当時，この問題が上場問題や資金繰りの危機的状況からの脱出と密接な関係にあったことから，Ｅは，その対応に苦しんでいた。また，Ｅは，被告会社の担当者として，資料を作成したり，説明をしていたため，監査法人やＫ担当者の不満が，Ｅに向けられていた。
(ウ)経営方針変更等による負担
被告会社は，平成１６年７月上旬には，資金繰りを打開するために，権利金なしの経営方針を一時金の徴収を行うことに変更するなどして，大きく経営方針を変えたり，当座の資金繰りの悪化を乗り切るための指示をＥに出すなどしたため，Ｅの負荷は増大した。
(エ)経営陣の中でＥが相談できる人の不在
管理本部のＩ副社長，Ｌ人事部長及びＭ管理本部長のいずれの管理職も，平成１６年に入社しており，平成１６年当時，被告会社の業務を十分理解していなかった。財務経理部門の責任者（実務担当者）のＮも，被告会社の業績不振や資金繰りの悪化等から，現場に出て行かざるを得なくなり，Ｅが相談できる従業員はいなかった。
(オ)被告会社の業務内容によるストレス
上記(ア)から(エ)のとおり，①Ｅが被告会社の資金繰りを一手に引き受け，投資の獲得のための資料を作成するなど要求度の高い業務に従事していたこと，②Ｅの業務内容は，被告会社や対外的な都合に合わせて業務を行わなければならず，自己のコントロール度が極めて低い，裁量度の狭い業務であったこと，③Ｅに対する支援体制はなく，むしろ，Ｅが支援する側になっていたことなどから，Ｅの業務は，ストレスの高い，精神的緊張を伴う業務の典型であったといえる。
イ本件自殺前の労働時間について
(ア)長時間労働の内容
上記アのとおり，業績不振により資金繰りが悪化し，資金計画の前提や上場計画の前提となっていたＫからの投資が中止になるなど，Ｅに心理的負荷がかかる中，Ｅは，以下のとおり明らかに反生理的な長時間労働に従事していた。なお，本件署長も，Ｅの所定外休日労働及び所定時間外労働時間について，タイムカードに基づいて以下のとおり認定している。
本件自殺７か月前１０５時間３５分
本件自殺６か月前    ９２時間０６分
本件自殺５か月前１２５時間５２分
本件自殺４か月前１７８時間２９分
本件自殺３か月前２２８時間５５分
本件自殺２か月前１３１時間０１分
本件自殺１か月前１３６時間１３分
上記のような，恒常的な極度の長時間労働だけをもってしても，本件自殺と被告会社の業務との因果関係及び被告らの責任は肯定されるべきである。
(イ)桐生労働基準監督署の判断
桐生労働基準監督署における３名の精神科医の合議による医学的見解によれば，「被災労働者は，平成１６年５月２０日から同年６月１８日までの間，休日を取ったのは５月２３日のみで，休日労働は７６時間０４分で，さらに時間外労働は１４０時間４１分にのぼっている。被災労働者の勤務は連日深夜の時間帯までに及ぶ業務を度々行っており，７月にも同様な長時間労働が続き，睡眠時間も削られるような状態となり，客観的にも心身に相当な負担があったと推測できる。このような中，被災労働者は長時間労働等が背景になり，精神障害状態に陥ったものと判断できる」としている。
(ウ)タイムカードによって認定される労働時間の信用性Ｅが長時間労働などの過重業務に従事していたことは，共に働いていた上司及び同僚の供述から裏付けられている。
被告らは，Ｅが出・退社時間を改ざんした旨主張するが，Ｅが出・退社時間について手入力で操作したという証拠はない。さらには，Ｅの給料は，年俸制であり，時間外勤務手当が支給されないのであるから，改ざんするインセンティブも存しない。
(エ)結論
以上のとおり，Ｅが，タイムカード記載の労働時間において業務に従事していたのは明らかであって，本件署長が認定した長時間労働に従事していたのであるから，業務と発症との因果関係は認められる。
ウ被告Ｆの理不尽な叱責（ハラスメント）
被告Ｆは，Ｅに対し，平成１６年８月１６日，「資金繰り表を作ることのみが管理本部の役割ではないでしょう。」，「現在は事務会計部でしかないように思います。」，「本部の立直しが必要でしょう。」等と厳しい内容のメールを送信し，Ｅは，これにより相当なショックを受けた。被告らは，既に平成１６年８月１６日までに被告会社における長時間労働によってうつ病を発症して心身共に疲弊しきったＥに対し，このような侮辱的な告知を行い，耐え難い心理的負荷をかけたのであるから，その責任があることは明らかである。
エ本件署長の業務災害の判断
本件署長は，Ｅが平成１６年７月ころに過重業務によって重度うつ病エピソードを発症したと認定した。
また，本件署長は，業務による心理的負荷については，厚生労働省の精神障害・自殺の認定基準である「判断指針」の「職場における心理的負荷評価表」に基づいて，「出来事」としては，平成１６年４月から「仕事の量・質に大きな変化があった」に該当し，心理的負荷の強度を「Ⅱ」としている。そして，本件署長は，「出来事に伴う変化等」については，時間外労働の増加による恒常的長時間労働，休日出勤が認められ，Ｅに対する業務に対する支援・協力も得られなかったとして，「特に過重である」としている。その上で，本件署長は，Ｅの心理的負荷の強度の総合評価は「強」であると判断し，業務上の判断に至っている。
オ小括
以上のとおり，業務と本件うつ病発症との間の相当因果関係があることは明らかであり，Ｅは，うつ病によって正常な認知・判断能力が阻害された結果，本件自殺に至ったものである。
カ業務以外の事情
被告らは，Ｅがうつ病を発症したこと及び本件自殺前におけるＥの業務による心理的負荷を否定し，本件自殺の要因として，①給与を無断で増額したこと，②出社・退社時間を手入力で操作したこと，③家庭生活上の不和があったこと，④暴力団関係者及び飲食店女性とのトラブルがあったことを挙げる。しかし，いずれの主張も根拠がない。
（被告らの主張）
アＥの業務内容について
Ｅは，入社時には株式上場の準備のための業務も担当する予定があったが，実際にはこれを担当していない。上場を担当していたのは，店頭公開準備室及びＩＲ室などである。被告会社の資金繰りについては，会社経営に必要な努力をしたり，検討することはあったが，どの会社にもある通常のものである。また，Ｅは，資金を自ら調達しなければならないような立場ではなく，その担当業務は，通常の経理の経験を有する者にとっては，日常的な業務である。


また，老人ホームは，装置産業であり，その事業を始めるにあたって当初は赤字になるのは当然のことであり，３年目には黒字になっている。被告会社の経営の継続を危ぶむようなことは全くなかったし，Ｅには，そのような経営の重大事については何ら権限も責任もない。さらに，被告会社が増資引受け等の資金上の取引をし，あるいはしようとしていた会社としては，Ｋ１社ではなく多数の会社があった。確かに，Ｋは，増資の引受けをしなかったが，その直後の平成１６年８月１０日にはＯ株式会社が引き受けて増資が実行されているのであって，その後も順調に資金計画を達成している。
イ本件自殺前の労働時間について
原告らの主張がタイムレコーダーの記載に基づくものであることは認めるが，Ｅは，退社時間を手入力していたのであり，タイムレコーダーの数値に問題があり，正しい勤務実態を反映していない。日曜日出勤の必要性もほとんどなかった。土曜日については，平成１６年４月１日からＥが選択して出勤することが原則となった。
また，Ｅが，勤務時間や内容についての不満を述べたことは全くない。Ｅの就労時間が，Ｅの職場の他の職員と比べて特に長いというわけではなく，職場で過重労働が問題になるようなことはなかった。むしろ，Ｅの家庭の問題がＥが会社にとどまる理由の一つになっていると考えられる。Ｅは，退社前に夕食を食べに外出したり，個人的な用を足すことなどがよくあったが，これらもすべて就労時間に算入されている。
ウ被告Ｆの理不尽な叱責（ハラスメント）
否認する。原告らは，平成１６年８月１６日に，被告ＦからＥに送られたメールの内容をもって，ハラスメントの例としているが，このメールの内容は，上司から部下に対する指導・注意としては，通常どこの会社にでもあるようなものである。
エ業務以外の事情
以下に述べるとおり，Ｅの本件自殺への誘因や背景として考えるべき事情が幾つも存在する。
(ア)給与を無断で増額したこと
Ｅが死亡した後に調べたところ，Ｅ，Ｐ，Ｎ及びＬについて，給与を平成１６年７月分から増額して支払を受けていることが判明した。Ｅは，被告会社の決定に従い，平成１６年４月に従前の支給額である３７万３８００円から４６万３０００円に昇給した。ところが，Ｅは，そのわずか３か月後の平成１６年７月から，支給額を５９万１６１１円と勝手に増額し，支払を受けているのである。このような時期に昇給することはなく，人事部や被告Ｆは，知らないことである。また，Ｅについては，年俸制の雇用形態をとっておらず，期の途中に年俸制に移行するようなものではない。
(イ)出社，退社時間を手入力操作したこと
被告会社では，平成１５年１２月からタイムカードをコンピューター管理とした。社員は，それぞれ個人用のカードを保有し，カードリーダーに通すことによって情報を読み取って入力し，電磁的に記録する。しかし，総務の担当者がコンピューターの操作をすることによりこれを手入力する方式もあり，コンピューター操作に必要なパスワードは，Ｅほか２名が知っていた。そして，Ｅが死亡した後に調べたところ，同人の出社や退社時間の記録は，システムの変更前はタイムカード用紙に打刻された時間を手書きで書き換え，変更後にはコンピューターを使用して手入力されていることが判明した。
(ウ)Ｅの家庭生活
Ｅは，退社後自宅に帰らずに，頻繁にＱに泊まっていた。このホテルは，会社から見て，Ｅの自宅より遠方にあるのであり，仕事を理由に近くのホテルに宿泊したとはいえない。
また，Ｅは，原告Ａとの夫婦関係に深刻な問題があり，以前から離婚の紛争が何度もあった。
さらに，原告Ａは，平成１６年８月１９日になって，Ｅの無断欠勤を心配した被告会社の社員が原告Ａに連絡を取るまで，帰宅しないことを不審に思っていなかった。
加えて，Ｅが自殺した車内には，他人の運転免許が置いてあり，その所有者は，暴力団関係者とのことである。Ｅと飲食店女性との間にトラブルがあったとのうわさもある。
(エ)個体側の要因
Ｅは，ギランバレー症候群に罹患し，一時は死を覚悟する程であった。Ｅは，１年間，闘病生活を送っており，症状は治ったものの，足が不自由であり，常時装具を付けていた。この疾病は，再発する可能性がある病気であり，Ｅは，再発するのではないかと怖れていたはずである。Ｅは，遺言の中で，病気を原因とする苦労を伝えており，病気が本件自殺の原因であったと判断することができる。その一方，Ｅは，遺書の中で，被告会社での勤務状況については全く触れていない。(3)争点(3)（被告らの安全配慮義務違反（注意義務違反）の有無）について
（原告らの主張）
ア使用者の労働者に対する注意義務
労働者が，労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして，疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると，労働者の心身の健康を損なう危険のあることは，周知のところである。労働基準法及び労働安全衛生法６５条の３によれば，使用者は，その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり，使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は，使用者の上記注意義務の内容に従って，その権限を行使すべきである。
しかし，現実にＥが従事していた業務は，心身の健康を損ねることが明らかな常軌を逸した長時間労働であるのに加え，困難を伴う業務であり，さらに被告Ｆによるハラスメントを伴うものであったところ，被告会社においては，タイムカード等によって，一応，Ｅの労働時間を管理把握していたにもかかわらず，全く対応をとることがなかったのであるから，民法７０９条の不法行為上の注意義務違反及び雇用契約に関する安全配慮義務に違反する。
また，被告Ｆは，Ｅの労働時間や業務内容について自ら指揮監督しており，被告会社同様に，Ｅの従事していた労働時間，業務量，業務内容及び労務管理が，心身の健康を損ねることが明らかな程度であることを認識していたにもかかわらず，全く対応をとることがなかったのであるから，過重な業務によりＥを本件自殺に至らせたことにつき，被告会社と連帯して民法７０９条に基づく不法行為責任を負う。
イ予見可能性について


