しかし，被告の上記主張は，失当である。すなわち，本願発明に係る特許請求の範囲には，「前記ケーシングの各面に設けられた前記入出力用信号伝達素子と，これに隣接する他のケーシングの各面に設けられた入出力用信号伝達素子を通じて他のコンピュータの入出力用信号伝達素子との間で双方向のデータ伝送を行うことができるようにし」との記載があり，「ケーシングの各面に設けられた前記入出力用信号伝達素子」が「他のコンピュータの入出力用信号伝達素子」との間で，双方向のデータ伝送を行うこと，その際，この双方向のデータ伝送が隣接する他のケーシングの各面に設けられた入出力用信号伝達素子を通じて行われるものと認められる。そうすると，本願発明は，自コンピュータのケーシングの特定の面に設けられた入出力用信号伝達素子によって行われるデータ伝送が双方向のものであり，このような双方向のデータ伝送を行う入出力用信号伝達素子間に形成されるバイパスを，あえて片方向のデータ伝送のみに用いることは想定することができず，双方向の伝送が可能なものと認められる。
また，引用発明の通信経路に，引用例２に記載されたメッセージを双方向に通信するバイパススイッチが追加されたルータ部を備えることができるとしても，上記のとおり，引用例２記載の発明のルータ部は，本願発明の多重スイッチルータに相当するとはいえず，引用発明に引用例２記載のルータ部を適用しても，多重スイッチルータを用いる本願発明の構成とはならない。
したがって，入出力用信号伝達素子間に形成される「バイパス」に係る審決の認定，判断には誤りがある。
３結論
以上のとおり，審決の容易想到性判断には誤りがあり，原告の請求には理由がある。その他，被告は，縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明</s>本件商標は，別紙の(1)のとおり，まず，左端に，青色の略円形図形内に白抜きで，「快席」の文字を小さく，その下部に「吉前」の文字を大きく，その下部に「よしそして，「吉前」及び「よしざき」の文字部分については，その構成態様に照らせば，下段の「よしざき」の平仮名は，上段の「吉前」の文字の読みを特定するもそして，本件商標を一連・全体としてみれば，何ら特定の観念を生ずるものではなく，「カイセキヨシザキ    キョロッケ」と一連に称呼するものと認められる。これに対し，本件商標の構成中，「きょロッケ」の文字は，本件商標のほぼ中央部に橙色でひときわ大きな文字で極めて読みとりやすく表示され，それ自体が成語ように構成されている。しかも，本件商標の構成中，左端の略円形図形及び同図形内の「快席吉前    よしざき」の文字は子鬼の図形を挟んで離れて配置され，また，分と本件商標の他の構成部分とは，それらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいえず，本件商標においては，「きょロッケ」の文字部分が取引者，需要者に対し商品の出所識別標識としての印象を与えるものといえるから，これを要部と認めるべきである。そして，「きょロッケ」の文字部分からは，特に何らの観念を生ずるものではなく，「きょロッケ」
２引用商標
引用商標は，別紙の(2)のとおり，「ギョロッケ」の片仮名と「魚ロッケ」の文字を上下２段に書してなり，その構成態様に照らせば，上段の片仮名は，下段の文字の読みを特定するものと理解され，その構成文字に相応して「ギョロッケ」の称呼を生じる。また，「ギョロッケ」の文字からは，特に何らの観念を生じさせるものの文字から，魚に何らかの関わりのあるものという程度の観念を想起させるものと
３取引の実情
被告は，取引の実情について，魚肉のすり身にタマネギ，ニンジンなどの野菜の中心とする地域において，「魚ロッケ」と称されており，また，証拠（乙９～１２，１４）によれば，２０～３０代女性の８～９割が利用し，月間２千万人以上が利用紹介されていることから，「魚ロッケ」又は「ギョロッケ」の語が，佐賀県唐津市を中心とする地域以外の地域において，当該商品の普通名称又は一般的な用語とし確かに，証拠（乙２～１３）及び弁論の全趣旨によれば，佐賀県，大分県及び山口県内においては，魚肉のすり身に野菜のみじん切り等を加え，パン粉をまぶして食用油でコロッケ状に揚げたものを「魚ロッケ」，「魚ろっけ」又は「ぎょろっけ」と称して商品化され，取引されていることが認められる。しかしながら，被告主張に係る料理レシピサイトが，２０～３０代女性の８～９割が利用し，月間２千万人佐賀県唐津市又は山口県の名物ないし郷土料理として紹介されたことがあるという般的な用語として広く使用され認識されていると認定するに十分な取引の実情があそうすると，本件において，魚肉のすり身に野菜のみじん切り等を加え，パン粉と称して，佐賀県，大分県及び山口県以外の地域においても広く，当該商品の普通名称又は一般的な用語として使用され認識されているとの取引の実情は認められな
４本件商標と引用商標との類否
以上を踏まえて，本件商標と引用商標との類否を検討する。まず，本件商標の指定商品である「魚のすり身と野菜を主材とする揚げ物」と，引用商標の指定商品中の第２９類「肉製品，加工水産物」及び第３０類「ぎょうざ，そして，本件商標を一連・全体として見て，これを引用商標と対比すると，両者は外観が著しく異なることが明らかであり，本件商標は特定の観念が生じないもの次に，本件商標の要部たる「きょロッケ」の文字部分と引用商標とを対比すると，「きょロッケ」の文字部分と，引用商標とは，綴り，書体，色，上下２段に表示されているか否かなどの構成が異なり，外観において相違する。また，「きょロッケ」の文字部分は特定の観念が生じないものであるのに対し，引用商標は魚に関するも念において相違するかあるいはこれを比較することができないものである。もっとも，「きょロッケ」はその文字部分に相応する「きょろっけ」の称呼を生じ，引用商標は，その構成文字に相応する「ぎょろっけ」の称呼を生ずるものであるから，両者の称呼は，「きょ」と「ぎょ」において相違するだけであり，比較的近似するさらに，取引の実情として，外観や観念よりも称呼によって商品の出所を識別しているなど，称呼上の識別性が外観及び観念上の識別性を上回っているような特段そうすると，本件商標の要部たる「きょロッケ」の文字部分と引用商標とは，外観が異なる上，観念については相違するかまたは比較することができないものであって，称呼においても上記の程度に区別できるから，取引者，需要者に与える印象，以上によれば，本件商標と引用商標とは，同一又は類似の商品に使用された場合
５結論
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範


以上の次第であり，これまで検討してきた結果を再掲し，総合要約すると，本件各規定のうち本件規制を定める部分は，例外なく第一類・第二類医薬品の郵便等販売を禁止したことについて，被控訴人主張の新薬事法３６条の５及び６あるいはその他の新薬事法の各規定による委任の趣旨の範囲内において規定されたものと認めることはできない（新薬事法３６条の５が，第一類・第二類医薬品等についての販売方法を厚生労働省令に委任していることを前提としても，同条が，店舗販売業者が行う第一類・第二類医薬品をの郵便等販売を一律に禁止することまでを委任したものと認めることはできず，また，同条のほか，被控訴人が主張する他の委任の根拠規定を総合して検討しても，本件規制の根拠となる委任の規定を新薬事法の条項中に見出すことができない。）。したがって，第一類・第二類医薬品の郵便等販売を規制した本件各規定は，以上の限度において，新薬事法の委任の趣旨の範囲を逸脱した違法な規定であり，国家行政組織法１２条３項に違反し，無効であると解すべきことになる。
そうすると，控訴人らが，第一類・第二類医薬品について郵便等販売により販売をすることができる権利（地位）を有することの確認を求める控訴人らの本件地位確認の訴えに係る請求は，理由があることになる。
５結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人らの本件地位確認の訴えに係る請求は，理由があり，これを認容すべきであるから，これと結論を異にする原判決主文第２項を取り消して，この請求を認容し，また，本件無効確認の訴え及び本件取消しの訴えは，いずれも不適法であり，これを却下すべきところ，これと同旨の原判決は相当であるから，これについての控訴人らの控訴をいずれも棄却することとして主文のとおり判決をする。
東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官            三    輪    和    雄裁判官            小    池    喜    彦裁判官比佐和枝は，差支えにつき署名押印することができない。裁判長裁判官            三    輪    和    雄
別紙１
（医薬品の販売業の許可の種類）
第２５条医薬品の販売業の許可は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める業務について行う。
一店舗販売業の許可    一般用医薬品（医薬品のうち，その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって，薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものをいう。以下同じ。）を，店舗において販売し，又は授与する業務二配置販売業の許可    一般用医薬品を，配置により販売し，又は授与する業務三卸売販売業の許可    医薬品を，薬局開設者，医薬品の製造販売業者，製造業者若しくは販売業者又は病院，診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者その他厚生労働省令で定める者（第３４条第３項において「薬局開設者等」という。）に対し，
販売し，又は授与する業務
（店舗販売品目）
第２７条店舗販売業の許可を受けた者（以下「店舗販売業者」という。）は，一般用医薬品以外の医薬品を販売し，授与し，又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し，若しくは陳列してはならない。ただし，専ら動物のために使用されることが目的とされている医薬品については，この限りでない。
（販売方法等の制限）
第３７条薬局開設者又は店舗販売業者は店舗による販売又は授与以外の方法により，配置販売業者は配置以外の方法により，それぞれ医薬品を販売し，授与し，又はその販売若しくは授与の目的で医薬品を貯蔵し，若しくは陳列してはならない。２配置販売業者は，医薬品の直接の容器又は直接の被包（内袋を含まない。第５４条及び第５７条第１項を除き，以下同じ。）を開き，その医薬品を分割販売してはならない。</s>ところで，相手方は，第１次再生事件後，Ｃの代表取締役を辞任し，Ｅに就職して，月額３０万円程度の給与の支払を受けており，第２次再生事件の申立ての時点では，第１次再生事件時とは収入の状況に変動が生じているのであって，第１次再生事件において再生計画が認可されなかったことをもって，第２次再生事件に係る申立てや本件申立てが，不当な目的の下になされ，又は誠実になされたものでないとはいえない。なお，第２次再生事件において，抗告人は，本件同様，相手方に対して，厳格な財産調査手続を実施する必要性があることを理由に，再生計画に同意しなかったものと推認されるところ，抗告人が破産手続による財産調査を必要とする根拠として挙げる点，すなわち，①Ｅにおける稼働実態に対する疑念や，②本件訴訟における相手方の応訴態度をもって，相手方が財産を隠匿していることの根拠となるものではないことは既に説示したとおりであるし，一件記録を精査しても，抗告人が，上記①や②のほかに，相手方がどれほどの財産を所持しこれを隠匿しているかに関して，具体的な疑念を抱くに足りる資料や情報を有しているとはうかがわれない（なお，原審において選任された個人再生委員が行った財産調査の結果によっても，相手方の資産は，本件申立てに際して申告した現金，預貯金，積立金，生命保険解約返戻金，家財道具等にとどまり，これ以外の資産は認められていない。）。そうすると，抗告人の第２次再生事件における不同意については，相手方の個人再生手続の利用に同意したくないという以外に首肯すべき理由があったものとも認められない。
したがって，本件申立てが，第２次再生事件における再生計画の廃止後，経済事情の変動がないにもかかわらずなされたからといって，民事再生法２５条４号に該当するとはいえない。
イ抗告人は，給与所得者等再生手続が，安定的な収入を得る債務者であれば，債権者が一般的に同意することが推定されるため，再生計画に対する同意を不要とするものであって，本件のように，小規模個人再生手続（第２次再生事件）において，一般債権の過半の債権額を有する抗告人が同意しないことが明らかとなっている場合に，給与所得者等再生手続を開始することは，その趣旨に反するものであると主張する。
しかし，既に説示したところから明らかなように，抗告人の不同意には首肯すべき理由があるとは認められないから，本件申立てが，このような抗告人の意向に反するからといって，給与所得者等再生手続の趣旨に反するものとはいえない。
したがって，抗告人の主張は採用できない。
ウそして，他に，本件申立てが，民事再生法２５条４号に該当することを認めるに足りる証拠はないから，本件申立てについて，同号に該当する事由があるとは認められない。
第４結論
よって，原決定は相当であり，本件抗告は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり決定する。
平成２６年１月１７日
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官              長      門      栄      吉裁判官              眞      鍋      美穂    子裁判官              片      山      博      仁
（別紙）
即時抗告申立書省略
（別紙）
物件目録省略


一方，ホウ素を含む試料Ｂ４及び試料Ｂ６についての被告の実験結果の数値を，被告が出願人となって登録されたスピネル型リチウム・マンガン複合酸化物の特許（特許第５１９９５２２号。乙２４。その生産物は，マンガンの一部がホウ素により置換されるほかは本件特許を実施することにより得られる生産物と概ね一致すると解してよいものである。）の明細書に記載された実施例１～１１における初期放電容量及び高温保存容量維持率と比較すると，特に高温保存容量維持率（５９．４％及び５６．１％）が上記特許の実施例の数値（８８～９７％）を大きく下回る不自然なものとなっている。
このような差異が生じた原因は明らかではないが，被告により行われた実験の条件や過程に看過し得ない疑問を投げ掛けるものであって，上記実験結果を根拠として，上記(3)に認定したところ以上に，ホウ酸添加工程を伴う製造方法により製造されたスピネル型マンガン酸リチウムがこれを伴わない方法により製造されたものよりも高品質のものであり，顧客の購入動機に大きく寄与しているという事実を認めることはできないものといわざるを得ない。
したがって，被告の上記③の主張も採用することができない。
６結論
よって，主文のとおり判決する。なお，主文第１項ないし第３項の請求について仮執行宣言を付するのは相当でないから，これを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官        清野正彦
裁判官        植   田   裕紀久
（別紙）
被告方法目録
電解二酸化マンガン（電析した二酸化マンガンをナトリウム化合物で中和し、ｐＨを２以上とすると共にナトリウムの含有量を０．１２ないし１重量％としたもの）に、リチウム原料と、上記マンガンの３ないし１０モル％がアルミニウムで置換されるようにアルミニウム化合物とを加えて混合し、７５０℃以上の温度で焼成して、スピネル型マンガン酸リチウムを製造する方法。
（別紙）
物件    目録</s>１争点①（本件情報は営業秘密に該当するか）について(1)株式会社の取締役は，当該株式会社からその保有する不正競争防止法２条６項所定の営業秘密を示された場合において，信義則上，取締役を退任した後も，不正の競業その他の不正の利益を得る目的で，又は当該株式会社に損害を加える目的で，当該営業秘密を使用し，又は開示しないという秘密保持義務を負うものと解される。そして，この秘密保持義務にいう「秘密」とは，同項の規定に照らし，公然と知られていないこと，すなわち，不特定の者が公然と知り得る状態にないことを要し，本件誓約書にいう「秘密」も，本件誓約書の規定に照らし，これと同様に解するのが相当である。本件誓約書上の営業秘密は公知事実を含むという原告の主張は，「隠して人に知らせないこと。公開しないこと。また，その内容。」という「秘密」の意味に明らかに反するものであって（乙１３），採用することができない。(2)証拠（甲２２，２３，２７，２８，乙１１，１８）及び弁論の全趣旨によれば，原告製品においては，画面上，マウスで「編集」ボタンと属性設定タブ上の「光線変更」ボタンを順次クリックし，現在の光源の方向から照らされた球体が表示されているダイアログウインドウを開いた上で，上記球体をクリックしたままマウスをドラッグし，初期状態である正面以外の光源の方向でマウスボタンを放すと，光源の方向が変更され，程度の差はあれ，画像上，光源の反対方向で陰となるべき部分が明るく描出される現象が現れることが認められる。このため，本件情報は，マウスで３回のクリック操作と１回のドラッグ操作のみで容易に知り得るものであり，不特定の者が公然と知り得る状態にないとはいえないから，原告の取締役であった被告が信義則上保持すべき「秘密」や本件誓約書上の「秘密」に当たる余地はない。この点につき，原告は，原告製品において画像上，陰となるべき部分が明るく描出される現象につき，顧客からの指摘がなかった旨主張するとともに，原告の被用者において，通常，光源の方向を変更する必要がなく，仮に変更する必要があれば，操作がより簡単な画像を回転させる方法によるのが通常であるから，顧客が公然と知り得る状態になかった旨陳述する書面（甲２７）を提出する。しかしながら，証拠（甲２２，２５）によれば，上記現象には，画像の輪郭を明確にする効果もあり，そのために顧客から指摘がなかったとも考えられ，顧客から指摘がなかったことをもって，不特定の者が公然と知り得る状態にないことを根拠付けるものではない。また，証拠（乙１８，被告本人）によれば，画像の凹凸を観察するためには，光源の方向を変更する必要が生じることもあること，その場合には，画像を回転させずに観察する必要が生じることもあること，原告製品の取扱説明書には，光源の方向を変更する方法が記載されていることが認められるから，顧客が上記現象を公然と知り得る状態になかったという上記陳述は，採用することができない。(3)以上の点をおくとしても，原告が本件情報を秘密として管理していたことを認めるに足りる証拠はないから，本件情報は，原告の取締役であった被告が信義則上保持すべき不正競争防止法２条６項所定の「営業秘密」や本件誓約書１条所定の「秘密として管理している」情報に当たる余地もない。したがって，本件情報は，原告の取締役であった被告が信義則上保持すべき営業秘密や本件誓約書上の営業秘密に該当しないというべきである。２争点②（被告は本件情報を開示・漏えいしたか）について前記の点をおくとしても，本件出願に係る明細書には，原告製品に画像上，陰となるべき部分が明るく描出される問題がある旨の記載はなく，他に被告が富士フイルムに対して本件情報を開示・漏えいしたことを認めるに足りる証拠もない。
この点につき，原告は，本件出願に係る明細書に「本来陰となるはずの部分に光が当たっているかのような不自然な画像となるという問題がある。」という記載があるから，本件情報が開示されている旨主張する。しかしながら，証拠（甲３）によれば，本件出願は，法線ベクトルが画素値に対する不透明度の設定にかかわらず一定であるために，画像上，被照面となるべき部分が暗く描出されるとともに，陰となるべき部分が明るく描出される現象を解決する発明に係るものであることが認められる（【０００８】）。これに対し，証拠（甲２２，２３）によれば，原告製品では，被照面となるべき部分が暗く描出されることは生じていないことが認められる。このため，本件出願に係る明細書に記載された上記現象と，原告製品において画像上，陰となるべき部分が明るく描出される現象とは，その一部に重なりがあるとしても，同じものと認めることはできない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
３結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点につき検討するまでもなく，理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部


平成２１年（あ）第１９８５号収賄，競売入札妨害被告事件
平成２４年１０月１５日第一小法廷決定
主          文
本件各上告を棄却する。
理          由
検察官の上告趣意は，判例違反をいう点を含め，実質は事実誤認の主張であり，被告人両名の弁護人宗像紀夫ほかの上告趣意のうち，憲法３８条２項違反をいう点は，記録を調べても，自白の任意性を疑うに足りる証跡は認められないから，所論は前提を欠き，判例違反をいう点は，本件と事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でないか，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であり，その余は，単なる法令違反，事実誤認の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
弁護人の所論に鑑み，本件収賄罪に関し，賄賂性について職権で判断する。１原判決の認定した本件収賄罪の犯罪事実の要旨は，「被告人Ａ（以下「被告人Ａ」という。）は，福島県知事として，同県の事務を管理し執行する地位にあり，同県が発注する建設工事に関して，一般競争入札の入札参加資格要件の決定，競争入札の実施，請負契約の締結等の権限を有しており，被告人Ｂ（以下「被告人Ｂ」という。）は，被告人Ａの実弟であり，縫製品の製造，加工，販売等を業とするＣ株式会社の代表取締役として同社を経営していたものである。福島県は，同県東部の木戸川の総合開発の一環として行う木戸ダム本体建設工事（以下「木戸ダム工事」という。）について，一般競争入札を経て，平成１２年１０月１６日，Ｄ株式会社ほか２社の共同企業体に発注した。被告人両名は，共謀の上，Ｄが木戸ダム工事を受注したとき被告人Ａから有利便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼の趣旨で，Ｄ副会長のＥが下請業者であるＦ株式会社取締役副社長のＧに指示をした結果，Ｆが買取りに応じるものであることを知りながら，被告人Ｂが，Ｇに対し，ＦにおいてＣの所有する福島県郡山市の１６筆の土地合計約１万１１０１㎡を８億７３７２万円余で買い取るように求め，Ｆが前記土地を同価額で買い取ることを承諾させた。その結果，平成１４年８月２８日，Ｆから，その売買代金として，福島県郡山市の株式会社Ｈ銀行本店のＣ名義の当座預金口座に８億７３７２万円余が振込送金された。このように，被告人Ｂは，被告人Ａとの前記共謀に基づき，前記土地売却による換金の利益の供与を受けて，同県知事の職務に関し，賄賂を収受した。」というものである。
２所論は，本件土地の売買は，時価と売買代金額との間に差のない通常の不動産取引であるから，賄賂には当たらないと主張する。
しかしながら，原判決の認定によれば，被告人Ａは福島県知事であって，同県が発注する建設工事に関して上記の権限を有していたものであり，その実弟である被告人Ｂが代表取締役を務めるＣにおいて，本件土地を早期に売却し，売買代金を会社再建の費用等に充てる必要性があったにもかかわらず，思うようにこれを売却できずにいる状況の中で，被告人両名が共謀の上，同県が発注した木戸ダム工事受注の謝礼の趣旨の下に，Ｆに本件土地を買い取ってもらい代金の支払を受けたというのであって，このような事実関係の下においては，本件土地の売買代金が時価相当額であったとしても，本件土地の売買による換金の利益は，被告人Ａの職務についての対価性を有するものとして賄賂に当たると解するのが相当である。これと同旨の原判断は正当である。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官     白木    勇   裁判官
山浦善樹)</s>(1)本件文字は，前記の人名用漢字部会における選定過程において，要望の有無・程度などから選定の対象とされなかったものと解され，本件文字の常用平易性ないし使用による弊害の有無等について，選考過程において個別具体的に検討された形跡はなく，同部会において，本件文字が常用平易性を欠いていると個別的・積極的な判断がされたものと評価すべきとはいえない。(2)次に，本件文字を子の名前として使用した場合，前記立法趣旨に照らして弊害が生じる余地があるか否かという観点から検討する。ア「巫」の文字は，画数が７画であり，比較的画数が少なく，また，たくみへん（工，部首名）と「人」という単純かつ一般的な構成要素からなる。「巫」を用いた熟語である「巫女」とは，古来より，神に仕えて神楽，祈祷を行い，又は神意をうかがって神託を告げる者とされ（広辞苑），現代においては，神社神事の奉仕をしたり，神職を補佐する役割を担う者とされており，伊勢神宮のある三重県はもとより，日本全国に神社のある我が国においては，社会一般に十分周知され，比較的使用されることの多い熟語であるといえる。このことは，「巫」の文字は，「漢字出現頻度数調査（３）」（平成１９年３月）において２６８３位，「漢字出現頻度数調査（２）」（平成１２年３月）において２５９２位であることからも明らかといえる。すなわち，平成１６年の前記法制審議会の答申では，「漢字出現頻度数調査（２）」における出現順位３０１２位内というのが選定の一基準として考慮されている。同順位は，調査の対象書籍３８５誌における出現回数が２００回以上のものであり，これは，平均すると，過半数の書籍に出現する漢字ということができるという前提のもとで設定されており，本件文字は同順位内である。
以上によれば，本件文字の構造は単純で明確であって，その筆記にも格別困難を伴うものでもなく，その説明及び他者による理解も極めて容易な部類に属するものであるし，本件文字について，複雑ないし難解である，あるいは日常目にする機会に乏しく，字義等が知られていないなどの観点から弊害が生じることを想定することは困難というべきである。イ本件文字はＪＩＳ第２水準漢字である。ＪＩＳ漢字は，コンピューター等における情報交換に用いる文字の符号化を規定した規格であり，昭和５３年に通商産業大臣が制定し，その後改正が重ねられている規格であり，その制定当時からあるＪＩＳ第１水準及びＪＩＳ第２水準の漢字規格は，社会一般において幅広く用いられているものであり，コンピューターによる戸籍事務にも何ら支障をきたすものではない。
(3)以上のような諸事情を総合考慮すると，本件文字を子の名前に使用したとしても，法５０条１項が防止しようとする弊害を生じる事態を想定することは困難というほかなく，本件文字は，本件に顕れた資料等に照らし，社会通念上明らかに常用平易な文字に該当するのと認めるのが相当というべきである。


