差異点Ｃは，ガラリ桟の傾斜の相違に係るものであるが，本件出願日当時に公知であったカタログ類（甲１０～１６）によれば，換気口のガラリ桟は，排気を的確に行うという用途に照らして，その風向を調節するために一定の傾斜を付するのが通常であると認められる。したがって，本件公知意匠のガラリ桟について，これを風向調節のために適宜変更することは，ガラリ桟の傾斜が有する機能に照らしても，当業者にとってありふれた手法で配置を変更したものであるにすぎず，当業者が容易に創作することができたものであると認められる。
エ差異点Ｄ（背面カバーの差込筒部の筒状縁）について差異点Ｄは，背面カバーの差込筒部の後端の外周縁に設けられた断面山型の二重の筒状縁の存否に係るものであるが，本件出願日当時に公知であったカタログ類（甲１０～１６）によれば，当該構成に相当するものを備えていない換気口が一般的であったものと認められる。したがって，本件公知意匠の上記構成を除いて本件各意匠の構成を採用することは，当業者にとってありふれた手法により他の公然知られた意匠に置き換えて構成したものにすぎず，当業者は，本件公知意匠に基づき，本件各意匠の構成を容易に創作することができたものと認められる。
オ小括
以上によれば，当業者は，本件公知意匠に基づき，本件各意匠の差異点ＡないしＤに係る構成をいずれも容易に創作することができたものと認められるから，本件各意匠は，意匠法３条２項に違反して登録されたものとして，同法４８条１項１号に基づき意匠登録無効審判により無効とされるべきものであって，控訴人は，意匠法４１条が準用する特許法１０４条の３第１項により，被控訴人に対して本件各意匠権を行使することができないものというべきである。よって，控訴人の請求は，いずれにせよ理由がないものというほかない。
３結論
以上によれば，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は，結論において相当であって，本件控訴には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>ア原告らは，住基令７条２項，１２条２項１号によれば，ｂ区長は，原告らに関する出生届が受理されたのであるから，原告らの母を世帯主とする住民票に，原告らに関する記載をすべき義務を負っていたと主張する（原告らの
れていないことは明らかであるから，原告らの上記主張は，前提を欠くというべきである。
イまた，原告らは，住民基本台帳法７条５号ただし書が，住民票には，無戸籍者及び本籍不明者については，その旨を記載すべき旨規定することから，ｂ区長は，原告らについても，本件各出生届の届出後，直ちに無戸籍者及び本籍不明者とする住民票を記載すべき義務を負うと主張する（原告らの
しかし，上記規定から，原告らが主張するような，出生届の追完を待たずに直ちに住民票の記載をすべき義務がｂ区長にあることを導くことはできず，原告らの上記主張は，独自の見解というべきである。ウさらに原告らは，平成２１年最判にいう「特段の事情」があるから，ｂ区長は，無戸籍の子である原告らについて，職権で住民票の記載をすべき
義務を負うというべきであると主張する（原告らの
しかし，原告らの主張する不利益のうち，原告長男が仮入学扱いとなったことについては，それ自体現実に不利益を被るものではなく，看過しがたい不利益と評価することはできない。
また，原告らの主張する不利益のうち，上記以外の点についてみるに，のとおり，原告らの母は，原告長男に関する出生届については平成○○年○○月○○日，所要の追完を求める催告を受けたのに，所定の期限までに追完をしなかったものであり，原告長女に係る職権による便宜処理の時期も，その影響を受けたものであることがうかがわれるところ，原告らは，出生届の追完をしなかった理由について，何らの主張・立証をしておらず，何らかの正当の理由があったと評価するに足りる事実も認められない。そうすると，上記原告らの母等が負担する不利益は，適法な出生届の提出・追完を懈怠したことによる不利益であって，届出者において容易に解消することができるものであるから，ｂ区長が原告らについて住民票の記載をすべき法的義務の有無を判断するに当たって，過大視することはできないというべきである。
したがって，原告らの主張によっても，原告らに平成２１年最判にいう「看過しがたい不利益」があるということはできないというべきである。エなお，原告らは，最高裁判例を引用し，戸籍事務管掌者の審査権限は形式的審査権にとどまるから，出生届が届け出られた場合，その記載どおり
の戸籍を編製すべきであるとも主張する（原告らの
しかし，原告らが引用する最高裁判例は，いずれも，出生届に基づいて戸籍を編製する事例に関するものではなく，本件とは事案を異にするというべきである。
オよって，原告らの上記主張は，いずれも採用することができない。
小括
以上のとおり，ｂ区長が，本件各出生届の届出後，出生届記載のとおりの住民票の記載を直ちにすべき職務上の義務を負うということはできず，かえって，本件各受理照会は，いずれも，戸籍法，同規則及び本件各通達に従ってされたものというべきである。
したがって，ｂ区長が，本件各出生届の届出後，原告らについて，直ちに氏をＡとする住民票の記載をしなかったことについて，国家賠償法上，違法であると評価することはできない。
２その余の原告らの主張について
以上のとおり，本件各受理照会は，いずれも，戸籍法，同規則及び通達所定の義務に基づいてされた適法なものであり，ｂ区長が，本件各出生届の届出後，原告らについて，氏をＡとする住民票の記載を直ちにしなかったことが違法であると評価することはできないというべきである。
したがって，上記不記載が，原告らを原告らの母との間で合理的な理由なく差別するものであり，憲法１４条１項に違反し，また，原告らの居住移転の自由を実質的に侵害し，憲法２２条１項に違反し，更には，国際人権規約Ｂ規約や児童の権利に関する条約に違反するとの原告らの主張は，いずれも採用することができない。また，被告が原告長男に対し，就学通知及び入学前健康診断のお知らせを送付しなかったこと並びに仮入学扱いの送付をしたことが違法であるとの原告らの主張や，被告が原告らに対し，マイナンバーの通知をしなかったことが違法であるとの原告らの主張は，いずれも，上記不記載が違法であることを前提とするものであるところ，前提を欠くものというべきであり，採用することができない。
３結論
以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，原告らの請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部


ウ引用発明２は，引用例２の前記イの記載，殊に【００１９】の記載に照らせば，滞留仕分物品を検知したときに，投入を停止させられた仕分物品は，仕分コンベアの最上流端に戻されると解される。しかし，前記３(1)イ(ウ)のとおり，引用発明１においてリターン手段８（リターンコンベア８１，第２プールコンベア８２）へ受皿が流れる態様は，本件発明１における「オーバーフロー」には該当せず，引用例１には，本件発明１の「オーバーフロー」の課題についての記載も示唆もないことから，引用発明１に引用発明２を適用する動機付けがないというべきである。この点を措いても，引用例２には，「農産物を選別仕分けする情報を計測するために上記搬送手段の途中に設定された計測軌道領域」，「各受皿に，その上に載せられている農産物の仕分け情報を直接又は識別標識を介して間接的に読出し可能に記録し，前記仕分排出軌道領域の上流に設けた読出し手段」が何ら記載されていないため，少なくとも本件発明１の構成である「リターンコンベアにより戻した受皿を前記搬送手段に送り込む位置を，前記計測軌道領域の終端と前記仕分け情報読出し手段の間」に特定する構成は記載も示唆もない。そうすると，引用発明１に引用発明２を組み合わせても，相違点に係る本件発明１の構成に想到することはできない。
(4)本件発明１の進歩性について
以上(1)ないし(3)によれば，本件発明１は，引用発明１に技術常識，公知例１ないし５，甲１９ないし２１及び２５記載の公知公用技術，又は引用発明２を組み合わせることにより容易に発明できたものであるということはできない。(5)本件発明２，３，５及び６の進歩性について本件発明２，３，５及び６は，本件発明１の発明特定事項を全て含み，本件発明１に他の限定を付加したものである。そうすると，本件発明２，３，５及び６と引用発明１とは，少なくとも，本件発明１と引用発明１との相違点と同一の相違点を有し，かつ，本件発明１について前記(1)ないし(4)で説示した事項は，全て本件発明２，３，５及び６にも妥当する。
したがって，本件発明２，３，５及び６も，引用発明１に技術常識，公知例１ないし５，甲１９ないし２１及び２５記載の公知公用技術，又は引用発明２を組み合わせることにより容易に発明できたものであるということはできない。
(6)小括
以上によれば，取消事由２は理由がない。
５結論
以上によれば，原告主張に係る取消事由は全て理由がないから，原告の本訴請求は棄却を免れない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙    部    眞規    子裁判官      田      中    芳    樹裁判官      柵      木    澄    子
別紙１
【図１】
【図２】
別紙２
【図１】
【図６】
別紙３
【図１】</s>(1)原告は，前々訴と本件訴えとは，対象となる具体的な製造販売行為の行われた期間や損害の発生時期が異なり，両請求は訴訟物を異にするものであって，そもそも金銭債権の数量的一部請求には当たらず，本件訴えは，前々訴の確定判決の既判力に抵触するものとはいえないから，原判決は誤りである旨主張する。しかし，原判決は，前々訴の確定判決の既判力に抵触する旨説示したものでなく，上記主張は原判決を正解しないものであって，失当である。また，訴訟物を異にするものであっても，債権の発生原因として主張する事実関係がほぼ同一であって，前訴等の訴訟経過に照らし，実質的には敗訴に終わった前訴等の請求及び主張の蒸し返しに当たる訴えも，一部請求後の残部請求の場合と同様に信義則に反して許されないことは，原判決の述べるとおりである。
また，原告は，本件は，対象とする具体的な行為自体が異なっており，損害の発生時期及び期間も全く異なる以上，主張立証すべき事実関係がほぼ同一であることはあり得ないと主張する。
しかし，前々訴判決においては，本件考案の構成要件についての解釈を示した上で，被告の製品が本件考案の技術的範囲に属しない旨の判断がなされているところ，権利発生を基礎付ける考案及び侵害対象とされる製品がその構成において同一である限りは，後訴においても上記を基礎付ける事実関係は共通しており，被告による販売行為の期間や態様により，本件考案の技術的範囲の属否についての結論を異にするものではない。したがって，被告製品が同一である以上は，本件訴えは，従前の訴訟の蒸し返しとして，信義則に反するものである。(2)原告は，本件訴えにおける被告製品は，指示部が深さ０．５８㎜と浅く，カード本体から辺の一部が切り離されるものではなく，押型を用いたプレス加工により形成され得るものであるから，被告製品の指示部は，むしろ「押型部」の範疇に属するものであり，「切欠部」には当たらないといえるため，本件訴えにおける被告製品は，前々訴において主張していたテレホンカードの構成には含まれず，被告製品の構成が異なると主張する。
しかし，前々訴，前訴及び本訴を通じて，同一型の被告製品を対象とするものであることは，前記１において認定説示したとおりである。被告製品の構成についての特定の仕方や，製造方法，構成要件の分説等の主張が異なるとしても，原告も，前々訴において対象としていた製品とは別個のものが実存すると主張しているものではなく，単に，同一型製品についての表現方法や，構成の捉え方についての評価方法が異なっているにすぎないものであるから，客観的には，対象製品としては同一であるというべきであって，上記主張は採用できない。(3)原告は，別件考案が登録されたことにより，本件考案が，「カード本体を側面からみてカード本体の上下面から厚み中心方向へ向けて形成されている場合」のみしかないことを前提として原告を敗訴させた前々訴判決が誤っていたことが明らかとなったのであり，本件の利害状況が前々訴ないし前訴と大きく異なることは明白であるから，前々訴の蒸し返しに当たらない特段の事情があると主張する。しかし，前々訴判決においては，被告の製品が本件考案の技術的範囲に属するか否かを判断するに当たり，その必須の前提として本件考案の構成要件についての解釈がなされたものであるところ，その点については争点とされ，既に当事者間で十分な主張立証が尽くされたものであり，前々訴における審理範囲が限られていたなどの事情はない。別件考案が登録されたことは，前々訴等における審理経過とおよそ無関係の事柄であり，これをもって，訴えが蒸し返しとはならない特段の事情に該当するものといえないことは明らかである（なお，当該登録の事実が前々訴の解釈が誤りであることを明白にするものであるとの前提も，誤りである。）。
第４結論
よって，本件控訴には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水    節
裁判官
中村    恭
裁判官
中武由   紀


他方，原告は，上記のＰ２からの提示を拒絶したのであり，その理由は主として事後承諾を求めることについての不信感によるものであったと思われるが，その結果，無許諾での使用となったのであるから，この事情も踏まえる必要がある。以上を勘案すると，本件での許諾料相当額は２万円と認めるのが相当である。これに対し，原告は，本件楽曲は，原告が約５０８０万円を掛けてミキシング等して制作した本件ＣＤに収録された合計８曲の楽曲のうちの１曲であることに照らせば，許諾料相当額は６３５万円とするのが相当であると主張するが，その主張はいわば製造原価をそのまま許諾料相当額とするものに等しく，本件映画では約２分弱のＢＧＭに本件音源が使用されているにすぎないことやＰ２からの提示内容に照らして採用できない。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，２万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年２月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙      松          宏          之
裁判官
野      上          誠          一
裁判官</s>(2)これに対し，原告は，本件課徴金条項について，発行開示書類の虚偽記載につき発行者に故意又は過失のあることが要件である旨主張し，その理由として，①何の責任要素もない場合に機械的に課徴金を課すことは比例原則の観点から問題があり，課徴金を課しても何ら抑止効果はなく，経営陣が交代した会社においては，莫大なコストを費やして過去の一連の決算書類を検証し直すか，新たな募集を断念するかの選択肢しかなくなって，経済社会に甚だしい萎縮を生じさせることになること，②行政上の制裁にも刑法の基本原則である責任主義が妥当すること，③発行者に責任非難の余地がない場合にまで株主に不利益を強いることを正当化する根拠はないことなどを指摘する。しかし，投資者が合理的に投資判断等を行うことができるよう，有価証券に係る企業の内容等の情報が適時かつ適切に投資者に対して開示されるべきことは，経営陣が交代した会社にあっても，その前後を通じて等しく妥当する事柄であるから，新たな経営陣が，経営の交代後，有価証券の募集等を行う際には，前もって過去の決算書類等につき金商法上の違法が生じないように検証を行うべきことは，金商法が当然の前提とするところであると解される。したがって，仮に当該検証を通じて虚偽記載を発見できず，有価証券の募集等をした後に虚偽記載が発覚して課徴金が課される事態に至ったとしても，そのことをもって，比例原則の観点から問題であるということはできないし，このような場合であっても課徴金が課されることを通じて，虚偽の記載がされたままで有価証券の募集等が行われることを将来に向かって抑止する効果があるということができる。したがって，原告の上記①の主張は採用することができない。
また，本件課徴金条項による課徴金の水準については制裁の実質を有するものとみることはできず，一般的，類型的に想定される経済的利得の額に相当するものとして規定された金額にとどめられていることは上記判示のとおりであるから，仮に「行政上の制裁」に責任主義が妥当すべきであるとの立場に立つとしても，原告の上記②の主張はその前提を欠くものというべきである。
さらに，一般に，発行者たる会社の代表取締役等の経営判断の誤りにより企業価値が減少した場合，その誤りにつき責任非難の余地がなくとも，株主は当該企業価値の減少という不利益を甘受すべき立場にあるから，原告の上記③の主張については，その前提を欠くといわざるを得ない。以上のとおりであるから，原告の上記主張はいずれも採用することができない。
６原告のその他の主張について
原告は，本件課徴金条項についても，旧証券取引法１６４条１項に関する最高裁平成１２年(オ)第１９６５号，同年(受)第１７０３号同１４年２月１３日大法廷判決・民集５６巻２号３３１頁の判旨を参照して，明文の除外規定がなくとも，類型的にみて取引の態様自体から立法目的を阻害する危険性がない場合には，本件課徴金条項は適用されない旨主張し，そのような危険性がない場合として，①経済的利得及び経済的利得が生じる一般的，抽象的な可能性がない場合，②有価証券届出書の虚偽記載が取得者にとって「重要な事項」に該当しない場合，③発行開示書類の虚偽記載と有価証券を取得させることとの間に因果関係がない場合，又は④発行者に虚偽記載についての過失等の責任要素がない場合を挙げる。
しかし，上記最高裁大法廷判決は，いわゆるインサイダー取引に関し，上場会社が，主要株主に対し，旧証券取引法１６４条１項に基づき，同社株式の短期売買取引による利益の提供を求めた事案において，同条８項が，内閣府令で定めるときには同条１項の適用を除外する旨規定していることも踏まえつつ，類型的にみて取引の態様自体から主要株主がその職務又は地位により取得した秘密を不当に利用することが認められないときなどにも，同条１項の適用はないと判示したものであるところ（甲３６），同条８項のような規定が置かれていない本件課徴金条項について，原告の挙げる上記①ないし④の場合が，類型的にみて取引の態様自体から立法目的を阻害する危険性がない場合に当たるとして，本件課徴金条項の適用を除外すべき理由は見出し難いというべきである。むしろ，これまで判示したとおり，本件課徴金条項について，上記①ないし④の点を個別に検討すると，原告の主張はいずれも採用できないのであって，上記最高裁大法廷判決の存在は，その判断を覆すものではない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
７結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官          谷口豊
裁判官          坂田大吾
裁判官          下和弘


すなわち，下記アの登録意匠に係る物品は，本願意匠に係る物品と同様に，内容物である固形化粧料を容器に充填して製造され，固形化粧料と容器が共に流通し，取引されるものである。下記イ及びウの登録意匠に係る物品も，いずれも，食品に製造時から可食ではない棒や板が付加されたもので，食品と棒や板が共に流通し，取引されるものである。
ア意匠登録第１３１７９９７号（甲１１の１）
【意匠に係る物品】容器付固形化粧料
【意匠に係る物品の説明】本物品は，固形化粧料を充填した，浅い円筒皿状の容器で，「化粧料充填容器」として，同時販売，同時使用される。【意匠の説明】右側面図は左側面図と，底面図は平面図と対称なため，それぞれ省略する。斜視図，平面図，背面図及び左側面図における浅い円筒皿状の部分の表面全体に表された線は，いずれも立体表面の形状を表す。
【斜視図】
イ意匠登録第１１５４２５６号（甲１２の５）
【意匠に係る物品】棒付き冷菓
【意匠の説明】背面図は正面図と同一であるため省略する。左側面図は右側面図と同一であるため省略する。
【正面図】（判決注：登録された図面は，カラーである。）
ウ意匠登録第１２１１０６４号（甲１３の１）
【意匠に係る物品】板付き蒲鉾
【意匠の説明】背面図は正面図と同一である。左側面図は右側面図と同一である。【斜視図】（判決注：登録された図面は，カラーである。）(5)よって，本願は，意匠法７条の要件を満たしており，取消事由２には，理由がある。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
古    庄        研</s>(6)同１８頁１６行目冒頭から同頁１８行目末尾までを次のとおり改める。「ア控訴人は，控訴人を被告人とする銀行法違反被告事件の判決は，平成１９年５月２２日に確定したものであるところ，同日から起算して控訴人が平成２５年１月２３日に在留資格認定証明書の交付申請を行うまでに既に５年８か月が経過し，執行猶予期間５年が経過して刑の言渡しが効力を失っている上，控訴人において，真摯に反省して日本政府に謝罪する意思を表明していることを斟酌すれば，本件不交付処分は，重要な事実に誤認があるため，その判断が全く事実の基礎を欠き，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くため，その判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであり，裁量権の範囲をこえ又はその濫用があったものであって，違法である旨を主張するようである。しかし，控訴人は，免許を受けないで業として為替取引を行い，銀行法違反により懲役１年及び罰金６０万円の刑に処せられ，懲役刑につき執行猶予５年の有罪判決を宣告されたことは前記(2)判示のとおりであり，控訴人の行為は，「宗教」の在留資格で入国しながら，外国人の就労活動を制限する入管法の趣旨に反して経済的な事業活動を行ったものである上，その活動が銀行法に違反して有罪判決を受けたものであって，このような行為は，我が国の社会経済秩序を著しく損なう犯罪行為であるばかりでなく，正規の手続で本国に送金することができない外国人の不法就労や日本国内における違法活動を助長するおそれがあって，出入国管理行政上看過でないものであることは，前記１(3)判示のとおりである。その上，執行猶予期間が満了して１年も経ていない時期に在留資格認定証明書の交付申請をしていることが認められるのであって，このような控訴人の在留状況や上記刑事被告事件における犯情に前記(3)に判示するところを総合すれば，刑の言渡しが効力を失い，控訴人において，日本政府に対して謝罪する意思を表明しているとしても，前記(3)ウ判示の認定判断を左右するには足りない。
控訴人の主張は採用することができない。
イ控訴人は，Ｂ規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）１７条１項「何人も，その私生活，家族，住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。」，２項「すべての者は，前項の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。」及び２３条１項「家族は，社会の自然かつ基礎的な単位であり，社会及び国による保護を受ける権利を有する。」は，家族の保護について定めており，これらの規定やその趣旨は，国内法の解釈や適用に当たっても，最大限に尊重されるべきところ，控訴人の年齢や心身の状態を考慮すれば，控訴人における家族との交流の保障やその必要性を限定的，制約的に理解することは誤りであって，本邦に妻子が在留している控訴人に対しては，在留資格認定証明書が交付されるべきであり，本件不交付処分は，重要な事実に誤認があるため，その判断が全く事実の基礎を欠き，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くため，その判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであり，裁量権の範囲をこえ又はその濫用があったものであって，違法である旨を主張するようである。」
(7)同１９頁１行目の「というべきであって，この点に関する原告の主張は採用できない。」を次のとおり改める。
「というべきである。そして，控訴人の妻子らは，平成１６年５月３日に本邦に入国するまでは，パキスタンで生まれ育って生活しており，控訴人の長女と二女は，控訴人が本件不交付処分当時居住するパキスタンで婚姻し居住していることは前記第２の２（引用に係る原判決第２の１）及び(2)判示のとおりであり，本件不交付処分の時点における控訴人の妻子らの生活の本拠が永続的に本邦に所在するものとは認められず，控訴人が本邦に入国できないとしても，控訴人の妻子らが控訴人の下を訪れることが禁止されるものではなく，両者の交流がおよそできなくなるものでないことは，前記(3)判示のとおりであって，この他，前記(3)の各点に判示するところに照らし，控訴人の主張する自身の年齢や心身の状態を考慮しても，前記(3)ウ判示の認定判断を左右するに足りない。
控訴人の主張は採用することができない。」
(8)同１９頁２行目の「イ」を「ウ」と改める。(9)同２０頁７行目の「却下を免れない。」を次のとおり改める。「却下を免れない。
３以上によれば，控訴人の請求のうち，控訴人に対する在留資格認定証明書の交付の義務付けを求める部分の訴えは，不適法であるから却下し，その余の請求は，理由がないから棄却すべきである。」２よって，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部


そして，引用例１には，改札処理の開始及び終了時に，その処理に対応する振動パターンで携帯電話機本体を振動させることが記載されている（【００２７】～【００３６】）。（なお，審決の相違点の判断においては，このような，引用発明の改札処理を電子商取引システムに適用することを示唆する記載の摘示がない。）そうすると，引用発明の改札処理を電子商取引システムに適用し，使用者機器が触感効果を与える特定の相互作用事象として，「金銭取引の開始及び完了」を含むものとすることは，当業者が容易になし得ることである。（審決の相違点３に対する判断も，上記趣旨であると解されるから，取消事由１－３には，理由がない。）
イ原告の主張に対する判断
原告は，引用発明の「処理」の意味を「改札処理」と解したとしても，「改札処理」には，「入退場処理」も含まれるから，「金銭処理」と結び付けることはできない，と主張する。
しかし，「改札処理」に金銭取引以外の「入退場処理」などが含まれるとしても，そのことによって，金銭取引が含まれないとはいえない。上記アのとおり，引用例１には，引用発明を電子商取引システムへ適用することが示唆されているし，自動改札処理には運賃処理が伴うから，「改札処理」と「金銭処理」とを結び付けることは容易といえる。
原告の主張には，理由がない。
ウしたがって，取消事由２－３には，理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
古    庄        研</s>(3)そうすると，本願商標と引用商標とが，その外観，称呼及び観念において相違することに加え，前記(2)の取引の実情をも考慮すれば，本願商標と引用商標とが，同一又は類似する商品に使用されたとしても，取引者，需要者において，その商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあると認めることはできない。したがって，本願商標は，引用商標に類似しないというべきであるから，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした本件審決の判断には誤りがあり，原告の取消事由に係る主張は，理由がある。
５被告の主張について
被告は，本願商標に接する需要者等は，本願商標をその指定商品に使用した場合，「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分をハウスマークと捉え，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分をサブブランドと認識するのが自然であるところ，本願商標の構成文字全体から生じる「リーボックロイヤルフラッグ」との称呼は商標としては冗長なものであるから，本願商標は，「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分を省略して，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分から生じる称呼によって取引に資される場合も少なくないとして，本願商標からは，「ロイヤルフラッグ」の称呼及び「王の旗」の観念が生じ，引用商標と類似する旨主張する。
しかし，本願商標に接する取引者，需要者が，本願商標をその指定商品に使用した場合，「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分をハウスマークと捉え，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分をサブブランドと認識したとしても，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分との対比においては，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分は，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるということはできないことは，前記２(2)のとおりであり，同文字部分がサブブランドと認識され得るからといって，直ちに本願商標の構成のうち「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分だけを抽出して，引用商標との類否を判断すべきであるということにはならない。本件においては，前記４(2)のとおり，本願商標の指定商品の分野において，ハウスマークを何ら用いず，サブブランドのみを用いて，一般に商品取引が行われていることを認めるに足りる証拠は存在しない。かえって，原告が製造販売する運動用の被服や履物等の商品には，一般に，原告の展開するブランドの商品であることを示す「ＲＥＥＢＯＫ」に係る商標が付されているとの事実及びオンラインショップのインターネットページでは，原告の展開する商品シリーズ（サブブランド）に属する個々の商品についても，ほぼ全てについて，「ＲＥＥＢＯＫ（リーボック）」に係る商標が付されているとの事実が認められることに照らせば，本願商標は，「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分を省略して，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分から生じる称呼によって取引に資される場合も少なくないなどと，直ちにいうことはできないというべきである。
さらに，本願商標の構成全体から生じる「リーボックロイヤルフラッグ」との称呼は，一連のものとして称呼することに格別の困難はないから，「リーボック」の称呼を省略するのが自然であるなどと，直ちにいうこともできない。そして，本願商標と引用商標とを対比すれば，両者が類似しないことは，前記４で説示したとおりである。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
６結論
よって，原告の本訴請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子裁判官      鈴    木    わか    な
（別紙）
引用商標目録
登録番号    登録第５５３２５７１号
商標の構成
指定商品    第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊
靴」
出願日     平成２４年５月２日（商願２０１２－３５３８１）
登録日       平成２４年１１月２日