(ア)業務上の疲労や心理的負荷が過度に蓄積した結果，うつ病等の精神障害に罹患して死亡に至る場合には，危険な結果を生む原因となる状態を使用者又は代理監督者は回避すべきである。そして，注意義務違反における予見可能性に関する予見の対象としても，使用者又は代理監督者が，結果を生む原因たる状態を認識していたかどうか，あるいは認識可能だったかどうかが問題とされる。実際の発症・死亡事例において，会社の上司が，当該労働が健康悪化を発生させ得る労働であると認識できなかったというのは想定し難いものであり，仮に認識を有しないで，被災者を長時間にわたる過重な業務に従事させたとしたら，それ自体が注意義務違反となる。
本件におけるＥが従事していた恒常的長時間労働という就労環境のみをもってしても，被告会社は，被災者の健康状態が悪化するおそれがあることを容易に認識し得たものというべきである。(イ)被告会社においては，Ｅが過重な業務を行い，疲弊していることは共通した認識であり，被告Ｆでさえ，Ｅが追い込まれていた状況を認識していたし，このことはＥの上司や同僚の証言から明らかである。また，Ｅと短い時間しか接していない者ですら，Ｅの変化や疲弊した状態に気付いていたのであるから，被告会社の上司が，Ｅの状態を認識していなかったとは想定しにくい。
また，被告Ｆは，Ｅに対し，業務日誌を提出させるなどして，Ｅの業務内容を把握していたのであるから，被告らとしては，Ｅの過重業務についても認識していたにもかかわらず，これを放置し続けたというべきである。
さらに，被告会社においては，施設の著しい増設や人員不足の中，管理職を中心に長時間労働が恒常化していた。
加えて，被告会社は，桐生労働基準監督署から，度々，労働時間の把握について指導を受けていたにもかかわらず，Ｅや他の従業員の長時間労働を放置していた。
以上によれば，被告会社のＥに対する注意義務及び安全配慮義務違反は明白である。
ウ被告Ｆの注意義務
被告Ｆは，被告会社の代表取締役であり，本社で勤務するＥら社員の労働時間及び業務内容を把握管理する地位にあり，Ｅに対し，直接あるいはＥの上司を通じて業務についての指示を行ったり，さらには，業務日誌をもって把握管理していた者である。
そうすると，被告Ｆは，Ｅの心身の健康を損ねることが明らかな過重な長時間労働についても，認識又は認識し得たのであり，民法７０９条が予定する注意義務を負う。
また，被告Ｆは，被告会社の代表者として，労働者の心身の健康を損なうことがないように，社員の労働時間を適正に把握する体制を構築した上，過重な長時間労働が生じないように労務管理をするとともに，過重な長時間労働が生じたときには，直ちに自らあるいは構築された労働時間についての管理体制を通じてこれを是正すべき注意義務を有していた者である。
さらに，被告会社にあっては，Ｅのみならず他の社員も，長時間労働に従事していたのであるから，会社の労働時間管理体制そのものに問題があったことは明白であり，被告Ｆは，民法７０９条所定の注意義務違反の責任を負う。
（被告らの主張）
ア注意義務について
一般的には認めるが，被告らは，これに違反した事実はない。
イ予見可能性について
被告会社は，毎年定期的に健康診断を実施しているところ，Ｅが自殺する直前の健康診断でもＥの健康状態は良好であり，その業務態度や言動をみても，Ｅの精神状態の変調に気が付くようなことは一切なく，ましてや，Ｅの自殺を予見することができるような事情は全くない。したがって，被告らは，Ｅの精神疾患や自殺を予見して，これを防止することはできない状態であったのであるから，被告らには，何ら注意義務違反はない。
(4)争点(4)（過失相殺）について
（被告らの主張）
仮に，Ｅが業務に起因する何らかの精神的疾患に罹患したとしても，Ｅは，自らこれを治癒回復するための努力をするべきである。また，原告らは，Ｅの家族であり，Ｅが発病したことを知っていたのであれば，Ｅに医師による治療を受けさせ，被告らに対し，Ｅの業務を改善するよう申入れをすべきであるが，これも全く行っていない。Ｅの自殺の責任を判断するに当たっては，上記Ｅ及び原告ら自身の過失を十分に斟酌する必要がある。
（原告らの主張）
労働者は，使用者から指揮命令を受けているから，自ら業務量を調節できる立場にはないし，それから逃れる手段も存在しない。業務量を調節できる使用者である被告会社が，何らの配慮も行わず，Ｅの長時間労働を放置し続けていながら，Ｅや原告らに責任を転嫁することは許されない。
(5)争点(5)（損害額）について
（原告らの主張）
ア死亡による逸失利益    ７３７７万１９３８円
Ｅは，一家の支柱であったから，生活費控除は３０％が相当である。また，Ｅは，死亡時４３歳であり，２４年間就労可能であるとして，ライプニッツ係数は１３．７９９となる。そして，Ｅの年収は，平成１６年度の大卒男性労働者の平均給与額である７６３万７４００円を下らない。以上に基づいて，逸失利益を計算すると，次のとおりとなる。
計算式
７６３万７４００円×（１－０．３）×１３．７９９＝７３７７万
１９３８円
イ死亡による慰謝料    ３０００万円
Ｅは，被告会社における過重労働で本件自殺に至ったこと，原告らは，Ｅの死亡により，働き盛りの大黒柱を失い，通常の家庭生活が根底から覆されたことなどの事実に照らせば，死亡慰謝料は，３０００万円を下らない。
ウ弁護士費用    １０５２万７１９４円
エ損害額合計    １億１５７９万９１３２円
（被告らの主張）
ア原告ら主張の損害は，いずれも否認ないし争う。
イ損益相殺
原告Ａに対し毎年支給される年金は，遺族補償年金３０６万１５２０円に遺族特別年金７６万５３８０円を加えた３８２万６９００円である。したがって，原告Ａが平成１６年８月から平成２２年２月までの６７か月間に支給を受けた年金は，２１３６万６８５８円となる。また，原告Ａに対しては，遺族特別支給金３００万円が支給されている。これらの合計２４３６万６８５８円が損益相殺の対象となるべきである。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に後掲証拠及び弁論の全趣旨を併せれば，以下の事実が認められる。
(1)Ｅの家族構成等
ア家族構成等


Ｅは，昭和６２年１１月２４日に原告Ａと婚姻し，本件自殺当時，前橋市＜以下略＞において，原告Ａ及び３人の子供（原告Ｂ１６歳，同Ｃ１４歳，同Ｄ１２歳）と同居していた。
家計は，Ｅの被告会社からの給与と，看護師の資格を持ち専門学校の教員として勤務していた原告Ａの収入で賄っていた（甲９の１８５頁）。Ｅは，家庭内において，子供の面倒を良くみるなどしており，会社内においては，夫婦仲があまりよくないといううわさがあったものの，本件自殺当時，夫婦間に大きなトラブルがあったとは認められない（甲９の１９４頁，２１３頁，証人Ｒ，同Ｐ，同Ｉ）。
イ性格傾向等
Ｅは，まじめで責任感が強く，仕事に精力的に取り組み，部下の面倒見が良く，人前で弱音を吐かない性格であった（甲１５，２０，証人Ｒ，原告Ａ，被告Ｆ）。
ウ趣味・し好の状況
Ｅは，ふだん，帰宅してからは，晩酌をしてから寝ており，入浴する前には３５０ｍｌの缶ビールを１本，入浴後に焼酎の水割りを２杯程度飲んでいた。
Ｅの趣味は，たまにパチンコに行く程度であり，休日には，高校時代や大学時代に一緒にバトミントンをしていた友達や後輩と会ったり，子供たちの部活動を見に行くなどして過ごしていた（甲９の１８５頁及び２１０頁）。
エ既往歴
Ｅには，精神疾患に関する既往歴はない（甲９の１９４頁）。また，Ｅの家族及び親族等で精神疾患に罹患した者もいない（甲９の２１３頁）。
オギランバレー症候群
Ｅは，昭和５８年１２月３１日，ギランバレー症候群を発症し，首から下の運動神経が麻痺してほとんど動かすことができない状態になったが，約１年間の入院生活を送った後，下肢機能障害が残ったものの，足首を固定するための短下肢装具を付けて歩行することが可能な程度に回復した。そして，Ｅは，被告会社に入社した平成１４年１０月以降に，身体障害者４級の認定を受け，年に１回，病院の診察を受けていた（甲９の１８５頁及び２１０頁，証人Ｒ，原告Ａ）。
なお，Ｅは，被告会社の同僚に対し，上記障害について説明しており，被告会社では，上記病歴を理由に，Ｅの業務について特段の措置をすることもなかった（甲９の２０９頁）。
カ健康診断
Ｅは，被告会社に入社してから，健康診断を定期的に受診しており，平成１５年７月２５日の診察結果は，「自覚症状なし，体重６０㎏，医師の診断は異常なし」，平成１６年７月３０日の診察結果は，「自覚症状なし，体重６１．５㎏，医師の診断は異常なし」というものであった（甲９の１３３頁）。
(2)被告会社における勤務形態
ア被告会社における勤務形態は，所定労働時間が午前８時３０分から午後５時３０分まで（ただし，場合により時間差出勤あり），休憩時間は１日６０分間（昼食時）で，休日は土曜日，日曜日，祝日及び年末年始４日（１２月３１日から１月３日）であった（甲５）。
イ勤務時間の把握の仕方等
被告会社では，タイムカードを打刻する方法によって出退勤時刻を管理していたところ，平成１５年１１月２１日から，出退勤時刻をコンピューターで管理することになり，被告会社の従業員にそれぞれ個人用カードを保有させ，カードリーダーにカードを通すことによって情報を読み取って入力し，電磁的に就業週報・月報に記録するシステムを採用した（乙１４の４）。
ただし，上記システムでは，被告会社の従業員が，個人用カードをカードリーダーに通す際にエラーが出た場合には，Ｅを含めた３人の職員が，時刻を手入力して操作することができ，Ｅの出社時刻及び退社時刻を手入力する場合には，Ｅの部下であるＰが，Ｅに対し，手入力する部分について１週間ないし１０日間分の表を渡し，Ｅがその表に記入したものをＰが手入力していた（証人Ｐ）。
また，被告会社においては，個人作成の書類を各部署の本部長が承認するなどして労働時間の管理を行っていたが，残業代は，課長以上の役職者には支給されず，部長職の給与は欠勤などによって減額されなかったが，役員や部長についても，労働時間を把握するため，カードを利用させていた（乙１４の４）。
さらに，被告会社は，平成１５年７月２８日，桐生労働基準監督署の労働基準監督官から，「過重労働による健康障害防止について」という指導勧告を受けたものの，被告Ｆをはじめタイムカードの確認等を行うことはなかった（被告Ｆ）。
(3)     本件自殺までの被告会社の業務の概要
ア被告会社の主な事業内容
被告会社は，平成２年６月，Ｊ会の管理運営を主な業務とする有限会社として設立され，平成８年１１月には株式会社となり，平成１２年，訪問介護及び介護ビジネスに参入し，平成１３年には有料老人ホームを開設するなどして，介護ビジネスを展開していた（甲９の９０頁）。
イ店頭市場への上場計画
被告会社は，Ｅが入社した平成１４年１０月当時，株式を上場することを検討しており（乙３），平成１５年２月ころには，平成１６年３月を目標にジャスダック市場（店頭市場）に上場する計画を立てていた（甲６の２）。
また，被告会社は，平成１６年度（平成１６年４月から平成１７年３月まで）には，株式上場の目途を立てることを目標として，平成１６年１月下旬ころから，平成１６年度の事業計画策定を開始し，平成１６年６月ころには，上場する時期の目標を平成１７年７月と定めていた（甲２５，被告Ｆ）。
さらに，被告会社は，事業計画作成に当たって，被告会社に既に出資していた投資会社であるＫからの紹介でコンサルタントを入社させ，共同で事業計画を作成した（甲１４）。
ウ被告会社の施設の拡大
被告会社は，前記(3)イの計画のため，介護付き有料老人ホーム施設を以下のとおり開設した（甲１４，乙１９，被告Ｆ）。①平成１４年当時    ３施設（８２居室，職員数２４１名）開設②平成１５年度      ２施設（３８室，職員数２５５名）開設③平成１６年度      ６施設（１７６居室，職員数４０８名）開設
(4)     被告会社における業務上の課題
ア株式上場計画における課題
被告会社は，新日本監査法人から，平成１６年６月９日付けで，株式公開に際しての会計上の問題事項として，以下の事項について指摘を受けた（甲２５）。


