(2)被爆後に生じた症状，被爆後の生活状況，病歴等原告は，原爆投下翌日から下痢が始まり，倦怠感が続き，昭和２０年９月には白血球が３０００程度に減少していたと主張する。しかし，下痢，倦怠感，白血球減少症は，原爆放射線に特有の症状ではなく，ごく日常的に見られる症状であるから，これら日常的な症状と放射線被曝による急性症状の鑑別には十分留意しなければならない。しかも，原爆投下から５０年以上が経過した後のことであるから，記憶の減退や記憶違いが生じている可能性もあるし，原爆症認定や手帳交付が受けられるかもしれないという状況下では，バイアスが生じている可能性もある。しかも，放射線被曝による急性症状には，発症する症状，発症時期，程度，回復時期，しきい線量等に明確な特徴が認められることが確立した医学的知見である。しかし，原告に生じたとする症状をみると，放射線被曝による急

性症状の特徴を備えていないし，そもそも，原告の被爆状況からすると，放射線被曝による急性症状を引き起こすような高線量被曝をしたとは到底認められないから，放射線被曝による急性症状とは認められない。
(3)放射線起因性（心筋梗塞）
心筋梗塞は，一般的な医学的知見に照らし，原告が被曝していなかったとしても，種々のリスク要因の下で発症し得るものであるところ，原告については，加齢に加え，糖尿病，高血圧症，高脂血症等のリスク要因が認められるのであるから，これらを原因として発症したものとみるのが自然である。また，寿命調査（ＬＳＳ）や成人健康調査（ＡＨＳ）などの疫学的知見を踏まえても，心筋梗塞に関しては，相当量の放射線被曝との間に関連性があるとの調査結果が存在するにとどまり，低線量被曝についてまで心筋梗塞との関連性を認める的確な疫学的知見もなく，また，原告が高線量被曝をしたとも認め難い。
そうすると，原告の申請疾病（急性心筋梗塞）については，原爆放射線被曝と何らかの関連性がある可能性を否定しきれないとしても，原爆症認定に要求される放射線起因性，すなわち，原告の急性心筋梗塞が原子爆弾の放射線によって発症したことが高度の蓋然性をもって立証されたとはいえない。
３国家賠償の成否（争点③）
（原告の主張）
(1)国家賠償法上の違法性（実体的違法）
集団訴訟における敗訴判決を受けて，平成２０年３月１７日，医療分科会において新審査の方針が策定され，１９８６年線量評価体系（DosimetrySystem1986，以下「ＤＳ８６」という。）及び原因確率を柱とする旧審査の方針は廃止された。
新審査の方針の基準によれば，原告は積極認定の対象となることは明らかである。すなわち，原告は，昭和２０年８月６日に爆心地から約２．５ｋｍ

の距離で被爆し，同日中に爆心地から２．０ｋｍ付近まで入市したものであり，積極認定対象者に該当するから，積極認定対象疾病である心筋梗塞の認定申請については，「格段に反対すべき事由」がない限り積極的に認定されなければならない。にもかかわらず，厚生労働大臣は，かかる事由がないのに本件却下処分を行ったものであり，本件却下処分は国家賠償法上違法である。
(2)国家賠償法上の違法性（手続的違法）
ア行政手続法５条１項違反
行政手続法５条１項は，「行政庁は，（申請により求められた許認可をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる）審査基準を定めるものとする。」としている。しかし，厚生労働大臣は，原爆症認定に必要な同条における審査基準を定めていない。したがって，厚生労働大臣が審査基準を定めることなく本件却下処分を行ったことは，行政手続法５条１項に違反するものであり，国家賠償法上の違法行為に該当する。
イ行政手続法８条１項違反
行政手続法８条１項本文は，「行政庁は，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示さなければならない。」としている。しかし，本件却下処分の決定通知には，疾病・障害認定審査会の審議の結果，原爆症とは認定しないという結論しか記載されておらず，同審査会においていかなる事実を前提に審議がされ，却下されるに至ったかについてなど実質的な理由は全く示されていない。これでは，原告が本件却下処分の当否を争う権利が著しく害され，手続保障の見地からも極めて不当である。
したがって，厚生労働大臣が拒否処分の理由を示さずに本件却下処分を行ったことは，行政手続法８条１項に違反するものであり，国家賠償法上

の違法行為に該当する。
(3)損害の発生及びその額
ア慰謝料    ２００万円
厚生労働大臣による違法な本件却下処分により，原告が被った精神的苦痛を慰謝するには，２００万円をもってするのが相当である。
イ弁護士費用    １００万円
原告は，厚生労働大臣の違法行為により本来不要な裁判を余儀なくされた。原告が代理人に支払うことを約した着手金・報酬のうち少なくとも１００万円については，上記違法行為と相当因果関係のある損害というべきである。
（被告の主張）
(1)国家賠償法上の違法性（実体的違法）
国家賠償法１条１項は，「国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものである」（最判平成１７年９月１４日・民集５９巻７号２０８７頁）。そして，本件却下処分は，厚生労働大臣が，新審査の方針に基づき，科学的，法的専門的知見を備えた専門家から構成される医療分科会等の委員の意見を聴いた上で，放射線起因性が認められないとしてされたものであり，十分な科学的根拠に基づいてされたものであって，厚生労働大臣が職務上の法的義務に違反して本件却下処分をしたものでないことは明らかである。
(2)国家賠償法上の違法性（手続的違法）
ア行政手続法５条１項違反
行政手続法５条１項の審査基準設定義務は，いかなる場合であっても例外が認められないものと解すべきではなく，許認可等の性質上，個々の申請について個別具体的な判断をせざるを得ないものであって，法令の定め以上

に具体的な基準を定めることが困難であると認められる場合など，審査基準を設定しないことに合理的な理由ないし正当な根拠がある場合には，行政庁は，審査基準を設定することを要しない。


しかるところ，原爆症認定の要件である放射線起因性及び要医療性の判断の個別具体性に鑑みれば，行政庁である厚生労働大臣が，被爆者援護法１１条１項の定め以上に具体的な基準を定めることは，極めて困難である。また，同条２項は，厚生労働大臣は，原爆症認定に当たり，原則として審議会の意見を聴かなければならないとしており，処分の客観的な適正妥当と公正を担保し，処分を適正ならしめている（なお，医療分科会の判断の目安である新審査の方針は，当時，厚生労働省のホームページに公開されていた。）。したがって，厚生労働大臣は，原爆症認定に関して審査基準を設定することを要しないというべきであるから，厚生労働大臣が審査基準を定めることなく本件却下処分をしたことは，行政手続法５条１項に違反するものではない。
イ行政手続法８条１項違反
理由付記の程度は，処分の性質と理由付記   を命じた各法律の規定の趣旨・目的に照らして決定すべきものである。
原爆症認定において，放射線起因性がないという理由で却下処分がされる場合には，申請者の放射線起因性があるとして申請をした疾患について，申請者が提出した添付書類に基づき，医学的・科学的知見を踏まえて，その疾患が原爆放射線の影響によるものか否かが判断され，その結果，放射線起因性が認められるに至らなかったことが明らかで，その却下処分の基となった事実関係は申請者において明らかである。したがって，根拠条文のほか，単に「申請疾患については，通常の医学的知見に照らして放射線起因性が認められない」旨の理由付記をすれば，十分に処分庁の恣意が抑制され，申請者に対しても不服申立ての便宜が図られているというべきである。

よって，本件却下処分の通知書の理由付記は，付記されるべき理由として何ら欠けるところはないから，本件却下処分は，行政手続法８条１項に違反するものではない。
(3)損害の発生及びその額
争う。
第３章当裁判所の判断
第１放射線起因性の判断基準（争点①）
１放射線起因性の立証の程度等
(1)被爆者援護法１０条１項は，「厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。」旨規定し（なお，上記の「放射能」とは放射線の意味である。），同法１１条１項は，上記医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定（原爆症認定）を受けなければならない旨規定する。これらの規定によれば，原爆症認定を受けるための要件としては，①被爆者が現に医療を要する状態にあること（要医療性）のほか，②現に医療を要する負傷又は疾病が原子爆弾の放射線に起因するものであるか，又は上記負傷又は疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため上記状態にあること（放射線起因性）を要すると解される。(2)ところで，行政処分の要件として因果関係の存在が必要とされる場合に，その拒否処分の取消訴訟において被処分者がすべき因果関係の立証の程度は，特別の定めがない限り，通常の民事訴訟における場合と異なるものではない。そして，訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証

明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解すべきである（最判平成１２年７月１８日・裁判集民事１９８号５２９頁参照）。
そして，被爆者援護法は，健康管理手当の支給の要件については，都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し，支給する旨規定し（２７条１項），また，介護手当の支給の要件については，都道府県知事は，被爆者であって，厚生労働省令で定める範囲の精神上又は身体上の障害（原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）により介護を要する状態にあり，かつ，介護を受けているものに対し，支給する旨規定する（３１条）。このように，被爆者援護法上，健康管理手当や介護手当の支給要件についてそれぞれ弱い因果の関係で足りることが規定上明らかにされていることと対比すると，医療の給付の要件を定める同法１０条１項については，放射線と負傷又は疾病ないしは治癒能力の低下との間に通常の因果関係があることを要件として定めたものと解するのが相当である。
したがって，被爆者援護法１０条１項の放射線起因性の要件については，原告において，原爆放射線に被曝したことにより，その負傷又は疾病ないしは治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明する必要があり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを要すると解すべきである。
２被曝線量の評価方法について
(1)検討の方針

前記法令の定め等によれば，厚生労働大臣が原爆症認定を行う場合には，被爆者援護法１１条２項により原則として医療分科会の意見を聴かなければならないとされている。そして，医療分科会は，旧審査の方針の下では，申請者の被曝線量の算定につき，①初期放射線による被曝線量の値に，②残留放射線（誘導放射線）による被曝線量の値及び③放射性降下物による被曝線量の値を加えて得た値とするものとし，④内部被曝による被曝線量は特に考慮していなかったところ（乙Ａ５，弁論の全趣旨），平成２０年３月に策定された新審査の方針の下においても，大枠としては，上記の算定方法を踏襲しているものと認められる（弁論の全趣旨）。
そこで，以下，新審査の方針の下における医療分科会の具体的な評価方法を踏まえつつ，上記①から④までの点についてその評価方法の合理性を検討し，さらに，上記の各点に関連する⑤遠距離被爆者及び入市被爆者に生じた症状の評価について検討を加え，被曝線量の評価方法の在り方について検討する。
(2)初期放射線による被曝線量について
ア初期放射線とは，原爆のウランあるいはプルトニウムが臨界状態に達し，爆弾が爆発する直前に，瞬時に放出される放射線であり，その主要成分はガンマ線と中性子線である。


(ｱ)旧審査の方針においては，被爆者の初期放射線量を別表９により算定するものとしており，同別表９は，ＤＳ８６の原爆放射線の線量評価システムにより求められた数値に基づいて作成されていた。このＤＳ８６の線量評価システムとは，核物理学の理論に基づく空気中カーマ（爆弾から空気中を伝播してきた放射線量で被爆者周囲の遮蔽を介する前の被曝線量），遮蔽カーマ（被爆者の周囲の構造物による遮蔽を考慮した被曝線量），臓器カーマ（人体組織による遮蔽も考慮した被曝線量）の計算モデルを統合した線量計算方法に，被爆者の遮蔽デー

タを入力して被爆者の被曝線量を計算するコンピュータシステムであり，特定の被爆者の入力データに基づき，超大型コンピュータにより行われた膨大な計算の結果得られた次の３つのデータベース，すなわち，自由空間データベース，家屋遮蔽データベース，臓器遮蔽データベースを組み合わせて，所要の線量を出力として取り出すことができるようになっているものであって，計算値の妥当性が広島及び長崎で被曝した物理学的な試料（瓦，タイル，岩石，鉄，コンクリート，硫黄等）の中の残留放射能の測定値との比較により検証されたものである（乙Ａ１０７，弁論の全趣旨）。
(ｲ)新審査の方針においては，ＤＳ８６を更新する２００２年線量評価体系（DosimetrySystem2002，以下「ＤＳ０２」という。）に基づく線量評価方式により被曝線量評価が行われており，具体的には，申請者の被爆地点の爆心地からの距離を，ＤＳ０２日米合同評価作業グループ報告書（以下「ＤＳ０２報告書」という。乙Ａ１０５）１９５頁の表１１（広島）又は同２０１頁の表１３（長崎）の「Groundrange」に当てはめ，「Neutrondose（Total）」（中性子線量・合計）の値と，「Totalgammadose（total）」（ガンマ線総線量・合計）の値を合計する方法により算定されている（弁論の全趣旨）。
ＤＳ０２は，ＤＳ８６策定後の研究成果を踏まえて，平成１２年に設立された日米合同原爆線量実務研究班においてＤＳ８６の再評価が行われた結果，これを更新するものとして平成１５年（２００３年）に策定された現時点で最新の被曝線量評価システムである。ＤＳ０２は，新たな線量評価システムではなく，ＤＳ８６の基本的な評価方法を踏襲したいわばＤＳ８６の改訂版であり，ＤＳ８６を大きく変更するものではない。なお，ＤＳ８６からＤＳ０２への主な変更点としては，広島については，原爆の出力が１５キロトンから１６キロトンへ，爆発点の高度が

５８０メートルから６００メートルへ，爆心位置が１５メートル西へ修正されたこと，ガンマ線量（地上１メートルでの空気中線量。以下同じ。）が爆心地から０．５キロメートル以遠で１０パーセント以内の増加，中性子線量が爆心地から１．８キロメートルまで１０パーセント以内の増加（２キロメートル以遠では若干減少）とされたことであり，長崎については，爆心位置が３メートル西に修正されたこと（出力と高度は変化なし），ガンマ線量が約１０～１２パーセント増加，中性子線量が約１７パーセント減少（距離とともに漸減し，１～２キロメートルで１０～３０パーセント減少）とされたことである（乙Ａ１０５，１０７，弁論の全趣旨）。
イ被告は，ＤＳ８６の初期線量評価システムは，再評価の過程でその信頼性が確認されたものであり，さらに改良が加えられ策定されたＤＳ０２は，ＤＳ８６よりもさらに信頼性に勝る線量評価システムであると主張し，他方，原告は，ＤＳ８６の線量評価システムは，爆心地から遠距離において過小評価となっており，ＤＳ０２においても問題は解消されていないなどと主張する。
そこで，ＤＳ０２の線量評価システムの合理性について検討するに，証拠（乙Ａ１０２～１０７，１１２）及び弁論の全趣旨によれば，ＤＳ０２の基であるＤＳ８６の初期放射線の線量評価システムは，当時の最新の核物理学の理論に基づき，最良のシミュレーション計算法と演算能力の高い高性能のコンピュータを用い，爆弾の構造，爆発の状況，爆発が起きた環境（大気の状態，密度等），被爆者の状態等に関する諸条件を可能な限り厳密かつ正確に再現し，データ化して，被曝放射線量を推定したものであり，ＤＳ８６は，国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）による基準の根拠としても用いられ，世界の放射線防護の基本的資料とされるなど，世界中において優良性を備えた体系的線量評価システムとして取り扱われてきたこ

と，その後策定されたＤＳ０２は，ＤＳ８６の基本的な評価方法を踏襲した上で，更に進歩した最新の大型コンピュータを駆使し，最新の核断面積データ等や，ＤＳ８６の策定後に可能となった最新の離散座標法やモンテカルロ計算等を用いるなどして，ＤＳ８６よりも高い精度で被曝線量の評価を可能にしたものであること，以上の事実が認められ，さらに，ＤＳ８６及びＤＳ０２の線量評価システムの計算過程に疑問を抱かせるべき事情は証拠上見当たらず，また，より高次の合理性を備えた線量評価システムが他に存在することを認めるに足りる証拠もないことからすれば，ＤＳ８６を更新するＤＳ０２の線量評価システムは，現在において，被爆者の初期放射線量を高い精度で算定することが可能な，相当の科学的合理性を有する線量評価システムであるということができる。


しかし，ＤＳ０２は，コンピュータによるシミュレーション計算の結果を基礎として策定されたものである以上，それらに基づく初期放射線量の推定値（計算値）は，飽くまでも近似的なものにとどまらざるを得ない（ＤＳ０２の誤差解析の結果によれば，代表的なＤＳ０２被爆者線量の合計誤差は両市とも３０パーセント程度であるとされている（乙Ａ１０５・４５頁））。しかも，広島，長崎に投下された原爆は，兵器として使用され，甚大な被害を生じさせたのであって，そのような広島，長崎の被害の実態がどこまでシミュレーションに反映されているかについての疑問が払拭しきれているとは言い難いのであり，特に広島原爆については，原爆機材の構造など基本的事項が公表されておらず，その後同じ型のものが作られなかったため，その出力推定は困難であるとされている（甲Ａ１０，１１）。また，後述するとおり，ＤＳ８６による初期放射線量の推定値（計算値）と測定値の不一致の問題については，ＤＳ０２による検証を踏まえても，いまだ完全に解決したとはいえない状況にある。これらの点を踏まえると，ＤＳ０２が相当の科学的合理性を有するとしても，その適用については上

記の観点から一定の限界が存することにも十分留意する必要があるというべきである。
ウ計算値と測定値の不一致については，次のとおり，指摘することができる。
(ｱ)ガンマ線に関する不一致
初期放射線のガンマ線量については，ＤＳ８６に係る日米原爆線量再評価検討委員会報告書（以下「ＤＳ８６報告書」という。乙Ａ１１２）において，計算値と熱ルミネッセンス法による測定値との間の不一致，すなわち，広島の測定値が，爆心地から１０００メートル以遠では計算値よりも大きく，１０００メートル以内では計算値よりも小さく，長崎の測定値は，これとは逆の関係にあることが指摘されており（同１８５頁），さらに，Ｐ１教授らによって，１９９２年（平成４年），広島の爆心地から２０５０メートルの距離では，実測値がＤＳ８６による推定線量の２．２倍（１２９±２３ミリグレイ）となったことが報告され（「広島の爆心地から２．０５㎞における測定ガンマ線量とＤＳ８６の評価値との比較」甲Ａ２４），１９９５年（平成７年），広島の測定値が，爆心地から約１３００メートル以遠で計算値を超過し始め，不一致が距離とともに増加することが指摘された（「爆心地から１．５９㎞から１．６３㎞の間の広島原爆のガンマ線量の熱ルミネッセンス法の線量評価」甲Ａ２５）。
その後，ＤＳ０２で再検討が行われた結果，結論的には，ＤＳ０２による計算値は，ＤＳ８６による計算値と同様，測定値と全体的に良く一致しているとされたが，他方で，ＤＳ０２報告書によれば，広島については，遠距離では測定値が計算値よりも高いことを示唆する若干の例があるとされ（乙Ａ１０５・４６３頁），また，広島及び長崎の爆心地から約１５００メートル以遠の距離におけるガンマ線量の測定値について

は，バックグラウンドの誤差に大きく影響されるので，正確に決定することができないとされている（同４０２頁）。以上に加え，Ｐ１教授らが求めた広島の爆心地から２．０５キロメートルのガンマ線線量の値は過大評価ではない旨のＰ２教授の指摘（甲Ａ６０）なども踏まえると，爆心地から約１３００～１５００メートル以遠の距離におけるＤＳ８６によるガンマ線量の計算値が過小評価されている可能性は，特に広島原爆において，ＤＳ０２による検証を経てもなお否定することができないというべきである。
(ｲ)熱中性子線（運動エネルギーの低い中性子線）に関する不一致初期放射線の熱中性子線量については，ＤＳ８６報告書において，計算値とコバルト６０の測定値の不一致，すなわち，爆心地から近距離では測定値よりも大きく，遠距離になるに従って測定値を下回り，爆心地から１１８０メートルの地点においては，測定値の４分の１になるという系統的な不一致があることが指摘されていた（乙Ａ１０７，１１２）。このような指摘を踏まえて，ＤＳ０２においては，コバルト６０以外に，ユーロピウム１５２や塩素３６についても解析が行われ，①ユーロピウム１５２については，Ｐ３教授らが，バックグラウンドの影響を極めて低く押さえた環境で，高い検出効率での測定を行った結果，ユーロピウム１５２の放射化測定値とＤＳ０２による計算評価値とを比較すると，広島の爆心地から１４２４メートルの測定値も含めて，よく一致していることが判明したとされた（乙Ａ１０５・６０２頁）。また，②塩素３６については，アメリカ，ドイツ及び日本の各国において，広島・長崎で採取された鉱物試料中の熱中性子を測定するため，加速器質量分析法（ＡＭＳ）によって熱中性子により誘導放射化した塩素３６の放射化測定実験が行われ，その測定値は，バックグラウンドの影響のため塩素３６の測定が困難となる距離（地上距離１１００～１５００メートル）

までＤＳ０２の計算値と一致したとされ（同５３４，５５２，５７２頁），ユーロピウム１５２の測定値との相互比較においても一致したとされた（同５９９頁）。
以上のとおり，ＤＳ８６報告書において指摘された熱中性子線に関する計算値と測定値の不一致の問題は，ＤＳ０２報告書の中で，一応の解決を見たものとされている。もっとも，前述のバックグラウンドの影響を極めて低く押さえた環境における測定においても，１４００メートル付近ではコバルト６０及びユーロピウム１５２の測定値がいずれも計算値を上回っており（同４８７，６０３頁），塩素３６についても，爆心地からの地上距離１１００～１５００メートル以遠では測定が困難であるというのであるから，広島及び長崎の爆心地から約１５００メートル以遠の距離における熱中性子線量の計算値が過小評価されている可能性は，ＤＳ０２においてもなお，完全には否定することができないというべきである。


(ｳ)速中性子線（運動エネルギーの高い中性子線）に関する不一致初期放射線の速中性子線量については，ＤＳ８６報告書において，広島のリン３２の測定値と計算値とが比較され，「爆心地から数百メートル以内の距離では，計算と測定との間に大きな隔たりはみられない。それ以上の距離では，一致しているかどうかを言うには測定値の誤差が大きすぎる。」とされていた（乙Ａ１１２・１９２頁）。その後，銅試料中のニッケル６３を測定することにより，速中性子線を測定する方法が開発され，広島の爆心地から９００～１５００メートルの距離における速中性子の測定値が初めて得られた結果，ニッケル６３の測定値とＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値が良く一致する   とされた（乙Ａ１０５・６９３頁）。もっとも，広島の速中性子線の測定値は，爆心地から１４７０メートルの地点ではＤＳ０２に基づく推定線量の１．

８８±１．７２倍となっており，遠距離における測定値と計算値のずれは解消されておらず（同６８８頁），また，１８００メートル以遠のバックグラウンドについては依然として完全には理解されておらず，さらに検討すべきものとされている（同６９４頁）。
(ｴ)まとめ
以上のとおり，ＤＳ８６の線量評価システムを検証し策定されたＤＳ０２においてもなお，爆心地から１３００～１５００メートル以遠において，初期放射線の被曝線量を過小評価している可能性を否定することができない。
もっとも，ＤＳ０２において，バックグラウンドによる測定自体の誤差等が検討され，バックグラウンドによる影響を極めて低くした精度の高い測定を行うなどした結果，完全とはいえないまでも，測定値とＤＳ８６による計算値との不一致が，バックグラウンドによる測定自体の誤差等の問題として相当程度解決されたと評価し得ることもまた事実である。また，①Ｐ１教授らの前記報告によれば，広島の爆心地から２０５０メートルの距離では実測値がＤＳ８６による推定線量の２．２倍であるとされているが，その実測値は平均で１２９±２３ミリグレイ（０．１２９±０．０２３グレイ）にとどまり（甲Ａ２４），放射線の空中輸送において距離減衰が見られることは確立した知見である（大気中の原子核との衝突による減衰がないと仮定すれば，ガンマ線は距離の二乗に反比例して線量が低下する。）から，爆心地から２０５０メートル以遠においてはこれよりもさらに小さい数値となること，②原爆による中性子線量の全線量に対する割合は，広島の場合は１０００メートルで５．８パーセント，１５００メートルで１．７パーセント，２０００メートルで０．５パーセントと非常に低く，長崎の場合はさらに低いとされており（乙Ａ１０２，１０６），また，広島の爆心地から１４２４メート

ル地点における中性子線量の実測値も０．０３８±０．０１９Ｂｑ／ｍｇ（約０．０２８５グレイ相当）にすぎず（乙Ａ１０５・６０３頁，弁論の全趣旨。なお，ＤＳ０２によれば，広島の爆心地から１．４キロメートル地点における原爆の中性子線量は０．０１７１グレイ，２．０キロメートル地点では０．０００３８６グレイ，２．５キロメートル地点では０．００００１９９グレイとされている。），少なくとも爆心地から２０００メートル以上の遠距離における中性子線の過小評価の可能性は，その生物学的効果比を考慮してもなお，被曝線量全体から見ればごくわずかであると考えられることからすると，ＤＳ８６及びＤＳ０２において，爆心地から遠距離において初期放射線の被曝線量が過小評価されている可能性があるとしても，その絶対値はそれほど大きなものであるとは考え難い。したがって，ＤＳ０２に基づく初期放射線量の評価には，爆心地から１３００～１５００メートル以遠において過小評価となっている可能性を否定することができないものの，これをあまり過大視することも相当ではないというべきである。
(3)誘導放射線による被曝線量の算定基準の合理性ア誘導放射線とは，地上に到達した初期放射線の中性子が，建物や地面を構成する物質の特定の元素の原子核と反応を起こし（誘導放射化），これによって生じた放射性物質（誘導放射化物質）が放出する放射線である。旧審査の方針の下では，誘導放射線による外部被曝線量は同別表１０に基づいて算定されており，広島においては原爆爆発から７２時間以内に爆心地から７００メートル以内に，長崎においては原爆爆発から５６時間以内に爆心地から６００メートル以内に，それぞれ入った場合に，同別表に従って算定するものとされていた（乙Ａ５。なお，旧審査の方針の「残留放射線」とは，誘導放射線の意味である。）。これに対し，新審査の方針の下では，誘導放射線による外部被曝線量の算定基準は明示されていない


が，医療分科会においては，旧審査の方針の考え方を基本的に踏襲し，その理論的根拠であるＤＳ８６報告書第６章（乙Ａ１１２・２０９頁以下）の分析結果に加え，ＤＳ０２に基づいた分析結果であるＰ４「ＤＳ０２に基づく誘導放射線量の評価」（以下「Ｐ４論文」という。乙Ａ１０６・１５２頁以下）を踏まえて，誘導放射線による外部被曝線量を算定，評価しているものと認められる（乙Ａ９，弁論の全趣旨）。誘導放射線については，グリッツナー及びウールソンにより，ＤＳ８６による初期放射線（中性子線）の線量評価を前提に，広島・長崎の実際の土壌中の元素の種類等を基に生成された誘導放射能量を計算した研究結果が報告され（「原爆が誘発した土壌の放射化による線量の計算」乙Ａ１２８），Ｐ５らにより，広島の土壌及び建築材料に中性子線を照射してどのような放射性核種が生じるかの検証を行った研究結果が報告され（「広島・長崎における中性子誘導放射能からのガンマ線量の推定」乙Ａ１２９），さらに，Ｐ１２らが，ＤＳ８６報告書第６章において，これらの調査結果を総括し，爆発直後から無限時間を想定した爆心地における地上１メートルの地点での積算線量は，「広島について約８０Ｒ，長崎について３０ないし４０Ｒであると推定される」，これを組織吸収線量に換算すると，「長崎については１８ないし２４ラド（０．１８～０．２４グレイ）」「広島では約５０ラド（０．５グレイ）」になると結論付けた（乙Ａ１１２・２２７頁）。そして，Ｐ４は，ＤＳ０２策定後の平成１６年，Ｐ４論文において，グリッツナーらによる上記計算結果をＤＳ０２に応用することにより，誘導放射線による地上１メートルでの外部被曝線量（空気中組織カーマ）を求めた結果，爆発直後から無限時間同じところに居続けたと仮定したときの放射線量（積算線量）は，爆心地においては広島で１２０センチグレイ，長崎で５７センチグレイ，爆心から１０００メートルでは広島で０．３９センチグレイ，長崎で０．１４センチグレイ，爆心から１５００