(2)また，原告は，不正競争防止法５条１項による損害額の推定を主張するが，その取引の一部を示す証拠（甲１０９～１１３）を提出するにとどまり，原告の利益（限界利益）を立証しようとしないし，本件全証拠によっても，これを認めるに足りる証拠はないから，当該主張は理由がない。さらに，原告は，値下がりによる損害を主張するが，被告会社の不正競争行為（及び被告Ａの不法行為）と原告の値下げとの相当因果関係を認めるに足りる証拠はないから，当該主張は理由がない。
(3)以上のとおり，原告は，被告らに対し，被告会社につき不正競争防止法４条１項及び被告Ａにつき不法行為に基づく損害賠償請求として，２３５４万２２７７円及内金１９７９万５２５０円に対する不法行為の日以降である平成２２年５月１日から，内金３７４万７０２７円に対する不法行為の日以降である平成２３年１１月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めることができる。
６結論
よって，主文のとおり，判決する。
東京地方裁判所民事第２９部</s>以上によれば，本件労働契約は，平成２６年４月１日から期間の定めのないものとなったとはいえず，同年３月３１日をもって終了したというべきである。５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこれと同旨をいうものとして理由があり，原判決中，被上告人の労働契約上の地位の確認請求及び平成２６年４月１日以降の賃金の支払請求を認容した部分は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，同部分に関する被上告人の請求はいずれも理由がないから，同部分につき第１審判決を取り消し，同請求をいずれも棄却すべきである。なお，その余の請求に関する原審の判断は是認することができるから，上告人のその余の上告については，これを棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官櫻井龍子の補足意見がある。
裁判官櫻井龍子の補足意見は，次のとおりである。
私は法廷意見に賛同するが，近年，有期労働契約の雇止めや無期労働契約への転換をめぐって，有期契約労働者の増加，有期労働契約濫用の規制を目的とした労働契約法の改正という情勢の変化を背景に種々議論が生じているところであるので，若干の補足意見を付記しておきたい。
１まず，本件は，法廷意見に述べるとおり，有期労働契約の更新及び無期労働契約への転換の可能性，その場合の判断基準等が，当事者間の個別契約の内容となる本件規程に明記され，一方，被上告人も契約締結の際，契約内容を明確に理解し，了解していたと思われ，雇止めの措置はその基準等に照らし特段不合理な点はなかったと判断できる事案であったといえる。
本件においては，無期労働契約を締結する前に３年を上限とする１年更新の有期労働契約期間を設けるという雇用形態が採られているところ，被上告人が講師として勤務していたのは大学の新設学科であり（原判決の引用する１審判決参照），同学科において学生獲得の将来見通しが必ずしも明確ではなかったとうかがわれることや，教員という仕事の性格上，その能力，資質等の判定にはある程度長期間が必要であることを考慮すると，このような雇用形態を採用することには一定の合理性が認められるが，どのような業種，業態，職種についても正社員採用の際にこのような雇用形態が合理性を有するといえるかについては，議論の余地のあるところではなかろうか。
この点は，我が国の法制が有期労働契約についていわゆる入口規制を行っていないこと，労働市場の柔軟性が一定範囲で必要であることが認識されていることを踏まえても，労働基準法１４条や労働契約法１８条の趣旨・目的等を考慮し，また有期契約労働者（とりわけ若年層）の増加が社会全体に及ぼしている種々の影響，それに対応する政策の方向性に照らしてみると，今後発生する紛争解決に当たって十分考慮されるべき問題ではないかと思われる。
２さらに，原審の判断についても一言触れておきたい。原審の判断を，仮に，判例が積み重ねてきたいわゆる雇止め法理，あるいは労働契約法１９条２号の判断枠組みを借用して判断したものととらえることができるとしても，雇止め法理は，有期労働契約の更新の場合に適用されるものとして形成，確立されてきたものであり，本件のような有期労働契約から無期労働契約への転換の場合を想定して確立されてきたものではないことに原審が十分留意して判断したのか疑問である。
すなわち，原審は無期労働契約に移行するとの被上告人の期待に客観的合理性が認められる旨の判断をしているが，有期労働契約が引き続き更新されるであろうという期待と，無期労働契約に転換するであろうという期待とを同列に論ずることができないことは明らかであり，合理性の判断基準にはおのずから大きな差異があるべきといわなければならない。無期労働契約への転換は，いわば正社員採用の一種という性格を持つものであるから，本件のように有期労働契約が試用期間的に先行している場合にあっても，なお使用者側に一定範囲の裁量が留保されているものと解される。そのことを踏まえて期待の合理性の判断が行われなければならない。もとより，このような場合の期待の合理性は，日立メディコ事件（最高裁昭和５６年（オ）第２２５号同６１年１２月４日第一小法廷判決・裁判集民事１４９号２０９頁）をはじめこれまでの裁判例に明らかなとおり，労働者の主観的期待を基準に考えるのではなく，客観的にみて法的保護に値する期待であるといえるか否かを，様々な事情を踏まえて総合的に判断すべきものであるということを念のため付け加えておきたい。
以上の考え方に照らすと，仮に原審の判断枠組みに沿って考えるとしても，本件は無期労働契約転換についての期待に客観的合理性があったと認めることができる事案とはいえず，雇止めは有効と判断すべきこととなろう。(裁判長   裁判官     大谷直   人   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     池上政   幸   裁判官
小池裕    裁判官木澤克之)


すなわち，本件各委員の業務については，形式的な登庁日数のみをもって，その勤務の実質が評価し尽くされるものということはできないことは，上記(3)イに述べたとおりである。また，これに加えて，会議資料等については，本件各委員の職務内容からして，高度の専門的知識や経験を有するものでなければ，検討し難いものがあるだけでなく，教育委員会の委員会資料についてみても，事前配布資料で最大８０頁，９０頁のものが配布され，当日配布資料としても最大２９０頁程度，平均しても１００頁程度の大部にわたるものがあり（乙３１），不当労働行為救済申立事件や，収用事件における資料については，合計１０００頁を超える資料がある事件もある（乙１０，１５）など，これらの膨大な資料等について，比較的短時間で検討するには高い能力が必要であり，本件各委員の豊富な知識や経験，高い資質等による部分が大きいということができることに照らせば，本件各委員がプライベートな時間を割いて行っている準備等について，実質的な負担が大きくないとたやすくいうことはできず，形式的な登庁日数をもって評価し尽くすことができるとはいえない。
イまた，原告は，本件各委員について，人材確保の要請があるとしても，被告においては，人材確保の要請と報酬制度とは無関係なものであるから，報酬制度を考えるに当たってこれを考慮すべきではない旨主張する。しかし，原告の上記主張は採用の限りでない。
すなわち，一般的に優れた人材を確保するために相応の処遇が必要となる側面があることは否定し難いのであって，人材確保のために相応の報酬制度を採用する必要があることに有益な点があることは否定できないというべきである。
(5)以上によれば，本件規定が宮城県議会の裁量権を逸脱し，濫用して定められたものであり，違法，無効であるということはできないから，原告の請求は理由がない。
なお，東日本大震災後，上記第３期財政推進プログラムの前提が大きく変動しており，復旧・復興事業費の精査，国の財政支援措置状況を見極めるなど早急の見通しを立てる必要性に迫られている状況にあり，復興事業費の財源についても，合計で現在の県債残高とほぼ同額の県債発行が見込まれているなど更なる財政悪化が懸念される状況にあり，実際，被告が平成２４年２月に発表した中期的な財政見通しによっても，平成２７年までに３２２億円の財源不足が生じ，財政調整関係基金の残高が零円になるとの見通しが示されているところであることに照らせば（甲３４），宮城県においては，新たに財源不足対策等を行うことが予想される。これに加えて，全国の地方公共団体において，行政委員の報酬制度につき，月額報酬制の見直しを検討し，又は実際に日額報酬制へ移行した地方公共団体が相応数あること（甲４，５，弁論の全趣旨）などの事情に照らせば，今後，宮城県議会において，日額報酬制を採用するか否かはともかくとして，行政委員に対する報酬制度のあり方について，宮城県の上記財政状況との権衡の観点を踏まえて，相当期間内に改めて政策的，技術的見地からの判断を加えることが期待されているということができる。
第４結論
よって，原告の被告に対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官          齊      木      教      朗裁判官          荒      谷      謙      介裁判官          市野    井      哲      也
別紙省略</s>１本件は，①芸能活動をしていた被害者に恋愛感情を抱いていた被告人が，手渡したプレゼントを返送した理由を被害者に問いただそうとしたが，相手にされず拒絶されたことで憤激し，殺意をもって，被害者を折りたたみ式ナイフで多数回刺し，入院加療約１０７日間を要する内頸静脈損傷等，全治不明の口輪筋力低下等及び心的外傷後ストレス障害の傷害を負わせたという殺人未遂，②その際，本件ナイフを正当な理由なく所持したという銃砲刀剣類所持等取締法違反の事案である。
２まず，犯行態様についてみると，鋭利な折りたたみ式ナイフを使用して，被害者の背後から急襲し，首や胸，背中など生命維持に不可欠な主要血管や臓器が集中する部位を，目撃者の制止を無視し，被害者が抵抗できない状態になった後も執拗に刺し続けるなど，主だったものだけで３４箇所もの刺切創を生じさせる多数回の刺突行為等に及んでいる。その際，被告人は，被害者の頸部の主要静脈に穴があいたり，右肺に達するほどの強い力で刺突行為を行っている。犯行態様が危険かつ悪質であったことは，被害者が緊急搬送時，意識レベルが低く，呼吸や心拍も弱い危険な状態に陥り，緊急手術の末一命をとりとめたものの，出血性ショックで死亡していてもおかしくないような容態であったことからも明らかである。
また，被害者は，約１０７日間の入院加療が必要な前頸静脈損傷や右肺損傷等の傷害，全治不明の口輪筋力低下，左同名半盲，左第５指運動障害などの傷害を負ったほか，心的外傷後ストレス障害により，日常生活に困難をきたしているなど，被害者に与えた影響は深刻で，結果は重大である。前記のとおり，本件犯行は一定の計画性をもって行われたものであるし，態様の執拗性等からすれば，殺意は非常に強固なものであったというべきである。被告人は，芸能活動を行っている被害者のファンという立場を超えて，一方的に被害者に恋愛感情を抱き，その思いが受け入れられず，プレゼントを返送されたこと等をもって落ち度のない被害者を逆恨みして，本件犯行に及んでいるのであり，動機に酌むべきところは一切なく，その意思決定には厳しい非難が値する。上記の各事情，特に犯行態様の悪質性と危険性の高さに鑑みれば，本件犯行の行為責任から導き出される刑期の幅は，ＤＶを除く男女関係又は怨恨を動機とし，凶器に刃物を使用した単独犯による殺人未遂１件のうち被害者の落ち度がない事案の中で，最も重い部類に属するというべきである（なお，凶器に刃物を使用した単独犯による殺人未遂１件のうち被害者の落ち度がなく，傷害結果が６か月以内から全治不明，考慮した前科等なし，という事案の量刑分布を前提としても，上記の評価は変わらない。）。
３以上のような行為責任から導き出される刑期の幅の中で，理不尽な犯行に巻き込まれ，心身に重大な傷害を負ってシンガーソングライター等としての活動が困難となり，今もリハビリを続ける被害者とその家族の処罰感情が峻烈であること，被告人は，殺意に関して不合理な弁解に終始するなど内省が深まっているとは評価できないが，客観的な行為については概ね認め，一応の謝罪の言葉は述べ，前科前歴はないこと，被告人の実父が出廷し今後の監督を誓っていること，弁護人を通じ被害者に２００万円の被害弁償を申し出ていることなどの一般情状をも考慮して，主文のとおり刑を量定した。（求刑懲役１７年・折りたたみ式ナイフ１本の没収）
平成２９年３月６日
東京地方裁判所立川支部刑事第２部
裁判長裁判官      阿部浩   巳
裁判官    平野佑   子
裁判官畦地英稔は転勤のため署名押印できない。
裁判長裁判官      阿部浩   巳


３８   正規寸法より大きいプロジェクションナット３９   正規寸法より小さいプロジェクションナット
４０   ヒンジカバー
４１   選別機
４２   選別ボード
４３   ステンレスボード
４４   モーター
３図面の説明
図１供給ユニットの縦断面図
図２供給ユニット全体を示す側面図
図３正規寸法のプロジェクションナットにジェットピンが貫通している状
態を部分的に示す縦断面図
図４選別機の選別部の斜視図
図５図４のＢ－Ｂ断面図
図６図５のＣ－Ｃ断面図
図７図４のＡ－Ａ部分断面図
図８正規寸法より大きいプロジェクションナットを排除している状態を示
す図
図９～１１正規寸法より小さいプロジェクションナットをジェットピンで
弾き飛ばしている写真
４構成
ａマグネットホルダー３３を回転することによりプロジェクションナット
４を送出する選別機４１と
ｂこの選別機４１からのプロジェクションナット４を先端ブロック２８に
当てて所定位置に停止させ，
ｃその後，供給ユニット５のロッド６のジェットピン２５をプロジェクションナット４のねじ孔２９内へ串刺し状に貫通させてプロジェクションナット
４を目的箇所へ供給する形式のものにおいて，
ｄ正規寸法（例えばＭ６）よりも大きいプロジェクションナット３８を排除し正規寸法４あるいはそれ以下のプロジェクションナットを通過させる選別
片３４を選別機４１のナット通路３２に設置し，
ｅ先端ブロック２８に位置決めされた正規寸法よりも小さいプロジェクションナット３９を供給ユニット５のロッド６の進出時にその先端部で弾き飛ばすジェットピン２５の外径（Ｍ６用では４.５㎜）は正規寸法のプロジェクションナット４のねじ孔の内径（Ｍ６では４.９１７㎜）よりもわずかに小さく設定されていると共に正規寸法よりも小さいプロジェクションナット３９のねじ孔の内径（Ｍ５では４.１３４㎜）よりも大きく設定されているｆことを特徴とするプロジェクションナットの供給装置
図１
図２
図３
図４
図５
図６
図７
図８
図９
図１０
図１１</s>ところで，総走行距離は８月のうち３日間行われた実態調査に基づき算出されているところ，北海道においては夏と冬とでは道路状況が全く異なり総走行距離に差異が生じるものと認められるから，夏に行われた実態調査のみに基づき総走行距離を設定したことは，その妥当性に重大な疑念が残るというべきである（前記(ｱ)）。また，北海道運輸局長は，平均運行速度を実態調査に基づいて設定したところ，これを上回る速度で運行しているタクシーが現に多数存在する。しかし，このようなタクシーが必ずしも最高速度制限に違反するなど輸送の安全を害するものであるとは直ちにつながらないことに照らせば，この数値自体の妥当性に疑念が残る（前記(ｲ)）。そうすると，処分行政庁である北海道運輸局長は，乗務距離の最高

限度を設定するに当たり，基礎となるべき資料の正確性，妥当性について十分な検討，精査をしたとは認められない。
ｂそして，乗務距離の最高限度を算出するに当たり使用した上記算出方法自体の合理性にも疑問が残る上（前記(ｳ)），この方法により算出された数値を基に定められた最高限度の数値自体の妥当性にも疑問が残る（前記(ｴ)）ところである。
以上によれば，北海道運輸局長が本件公示をするに当たり判断の基礎とした事実（数値）の妥当性に疑問があり，事実（数値）に対する評価が明らかに合理性を欠くというべきであり，その結果，本件公示の内容も乗車制限という過度な規制を伴うもので社会通念に照らし著しく妥当性を欠くというべきであるから，北海道運輸局長の判断（本件公示）は，裁量の範囲を逸脱し又は裁量権を濫用したものとして違法というべきである。
(ｶ)なお，北海道運輸局長は，前記イ(ｳ)ｃのとおり，全９地域のうち６地域（①函館市及び北斗市，②旭川市，③苫小牧市，④釧路市，⑤帯広市，⑥北見市）について，タクシーの平均運行速度を引き上げる処理を行っており（乙１５の２。引上げ後の平均運行速度は，それぞれ，①１８．２６ｋｍ／時間，②１９．６２ｋｍ／時間，③２２．３０ｋｍ／時間，④１９．１９ｋｍ／時間，⑤１９．９３ｋｍ／時間，⑥２３．１７ｋｍ／時間であった。），これに伴い，基本となる距離も引き上げられた（３３３．１８ｋｍから３６３．５４ｋｍ）ことからすれば，隔日勤務運転者の乗務距離の最高限度を３７０ｋｍとしたことは，過度な規制ではないとも考えられそうである。
しかしながら，実態調査の結果（甲２１）によれば，前記引上げ処理後の平均運行速度を上回る平均運行速度であった車両は，それぞれ，隔日勤務運転者の運転に係る車両（かっこ内は休憩時間３時間以上であった運行
数），日勤勤務運転者の運転に係る車両の順に，①６６運行中３５運行（１９運行），５１運行中１６運行，②３６運行中４運行（１運行），８４運行中２８運行，③４５運行中１４運行（１０運行），７２運行中２８運行，④６３運行中２１運行（４運行），５７運行中３４運行，⑤４５運行中１０運行（１運行），９０運行中４４運行，⑥１８運行中１運行（１運行），５７運行中１０運行であった。このように，平均運行速度を上回る速度で運行していた車両が多数認められる以上，これら各乗務における最高速度制限違反の有無等，その乗務態様について何ら検討しないまま，平均運行速度を前提として乗務距離の最高限度を設定することが，合理的な根拠を欠いたまま過剰な乗務距離規制を課すことになることについては，前記(ｲ)で述べたとおりである。そして，北海道運輸局長が，これら車両について改めて調査，検討を行ったことをうかがわせる証拠はないことからすれば，タクシーの平均運行速度の引き上げ処理がなされ，その結果基本となる距離が引き上げられたとしても，本件公示に合理性がなく，裁量を逸脱したものであるとの結論には何ら影響を与えないというべきである。３結論
以上１，２の検討によれば，原告の訴えのうち，主位的請求(1)(2)及び予備的請求(2)はいずれも不適法であり，また，原告の予備的請求(1)は理由がある。よって，原告の訴えのうち，主位的請求(1)(2)及び予備的請求(2)をいずれも却下することとし，原告の予備的請求(1)を認容することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官    千葉和   則
裁判官
鳥居俊   一

裁判官
加藤    貴


平成２４年２月２９日判決言渡
平成２３年（ネ）第１００７２号特許料請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年(ワ)第２２３１０号）
口頭弁論終結日平成２４年２月１３日
判              決
控訴人   （原告   ）                    Ｘ被控訴人（被告）        三菱電   機株式   会社訴訟代理人弁護士        近      藤      惠      嗣
重      入      正      希
前      田      将      貴
主              文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中，金銭支払請求を棄却した部分を取り消す。２被控訴人は，控訴人に対し，１億円及びこれに対する平成２３年８月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要及び当事者の主張
控訴人は，名称を「電気炊飯器」とする本件考案（登録番号：実用新案登録第３１２６３５０号）の実用新案権者であるところ，被控訴人に対し，その製造，販売する原判決別紙１「被告製品目録」記載の電気炊飯器（被告製品）が本件考案の技術的範囲に属するとして，被告製品の製造，販売の差止めを求めるとともに，不法行為（実用新案権侵害）による損害賠償請求として，１億円及び遅延損害金の支払を求めた。
原審は，被告製品は，本件考案の技術的範囲に属するものと認めることはできないとして，原告の請求を棄却した。
争点及び当事者の主張は，原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要の２～４」記載のとおりである。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，被控訴人製品に備えられているスイッチは，本件考案における「可変スイッチ」に該当するものではないから，被告製品は本件考案の技術的範囲に属するということはできないと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」記載のとおりである。
なお，控訴人は，被控訴人の無効主張の基礎とする引用刊行物の出願人である日立熱器具株式会社はその表示住所に存在しないと主張するが，同社が実際に存在するか否かは，技術的範囲の属否判断に影響を及ぼす事項ではない。そうすると，控訴人の損害賠償請求は，その余の点を判断するまでもなく理由がないから，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。なお，差止請求は控訴の対象ではない。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実</s>１争点１（原告の権利が侵害されたことが明らかであるといえるか）について⑴争点１－１（原告は本件著作物の著作権を有するか）について証拠（甲７，８，１０，１１，１８～２３）及び弁論の全趣旨によれば，本件著作物は映画の著作物であること，本件著作物の監督であるＸは，本件著作物の脚本の創作や映像の編集等の総指揮を行って，脚本や映像内容に関する最終決定権限を有していたから，本件著作物の全体的形成に創作的に寄与した者に該当し，本件著作物の著作者に当たること，株式会社ＣＡは，「エスワン」というメーカー名を使用して，本件著作物を最初に発意して企画し，本件著作物の製作費用全てを負担するなどの責任を負う主体，すなわち映画製作者に当たること，本件著作物の著作者であるＸは，株式会社ＣＡに対し，その製作に参加することを約束して本件著作物を製作したから，株式会社ＣＡは本件著作物の著作権を取得したことが認められ，そうであれば，同社を吸収合併して同著作権を承継取得した原告は，本件著作物の著作権を有すると認められる。
⑵争点１－２（本件アップロードにより本件著作物の一部が送信可能化されたといえるか）について
証拠（甲１２）によれば，本件動画の一部についてのスクリーンショットと，対応する本件著作物の部分のスクリーンショットとは，モザイクの有無という相違点があるほかには特段の相違点はないから，本件動画の少なくとも上記部分は，対応する本件著作物の部分と同一であるというべきであり，本件動画の上記部分を含む本件動画についての本件アップロードにより，本件著作物の一部が送信可能化されたと認められる。
この点，被告は，本件動画と本件著作物は，タイトル及び動画の長さが異なり，その同一性は明らかではないから，本件アップロードにより本件著作物の一部が送信可能化されたか否かについては明らかではないと主張するが，タイトル及び動画の長さの相違は上記認定を左右するものではないから，被告の同主張は採用することができない。
⑶小括
以上のほか，本件発信者において本件著作物についての送信可能化権を行使する正当な権限を有していたことはうかがわれないことからすれば，原告は，本件発信者による本件アップロードによって，本件著作物について送信可能化権を侵害されたことが明らかであるというべきである。
２争点２（本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由はあるか）について上記１によれば，原告は，本件発信者に対し，送信可能化権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権等を有することが認められ，その行使のために被告が保有する，本件アップロードに係る本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるものと認められる。
被告は，本件発信者に対して損害賠償請求訴訟等を提起するためには，発信者の氏名及び住所の開示を受けることで十分であり，電子メールアドレスの開示を受ける必要はないから，電子メールアドレスの開示を受けるべき正当な理由はない旨主張するが，発信者が転居している場合等には電子メールアドレスが発信者を特定する手がかりになり得ることを踏まえると，電子メールアドレスの開示が不要であるということはできないから，被告の上記主張を採用することはできない。
３結論
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山   田   真   紀
裁判官伊藤清隆は，転官のため，裁判官棚橋知子は，転補のため，それぞれ署名押印することができない。
裁判長裁判官
山   田   真   紀
（別紙１）
発信者情報目録
別紙３動画目録記載のＩＰアドレスを同目録記載の投稿日時に使用して情報を送信していた者に関する情報であって，次に掲げるもの。
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス
（別紙２）
著作物目録
作品名      轟沈アクメ脳髄から狂わせて    蒼井そら
発売日      ２０１０年７月７日
メーカー     エスワン
（別紙３）
動画目録
ＩＰアドレス   １１１.１０５.２１.３４
投稿日時     平成３０年５月２７日
販売画面ＵＲＬ省略
動画タイトル   巨乳美女のイキまくりＳ〇Ⅹ‼