本件明細書の前記記載によれば，本願発明は，従来技術においては，各省エネ行動によってどれくらいの電力量又は電力量料金を節約できるのかを一見して把握することが難しく，どの省エネ行動を優先的に行うべきかを把握することが難しかったという課題を解決し，省エネ行動を取るべき時間と場所を一見して把握することが可能になり，かつ，各省エネ行動を取ることにより節約できる概略電力量を把握することが可能になるという効果を奏するものである。本願発明の上記作用効果は，一方の軸と，他方の軸の両方向への広がり（面積）を有する「領域」を見た人間が，その領域の面積の大小に応じた大きさを認識し，把握することができること，さらに「軸」や「領域」に名称や意味が付与されていれば，その「領域」の意味を理解することができる，という心理学的な法則（認知のメカニズム）を利用するものである。このような心理学的な法則により，領域の大きさを認識・把握し，その大きさの意味を理解することは，専ら人間の精神活動に基づくものであって，自然法則を利用したものとはいえない。
(4)原告の主張について
原告は，本願発明は，その情報の提示の仕方にこそ技術的特徴があり，当該特徴により，見る者に対して「見やすい，理解しやすい」という効果をもたらすものであると主張する。
しかしながら，本願発明に係る「省エネ行動シート」が情報の提示に当たるとしても，前記のとおり，図表の「軸」及び軸によって特定される「領域」に，「第一場所軸」等の名称及び意味を付して提示すること自体は，直接的には自然法則を利用するものではないし，人間に提示するための手段として，何らかの技術的な特定をするものではないから，一般的な図表を記録・表示することを超えた技術的特徴が存するとはいえない。また，見やすい等の効果も，心理学的な法則を利用するもので，自然法則を利用した効果とはいえない。
(5)小括
以上のとおり，本願発明の「省エネ行動シート」の構成及びそれを提示（記録・表示）する手段は，専ら，人間の精神活動そのものを対象とする創作であり，自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない。また，本願発明の奏する作用効果も，自然法則を利用した効果とはいえないから，本願発明に係る「省エネ行動シート」は，特許法２条１項にいう「発明」に該当しないものである。
３結論
以上の次第であるから，取消事由２について判断するまでもなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>しかし，上記の文献（甲１９，２０）は，いずれも本件原出願後に公表された知見であるから，これをもって，本件原出願時において，窒化物半導体層にドープを施すのみで，「１×１０１７／ｃｍ３～５×１０１９／ｃｍ３」のキャリア濃度に調整できることが自明の技術であったことを示す証左とはいえず，他にこれを示す証拠はない。また，上記【００１５】は，「第２の窒化物半導体層が同一組成で結晶欠陥の少ない低キャリア濃度領域と，結晶欠陥の多い高キャリア濃度領域とを有しているので，この高キャリア濃度領域にｎ電極を設けることにより，効率のよい素子を作製することができる。」とする【００１４】に引き続く記載であり，原告の指摘する「１×１０１７／ｃｍ３～５×１０19／ｃｍ３」とのキャリア濃度は，「下地層を除去して，その第２の窒化物半導体層の表面に電極を形成する場合」，すなわち，結晶欠陥の多い下地層側にｎ電極を設ける構成に関するものであること，前記のとおり，実施例においても，結晶欠陥が多い下地層側にｎ電極が設けられるとともに，ドープも行った例のみが記載されていることに照らすと，結晶欠陥の多い高キャリア濃度領域にｎ電極を設けることに加えて，キャリア濃度を高めるために更にｎ型不純物をドープすることが記載されていると解され，上記の数値も，下地層を除去した後の表面に関する記載であることからすると，この記載をもって，結晶欠陥が少ない側（すなわち，上面）にｎ電極を設けることが記載されているとはいえない。(ｳ)さらに，原告は，本件当初明細書等の【００４４】の記載を根拠に，「第２の窒化物半導体層４の結晶欠陥の多い領域までエッチングを行い，その第２の窒化物半導体層４をコンタクト層とすること」と，窒化物半導体層にドープをしてキャリア濃度を高めることが等価の技術であることが理解できると主張する。しかし，【００４４】にいう，コンタクト層として使用されたドープされたｎ側バッファ層（【００３３】参照）は，第２の窒化物半導体層の結晶欠陥の少ない表面に更に積層されたより結晶性のよいものであるから，第２の窒化物半導体層とは異なっており，上記記載をもって，これらの技術が等価であるということはできない。(ｴ)原告は，本件当初明細書等の【００５８】において，第２の窒化物半導体にドープをした実施例７の記載があることを指摘するが，この実施例７は，【００５９】から明らかなように，結晶欠陥の多い下地層側にｎ電極を設けるものであるから，ドープのみで必要なキャリア濃度を確保した事例ではない。(ｵ)加えて，原告は，本件当初明細書等の【００５８】の記載を根拠に，皿のように反ったウェーハから，異種基板，第１の窒化物半導体層，保護膜を研磨で除去しようとすると，必然的に，端の部分は，保護膜を超えて，保護膜付近の結晶欠陥が多い領域（第２の窒化物半導体層の一部）をすべて除去することになる旨主張する。
しかし，上記【００５８】は，ウェーハの研磨に関して，「ウェーハの異種基板側を研磨して，異種基板１，第１の窒化物半導体層２，及び保護層３を除去する。」と記載されているのみで，具体的な態様についての記載はなく，研磨が，ウェーハが反った状態で行われたのか否かについても明らかではないから，原告主張のように「保護膜を超えて，更に保護膜付近の結晶欠陥が多い領域（第２の窒化物半導体層の一部）をすべて除去することになる」ということはできない。２被告製品１の構成要件Ａの充足性（争点(1)）について以上を踏まえて検討するに，原判決第２，１(4)のとおり，被告製品１のＧａＮ基板における結晶欠陥の数は，ＧａＮ基板の厚さ方向において略均一（８×１０６個／ｃｍ２以下）であって（構成ａ），厚さ方向に結晶欠陥の数の偏在がないのであるから，構成要件Ａの「ＧａＮ基板」を充足しないものと判断することが相当である。３以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
第４結論
よって，本件控訴には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由紀


これに対し，被告及び参加人は，生計維持関係の有無は，父母のどちらが子の親権を有し子と同居しているのか，子に関する経済活動の意思決定や必要な手続等を行っているのは父母のどちらであるのか，ＤＶ被害の発生のおそれその他の種々の不都合が生じるか否か等の諸事情を考慮した上，社会通念に照らして判断すべきである旨主張する。しかし，健康保険法３条７項１号は，被保険者が被扶養者の親権を有していることを要件としておらず，また，同項２号から４号までとは異なり，被扶養者が被保険者と同一の世帯に属することを要件とはしていないのであるから，親権や同居の有無は，それ自体では生計維持関係の有無を判断するに当たって重要な考慮要素となるものではない。また，被保険者からのＤＶによって，被扶養者が避難し，被保険者との生計維持関係が解消された場合は格別，単にＤＶ被害のおそれがあることや種々の不都合が生じるというのみでは，生計維持関係を否定することはできないというべきである。さらに，父母の一方が子に関する経済活動の意思決定等を専ら行っているとしても，それを主として経済的に支えているのが被保険者であるとすれば，その子は被保険者の被扶養者であるというべきである。
イ検討
そこで，以上の観点を踏まえ，本件処分がされた当時，主としてＡの生活を経済的に支えていたのが原告であるか否かをみると，前記前提事実⑴イ，エ，オのとおり，①原告と参加人は，離婚するに当たり，原告がＡの養育費として月額２３万円を支払うことを合意し，以後，原告は，本件処分に至るまで毎月上記養育費の支払を継続していたこと，②参加人の平成２６年の年間収入額は１０５万３６８４円（１か月当たり８万７８０７円）であったことが認められる。そうすると，原告が負担していた養育費の金額が，参加人の上記収入からＡの養育に充てられた金額よりも多かったことは明らかである。そして，ほかに主として参加人がＡの生活を経済的に支えていたと認めるべき事情は見当たらない。
そうすると，本件処分がされた当時，主としてＡの生活を経済的に支えていたのは原告であったというべきである。
ウ参加人の主張について
これに対し，参加人は，原告から支払われている養育費については，毎月１０万円のみが家計の支出に充てられていたものであり，残りの１３万円については手つかずの状態であったとして，家計の実態としては，参加人の収入からＡの生活のために充てられていた額と，原告の養育費からＡの生活のために充てられていた額には大差がない状況であったと主張する。しかし，金銭は特定物ではないから，参加人が原告から支払われていた養育費の中から毎月１３万円を費消せずに貯蓄していたとしても，その貯蓄は，原告が支払っていた養育費と参加人の収入の双方が相まって形成されたものというべきである。そうすると，上記貯蓄があるからといって，主としてＡの生活を経済的に支えていたのが原告ではなかったということはできない。
エ小括
以上によれば，本件処分がされた当時，Ａは，主として原告により生計を維持していたのであるから，健康保険法３条７項１号により，原告の被扶養者であったというべきである。
⑶まとめ
そうすると，Ａを原告の被扶養者から外した本件処分は違法である。
第４結論
したがって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官       武藤貴   明
裁判官       青野卓   也
裁判官       岩竹   遼</s>５次に，被告人がＧから受けた影響について検討する。Ｇは，被告人が１７歳の時にその自宅に乗り込み，Ｒの扱いに関し因縁を付けて被告人の両親を責めた上，高圧的で相手に有無を言わせない語り口によって両親やその親族をも屈服させた。さらに，Ｇは，親族同士で互いに暴力を振るわせるなどして被告人を取り巻く家族関係や親族関係を崩壊させたほか，被告人の目の前で被告人の母Ｂを虐待することにより，被告人がＢに対して幻滅し，自分に従うように仕向けた。そして，Ｂらが行方をくらますと，被告人は，Ｏ家の一員となるべくＨに住むことになり，Ｇの支配する閉鎖的な集団の中で生活するようになった。被告人は，Ｇの下で日常的に暴力等の虐待行為を目にしたり，それによって人が死亡する場面に接するうち，次第に，親しい者同士の暴力を肯定するＧ独自の価値観を受け入れ，虐待行為や人の死に大きな抵抗感を抱かないという異常な価値判断や感覚を否応なしに身に付けていったものと考えられる。被告人が本件各犯行に加担した背景には，このような被告人において容易に抗えないＧの強い影響が存在したことは否定できず，この点は，被告人に対する非難を減ずる事情というべきである。もっとも，上記のようなＧの影響は，事件や時期によって濃淡があり，特に，Ｄに対する犯行については，被告人が自分の判断でＧに追従した面も小さくないから，非難を減ずるにも限度がある。６以上を踏まえ，被告人の行為責任に見合う刑について検討する。前記のとおり，本件が殺人罪３件を含む事案であることに加え，それらの目的や態様をも考慮すると，本件各犯行に対して全面的に責任を負うべき者に対しては極刑も十分考えられる。
しかし，被告人については，各殺人の犯行における関与の程度を総合すると，その負うべき責任の重さは，ＧやＲと比較して明らかに小さい上，加担の背景に前記のとおりＧの影響があったことも否定できない。そうすると，それ以外の保険金詐欺（判示第１の２及び３），Ｂに対する身体加害目的略取（判示第２），Ｎに対する監禁（判示第３の２）及び死体遺棄（判示第５）の各犯行にも加担していることを併せても，被告人の行為責任に見合う刑は，懲役２５年程度からややそれを下回るあたりに位置づけるのが相当である。
７それ以外の事情としては，Ｍ及びＰの遺族が厳しい処罰感情を示しており，これを軽視することはできない。他方で，被告人は，自分の公判において不利なことを含めて素直に供述しているだけでなく，一連の捜査や共犯者の公判においても事実関係を詳細に供述し，事件の真相解明に貢献している。また，被告人は，子供らの存在を支えに更生への意欲を示し，これまでの価値判断や感覚の異常性を自覚して，今後反省を深めようとしている。さらに，被告人について前記確定裁判が存在する。これらは被告人に有利に斟酌すべき事情である。８そこで以上の諸事情を考慮し，主文のとおり量刑した。
（検察官求刑懲役３０年）
平成２８年２月１２日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官    佐茂     剛
裁判官    空閑    直樹
裁判官    若林    貴子


Ｄ事件についてみると，被告人らは，Ｂを傷害保険に加入させた上，Ｂに多量の睡眠薬を混入したドリンク剤を飲ませて熟睡させ，事故死に見せかけるため注意を払いつつ，水を張った浴槽内に沈め溺死させて殺害し，さらに死亡保険金３６００万円も取得している。Ｄ事件は，周到に準備されて巧妙に敢行された計画性の高い，冷酷な犯行である。そればかりか，被告人らは，Ｂを殺害してその命を多額の金銭に換えたのであって，そのような利欲的でおぞましい動機に酌量の余地などない。Ｌ事件についてみると，被告人らは，Ｋに設立させたＬに多額の融資を受けさせて儲けようとしたのに，Ｋが，被告人に不信を抱き，Ｌの件をやめると言い出したり，資金の返還を求めたりなどしたことから，邪魔者となったＫを自殺に見せかけて殺害することを決意した。そして，凶器等を準備してＫ方に赴き，酔って眠ってしまったＫの左胸を，本件包丁で，その刃先が身体やその下の座布団を貫いて畳に達するほど力を込めて突き刺して殺害している。Ｌ事件も，計画的に実行された冷酷，非道な犯行である。のみならず，その余りにも身勝手な動機にやはり酌量の余地はない。
被告人とＡの責任の違いを検討すると，Ｄ事件では，被告人が，Ｂに保険を掛けて殺害することを発案した上，自ら傷害保険の加入手続をし，犯行直前には，Ｂの言動に立腹していよいよその殺害を決意するや，Ａに対し，殺害の実行やその具体的方法などを指示している。さらに，殺害後は，警察官等に対し，事故死を装って嘘の説明をし，死亡保険金の受取りに関する手続を行い，支払を受けた保険金の７割を超える２８００万円を得ている。Ｌ事件では，被告人が，自らにとって邪魔者となったＫの殺害を計画した上，Ａに対し，その実行を依頼するとともに凶器やＫ方の合鍵を与え，さらに，現場から携帯電話で連絡，相談をしてきたＡに指示をしているのである。これらに照らせば，被告人は，いずれの事件においても，終始主導的立場から，被告人に逆らうのことのないＡを意のままに動かし実行行為を担わせていたと認められるのであって，その責任はＡに比べて相当に重いというべきである。
以上に加えて，遺族らの被告人に対する処罰感情が峻厳であり，とりわけＢの遺族が極刑を望んでいること，被告人は，捜査段階で罪を認めた時期があったものの，その後は不合理な弁解に終始し，責任逃れに汲々としているのであって，反省，改悛の情が窺われないことを併せ勘案すると，被告人の刑事責任は誠に重大である。被告人に対しては，死刑をもって臨まざるを得ないと判断した。
（求刑死刑    本件包丁の没収）
平成２４年２月２４日
さいたま地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官      田村    眞
裁判官      安   藤   祥一郎
裁判官      湯浅雄   士</s>ア本件店舗では，本件当日，ＤＪが選曲した英国のロック音楽を流す「ブリティッシュパビリオン」と題するイベント（以下「本件イベント」という。）が開催されていた。本件イベントの間，フロアでは絶えず大音量で音楽が流されており，曲によって差はあったものの，近くにいる人とも顔を近付けて話をしなければ声が聞こえないような状態であった。イフロアには，数点の小さな照明が点いていたほかはＤＪブース上のモニターからの明かりがあるのみで，近くにいる人の顔は見えるものの，少し離れた場所にいる人の顔は見えない程度に薄暗い状態であった。ウフロアでは，男女双方を含む約２０人程度の客が立ったまま音楽に合わせて体を動かすなどしていた。具体的には，その場でジャンプしたり，音楽のリズムに合わせて左右にステップを踏んだり，ステップに合わせて手を左右に動かしたり，頭をうなずくように上下に動かしたり，膝を上下に曲げ伸ばししたり，左右の足を踏みかえたり，両足のかかとを上げ下げしたりするなどしていた。中には，ボックスステップを踏み，地面に手をつけた体勢から足を出したり，腰をひねったりして踊る者もいた。もっとも，客同士で体を触れ合わせるようなダンスをしている者はいなかった。エフロアにいた客は，ステージ側よりもＤＪブース側により多く集まっており，客同士の距離は，近いところでは約３０ｃｍ程度であったが，客同士の体が接触しているような状態にはなかった。
オフロアにいた客は，上記ウのとおり音楽に合わせて体を動かすなどして

いたほか，椅子に座って音楽を聞いている者もいた。また，バーカウンター等のフロア以外の場所に設置してある椅子に座っている客もいた。カバーカウンターでは，酒類を含む飲食物が提供されており，フロアにいた客にも飲酒をしている者が多数いた。
２前記第４で論じた解釈を踏まえた検討
前記認定事実によると，本件イベントにおいて客がしていたダンスは，流れていた音楽のリズムに合わせてステップを踏んだり，それに合わせて手や首を動かすというものが大半であり，比較的動きの激しいものでもボックスステップを踏んだり腰をひねったりするという程度で，客同士で体を触れ合わせて踊っていたこともない。したがって，客のしていたダンスそれ自体が性風俗秩序の乱れにつながるような態様のものであったとはいえない。また，ＤＪブースやモニターがあったフロアでは，ＤＪが英国のロック音楽を大音量で流すとともにこれに合わせてモニターに映像が流され，客を盛り上げるような演出を行っていたこと，その結果，フロアにいた客はＤＪブースの側により多く集まり，近いところでは客同士が３０ｃｍ程度の距離にあったことが認められるが，客同士が接触するような状態には至っておらず，フロアでもその時々によって椅子に座って音楽を聞いている客もいたというのであるから，単に音楽や映像によって盛り上がりを見せていたという域を超えていたとは認めることができない。そのほか，本件イベントにおいて，来店する客に露出度の高い服装の着用を促すなど，殊更にわいせつな行為をあおるような演出がされていたなどの事実は認められない。
以上の事実を総合すると，酒類が提供されており，フロアが相当程度暗い状況にあったことを踏まえても，本件当日，本件店舗において，歓楽的，享楽的な雰囲気を過度に醸成し，わいせつな行為の発生を招くなど，性風俗秩序の乱れにつながるおそれが実質的に認められる営業が行われていたとは，証拠上認めることができない。

そうすると，被告人が，本件公訴事実記載の日時場所において，本件各規定の構成要件に該当する行為，すなわち３号営業を無許可で営んだということはできないというべきである。
第７結論
以上によると，被告人が，本件公訴事実記載の日時場所において，本件各規定の定める構成要件に該当する行為に及んだとの事実を証拠上認めることはできない。
よって，本件公訴事実については，犯罪の証明がないことになるから，その余の点について判断するまでもなく，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対し，無罪の言渡しをする。
（求刑懲役６月及び罰金１００万円）
平成２６年５月２日
大阪地方裁判所第５刑事部


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64</s>また，本願優先日前に刊行された文献である「モバイルマルチメディア信号処理技術特集マルチメディア配信技術」（吉村健ほか著。ＮＴＴ    ＤｏＣｏＭｏテクニカル・ジャーナルＶｏｌ．８Ｎｏ．４）（甲８）の４６頁「３．マルチメディア配信制御技術３．１    セッション制御」には，「そのようなマルチメディアセッシ   ョンの   制御を   可能と   するプ   ロトコ   ルとし   てＲＴ   ＳＰ（   Real   TimeStreamingProtocol）［５］がＩＥＴＦのＲＦＣ２３２６で規定されている。」「図５にＲＴＳＰのシーケンス例を示す。クライアントはＤＥＳＣＲＩＢＥメソッドを含むリクエストメッセージを送信すると，サーバは対象となるメディアのセッション記述をＳＤＰ（SessionDescription    Protocol）［６］などを用いて返送する。そして，クライアントがＳＥＴＵＰメッセージを送信することにより，サーバのリソースが確保され，同時にセッションが開始する。続いてＰＬＡＹメッセージによりメディアデータの伝送が開始され，ＰＡＵＳＥメッセージによりメディアデータ伝送が中断される。最後に，ＴＥＡＲＤＯＷＮメッセージによりサーバのリソースが開放され，セッションが終了する。」との記載がある。また，ＲＴＳＰは，連続メディアの制御ができる代表的なプロトコルであり，平成１０年（１９９８年）４月にＲＦＣ（StandardsTrack）になっていること，クライアントは，サーバにＤＥＳＣＲＩＢＥメソッドを送り，サーバに要求されたＵＲＬによって識別されたプレゼンテーションやメディアオブジェクトの記述を取り寄せること，ＳＤＰは，ＲＴＳＰにおいて，セッション記述のためのプロトコルとして使用されており，ＲＴＳＰとほぼ同じ時期にＲＦＣとなったことが認められる（乙３）。
イ上記文献の記載によると，本願優先日当時，ストリーミングにおいては，ＲＴＳＰのプロトコルが標準化されており，ＲＴＳＰでは，クライアントからのＤＥＳＣＲＩＢＥメソッドに応じて，サーバから，ＳＤＰなどを用いて，ストリーミング可能なメディアのＵＲＬ等のセッション記述がクライアントに送信され，これに対して，クライアントがＳＥＴＵＰメソッド，ＰＬＡＹメソッドを送信することにより，ストリーミング・セッションが開始され，指定されたメディアが検索され，そのデータの伝送が開始されて，再生が開始されると認められる。そして，上記「セッション記述」は，ストリーミング可能なメディアを送信するために作成されるものであり，ストリーミング・セッションを開始させ，また，該当するメディアを検索できるようにする情報を含むものであると認められ，本願発明の「セッション記述ファイル」に相当するといえる。
前記のとおり，引用例発明は，リアルタイム再生（ストリーミング）に関する発明であり，引用例発明では，音声，動画像のデータの代わりに，音声，動画像とリンク付けされたアイコンが含まれたメール本体が受信側のクライアント端末に転送されるが，ユーザが再生要求の対象となる音声，動画像のアイコンを指定することにより，再生プログラムが起動し，当該音声，動画像が検索され，リアルタイム再生が行われる。そして，上記アイコンは，ユーザがアイコンを指定した際，音声，動画像の検索を可能にするために音声，動画像とリンク付けされているものである。したがって，引用例に接した当業者が，ストリーミングにおける本願優先日当時の上記周知技術に基づいて，音声，動画像アイコンをメール本体に含めて受信側クライアント端末に転送するとともに，音声，動画像の検索情報等を含んだ上記「セッション記述」をメール本体に含めて転送することにより，本願発明の相違点４に係る構成を採用することは容易であると認められる。
(2)原告の主張に対して
原告は，引用例における，音声，動画像アイコンが有する，動画像の内容把握を容易にする能力が，「セッション記述ファイル」にあるかは不明であり，また，アイコンが指定された否かの判断等に「セッション記述ファイル」が技術的に役立つか否かは不明であるから，当業者が相違点４に係る構成を採ることが容易であったとはいえないと主張する。
しかし，前記周知技術は，引用例に記載されたリアルタイム再生に関する，本願優先日当時において標準化されていた技術であり，当業者が引用例発明に前記周知技術を組み合わせることは容易であるといえる。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，審決に誤りはない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙１【図２】
別紙２
【図１０】


(2)そこで検討するに，前記前提事実，上記３(1)及び４(2)アに認定した事実並びに弁論の全趣旨によれば，被告生長の家は本件覚書に係る合意に基づいて被告書籍２を出版していたが，同合意は平成２４年３月３１日をもって終了したこと，原告光明思想社は平成２５年８月８日に「御守護甘露の法雨」の出版権を取得したことが認められる。そうすると，原告光明思想社は本件覚書に係る合意の解約後の第三者であり，Ｂの認識を問わず原告光明思想社が背信的悪意者には当たらないことは明らかである。この点をおくとしても，本件の関係証拠上，Ｂが原告光明思想社の代表者として被告生長の家に対する害意をもって出版権の設定を受けたことなど原告光明思想社の出版権の行使が権利の濫用や信義則違反に当たると解すべき事情は認められない。
(3)以上によれば，原告光明思想社の被告生長の家に対する差止請求は理由がある。
６損害額（争点(6)）について
(1)以上のとおり，被告教文社による被告書籍１の出版は原告事業団の著作権を侵害する不法行為に，被告生長の家による被告書籍２の出版は原告事業団の著作権及び原告光明思想社の出版権を侵害する不法行為に当たる。原告らは上記各不法行為により本件訴訟を提起することを余儀なくされたものと認められ，上記各不法行為の内容，本件訴訟の経過等に照らせば，上記各不法行為と相当因果関係のある弁護士費用の額はそれぞれ２０万円が相当である。
なお，被告教文社による被告書籍１の出版は，本件許諾が終了した平成２６年７月２４日以降違法となるものと解される。
(2)したがって，原告事業団の被告教文社に対する損害賠償請求は２０万円及びこれに対する平成２６年７月２４日から支払済みまで，原告らの被告生長の家に対する損害賠償請求は各２０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２５年１１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
第４結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官        清野正彦
裁判官        髙橋   彩
（別紙）
書籍目録
１発行所    株式会社日本教文社
題号「生命の教育」
著者Ａ
２発行所    生長の家
題号「聖経甘露の法雨」
著者Ａ
折本型経本であり書籍本体の大きさは縦約７㎝×横約３㎝×厚さ約０．５㎝
（別紙）
著作物目録
１生命の實相
２聖経    甘露の法雨</s>(ｵ)その他上記各号に定める業務に付帯関連する業務（第２条(9)）ウバラストタンクは，船舶の安定性を確保するためのバラスト水をためる，船舶内に設置されたタンクである。バラストタンク内のバラスト水の水量は，船舶における貨物の積載量を測定するために用いられており，船舶における貨物の積載量を正確に算出するためには，バラスト水の水量を正確に測定する必要がある。
原告は，被告に勤務していた頃から，バラストタンク内のバラスト水量を測定する喫水検査に立ち会っており，日鐵テクノリサーチに転籍した後も同様に同業務に関与していたが，喫水検査に立ち会っている際に，「●（省略）
●」
エなお，原告が平成１９年２月２０日付けで作成した「豪州定期船における問題点と是正対策の概略（案）」と題する書面（甲５）は，「(株)日鐵テクノリサーチ君津事業部」名義で作成されている。
(2)以上の認定事実によれば，①原告は，平成１６年７月に，被告の１００％子会社である日鐵テクノリサーチに転籍し，本件発明をした平成２１年頃も，同社と雇用契約を締結していたこと，②原告は，日鐵テクノリサーチの従業員として，喫水検査等に関する業務に携わった際に，「●（省略）●」にも，「(株)日鐵テクノリサーチ君津事業部」との肩書が記載されており，かかる原告の行為は日鐵テクノリサーチの業務の一環として行われたものといえること，以上の事実が認められる。
これらの事情を総合すれば，原告は，日鐵テクノリサーチが被告から委託を受けた日鐵テクノリサーチの業務について，日鐵テクノリサーチの従業員の職務として，本件発明をするに至ったものと認められるから，本件発明が被告との関係で職務発明に当たるとはいうことはできない。
これに対し，原告は，本件発明に際して，被告が原告に対して直接指揮命令を行い，また，開発費用の負担や物的資源の提供を行っていたから，被告は，特許法３５条における使用者に該当する旨をるる主張するが，上記主張に係る事実を認めるに足りる的確な証拠はない（なお，原告は，被告が本件委託契約に基づき委託料を支払ったことや，原告による実地試験が被告の荷物を輸送する船舶上で行われたことが，物的資源の提供に当たる旨も主張するが，そのような事実は職務発明の認定上考慮すべき物的資源の提供に当たらないというべきである。）から，上記主張はいずれも採用できない。(3)以上によれば，本件発明が被告との関係で職務発明に当たるとは認められない。
２争点(2)（本件発明に係る特許を受ける権利を被告に承継させる旨の合意が原告・被告間にあったか）について
(1)本件全証拠を検討しても，原被告間において原告が被告に対して本件発明に係る特許を受ける権利を承継させる旨の合意があったことを認めるに足りる的確な証拠はない。
かえって，証拠（乙１，２）によれば，原告は，平成２７年８月１７日，本件発明を含む発明につき特許出願（特願２０１５－１６０２９０号）をしたが，その後，同出願を取り下げ，平成２８年３月１５日にも，本件発明を含む発明につき特許出願（特願２０１６－０５０５６８号）をしたが，その後，同出願を取り下げたことが認められる。このように，原告が，本件発明を含む発明について，平成２７年及び平成２８年に２度も特許出願をしていたことに加えて，上記１(1)認定の事実も併せれば，原告が被告に対し本件発明に係る特許を受ける権利を承継したとの認識を有していなかったことが明らかである。(2)以上によれば，原告が被告に対して本件発明に係る特許を受ける権利を承継する旨の原告・被告間の合意があった事実は認められない。
３結論
以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，原告の被告に対する請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部