(ア)関連企業に対する売掛金・貸付金の回収がされていない。(イ)平成１６年６月段階において，主幹事証券会社が決定しておらず，その会社の見解によっては，Ｊ会との特別利害関係により，株式が公開できない可能性が高い。
(ウ)内部監査，諸規程の整備，公開申請書類の作成，固定資産の現物実査・固定資産台帳の整備，売掛債権の管理体制，部門別損益管理と予算管理，稟議制度・職務権限規程等の整備，決算内容のディスクロージャー制度に対する対応等の内部管理体制上の問題がある。
イ資金繰りの調整
被告会社は，Ｊ会の管理業務のために設立されたこともあり，Ｊ会との関係が密接であったが，株式上場のためには，民間企業の病院経営が認められないから，Ｊ会との関係を絶つ必要があった。そのため，医療法人との取引を縮小するとともに，医療法人以外の銀行や投資会社から資金を集める必要があった（甲１４）。
ウ被告会社の施設拡大に伴う入居率増加のための営業前記(3)ウのように，被告会社は，施設を拡大しており，そのための資金を投資会社や銀行から集めるためにも，入居者の獲得が重要な課題であった。特に，平成１６年度は，５月から８月という短期間に５施設もの施設を開設したことにより，入居率増加のための営業活動が急務となった（甲１４）。
エ投資会社からのクレーム及び投資の中止
被告会社は，投資の主体となるリード会社であるＫと，サブ会社であるＯ株式会社の２社から投資を受けることを予定していたところ（証人Ｉ），平成１６年８月１０日には，Ｏ株式会社から，同年７月３０日には，Ｓからの投資がそれぞれ決定した（被告Ｆ）。
しかし，被告会社は，Ｋの社員から，平成１６年７月１５日，既存施設の入居率の落ち込みを懸念しており，事業計画によれば，入居率を９０％まで持って行くという状況の中での実績なので，これに関して納得のいく説明がつかない限り賛成はできないなどとして，説明を求められた（甲１２の１９０頁）。そこで，被告会社は，入居率を上げるために，さらに全社的に営業活動に力を入れることになった（甲１１の１００頁，甲１２の９３頁及び１０７頁，甲１２の２１０頁）。
ところが，被告会社は，最終的には，平成１６年８月６日にＫからの投資が中止されることとなった（甲１５，被告Ｆ）。
(5)Ｅの経歴
Ｅは，昭和５８年３月１日にＧ大学を卒業後，Ｈ金庫に就職し，平成１２年４月より本店営業部審査部審査課長代理，平成１４年４月には本店営業部審査部審査課次長として業務に就いていたが（甲９の１３０頁），同社の合併話を機に，Ｅの叔父の紹介で，平成１４年１０月１日，被告会社に転職した。
Ｅは，被告会社に入社後は，管理本部に配属され，株式店頭公開準備室課長に着任し（甲９の４０頁，乙１４の８），平成１５年１０月１日に財務経理部長となり，平成１６年４月に管理本部長に昇格したが，平成１６年６月ころに外部から管理本部長が採用されたため，再び財務経理部長となった（甲９の４０頁及び９４頁）。
(6)     被告会社におけるＥの主な業務内容
ア平成１４年１０月１日当時
Ｅは，被告会社の管理本部における財務・経理の業務が手薄であったことや，株式上場の準備のための仕事量が増えるであろうという理由から，平成１４年１０月１日に，店頭公開準備室課長として被告会社に採用され，その担当業務は，財務・経理，店頭公開に関する事務等その他業務全般とされていた（乙３）。
Ｅは，入社後６か月間，研修のため，Ｊ会が運営する病院において，受付業務，レセプトの作成及び病院の財務などの業務を行った（乙１４の７及び８，証人Ｒ）。
イ平成１５年４月から平成１６年３月当時
Ｅは，平成１５年４月ころから，被告会社の本社で財務の仕事をすることになり，同年１０月ころには，財務・経理部長に就任し，主にＪ会の財務・経理の業務を本格的に担当するようになった（甲１４）。上記財務経理関連の業務の内容は，資金繰り表作成，施設等の出入金の管理及びそれに関わる借入れを銀行等の融資先から行うことや，帳簿の作成業務，規定類の整備，予算案作成，決算業務，業者支払表の作成，監査法人との対応，被告会社の事業計画の策定，労働時間の管理，給与業務としての給与計算時のタイムカードチェック，給与計算ソフトを有効活用するための改善，タイムカードシステムの導入から使い方についての職員指導等，取締役会や管理本部内部長ミーティングへの出席及び会議の資料作成や，被告会社の借入れに伴う融資金融機関への提出資料の作成などであった(争いのない事実，甲１４，４１，被告Ｆ）なお，Ｅの業務割合は，資金繰りの仕事を含めた財務・経理の仕事と上場のための仕事が約７０％，時間管理や給料計算等の労務管理が約２０％，被告会社の規定整備やその他が約１０％であった（甲１４）。Ｅは，平成１５年１０月から同年１２月まで，日々の業務内容を記した業務日誌を作成しているところ，被告Ｆは，この内容をチェックして，確認の押印をし，指導内容も記載していた（甲４１，被告Ｆ）。Ｅは，平成１６年１月ころから，それまで，被告Ｆらが対応していた投資会社から資金を集める業務を同僚のＮとともに任せられることになり，株式上場のための勉強会を平成１６年１月から同年３月ころにかけての土曜日，日曜日に行うとともに，前記(3)イのとおり，コンサルタントとＮと共同して，平成１６年度の被告会社の事業計画を策定した（甲１４，乙１４の１０）。
ウ平成１６年４月当時
Ｅは，平成１６年４月１日には，管理本部長に昇進し，被告会社における財務経理関係業務を行うとともに，銀行からの借入交渉，投資会社への提出資料作成等の資金繰りの仕事や銀行口座の開設を引き受けるようになった（甲１４，３４，３５，乙１４の７，１４の８）。また，Ｅは，Ｋとの折衝を担当することになり，平成１６年４月初旬ころには，施設開設に伴う新たな出資を受けるため，平成１６年度の事業計画についての説明会を被告会社の株主を対象にＫ本社で行った（甲１４，３４，被告Ｆ）。
エ平成１６年６月１日当時
Ｅは，平成１６年６月１日，再び財務経理部長となったが，担当した業務は管理本部長のときと同様であった（争いのない事実，乙１４の８）。


(7)     被告会社の体制
被告会社においては，平成１５年１２月１日当時，株主総会，取締役会及び代表取締役の下に総合管理本部を含む８つの部（室）が配置され，総合管理本部の下に財務経理部が配置されていた（乙１の２）。また，平成１６年４月１日当時には，総合管理本部が管理本部と名称を変え，部の組替え等があるものの，平成１５年１２月１日の体制とほぼ同じ配置であった（乙１の３）。
被告会社は，平成１６年６月１日には，組織変更を行い，代表取締役の下に副社長を配置し，副社長の下に管理本部を含む６つの部署を配置し，管理本部の下に財務・経理部を含む３つの部署を配置した（乙１の４）。
なお，Ｅの直属の上司は，平成１４年１０月から平成１６年３月までは，総合管理本部長であるＴ，同年４月１日からは，業務執行責任者であったＩ，平成１６年６月１日からは，管理本部長であったＭであった。被告会社においては，会社の重要な事項については，取締役会にて決定することとされていたが，その他の業務は，本部長，部長及び課長等の管理職が行うことができた。平成１６年４月以降は，主として業務執行責任者であったＩが，主な業務の執行につき，判断及び決定の責任を負っていた（乙１４の５，８，乙１９）。
(8)     Ｅの業務上の負担の増加
ア     施設拡大に伴う仕事の負担
前記(3)ウのとおり，被告会社は，平成１６年度において，新たに６施設を開設したため，各施設の入居者の経理や諸手続及び各施設ごとの決算書の作成などを担当していたＥの業務量が増加した（甲１５，証人Ｉ）。
イ資金繰りの問題
前記(6)ウのとおり，Ｅは，投資会社を相手に資金繰りの調整等の業務を行っていたところ，平成１６年４月ころからＥが担当していたＫから，前記(4)エのとおり，同年７月ころ，施設の稼働率が悪く，計画と実際が違うことについての説明を求められるなどしたため，Ｋに対する説明のための資料作りや，Ｋの従業員とのやりとりに忙殺されるようになった（甲１５，証人Ｉ）。
また，平成１６年８月６日には，準備していたＫの投資が中止になり，この投資を前提としていた資金計画や事業計画の見直しが必要となり，資金繰りを担当していたＥの業務が増加した（甲１５）。
ウ     会議のための資料作成
被告会社においては，毎月１回程度，取締役会議及び幹部会議が行われていたところ，平成１６年４月からは，毎週月曜日に会議が行われるようになり，会議の資料作成を行っていたＥの業務が増加した（証人Ｉ，原告Ａ）。
エ被告会社内における職場環境
平成１６年４月に入社したＩは，Ｅに対し，被告会社の業務内容についての報告や，被告会社の改善結果についての報告をまとめさせたり，具体的な経理について，税理士に相談するだけでなく自ら税法を確認するようになどと様々な指示を行った（甲１２の４８頁及び１２７頁，甲４０の３）。
同年６月には，Ｍが管理本部長として入社し，Ｅの直属の上司となったが，Ｍには経理経験がなかったため，管理本部長としての業務が軌道に乗るまでは，ＭがＥに対して意見や説明を求めることが多かった（甲１２，証人Ｉ，被告Ｆ）。また，Ｍが上司として入社してからは，被告Ｆの指示により，それまで直接社長に話していたことや対外的な案件について，必ずＭを通さなければならなくなり，資料作成等に時間がかかり，Ｅの負担が増加した。更には，Ｅは，被告ＦからＭに対する質問にあてた返答を準備することもあった（甲１１の７頁，甲１２の３０頁，１９８頁，２３４頁及び２３８頁，甲１６）。
前記認定事実(4)ウのとおり，被告会社は，施設の入居者を増やすため，社員を営業活動に動員していたところ，平成１６年当時は，ほとんどの社員が入居者の獲得等の対応に追われることになり，Ｅの相談相手であったＮも営業に回ることになった。そのため，被告会社本社が手薄になり，Ｅの業務に対する支援体制はなく，Ｅの負担が増えた（甲１１の１２６頁，甲１４から１６）。
オ被告Ｆの叱責
被告Ｆは，平成１６年８月１６日，Ｅあてに，「人事部長のＬ君入社の条件はＵからの派遣社員を切ることが条件で副社長と合意しています。その前の約束は勤務レコーダーに関する業務がＬ課長のほうで出来るようになるまでではなかったですか？派遣社員はどうなりましたか？副社長とＦの両方の都合のよい方だけを取らないでください。管理本部としては人員整理も現段階において必要と考えますので案を提出願います。」，「資金繰り表を作ることのみが管理本部の役割ではないでしょう。Ｍ管理本部長との資金繰り（当月）違っておりますがどちらを信じればよろしいですか？別々の仕事は大変効率が悪いですよ。」，「管理本部の統制がとれなくて他部署の統制を論じても始まらないでしょう。」，「計画通りにいかなかったとき各部署に食い込んでいって指示なり理由なりを聞きながら管理をするのが管理本部です。現在は事務会計部でしかないように思います。本部の立て直しが必要でしょう。事業計画はＭ本部長一人で作ればよいというものでしょう。」といった内容のメールを送信し，その内容のメールは，ＭとＩにも送信された（甲１１の４３９頁）。
Ｅは，同日，Ｎに対し，上記メールを「最近社長の考えが良く分かりません。」という文章とともに転送した（甲１１の１５３頁）。そして，このメールをみたＩは，Ｅを心配し，電話で「気にするな。」と言ったところ，Ｅは，弱々しい声で，「気にするな，と言ったって無理ですよ。」などと答えた（甲１５，証人Ｉ）。
(9)     Ｅの時間外労働時間数
アＥの勤務時間
(ア)Ｅは，毎日，朝６時３０分から４０分までの間に起床していた。また，Ｅは，自宅から会社まで自家用車で出勤し，その通勤時間は約４０分であった（甲９の１８６頁）。