主              文
被告人を懲役２年及び罰金５０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判確定の日から４年間その懲役刑の執行を猶予する。名古屋地方検察庁豊橋支部で保管中の銀色ハードディスク１台（平成３０年領第２８号符号１－２）を没収する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２５年１０月１日から平成２９年６月２７日までの間，切削工具等各種機械工具等の製造販売等を目的とするＡ株式会社の従業員として同社技術センターＢ室において勤務し，同社が管理する営業秘密が記録され，同社が管理する営業秘密記録媒体として構築されたコンピューターネットワーク内のデータベースにアクセスするための識別符号及び同データベース内に電磁的記録として蔵置された同社の営業秘密を閲覧し，ダウンロードするなどの権限を付与されるなどして，同社から営業秘密を示されていた者であるが，不正の利益を得る目的で，その営業秘密の管理に係る任務に背き，平成２９年２月９日，愛知県豊川市ａｂ丁目ｃ番地の同社Ｂセンターにおいて，同社から貸与されていた業務用パソコンを操作して，あらかじめ同データベースにアクセスしてダウンロードして同業務用パソコンに保存していた同社の営業秘密である別表記載の製品名Ｃの製品工作図５２件等１４１件の図面等の電磁的記録が含まれたフォルダを，同社が管理するサーバコンピュータのフォルダ内に記録し，情を知らない同僚が使用する別の業務用パソコンを操作して，前記１４１件の図面等の電磁的記録が含まれたフォルダにアクセスし，同フォルダを，同業務用パソコンに接続した被告人所有のハードディスク（名古屋地方検察庁豊橋支部平成３０年領第２８号符号１－２）に記録して複製を作成する方法により，同社の営業秘密を領得した。
（証拠の標目）
記載省略
（法令の適用）
罰条                        不正競争防止法２１条１項３号ロ刑種の選択                  懲役刑及び罰金刑を選択労役場留置                  刑法１８条刑の執行猶予                懲役刑につき刑法２５条１項
没収
名古屋地方検察庁豊橋支部で保管中の銀色ハードディスク１台（平成３０年領第２８号符号１－２）
刑法１９条１項２号，２項本文（不正競争防止法違
反の用に供した物で被告人以外の者に属しない）
（量刑の理由）
本件は，被害企業の従業員であった被告人が，営業秘密である同社が取り扱う製品の図面データ等１４１件を不正に領得した不正競争防止法違反の事案である。本件犯行によって被告人が領得した情報は，被害企業の主力製品の工作図データ等であり，これらが明らかになれば競合他社に利益をもたらし得るものであるから，被害企業にとってその重要性は高いといえる。被告人は，その重要性を認識しながら，将来自らが事業を行う際，あるいは同業の元同僚から情報提供の依頼があった際などに役立てたいと考え，アクセスを許可されていたデータベースから収集してパソコン内に保存してあった上記データを，情を知らない同僚のパソコンを操作するなどして私物のハードディスクに複製し，領得したものであって，その動機は身勝手であり，本件は被害企業の信頼を裏切る悪質な犯行である。もっとも，本件犯行により被害企業に実質的な損害が生じたと認めるに足りる証拠はなく，その被害は抽象的なものにとどまっているとみるべきである。その他の事情についてみると，被告人は，事実を認めて反省の態度を示し，今後，被害企業から賠償の求めがあればできる限り応ずる旨述べている。また，妻が被告人を監督する旨証言したことや，被告人には前科前歴がないことなどの事情も認められ，これらは被告人が再犯に及ばないことを期待させる事情といえる。以上を踏まえ，被告人に対しては，主文の刑に処してその刑事責任の重さを明らかにするとともに，この種の犯行が経済的に引き合わないことを示した上，懲役刑については，その執行を猶予するのが相当と判断した。
（求刑－懲役２年及び罰金５０万円）
平成３０年５月１１日
名古屋地方裁判所豊橋支部
裁判官   明日利   佳
※別表は添付省略</s>しかしながら，これらの文献には，本件発明９のように，カテーテルシャフトが蛍光標識装置を含むだけでなく，その編み上げ管状部材の内側にも第２の標識領域を含むとの構成については，記載も示唆もないから，甲１発明や甲２発明に対し，甲１文献ないし甲５文献の記載事項をどのように組み合わせたとしても，編み上げ管状部材の内側に第２の蛍光標識領域を含むとの構成を容易に想到し得るとまでいうことはできない。よって，相違点９－１及び同９－２に係る本件発明９の構成について，当業者が容易に想到し得たとはいえない旨の審決の判断に誤りはなく，これを単なる設計的事項あるいは周知の技術事項として当業者が容易に行い得たということはできない。
ア甲１文献（甲１）
「…尚，この外層７を形成する熱可塑性樹脂中には造影剤として硫酸バリウム，酸化ビスマス，タングステンカーバイト等の微粒子を適宜添加しても良い。」（【００２２】）
イ甲４文献（甲４）
「案内カテーテルの少なくとも一部をＸ線照射の下で見えるようにするために，外面層２４の先端部分にタンタル粉末のような適当なＸ線不透過性粉末が付着される。たとえば案内カテーテル１２の先端部４インチに設け

られ，案内カテーテル１２は実質的にＸ線に対して不透過性となる。」（４頁左上欄９行目ないし１４行目）
「…さらに，案内カテーテルは他の利点を有する。例えば，タンタル粉を含んでいるので，案内カテーテルの端部は血管形成術中直ちに観察することができる。…」（５頁右上欄１６行目ないし１９行目）
ウ甲５文献（甲５）
「ガイドカテーテル２２のシャフト２６は押出し成形された１つの重合体
層３８から形成され
マお
マり，…カテーテル処置中におけるシャフト２６の部分的な視覚化を可能にすべく，硫酸バリウムまたは次炭酸ビスマス等の放射線不透過性材料を層３８に対して含浸することが好ましい。」（１２頁８行目ないし１７行目）
「ガイドカテーテル２２及び内側ガイド６０の比較的に薄い壁に起因して，カテーテル術中にシャフトを可視化するために，内側ガイド６０には硫化バリウムまたは次炭酸塩ビスマスのようなＸ線不透過材料が染み込まされても良い。好ましい実施形態において，内側ガイド６０の単層７４は，ポリエーテルブロックドアミドまたは比較的に高いジュロメーターを有する２０～６０パーセントのＸ線不透過材料が染み込まされたＰＥＢＡからなってもよい。」（１６頁１８行目ないし２３行目）
以上によれば，原告の主張はいずれも採用することができない。
４結論
以上のとおりであり，原告の主張は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部


以上のとおり，本件発明１２は，本件優先日における公知文献に記載された乙１５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。そして，本件発明１２は，請求項４を引用する請求項１１に従属する請求項１２に係るもので，請求項１～４，１１，１２の特定事項を全て含むものであるから，本件発明１～４，１１と乙１５発明との間には，これまで検討してきた相違点以外の相違点は存在せず，本件発明１～４，１１についても本件発明１２と同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
したがって，本件発明１～４，１１，１２に係る本件特許には，特許法２９条２項違反の無効理由があるから，控訴人は上記各発明に係る本件特許権を行使することができない。
６結論
以上の次第で，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がない。よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
熊    谷    大    輔</s>(ア)引用発明は，選挙の際，不特定多数の人に頒布し，候補者への投票を促すことを目的とした選挙用広告板（【０００１】）であり，従来頒布されていたチラシについては，十分の効力なく，捨てられている（【０００２】，【０００３】）との課題があったことから，宣伝効果を向上するため，ボール紙で形成し，少なくとも表面又は裏面に，写真，イラストなどの図形又は広告文を大小様々の文字で宣伝及び広告を記載したものであって（【０００７】，【０００８】，【００１０】，【００２６】），公職選挙法１４２条に規定されるビラとしての用途を含むものであると認められる。そして，引用例には，各種表示形態は規定に基づき制約を受けるものである（【０００３】）との記載があるから，その大きさ及び形状については，公職選挙法のビラについての規定の制約の下で形成されるものと認められる。公職選挙法１４２条８項は，「第１項第１号から第３号まで及び第５号から第７号までのビラは長さ２９．７センチメートル，幅２１センチメートルを…超えてはならない」と規定するところ，引用発明の選挙用広告板は，同法１４２条１項１号から３号まで及び５号から７号までのビラに該当する場合は，Ａ４サイズ（長さ２９．７ｃｍ，幅２１ｃｍ）をはみ出さないように形成されるから，相違点１に係る構成は，容易に想到することができる。
Ａ４の形状は四角形状であることは自明であるところ，Ａ４のサイズの紙から引用発明の広告板を形成する際に，Ａ４の紙の四角形状の直線２辺をそのまま利用して，引用発明の三角部５の隣り合った直線２辺を形成すれば，直線２辺を裁断するという工程を設ける必要がなくなることは技術常識であるから，当業者であれば，かかる技術常識を採用して，引用発明の選挙用広告板を作成することを考える。そうすると，Ａ４のサイズの紙において，三角部５の隣り合った直線２辺に対向する隣り合った直線２辺を観念することができるから，この部分で，「髪型２４に合せてボール紙１の外形を決め」（【００２６】），その型に沿った形を形成すると，紙の隣り合った直線の２辺の対向する辺の頭部の一部の輪郭に沿って，写真などを凹凸状にすることができ，相違点４に係る構成を容易に想到することができる。(イ)原告は，選挙用チラシは原反から印刷切断するところ，紙の原反はＡ４サイズではないと主張する。
しかし，前記の技術常識に照らすと，Ａ４サイズの規定内で選挙用広告板を作成する場合に，Ａ４サイズの紙をもとに作成することには合理性があるから，引用発明において，Ａ４サイズの紙をもとに選挙用広告板を作成することがないということはできない。
よって，原告の主張は採用できない。
イ相違点２について
引用例の図３では，候補者等の写真は，髪型が長髪である人間を正面から撮影したものとなっているから，その輪郭は，顔面ではなく頭髪が形成し，当該頭髪の輪郭に沿った切り込みが形成されて，凹凸状にされている。しかし，候補者の髪型が短髪の場合や，撮影時の候補者の角度によっては，頭髪を含まない顔面自体がその輪郭を形成するようになることもあり得るところであり，その場合は，髪型ではなく，顔の輪郭に沿って切り込んで写真などを凹凸状にすることは容易に想到できる。そうすると，顔を「立体的に見せ」ることができ，顔が立体的に見えるという効果を奏することになるから，かかる効果は，引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
原告は，引用発明は顔の輪郭に切り込みを入れるものではないから，顔が立体的に見えるという効果を奏するものではないと主張するが，上記のとおり採用できない。
ウ相違点３について
引用発明は，「弾力のあるボール紙１」により形成され，「折り曲がらない程度の厚さ（強度）」を有するから，これを通行人に手渡したときに垂れ下がることはなく，通行人でも移動中に取り易い厚みや質を備えているといえる。したがって，相違点３は，実質的な相違点とはいえない。
エ小括
以上によれば，相違点に係る本願発明の構成は，引用発明に基づいて容易に想到することができたというべきである。
３結論
以上のとおり，本件審決は，本願発明と引用発明との一致点の認定を誤り，相違点４を看過したものであるが，本願発明は引用発明に基づいて容易に想到することができたというべきであるから，結論において正当である。よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      高      部    眞規    子裁判官      古    河    謙    一裁判官      関    根    澄    子
別紙本願明細書図面目録
別紙引用例図面目録


以上からすると，本願商標と引用商標とは，称呼及び観念において共通するものであり，両商標の外観の相違は，書体や出所識別標識としての称呼及び観念が生じない部分の有無等が異なる程度にとどまるものであるから，そのような外観の相違を考慮してもなお，本願商標と引用商標とが同一又は類似の役務に使用された場合には，当該役務の出所について混同が生じるおそれがあるというべきであって，本願商標は，引用商標と類似するものと認めざるを得ない。よって，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした本件審決の判断は，これを是認し得ることが明らかである。
３結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝      澤      孝      臣裁判官          井      上      泰      人裁判官          荒      井      章      光
（別紙）
引用商標目録
１商標登録番号：第４１０８７６８号
商標の構成：
指定役務：しゃぶしゃぶ料理を主とする飲食物の提供
商標登録出願日：平成８年３月１３日
設定登録日：平成１０年１月３０日
存続期間更新登録日：平成１９年８月１４日
２商標登録番号：第５００６９６４号
商標の構成：
指定役務：第４３類「飲食物の提供」
商標登録出願日：平成１８年５月２９日
設定登録日：平成１８年１２月１日</s>本件明細書の発明の詳細な説明によれば，本件発明２３～３０，３４～３９に係る医薬組成物が解決しようとする課題は，本件発明に係る特定の「ＬＲＰ６結合分子」を含む医薬組成物を提供することにより，Ｗｎｔシグナル伝達関連障害を処置，予防又は診断することと認められる（【０００７】及び【０２０９】）。しかし，上記イにおいて説示したとおり，本件明細書の段落【０１８８】～【０２０８】及び【０２０９】～【０２２１】には，一般的な製剤化技術やＷｎｔシグナル伝達が関連している可能性がある多くの疾患が列挙されているものの，本件明細書の他の記載を参酌しても，本件発明に係る特定の「ＬＲＰ６結合分子」がいかなる疾患の治療に有効であるかを具体的に理解することはできないから，本件明細書の発明の詳細な説明は，上記課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されているとはいえない。
そうすると，本件発明２３～３０，３４～３９に係る特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適合するものとはいえない。
(4)小括
以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に適合しているとはいえないし，特許請求の範囲の記載もサポート要件に適合しているとはいえない。
したがって，原告が主張する取消事由２及び３は，いずれも理由がない。
３取消事由６（理由不備）について
(1)原告は，本件取消決定には具体的な理由が付されていないという重大な違法があると主張する。
(2)そこで検討するに，特許異議の申立てについての決定には，決定の結論及び理由を記載しなければならない（特許法１２０条の６第１項４号）。この点に関連して，特許法１５７条２項４号は，審決をする場合には審決書に理由を記載しなければならないと定めている。この趣旨は，審判官の判断の慎重，合理性を担保しその恣意を抑制して審決の公正を保障すること，当事者が審決に対する取消訴訟を提起するかどうかを考慮するのに便宜を与えること及び審決の適否に関する裁判所の審査の対象を明確にすることにあるというべきであり，したがって，審決書に記載すべき理由としては，当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者の技術上の常識又は技術水準とされる事実などこれらの者にとって顕著な事実について判断を示す場合であるなど特段の事由がない限り，前示のような審判における最終的な判断として，その判断の根拠を証拠による認定事実に基づき具体的に明示することを要するものと解するのが相当である（最高裁昭和５９年３月１３日第三小法廷判決・集民１４１号３３９頁）ところ，このことは特許異議の申立てに係る決定についても同様と解される。
(3)本件についてみると，上記第２の５において認定したとおり，本件取消決定に係る決定書そのものには，結論に至った具体的な判断過程も，その根拠となるべき証拠による認定事実も何ら記載されていない。しかし，当該決定書には，「平成２８年５月１３日付けで取消理由を通知し」，「上記の取消理由は妥当なものと認められる」との記載がされており，本件取消理由通知書には，取消理由の要旨と，詳細については本件異議申立書を参照のこととの記載がされ，本件異議申立書には，本件特許が取り消されるべきであることについての理由が，証拠を具体的に摘示して，詳細に記載されているのであるから，本件異議申立書，本件取消理由通知書及び本件取消決定に係る決定書の全体をみれば，当該決定書の記載が，審決の公正を保障し，当事者が決定に対する取消訴訟を提起するかどうかを考慮するのに便宜を与え，決定の適否に関する裁判所の審査の対象を明確にするという趣旨に反するものとはいえない。また，本件異議申立手続において，被告が本件取消理由通知をしたのに対し，原告が応答をしなかったという経緯も踏まえれば，本件取消決定に係る決定書そのものに，結論に至った具体的な判断過程や，その根拠となるべき証拠による認定事実が何ら記載されていないとしても，上記の結論に変わりはないものというべきである。したがって，本件取消決定に係る決定書が，適法な理由の記載を欠く違法なものであると認めることはできず，この点についての原告の主張を採用することはできない。
４結論
以上によれば，実施可能要件及びサポート要件に適合しないとして本件特許を取り消すとした異議の決定の結論に誤りはないから，その余の取消事由について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
高      橋        彩
裁判官
間      明    宏    充


イ上記(4)の損害については，民法７２２条２項の類推適用により，原告ら及び被告の負担分は，それぞれ３万３２６２円となるところ，被告が保険会社から支払を受けた車両修理費に関する保険金３万６５２５円は，先ず被告の負担部分に充当され，それを超える分が原告の負担部分に充当されるというべきであるから，この充当後の残額として原告らが被告に対して支払うべき金額は３万円となる。
ウよって，被告の原告らに対する反訴請求は，上記合計２８万９５５５円の限度で理由がある。原告らの相続割合に従えば，被告の原告Ａに対する請求は１４万４７７８円の限度で理由があり，原告子らに対する請求は，各４万８２５９円の限度で理由がある。
５結論
以上の次第で，原告らの本訴請求はいずれも理由がないから棄却することとし，被告の反訴請求は主文の限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１５民事部</s>併合罪   の処理            刑法４５条前段，４６条２項本文（判示第５の罪について無期懲役刑を選択したので，他の刑を科
さない。）
未決勾   留日数   の算入            刑法２１条没              収          刑法１９条１項１号，２号，２項本文，覚せい剤取
締法４１条の８第１項本文（主文記載のけん銃１丁
は，判示第５の犯罪行為の用に供した物であるとと
もに，判示第３，第４，第８，第９，第１３の各犯
罪行為を組成した物であり，被告人以外の者に属し
ない。主文記載のけん銃実包２発は，判示第１３の
犯罪行為を組成した物であり，被告人以外の者に属
しない。主文記載の日本刀１振は，判示第７の犯罪
行為の用に供した物であるとともに，判示第８の犯
罪行為を組成した物であり，被告人以外の者に属し
ない。主文記載の覚せい剤白色結晶３袋は，いずれ
も判示第１２の罪に係る物で，犯人である被告人が
所有する。）
訴訟費   用の不   負担           刑事訴訟法１８１条１項ただし書き
【量刑の理由】
１本件で最も重い犯行は，けん銃を用いて被害者１名を殺害した判示第５の殺人事件である。そこで，まず，この殺人及びそれに至るまでの一連の神戸事件の犯行に見合う被告人の責任の範囲を検討する。
神戸事件は，被告人が被害者を長時間にわたって監禁し，その間，繰り返し暴行を加え，小指切断などの極めて残酷な傷害行為まで及び，被害者をさんざん苦しめた末に殺害するに至っているという経過があり，殺害に至るまでの行為は，相当悪質である。また，被害者に致命傷を負わせたけん銃は被告人が常日頃から持ち歩いていた物であり，被告人は，それ以前にも被害者に向けて威嚇発射をしている。このような事件全体の経過を通じてみれば，被告人の行為はとても悪質で，違法性が強いものと考えられる。
被告人が車内で被害者を撃ったことについては，場当たり的な側面がある可能性は否定できず，被告人が被害者を殺したいという積極的な意欲を有していたとまでは認められない。しかしながら，後部座席上に被害者がいることを分かっていながら，後部座席に向けてけん銃を発射していることから，人命を奪う危険性について被告人には十分な認識と認容が認められるのであって，被告人の殺意の強さの程度が弱いとはみられない。また，上記のとおり徐々に行為を過激化させたあげくけん銃発射まで及んだ被告人の一連の行動は，被害者の生命・身体という法益を軽んじる態度が顕著に認められることから殺人が偶発的な行為ともいえないものがある。
そのような神戸事件の目的は，貸金の回収とその末の事件の隠蔽にあるとみられるところ，たかだか１０万円の借金の返済を求めるために苛烈な暴行を加え，その後，殺害するに至ったことには酌量の余地がない。被害者に対する暴行には，共犯者の関与も認められるが，いずれも被告人の指示に基づくものか，その意向を汲んで行われたものといえる。貸金の回収のために，共犯者を次々と関与させ，一連の神戸事件を主導した被告人の意思決定に対しては，厳しい非難が向けられるべきである。
このようにみると，殺人事件を中心とする神戸事件の犯行に見合う被告人の刑の範囲は，けん銃による殺人事件の類型の中でも，相当重い部類に属するといえ，有期懲役刑の上限（３０年）付近から無期懲役刑も視野に入れて検討すべき範囲と考えるのが相当である。
２被告人は，さらに大阪事件及びその他の事件も行っているので，その行為に対する責任も加えることとなる。
なかでも大阪事件は，素手で共犯者の加害行為に応戦していた被害者に対し，他の手段を採ることなくいきなり日本刀で斬り付けて重傷を負わせた傷害事件と，一般人の安全を脅かす住宅街でのけん銃発射事件という非常に悪質で重大な事件であるので，大阪事件の行為に見合う被告人の刑だけでも，かなり重いものにならざるを得ない。
３このようにみると，神戸事件の行為に見合う被告人の刑の範囲は，けん銃による殺人事件の類型の中でも，相当重い部類に属するものといえるところ，これにそれ自体でも重い大阪事件の責任や，その他の事件に対する責任も加味して考えると，全事件の行為に見合う被告人の刑の範囲は，有期懲役刑の上限（３０年）では到底評価し尽くせないといえ，無期懲役刑が相応しいといえる。４その上で，行為責任以外の事情を検討しても，被告人の刑を有期懲役刑に減軽するほどの事情は見られないのであるから，被告人に対しては無期懲役刑に処するのが相当である。
（求刑無期懲役，主文同旨の没収）
平成２６年３月４日
神戸地方裁判所第２刑事部


なお，被告は，準備書面において，本件発明と甲４発明の一致点と相違点につき，「着色剤が添加された硬質塩化ビニル系樹脂成形品であって，変形を生じにくいもの」である点においては共通し，「本件発明においては，管に対して顔料として有機系黒色顔料を添加するのに対し，甲４発明においては，この点については記載されていない点。」と「本件発明においては成形品が管であり，３５００ｋｃａｌ／m２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の，「σ＝[Ｅ／（１－Ｒ２）]・ｔ／２・（1／ｒ1－１／ｒ0）（１）Ｅ：引張弾性率    Ｒ：ポアソン比ｔ：肉厚ｒ0：切開前内半径    ｒ1：切開後内半径」の式により算出される周方向応力σの最大値と最小値の差Δσが２．９４ＭＰａ以下であるのに対し，甲４発明においては，この点について記載がない点。」を相違点とすべきであると主張する（平成２３年９月９日付第１準備書面１６頁１８行～１７頁８行）。しかし，甲４の特許請求の範囲１の「赤外線透過性がすぐれた有機着色剤」にはその文言からしても，また実施例に黒色に調色された有機系顔料が記載されていることからしても，「黒色」の「有機着色剤」も含まれると解されるし（言い換えれば，「黒色」が除かれているとは解されない。），特許請求の範囲２の「組成物」には成形品の典型例である管も当然含まれると解される。また，被告は，発明の効果が実際に検証されているのは「シート状物」であると主張するが（前記被告準備書面１６頁），頒布された刊行物に記載された発明を認定するにあたって，その効果が検証されていることは必ずしも必要ではないと解される。
３上記１，２で認定した事実関係を踏まえると，相違点３に係る構成Ｂを容易想到でないとした審決の判断は，その前提となる事実の誤認に基づくものであって，是認することができない。
第６結論
以上より，審決は，無効理由２の判断に誤りがあり取消しを免れないから，原告ら主張のその余の点を判断するまでもなく，原告らの請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実</s>平成２６年（あ）第１６５５号住居侵入，逮捕監禁，殺人，現住建造物等放火，有印私文書偽造・同行使，ストーカー行為等の規制等に関する法律違反被告事件
平成２８年６月１３日第二小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人山本彰宏，同布川佳正の上告趣意のうち，憲法３１条，３６条違反をいう点は，死刑制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）とするところであるから，理由がなく，その余は，単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を精査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，次の２事件を中心とする事案である。被告人と同性愛の関係にあった男性（以下「Ａ」という。）が，被告人の居住する名古屋市から山形市にあるＡの実家に帰り，いずれも身体に不具合のある両親の世話と家業を手伝っていたところ，被告人が，Ａをその実家から連れ戻す目的で，Ａの実家の建物への放火を計画し，同建物内にＡの両親がいるかもしれず，同建物に放火すればＡの両親が死亡するかもしれないことを認識しながら，あえて，同建物付近に灯油をまいた上放火し，同建物を全焼させるとともに，Ａの両親を焼死させた事件（以下「山形事件」という。）。
被告人が，その後同性愛の関係にあった別の男性（以下「Ｂ」という。）の居所を知るため，同人に対する執ようなストーカー行為等を繰り返したが知るに至らず，その挙げ句，居所を教えようとしないＢの母親（以下「Ｃ」という。）に対する逆恨みから同人を殺害し，その犯行を隠蔽するため同人方居宅（東京都内の集合住宅の一室）に放火することを計画し，被告人の妻と共謀の上，Ｃ方に侵入し，帰宅したＣの両手足を結束バンドで緊縛するなどして約４時間半にわたって逮捕監禁した後，殺意をもって，同人の身体に大型のたらいを覆い被せ，燃焼した炭をその中に入れて，同人を一酸化炭素中毒により死亡させ，その後Ｂが現に住居に使用していた同居宅の床面に灯油をまいた上で放火し，同居宅を全焼させた事件（以下「東京事件」という。）。
被告人は，Ａを連れ戻したいとの身勝手な動機から放火を計画し，未必的な殺意に基づくものとはいえ，２名を死亡させるという山形事件を実行し，さらに，その後，Ｂの居所を隠し続けるＣに対する逆恨みから東京事件を実行した。わずか１年余の間に，いずれも交際相手を連れ戻したいという思いから出発して，殺人，放火という重大犯罪を重ねたことは，被告人の身勝手極まりない人命軽視の態度を示すものといえ，各犯行とも強い非難を免れない。合計で３名の生命を奪った結果はもとより極めて重大である。また，東京事件は，殺人の点も含めて周到な用意の上で実行された計画的犯行である。Ｃが苦しみを訴え，必死に命乞いするにもかかわらず，約２時間にわたってたらいの上に座り続けるなどして殺害の目的を遂げており，犯行態様は誠に残忍というほかない。各放火の犯行も危険極まりないものである。東京事件には妻が共犯として関与しているものの，被告人が首謀者であることは明白で，その責任は妻と比べて格段に重い。いずれの被害者らにも落ち度は全くなく，遺族らが峻烈な処罰感情を示しているのも当然である。山形事件については未必的な殺意が認められるにとどまること，被告人が反省の態度を示していることなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，その刑事責任は極めて重大というほかなく，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官野口元郎，同宇川春彦公判出席
(裁判長裁判官千葉勝美    裁判官小貫芳信    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)