平成２３年（受）第９０３号地位確認等請求事件
平成２４年４月２７日第二小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人大谷禎男，同鳥養雅夫，同松尾剛行の上告受理申立て理由について１本件は，上告人に従業員として雇用された被上告人が，上告人から，就業規則所定の懲戒事由である正当な理由のない無断欠勤があったとの理由で諭旨退職の懲戒処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，上告人に対し，本件処分は無効であるとして，雇用契約上の地位を有することの確認及び賃金等の支払を求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等によれば，被上告人は，被害妄想など何らかの精神的な不調により，実際には事実として存在しないにもかかわらず，約３年間にわたり加害者集団からその依頼を受けた専門業者や協力者らによる盗撮や盗聴等を通じて日常生活を子細に監視され，これらにより蓄積された情報を共有する加害者集団から職場の同僚らを通じて自己に関する情報のほのめかし等の嫌がらせを受けているとの認識を有しており，そのために，同僚らの嫌がらせにより自らの業務に支障が生じており自己に関する情報が外部に漏えいされる危険もあると考え，上告人に上記の被害に係る事実の調査を依頼したものの納得できる結果が得られず，上告人に休職を認めるよう求めたものの認められず出勤を促すなどされたことから，自分自身が上記の被害に係る問題が解決されたと判断できない限り出勤しない旨をあらかじめ上告人に伝えた上で，有給休暇を全て取得した後，約４０日間にわたり欠勤を続けたものである。
このような精神的な不調のために欠勤を続けていると認められる労働者に対しては，精神的な不調が解消されない限り引き続き出勤しないことが予想されるところであるから，使用者である上告人としては，その欠勤の原因や経緯が上記のとおりである以上，精神科医による健康診断を実施するなどした上で（記録によれば，上告人の就業規則には，必要と認めるときに従業員に対し臨時に健康診断を行うことができる旨の定めがあることがうかがわれる。），その診断結果等に応じて，必要な場合は治療を勧めた上で休職等の処分を検討し，その後の経過を見るなどの対応を採るべきであり，このような対応を採ることなく，被上告人の出勤しない理由が存在しない事実に基づくものであることから直ちにその欠勤を正当な理由なく無断でされたものとして諭旨退職の懲戒処分の措置を執ることは，精神的な不調を抱える労働者に対する使用者の対応としては適切なものとはいい難い。そうすると，以上のような事情の下においては，被上告人の上記欠勤は就業規則所定の懲戒事由である正当な理由のない無断欠勤に当たらないものと解さざるを得ず，上記欠勤が上記の懲戒事由に当たるとしてされた本件処分は，就業規則所定の懲戒事由を欠き，無効であるというべきである。
３以上の次第で，原審の判断は，是認することができる。論旨は，採用することができない。</s>そうすると，原告旧サービスが使えなくなるとの説明は，必ずしも正確な表現とはいい難い面があるとしても，その説明が原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知に当たるということはできないというべきである。ウ以上によれば，被告従業員が，原告旧サービスの利用者に対し，同サービスはあと２年で利用できなくなると告知したとは認められず，また，同担当者が，同利用者に対し，原告旧サービスが使えなくなる旨の説明をしたとしても，その説明が原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知に当たるということはできない。
⑵上記②について
本件メールには，原告新サービスに移行しなければならない最大の理由は原告旧サービスが事実上スマートフォンに対応していないからであり，スマートフォンに対応するためには７万９８００円を支払わなければならない旨の記載が存在する。原告は，旧サービスはスマートフォンに対応したサービスであり，スマートフォンに対応するためには必ず７万９８００円を要するわけではないのであるから，被告は虚偽の事実の告知をしたものであると主張する。
しかし，前記１⑵ウ(ｱ)のとおり，原告は平成２６年１１月にスマートフォンに対応する機能を旧サービスに追加したものの，同機能には，①一部のテンプレートや表についてはうまく変換されず，横幅がスマートフォンサイトからあふれる，②表示が大きく変わることによりコンバージョン率（問合せや注文の発生率）が下がる可能性があるなどの制限があったと認められる。このような制限は旧サービスの利用者にとって軽微なものとはいえず，同機能追加後も旧サービスがスマートフォンに十分に対応しているとはいい難い状況にあったというべきである。
そうすると，原告旧サービスが事実上スマートフォンに対応していないとの本件メールの記載が虚偽であるということはできない。また，前記１⑵イのとおり，原告は，有料（７万９８００円）で「スマホサイト付きホームページ」へのリニューアル作業を行うサービスを提供していたのであるから，「ブログｄｅホームページのスタッフに７９，８００円を払ってスマートフォンへの対応を依頼するとの選択肢がある」旨の本件メールの記載は事実に合致すると認められる。原告は，新サービスへの移行には必ず７万９８００円を要するわけではないのであるから，上記メールの記載は虚偽であると主張するが，本件メールには無料で新サービスに移行するという選択肢があることについても記載されているのであるから，本件メールの上記記載が虚偽であるということはできない。
以上のとおり，スマートフォンへの対応に関する被告の告知が，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知に当たるということはできない。
⑶上記③及び④について
原告は，被告が，原告の関連会社又は提携事業者である，原告の経営状態は悪化し倒産の危険があるなどの虚偽の事実を告知したと主張する。しかし，本件メールにはそのような記載はなく，また，証人Ｂもそのような説明を受けたとの証言をしていない。原告の主張に沿う証拠（甲４，６，９の１，１４，２０）は，いずれも陳述書又は電話聴取録取書等であって，反対尋問を経ておらず，これを裏付ける客観的な証拠は存在しないので，採用し得ない。
そうすると，被告が上記③及び④の事実を原告旧サービスの利用者に告知したと認めることはできない。
⑷以上のとおり，被告が不正競争防止法２条１項１５号にいう「他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知」したと認めることはできないので，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
３結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達      文
裁判官
瀬              孝
裁判官
遠      山      敦      士
（別紙）
サービス目録
１原告が需要者及び顧客に提供している「ブログｄｅホームページ」と称する
コンテンツマネジメントサービス
２原告が需要者及び顧客に提供している「あきばれホームページ」と称するコ
ンテンツマネジメントサービス
以上
別紙「損害額一覧表」は省略


４以上によれば，本件各写真を本件雑誌に掲載する行為が不法行為法上違法であるとはいえないとした原審の判断は，以上の趣旨をいうものとして是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官金築誠志の補足意見がある。
裁判官金築誠志の補足意見は，次のとおりである。
パブリシティ権の侵害となる場合をどのような基準で認めるかについては，これまでの下級審裁判例等を通じいくつかの見解が示されているが，パブリシティ権が人の肖像等の持つ顧客吸引力の排他的な利用権である以上，顧客吸引力の無断利用を侵害の中核的要素と考えるべきであろう。
もっとも，顧客吸引力を有する著名人は，パブリシティ権が問題になることが多い芸能人やスポーツ選手に対する娯楽的な関心をも含め，様々な意味において社会の正当な関心の対象となり得る存在であって，その人物像，活動状況等の紹介，報道，論評等を不当に制約するようなことがあってはならない。そして，ほとんどの報道，出版，放送等は商業活動として行われており，そうした活動の一環として著名人の肖像等を掲載等した場合には，それが顧客吸引の効果を持つことは十分あり得る。したがって，肖像等の商業的利用一般をパブリシティ権の侵害とすることは適当でなく，侵害を構成する範囲は，できるだけ明確に限定されなければならないと考える。また，我が国にはパブリシティ権について規定した法令が存在せず，人格権に由来する権利として認め得るものであること，パブリシティ権の侵害による損害は経済的なものであり，氏名，肖像等を使用する行為が名誉毀損やプライバシーの侵害を構成するに至れば別個の救済がなされ得ることも，侵害を構成する範囲を限定的に解すべき理由としてよいであろう。こうした観点については，物のパブリシティ権を否定した最高裁平成１３年（受）第８６６号，第８６７号同１６年２月１３日第二小法廷判決・民集５８巻２号３１１頁が，物の名称の使用など，物の無体物としての面の利用に関しては，商標法等の知的財産権関係の法律が，権利の保護を図る反面として，使用権の付与が国民の経済活動や文化的活動の自由を過度に制約することのないよう，排他的な使用権の及ぶ範囲，限界を明確にしていることに鑑みると，競走馬の名称等が顧客吸引力を有するとしても，法令等の根拠もなく競走馬の所有者に排他的な使用権等を認めることは相当でないと判示している趣旨が想起されるべきであると思う。
肖像等の無断使用が不法行為法上違法となる場合として，本判決が例示しているのは，ブロマイド，グラビア写真のように，肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用する場合，いわゆるキャラクター商品のように，商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付する場合，肖像等を商品等の広告として使用する場合の三つの類型であるが，これらはいずれも専ら顧客吸引力を利用する目的と認めるべき典型的な類型であるとともに，従来の下級審裁判例で取り扱われた事例等から見る限り，パブリシティ権の侵害と認めてよい場合の大部分をカバーできるものとなっているのではないかと思われる。これら三類型以外のものについても，これらに準ずる程度に顧客吸引力を利用する目的が認められる場合に限定することになれば，パブリシティ権の侵害となる範囲は，かなり明確になるのではないだろうか。
なお，原判決は，顧客吸引力の利用以外の目的がわずかでもあれば，「専ら」利用する目的ではないことになるという問題点を指摘しているが，例えば肖像写真と記事が同一出版物に掲載されている場合，写真の大きさ，取り扱われ方等と，記事の内容等を比較検討し，記事は添え物で独立した意義を認め難いようなものであったり，記事と関連なく写真が大きく扱われていたりする場合には，「専ら」といってよく，この文言を過度に厳密に解することは相当でないと考える。(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     宮川光   治   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)</s>主文
被告人を懲役２年及び罰金１００万円に処する。
この裁判が確定した日から４年間その懲役刑の執行を猶予する。その罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，分離前の相被告人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３，同Ａ４，同Ａ５，同Ａ６，同Ａ７，同Ａ８，Ａ９及びＡ10株式会社（以下「Ａ10社」という。）会員らと共謀の上，いずれも法定の除外事由がないのに，別表記載のとおり，平成２８年７月２２日頃から平成２９年８月３０日頃までの間，１７回にわたり，不特定かつ多数の相手方であるＢ１等８名から，岡山市（住所省略）等において，上記Ａ３が現金の交付を受ける方法等により，元本及び所定の配当金を支払うことを約して現金合計１億円を受け入れ，もって業として預り金をした。
（法令の適用）
被告人の行為は包括して刑法６０条，出資法８条３項１号，２条１項に該当するので，所定刑中懲役刑及び罰金刑を選択し，所定の刑期及び金額の範囲内で被告人を懲役２年及び罰金１００万円に処し，情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間その懲役刑の執行を猶予し，同法１８条によりその罰金を完納することができないときは金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置することとする。
（量刑の理由）
被告人は，共犯者らとともに，連鎖的な勧誘によりピラミッド構造からなるＡ10社の会員組織を構築し，会員に対して，元本保証や高額配当をうたって，業として，不特定多数の顧客８名から預り金を繰り返し受け入れており，本件は，組織的かつ継続的に行われた犯行である。被告人が受け入れた現金は合計１億円に上っており，その金額はこの種事案の中でも高額である。配当金等を差し引いてもほとんどの預り金が返還されておらず，一般市民の財産の保護を図ろうとした出資法の趣旨は大きく損なわれている。被告人自身，現金受入れのスキームの考案に関与したほか，Ａ10社の代表取締役に就任し，毎月開催されるディレクター会議で司会進行役等を担うなど，その果たした役割は重要であった。また，被告人は，顧客から現金の受入れを続ける中で顧客勧誘の成功に伴うバックマージン等を得ており，その犯行は強い利欲的動機に基づくものといえる。以上によると，その刑事責任は軽視できず，被告人に対しては懲役刑と罰金刑を併科するのが相当である。
もっとも，被告人が犯行を認めて反省の言葉を述べ，民事上の責任を取る意向も示していることや前科がないこと等の事情も考慮すると，被告人に対しては社会内における更生の機会を与えるのが相当であり主文のとおり量刑した。
（求刑－懲役２年及び罰金１００万円）
令和元年１１月８日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官   吉    井      隆      平裁判官   細    野      高      広
裁判官   澤田真   里


これに対しては，①原判決は，捜査段階で行われた再現実況見分において，被告人が灯油に見立てた墨汁をまいたところ，履いていたズボンのすそや長靴にもかなり墨汁が付着したことを根拠としているが，上記実況見分は，まいた灯油の量を再現させることと，それをＢの寝室に見立てたセットにまいて犯行を再現させることを目的とするものであって，被告人の着衣に灯油が付着したかどうかは，その直接の目的とはされていなかった上，被告人の説明によっても，上記実況見分で被告人がまいた墨汁の量は，実際に犯行の際にまいた灯油の量（合計約５．５ç）よりも多かったこと，②他方，被告人の自白する犯行態様は，ズボンや服，靴下などを処分する事態を避けるため，ズボンや服に灯油がかかったり，灯油をまいた箇所を踏んで靴下に灯油が染み込んだりしないように細心の注意を払いながら灯油をまいたというものであることからして，上記実況見分の結果をもって着衣に灯油の痕跡のないことが不自然であるとは断定できないとみる余地があること，③そして，被告人は，その自白において，犯行後手に付いた灯油の臭いが気になり，２か所で手を洗ったとも供述していることなどからすると，被告人の周辺から灯油成分が検出されたことを示す証拠がないことが特に不自然とはいえないという見方も全く成り立たないわけではない。
しかしながら，これらも，そのようにみる余地や可能性があるというにとどまるのであって，被告人の身辺，特に，灯油の臭いが気になって２度も洗ったという手で相当時間握ったはずの自動車のハンドル等からもその形跡が発見できなかったという不自然さは否定しきれないというべきである。そうすると，この点も被告人の自白の信用性に疑問を生じさせるものであって，原判決の評価が論理則，経験則等に違反するとはいえない。
ウ以上のとおり，被告人の自白については，その信用性を肯定する方向に作用する複数の事情が認められ，その信用性は高いとみる余地も十分にあるものの，原判決が被告人の自白について不自然，不合理であると指摘する点は，いずれも論理則，経験則等に違反するものとはいえない。そして，原判決が，これらの点と，客観的情況証拠を含む，被告人の自白の信用性を高める諸事情を総合的に評価した上で，結論として被告人の自白の信用性を否定したことも，論理則，経験則等に照らして不合理であるということはできない。
４以上によれば，本件殺人，放火事件及びその犯人が被告人であることを前提とする本件保険金等詐欺事件について，犯罪の証明がないとして被告人を無罪とした第１審判決に事実の誤認はないとした原判決に，重大な事実誤認をした疑いがあるとまでは認められないというべきである。
第２次に，本件児童扶養手当詐欺事件について検討するに，共犯者のＦに児童扶養手当の受給要件がなかったことについて疑問が残り，また，詐欺の故意やＦとの共謀を認めることはできないなどとして被告人を無罪とした第１審判決を是認した原判断は是認できる。
したがって，原判決はこれを維持するのが相当である。よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長   裁判官     金築誠   志   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官
白木勇)</s>これらの諸事情に，市及び水道局が飲酒運転の撲滅に向けて取り組んでいる状況下で，飲酒運転をすれば，現取扱方針により原則として懲戒免職処分になることを十分知りながら本件酒気帯び運転に及んだことを併せて考慮すると，１審原告の責任は重いといわざるを得ない。(ｲ)他方で，本件酒気帯び運転により人的・物的被害が発生したことはうかがわれず，また，上記１(3)アに認定のとおり，１審原告は，本件酒気帯び運転による検挙の翌日にはその旨を上司に報告しており，本件酒気帯び運転を隠蔽する行動はとっていないことが認められる。また，上記アに説示した退職手当の法的性質の観点から勘案すべき事情としては，１審原告は，昭和５２年４月から本件懲戒免職処分がなされた平成２７年９月まで，約３８年間にわたって水道局に勤務してきたこと（上記第２の１(1)），１審原告は，本件懲戒免職処分により地方公務員としての地位を喪失し，本件支給制限処分により２０３３万１０５７円であった退職手当の額が４７万１６６２円となって，１９８５万９３９５円の受給権を喪失すること（上記第２の１(3)イ），１審原告は，本件懲戒免職処分当時，５６歳で，相当額の負債を抱えており，破産手続の準備中であったこと（上記１(7)）を指摘することができる。(ｳ)そこで，上記(ｱ)及び(ｲ)の諸事情を踏まえて検討してみると，上記(ｲ)のとおり１審原告に有利に勘案されるべき事情も存するとはいえ，上記(ｱ)の諸事情，特に，本件酒気帯び運転の態様が極めて悪質で，１審原告の責任は重大というべきものであることに加えて，退職手当が勤続報償的な性格を基本とするものであることを併せて考慮するときには，もはや１審原告の過去の功績は没却されて，報償を与えるには値せず，退職手当の他の側面である生活保障的性格及び賃金後払い的性格が奪われることになってもやむを得ないものと認めるのが相当であって，本件支給制限処分が社会観念上著しく妥当を欠き，退職手当管理機関である処分行政庁の裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したとは認められず，本件支給制限処分は適法である。
(ｴ)そして，１審被告は，本件支給制限通達を制定し，その２条が，一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることを検討する場合を同条各号所定の場合に限定していることは上記１(8)ウに認定のとおりであるところ，１審原告については，停職とすべき特段の事情があるとは認められず，本件懲戒免職処分が適法であることは上記(1)イ(ｳ)に判断したとおりであるから，同条１号には該当せず，また，本件酒気帯び運転は同条２号ないし４号のいずれにも該当しないことも明らかであって，本件支給制限処分は，本件支給制限通達２条に合致し，かつ，本件退職手当条例１７条１項所定の諸事情の適正な考慮とも整合するものである。
(ｵ)したがって，本件支給制限処分の取消しを求める１審原告の請求は，理由がない。」
第４結論
よって，１審原告の請求はいずれも理由がないから全部棄却すべきところ，これと異なり，本件支給制限処分の取消請求を認容し，本件懲戒免職処分の取消請求を棄却した原判決は一部失当であって，１審被告の控訴は理由があるから原判決中１審被告敗訴部分を取り消して，同部分に係る１審原告の請求を棄却し，１審原告の控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官    揖    斐        潔
裁判官    近    藤    猛    司
裁判官    日比    野        幹


主          文
本件各上告を棄却する。
理          由
検察官の上告趣意は，判例違反をいう点を含め，実質は量刑不当の主張であり，弁護人塚田裕二の上告趣意は，事実誤認，量刑不当の主張であり，被告人本人の上告趣意は，事実誤認の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言するに，本件は，暴力団の幹部である被告人が，平成１９年４月１７日，長崎市内の選挙事務所前歩道上において，現職の長崎市長であり，次期市長選挙に立候補していた被害者Ａに対し，殺意をもって，所携のけん銃で，その背後から弾丸２発を発射してその背部に命中させ，もって，公共の場所においてけん銃を発射するとともに，選挙の自由を妨害し，同人を殺害したという殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反及び公職選挙法違反の事実等からなる事案である。被告人は，長崎市に対する不当な要求を繰り返していたところ，同市が市長である被害者の方針で暴力団からの不当要求等に屈しない姿勢をとっていたこともあって取り合わなかったことから，被害者を逆恨みしてこれを募らせ，被害者が次期市長選挙に立候補することを知ると，同人を殺害し，その当選を阻止することで被害者に対する恨みを晴らすとともに，世の中を震かんさせる大事件を引き起こすことによって自らの力を誇示しようなどと考え，行政対象暴力の極みともいうべき本件犯行に及んでおり，犯行動機は極めて反社会的で，酌量の余地はない。事前に被害者の動向を探り，実弾を装てんしたけん銃を携行し，選挙事務所付近で被害者を待ち伏せて敢行された計画的な犯行である。犯行態様も，被害者の至近距離に近付き，無防備の被害者の背後から，銃弾をその背中に撃ち込んだものであって，冷酷かつ残忍である。しかも，付近には，被害者の支援者をはじめ，多数の通行人などがいたのであり，極めて危険性の高い悪質なものというほかない。被害者は，長崎市長として同市の発展に多大な貢献をし，また，被爆地の市長として核兵器廃絶等を訴えてきたものであるところ，被告人の放った凶弾によって，突如として，その生命を奪われたのであり，犯行結果は重大である。また，本件は，公職の候補者に対する犯行であり，選挙妨害の結果も軽視できない。被害者の遺族の処罰感情はしゅん烈であり，本件犯行が社会に与えた影響も甚大である。原判決は，これらの事情等に照らし，被告人の刑事責任は誠に重大であるとしつつも，本件においては殺害された者は１名であることを考慮する必要があるとした上で，本件犯行は，組織内で孤立していた被告人が，経済的に困窮し，自己の病気等により自暴自棄になる中，長崎市への不当要求等が思いどおりにならなかったことで思い詰めて，これがいわば暴発したという側面もあり，経済的利益等何らかの利益を得るために実行した事案とはいえず，本件犯行の動機，目的自体には利欲目的はなかったとし，さらに，何らかの政治的信条に基づき，その主義主張を実現する手段として，本件犯行に及んだものではなく，本件の主要な動機は被害者に対する恨みであり，選挙妨害そのものを目的としたものではないことなどを指摘する。そして，以上の事情は，本件犯行の量刑評価に当たって軽視できない犯情であり，これらの事情も総合考慮すると，被告人に対し，死刑を選択することについてはなおちゅうちょせざるを得ないと判示している。原判決のこのような判断は首肯し得ないではなく，第１審判決を破棄し，被告人を無期懲役に処した原判決が，刑の量定において甚だしく不当であるということはできない。よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長   裁判官     寺田逸   郎   裁判官     那須弘   平   裁判官     田原睦   夫   裁判官
岡部喜代子裁判官    大谷剛彦)</s>（別紙３）商品形態一覧
WskyLedペンライト（乙39）   2017/08/18以前△    △△    ×△    ？×多色LED点滅ライトスティック（乙40）2017/09/13以前    ○○    ○○    ○○    ○AOIコンサートライト（乙41）2017/11/16以前    ○○    ○○    ○○    ○ペンライト15色切替（乙42、乙43）2017/11/19以前    ○○    ○○    ○○    ○HOHOEMU（乙44）2018/02/03以前    ○○    ○○    ○○    ○15色ペンライト（乙45）2018/02/05以前    ○○    ○○    ○○    ○MEGALIGHT（乙46）   2018/03以前○    ○○    △○    ××ペンライトコンサートライト（乙47）2018/03/08以前    ○○    ○○    ○○    ○形態①「持ち手部分」と、光を発する「ライト部分」と、その間の「リング部分」とで構成され、「リング部分」はメッキが施されている。形態②ライト部分の先端にメッキの外カバーを付けており、リング部分のメッキと合わせて同一色、統一感のあるデザインとしている。
形態⓷全体のフォルムは、丸みを帯びた円柱状のシンプルな形態とし、ライト部分からリング部分、持ち手部分を通じて、凸凹感のない直線もしくは曲線により外縁を形成している。
形態④持ち手部分は、真ん中でなだらかに凹型となる曲線を描き、底面部の角は丸みを帯びており、正面視、背面視において瓢箪型である。形態⑤ライト部分先端の外カバーも、凸状に丸みを帯びており、正面視、背面視において円弧を描く球状である。
形態⓺全体の長さが約２５センチメートル、ライト部分の太さは直径約３センチメートルである。
形態⓻持ち手部分の底面部に、発光・消灯及び発光色の切替えを行うスイッチボタンが設置され、側面部にはスイッチを設置していない。
形態①について○：リング（メッキ）    △：リング（メッキなし）形態②について○：外カバー（メッキ）△：外カバー（メッキなし）形態⓷について○：凸凹感なし       △：若干の凸凹感      ×：凸凹感あり形態④について○：瓢箪型持ち手      △：中央細く、先端丸みあり形態⑤について○：丸みありの先端カバー    △：平らな先端カバー形態⓺について○：長さ25ｃｍ、太さ3ｃｍ    △：長さ、太さの一方が相違形態⓻について○：底面スイッチ        ×：側面スイッチ
（別紙４）限界利益計算書
原告被告
小売分卸売分    小売分卸売分
売上本数
●（省略）●
売上高⑴
売上原価⑵
関税⑶
説明書⑷
卸売用ＯＰＰ袋⑸
小売同梱物⑹
検品⑺
システム利用料
販売手数料
決済手数料
小売送料⑻
卸売送料⑼
消費税
人件費⑽
控除計
限界利益