メートルでは広島で０．０１センチグレイ，長崎で０．００５センチグレイとなったとし，これ以上の距離での誘導放射線被曝は無視して構わないと結論している（同１５２頁）。そして，これらの各研究，調査結果の計算過程の合理性を疑わせる事情は特に見当たらないことも考慮すると，医療分科会が新審査の方針において用いている誘導放射線による外部被曝線量の算定方法は，相当の科学的根拠に基づくものということができる。イしかし，他方で，広島及び長崎の土壌に由来する誘導放射線については，ＤＳ８６報告書第６章自体が，「（複数の測定者による測定土壌濃度に係る放射能活性化前元素の）各組の間の変動性はかなり大きく，それは計算された放射化が広範には適用できないかも知れないことを示す。」としており（乙Ａ１１２・２２０頁），しかも，Ｐ５らが昭和４４年に広島の１６か所及び８か所の土壌の科学的成分を測定した結果によれば，有力な誘導放射化物質となり得るマンガン５５及びナトリウム２３の含有量について，同一市内でも測定場所により３倍から１５倍程度の開きがあったことが認められること（乙Ａ１２９・６頁），Ｐ６による「広島および長崎における残留放射能」では，広島における最も重要なガンマ線放出同位元素として，ＤＳ８６報告書第６章では挙げられていない珪素３１（半減期２．６５時間）等が挙げられていること（弁論の全趣旨）なども考慮すると，誘導放射線による放射線量の算定に当たっては，上記のような制約等から一定の限界が存することに十分留意する必要があるというべきである。また，ＤＳ８６報告書第６章及びＰ４論文は，地表面（土壌）から生じる誘導放射線（ガンマ線）を地表１メートルの高さで積算したものであるが，原爆の爆発によって放出された中性子により誘導放射化されるのは，土壌に限られるものではなく，建物等の建築資材や空気中の塵埃等も含まれ，人体や遺体もその例外ではない（甲Ａ１１７の１４）。しかも，地表１メートルの高さによるガンマ線の積算という点も，放射性物質に直接接

触し又はこれを体内に取り入れた場合など，様々な形態での被曝線量を必ずしも的確に算定できるものとは考え難い（広島大学放射線医学研究所での計算事例によれば，被爆８時間後，５００メートル入市の場合，０．１ミリメートル厚の埃を２日間浴びていた場合，皮膚を通じる被曝線量は０．４３グレイと示された旨報道されている（甲Ａ２１２）。）。さらに，グリッツナーらの研究報告やこれに基づくＤＳ８６報告書第６章及びＰ４論文は，爆心地から６００～７００メートル以遠においては，原爆の中性子線がほとんど届かないため誘導放射線もほとんど発生しないことを前提としているが，原爆爆発後に生じた強烈な衝撃波や爆風によって，誘導放射化された土壌等が粉塵となって舞い上がり，６００～７００メートル以遠に飛散する可能性も十分考えられるところである（この点，Ｐ７らが被爆直後の昭和２０年８月から１２月までに収集した資料に基づく調査報告によれば，「即ち爆心から２粁以内の圏内にあっては光って直ぐ建物土壁などが倒壊し，塵埃が黒煙のように一時に四方に立って急に周囲が夕闇乃至日食時程度の暗さになり，晴れて明るくなるまで５～３０分も要した。」とされ，その注釈には，「広島でしきりに『ガス』を呑んだものは原子症がひどいというが，この『ガス』はおそらく高放射能を持つ有害物質を含む黒塵の立ったものを指すと思われる。」とされている（甲Ａ６９。なお，甲Ａ２９参照）。また，Ｐ８らは，「黒い雨の放射線影響に関する意見書」において，「地上６００ｍで爆発した空気の圧力振動や突風（衝撃波）が地上に達し，反射して再び上空にはねかえるとともに，四方に広がっていくことで，多くの家屋や樹木を瞬時に倒し，粉じんを発生したり，地表から土砂を巻き上げたりする。これらの粒子は原爆からの強い放射線により，二次的放射能となっている。」とし，広島原爆における粉塵の水平スケールを原爆雲の写真判定により４５００メートルと見積もった上，「ふんじんや煙は二次放射能のため，半減期が短く，長期間残留する可能性は少な


いが，降下量が多いことから，人体への影響は慎重に評価しなくてはならない。」としている（乙Ａ１２２）。）。そして，このような誘導放射化された粉塵が身体に直接付着したり，飲食や吸入により体内に摂取されたり，あるいは，被爆者が誘導放射化された瓦礫や人体に直接接触したり，傷口等から誘導放射化物質が体内に取り込まれたりといったことが考えられ，こういった様々な形態での誘導放射化物質による外部被曝及び内部被曝を引き起こす可能性があることを否定することができない。しかも，ＤＳ８６報告書第６章に即した旧審査の方針別表１０によれば，原爆投下直後に爆心地付近に入ったような場合でない限り，被曝線量はせいぜい１０センチグレイにも満たないとされており，Ｐ４論文においても，爆心地から１０００メートル地点の誘導放射線による外部被曝線量は１センチグレイにも満たないとされているが，後述するとおり，初期放射線にほとんど被曝していない入市被爆者や遠距離被爆者にも放射線被曝による急性症状とみられる症状が一定割合生じている旨の調査結果が複数報告されており，上記の外部被曝線量評価だけではこれらの調査結果を合理的に説明することができないのであり，これには誘導放射線による外部被曝及び内部被曝の影響を考えざるを得ない。
これらの点を考慮すると，医療分科会が依拠するＤＳ８６報告書第６章及びＰ４論文は，誘導放射線による被曝線量の評価として過小評価となっている疑いが強いというべきであり，実際に被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，爆心地から６００～７００メートル以遠の地域（特に爆心地から２２５０メートル内）にも誘導放射化物質が相当量存在していた可能性を考慮に入れ，かつ，その被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に鑑み，誘導放射化された放射性物質による様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性を十分に考慮する必要があるというべきである。

(4)放射性降下物による被曝線量の算定基準の合理性ア放射性降下物による放射線とは，原爆の核分裂によって生成された放射性物質（未分裂の核物質，核分裂生成物など）による放射線のことである。旧審査の方針は，放射性降下物の被曝線量について，原爆投下の直後に特定の地域に滞在し，又はその後，長期間にわたって当該特定の地域に居住していた場合について定めており，具体的には，第１の４の(3)の表において，Ａ又はＢ（広島）につき０．６～２センチグレイ，Ｃ３，４丁目又はＤ（長崎）につき１２～２４センチグレイとしていた（乙Ａ５）。これに対し，新審査の方針の下では，放射性降下物の被曝線量の算定基準は明示されていないが，医療分科会においては，旧審査の方針の考え方を基本的に踏襲し，その基礎とされたＤＳ８６報告書第６章の分析結果に基づいて，放射性降下物による外部被曝線量を算定，評価しているものと認められる（乙Ａ９，弁論の全趣旨）。
放射性降下物については，原爆投下の数日後から複数の測定者が放射線量の測定を行い，これらの調査の結果，広島ではＡ・Ｂ地区，長崎ではＣ地区で放射線の影響が比較的顕著に見られることが分かり，これは，原爆の爆発後，両地区において激しい降雨があり，これによって放射性降下物が降下したものであることが確認された（乙Ａ１０２，１０８～１１２，弁論の全趣旨）。そして，初期調査に基づく線量率の報告として，①長崎のＣ地区については，爆発１時間後から無限時間を想定した地上１メートル地点での積算線量を，２９レントゲン又は２４～４３レントゲン（Tyboutらによる報告），最大で４２レントゲン（Paceらによる報告）とする報告があり，②広島のＡ・Ｂ地区については，爆発１時間後から無限時間を想定した地上１メートル地点での積算線量を，１レントゲン（Ｐ９らによる報告），１．２レントゲン（Tyboutらによる報告），０．６～１．６レントゲン（Paceらによる報告），３レントゲン（Ｐ２３らによる報告）とする報告があり，③Ｐ１２らは，Ｄ

Ｓ８６報告書第６章において，これらの調査結果を総括して，「（放射性降下物による）１ｍにおける累積的被曝の推定の大部分は，よく一致している。Ｃ地区における放射性降下物の累積的被曝への寄与は，恐らく２０ないし４０Ｒ（レントゲン）の範囲であり，Ａ－Ｂ地区では，それは恐らく１ないし３Ｒの範囲である。」とし，これを組織吸収線量に換算すると，「長崎については１２ないし２４ラド（０．１２～０．２４グレイ）」「広島については０．６ないし２ラド（０．００６～０．０２グレイ）」になると結論付けている（乙Ａ１１２）。以上のとおり，ＤＳ８６報告書第６章は，初期調査に基づく複数の調査報告を総括したものであり，また，その後の調査結果による推定値もこれと特に矛盾するものではないこと（Ｐ１０ら「広島原爆の早期調査での土壌サンプル中のセシウム１３７濃度と放射性降下物の累積線量評価」甲Ａ２７，Ｐ１０「『黒い雨』にともなう積算線量」乙Ａ１０８）も考慮すると，医療分科会が新審査の方針において用いている放射性降下物による外部被曝線量の算定方法は，相当の科学的根拠に基づくものということができる。
イしかし，放射性降下物の測定結果については，ＤＳ８６報告書第６章自体が，「測定の正確性に影響する多くの要素は，爆弾投下後４０年経っても良く知られておらず，したがって被曝線量推定は，おおまかな近似にならざるを得ない。一般的に，被曝率の測定は風雨の影響がある以前に速やかには測定されなかったし，その後の風雨の影響を明らかにしたり，放射能の時間分布を与えるのに十分な程繰り返されなかった。測定場所の数はあまりにも少なく，放射能の詳細な地理的分布について十分推定できるものではなかった。またかかる調査では，代表的でない標本が抽出されることが多く，かかる標本のかたよりが存在しているかどうかも不明である。最後に，較正や測定の詳細については，必ずしも入手できていない。」とし，「我々は，多数の測定の精度やすべての外挿の精度が非常に低いこと


を強調する。」などとしているのであり（乙Ａ１１２・２１０頁），しかも，放射性降下物は必ずしも一様に存在していたわけではなく，降下形態やその後の集積により局地的に強い放射線を出す場合があり得ること（原爆投下後数か月以内の複数の測定結果からは，放射性降下物が相当不均一に存在していたことが推認される（甲Ａ７３，乙Ａ１０９～１１１）。また，今日の福島第一原子力発電所の事故においても，いわゆるホットスポットの存在が広く報道されている。）も考慮すると，ＤＳ８６報告書第６章に基づく放射性降下物による放射線量の算定に当たっては，上記のような測定精度や測定資料等の制約から一定の限界が存することに十分留意する必要があるというべきである。
また，ＤＳ８６報告書第６章に依拠した旧審査の方針においては，特定の地域についてのみ放射性降下物による外部放射線量を算定することとなっていたが，これらの地域において放射性降下物が比較的多かったとしても，それ以外の地域において放射性降下物が全くなかったとは考え難いのであり，広島におけるＡ・Ｂ地区，長崎におけるＣ地区以外の地域にも放射性降下物が降下し又は浮遊していた可能性は否定し難い（なお，広島における原爆投下直後の降雨に関する調査結果としては，代表的なものとして，前出のＰ７ら「気象関係の広島原子爆弾被害調査報告」（甲Ａ６９）とＰ１１「広島原爆後の”黒い雨”はどこまで降ったか」（甲Ａ７０）があり，後者による降雨域（いわゆるＰ１１雨域）は前者による降雨域（いわゆるＰ７雨域）の約４倍の広さであるところ，Ｐ１０らが行った調査結果によれば，降雨域はＰ７雨域よりも広いことが示唆され，少なくとも広島市内についてはＰ１１雨域に近いことが示唆されたとされており（甲Ａ２７，乙Ａ１０８），Ａ・Ｂ地区以外の地域でも相当量の放射性降下物を含む降雨があったことが推認される。また，長崎についても，Ｃ地区以外の地域における降下物の目撃供述があるとされている（甲Ａ６５）。）。

しかも，ＤＳ８６報告書第６章の放射性降下物に係る被曝線量は，放射性降下物によるガンマ線を地表１メートルの高さで積算したものであるが，放射性降下物についても，誘導放射線について論じたのと同様，放射性物質である放射性降下物に直接接触したり，これを体内に摂取したりすることによる，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性があることを否定することができない。また，放射性降下物は土壌に均一に存在しているとは限らず，放射性降下物が集積し局地的に強い放射線を出している場合も考えられ，これに接し又は近接することにより相当量の被曝を受ける可能性もある。しかも，ＤＳ８６報告書第６章に即した旧審査の方針によれば，広島の放射性降下物による外部被曝線量は最大でもわずか２センチグレイ（０．０２グレイ）とされているが，Ｐ７らの上記調査報告によれば，「この雨水は黒色の泥雨を呈したばかりでなく，その泥塵が強烈な放射能を呈し人体に脱毛，下痢等の毒性生理作用を示し，魚類の斃死浮上其他の現象をも現した。」「ＡＢ方面の人は爆発後約３ヶ月にわたって下痢するものがすこぶる多数に上った。」などとされており（甲Ａ６９），従来と同様の放射性降下物の外部被曝線量評価をもってしては，原爆投下直後の調査結果において放射性降下物の影響であるとみられる現象や症状が報告されていることを合理的に説明することができない。これらの点を考慮すると，ＤＳ８６報告書第６章の分析結果は，放射性降下物による被曝線量評価として過小評価となっている疑いが強いというべきであり，実際に被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，Ａ・Ｂ地域又はＣ地域以外の地域にも放射性降下物が相当量降下し又は浮遊していた可能性を考慮に入れ，かつ，当該被爆者の被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に鑑み，放射性降下物による様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に考慮する必要があるというべきである。

(5)内部被曝の影響を考慮しないことの合理性についてア内部被曝とは，呼吸，飲食，外傷，皮膚等を通じて体内に取り込まれた放射性物質が放出する放射線による被曝をいう。
旧審査の方針の下では，内部被曝による被曝線量は特に考慮されていなかった。そして，新審査の方針の下においても，医療分科会は，旧審査の方針の考え方を基本的に踏襲し，内部被曝による被曝線量を特に考慮していないものと認められる（乙Ａ９，弁論の全趣旨）。内部被曝については，長崎大学のＰ１２博士らが，昭和４４年及び昭和５６年，長崎のＣ地区住民を対象とし，ホールボディカウンター（人間の体内に摂取された放射性物質の量を体外から測定する装置）を用いて，セシウム１３７による放射線量を実測し，内部被曝線量の評価を行ったこと，そのデータを用いて，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間に及ぶ内部被曝線量を積算したところ，男性で１０ミリレム（０．０００１グレイ），女性で８ミリレム（０．００００８グレイ）と推定されたことがＤＳ８６報告書第６章において報告されている（乙Ａ１１２・２１９頁）。旧審査の方針が内部被曝による被曝線量を算出していなかったのは，上記のような科学的知見に基づくものであるところ，上記報告の他にも，原爆当日に広島で８時間の片付け作業に従事した場合の内部被曝線量の推定は０．０６マイクロシーベルトであるとして，外部被曝に比べ無視できるレベルであるとするＰ４論文（乙Ａ１０６）や，放射性核種により高濃度に汚染されたＫ川の水を大量に飲んだとしても，内部被曝線量は無視し得る程度のものである旨の意見（Ｐ１３「内部被曝に関する意見書」乙Ａ１３４）も示されており，内部被曝による被曝線量を特に考慮しない医療分科会の方針は，相当の科学的根拠に基づくものということができる。イしかし，他方，ＤＳ８６報告書の上記調査結果については，同報告書自体が「短命核分裂生成物への潜在的被曝を評価する方法はない。」として


いるとおり（乙Ａ１１２・２２７頁），短時間で大きな内部被曝を生じさせる可能性のある放射性物質による内部被曝線量については，全く不明であると言わざるを得ない上，Ｐ１２らの上記調査においては，セシウム１３７以外の放射性物質については測定されていないことや，前述のとおり，局地的に放射性降下物や誘導放射化物質が集積するなどしている場合があり得ることも考慮すると，ＤＳ８６報告書の調査結果やその後の報告等をもって，内部被曝線量は無視し得る程度のものであると評価することには，なお疑問が残るといわざるを得ない。
しかも，被告は，放射線被曝による健康影響は，内部被曝か外部被曝かといった被曝態様で危険性が変わるというものではないと主張しているところ，これを支持する見解もあるが（乙Ａ９，１０１，１４２等），他方で，内部被曝については，①ガンマ線の線量は線源からの距離に反比例するから，同一の放射線核種による被曝であっても，外部被曝よりその被曝量は格段に大きくなる，②外部被曝ではほとんど問題とならないアルファ線やベータ線を考慮する必要があり，しかもこれらは飛程距離が短いため，そのエネルギーのほとんど全てが体内に吸収され，核種周辺の体内組織に大きな影響を与える，③人工放射線核種は，放射性ヨウ素なら甲状腺というように，特定の体内部位に濃縮され，集中的な体内被曝が生じる，④放射性核種が体内に沈着すると，体内被曝が長期間継続することになる，などの外部被曝と異なる点があり，一時的な外部被曝よりも身体に大きな影響を与える可能性があると指摘する見解もある（甲Ａ１１，４５，６０，１２９，１４３，１９４，１９６，２３４，２３５等。なお，②のアルファ線及びベータ線の影響については，「原爆放射線の人体研究１９９２」においても，「この（体内へ摂取された放射能が内臓諸器官を直接照射する）場合は，ガンマー線以外にベーター線やアルファー線も影響している。とくに爆発直後のもうもうたるチリの中にいた者をはじめとして，後日死体や建築物の残骸処理などで入市し
て多量のチリを吸収した者は，国際放射線防護委員会が職業被爆者について勧告している最大許容負荷量以   上の放射能を体内に蓄積した   可能性がある。」とされている（乙Ａ１０２・７頁）。）。そして，確かに，内部被曝における機序の違いについてはいまだ必ずしも科学的に解明，実証されておらず，現状においては，上記の見解が科学的知見として確立しているとは言い難いとはいえ，放射性物質が体内にあるか体外にあるかによってその身体に与える影響に大きな差異があるという見解には，被告が主張する被曝態様により危険性が変わるものではないとする見解に比して相当の説得力があるように思われるのであり，しかも，低線量放射線による継続的被曝が高線量放射線の短時間被曝よりも深刻な障害を引き起こす可能性について指摘する科学文献やこれを支持する見解があり（甲Ａ２１，３６，３７，７６，１２９，１４３～１４９等），このような科学的知見や解析結果を一概に無視することはできないこと（この点，原子力安全委員会・放射線障害防止基本専門部会・低線量放射線影響分科会が平成１６年３月にまとめた「低線量放射線リスクの科学的調査－現状と課題－」においても，細胞レベルではあるが，逆線量率効果（同じ被曝線量であれば，長期にわたって被曝した場合の方がリスクが上昇する現象），バイスタンダー効果（被曝した細胞から隣接する細胞に被曝の情報が伝わる現象），ゲノム不安定性（放射線被曝を受けた細胞集団に長期間にわたる様々な遺伝的変化が非照射時の数倍から数十倍の高い頻度で生じ続ける状態が続く現象）の可能性が指摘されている（甲Ａ１９８）。また，いわゆるホットパーティクル理論は，ＩＣＲＰ等により相当の科学的根拠をもって否定されているが（乙Ａ１４２～１４５），内部被曝の機序についてはいまだ知見が乏しい状況にあり，上記バイスタンダー効果等の可能性も含め，なお議論の余地があり得るように思われる。），後述するとおり，入市被爆者等に放射線被曝による急性症状とみられる症状が一定割合生じている旨の調査結果があり，推定される外部被曝線量だけで
は必ずしもこれを十分に説明し得ないこと，前述のＰ７らの調査報告に「広島でしきりに『ガス』を呑んだものは原子症がひどいというが，この『ガス』はおそらく高放射能を持つ有害物質を含む黒塵の立ったものを指すと思われる。」といった記載があること等に鑑みれば，原爆による内部被曝線量は無視し得る程度のものであるとしてこれを考慮しない方針には，疑問があるといわざるを得ない。
したがって，前述したとおり，被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に鑑み，誘導放射化物質及び放射性降下物を体内に取り込んだことによる内部被曝の可能性がないかどうかを十分に考慮する必要があるというべきであり，加えて，内部被曝による身体への影響には，一時的な外部被曝とは異なる性質があり得ることを念頭に置く必要があるというべきである。
ウこれに対し，被告は，①体内に取り込まれた放射性核種は，人体に備わった代謝機能により体外に排出される，②チェルノブイリ原発事故では，事故後１０年後辺りから甲状腺がんの有意な増加がみられるが，遠距離・入市被爆者に見られるがんにそのような傾向は見られず，内部被曝の影響があったとは考え難い，③医療の現場等においても放射性物質の投与が行われており，それによる人体影響がないというのが医療の常識である，などと主張して，原爆被爆者において内部被曝の影響を重視することは誤りであると主張する。
しかし，①の点については，体内に取り込まれた放射性核種が体外に排出されるまでには相応の日数を要する上，短命の放射性物質による内部被曝の場合には，体外に排出される頃には既に相当の内部被曝が生じているのであるから，この点をもって原爆被爆者の内部被曝を無視し得るということにはならない。また，②の点については，原爆の被爆者に他のがんと


の比較において甲状腺がんの有意な増加がみられないとする根拠が明らかではない上，チェルノブイリ原発事故により小児甲状腺がんが増加したということは，かえって，内部被曝により特定の臓器に影響を与えることを明確に裏付けるものであって，この点をもって原爆被爆者の内部被曝を無視し得るということにはならない上，被爆者とチェルノブイリ原発事故における内部被曝の状況を同一視することは疑問といわざるを得ない。また，③の点については，そもそも医療上の必要により放射性物質が投与された場合に内部被曝の影響が生じていないとする根拠が明らかではない上，放射性物質やそれが体内に取り込まれる態様も異なり，医療上の必要により放射性物質が投与される場合には，現在の医療水準に基づき，放射性物質による影響をできる限り少なくするための努力がされるはずであって，全く無防備であり特段の事後対応もされない原爆被爆者の場合と同視することにはそもそも疑問があり，この点をもって原爆による内部被曝を無視し得るということにはならない。したがって，被告の上記主張はいずれも採用することができない。
(6)遠距離被爆者及び入市被爆者に生じた症状の評価について
ア遠距離被爆者に生じた症状について
(ｱ)被告は，被曝による急性症状が全体の１パーセント程度の人に出るしきい線量として，皮下出血（歯茎からの出血，紫斑を含む。）については２グレイ程度（ＤＳ０２に基づく初期放射線量によれば，爆心地からの距離が広島で１２００メートル付近，長崎で１３００メートル付近で被爆した場合に相当する。），脱毛及び下痢については３グレイ程度（同じく広島で１１００メートル付近，長崎で１２００メートル付近で被爆した場合に相当する。）であると主張しているところ，ＤＳ８６報告書第６章及びＰ４論文により算出される誘導放射線及び放射性降下物による外部被曝線量は，現実的には最大でもせいぜい数十センチグレイ程度

であるから，被告の上記主張を前提とすれば，広島においても長崎においても，爆心地から１５００メートル以遠において皮下出血，脱毛，下痢といった被曝による急性症状が生じることはほとんどないはずである。(ｲ)しかし，原爆投下後比較的早期に行われた調査として，①広島・長崎における被曝２０日後の生存者約１万３０００人を調査した結果に基づく日米合同調査団報告書（甲Ａ６，１２４），②爆心地から５キロメートル以内の被爆者５１２０人を昭和２０年１０月に調査した結果に基づく東京帝国大学医学部診療班の原子爆弾災害調査報告（甲Ａ８６，１２４），③長崎の被爆者約６０００人（死亡者３３３人を含む）を昭和２０年１０月から１２月にかけて調査した結果に基づくＰ１４らの「長崎ニ於ケル原子爆弾災害ノ統計的観察」（甲Ａ６７文献４，９０），④広島の被爆者約４０００人を昭和３２年１月から７月にかけて調査した結果に基づくＰ１５の「原爆残留放射能障碍の統計的観察」（甲Ａ５）等があるが，これらの調査結果からは，調査主体，調査時期及び調査規模が様々であるにもかかわらず，いずれも一致して，広島についても長崎についても，脱毛や皮下出血（紫斑）が生じたとする者が，爆心地から１５００～２０００メートルの地点で被爆した者については１０パーセント前後以上，２０００メートル以遠で被爆した者についても数パーセント以上存在し，かつ，これらの症状（特に脱毛）を生じたとする者の割合が，爆心地から遠ざかるにつれて，あるいは遮蔽の存在により，減少する傾向が明らかに認められる。また，以上の調査結果の他にも，放影研が約８万７０００人の被爆者を対象として実施した脱毛に関する調査（「原爆被爆者における脱毛と爆心地からの距離との関係」甲Ａ８７），Ｐ１６らが長崎の被爆者３０００人を対象として実施した急性症状の発症率に関する調査（「長崎原爆における被爆距離別の急性症状に関する研究」甲Ａ８９），同じくＰ１６らが約１万３０００人の被爆者を対象

として実施した，遮蔽状況を考慮した急性症状等に関する調査（「被爆状況別の急性症状に関する研究」甲Ａ８８），同じくＰ１６らが急性症状の情報が得られた被爆者のうち約３３００人を対象として実施した，急性症状の発生頻度に与える地形による遮蔽の影響に関する調査（「長崎原爆の急性症状発現における地形遮蔽の影響」甲Ａ６７文献１５），米軍マンハッタン調査団が昭和２０年９月から１０月にかけて実施した，入院中の被爆者ら９００人を対象とした調査（甲Ａ１２４の１２），厚生省公衆衛生局が昭和４０年１１月に健康調査を受けた９０４２人から被爆後の身体異常の有無に関する調査（甲Ａ１９９，乙Ａ１５１資料３０），厚生省保健医療局が昭和６０年に死没者について行った調査（乙Ａ１５１資料３２）等があり，数値の多少はあるものの，全体的にはいずれも概ね前述した傾向に合致する調査結果となっている。(ｳ)これらの調査結果とその傾向に照らすと，爆心地からの距離が１５００メートル以遠において被爆した者に生じたとされる脱毛や皮下出血等の症状は，全てとはいえないまでも，その相当部分について放射線による急性症状であるとみるのが自然である。ただし，前述のとおり，初期放射線による外部被曝線量は，爆心地から２０００メートル以遠においては過小評価の可能性を考慮してもせいぜい十数センチグレイ程度であり，１グレイにも達しないとみられることや，他方，外部被曝による脱毛や下痢のしきい線量は３グレイ程度とされていること（乙Ａ１２３，１５８等）なども考慮すると，爆心地から１５００メートル以遠にみられる脱毛等の症状につき，初期放射線による外部被曝が主たる原因であると理解することもまた困難であって，むしろ，主として，誘導放射化された大量の粉塵等や放出された放射性降下物から発せられる残留放射線に，外部被曝及び内部被曝したことによる急性症状であるとみるのが，最も自然かつ合理的というべきである（なお，遮蔽の有無により急性症
状の発症率に有意な差があることは，原爆爆発直後に発生した短寿命の誘導放射化物質や放射性降下物への曝露の程度に差があったためと考えることも可能である。）。
イ入市被爆者に生じた症状について