(イ)Ｅは，平成１６年１月から，帰宅時間が遅くなり，土曜日，日曜日もほとんど出勤するようになったことや，業務内容が忙しくなったため，平成１６年４月から，勤務体系を週休２日から週休１日に変更した。そして，Ｅは，同月ころからは，毎日午後１０時前後に帰宅するようになり，毎週月曜日の会議の説明資料作成などのため，土曜日や日曜日もほとんど出勤していた（甲９の１９４頁，原告Ａ）。また，Ｅは，同年５月から，娘の塾の迎えをするようになった。そして，塾の迎えの時間は，午後１０時２５分であった。しかし，Ｅは，同年５月には，連休があったものの１日しか休めず，娘を迎えに行くことができなくなった（甲９の１８８頁）。
さらに，Ｅは，前記(8)のとおり，平成１６年４月から同年８月までの間，業務量が増加し，同年７月ころには，午後１０時ころに帰宅していたものの，それ以外は，残業のため夜１０時ころに郵便物の整理を行うこともあった（甲９の１８９頁及び２０８頁，証人Ｌ）。加えて，Ｅは，勤務時間後，自宅に戻らず，ホテルに宿泊することがあり，平成１６年２月ないし４月までの間は各月１日の割合で，同年５月には９日，６月には６日，７月には５日，８月には１日の割合でホテルに宿泊していた。
イＥの時間外労働時間数の計算方法について
前記(2)のとおり，被告会社においては，労働者の労働時間を把握するために，タイムカードに打刻する方法を採っていたが，平成１５年１１月２１日から出退勤時刻をコンピューターで管理することとなり，その結果は，就業週報・月報に記載されていた。
Ｅは，平成１６年１月２１日から平成１６年８月１７日まで，別紙のとおり勤務しており，各月におけるＥの時間外労働時間は以下のとおりである。
本件自殺７か月前１０５時間３５分      （１月～２月）本件自殺６か月前    ９２時間０６分    （２月～３月）本件自殺５か月前１２５時間５２分      （３月～４月）本件自殺４か月前１７８時間２９分      （４月～５月）本件自殺３か月前２２８時間５５分      （５月～６月）本件自殺２か月前１３１時間０１分      （６月～７月）本件自殺１か月前１３６時間１３分      （７月～８月）
(10)健康状態についてのＥの言動等
ア平成１６年２月ころから６月ころにかけて
Ｅは，それまでも夜にトイレに行くために起きることがあったが，平成１６年２月ころからは，毎日午前３時ころにトイレのために起きるようになり，同年３月から６月にかけては，夜に起きる回数が増え，原告Ａに対し，睡眠導入剤を飲んでみようか，などと言い出すようになった。また，Ｅは，原告Ａに対し，「頭が重い，締め付けられるような感じがする」とか，仕事については，「何かいつも精神的に追われているような気分」であるなどと言うようになった（原告Ａ）。
イ平成１６年３月ころ
Ｅは，平成１６年３月ころ，ＡがＥの義母の一周忌のために会社を休んでほしいと言うと，怒るなどした（原告Ａ）。
ウ平成１６年４月から５月ころにかけて
Ｅは，平成１６年４月から５月までは，原告Ａに対し，連休に休みが取れないことを謝っていた（原告Ａ）。しかし，Ｅは，同年５月の終わりころには，ささいなことで子供に対して，急に怒り出すなどしたほか，頭が締め付けられているような気がするなどと頭重感を訴え，顔色が優れず，頬のあたりがげっそりとした様子であった（甲９の１８９頁）。
エ平成１６年６月ころ
Ｅは，平成１６年６月ころには，明らかに元気がなく，深刻そうで，ふさぎ込んでいる様子が見られた。Ｅは，ふだんから服装がきちんとしており，髪も整髪料をつけるなどしていたにもかかわらず，このころになると，髪の毛もとかさず，服装にも気を遣わなくなり，「疲れたな」などと言うようになった（甲９の２１１頁，原告Ａ）。
オ平成１６年７月から８月ころにかけて
Ｅは，平成１６年７月から８月にかけて，家で酒をあまり飲まなくなった。Ｅは，同年７月の健康診断の際に，どこにも異常がないと診断されたことについてがっかりしていた（原告Ａ）。また，Ｅは，同年７月中ころには，朝食に手を付けなくなり，以前よりも食欲が落ち，疲れていらいらすることが多くなった（甲９の１８９頁及び１９０頁）。Ｅは，平成１６年７月後半ころ，Ｉと一緒に東京に出張したところ，Ｉから，昼ご飯を誘われた際，椅子に座って，動きたくない，と言って立ち上がろうとしなかった。また，Ｅは，Ｉに対し，「私は，社長に嫌われているんじゃないか」などと口にするようになった。さらに，Ｅは，Ｉからの飲み会の誘いを断るようになった（証人Ｉ）。また，Ｅは，同月ころ，Ｅの提案で開催された送別会の後，ホテルに宿泊したところ，かなり疲れている様子であり，翌日の土曜日に，出勤時間を過ぎても出社することができなかった（甲９の２０６頁，証人Ｉ）。
カ平成１６年８月ころ
Ｅは，平成１６年８月ころ，家の中でためらい歩きをするようになった。そして，Ｅは，同月１３日の盆迎えの際，親族と率先して談笑することはなく，痩せて疲れており，真夏の一番暑い時期にもかかわらず，背広の上着を着て，「最近暑くても汗もでない」と言うなどした（甲２１）。
また，Ｅは，同年８月１５日，父親の命日の段取りを伝えるための母親からの電話で，「元気でいるか。」と問われた際，「元気じゃないけど，がんばるよ。」と言っていた（甲９の２１１頁，原告Ａ）。さらに，Ｅは，同月１６日，朝から家の中でためらい歩きをして，原告Ａの方を見たりしていた（甲９の１９１頁）。
キＥの部下は，Ｅの顔がげっそりするなどの外見上の変化には気付かず，Ｅの健康状態についておかしいと感じることはなく，平成１６年８月１３日に会社の同僚４人と飲みに行った際も，Ｅは，陽気な様子で酒を飲んでおり，特に異変は見当たらなかった（証人Ｌ，同Ｐ）。(11)平成▲年▲月▲日の本件自殺に至る経緯及び遺書の内容
ア本件自殺に至る経緯


Ｅは，平成▲年▲月▲日，午前７時を過ぎても起きてこなかった。原告Ａは，前日のＥの帰宅時間が遅かったことから，そのまま起こさずに，午前７時１０分ころに長男を駅まで送り，午前７時４０分に帰宅すると，Ｅは，既に出勤していた（甲９の１９１頁，原告Ａ）。Ｅは，午前８時１１分に出社した。
Ｅは，同日夕方，高崎の施設に赴き，同僚に電話をかけ，時間が遅くなったので，今日はこのまま帰宅するが，高崎の施設に対する小口現金として数万円，２万円程度であると思うが，被告会社に代わって支払ったので後で精算してほしいという話をした。
Ｅは，翌日▲日の未明ころに自殺した。
イ遺書の内容
Ｅが死亡した車内から発見されたノートパソコンには，「お母さん」と題した，原告Ａあての遺書が２通と「おふくろ，兄貴へ」と題した遺書が１通残されていた。
原告Ａあての遺書には，ワープロで「だめなお父さんでごめんね」，「２４歳で病気になり，負けまいとがんばってきましたが，ちょっと疲れました。」，「Ｂ，Ｃ，Ｄごめんね。なにもしてあげないお父さんでごめんね。お父さんがいなくなっても普段どおりです。」，「私はお父さんのところに行きます。お母さんごめんね疲れて少しやすみます。」という内容の記載があった（甲９の１９１頁，甲１０の１，２）。(12)群馬労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会によるＥの精神障害に関する医学的判断（甲９の２１５頁ないし２２０頁）ア群馬労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会は，以下のとおり事実を認定し，Ｅが，遅くとも平成１６年７月ころには，本件うつ病に罹患していたと認定した。
イＥは，平成１４年１０月に被告会社に入社以来，被告会社の新規業務である株式上場の準備作業を担当していたところ，被告会社は，黒字化できず，上場を目指していた平成１５年春を経過した平成１６年４月になっても上場できなかった。被告会社は，立て続けに老人ホームを建設したが，入居者が集まらず，赤字の状態が続いていた。平成１６年４月に副社長が入社したが，副社長と社長の板挟みになり，Ｅの負担は増大した上，それまで被告会社の資金援助をしていたベンチャーキャピタルから資金援助が打ち切られるかもしれないという危機的状況になり，これを回避するために，Ｅがベンチャーキャピタルに経理上の苦しい説明をせざるを得なくなった。また，社長から，Ｅに対し，厳しい要求がされた。
このような状況の中，Ｅは，平成１６年６月ころから，「疲れていて眠りたいのに，夜中に眼がさめてよく寝られない。」と家族に不眠を訴え，口数が減ってきた。Ｅは，同年７月中旬ごろからは，朝の食事には全く手を付けなくなり，次第に元気がなくなり，疲労を訴えるようになった。そして，Ｅは，自殺する一週間前は，家の中でためらい歩きをするようになり，平成１６年７月には，東京支店に着くとへたり込み，７月末から８月初めころには，会議に必要のない資料を作成するなどして仕事が空回りする状況であった。
また，同年８月６日には，ベンチャーキャピタルからの投資が中止になり，同月１６日には，社長からＥを誹謗するメールが送られてきたことにより，Ｅは，弱音を吐いていた。
遺書には，微小妄想や被害妄想に関連する記事はないが，ただ，「お父さんがいなくなっても，普段どおりです。」，「疲れてちょっと休みます。」などと，自死直前の認知のゆがみがあり，うつ病発症の影響が認められる。
ウ以上のことから，Ｅは，平成１６年６月ころから，心身の疲労，不安，不眠などの症状が出現し，同年７月中旬には，食欲減退，仕事の能率低下，緘黙などの精神運動抑制や，落ち着かず無目的の歩行を繰り返す焦燥の強いうつ状態が認められる。
２うつ病の病態についての専門的知見
(1)うつ病に罹患しているか否かについては，主として，①抑うつ気分，②興味と喜びの喪失，③易疲労性の事情のほかに，（ａ）集中力と注意力の減退，（ｂ）自己評価と自信の低下，（ｃ）罪責感と無価値感，（ｄ）将来に対する希望のない悲観的な見方，（ｅ）自傷あるいは自殺への観念や行為，（ｆ）睡眠障害，（ｇ）食欲不振の要素も総合して判断すべきであるとされている。そして，うつ病の程度が重症であって，自殺等に至る場合には，主として①ないし③を満足すること及び（ａ）ないし（ｇ）のうち，少なくとも４つの要素に該当し，重症であることが必要とされている（「ＩＣＤ－１０」甲５２）。
(2)不安・焦燥優位のうつ病は，家族を含め周囲の人が異常に気付きにくいだけでなく，本人自身，病気であるとの自覚を持ちにくく，そのような現象は，いわゆる内因性うつ病の発症に伴い心身の包括的な変化が生じたことによるうつ病性病識欠如とみるべきであるとされている（「職場結合性うつ病の病態と治療（Ｖ）」甲４６）。
３     精神障害による自殺と長時間労働との関連についての専門的知見（甲４３）
(1)恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたって作用した場合には，「疲労の蓄積」が生じ，これが血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ，その結果，脳・心臓疾患の発症に影響を及ぼすとされており，月１００時間以上の残業をしている労働者は，原因となる出来事から精神疾患発病までの期間が短いとされている。
(2)また，４～５時間睡眠が１週間以上続き，かつ自覚的な睡眠不足が明らかな場合は精神疾患発症，特にうつ病発症の準備状態が形成されることが可能であり，時間外労働が月１００時間以上の労働に従事した労働者には精神医学的配慮が必要であるとされている。
４争点(1)（Ｅが，本件自殺当時，うつ病に罹患していたことが認められるか。）について
(1)前記のとおり，うつ病に罹患しているか否かは，前記２(1)の①ないし③及び（ａ）ないし（ｇ）の要素に基づき判断するべきとされている。前記認定事実(10)のとおり，Ｅは，①平成１６年６月ころからは，明らかに元気がなくなり，深刻でふさぎ込んでいる様子であり，②平成１６年８月１３日には，親族との談笑にも参加せず，興味及び関心を喪失しており，③平成１６年７月ころからは，仕事においても疲れた様子が見受けられ，出勤時刻になっても寝ていることがあったというのであるから，前記２(1)の①ないし③の事情が認められる。