エ以上によると，本件プールについては，これに逆飛込みをした場合には，頚髄損傷等の重篤な人身事故が発生するという本件危険があるのであるが，被控訴人により本件プールにおける飛込みを一律に禁止され，その旨が明示されていたのであるから，警告板を見て本件プールにおける飛込みが禁止されていることを理解し，これに従って行動ができるだけの思慮分別を備えた利用者である控訴人との関係では，本件プールについて本件危険があることをもって，本件プールが通常備えるべき安全性に欠けるものということはできない。
(3)以上のとおりであるから，本件プールについて控訴人主張の瑕疵は，これを認めることができないので，控訴人の民法７１７条に基づく損害賠償請求は，その余の点について検討するまでもなく，理由がなく，棄却すべきである。
４結論
よって，控訴人の債務不履行による損害賠償請求を棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却し，また，控訴人が当審で追加した民法７１７条による損害賠償請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官          長      門      栄      吉裁判官          内      田      計      一裁判官          山      崎      秀      尚
（別紙図面）
添付省略</s>しかし，前記(2)のとおり，周知文献２の【００３２】には，「本発明の請求項１３に記載のタイヤの製造方法では，タイヤ骨格部材の外周に補強コード部材の長手方向の端部を挿入するための凹部を形成していることから，この凹部に補強コード部材の上記端部を挿入することで，補強コード部材の上記端部を中間部よりもタイヤ骨格部材の内面側に配置することができる。すなわち，補強コード部材の上記端部を簡単にタイヤ骨格部材に埋め込むことができる。また，補強コード部材の上記端部を凹部に挿入することで，補強コード部材の上記端部（例えば，巻き始めの端部や巻き終わりの端部）の位置決めを行うことができる。」と記載されているとおり，請求項７～１３記載のタイヤ製造方法のうち，請求項１３記載のタイヤ製造方法において，凹部を形成することが記載されているにすぎないし，凹部による効果も，補強コード部材の端部を簡単にタイヤ骨格部材に埋め込むことができるとともに，上記端部の位置決めを行うことができるというものであって，略四角形状の補強コードの埋設には凹部が不可欠である旨の記載がないことはもとより，そのことを示唆する記載もない。したがって，上記①の阻害要因が存するとは認められない。また，前記(7)イのとおり，周知文献２，３には，断面形状が略四角形状であり，タイヤ軸方向に隣接する部分同士が接合（溶着）された補強コード部材を，クラウン部１６に埋設することができることが記載されているから，略四角形状の樹脂被覆コードの面圧の調整や，溶融したクラウン部樹脂の逃げ場の確保などは，当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のものと認められ，これに反する技術文献その他の証拠は提出されていない。したがって，上記②，③の阻害要因が存するとは認められない。
(9)小括
以上によると，理由３は，理由がない。
４理由４（相違点２の容易想到性判断の誤り）について前記２のとおり，甲１発明において，本願補正発明の接合用樹脂層に相当する「ホットメルト接着剤Ａ－１：三井化学（株）製の『アドマーＱＥ－０６０』で形成された接着層」は，「ホットメルト接着剤Ａ－１を，平均層厚が１００μｍとなるように付着させた」ものであるから（［０１４３］），その平均層厚は，１００μｍであると認められる。
また，甲１発明において，本願補正発明の被覆用樹脂層に相当する「被覆用組成物Ｎ－１で形成された被覆層」の層厚は，直接記載されていないものの，「スチールコード２７を被覆する被覆用組成物２８の層厚は，特に限定されるものではなく，平均層厚が０．２ｍｍ～４．０ｍｍであることが好ましく，０．５ｍｍ～３．０ｍｍであることが更に好ましく，０．５ｍｍ～２．５ｍｍであることが特に好ましい。」（［０１１２］）とされており，その平均層厚は，０．５ｍｍ～２．５ｍｍであることが特に好ましいものである。
相違点２に係る本願補正発明の構成である「前記接合用樹脂層は，層厚が前記被覆用樹脂層よりも薄い」における「層厚」については，前記１のとおり，本願明細書の【００４５】に「ここでいう『層厚』は，補強コード３２の中心から補強コード３２の径方向に沿って測定した厚みの中で最も厚みの薄い部分を指す。」と記載されているから，実測上の最小層厚を意味するものと解される。平均層厚１００μｍの接着層（接合用樹脂層）の実測上の最小層厚が，平均層厚０．５ｍｍ（５００μｍ）の被覆層（被覆用樹脂層）の実測上の最小層厚よりも厚くなるためには，少なくとも平均層厚０．５ｍｍ（５００μｍ）の被覆層（被覆用樹脂層）の実測上の最小層厚が１００μｍを下回る必要があるが，平均層厚１００μｍの樹脂層を製造しようとする際に，４００μｍもの製造誤差が生じることはおよそ考え難いから，甲１発明において，平均層厚１００μｍの接着層（接合用樹脂層）の実測上の最小層厚が，平均層厚０．５ｍｍ（５００μｍ）の被覆層（被覆用樹脂層）の実測上の最小層厚よりも薄いことは，製造誤差を考慮しても明らかというべきである。
そうすると，相違点２は，実質的な相違点とは認められないから，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
なお，引用文献１において，接着層の層厚を被覆用組成物の層厚より薄くした場合の効果に関する記載がないことは，相違点２が実質的な相違点ではないとの上記判断を左右するものではない。
５結論
以上によると，本願補正発明は，甲１発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項により，特許出願の際独立して特許を受けることができないとの審決の判断は正当であり，審決取消事由は理由がない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研


また，原告は，娯楽業界とのコラボレーションが多く行われていることに鑑みると，著名なアルバムのタイトルを商品表示として使用すれば，誤認・混同が生じると主張する。しかし，この点の原告の主張も，以下のとおり採用できない。すなわち，確かに，原告の発売に係るジャズレーベルに関して，レコードのジャケットをデザインとしたコラボレーションＴシャツを製造，販売した例があったことが認められる（甲１１の２）が，そのような例があったとしても，本件において，被告が，音楽とは関連のないキャリーケースに本件使用商標を使用することにより，当該商品の出所がザ・ビートルズ又は原告であるとの誤認混同を生ずるおそれがあるとは認めることはできない。
２結論
以上のとおり，原告主張に係る取消事由１には理由がない。また，原告主張に係る取消事由２も，同様の理由により，理由がない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも理由がなく，審決には取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明</s>－1－
平成２５年５月２１日判決言渡
平成２５年（行コ）第４２号損害賠償等請求控訴事件
主        文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴の趣旨
(1)原判決を取り消す。
(2)東京都知事が平成２２年１２月９日付けでしたＡマンション建替組合の設立認可処分が無効であることを確認する。
２控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２事案の概要
１(1)本件は，２３棟の建物で構成されるＡ内の建物の区分所有者であり，建替えに参加しない旨を回答した又は参加しない旨回答したとみなされた控訴人らが，東京都知事による平成２２年１２月９日付けのＡマンション建替組合の設立認可処分（本件処分。原判決３頁１０行目参照）が無効であることの確認を求めた事案である。
(2)控訴人らは，建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）７０条１項に基づくＡ管理組合による本件一括建替え決議（原判決２頁２２行目参照）には，国土交通省の作成に係る「マンションの建替えに向けた合意形成に関するマニュアル」（本件マニュアル。原判決２頁２行目参照）所定の「建替え計画」に基づいていないなどの違法があり，これを前提とする本件処分も，マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成２３年法律第１０５号による改正前のもの。以下「円滑化法」という。）９条１
－2－
項，１２条１号，２号又は１０号に違反する違法なものであるから無効であるなどと主張した。
これに対し，被控訴人は，本件訴えについての控訴人らの原告適格（行政事件訴訟法３６条）を争うとともに，本件一括建替え決議が区分所有法７０条１項所定の要件を満たすものであり，円滑化法１２条各号所定のマンション建替組合の設立認可処分の要件が満たされていることを確認した上で本件処分はされているから，本件処分に重大かつ明白な瑕疵は存在しないと主張して，控訴人らの本訴請求を争った。
(3)原審は，本件訴えについての控訴人らの原告適格を認めた上で，本件マニュアルは，マンションの建替えに向けた合意形成を円滑に進めるための指針又は手引書にすぎず，法令の委任に基づく法的拘束力を有するものではなく，区分所有法及び円滑化法上，建替え計画を策定することが一括建替え決議の適法要件とされているわけでもないから，本件マニュアル所定の建替え計画が策定されていないからといって，本件一括建替え決議が違法なものとはいえず，また，４分の３以上の多数による集会の決議ではなく，理事会の決定だけで変更された「建替え決議に向けての議決権行使のための取扱い事務要領」（本件事務要領。原判決５頁１２行目参照）に基づき，議決権行使書が決議のための集会に先立って開封されたとしても，本件一括建替え決議が違法となるものではないとして，控訴人らの本訴請求を棄却したので，控訴人らがこれを不服として控訴した。
２「関係法令の定め」，「争いのない事実等」，「争点」及び「当事者の主張」は，原判決の「事実及び理由」中の第２の１ないし４に摘示するとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決２頁２３行目の「７」の後に「，１４」を加え，同頁２５行目の「区分所有権者」を「区分所有者」に改める。）。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件訴えについて控訴人らの原告適格は認められるものの，本
－3－
件処分は，マンション建替組合の設立認可処分の要件が満たされていることを確認の上でされた適法なものであり，単なる指針又は手引書にすぎず，法的拘束力を有しない本件マニュアル所定の建替え計画が策定されていないことや，理事会の決議だけで変更した本件事務要領に基づき議決権行使書を決議のための集会に先立ち開封したことによって，本件一括建替え決議が違法となるものではないと判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」中の第３の１及び２に説示するとおりであるから，これを引用する（なお，控訴人らは，安全性に問題がなく，建て替えることに公共性がない場合であっても，５分の４以上の絶対多数の賛成があれば建替えを強制的に実施することができるとする円滑化法は憲法２９条に反すると主張するところ，円滑化法は，マンションにおける良好な居住環境の確保を図り，国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的として，マンションの区分所有者により建替えが決議された場合におけるその後の事業の円滑な遂行を図るための措置を講じたものであり（同法１条参照），建替えに参加しない者に対しては区分所有権等の買取りの制度が設けられるなどの配慮もされているのであるから，憲法２９条に反するとは解することができず，控訴人らの主張は採用することができない。また，控訴人らは，円滑化法が憲法２２条，２５条に反するとも主張するのであるが，これを採用することができないことも上記と同様である。）。２以上によれば，控訴人らの本訴請求は理由がないから，これを棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官          奥      田      隆      文
－4－


【意匠の説明】実線であらわした部分が、部分意匠として意匠登録を受けようとする部分である。斜視図及び端面図を含めて意匠登録を受けようとする部分を特定している。透明部分を示す各参考図において薄墨を施した部分は透明である。透光性を有する部分を示す各参考図において薄墨を施した部分は透光性を有する。
【拡大斜視図】
【正面図】
【背面図】
【平面図】
【底面図】
【右側面図】
【左側面図】
【内部機構を一部省略したＡ－Ａ拡大端面図】
【内部機構を一部省略したＢ－Ｂ拡大端面図】
【透明部分を示す参考正面図】
【透明部分を示す参考Ａ－Ａ拡大端面図】
【透明部分を示す参考Ｂ－Ｂ拡大端面図】
【透光性を有する部分を示す参考正面図】
【透光性を有する部分を示す参考Ａ－Ａ拡大端面図】
【透光性を有する部分を示す参考Ｂ－Ｂ拡大端面図】
別紙
イ号物件目録
別紙イ号物件写真に示す「ハイパーイルミネーションランプ」と称する型番Ｅ
Ｌ－Ｄ１の遊技機用表示灯</s>⑴原告は，約４０年間にわたって本件各不動産の使用許可を受けてきたから，原告には本件各不動産の継続使用についての合理的な期待が存在し，かつ，本件各不許可処分は原告及び組合員に著しい不利益を与えるものであることからすれば，憲法３１条の準用により，高槻市長は，本件各不許可処分に当たり，原告に対して告知聴聞の機会を与えるべきであって，これらの機会を与えずにされた本件各不許可処分は憲法３１条に反すると主張する。そこで検討すると，憲法３１条の定める法定手続の保障は，直接には刑事手続に関するものではあるが，行政手続については，それが刑事手続ではないとの理由のみで，そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当でない。しかしながら，同条による保障が及ぶと解すべき場合であっても，一般に，行政手続は，刑事手続とその性質においておのずから差異があり，また，行政目的に応じて多種多様であるから，常に必ず行政処分の相手方に事前の告知，弁解，防御の機会を与えることを必要とするものではないと解するのが相当である（最高裁昭和６１年（行ツ）第１１号平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁参照）。そして，本件各不許可処分は，原告からの申請に基づいて行われたものであり，原告は必要な準備をした上で申請を行い，高槻市長の処分は当該申請があった場合にのみその応答として行われるものであることからすると，本件各不許可処分が原告にとって不意打ちとなることはない。また，前記認定事実⑸イ，エ及びオによれば，被告は，平成２６年不許可処分に先立ち，本件通知により，原告に対し，平成２５年度で本件各不動産の使用許可を終了する旨を通知した上，原告との間で本件各不動産の使用に関する協議を行い，原告から，被告に対する提案を文書で提出する旨の意向が示されたものの，その後，原告からの提案はなく，かえって，原告が抗議活動を行うようになったことから原告との協議を打ち切ったことが認められるのであり，実質的には，本件各不許可処分について原告に対する告知聴聞の機会が与えられたものということができる。
以上のことからすれば，本件各不許可処分が憲法３１条に反するとする原告の主張は理由がないというべきである。
⑵原告は，使用期間を平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までとして本件各不動産の使用許可を得ていたにもかかわらず，高槻市長は，上記使用期間の途中に平成２５年度をもって原告に対する本件各不動産の使用許可を終了することを決定して本件通知を発し，この判断に基づいて本件各不許可処分をしたから，本件各不許可処分は，実質的には「許認可等を取り消す不利益処分」（行政手続法１３条１項１号イ）と同視することができるとして，高槻市長が本件各不許可処分をするに当たり告知聴聞の機会を与えなかったことは行政手続法に違反する旨主張する。
しかしながら，前記認定事実⑸によれば，被告が平成２６年不許可処分に先立って原告の使用許可期間途中に本件通知を発したのは，原告及び組合員に平成２５年度をもって原告に本件各不動産の使用許可を終了する旨を事前に告知し，代替地に移転するための猶予期間を確保する機会を与えるためであって，原告が受けていた使用許可を取り消す趣旨を含むものではないと認められる。そうすると，本件各不許可処分に先立って平成２５年度をもって原告に対する本件各不動産の使用許可を終了する旨を決定し本件通知が発せられたことから，本件各不許可処分が実質的に「許認可等を取り消す不利益処分」（行政手続法１３条１項１号イ）と同視することができるとはいえない。したがって，本件各不許可処分が行政手続法に反するという原告の主張は理由がないというべきである。
６争点４（義務付けの訴えの訴訟要件及び本案要件の具備の有無）本件各訴えのうち，本件各不動産の使用を許可する旨の処分の義務付けを求める部分は，行政事件訴訟法３条６項２号所定のいわゆる申請型の義務付けの訴えであると解されるところ，同訴えは，法令に基づく申請を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合において，当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり，又は無効若しくは不存在であるときに限り，提起することができるとされている（同法３７条の３第１項２号）。しかるに，前記のとおり，本件各不許可処分はいずれも適法であるから，本件各訴えのうち，本件各不動産の使用を許可する旨の処分をすることの義務付けを求める部分は，同号の要件を欠き，不適法である。
７結論
以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，本件各訴えのうち，本件各不動産につき法２３８条の４第７項に基づく使用を許可する旨の処分の義務付けを求める部分はいずれも不適法であるから却下し，原告のその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官    三      輪       方         大裁判官    角       谷       昌      毅裁判官稲岡奈桜は，差し支えのため署名押印することができない。裁判長裁判官    三      輪       方         大
（別紙省略）


平成２９年（医へ）第１６号医療を受けさせるために入院をさせる旨の決定に
対する抗告棄却決定に対する再抗告事件
平成２９年１２月１８日第三小法廷決定
主      文
本件抗告を棄却する。
理      由
１本件抗告趣意のうち，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下「医療観察法」という。）の憲法１４条，２２条１
項，３１条違反をいう点について
所論は，医療観察法による処遇制度について，同法の立法目的は合理的ではなく，同法の規定する処遇及びその要件も合理性を欠くものであり，また，適正な手続保障にも欠けている旨主張する。
医療観察法は，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し，その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより，継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって，その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り，もってその社会復帰を促進することを目的としており（１条１項），この目的は正当なものというべきである。そして，医療観察法は，対象者について，「対象行為を行った際の精神障害を改善し，これに伴って同様の行為を行うことなく，社会に復帰することを促進するため，この法律による医療を受けさせる必要があると認める場合」には，入院をさせる又は入院によらない医療を受けさせる旨の決定（４２条１項１号，２号）をしなければならない等と規定しているところ，このような処遇は上記目的を達成するため必要かつ合理的なものであり，その要件も上記目的に即した合理的で相当なものと認められる。
医療観察法の審判手続をみると，刑事手続とは異なり，裁判所が職権によって事実を探知する手続を採用し（２４条），審判期日における審判は公開しないとしている（３１条３項）。また，原則として，一人の裁判官及び一人の精神保健審判員の合議体で処遇事件を取り扱う（１１条１項）こととし，弁護士による付添人の制度を設け（３０条），付添人に意見陳述権や資料提出権（２５条２項），審判期日への出席権（３１条６項），記録又は証拠物の閲覧権（３２条２項）等を認め，検察官による申立てに係る処遇事件の審判においては，付添人を付さなければならず（３５条），審判期日の開催を原則として必要的とし（３９条１項），審判期日では，対象者に対し，供述を強いられることはないことを説明するなどした上で，対象者及び付添人から意見を聴かなければならないとしている（３９条３項）。さらに，対象者及び付添人等に抗告権（６４条２項），退院の許可又は医療の終了の申立権（５０条，５５条）を認めるなど，対象者に必要な医療を迅速に実施するとともに，対象者のプライバシーを確保し，円滑な社会復帰を図るため，適正かつ合理的な手続が設けられている。
ところで，憲法３１条の定める法定手続の保障は，直接には刑事手続に関するものであるが，当該手続が刑事手続ではないとの理由のみで，そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当でなく，その保障の在り方については，刑事手続との差異を考慮し，当該手続の性質等に応じて個別に考えるべきものであるところ，上記のとおり，医療観察法においては，その性質等に応じた手続保障が十分なされているものと認められる。
以上のような医療観察法の目的の正当性，同法の規定する処遇及びその要件の必要性，合理性，相当性，手続保障の内容等に鑑みれば，医療観察法による処遇制度は，憲法１４条，２２条１項に違反するものではなく，憲法３１条の法意に反するものということもできないと解するのが相当である。このように解すべきことは，当裁判所の判例（最高裁昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁，最高裁昭和６１年（行ツ）第１１号平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁）の趣旨に徴して明らかである。所論は理由がない。
２その余の抗告趣意について
その余の抗告趣意は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反の主張であって，医療観察法７０条１項の抗告理由に当たらない。３よって，医療観察法７１条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官山崎敏充    裁判官岡部喜代子    裁判官   木内道祥裁判官
戸倉三郎裁判官    林景一)</s>そうすると，被告各製品は，「オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤」に関する発明であって，医薬品の成分全体を特徴的部分とする本件発明との関係では，本件各処分の対象となった物とは有効成分以外の成分が異なる物であり，当該成分の相違は，被告各製品について政令処分を受けるのに必要な試験が開始された時点において，本件発明との関係では，単なる周知技術・慣用技術の付加等に当たるとはいえず，新たな効果を奏するものというべきである。したがって，「分量，用法，用量，効能，効果」について検討するまでもなく，被告各製品は，本件各処分の対象となった「当該用途に使用される物」の均等物ないし実質同一物に該当するということはできない。この点，原告は，被告各製品に含まれる「濃グリセリン」があくまで「添加物」であるとか，被告各製品は，本件各処分の対象となった物（エルプラット５０，エルプラット１００及びエルプラット２００）と生物学的同等性を有することを前提に，本件各処分で用いられた臨床成績をそのまま利用して承認を得たものであるなどと主張する。しかし，被告各製品が，エルプラット点滴静注液と有効成分である「オキサリプラチン」が共通し，生物学的同等性を有するとされており，「濃グリセリン」それ自体が「添加物」であるとしても，上記のとおり，「オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤」に関する本件発明が，医薬品の有効成分のみを特徴的部分とする発明ではなく，医薬品の成分全体を特徴的部分とする発明であって，そのような本件発明との関係では，上述した有効成分以外の成分の相違は，単なる周知技術・慣用技術の付加等には当たらず，新たな効果を奏するものというべきであることからすれば，有効成分である「オキサリプラチン」が共通し，生物学的同等性を有するとされていることをもって，直ちに均等物ないし実質同一物と認めることはできないのであって，原告の上記主張は，採用することができない。
(4)小括
以上によれば，被告各製品は，本件各処分の対象となった「（当該用途に使用される）物」ではなく，その均等物ないし実質同一物に該当するものということもできない。したがって，存続期間が延長された本件特許権の効力は，被告による被告各製品の生産等には及ばないものというべきである。
２結論
以上の次第で，本件各請求は，その余の争点につき検討するまでもなく，いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
鈴    木    千    帆
裁判官
笹    本    哲    朗


原告らは，審決が，相違点３について，本願発明のように，一つの路線の一日のうちの前半のダイヤグラムを表面に印刷し，裏面に後半のダイヤグラムを印刷することは，当業者が必要に応じて適宜なし得ることであると判断した点について，本願発明において，一日のうちの前半のダイヤグラムを表面に印刷し，裏面に後半のダイヤグラムを印刷することは，ダイヤの過密化に対応したものであり，このようなダイヤの過密化の問題は，刊行物１に記載も示唆もされていないから，相違点３が動機付けられることはないと主張しかし，本願発明において，ダイヤの過密化に対応して上記のような両面印刷をしたのは，ダイヤが過密化するとダイヤグラムリーフレットの所定時間当たりの横軸の長さを長くしなければ，スジ等の間隔が狭くなり読み取りにくくなることに対応したものと解される。
一方，引用発明１の運行ダイヤグラムは，上りと下りを１枚の紙面の表面と裏面に別々に印刷したものであるところ，引用発明１において，上りと下りを紙面の表面と裏面に別々に印刷しているのは，このような両面印刷における文字間の間隔や運行線を示す斜線（スジ）の間隔と同じ間隔で上りと下りを紙面の片面に印刷にすると，両面印刷した場合と比較して読み取りやすさが劣ることになるためであると解される。
このように，本願発明における上記の技術思想については，引用発明１においても認められるものであるから，引用発明１において相違点３に係る本願発明の構成とする動機付けがある。
そして，引用発明１における上記のような両面印刷の意義に照らせば，表面に印刷する情報と裏面に印刷する情報を分ける基準は，乗務員の使用態様や読み取りやすさを考慮して適宜取り決める事項であるといえる。このこと
は，刊行物１（甲１）の実施例の説明中に，
「この常磐線運行ダイヤグラムは上り下りを紙面の表面と裏面に別々に印刷しているので，蛇腹状に折畳んだ時刻表を裏返すだけで，上りと下りを簡単に見ることができる。なお，表面の同一ダイヤに上りと下りを図示することも可能である。」との記載があることからも明らかである。そして，本願発明において，一日のうちの前半のダイヤグラムと後半のダイヤグラムに分けることについて特段の技術的意義があるとは考えにくく，また，かかる特段の技術的意義があることを示す証拠もない。そうすると，相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得ることであるといえる。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
小括
よって，原告ら主張の取消事由４は理由がない。
５まとめ
以上のとおり，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はない。
第６結論
よって，原告らの請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      石    井    忠    雄裁判官      西              理    香裁判官      田    中    正    哉
（別紙）
【第１図】
【第２図】</s>016016016016     fing-15ｺﾚｸｼｮﾝ    ｽﾀｲﾙBOOK(単品    ﾌｯ
ｸﾘﾝｸﾞ付)
後記画像写し右上
番号０１６のとおり
4.Fing4.Fing4.Fing   4.Fingモテストモテストモテストモテスト017017017017     fing-1ﾓﾃｽﾄ    ﾎﾟｽﾀｰA1ｻｲｽﾞ        後記画像写し右上
番号０１７のとおり
018018018018     fing-3ﾓﾃｽﾄ    ひな壇用ﾗｲﾅｰ
（W880mm)用      後記画像写し右上
番号０１８のとおり
019019019019     fing-5ﾓﾃｽﾄ   3尺用（W880mm）ﾄｯﾌﾟﾎﾞｰ
ﾄﾞ/ひな壇・フック式共通
後記画像写し右上
番号０１９のとおり
020020020020     fing-7ﾓﾃｽﾄ   4段用フック式対応ﾀｲﾌﾟ
（什器内POP）
後記画像写し右上
番号０２０のとおり
021021021021     fing-9ﾓﾃｽﾄ   2段用フック式対応ﾀｲﾌﾟ
（什器内POP）
後記画像写し右上
番号０２１のとおり
5.Fing5.Fing5.Fing   5.Fingモテストレギンスモテストレギンスモテストレギンスモテストレギンス（（（（モテレギモテレギモテレギモテレギ））））022022022022     fing-4ﾓﾃﾚｷﾞ    ﾎﾟｽﾀｰA1ｻｲｽﾞ        後記画像写し右上
番号０２２のとおり
023023023023     fing-16ﾓﾃﾚｷﾞ   3尺用（W880mm）ﾄｯﾌﾟ
ﾎﾞｰﾄﾞ/ひな壇・フック式共通
後記画像写し右上
番号０２３のとおり
024024024024     fing-20ﾓﾃﾚｷﾞ   4段用フック式対応ﾀｲﾌﾟ
（什器内POP）
後記画像写し右上
番号０２４のとおり
＜後記画像写しについては省略＞
（別紙）
ホームページ目録
被告プラスアイシーオー株式会社
ドメイン名＜省略＞
のドメイン名及びそのサブドメイン名に表示されるホームページ
被告福助株式会社
ドメイン名＜省略＞
のドメイン名及びそのサブドメイン名に表示されるホームページ
（別紙）
謝罪広告目録
当社らは、貴社の著作物である「福助０８AWデザイン」につき、貴社に無断で複製、翻案し、あたかも当社らの著作物かのように説明を行って頒布し、貴社の著作権、著作者人格権を侵害し、貴社に多大な御迷惑をお掛けしたことを、ここに謝罪し、あわせて今後再びこのような行為を行わないことを誓います。
平成    年    月    日
大阪市＜以下略＞
プラスアイシーオー株式会社
代表取締役      Ｐ５
東京都渋谷区＜以下略＞
福助株式会社
代表取締役      Ｐ６
株式会社ヴァズインク殿