(ｱ)原爆投下時には広島市内又は長崎市内におらず，原爆投下後に市内に入った者（いわゆる入市被爆者）について，脱毛等の放射線による急性症状とみられる症状が生じたとする複数の調査結果が存在している。すなわち，①前出のＰ１５「原爆残留放射能障碍の統計的観察」によれば，原爆投下時には広島市内にいなかった非被爆者で，原爆投下直後広島市内に入ったが中心地（爆心地から１キロメートル以内）には出入りしなかった１０４人には，発熱，下痢，脱毛等の症状はみられなかったが，同様の非被爆者で原爆投下直後中心地に入った５２５人には，うち２３０人（４３．８パーセント）にこれらの症状がみられ，その発熱，下痢，脱毛等の症状は全く急性原爆症そのままであり，そのうち原爆直後から２０日以内に中心地に出入りした人に有症率が高く，他方，原爆投下１か月後に中心地に入った人の有症率は極めて低い，また，中心地滞在時間が４時間以下の場合は有症率が低く，１０時間以上の人に有症率が高いなどと報告されている（甲Ａ５）。また，②広島市が昭和４６年に刊行した「広島原爆戦災誌第一編総説」に記載されている「残留放射能による障碍調査概要」によれば，広島市陸軍船舶司令部隷下の将兵（暁部隊）のうち，爆心地から約１２キロメートル又は約５０キロメートルの地点にいた将兵で原爆投下後に入市して負傷者の救援活動等に従事した２３３人について，下痢患者が多数続出したほか，ほとんど全員が白血球３０００以下と診断され，発熱，点状出血，脱毛の症状も少数ではあるがあったとされている（甲Ａ１１２の１７）。さらに，③ＮＨＫ広島局・原爆プロジェクトチームによる「ヒロシマ・残留放射能の四

十二年［原爆救援隊の軌跡］」によれば，賀北部隊工月中隊に所属し原爆投下後入市して作業に従事した隊員９９人に対するアンケート等調査の結果，その約３分の１が放射線障害による急性障害に似た諸症状を訴えており，その中には脱毛が１８人，皮下出血が１人，白血球減少が１１人等であったとされ，そのうち脱毛６人，歯齦出血５人，口内炎１人，白血球減少症２人については放影研によりほぼ確実な放射線による急性症状があったと思われるとされている（乙Ａ１５１資料３８）。また，これらの調査結果と同様に，入市被爆者に放射線による急性症状とみられる症状が生じていた旨の調査結果や証言等が多数存在している（甲Ａ１１６，１２４，１５２，１５４，２０７等）。
(ｲ)これらの調査結果等によれば，原爆投下時には広島市内又は長崎市内にいなかった者であっても，原爆投下直後に爆心地付近に入った者については，放射線被曝による急性症状とみられる脱毛，下痢，発熱等の症状が少なからず生じていることが明らかに認められ，爆心地付近に入った時期が早く，また滞在時間が長いほど有症率が高いとされていること（上記①）も考慮すると，これらの症状は，誘導放射線及び放射線降下物による外部被曝及び内部被曝の影響によるものとみるのが自然であり，放射線被曝以外の原因によるものと理解することは困難である。
ウ被告の反論について
(ｱ)被告は，自然災害や東京大空襲等の被災者にも嘔吐，下痢，脱毛等の身体症状の発症が確認されているとして，遠距離・入市被爆者に生じた症状は被曝による急性症状ではなく，精神的影響（ストレス）によるものであるなどと主張する。
しかし，おおむね爆心地からの距離に従って脱毛等の症状が減少していることは前記認定のとおりであり，前述のとおり，こういった症状が放射線被曝の影響ではないと断ずることは不合理といわざるを得ない。

自然災害や東京大空襲等において嘔吐，下痢，脱毛等の症状が一定割合で生じたことを裏付けるに足りる的確な証拠もない上，それが原爆被爆者に生じた症状と同様の傾向を有するといえるのかも証拠上明らかではない。また，被告が指摘するＪＣＯ臨界事故における周辺住民の体調不良についても，その具体的な症状は頭痛，目眩，発疹等が挙げられているのみであり（乙Ａ１４８），脱毛，下痢，皮下出血等の症状を呈するものではないから，これをもって，原爆被爆者に生じた症状を説明することは困難である。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(ｲ)また，被告は，遠距離・入市被爆者に被曝による急性症状が生じていないことを裏付ける研究報告があるとして，①「原子爆弾による広島戦災医学的調査報告第８章爆発後被曝地域に入れる者に対する障害」（乙Ａ１５３）は，原爆投下後１週間以内に爆心地付近に入り作業を行った兵員について白血球等の検査を実施した結果，ほとんど異常がなかった旨報告している，②「原子爆弾症の臨床的研究(1)」（乙Ａ１５５）は，「原子爆弾を直接被爆するにあらざれば，爆心部滞在によって少くも爆発１ヶ月後において，人体に認むべき影響を証明することはできなかった。」と結論づけている，③「長崎市における原子爆弾による人体被害の調査」（乙Ａ１５６）は，爆心地から１０００ないし１５００メートルにあったＬ兵器Ｍ工場の従業員１１０名について，昭和２０年９月１０日及び１１日に白血球数の集団検診を行ったところ，３３名が４０００以下であったが，原爆爆発直後又は数日中に同工場に駆けつけ約１か月間救護等に当たった１７名には，白血球４０００以下の者はいなかったと報告し，「爆心地ならびにその附近の土地は人体に障害を及ぼす程の残留放射線を有せず」と結論付けている，などと主張する。しかし，①及び②の研究報告については，対象者数が比較的少ない上，

それでも一部には倦怠感，下痢，白血球数の減少等があったことが報告されているのであり，全体としては必ずしも前述の各調査報告と矛盾するものではなく，これらの研究報告をもって，遠距離被爆者や入市被爆者に放射線被曝の影響がなかったということはできない。また，③の研究報告についても，直爆を受けていない者は１７名にすぎず，その活動内容の詳細や入市後の白血球数の推移等も不明であることから，これをもって入市者に放射線被曝の影響がなかったということはできない。したがって，被告の上記主張はいずれも採用することができない。(ｳ)さらに，被告は，被曝による急性症状には，その発症時期，程度，回復時期等に明確な特徴があることが確立した知見として明らかとなっており，原爆被爆者に生じた症状がこのような特徴を備えているかどうかは，この確立した知見における急性症状の特徴との比較において検討されなくてはならないとした上，遠距離・入市被爆者において嘔吐，脱毛，下痢等の症状が出たことをとらえて安易に放射線被曝による急性症状であると断じたり，最新の科学的知見に基づく線量評価方法の不合理性を断じたりすることは不当であるなどと主張する。


しかし，被告の上記主張は，放射線被曝による急性症状の典型的な特徴やしきい線量が原爆被爆者にも同様に当てはまることを前提とするものであるが，原爆による放射線被曝は，その後，同様の被害が再現されたことのない特異なケースであり，原爆放射線の身体影響にはなお不明な点も多い上，放射性物質が皮膚に付着し又はこれを体内に摂取することなど放射線被曝に全く無防備であった原爆被爆者について，他の一般的な放射線被曝事故の場合と同列に扱えるかどうかには疑問がある。むしろ，前述のとおり，遠距離被爆者については，爆心地から１５００メートル以遠の被爆者に放射線被曝による急性症状とみられる身体症状が発生しており，爆心地から遠距離になるに従ってその発症率が低下

していくといった一定の傾向が存在すること，入市被爆者については，原爆投下後に爆心地付近に入った入市被爆者に放射線被曝による急性症状とみられる症状が多数発生しており，爆心地付近に入った時期が早く，また滞在時間が長いほど有症率が高いといった傾向があることは，いずれも客観的な事実として優に認定し得るのであり，このような遠距離被爆者や入市被爆者に生じた身体症状とその傾向を直視するならば，原爆被爆者の場合には，急性症状の典型的な特徴やしきい線量が必ずしもそのとおり当てはまらないと考える方が，より自然かつ合理的というべきである。遠距離・入市被爆者に生じたこうした症状が，放射線の影響によるものではないとすることは不合理であって，被告の上記主張は採用することができない。
(7)小括
以上によれば，新審査の方針の下での被曝線量の算定方法は，一応の科学的合理性を肯定することができるものの，シュミレーションに基づく推定値であることや測定精度の問題等から一定の限界が存することに十分留意する必要があることに加え，初期放射線については，爆心地から１３００～１５００メートル以遠において過小評価の可能性があり，誘導放射線及び放射線降下物による放射線については，内部被曝の影響を考慮していない点を含め，地理的範囲及び線量評価の両方において過小評価となっている疑いが強いという問題がある。したがって，ＤＳ０２及びＤＳ８６報告書第６章等により算定される被曝線量は，あくまでも一応の目安とするにとどめるのが相当であり，被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に鑑み，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に考慮する必要があるというべきである。
３放射線起因性の具体的な判断手法

前記１記載のとおり，被爆者援護法１０条１項の放射線起因性の要件については，原告において，原爆放射線に被曝したことにより，その負傷又は疾病ないしは治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明する必要があり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを要すると解すべきである。
もっとも，人間の身体に疾病等が生じた場合に，その発症に至る過程においては，多くの要因が複合的に関連していることが通常であって，特定の要因から当該疾病等の発症に至った機序を逐一解明することは自ずから困難が伴うものであり，殊に，放射線による後障害は，放射線に起因することによって特異な症状を呈するものではなく，その症状は放射線に起因しない場合と同様であり，また，放射線が人体に影響を与える機序は，科学的にその詳細が解明されているものではなく，長年月にわたる調査にもかかわらず，放射線と疾病等との関係についての知見は，統計学的，疫学的解析による有意性の確認など，限られたものにとどまっており，これらの科学的知見にも一定の限界が存するのであるから，科学的根拠の存在を余りに厳密に求めることは，被爆者の救済を目的とする被爆者援護法の趣旨に沿わないというべきである。したがって，放射線起因性の判断にあたっては，当該疾病等が発症するに至った医学的，病理学的機序を直接証明することを求めるのではなく，当該被爆者の原爆による放射線被曝の程度と，統計学的・疫学的知見等に基づく申請疾病等と放射線被曝の関連性の有無及び程度とを中心的な考慮要素としつつ，これに当該疾病等の具体的症状やその症状の推移，その他の疾病に係る病歴（既往歴），当該疾病等に係る他の原因（危険因子）の有無及び程度等を総合的に考慮して，原爆放射線被曝の事実が当該申請に係る疾病等の発症又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則に照らして判断するのが相当である。そして，当該被爆者の原爆による放射線被曝の程度を考慮するに当たっては，前記２で述べたとおり，ＤＳ０２及びＤ

Ｓ８６報告書第６章等により算定される被曝線量は，あくまでも一応の目安とするにとどめるのが相当であり，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に鑑み，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に考慮する必要があるというべきである。
第２原告の原爆症認定要件該当性（争点②）
１認定事実
前記前提となる事実等に加え，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)被爆状況等（甲Ｃ１，乙Ｃ１～３，原告本人）ア原告は，昭和Ｘ年生まれ（被爆当時１７歳）の男性である。原告は，昭和１９年春に東京から岡山に転居し，学徒動員により煉瓦の製造作業に従事していた。そして，原告は，昭和２０年３月にＮ高等学校を受験し合格したが，同学校は同年６月２９日の空襲により焼失してしまった。原告は，陸軍経理学校の試験を受けることとなり，同年８月５日夕方，集合場所であるＧ駅に行き，受験生２３人が軍人に引率され，夜行列車で試験会場のある広島へと向かった。
イ原告が乗っていた夜行列車は，同月６日午前６時過ぎに広島駅に到着した。原告は，他の同行者と共に広島駅でしばらく休んだ後，広島市Ｅ町にあった試験会場のＥ小学校まで歩き，同日午前８時過ぎに同小学校に到着した。
原告と他の受験生らは，Ｅ小学校の校庭（爆心地から北北東方向に約２．５キロメートル）で休憩していたところ，同日午前８時１５分頃，広島原爆が投下され，突然ピカーッと黄色い閃光が走り，その後，猛烈な爆風が押し寄せた。原告は，その時，校庭の一番南側の日陰に座っていたが，座っている場所の南側に体育館の小屋があったため，広島原爆の光線や熱線に直接にはさらされず，火傷を負わなかった。また，原告は，その場で頭


を抱えてうずくまっていたところ，周囲の建物から飛んできた多数の瓦や土壁の破片が原告に降りかかったが，特に怪我は負わなかった。広島原爆が爆発した後，原告の周囲は土埃，砂埃でひどく煙っていた。原告は，しばらくの間，黄色いもやのような土埃，砂埃で視界を遮られ，周囲の状況を見渡すことができなかった。その後しばらくして，周囲が見渡せるようになると，Ｅ小学校の校舎は屋根瓦が全部飛ばされ，２階部分が大きくつぶれて１階建て建物のようになっていた。また，引率の軍人や他の受験生数名は，校庭で顔や体に直接原爆の光線を浴び，ひどい火傷を負っていた。
原告は，近くにあった防火用水槽につかって服を濡らした後，校庭の防空壕に入り，しばらく待機した。
ウ原告は，引率者や他の受験生らと共に，同日午前１０時頃，Ｅ小学校の北にあるＥ山の方へ避難を始めた。その途中で，家の水道管が破裂して水が出ているところがあり，のどの渇きを覚えた原告は，その水道水を飲んだ。
原告は，その後，Ｅ山の山頂付近まで行った。山頂付近の小屋は，原爆の爆風でつぶされていた。原告がＥ山から見た広島市内は，あちこちで火の手が上がっており，火の海となっていた。
エ原告は，その後，他の者と共に，Ｅ山から尾根伝いに東練兵場（爆心地から約２キロメートル）まで行った。東練兵場では，数百人もの兵隊達が上半身に大火傷を負い，うずくまったり倒れ込んだりしていた。原告は，他の者と共に，兵隊達をかき分けるようにして避難を続け，国鉄の線路沿いを東に歩いて，国鉄芸備線のＦ駅にたどり着いた。
オ原告は，Ｆ駅で列車を待っていたところ，同日午後６時頃，広島駅の方向からおそらく原爆投下後初めての列車が来た。その列車は，Ｆ駅に着く前から多数の被爆者が乗っており，既に満員の状態であったが，原告は，なん

とかこの列車のデッキに乗り込むことができた。その列車には，Ｆ駅からも多数の者が乗り込んだため，列車の中は人であふれており，すし詰め状態であった。その列車内の被爆者のほとんどは，ひどい火傷や怪我を負って苦しんでおり，また，列車内は肉が焦げたようなひどい臭いが充満していた。原告は，終点のＱ駅までずっと座ることができず，隣の人と密着するような状態で立ったままであった。原告は，その列車内で夜を明かした。カ原告は，翌日の同月７日，Ｑ駅で伯備線の始発列車に乗り換え，岡山県倉敷市Ｒにある父の実家まで帰った。原告は，その列車内において，広島に向かう前から持っていた桃を手を洗うことなく食べた。(2)被爆後に生じた症状，被爆後の生活状況，病歴等（甲Ｃ１，９，乙Ｃ１，３～８，１４～１７，証人Ｐ１７，原告本人）
ア原告は，広島原爆に被爆する前は，特に健康に問題はなかった。イ原告は，岡山に帰った原爆投下翌日の昭和２０年８月７日から，ひどい下痢になり，下痢は約１週間にわたり続いた。また，その頃から体がだるく，食欲もなかった。全身のだるさ（倦怠感）は同年末頃まで続いた。原告は，同年１０月頃に学校から呼び出されたが，体がだるくて行くことができなかった。
また，原告は，同年９月にＧ医大で血液検査を受けたところ，医師から，白血球数が３０００しかないと言われた。
ウ原告は，その後，Ｇ医大に入学したが，昭和２８年（当時２５歳）頃，全身の倦怠感がひどく，肝臓が腫れて黄疸も出た。そこで，原告は，肝機能障害の治療を受けるため，インターン先であったＨ病院に入院した。そして，翌年にも同様の症状が出たため，原告はＧ医大付属病院に入院した。エ原告は，平成７年頃から，糖尿病又は境界型糖尿病の診断を受けており，また，平成９年１０月に急性心筋梗塞を発症するまでに，高血圧症と高脂血症を指摘されており，投薬や栄養指導を受けていた。

原告のＨｂＡ１Ｃ（ブドウ糖と結びついたヘモグロビン・糖尿病の指標の一つ）は，平成７年８月の血液検査では基準値の４．３～５．８パーセントを超える６．８パーセントであり，平成１０年９月の検査では同基準値内の５．２パーセントであった。
また，原告の血圧（収縮期血圧／拡張期血圧・mmHg）は，平成７年８月１５日は２００／９０，平成８年８月１３日は１７４／５４，平成９年７月２９日は１３０／７２，平成１０年９月１９日は１５２／５４であった。また，原告の総コレステロール値（Ｔ－ｃｈｏｌ・mg/dl）は，平成７年８月の血液検査では基準値（１５０～２１９）を超える２６５，平成８年８月の検査では２４１，平成９年７月の検査では２２８，同年１０月３１日の検査では２３１，平成１０年９月の検査では１５１であった。また，中性脂肪（ＴＧ・mg/dl）は，平成７年８月の検査では基準値（５０～１４９）を超える４９８，平成９年７月の検査では１８０であった。なお，平成９年７月時点で，原告の身長は１５８センチメートル，体重７０キログラムであった。
オ原告は，平成９年１０月１３日（当時６９歳），朝から持続的な前胸部痛を自覚し，近医を受診したところ，狭心症によりI病院に救急搬送され，同日，同病院において，急性心筋梗塞と診断され，同病院に入院して手術を受けた。その後，同年１２月に冠動脈の再狭窄が起こったため，原告は再度同病院に入院して手術を受けた。
原告は，平成１０年６月，冠動脈の再狭窄が起こったため，今度はＪに入院して手術を受けた。そして，その後は比較的安定していたが，平成１９年１０月，冠動脈の再狭窄が起こり，原告はＪに入院して手術を受けた。カ原告は，平成１５年１月頃，大阪の眼科において白内障の手術を受けた。また，原告は，平成２０年１月頃，心膜炎（ドレスラー症候群）を発症し，Ｊに入院した。

キ原告は，２５歳（昭和２８年）頃から，１日１０本程度のたばこを吸うようになり，多いときには１日２０本程度のたばこを吸うこともあったが，妻の妊娠をきっかけに，４５歳（昭和４８年）頃に禁煙し，現在まで禁煙を続けている。


ク原告は，平成９年に心筋梗塞を発症した後，上記のとおり数度にわたる手術を受けたほか，現在に至るまで，抗凝固剤と血管拡張剤の投薬治療を受けている。また，数か月に１度以上，血液検査を受けている。
２放射線起因性（急性心筋梗塞）について
(1)放射線被曝の程度について
ア前記認定事実によれば，原告は，広島原爆の爆心地から約２．５キロメートル離れたＥ小学校の校庭において，遮蔽のある状態で被爆したものと認められるところ，ＤＳ０２によれば，爆心地から２．５キロメートルの地点における初期放射線による被曝線量は約０．０１２５グレイ（１．２５センチグレイ）であり，これに医療分科会が通常用いている透過係数０．７を乗じると，原告の初期放射線による被曝線量は約０．００８８グレイ（約０．８８センチグレイ）と推定されることになる（乙Ａ１０５，弁論の全趣旨）。そして，前述したとおり，ＤＳ０２に基づく初期放射線の被曝線量の推定値は，爆心地から１３００～１５００メートル以遠において過小評価の可能性があるものの，爆心地から２０５０メートル地点での実測値が約１２．９センチグレイであったと報告されていること（甲Ａ２４。なお，ＤＳ０２によれば，広島原爆の爆心地から２０００メートル地点の被曝線量は約７．６８センチグレイであると推定されている（乙Ａ１０５）。）からすると，これよりも約５００メートル遠く，かつ，遮蔽もあったことを考慮すると，原告が原爆爆発直後に浴びた初期放射線量は，多く見積もっても５センチグレイを超えることはないと考えられる。
また，前記認定事実によれば，原告は，原爆投下当日，Ｅ小学校の校庭

からＥ山を経て東練兵場（爆心地から約２キロメートル）に出て，Ｆ駅から列車に乗って広島を離れたというのであるから，爆心地から１．５キロメートル以内の場所には立ち入っていないと考えられるところ，新審査の方針の下で医療分科会が依拠しているとみられるＰ４論文を前提とするならば，広島原爆の爆心地から１５００メートルの地点の誘導放射線による外部被曝線量は最大で０．０１センチグレイというのであるから（乙Ａ１０６），誘導放射線による外部被曝線量を考慮する必要はほとんどないことになる。また，前記認定事実によれば，原告が被爆後に移動した場所は全て爆心地の東側であることから，Ａ・Ｂ地域とは反対側であり，旧審査の方針によればもちろんのこと，新審査の方針の下で医療分科会が依拠しているＤＳ８６報告書第６章を前提としても，放射性降下物による外部被曝線量を考慮する必要もほとんどないものと思われる。イしかし，原告は爆心地から約２．５キロメートルの地点で被爆しているところ，被爆直後，原告の周囲には視界が遮られるほどのひどい砂埃，土埃がたちこめていたというのであり，このような粉塵の中には，誘導放射化された粉塵や放射性降下物の微粒子が相当量含まれていたとみられ，多量の放射性物質が衣服，髪，皮膚などに付着したり，呼吸を通じて体内に取り込まれるなどした可能性がある。また，原告は，他の受験生ら二十数名と共に，広島駅の北側付近から東練兵場（爆心地から約２キロメートル）を集団で歩いており，もともと空気中に漂っていた粉塵状の放射性物質のみならず，地表の放射性物質が集団の歩行により空気中に巻き上げられるなどして，呼吸等を通じて原告の体内に取り込まれた可能性がある。さらに，原告は，国鉄のＦ駅から，多数の被爆者ですし詰め状態となっている列車に乗り込み，長時間にわたりその列車に乗っていたというのであるから，被爆者自身の身体から発せられる誘導放射線自体はさほど多くないとしても（乙Ａ１３０），列車内の多数の被爆者に付着した塵埃などの放射性物質が，原告の皮膚に付

着したり，呼吸等を通じて体内に取り込まれたりした可能性もある。さらに，原告は，Ｅ山に向けて避難している際に水を飲んだり，翌日朝には被爆前から持参していた桃を手を洗わずに食べたりもしている。こういった被爆当日及び翌日朝にかけての原告の行動等に照らせば，原告は，相当量の放射性物質が衣服，髪，皮膚などに付着することにより至近距離から外部被曝し，また，呼吸や飲食を通じて相当量の放射性物質を体内に取り込み内部被曝したものと推認される。
しかも，原告は，被爆した翌日から下痢になり，１週間程度続いたほか，全身の倦怠感は昭和２０年末まで続き，さらに，同年９月に受けた血液検査では白血球数が３０００（なお，白血球数の正常値は３５００以上とされることが多く，３０００を下回ると白血球減少症とされる（乙Ａ１５４，５２１，５２２，乙Ｃ１４，弁論の全趣旨）。）に低下していたというのであるから，このような原告の身体症状については，相当程度の原爆放射線に被曝した影響によるものと考えるのが自然である（甲Ｃ４，証人Ｐ１７）。
そうすると，原告の原爆放射線による被曝線量は，ＤＳ０２やＤＳ８６報告書第６章等に基づく推定値ほど小さいものではなかったと考えられ，原告は，健康に影響を及ぼすような相当程度の外部被曝及び内部被曝を受けていたと認めるのが相当である。
ウこれに対し，被告は，次のとおり反論するが，いずれも採用することが
できない
(ｱ)被告は，①ＤＳ０２に基づく最新の研究（Ｐ４論文）によれば，爆発直後から無限時間同じところにとどまっていたと仮定しても，爆心地から１５００メートル地点における積算線量は０．０００１グレイにすぎないから，原告はほとんど誘導放射線を受けていない，②内部被曝については，健康被害への影響は重視する必要はないというのが確立した科


学的知見である，などと主張して，原告の被曝線量は低いと主張する。しかし，前述したとおり，誘導放射線及び放射性降下物による被曝線量評価につき，医療分科会が依拠しているＤＳ８６報告書第６章やＰ４論文の分析結果は，被曝線量評価として過小評価となっている疑いが強く，また，原爆による内部被曝線量は無視し得る程度のものであるとしてこれを考慮しない方針には，疑問があるといわざるを得ない。前記認定に係る原告の当時の行動，活動内容等に鑑みれば，微少な放射性物質を吸入等することによる内部被曝を中心に，相当程度の放射線被曝を受けている可能性は否定し難いのであり，内部被曝による身体への影響には一時的な外部被曝とは異なる性質があり得ることも考慮すると，原告の被曝線量は低いとして直ちに放射線起因性を否定することは適当ではないというべきである。被告の上記主張は採用することができない。(ｲ)また，被告は，原告に生じたとされる下痢，倦怠感，白血球数の減少といった症状は，記憶の減退や記憶違いによる誤りが含まれている可能性があるとか，仮にこれが実際に生じていたとしても，これらの身体症状は，放射線被曝による急性症状としての特徴を備えておらず，原告がしきい線量を超える放射線に被曝したとも考え難いなどとして，原爆放射線による急性症状とは認められないと主張する。
しかし，原告が主張し供述する一連の身体症状につき，特に不自然，不合理というべき点はなく，供述内容に特に変遷も見られないことからすると，身体症状に関する原告の供述等は信用することができ，前記認定のとおり認めることができる。また，急性症状としての特徴やしきい線量からの反論については，前述のとおり，原爆による放射線被曝は，その後，同様の被害が再現されたことのない特異なケースであり，これを他の一般的な放射線被曝事故の場合と同列に扱えるかどうか自体疑問であって，原爆被爆者の場合には，急性症状の典型的な特徴やしきい線量が必ずしもそ

のとおり当てはまらないと考える方が，より自然かつ合理的というべきであるから，被告の上記主張は採用することができない。なお，かつての厚生省は，昭和３３年，都道府県知事等に対し，厚生省公衆衛生局長通知「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により行う健康診断の実施要領について」を発しているが，そこでは，「…被爆後数日ないし，数週に現れた被爆者の健康状態の異常が，被爆者の身体に対する放射能の影響の程度を想像させる場合が多い。すなわち，この期間における健康状態の異常のうちで脱毛，発熱，口内出血，下痢等の諸症状は原子爆弾による障害の急性症状を意味する場合が多く，特にこのような症状の顕著であった例では，当時受けた放射能の量が比較的多く，したがって原子爆弾後障害症が割合容易に発現しうると考えることができる。」としており（甲Ａ３３），同時期の同局長通知「原子爆弾後障害症治療指針について」にも上記と同趣旨の記載があるのであって（甲Ａ１１２の２），いずれも脱毛，発熱，口内出血，下痢等の症状と放射線被曝との関連性を正面から認めている。(2)心筋梗塞と原爆放射線被曝との関連性についてア原告の申請疾病は「急性心筋梗塞症」であるところ（乙Ｃ１），心筋梗塞とは，冠動脈が何らかの原因で閉塞して心筋への血液供給が阻害され，その結果，心筋細胞が酸素不足（虚血）に陥り壊死を来す疾患であり，その病因の９０パーセント以上が冠動脈硬化症，すなわち，冠動脈に生じる粥状動脈硬化に起因するとされている（乙Ａ５０２，５０３）。粥状動脈硬化症（アテローム性動脈硬化症）とは，動脈の内側にアテロームというもろい粥状の物質が沈着してプラーク（動脈硬化巣）を形成する疾患であり，その結果，血管の内腔が狭くなり血液が流れにくくなり，また，プラークが破れて血液中に血栓を形成し，これが重要臓器の血管に詰まることにより，心筋梗塞や脳梗塞を引き起こすものである（乙Ａ５０４～５０７，弁論の全趣旨）。