また，Ｅは，平成１６年６月から服装や頭髪にも乱れが見られ，集中力等にも減退があり，平成１６年８月には，被告Ｆからのメールによる自信の喪失も認められ，平成１６年７月ころからは，食欲も減少し，家での飲酒も減ったこと，平成１６年２月以降，睡眠が浅く，睡眠導入剤の利用を考える程であったことが認められ，前記２(1)の（ａ）ないし（ｇ）の要素のうち，少なくとも４つの要素を満たすといえる。
以上によれば，Ｅは，うつ病に罹患していたと認められ，このことは，群馬労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会が，ＩＣＤ－１０診断ガイドラインに照らして，Ｅが，平成１６年７月ころ，Ｆ３２．２「うつ病エピソード」を発病したものと判断していることからも明らかというべきである。
(2)被告らの主張
これに対し，被告らは，①被告会社の同僚は，Ｅと長時間一緒に仕事をしていたが，Ｅの精神や健康状態は正常であり，仕事ぶりも正常であった，②平成１６年８月１３日に，同僚ら３人と深夜まで飲食を共にしていたにもかかわらず，Ｅに変わった様子はなく，３次会まで参加した，③自殺する３か月前には，後輩を勧誘して被告会社に転職させた，④Ｅがホテルでの宿泊を重ねていたことから，このようなＥの行動は，うつ病患者には考えられない行動であるし，平成１６年７月３０日の健康診断においては，その際の問診や検査において異常な点は一切なく，体重も増加していると主張する。また，本件署長の判断は，信用できないＩと原告Ａの供述を前提とするものであるとも主張する。
しかし，前記(10)キの認定事実によれば，Ｅの部下は，Ｅの健康状態の変化には気付かなかったことが認められるところ，当時，Ｅの同僚が，Ｅの心身の状態について，特に注意を払っていたと認めるに足りる証拠はなく，Ｅも人前で弱音を吐かない性格であり，前記２の専門的知見によれば，不安・焦燥優位のうつ病では，周囲が異常に気付きにくいというのであるから，Ｅの同僚の中で，Ｅの変化に気付いた者がおらず，健康診断の問診等でＥの異常が認められなかったとしても，上記判断を左右するものではない。また，Ｅが後輩を被告会社に勧誘したのは，本件うつ病が発症する２か月から３か月も前のことであるし，Ｅがホテルに宿泊したことがすなわちうつ病の発症を否定する根拠とはいえないのであって，この点についての被告らの主張は理由がない。
また，Ｉは，Ｅと一緒に出張した際のＥの様子について述べているところ，桐生労働基準監督署における供述においては，疲れて椅子から動きたくないというＥの様子を「へたり込む」などと表現するなど誇張した点も見られるが，Ｅが疲れた様子であったことを表現したものとしては，矛盾した点はない。一方，原告Ａは，Ｅの妻であり，Ｅの勤務時間以外の日常生活における言動や様子を観察する機会があったといえるところ，その供述は，不自然な点はなく，信用できるというべきである。したがって，被告らの上記主張は，採用することができない。５     争点(2)（業務と本件自殺との間に相当因果関係が認められるか。）につ
いて
(1)前記４のとおり，Ｅは，うつ病を発症していたのであり，これに，本件自殺に至る経緯において，Ｅの自殺には他に合理的に説明可能な動機が見当たらないことなどを併せ考えると，Ｅは，本件うつ病の自殺衝動に抗しきれずに自殺したというべきである。したがって，以下，業務と本件うつ病との間に相当因果関係が認められるかについて検討する。うつ病の発症原因について，今日の精神医学及び心理学等においては，「ストレス－脆弱性」理論に依拠することが適当であると考えられている（甲２８）。すなわち，環境からくるストレスと個体側の反応性及び脆弱性との関係で，精神的破綻が生じるかどうかが決まり，ストレスが非常に強ければ，個体側の脆弱性が小さくても精神障害が生じるし，脆弱性が大きければ，ストレスが小さくても破綻が生じる。したがって，業務と本件うつ病との間の相当因果関係の有無の判断に当たっては，業務による心理的負荷，業務以外の心理的負荷及び個体側要因を総合考慮して判断するのが相当である。
(2)業務による心理的負荷の過重性について
そこで，まず，Ｅの業務による心理的負荷が本件うつ病を発症するに足りる程度に過重であったかどうかについて検討する。
ア長時間労働による心理的負荷について
前記認定事実(9)のとおり，平成１６年１月からＥが本件うつ病を発症した平成１６年７月までの６か月におけるＥの時間外労働時間数は，平成１６年２月から３月の時間外労働時間を除き，いずれも１００時間を超えており，特に５月から６月は２２８時間を超えたものとなっている。
前記３の専門的知見によれば，月１００時間を超える時間外労働に従事した労働者には，精神医学的配慮が必要であるといわれていることからすれば，これを超えるＥの時間外労働時間数は，Ｅにとって極めて大きな肉体的・心理的負担であったといえる。
また，別紙のとおり，Ｅは，平成１６年４月は，休みが１日も取れず，５月及び６月は，それぞれ休みが２日しか取れていないのであるから，上記のとおりの極めて長時間にわたる労働による疲労を回復するための休息は，十分には取れていなかったといわざるを得ない。以上からすれば，Ｅの時間外労働数は，Ｅにとって極めて大きな肉体的・心理的負荷であったことは明らかである。
これに対して，被告らは，Ｅは，退社時刻を手入力していたのであり，タイムレコーダーの数値には疑問があるなどと主張する。確かに，前記認定事実(2)イによれば，タイムレコーダーの数値の中には，Ｐが手入力していた部分もあることが認められる。しかし，タイムレコーダーに記されたＥの出社時刻は，就業規則で定められている出社時刻と近接していること，退社時刻及び休日出勤についても，前記認定事実(9)の事実とタイムレコーダーの数値は，矛盾しないことからすれば，タイムレコーダーに記された値は，概ね信用することができる。また，Ｅは，管理責任者であり，残業手当が支給されず，退社時刻をあえて遅く記録する必要もないから，タイムレコーダーの数値を改ざんする動機も認められず，これにＥの出社時刻と退社時刻を手入力していたＰも，その内容が特段不自然ではなかったと述べていることを併せると，上記タイムレコーダーの数値に基づき，概ね上記の時間外労働時間があったものと認めるのが相当である。
したがって，この点に関する被告らの主張は理由がない。
イＥが従事していた業務自体の過重性
前記認定事実(8)のとおり，平成１６年４月以降，Ｅの業務の負担は，質及び量ともに増加し，さらに被告会社の職場環境としては，Ｅを支援する体制が整えられていなかったことが認められる。


そのような中で，Ｅは，被告会社の存続に必要不可欠な資金繰りの心配や，投資会社との折衝など，精神的な緊張を強いられる業務に携わり，平成１６年７月には本件うつ病を発症し，精神的に疲弊していた中で，平成１６年８月には，自らが折衝していた投資会社からの投資を断られたり，被告Ｆからメールで叱責されるなど，大きな精神的負担が加わったことが認められる。
被告らは，Ｅの業務内容について，①Ｅは，実際には株式上場の業務を担当していない，②被告会社の資金繰りについては，どの会社にもある通常のものであり，Ｅは，資金を自ら調達しなければならないような立場ではない，③被告会社が資金を調達しようとしていたのは，Ｋだけではない，などと主張する。
しかし，前記認定事実(8)によれば，平成１６年４月からは，Ｅが実質的に，被告会社の資金繰りについて，銀行及び投資会社とのやりとりを一手に引き受けていたのであるし，平成１６年６月に入社したＥの上司が表向きには資金繰りを調整する立場だったとしても，それまで銀行や投資会社との間で資金繰りを調整していたＥに主たる負担がかかっていたものと認められる。また，資金繰りの調整が株式上場のための試金石となることは明らかであることから，Ｅが株式上場の業務を担当していなかったとしても，実質的には株式上場のためのプレッシャーがＥの負担となっていたといえる。
また，Ｋ以外にも被告会社に投資する予定の投資会社が存在したとしても，自ら折衝していた投資会社からの投資を断られたＥの精神的なショックは大きかったといえること，予定していた投資会社の投資が受けられないことにより，被告会社の事業計画を変更することになることからしても，Ｅに対して心理的な負荷が加わったことは明らかである。したがって，被告らの主張には理由はない。
以上の事情に照らすと，Ｅには，平成１６年４月以降，業務内容自体の過重性により肉体的・心理的負荷があったと認められる。
(3)業務以外の心理的負荷あるいは個体側要因
被告らは，①Ｅが給料を無断で増額したことや，②出社退社時刻を手入力操作したこと，③家庭生活に問題があり，飲食店女性とのトラブルがあったこと，④Ｅの個体側の要因があったことなどから，Ｅには業務以外の心理的負荷があったと主張する。
しかし，被告会社においては，月給制と年俸制が両方採用されており，Ｅの労働条件についても柔軟に変更されていることから，被告会社においては，比較的労使間において労働条件が選択できるといえるのであって，Ｅの給料が増額されていたとしても，Ｅが被告会社に無断で増額したとまでは認められない。また，仮に，Ｅが給料を無断で増額したり，出社退社時刻を手入力操作したり，家庭生活に問題があったとしても，それらが本件自殺と相当因果関係があるとは認められない。
なお，Ｅと飲食店女性との間にトラブルがあったと認めるに足りる証拠はない。
また，被告らは，遺書に「２４歳で病気になり」と病気の記載があることから，本件自殺には，ギランバレー症候群という個体側の要因があると主張する。
確かに，遺書には病気について言及されているが，これは，その記載の前後の文脈からは，Ｅが病気を苦にしているというよりも，病気ゆえにがんばってきたという趣旨に解されるし，Ｅの病気は，歩行器具を装着して歩行する以外に，日常生活における支障は認められず，Ｅ自身，病気を気にしていた様子がみられないことから，この点が本件うつ病の発症に寄与していたと認めることはできない。
さらに，Ｅには，精神障害の既往症は認められず，これまでの生活歴においても，特段，精神上の問題があったと認めるに足りる証拠はない。
(4)小括
上記(2)及び(3)を総合すると，Ｅは，上記のとおり，過重で精神的な緊張を強いられる業務内容及び過重な長時間労働に従事したことによって，著しい肉体的・心理的負荷を受け，十分な休息を取ることができず，疲労を蓄積させた結果，本件うつ病を発症し，それに基づく自殺衝動によって，本件自殺に及んだというべきであるから，Ｅが従事した業務と本件自殺との間に相当因果関係があることは明らかである。
６     争点(3)安全配慮義務違反又は注意義務違反(1)安全配慮義務違反又は注意義務違反の有無について
ア注意義務の内容
労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして，疲労や心理的負荷が過度に蓄積すると，心身の健康を損なう危険があることは，広く知られているところである。したがって，使用者は，その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，労働者の労働時間，勤務状況等を把握して，労働者にとって長時間又は過酷な労働とならないように配慮するのみならず，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないように注意する義務を負うと解するのが相当である（最高裁判所平成１２年３月２４日第二小法廷判決・民集５４巻３号１１５５頁参照）。したがって，上記注意義務違反は，雇用契約上の債務不履行（安全配慮義務違反）に該当するとともに，不法行為上の過失をも構成するというべきである。
イこれを本件についてみるに，被告会社は，使用者としてＥを業務に従事させていたところ，本件自殺前には，Ｅの時間外労働時間が，６か月という長期間にわたって，平均約１００時間以上もの極めて長時間に及んでいたのであるから，Ｅが過剰な時間外労働をすることを余儀なくされ，その健康状態を悪化させることがないように注意すべき義務があったというべきである。
また，Ｅは，上記過剰な時間外労働時間に加え，被告会社の資金繰りの調整等を担当したことにより，心理的負担の増加要因が発生していたにもかかわらず，被告会社は，Ｅの実際の業務の負担や職場環境などに配慮することなく，その状態を漫然と放置していたのであるから，このような被告会社の行為は，上記注意義務に違反するものである。したがって，被告会社には，安全配慮義務違反及び不法行為上の過失があったと認められる。
(2)予見可能性の有無について
被告会社は，毎年定期的に健康診断を実施しているところ，Ｅが自殺する直前の健康診断においては，Ｅの健康状態は良好であり，業務態度及びその言動を見ても，Ｅの精神状態に変調はなかったのであるから，Ｅの自殺について予見可能性はなかったと主張する。