しかし，被請求人（被告）の主張の内容は，遅くとも口頭審理の期日までに請求人（原告）に伝えられ，原告は，口頭審理の期日において，反論したい旨述べたり，その後に反論を記載した書面を提出することも可能であったと認められるから（甲３０，弁論の全趣旨），原告には反論の機会が与えられていたというべきである。また，原告は，審決が「パッド部と定盤とが同格とは言えない」とした点について，原告（審判段階の請求人）に弁駁の機会が与えられるべきであったと主張する。しかし，審決の上記の点は，パッド部と定盤とは（プラグの固定対象として）同等と言えないことを表現したものにすぎず，新たな争点とは認められないから，原告に反論の機会が与えられなかったとしても，違法とはいえない。したがって，審判手続に瑕疵は認められない。
第５結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はない。原告は，他にも縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子
別紙
１本件明細書
【図３】
２甲１
【図１】
【図２】
３(1)甲４の第１図                     (2)甲１９の第３図(3)甲２７の図７                     (4)甲３１の図１
(5)甲２６の図３</s>ために渡米していたにすぎないことなどが認められるところ，これらの事実に別紙２のＢ及びＤの日本と米国における居住期間を併せ考慮すると，被控訴人が本件信託利益を取得した時（Ａは平成１６年８月２６日に本件信託財産として本件米国債をＣに引き渡しており，遅くともこの時点で本件信託利益を取得したということができる。）におけるＢの生活の本拠が長久手の自宅にあったことは明らかであり，Ｄについても，夫と離れて暮らすことは考えていない旨証言していることをも斟酌すると，米国での生活はいずれも一時的なものであって，居住の継続性，安定性からすれば，上記時点における生活の本拠は長久手の自宅にあったものと認めるのが相当である。
そうすると，両親に監護養育されていた被控訴人についても，上記時点における生活の本拠は長久手の自宅であると認めるのが相当である。(3)これに対し，被控訴人は，出生から本件信託行為時までの期間のうち米国に１８３日滞在していたのに対し，日本には７２日しか滞在していない旨主張する。確かに，通常であれば，滞在日数は住所を判断するに当たっての重要な要素の一つであるが，上記のとおり，本件においては，被控訴人は出生後間もない乳児であるという特殊な事情があったから，むしろ両親の生活の本拠を重要な要素として考慮すべきである上，滞在日数についても，本件信託行為後は，むしろ日本にいる期間の方が長くなっていることに照らすと，被控訴人の出生から本件信託行為時までの米国における滞在日数が日本における滞在日数より長いことは，上記認定を左右するに足りない。また，被控訴人は，Ｄは子供たちを米国で育てるため米国に移住するつもりであり，平成１６年１月は一時帰国したにすぎない旨主張し，Ｄの証言中には上記主張に沿う部分も存在するが，同証言部分は上記各認定事実に照らしてたやすく措信できないから，被控訴人の上記主張は採用できない。さらに，被控訴人は，被控訴人が日本に住所を有しなかったとして種々主

張するが，いずれも上記認定を左右するに足りない。
(4)したがって，被控訴人は，本件信託行為当時において，日本に住所を有していたものと認められるから，本件信託財産が我が国に所在するものであるか否かを判断するまでもなく，相続税法上の制限納税義務者には当たらず，相続税法１条の４第１号の適用対象となるというべきである。５被控訴人においては，贈与税の課税要件である課税標準を算定することがで
きないか否かについて
(1)本件信託契約においては，本件信託行為時において，被控訴人が本件信託財産から得られる収益及び元本の唯一の受益者であり（本件信託契約４条１項），相続税法４条１項により，本件信託行為時に信託受益権の全部について贈与により取得したものとみなされる。
(2)これに対し，被控訴人は，限定的指名権者によって被控訴人以外の者を受益者と指名できることや，受託者による分配について受託者が裁量を有していることに照らすと，本件信託に係る信託受益権について本件信託時における時価を評価することは著しく困難ないし不可能であると主張する。しかし，上記のとおり，相続税法４条１項は，いわゆる他益信託の場合において，受益者に対し，信託行為があった時において，当該受益者が，その受益権を当該委託者から贈与により取得したものとみなして課税する旨の規定であって，本件信託行為時における受益者である被控訴人が信託受益権の全部について贈与により取得したものとみなされるのであるから，基本通達２０２の(1)により，本件信託財産（５００万ドルの米国債）の価額によって本件信託受益権の本件信託時における時価を評価するのが相当であり，限定的指名権の行使の可能性があることや，受託者に裁量があることは上記の判断を左右するものではない。
そうすると，上記の価額の評価は可能であるから，被控訴人の主張は採用できない。

また，上記の方法によって算定された本件信託受益権の価額が相続税法２２条に反するものということもできない。
(3)したがって，被控訴人においては，贈与税の課税要件である課税標準を算定することができるものというべきである。
６以上によれば，被控訴人の主張はいずれも採用することができない。そして，本件信託受益権のみなし贈与により取得した財産の価額の合計額（課税価格），基礎控除額，基礎控除後の課税価格，納付すべき税額及び無申告加算税の額は，いずれも原判決「事実及び理由」欄第２の４の(1)ないし(5)に記載されたとおりであると認められるから，本件課税処分は適法である。
第４結論
よって，被控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり，これを認容した原判決は失当であって，本件控訴は理由があるから，原判決を取り消し，被控訴人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官      林              道      春裁判官      内      堀      宏      達裁判官      下      田      敦      史
※別紙１及び２は省略


ウまた，原告らは，最高裁判決が，税関長の通知に処分性を認め，行政指導である病院開設中止勧告に処分性を認めていることからすると，①ある者の法律上の地位に対する影響がある場合や，②ある者の重要な権利利益が害され，その行為を取消訴訟において取り上げなければ権利利益を守る争訟手段がない場合には，明確な法令上の根拠のない国又は公共団体の行為であっても，その行為から実際上生じる結果に鑑みて，当該行為に処分性が認められるべきであり，その前提として公権力性も認められるべきであると主張する（前記第２，３⑴アｂ）。
しかし，原告らが上記主張の裏付けとする最高裁判決は，関税定率法２１条３項（判断の対象となった当時の規定）に基づいて税関長がする通知，医療法３０条の７（判断の対象となった当時の規定）に基づいて県知事がする病院開設中止勧告に処分性を認めたものであり，いずれも法令上の根拠を有する行政庁の行為の処分性について判断したものであるから，それらの最高裁判決に基づいて，明確な法令上の根拠のない国又は公共団体の行為について処分性が認められるということはできない。そして，処分性は，国又は公共団体の行為によってその対象である国民が受ける影響に関連するものの，行政庁の優越的地位や行政庁による権限行使の法律上の根拠にも関連するものであって，ある行為の対象である国民が法律上の地位に何らかの影響を受け，又は重要な権利利益を害されたことのみをもって，当該行為の処分性が充足されるということはできないから，原告らの上記主張は，採用することができない。
２請求の成否
本件訴えは，本件取消しが行政処分に当たると主張してその取消しを求める訴えであるが，前記１⑶アのとおり，本件取消しは行政処分に該当しないから，本件訴えは不適法であり，その余について判断するまでもなく，却下を免れない。
３結論
よって，原告らの本件訴えは，いずれも不適法であるからこれを却下することとし，主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官
中平    健
裁判官
一藤哲   志
裁判官
石本    慧</s>平成２６年（許）第２６号
間接強制決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成２７年１月２２日第二小法廷決定
主          文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理          由
第１抗告代理人小原一人ほかの抗告理由第２の１について１本件は，諫早湾の干拓地で農業を営み，又は同湾内で漁業を営む者等である相手方らが，抗告人に対し，諫早湾干拓地潮受堤防（以下「本件潮受堤防」という。）の北部及び南部各排水門（以下「本件各排水門」という。）を開放してはならない旨を抗告人に命ずる仮処分決定に基づき，間接強制の申立てをした事案である。
２記録によれば，本件の経緯等は次のとおりである。(1)相手方らは，平成２５年１１月１２日，本件潮受堤防の内側にある調整池から諫早湾海域への排水を行う場合を除き，本件各排水門を開放してはならない旨を抗告人に命ずる仮処分決定（以下「本件仮処分決定」という。）を得た。(2)他方，諫早湾及びその近傍で漁業を営む者らは，抗告人に対し本件各排水門の開放を求めた訴訟において，平成２２年１２月２１日から３年を経過する日までに，防災上やむを得ない場合を除き，本件各排水門を開放し，以後５年間にわたってその開放を継続することを抗告人に命ずる確定判決（以下「別件確定判決」という。）を得ている。
(3)相手方らは，平成２６年２月４日，長崎地方裁判所に対し，本件仮処分決定に基づき，本件各排水門を開放してはならない旨を抗告人に対して命ずるとともに，その義務を履行しないときは抗告人が相手方らに対し一定の金員を支払うよう命ずる間接強制決定を求める申立てをした。
これに対し，抗告人は，別件確定判決により本件各排水門を開放すべき義務を負うなどしたため，本件各排水門を開放してはならないという本件仮処分決定に基づく債務を履行するに当たり，債務者である抗告人の意思では排除することができない事実上の障害があり，抗告人の意思のみでこれを履行することができないから，間接強制決定は許されないと主張している。
３原審は，本件仮処分決定に基づく債務は債務者である抗告人が自己の意思のみで履行することができる債務であるとして，抗告人に対し，本件各排水門を開放してはならない旨を命ずるとともに，その義務を履行しないときは，相手方らに対し，１日につき４９万円の割合による金員を支払うよう命ずる間接強制決定をすべきものとした。
４本件仮処分決定に基づき抗告人が負う債務の内容は，本件各排水門を開放してはならないということだけであるから，それ自体，性質上抗告人の意思のみで履行することができるものである。このことは，抗告人が別件確定判決により本件各排水門を開放すべき義務を負っていることにより左右されるものではない。民事訴訟においては，当事者の主張立証に基づき裁判所の判断がされ，その効力は当事者にしか及ばないのが原則であって，権利者である当事者を異にし別個に審理された確定判決と仮処分決定がある場合に，その判断が区々に分かれることは制度上あり得るのであるから，同一の者が仮処分決定に基づいて確定判決により命じられた行為をしてはならない旨の義務を負うこともまたあり得るところである。本件仮処分決定により本件各排水門を開放してはならない旨の義務を負った抗告人が，別件確定判決により本件各排水門を開放すべき義務を負っているとしても，間接強制の申立ての許否を判断する執行裁判所としては，これら各裁判における実体的な判断の当否を審理すべき立場にはなく，本件仮処分決定に基づき間接強制決定を求める申立てがされ，民事執行法上その要件が満たされている以上，同決定を発すべきものである。
以上によれば，抗告人が別件確定判決により本件各排水門を開放すべき義務を負っているという事情があっても，執行裁判所は本件仮処分決定に基づき抗告人に対し間接強制決定をすることができる。
抗告人主張のその余の事情も間接強制決定をすることを妨げる理由となるものではない。
５これと同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
なお，本件各排水門の開放に関し，本件仮処分決定と別件確定判決とによって抗告人が実質的に相反する実体的な義務を負い，それぞれの義務について強制執行の申立てがされるという事態は民事訴訟の構造等から制度上あり得るとしても，そのような事態を解消し，全体的に紛争を解決するための十分な努力が期待されるところである。
第２その余の抗告理由について
所論の点に関する原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官千葉勝美    裁判官小貫芳   信裁判官    鬼丸かおる裁判官
山本庸幸)


ウさらに，原告は，本件明細書における「緩衝剤」の定義（段落【００２２】）において，「オキサリプラチン溶液を安定化し，それにより望ましくない不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する。」とあることを踏まえ，本件可逆反応が平衡状態にあるということは，解離シュウ酸が溶液中に存在することでオキサリプラチンの分解を防止または遅延させているといえるから，上記定義に合致すると主張する。
しかし，シュウ酸を添加していないオキサリプラチン溶液において，解離シュウ酸が溶液中に存在するということは，オキサリプラチンが分解されて不純物が生じたことを意味するのであるし，オキサリプラチンの分解が進んで不純物の量の増加が止まったとすれば，それは単に平衡状態にあるということを意味するにすぎない。そして，乙意見書によれば，オキサリプラチン水溶液の化学平衡状態とは，オキサリプラチン，シュウ酸，ジアクオＤＡＣＨプラチン，ジアクオＤＡＣＨプラチン二量体，その他の不純物のそれぞれの濃度のバランスがとれた結果，溶液全体においてエネルギー的に最も安定になった状態を意味することが認められ，このような状態においてその構成要素の一つであるシュウ酸のみがオキサリプラチンの分解を抑制しているということはできない。また，オキサリプラチン溶液が平衡状態にあるときには，オキサリプラチンの分解反応とオキサリプラチンの生成反応が同じ速度にあるというにすぎず，解離シュウ酸が存在することによって，オキサリプラチンの分解が防止されているわけではない。また，丙意見書によれば，溶液とは「溶剤に溶質が分子またはイオンの状態で均一に分散している混合体」などと定義され，化学分野においては，溶質を構成する分子又はイオンを含んだ全体を「溶液」というものと理解されていることが認められる。そうすると，上記段落【００２２】における「オキサリプラチン溶液」とは，本件可逆反応を構成する各要素であるオキサリプラチン，水，ジアクオＤＡＣＨプラチン及び解離シュウ酸を含む全体を指すというべきであり，上記段落【００２２】に定義された「緩衝剤」は，このように解離シュウ酸を含むオキサリプラチン溶液を安定化するものという意味になるから，上記定義によっても，「緩衝剤」には，解離シュウ酸を含まないという解釈と何ら矛盾するものではないというべきである。
以上のとおり，原告の上記主張は採用することができない。エ原告は，本件明細書には，シュウ酸が添加されていない実施例１８（ｂ）が記載されているから，「緩衝剤」としての「シュウ酸」が添加されるものであることは前提となっておらず，また，実施例１８（ｂ）における不純物の量は，実施例１及び８と大差がないことからも，実施例１８（ｂ）が実施例であることは明らかであるとも主張するが，実施例１８（ｂ）が比較例であることは前記(2)ウのとおりである。
そして，構成要件Ｇにおけるモル濃度は添加した緩衝剤のモル濃度であるとすると，実施例１及び８は，本件発明の技術的範囲に入らないものであるから，実施例１及び８と実施例１８（ｂ）における不純物の量に有意の差がないとしても何ら不自然ではない。
オしたがって，本件発明の「緩衝剤」に解離シュウ酸が含まれるという原告の主張は採用することができない。
(4)そして，前記第２，２(8)イのとおり，被告各製品には「緩衝剤」たり得るシュウ酸又はそのアルカリ金属塩が添加されていないから，被告各製品は，構成要件Ｂ，Ｆ及びＧを充足せず，本件発明の技術的範囲に属しない。なお，本件訂正において構成要件Ｂ及びＦは訂正されていないところ，被告各製品は構成要件Ｂ及びＦを充足しないから，仮に本件訂正が認められたとしても，被告各製品は，本件訂正発明の技術的範囲に属しない。
３結論
以上によれば，被告各製品は，本件発明及び本件訂正発明の技術的範囲に属しない。よって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林        保
裁判官
瀬        孝
裁判官
勝    又    来未    子
別紙
被告製品目録
１オキサリプラチン点滴静注液５０mg／１０mL「ＫＣＣ」２オキサリプラチン点滴静注液１００mg／２０mL「ＫＣＣ」３オキサリプラチン点滴静注液２００mg／４０mL「ＫＣＣ」
別紙「特許公報」は省略</s>被告人Ａは，平成２５年５月頃からＤ社の実質的経営者として，Ｄ社の経営に関わる営業，経理等の全般を取り仕切り，社員らを指揮していたもので，本件について主導的役割を果たしたことは明らかである。その刑責はもとより重く，他の被告人らのそれと比してまさに一線を画するものがあるといわざるを得ない。被告人Ｂは，平成２５年５月頃から，被告人Ａの下で，Ｄ社の内勤業務全般を預かって営業活動を含むその経営を支え，被告人Ｃも，平成２７年１０月から，被告人Ａの下で，他の営業社員を管理して同社の営業活動を統括し，自身も本件の実行行為の一部を担ったもので，いずれも被告人Ａの指示に従う立場にあり，もとより同社を取りまく経営状況の全容を把握して，その経営方針を自ら動かし得る現実的な余地はなかったとはいえ，本件を遂行する上で果たしたその役割の重要性に照らせば，両名の各刑責も相応に重いというほかはない。もっとも，被告人Ｃについては，入社の時点で，Ｄ社の財務状況は既に悪化の傾向にあり，そうした中，本件契約の勧誘業務を統括する営業部長としての職責を与えられ，被告人Ａの強引な指示の下，その勧誘業務に邁進せざるを得ない立場に置かれていたことには無理からぬ面もあり，入社後約９か月後から敢行された本件の故意の点についても，当初は未必的なものにとどまっていたとみるべき余地もあることは，その犯情を評価する上で，一定程度考慮を要する事情である。
そこで，以上に加え，被告人らに前科はなく，被告人Ｂ及び被告人Ｃには妻子があり，被告人Ｂについては妻が証人として出廷し，更生を支える旨述べていることなど，被告人らのために酌むべき事情も考慮の上，被告人らに対しては，それぞれ各主文の刑をもって臨むのが相当であると判断した。
（求刑－被告人Ａに対し懲役７年，被告人Ｂに対し懲役５年，被告人Ｃに対し懲役４年６か月）
平成３１年３月２８日
名古屋地方裁判所刑事第４部
裁判官     神   田   大   助


[1]本件発明と引用発明とは，次のとおりに審決が認定する共通点（審決１７頁３６行～１８頁１１行目）を有し，Ｘ枠の長さを変えずに，かつ，左右側枠に対するＸ枠上端部の上下位置を変えずに車椅子の巾を調節可能にするための構成として，下側杆を支持するための軸穴を下側杆取付部に相対して設けるとともに，下側杆の支持部を複数設けるとの構成は，引用発明にも開示されている。「…左右側枠下部には前後一対の下側杆取付部が取り付けられており，該下側杆取付部には，該左右側枠に沿う方向を向き，かつ下側杆を支持するための軸穴が相対して設けられており，該車椅子の使用者の体形に応じて調節される巾に対応して，左右側枠に複数個上下に配列した下側杆の支持部のうちの一つを選択して該Ｘ枠の上端部は該左右側枠に対して上下位置を変えることなく，かつ該Ｘ枠の長さを変えることなく該車椅子の巾を調節可能にした車椅子。」[2]また，上記２，３の認定判断のとおり，本件発明と引用発明とは，下側杆を左右側枠下部に枢着し，下側杆に挿通され左右側枠に沿う方向に配設されている枢軸を有する点でも共通する。
その結果，引用発明は，下側杆の支持構造として，下側杆に挿通され左右側枠に沿う方向に配設されている枢軸が，左右側枠に沿う方向を向く下側杆取付部の軸穴に支持され，下側杆取付部が左右側枠に複数個上下に配列して設けられた軸穴に支持されるとの一連の技術的機構を備えているものと理解できる。[3]上記[1][2]の点にかんがみると，結局，相違点②´（相違点①に係る部分を改変したことを前提にする相違点②）に係る本件発明の構成は，本件発明の技術課題と直接的な関連を有するものではなく，軸，軸受ブロック，ねじなどを用いた軸受支持構造に代えて，部材の数を低減させ，軸と両端取付部を用いた軸受支持構造を採用したものであるといえる。
[4]しかるに，上記(2)の認定によれば，甲４６刊行物及び甲８１刊行物には，両端部に縦貫する穴を有する部材を穴を有する対向二片部間に配置するとともに，対向二片部の穴に軸を通してナット等で着脱可能に接続することで，対向二片部の穴がその間に挿入された穴を有する部材を回動可能に支持する構造が開示されている。このことからも明らかなように，穴のある軸受部材に着脱可能な軸を接続して軸受部材間に配置された別部材を回動可能に支持する構造は，本件特許の出願当時，広く一般的に用いられている周知技術であると認められる。[5]そうすると，引用発明における軸受支持構造に代えて，部品数を低減させて同等の構成を実現した上記周知技術の軸受支持構造を採用し，相違点②´に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものといえる。
(4)被告の主張に対して
被告は，引用発明の構成を本件発明の構成に改変するには，３段階の改変が必要である旨を主張する。
しかしながら，改変された部分を更に改変することが複数段階の改変に該当するのであり，改変された部分の数をもって複数段階の改変というものではないところ，被告の主張する改変１（軸受ブロック４２を廃すること）と改変２（保持コンソール３６に軸穴を対向して設けること）とは，改変１又は改変２の改変部分に対して更に改変２又は改変１の改変を適用するものではなく，一方が改変された場合にはおのずと他方も改変されるという関係にあるから（それゆえに同一の相違点に含まれるものとして整理されているものである。），被告の上記主張は採用することができない（なお，改変１に係る主張は前記までの認定判断のとおり前提を欠くので，失当である。）。
その余の被告の主張も，いずれも採用することができない。
(5)小括
以上のとおりであるから，本件発明が容易想到ではないとした審決の判断には誤りがある。
したがって，取消事由３は理由がある。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由１～３はいずれも理由があるから，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水              節
裁判官
中      村              恭
裁判官
中      武      由      紀</s>農地法２条７項１号によれば，農業生産法人であるためには，その法人の主たる事業が農業であることが必要であり，この要件を欠く法人は，同法３条２項２号の２の不許可事由に該当することになる。農地法には「農業」に関する定義規定はないが，農地法は，農地を「耕作の目的に供される土地」（同法２条１項）と定義した上，これを「『耕作の事業』を行う者が所有権に基いてその事業に供している」自作地と，「『耕作の事業』を行う者が所有権以外の権原に基づいてその事業に供している」小作地とに分け（同条２項），農業生産法人について，主たる事業を農業とすることを要件とし，同法３条２項２号の２において，この要件を欠く法人が，農業生産法人として農地の所有権等の移転を受けることを不許可事由としているのであるから，農地法における「農業」とは「耕作の事業」を不可欠の内容とするものと解される。
被控訴人は，本件事業に基づく記念樹収入が事業全体の売上高の８０％を超えることを理由として，被控訴人の主たる事業が農業であると主張する。しかし，本件事業において被控訴人が本件土地に加える一連の人為的作業のうち，苗園で行うものは耕作に当たるが，その余は耕作に該当しないこと，苗園で行うものは，顧客に提供する記念樹の準備作業にすぎないことは，いずれも前記１で認定・説示したとおりである。そして，前記のとおり，顧客が支払う対価は，賃貸後の栽培のための作業に対する対価よりも，樹木を「葬送の標樹」として使用し又は所有して，当該土地部分を占有することに対する対価の方が常に高額となっている。そうすると，本件事業に基づく主たる収入は，「耕作の事業」によって得られるものとはいえず，他に，被控訴人が「耕作の事業」を主たる事業として営んでいると認めるに足りる証拠はない。
したがって，被控訴人が農地法所定の農業生産法人に当たるとはいえず，本件申請は，同法３条２項２号の２の不許可事由にも該当する。
３まとめ
以上によれば，本件申請が，農地法３条２項２号及び同号の２の各不許可事由に当たるとして行われた本件不許可処分は適法であり，被控訴人の請求には理由がない。
第４結論
よって，原判決は相当でないから，これを取り消し，被控訴人の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部