イ心筋梗塞及び動脈硬化については，放射線被曝との関連性につき，以下のような知見があることが認められる。
(ｱ)ＬＳＳ第１１報（乙Ａ１６１・平成５年）によれば，１９５０年（昭和２５年）から１９８５年（昭和６０年）までの循環器疾患による死亡率は線量との有意な関係を示し，１９６６年（昭和４１年）から１９８５年（昭和６０年）までの後期になると，被爆時年齢が低い群（４０歳未満）では，循環器疾患全体の死亡率及び脳卒中又は心疾患の死亡率は線量と有意な関係を示しているとされている。
(ｲ)ＬＳＳ第１２報（乙Ａ１６２・平成１１年）によれば，１９５０年（昭和２５年）から１９９０年（平成２年）までのがん以外の疾患による死亡者について解析した結果，放射線との統計的に有意な関係ががん以外の複数の疾病（心臓病，脳卒中，消化器疾患，呼吸器疾患及び造血器系疾患）に見られるとされ，心疾患（死亡数６８２６人）の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．１４（９０パーセント信頼区間０．０５～０．２２，Ｐ値（片側検定）０．００３），そのうち冠状動脈性心疾患（死亡数２３６２人）の同過剰相対リスクは０．０６（９０パーセント信頼区間－０．０６～０．２０）とされている。また，その考察においては，「低線量，例えば約０．５Ｓｖにおいてどの程度の関連性があるかはまだ不明であるが，影響はもはや高い線量域に限らない。」，「心筋梗塞および脳梗塞，ならびにアテローム性動脈硬化症と高   血圧症の様々な指標について有意な線量反応が観察されている。」といった内容が指摘されており，その機序に関し，「このような影響に関する機序が解明されていないからといって，機序が存在しないという意味ではないと我々は考えている。…一つの興味深い機序として免疫能不全が考えられる。健康に直接影響が出るわけではないが，Ｔ細胞とＢ細胞の機能的・量的異常において原爆放射線の後影響がみられる。最近の研究では，ク

ラミジア・ニューモニエ，…に感染するとアテローム性動脈硬化症が発症しやすいことが示唆されている。」とされている。(ｳ)ＬＳＳ第１３報（乙Ａ１６３・平成１５年）によれば，１９６８年（昭和４３年）から１９９７年（平成９年）までの期間の寿命調査における心疾患，脳卒中，呼吸器疾患及び消化器疾患に有意な過剰リスクが認められたとされ，心疾患の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．１７（９０パーセント信頼区間０．０８～０．２６，Ｐ値０．００１）とされている。


(ｴ)ＡＨＳ第８報（乙Ａ１６４・平成１６年）によれば，４０歳未満で被爆した人の心筋梗塞に有意な二次線量反応関係を認めたとされ（Ｐ値０．０４９，１シーベルト当たりの相対リスク１．２５，９５パーセント信頼区間１．００～１．６９），二次モデルで，放射線被曝の寄与リスクは１６パーセントであったとされている。
(ｵ)Ｐ１８（放影研）の「原爆被爆者の動脈硬化・虚血性心疾患の疫学」（甲Ｃ２・平成２０年。以下「Ｐ１８論文」という。）は，放影研で行った放射線被曝と心・血管疾患及びその危険因子との関連についての調査結果によれば，心疾患による死亡及び心筋梗塞が増加しており，大動脈弓の石灰化及び網膜細動脈硬化を認めることから，被爆者でも被曝の影響として動脈硬化による心・血管疾患が増加していると考えられるとされ，動脈硬化あるいは心・血管疾患の危険因子である高血圧，高脂血症及び炎症にも放射線被曝が関与していることも明らかになり，これらを介して動脈硬化が促進され，心・血管疾患の増加につながったと考えられるとしている。(ｶ)Ｐ１９（広島原爆傷害対策協議会健康管理・増進センター）の「原爆被爆者と心血管疾患」（甲Ｃ７・平成２０年）は，１９８７年（昭和６２年）から２００３年（平成５年）までに原爆検診を受診した４０歳から７９歳の被爆者１万６３３５例につき，大動脈脈波速度（ＰＷＶ）を測定し

たところ，被曝と大動脈硬化の関連を認める結果が出たとし，特に被爆時年齢が２０歳未満の男性の若年直接被爆者では大血管の動脈硬化が強く，特に１０歳未満の近距離被爆者に強いとの結果を得たとしている。また，頸動脈超音波法においても，近距離被爆者，特に１０歳未満で被爆した男性の若年被爆者に頸動脈内膜中膜複合厚（ＩＭＴ）の肥厚が強い傾向があるとの結論を得た（ただし，指尖加速度脈波（ＡＰＧ）とＣＡＶＩにおいては被爆状況では差が見られなかった。）とし，最近の循環器疾患と被曝についての疫学的研究においても若年被爆者における同様の結果が報告されているとしている。
(ｷ)Ｐ２０ら「ＢＭＪ   放射線被曝と循環器疾患のリスクの関係：広島，長崎の被爆者データに基づく，１９５０－２００３」（甲Ｃ６，乙Ａ１９３，１９４・平成２２年。以下「Ｐ２０論文」という。）によれば，１９５０年（昭和２５年）から２００３年（平成８年）までの間に，対象者のうち８４６３人が心臓病で死亡し，心疾患については１グレイ当たり０．１４の過剰相対リスク（９５パーセント信頼区間０．０６～０．２３，Ｐ値＜０．００１）があったとされ，さらに，線形モデルが最も適合し，低線量被曝領域でも過剰リスクがあることが示唆されたが，線量反応関係は一定の被曝線量以上に限定しており，０～０．５グレイの被曝線量では有意差は認めなかったとされ，結論として，０．５グレイを上回る被曝線量は心疾患のリスク上昇に関連していたが，それより少ない線量では明確ではなかったとされている。
(ｸ)なお，平成１９年１２月１７日付け「原爆症認定の在り方に関する検討会報告」（乙Ａ９）は，心筋梗塞については，原爆被爆者を対象とした疫学調査のみならず，動物実験を含む多くの研究結果により，一定以上の放射線量との関連があるとの知見が集積してきており，認定疾病に追加する方向でしきい値の設定等の検討を行う必要があるとしており，

これを受けて，平成２０年３月１７日付けで策定された新審査の方針は，被曝した放射線との関係を積極的に認定する疾病として，「放射線起因性が認められる心筋梗塞」を掲げている。
ウ以上のとおり，心筋梗塞については，原爆放射線被曝との関連性を肯定する疫学的知見が集積しており，しかも，医療分科会が策定した新審査の方針において，放射線起因性が推認される疾病に「放射線起因性が認められる心筋梗塞」が掲げられていることも考慮すると，心筋梗塞と放射線被曝との関連性については，これを一般的に肯定することができる。さらに，近時，放射線被曝が，ヘルパーＴ細胞数の減少に伴う免疫機能低下を引き起こし，ウイルスによる慢性的な炎症反応を誘発し，心筋梗塞の発症の促進に寄与していることを示唆する複数の研究報告が示されており（ＬＳＳ第１２報及びＰ１８論文のほか，Ｐ２１ほか「原爆被爆者における炎症マーカーに対する放射線の長期影響」甲Ａ１５１，乙Ａ１９８，Ｐ２２ほか「電離放射線被曝による免疫システムの長く継続する変化：被爆者における疾患の進展に対する意味」甲Ａ２５８，同「原爆放射線が免疫系に及ぼす長期的影響：半世紀を超えて」甲Ａ２６０，Ｐ２１ほか「原子爆弾被爆者の炎症反応マーカーの放射線量に依存した上昇」乙Ａ１９９等），放射線被曝が粥状動脈硬化及び心筋梗塞の発症を促進する機序についても科学的な知見が集積しつつあるということができるのであって，このことは，心筋梗塞と放射線被曝との関連性をさらに強固に裏付けるものといえる。
エこれに対し，被告は次のとおり反論するが，いずれも採用することができない。
(ｱ)被告は，ＬＳＳ第１１報においてリスクの増加が想定されているのは，被曝線量がおおむね２グレイ以上の場合に限定されており，低線量被曝における放射線起因性を肯定できるようなものではないとか，ＬＳＳ第

１３報においても，約０．５シーベルト未満の線量域については放射線影響の直接的な証拠は認められなかったとされているなど，低線量の放射線被曝の心疾患への影響は肯定されていないとして，低線量被曝の場合には心筋梗塞との関連性はないと主張する（なお，原爆症認定の在り方に関する検討会報告も，心筋梗塞について，しきい値の設定等の検討を行う必要があるとしている。）。


しかし，確かにＬＳＳ第１１報（平成５年）の時点では，心疾患のリスクの増加は被曝線量が２グレイ以上の場合に限られているようにみえるが，ＬＳＳ第１２報（平成１１年）は，「低線量，例えば０．５Ｓｖにおいてどの程度の関連性があるかはまだ不明であるが，影響はもはや最も高い線量域に限らない。なぜならば…初期にみられたＵ字型線量反応は追跡調査の経過に伴いより線形の反応へ移行するからである。」としているように（乙Ａ１６２・２６頁），調査及びその分析が進むにつれて，心疾患と放射線被曝との関連性は高線量被曝の場合に限られないことが明らかになってきている（なお，原爆放射線の人体影響１９９２「循環器疾患」によれば，かつては循環器疾患と放射線被曝との関連性すら明らかではなかったようである（乙Ａ１０２・１６０頁以下）。）。また，ＬＳＳ第１３報は，「がん以外の疾患のリスクは１Ｓｖ以下の線量においても増加していることを示す強力な統計的証拠がある。低線量における線量反応の形状については著しい不確実性が認められ，特に約０．５Ｓｖ以下ではリスクの存在を示す直接的な証拠はほとんどないが，ＬＳＳデータはこの線量範囲で線形性に矛盾しない。」「リスク増加の全般的特徴から，また機序に関する知識が欠如していることから，因果関係については当然懸念が生ずるが，この点のみからＬＳＳに基づく所見を不適当と見なすことはできない。」（乙Ａ１６３・４０頁）としており，低線量被曝の場合でも関連性があることを示唆する内容であると

いえるのであって，約０．５シーベルト以下の低線量被曝の場合に関連性を否定すべきであるとか，心疾患に一定のしきい値があるといったような被告の主張に沿うものではないことは文脈上明らかである。また，平成２２年に発表されたＰ２０論文（甲Ｃ６，乙Ａ１９３，１９４）は，０．５グレイ以下の被曝線量では心疾患のリスク上昇との関連が明確ではなかったとしているものの，心疾患死亡に対する過剰相対リスクにつき，線形モデルが最も適合し，低線量域でも過剰リスクがあることが示唆され，しきい値線量の最良の予想は０グレイであった（９５パーセント信頼上限でおよそ０．５グレイ）としている。また，Ｐ２０論文は，その末尾において，これからのより長期の期間の追加研究が低線量被曝のリスクについてより正確な推測を提供するであろうとしていることからしても，心疾患と放射線被曝との関連性につき，しきい値が存在しないことを想定しているとみるのが合理的である。そして，心筋梗塞は心疾患の主要な類型の一つであることからすれば，心筋梗塞は，しきい値のあるいわゆる確定的影響に係る疾病（放射線による健康影響のうち，ある一定の線量以上の放射線に被曝すると影響が出るもの）ではなく，確率的影響に係る疾病（放射線による健康影響のうち，被曝した放射線量が多いほど影響の出現する確率が高まるもの）であると考えるのが合理的というべきであり，そうすると，たとい約０．５グレイ以下の被曝線量であっても，心筋梗塞との関連性は直ちには否定することができないというべきである。
したがって，心筋梗塞には一定のしきい値があり，低線量被曝の場合には関連性がない旨の被告の主張は，採用することができない。(ｲ)また，被告は，Ｐ２０論文に添付されているウェブ表Ｂ「循環器疾患の亜分類による放射線リスク要約」（WebTableB）によれば，心筋梗塞については，１グレイごとの過剰相対リスクは０パーセント，Ｐ値も０．

５より大となっており，虚血性心疾患についても，同過剰相対リスクは２パーセントであるが，９５パーセント信頼区間の下限値はマイナス１０パーセントであり，Ｐ値も０．５より大となっており，心筋梗塞及び虚血性心疾患と放射線被曝との関連性は認められていないと主張する（なお，Ｐ値とは，帰無仮説，すなわち，この場合であれば放射線に被曝しても心筋梗塞や虚血性心疾患が発症するリスクは変わらないとの仮説が起こる確率のことである。ちなみに，Ｐ値が０．０５以下の場合を統計学上有意であるとすることが多い。）。
しかし，Ｐ１８論文において「放射線治療に伴う高線量被曝により心筋梗塞が増加する事に異論を唱える人はいないと考えられる。」とされているように（甲Ｃ２・４５頁），心筋梗塞と放射線被曝との関連性は，少なくとも高線量被曝においてはほぼ争いのないところであり，このことは，新審査の方針が「放射線起因性の認められる心筋梗塞」を積極認定の対象疾病としていることや，放射線被曝により粥状動脈硬化が引き起こされる機序について研究が進められていることからも明らかであって，ウェブ表Ｂの心筋梗塞及び虚血性心疾患の分類に係るデータについては，その信頼性を慎重に検討する必要がある。そして，Ｐ２０論文は，死亡診断書上の分析の正確さについて，広いカテゴリー（脳卒中及び心疾患）についてはかなりよかった（fairlygood）としているのに対し，より細かな疾患の下位分類については相当悪い（ratherpoor）としており，死亡診断書と剖検報告書との一致度は，虚血性心疾患では６９パーセントにとどまるとされ，しかも，高血圧性心疾患については，その一致度は２２パーセントとかなり低く，高血圧性心疾患に分類されているもののうち相当数が虚血性心疾患又は心筋梗塞である可能性があるし，また，心不全とは心臓の機能不全を意味する概念であることから，心不全のカテゴリーには相当数の心筋梗塞が含まれていると考えるのが自然


である（なお，ウェブ表Ｂによれば，高血圧性心疾患に係る１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．３７，心不全については０．２２である。）。そうすると，ウェブ表Ｂの心筋梗塞及び虚血性心疾患に係るデータを数値どおりに捉えて，心疾患のうち虚血性心疾患及び心筋梗塞については放射線との関連性がないと結論することは相当ではないというべきである。したがって，被告の上記主張は採用することができない。(ｳ)さらに，被告は，①ＬＳＳ第１２報によると，冠状動脈性心疾患の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．０６であるが，９０パーセント信頼区間の下限値が負（－０．０６）となっており，統計学的に有意な結果ではないとか，②ＡＨＳ第８報によると，虚血性心疾患全体の１シーベルト当たりの相対リスクの推定値は１．０４であるが，９５パーセント信頼区間の下限が１を下回っており（０．９４），心筋梗塞についても，同相対リスクの推定値は１．１１であるが，同信頼区間の下限が１を下回っている（０．９０）から，いずれも数値に信頼できる有意性がない，などと主張する（なお，例えば９５パーセント信頼区間とは，１００回の同一の調査を行い，同一の計算方法を用いた場合，９５回はこの信頼区間の中に母平均値が入るということである。）。
しかし，ＬＳＳ第１２報についてみると，冠状動脈性心疾患の過剰相対リスク自体は正の値を示している上，心疾患の「その他」（過剰相対リスク０．１７，９０パーセント信頼区間０．０５～０．３１）の中には，「心不全」と記載されているものが１７８７例（５５パーセント）含まれており，その中には心筋梗塞が相当数含まれているとみるのが自然であることも考慮すると，被告の上記主張①の点は，心筋梗塞と放射線被曝との関連性を否定するには足りないというべきである。また，ＡＨＳ第８報についてみると，同報告は，４０歳未満で被爆した人の心筋梗塞につき有意な二次線量反応関係を認めたとしており，そ

の相対リスクの９５パーセント信頼区間は常に１以上である（１シーベルト当たりの相対リスク１．２５，９５パーセント信頼区間１．００～１．６９）ことからすると，少なくとも原爆投下当時１７歳であった原告のような若年被爆者に関しては，有意な関連性が認められているというべきである。また，ＬＳＳ第１２報が「追跡調査の経過に伴いより線形の反応へ移行する」としていることを踏まえると，ＡＨＳ第８報が二次線量反応関係としているからといって，直ちに低線量域において関連性がないと結論付けることはできないし，仮に二次線量反応関係であるとしても，全線量域において相対リスクが１を下回っていない以上，しきい値があるということにはならないはずである。したがって，被告の上記主張②は採用することができない。
(ｴ)さらに，被告は，Ｐ１８論文に対して，①低線量被曝と心血管疾患との間に関連性があるとしている訳ではなく，同論文が基にしているＬＳＳ第１３報及びＡＨＳ第８報も同様である，②高血圧やコレステロール値についても，被爆者と非被爆者との間の差はごくわずかであって，一般的に放射線との関連性があるとはいえない，また，炎症マーカーの増加についても，臨床的に意味のある上昇というようなものではない，などと主張する。
①については，確かに，約０．５グレイ（又はシーベルト）以下の低線量被曝と心筋梗塞との関係については，現在もなお明確な証拠はなく，Ｐ１８論文も低線量被曝と心血管疾患の関連性を明確に肯定している訳ではないことは被告が主張するとおりである。しかし，放射線との関連性を有する疾病には，しきい値のある確定的影響に係る疾病か，しきい値のない確率的影響に係る疾病かのいずれかしかないところ，心筋梗塞については，統計学的に有意とまではいえないものの，これまでに述べた各種知見を総合すれば，しきい値がない確率的影響に係る疾病と考え

る方が合理的であることは前述のとおりである。
また，②についてみると，Ｐ１８論文が，「１９３０年以降に生まれた被爆者つまり若年被爆者においては，加齢に伴う収縮期血圧および拡張期血圧経過が，上方に偏位している。」「加齢に伴うコレステロール経過は全ての被爆時年齢において，被爆者では上方に偏位している。」「ＣＲＰ，ＩＬ－６，ＴＮＦ－α，ＩＮＦ－α，赤血球沈降速度などの炎症マーカーが，被曝線量の増加と伴に増えている事が報告   されている。」としていること自体は何ら間違っておらず（甲Ｃ２，乙Ａ１９８，１９９，２０５，弁論の全趣旨），放射線被曝とこれらの数値の上昇との間に一定の関連性があることは否定し難い。循環器疾患と放射線被曝との関連性自体，比較的最近になって明らかになってきたものであり，また，放射線被曝による影響には個人差も大きいことも考慮すると，放射線被曝による血圧，炎症マーカー等の増加の平均値がそれほど大きな数値ではないからといって，これにより放射線被曝が循環器疾患（動脈硬化）と関連していないということにはならない。
Ｐ１８論文は，放影研の研究者が長年の研究成果を総合的に検討分析し発表した最近の論文であり，特に何らかのバイアスがかかっていることもうかがわれないのであって，十分に信頼できる科学的知見を提示するものというべきである。したがって，Ｐ１８論文は，放射線被曝と心筋梗塞との関連性を肯定し，かつ，その機序に関する一つの有力な知見を示すものであるということができる。被告の上記主張はいずれも採用することができない。
また，被告は，Ｐ１９論文についても，原告のような入市被爆者のＰＷＶ値（大動脈脈波速度）が高値であったとするものではないとか，近距離被爆者のＰＷＶ値が高値であったとしても，年齢，血圧，耐糖能といった因子の方がはるかにＰＷＶ値に影響を及ぼしているとか，ＣＡＶ

Ｉ値（動脈硬化検査）やＡＰＧ（指突加速度脈波）に有意な差がみられなかったなどと主張する。しかし，これらの被告の主張を考慮しても，Ｐ１９が，広島原爆傷害対策協議会健康管理・増進センターにおける被爆者検診の結果及びその報告等を踏まえて，特に若年男性被爆者の動脈硬化と放射線との関連性を肯定していることは明らかであり，その内容は十分信頼するに足りるものというべきである。被告の上記主張はいずれも採用することができない。
(3)検討
ア放射線起因性について


以上のとおり，心筋梗塞と放射線被曝との間には有意な関連を認めることができ，そこに一定のしきい値は存在しないと考えるのが合理的である。そして，原告は，爆心地から約２．５キロメートルの地点で広島原爆の初期放射線に被曝している上，その後の行動，活動内容等や原告に生じた身体症状等に照らしても，原告は健康に影響を及ぼす程度の放射線被曝を受けていたと認められる。加えて，原告は，肝機能障害，白内障など放射線被曝との関連性が疑われる疾患に次々にかかっていることや（なお，肝機能障害と白内障はいずれも積極認定対象疾病に含まれ得る疾病である。），原告は放射線被曝の影響が大きいとされる若年時（当時１７歳）に被爆していること，新審査の方針によれば，「放射線起因性が認められる心筋梗塞」が積極認定の対象疾病とされているところ，原告は「被爆地点が爆心地より約３．５キロメートル以内である者」に該当することなども併せ考慮すれば，後述する他の危険因子の存在を考慮しても，原告の申請疾病である急性心筋梗塞は原爆放射線に起因する，すなわち放射線起因性があると認めるのが相当である。
イ心筋梗塞の危険因子について
(ｱ)被告は，原告の心筋梗塞は生活習慣病等に起因する糖尿病や高血圧症

の生活習慣等により発症したものと考えるのが自然かつ合理的であると主張し，原告が有する具体的な危険因子として，①加齢（発症当時６９歳），②糖尿病，③高血圧，④高脂血症，⑤肥満，⑥家族歴（原告の父が急性心筋梗塞で死亡），⑦喫煙歴を挙げる。
(ｲ)なるほど，被告が主張するとおり，これらはいずれも動脈硬化及びこれを原因とする心筋梗塞の危険因子であると認められる（乙Ａ５０３～５１３，５１７，５１８，５２０，５２４）。しかし，ＡＨＳ第８報は，心筋梗塞につき有意な二次線量反応を認めた上で，喫煙や飲酒で調整しても結果は変わらなかったとしており（乙Ａ１６４），また，Ｐ２０論文は，心疾患の放射線リスクを認めた上で，喫煙，飲酒，教育，職業，肥満，糖尿病等の交絡因子を調整しても，心疾患の放射線リスクの評価にほとんど影響を及ぼさなかったとしている（甲Ｃ６，乙Ａ１９３）。これらの知見を踏まえれば，喫煙，肥満，糖尿病等の危険因子があるからといって，動脈硬化やこれを原因とする心筋梗塞と放射線被曝との間の関連性が直ちに否定される訳ではないというべきである。(ｳ)また，高血圧（③）及び高脂血症（④）については，Ｐ１８論文において，「動脈硬化あるいは心・血管疾患の危険因子である高血圧，高脂血症および炎症にも放射線被曝が関与している事も明らかになり，これらを介して動脈硬化が促進され心・血管疾患の増加に繋がったと考えられる。」（甲Ｃ２）とされており，また，Ｐ２０論文のウェブ表Ｂでは，高血圧性心疾患の過剰相対リスクが０．３７（Ｐ値０．００９，９５パーセント信頼区間０．０８～０．７２）とされているなど（甲Ｃ６），高血圧及び高脂血症自体が放射線被曝による影響を受けている可能性が否定し難いのであるから，これらの危険因子が存在することをもって，心筋梗塞と放射線被曝との関連性を否定することは困難である。また，糖尿病（②）についても，Ｐ２２ほか「原爆放射線が免疫系に及ぼす長

期的影響：半世紀を超えて」（甲Ａ２１８，２６０）において，広島で原爆に被爆した時に２０歳未満であった人では，２型糖尿病の有病率と放射線量との間に有意な正の相関関係が示唆されたとされており，高血圧や高脂血症と同様，糖尿病の危険因子が存在することをもって，心筋梗塞と放射線被曝との関連性を否定することは困難である。しかも，前記認定事実によれば，原告が高血圧，高脂血症に罹患していたことは否定し難いが，急性心筋梗塞発症の直前である平成９年７月の測定結果によれば，血圧は１３０／７２，総コレステロール値は２２８と正常値に近い値を示しており，いずれも重篤なものとはいえない。また，糖尿病についても，境界型とされている上，平成７年８月の時点でＨｂＡ１Ｃが６．８パーセントであり，それほど重篤な数値ではない（乙Ａ５１７参照）。
また，肥満（⑤）についても，身長１５８センチメートル，体重７０キログラムとすると，ＢＭＩ値は約２８となるところ，これは肥満の指標となるＢＭＩ値２５を超えているが，それほど重篤な数値とはいえないし，喫煙歴（⑦）については，原告は急性心筋梗塞発症の２０年以上前である昭和４８年頃に禁煙したというのであるから，喫煙歴が大きな危険因子であるとも考え難い。
(ｴ)以上によれば，原告の年齢，高血圧，高脂血症，糖尿病等がそれぞれ急性心筋梗塞の発症に影響していることは否定できないとしても，それをもって，原爆放射線被曝の影響まで否定されるものではなく，むしろ，原告の原爆放射線被曝とその他の危険因子とが相まって，急性心筋梗塞の発症に寄与したものと考えるのが自然かつ合理的であるから，被告の上記主張は採用することができない。
３要医療性について
前記認定事実によれば，原告は，平成９年１０月に急性心筋梗塞を発症した

後，現在に至るまで，抗凝固剤と血管拡張剤の投薬治療を受け，数か月に１度以上血液検査を受けているというのであるから，申請疾病について要医療性の要件を満たしていたと認められる。
４小括
以上のとおり，原告は，本件却下処分当時，原爆症認定申請に係る急性心筋梗塞について放射線起因性及び要医療性の要件を満たしていたものと認められるから，本件却下処分は違法であり，取り消されるべきである。
第３原爆症認定の義務付け請求について
１原告の原爆症認定の義務付けを求める訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号の申請型義務付けの訴えであるところ，被告は，本件却下処分の取消しの訴えは認容されるべきものではないから，行政事件訴訟法３７条の３第１項２号の要件を満たさず，上記義務付けの訴えは不適法であると主張する。しかし，前記第２のとおり，本件却下処分の取消しを求める原告の請求には理由があるから，本件却下処分は「取り消されるべきもの」に該当し，原爆症認定の義務付けを求める訴えは適法である。被告の上記主張は採用することができない。


２そして，これまでに説示したところに照らせば，原告が平成２０年７月９日付けで厚生労働大臣に対してした原爆症認定申請につき，放射線起因性及び要医療性のいずれも認められ，他にこれを却下すべき事情も見当たらないから，行政事件訴訟法３７条の３第５項に基づき，厚生労働大臣に対し，原告がした上記申請に係る疾病（急性心筋梗塞）につき原爆症認定をすべき旨を命じるのが相当である。
第４国家賠償請求の成否（争点③）
１国家賠償法上の違法性（実体的違法）について(1)国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加え

たときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであり，原爆症認定申請に対する却下処分が放射線起因性又は要医療性の要件の具備の有無に関する判断を誤ったため違法であり，これによって申請者の権利ないし利益を害するところがあったとしても，そのことから直ちに国家賠償法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく，被爆者援護法１１条１項に基づく認定に関する権限を有する厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該却下処分をしたと認め得るような事情がある場合に限り，違法の評価を受けるものと解するのが相当である（最判平成５年３月１１日・民集４７巻４号２８６３頁参照）。ところで，厚生労働大臣が原爆症認定を行うに当たっては，申請疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，疾病・障害認定審査会の意見を聴かなければならないとされている（同法１１条２項，被爆者援護法施行令９条）。これは，原爆症認定の判断が専門的分野に属するものであることから，厚生労働大臣が処分をするにあたっては，原則として，必要な専門的知識経験を有する諮問機関の意見を聴くこととし，その処分の内容を適正ならしめる趣旨に出たものであると解され，厚生労働大臣は，特段の合理的理由がない限り，その意見を尊重すべきことが要請されているものと解される。そして，同審査会には，被爆者援護法の規定に基づき疾病・障害認定審査会の権限に属させられた事項を処理する分科会として，医療分科会を置くこととされ（疾病・認定審査会令５条１項），同分科会に属すべき委員及び臨時委員等は，厚生労働大臣が指名するものとされているところ（同条２項），医療分科会の委員及び臨時委員は，放射線科学者，被爆者医療に従事している医学関係者，内科や外科等の専門的医師といった，疾病等の放射線起因性について高い識見と豊かな学問的知見を備えた者により構成されていることが認められる（弁論の全趣旨）。以上に鑑みれば，厚生労働大臣が原爆症認定申請につき疾病・障害認定審査会の意見