(ｲ)控訴人は，みなし公務員であったから，テクノ東郷の代理人として本件特許権の実施料の支払を求める等の活動をすることはできなかったと主張する。しかし，本件特許権は，前記(ｱ)で認定したようなものであり，また，控訴人は，イ号物件が本件発明の構成要件を充足すると認識していた。それにもかかわらず，控訴人は，長期間にわたり，テクノ東郷をして，イ号物件の製造の中止や実施料の支払を求めさせなかったのであるから，このことは，控訴人において被控訴人がイ号物件の製造・販売に当たり本件特許を実施することについて黙示に許諾していたことを基礎付けるというべきであって，テクノ東郷をして，イ号物件の製造の中止や実施料の支払を求めさせることが控訴人のみなし公務員としての職務専念義務に違反するということはできない。なお，イ号物件は，控訴人がその当時所属していた名古屋大学において，控訴人が主たる責任者となっていた観測に使用するものであったこと（原告本人〔１頁～２頁〕）も，控訴人による黙示の許諾に沿うものということができる。
(2)控訴人は，テクノ東郷が，イ号物件の製造当時において，本件特許の実施に関する意思決定を控訴人に包括的に委ねていたとの認定・判断は，誤りであると主張する。
しかし，次のとおり，理由がない。
ア証拠（乙１，１１～１３）によると，テクノ東郷・被控訴人間の平成１３年１月３１日付け契約書（乙１１）は，控訴人が発明者である発明についての特許権（特許権者はテクノ東郷）に関するもので，控訴人が原案を作成して被控訴人に交付するなど控訴人が「仲立ちをして」締結されたものであることが認められ，控訴人が，単にテクノ東郷の使者として，契約書原案を被控訴人に手渡したにすぎないとは認められない。
そして，上記契約書は，控訴人が発明者であり，テクノ東郷が特許権者となっている特許権を対象とする点において，本件特許権と共通の性質を有する対象を扱うものであって，前記(1)オの事実を併せ考慮すると，控訴人においてイ号物件が本件発明の構成要件を充足すると認識した平成１７年５月頃から約４年前の平成１３年の事実であるものの，控訴人が，その当時からテクノ東郷が特許権者となっている特許権の行使に深くかかわっていたことを示すものということができ，テクノ東郷が，イ号物件の製造当時において，本件特許の実施に関する意思決定を控訴人に包括的に委ねていたことを推認することができる重要な事実ということができる。イ控訴人作成の平成２１年１月２２日付け通告書（乙１５の１），テクノ東郷作成の平成２２年１月６日付け書面（乙１４）は，いずれも，それらの書面作成当時，テクノ東郷が有する本件特許権の行使が控訴人に委ねられていたことを内容とするものであるから，それ以前にも本件特許権の実施に関する意思決定が控訴人に委ねられていたことに沿うものであって，テクノ東郷が，イ号物件の製造当時において，本件特許権の実施に関する意思決定を控訴人に包括的に委ねていたことを推認することができる重要な事実ということができる。ウ前記(1)オの事実に照らすと，テクノ東郷が本件特許権の実施に関する意思決定を控訴人に包括的に委ねていたからといって，そのことが直ちに控訴人の職務専念義務に違反するということはできない。
第４結論
以上によると，その余の点を判断するまでもなく，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼子
裁判官
古庄   研</s>(2)そうすると，原告が原告写真１及び２の著作者であること，本件各記事に掲載された本件写真１及び２はそれぞれ原告の著作物である原告写真１及び２を複製したものであること，本件写真２は原告写真２の一部を切り取り，拡大するなどした上，赤字で丸印や矢印を付して改変したものであることが認められるから，本件発信者による本件各記事の投稿は原告写真１及び２に係る原告の複製権及び公衆送信権並びに原告写真２に係る同一性保持権の侵害に当たると認めるのが相当である。
(3)被告の主張に対する判断
この点に関して被告は，原告写真１及び２の撮影者が原告であるかどうかが不明である旨主張する。
しかし，原告が原告写真１及び２を撮影した旨の原告の陳述書（甲９，１０）の記載に不自然な点はうかがわれず，不鮮明ではあるものの前記「ワクワクメール」に投稿をした原告写真１と本件写真１が同じ画像と評価できること（甲２，８），本件写真２の被写体の一部を原告が保有しているものと認められること（甲３，８）に加え，原告の陳述書の記載に反する客観的証拠もないことからすると，原告が原告写真１及び２を撮影したとする上記陳述書の記載の信用性は否定されるものではない。
そして，本件の関係各証拠上，本件写真１及び２に係る著作権及び著作者人格権を制限する事由が存在することはうかがわれない。(4)したがって，本件各記事が本件ウェブサイトに掲載されたことによって原告の権利が侵害されたことは明らかである。
２争点２（発信者情報開示を受けるべき正当理由の有無）について原告は，本件発信者に対して原告写真１及び２の複製権及び公衆送信権並びに原告写真２の同一性保持権侵害を理由とする損害賠償請求権等を行使することができるところ，その行使をするためには，その発信者情報の開示が必要であると認められる。
したがって，原告には被告から本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる。
３結論
以上によれば，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
瀬              孝
裁判官
遠    山    敦      士
別紙
発信者情報目録
別紙投稿記事目録記載の各投稿記事に同目録記載の投稿用ＵＲＬに対して通信を行った電気通信回線の同日時における契約者に関する情報であって，次に掲げ
るもの
①氏名または名称
②住所
③電子メールアドレス
以上
別紙
投稿記事目録
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１６２６
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投稿日時：２０１６／１１／１０●（省略）●
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２６３１
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この点，被告は，ニッケル－クロム合金層におけるマイグレーションの課題は周知ないしは技術課題であり，また，バリア層の溶出成分がＮｉであることも周知であり，マイグレーションの発生を抑制するために，バリア層としてクロムの含有量を高めた抵抗値の高いニッケル－クロム層材料を選択するという技術事項も周知であったと主張する。
しかし，上記認定のとおり，原出願日当時，半導体キャリア用フィルムにおいてマイグレーションの問題があることは，当業者に周知であったと認められるが，マイグレーションの発生を抑制するために，バリア層としてクロムの含有量を高めた抵抗値の高いニッケル－クロム層材料を選択するという技術が周知であったと認めるに足りる証拠はない。したがって，上記のとおり，当業者が，ニッケル－クロム合金からなるバリア層におけるクロム含有率を１５～５０重量％とすることにより，マイグレーションの発生を抑制する効果を奏すると予測し得たとは認められない。
３結論
以上によると，原告主張の取消事由２は理由があり，また，原告主張の取消事由３（本件発明２ないし６の容易想到性の判断の誤り）も同様に理由があり，その余の点を判断するまでもなく，審決にはその結論に影響を及ぼす誤りがある。よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙                      図３
図４
図７
図９</s>よって，本件補正が不適法であるとした審決の判断に誤りはない。
２取消事由２に対し
前記１と同様に，本願明細書の発明の詳細な説明からは，製氷室は冷蔵室の内部に設けられるものとしか把握できないし，上記発明の詳細な説明では，製氷室を冷蔵室の内部に設けることの説明に終始しているから，冷蔵室の扉に製氷室を設ける構成は記載されていない。発明の詳細な説明には，「一対の冷蔵室扉中のいずれか１つの後面に取り付けられる製氷室」に対応する技術的課題，作用効果（技術的意義）は記載されておらず，補正発明は，発明の詳細な説明に記載されたものを超えていることが明らかである。
したがって，補正発明がサポート要件を充足しないとした審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（補正要件違反の判断の誤り）について本件補正は，請求項１の特許請求の範囲に，一対の冷蔵室扉のうちのいずれか一方の後面（背面）に製氷室を取り付けるとの限定を加えるものであるが，願書に添付された当初明細書（甲１）の発明の詳細な説明には，冷蔵室扉よりも後方（内側）に位置する冷蔵室の内部に製氷室を設けることが記載されているのみで，扉自体に製氷室を内蔵させることは記載も示唆もない。また，当初明細書に添付の図面を見ても，扉自体に製氷室を内蔵させる構成を見て取ることができない。この点，原告は，当初明細書の段落【００１９】，【００２０】中で，かかる技術的事項（限定事項）が開示されていると主張するが，段落【００１９】には，「前記製氷室は，前記冷蔵室の内部に着脱可能に設けられる。」と記載されているのみで，冷蔵室扉自体に製氷室を内蔵させる構成が含意されていると見るのは困難である。段落【００２０】にも，「前記扉の一側には，前記製氷室が備えられる。」との記載があるが，この１文に引き続いて，「前記冷蔵室を開閉する扉は，それぞれ異なる幅を有する。前記冷蔵室を開閉する複数の扉の先端には，それぞれガスケットが備えられ，扉が閉まった時，相互密着される。」との記載があることにかんがみると，上記「前記扉の一側」との文言も，冷蔵室の一対（複数）の扉相互間で構造に違いがあることに着目した表現であるとみるのが合理的であって，単に一対の扉のうちの片方の側（より正確にはこの片方の扉の後方（内側））に製氷室が位置することを意味するものにすぎないというべきである。したがって，上記「前記扉の一側」が冷蔵室の扉の後面（内側の面）を指すとか，上記段落が冷蔵室扉自体に製氷室を内蔵させる構成を意味するということはできない。
さらに，当初明細書の発明の詳細な説明に係る段落【００２６】，【００３１】，【００５６】，【００６０】，【００７４】には，給水タンクが冷蔵室内部における冷蔵庫本体の一側又は扉の一側に設けられることが記載されているものの，これらの段落では製氷室の設置箇所は特定されていないし，段落【００８２】でも，給水タンクを冷蔵室内部又は冷蔵室扉裏面に設ける場合のメリットが記載されているだけで，製氷室を冷蔵室扉に内蔵させる場合の作用効果が記載も示唆もされていない。これら発明の詳細な説明の記載に照らしても，扉自体に製氷室を内蔵させる構成が新たな技術的事項の導入でないと認めることはできない。
結局，本件補正は当初明細書及び図面に記載された事項の範囲を超えた新たな技術的事項を追加するもので，当初明細書及び図面に記載された事項の範囲内でされたものではないから，この旨をいう審決の補正要件違反の判断に誤りはなく，原告が主張する取消事由１は理由がない。
２取消事由２（サポート要件違反の判断の誤り）について取消事由１に理由がないことで既に本件補正を却下した審決の判断は支持できるが，念のために取消事由２について判断するに，上記１のとおり，当初明細書（甲１）には，冷蔵室の扉自体に製氷室を内蔵させる技術的事項が記載されておらず，かかる事情はその後に補正された明細書の発明の詳細な説明の記載においても異なるものではない。
そうすると，仮に本件補正が補正要件を充足するものであるとしても，本件補正によって改められた請求項１記載の発明は，明細書の発明の詳細な説明に記載されたものを逸脱しているから，サポート要件を充足しないとした審決の判断に誤りはない。
したがって，サポート要件違反の判断の誤りをいう原告の取消事由２も理由がない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


），化粧品用ケース（中身が入っていないもの），旅行かばん，革製の小さな身の回りの物，すなわち財布，札入れ，クレジットカード入れ，首にぶら下げる財布・ネックレス付きの財布，シェービングバッグ（中身が入っていないもの），傘及び名刺用ケース，化粧品用ケース（中身なし），化粧品入れ（空のもの），旅行かばん用タグ，ウエストパック，身体に装着させるかばん，書類かばん，旅行かばん，汎用の身の回りの物を入れるかばん，革製の小さな身の回りの物，旅行用靴袋，手持ち式の電子式装置に不向きなバッグ，電子式装置保持用のウエストパック）の他，第８類，第１１類，第１２類，第１４類，第１６類，第２０類，第２２類，第２５類，第３４類に含まれる商品を指定商品とし，平成２１年１月１６日に国際登録され，平成２２年１１月５日に設定登録されたものである（甲１，２）
</s>本件商標は，欧文字「ＥＣＯＭＩＮＩ」を標準文字により横書きしたものである。本件商標からは，「エコ」「ミニ」「エコミニ」の称呼が生じ，表記どおりの外観を有する。また，「ＥＣＯ」と「ＭＩＮＩ」との間には一文字分の空白があることから，各部分からそれぞれの観念が生じ得る。すなわち，本件商標中の「ＥＣＯ」部分からは「環境に優しい，環境に配慮した」との観念を生じ，「ＭＩＮＩ」部分からは「小さい，小型の，小規模の」との観念を生じ得る。
イ引用商標
引用商標は，欧文字「ＭＩＮＩ」を標準文字により横書きしたものである。引用商標からは，「ミニ」の称呼が生じ，表記のとおりの外観を有する。「ＭＩＮＩ」の語からは，「小さい，小型の，小規模の」との観念を生じるが，前記１で認定したとおり，引用商標は，需要者の間で，本件自動車及びその出所を表すものとして広く認識されているということができるから，引用商標が自動車に使用された場合には，需要者は，本件自動車及びその出所を認識すると認められる。
ウ取引の実情等
前記１で認定したとおり，引用商標(「ＭＩＮＩ」)は，少なくとも自動車に使用された場合，需要者において，ＢＭＷの業務に係る本件自動車を表示するものとして，広く認識されている。
エ類否の判断
引用商標は，需要者の間で，本件自動車及びその出所を表すものとして広く認識されているということができるから，「ＭＩＮＩ」の文字からなる標章が自動車に使用された場合には，需要者は，本件自動車及びその出所を認識すると認められる。本件商標は，「ＥＣＯ」部分と「ＭＩＮＩ」部分とに分断して看取することもできるところ，本件商標を指定商品である自動車に使用した場合には，「ＥＣＯ」部分からは「環境に優しい，環境に配慮した自動車」との観念が生じるにすぎず，「ＥＣＯ」部分の自他識別力は弱い。そうすると，上記のような「ＭＩＮＩ」の文字からなる標章に，自他識別力の弱い「ＥＣＯ」部分を結合させた本件商標を自動車に使用した場合，これに接した需要者は，本件商標中の「ＭＩＮＩ」部分から，本件自動車及びその出所を想起し得ると認められる。
以上に加え，原告は，これまで約４０年間，本件自動車やその部品・付属品の販売等を行ってきたことも考慮すると（乙４），原告が本件商標を指定商品である自動車に使用した場合には，これに接した需要者が，ＢＭＷの業務に係る本件自動車であると誤認し，その出所につき混同を生じるおそれがあると認められる。よって，本件商標は引用商標に類似する商標であるといえる。
(2)原告の主張に対して
原告は，これまでに，日本国内において，「自動車」を指定商品とする「ＭＩＮＩ」又は「ミニ」の文字を含む商標は，９０件以上登録されており，それは，それらの商標が引用商標と「ＭＩＮＩ」又は「ミニ」の語を共通にするとしても，他の語句との結合により，引用商標とは区別することができるからであると主張する。しかし，他に「ＭＩＮＩ」又は「ミニ」の語を含む商標が登録されている例があることをもって，本件商標が引用商標と類似しないということはできない。
(3)小括
以上のとおり，本件商標は，引用商標と類似する。そして，引用商標は，ＢＭＷの業務に係る自動車を表示するものとして，需要者に広く認識されているところ，本件商標の指定商品は「自動車並びにその部品および付属品」であり，引用商標が使用されている商品である「自動車」と同一又は類似する。したがって，本件商標は商標法４条１項１０号に該当する。
３結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，決定には，これを取り消すべき違法はない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治


本件商標の国際登録日当時の国際分類第９版によると，その一般的注釈には，「ある商品を類別表，注釈及びアルファベット順の一覧表によって分類することができない場合には，次の（ａ）～（ｆ）までに示すところの基準を適用して分類する。」「（ｆ）商品を収納するために当該商品に適合させた容器は，原則として，当該商品と同じ類に分類する。」（甲２０の２）と記載されている。また，国際分類第９版の類別表の第１８類には，「革及び人工皮革並びにこれらを材料とする商品であって他の類に属しないもの獣皮    トランク及び旅行用バッグ傘，日傘及びつえ    むち，馬具」と記載されており，その注釈には「第１８類には，主として，革，模造の革，馬具及び他の類に属しない旅行用品を含む。この類には，特に，次の商品を含まない。被服，履物，帽子（商品のアルファベット順の一覧表参照）」と記載されている（甲２０の３）。これらの記載を総合すると，第１８類には広くかばん類を含むが，専ら他の類の商品を収納するためのケース類は，当該の他の類に含まれると解することができる（特許庁商標課編「商品及び役務の区分解説」〔国際分類第９版対応〕の記載（甲２１）も同旨であると解される。）。
本件商品１～３は，前記２(2)のとおり，スイスアーミーナイフ以外の物も収納でき，収納物を伴うことなく販売されていること等からすると，専ら第８類に属する商品を収納するためのケース類ではなく，第１８類の商品に該当するというべきである。したがって，被告の主張は，採用することができない。
ウ前記②について
前記イで判示したところからすると，本件商標の第８類に属する指定商品「ｋｎｉｆｅｈｏｌｄｅｒｓ，    ｃｕｔｌｅｒｙｐｏｕｃｈｅｓ    ｓｏｌｄｅｍｐｔｙ，ｋｎｉｆｅ    ｃａｓｅｓ，ｋｎｉｆｅ    ｈｏｌｓｔｅｒｓ，ｋｎｉｆｅｃｏｖｅｒｓ」（参考訳：ナイフホルダー，刃物を入れる袋（空で販売されるもの），ナイフ用ケース，ナイフ用ホルスター，ナイフのカバー）は，専らナイフ等を収納するためのケース類を指すと解すべきである。
本件商品１～３は，前記２(2)及びイのとおり，専ら第８類に属する商品を収納するためのケース類ではなく，第１８類の商品に該当するというべきである。したがって，被告の主張は，採用することができない。
(2)被告は，ビクトリノックス日本支社が使用していた標章には，いずれも「ＷＥＮＧＥＲ」の文字の右上にＲマークが付されているから，同標章は図形単体ではなく，図形と文字を組み合わせた一体の標章として使用していたものであり，本件商標と社会的同一性はない，と主張する。
しかし，前記１(2)(5)のとおり，本件商標と「ＷＥＮＧＥＲ」の欧文字とは左右に配されており分離可能であること，ビクトリノックス日本支社のウェブサイトに表示されたものは，本件商標が赤で「ＷＥＮＧＥＲ」の欧文字は黒であることからすると，本件商標と「ＷＥＮＧＥＲ」の欧文字とは分離して観察することができる。また，「®」（Ｒマーク）についても，登録商標を示すものとして分離して観察することができる。これらのことからすると，本件商標と社会通念上同一の商標が使用されていたと認めることができる。したがって，被告の主張は，採用することができない。
第６結論
よって，原告の請求には理由があるから，本件審決を取消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
古    庄        研</s>原告の上記主張は，接触ユニットがホルダーの寸法の実質的半分の最大寸法を有している一方向に同一サイズの複数の検査体が配置された場合を前提とするものである。しかし，前記第２の２のとおり，本願発明の特許請求の範囲の記載において，配置される検査体の数や配置の位置等については何ら特定されていない。そうすると，仮に，原告の主張の前提となる接触ユニットがホルダーの寸法の実質的半分の最大寸法を有している一方向に同一サイズの複数の検査体が配置された場合に，原告の主張するような技術的意義が存在するとしても，そのことをもって直ちに，本願発明の技術的意義が明らかになっているものとはいえない。実際に，本願発明は，一方向に検査体が単数（すなわち一つ）しか配置されない場合も含むものと解するべきところ，このような場合には，接触ユニットの寸法を最大でもホルダーの寸法の実質的半分としなくても，すなわち，接触ユニットの寸法がホルダーの寸法の実質的半分より長くても，常に接触ユニットがホルダーから外へはみ出ないで検査できることとなる。したがって，このような場合に，上記発明特定事項には格別の技術的意義はない。
また，原告の主張するような，接触ユニットがホルダーの寸法の実質的半分の最大寸法を有している一方向に同一サイズの複数の検査体が配置された場合を前提とした場合であっても，複数の検査体を配置することは，接触ユニットがホルダーの寸法の実質的半分の最大寸法を有している一方向に二つ以上の検査体を配置することを意味するものである。他方で，検査体の大きさに合わせて接触ユニットの大きさを設定することは普通に行われているものであると解されるところ（本願明細書【０００６】～【０００８】参照），複数配置された同一サイズの検査体を検査する場合に，検査体の大きさに合わせて接触ユニットの大きさを設定すれば，接触ユニットの寸法は，一方向においてホルダーの寸法の半分かそれよりも小さなものとなること，また，この場合に接触ユニットがホルダー外にはみ出ることがないことはそれぞれ自明なことである。そして，特許請求の範囲の記載に照らすと，本願発明は，上記構成も含むものと認められる以上，原告の主張するような配置を前提としたとしても，上記発明特定事項に格別の技術的意義があると認めることはできない。
以上によれば，引用発明において，本願発明との相違点に係る構成とすることは，当業者において容易に想到することができるものというべきであり，審決の判断に誤りはない。
３まとめ
以上によれば，原告の各取消事由の主張はいずれも理由がなく，審決の結論に誤りはない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官       石    井    忠    雄裁判官       西              理    香裁判官       神    谷    厚    毅
別紙


平成２５年（し）第１３３号再審請求事件についてした決定に対する特別抗告
事件
平成２６年１２月１０日第二小法廷決定
主          文
本件各抗告を棄却する。
理          由
本件各抗告の趣意のうち，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でないか，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であり，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は事実誤認の主張であって，いずれも刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
なお，記録によれば，申立人ら提出に係る新証拠の明白性を否定して本件各再審請求を棄却すべきものとした原判断は，正当として是認することができる。よって，同法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。</s>オ以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の社会的評価を低下させる本件記事を自ら管理するブログに掲載した被控訴人の行為は，公益目的の観点及び真実性の観点からみて違法性を阻却されるものではなく，違法であると評価され，控訴人に対する不法行為を構成するものというべきである。したがって，被控訴人は，被控訴人の上記不法行為により控訴人の被った損害を賠償すべきである。(3)争点(4)（本件記事の掲載によって生じた損害の有無）についてア控訴人は，控訴人が建物解体工事を請け負う契約が成立又は成立することが確実となっていたＢとの２件の取引が，本件記事を読んだ顧客からの解体業者を代えてほしいとのクレームにより取りやめになった旨主張し，これに沿う証拠（甲２ないし５，２１，控訴人代表者本人）もないではない。
しかし，控訴人が本件記事により取りやめになったというＢとの取引は平成２１年のことであって，被控訴人がした本件記事のブログへの掲載からは約２年が経過している。そして，控訴人が提出するＢ作成の連絡書（甲４）に極めて簡略な記載しかされていないこと，控訴人とＢとの間では上記２件の取引以外に平成２１年以降も相当数の取引が継続されていること（甲１１，１２）などを考慮すると，上記２件の取引が本件記事を原因に取りやめになった旨のＢ及び控訴人代表者の各供述（甲４，２１，控訴人代表者本人）を直ちに信用することはできず，ほかに上記２件の取引の取りやめと本件記事の掲載との間に相当因果関係があるとまで認めるに足りる証拠はない。
イところで，被控訴人が自ら管理するブログに掲載した本件記事は上記（原判決引用）のとおり控訴人の社会的評価を低下させるものであるから，本件記事がブログに掲載されて一般人の閲覧に供されることにより，控訴人の信用に一定の損害が生じたことは明らかである。しかし，本件記事が掲載されたブログは，インターネットにより不特定多数の一般人に閲覧される可能性のあるものであるから，控訴人の具体的損害については，その損害の性質上その額を立証することは極めて困難であるといわざるを得ないし，本件においても，それが立証されているということはできない。したがって，本件においては，民事訴訟法２４８条の規定により，裁判所が，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき，相当な損害額を認定すべきである。
そこで，これについて判断するに，本件表現①ないし③を含んだ本件記事の内容，本件記事が掲載された被控訴人の管理するブログが，控訴人からの度重なる削除要請にもかかわらず，平成２２年４月ころまでの約３年間にわたって掲載されていたこと（甲１，６，２１，弁論の全趣旨），その他弁論の全趣旨や証拠調べの結果によって認められる一切の事情を斟酌すれば，控訴人が被った損害の額は１００万円と認めるのが相当である。
２よって，これと結論を異にする原判決を変更することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官      渡      辺      修      明裁判官            原      信      次裁判官      末      吉      幹      和別紙              本件    記事
Ａ商店最期の日
スローな風景（熱く長い戦いの日々）
（写真省略）
実は私，分譲マンションに住んでまして，数年前までこのマンションの理事長してました。
ことの発端は４年前，私の理事長時代，当マンションの隣の空き地になんの事前報告も無しに突如産業廃棄物（建設残土）臨時保管所が設営された。何台ものダンプカーをつかって土砂が搬入され，大きな建設重機を使っての土砂の整理。そしてまた何台ものダンプカーを使ってその土砂を搬出。来る日も来る日もその繰り返し。
作業中は舞い散る粉じんによって窓は開けられない，そのけたたましい重機の騒音によってテレビの音も聞き取れない，粉じんで汚れる窓やバルコニー，隣接するマンション駐車場の車は砂だらけ。苦情を伝え改善対策をお願いするも誠意ある対応は一切なし。
こうして，このＡ商店と私の戦いは始まった。
幾度となく愛知県環境保全課に苦情申立てし行政指導を求め，半田市環境課に騒音測定を依頼し，マンション管理組合内にＡ商店対策委員会を設け，司法手段に訴える準備のため弁護士とも相談，証拠がためのため日々の写真撮影，問題が発生するたびＡ商店に苦情の電話，出口の見えない苦悩の日々はつづく・・・
そして，
待ちにまった，Ａ商店最期の日。
（写真省略）
写真はＡ商店の撤退風景。この翌日，土砂も重機も仮事務所もすべて撤去された。こちらが司法手段に出る前に自主撤退していきました。Ａ商店社長が自主撤退を決
断した本当の理由は定かではありませんが・・・