その一方で，相違点（上記Ⓐ～Ⓕ）は，表示の約半分を占める背景部の変色の態様が大きく異なり，上部においては，原告表示のみに背景色である濃紺色と色相が大きく異なる黄色の太破線が見られ，被告表示のみに金色の「大人のポテサラ倶楽部」の文字が見られるなど，表示全体の半分を占める部分に目立った相違がある。また，中央部にある表示全体の半分を占めるポテトサラダ画像を見ても，原告表示にのみ「ｓａｌａｄ」の文字が大きく書き加えられている一方で被告表示にのみオリーブ３切れが表示されているなど，一見して判別し得る相違が見られる。
加えて，称呼及び観念については，「おさけに」「あう」「ぽてと」との点は共通するが，これらは商品内容を説明するにとどまるものであり，全体として比較すると相違する部分が多いといわざるを得ない。そうすると，原告表示と被告表示の共通点は原告表示として出所表示機能を果たすものでないかありふれたものである一方，相違点は需要者が一見して識別することができる差異で，需要者に異なる印象を与えるものであるということができるから，取引者又は需要者が両表示の外観，称呼又は観念に基づく印象，記憶，連想等から両表示を類似のものとして受け取るおそれがあるとは認められない。
したがって，被告表示が原告表示に類似するということはできない。⑶これに対し，原告は，①外観につき，輪郭，背景並びに商品名表示及びポテトサラダ図形部分の具体的配置及び態様が共通であって共通の印象が一層強まっており，背景の変色の態様や商品名部分の段数等の相違は一般消費者の一般的な注意力では見分けが付け難い差異にすぎない，②称呼及び観念につき，一般消費者は「お酒によく合う」「お酒に合う」の文字部分を重視して商品を認識及び記憶することが十分に考えられるから，原告表示の「お酒によく合う」部分及び被告表示の「お酒に合う」部分は「おさけに」「あう」の点で各称呼が共通し，各観念が極めて紛らわしい，③被告表示の原告表示にない「大人のポテサラ倶楽部」という文字等は商品表示のイメージを構成する主要な部分でないと主張するが，以上に説示したところに照らし，いずれも採用することができない。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官長谷川     浩   二
裁判官藤   原典子
裁判官萩   原孝基</s>一方，上記(1)ウ，エ認定の事実によれば，引用例２ないし４には，大豆イソフラボン等が，アルツハイマー病，加齢による認識記憶喪失，痴呆，喘息及び心臓疾患等に効果があり，甲６には，コクダイズが運動障害，運動麻痺及び筋肉の引きつり等に効果があり得ることが開示されているといえる。しかし，引用例２は，COX-2，NFκB，ならびにCOX-2およびNFκBの両者の生合成阻害剤であるフラボン化合物を開示するもの，引用例３は，ダイズ，および，その他，クローバーなどの植物の成分であるイソフラボノイドを単離したものを，アルツハイマー型痴呆，および加齢に伴うその他の認識機能低下を治療および予防するために使用することを特徴とする発明を開示するもの，引用例４は，イソフラボン，リグナン，サポニン，カテキン，および／またはフェノール酸を，栄養補給剤としてまたはより伝統的なタイプの食物中の成分として各自が摂取する便利な方法を提供する発明を開示するもの，甲６は，コクダイズの成分，薬効等を開示するものであって，いずれも引用例１記載の上記課題と共通する課題，とりわけ，生体に有害な環境ホルモンなどの体外への排出を高める作用について記載しているとは認められない。そうすると，引用例１に接した当業者は，引用発明に含まれるダイズインが，環境ホルモン排出促進ないしこれと関連性のある生理的作用を有することを予期し，そのような生理的作用を向上させるべく，津液作用を有する生薬のエッセンス及びその活性成分と補血・活血作用を有する生薬のエッセンスを組み合わせて使用することに想到するとは考えられるが，ダイズインが，環境ホルモン排出促進と関連性のない生理的作用を有することにまで，容易に想到するとは認められない。そして，当業者にとって，引用例２ないし４及び甲６に記載されるアルツハイマー病，加齢による認識記憶喪失，痴呆，喘息，心臓疾患，運動障害，運動麻痺及び筋肉の引きつり等に対する効果が，環境ホルモン排出促進ないしこれと関連性のある生理的作用であると認めるに足りる証拠はないから，当業者が，引用例１の記載から，ダイズインが，上記の各効果をも有することに容易に想到すると認めることはできない。イこれに対し，被告は，ダイズインのアグリコンであるダイゼイン等の大豆イソフラボンがアルツハイマー病，加齢による認識記憶喪失，痴呆，喘息及び心臓疾患の処置に有効であることが公知であり，ダイズインを有効成分とする大豆には，脳梗塞後の運動障害，運動麻痺，及び筋肉の引きつりに効果があり，また視力を良くする効果もあることが周知であることから，ダイズインを含む引用発明の組成物の具体的用途として，「強筋肉剤，抗脳梗塞後遺症剤，抗運動麻痺剤，抗喘息剤，抗視力減退剤，抗機能性心臓障害剤，または，抗痴呆症剤」といったものをさらに特定することは，当業者が格別の創意なくなし得る旨主張する。しかし，上記のとおり，引用発明は，津液作用を有する生薬のエッセンス及びその活性成分と補血・活血作用を有する生薬のエッセンスとを組み合わせて使用することにより，課題を解決しようとするものであるから，引用例１に接した当業者が，引用発明の１成分にすぎないダイズインにことさら着目することの動機づけを得るとはいえない。そうすると，たとえ，引用例２ないし４及び甲６により，大豆イソフラボンないし大豆が被告主張の効果を有することが周知ないし公知といえるとしても，当業者において，引用発明から出発して，当該周知ないし公知の知見を考慮する動機づけがあるとはいえず，相違点２に係る本願発明の構成（「強筋肉剤，抗脳梗塞後遺症剤，抗運動麻痺剤，抗喘息剤，抗視力減退剤，抗機能性心臓障害剤，または，抗痴呆症剤」）に想到することが容易であるとはいえない（まして，本願発明は，引用発明の組成物に加えてクルクミンを含むものであるところ，そのような３成分を含む組成物について，強筋肉剤等の用途が容易想到であることの理由も明らかでない。）。
ウしたがって，引用例１には，引用例２ないし４及び周知の事項を組み合わせて，相違点２に係る本願発明の構成とすべき動機づけが示されていないとして，相違点２に関する上記審決の判断は誤りである旨の原告の主張は理由がある。
２結論
以上のとおり，原告主張の取消事由２には理由があり，その余の争点について判断するまでもなく，審決には取り消すべき違法がある。よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子


しかしながら，審決は，引用例１に記載された発明を主引用発明として，本願発明との対比判断を行い，一致点及び相違点を明らかにした上で，当該相違点に引用例３の記載事項等を適用することが容易想到であるか否かにつき検討しているのである。すなわち，引用例３の記載事項は上記に認定したとおり，「斜軸２を下端にて揺動自在に支持させ，該斜軸２には支持棒９を介して重り１０を突設し，該斜軸２をレバー８が左右に往復して作動する手段に連結して往復動させることにより該斜軸２を回転させる回転機。」であるところ，これは，軸の回転運動による動力が何らかの負荷に伝達され，動力源として機能するというものであり，この点をもって，審決は引用例３に記載事項と認定したものであって，この事項と審決認定の慣用技術及び周知技術を踏まえて，引用発明からの容易想到性の結論を導いている。このように，審決は，引用例３の記載事項と本願発明との対比から出発しているものではないから，原告の主張は，審決の判断過程を正解しないものであって，採用できない。
取消事由２は前提を欠き，理由がない。
３取消事由３について
原告は，審決は請求項１に係る本願発明についてのみ判断し，請求項２に係る発明について判断しておらず，違法，不当であると主張する。しかしながら，特許法は，一つの特許出願に対し，一つの行政処分としての特許査定又は特許審決がされ，これに基づいて一つの特許が付与され，一つの特許権が発生するという基本構造を前提としており，請求項ごとに個別に特許が付与されるものではない。このような構造に基づき，複数の請求項に係る特許出願であっても，特許出願の分割をしない限り，当該特許出願の全体を一体不可分のものとして特許査定又は拒絶査定をするほかなく，一部の請求項に係る特許出願について特許査定をし，他の請求項に係る特許出願について拒絶査定をするというような可分的な取扱いは予定されていない。このことは，特許法４９条，５１条の文言や，特許出願分割制度の存在自体に照らしても明らかであって（最高裁平成２０年７月１０日第一小法廷判決・民集６２巻７号１９０５頁参照），もとより同法３６条５項に違反するものではない。また，請求項１に係る本願発明が容易想到と認められる以上，本件出願を拒絶査定した処分を取り消す理由はないことから，請求項２についての判断が不要となったにすぎず，請求項１のみを判断した審決が恣意的なものであるということもできない。
したがって，審決が請求項２に係る発明について判断をしなかったとしても違法ではなく，原告が主張する取消事由３は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はすべて理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
中村    恭
裁判官
中武由   紀</s>ウ以上からすると，接触部を略三角形状とすることは乙１２ないし１６に記載されており，周知であるといえ，そのうち乙１２には，隆起部（第一接触部に相当する。）の傾斜を緩慢に設定することでコネクタ結合時の接触抵抗を低くすることができる旨の記載があり，接触部を略三角形状にすることは，乙１０発明の課題の１つである「コネクタの挿抜を容易にすること」（）の解決と矛盾せず，乙１０発明に対し，乙１２に開示された端子２３の隆起部２３ａを組み合わせることは容易である。なお，原告は，乙１０発明における突出部２６は半円形状であり，これを乙１２記載の三角形状の隆起部に置き換えることには阻害要因があるとも主張する。確かに，乙１０文献の図面上，突出部は半円形状に描かれているものの，乙１０文献にはこの形状に関する特段の記載はないから，乙１０発明においてコネクタの容易な挿抜が課題であるとしても，同課題解決と接触部の形状との関連が明確にされていない以上，上記置換に関して阻害要因があるとはいえない。
エ他方で，本件特許２に係る明細書上，「嵌合側と反対側の縁部が接触線に対し直角もしくは嵌合側に鋭角をなす」との構成を採用する理由や作用効果に関して何ら記載がなく，上記構成による作用効果は自明ではない。そして，コネクタ嵌合時に弾性腕を押し広げる過程を円滑化する要請があるとしても，嵌合時において縁部が相手端子に接触しない形状であれば足り，それ以上に，縁部が接触線に対し直角もしくは嵌合側に鋭角をなす構成とすることに何らかの技術的意義があるとは認められない。以上からすると，上記構成は，特段の作用効果を伴わない単なる設計事項というべきであり，また，乙１３及び１４には，嵌合側と反対側の縁部が接触線に対しほぼ直角をなす構成が開示されているから，当業者であれば，適宜設計して，本件特許発明２－１の上記構成を採用することは容易といえる。
オ以上からすれば，本件特許発明２－１は，乙１０発明に乙１２ないし１６に記載された周知技術を組み合わせ，また，適宜設計を加えることにより容易想到であるといえるから，進歩性を欠く。
同様に，本件特許発明２－２と乙１０発明とを対比すると，「本件特許発明２－２の第一弾性腕の第一接触部において，相手コネクタと接触する接点から第一接触部の突出基部に向けた直線と，斜縁を通る直線とでなす角度が鋭角であるのに対して，乙１０発明では，そのような特定はされていない点」において相違し，その他は一致する。なお，両発明は，第一接触部が嵌合側に斜縁を有する点は一致する。
そして，乙１２ないし１４，１６の図面等からすれば，これらの文献には，「相手コネクタと接触する接点から第一接触部の突出基部に向けた直線と，斜縁を通る直線とでなす角度が鋭角である」構成が開示されており，同構成は周知であったといえ，同構成を乙１０発明に組み合わせることは容易というべきである。
以上からすれば，上記相違点は，これらの周知技術を適用することにより，当業者であれば容易に想到できたものといえる。
このように，本件特許発明２－２は，乙１０発明に乙１２ないし１４，１６記載の周知技術を組み合わせることにより容易想到であるといえるから，進歩性を欠く。
第４結論
以上によれば，被告製品は本件特許の構成要件１Ｂ，１Ｆ，２Ｂ，２Ｈのいずれも充足しない上，本件特許発明１は新規性を欠き，本件特許発明２－１及び本件特許発明２－２は進歩性を欠くため，本件特許はいずれも無効とされるべきものと認められる。よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官   沖   中   康   人
裁判官    矢   口   俊   哉
裁判官   宇   野   遥   子
＜添付の特許公報は省略する＞
（別紙）
被告    製品    目録


⑶Ａは，同月１２日夜及び翌１３日には知人から携帯電話２台を入手して同日頃からその１つを被告人等との連絡用携帯電話として使用するようになり，同月１５日以降，従前被告人や薬物関係者との連絡に用いていた携帯電話を投棄したほか，同月１２日以降，交際相手と住んでいた横須賀市内のマンスリーマンションを離れ，横浜市内のホテルを転々とし，同月中旬に予定していた横須賀市内の新居への引っ越しもせず，同月１５日には，上記マンスリーマンションを解約して，同月１７日，東京都足立区ｉのアパートを偽名で契約して転居した。
２「隠避」とは，蔵匿以外の方法により官憲の発見・逮捕を妨げる一切の行為をいうところ，前記１で認定した事実によれば，Ａは，同月１２日，本件車両が遺留現場に残っていなければ警察がこれを本件密輸捜査の一環として押収した可能性があると認識していたと認められ，逮捕をおそれるＡの代わりに被告人が本件車両の遺留状況を確認してこれがなくなっていることを伝えることは，Ａに対し，自身が警察の捜査対象となっている可能性が高いことを認識させる行為といえる。また，同月１５日の時点でも，Ａは自身が警察の捜査対象となっているとの確証までは得られない状況であったところ，麻薬取締官である被告人が，Ａに対し，警察による捜査が行われている可能性があり，本件貨物の中身が覚せい剤であれば被告人自身もＡを逮捕することになる旨告げることは，Ａに自身が逮捕される現実的危険が迫っているとの危機感を覚えさせ，逃走を決意させるに足りる行為といえる。そしてＡは，同月１５日に被告人と会う前からその所在を把握されないよう努めていたが，同日被告人と会った後には，従前被告人や薬物関係者との連絡に用いていた携帯電話を処分し，横浜市周辺を離れて東京都足立区内に偽名でアパートを借りて居住するなどして，それまで以上に具体的，実効的な罪証隠滅行為や逃走行為に及んでいること，これらに加えて，Ａ自身，同日に被告人と話していよいよ逃げなければならないと思った旨述べていることなども併せ考慮すれば，Ａは，被告人の同月１２日及び同月１５日の上記言動を受け，このままでは自身が警察に逮捕されてしまうと思い，居住地を離れて逃走する意思を固めたものと認められる。
このようにＡの逃走の意思を固めた被告人の前記行為は，まさに蔵匿以外の方法により官憲の発見・逮捕を妨げるものであって「隠避」に当たるというべきである。
３よって，被告人に判示第３の犯人隠避罪が成立すると判断した。
（量刑の理由）
本件は，麻薬取締官であった被告人が，捜査協力者に事情聴取した事実がないのにこれをした旨の供述調書２通を作成して裁判官に提出したという虚偽有印公文書作成・同行使２件及び覚せい剤密輸の嫌疑で捜査対象となった上記捜査協力者へ助言をして逃走の意思を固めさせたという犯人隠避１件の事案である。まず虚偽有印公文書作成・同行使についてみると，被告人は，麻薬取締官として公平誠実に法令を遵守して捜査を行うべき立場にあったにもかかわらず，その権限を濫用して内容虚偽の供述調書を作成した上，これを令状請求の疎明資料として提出し，裁判官から令状の発付を受けたのであって，現に公文書の信用が損なわれたのみならず，憲法の定める令状主義がないがしろにされた点で極めて悪質であり，刑事司法への信頼を害し，社会的影響が非常に大きかったことも看過できない。より確実に令状の発付を得ようとした動機については，薬物事件の検挙実績を挙げるプレッシャーがあったとしても，酌量の余地は全くない。なお，弁護人は，各供述調書の記載内容の主要部分は，被告人が実際に捜査協力者から聴取した内容と同じであったと主張するが，供述調書はその体裁上，供述者が現に供述し，その確認を経たものを記録するのが大前提となっているのだから，弁護人の主張は上記各犯行の違法性の程度にさして影響しないというべきである。また，犯人隠避は，覚せい剤密輸に関与した疑いのあった前記捜査協力者につき麻薬取締官として警察とも連携して捜査すべき立場にありながら，その立場を悪用し，前記捜査協力者に情報を提供したり捜査の見立てを伝えたりするなどして，その逃走を手助けする結果を生じさせたものであり，捜査を妨害し，刑事司法への信頼を損なう悪質な犯行といわざるを得ない。そうすると，被告人の刑事責任には重いものがある。一方，被告人には前科前歴がなく，虚偽有印公文書作成・同行使については事実を認めて反省の弁を述べたこと，職場の元上司及び被告人の妻が被告人の更生への助力を申し出ていること等酌むべき事情も認められる。そこで，前記の犯情に見合う行為責任を踏まえ，被告人に有利な事情をも考慮した上で，被告人に対しては，主文の刑を科した上，その刑の執行を猶予することとした。
（求刑：懲役２年６月，主文記載の没収）
平成２９年３月２７日</s>甲１１に記載された半導体の積層体は，①ｎ＋領域のｐ型ドーピング濃度が５×１０１７ｃｍ－３以上であり，②π領域が低濃度ｐ型ドーピングされた層であって，そのｐ型ドーピング濃度が５×１０１７ｃｍ－３未満（好ましくは１×１０１５ｃｍ－３～５×１０１６ｃｍ－３）であり，③ｐ＋領域のｐ型ドーピング濃度が５×１０１７ｃｍ－３以上である（【０００３】【００１０】）。
９甲１２
〔原告の主張〕
甲１２は，赤外線センサではなく，トランジスタに関する発明である。また，甲１２には，ｉ型，π型及びν型において，実質的な差異がないとは何ら記載されていない。
〔被告の主張〕
甲１２には，ｉ型，π型（近真性の低濃度ｐ型）及びν型（近真性の低濃度ｎ型）は，いずれも真性半導体を表す点で実質的な差異がないとされている（２頁左下）。
１０甲１３
〔原告の主張〕
甲１３には，ｉ型，π型及びν型において，実質的な差異がないとは何ら記載されていない。甲１３には，ＰＩＮ構造のフォトダイオードにおいては，光吸収層（ｉ層）の高純度化，すなわち不純物を可能な限り少なくすることが重要である旨記載されている（乙４（３７３頁））。
〔被告の主張〕
甲１３には，ｉ型はπ型（低濃度ｐ型）及びν型（低濃度ｎ型）の総称であるとされ，これらはいずれも真性半導体を表す点で実質的な差異がないとされている（３１７頁）。
別紙８
本件明細書図面目録
図１０
図１１
別紙９
引用例図面目録
引用例４
図２ａ（ⅰ）                        図２ａ（ⅱ）
引用例１
図３．２                            図３．３（ａ）
引用例３


他方，本件処分の経緯をみると次のことがいえる。被告における原告の上司は行為①の後まもなくその事実を認識し，行為者が原告であることも認識したが，本件店舗のオーナーが処分までは求めていなかったことなどから，原告に対する事情聴取すら行わず，懲戒処分はおろか注意も与えないですます方針であった。ところが１か月以上経過した後になって原告の行為が新聞報道されたことを受け，その説明と謝罪のための記者会見の場で，今後事情聴取をして処分を検討するとの方針を表明し，その後事実関係の調査をしたうえ，本件処分を行った。前記のとおり，この処分は懲戒処分の中でも免職に次いで重い処分である。被告自身，行為①と類似する行為を非違行為として懲戒処分を行った事例が被告にないことを認めており（被告準備書面２の１２頁），被告が挙げる他の地方公共団体における懲戒処分例（乙２７から２９まで）をみても，行為①と類似した事例は存在しない（後記⑶において詳しく検討するとおりである）。すなわち行為①は処分行政庁にとって前例も先例となりうる事案もない事案だったのであるから，停職６か月という免職に次いで重い懲戒処分をするからには，指針の定める考慮事項（①非違行為の動機，態様および結果，②故意または過失の度合い，③職員の職務上の地位や職務内容，④被告，他の職員および社会に与える影響，⑤他の行政処分，刑事処分の程度等のほか，過去の非違行為やその後の対応等）を十分に考慮する一方，考慮すべきでない事項は考慮の対象から除外して，慎重な検討を行わなければならなかったことはいうまでもない。しかし上記の事実経過からすると，本件処分をするにあたり，処分行政庁には，原告を厳罰に処することにより，懲戒処分をしないとしていた当初の方針が誤りであったとしてマスコミや市民から被告に対して向けられる非難を少しでもやわらげようという意識が存在したのではないかと疑われる。懲戒処分をするにあたって本来考慮すべきでない事項が考慮されたのではないかという疑問が存在するのであり，この疑問を払拭する説明は被告から行われていない。以上の事情を総合的に考慮すると，行為①がそれ自体悪質なものであること，原告が行為①より前から本件店舗において迷惑行為をしてきたこと（行為②），反省の態度が十分でないことを勘案しても，停職６か月という懲戒処分は行為①に対する評価として重すぎるといわざるをえず，処分に至った経緯もふまえると，社会観念上著しく妥当を欠くというべきである。したがって本件処分は裁量権を逸脱・濫用するものであり，違法である。
⑶被告の挙げる他の地方公共団体の懲戒処分事例について被告は，他の地方公共団体において行われた行為①と類似する行為に対する懲戒処分として，駅構内における盗撮事案２件，女性職員に対しセクハラ行為を繰り返した事案１件を挙げ，いずれにおいても停職６か月の懲戒処分がされているから，行為①に対する本件処分は平等原則にも比例原則にも反しないと主張する。しかしは，市の課長職という管理職の地位にある者がエスカレーターで女性のスカート内を撮影し，警察官に現行犯逮捕されたという事案（乙２７），中学校教諭という生徒の模範となりその規範意識を養うべき立場にある者が，教職員の不祥事が続くさなかに警察官に取り押さえられたという事案（乙２８）であって，職員の職務上の地位や職務内容，社会に与える影響などの点において，単純労務職員であり警察の捜査の対象にもされていない原告による行為①とは大きく異なる。は県の職員が１か月弱の間，勤務時間内外に車内において女性職員に対し膝を触る等のセクハラ行為を繰り返し行ったというものであって，行為の詳細は不明であるうえ，比較的短い期間中に繰り返し行われたという点で行為①とは事情が異なる。いずれの非違行為も行為①と類似するとはいいがたく，これらの処分事例が本件処分の先例になるとはいえない。被告の上記主張を採用することはできない。
６結論
原告は懲戒事由に該当する行為（行為①）を行ったが，それに対する懲戒処分として停職６か月は重すぎる。本件処分には裁量権の逸脱・濫用の違法があるから取消しを免れない。処分行政庁は改めて原告に対し裁量権を適切に行使して行為①を理由とする懲戒処分を行うべきである。
神戸地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官     倉    地    康    弘
裁判官     達    野    ゆ    き
裁判官     若    林    貴    子</s>(ｲ)また，仮に原告が本件異議申立てにおいて，育成者でない者を育成者としたことの違法を取消事由とする主張を実質的にしていたと解したとしても，本決定には，結論に影響を及ぼす判断遺脱の違法はない。すなわち，本件で原告は，本件処分の違法事由として，育成者とされるＰ３は，Ｐ４准教授から分譲を受けたタケシマキリンソウをただ単に増殖させたか，又はＰ４准教授から分譲を受ける前からもともと２系統以上の品種が現に存在したタケシマキリンソウの中から特定の２系統を出願しただけであるから育成者ではないと主張しているところ，本件異議申立てにおいても同様の違法事由を主張していたと主張する趣旨と解される。このように，原告が種苗法３条１項柱書き違反として主張する違法事由は，新品種の育成行為はされたが育成者はＰ３ではないというものではなく，また，本件品種は新品種だが，その特性を固定し又は検定する行為がされていないからＰ３は育成者ではないというものでもなく，そもそも本件品種が新品種ではないために，その育成行為と呼ぶべきものが存しないから，Ｐ３は育成者ではないというものであり，その根拠として上記(ｱ)の①及び②の点を主張していると認められる。
そうすると，本件異議申立てで原告が主張していたと主張する種苗法３条１項柱書き違反の違法事由は，結局のところ，本件品種が公知のタケシマキリンソウと同一品種であるということに帰着し，タケシマキリンソウとの間の明確区別性を欠くとの同項１号違反の主張と実質的に同一であるといえるから，上記①及び②によっては同項１号違反は認められないとした本件決定の判断は，実質的には，原告が主張していたと主張する種苗法３条１項柱書き違反の違法事由が認められないとの判断を包含するものであるといえる。
したがって，仮に原告が本件異議申立てにおいて，育成者でない者を育成者としたことを取消理由とする主張を実質的にしていたと解したとしても，本件決定は実質的にその点の判断もしているといえ，本決定に結論に影響を及ぼす判断遺脱の違法はない。
(3)次に，原告は，本件決定の職権行使義務違反を主張し，これは，本件決定固有の瑕疵を主張するものであるところ，上記(2)で述べたところからすれば，農林水産大臣に職権行使義務違反の違法があったとは認められない。３以上によれば，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙        松        宏        之
裁判官
田        原          美奈    子
裁判官