を聞き，その意見に従って却下処分を行った場合においては，その意見が関係資料に照らし明らかに誤りであるなど，答申された意見を尊重すべきではない特段の事情が存在し，厚生労働大臣がこれを知りながら漫然とその意見に従い却下処分をしたと認め得るような場合に限り，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該却下処分をしたものとして，国家賠償法上違法の評価を受けると解するのが相当である。
以上を前提として検討するに，本件却下処分については，厚生労働大臣が疾病・障害認定審査会の意見を聴いた上で，その意見に従ってされたものであると認められるところ（乙Ｃ１２，１３，弁論の全趣旨），その意見が関係資料に照らし明らかに誤りであるなど，答申された意見を尊重すべきではない特段の事情が存在したとまでは認められず，厚生労働大臣が本件却下処分を行ったことにつき，国家賠償法上違法であるとは認められない。(2)この点，原告は，新審査の方針によれば，原告の申請疾病は積極認定の対象となることが明らかであるにもかかわらず，厚生労働大臣は「格段に反対すべき事由」がないのに本件却下処分を行ったものであり，本件却下処分は国家賠償法上違法であると主張する。
しかし，これまでに認定説示したところに照らせば，原告の急性心筋梗塞が「放射線起因性が認められる心筋梗塞」に該当するかどうかは，原告が相当程度の放射線被曝を受けたかどうかの事実認定も含め，慎重な検討を必要とするものであって，関係資料に照らし明らかであったとまではいえない。したがって，いわゆる総合認定の場合との違いが明らかではない上記文言の当否はともかくとして，原告の急性心筋梗塞が「放射線起因性が認められる心筋梗塞」に該当することが明らかであったとまではいえないから，原告の上記主張は，その前提を誤るものであって採用することができない。２国家賠償法上の違法性（手続的違法）について
(1)行政手続法５条１項違反について

原告は，厚生労働大臣は，行政手続法５条１項の審査基準を定めることなく本件却下処分を行っているから，本件却下処分については同項違反の違法があり，国家賠償法上も違法であると主張する。
ところで，行政手続法５条１項は，行政庁は，審査基準を定めるものとすると規定し，同条２項は，行政庁は，審査基準を定めるに当たっては，許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならないと規定し，同条３項は，行政庁は，行政上特別の支障があるときを除き，法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならないと規定し，行政庁に対して審査基準の設定，具体化及び公表を義務付けている。その趣旨は，行政庁による法令の解釈適用に際しての裁量行使を公正なものとし，行政過程の透明性の向上を図ろうというものであり，申請をしようとする者は，それによって許認可等を受けることができるかどうかについて，一定の予見可能性を得ることができることになる。このような同法５条の趣旨に鑑みると，審査基準の設定が不要であり又は不可能であるような場合にまで，審査基準の設定を行政庁に義務付けるものではないというべきであり，しかも，同条１項が「ものとする」という努力義務を課す場合の表現を用いていることも考慮すると，許認可等の性質上，個々の申請について個別具体的な判断をせざるを得ないものであって，法令の定め以上に具体的な基準を定めることが困難である場合には，行政庁は，審査基準を定めることを要しないと解するのが相当である。
そうであるところ，被爆者援護法１１条１項の規定する原爆症認定の申請がされた場合には，同項に基づく処分においては，同法１０条１項所定の放射線起因性及び要医療性の有無について判断がされるところ，その判断は，医学的知見や疫学的知見などを踏まえた高度に科学的・専門的なものであり，その性質上，個々の申請について個別具体的な判断をせざるを得ないもので


あって，同条項の規定以上に具体的な基準を定めることは困難であると認められる。したがって，同法１１条１項の原爆症認定については，審査基準を定めることを要しないものと解するのが相当である。したがって，本件却下処分は，行政手続法５条１項に違反したものとはいえず，そうである以上，国家賠償法１条１項にいう違法性があったといえないことも明らかであるから，原告の上記主張は採用することができない。
(2)行政手続法８条違反について
原告は，本件却下処分は，具体的な理由が示されることなくされたものであるから，行政手続法８条に違反した違法なものであり，国家賠償法上も違法である旨主張する。
ところで，行政手続法８条１項本文が，許認可等の申請に対して行政庁が拒否処分をする場合は，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示さなければならないとしているのは，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を申請者に知らせて不服申立てのための便宜を図ることにあると解される。そして，同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは，上記のような同項本文の趣旨に照らし，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである（行政手続法１４条１項に係る最判平成２３年６月７日・民集６５巻４号２０８１頁参照）。この見地に立って被爆者援護法１１条１項に基づく原爆症認定申請に対する却下処分について見ると，申請者は，被爆者健康手帳交付申請の際に，被爆者援護法１条各号のいずれかに該当する事実（被爆状況）を認めることができる書類等を添付しなければならず（被爆者援護法施行規則１条），また，原爆症認定申請の際には，改めて被爆時の状況（入市の状況を含む。）を認定申請書に記載するほか，自ら申請疾患を特定し，その病状・病歴等を認定

申請書に記載した上，医師の意見書及び当該疾病等に係る検査成績を記載した書類を添付してこれを厚生労働大臣に提出することが求められているから（同規則１２条），原爆症認定申請が却下された場合，当該申請者において，その却下処分の基礎となった事実関係は明らかということができる。また，これを審査する医療分科会においては，本件却下処分当時，新審査の方針を判断の目安として用いていたところ，この新審査の方針は厚生労働省のホームページを通じ一般に公開されていたものであり（弁論の全趣旨），原告において，その判断の目安を容易に知り得たということができる。しかも，原爆症認定における判断対象は，被爆者援護法１０条１項の定める放射線起因性及び要医療性であるところ，これらの処分要件該当性の判断は，医学的知見や疫学的知見などを踏まえた高度に専門的なものである上，放射線起因性については，申請疾病等に関する科学的疫学的知見に加え，被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等の総合的な判断を要求されるものであり，その性質上，その判断の過程を詳細に説明することには困難が伴うものである。以上の点に加え，原爆症認定はその要件効果において裁量の余地はなく，また，厚生労働大臣が原爆症認定を行うに当たっては，申請疾病等が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，疾病・障害認定審査会（医療分科会）の意見を聴かなければならないとされることにより，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するための制度的手当があることも考慮すれば，原爆症認定申請却下処分においては，当該却下処分に至る判断の過程やその根拠となる科学的疫学的知見まで詳細に摘示しなければならないものではなく，医療分科会に諮問された場合にはその審議の概要と結果のほか，放射線起因性と要医療性のいずれの要件を欠くものとされたかを明らかにすれば足りると解するのが相当であり，そのように解しても，行政手続法８条１項本文の上記の趣旨には反しないというべきである。

本件では，厚生労働大臣作成の本件却下処分の通知書（乙Ｃ１３）には，原爆症認定を受けるために必要とされる被爆者援護法１０条１項の要件が具体的に摘示された上，疾病・障害認定審査会において，申請書類から得られた被爆時の状況，申請時に至るまでの健康状況及び疾病の治療状況等に関する情報をもとに，これまでに得られた医学的知見や経験則等に照らし総合的に検討されたが，当該疾病については，放射線起因性があるとすることは困難であると判断され，このような疾病・障害認定審査会の意見を受けて，却下処分を行った旨が記載されている。このような通知書の理由の記載からは，原爆症認定の要件が示された上で，医療分科会における審議の概要と結果のほか，放射線起因性を欠くものとされたことが明らかにされており，本件却下処分の通知書の理由の記載は，行政手続法８条１項本文に反するものではないというべきである。
したがって，本件却下処分は，行政手続法８条１項に違反したものとは認められず，そうである以上，国家賠償法１条１項にいう違法があったといえないことも明らかであるから，原告の上記主張は採用することができない。
３小括
以上によれば，原告の被告に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
第５結論
以上のとおりであるから，原告の本訴請求のうち，本件却下処分の取消しを求める請求及び原爆症認定の義務付けを求める請求はいずれも理由があるから認容し，被告に対し損害賠償を求める請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部


平成２２年（行ケ）第１０００３号審決取消請求事件（特許）
口頭弁論終結日平成２２年１０月５日
判決
原告ＪＦＥシステムズ株式会社
訴訟代理人弁護士上山   浩
同小長   谷真理
訴訟代理人弁理士高矢   諭
被告株式会社ベルシステム２４
※（ただし，平成２２年６月
１日に，本訴提起時の被告で
あった株式会社ベルシステム
２４（承継前被告）を吸収合
併した株式会社ＢＣＪ－４が
同日付けで商号を承継後株式
会社ベルシステム２４に変更
したもの）
訴訟代理人弁護士野口   明男
同三好豊
同飯塚卓   也
訴訟代理人弁理士原島   典孝
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００９－８００１００号事件について平成２１年１１月３０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
，「」１本件は   名称をコールセンタシステム及びプレディクティブダイヤラ装置とする発明についての特許第３５０５４６０号（出願日平成１２年２月１７日，登録日平成１５年１２月１９日，請求項の数１４，甲４。以下「本件特許」という）の請求項１（以下「本件発明」という）に対し，被告が特許権。。者である原告を被請求人として特許無効審判請求をしたところ，特許庁が特許法２９条２項違反を理由としてこれを認容する審決をしたことから，これに不服の原告が取消しを求めた事案である。
２争点は，本件発明が，下記引用例１及び２との関係で進歩性を有するか（特許法２９条２項，である。）
記・引用例１：米国特許第４７９７９１１号明細書（発明の名称「顧客アカウント・オンラインサービスシステム，特許登録日平成元年（１９８９年）１」月１０日，甲１。以下これに記載された発明を「引用発明１」という）。・引用例２：特開平９－２５２３５１号公報（発明の名称「発呼制御方法，公」，。「」開日   平成９年９月２２日甲２以下これに記載された発明を   引用発明２という）。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告（旧商号川鉄情報システム株式会社）は，本件特許の特許権者であるところ，被告は，平成２１年５月１８日，本件特許の請求項１に対し，本件，（，）発明は   引用発明１と同一である特許法２９条１項３号違反無効理由１又は引用発明１及び２から当業者が容易にその発明をすることができた（同条２項違反，無効理由２）ことを理由として，無効審判請求をした。特許庁は，上記請求を，無効２００９－８００１００号事件として審理した上，平成２１年１１月３０日「特許第３５０５４６０号の請求項１に係，る発明についての特許を無効とする」旨の審決をし，その謄本は同年１２。月１０日原告に送達された。
(2)発明の内容
本件特許の請求項の数は１４であるところ，その請求項１（本件発明）の内容は，次のとおりである。
「顧客情報を管理しているデータベースからプレディクティブ発信を行うデータを所定の条件で抽出して，プレディクティブ発信用のデータベースを作成した後，該プレディクティブ発信用のデータベースで選択された顧客の電話番号を自動的にダイヤルして発信するプレディクティブ発信業務を行って
いるコールセンタシステムにおいて，
顧客から着信する通話によるインバウンド業務，インターネット，電子メール，又はその他の事務部門における該顧客からのコンタクトにより，プレディクティブ発信を行わなくてもよい発信不要データが発生した場合に，該プレディクティブ発信用のデータベースから抽出された発信データを，プレディクティブ発信時に，電話番号又は他の顧客識別情報をキーとして，指定されたデータベースを指定された条件で検索することにより，該発信不要データであると判定された場合には，その発信を中止するリアルタイムコール止めを行うことを特徴とするコールセンタシステム」。
(3)審決の内容
，。，，ア   審決の内容は別添審決写しのとおりであるその要点は   本件発明は引用発明と同一とはいえないが，引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明することができたから特許法２９条２項により特許を受けることができない，というものである。
イなお，審決が認定した引用発明１及び２の内容は，次のとおりである。
・引用発明１の内容
「顧客のアカウント情報を管理しているデータベース（メインフレームコンピュータ（１６）内）からプレディクティブ発信を行う所望の数の顧客アカウント情報が転送され，所望の数の顧客アカウント情報から選択された顧客の電話番号を自動的にダイヤルして発信するプレディクティブ発信業務を行っている顧客オンラインサービスシステムにおいて，特定の顧客からの着信，請求に対する支払いにより，プレディクティブ発信を行わなくてもよい発信不要データが発生した場合に，メインフレームコンピュータ（１６）に該特定の顧客のアカウントの状態を問いあわせ，該発信不要データであると判定された場合には，新しい発信の必要性を計算する（ステップ２８）顧客オンラインサービスシステム」。
・引用発明２の内容
「発信データを発信不要データベースに照会して発信不要データであると判定するにあたり，電話番号をキーとして，発信不要データベースを指定された条件で検索する，プレディクティブ発信制御方法」。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には，容易想到とした判断に関し，以下のような誤りがあるから，審決は違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（本件発明の要旨認定の誤り）
本件発明は，バッチ処理でのプレディクティブ発信用データベース（以下，データベースを「ＤＢ」と称することがある）作成処理を行う従来。技術のシステム構成を前提としつつ，バッチ処理によりリアルタイム性が妨げられていた問題を解決すべく，発信不要データを指定されたＤＢに記録し，プレディクティブ発信時に当該指定されたＤＢを検索することで，リアルタイムでコール止めを行うことを可能にした点に特徴がある。審決は，本件発明を正しく把握せず，本件発明の上記の特徴部分の認定を誤ったものである。


すなわち，予めプレディクティブ発信用ＤＢをバッチ処理で作成しておく従来技術のコールセンタシステムでは，一旦プレディクティブ発信用データが作成された後に発信不要データが生じた場合，発信作業は，既に作成されて内容が固定されたプレディクティブ発信用ＤＢを用いて行われるため，発信不要データが顧客マスタＤＢに書き込まれたとしても，それを発信業務にすぐに反映させることができないという問題があった。この場合，発信業務を発信不要データの発生に対応させるためには，従来技術では，改めてバッチ処理を実行して顧客マスタＤＢから該当するデータを検索・抽出し，プレディクティブ発信用ＤＢに反映させるか，あるいはオペレータの操作を介在させて顧客マスタＤＢに書き込まれた発信不要データをプレディクティブ発信用ＤＢに反映させることが必要であった。しかし，これらの作業には一定の時間を要するため，タイムラグが生じてしまい，結局，従来技術では，発信不要データが発生しても，リアルタイムでコール止めを行うことができないという問題点があった。本件発明は，プレディクティブ発信用ＤＢ作成を行うという従来の構成，，，を踏襲しつつ上記の問題を解決した発明であり   その課題解決の方法は「プレディクティブ発信を行わなくてもよい発信不要データが発生した場合に，当該発信不要データを「指定されたＤＢ」に記録し，プレディク」ティブ発信時に当該指定されたＤＢを検索することで，リアルタイムコール止めを実現するというものである。つまり，本件発明は，プレディクティブ発信時に用いるＤＢ（プレディクティブ発信用ＤＢ）をバッチ処理で作成することにより，高い処理効率を可能にし，かつ，コストの低減も可能にしつつ，所定の構成を組み合わせることでコール止めのリアルタイム処理を可能にしたものである。
確かに，本件明細書（特許公報，甲４）には，本件発明の処理が「バッチ処理」であることの直接的な記載はないものの，技術常識に照らせば，，，それがバッチ処理であることはいうまでもなく明白であるばかりかまた本件特許のクレームの「おいて」書きの部分の「プレディクティブ発信用のデータベースを作成した後」という文言自体，これがバッチ処理であることを明確に示すものである。
以上のとおり，本件発明は，バッチ処理構成を基本にしつつ，コール止めのリアルタイム処理に必要な構成を採用したという，いわば「バッチ処理とリアルタイム処理のハイブリッド構成」を採用した点に特徴があり，審決は，このような本件発明の要旨認定を誤ったものである。
イ取消事由２（引用発明１認定の誤り）
(ｱ)一般的なプレディクティブ発信処理のコールセンタシステムでは，一日の間にプレディクティブ発信を行う対象の顧客データを予めバッチ処理で顧客マスタＤＢから抽出し，プレディクティブ発信用のＤＢを作成しておく方式が採用されている。しかし，このバッチ処理によりプレディクティブ発信用ＤＢを作成してプレディクティブ発信を行う従来技術では，顧客データに何らかの変更が生じた場合，直ちにその変更を発信業務に反映させることができないという問題点があった。引用発明１は，上記の従来技術の問題点を解決するため，プレディクティブ発信用ＤＢをバッチ処理により作成するという過程を取り除き，プレディクティブ発信時にリアルタイムで顧客マスタＤＢから発信用データを直接抽出する構成を採用した点に特徴がある。すなわち，引用発明１の最大の特徴は，バッチ処理でプレディクティブ発信用ＤＢを作成する処理を排除している点にある。審決は，引用発明１を正しく把握しておらず，上記のような引用発明１の特徴部分の認定を見落としているものである。
ａまず，後記第４，２(2)アＣの記載の「メインフレームコンピュータに記憶される顧客アカウント情報」は「顧客マスタＤＢ」に該当する。また「オペレータ（顧客アカウント，セールス，又はサービス，）」担当者がアクセスするための別のコンピュータに設置されるコピーは，オペレータがこれにアクセスし，この情報に基づいてダイヤルするためのものであるから「発信用のＤＢ」に該当し，これをプレデ，ィクティブ発信用の装置に用いる場合は「プレディクティブ発信用ＤＢ」に該当する。なお，一般に，あるマスタＤＢから所定の条件に合致するデータを検索・抽出して他のＤＢを作成する処理がバッチ処理で行われることは，技術常識である。
ｂ後記第４，２(2)アＥの記載の「処理されたビジネス用の顧客アカウント情報」とは，上記ａの「メインフレームコンピュータに記憶される顧客アカウント情報」について１日の業務の中で何らかの処理が行われて変更が生じた情報を意味しており「顧客データに生じた変，更」に相当する。
すなわち，上記Ｅの記載では，通常のコールセンタ業務において顧客データに変更が生じた場合，その変更内容は「以前に作られたコピー」又は「別のファイル」に保存され，直接顧客マスタＤＢや発信用のＤＢには書き込まれないので「１日の業務，又はビジネスセッシ，ョンの終了時」にその変更情報を「メインフレーム内の顧客アカウント情報」すなわち「顧客マスタＤＢ」に書き込まなければならないことが述べられている。この処理のサイクルないしタイミングが「１日の業務，又はビジネスセッションの終了時」であることから，これはバッチ処理によって行われることが自明である。
ｃそして，後記第４，２(2)アＦの記載には，以前に作って別に保存された「顧客アカウント情報のコピー「ディスク又はテープ等の記」，憶媒体に記憶される顧客アカウントのコピー」又は「別のファイル」に保存されている顧客データに生じた変更を「メインフレーム又はシステム制御装置」を介して「顧客マスタＤＢ」に書き込む作業をオペレータが行う場合，オペレータの時間が浪費されてしまうという課題。「」があげられているこの   貴重なオペレータの時間がまた浪費されるは，本件明細書の段落【０００５】に記載された課題と同様の課題である。
このように，引用発明１が従来技術のシステム構成から生じる課題としてあげているのは，バッチ処理により顧客マスタＤＢからプレディクティブ発信用ＤＢを予め作成しておくシステム構成における課題である。
，，「」ｄ後記第４２(2)アＧの記載から明らかなとおり   顧客マスタＤＢからバッチ処理により「プレディクティブ発信用ＤＢ」を作成する従来技術のコールセンタシステムで生じる課題解決のために，引用発明１は，プレディクティブ発信用ＤＢの作成処理を強いて取り去り，顧客マスタＤＢだけですべての顧客情報をオンライン（リアルタイム）処理で管理する方法を採用しているのであり，引用発明１がプレディクティブ発信用ＤＢを作成しないオンライン（リアルタイム）処理を採用するものであることは，後記第４，２(2)アＨ，Ｉ，Ｊの各記載からも明らかである。


ｅこのような構成を採用した結果引用発明１では   後記第４２(2)，，，アＮ，Ｏ，Ｐに記載のとおり「メインフレーム１６は自動的かつ直，ちに該顧客アカウント情報を更新する。また，自動更新であるので，オペレータに提供されるいかなる情報も最新の情報である。従って，オペレータはメインフレーム１６に直接接続されているように見える」という効果を得ることができるのであるから，引用発明１は，バッチ処理でのプレディクティブ発信用ＤＢの作成処理を取り除き，それに代えて顧客マスタＤＢから直接プレディクティブ発信の対象データを抽出するというオンライン（リアルタイム）処理を採用した点に特徴を有していることは明らかである。
(ｲ)被告は，引用発明１においてもプレディクティブ発信用ＤＢを作成していることは明らかであると主張する。しかし，引用例１には，プレディクティブ発信用「ＤＢ」が「作成」されることは，どこにも開示されていない。引用例１に開示されているのは「所望の数の顧客アカウン，ト情報」が「転送」されることのみである。
ウ取消事由３（一致点認定の誤り）
(ｱ)審決は，本件発明と引用発明１との一致点につき，引用発明１の「転送され」た「所望の数の顧客アカウント情報」も，本件発明の「プレディクティブ発信用のデータベース」も「プレディクティブ発信用のデータの集合」であることに変わりはないとする。
しかし，引用発明１で「転送される「所望の数のアカウント情報」」とは，発信対象となる数件の顧客データの通信（転送）データを意味するにすぎず，顧客マスタＤＢから別個のファイルとして作成される「データベース」とは全く異なるものであるから，本件発明の「データベー」「」「   」スと引用発明１の所望の数のアカウント情報   とをデータの集合といった抽象化された概念のレベルで同一視することは不可能でありかつ誤りである。
また，引用発明１で「メインフレーム１６」に「アカウントの状態に変化があったか否か等を問い合わせる対象のデータはオンライン   リ」，（アルタイム）処理によって抽出された発信データであって，本件発明のようにバッチ処理にて作成されたプレディクティブ発信用ＤＢから抽出された発信データとは異なる。
したがって「両者は『プレディクティブ発信用のデータの集合を得，て，該プレディクティブ発信用のデータの集合で選択された顧客の電話番号を自動的にダイヤルして発信する』点で共通する」との審決の認定は誤りである。
(ｲ)次に，本件発明では，コールセンタ業務とは異なる別系統の情報であるインターネットや電子メールにより顧客からコンタクトがあった場合にも発信直前にコール止めを行うことができる。
ところが，引用発明１には「インターネット」及び「電子メール」による顧客からのコンタクトにより発信不要データが生じることについては，開示もなければ示唆もない。引用発明１は本件発明の１３年前に出願されたものであり，インターネットや電子メールでの顧客からのコンタクトに対応するといった構成及び効果を想定していないことは明らかである。
したがって，引用発明１に「インターネット「電子メール」での顧」客からのコンタクトについて開示がなくとも「着信及び／又は請求に，対する支払及びクレジット」により「最新ではなくなる可能性がある」「顧客アカウント情報」の中に「インターネット「電子メール」によ」る顧客からのコンタクトから得られる情報が含まれるとする審決の認定は誤りである。
(ｳ)そして，コール止めについて，引用発明１には「顧客マスタＤＢ」，を意味する「メインフレーム１６」に該アカウントの状態を問い合わせることが開示されているのみである。
一方，本件発明は，プレディクティブ発信時に発信用データについて「指定されたデータベース」に「指定された条件で検索する」という構成を採用することで「顧客マスタＤＢ」以外のＤＢを検索することも，可能にしているのであって，本件発明の「指定されたデータベース」には「顧客マスタＤＢ」以外のＤＢも含んでいる。
したがって「引用発明１の『メインフレームコンピュータ１６に該，アカウントの状態を問い合わせる』ことと本件発明の『プレディクティブ発信用のデータベースから抽出された発信データを『電話番号又は，』他の顧客識別情報をキーとして指定されたデータベースを指定された条件で検索すること』とは『プレディクティブ発信用のデータの集合か，ら抽出された発信データを指定されたデータベースに照会すること』で共通する」とする審決の認定は誤りである。
(ｴ)以上にかんがみ，引用発明１と本件発明の一致点をあげるならば，次の点のみである。
「顧客情報を管理しているデータベースから，選択された顧客の電話番号を自動的にダイヤルして発信するプレディクティブ発信業務を行って
いるコールセンタシステムにおいて，
顧客から着信する通話によるインバウンド業務，又は事務部門における該顧客からのコンタクトにより，プレディクティブ発信を行わなくて
もよい発信不要データが発生した場合に，
プレディクティブ発信時に，発信データが発信不要データであると判定された場合には，その発信を中止するリアルタイムコール止めを行うコールセンタシステム」。
エ取消事由４（引用発明２認定の誤り）
審決は，引用発明２を，前記のとおり「発信データを発信不要データベースに照会して発信不要データであると判定するにあたり，電話番号をキーとして，発信不要データベースを指定された条件で検索する，プレディクティブ発信制御方法」と認定しているが，次のとおり，その認定は誤りである。
引用発明２は，複数のコールセンタ間での顧客の不在・話中の情報共有に関する発明であり「アウトバウンド業務」で得られた情報を「アウト，バウンド業務」の処理に反映するものである。
一般に，コールセンタシステム全体としては，顧客の様々な情報（例えば，契約の締結，解除，住所変更，職場の変更等）を取り扱う業務系コンピュータシステムと，プレディクティブ発信処理を行うシステムは，別系統のシステムとして構成されている。プレディクティブ発信処理を行うシステムは，例えば，ＰＤＳ（PredictiveDialerSystem）のような専用装置が用いられることが一般的である。発信処理，すなわち，アウトバウンド業務は，このＰＤＳにより処理される。これに対して，インバウンド業務すなわち顧客からの様々なコンタクトの情報を顧客マスタＤＢで管理する業務は，一般に専用システムのＰＤＳで行うことはできず，業務系コンピュータシステムで行われるようになっている。