しかし，前記６(1)アのとおり，長時間労働の継続などにより疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると，労働者の心身の健康を損なうおそれがあることは，広く知られているところであり，うつ病の発症及びこれによる自殺はその一態様である。そうすると，使用者としては，上記のような結果を生む原因となる危険な状態の発生自体を回避する必要があるというべきであり，事前に使用者側が，当該労働者の具体的な健康状態の悪化を認識することが困難であったとしても，これだけで予見可能性がなかったとはいえないのであるから，使用者において，当該労働者の健康状態の悪化を現に認識していなかったとしても，当該労働者の就労環境等に照らして，当該労働者の健康状態が悪化するおそれがあることを容易に認識し得たというような場合には，結果の予見可能性があったと解するのが相当である。これを本件についてみるに，被告会社が本件自殺までにＥの具体的な健康状態の悪化を認識し，これに対応することが容易でなかったとしても，①被告会社の副社長がＥの疲れた様子を認識していたこと，②前記認定事実のとおり，Ｅの時間外労働時間が６か月という長期間にわたって約１００時間を超えており，Ｅは，支援体制が採られないまま，過度の肉体的・心理的負担を伴う勤務状態において稼働していたこと，③被告会社は，平成１５年７月２８日に，桐生労働基準監督署の労働基準監督官から「過重労働による健康障害防止について」という指導勧告を受けていたことに照らすと，被告会社において，上記勤務状態がＥの健康状態の悪化を招くことは容易に認識し得たといわざるを得ない。
したがって，被告会社には，結果の予見可能性があったものというべきである。
(3)被告Ｆの責任
被告Ｆは，平成１６年当時，被告会社の代表取締役であった者であるが，代表取締役の下に副社長を配置し，その下に管理本部を含む６つの部署を配置し，Ｅの直属の上司は当時Ｍであったなどの前記認定事実(7)の被告会社の管理体制に照らせば，代表取締役である被告Ｆが被告会社の個々の従業員の労働時間及び勤務状況を把握して，個々の労働者にとって長時間又は過酷な労働とならないように配慮して個々の労働者の心身の健康を損なうことがないように注意する具体的義務まで負っていると解するのは困難である。他に被告Ｆが上記義務を負っていると認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告Ｆに過失があったとは認められないから，被告Ｆが民法７０９条に基づく不法行為責任を負う旨の原告らの前記主張は，採用することができない。
７争点(4)（過失相殺）について
被告会社は，Ｅ自身，何らかの精神疾患に罹患していたとしたら，自らこれを治癒回復するための努力をするべきであるし，原告らは，Ｅの家族であり，Ｅの発病を知っていたのであれば，医師による治療をＥに受けさせるか，又はＥの業務の改善を被告らに申し入れるべきであったとして，過失相殺をすべきである旨主張する。
しかし，Ｅ自身，既にうつ病に罹患していたものであるから，被告らに対し，業務量の軽減措置等を自ら申し入れるまでの注意義務を負っていたと認めることはできない。
また，原告Ａは，Ｅの精神状態における変化に気付いていたことがうかがわれるが，うつ病の発症や治療の要否の判断は容易ではなく，原告ＡがＥのうつ病に気付き，これに対処すべき注意義務は認め難い。さらに，被告会社がＥの勤務環境に対して配慮をしていた事情も認められないのであって，原告らが被告会社に対して，Ｅの業務内容，就業時間その他について，変更，軽減の措置の要求をした場合に，Ｅの勤務環境が改善されたと認めるに足りる証拠はなく，原告らがＥの勤務環境に配慮して，これを改善しうる立場にあったとはいえない。
したがって，Ｅ及び原告らに過失相殺に供すべき過失があった旨の被告らの前記主張は，採用することができない。
８争点(5)（損害額）について
(1)死亡による逸失利益
ア逸失利益
（ア）基礎収入５９８万３９５０円
弁論の全趣旨によれば，Ｅの平成１５年における年収は，５９８万３９５０円であることが認められる。したがって，これを死亡による逸失利益の算定の基礎収入とするのが相当である。
（イ）生活費控除率３０パーセント
前記認定事実１(1)アによれば，Ｅは，一家の支柱として，原告Ａと３人の子供と生活していたと認められるから，生活費控除率は，３０パーセントとするのが相当である。
（ウ）ライプニッツ係数１３．７９８６
前記前提事実によれば，Ｅは，死亡時４３歳であり，６７歳まで２４年間就労可能であったと認められるから，ライプニッツ係数は，１３．７９８６となる。
（エ）逸失利益５７７９万９０９２円
以上によれば，Ｅの逸失利益を計算すると，次のとおりとなる。５９８万３９５０円×０．７×１３．７９８６＝５７７９万９０９
２円（円未満切り捨て）
イこれに対し，原告らは，Ｅの年収について，平成１６年度の大卒男性労働者の平均給与額を基礎収入とするのが相当であると主張する。しかし，Ｅが，将来，上記平均給与額と同程度の賃金を得られたであろうと認めるに足りる証拠はないから，原告らの上記主張は，採用することができない。
(2)死亡による慰謝料
前記認定事実に係るＥが死亡するに至った経緯，Ｅと原告らの生活状況等の前記認定事実(1)アの家族構成等に照らすと，Ｅの死亡による慰謝料は，２６００万円が相当である。
(3)葬祭料
葬祭料としては，前記認定事実(1)ア及び(5)の事実等に照らすと，１５０万円が相当である。
(4)相続
原告らの法定相続分に応じた原告らの損害賠償請求権の額は，次のとおりである。
ア原告Ａ（妻）    ４２６４万９５４６円
イ原告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄ（子）
各１４２１万６５１５円
(5)損益相殺
前記前提事実(3)ウのとおり，原告Ａは，遺族補償年金として合計２４３６万６８５８円，葬祭料として９３万７２００円の各支給を受けているところ，これにより，各給付の対象となる損害と同一の事由に当たる死亡逸失利益及び葬祭料について，損害の填補がなされたと認められるから，その価額の限度で，被告らは，賠償責任を免れる。
したがって，原告Ａの損益相殺後の損害は，１７３４万５４８８円となる。
(6)弁護士費用


令和元年９月１７日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成３０年（ワ）第２４７１７号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和元年７月１７日
判        決
原               告      生活地   図株式   会社上記訴   訟代理   人弁護   士      服部   誠
同                 藤松   文
同                 松本卓也
上記補   佐人弁   理士       蟹田昌之
被告       株式会   社ゼン   リン
上記訴   訟代理   人弁護   士      弓削田           博
同                 神田秀斗
同                 平田慎二
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成３０年６月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，発明の名称を「住宅地図」とする特許権（第３７９９１０７号）について特許権者から専用実施権の設定を受けた原告が，被告が制作し，インターネット上でユーザに利用させている電子地図は前記特許権の請求項１の発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，民法７０９条に基づき，１億円（一部請求）及びこれに対する不法行為後の日である平成３０年６月１６日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
原告は，情報処理サービス業，情報提供サービス業等を業とする株式会社である。
被告は，住宅地図，各種地図，地図関連商品等の企画，作成及び販売等を業とする株式会社である。
原告は，以下の特許権（以下，「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）について，特許権者（有限会社エン企画）から，平成２２年９月７日に専用実施権の設定を受けた（甲１，２３）。その後，本件特許権は，平成２８年４月２８日に特許料不納により消滅した（甲１）。
特許番号     特許第３７９９１０７号
発明の名称    住宅地図
出願日      平成８年１０月１５日
登録日      平成１８年４月２８日
本件特許権の特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである（以下，請求項１に記載された発明を「本件発明」という。また，本件特許権に係る明細書及び図面を「本件明細書」と総称する。）。
「住宅地図において，検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載すると共に，縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図を構成し，該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し，付属として索引欄を設け，該索引欄に前記地図に記載の全ての住宅建物の所在する番地を前記地図上における前記住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載した，ことを特徴とする住宅地図。」本件発明は，以下のとおり，分説することができる（以下，分説された構成要件の符号に従い，「構成要件Ａ」などと表記する。）。
Ａ住宅地図において，
Ｂ検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地
のみを記載すると共に，
Ｃ縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図を構成し，Ｄ該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し，
Ｅ付属として索引欄を設け，
Ｆ該索引欄に前記地図に記載の全ての住宅建物の所在する番地を前記地図上における前記住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に
対応させて掲載した，
Ｇことを特徴とする住宅地図。
被告は，遅くとも平成２５年７月までに，ユーザの携帯端末のブラウザが，被告指定のウェブサイトから住宅地図情報を受信し，これを同端末のディスプレイに表示することができるようにしたプログラム（以下，このプログラムを「被告地図プログラム」といい，被告地図プログラムによってユーザ端末のディスプレイに表示された地図を「被告地図」という。）を制作し，被告地図プログラムを「ゼンリン住宅地図スマートフォン」と称するサービスとして，ユーザに対し，インターネット上において有料で提供している（甲３，７，乙１）。被告地図には，ユーザ端末のディスプレイの右下に表示されるスケールバーの表示が「１０ｍ」「２０ｍ」「３０ｍ」「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」「２００ｍ」「５００ｍ」「２ｋｍ」「１０ｋｍ」「２０ｋｍ」「９０ｋｍ」の１２種類の地図がある（甲４ないし６，２４の１，２４の２，争いのない事実。以下，そこで表示される距離に応じ，「縮尺レベル「５０ｍ」の被告地図」などということがある。）。
原告は，このうち縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図が本件発明の技術的範囲に属すると主張している。
３争点
被告地図プログラムによってユーザ端末のディスプレイに表示された縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図についての文言侵害の有無（主位的主張）（争点１）
ア「住宅地図」（構成要件Ａ及びＧ）の充足性（争点１－１）イ「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地
のみを記載」（構成要件Ｂ）の充足性（争点１－２）
ウ「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図」（構成要件Ｃ）の充足性（争点１－３）
エ「該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し」（構成要件Ｄ）の
充足性（争点１－４）
オ「付属として索引欄を設け」（構成要件Ｅ）の充足性（争点１－５）カ「該索引欄に前記地図に記載の全ての住宅建物の所在する番地を前記地図上における前記住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載した」（構成要件Ｆ）の充足性（争点１－６）縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図についての均等侵害の
成否（予備的主張）（争点２）
被告による縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図の「生産」（特許法２条３項１号）の有無又は間接侵害の成否（争点３）本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものか（争点４）ア乙１２に基づく進歩性欠如の有無（争点４－１）イ乙１３の１に基づく進歩性欠如の有無（争点４－２）
ウ明確性要件違反の有無（争点４－３）