任意の事情聴取に応じてもらえず労災保険法４６条の出頭命令による場合，労働基準監督署の担当官の数が限られている（大阪府下の１３の労働基準監督署のうち，最も大きい大阪中央労働基準監督署でも脳・心疾患等の複雑困難事案の調査を行うのは３，４人であり，その他の監督署では１，２人にすぎず，かつ，他の業務も担当しながら行っている。）ことから日程調整のために期間を要するし，これに応じない場合の同法４８条による立入検査をするとすればまた日数を要するなど，調査権限の行使による場合は時間を要する上，任意の調査による場合に比べ，的確に情報を引き出すことは困難である。
(3)上記２，３認定のとおり，脳・心疾患について労災認定を受けた労働者が所属していた事業場名を公表することにより，法人等の社会的評価の低下や，業務上の信用毀損が生じ，その正当な利益を害する蓋然性があり，本件アンケートでも，公表により不利益を生じないとするものや，不利益は生じるが公表すべきであるとするものは少数にとどまっている。したがって，事業場名が開示されるとなれば，不利益をおそれて事業主が任意の調査に応じなくなる蓋然性が認められ，その場合，(2)説示のとおり事業主の任意の協力を得る必要が高い労災保険給付事務の性質上，事務又は事業の適正な遂行に実質的な支障を及ぼす蓋然性が認められる。よって，事業場名は情報公開法５条６号柱書所定の情報に該当するというべきである。
(4)被控訴人は，現行の取扱いのように，書類送検など特に悪質であると行政庁に判断されたときに限り開示される場合は，開示により社会的信用や評価が低下しやすいことから，調査に非協力的になる蓋然性が高いが，一律開示されるとなると，労働災害の発生が当該企業が法令に違反したか否かとは無関係である以上，開示されることについての意識も変化し，むしろ労働基準監督署の調査の円滑な遂行に資することとなると主張する。しかし，本件アンケートの結果によっても，悪質な場合に限り公表する方が納得を得やすいことは明らかであり，被控訴人の主張は採用できない。
５まとめ
事業場名は，情報公開法５条１号所定の不開示情報に該当し，同号ただし書ロによる公益上の義務的開示が求められる情報には該当しない。事業場名は，情報公開法５条２号イ所定の不開示情報に該当し，同号ただし書による公益上の義務的開示が求められる情報には該当しない。また，事業場名は，情報公開法５条６号柱書所定の不開示情報に該当する。そうすると，本件文書のうち事業場名欄を不開示とした本件一部不開示決定（本件裁決により変更された後のもの）は適法である。
第４結論
以上によれば，被控訴人の請求はすべて理由がなく棄却すべきところ，これを一部認容した原判決は不当であるから，同部分を取り消してこれについて被控訴人の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第３民事部</s>ア前記(1)の認定事実によれば，被告は，本件ウェブサイトのウェブページから，本件各画面の画像データ及び本件ソースコードをそのままダウンロードして自己のパソコンに取り込んで，これらをアップロードして，被告ウェブサイトを開設し，その後，本件各画面及び本件ソースコードを利用して被告各画面を作成し，被告ウェブサイトに掲載したことが認められそこで検討するに，著作権法は，著作物の利用について，一定の範囲の者に対し，一定の要件の下に独占的な権利を認めるとともに，その独占的な権利と国民の文化的生活の自由との調和を図る趣旨で，著作権の発生原因，内容，範囲，消滅原因等を定め，独占的な権利の及ぶ範囲，限界を明らかにしていることに照らすならば，同法所定の著作物に該当しないものの利用行為は，同法が規律の対象とする著作物の独占的な利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り，不法行為を構成するものではないと解するのが相当である（最高裁判所平成２３年１２月８日第一小法廷判決民集６５巻９号３２７５頁参これを本件についてみるに，本件各画面及び本件ソースコードが原告を著作者とする著作物に該当しないことは前記１(1)及び(2)において判示したとおりであるところ，原告が主張する本件各画面及び本件ソースコードの利用についての利益は，著作権法が規律の対象とする独占的な利用の利益をいうものにほかならないから，原告が多大な時間と労力を費やして本件各画面及び本件ソースコードを作成したとしても，被告の上記一連の行為は，原告に対する不法行為を構成するものとみることはできないといイまた，仮に原告が主張する本件各画面及び本件ソースコードの利用についての利益が法的保護に値する利益であると解し得るとしても，前記(1)の認定事実によれば，本件ウェブサイトは，大道芸研究会の活動等の情報を発信するための大道芸研究会のホームページとして開設され，原告が大道芸研究会の会員の会費等から管理費用を受領して管理していたのであるから，原告は，大道芸研究会の会員のために本件ウェブサイトを開設・管理していたものといえるものであり，原告が自己のパソコンの故障等により本件ウェブサイトのウェブページの更新ができない状況となった場合に，他の会員が本件ウェブサイトのウェブページについてその画面やソースコードを利用して大道芸研究会の活動等の情報を最新のものに更新することが社会的に許容される限度を超えるものとみることはできない。そして，前記(1)認定の事実関係の下においては，被告が，平成２２年１月３１日に開催された大道芸研究会の１月の例会において被告が原告に代わって大道芸研究会のホームページの運営管理を担当するに至った経緯及び上記例会における原告の言動等から，同年２月１日に大道芸研究会のホームページを更新するに際し，本件ウェブサイトのウェブページを利用することが原告の意に反するものではないと考えたことは，被告が大道芸研究会の解散に関する議決において原告と異なる立場を採ったこと原告が，上記例会において，被告には本件ウェブサイトに係る原告のデータを一切使われたくないと強く思っていたことを表明した事実はうかがわれない。），その後，被告が，同月１７日に，原告から直接電話で抗議を受けて，同日のうちに本件各画面中の文字のフォント，アイコン，背景画像や写真の配置等を被告各画面のとおり変更し，さらには，同月２０日に被告ウェブサイトの画面構成及び内容を被告各画面のものから大幅に変更するに至った経緯に照らすならば，前記ア認定の被告の一連の行為が社会的に許容される限度を超える違法な行為であると認めることはできウ以上の次第であるから，被告の一連の行為が原告に対する一般不法行為を構成するとの原告の主張は，理由がない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の上記一般不法行為の成立を前提とする不法行為に基づく損害賠償請求は理由がな
３結論
以上によれば，原告の請求は，いずれも理由がないから，棄却することとし，
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大鷹    一郎
裁判官        高橋        彩
裁判官        石神    有吾
（別紙省略）


平成３０年３月８日宣告
平成２９年（わ）第７９３号殺人被告事件
判              決
主              文
被告人を懲役１５年に処する。
未決勾留日数中８０日をその刑に算入する。
札幌地方検察庁で保管中の果物ナイフ１丁（平成２９年領第１２３６号符号１）及び文化包丁１丁（同号符号２）を没収する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２９年１０月７日，北海道岩内郡ａ町ｂ番地ｃアパートｄ号室の被告人方（当時）において，妻であるＡ（当時２８歳。以下「被害者」という。）と口論をし，その口論の末，殺意をもって，同日午前３時５５分頃，被害者に対し，その後頸部等を文化包丁（刃体の長さ約１５．２センチメートル〔平成２９年領第１２３６号符号２〕）及び果物ナイフ（刃体の長さ約１１．５センチメートル〔同号符号１〕）で多数回突き刺し，よって，その頃，同所において，被害者を後頸部刺創による左内頸静脈損傷等による出血性ショックにより死亡させて殺害した。
（法令の適用）
罰    条    刑法１９９条
刑種の   選択     有期懲役刑
未決勾   留日数   の算入      刑法２１条没             収    刑法１９条１項２号，２項本文（札幌地方検察庁で保管中の果物ナイフ１丁〔平成２９年領第１２３６号符
号１〕及び文化包丁１丁〔同号符号２〕はいずれも判
示殺人の用に供した物で被   告人以   外の者   に属し   ない。）
訴訟費用の不負担     刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，まず文化包丁を用い，文化包丁が折れた後は果物ナイフに持ち替えて，被害者を多数回突き刺しており，強い攻撃意思に基づいて一方的に被害者に攻撃を加えたといえる。被告人は，被害者と口論をし，その口論がエスカレートしたことにより突発的に殺意を抱いてこのような犯行に及んだものであるが，被告人が述べる被害者の言動を前提としても殺害に及ぶには大きな飛躍があり，当時１歳の子が自宅にいながら，後先のことも考えずに犯行に及んだことも考えると，本件犯行は身勝手なものであって，厳しい非難に値する。以上のような事情を併せ考えると，遺族が厳罰を望んでいるのも当然である。そうすると，被告人の刑事責任の重さは，１名に対する殺人の単独犯の中で，重い部類に位置付けられる。そして，被告人は犯行後自首しており，この点も考慮して，主文掲記の刑に処することとした。
（求刑懲役１７年，主文同旨の没収）
（弁護人の科刑意見懲役１０年）
平成３０年３月８日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官     島戸   純
裁判官     平   手   健太郎
裁判官     亀井直   子</s>他方，前記１エ～   ，カ認定のとおり，①Ｍに対するいじめが発覚した後である１０月２９日から自宅待機通知がされた日である１１月１日までの間の被告高校教諭らによる原告Ｂに対する働きかけは，事情聴取を一度行い，あとは反省文を書くように要請することに終始しており，原告ＢがＭに対するいじめに関与した経緯や，同級生らとの関係等についての事情聴取はせず，原告Ｂが撮影したことを認めた動画の具体的内容を確認したこともなかったこと，②Ｅ校長は，自宅待機期間中の１１月１９日，原告Ｂは退学処分が相当であると考えて，進路変更勧告を決定したことが認められる。これらによれば，被告高校において，退学処分に当たり，処分の前提となる事実の調査を行い，原告Ｂに対し，弁明の機会を与えたとは認められないし，原告Ｂに対して十分な改善指導を行ったとも認められない。かえって，これらの事実によれば，被告高校は，原告Ｂに対して自宅待機を指示した１１月１日時点において，原告Ｂに改善が見込まれるかどうかにかかわらず，原告Ｂが被告高校に通学することを認める意向を有しておらず，原告Ｂを学外に排除しようとしていたことが推認される。
この点について，被告は，原告Ｂに対し，弁明の機会を与えたと主張
原告Ｂの弁明の内容を踏まえて処分内容
を決定することは予定されていないから，被告高校が原告Ｂに対して実質的に弁明の機会を付与したと評価することはできない。以上によれば，原告Ｂの行為は悪質であるとは認められず，原告Ｂには改善が見込まれないとは認められないにもかかわらず，被告高校は，十分な事実調査をせず，改善の機会を十分に与えず，本件退学処分をしたということができる。よって，原告Ｂの一連の行為を被告高校学則３１条３項４号所定の「学内の秩序を乱し，その他生徒としての本分に反した者」に該当すると認め，退学処分を選択した被告高校のＥ校長の判断は，社会通念上合理性を欠くものというべきであり，原告Ｂに対する本件退学処分は，被告高校の校長に認められた裁量権の範囲を逸脱するものであるということができるから，その余の点について判断するまでもなく，その効力を是認することができず，違法である。そして，Ｅ校長には過失があるから，Ｅ校長の原告Ｂに対する本件退学処分は，民法７０９条の不法行為を構成する。上記不法行為は，被告の事業の執行についてされたものであるから，被告は，原告Ｂに対し，民法７１５条の使用者責任を負う。
３争点２（原告らの損害額）について
慰謝料について
原告らは，本件退学処分により，平成ｃ年４月１７日以降，被告高校から排除され，被告高校における学校生活の機会を一方的に奪われたことが認められる。その一方で，原告らがそれぞれＭに対して行った行為が非難に値するものであることは，慰謝料の算定において考慮すべきである。その他，本件に現れた諸事情を考慮すると，原告らが本件退学処分によって被った精神的苦痛に対する慰謝料は，それぞれ１５０万円と認めるのが相当である。
弁護士費用
本件事案の内容，認容額等を考慮すると，弁護士費用は，原告らそれぞれについて１５万円と認めるのが相当である。
４結論
以上によれば，原告らの請求は，それぞれ，１６５万円及びこれに対する平成ｈ年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから（なお，前記の事実関係の下では，不法行為による損害額と債務不履行による損害額は同一であると認められるから，原告らの予備的請求のうち上記認容額を上回る部分は，いずれも理由がない。），主文のとおり判決する。なお，仮執行免脱宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。
広島地方裁判所民事第１部
裁判長   裁判官         龍見       昇
裁判官        宮本     博文
裁判官        田中     佐和子


しかし，❶量刑判断に当たり同種事案の量刑傾向を参照することが重要であるとはいえ，量刑資料の検索結果は，あくまで行為責任に基づく量刑傾向の大枠を把握するために用いられるべきであり，その役割を超えて，上記資料に登録された個別の事例を取り上げ，その量刑判断が正当であることを前提として，量刑事情を対比して，本件の量刑判断の当否を問う所論は，方法論として妥当なものといえない。これに対し，原判決は，同種事案の量刑傾向を踏まえた上，本件がその量刑傾向の中で重い部類に属さないものの，その犯情の重さに照らして刑の執行を猶予することができるほど軽い事案でないと位置付けたものと理解することができる。そして，原判決は，その説示から明らかなとおり，本件の犯行態様の危険性の高さや動機の身勝手さが認められるとする一方，被告人が鬱病を患っていたことや犯行に至った経緯に酌むべき点が少なくないとして，犯情に関する事情を適切に考慮している。さらに，原判決は，その審理経過から明らかなように，多胎育児の困難性や被告人の置かれた環境，鬱病の影響等，所論指摘の事情についても看過したり量刑事情としての位置付けを誤ったりすることなく，裁判員の参加する合議体で評議を尽くし，上記のような評価に至ったと認められ，その判断を十分に尊重する必要がある上，その評価は上記のような量刑傾向に照らして不相当に重いといえないから，結局，本件がその犯情の重さに照らして刑の執行を猶予することができるほど軽い事案でないと位置付けた原判断を相当なものとして是認することができる。また，❷原判決は，その説示で，残された子らの存在に言及していないものの，原審の審理経過に照らし，被告人がⒶを含む三つ子の母親であったことを踏まえた量刑判断が行われたことに疑いの余地がなく，２人の幼子の存在を考慮に入れなかったと考えられない上，その存在は，一般情状の一つにすぎず，行為責任を中心とした本件の量刑判断に有意な影響を及ぼさないというべきである。以上のような罪質や犯情等に照らし，被告人の刑事責任は相当に重いといわなければならない。
そうすると，被告人が犯行後に１１９番通報をしてⒶの救命措置を講じたこと，自らの行為によりⒶを死亡させたことを重く受け止めて反省の態度を示したこと，父親が出廷し，家族と協力して監督する旨申し出たことなど，原判決や所論指摘の酌むべき事情に加え，原判決後に，被告人が，Ⓐの納骨に参列したほか，日々，その冥福を祈って手を合わせるなど，自己の犯行に向き合い，Ⓐに思いを馳せ，愛情と贖罪の気持ちを持ち続けていること，夫と今後の夫婦や家族の在り方について話し合ったほか，児童養護施設に入所している長男や長女との面会を重ねるなどして親子関係の再構築が進められつつあること，本件の背景にあった鬱病の治療を受けて精神状態が回復に向かっていること，保釈された後，家族や親族と共に安定した生活を送っていることなどを考慮しても，上記のような罪質や犯情等に照らし，本件が刑の執行を猶予すべき事案でないと判断した上，検察官による懲役６年の求刑に対し，被告人を懲役３年６月に処した原判決の量刑は，刑期の点を含め，重過ぎて不当であるとはいえない。
以上の次第で，量刑不当をいう論旨も理由がない。
３結論
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
令和元年９月２４日
名古屋高等裁判所刑事第２部
裁判長裁判官    髙    橋        徹
裁判官    入    江    恭    子
裁判官    菱    川    孝    之</s>したがって，被告製品が「脚部２の回転軸の位置決め効果を実現可能な程度の緊密さで挿嵌されている」という構成を有さないことは明らかである。
(2)構成要件Ｇの充足性について
原判決は，被告製品の構成について，「脚部２をその軸周りに回動させる」ものと認定した上で，これを前提として，被告製品は構成要件Ｇを充足すると判断した。しかし，被告製品は，「脚部２をその軸周りに回動させる」ものではなく，「丸いテーブルを回動させる」ものであるから，構成要件Ｇを充足しないことは明らかである。
第４当裁判所の判断
１当裁判所も，被告製品は構成要件Ｃを充足せず，本件特許発明の技術的範囲に属しないから，控訴人の本訴請求は，いずれも理由がなく，これを棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり付加，訂正するほかは，原判決の「第４当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決３１頁９行目の「若干の隙間があるにとどまる場合を除外するものではないと解される。」を，「「緊密に挿嵌」という文言は，「嵌合突起８の外周面と嵌合孔１０の内周面に回動のために必要とされるもの以上の隙間がないこと」を意味するものと解するのが相当である。」と改める。(2)同頁１２行目の「支脚３」を「脚部２」と改める。(3)同頁２０行目の「つまり，嵌合突起８の外周面と嵌合孔１０の内周面に隙間がないこと意味する」を，「つまり，嵌合突起８の外周面と嵌合孔１０の内周面に回動のために必要とされるもの以上の隙間がないことを意味する」と改める。(4)同３２頁下から３行目の「そうすると，」から同３３頁２行目末尾までを，「また，被告製品における嵌合孔１０と嵌合突起８との挿嵌が「締め付けを開始する時点から，脚部２の回転軸の位置決めを行う」という作用効果を奏するものであるということもできない。
したがって，嵌合孔１０は，嵌合突起８を「緊密に挿嵌」させるものとはいえな

いから，被告製品は，構成要件Ｃを充足するとは認められない。ウ控訴人は，当審において，構成要件Ｃにいう「緊密に挿嵌」とは，「脚部２の回転軸の位置決め効果を実現可能な程度の緊密さで挿嵌されていること」を指すから，被告製品は構成要件Ｃを充足すると主張する。
しかし，前記認定のとおり，被告製品における嵌合孔１０と嵌合突起８との挿嵌が締め付けを開始する時点から脚部２の回転軸の位置決めを行うという作用効果を奏するものとは認められないから，控訴人の上記主張は採用することができない。」と改める。
(5)原判決３８頁末行の「したがって，」の後に，「構成要件Ｂの充足性について検討するまでもなく，」と付加する。
２結論
以上によれば，控訴人の本訴請求はいずれも理由がないから，これを棄却した原判決は相当である。
よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎


アまず，釈放後に成立した示談が特別成果加算報酬（本件算定基準３０条１項）の支払対象とされているのは，本件算定基準の変更によって，「国選弁護人に選任された」効力がある間に「被害者等との和解契約の締結に向けた交渉」という活動を行うこと，その後に「被害者等との和解契約の成立」という成果があがったこと，上記活動によって上記成果が生じたこととの３点があれば足りることが報酬の支給要件として明記され（本件算定基準３０条１項，別紙Ｇ１番号６），国選弁護人の選任の効力が及んでいる間の活動としては和解契約の成立まで必要とせず，交渉を行えば足りるものとされたからであって（乙１〔９７頁・６②〕），明文上の根拠を欠く本件とは前提を異にする。かえって，こうした変更がされたことは，変更がされなければ報酬の支給対象となる国選弁護人の活動は釈放前に限られるとの解釈をすべきことが示唆されるのであって，前記１において説示した解釈に沿うものであるともいえる。
イ次に，初回接見に関する運用については，証拠（乙１〔９１頁〕，２の１，２の２）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，初回の接見，電話交通又は準接見（以下「接見等」という。）を，被告による指名打診とこれに対する契約弁護士の承諾がされた後の初回の接見等と解し，裁判官による国選弁護人の選任前にされた接見等についても報酬の支給対象としていると認められる。しかし，上記の運用は，本件算定基準１２条１項が，被疑者弁護期間について，括弧書きで「初回の接見，電話交通又は準接見が行われた日を初日とし，被疑者が釈放（中略）もしくは起訴され（中略）た日（括弧内略）を最終日とする期間（以下略）」と規定しており，その文言を上記のとおり解釈する余地があるから行われているにすぎないのであって，上記の運用がこうした文言の見られない本件算定基準３２条１項の解釈に影響を及ぼすものではないというべきである。
ウしたがって，原告の上記各主張は採用することができない。⑵原告は，本件復路交通費は，検察官から被疑者の釈放の条件として被疑者を受入先施設まで同行することを提示されたために支出したものであって，まさに国選弁護人としての活動のために支出されたものであると主張する。しかし，一般国選弁護人契約の当事者ではない検察官の指示により国選弁護人の選任の効力，報酬や費用の対象の広狭が定まるとは解し得ない上，現行の本件算定基準にはこうした指示があることを理由として釈放後の行為を国選弁護人の報酬等の支払対象とする規定はない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。⑶原告は，本件復路交通費は本件約款ないし本件算定基準の柔軟な解釈により支給すべき旨主張する。この主張は，上記に係る移動が釈放後の被疑者の同行であって国選弁護人の職務と同視できることを前提とするものと解される。
しかし，法３６条が被告の業務の開始前に国選弁護人等の事務に関する本件約款を定めて法務大臣の認可を受けなければならないものとした趣旨は，①国選弁護人に対する報酬及び費用が憲法及び刑事訴訟法等に基づく被疑者及び被告人の権利を保障するための義務的経費であって，予算不足を理由に支払を拒むことができない性質のものであるから，財政規律を維持する必要があることのほか，②弁護活動の独立性を保障するため（法１２条，３３条参照），報酬及び費用の算定について被告の裁量を可及的に排除し，客観的な指標をもとに類型的かつ画一的な算定を行うことが必要であることにあるものと解されるから，初回の接見等に関する統一的な解釈の下での運用とは異なり，本件約款の一部である本件算定基準について，個別の事情を踏まえた柔軟な解釈を行うことは予定されていないものというべきである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。４なお，事案に鑑み，付言する。
本件復路交通費は，留置施設から受入先施設まで被疑者が移動するのに同行することを条件として被疑者を釈放するとの意向が検察官から示され，当該被疑者の国選弁護人であった原告がこれに応じることとしたために生じたものである。上記の同行は，被疑者の釈放により国選弁護人の選任の効力が失われるにもかかわらず，実質的には国選弁護人として活動することを義務づけられているものと評価することができる。また，こうした意向が検察官から示されたのは，原告が被疑者の国選弁護人として選任され，弁護活動を行った成果とみることもできる。以上を踏まえると，被告においては，本件約款ないし本件算定基準を変更することにより，こうした活動を評価することが望ましいと考えられる。
第４結論
よって，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部</s>「【従来の技術】従来，機械，プラント等の重量物の据え付けや運搬等において，これらを上下させるために油圧式ジャッキが用いられている。しかしながら，従来の油圧式ジャッキはそれ自体がある程度の高さを有しているため，これらの重量物と床面との隙間が狭い場合には使用できず，この問題を解決するために爪付きジャッキが使用されている。図５に従来の油圧式ジャッキの斜視図を示す。ジャッキベース１上に，その外面に油タンク４を設けたシリンダー２に上下動可能なラム３が嵌挿され，手動油圧ポンプ５で加圧された加圧油がシリンダー２の底部とラム３の下端部との間隙（図には示されていない）に供給されてラム３を押し上げ，抜圧することによってラム３を下降させる。」（段落【０００２】，【０００３】）「
」（【図１】）
以上から，甲２，３には，車両を持ち上げる車両ホイストと電線ケーブルを巻き回したドラム等を昇降動させる手動ジャッキがそれぞれ記載されているが，本件発明１のようにベースプレートと基礎コンクリートとの間の空間に挿し入れてベースプレートの縁部を持ち上げることは記載も示唆もされておらず，また，甲７記載のシリンダー上下式爪付き油圧ジャッキは，機械，プラント等の重量物の据え付けや運搬等のためにこれらを上下させるために用いられるもので，この油圧ジャッキが鉄骨柱の建入れ直しに用いられる旨を開示又は示唆する記載はない。また，基礎コンクリートとベースプレートとの間の空間に爪付きジャッキを用いることが当業者の常識であるとの点については，これを裏付ける証拠はなく，根拠も何ら示されていない。
したがって，甲１号発明において，甲２や甲３のような爪様の部材を備えたジャッキをベースプレートの縁部を上下させるために用いることが，当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
(5)以上検討したとおり，審決の相違点２についての判断に原告主張の誤りはなく，取消事由３は理由がない。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決にはこれを取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊   文
裁判官
岡本    岳
裁判官
武宮英   子


岡山地方裁判所第２民事部</s>そして，そもそも刑事裁判における事実認定は，過去のある時点での事実についての歴史的証明であり，将来に向かって患者を治療することを目的とする医療的な診断や，医療費の助成を目的とした基準による認定とは性質を異にするものであるから，ある患者について，治療目的あるいは医療費の助成等の目的で，その時点で観察される症状からある病名が診断あるいは認定されることと，刑事裁判における事実すなわち歴史的事実として，過去の特定の時点でいかなる疾病に罹患していたかが判断されることとは，当然に異なり得る。したがって，ある患者のある時点での症状が医療的に特定の疾病によって説明可能であったとしても，そのことのみから回顧的に刑事裁判でその患者がその疾病に罹患していたと判断できるというものではない。
本件では，被害者Ｊの生体資料からベクロニウムが検出されたという客観的事実が存在し，被害者Ｊの症状がマスキュラックスの効果で説明できるとの判断が確定しており，これに合理的疑いを生じさせるには，少なくとも，被害者Ｊの症状が別の疾病で説明可能であることが，明白かつ客観的な根拠に基づき示されなければならない（確定判決が，本件各被害者の症状がマスキュラックスの投与によると判断する際に，それ以外に容体急変時の症状を合理的に説明し得るか，少なくともその具体的な可能性を残す疾患等の原因がないとして，「合理的説明」ないし「具体的可能性」を求めているのも同旨である。）。とりわけ，遺伝子疾患であるミトコンドリア病のように，特異的で顕著な症状がなく，様々な症状が発現し得る疾病で，確固たる診断基準も存在しないものについて，遺伝子検査の結果も示さず，外形的に観察された症状からこれに該当し得ると強弁しても，体内からベクロニウムが検出されたという明白な根拠を伴う確定判決の判断に合理的疑いを生じさせることにはならない（なお，遺伝子検査につき，Ｈ意見書に「第一部参考文献１」として引用された同人作成の英語論文には，被害者Ｊの家族が「検査をしても変わらない」などと述べて同意しなかったため遺伝子検査はできなかった旨の記載があり，このこと自体，Ｈ自身が遺伝子検査の重要性を認識していたことを示しているが，同人が添付した訳文にはこの部分の記載がない。また，Ｈは，この英語論文によって，被害者Ｊがミトコンドリア病メラスであることは海外にも承認されているなどとし，自らの見解が正しい旨主張するが，当該論文自体，Ｈ自身によって書かれたものである上，症例報告の体裁をとっていながら自らが実際に診察した患者ではないことや，弁護側専門家としての関与という利害関係を有していることなど，倫理上要求される事柄の記載もなく，査読者や査読態勢，掲載誌の位置づけや重要性等も不明であって，Ｈの見解を客観的に裏付けるものなどとはおよそ評価できない。）。以上によれば，Ｈ明白性を認める余地はなく，明白性を否定した原決定の判断に論理則，経験則に反するところはない。
イ新規性について
原決定はＨ
定しているが，Ｈ意見書は，被害者Ｊの各症状別に「マスキュラックスでは説明不能，急性脳症なら説明可能」と立論し，これをミトコンドリア病メラ
スと診断した根拠としていて，
での専門家によって採られた手法と異ならない上，ミトコンドリア病メラスが前記のとおり特異的で顕著な症状がなく様々な症状が発現し得る疾病で確固たる診断基準も存在しないものであるのに対し，急性脳症は確定判決において被害者Ｊの急変原因として明確に否定されていることからすれば，被害者Ｊの症状に「ミトコンドリア病メラス」との診断名を付けたというにとど，確定審で当該具体的疾病名が問題とならなかったという理由から新規性を肯定した原決定の判断には，疑問があるというほかない。⑷その余の点を含め，所論が縷々主張するところを踏まえ，Ｈ意見書と旧証拠とを併せて検討しても，Ｆ証言の信用性は揺るがず，被害者Ｊの症状がマスキュラックスの効果によることに合理的疑いは生じない。したがって，Ｈ意見書が刑訴法４３５条６号所定の無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たらないとした原決定の結論に誤りはない。
第５結論
以上によれば，本件につき刑訴法４３５条６号に該当する事由はないとした原決定に誤りはなく，論旨は理由がない。
よって，刑訴法４２６条１項により，主文のとおり決定する。（なお，弁護人は，当裁判所に対して，Ｂの証人尋問等の事実の取調べや，検察官に対する証拠開示の命令を求めているが，事実の取調べについては，弁護人が提出した新証拠の意味するところはいずれも明白で，さらに証人尋問等を行う必要性が認められず，証拠開示については，本件の争点１に関係する証拠に関しては検察官が任意開示に応じると言明し（ただし，検察官手持証拠がなかったため開示には至らなかった。），Ｂ鑑定に用いた器材に関する求釈明に応じるなどしていたため証拠開示命令を発する必要がなく，それ以外の証拠については再審請求審において争点となっていない部分に関するものであり，かつ，弁護人提出の新証拠を検討しても，証拠の開示の必要性が認められない。したがって，いずれについても職権を発動しないこととした。）
平成３０年２月２８日
仙台高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官   嶋原文雄
裁判官   行方美和
裁判官   根崎修一