しかしながら，上記程度の飲酒頻度，飲酒時間及び飲酒量は，平均的労働者と比較して，特に頻回，長時間及び大量であるとまではいえないし，専門検討会報告書においては，飲酒は虚血性心疾患のリスクを低下させる報告が多いとされていること（乙１）をも考慮すれば，亡Ａの上記程度の飲酒習慣が，業務により蓄積した疲労の回復を妨げるものであったとはいえないから，被告の上記主張は採用することができない。
(5)なお，上記２(3)で述べたとおり，亡Ａの本件発症は，直接的には冠動脈攣縮の発生を原因とするものであり，認定事実(4)カによれば，喫煙は冠動脈攣縮の引き金になり得るものであることが認められる。しかしながら，認定事実(4)カ及び(6)によれば，冠動脈攣縮は動脈硬化が存在する部位に発生するものであり，また，亡Ａは，冠動脈の高度狭窄が存在したため，冠動脈攣縮により冠動脈が完全閉鎖し，心室細動及び本件発症に至ったものであることが認められる。
そうすると，仮に，喫煙が本件発症の直接的な引き金となったものであったとしても，長期間の過重業務による血管病変等（高度の粥状硬化）が存在しなければ，本件発症及びこれによる死亡が生じることはなかったというべきであるから，亡Ａの業務と本件発症との間に相当因果関係が認められることには変わりがないというべきである。
７総合評価
(1)以上を総合するとともに，Ｓ医師及びＵ医師の医学的意見（認定事実(6)ア及びウ）も踏まえれば，亡Ａは，少なくとも本件発症前３６か月頃（平成１９年３月頃）からの恒常的な長時間労働により疲労を蓄積していたところ，本件発症前１５か月頃（平成２０年１１月頃）から業務が量的にも質的にも更に過重なものとなったことにより，血管病変等（冠動脈の粥状硬化）が自然経過を超えて著しく増悪し，本件発症前１０か月頃（平成２１年５月頃）からはそれまでに比べれば労働時間は短くなったものの，引き続き１か月当たり４５時間を超える時間外労働に従事し，その業務に伴う精神的負荷も相当大きかったことから，それまでに蓄積した疲労を解消することができず，そのため，自然経過を超えて著しく増悪した血管病変等が引き続き維持され，あるいは更に増悪し，最終的には，冠動脈攣縮の発生をきっかけとして，本件疾病を発症するに至ったものというべきである。
そうすると，亡Ａが従事していた業務は長期間の過重業務に該当し，同人には，喫煙及び軽度の脂質異常という私的リスクファクターが存在したことを考慮したとしても，上記業務と本件発症との間には相当因果関係があるものというべきである。
(2)これに対し，Ｔ医師及びＶ医師は，本件疾病が亡Ａが従事していた業務に起因することを否定する旨の意見を述べている（認定事実(6)イ及びエ）が，いずれの意見についても，本件発症前６か月より前の業務の過重性について考慮した形跡がないだけでなく，Ｖ医師の意見は，亡Ａの私的リスクファクターを過大に評価したものといわざるを得ないから，これらの意見を採用することはできない。
(3)したがって，亡Ａが従事していた業務は長期間の過重業務に該当し，同人は，当該業務に従事したことにより本件疾病を発症したものといえるから，本件疾病を原因とする亡Ａの死亡は「業務上の死亡」に該当するものというべきであって，原告らに対しては遺族補償給付等が支給されるべきであり，これを否定した本件各処分は違法なものとして取消しを免れない。
８結論
よって，原告らの請求はいずれも理由があるから，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官     中垣内     健   治
裁判官     馬   場   俊   宏
裁判官     笹   井   三   佳</s>ア原告は，本願意匠の「容器下側のフィンとフラップを前側方に折り曲げる態様」は，いずれの引用意匠にも表れておらず，本願意匠では前側方に折り曲げられた４か所のフィンとフラップが点対称に配置された新たな対称性が創り出されているため，正面から見て起こさせた美感を奏しているが，引用意匠２は断面四角形の柱状であるので，前側方に折り曲げられたフィンとフラップを上下対称にすることを示唆しないのみならず，「容器上側のフィンとフラップを横側方に折り曲げる態様」と「容器下側のフィンとフラップを横側方に折り曲げる態様」とを上下対称に有するものの，フィンとフラップを前側方に折り曲げるものではないから，引用意匠２を正面から見た場合，横側方に折り曲げられたフィンとフラップは全く見えず，しかしながら，前記のとおり，本願意匠及び引用意匠１は，「容器上側のフィンとフラップを前側方に折り曲げる態様」について同一の形態を有し，本願意匠及び引用意匠２は，フラップ及びフィンを上面，底面及び周面で折り込んで上下対象形状に形成する包装容器である点において同一の形態を有するから，引用意匠１に引用意匠２の「上下対称の形態」を採用すれば，引用意匠１の上記態様を上下対称にまた，引用意匠２は四角柱の形態を有することから，その正面視において，横側方に折り曲げられたフィンとフラップは全く見えないが，前記のとおり，意匠の構成としては，上下対称であることにあり，これに基づいて，引用意匠１のフィンとフラップを上下対称とすることは，引用意匠２に基づいて，当業者が容易に創作することができるのであり，創作非容易性の観点からは，本願意匠と意匠的効果が異イ原告は，本願意匠及び引用意匠２は，枕状から形成する包装システムの容器に関する意匠であり，当該包装システムの容器では引用意匠１の「容器下側のパネルを底に折り曲げる態様」を採用することはできないのに対し，引用意匠１は，ブランクから形成する包装システムの容器に関する意匠であり，当該包装システムの容器では，生産技術の観点から「容器下側のパネルを底に折り曲げる態様」を採用せざるを得ないのみならず，上下対称にすることはできないから，本件審決は，物品の形状を創作する場合に考慮すべき当該物品の生産技術を無視したものであるなどと主張する。
しかしながら，本願意匠の創作非容易性の判断は，引用意匠１及び２に基づいて当業者が容易に創作することができたか否かの観点から決せられるべきであって，生産技術が異なることをもって，直ちに当該形態が容易に創作することができないと判断することは相当ではない。本願意匠及び引用意匠２において，容器下側のパネルを底に折り曲げる態様を採用することが技術的に不可能であるとしても，そのことをもって，引用意匠１において，引用意匠２のフィン及びフラップの上下対称ウ以上のとおり，原告の上記主張はいずれも採用することができない。３よって，本願意匠は，引用意匠１及び２に基づいて，当業者が容易に創作し得るものというべきであるから，本件審決の認定及び判断は相当であって，取り消
第５結論
以上の次第であるから，本件審決は相当であって，原告の請求は理由がないから，棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


また，原告は，本件商標及び引用商標から，「３つのＭ」の観念が生じると主張するが，本件商標の「ｓＡｎ」との表記は独特であることから，「３」の観念を生じることは困難であるというべきであり，この点の原告の主張は，採用の限りでない。
２結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その余の判断をするまでもなく，審決にはこれを取り消すべき違法はない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治</s>ところで，証拠（甲２１）によれば，トリメータを使って鶏肉の鮮度の計測や解凍品の判別が可能かどうかを探るために，トリメータによる鶏肉の測定を実施したところ，トリメータは，鶏肉（正肉）の表面から比較的浅い部位での細胞や組織の変化を数値化する計測器であることから，解凍品はもちろんとして，生鮮品であっても，例えば－２０℃以下のベルトフリーザーで冷却して表面凍結状態の正肉，冷蔵トラック輸送中－５℃前後の低温で長時間経過した正肉などは，トリメータ値が低い値を示す可能性があることが認められ，この事実によると，ある程度厚みのある生鮮肉については，内部まで凍結したものだけでなく，冷凍に至らない程度の低温（例えば－５℃）で保存されたものであっても，鮮度とは無関係に，トリメータ値が顕著に低下する可能性があるということができる。そうであれば，被告鮪肉のトリメータ値が（生）鮪肉のそれに比べて著しく低いものであったとしても，このことから，直ちに，被告鮪肉が冷凍，解凍されたものであると即断することはできない。
参加人の上記主張は，採用することができない。
-14   -
イ揖細胞壁の損傷について
参加人は，一度も冷凍していない（生）鮪肉の細胞顕微鏡写真では一つ一つの細胞壁を明確に確認することができるが，被告鮪肉の細胞顕微鏡写真はところどころ細胞壁が損傷し，全体として細胞と細胞との境界がぼやけているから，被告鮪肉は一度冷凍されたものであると主張する。証拠（甲４６ないし５７）によれば，被告鮪肉は，原告が別途入手した（生）鮪肉に比べて，細胞壁が損傷していることが認められるが，それぞれの死後の経過日数や保管状態が明らかでないから，両者における細胞壁の状態の違いが，冷凍と解凍の処理の有無のみによるとまでは認め難く，他の要因による可能性を否定することはできない。
参加人の上記主張は，採用することができない。
ウ死後硬直について
参加人は，被告鮪肉に死後硬直とみられる変形があり，漁獲後の経過時間を考慮すれば，被告鮪肉は，死後硬直状態で冷凍されたと主張する。鮪肉の死後硬直による変形が，冷凍，解凍された場合にのみ起こるのか，また，上記変形の有無をもって，鮪肉が冷凍，解凍されたか否かを判定するのに適切な指標であるのかについて，これを明らかにする証拠はなく，被告鮪肉に死後硬直とみられる変形があるとしても，このことをもって，被告鮪肉が冷凍されたものであるということはできない。参加人の上記主張は，採用することができない。
したがって，被告方法が冷凍され，その後に解凍された鮪肉を用いるものであると認めることはできないから，被告方法は，本件発明の構成要件Ａ
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を充足せず，本件発明の技術的範囲に属しない。
以上のとおりであるから，参加人の被告に対する請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
３よって，参加人の原告に対する請求は，理由があるからこれを認容し，原告及び参加人の被告に対する請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高      野      輝      久裁判官          藤      田              壮裁判官志賀勝は，転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官          高      野      輝      久
（別添特許公報は省略）
-16   -
当事者   目録
山口市＜以下略＞
原            告        富士水   産株式   会社同訴訟代理人弁護士      牧      山      美      香同訴訟代理人弁理士      佐      藤      英      昭
名古屋市＜以下略＞
被            告        大宝食   品株式   会社同訴訟代理人弁護士      後      藤      潤一    郎
西      野      泰      夫
小      林      明      博
北      折      大      地
平      田      佐      織
同訴訟代理人弁理士      牧              哲      郎
原              一      敬
東京都江東区＜以下略＞
参    加      人        Ａ
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方法目   録
ａ－５０℃～－６０℃で急速冷凍された所定厚さの複数の鮪肉を，３０℃～４
５℃の温水に直接浸して急速解凍し，
ｂ吸水シートで包んだ該鮪肉を複数個，１枚の密封袋に入れて真空にし，ｃ炭酸ガスと酸素ガスとの混合ガスを密封袋内に充填して密封し，ｄ冷蔵保存することを消費者側に出荷する前行程として行うことを特徴とするｅ鮪肉の保存方法。


(2)本件についてこれをみると，本件保証契約の締結前に，本件会社が事業譲渡によって本件制度の対象となる中小企業者の実体を有しないこととなっていたことが判明していた場合には，これが締結されることはなかったと考えられる。しかし，金融機関が相当と認められる調査をしても，主債務者が中小企業者の実体を有しないことが事後的に判明する場合が生じ得ることは避けられないところ，このような場合に信用保証契約を一律に無効とすれば，金融機関は，中小企業者への融資を躊躇し，信用力が必ずしも十分でない中小企業者等の信用力を補完してその金融の円滑化を図るという信用保証協会の目的に反する事態を生じかねない。そして，上告人は融資を，被上告人は信用保証を行うことをそれぞれ業とする法人であるから，主債務者が中小企業者の実体を有しないことが事後的に判明する場合が生じ得ることを想定でき，その場合に被上告人が保証債務を履行しないこととするのであれば，その旨をあらかじめ定めるなどの対応を採ることも可能であったにもかかわらず，本件基本契約及び本件保証契約等にその場合の取扱いについての定めは置かれていない。これらのことからすれば，主債務者が中小企業者の実体を有するということについては，この点に誤認があったことが事後的に判明した場合に本件保証契約の効力を否定することまでを上告人及び被上告人の双方が前提としていたとはいえないというべきである。このことは，主債務者が本件制度の対象となる事業を行う者でないことが事後的に判明した場合においても異ならない。もっとも，金融機関は，信用保証に関する基本契約に基づき，個々の保証契約を締結して融資を実行するのに先立ち，主債務者が中小企業者の実体を有する者であることについて，相当と認められる調査をすべき義務を負うというべきであり，上告人がこのような義務に違反し，その結果，中小企業者の実体を有しない者を主債務者とする融資について保証契約が締結された場合には，被上告人は，そのことを主張立証し，本件免責条項にいう金融機関が「保証契約に違反したとき」に当たるとして，保証債務の全部又は一部の責めを免れることができると解するのが相当である（前掲最高裁平成２８年１月１２日第三小法廷判決参照）。以上によれば，本件会社が中小企業者の実体を有することという被上告人の動機は，それが表示されていたとしても，当事者の意思解釈上，本件保証契約の内容となっていたとは認められず，被上告人の本件保証契約の意思表示に要素の錯誤はないというべきである。
５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，被上告人の請求は理由がないから，上記破棄部分に関する第１審判決中上告人敗訴部分を取り消した上，上記取消部分に関する被上告人の請求を棄却し，かつ，上記破棄部分に関する被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁   判官    大谷直   人   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     池上政   幸   裁判官
小池裕    裁判官木澤克之)</s>（２）請求人乙の確定審は，消火器を借りに近隣住民宅に行ったが実際には借りないまま外に出て，Ｇが風呂場にいることを知りながら救助隊員からの呼び掛けに対し「奥におるんや。」などと言うのみであったという請求人甲の行動，Ｓが「Ｇ」と叫んでいながら風呂場に向かわず，Ｇを本件家屋内に残したまま裏路地でしゃがんでじっとしていた本件火災時の請求人乙の言動及び本件に関して友人らに対し一貫しない説明をしたり虚偽を述べたという本件火災後の同人の行動等を情況証拠として指摘していると考えられる。
しかし，請求人両名が上記言動等に出たのは，本件火災時においては，突然の火災発生による動揺や狼狽，本件火災後においては，Ｇを助けられなかった母親としての自責の念故のものとしても説明可能である。そうすると，上記事実関係は請求人両名が犯人であることと矛盾しないという程度の証明力を持つにとどまり，同人らが犯人でなければ合理的に説明することができない（あるいは，少なくとも説明が極めて困難である）事実関係とは到底いえない。上記事実関係のみで請求人両名が本件放火行為に及んだと認定できないことは明らかである。なお，上記事実関係は請求人甲の自白の信用性を高める事情としても指摘されているところ，請求人両名の上記言動は，結果としてＧを助け出すのに効果的といえず，真実事故であれば本件に関し一貫した説明をするのが自然と思われることなどからすると，これらは保険金目的でＧを殺害したとの請求人甲の自白内容と整合的な事情とも評価し得る。しかし，そうであるとしても，すでに指摘した請求人甲の自白に対する疑問点を解消し，その全体の信用性を回復するには到底足りない。
（３）以上のとおり，請求人両名が犯人であることの情況証拠として指摘された上記事実関係の証明力は，それのみで同人らを犯人と認定することができる程度には到底及ばず，確定判決の有罪認定は動揺しているとの判断は変わらない。
第５結論
確定判決が請求人両名を本件犯行の犯人であると認定した証拠構造によると，同人らと本件犯行とを結び付ける直接証拠は請求人両名の自白調書及び供述書のみであって，新証拠によって請求人両名の自白の信用性が揺らげば，確定判決の有罪認定もまた動揺せざるを得ない関係にあった。そして，当請求審段階で実施されたｙ町新実験に基づく新証拠を中心に請求人両名の自白を検討したところ，請求人甲の自白は放火方法という核心部分において科学的見地から不自然不合理な内容である上，客観的事実等ともそぐわないことなどが明らかとなり，その信用性は大幅に減殺された。その上で請求人甲の自白を再検討すると，供述の重要部分に不自然不合理な点や不合理な変遷が多く見られるなど，その信用性を容易に肯定できないものであることが明らかとなった。そして，請求人甲の自白の信用性に疑問を差し挟む余地が生じた以上，請求人乙についても同様であって，請求人両名の自白は，もはや確定判決における有罪認定を維持し得るほどの信用性はないものと認めざるを得ないとの判断に至った。他方，自白以外の情況証拠によって請求人両名を犯人と認定できないことは明らかである。以上によれば，自白の任意性，弁護人らが当請求審段階で提出するその他の証拠の新規性・明白性等請求人両名のその余の主張・証拠について検討するまでもなく，前掲（第４の２（２）ア，第４の５（１））の各新証拠が確定判決を下した裁判所の審理中に提出され，これと既存の全証拠とを総合的に評価すれば，確定判決の有罪認定に合理的疑いが生じたものと認められるから，請求人両名に対し，無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したときに該当する。
よって，本件各再審請求は理由があるから，刑訴法４４８条１項，４３５条６号により，本件について，請求人両名との関係でそれぞれ再審を開始することとし，主文のとおり決定する。
平成２４年３月７日
大阪地方裁判所第１５刑事部


本件解体工事は，通行量の多い市道に面した工場建物を解体するというものであり，同市道に面した本件壁の形状及び高さからして，本件壁が倒壊すれば，通行人を巻き込む重大事故が発生する危険性があることは誰の目から見ても明らかであった。また，一枚壁の状態にした上で解体するという方法は，それ自体倒壊の危険を有する方法であり，本件のような解体方法をとった場合には本件壁が市道側に倒壊する危険性が極めて大きいこと，本件解体工事の際，本件壁を一枚壁の状態にせず側壁を残したまま解体作業をするか，あるいは，本件壁を一枚壁の状態にして解体する場合でも，本件壁にワイヤーロープを張って支えたり，壁を重機でつかむなどすれば本件壁の倒壊を容易に防止できたことは，被告人両名の会社における地位及び解体工事に関する知識経験からして容易に認識できたもので，被告人両名が適切な倒壊防止措置を講じてさえいれば本件事故を回避することができた。しかるに，被告人Ｂは，本件以前から漫然と一枚壁の状態にして解体作業を行っており，安全対策に対する意識が極めて薄かったところ，本件壁が不安定な構造であることを認識していたのであるから，なおさら同壁が倒壊しないよう細心の注意を払うべきであったにもかかわらず，短時間であれば倒壊することはないと軽信し，安全対策を講じることなく本件壁の解体作業を続け，本件事故を直接生ぜしめたものであるから，被告人Ｂの過失は重大というべきである。この点，被告人Ｂは，職長と重機オペレーターを兼務させられていたことから，工事全体に対する目配りが必ずしも十分にできなかったこと，また，本件解体工事の工期が短く，本件事故当日も工事の進行が遅れていたという事情があったことなどが認められるが，前記のとおり，本件壁の解体方法が極めて危険であり，壁が倒壊した場合には通行人も巻き込む重大事故が発生する危険があることなどは被告人Ｂにとって容易に認識できたことや，被告人Ｂの安全に対する意識が極めて薄かったことに加え，本件壁を解体するに当たり，少なくとも重機で本件壁をつかむ方法による倒壊防止措置を講ずることは工期への影響もほとんどなく容易にできたのであり，被告人Ｂの下で作業を行っていた重機オペレーターも，同被告人から当然そのような指示を受けるものと考えていたことからすると，前記の事情が認められるからといって，量刑上大きく考慮することはできない。また，被告人Ａも，本件事故を直接生ぜしめたものではないが，解体工事等を統括する専務取締役及び主任技術者として安全対策を講じるべき立場であったにもかかわらず，安全対策に対する意識が極めて薄く，営業利益を上げるために作業効率を優先させ，壁の倒壊を防止するための適切な作業手順書を作成するなどして被告人Ｂを含む従業員に周知徹底させることなく，安易に被告人Ｂら現場従業員の判断に任せており，以前から解体工事現場で一枚壁の状態にして解体する作業方法がとられていることを現認していたにもかかわらず放置し，本件解体工事においても，判示のとおり，被告人Ｂが一枚壁の状態にして解体作業を行っていることを現認しながら安易に容認し，本件壁の倒壊を防止するための措置を講じるよう何ら指示しなかったことが本件事故を招いたのであるから，被告人Ａの過失も被告人Ｂの過失と同様に重大というべきであり，被告人Ａの刑事責任は被告人Ｂと同等というべきである。
被告人両名の重大な過失により，本件壁に面した市道を自転車で通行中の女子高校生が死亡するという悲惨な結果が生じており，最愛の我が子を突然失った遺族の悲しみは今なお深く，被告人の両親が心情に関する意見陳述でその苦しい心情を吐露しており，被告人に対する処罰感情は厳しい。
以上によれば，被告人両名の刑事責任は重く，被告人両名が捜査段階から罪を認めて反省の態度を示し，被害者の冥福を祈るなどしていること，被告人両名が事故後安全対策に積極的に取り組んでいること，会社が加入する保険等により今後一定程度の補償が見込まれること，被告人Ａには前科がなく，被告人Ｂにも相当古い罰金前科があるだけであることなど，被告人両名のために酌むことのできる事情を十分に考慮しても，本件は執行猶予が相当な事案ではなく，被告人両名は主文の刑を免れない。
（求刑被告人Ｂにつき禁錮２年，被告人Ａにつき禁錮１年６月）
平成２５年７月１０日
岐阜地方裁判所刑事部</s>夜間の車道上での対人事故であり，被害者その他の者の生命・身体に危害が生じる可能性が高い状況であったことからすると，客観的にみて，救護，危険防止等の応急の措置をとるべき必要性が特に高い状況にあったのであり，それを怠って現場を離れたという本件犯行の違法性を軽くみることはできない。もっとも，人をれき過したことについての被告人の認識は未必的なものにとどまり，通常の速度で直進走行中の事故であったということからすると，法律に沿った救護等の措置を講じることができるか否かは自動車運転中のごく短時間の判断にかかっており，正しい判断ができなかった被告人を殊更に強く非難するのは相当でない。被告人は，帰宅後に思い直して事故現場を訪れ，警察官に自らが事故を発生させたことを申告しており，事故の存在や悪質な運転行為の発覚を防ぐといった確たる目的があったわけではない。そのような目的の存在がうかがわれる悪質なひき逃げ事案とは基本的な量刑事情を異にしている。２被害者は，事故現場において間もなく死亡したものと認められる。しかしながら，道路交通法が不救護罪を設けた上，運転者の運転に起因して人を死傷させた場合に刑を加重しているのは，事故で負傷した者の生命・身体の安全を保護するためであると解されるものの（その意味でその者らも刑訴法２９２条の２等の「被害者等」に該当するものと解される。），根本には，交通事故に基づく被害の拡大を一般的に防止しようという法の趣旨があり，被害者の死傷結果の間に因果関係等がなくとも不救護罪が成立する。そうであるからこそ過失運転致死傷罪とは併合罪の関係に立つと解されるのであって，不救護罪・不報告罪のみの事案の量刑判断にあたって被害者の死傷の結果を考慮するには疑問がある。本件では，確定した自動車運転過失致死罪の刑において被害者の死の結果は考慮されているとみるべきであるし，本件犯行が救命可能性に影響を与えたという事情もうかがわれない。被害者の死の結果やそのことに起因する遺族の心情等を量刑事情として考慮することはできない。
３以上によれば，本件の犯情を軽くみることはできないが，犯行の悪質さを過度に強調するのは妥当ではない。
被告人は，３度の不起訴処分を受けていながら本件事故から３年半以上が経過してから起訴されており，特別の社会生活上の負担が生じたという面は否定できない。証拠の具体的な収集過程をみても，被告人においてそれを当然に甘受すべきであったというのは難しい。この点は刑期及び執行猶予期間を定める上で被告人に酌むべき事情といえる。
以上の諸事情を踏まえ，主文の刑が相当である。
（求刑懲役２年６月）
平成３０年１月１９日
名古屋地方裁判所刑事第６部


