し，１７９万６４１３円及び別紙３「Ｘ１４」欄記載の各金員に対するそれぞれ対応する月の２６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
⑵被告は，第２事件原告Ｘ１４に対し，１７９万６４１３円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。１５⑴被告は，第３事件原告Ｘ１５に対し，１５７万２９２３円及び別紙３「Ｘ１５」欄記載の各金員に対するそれぞれ対応する月の２６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
⑵被告は，第３事件原告Ｘ１５に対し，１４１万４５０５円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。１６⑴被告は，第３事件原告Ｘ１６に対し，１７０万８６３７円及び別紙３「Ｘ１６」欄記載の各金員に対するそれぞれ対応する月の２６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
⑵被告は，第３事件原告Ｘ１６に対し，１５３万９５８６円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
以上