ア争点(3)ア（本件訂正が訂正要件を充たしているか）について控訴人は，本件発明と本件訂正発明とで，「付勢」の持つ意味は変更されているはずであるから，本件訂正は実質的に「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものではなく，特許法１３４条の２第１項に違反する旨主張する。しかし，本件訂正は，ロータリバルブの外周面に，導入通路の出口以外には，溝，凹部等が設けられていないという構成を加えるものであり，また，前側のロータリバルブの導入通路と後側のロータリバルブの導入通路との関係について，回転軸内に形成された通路によって連通しているという構成を加えるものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは明らかである。そして，控訴人が「付勢」の持つ意味が本件訂正でどのように変更されたかについて具体的に主張していないことを措くとしても，「付勢」について，勢いを付けるという意義が，本件訂正の前後で変更されたとは認めらない。したがって，本件訂正は，特許法１３４条の２第１項の規定に適合するものである。
イ争点(3)ウ（新たな無効理由の存否）について控訴人は，本件訂正発明に係る特許は，実施可能要件及びサポート要件を満たしていないから無効である旨主張する。
しかし，本件明細書等の発明の詳細な説明には，本件訂正発明の課題及び課題を解決する手段が記載され，実施例において，具体的な構成，当該構成の意義，当該構成の作用，当該構成により得られる効果が記載されている。したがって，本件明細書等の発明の詳細な説明には，当業者が本件訂正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載がある。また，本件訂正発明は本件明細書等の発明の詳細な説明に記載されたものであって，同記載により当業者が本件訂正発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。よって，本件訂正発明に係る特許は，実施可能要件及びサポート要件を満たす。これに対し，控訴人は，本件訂正発明は，従来技術の構成から生じる作用効果を超える作用効果を生じさせる構成を有することを前提に，本件訂正発明に係る特許は，実施可能要件及びサポート要件を満たしていないから無効である旨主張する。控訴人の上記主張は，本件訂正発明と同じ構成を有し，かつ，ロータリバルブを吸入通路の入口に接触させないという従来技術が存在し，本件訂正発明の効果は，かかる作用効果を超えるものであるから，本件訂正発明の構成は，従来技術に何らかの構成を付加したものと解釈すべきであることを前提とするものである。しかし，そもそも，そのような従来技術が存したということはできないから，控訴人の主張は，その前提を欠き，失当である。
(3)小括
よって，本件特許には無効理由が存在するものの，適法な訂正請求をしたことにより当該無効理由が解消されるというべきである。
そして，前記２のとおり，被告各製品は本件発明の技術的範囲に属するところ，控訴人は，被告各製品が，本件訂正に係る本件訂正発明の構成，すなわち，「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ」との構成，及び「前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し」との構成を充足することは争わない。したがって，被告各製品は本件訂正発明の技術的範囲に含まれるというべきである。
５結論
以上のとおり，被控訴人の請求はいずれも理由があるから，被控訴人の請求をいずれも認容した原判決は，相当であって，本件控訴は，これを棄却すべきである。なお，被控訴人は，当審において，第１審で求めていた半製品の廃棄に係る部分を取り下げ，原判決主文２項のうち，半製品の廃棄に係る部分は，当然にその効力を失っているから，その旨を明らかにすることとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>本件出版物の質問票の質問は，その内容において，旧三京房版の質問票の質問と重なるものもあるが（甲３，乙６，１０），これらもいずれもＭＭＰＩを翻訳したものであるから，このことをもって直ちに本件出版物の質問票が旧三京房版の質問票に依拠してこれを再製したものとはいえない。前記⑵で認定したとおり，Ｂらは，旧三京房版における質問の翻訳に疑問を持ち，独自にＭＭＰＩの英文の翻訳等を行ってＢら新訳を完成させたものと認められること，上記各質問票の質問の日本語の表現は同じ英文に対応するものとしてはいずれも相当に違うこと（甲３，乙６，１０）などから，本件出版物の質問票の質問が旧三京房版の質問票の質問を複製したものであると認めることはできず，その他，本件出版物が旧三京房版を複製したことを認めるに足りる証拠はない。したがって，本件出版物が旧三京房版を複製したものであるとは認められない。
なお，原告は，原告準備書面におけるＭＭＰＩに関する契約代理部門（サイコロジカルコーポレーション）との間の契約に基づいてＡがＭＭＰＩの日本語翻訳版に係る権利を取得した旨の記載は本件の背景事情に関する記載であって請求原因ではないと述べ（第７回弁論準備手続調書），Ａが行った翻訳（再翻訳）に基づく権利を主張している。
２結論
よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴   田義明
裁判官     安      岡     美香    子裁判官     大      下      良    仁
（別紙）
目    録
１題      号   「ＭＭＰＩ－１／ＭＩＮⅠ／ＭＩＮＩ－１２４ハンドブック
（改訂版）」
著作者名    Ｂ，Ｃ
発行所名    株式会社筑摩書房
発行年月日   ２０１７年４月１日
２題      号   「ＭＭＰＩ－１性格検査、同回答用マークカード」
著作者名    Ｂ，Ｃ
発行所名    株式会社筑摩書房
発行年月日   ２０１７年４月１日
３題      号   「ＭＩＮＩ性格検査、同回答用マークカード」
著作者名    Ｂ，Ｃ
発行所名    株式会社筑摩書房
発行年月日   ２０１７年４月１日
４題      号   「ＭＩＮＩ－１２４性格検査、同回答用マークカード」
著作者名    Ｂ，Ｃ
発行所名    株式会社筑摩書房
発行年月日   ２０１７年４月１日
５題      号   「ＭＭＰＩ－１性格検査自動診断システム」
著作者名    Ｂ・Ｃ
発行所名    株式会社筑摩書房
発行年月日   ２０１７年４月１日


(3)こ   れを本   件につ   いてみ   ると，   原告が   ，基本   事件の   訴状に   おいて   ，原因者負   担金の   請求に   つき，   民事訴   訟制度   を利用   して行   うこと   を選択   している   ことが   明らか   である   から，   基本事   件は，   「公法   上の法   律関係   に関する   訴訟」   （行政   事件訴   訟法４   条）に   該当せ   ず，「   行政事   件訴訟   」（裁判   所法３   ３条１   項１号   括弧書   ）には当   たらな   いとい   うべき   である   。したが   って，   基本事   件の管   轄が簡   易裁判   所にな   く地方   裁判所   の管轄である   として   民事訴   訟法１   ６条１   項によ   りこれ   を東京   地方裁   判所に   移送する   とした   原決定   は相当   ではな   く，抗   告人（   原告）   の即時   抗告に   は理由が   ある。   なお，   被告に   対して   訴状の   送達等   がされ   ていな   い現段   階におい   ては，   本件訴   訟を東   京地方   裁判所   が処理   するこ   とが相   当であ   るとする   ことも   できな   い。
(4)よっ   て，原   決定を   取り消   すこと   とし，   主文の   とおり   決定す   る。
平成２   ７年８   月２１   日</s>しかるところ，本件異議申立書①には，異議申立人の代理人の資格を証明する書面が添付されていなかったことから，特許庁長官は，同書面の提出等を求める本件第１補正命令を発し，その後，さらに本件第２補正命令を発したところ，これらの補正期間内に，異議申立人の代理人の資格を証明する書面として，本件委任状①及び同②が提出され，また，補正期間後に本件委任状③が提出された。しかしながら，そもそも，前記(1)のとおり，本件異議申立てにおいて異議申立人の代表者の資格が証明されていなかったのであるから，本件委任状①ないし同③が，異議申立人の代表者により作成されたものといえるか判然とせず，したがって，本件委任状①ないし同③に各記載された代理人（Ａ弁理士）の資格についても，証明されていなかったというほかない。
また，上記の点を措くとしても，本件委任状①は，「WaterIntellectualProperties,Inc.」（名称ＩＮＣ）を委任主体として表示しているものの，本件代表資格証明書①において法定代理人と表示された人物（Ｄ）と異なる人物（Ｂ）の記名及び署名があり，異議申立人の代表者により作成された委任状であるかが明らかではないし，本件委任状②及び同③については，「WaterIPLLC」（名称ＬＬＣ）を委任主体として表示しており，前記(1)のとおり名称ＬＬＣが示す法的主体と名称ＩＮＣが示す法的主体が同一であるとは証明されていないのであるから，やはり異議申立人の代表者により作成された委任状であるかが明らかではないというべきである。
したがって，本件異議申立ては，異議申立人の代理人の資格を証明する書面が提出されなかったという点において，行審法１３条１項の規定に違反する不適法なものであったというべきである。
(3)なお，上記に認定説示したところによれば，本件異議申立てに係る異議申立書（本件異議申立書①ないし同③）には，異議申立人の代表者の氏名及び住所が適式に記載されていたとは認め難いから，本件異議申立ては，行審法４８条が準用する同法１５条２項の規定にも違反する不適法なものであったというべきである。(4)以上のとおり，本件異議申立ては不適法なものであったと認められるから，本件決定が行審法４７条１項により同申立てを却下したことは正当であって，原告の主張は採用することができない。
２争点２（本件決定は，行審法４８条が準用する同法２１条に違反してされたものであり，取り消されるべきか）について
原告は，名称ＩＮＣが示す法的主体と名称ＬＬＣが示す法的主体との同一性や，定款の写しを代表者の資格を証明する書面として用いることにつき，提出された書面では不十分というのであれば，証拠の提出や「公証人等の証明権限のある者によって外国法人の代表者の資格が証明ないし認証された書面」を提出すべき旨を明確に指示するなどして，さらなる補正の機会を異議申立人に与えるべきであり，かかる機会を与えないまま本件異議申立てを却下した本件決定は手続上違法であると主張する。
しかしながら，行審法４８条が準用する同法２１条には，相当の期間を定めて補正を命じた後，不備を解消するに足りる補正がされなかった場合に，再度補正を命じなければならない旨の規定はないこと，特許庁長官は，本件第１補正命令を発して本件第１補正がされた後にも，２度目の補正命令となる本件第２補正命令を発しており，同命令において「公的機関の発行した代表者の資格を証明する書面の原本を提出してください。」「本件書面に記載された法人の名称が，異議申立人の名称と符合せず，法人の住所が記載されていません。」と，本件第１補正により提出された各種書面では不十分である理由を具体的に明示してさらなる書面の提出を求めているのであって，それにもかかわらず，本件第２補正で提出された本件代表資格証明書②は，「WaterIP,L.L.C.」（名称ＬＬＣ）の定款の写しであって，本件第２補正命令で指摘した問題点が何ら解消されていないこと，その他前記前提事実において摘示した事実関係からすれば，特許庁長官が，本件第２補正命令の後，さらなる補正の機会を与えることなく本件異議申立てを却下したことは，行審法４８条が準用する同法２１条に反するものではなく，また，実質的にみても違法とは認められない。
３結論
以上のほか，原告は，本件決定が取り消されるべきであるとして，本件においては，出願人ないし異議申立人の名称を補正する術がないとか，日本と米国では，ビジネス慣習，会社の形態，代表等に関する登記の有無等，種々の事情の相違があるなど，縷々主張するが，いずれも本件決定を取り消すべき理由となるものとは認められず，採用することができない。
よって，本件請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
鈴木千   帆
裁判官
天野研   司


(5)定期検査を受けようとする者は，定期検査申請書を希望する検査開始日の１か月前までに提出しなければならないこととされているが，これは経済産業大臣に対して定期検査という事実行為の実施を促すものにすぎず，特定重要電気工作物の設置者は定期検査を受けるべき義務を負うことや，上記(4)のとおり定期検査終了証の交付を受けることによって設置者の負う義務が免除される関係にないことからすれば，かかる申請書の提出に関する定めをもって定期検査を受けることについての申請権を認めたものとは認められず，上記義務に従って定期検査を受ける際の手続の一環として定期検査申請書を提出しなければならないこととされているにすぎないものと解される。したがって，定期検査終了証の交付が申請に対する応答処分としての法的効果を有するものということはできない。
なお，定期検査の申請に対し適法な手続で判断を受けられることを特定重要電気工作物の設置者の権利ないし法的地位として付与するというのであれば，定期検査の結果，経済産業大臣が技術基準に適合していないと判断した場合には，定期検査不合格処分を行い，それに対する不服申立ても可能とするなどの諸規定を設けることも十分考えられるところであるが，法及び施行規則は，施行規則９３条の３で定期検査終了証を交付することを定めているにとどまり，その他の手続を何ら定めていないことに照らすと，特定重要電気工作物の設置者に対し，上記のような手続的な権利ないし法的地位を保障していると解することもできない。
(6)申立人らは，経済産業大臣が定期検査終了証を交付せず，技術基準適合命令も行わない場合には，定期検査終了証の交付に処分性を認めなければ特定重要電気工作物の設置者の権利救済を図る途がなくなる旨主張するが，定期検査の実施中に設置者に対して何らかの法的制約が課され，定期検査が終了しなければこれが解除されないという関係を認めることができないことは上記(2)(3)のとおりであるから，申立人らの主張はその前提を欠くものであって失当である。
また，仮に定期検査において技術基準に適合しないとの判断がされたとしても，そのことから直ちに特定重要電気工作物の設置者が元々負っている技術基準適合義務に加えて何らかの義務を負うわけではなく，同設置者は上記技術基準に適合しないと判断された点に関する技術基準適合命令がされてはじめて同適合命令に応じた具体的な作為義務を負うものといえるのであって，上記２(3)のとおり，実用発電用原子炉を再起動させて行う総合負荷性能検査が終了した段階で同原子炉の運転を一旦停止し，定期検査終了証の交付がされた後に同原子炉を再起動させる仕組みにはなっていないことに照らすと，法や施行規則は上記のように再起動させた原子炉について総合負荷性能検査の結果が技術基準に適合しないとの判断がされた場合には，法４０条の技術基準適合命令によってその使用を一時停止させ，さらには，必要な修理等をさせることをその制度上予定しているものと解されるから，かかる判断に不服のある設置者は上記技術基準適合命令に対する取消訴訟を提起するなどしてこれを争うことが可能であって，設置者の権利救済に欠けるところはないものと解される。したがって，設置者の救済の必要性をもって定期検査終了証の交付に処分性を認めるべき根拠とすることもできない。(7)なお，経済産業大臣は，行政手続法５条１項を受けて，法に基づく経済産業大臣の処分に関する審査基準として「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等」（平成１２年５月２９日資第１６号，最終改正平成２４年３月２９日資第２号）を定め，これを公表しているところ（顕著な事実），その第１「申請に対する処分」の「１．審査基準」において，(23)「第５４条第１項の規定による定期検査」の項を設け，「第５４条第１項の規定による定期検査に係る審査基準については，第３９条第１項の経済産業省令で定める技術基準に適合しないものではない等当該電気工作物の安全性が確保されていると認められることとする」としている。この「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等」の記載内容に照らせば，経済産業大臣は，定期検査の申請に対する応答は行政処分性を有しているとの見解を採っているようにも見得るところであるが，上記の検討結果によれば，定期検査終了証の交付が行政処分であるとする根拠を見出すことはできないのであって，経済産業大臣が上記のような見解を採っているとしても，そのことから定期検査終了証の交付に行政処分性を認めることはできないものというほかない。
(8)よって，施行規則９３条の３に基づく定期検査終了証の交付は，これによって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定する法律上の効果を有するものではなく，行訴法３条７項にいう処分とは認められない。
４結論
以上によれば，施行規則９３条の３に基づく定期検査終了証の各交付の差止めを求める本案事件に係る訴えは不適法であり，かつ，その不備を補正することができないから，本件申立ては適法な本案訴訟の係属を欠く不適法な申立てといわざるを得ない。よって，その余の点について判断するまでもなく，本件申立てはいずれも不適法であるからこれらを却下することとし，申立費用の負担について行訴法７条，民訴法６５条１項本文，６１条を適用して，主文のとおり決定する。
平成２４年４月２７日
大阪地方裁判所第７民事部</s>しかし，そもそも本願発明が建築基準法上の防火試験で定められるような５００℃以上の加熱温度での防火性能が求められているものとも，そのような効果を奏するものとも認められないことは，前記１(1)イのとおりである。また，確かに，刊行物２発明のガラスは，防火ガラスではなく，外部からの熱線を遮断する程度の熱が加わることしか想定していないものであり，甲２２公報や甲２３公報のガラスも防火ガラスのような耐火性を備えることが想定されるものではないが，前記判断のとおり，これらのガラスと防火ガラスとの違いを考慮しても，本件周知技術を刊行物１発明に適用することに阻害要因があるとは認められないから，原告の指摘する点は，前記判断を左右しない。
(6)さらに，原告は，刊行物１発明に，刊行物３記載の発明並びに甲２２公報，甲２３公報及び甲８公報記載の技術を適用するとの審決の判断は，技術分野が異なる発明の組合せであって妥当ではないと主張する。しかし，審決は，前記第２の３のとおり，刊行物１発明に，本件周知技術を適用することは当業者が容易になしえたことであると判断したものであるから，原告の主張はその前提において異なるし，刊行物２，甲２２公報及び甲２３公報に記載されたガラスが防火ガラスではなく，したがって，刊行物１発明の対象とする防火ガラスとは，想定される耐火性が異なることを前提としても，本件周知技術を防火ガラスに適用することの阻害要因とはならないことは前記判断のとおりであるから，原告の主張を採用することはできない。
３結論
以上のとおりであり，原告の取消事由の主張には理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法はない。したがって，本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官     設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    平    田    晃    史


また，被爆者援護法上，在外被爆者に一般疾病医療費を支給し得る旨の明文の規定はなく，被爆者援護法施行規則２６条は，一般疾病医療費の支給の申請について，居住先の都道府県知事を申請先として定めており，在外被爆者が一般疾病医療費の支給申請手続について明文の手続規定をおいていないこと，被爆者援護法は医療費支給の適正性を確保するための諸規定を設けているところ，これらの諸規定を，国外の医療機関に適用することは不可能であり，また，在外被爆者の居住する各国の公的医療保障制度との併給調整規定も設けられていないこと，改正附則２条１項の文言などから，在外被爆者が国外の医療機関で医療を受けた場合には被爆者援護法１８条に基づく一般疾病医療費は支給しないとする解釈にはそれなりの根拠が存したということができる。
そうすると，被告らの各担当者において，本件各却下処分をしたことや，却下相当であると回答したことについて，その職務上尽くすべき注意義務を尽くさなかったものとはいい難いから，被告らの各担当者の行為について，国家賠償法上違法であると評価することはできない。(2)争点(2)ア（在外被爆者に一般疾病医療費を支給する措置を講じなかったことが国家賠償法上違法か（被告国関係））について
上記(1)で説示したとおり，本件各却下処分あるいは本件各申請が却下相当として回答したことが国家賠償法上違法といえないのであって，そこで判示したところに照らせば，被告国が却下相当との回答よりも前に在外被爆者に一般疾病医療費を支給する措置を講じなかったことも国家賠償法上違法であるとはいえない。
(3)小括
したがって，その余の点を論ずるまでもなく，原告らの被告らに対する各国家賠償請求には理由がない。
４以上のとおりであるから，原告らの被告大阪府に対する本件各却下処分の取消請求はいずれも理由があるからこれを認容した原判決は相当であって，被告大阪府の控訴は理由がなく，また，原告らが被告らに対する国家賠償請求はいずれも理由がないからこれらを棄却した原判決は相当であって，原告らの控訴もまた理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第６民事部</s>また，原告は，本件追納期間中にうつ病等の複数の疾患に罹患していたと主張し，原告について診断日を平成２２年３月２５日として「遷延性抑うつ反応」との診断を受けたことが認められる（甲９の１）。しかし，本件追納期間（平成２５年６月１２日から同年１２月１１日まで）中に原告が精神科に通院するなどしてうつ病の治療を受けていたことを認めるに足りる証拠はないほか，原告は，①上記診断において「遷延性抑うつ反応」に罹患したとされる平成２０年１１月１０日（本件交通事故による受傷日）以降も複数の特許出願を行なっていたことがうかがわれること（甲９の１，乙７〔３枚目〕，②本件追納期間中もほぼ毎週整形外科に通院していたこと（甲１５，乙７〔平成２６年５月１５日付け青森県立中央病院医師作成の診断書から始まる添付資料の２，４，８，１３，１４枚目，2013/4/02(44)との記載から始まる添付書類の５ないし１６枚目），③本件追納期間経過後から間もない平成２６年４月に本件特許権が消失していることを知ると，同月１７日頃には特許庁に対して特許料追納手続を問い合わせる電子メールを送信し，同月２３日には，特許庁から送付された電子メールの記載に従った追納分の特許料相当額の印紙を貼付した本件納付書を提出し，正当な理由に該当する旨を記載した回復理由書を提出したこと（乙５の１，２，乙７〔２枚目，「登録室」から２０１４年４月１７日午前１０時２４分に送られた電子メールの記載から始まる【添付資料】の１枚目〕）などからすれば，原告が本件追納期間中に「遷延性抑うつ反応」あるいは他の疾患により行動等の制限を受けることがあったしても，それが特許料納付の妨げになる程度のものであったと認めるには足りず，原告の疾病に係る事情もまた，追納期間の徒過を回避することができなかったと認められる客観的な事情とは評価できない。更に，原告は，特許庁から特許料納付に係る請求書の送付がなかったとも主張するが，特許料及びその納付期限については特許法１０７条以下に定められるなどしていて，相当な注意を尽くして情報を収集すれば容易に知ることができたというべきであるから，上記事情は追納期間の徒過を回避することができなかったと認められる客観的な事情とはいえない。その他，追納期間の徒過を回避することができなかったと認められる客観的な事情は認められない。
⑶以上によれば，本件納付書による特許料等の納付のうち，第４年分の特許料等に係る部分について，本件期間徒過につき正当な理由があるとはいえないとし，第５年分の特許料に係る部分について，第４年分の特許料等の追納が認められないために本件特許権は消滅しているとして，本件納付書による納付手続を却下した本件却下処分には，特許法１１２条の２第１項の解釈適用を誤った違法があるとはいえない。
原告は，本件却下処分または本件決定によって本件特許権が回復しないことが憲法２９条に違反するとも主張するが，特許権は，性質上，法が定める条件に従って，国家から付与され存続する権利であるから，法が定める特許料の納付等の手続を経なければこれを失うものであり，前記のとおり追納を認めなかった本件却下処分に違法があるとはいえないことから，本件特許権が回復しないことが憲法２９条に違反することはない。
３国家賠償請求について
⑴原告は，別件訴訟で精神的及び肉体的に苦痛を被ったこと，特許出願について審査官の指示に従ったところ特許査定を受けられなかったこと，本件異議申立てをしてから本件決定まで１年半程度待たされたこと，国の法律の不備により精神的に苦しめられたこと等を根拠に，１００万円の支払を求めており，同請求は，国賠法１条１項に基づき，慰謝料として１００万円の賠償を求めるものと解される。
⑵国賠法１条１項にいう「違法」とは，法益侵害が生じていることを前提に，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいうところ（最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁等参照），原告の上記主張は，本件異議申立てを受けた特許庁長官において，いかなる規定に基づき，より早く本件決定をすべき義務を負っていたのかが明らかでないことを含めて，いずれも，関係する公務員が原告に対してどのような職務上の法的義務を負担し，どのような態様でこれに違背し，それによって原告のどのような法益が侵害されたのかについて明らかにしているものとはいえない。したがって，原告の上記請求には理由がない。
４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴   田義明