引用発明２は，コールセンター１のＰＤＳによるアウトバウンド業務で得た情報をコールセンター２のＰＤＳによるアウトバウンド業務に反映させるものであって，コールセンター１とコールセンター２は，それぞれの業務系コンピュータシステムが保有するアウトバウンド業務以外の別系統のシステムから得た情報を活用することは不可能である。したがって，審決の引用発明２に関する認定のうち「顧客情報受信部，２１６(2)が有する顧客情報は，全体として”発信不要データベース”ということができるとの記載部分の発信不要の顧客情報受信部２１６(2)」「が有する顧客情報」は，本件発明における「顧客から着信する通話によるインバウンド業務，インターネット，電子メール，又はその他の事務部門等における顧客からのコンタクト等（本件明細書の段落【０００４）の」】ような他のシステム系統から得られた情報を含んでおらず，審決が「発信不要データベース」と称する顧客情報は，本件発明で発信不要データの検索対象となる「指定されたデータベース」が保有するような他のシステム系統から得られた情報を含まない。
オ取消事由５（相違点１認定判断の誤り）
(ｱ)本件発明は，前述のとおり，バッチ処理構成を基本にしつつ，それに部分的にすなわちコール止めの部分に限ってリアルタイム処理を組み合わせるというハイブリッド型構成を採用することで，バッチ処理のメリットを確保しつつ，リアルタイム性を部分的に実現している点に特徴がある。
これに対し，引用発明１は，前述のとおり，バッチ処理を完全に排除し，フルリアルタイム処理型を採用することで，バッチ処理のメリットを犠牲にしつつ，常に最新の情報を扱えるというリアルタイム処理の恩恵を最大限に追求している点に特徴がある。
ところで，バッチ処理とオンライン（リアルタイム）処理とでは，情報システムの基本的な性格が対極にあるから，システムに要求される処理内容に応じて，バッチ処理構成を採用するか，オンライン（リアルタイム）処理構成を採用するかが必然的に決定される。すなわち，バッチ処理とオンライン（リアルタイム）処理は二律背反であって，片方を選択しながらもう一方のメリットも取りうるものではなく，コールセンタ業務において，バッチ処理によるプレディクティブ発信用ＤＢを作成するか，プレディクティブ発信用ＤＢを作成せずにオンライン（リアルタイム）処理を行うかは，システムの基本構成として両極端の選択であって，審決のいうような「発信業務の目的と，元より存在する顧客データベースが内容としてどのような性質や規模の顧客情報を有していたかに応じて従属的に決まる設計事項にすぎない」というものではない。したがって，引用発明１においては，プレディクティブ発信用ＤＢを作成し用いることは，絶対にあり得ないことである。このような構成を採用したとたん，従来技術に後戻りしてしまい，引用発明１の目的を達成できなくなってしまうからである。したがって，引用発明１にプレディクティブ発信用ＤＢを用いる処理を組み合わせることは，引用発明１の目的を実現不可能にすることになり，阻害事由がある。よって，そのような構成を当業者が想到することはあり得ない。
(ｲ)本件発明は，発信不要データを「指定されたデータベース」から検索するという構成を採用することで，顧客マスタＤＢ以外のＤＢを検索することも可能としている。これに対し，引用発明１は，変更が生じたデータをすべて顧客マスタＤＢに書き込むことが必須であり，その書き込みに要する時間と検索に要する時間から生じる発信処理とのタイムラグは避けられない。
このように，本件発明は引用発明１と比較してはるかに優れた作用効果を有するのであるから，この点においても，引用発明１において相違点１のように構成することは，容易想到とはいえない。(ｳ)引用発明１の「所望の数」は「所定の条件」に相当しない。，バッチ処理によりプレディクティブ発信用ＤＢを作成しプレディクティブ発信を行う従来技術のコールセンタ業務において，プレディクティブ発信を行うデータを抽出する「所定の条件（本件発明）とは，顧客」情報内にある男女の別，年齢，居住地域，履歴等の顧客の属性に関する情報を条件とすることを意味し例えば１００件２５００件などの   所，，「望の数（引用発明１）を条件とすることを意味しないことは，当該コ」ールセンタシステムを扱う当業者にとって自明である。(ｴ)引用発明１の「転送され」るは，本件発明の「作成」に該当しない。引用例１の記載である後記第４，２(2)アＬの「メインフレームコンピュータ１６は，所望の数のアカウントの顧客アカウント情報をデータ制御装置１５に一括転送又はオンライン転送により提供する」におけ。る「転送」は「顧客アカウント情報」を「メインフレームコンピュー，タ１６」から「データ制御装置１５」に送ることを意味しているにすぎない。
また，後記第４，２(2)アＱの「２６からスタート後，第１ステップ２７ではメインフレーム１６から一括モード転送により複数の顧客アカウント情報を得る」における「転送」は「メインフレーム１６」から。，「システム制御装置１１」に「複数の顧客アカウント情報」が送られることを意味しているにすぎない。
そして「転送」の語彙自体に「作成」の意味は含まれず「他から送，，られてきたものを，さらに他へ送ること」を意味することは，一般常識である。
(ｵ)引用発明１の「転送されたプレディクティブ発信を行う所望の数の顧客のアカウント情報」は「データベース」ではない。
引用発明１における「転送され」は，後記第４，２(2)アＬの引用例１の記載によれば「一括転送又はオンライン転送」されるものであり，その「一括転送」の対象は「anumberof   customers」であるところ「a，numberof」は「several」と同義であり，せいぜい３ないし５件の顧客データにすぎない。
このように，引用発明１でメインフレームコンピュータ１６からシステム制御装置１１に「一括送信」されるデータの件数が数件にすぎないことは，引用発明１における自動発信処理の仕方からも明らかである。すなわち，引用発明１における自動発信処理は，まず，メインフレームコンピュータ１６が顧客のアカウント情報のファイルから読み出した数件のデータを自動発信処理を行う装置であるシステム制御装置１１に送信する。ここで送信されるデータ（アカウント情報）の件数は，回線あるいはオペレータの空きが出ないように効率的に自動発信するのに必要な件数であるから，本件特許に関する後記第４，２(1)の段落【００２５】の「該ペーシング制御部５６から要求があった発信データ群」の件数と同程度といえる。なぜなら，引用例１添付のＦＩＧ．４Ａのフローチャート２５と２７の流れから明らかなように，引用発明１は，ステップ２７で受信した一群の発信データの処理が一通り終わると，また次の一群のデータをメインフレームコンピュータ１６から受信するようになっているが，この処理の流れは，本件明細書の図４のステップ３０４から３０８の流れとほぼ同様のものである。したがって，引用発明１でメインフレームコンピュータ１６からシステム制御装置１１に「一括送信」されるデータの件数は，本件明細書の図４の「」とほぼ同様の件N数と考えられるからである。


，（）また引用発明１のシステム制御装置１１はファイル   磁気ディスクを備えておらず，メインフレーム１６から転送された顧客アカウント情報は，システム制御装置１１のメモリ上に記憶される。しかし，引用発明１が出願された１９８７年当時の主記憶容量は極めて限られていたから，この点でもシステム制御装置１１に一括転送される顧客アカウント情報の件数がごく少数であったことは明白である。
以上のように，引用発明１の「転送されたプレディクティブ発信を行う所望の数の顧客アカウント情報」は，せいぜい３ないし５件のごく少数の顧客アカウント情報にすぎず「データベース」として系統的な整，理・管理が可能なほどの大量のデータではないから，これを「データベース」と称することは明白な誤りである。
カ取消事由６（相違点２認定判断の誤り）
次のとおり，引用発明１に引用発明２を組み合わせることに想到することは極めて困難である。
(ｱ)引用発明１は，プレディクティブ発信用ＤＢを排除することに特徴を有する発明であるから，引用発明１は，後記第４，２(2)アＥに記載された「処理されたビジネス用の顧客アカウント情報は，以前に作られたコピーに入力されるか，又は別のファイルに保持される」という従来技術の構成を排除し，すべてのデータを顧客マスタＤＢのみで管理するようにすることでその目的を実現しているしたがって引用発明１に   別。，「のファイル」を用いる構成を組み合わせることには阻害要因があるところ，引用発明２の不在情報が記録される引用例２の【図１９】及び【図２１】のテーブルは，引用例１の上記Ｅ記載の「処理されたビジネス用の顧客アカウント情報は‥‥別のファイルに保持される」に相当するから，引用発明１に引用発明２の不在情報が記録される「別のファイル」の構成を適用することには阻害事由がある。
，，，よって引用発明１に引用発明２を適用することは   阻害事由があり容易想到とはいえない。
(ｲ)引用発明２は，複数のコールセンタ間の情報共有に関する発明であって，ＰＤＳがアウトバウンド業務で得た情報を別のＰＤＳと共有するも，，のであってインバウンド業務等を処理する業務系システムが保有するアウトバウンド業務以外の別系統のシステムから得た情報を活用することはできない。これに対し，本件発明は，インバウンド業務で得た情報をアウトバウンド業務に反映させるという，別系統のシステムの垣根を越えて発信不要データを利用するものである。本件発明は，当該構成を採用することで，顧客の架電状況（不在又は話中）以外の「インターネット，電子メール，又はその他の事務部門等における顧客からのコンタクト等」を活用できるから，引用発明２とは課題も課題解決手段（すなわち発明の構成）も異にする。
(ｳ)仮に引用発明１と引用発明２とを組み合わせて，他のコールセンタから発信不要データに該当する情報を得たとしても，当該発信不要データに該当する顧客アカウント情報とオンライン処理によりまさしく今発信しようとして転送した「anumberof   customers，すなわち，わずか３」ないし５件の顧客アカウント情報が一致する確率は極めて小さい。したがって，引用発明１に引用発明２を組み合わせる意義は非常に乏しく，組み合わせの動機付けがないというべきである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)取消事由１に対し
アそもそも，審決が認定した「本件特許発明の要旨」は，本件特許の特許，，請求の範囲の記載に基づいて記載されたものにすぎずこの点については原告も審決が行った当該認定を認めているのであるから，本件発明の要旨認定には何ら誤りはない。
イまた，原告は，審決の要旨認定において，本件発明がプレディクティブ発信用ＤＢがバッチ処理によって作成されていると限定されていないことが要旨認定の誤りであるかのように主張している。
しかしながら，本件発明で作成される「プレディクティブ発信用のデータベース」が，原告が主張するような「バッチ処理」によって作成されるものであると解釈される理由は，特許請求の範囲の文言上存在しないし，発明の詳細な説明等においても存在しない。
したがってプレディクティブ発信用データベースがおよそ必ず   バ，「」「ッチ処理」によって行われるものであるという前提で「本件発明は，‥，‥，いわば『バッチ処理とリアルタイム処理のハイブリッド構成』を採用した点に特徴がある」等と主張し，審決が本件発明の要旨認定を誤った。という原告の主張は根拠がない。
(2)取消事由２に対し
ア原告は，この点に関し，要するに，引用発明１においてはプレディクティブ発信用ＤＢが作成されておらず，プレディクティブ発信用ＤＢを排除することが最大の特徴である旨主張する。
しかし，次に述べるとおり，引用発明１においてもプレディクティブ発信用ＤＢを作成していることは明らかであり，原告の主張こそ，引用発明１の技術的な理解を根本的に誤ったものにほかならない。すなわち，引用例１には，後記第４，２(2)アＡ，Ｌ，Ｑのとおり，原告の引用する箇所とは別に，プレディクティブ発信用データの作成に関する記載がある。これらの記載によれば，メインフレームコンピュータからデータ制御装置を介してシステム制御装置に転送される「顧客アカウント情報」に基づいて電話番号がダイヤルされるのであるから，これらが本件発明における「プレディクティブ発信用のデータ」に相当することは明らかである。そして「所望の数の顧客アカウント情報」が転送されるので，あるから，これが「プレディクティブ発信用のデータの集合」であることは当然である。したがって，引用発明１においてもプレディクティブ発信用ＤＢを作成していることは明らかである。


イまた，原告は，引用発明１は，プレディクティブ発信用ＤＢの作成処理を強いて取り去り，顧客マスタＤＢだけですべての顧客情報をオンライン（リアルタイム）処理で管理する方法を採用していると主張する。しかし，原告が指摘する明細書の記載は，いずれも，メインフレームコンピュータに格納された顧客アカウント情報を修正する場合に，当該修正をオンラインで行うことを指摘したものにすぎず，メインフレームコンピュータから発信対象となる架電先のデータをどのように抽出するかについての構成を述べたものではないし，また，プレディクティブ発信用ＤＢを。，，作成する構成と矛盾するものでもないすなわち   引用発明１においてはメインフレームコンピュータから所望の数の顧客アカウント情報を抽出してプレディクティブ発信用ＤＢを作成してプレディクティブ発信の用に供するが，その後にメインフレームコンピュータ内の顧客アカウント情報を修正する場合には，当該情報の修正をオンラインで行う。そして，プレディクティブ発信用ＤＢとメインフレームコンピュータ内の顧客アカウント情報との間に生じうる齟齬については，後記第４，２(2)アＲに記載されているとおり，発信の際に最新のデータをメインフレームコンピュータに問い合わせることによって解決しているのである。上記Ｒの記載が開示する第１の方法（システム制御装置１１はステップ２７で一度に１つのアカウントだけのアカウント情報を得ること）こそが，原告の主張するリアルタイム抽出処理にほかならないのであって，引用発明１は，このリアルタイム抽出処理とは明確に異なる「別の一つの」方法，すなわち，システム制御装置１１に複数の顧客アカウント情報が記憶され，発信を待っていることを前提に，システム制御装置１１が発信の順番の到来した顧客アカウント情報についてメインフレーム１６に問い合わせるという構成をとることによって，システム制御装置１１に記憶されたアカウント情報（プレディクティブ発信用ＤＢである）と，メインフレームに記憶された顧客ア。カウント情報との間に生じうる齟齬を解決することを明らかにしているのである。
したがって，引用発明１は，顧客マスタＤＢだけですべての顧客情報をオンライン（リアルタイム）処理で管理する方法を採用しているものではない。
ウ以上のとおり，審決が行った引用発明１の内容の認定には何ら誤りがない。
(3)取消事由３に対し
この点に関する原告の主張は，結局のところ，本件発明の要旨に関する原告独自の理解と，引用発明１の内容に対する独自の理解に基づくものにすぎないから，前記(1)及び(2)で論じたところからすれば，審決が行った一致点の認定には何らの誤りもないが，念のため，反論する。
ア原告の主張(ｱ)に対し
そもそも審決は「所望の数の顧客アカウント情報」と「プレディクテ，ィブ発信用のデータベース」とが一致点であるとは認定しておらず，むしろ相違点として認定しているのであるから，原告の主張は，審決の認定を争う理由になり得ず，主張自体失当である。
イ原告の主張(ｲ)に対し
本件発明において，顧客からのコンタクトは「顧客から着信する通話，によるインバウンド業務，インターネット，電子メール，又はその他の事務部門における該顧客からのコンタクト」と記載されており「又は」に，よって接続されていることから明らかなように，これらのいずれか１つに。，よるコンタクトがあれば一致点と認定することに不足はないしたがって引用発明１に「インターネット」及び「電子メール」による顧客からのコンタクトが記載されていなくても，他の点については記載されているのであるから，これを一致点とすることに問題はなく，審決に誤りはない。
ウ原告の主張(ｳ)に対し
原告は，引用発明１で，発信直前に顧客アカウントの状態を問い合わせる先が「メインフレーム１６」であるのに対し，本件発明では「指定されたデータベース」である点で相違すると主張するが，原告のこの主張は，本件特許における「指定されたデータベース」が，実施例においては「マスタＤＢ１０」とされている（段落【００３０，図６参照）ことを忘れ】た主張である。すなわち，引用発明１の「メインフレーム１６」が，上記実施例の「マスタＤＢ１０」に相当するものであることは，原告も認めているところ，本件発明の実施態様として複数の実施態様が考えられる場合に，そのうちの一部の実施態様について公知文献の開示があれば，本件発明の進歩性を否定することができるのであるから，引用発明１の「メインフレーム１６」が，本件発明の「指定されたデータベース」に相当することに疑問の余地はないというべきであって，原告の主張は失当である。
(4)取消事由４に対し
，，原告は審決が引用発明２についても誤った認定をしていると主張するが技術思想の相違を述べるに留まり，原告の主張は不明確というほかない。また，引用発明２の認定について，原告は「審決が『発信不要データベース』と称する顧客情報は，本件発明で発信不要データの検索対象となる『指定されたデータベース』が保有するような他のシステム系統から得られた情報を含まない」ことを強調しているが，審決の文言上，上記の点は審決の認定の内容とはなっていないのであるから，引用発明２の認定誤りの根拠とはなり得ない。したがって，審決が行った引用発明２の内容の認定には何らの誤りもない。
(5)取消事由５に対し
ア原告の主張(ｱ)に対し
原告は，本件発明と引用発明１との相違点１についての審決の認定誤りの具体的内容として，プレディクティブ発信用のデータの集合を作成するに当たり本件発明はバッチ処理によっているのに対し引用発明１は   オ，，「ンライン（リアルタイム）処理」によっている点で根本的に相違するなどと主張する。
しかしながら，既に指摘したように，本件発明で作成されるプレディクティブ発信用ＤＢがバッチ処理によって作成されることが要求されているものとは解されないから，原告が主張するようにプレディクティブ発信用ＤＢをバッチ処理により作成することを本質的な要素とするものと解することはできない。
のみならず，そもそも引用発明１においては，メインフレーム１６から所望の数の顧客アカウント情報を取り出してシステム制御装置に転送する処理は「一括モード転送が好ましい」とされ，まさに「バッチ処理」を，予定しているのであるから，引用発明１が「オンライン（リアルタイム）処理」によっているとの主張も誤りである。
イ原告の主張(ｲ)に対し
原告は，本件発明においては，引用発明１にはない優れた作用効果が得られるなどと主張する。
しかし，上記のとおり，本件発明の「指定されたデータベース」には検索用のデータベースとして顧客マスタＤＢを指定する場合も当然に含まれると解されるところ，特許の技術的範囲の一部について公知文献に開示があれば特許の進歩性を否定しうることは前記のとおりであるから，原告の主張はそもそもこの点において既に失当である。
ウ原告の主張(ｳ)に対し
原告は，引用発明１の「所望の数」は「所定の条件」に相当しないと主張する。


しかし，本件発明における「所定の条件」については，当該文言はもとより，明細書上にも何らかの限定的な意義を与えるような根拠となるべき記載はなく，一定の件数を指定して発信対象データを抽出することも含まれるというべきであり，引用発明１において「所望の数」の顧客アカウント情報を転送することも「所定の条件」に該当することは当然である。ま，「」「   」，た仮に   所望の数が所定の条件   の下位概念とはいえないとしても原告もいうように「所望の数」の発信用データを抽出するに当たり，例，えば何らかの顧客の属性に関する情報を条件とすることもコールセンタシステムの当業者にとって自明のことである。
エ原告の主張(ｴ)に対し
原告は，引用発明１の「転送され」るは，本件発明の「作成」に該当しないと主張する。
，「」しかしコンピュータにおいてある機器から他の機器にデータが   転送されて他の機器の記憶装置に記録される場合，ＤＢの加工過程が介在するか否かにかかわらず，他の機器の記憶装置に，それまで存在していなかっ「」，，たデータが   作成されることは明らかであるから引用発明１のようにある機器に存在するデータ集合の中から他の機器に「転送」すべきデータ集合を抽出することも転送データの「作成」に該当するといえる。また，引用発明１においては，システム制御装置１１に転送されるデータが，メインフレーム１６に記憶されている顧客アカウント情報のうちの「所望の数」のみである場合も当然に予定されており，上述のとおり「所望の数」も「所定の条件」の１つであるうえ「所望の数」の転送に当たって，顧，客の属性に関する情報を条件として，当該条件に基づいて顧客アカウント情報を抽出しようとすることも，当業者には自明な選択肢であり，設計事項にすぎない。
オ原告の主張(ｵ)に対し
原告は，引用発明１の「転送されたプレディクティブ発信を行う所望の数の顧客のアカウント情報」は「データベース」ではないと主張する。，「」，しかし   引用発明１における所望の数の顧客のアカウント情報とは「複数の顧客のアカウント情報」に関する情報であり，その内容も，少なくとも「顧客名，顧客電話番号，アカウント番号，及び／又はあるタイプのメインフレームデータベース指標番号」を含むものであるから，まさし「」。く原告自身が主張するデータベース   の定義に該当することは疑いない次に，原告は，引用発明１における一括転送の対象はせいぜい３ないし５件の顧客データにすぎないなどと主張するが，そのようなことは引用発，。明１の明細書には全く記載されておらず原告の主張は何らの根拠もないこの点に関し，原告は，引用例１の図４の記載を根拠に，引用発明１でメインフレームコンピュータ１６からシステム制御装置１１に送信されるアカウント情報の件数は，本件明細書の段落【００２５】の「該ペーシング制御部５６から要求があった発信データ群」の数（＝Ｎ）と同程度であるなどとして，引用発明１でメインフレームコンピュータ１６からシステム制御装置１１に「一括送信」されるデータの件数が数件にすぎないなどと主張するが，次のとおり，失当である。
すなわち，引用発明１においては，メインフレーム１６からシステム制御装置１１に複数の顧客アカウント情報が転送（図４Ａのステップ２７）された後，後記第４，２(2)アＱに記載されているように「‥‥判定２９，は新しい呼出し（又は再呼出し）が必要かを調べる。‥‥もし必要であれば，システム制御装置１１はステップ３０に進み，呼出す次のアカウントの電話番号を抽出する」という処理がされる。このステップ３０におけ。る「アカウント情報群から次のアカウントの電話番号を抽出する」処理こそが，本件発明における，プレディクティブ発信用データベース１２から発信データ群（Ｎ）を抽出する処理に相当するのである。そして，引用例１のＦＩＧ．４Ａに開示されているとおり，このステップ３０を経て電話発信処理が終了した後も，ステップ２５において群処理が完了したか否かの判断がされ，その結果が「Ｎｏ」であれば，メインフレームコンピュータ１６から新たにアカウント情報を得ることなく，再度ステップ２８以下の処理を行うこととされているのである。
したがって，引用発明１においては，メインフレームコンピュータ１６からアカウント情報群を１回取得するうちに，発信データ群Ｎの電話発信処理を複数回行うことが予定されているのであるから，メインフレーム１６からシステム制御装置１１に転送されるアカウント情報は，本件特許発明でいう発信データ群Ｎよりも多いことは明らかである。また，原告は，引用発明１が出願された１９８７年当時の主記憶容量が極めて限られていたと主張するが，引用例１に「システム制御装置１１が十分な記憶容量を有する場合は，システム制御装置１１は顧客アカウントのファイル全体を保持し，この記録全体をオペレータ端末に送信してもよい」との記載（後記第４，２(2)アＰ）があるように，システム制御装置。１１は相当程度の記憶容量を有することも想定されているのである。したがって，３ないし５件程度の顧客アカウント情報しか保持できないなどという原告の主張は，明細書の記載にもまた当業者の技術常識にも明らかに反する。
さらにいうならば，引用例１の記載（後記第４，２(2)アＲ）も，システム制御装置１１に一括転送される顧客アカウント情報の件数が相当程度に上ることを予定した記載である。一括転送される顧客アカウント情報が原告のいうように３ないし５件程度にとどまるのであれば，発信待ちの間にシステム制御装置１１に記憶されたアカウント情報が「最新でなくなる可能性」は非常に小さく，この点に配慮する必要はなくなるからである。
(6)取消事由６に対し
ア原告の主張(ｱ)に対し
前述のとおり，引用発明１はプレディクティブ発信用ＤＢを排除することを特徴とするものでは全くなく，メインフレームコンピュータ１６からシステム制御装置１１へと複数の顧客アカウント情報が一括モード転送されることにより，プレディクティブ発信用ＤＢが作成される一方，メインフレームコンピュータ１６の顧客アカウント情報に発信の可否を問い合わせるものであり，メインフレームコンピュータが引用発明２の「別のファイル」となりうることは明らかであるから，原告の主張はその前提において誤っており，失当である。
イ原告の主張(ｲ)及び(ｳ)に対し
引用発明１はアウトバウンド業務で得られた発信不要データと，インバウンド業務で得られた発信不要データのいずれをも発信回避に使用できるのであるから，引用発明２のアウトバウンド業務で得られた発信不要データを発信回避に用いる技術を引用発明１に適用することに困難はない。そして，その場合に，当業者が，アウトバウンド業務で得られた発信不要データによる発信回避のためにしか引用発明２の技術を適用せず，インバウンド業務で得られた発信不要データには上記技術を適用しないなどということはおよそ考えられないから，引用発明１に引用発明２の技術を組み合わせることによって，本件発明の構成を得ることは当業者に容易である。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯   ，(2)（発明の内容，(3)   （審））決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２容易想到性の有無


審決は，本件発明は引用発明１及び２から容易に想到できるとし，一方，原告はこれを争うので，以下検討する。
(1)本件発明の意義
ア本件明細書（甲４）には，次の記載がある。
・発明の属する技術分野】本発明は，顧客の電話番号を自動的にダイヤ「【ルして発信するプレディクティブ発信業務を行っているコールセンタシステム，及び，プレディクティブダイヤラ装置に係り，特に，プレディクティブ発信業務を行っている途中で不要となったデータの発信を発信直前に止めることが可能なコールセンタシステム，及び，そこで用いられるプレディクティブダイヤラ装置に関する（段落【０００１）。」】・従来の技術】コールセンタシステムの利用者が，能動的に顧客と連絡「【を取りたい場合に，予測発信機能を用いて，顧客の電話番号を自動的にダイヤルし，顧客と接続された呼のみをオペレータに接続することによって，オペレータの効率を向上させるプレディクティブ発信業務が行われている（段落【０００２）。」】
・このようなプレディクティブ発信業務を行っている従来のコールセン「タシステム，及び，そこで用いられるプレディクティブ発信装置で発信データを作成する際には，図１に示す如く，ステップ１００で，全ての顧客情報を管理しているマスタデータベース（ＤＢ）１０から，プレディクティブ発信を行うデータを所定の条件で抽出して，プレディクティブ発信専用のデータベース（ＤＢ）１２を作成した後，ステップ１０２で，プレディクティブ発信用データベース１２で選択された顧客の電話番号を自動的にダイヤルして発信するプレディクティブ発信処理を行っていた（段落【０００３）。」】
・図１】プレディクティブ発信における従来の発信中止処理を示す流れ【図・そのため，一旦プレディクティブ発信処理が開始されてしまうと，例「えば顧客から着信する通話によるインバウンド業務，インターネット，電子メール，又はその他の事務部門等における顧客からのコンタクト等によりプレディクティブ発信を行わなくてもよい発信不要データがステップ２００で発生した場合には，ステップ２０２で，マスタデータベース１０に発信不要データが発生したという情報を記憶させて，マスタデータベース１０を更新し，次いで，ステップ２０４で，バッチ処理又は人が介在して，プレディクティブ発信用データベース１２から発信不要データを削除したり，あるいは，発信停止フラグを立てる等の処理が行われていた（段落【０００４）。」】
・発明が解決しようとする課題】しかしながら，このような方法では，「【バッチ処理又は人が介在することにより，時間的なタイムラグが発生して，発信不要データが削除される前に，当該データのプレディクティブ発信が行われてしまう場合があった。更に，昨今，コールセンタ，インターネット，電子メール等といった顧客に対するコンタクトチャンネル，，も多様化してきておりプレディクティブ発信業務を行っている途中で発信が不要となったデータを削除することが，ますます困難になってきている（段落【０００５）。」】
・本発明は，前記従来の問題点を解決するべくなされたもので，発信不「要データのプレディクティブ発信を発信直前に止めることを課題とする（段落【０００７）。」】
・本発明が採用されたコールセンタシステムの全体構成を図２に示す。「このコールセンタシステムは，オペレータ毎に設けられた，複数（図では３台）の電話機２０，及び，オペレータを補助するクライアント装置２２と，前記電話機２０を公衆電話回線網（ＰＳＴＮ）１４を介して顧客の電話機１６に接続するための交換機（ＰＢＸ＝PrivateBrancheXchange）３０と，インターネット接続用のウェブ（Ｗｅｂ）サーバ装置３２と，電子メールを受信するためのメールサーバ装置３４と，全ての顧客情報を管理しているマスタデータベース（ＤＢ）１０を管理しているマスタＤＢ管理装置３６と，例えば事務部門に設けられた顧客情報処理部門３８と，前記クライアント装置２２，ＰＢＸ３０，ウェブサーバ装置３２，メールサーバ装置３４，マスタＤＢ管理装置３６及び顧客情報処理部門３８とローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）４０を介して接続された，プレディクティブ発信業務を行うと共に，プレディクティブ発信が不要となった発信不要データの発信を発信直前に止めるリアルタイムコール止め機能を有するＣＴＩ（ComputerTelephonyIntegration）サーバ装置５０とを含んで構成されている（段落【０。」０２４）】
・図２】本発明が採用されたコールセンタシステムの実施形態の全体構【
成を示すブロック図
・前記ＣＴＩサーバ装置５０は，図３に詳細に示す如く，例えばパソコ「ンで構成されるクライアント装置２２に内蔵されたクライアントプログラム２４からＬＡＮ４０経由でＣＴＩ命令を受信し，又，各種着信信号を，後出ＣＴＩ制御部５４及びデータベース（ＤＢ）制御部５８から受信してクライアントプログラム２４に送信するクライアント制御部５２と，該クライアント制御部５２から送信されたＣＴＩ命令及びＤＢ制御部５８から送信された発信可能データをＰＢＸ３０に送信して，発信処理を行うと共に，ＰＢＸ３０から送られてくる着信，応答，切断等の情報を管理し，プレディクティブ発信した結果，着信した情報はＤＢ制御部５８へ送信し，それ以外の着信情報はクライアント制御部５２へ送信するＣＴＩ制御部５４と，予測発信を行うためのプレディクティブ発信のデータ数（呼数）ＮをＤＢ制御部５８へ通知するペーシング制御部５６と，該ペーシング制御部５６から要求があった発信データ群をプレディクティブ発信用ＤＢ１２から抽出すると共に，抽出したデータをマスタＤＢ１０と比較して，マスタＤＢ１０に存在する発信不要データをチェックし，発信可能なデータをＣＴＩ制御部５４へ送信する一方，発信不要なデータは発信不要データベース（ＤＢ）６０に格納するデータベース（ＤＢ）制御部５８とを備えている（段落【００２５）。」】・図３】前記実施形態のＣＴＩサーバ装置及びその周辺を示すブロック【図・以下図４を参照して本実施形態の処理手順を説明する   段落０「，，   。」（【０２６）】
・図４】前記実施形態におけるリアルタイムコール止め発信処理の全般【
を示す流れ図