エサポート要件違反の有無（争点４－４）
損害の数額（争点５）
４争点に対する当事者の主張
被告地図プログラムによってユーザ端末のディスプレイに表示された縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図についての文言侵害の有無（主位的主張）（争点１）
ア「住宅地図」（構成要件Ａ及びＧ）の充足性（争点１－１）
（原告の主張）
「住宅地図」とは目的とする住宅を探し出すことができる地図をいうところ（本件明細書の【０００３】【０００７】【００３９】。以下，本件明細書の段落については，単に「【０００３】」などと示す。），被告地図は住宅が記載された地図であるから，構成要件Ａを充足する。被告は，本件特許の請求項１に「各ページを適宜に分割して区画化し」，「付属として索引欄を設け」とあるのは，紙の書物であることが前提となっているから，構成要件Ａ「住宅地図」には電子媒体に記録された住宅地図（以下「電子住宅地図」という。）を含まないと主張するが，電子住宅地図が「ページ」や「索引欄」を備えることは本件特許の出願日当時の技術常識であった。そして，本件発明に電子住宅地図が含まれることは，本件明細書の記載（「この地図データは住所入り電子住宅地図として適宜の媒体に記憶される。そして，必要に応じて，プロッタ等を用いて印刷出力される」【００１７】，「本実施の形態における住宅地図，但しこの場合は電子化されているほうの住所入り電子住宅地図」【００３３】，「同図の住所入り電子住宅地図１２は，上述した本発明に係る住所のみが入った電子住宅地図である」【００３５】等）からも明らかである。また被告は，本件発明の課題は大型化・大冊化による高価格で携帯に不便な住宅地図を小型で廉価なものにすることであるところ，電子住宅地図には同課題は存在しないと主張するが，電子住宅地図においても，地図の縮尺が低く鳥瞰性に欠ける場合は，例えば何度も画面をスクロールする手間が生じるなど，同様の問題は生じ得る。
さらに被告は，出願経過において全戸氏名入り電子住宅地図の作成方法に係る発明（請求項７ないし１１。以下，本件特許の出願時に添付された明細書記載の特許請求の範囲を「旧請求項」という。）が特許請求の範囲から削除されたことから，電子住宅地図は本件発明の範囲から除外された旨主張するが，これらの請求項の削除に伴って削除されたのは【００１４】ないし【００１６】であり，【００３３】ないし【００３８】は削除されずに維持されている。【００３３】ないし【００３８】に記載された全戸氏名入り電子住宅地図は，パソコンのキーボードから氏名を入力すれば，その人物の居住する建物を中心にした地図がパソコンの表示装置に表示され，その人物の居住する建物にマークが付されて，そのマークが点滅する地図であり（【００３７】），画面上に全戸氏名を表示する電子住宅地図ではなく，全戸氏名をデータとして保有している電子住宅地図を指す。
そうすると，全戸氏名入り電子住宅地図は，構成要件Ｂの「一般住宅及び建物については居住人氏名や建物の名称の記載を省略し」の要件を充足し，本件発明の一実施形態であるから，本件発明には電子住宅地図が含まれる。
（被告の主張）
特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載に照らせば，本件発明は，電子住宅地図を印刷出力した紙媒体としての住宅地図であり，電子住宅地図を含むものではないから，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図は構成要件Ａを充足しない。
すなわち，本件発明は，「付属として索引欄を設け」，「各ページを適宜に分割して区画化し」ており，紙の書物であることが前提となっている。また，本件明細書の記載（【０００２】【０００３】【０００５】【００１０】【００１７】【００３９】）からすれば，本件発明は，大型で大判であり，高価格で携帯に不便であった紙で印刷された住宅地図を，小型化・小判化することにより，廉価で取り扱いやすい住宅地図を提供することを目的とするものである。他方，電子住宅地図であれば，地図が電子情報として媒体に保存されており，地図を自由に拡大縮小して表示できるから，大型化・大冊化という課題は存在せず，携帯に不便であるとか，高価格になるということはないから，本件発明が解決しようとする課題は存在しない。
また，旧請求項には，①住宅地図の発明（旧請求項１ないし６）及び②全戸氏名入り住宅地図作成方法の発明（旧請求項７ないし１１）が記載されていたが，平成１１年１０月２１日付け手続補正書に係る手続補正により，上記②は特許請求の範囲から削除され，それに合わせて，【００１４】ないし【００１６】も削除された。
このような出願経過に照らせば，本件発明は，印刷された紙媒体としての住宅地図のみを対象としており，電子住宅地図はその範囲から除外されていたといえる。
原告は，【００３３】ないし【００３８】に記載された電子住宅地図に係る実施例は本件発明の実施形態である旨主張するが，本件発明は，「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載する」ものであるから（構成要件Ｂ），全ての住宅に氏名を記載した住宅地図ではない。他方，【００３３】ないし【００３８】に記載された実施例は，全ての住宅に氏名を記載した住宅地図であるから，構成要件Ｂを充足しておらず，本件発明の実施形態ではない。イ「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地
のみを記載」（構成要件Ｂ）の充足性（争点１－２）
（原告の主張）
構成要件Ｂ「検索の目安となる公共施設や著名ビル等」とは，目的とする建物を探し出すための目安となる建物をいうところ（【０００３】【０００７】【００３９】），縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図は，表示された住宅及び建物のうち公共施設及び主要なマンション等を除く一般住宅及び建物については名称の記載が省略され，住宅及び建物のポリゴン（地図上で建物等を示す多角の囲い図形）のみが記載されるから，構成要件Ｂを充足する。


「検索の目安となる公共施設や著名ビル等」といえるかどうかは，目的とする建物を探し出す過程で必要な情報に該当するかどうかにより判断されるから，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図において名称が省略されなかった建物が目的とする建物を探し出す過程で必要な情報に該当するのであれば，同被告地図は構成要件Ｂを充足するといえる。また，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図において，上記必要な情報に該当する名称の一部が記載されていないとしても，上記必要な情報に該当する名称のうちいずれを選択して記載するかは住宅地図作成者の判断事項であるから，構成要件充足性の判断に影響を与えない。
（被告の主張）
縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図においては，●（省略）●というルールに従って，名称の記載を省略する物件を決定しており，記載を省略する対象を「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物」に限定しているものではなく，一般の建物であっても名称が省略されていないものが存在するし，目安となる建物であっても記載が省略されているものが存在するから，「公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し」を充足しない。また，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図は，建物名称の記載が省略された建物について，コンビニのマークなどのさまざまな情報が記載されているから，「住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載する」を充足しない。
したがって，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図は構成要件Ｂを充足しない。
ウ「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図」（構成要件Ｃ）の充足性（争点１－３）
（原告の主張）
「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図」とは，検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除いた住宅及び建物についてはその名称を省略しポリゴンと番地のみを記載することにより，全ての住人氏名や建物名称が記載された地図に比べて縮尺を圧縮し，広い鳥瞰性を備えることをいうところ（【０００２】【０００３】【０００７】【０００８】【００１０】等），縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図は，全ての住人氏名や建物名称が記載された地図に比べてポリゴンを小さくすることで，同地図に比較して縮尺率が高い縮尺レベルの地図であるから，構成要件Ｃを充足する。
被告は，構成要件Ｃの「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図」とは，少なくとも縮尺率が１／５０００よりも高い地図を意味すると主張するが，構成要件Ｃの文言上，縮尺は限定されておらず，また本件明細書にも，被告の主張のとおり限定解釈する根拠となり得る記載はない。
（被告の主張）
「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図」とは，本件明細書の記載（【０００２】【００１０】【００３０】）及び本件特許の出願経過における原告の主張を参酌すれば，縮尺が１０００分の１から１５００分の１であった従来の住宅地図を大幅に圧縮したものであり，少なくとも縮尺率が１／５０００よりも高い地図を意味することは明らかである。
電子住宅地図である被告地図は，表示物の縮小率が個々のユーザ端末の描画性能等に依拠するため，縮尺を定義することは困難であるが，あえて定義するならば，縮尺レベル「６０ｍ」の被告地図の縮尺は，１／２８３３（１．７ｃｍ／６０ｍ）ないし１／３３３３（２ｃｍ／６０ｍ）である。したがって，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図は縮尺率が１／５０００よりも低い地図であるため，構成要件Ｃを充足しない。エ「該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し」（構成要件Ｄ）の
充足性（争点１－４）
（原告の主張）
「ページ」とは，住宅地図の全部または一部を表示した部分をいい，「区画化」とは，ページを任意の形で区分することをいうところ（【００１７】【００１８】【００３１】【００３２】），電子住宅地図における区画化とは，画面に表示されたところの地図が任意の形で区分されていることを指す。被告地図では，携帯端末の通信をオフの状態に切り替えて地図表示画面をスクロールさせると地図表示されない部分が現れ，このことは，被告地図が「適宜に分割して区画化」されていることを示している。また，被告地図は，●（省略）●全部または一部に区分されていることを示している。
したがって，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図は構成要件Ｄを充足する。
これに対し，被告は，「区画化」とは，ユーザの目に見える形で仕切ることを意味すると主張するが，以下に述べるとおり，誤りである。ａ構成要件Ｄは「該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し」と規定しており，その文言上，線などによりユーザが区画を認識できるように区切る構成に限定していない。
ｂ本件明細書の記載（【００２１】【００３９】）を見ても，「区画化」は必ずしもユーザの目に見える形で仕切る構成に限定されていない。ｃ前記   のとおり，本件発明に係る住宅地図は，紙媒体に記録された住宅地図だけではなく，電子住宅地図もその技術的範囲に含む発明であるところ，電子住宅地図において，索引欄の任意の番地を選択すれば，当該番地を含む区画を中心とする地図が当該番地を中心として自動的に表示されるのであるから，電子住宅地図における「区画化」が必ずしもユーザの目に見える形で仕切ることを意味するものでないことは，本件発明の出願時における技術常識であった。
ｄ本件明細書（【００３３】【００３７】）は，本件発明の実施形態として，コンピュータが自動的に区画を探し出し，当該区画を画面中央に配置し，当該区画内にある所望の建物をユーザが直接認識できる電子住宅地図（全戸氏名入り電子住宅地図）を開示している照）。このような構成を備える電子住宅地図では，ユーザが視覚的に地図内の位置をわかりやすく探せるように仕切り線を設ける必要はなく，本件特許出願時の技術常識を知る当業者においても，同様に理解されたといえる。
（被告の主張）