他方，被告人は，「Ａ地点で，本件信号機が黄信号に変わるのを確認し，その時，時速は約２０キロメートル（秒速約５   ．５５メートル）であった」旨供述するが，検証の結果に   よると，Ａ地点から本件停止線までの距離   は７．３メートルであり，計算上，被告人は，その供述のとおり，黄信号で本件停止線を越えたことになる（７．３   ÷５．   ５５＝１   ．３１秒   ，黄信号は３秒間続   く。）。また，被告人は，走行中に，パトカーが後ろを走行していることに気が付き，しかも，   特に急がなければならない事   情もなかった状況下において，両警察官が供述する無謀とも言   える態様で赤信号無視をするとは考えら   れないし，検挙段階   から，一貫して，黄信号で本件停止線を通過したと真摯に訴え続   けている。また，本件は，反則金制度の対   象である微   罪事件であるのに比し，   正式裁判となった場   合の捜査や公判の負担   は大きいのであるが，   仮に，被告人の供述が虚偽   であると考えた場合，その負担に見合う   何らかの利益   があるはずと考えら   れるが，何   ら見当たるものはないのである。
６   結語
以上から，警察官の目撃供述に合理的疑いがあり，他方，被告人の供述は信用できる。
したがって，結局，本件公訴事実については   犯罪の証明がないから，刑   事訴訟法３３６条に   より被告人に対し無罪の言   い渡しをする。（検察官妹尾   幸男及び国選   弁護人南正各   出席。求刑     罰金９０００円   ）
平成２５年２月１５日
高知地方裁判所刑事   部</s>図は，被告製品２の開口部が閉口された状態におけるスライダーを撮影した写真である。
４図面</s>４人事委員会は，前二項の規定に違反する臨時的任用を取り消すことができる。５人事委員会を置かない地方公共団体においては，任命権者は，緊急の場合又は臨時の職に関する場合においては，六月をこえない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合において，任命権者は，その任用を六月をこえない期間で更新することができるが，再度更新することはできない。６臨時的任用は，正式任用に際して，いかなる優先権をも与えるものではない。７前五項に定めるものの外，臨時的に任用された者に対しては，この法律を適用する。
第二十八条（降任，免職，休職等）
１ないし３項略
４職員は，第十六条各号（第三号を除く。）の一に該当するに至つたときは，条例に特別の定がある場合を除く外，その職を失う。
（障害者の雇用の促進等に関する法律）
【平成２０年法律第９６号による改正前のもの】
第三十八条（雇用に関する国及び地方公共団体の義務）１国及び地方公共団体の任命権者（委任を受けて任命権を行う者を除く。以下同じ。）は，職員（当該機関（当該任命権者の委任を受けて任命権を行う者に係る機関を含む。以下同じ。）に常時勤務する職員（一週間の勤務時間が，当該機関に勤務する通常の職員の一週間の勤務時間に比し短く，かつ，第四十三条第一項の厚生労働大臣の定める時間数未満である常時勤務する職員（以下「短時間勤務職員」という。）を除く。）であつて，警察官，自衛官その他の政令で定める職員以外のものに限る。以下この節及び第三十九条の十一において同じ。）の採用について，当該機関に勤務する身体障害者又は知的障害者である職員の数が，当該機関の職員の総数に，第四十三条第二項に規定する障害者雇用率を下回らない率であつて政令で定めるものを乗じて得た数（その数に一人未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。）未満である場合には，身体障害者又は知的障害者である職員の数がその率を乗じて得た数以上となるようにするため，政令で定めるところにより，身体障害者又は知的障害者の採用に関する計画を作成しなければならない。
２前項の身体障害者又は知的障害者である職員の数の算定に当たつては，重度身体障害者又は重度知的障害者である職員は，その一人をもつて，政令で定める数の身体障害者又は知的障害者である職員に相当するものとみなす。
【平成２５年法律第４６号による改正前のもの】
第三十八条（雇用に関する国及び地方公共団体の義務）１国及び地方公共団体の任命権者（委任を受けて任命権を行う者を除く。以下同じ。）は，職員（当該機関（当該任命権者の委任を受けて任命権を行う者に係る機関を含む。以下同じ。）に常時勤務する職員であつて，警察官，自衛官その他の政令で定める職員以外のものに限る。以下この節及び第三十九条の十一において同じ。）の採用について，当該機関に勤務する身体障害者又は知的障害者である職員の数が，当該機関の職員の総数に，第四十三条第二項に規定する障害者雇用率を下回らない率であつて政令で定めるものを乗じて得た数（その数に一人未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。）未満である場合には，身体障害者又は知的障害者である職員の数がその率を乗じて得た数以上となるようにするため，政令で定めるところにより，身体障害者又は知的障害者の採用に関する計画を作成しなければならない。
２前項の職員の総数の算定に当たつては，短時間勤務職員（一週間の勤務時間が，当該機関に勤務する通常の職員の一週間の勤務時間に比し短く，かつ，第四十三条第三項の厚生労働大臣の定める時間数未満である常時勤務する職員をいう。以下同じ。）は，その一人をもつて，厚生労働省令で定める数の職員に相当するものとみなす。
３第一項の身体障害者又は知的障害者である職員の数の算定に当たつては，身体障害者又は知的障害者である短時間勤務職員は，その一人をもつて，厚生労働省令で定める数の身体障害者又は知的障害者である職員に相当するものとみなす。４第一項の身体障害者又は知的障害者である職員の数の算定に当たつては，重度身体障害者又は重度知的障害者である職員（短時間勤務職員を除く。）は，その一人をもつて，政令で定める数の身体障害者又は知的障害者である職員に相当するものとみなす。
５第一項の身体障害者又は知的障害者である職員の数の算定に当たつては，第三項の規定にかかわらず，重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間勤務職員は，その一人をもつて，前項の政令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令で定める数の身体障害者又は知的障害者である職員に相当するものとみなす。
以上


イ同月１７日は，屋久杉自然館を訪問して屋久島の観光振興策と自然環境保護の取組み等を視察した後，ヤクスギランド及び紀元杉を訪れ，午後は環境省屋久島世界遺産センターを訪問してエコツーリズムの推進及び国立公園の管理運営等について説明を受けるなどしている。これらの行程は前記調査目的に適ったものであり，調査方法としても相当と認められる。なお，環境省屋久島世界遺産センターについて，前記１イのとおり，事前に作成された日程表では，「当日は，環境省主催のフォーラム・講演会を開催するため，十分な対応ができないことを了承願いたいとのこと。（説明する職員が不在となる。）」と記載されており，担当者からの説明が受けられない可能性もあったが，調査研究として必ずしも施設の担当者から説明を受けることが不可欠とまではいえないから，前記のような状況で視察を実施したことをもって，原告らの主張するような視察に名を借りた観光であると推認することはできない。
ウ同月１８日は，千尋滝，大川の滝，西部林道及び永田浜海岸等を散策したに留まっているものの，１４時に屋久島空港を出発しなければならなかったことからすれば，限られた時間で屋久島の自然環境を視察するための相当な行程といえる。
本件屋久島視察に要した費用について見ると，前記１及びのとおり，政務調査費から充当した金額は，交通費等から食事代等を控除した９３万７５９０円であり，これが本件屋久島視察の前記行程に照らして不相当に高額であるとか，

政務調査費の使途基準の運用指針において充当が許されない経費に充当したという事情も認められない。
議員らは，本件屋久島視察を行った後，調査研究活動記録票を提出して支出した費用の内訳を明らかにするとともに，支出を証する書面として銀行振込受付書，旅行業者の請求書及び領収書を添付しているから，山梨県政務調査費の交付に関する条例で定める手続も履践しているといえる。
本件屋久島視察の前記行程やそのほかに議員らが調査目的と関連性のない私的な行動を採ったことはうかがわれないことに加え，前記手続や充当した経費の内訳等も併せ考慮すると，本件屋久島視察が，調査目的が明確であり，日程を合理的なものとすることという山梨県の政務調査費の運用指針に適合しないものとはいえず，使途基準適合性について議員（会派）に与えられた裁量の範囲を逸脱したものと認めることはできない。
したがって，本件屋久島視察に政務調査費を充当したことが違法であるとは認められない。
６争点（地方財政法違反の有無）について
本件アメリカ研修等へ支出された公金が地方財政法４条１項の「その目的を達成するための必要且つ最少の限度」を超えたものであることを認めるに足りる証拠はなく，同条に違反する旨の原告らの主張には理由がない。
７結論
本件アメリカ及びエジプト等研修へ公金を支出したこと並びに本件韓国及び屋久島視察に政務調査費を充当したことが違法であるとはいずれも認められず，山梨県が前記研修等に参加した議員らに対する不当利得返還請求権ないし損害賠償請求権の行使を違法に怠っている旨の原告らの請求はその前提を欠く。以上によれば，原告らの請求にはいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部

裁判長   裁判官          林   正宏   裁判官          三重野     真   人
裁判官          小川惠   輔</s>平成２８年（あ）第１８８９号住居侵入，強盗殺人，強盗殺人未遂被告事件
令和元年７月１９日第二小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
弁護人岡村英郎の上告趣意は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，被告人が，(1)平成１０年６月，共犯者２名と共謀の上，強盗目的でＡ方に侵入し，Ａ（当時４５歳）とその妻Ｂ（当時３６歳）を殺害し，その際，金品を強取したという住居侵入，強盗殺人，(2)平成１８年７月，上記共犯者のうち１名と共謀の上，強盗目的でＣ方に侵入し，Ｃ（当時６９歳）を殺害しようとしたが，死亡させるに至らず，その際，金品を強取したという住居侵入，強盗殺人未遂の事案である。
(1)の犯行は，被告人が，パチンコ店に勤務するＡから同店の鍵を奪い，同店から現金を盗むことなどを計画し，共犯者らを誘い入れ，あらかじめＡの家族構成を調べるなどした上で，Ｂと幼い息子２人が在宅していたＡ方に侵入し，Ｂの頸部をひも様のもので強く絞め付けて窒息死させて殺害し，室内を物色するなどし，その後帰宅したＡを背後から襲い，同様の方法で殺害したというもの，(2)の犯行は，被告人が，以前新築工事に携わった関係で，Ｃ方が女性の一人暮らしであることなどを知っていたことから，Ｃ方に強盗に入ることを共犯者に提案し，建設会社の定期点検を装ってＣ方に侵入し，室内を物色した上，Ｃの頸部をひも様のもので絞め付けて殺害しようとしたが，Ｃに傷害を負わせるにとどまったというものである。いずれの犯行も，強盗の計画性は高く，殺害を事前に計画していたとまでは認められないものの，家人が在宅するのを知りながら民家に侵入し，強盗を遂行するために各殺害行為に及んでおり，その態様も強固な殺意に基づく冷酷なものである。金銭目的でこのような犯行を繰り返した被告人の人命軽視の態度は顕著というほかない。何ら落ち度のない２名の命が奪われ，１名の命が危険にさらされたという結果は誠に重大であり，幼少期に両親を殺害されたＡ及びＢの息子らが峻烈な処罰感情を示しているのも当然である。被告人は，(1)の強盗を計画して主導し，(2)の強盗についても，共犯者と共に計画して主体的，積極的に関与しており，各被害者のうち，少なくともＡの殺害の実行行為の一部を担ったと認められる。以上のような事情に照らすと，被告人の刑事責任は極めて重大であるといわざるを得ず，被告人が被害者や遺族に対する謝罪の意を表していること，(1)の犯行時は２３歳と若年であったこと，各犯行時には前科がなかったことなど，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官髙長伯，同齋藤隆博公判出席
(裁判長   裁判官     山本庸   幸   裁判官     菅野博   之   裁判官     三浦    守   裁判官
草野耕一)


しかし，相違点６に係る本件発明１の「巻き取り装置」は，「少なくとも掘削作業中において，垂下された状態の前記筒状部の上端から下端までの長さを調整するために，前記ワイヤーを自在に巻き取りまたは繰り出すことができるように構成されており」，「前記巻き取り装置によって前記ワイヤーが巻き取られた際には，巻き取りに伴って前記筒状部が縮退し，＼前記巻き取り装置によって前記ワイヤーが繰り出された際には，繰り出しに伴って前記筒状部が排土口のみならずケーシングを取り囲むことができる筒状部が伸展するようになってい」る。本件発明１は，このような構成とすることにより，「ワイヤー１９の巻き取り・繰り出し操作を通じて蛇腹部分（円筒部１１）の伸縮を繰り返すことによって，落下して来る途中で円筒部１１の内壁に付着した掘削土を効率的に払い落とすことが可能になる。また，ダウンザホールハンマ５０の掘進に伴って円筒部１１の長さを調整することができるので，蛇腹部分（円筒部１１）の下端側が地表上で重なり積もることを防止することが可能になる」（【００４４】）との効果を奏するものである。しかるに，引用例２と甲７文献のいずれを見ても，その記載に係る装置について，上記具体的構成を有するものであることまで認めることはできず，また，上記効果を奏するものであるか否かも必ずしも明らかでない。このことは，Ａ鑑定書等を考慮に入れたとしても異ならない。また，甲１１～１６及び１８に見られるように，筒状部材の蛇腹部分によってダウンザホールハンマを囲繞し，蛇腹部分をワイヤーによって伸展及び縮退させて使用することそれ自体は原告の主張するとおり本件特許出願前において周知慣用の技術であったとしても，同様である。
したがって，甲７文献の記載につき上記のとおり仮定した場合でも，引用発明１に引用例２及び甲７文献記載の発明を適用し，相違点６に係る本件発明１の構成とすることを当業者が容易に想到し得たということはできない。カ以上のとおり，引用発明１に引用例２～４記載の発明及び甲７文献各記載の事項を適用し，相違点６に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことということはできない。このことは，本件発明１と同じく相違点６において引用発明１と相違する本件発明５及び６についても同様である。以上より，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。取消事由１は理由がない。
キなお，原告は，引用例１及び２並びに甲７文献各記載の構成の認定に際しては，甲３８～４６を参酌すべきであると主張する。しかし，刊行物たる引用例に基づく引用発明の認定は，当該引用例の記載及び本件特許の出願時（優先日）における技術常識に基づいてなされるべきものであるところ，甲３８～４６は，いずれも本件特許の出願時には存在しなかったものであるから，引用例１及び２並びに甲７文献各記載の構成の認定に当たり上記各証拠を参酌することはできない。したがって，この点に関する原告の主張は採用し得ない。
⑶審理不尽について
原告は，本件の審判手続における審理不尽を主張する。しかし，本件の審判手続において，原告は，Ａ鑑定書等を証拠として提出するとともに，その内容を踏まえた主張をしており（甲４の１・２，２３，２７），本件審決はそれを受けてされたものであること，Ａ鑑定書等に加えて更に同人を鑑定証人として尋問し，又は鑑定を行わなければならないと解すべき事情は見当たらないこと，引用例１及び２並びに甲７文献はいずれも雑誌であるところ，引用発明の認定は当該雑誌の記載に基づいて行われるべきものであって，その元となった写真そのものではないことを考えると，そもそも，原告指摘の事情をもって，本件審決に至る審判手続において審理不尽があったとはいえない。
したがって，この点に関する原告の主張は採用し得ない。⑷以上のとおり，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（本件発明５の容易想到性に係る判断の誤り）について前記２のとおり，相違点６に係る本件各発明の構成は，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。そうである以上，相違点８の判断の誤りの有無にかかわりなく，本件発明５に係る特許を無効にすることはできない。
４結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部</s>そうすると，被告は，原告らに対し，その合理的な裁量により，触車事故防止のために有効な措置を講じていると評価でき，原告らの労働環境等に発生している生命や身体等に対する具体的な危険を放置したり，それを除去するために十分な安全措置を講じていないとはいえない。イなお，原告らが配備を求めている携帯用防護無線機によっても，先方見張員が列車停止手配を失念することにより触車事故が発生する危険を完全に除去することができるものではない。特に前提事実（６）ア（エ），（オ）の事例はそのような例である。また，前提事実（６）イの死傷事例についても，携帯用防護無線機が配備されていれば防止し得たと認めるに足りる的確な証拠もない。
そうすると，仮に携帯用防護無線機を先方見張員に配備したとしても，ＧＰＳ式列車接近警報装置や列車見張員支援装置と同様，本件触車事故防止体制を補完するものに止まるというべきであるから，被告が触車事故防止のために携帯用防護無線機を配備しないとしても，安全配慮義務の履行として危険防止措置の具体的内容を決定するに当たっての被告の合理的な裁量の範囲を逸脱するものとはいえない。
ウよって，被告の本件触車事故防止体制が原告らに対して負っている安全配慮義務に違反するものとは認めるに足りないから，被告の安全配慮義務違反を前提とする本件作為請求は理由がないといわなければならない。
２本件損害賠償請求について
原告らは，前提事実（６）の各事例のとおり，線路内又は線路に近接する区域において事故の危険や死傷事故が相次いで発生しており，原告らは，携帯用防護無線機を配備されないまま，列車に接触する危険を感じながら作業を行うことを余儀なくされ，精神的損害を被ったと主張する。しかしながら，原告らは，いずれも前提事実（６）の各事例に関与しておらず，また，過去においてそれらに類する事象に遭遇したことを認めるに足りる的確な証拠もない。そして，前記１の判示のとおり，被告は，現在，触車事故防止に有効な措置を講じており，原告らの生命や身体等に具体的な危険が発生しているということもできない。結局，原告らが主張する損害は，携帯用防護無線機を使用しないことによる漠然とした不安感や危惧感にすぎないから，債務不履行又は不法行為上の損害には当たらないというべきである。
よって，原告らの債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求は，その余の点を検討するまでもなく，理由がない。
３結論
以上によれば，原告らの請求は，いずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官       中垣内   健   治
裁判官       菊井一夫
裁判官       笹井三佳


Ｎ２各ファスナーのスライダーには，合成皮革製ベルトを丸めてリング状にした形状の持ち手が，銀色の金具によって接続されている。Ｏ２各収納部の内部は，明るい紫色一色の無地生地が張られている。Ｐ２主収納部内部の背面側の壁面にファスナーポケットが設けられており，そのファスナーポケットの下に，四角形のロゴ，「PIEMONTELUSSO」及び「ITALY」の３段からなるタグが縫い付けられており，正面側の壁面に横幅の長さの異なる小ポケットが横方向に連続して設けられている。Ｑ２正面側の副収納部の内部には，ポケットは一切設けられていない。Ｒ２背面側の副収納部，正面及び背面の側面収納部，前カブセ収納部の内部にはポケットは一切設けられていない。
Ｓ２側面ポケット内側の本体側壁面はカバンの表面生地と同じ生地であるが，同内側の外側壁面は明るい紫色一色の無地生地が張られており，上部の返し部分のみカバン表面生地と同じ生地である。
Ｔ２各ファスナーを閉じた状態のバッグ本体を上面から見ると，２つの副収納部及び前カブセ収納部の両端部においてはファスナーによって閉じられていないため，収納部内部の明るい紫色一色の無地生地が見えるようになっている。
以上</s>被告Ｙは，公益的観点から不使用登録商標の排除のために原審判の請求をしたのであり，被告Ｓｈａｐｅｓの代表者等との面識はなく，被告Ｓｈａｐｅｓは，被告Ｙとは無関係の者である。そのため，被告Ｙと被告Ｓｈａｐｅｓが共謀したという原告の主張は，原告の想像にすぎない。
したがって，被告Ｙと被告Ｓｈａｐｅｓが共謀した事実は認められないとした審決の認定に誤りはない。
２被告Ｓｈａｐｅｓ
被告Ｓｈａｐｅｓは，女性専用パーソナルトレーニング事業にふさわしい商標として「ＳｈａｐｅｓＲｅｂｏｒｎＭｙｓｅｌｆ」（商標登録第５５０６２６３号）を独自にデザインして展開してきた。そのため，被告Ｓｈａｐｅｓは，女性的イメージの乏しい本件商標を使用したことは一度もなく，今後更新する予定もなかったことから，原審判において答弁しなかったにすぎない。また，被告Ｓｈａｐｅｓが，原審決確定後に本件商標と同一商標を出願したのは，別件訴訟における裁判所の和解勧告を受けて，原告に譲渡する目的で，既に取り消された本件商標の再出願をしたにすぎない。
したがって，原告が主張する間接事実は，被告らの共謀を推認するに足りず，被告Ｙと被告Ｓｈａｐｅｓが共謀した事実は認められないとした審決の認定に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
当裁判所に顕著な事実及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。(1)原告は，平成２９年５月３１日，被告Ｙの本人尋問の申立てをしたところ，尋問事項に関する原告の主張は，被告らが共謀して原告の利益を害する目的をもって原審決をさせたことである（第３回口頭弁論調書参照）。(2)当裁判所は，同年６月１４日，第２回口頭弁論期日において，被告らの共謀の存否を明らかにするには，当審において被告Ｙの本人尋問を行う必要があるとして，上記(1)の申立てを採用するとともに，本人尋問期日を同年１０月１１日に指定した。なお，被告Ｙは，同年８月３１日までに陳述書を提出することとされた。
（第２回口頭弁論調書参照）
(3)被告Ｙは，同年８月２５日付けで，被告Ｓｈａｐｅｓの代表者や関係者と共謀したことはない旨を記載した陳述書を提出した（乙ア３４）。(4)被告Ｙは，適式の呼出しを受けたにもかかわらず，当裁判所に対し事前の連絡なく，本人尋問期日に出頭しなかった。なお，被告Ｙは，当裁判所に対し，診断書その他出頭できない理由を証明する書類を一切提出していない。(5)被告Ｙの代理人は，本人尋問期日において，被告Ｙには民訴法２０８条の不出頭の効果を説明して出頭しないと不利益になる旨を告げて出頭を促したものの，本人からはそのことを承知の上で出頭しないと告げられた旨述べた（第３回口頭弁論調書）。
(6)当裁判所は，上記の経過を踏まえ，弁論を終結した。なお，被告Ｓｈａｐｅｓ及び被告Ｙの各代理人は，弁論を終結することにつき，異議を述べなかった。
２民訴法２０８条該当性
上記認定事実によれば，被告Ｙが当事者本人の尋問期日に正当な理由なく出頭しなかったものと認められるから，民訴法２０８条に基づき，被告らが共謀して本件商標権を害する目的をもって本件商標に係る登録商標を取り消す旨の原審決をさせたという原告の主張は，真実と認めることができる。
したがって，被告らが共謀して原告の権利を害する目的をもって原審決をさせたとは認められないとした審決の判断には誤りがあるから，原告の取消事由は理由がある。
第６結論
以上によれば，原告の取消事由は理由があり，本訴請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清      水           節
裁判官
中     島     基     至
裁判官
岡      田    慎    吾


弁護人は，インターネット社会に内在する危険が本件犯行の背景にあると指摘しているが，それが被告人の刑を特に軽くするような事情とはいえないし，争点に対する判断の項で説示したとおり，被告人が有する自閉スペクトラム症が犯行に影響したことは否定できないとはいえ，被害者の殺害を決意したこと自体は被告人の性格，人格による部分が大きいことからすれば，精神障害の影響について刑を決める上で被告人に有利に考慮するにも限度がある。２以上のような犯罪事実に関する事情を中心に据えた上で，刑の公平性の観点から，同種事案の量刑傾向（凶器を使用した計画的な殺人１件のうち，被告人に量刑上特に考慮すべき前科がないものについて，怨恨を動機とするものを中心に量刑傾向を把握した。）を踏まえて検討すると，本件は，同種事案の中で重い部類に属するものということができる。
３その上で，被告人に対する具体的な刑を定めるに当たって，上記の事情に加え，犯情以外の点を見る。まず，被告人は，犯行後比較的短時間のうちに警察に出頭して自首をした。被告人が強く反省して出頭したと見ることはできないが，自首により捜査が迅速に行われることになった面があることも否定できないといえる。他方で，被告人は，事実を認めた上で，被告人なりの反省の言葉を述べてはいるものの，人の死に対する考えが深まってはいないように思える。また，被告人は，自閉スペクトラム症の影響もあるにせよ，被害者遺族らに対し十分な謝罪の言葉を述べることができておらず，被害者遺族らは，法廷で，被害者を突然失った深い悲しみに加えて，被告人に対する厳しい処罰感情を表明している。これらの事情は被告人の刑を決める上で軽視できないといえる。そうすると，被告人に前科前歴がないことなど，犯情以外の点で弁護人が指摘する事情を踏まえて検討しても，被告人に対し，主文の程度の刑をもって臨むのはやむを得ないというべきである。
（求刑－懲役２０年，主文同旨の没収）
令和元年１１月２５日
福岡地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官     岡    﨑      忠      之
裁判官    𠮷野    内    庸    子
裁判官    平    岩    彩    夏</s>しかし，そもそも，単に持ち去りに同意している者から金塊を持ち去るといった単純な行為によって，１００キログラム以上もの金塊の半分に相当する極めて多額の報酬を得られるなどといった話自体，およそ考え難い荒唐無稽なものである。被告人自身，本件持ち去り行為の当時，１００キログラムの金塊が４億円程度に相当することを認識していたと供述していることに照らせば，尚更，上記の話を信じたとは考え難い。また，上記の話は，１時間ほど前から現場付近に待機し，警察官のように見える服装をするなどして，警察官の職務の執行のように装い，被害者らを現場に足止めして時間稼ぎをしながら，本件キャリーケース等を持ち去るといった犯行態様と全くそぐわないものである。以上のほか，弁護人が種々主張する点を踏まえてみても，上記⑴の認定に疑問は生じず，被告人が，本件持ち去り行為につき被害者らの同意があると認識していたとみる余地はない。
４本件ショルダーバッグの持ち去りについて（前記③）関係証拠によれば，実行犯らのうちの１人が，本件エントランスにおいて，Ｉに対し，所携の携帯電話機を出すよう求め，Ｉがこれに従うと，本件ショルダーバッグとともに持ち去ったことが認められる。
このことに，本件持ち去り行為時の状況（前記２⑴アないしウ）や，本件ショルダーバッグがその在中品ごと投棄されたこと（前記２⑴エ）を併せ考えると，Ｉからの本件ショルダーバッグ等の持ち去りは，具体的な行動によって警察官であると装い，また，通報等のための連絡手段を奪って，本件キャリーケース等の持ち去りという本件犯行の中核的な行為を迅速かつ容易に遂行する目的でされたことが強く推認される。
そうすると，本件キャリーケース等の窃取について共謀を遂げていた被告人を含む実行犯らにおいては，上記の目的で遂行される被害者らの私物の窃取行為についても事前に包括的な共謀があったと推認でき，このことは，仮に，被告人が本件ショルダーバッグの持ち去りを事後的に認識したとしても，左右されるものでない。
（量刑の理由）
本件は，Ｆが氏名不詳者らから入手した金塊の取引に関する情報に基づき，被告人，Ａ及びＥが中心となって，警察官のように見える衣類を事前に調達したり実行役を確保したりするなど，金塊の窃取の実行に向けた準備を行い，本件当日，被告人を含む実行犯らが２台の自動車に分乗して被害者らの到着を待ち構えた上で，警察官による職務の執行を装うなどして被害者らの不意を突き，ごく短時間で被害者らから本件金塊等を奪い取るという巧妙な手口により，計画的かつ組織的に敢行された犯行である。その被害額は，時価合計７億円以上と類例を見ないほど極めて高額であるが，被告人らは，本件金塊の転売により莫大な利益を得ていながら，被害弁償を一切していない。本件は窃盗事案の中でも相当に悪質性が強く，相当長期の実刑をもって臨むべき事案である（なお，本件金塊が正規に日本国内に持ち込まれたものではない疑いがあるとしても，被告人らが利欲的な動機によりこれを奪い取ることを正当化する理由にはなり得ず，法益侵害の程度が低いとする弁護人の主張は採用できない。）。
被告人は，警察官のように見える服装をして現場に赴き，Ｅとともに被害者らに直接声を掛けて一定時間やり取りをし，警察官の職務の執行として金塊を運び出して調べる必要があるかのように装って被害者らにその旨を誤信させ，さらに，他の実行犯らが本件キャリーケース等を持ち去った後も，一人，現場に残り，被害者らを現場に足止めするといった，重要な役割を果たしたものである。また，Ｂを実行役として本件犯行に引き入れ，さらに，Ｂを介してＣ及びＤも同様に本件犯行に引き入れた点をみても，その果たした役割は大きい。これに加えて，被告人が犯行後に得た報酬は莫大であり，他の共犯者との比較においても，Ａ及びＥと並んで最も高額である上，Ａとともに共犯者間での報酬の分配の決定にも関わったというのであるから，被告人は，Ａ及びＥに次ぐ主導的立場にあったというべきであり，その刑事責任は重い。
以上の事情に加え，被告人には同種のものを含む前科が複数あること，被告人が虚偽の弁解に終始し，反省の態度がみられないこと，確定裁判の事件と併合審理の可能性があったことなどの一般情状事実をも考慮に容れ，被告人を主文のとおりの刑に処するのが相当と判断した。
（求刑－懲役１０年）
平成３１年２月２０日
福岡地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官   平   塚   浩   司
裁判官   蜷   川   省   吾
裁判官   平   岩   彩   夏