・まずステップ３００で，キャンペーン（業務）単位毎に設定された，「。，図５に示すような条件設定テーブルを読み込む本実施形態においては電話番号Ｔ又は，顧客識別情報の一つであるコールＩＤＣを，データを読み込むためのキーとすることができる（段落【００２７）。」】・次いでステップ３０２で，上位プログラムが終了したか否かを判定す「る。判定結果が否である場合には，本処理を終了し，判定結果が正である場合には，ステップ３０４に進み，ペーシング制御部５６から発信データ数Ｎを取得する（段落【００２８）。」】
・次いでステップ３０６に進み，本発明に係るリアルタイムコール止め「／発信処理を行う（段落【００２９）。」】
・このリアルタイムコール止め／発信処理は，具体的には，図６に示す「如く行われる。即ち，まずステップ４００で，前記プレディクティブ発信用ＤＢ１２から発信データを抽出する。次いでステップ４０２で，マスタＤＢ１０を検索し，ステップ４０４で，発信不要データではないと判定された時にはステップ４０６に進み発信処理を行う   段落０，，。」（【０３０）】
・一方，ステップ４０４で発信不要データであると判定された時には，「ステップ４０８に進み，発信せずに発信不要ＤＢ６０に登録する（段。」落【００３１）】
・ステップ４０６又は４０８終了後，図４のステップ３０８に戻り，発「信数がＮとなるまで，ステップ３０６のリアルタイムコール止め／発信処理を繰り返す（段落【００３２）。」】
・前記実施形態においては，発信不要データを専用の発信不要ＤＢ６０「に登録していたが，マスタＤＢ１０に登録したり，あるいは，マスタＤＢ１０のフラグ等に反映することも可能である。キーの種類も，電話番号やコールＩＤに限定されず，他の顧客識別情報を用いることができる（段落【００３５）。」】
イ上記記載によると，本件発明は，従来，プレディクティブ発信を行わな，，くてもよい発信不要データが発生した場合バッチ処理又は人が介在してプレディクティブ発信用データベース１２から発信不要データを削除したり，あるいは，発信停止フラグを立てる等の処理が行われていたところ，そのような従来技術においてはバッチ処理や人の介在によるタイムラグが発生して本来プレディクティブ発信が不要なデータについてのプレディクティブ発信が行われてしまうという問題点があったとの点を解決すべく，「顧客情報を管理しているデータベースからプレディクティブ発信を行うデータを所定の条件で抽出して，プレディクティブ発信用のデータベースを作成した後」に生ずる，マスタデータベースの更新に伴って生ずるプレディクティブ発信用データベースへの更新の伝播のタイムラグという課題を「リアルタイムコール止め」という解決手段によって解決しようとするものであることが認められる。
(2)引用発明の意義
ア引用例１（甲１）には，以下の記載がある（なお，以下の記載はすべて甲１の２記載の和訳により，末尾のかっこ内に原文〔甲１〕の摘示箇所を示す。。）
Ａ「メインフレームコンピュータ（１６）は，顧客又は潜在的顧客のアカウント情報，例えば顧客名，顧客電話番号，顧客アカウントコード，顧客注文状態等を保持し顧客アカウント情報群をシステム制御装置１，（１にデータ制御装置１５   を介して送信するシステム制御装置１）（   ）。（１）は幹線インタフェース部（１０ａ～１０ｄ）に顧客の電話番号をダイヤルし，発信の状態を監視するよう命令する（フロントページ左欄。」２７行～右欄５行）
「，，，Ｂ   多くのビジネス特に多数の顧客アカウントを有するビジネスは定期的に顧客に電話でコンタクトして，更新されたアカウント情報を得，，，たり顧客に期限経過勘定を督促したり   滞納勘定について集金したり又は他の業務を行う。また，幾つかのビジネスは，以前に郵送したカタログ又は広告に応答して電話で行うセールス，或いは顧客に電話をする直接勧誘によるセールスに主に又はだけに基づいている（１欄１２～。」２０行）
Ｃ「このようなビジネスにおいて，顧客アカウント情報は通常，メインフレームコンピュータに記憶され，顧客アカウント情報のコピーがディスク又はテープ等の記憶媒体に記憶される。次に，このコピーは，オペレータ（顧客アカウント，セールス，又はサービス担当者）がアクセスするための別のコンピュータに設置される（１欄２０～２６行）。」Ｄ「従って，オペレータの時間をより有効に使用できるように，オペレータの介入なしに自動的に番号をダイヤルし，呼出しに応答があった場合だけオペレータを接続し，メインフレームにある顧客アカウント記録を表示する方法及び装置が必要とされている（１欄３８～４４行）。」Ｅ「通常，処理されたビジネス用の顧客アカウント情報は，以前に作られたコピーに入力されるか又は別のファイルに保持される従って   1，。，日の業務，又はビジネスセッションの終了時に，該コピーの変更は，メインフレームシステム内の顧客アカウント情報に取り込まれ，統合されなければならない（１欄６３～６８行）。」
Ｆ「このため，メインフレーム又はシステム制御装置から顧客アカウント情報の最新のコピーを得て，顧客アカウントへの変更を含む最新ファイルに更新するのに貴重なオペレータ時間がまた浪費される（２欄１。」０～１４行）
Ｇ「従って，オペレータがメインフレームファイルと変更ファイルの違いを探す必要なく最新の顧客アカウント情報に直ちにアクセスできるように，メインフレーム内の顧客アカウント情報をオンライン又はリアルタイムに更新し，また問題発生時，呼出し結果及び任意の変更を見つけるか又はコピーできるように，顧客アカウント情報になされた変更のコピーと各呼び出しの状態情報を維持するための方法及び装置が必要とされている（２欄１５～２４行）。」
Ｈ「本発明は，電話番号をダイヤルさせ，応答を待つ作業からオペレータを解放するための方法及び装置を提供し，予備的な顧客アカウント情報を得る作業からオペレータを解放し，メインフレーム内の顧客アカウント情報のオンライン直接更新を可能にすることで，顧客アカウントファイルに変更を統合する必要をなくし，かつ，オペレータに顧客アカウントの最新情報を提供する（２欄２８～３７行）。」Ｉ「また，本発明は，顧客アカウントの全ての変更の記録と，各発信と各着信の状態の記録とを別に維持しながら，メインフレームファイル内の顧客アカウント情報をオンライン更新するための装置を提供する」。
（３欄１～６行）


Ｊ「従って，本発明の目的は，顧客アカウントの全ての変更の記録と，必要に応じて，各発信と各着信の状態とを別に維持しながら，メインフレームファイル内の顧客アカウント情報を直ちにオンライン更新するための方法及び装置を提供することである（３欄７～１２行）。」「，Ｋこの好適な実施形態は４つの幹線インタフェース部１０ａ～１０ｄシステム制御装置１１，１６幹線×１０線・クロス点スイッチ１３，データ制御装置１５，メインフレームコンピュータ１６，及び１０個のオペレータ端末１２ａ～１２ｊを備える。１６本の幹線Ｔ１～Ｔ１６は集成幹線インタフェース部１０とクロス点スイッチ１３に接続される。各幹線インタフェース部１０ａ～１０ｄは４つの幹線を収容し，幹線インタフェース部１０ａは幹線Ｔ１～Ｔ４にサービスを提供し，幹線インタフェース部１０ｂは幹線Ｔ５～Ｔ８にサービスを提供する（他同様。）各幹線インタフェース部１０ａ～１０ｄは次の機能：幹線占有，ダイヤリング，呼出し進行監視，メッセージ再生，及びメッセージ記録を実行する。下記に幹線インタフェース部１０ａ～１０ｄについてより詳細に説明する。スイッチ１３はクロス点スイッチである必要はなく，別の同。，，（   ）様な装置であってもよい例えばスイッチ１３は   構内交換ＰＢＸスイッチ等の電話システム又はその一部であってもよい（３欄４８～。」６５行）
Ｌ「ここで本実施形態の動作を考える。メインフレームコンピュータ１６は，所望の数のアカウントの顧客アカウント情報をデータ制御装置１５に一括転送又はオンライン転送により提供する。次にデータ制御装置１５はこの情報をポートＨＰＳ１を介してシステム制御装置１１に提供する。或いは，システム制御装置１１はこの情報を直接メインフレーム１６とそのディスクドライブシステムから得てもよい。次にシステム制御装置１１はアカウント毎に顧客名，顧客電話番号，アカウント番号，及び／又はあるタイプのメインフレームデータベース指標番号を抽出す。，，る幹線Ｔ１が使用可能であると仮定すると   システム制御装置１１は幹線インタフェース部１０ａに幹線Ｔ１を占有するよう命令し，顧客電話番号を幹線インタフェース部１０ａに提供し，幹線インタフェース部１０ａにこの顧客電話番号をダイヤルするよう命令する。幹線インタフェース部１０ａは顧客電話番号をダイヤルし，この呼出しの状態を求めて幹線Ｔ１を監視する（５欄１３～３１行）。」
Ｍ「幹線Ｔ１を介して被呼者が応答した時，空いたオペレータが居ない。，と仮定する幹線インタフェース部１０ａはメッセージ再生機を起動しシステム制御装置１１に被呼者が応答したことを通知する。空いたオペレータが居ないことを確認後，システム制御装置１１は幹線インタフェース部１０ａが被呼者へ予め記録された所望のメッセージの再生を続けることを許可する。システム制御装置１１が空いたオペレータが居ると判断すると，システム制御装置１１はクロス点スイッチ１３に，利用可能なオペレータ端末１２を幹線Ｔ１に接続させ，幹線インタフェース部１０ａに幹線Ｔ１を解放し，メッセージを停止し，次のメッセージに進み，短縮された顧客アカウント情報を該利用可能なオペレータ端末１２に送信するよう命令する（６欄２３～３７行）。」
Ｎ「キーボード１２ａ６を介してオペレータが行った全ての入力は，端末１２ａ４によってシステム制御装置１１に送信され，オンラインモードにおいてデータ制御装置１５に送信される。本実施形態では，システム制御装置１１は入力の数とタイプ，接続時間等に関する統計を維持する。データ制御装置１５は高速直列ポートＨＳＰ１２を介して変更をメインフレーム１６に送信し，メインフレーム１６は主データベース内の当該顧客アカウント情報を更新する。従って，メインフレーム１６に記憶されオペレータに提供される顧客アカウント情報は最新の情報である（７欄５～１６行）。」
Ｏ「また，メインフレーム１６の主データベース内の当該顧客アカウント情報を直ちに更新するので，オペレータが行った顧客アカウント情報への変更を各業務日の終りに統合する必要がないこと，及び一日の任意の時点で顧客が電話をかけてくる，又は顧客を呼出した時，オペレータに提供される顧客アカウント情報は最新の更新された顧客アカウント情報であるという利点があることが理解されるであろう（７欄２１～３。」０行）
Ｐ「従って，オペレータによる顧客アカウント情報へのいかなる変更も直ちにメインフレーム１６に提供され，メインフレーム１６は自動的か。，，つ直ちに該顧客アカウント情報を更新するまた   自動更新であるのでオペレータに提供されるいかなる情報も最新の情報である。従って，オペレータはメインフレーム１６に直接接続されているように見える。本実施形態では，システム制御装置１１は短縮された顧客アカウント情報だけをオペレータ端末１２に送信するが，もしシステム制御装置１１が十分な記憶容量を有する場合は，システム制御装置１１は顧客アカウントのファイル全体を保持し，この記録全体をオペレータ端末に送信してもよい（７欄３６～５０行）。」（


Ｑ「システム制御装置１１により使用されるロジックのフローチャートである図４Ａ及び図４Ｂを参照する。２６からスタート後，第１ステップ２７ではメインフレーム１６から一括モード転送により複数の顧客のアカウント情報を得る。このアカウント情報はメインフレームデータベース指標番号又はキーを含んでもよい。或いは，システム制御装置１１は複数のアカウントの短縮されたアカウント情報，例えば名前，電話番号，アカウント番号，及び／又は指標番号を得てもよい。一括モード転送が好ましいが，もし望むなら，システム制御装置１１はメインフレーム１６から１つの顧客アカウントに関する情報を得てもよい。次のステップ２８では，オペレータの予想される空き状況に基づいて新しい呼出（）。，し   又は再呼出しの必要性を計算する空いたオペレータが居る場合新しい呼出し（又は再呼出し）が必要となる。しかし，全てのオペレータが話中である場合，所定の時間内にオペレータが空く統計的確率に基づいて新しい呼出しが必要である場合とない場合がある。判定２９は新しい呼出し（又は再呼出し）が必要かを調べる。もし否であれば，システム制御装置１１はステップ２８に戻る。もし必要であれば，システム制御装置１１はステップ３０に進み，呼出す次のアカウントの電話番号を抽出する。判定３１は幾つかの要因に基づいて抽出した電話番号をダイヤルすることが許されるかを検査する。これらの要因は，通常相手が位置するタイムゾーン，該電話番号に以前電話をかけたか，以前かけた該電話番号は話中であった／応答がなかった／使われていなかったか，該電話番号に最後にかけてからの経過時間，該アカウントは昼間／夜間／ある時間帯に呼出すべきかに関する情報，及び所望の優先度（より大きな勘定が優先）を含む。これらの要因に基づいてこの電話番号をダイヤルすることが許されない場合，システム制御装置１１はステップ２８に戻る。この電話番号をダイヤルすることが許される場合，システム制御装置１１はステップ３２に進む（９欄４２行～１０欄１２行）。」Ｒ「ステップ２７でシステム制御装置１１は一群の顧客アカウントのアカウント情報を得るので，その後の着信及び／又は請求に対する支払い及びクレジットにより，システム制御装置１１に記憶されたアカウント情報は，発信待ちの列において特定の顧客アカウントの順番が来る時までに最新ではなくなる可能性がある。この問題を扱う幾つかの方法が存在する。１つの方法は，システム制御装置１１はステップ２７で一度に。，１つのアカウントだけのアカウント情報を得ることである別の方法はメインフレーム１６に情報が入力されるたびに，メインフレーム１６が当該アカウントに関する更新された情報をシステム制御装置１１に送信することである。本実施形態で使用する方法は，アカウントに電話をかける前に，システム制御装置１１がメインフレーム１６に該アカウントの状態を問合せることである。これに応答して，メインフレーム１６は該アカウントの状態に変化があったか否かと，変化があった場合，どんな状態変化が発生したかをシステム制御装置１１に通知する。状態に変化がなかった場合，又は変化が該特定のアカウントに電話をかける必要性に影響しない場合，システム制御装置１１はステップ３２に進む。該アカウントに電話をかけることがもはや適当でない場合，システム制御装置１１はステップ２８に戻る（１０欄１３～３７行）。」・・イ上記記載によれば，引用例１は，顧客のアカウント情報を管理しているメインフレームコンピュータ（１６）内からプレディクティブ発信を行う所望の数の顧客アカウント情報がデータ制御装置１５を介して，システム制御装置１１に転送され，所望の数の顧客アカウント情報から選択された顧客の電話番号を自動的にダイヤルして発信するプレディクティブ発信業務を行っている顧客オンラインサービスシステムにおいて「システム制，御装置１１は一群の顧客アカウントのアカウント情報を得るので，その後の着信及び／又は請求に対する支払い及びクレジットにより，システム制御装置１１に記憶されたアカウント情報は，発信待ちの列において特定の顧客アカウントの順番が来る時までに最新ではなくなる可能性がある上」（記アＲ参照）という課題を解決するため，アカウントに電話をかける前にシステム制御装置１１がメインフレーム１６に該アカウントの状態を問合せて発信不要データであると判定された場合は新しい発信の必要性を計算するという解決手段を採用したという技術であることが認められる。
(3)原告主張の取消事由に対する判断
ア取消事由１（本件発明の要旨認定の誤り）について(ｱ)原告は，本件発明の要旨認定には誤りがあると主張するが，そもそも審決は，本件発明について，特許請求の範囲請求項１の記載のとおりに要旨を認定しているにすぎず，その記載自体については原告も認めると認否しているのであるから，審決の要旨認定に誤りがあるということはできない。
(ｲ)また，原告は，前記第３，１(4)アのとおり，本件発明は，バッチ処理構成を基本にしつつ，コール止めのリアルタイム処理に必要な構成を採用したという，いわば「バッチ処理とリアルタイム処理のハイブリッド構成」を採用した点に特徴があり，本件発明の「プレディクティブ発信用データベース」が「バッチ処理」により作成されたものであることを前提とした主張を展開している。
しかし「プレディクティブ発信用データベース」が「バッチ処理」，により作成されるものである点については，本件特許の特許請求の範囲には何ら記載はなく，本件明細書及び図面にも何ら開示されていない。また，本件発明の意義は前記(1)イのとおりであり，本件発明は，プレディクティブ発信用データベースが作成された後の，発信不要データの発生から発信までのタイムラグを問題とし，この問題の解決を課題としたものであって，プレディクティブ発信用データベースを「バッチ処理」で行うことを前提としたものではなく，プレディクティブ発信用データベースを「バッチ処理」で行う場合に生じる問題の解決を課題としたものでもない。したがって，原告の主張する本件発明の課題認識は，本件明細書に開示された本件発明の課題とは異なるものであって，本件発明の技術内容を正解しないものである。
(ｳ)この点につき，原告は，クレームの「おいて」書きの部分の「プレディクティブ発信用ＤＢを作成した後」という文言は，これがバッチ処理であることを明確に示すものであると主張する。
しかし，本件明細書の記載を全体として見た場合「作成」の文言に，よって作成の方法が何ら特定されていないことは後述するとおりであり「作成」の文言からバッチ処理といった意味を読み取ることはでき，ないというべきであるから，この点に関する原告の主張は採用することができない。
イ取消事由２（引用発明１認定の誤り）について
(ｱ)前記(2)アの記載によれば，引用例１には，前記(2)   イに記載された技術事項が記載されていると認められるから，引用発明１の内容につき前記第３，１(3)イのとおりとした審決の認定に誤りはない。(ｲ)この点につき，原告は，前記(2)アＣ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｎ，Ｏ，Ｐ等の記載を根拠として，引用発明１は，プレディクティブ発信用ＤＢをバッチ処理により作成するという過程を強いて取り去り，顧客マスタＤＢだけですべての顧客情報をオンライン処理（リアルタイム処理）で管理する方法を採用しているのであって，プレディクティブ発信用ＤＢを排除することが最大の特徴である旨主張する。


しかし，被告主張のとおり，原告が指摘する明細書の記載は，いずれも顧客情報の修正処理に関するものであって，発信処理に係る記載ではないから，そもそも原告の主張は失当である。
仮にそうでないとしても，原告の主張ａにおいて「オペレータがア，クセスするための別のコンピュータに設置されるコピー」が「プレディクティブ発信用ＤＢ」に該当するとの原告の主張は，引用例１の記載に基づくものとはいえない。引用例１において「オペレータの時間をよ，り有効に使用できるように，オペレータの介入なしに自動的に番号をダイヤルし，呼出しに応答があった場合だけオペレータを接続（Ｄ）す」るプレディクティブ発信における顧客へのダイヤルを行うに当たって，そのダイヤルによる呼出しに対する応答後に初めて割り当てられて接続されるオペレータ端末上の情報をダイヤル時つまり呼出に対する応答前に参照することはあり得ず，引用例１のオペレータ端末に設置されたコピーは，プレディクティブ発信のための顧客へのダイヤルを行うに当たって決して参照され得ないものであるからである。
そして，前記(2)アＬの記載によれば，本件発明の「プレディクティブ発信用のデータベース」に対応させるべき引用例１記載の構成は，上記Ｃにある「オペレータがアクセスするための別のコンピュータに設置される顧客アカウントのコピー」ではなく，むしろ，上記Ｌにある「所望の数のアカウントの顧客アカウント情報」である。
したがって，引用例１のオペレータ端末に設置されたコピーが本件発明のプレディクティブ発信用ＤＢに該当するものである旨の主張は，引用例１の記載内容と両立しないものである。
また，原告の主張ｂ，ｃ，ｄ，ｅについては，上記原告の主張ａが正しいことを前提としているところ，上記のとおり，この主張は引用例１の記載に基づかないものであるから，この主張は，誤った前提に基づく主張である。すなわち，原告が引用発明１において作成処理が取り除かれたものであると主張しているものは，上記Ｃに記載された「オペレータ（顧客アカウント，セールス，又はサービス担当者）がアクセスするための別のコンピュータに設置されるコピー」であるところ，これは前述したとおり，本件発明におけるプレディクティブ発信用のデータベースに相当する構成ではなく，これを排除するかどうかは本件発明と無関係である。そして，本件発明におけるプレディクティブ発信用のデータベースに相当する引用発明１の構成である上記Ｌにある「所望の数のアカウントの顧客アカウント情報」は，引用発明１において排除されていない。そうすると，引用発明１が本件発明のプレディクティブ発信用のデータベースに相当する構成を排除したものであるとの主張は，引用例１の記載に基づくものではなく，失当である。
ウ取消事由３（一致点認定の誤り）について
(ｱ)原告の主張(ｱ)について
原告は，本件発明の「プレディクティブ発信用のデータベース」と引用発明１の「所望の数のアカウント情報」とを「データの集合」といった抽象化された概念のレベルで同一視することは不可能でありかつ誤りであると主張する。
しかし「プレディクティブ発信用のデータベース」は，顧客の電話，番号を自動的にダイヤルして発信するに当たって顧客情報を管理しているデータベースから抽出して作成されるものであってその文言上デ，，「ータベース」であり，かつ，プレディクティブ発信に用いられるものであることが特定されているとはいえるものの，本願明細書の発明の詳細，「」な説明の記載を精査してもプレディクティブ発信用のデータベースの文言の技術的意義をさらに特定する記載は見当たらない。，，，（   。そこでその一般的意義を検討するにまず   広辞苑第６版甲１８２００８年株式会社岩波書店）によれば「データベース」とは   「系，，統的に整理・管理された情報の集まり」を意味すると認められ，それ。以上の限定はないから「プレディクティブ発信用のデータベース」に，おいても，系統的に整理・管理された情報の集まりであって，プレディクティブ発信時に順次データを参照できればよく，それ以上の管理情報や管理システムの存在を前提とするものではないと認められる。一方，引用発明１の文言の技術的意義についてみると，後記オ(ｵ)で認定するとおり，引用例１における「所望の数の」あるいは「複数の」という文言は「少数の」あるいは「３ないし５の」の意味を含むもの，というよりは，むしろ，処理を遅滞なく行える程度であるとともに発信待ちの間にデータが古くなる程度にまとまった相当の量であるという意味を含んでおり，また，この「所望の数の顧客アカウント情報」からアカウントの電話番号が抽出されてダイヤルされるのであって，そのために必要な整理・管理がなされているものである。そうすると「所望の，数の顧客アカウント情報」は，プレディクティブ発信に用いることができるように系統的に整理・管理された，ある程度まとまった量の情報の集まりであると認められる。
また，本件発明における「プレディクティブ発信用のデータベース」がバッチ処理により作成されたものであるか否かは本件発明と無関係の事項であることは，前記ア認定のとおりである。
以上によれば，引用発明１の「所望の数のアカウント情報」と本件発明の「プレディクティブ発信用のデータベース」とは「プレディクテ，ィブ発信を行う発信データの集合」である点では共通しているということができるから，この点を一致点として認定した審決に誤りはない。
(ｲ)原告の主張(ｲ)について
原告は，引用発明１の「最新ではなくなる可能性がある「顧客アカ」ウント情報」の中に「インターネット「電子メール」による顧客から」のコンタクトから得られる情報が含まれるとする審決の認定は誤りであると主張する。
しかし，本件発明において，顧客からのコンタクトは「顧客から着，信する通話によるインバウンド業務，インターネット，電子メール，又はその他の事務部門における該顧客からのコンタクトと記載され顧」，「客から着信する通話によるインバウンド業務「インターネット「電」，」，子メール「その他の事務部門における該顧客からのコンタクト」は，」，「又は」で接続された択一事項であるから，引用発明１においてこれらのいずれか１つによる顧客からのコンタクトがあれば一致点となるところ，審決においては，引用発明が「顧客から着信する通話によるインバウンド業務」と「その他の事務部門における該顧客からのコンタクト」による顧客からのコンタクトがあることを認定しており，本件発明と少なくとも２つの点で一致しているから，審決の認定に誤りはない。
(ｳ)原告の主張(ｳ)について
原告は，本件発明の「指定されたデータベース」には「顧客マスタＤＢ」以外のＤＢも含んでいることを理由として「引用発明１の『メイ，ンフレームコンピュータ１６に該アカウントの状態を問い合わせる』ことと本件発明の『プレディクティブ発信用のデータベースから抽出された発信データを『電話番号又は他の顧客識別情報をキーとして指定さ，』れたデータベースを指定された条件で検索すること』とは『プレディ，クティブ発信用のデータの集合から抽出された発信データを指定されたデータベースに照会すること』で共通する」とする審決の認定は誤りであると主張する。


しかし，本件発明における，検索される「指定されたデータベース」の技術的意義については，特許請求の範囲の文言上何らの限定がなされていないばかりか，本件明細書の発明の詳細な説明をみると，この「指定されたデータベース」の唯一の実施例として「マスターＤＢ１０」を検索する例が記載されているところ，このマスターＤＢ１０は，本件発明の「顧客を管理しているデータベース」に対応する構成であるから，少なくとも「指定されたデータベース」は「顧客を管理しているデータベース」を含むものである。
，，「」一方   引用発明１は本件発明の顧客を管理しているデータベースに対応する「メインフレームコンピュータ１６」内にある「顧客を管，理しているデータベース」を検索するものである。
そうすると，引用発明１の「メインフレームコンピュータ１６」内にある「顧客を管理しているデータベース」は，本件発明における，検索される「指定されたデータベース」に相当する構成でもあるから，この旨を説示した審決に誤りはない。
エ取消事由４（引用発明２認定の誤り）について
(ｱ)引用発明２は，相違点２の判断において参照された公知技術であるところ，引用例２（甲２）には，以下の記載がある。
・図１８に示す形態での２つのコールセンターで，コールセンター１「からコールセンター２に顧客の不在情報が通知される例を用いる。コールセンター１におけるコールリスト１（２１１（１）は，図１９）で示される内容であるとする。この場合，コールセンター１では，以下の手順で電話をかける（段落【０１３３）。」】・図１８】２つのコールセンター・システムの連携及び各コールセン【ター・システムのホストコンピュータの内部構成の一例を示す図・１９図】コールセンター１でのコールリストの一例を示す図【・顧客選択部２１２（１）は，コールリスト１の最初の顧客Ａ氏の電「話番号を取り出し，Ａ氏に電話をかける。Ａ氏とは電話が繋がり，テレマーケティングが行われたとする。なお，この時点ではＡ氏に関する不在等の情報はないものとする（段落【０１３４）。」】・次に，顧客選択部２１２（１）は，コールリスト１の次の顧客Ｂ氏「の電話番号を取り出し，Ｂ氏に電話をかける。ここで，Ｂ氏は不在であったとする。この場合，不在か否かは，実際にＢ氏の電話番号に電話をかけ，一定時間内に応答があるか否かでＢ氏の不在を判断するので，Ｂ氏に電話をかけてからＢ氏の不在を確認するまでの時間は無駄な時間となる（段落【０１３５）。」】
・Ｂ氏の不在を確認すると，顧客情報通知部２１５（１）は，Ｂ氏が「不在である旨の情報をコールセンター２に通知する。その際，送られるデータの例を図２０に示す。この場合は，Ｂ氏が不在である情報，Ｂ氏の不在を発見した時刻Ｂ氏の電話番号が送られる段落   ０，。」（【１３６）】
・図２０】コールセンター１からコールセンター２に送られる不在者【
情報の一例を示す図
・コールセンター２の顧客情報受信部２１６（２）は，図２０に示さ「れたデータを受け取る。なお，Ｂ氏が不在であることおよびこれを検出した時刻等の情報は，自身の顧客情報受信部２１６（１）に格納するか，あるいはコールリスト１中にフィールドを設けて記録しておく（段落【０１３７）。」】
・次に，同時にテレマーケティング業務を行っているコールセンター「２での手順を以下に述べる。コールセンター２におけるコールリスト２（２１１（２）は，図２１で示される内容であるとする（段落）。」【０１３８）】
・図２１】コールセンター１からコールセンター２に送られる不在者【
情報の一例を示す図
・顧客選択部２１７（２）は，コールリスト２の最初の顧客Ｘ氏の電「話番号を取り出し，Ｘ氏を発呼する候補とする。この際，顧客情報受信部２１６（２）を参照し，Ｘ氏の不在情報が届いていないかチェックする。なお，自身で検出したある顧客の不在等の情報をコールリスト中に記録しておく場合，コールリスト２中のＸ氏の不在情報の欄もチェックする（段落【０１３９）。」】
・この場合は，Ｘ氏の不在情報は届いていないので，Ｘ氏に電話をか「，，。けＸ氏とは電話がつながり   テレマーケティングが行われたとする次に，顧客選択部２１７（２）は，コールリスト２の次の顧客Ｂ氏の。，（）   ，電話番号を取り出すそして顧客情報受信部２１６   ２を参照し。」（【】）Ｂ氏の不在情報を届いていないかチェックする段落   ０１４０・ここでは，図２０に示されたＢ氏の不在情報が届けられていたとす「る。顧客選択部２１７（２）は，現在の時刻とＢ氏の不在情報の時刻とを比較し，Ｂ氏の不在が発見された時刻から一定の時間が経過していない場合は，Ｂ氏は不在である確率が大きいと判断し，Ｂ氏への電話は後に回し，コールリスト２の次の顧客であるＹ氏の電話番号を取り出す（段落【０１４１）。」】
「，，・このことにより   不在である確率の大きいＢ氏に電話をかけてから一定時間内に応答がないことを確認し，Ｂ氏の不在を確認するまでの無駄な時間を省くことができる（段落【０１４２）。」】(ｲ)上記記載によれば，引用例２に記載された発呼制御方法は，プレディクティブ発信をしようとする顧客情報について現に発信すべきか否かを照会するに当たり，顧客の電話番号を取り出し，顧客情報受信部２１６（２）を参照することによって，発信する必要のないデータ（発信不要データ）を電話番号で検索するものであることが認められる。そうすると，顧客情報受信部２１６（２）の有する顧客情報を「発信不要データベース」と称することに何ら問題はないから，審決が，引用発明２を「発信データを発信不要データベースに照会して発信不要データであると判定するにあたり，電話番号をキーとして，発信不要データベースを指定された条件で検索する，プレディクティブ発信制御方法」と認定した点に誤りはない。


(ｳ)原告は，審決の引用発明２に関する認定のうち「顧客情報受信部２，１６(2)が有する顧客情報は，全体として”発信不要データベース”ということができる」との記載部分の発信不要の「顧客情報受信部２１６(2)が有する顧客情報」は，本件発明における「顧客から着信する通話によるインバウンド業務，インターネット，電子メール，又はその他の事務部門等における顧客からのコンタクト等」のような他のシステム系統から得られた情報を含んでいないなどと主張するが，本件では，本件発明と引用発明１との相違点２の判断に当たって，発信データを指定されたデータベースに「照会」することにより発信不要データであると判定する具体的態様がメインフレームコンピュータに該特定の顧客のアカウントの状態を問い合わせるものである引用発明１に，本件発明のように電話番号又は他の顧客識別情報をキーとして指定されたデータベースを指定された条件で検索するものとするような公知技術を組み合わせる必要があるところ，審決は，引用例２の具体的な記載に基づいて，発信データを指定されたデータベースに照会するに当たって電話番号又は他の顧客情報をキーとして指定された条件で検索することが公知技術であると認定しているものであるから，引用例２には，発信しないデータを電話番号で検索する点が開示されていれば十分なのであって，引用例２の発信しないデータがどのように生成されたものであるかは問題でないというべきである。したがって，この点に関する原告の主張は採用することができない。
オ取消事由５（相違点１認定判断の誤り）について
(ｱ)引用発明１における「プレディクティブ発信を行う「顧客アカウン」ト情報」とは，プレディクティブ発信に用いることができるように系統，「」的に整理・管理された情報の集まりであり引用発明１における   転送は，プレディクティブ発信において用いられる情報の集まりである「所望の数の顧客アカウント情報」を生成する処理である。また「顧客ア，カウント情報」は「所望の数」のものであるから，所望の数に達したか否かを条件として抽出されたものである。
他方，本件発明は，プレディクティブ発信に用いることができるように系統的に整理・管理された情報の集まりを「プレディクティブ発信用のデータベース」と表現し，何らかの条件，方法によってこの情報の集まりを生成することを「所定の条件で抽出」して「作成」すると表現，しているものである。
そうすると，引用発明１のプレディクティブ発信に用いることができるように系統的に整理・管理された情報の集まりである「所望の数の顧客アカウント情報」を「プレディクティブ発信用のデータベース」と表現し「所望の数」の情報の集まりが「転送」によって生成されること，を「所定の条件で抽出」して「作成」されると表現することは，当業，者（その発明に属する技術の分野における通常の知識を有する者）が適宜なし得たことである。審決は，上述の論旨を説示したものであって，その内容に誤りはない。
(ｲ)原告の主張(ｱ)について
原告は，本件発明は，バッチ処理構成を基本にしつつ，それに部分的にすなわちコール止めの部分に限ってリアルタイム処理を組み合わせるというハイブリッド型構成であるのに対し，引用発明１は，バッチ処理，，を完全に排除しフルリアルタイム処理型を採用したことを前提として引用発明１にプレディクティブ発信用ＤＢを用いる処理を組み合わせることは，引用発明１の目的を実現不可能にすることになり，阻害事由があるなどと主張する。
しかし，本件発明で作成されるプレディクティブ発信用ＤＢがバッチ処理によって作成されることが要求されるものでないこと，引用発明１は，バッチ処理を完全に排除し，フルリアルタイム処理型を採用したものとは解されないことは，前記ア及びイで説示したとおりであるから，この点に関する原告の主張は前提において採用することができない。
(ｳ)原告の主張(ｲ)について
原告は，本件発明は，発信不要データを「指定されたデータベース」から検索するという構成を採用することで，顧客マスタＤＢ以外のＤＢを検索することも可能である旨主張する。
しかし，この点が本件発明と引用発明１との相違点でなく一致点であることは，前記ウ(ｳ)で説示したとおりである。原告の主張は審決の論旨を正解しないものであって，採用することができない。
(ｴ)原告の主張(ｳ)及び(ｴ)について
原告は，引用発明１の「所望の数」は「所定の条件」に相当しない，引用発明１の「転送され」るは本件発明の「作成」に該当しない，などと主張する。
しかし，本件発明に係る特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載を精査しても「所定の条件で抽出する」というのがどのような，条件によって抽出することなのか，また「作成する」とはどのような，方法により作成することなのかを直接的に特定する記載はない。かえって前記(1)イで認定したとおり   発明の詳細な説明の段落０，，【００２】ないし【０００５】における課題に関する記載からみて，本件発明は，プレディクティブ発信用データベースの作成後に発生する問題の解決を課題としており，プレディクティブ発信用データベースの作成自体に伴う問題の解決を課題としたものではないから，プレディクティブ発信用データベースをどのような条件でどのような方法によって作成するかは，課題解決と無関係の事項であることが読み取れる。したがって，一定の件数を指定して発信対象データを抽出することも「所定の条件」に含まれるというべきであり，引用発明１において「所望の数」の顧客アカウント情報を転送することも「所定の条件」に該当すると解することに何ら問題はないし，コンピュータにおいて，データ「」，，が   転送されてそれが他の記憶装置に記録されればその記憶装置にそれまで存在していなかったデータが新たに記録されることになるのであるから，それを「作成」と称することに何ら問題はないというべきであり，したがって，引用発明１のように，ある機器に存在するデータ集合の中から他の機器に「転送」すべきデータ集合を抽出することも転送データの「作成」に該当するということができる。
以上のとおりであるから，この点に関する原告の主張は採用することができない。
(ｵ)原告の主張(ｵ)について
ａこの点に関し，原告は，引用発明１でメインフレームコンピュータ１６からシステム制御装置１１に「一括送信」されるデータの件数が３ないし５件程度にすぎないこと等を根拠として，引用発明１の「転送されたプレディクティブ発信を行う所望の数の顧客のアカウント情報」は「データベース」ではないと主張する。
しかし，前記ウ(ｱ)で認定したとおり「データベース」とは   「系，，統的に整理・管理された情報の集まり」を意味すると認められると。ころ，引用発明１においても「所望の数の顧客アカウント情報」か，らアカウントの電話番号が抽出されてダイヤルされるのであって，そのために必要な整理・管理がなされているものであると認められるから，上記の定義に従えば「転送されたプレディクティブ発信を行う，所望の数の顧客のアカウント情報」を「データベース」と称することに何ら問題はない。
ｂまた，原告は「一括転送」の対象は「a   numberofcustomers」で，あるところ「anumber   of」は「several」と同義であり，せいぜい，３ないし５件の顧客データにすぎないと主張する。


しかし，引用例１の明細書上「一括転送」の対象が数件のデータ，である旨の記載はない。かえって，同明細書には，前記(2)アＰのとおり「システム制御装置１１が十分な記憶容量を有する場合は，シ，ステム制御装置１１は顧客アカウントのファイル全体を保持し，この記録全体をオペレータ端末に送信してもよい」との記載があり，同。記載によれば，システム制御装置１１は顧客アカウントのファイル全体を保持できる程の記憶容量を有することも想定されているといえるものである。
ｃさらに，原告は，引用例１のＦＩＧ．４の記載を根拠に，引用発明１でメインフレームコンピュータ１６からシステム制御装置１１に送信されるアカウント情報の件数は，本件明細書の段落【００２５】の「該ペーシング制御部５６から要求があった発信データ群」の数（＝Ｎ）と同程度であるなどとして，引用発明１でメインフレームコンピュータ１６からシステム制御装置１１に「一括送信」されるデータの件数が数件にすぎないなどとも主張する。
，，。しかし上記原告の主張は   引用例１の記載を正解したものでないむしろ引用例１の記載からすると，引用例１における「所望の数の」あるいは「複数の」という文言は，プレディクティブ発信のデータ数（呼数）Ｎよりは多い数であって，むしろ，プレディクティブ発信処理を遅滞なく行える程度に，かつ，発信待ちの間にデータが古くなる程度に，まとまった相当の量であるという意味を含んでいると認められる。
すなわち，まず，前記(2)アＬの記載からみて，引用例１においては「所望の数の顧客アカウント情報」がシステム制御装置１１に転，送され，その上で，システム制御装置１１がこの「所望の数の顧客アカウント情報」から選択された顧客電話番号にダイヤルしており，メインフレームコンピュータ１６内の顧客のアカウント情報を管理しているデータベース（顧客管理情報を管理しているデータベース）からではなく，転送された「所望の数の顧客アカウント情報」から選択された顧客電話番号にダイヤルしていることが理解される。そして，引用例１の「メインフレームコンピュータ１６は，所望，の数のアカウントの顧客アカウント情報をデータ制御装置１５に一括転送又はオンライン転送により提供する前記(2)アＬの記載   ２。」（），「６からスタート後，第１ステップ２７ではメインフレーム１６から一括モード転送により複数の顧客のアカウント情報を得る（前記(2)。」アＱ）の記載「次のステップ２８では，オペレータの予想される空，（）。き状況に基づいて新しい呼出し又は再呼出し   の必要性を計算する空いたオペレータが居る場合，新しい呼出し（又は再呼出し）が必要となる。しかし，全てのオペレータが話中である場合，所定の時間内にオペレータが空く統計的確率に基づいて新しい呼出しが必要である場合とない場合がある。判定２９は新しい呼出し（又は再呼出し）が必要かを調べる。‥‥もし必要であれば，システム制御装置１１はステップ３０に進み呼出す次のアカウントの電話番号を抽出する前，。」（記(2)アＱ）の記載，及び「ステップ２７でシステム制御装置１１は一群の顧客アカウントのアカウント情報を得るので，その後の着信及び／又は請求に対する支払い及びクレジットにより，システム制御装置１１に記憶されたアカウント情報は，発信待ちの列において特定の顧客アカウントの順番が来る時までに最新ではなくなる可能性がある（前記(2)アＲ）の記載からみて，システム制御装置１１は，プ。」レディクティブ発信を行うオペレータの空き状況等による統計的な予測に基づいて転送された所望の数の顧客アカウント情報からアカウントの電話番号を選択するものであり，また「所望の数の顧客アカウ，ント情報」は転送された後プレディクティブ発信のために選択されるまでの間に転送元となったメインフレームコンピュータの顧客データベースに対して最新ではなくなる可能性がありこれに対して前記(2)，アＲに掲げられる様々な解決方法がある旨が記載されているものである。
そうすると，統計的な予測に基づいてプレディクティブ発信を遅滞なく行うために，これを遅滞なく行える程度の量の顧客アカウント情報がシステム制御装置１１に転送されているはずであるから，転送された「所望の数の顧客アカウント情報」は，プレディクティブ発信処理を遅滞なく行う程度にまとまった相当の量のものであるととともに「発信待ちの列において特定の顧客アカウントの順番が来る時ま，でに最新ではなくなる可能性がある」という事態が発生する程度にまとまった相当の量のものであると認められる。
さらに，上記原告の主張は，原告が根拠として引用する引用例１のＦＩＧ．４Ａの記載内容とも整合していない。
すなわち，本件明細書における「予測発信を行うためのプレディクティブ発信のデータ数（呼数）Ｎ（段落【００２５）というのは，」】「オペレータの予想される空き状況」や「利用可能な幹線」の数に即して決定されるプレディクティブ発信のデータ数なのであるから，引用例１においては，ステップ２８の「オペレータの予想される空き状況に基づいて新しい呼出し（又は再呼出し）の必要性を計算する」やステップ３２の「幹線インターフェイス部に利用可能な幹線を問い合」。，わせるにおける処理の結果に応じて決定されるものである   そしてたかだか予測発信を行うためのプレディクティブ発信のデータ数個「（数）Ｎ」の顧客アカウントのみをメインフレームからシステム制御装，，，置１１に転送するのであればステップ２８   ２９及びステップ３２３３に対応する処理は，ステップ２７の転送の処理に先だってなされているはずであって，これらの処理が転送後に行われることはあり得ないというべきであるから，引用発明１でメインフレームコンピュータ１６からシステム制御装置１１に送信されるアカウント情報の件数は，本件明細書の段落【００２５】の「該ペーシング制御部５６から要求があった発信データ群」の数（＝Ｎ）と同程度であるということはないというべきである。
以上のとおり「anumber   of」という文言から，直ちに，引用発明，１の「一括転送」が３ないし５件程度のデータの転送であるとの原告の主張は採用できない。
したがって，引用発明１の「転送されたプレディクティブ発信を行う所望の数の顧客のアカウント情報」は「データベース」ではないとの原告の主張も失当である。
カ取消事由６（相違点２認定判断の誤り）について
(ｱ)前記エ(ｲ)で認定したとおり，引用例２の記載事項からみて，発信データを指定されたデータベースに照会するに当たって電話番号をキーとして指定された条件で検索することは，少なくとも引用例２に記載された公知の技術であると認められる。
そして，引用発明１は，プレディクティブ発信をするに当たってメインフレームコンピュータ１６に該特定の顧客のアカウントの状態を問い合わせるのであるから，発信データについて指定されたデータベースに照会するものであるということができる。
そうすると，引用発明１において，発信データについて指定されたデータベースに照会するに当たって引用例２に記載された公知技術を採用して，電話番号をキーとして照会するように構成することは，当業者が容易になし得たことであり，この旨を述べた審決に誤りはない。
(ｲ)原告の主張(ｱ)について


平成２７年１月２９日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２５年（ワ）第２４６２２号貸金等請求事件（分離後の損害賠償請求関係）
口頭弁論終結日平成２６年１２月１１日
判決
東京都千代田区＜以下略＞
原告                       Ｘ同訴訟   代理人   弁護士                   寒河江   孝   允
東京都港区＜以下略＞
被告                 株式会社政界往来社同訴訟   代理人   弁護士                   寺島   哲
中村安利
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２６年６月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，被告が原告の有していた商標権を侵害したと主張して，主位的に，商標権侵害の不法行為に基づく平成２１年１月１日から平成２３年３月１３日までの損害賠償金の一部及びこれに対する不法行為の後の日（訴え変更に係る準備書面送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，予備的に，上記期間の商標使用料相当額の不当利得金の一部の支払を求めた事案である（なお，本件は，原告が，被告及び分離前の被告Ｙに対する貸金等請求訴訟において，上記損害賠償請求を追加し，同請求に係る部分の弁論が分離されたものである。）。１争いのない事実等（後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実を含む。）
(1)当事者
被告は，出版業等を目的とする株式会社である。
原告は，後記(2)アの商標権の商標権者であったものである。
(2)原告の商標権（甲３０，３２，３３）
ア原告は，以下の商標権（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）を保有していた。
登録番号        第１６５７７９７号
出願年月日昭和５５年２月５日
登録年月日昭和５９年２月２３日
商品の区分        第１６類
指定商品        雑誌，新聞
登録商標        別紙商標目録記載のとおり
イ被告は，本件商標権に係る商標登録につき商標法５０条１項に基づく取消審判請求（取消２０１１－３００１８８）をし，平成２３年３月１４日にその旨予告登録された。本件商標権に係る商標登録は，同年８月１７日付け審決により取り消され，同審決は同年１１月２８日に確定した。
(3)被告の行為
被告は，平成２１年１月１日から平成２３年３月１３日までの間，別紙被告標章目録記載１の標章（以下「被告標章」という。）を，被告会社が発行する，政治に関する論評等を掲載する月刊誌「政界往来」（以下「被告雑誌」という。）に付して使用した。
２争点に関する当事者の主張
本件商標と被告標章が類似すること，被告雑誌が本件商標の指定商品に含まれることには争いがなく，(1)先使用権の有無，(2)    消滅時効の成否，(3)損害額ないし不当利得額が争点である。
(1)先使用権の有無（争点１）について
（被告の主張）
ア被告雑誌は昭和５年創刊の雑誌であり，被告は，本件商標の商標登録出願前から被告雑誌を発行し，被告標章を被告雑誌に使用していた。本件商標の商標登録出願時の被告雑誌の発行部数は７～８万部であり，被告標章は，現に被告雑誌を表示するものとして周知であった。イ被告は，現在まで，被告標章を被告雑誌に付して使用している。
（原告の主張）
ア本件商標の商標登録出願時の被告雑誌の発行部数は，被告が主張するほど多くはなかった。
イ被告雑誌は，昭和６０年頃から平成３年頃まで及び平成４年頃から平成２０年頃までにおいて，それぞれ数回に渡り発行が半年程度中断していたから，被告は，被告標章を継続して使用していたとはいえない。
(2)消滅時効の成否（争点２）について
（被告の主張）
損害の発生から３年の経過により，不法行為に基づく損害賠償請求権は時効により消滅した（民法７２４条）。
被告は，原告に対し，平成２６年８月２９日の本件弁論準備手続期日において，上記消滅時効を援用するとの意思表示をした。
（原告の主張）
平成２３年当時被告の運営責任者であった分離前の被告Ｙらは，原告の保有する本件商標権を意図的に消滅させることを企て，被告の取締役会の承認決議を得ないで本件商標の商標登録についての取消審判請求をした。被告の行為は会社法の規定に反し，また，信義則に反しており，消滅時効を援用することは権利の濫用として許されない。
(3)損害額ないし不当利得額（争点３）について
（原告の主張）
ア被告雑誌の発行部数は年間１万部であり，商標使用料は１部当たり１００円が相当であるから，原告は，被告による本件商標権侵害により，２１９万７２６０円の損害を被った（商標法３８条３項）。イまた，被告は，本件商標権侵害により，商標使用料相当額である２１９万７２６０円を不当に利得している。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１先使用権の有無（争点１）について
(1)後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア被告雑誌は，被告の前身である政界往来社により昭和５年に創刊され，昭和２６年１１月１９日に第３種郵便物認可を受け，遅くとも昭和５５年１月までに雑誌コードを取得した。被告雑誌は，書店で一般に販売されるほか，定期購読者に郵送販売もされていた。
政界往来社は，昭和２７年２月１１日に法人化して被告となり，被告は，設立の後平成２３年１月頃までの間，「政界往來」ないし「政界往来」の題号を使用して被告雑誌を発行していた。
（乙６，８，１０）
イ被告は，昭和５５年１月１日発行（新年号）及び同年２月１日発行（２月号）の被告雑誌の表紙に，被告雑誌の題号を示すものとして，別紙被告標章目録記載２の「政界往來」の横書きの文字から成る標章（以下「出願時標章」という。）を付していた。


令和元年１２月６日宣告東京高等裁判所第１０刑事部判決
平成３１年（う）第２０１号
危険運転致死傷，暴行（予備的訴因監禁致死傷），器物損壊，強要未遂被告事件
主        文
原判決を破棄する。
本件を横浜地方裁判所に差し戻す。
理        由
第１控訴の趣意
本件控訴の趣意は，要するに，①被告人による妨害運転行為と被害者らの死傷の結果との間には因果関係がないのに，これを認めて危険運転致死傷罪の成立を認めた原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の適用の誤りがある，②原裁判所は，公判前整理手続（以下，打合せも含めて「公判前整理手続」という。）において，本件については因果関係が認められず，危険運転致死傷罪は成立しないとの見解を予め表明していたにもかかわらず，その見解の変更を一切当事者に告げることなく，原判決で因果関係を肯定したのは，被告人に不意打ちを与えて防御の機会を失わせたのであるから，判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある，というのである。
第２本件公訴事実の要旨と原判決の判断
１本件公訴事実の要旨
本件公訴事実は，要するに，被告人が，平成２９年６月５日午後９時３３分頃，東名高速道路のパーキングエリアにおいて，Eから駐車方法を非難されたことに憤慨し，同人が乗車し，Fが運転する普通乗用自動車（以下「被害車両」という。）を停止させようと企て，普通乗用自動車（以下「被告人車両」という）を運転して同高速道路を進行中，被害車両の通行を妨害する目的で，重大な交通の危険を生じさせる速度である時速約１００kmで同車を追い越して同車直前の車両通行帯に車線変更し，減速して被告人車両を被害車両に著しく接近させ，これとの衝突を避けるために車線変更した被害車両に対し，同様の接近行為を更に２回繰り返した後，重大な交通の危険を生じさせる速度である時速約６３㎞で被害車両の直前の車両通行帯に車線変更した上，減速して被告人車両を被害車両に著しく接近させて，自車を停止したことにより，同日午後９時３４分頃，Fをして被害車両を停止させることを余儀なくさせ，同日午後９時３６分頃，同車の後方から進行してきた大型貨物自動車（以下，「追突車両」という。）の前部を被害車両の後部に衝突させるなどして，E及びF   を死亡させるとともに，その子ら２名に傷害を負わせたという危険運転致死傷の訴因のほか，同高速道路上で被告人車両及び被害車両が停車した後，同道路上でEの胸ぐらをつかむなどした暴行１件（なお，以上の予備的訴因として監禁致死傷），その他，別の機会の強要未遂２件及び器物損壊１件の各訴因からなるものである。
２原判決の判断
原判決は，上記危険運転致死傷の訴因につき，概ね上記公訴事実のとおりの事実（原判示第３の１）を認定した上，上記被告人の一連の運転（以下「本件妨害運転」という。原判決は，その終期を時速約２９㎞まで減速して被告人車両を被害車両に著しく接近させた時点とした。）は本件の実行行為に該当するものの，被告人が被害車両の直前で自車を停止した行為（以下「直前停止行為」という。）は本件の実行行為には含まれないとの判断を示したが，本件妨害運転と死傷の結果との間の因果関係（以下「本件因果関係」という。）については，概要，以下のとおり説示してこれを肯定し，同罪の成立を認めた。すなわち，危険運転致死傷罪の制定経緯や同条の文言に照らすと，運転行為と死傷の結果との間には通常の因果関係があれば足り，刑法上の因果関係と別異に解する理由はない。そして，被告人は，Eから非難されたことに憤慨し，被害車両を停止させて同人に文句を言いたいとの一貫した意思の下で本件妨害運転に及び，その後減速を続けて自車を停止させたものであるから，直前停止行為は本件妨害運転と密接に関連する行為といえる。また，本件妨害運転の状況や被告人車両の減速状況，当時の交通量等によれば，被害車両は停止を余儀なくされたといえることなどから，被害車両が停止し，停止を継続したことは不自然，不相当とはいえない。被告人が被害車両に近づき，Eに対して胸ぐらをつかむ暴行を加えるなどしたことも，被害車両を停止させて同人に文句を言いたいとの被告人の妨害運転行為の開始当初からの一貫した意思に基づくものであるから，本件妨害運転と密接に関連する行為といえる。さらに，当時の道路状況や交通量を踏まえれば，後続車が衝突を回避する措置が遅れて追突する可能性が高いことや，本件事故は停止から２分後，被告人がEに暴行を加えるなどして自車に戻る際に発生したもので，前記の追突の可能性が何ら解消していない状況下のものであったことからすれば，Eらの死傷の結果は，本件妨害運転によって生じた事故発生の危険性が現実化したものに過ぎず，本件因果関係が認められる。
３以上の原判決の認定のうち，実行行為の範囲や本件因果関係の有無の判断の前提となる事実関係の認定については，論理則，経験則に照らして不合理なところがなく，当裁判所も是認することができる。
第３法令適用の誤りの論旨について
１所論は，本件妨害運転と被害者らの死傷の結果との間に因果関係を認め，危険運転致死傷罪の成立を認めた原判決には法令の適用の誤りがあると主張するので，この点について検討する。