②についてみると，前記第２の７のとおり，被告人は，本件各犯行において，Ｂの右腕ともいうべき役割を果たし，他の共犯者らとは質的に異なる関与をしていたと認められる上，Ｉ，Ｋ及びＭに対する殺人３件の犯行に加担したほか，Ｊに対する傷害致死の犯行にも及んだことが認められるから，結果の面でも他の共犯者と比べて責任が重い。しかも，被告人は，傷害致死事件の犯人性を争っており，Ｊを死亡させたことにつき真摯に反省しているとは認め難いのであるから，より強い非難に値する。したがって，Ｊに対する傷害致死事件を除き，被告人と同様の罪で起訴され，被告人を除く起訴された共犯者の中で最も責任が重いと考えられるＧに対して一審で言い渡された刑（懲役２３年）と比較しても，被告人の量刑が不当に重いということはできない。
③についてみると，原判決が所論指摘の事情を一定程度考慮していることは，その量刑説示に照らして明らかであり，本件事案の重大性に鑑みると，所論指摘の点を量刑上考慮するとしても自ずと限度があるというべきである。④及び⑤についてみると，記録及び当審における事実取調べの結果によれば，Ｂは，被告人の母親とその再婚相手であるＯの借金問題の解決などを口実に被告人の家庭に介入し，そのことにより被告人は，妻と離婚し，甲でＢらと共同生活を送るようになったこと，被告人がＢに従うようになったのは，主体性に乏しく，他者に依存的な被告人の人格傾向が関係していることがうかがわれ，被告人が本件各犯行に加担した背景にはＢの強い影響力があったことは否定できない。しかしながら，被告人は，Ｂと知り合った当時，社会人として働いており，社会経験を重ねていたことからすると，それなりに判断能力を有していたと考えられるから，Ｂの犯罪行為を警察に通報するなどして同人との関係を断ち切ることもできたというべきである。また，被告人自身がＫに対する虐待方法を考え出してＢに提案することもあったことや，Ｂの意向に従っていれば，働かなくても生活できたことから，自分の意思でＡ家での生活を選択したこともうかがわれる。そうすると，所論指摘の事情は被告人の刑事責任を減ずる要素ではあるが，これを考慮しても，原判決の量刑を変更すべきものとは認められない。
以上のとおり，所論指摘の点を踏まえて検討しても，原判決の量刑はやむを得ないものというべきである。
論旨は理由がない。
第４結論
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，当審における未決勾留日数の算入につき刑法２１条を，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことにつき刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
平成２９年３月２１日
大阪高等裁判所第６刑事部</s>控訴人は，５０代の女性が話す台詞であるかどうかや被害の内容が異なると主張するが，上記のとおり，関谷加世子の年齢設定に加え，被害に遭ったのが中学３年生であり，当時大学生であった兄がいて，実家の物置又は蔵で強姦被害に遭ったこと，３０年以上経ってから被控訴人又は白石玲奈に初めて被害に遭っていたことを告白することなどの強い類似性からすれば，本件映画において，本件著作物２の５０代の女性の強姦被害の告白の場面を利用していることは明らかである。
６９控訴人指摘１０３～１０５
本件著作物２には，父親から性交渉を強要されている中学生について記載されており（１０７頁～１１８頁），本件映画は上記記載に着想を得たものと認められるが，本件著作物２における上記中学生についての記載では，母親も健在であるが，口止めされているので母親に相談する気にはなれないこと，父親との性交渉は物心ついた頃からであったこと，父親との性交渉について違和感を覚えることなく育ってきたようであったことが記載されている一方，死にたかったが怖くて死にきれなかったことは記載されておらず，１１歳の時に母親が亡くなって以降，毎晩父親から性交渉を強要され，死にたかったが怖くて死にきれなかったという本件映画の水野亜紀の発言は，本件著作物２の場面を利用しているものとまでは認められない。
７０控訴人指摘１０６～１０７
本件著作物２には，本件映画の水野亜紀に相当する中学生には「好きな人がいたのです。」との記載があるが（１１１頁），「好きな人」についての具体的な記載はないし，「好きな人」が自分のように汚れた女の子は嫌いだろうと想像しての発言は記載されていない。
７１控訴人指摘１０８
本件著作物１には，「ある日，母から，父が出張でいないから，泊まりに来てほしいと電話があり，実家に行った。／その晩，母と並んで寝た。・・・母は続けた。『女の子は，誰かと一緒に幸せになるまでは，自分のことなんて，隠してでも，精一杯良く見せていたほうが，楽だと思うのよ。Ｙにもそうやって幸せになってほしい。だけど，わざわざ人前で自分が被害にあったことを話すのは，すごく遠回りをしているように見えて……どうしてＹはそんな生き方を選ぶの？』」との記載があり（２０３頁～２０４頁），本件映画において，被控訴人の母が，被控訴人の父が出張中に被控訴人を実家に呼び出して，二人で並んで寝ながら，被控訴人が性犯罪被害に遭った事実を公にしたことについて会話するという本件著作物１の場面を利用していることは明らかである。
７２控訴人指摘１０９
本件著作物１には，被控訴人の母が被控訴人と枕を並べて寝るのは何年ぶりかしらと発言した旨の記載はない。
７３控訴人指摘１１０
本件著作物１には，前記７１の控訴人指摘１０８で引用のとおり，被控訴人の父が出張中に被控訴人が実家に泊まったことが記載されている。他方，本件著作物１には，被控訴人の父が被控訴人が実家に泊まったことを知ったらどのような反応を示すのかについての記載はない。
７４控訴人指摘１１１，１１２
本件著作物１には，被控訴人が実家に泊まったことが被控訴人の父の発案である旨の被控訴人の母の発言や，それを踏まえて勘当だって言ったくせにとの被控訴人の反応についての記載はない。
７５控訴人指摘１１３
前記７１の控訴人指摘１０８で記載したところと同様である。
７６控訴人指摘１１４
本件著作物１には，前記７１の控訴人指摘１０８で引用したとおり，被控訴人が性犯罪被害に遭った事実を公にしたことについて，これを隠しておくべきだったという趣旨で，被控訴人の母が，女の子は幸せになるまでは世間から良く見られないことについては隠して秘密にする方が楽であると発言したことが記載されており，被害者の母が，被害者に対し，女の子は幸せを掴むには秘密にしておくべきことは隠しておく方がよい旨を述べたという点は，本件著作物１と本件映画とで共通している。
以上


したがって，本願商標の指定役務に係る取引者・需要者による出所混同が考えられないことを理由に，本願商標の商標法４条１項６号該当性を否定する原告の上記主張には理由がない。
５結論
以上によれば，本願商標が商標法４条１項６号の商標に該当するとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔   彦
裁判官
大西勝滋
裁判官
杉浦正   樹</s>証拠（甲２９）によれば，原告の胸部，腹部，大腿部等には，本件襲撃による刺切創や手術創が残っており，腹部に二，三センチメートルから最大１２センチメートルの瘢痕が５か所あり，その範囲は上肢の４分の１程度の範囲に及ぶものであり，また大腿部に一，二センチメートルから最大１２センチメートルの瘢痕が７か所あることが認められる。もっとも，原告はとして稼働していたところ，胸部や腹部については，を行う際には通常は衣服により覆われている個所であり，その個所に刺切創や手術創があるからといって直ちに原告の労働能力に影響するとは認め難い。また，原告の職業に照らせば，大腿部についても，直ちに就職等に影響を及ぼすとも考え難く，原告が労務を提供する上で支障を生じるとも認められない。
したがって，外貌醜状については，後記のとおり慰謝料において一定の考慮をすべきであると考えられるが，後遺障害による逸失利益を認めることはできない。
ＰＴＳＤについて
証拠（甲２９，３５）によれば，原告は本件襲撃により視覚外からの物音に対して過敏に反応するようになり，事件当時のことを思い出し，恐怖を感じて寝付けないことがあるなどの症状を呈して，ＰＴＳＤとの診断を受けている。この点，DSM-ⅣやICD-10による診断基準（甲３０，３１）によれば，本件襲撃は原告の生命を危険にさらすものであったから，ＰＴＳＤを発症するに足りるようなストレス要因は認められるが，全証拠によっても，原告が本件襲撃をどの程度追体験しているのかは明らかではなく，また，持続的に入眠困難な症状やその他の覚醒亢進の症状が認められるかも定かでないから，直ちに上記診断基準を満たすとはいえず，ＰＴＳＤを発症していたとまでは認められない。
イ労働能力喪失率
前記アの後遺障害の内容からすれば，原告の労働能力喪失率を１４パーセントと認めるのが相当である。
ウ基礎収入
証拠（甲３４）によれば，原告はとして勤務していたところ，の全年齢平均年収は９０９万３４０８円であり，本件襲撃がなければ今後もとして稼働できたものと認められるから，上記金額を基礎収入として逸失利益を算定するのが相当である。
エ労働能力喪失期間
原告は，症状固定時（平成２７年２月２７日）において３０歳であり，証拠（甲２８）によれば，原告の左大腿部の神経は断裂しており，将来にわたり知覚過敏や知覚鈍麻の完全な回復を見込めないことから，労働能力喪失期間は３７年間（ライプニッツ係数・１６．７１１）となる。
オ小括
以上によれば，原告の後遺障害逸失利益は，２１２７万４３９１円（９０９万３４０８円×０．１４×１６．７１１。１円未満切り捨て）と認められる。
⑹後遺障害慰謝料                                 ８００万００００円原告は，本件襲撃によりその後の就労に影響する後遺障害を負い，身体に残った瘢痕も本件襲撃の恐怖を想起させるものである上，人生設計を狂わされ，今後も自らや家族が工藤會に狙われるのではないかとの恐怖を感じるなど，症状固定後にも精神的苦痛を受け続けているものである。そして，これらの事情に加え，本件に顕れた一切の事情を総合するならば，原告の後遺障害慰謝料は８００万円が相当である。
⑺小      計                                    ４３９４万６０８０円⑻弁護士費用                             ４３０万００００円本件事案の内容，本件訴訟に至る経緯，原告の立証活動及びこれに対する被告らの対応等に照らせば，弁護士費用は４３０万円が相当である。⑼合      計                                 ４８２４万６０８０円
３小括
以上の次第であるから，被告らは，原告に対し，使用者責任に基づき，連帯して損害賠償金４８２４万６０８０円及びこれに対する不法行為の日である平成２６年５月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。
なお，以上の認定説示からすれば，原告の暴対法３１条の２に基づく請求の認容額は，これと選択的併合の関係にある使用者責任に基づく請求についての認容額を超えないことが明らかである。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，主文の限度で理由があるから，これを認容すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官        鈴木   博
裁判官     酒井直樹
裁判官横山寛は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官        鈴木   博


以上のとおり，本件発明の「下記（Ａ）で表される基又はその置換誘導体を配位子として有する有機Ｉｒ錯体」，「下記●●●●」が，それぞれ，有機ＥＬ素子の発光層，正孔輸送層に包含させる化学物質として本件特許の出願時に公知のものであったことに照らせば，本件発明は，特定の燐光性の発光材料を発光層に含有させ，これに，特定の化合物を含む正孔輸送層を組み合わせた有機ＥＬ素子の発明であるというべきであり，原告が主張するように，実質において正孔輸送材料の発明であると認めることはできない。
なお，原告担当者作成のＳＤＩ担当者との業務面談報告書（甲１６，１７の各別紙）には，本件特許が組合せ特許であることを前提とする記載が複数存在する（甲１６別紙③「内容要旨」欄２３行目，同⑤「内容要旨」欄１行目から２行目，同⑤「内容要旨」欄８行目，甲１７別紙⑥「内容要旨」欄１行目，同⑨「内容要旨」欄２１行目，同⑩下段（１）の行，同⑪「内容要旨」欄１行目，同⑮「面談要旨」部分の⑤）。これによれば，原告自身，本件特許が組合せの特許であると認識していたことが認められる。
したがって，本件発明は実質において正孔輸送材料の発明であるとの原告の主張は理由がない。よって，この主張を前提として，本件告知行為が原告の「営業上の信用を害する」事実の告知であると認めることはできない。   その他に，本件告知行為が原告の「営業上の信用を害する」事実の告知であると評価し得る特段の事情は認められない。
したがって，本件告知行為は，原告の「営業上の信用を害する」事実の告知とは認められず，不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為には該当しない。
(4)小括
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求は，理由がない。
２民法７０９条の基づく損害賠償請求について
次のとおり付加・訂正するほか，原判決の「事実及び理由」欄「第４当裁判所の判断」の「２争点２（被告の不法行為責任の成否）について」（１０１頁３行目～１０３頁下から７行目）記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決１０３頁１６行目「評価されるべきもの認める」を「評価されるべきものと認める」に訂正する。
(2)原判決１０３頁１８行目「理由がない。」の後に，改行して次のとおり付加する。
なお，原告は，本件発明は，形式的には「素子」の発明となっているが，内容は，実質的には正孔輸送材料の発明にほかならないとして，これを前提として，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●と解すべきである旨主張する。しかし，前示のとおり，本件発明は，特定の燐光性の発光材料を発光層に含有させ，これに，特定の化合物を含む正孔輸送層を組み合わせた有機ＥＬ素子の発明であって，原告が主張するように，実質において正孔輸送材料の発明であると認めることはできない。したがって，原告の上記主張は，その前提を欠き，理由がない。
また，原告は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●そのように解すべき根拠はなく，原告の主張は理由がない。
３結論
以上によれば，原告の不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求及び民法７０９条に基づく損害賠償請求をいずれも理由がないものとして棄却した原判決の判断は，結論において誤りはない。
よって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明</s>平成２９年（受）第２２１２号放送受信料請求事件
平成３０年７月１７日第三小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理      由
上告代理人前田泰志，同竹田真理の上告受理申立て理由について１本件は，被上告人が，遅くとも平成７年６月末までに被上告人の放送の受信についての契約を締結した上告人に対し，同契約に基づき，平成２３年４月分から平成２９年５月分までの受信料合計９万６９４０円及び遅延損害金の支払を求める事案である。上告人は，被上告人が同契約に基づく受信料の支払を２０年間請求しなかったことから，民法１６８条１項前段所定の定期金債権の消滅時効が完成したと主張して争っている。
２所論は，被上告人の放送の受信についての契約（以下「受信契約」という。）に基づく受信料債権には民法１６８条１項前段の規定は適用されないとした原審の判断には，法令の解釈適用の誤りがある旨をいうものである。３そこで検討すると，受信契約に基づく受信料債権は，一定の金銭を定期に給付させることを目的とする債権であり，定期金債権に当たるといえる。しかし，放送法は，公共放送事業者である被上告人の事業運営の財源を，被上告人の放送を受信することのできる受信設備を設置した者に広く公平に受信料を負担させることによって賄うこととし，上記の者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定を置いているのであり（最高裁平成２６年（オ）第１１３０号，同年（受）第１４４０号，第１４４１号同２９年１２月６日大法廷判決・民集７１巻１０号１８１７頁参照），受信料債権は，このような規律の下で締結される受信契約に基づき発生するものである。受信契約に基づく受信料債権について民法１６８条１項前段の規定の適用があるとすれば，受信契約を締結している者が将来生ずべき受信料の支払義務についてまでこれを免れ得ることとなり，上記規律の下で受信料債権を発生させることとした放送法の趣旨に反するものと解される。
したがって，受信契約に基づく受信料債権には，同項前段の規定は適用されないと解するのが相当である。
４これと同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官林    景一裁判官    岡部喜代子裁判官     山崎敏充裁判官
戸倉三郎裁判官    宮崎裕子)


平成２２年（あ）第１６０７号集団強姦致傷，わいせつ略取，監禁，強姦致傷，
住居侵入，強姦被告事件
平成２４年３月６日第三小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中２００日を本刑に算入する。
理          由
弁護人永田光博の上告趣意のうち，裁判員の参加する刑事裁判に関する法律による裁判員制度に関して憲法３２条，３７条１項，７６条１項，３項，７８条，８０条違反をいう点は，裁判員制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁平成２２年（あ）第１１９６号同２３年１１月１６日大法廷判決・裁判所時報１５４４号１頁）及びその趣旨に徴して明らかであるから，理由がない。
弁護人のその余の上告趣意は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
よって，同法４０８条，１８１条１項ただし書，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官   岡部喜代子   裁判官   田原睦夫   裁判官   大谷剛彦   裁判官
寺田逸郎)</s>ア被告製品の形態が原告製品の商品等表示である形態（別紙３「原告製品及び被告製品の概要」のⅠ）と類似のものに当たるか否かは，取引の実情の下で，取引者又は需要者が両製品の形態の外観に基づく印象，記憶，連想等から両者を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるか否かを基準として判断すべきものと解される（最高裁昭和５８年１０月７日第二小法廷判決・民集３７巻８号１０８２頁参照）。イ被告製品は，別紙３「原告製品及び被告製品の概要」のⅡのとおり，いずれも，床面に平行な部材Ｂの後方から上方に延びる部材Ｃが部材Ａと結合されており，部材Ａを後方から支えるように構成されている。部材Ｃは，いずれも，部材Ａ及び部材Ｂと素材及び色合いが同じで厚み及び幅もほぼ同一の木材が用いられているところ，これらの部材により形成される形状は，側面から見ると，略正   三角形（被告製品１，３及び５），略Ａ字型（被告製品２）又は略二等辺三角形（被告製品４及び６）であって，その形状の最も小さな被告製品１，３及び５においても，部材Ｃは部材Ａの中程のところまで延びてこれに固定されている。また，被告製品は，いずれも側板に部材Ｃが設けられていることで，座面にかかる荷重が後方にも分散して伝えられ，通常のパイプ椅子と同じような安定感を与える形態となっており，視覚的にも，不安定かつシンプル，スタイリッシュ，シャープな印象を与える原告製品とは異なる印象を与えるものである（この点では，被告製品は前記(1)イ(イ)のテンピュール及びフレクサの商品形態との類似性が認められる。）。したがって，被告製品は，各側板が部材Ａ及び部材Ｂにより略Ｌ字状に構成されるという第１の形態的特徴を備えていないと解すべきである。ウ以上のとおり，被告製品は，第１の形態的特徴を備えておらず，原告製品の商品等表示とは重要な点で相違するから，それが第２の形態的特徴を備えていることを考慮しても，取引の実情の下において，取引者又は需要者が両形態の外観に基づく印象，記憶，連想等から両者を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるとは認められない。したがって，被告製品の形態が原告製品の商品等表示と類似のものに当たるということはできないものと解される。
エこれに対し，原告らは，被告製品の部材Ｃは，正面又は斜め上方から見た場合にはほとんど見えないか，又は見えにくい位置にあり，側面から見ても，部材Ａにかかる荷重を支えるための補助的な板程度の印象しか与えないものであると主張する。しかし，既に説示したところによれば，原告製品の形態的特徴は側面から見た場合にこそ感得されるのであるから，正面又は斜め上方から見た場合の印象をいう原告らの主張は適切でない。そして，被告製品は，部材Ｃが設けられていることで，原告製品とは視覚的にも相当異なる印象を与えるものであるから（なお，幼児用のハイチェアの商品比較をした乙１８の雑誌記事からも，需要者が原告製品と被告製品とを区別していることがうかがわれる。），上記主張は採用することができない。
また，原告らは，被告製品の形態の採用にはフリーライドの意図が認められ，この点は類似性を肯定する事情として考慮されるべきであるとも主張するが，本件の証拠を精査しても，原告らにフリーライドの意図があることはうかがわれないから，上記主張は前提において失当である。(3)よって，原告らの不競法２条１項１号に基づく請求は理由がない。３争点(3)（不競法２条１項２号の不正競争行為該当性）について原告らは，原告製品の形態は遅くとも平成１８年２月の時点では著名な商品等表示になっていたと主張するが，本件の各関係証拠上，それが原告らの著名な商品等表示になっていたと認めることはできない。また，被告製品が原告製品の商品等表示と類似のものに当たるということができないことは前記２説示のとおりであるから，原告らの不競法２条１項２号に基づく請求は理由がない。
４争点(4)（一般不法行為上の違法性の有無）について前記２説示のとおり，被告製品の形態が原告製品の形態に類似するとはいえず，また，取引者又は需要者において，両製品の出所に混同を来していると認めるにも足りないから，被告製品の製造・販売によって原告らの信用等が侵害されたとは認められない。したがって，被告製品の製造・販売が一般不法行為上違法であるということはできない。
５結論
よって，その余の争点につき判断するまでもなく，本件請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部


量刑の中心となる住居侵入，強盗致傷，強盗（判示第２）の事案について見るに，本件犯行は，人を傷つける危険性の高い包丁様の刃物を用いて，被害者両名にとって逃げ場のないその住居に押し入るという態様であり，被害者両名に精神的苦痛を与えるとともに，持ち込んだ刃物で意図的ではないにせよ被害者１名を負傷させたものであるところ，共犯による強盗致傷事案のうち，凶器として刃物類を用いた侵入強盗の量刑傾向を基礎として，被告人両名に対する刑を量定するのが相当である。そして，本件各犯行の経緯を見ると，被告人甲が被告人乙に対し，金庫荒らしほどの危険を冒さずに金銭を入手する方法はないかと尋ね，被告人乙が職場の同僚の交際相手が多額の現金を持っているとの情報を提供し，これに被告人甲が関心を示し，被告人乙を通じて被害者両名の動向を探った上，被告人両名で空き巣に入ったものの，そのねらいとしていた現金７０万円までは盗むことができずに終わったため（判示第１），さらに，その後も同現金を手に入れることに執着していた被告人甲の意を受けて，被告人乙が被害者両名の動向を探り続け，被告人甲の発案で，同人が刃物を持って被害者方に押し入り，被害者両名を脅して現金を奪い取ることとし，その直後に被告人甲が実行役，被告人乙が見張り役を務める方法でこれを実行した（判示第２）というものである。このように，被告人両名は，金銭を手に入れるために，窃盗にとどまらず，安易に強盗を計画して実行するにまで至っているのであるから，その経緯に酌むべき点はなく，先に述べた犯行態様からしても，本件を同種事案の中で軽くみることはできない。他方で，被告人両名は被害者両名を負傷させることを意図しておらず，被告人甲も被害者をあえて刃物で刺してはいないこと，被害者の負った怪我の内容・程度が幸いにも軽いものにとどまっていること，被害金額が，窃盗の分を合わせても約１６万円であることからすれば，上記量刑傾向の中で重い部類に属するとはいえず，中程度に位置づけるべきである。
次に，被告人両名に犯情面で軽重があるかを検討すると，本件に至る経緯に見られるように，被告人甲は，より積極的な役割を果たしていたといえ，被告人乙はこうした被告人甲の意向にのっている面があることは否定できない。もっとも，被告人乙についても，親しい職場の同僚であるにもかかわらず，その同僚から前記の犯行に必要な情報を収集し，これを被告人甲に提供しており，その情報提供がなければ本件は起きておらず，果たした役割が重要である。そうすると，被告人甲の方が少し責任が重いといえるが，その量刑に差をつけるほどに被告人両名の責任が大きく異なるとはいえない。また，本件各犯行の被害額は，それぞれ判示のとおりと認められるが，本件の利得の分配状況は判然としない上，被告人両名が行った本件以外の他の犯行における利得の分配状況に関する被告人両名の供述からすれば，仮に本件の利得に多寡があったとしても，このことがその責任の重さに関する評価を左右するものとはいえない。さらに，被告人両名については，前記の確定裁判があり，本件がそれと併合罪の関係にあるため，執行猶予中であるにもかかわらず，他人の財産をとる行為を繰り返していたことに対する非難の部分については，既に量刑に当たり考慮されていることを被告人両名のために相応に斟酌することとする。また，被告人両名が反省の態度を示していることや，それぞれ母親による社会復帰後の更生に向けた支援があること，被害者両名の被害を回復するには不十分ながらも被告人甲の母親が強盗事件で奪われた現金について弁償していることも一定程度考慮する。そこで，本件が同種事案の中で中程度の事案であって，被告人両名の刑に差異が生じるほど責任の重さに大きな差はないことを前提にして，前記の被告人両名のために酌むべき事情も考慮し，被告人両名に対しては，いずれも主文の刑が相当と判断した。
（求刑被告人両名につき，それぞれ懲役５年）
令和元年６月１９日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官    中川正   隆
裁判官    牛島武   人
裁判官    岩竹   遼</s>７以上のとおりであって，(1)   原告の被告銀座クラブチックに対する請求は，本件店舗①におけるピアノの生演奏の差止めと著作権侵害に係る損害賠償として４６９万２４７０円（使用料相当損害金４２９万８７００円のうち原告が請求する４２６万２４７０円及び弁護士費用相当損害金４３万円の合計額）及びこれに対する不法行為の後であり訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成２４年１１月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がなく，(2)原告の被告チックに対する請求は，本件店舗②におけるピアノの生演奏及びカラオケ装置の使用の差止めとカラオケ装置の撤去並びに著作権侵害に係る損害賠償として５９１万９２５５円（ピアノ演奏に係る使用料相当損害金５０７万６８５５円，カラオケに係る使用料相当損害金３０万２４００円及び弁護士費用相当損害金５４万円の合計額）及びこれに対する不法行為の後であり訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がなく，(3)原告の被告グランに対する請求は，著作権侵害に係る損害賠償として５０９万５５４０円（使用料相当損害金４６３万５５４０円及び弁護士費用相当損害金４６万円の合計額）及びこれに対する不法行為の後であり訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな同月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がなく，(4)被告Ｇに対する請求は全て理由がない。よって，上記の限度で原告の請求を認容し，その余は失当として棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      高野輝   久
裁判官      三井大   有
裁判官      宇野遥   子
＜別紙の楽曲リスト及びカラオケ楽曲リストは添付を省略する＞
別紙
当事者目録
東京都渋谷区＜以下略＞
原           告    一般社団法人日本音楽著作
権協会
同訴訟代理人弁護士      堀井敬   一
東京都港区＜以下略＞
被           告    有限会   社グラ   ン
東京都中央区＜以下略＞
被           告    有限会社銀座クラブチック
東京都港区＜以下略＞
被           告    有限会   社チッ   ク
東京都港区＜以下略＞
被           告    株式会社Ｇ
上記４名訴訟代理人弁護士      成   豪哲
藤沢浩   一
小椋   優
渡   邉   俊太郎
野口耕   治
提箸欣   也


裁判長裁判官
森   義之
裁判官
佐藤達   文
裁判官
森岡礼   子</s>第２５類被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，，第４１類書籍の制作映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く）。</s>(2)原判決３４頁１９行目から２４行目までを，以下のとおり改める。「(ウ)原告（控訴人）は，本件賞与に関する交渉における原告の対応について組合が不当労働行為責任を追及することを留保しない内容のものを原告が提案したのに対し，組合が当該留保をすることを条件として本件協定書を作成したのであれば，当該留保を付すか否かについて意思が一致しておらず，両者の間に本件協定書の内容及びその作成について合意が成立していないことになる旨主張する。」
(3)原判決３４頁２５行目，３５頁４行目から５行目にかけて及び同５行目の各「本件承諾書」を，いずれも「本件協定書」に改める。
２当審における控訴人の主張について
(1)控訴人は，本件賞与については，本件協定書が作成されて合意が成立したことにより全て決着済みであり，控訴人が団体交渉に応じる義務を負う余地はない旨主張する。しかし，本件賞与の具体的な給付の内容につき労使間で合意が成立したことと，控訴人に対し，本件賞与に係る交渉の過程での不当労働行為につき，将来これを繰り返さないよう留意することを記載した文書の交付を命ずる本件命令の内容とは直接対応せず，本件命令は本件賞与に係る団体交渉を命ずるものではないし，上記合意の成立により，将来にわたり同様の行為を繰り返さないことを担保する趣旨で発せられる救済命令の必要性が減じたものとみることもできないから，上記主張は理由がない。
なお，控訴人は，控訴人の従業員の有する賞与請求権についての別訴判決での判断からすれば，既に控訴人が従業員に対する通知を発した賞与を団体交渉の対象とする余地はないとも主張するが，同判決（甲１６）は，控訴人からの通知によって，そこで定められた額の賞与請求権が具体的に発生し，従業員から控訴人に対してその給付を請求することが可能になったことを判断するにとどまるのであって，その金額及び具体的根拠について組合から控訴人に対して説明を求めるなど団体交渉の対象となる余地を否定するものではない。上記主張は上記判決の内容を正解しないもので失当である。
(2)控訴人は，本件協定書作成に至る経緯や労働協約の性質に鑑みれば，控訴人と組合との間で不当労働行為の責任追及を行わない旨の合意が成立したものとみるべきである旨主張する。しかし，そうした合意が成立したものとみることができないことは，原判決が説示する（３３頁１５行目から３５頁７行目まで）とおりである。控訴人は，労働協約は交渉の議題となっていた事項全般につき全て解決済みのものとして締結されるのが原則であるとするが，その文言，内容，交渉の対象の広狭，合意に至る経緯は労働協約ごとに千差万別であり，そうした一般論が成り立つとする根拠は明らかではない。本件協定書作成の経緯をみても，組合が本件初審申立てを行い，本件初審命令を経て，組合及び控訴人双方がこれに再審査を申し立て，その係属中に，本件協定書が作成されるに至ったというのであるから，組合が不当労働行為に対する救済命令を求めず，その点も含めて合意する趣旨であったというのであれば，本件協定書にその文言を織り込んでしかるべきであり，むしろ，その趣旨の文言が記載されない限り，原則的には，そのような合意はなかったものとみるべきである。にもかかわらず，本件協定書には組合所属の控訴人従業員に係る本件賞与等の合意・妥結日，支給日及び支給額が掲げられているにとどまるのであるから，救済命令の申立ての帰趨は合意に含まれていないものと解するのが相当である。本件協定書作成に至る過程で，組合から本件留保条項を盛り込む旨の提案があり，控訴人がこれを受け入れなかった経緯があるとしても，それは，本件留保条項についての合意が成立しなかったことを意味するにすぎず，組合が救済命令を求める意思を撤回・放棄したものとみることはできない。なお，控訴人は，本件命令と原判決とでは，本件協定書において不当労働行為の責任追及を不問に付する旨の合意が成立していないと判断した根拠が異なっており，原判決は本件命令と異なる理由により，控訴人に対する救済命令を維持したものであるから違法であるとも主張するようである。しかし，上記合意が認められないと判断し，そのことを理由の一つ（救済命令を発する障害がないという意味での理由である。）として救済命令を発し，維持した点において，原判決と本件命令との間でその判断に相違はない。控訴人の主張は，間接事実を含む事実認定の判断過程全てにおいて，取消裁判所は救済命令に拘束される旨をいうにほかならないが，そのように解すべき根拠はなく，採り得ない見解というほかない。
第４結論
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は正当であり，控訴人の控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官         鈴木健   太
裁判官          中   村   さとみ裁判官吉田徹は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官         鈴木健   太


(2)しかしながら，本件確認請求についても破産法１３４条４項の不変期間の制限に服することになるから，原告は，本件滞納社会保険料等についての届出がされたことを知った日，すなわち本件交付要求があったことを知った日（前記のとおり平成２１年１２月２２日頃）から１月以内に本件確認請求に係る訴えを提起する必要があったところ，実際に本件確認請求に係る訴えが提起されたのは平成２３年２月１７日であり（前記前提事実），本件確認請求に係る訴えは，同項の定める不変期間を徒過したものとして，不適法となるというべきである。
これに対し原告は，本件交付要求に対する審査請求が同項の不変期間内にされていれば，本件確認請求に係る訴え自体が当該不変期間内に行われる必要がない旨主張するが，前記のとおり本件交付要求に対する審査請求が同項の不変期間内にされたとは認められないから，原告の上記主張を採用することはできない。
したがって，本件確認訴訟に係る訴えは不適法であり，却下されるべきである。
３結論
以上からすれば，本件訴えは，いずれも破産法１３４条４項の定める不変期間を徒過したものとして不適法であるから却下することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長   裁判官           山田    明
裁判官           徳地    淳
裁判官           藤根桃   世</s>なお，原告は，Ａの代理人であるＤ弁護士が，原告から上記①のとおりＣ弁護士の報酬金受領についての否定の返答を聞いているのであるから，Ｃ弁護士に対する懲戒請求をするに当たっては，同弁護士の報酬金受領について慎重に調査，検討すべきであったにもかかわらず，原告やＣ弁護士に確認はおろか連絡することさえせずに懲戒請求をしたのであって，このような不法行為ないしこれに準ずる行為が介在している以上，原告の本件各虚偽説明とＡによるＣ弁護士に対する懲戒請求との間には因果関係が認められない旨の主張もする。原告の上記主張は，原告がＡに対して「報酬金はＣ弁護士と半額ずつ取得する約束となっている」，「報酬金の半額をすでにＣ弁護士が取得している」という本件各虚偽説明をしたことよりも，その後に原告がＤ弁護士に対してＣ弁護士の報酬金受領を否定したにもかかわらずＤ弁護士が慎重な調査確認を怠ったことの方が上記因果関係を左右する重要な事実であるといっているに等しいように思われる。しかし，前記のとおり，原告がＡに対して本件各虚偽説明をしたことこそが本件の根幹をなす事実であり，弁護士が依頼者に対してかかる説明をしたことの持つ意味は重大であって，本件各虚偽説明は，これを聞いたＡがＣ弁護士に対する懲戒請求に及ぶことになる決定的な要因となり得る性質を有するものと評価することができるのであるから，それにもかかわらず上記因果関係を否定するには，原告がＤ弁護士に対してＣ弁護士の報酬金受領を否定したのにＤ弁護士が慎重な調査確認を怠ったというだけでは足りず，Ａ及びＤ弁護士が本件各説明が虚偽のものであることを明確に認識したにもかかわらず，前記の理由から敢えてＣ弁護士を懲戒請求したという事実が認められるなどの特段の事情が存在することが必要であるというべきである。
ウ以上のとおり，本件懲戒処分ないし本件裁決が全く事実の基礎を欠いているとの原告の主張は採用できない。
(3)社会通念上妥当性を欠くとの原告の主張についてア    前記前提事実によれば，原告は，本件調停事件を解決した後，依頼者であるＡの代理人として，相手方であるＢから調停で約された１億円を受領したので，そのうち原告の報酬分２１００万円を留保して７９００万円だけＡに引き渡したが，その後，Ａとの間で報酬の減額が問題になり，その話合いの過程で，報酬額の分配について虚偽の事実を述べたものである。イ弁護士は，信義に従い，誠実かつ公正に職務を行うべき義務があり（弁護士職務基本規程５条），このことは，信頼関係を前提とする委任契約の性質上当然に生ずる義務といわなければならない。本件各虚偽説明は，上記の誠実義務に反し，依頼者の信頼を損なうものである。ウしかも，本件各虚偽説明は，原告が，依頼者との間の報酬額の減額を巡る交渉（委任事務を処理するに当たり受け取った金銭の委任者に対する引渡義務《民法６４６条１項》の範囲に関する交渉でもある。）の中で，報酬の分配について虚偽の事実を告げたものであるから，原告において報酬額ができるだけ減額されないようにする目的で行ったものと認めることができる。
この点について，原告は，原告が本件各虚偽説明に及んだのは，原告自ら積極的にした訳ではなく，ＡがＣ弁護士と原告において報酬を分けることを前提とした発言をしたことを承認する形でされたものであり，しかも，原告には，遠からず報酬金減額の問題が解決した際には，Ｃ弁護士に謝礼の趣旨で多少の金員を渡そうとの意識があり，早晩全くの虚偽というわけではないと考えたためであった旨主張する。しかし，同主張によっても，原告が自己の利益を確保するために虚偽の説明をしたということ自体は否定されないのであって，単なる弁解の域を出ない。
エさらに，本件各虚偽説明は，Ｃ弁護士が弁護士職務基本規程に違反する行為を行ったとの疑いを生じさせる内容のものであって，Ｃ弁護士にかける負担に考えを及ぼすことなく，ひいては弁護士会の信用を損なうことに思いを至さずに自己の利益を確保しようとしたという側面もある。オそうすると，原告の本件各虚偽説明は，原告がＡに謝罪し，Ａが原告に対する懲戒処分を望まない旨の上申書を提出したことなどの原告指摘の諸事情を考慮したとしてもなお，法５６条１項所定の「品位を失うべき非行」に当たるとし，戒告を相当とする旨の弁護士会の判断が社会通念上著しく妥当を欠くものとはいえない。したがって，本件懲戒処分が裁量権の逸脱又は濫用に当たるということはできない。
３以上によれば，本件懲戒処分及び本件裁決に違法はなく，原告の本件取消請求は，理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４特別部
裁判長   裁判官
高世三   郎


したがって，本件補正発明の容易想到性の検討に当たり，本件意見書等に記載された実験データを参酌しなかった本件審決の判断に誤りがあるということはできない。
(4)小括
よって，取消事由２も理由がなく，本件補正を却下した本件審決に誤りはない。しかるに，原告は，本願発明の容易想到性に係る本件審決の判断の誤りについては取消事由として主張するものではない。
４結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土肥章   大
裁判官          髙   部   眞規子
</s>私は，法廷意見との関連で，次のとおり所見を付加しておきたい。１地方税法３４１条５号は，固定資産税の課税標準となる固定資産の価格を「適正な時価」としているところ，同法４３４条に基づく固定資産評価審査委員会の決定の取消しの訴えにおいては，固定資産課税台帳に登録された価格が適正な時価を超えた違法があるかどうかが審理判断の対象の一つとなる。そこで，土地の所有名義人が，自ら独自に提出した鑑定意見書等に基づき，その時価となるべき価格を算出して（以下，この価格を「算出価格」という。），法廷意見の述べる「特別の事情」（又は評価基準の定める評価方法自体の一般的な合理性の欠如）の主張立証を経ずに，上記の適正な時価を直接主張立証することにより，当該算出価格が評価基準の定める評価方法に従って決定された登録価格を下回るとして，当該登録価格の決定を違法とすることができるかが一応問題となろう。２上記の「適正な時価」とは，正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格，すなわち，客観的な交換価値をいうと解されるが，これは評価的な概念であり，その鑑定評価は，必ずしも一義的に算出され得るものではなく，性質上，その鑑定評価には一定の幅があり得るものである。したがって，鑑定意見書等によっていきなり登録価格より低い価格をそれが適正な時価であると摘示された場合，その鑑定意見書等による評価の方法が一般に是認できるもので，それにより算出された価格が上記の客観的な交換価値として評価し得るものと見ることができるときであったとしても，当該算出価格を上回る登録価格が当然に適正な時価を超えるものとして違法になるということにはならない。当該登録価格が，評価基準の定める評価方法に従ってされたものである限り，特別の事情がない限り（又はその評価方法自体が一般的な合理性を欠くものでない限り），適正な時価であるとの推認が働き（法廷意見の引用する平成１５年７月１８日第二小法廷判決等参照），これが客観的な交換価値であることが否定されることにならないからである。３そもそも，このような算出価格が当該登録価格を下回る場合，それだけで，上記の適正な時価であることの推認が否定されて登録価格の決定が違法となるのであれば，課税を行う市町村の側としては，このようにして所有名義人から提出される鑑定意見書等が誤りであること，算出方法が不適当であること等を逐一反論し，その点を主張立証しなければならなくなり，評価基準に基づき画一的，統一的な評価方法を定めることにより，大量の全国規模の固定資産税の課税標準に係る評価について，各市町村全体の評価の均衡を確保し，評価人の個人差による不均衡を解消することにより公平かつ効率的に処理しようとした地方税法の趣旨に反することになる。
４実際上，登録価格が算出価格を上回ることにより，登録価格が上記の客観的な交換価値を上回る場合というのは，評価基準の定める評価方法によることが適当でないような特別の事情がある場合に限られる。このような特別の事情（又はその評価方法自体の一般的な合理性の欠如）についての主張立証をしないまま独自の鑑定意見書等を提出したところで，その意見書の内容自体は是認できるものであったとしても，それだけでは当該登録価格が適正な時価であることの推認を覆すことにはならないのであって，登録価格の決定を違法とすることにはならない。（なお，実際上は，このような特別の事情の存否が争われている場合でも，評価基準の定める評価方法自体が不適当であるというのではなく，評価方法の当てはめの適否（すなわち当てはめの過程で所要の補正をすることの要否等）の問題として処理すべきであることが多いものと思われる。また，仮にこのような特別の事情があると認められる場合には，課税を行う市町村の側としては，登録価格が適正な時価を超えていないことの主張立証をする必要が改めて生ずることになるが，その場合においても，実務上は次のような対応が求められることが多いであろう。すなわち，評価基準の定める評価方法の全部ではなくその一部につき特別の事情があるときは，地方税法の趣旨からして，適正な時価の認定において当該評価方法の他の部分を前提として行うことの可否，要否をまず検討すべきである。この点は，個々の事案ごとに適用の排除される評価方法の範囲や性質等を勘案して個別具体的に検討することになるが，実際には，当該評価方法を全て放棄するのではなく，排除された部分を除き残余の部分を前提として適正な時価を認定していくべき場合が多いものといえよう。）
５したがって，土地の所有名義人が，独自の鑑定意見書等の提出により適正な時価を直接主張立証し登録価格の決定を違法とするためには，やはり，その前提として，評価基準の定める評価方法によることができない特別の事情（又はその評価方法自体の一般的な合理性の欠如）を主張立証すべきであり，前掲最高裁平成１５年７月１８日第二小法廷判決もこの考えを前提にしているものと解される。(裁判長   裁判官     千葉勝   美   裁判官     竹内行   夫   裁判官     小貫芳   信   裁判官
鬼丸かおる)


(ｲ)また，甲４発明は，本件発明１，３及び４と同じく回転板方式を前提とするものであるのに対し，甲２，３及び１６文献にそれぞれ記載された異物分離除去装置（なお，各文献記載の技術的事項は，本件審決の認定するとおりといってよい。）は，回転板方式とは異なる分離方式を採用するものである。
このように，甲４発明と甲２，３及び１６文献に各記載の技術的事項とは，前提とする異物分離除去の解決方式に係る技術的思想が異なるため，甲４文献に接した当業者において，甲２，３及び１６文献に各記載の技術的事項を甲４発明に適用しようとする動機付けが生じるとはいえず，また，これらの技術的事項を甲４発明にいかに適用するのかを想起することも困難であるから，仮にこれらを適用しようとしたとしても，本件発明１，３及び４の構成を想到することはできないと見られる。そうすると，甲４発明において，本件発明１，３及び４に係る相違点Ａ～Ｃの構成を得ることは，当業者にとって容易であるということはできない。
(ｳ)さらに，本件発明１，３及び４は，「防止手段」を突起・板体の突起物とすることで，「このクリアランスに導かれる際に，生海苔の共回りが発生しても，本発明では，防止手段に達した段階で解消される（防止効果）。尚，前記防止手段は，単なる解消に留まらず，生海苔の動きを矯正し，効率的にクリアランスに導く働きも備えている（矯正効果）」（本件明細書段落【００２０】）ようにしたという顕著な作用効果を奏するものである。
オ小括
以上より，本件発明１，３及び４は，甲４発明並びに甲２，甲３及び甲１６文献に各記載の技術的事項等に基づき，本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。(3)よって，本件発明１，３及び４は，法２９条２項の規定に違反して特許されたものではなく，その特許は法１２３条１項２号に該当しないから，本件発明１，３及び４についての特許は，無効理由２により無効とすることはできない。この点に関する本件審決の認定・判断に誤りはない。
４結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔   彦
裁判官
杉浦正   樹
裁判官
寺田利   彦</s>また，証拠（甲４８の１，甲４９の１，甲５０の１，乙２７の２，乙２９の１，乙３０の１，乙３４の１，乙３５の１，乙３６の４）によれば，控訴人商品のゾ社からの購入代金は１㎡当たり２２４ないし７１５米ドルであるのに対し，被控訴人商品のゾ社からの購入代金は１㎡当たり４０ないし７０米ドルであると認められ，明らかに控訴人商品の方が高いといえる。
しかし，被控訴人代表者及びＣが作成した，ＣとＢとの間の会話を反訳及び翻訳した文書（乙４９）の注記には，控訴人が取り扱っている商品が主にルリバフなどの高級品であるのに対し，被控訴人はギャッベなどの比較的安価な商品を取り扱っており，控訴人と被控訴人とでは同じゾ社の製品でも取り扱っている商品が違う，顧客層が違うとの記載があるが，直ちに，両者の品質が異なるということにはならない。
また，証拠（乙２５）によれば，別紙３のタグが付された被控訴人商品の中には，当該タグを収納しているビニール袋の内側に，当該タグに記載されたのと同じ寸法及び控訴人代表者の姓である「D」との文字が，おそらく意図せずに転写されているものが複数あったことが認められる。このことは，ゾ社において，控訴人向けとなる商品と，被控訴人向けとなる商品とが重なり合っていることを示すものといえる。
そして，上記のとおり，控訴人商品についても，その品質管理を実質的に行っていると認められるゾ社自身が，控訴人商品と同じく日本に輸出して日本において販売される商品として被控訴人商品を被控訴人に販売している以上は，被控訴人商品と控訴人商品とは，控訴人商標の保証する品質において実質的に差異がないとの評価は左右されず，被控訴人商品と控訴人商品の品質が同一とまではいえなくても，控訴人商標の品質保証機能を害することはないというべきである。
そうすると，被控訴人が，被控訴人標章１が付された被控訴人商品を販売し，販売のために被控訴人ウェブサイトに掲載した行為は，控訴人商標の品質保証機能を害することがないといえる。
ウ前記ア及びイのとおり，被控訴人が，被控訴人標章１が付された被控訴人商品を販売し，販売のために被控訴人ウェブサイトに掲載した行為（前記(1)ア②の行為）は，控訴人商標の出所表示機能及び品質保証機能を害することがなく，また，以上に述べたところによれば，商標を使用する者の業務上の信用及び需要者の利益を損なうものでもないから，商標権侵害としての実質的違法性を欠くというべきである。
(3)被控訴人ウェブサイトにおける被控訴人各標章の使用についてア被控訴人商品の広告に被控訴人各標章を付して被控訴人ウェブサイトに掲載する行為（前記(1)ア③の行為）については，これまでの認定及び判断に基づくと，次のとおり指摘することができる。
まず，被控訴人各標章が付された広告において宣伝された被控訴人商品は，被控訴人が，控訴人商標の外国における商標権者と同視できるゾ社から，日本国内で販売することを前提として，購入して輸入したものである。そして，控訴人は，ゾ社の日本における総代理店であって，ゾ社の直営店と同じ扱いと待遇を受けており，控訴人商標の出所表示機能を検討する際には，控訴人とゾ社とは同視することができる。そうであれば，被控訴人商品の広告に，控訴人商標と類似する被控訴人各標章を付して被控訴人ウェブサイトに掲載しても，控訴人商標の出所表示機能を害することがないといえる。
また，被控訴人商品と控訴人商品とは，控訴人商標の保証する品質において実質的に差異がないといえるから，被控訴人商品の広告に，控訴人商標と類似する被控訴人各標章を付して被控訴人ウェブサイトに掲載しても，控訴人商標の品質保証機能を害することがないといえる。イそうすると，被控訴人商品の広告に被控訴人各標章を付して被控訴人ウェブサイトに掲載する行為は，控訴人商標の出所表示機能及び品質保証機能を害することがなく，また，以上に述べたところによれば，商標の使用をする者の業務上の信用及び需要者の利益を損なうこともないから，商標権侵害行為としての実質的違法性を欠くというべきである。
４結論
以上によれば，その余の争点については検討するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がない。
よって，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官          山田陽   三
裁判官      種村好   子
裁判官      中尾   彰