本件明細書の記載（【００１８】【００２３】【００２８】【００３２】【００３９】）及び特許請求の範囲の「各ページを適宜に分割して区画化し，…住宅建物の所在する番地を前記地図上における前記住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載」との記載（構成要件Ｄ，Ｅ及びＦ）からすれば，「区画化」とは，記号番号を付したり，番地と対応する区画を一覧的に示したりすることができる区画を作成することが可能となるように，検索すべき領域の地図のページを分割し，認識できるようにすることである。そして，本件発明は，全ての建物が所在する番地について，掲載ページと当該ページ内で分割された該当区画を一覧的に対応させて掲載した索引欄を設けることによって，簡潔で見やすく迅速な検索を可能にする住宅地図の提供を可能にするというものであり，本件発明の地図の利用者は，索引欄を用いて，検索対象の建物が所在する地番に対応する，ページ及び当該ページにおける複数の区画の中の該当区画を認識した上で，当該ページの該当区画内において，検索対象の建物を検索することが想定されている。そのためには，当該ページについて，それが線その他の方法によって複数の区画に分割され，利用者が該当の区画を認識することができる必要がある。
したがって，「区画化」とは，地図が記載されている各ページについて，記載されている地図を線その他の方法によって目に見える形で仕切り，複数の区画に分割し，その各区画に記号番号を付すことをいう。縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図には目に見えるような仕切りは存在せず，区分は存在しないから，構成要件Ｄを充足しない。原告は，本件発明に係る住宅地図には電子住宅地図を含むと主張するが，本件発明が紙媒体に記録された住宅地図に限られ，全戸氏名入り電子住宅地図が本件発明の実施形態ではないことは，前記アで述べたとおりである。
オ「付属として索引欄を設け」（構成要件Ｅ）の充足性（争点１－５）
（原告の主張）
「付属として」の「索引欄」は，番地を知って建物を容易に検索できるようにするために設けられた欄をいうところ（【００２１】），被告地図は，市区町村，町，丁目及び番，又は市区町村，町，丁目，番及び号を表示する欄を，被告地図を利用しようとするユーザの携帯端末画面上に掲載させるものであり，同欄が番地を知って建物を容易に検索できるようにするために掲載されていることは明らかである。
また，「付属として索引欄を設け」との文言によれば，地図と索引欄が同時に表示されるか否か，表示の仕組み，ウェブサイトのＵＲＬが同一か否かは，いずれも充足性に影響を与えない。
したがって，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図は構成要件Ｅを充足する。
（被告の主張）
索引欄とは，書物の中の字句や事項を一定の順序に排列して，その所在をたやすく探し出すための見出しを罫で囲んだ部分であり，構成要件Ｅにおける「索引欄」は，紙媒体に記録された住宅地図における罫で囲んだ部分であるところ，原告が「索引欄」と主張する検索画面は，携帯端末のブラウザ上に表示されたものであるから，「索引欄」に該当しない。また，被告の提供する「ゼンリン住宅地図スマートフォン」においては，電子住宅地図と検索画面とが同時に端末上に表示されることはなく，検索画面は，電子住宅地図とは別に表示されるものであるから，検索画面は，被告地図に「付属」するものでもない。
したがって，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図は構成要件Ｅを充足しない。
カ「該索引欄に前記地図に記載の全ての住宅建物の所在する番地を前記地図上における前記住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載した」（構成要件Ｆ）の充足性（争点１－６）
（原告の主張）
被告地図は，検索画面において，地図に記載の全ての住宅建物が所在する番及び号を掲載するとともに，番については並記された「地図＞」というアイコン，号については号番号のアイコン及び号番号に並記された「地図＞」というアイコンに，当該番及び号に係る特定の位置情報としての緯度経度情報である「&lon=（経度）&lat=（緯度）」と，スケールバーが「５０ｍ」の縮尺レベルの情報である「&zoom=５０」を含むＵＲＬ，スケールバーが「６０ｍ」の縮尺レベルの情報である「&zoom=６０」を含むＵＲＬ，またはスケールバーが「７０ｍ」の縮尺レベルの情報である「&zoom=７０」を含むＵＲＬを，当該各アイコンが選択された場合に，スケールバーがそれぞれ「５０ｍ」，「６０ｍ」，または「７０ｍ」の縮尺レベルの●（省略）●地図であって，当該緯度経度情報に係る地点を含む●（省略）●地図がユーザの携帯端末画面上に掲載されるよう設定されている。
被告地図においては，上記「地図＞」というアイコンが選択された場合，当該「地図＞」というアイコンに係る番または号ごとに設定された特定の緯度・経度および特定の縮尺を指定する地図取得要求がなされ，その要求に応じて当該特定の緯度・経度を中心とする，特定の縮尺の画像データが携帯端末に送信されて，当該携帯端末に当該特定の緯度・経度を中心とする，特定の縮尺の地図が表示される。そうすると，被告地図の「地図＞」というアイコンに係る番または号ごとに設定された特定の緯度・経度は，当該特定の緯度・経度を含む複数の画像データ●（省略）●を特定し，特定の縮尺は，縮尺レベルごとに設けられた画像データを特定するといえるから，被告地図の「地図＞」というアイコンに係る番または号ごとに設定された特定の緯度・経度及び特定の縮尺は，「前記住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号」に該当する。さらにいえば，被告地図の「地図＞」というアイコンは，当該アイコンに係る番または号ごとに設定された特定の緯度・経度および特定の縮尺を示す記号であるから，被告地図の「地図＞」というアイコン自体が「前記住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号」に該当するといえる。
したがって，被告地図において番および号ごとに，各番および号の右側に「地図＞」というアイコンが併記されていることからすれば，被告地図では，番および号が，「前記住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号」と「一覧的に対応」付けられて掲載されているといえ，構成要件Ｆを充足する。
（被告の主張）
前記オのとおり，被告地図の検索画面は「索引欄」に該当せず，被告地図に付属するものでもないから，構成要件Ｆの「該索引欄に……掲載した」という構成を充足しない。


「一覧」とは，全体が一目で分かるようにしたものを意味するところ，被告地図の検索画面においては，所定の表示ボタンなどを適宜選択していかなければ，丁目，番，号は表示されない上に，表示されたとしても一部の番地しか掲載されていないから，「地図に記載の全ての住宅建物の所在する番地」が「一覧的に」掲載されるものではない。「地図＞」というアイコンには，各番地に対応して設定された特定の地点へのハイパーリンクが設定されているに過ぎず，アイコンに設定されている情報が検索画面に表示されているわけではない。また，「地図＞」というアイコンは，単なるアイコンであり，ページや記号番号ではないことは明らかであるから，アイコンが掲載されているとしても，ページや記号番号までが掲載されていることにはならない。
仮に，アイコンに設定されている見えない情報が検索画面に掲載されているという原告主張の解釈を採るとしても，当該情報は，住宅建物の記載ページでもなく，記載区画の記号番号でもないから，検索画面において「住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号」は掲載されていない。したがって，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図は構成要件Ｆを充足しない。
縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図についての均等侵害の
成否（予備的主張）（争点２）
（原告の主張）
仮に縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図が，各ページに線その他の方法及び記号番号を付さずに複数の区画に適宜に分割して区画化した点において，構成要件Ｄと相違するとしても，同被告地図は本件発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，その技術的範囲に属する。本件明細書の記載（【０００２】ないし【００１１】，【００３０】，【００３９】）や公知技術の内容に照らせば，本件発明は，検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除いた住宅及び建物についてはその名称を省略しポリゴンと番地のみを記載することにより，建物名称の文字数などの影響を受けずかつ文字の視認可能性を残したままポリゴン自体を小さくすることができ，これによりすべての住人の氏名や建物の名称が記載された地図に比べて縮尺を相当程度圧縮することができ，１頁により広い範囲を記載することが可能となるため，その結果広い鳥瞰性を備えることを可能とする発明である。そして，このような構成を規定した構成要件Ｂ及びＣの前半が本件発明の本質的部分であり，上記相違点は本件発明の本質的部分ではないから，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図は第１要件を充足する。縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図の構成によっても，コンピュータが利用者に代わって所望の建物を自動で表示することにより，検索が迅速にできるという本件発明の目的（【００１０】）を実現し，記載スペースを大きく必要とせず，高い縮尺度で地図を作成でき，迅速な検索が可能という本件発明の作用効果（【００３９】）を奏しているから，同被告地図は第２要件を充足する。
電子住宅地図が「区画化」されていること，及び電子住宅地図における「区画化」は必ずしも線などにより区画を表示してユーザが区画を容易に認識できる構成を意味するものではないこと，すなわち縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図の構成は，本件特許の出願当時の技術常識であった。したがって，本件発明の構成要件Ｄを同被告地図の上記構成に置き換えることは同被告地図の製作時点において容易に想到することができたといえるから，同被告地図は第３要件を充足する。
本件発明の構成要件Ｂ及びＣの前半は，本件特許の出願時点において容易に推考できたものではないところ，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図は本件発明の構成要件Ｂ及びＣを具備しているから，同被告地図は本件発明の特許出願時における公知技術から容易に推考することができたものではない。
原告は，本件発明の特許出願手続等において縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図の上記構成を意識的に除外していない。
（被告の主張）
原告は，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図の構成は，該地図を記載した各ページについて，線その他の方法及び記号番号を付さずに複数の区画に適宜に分割して区画化するものであると主張するが，そもそも同被告地図は，ユーザによって指定された地点を含む領域を，●（省略）●作成されたものであるから，区画化されたものではない。
また同被告地図は，均等の第１要件ないし第３要件を充足せず，一方で，第４要件及び第５要件を充足するから，本件発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものということはできない。
本件発明は，居住者氏名を記載しないため，高い縮尺度で地図を作成することにより小判で，薄い，取り扱いの容易な廉価な住宅地図を提供することや，地図の更新のために氏名調査等の労力を要しないことによって廉価な住宅地図を提供することを可能にするとともに，地図上に公共施設や著名ビル等以外は住宅番地のみを記載し，地図のページを適宜に分割して区画化したうえで建物の所在する番地と記載ページと記載区画の記号番号を一覧的に対応させた索引欄を付すことによって，簡潔で見やすく迅速な検索を可能にする住宅地図を提供することを可能にするものである。したがって，「地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化」することは本件発明の本質的部分であり，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図は第１要件を充足しない。
縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図において，線その他の方法及び記号番号により，ページにある複数の区画の中で検索対象の建物が所在する地番に対応する区画を利用者が認識することはないから，利用者は迅速な検索をすることができないため，本件発明の作用効果を奏せず，第２要件を充足しない。
電子住宅地図が「区画化」されていること，及び電子住宅地図における「区画化」は必ずしも線などによりユーザに見えるように区画を表示してユーザが区画を容易に認識できる構成を意味するものではないことは，本件特許の出願当時の技術常識ではないので，本件発明の構成要件Ｄを縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図の構成に置き換えることは同被告地図の製作時点において当業者が容易に想到することができたものではないから，第３要件を充足しない。
仮に，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図が本件発明の均等の範囲に含まれるのであれば，同様の理由により，同被告地図は本件発明の特許出願時における公知技術から容易に推考することができたものといえるから，第４要件を充足する。
のとおり，原告は，本件特許の出願経過において，全戸氏名入り電子住宅地図作成方法の発明（旧請求項７ないし１１）を特許請求の範囲から削除しており，本件発明は，印刷された紙媒体としての住宅地図のみを対象としているから，そもそも区画化が想定されない電子住宅地図はその権利範囲から除外されており，第５要件を充足する。


被告による縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図の「生産」（特許法２条３項１号）の有無又は間接侵害の成否（争点３）
（原告の主張）
ア被告地図は，ユーザの指定がある都度，ユーザによって指定された地点を含む画像データ（ラスターデータ）を，●（省略）●当該画像データをユーザ端末に送信することにより表示されるものであり，ユーザの指定があれば，自動的に，ユーザ端末によって指定された地点を含む画像データを送信してユーザ端末に被告地図が表示されるのであるから，被告が被告地図に係るサービスを開始した時点で，本件発明に係る地図の「生産」（特許法２条３項１号）は完了したといえる。
また，被告が，ユーザの指定を受けて画像データを生成し，ユーザ端末に送信して，画像データを当該端末画面に表示させる一連の行為をもって，「生産」行為と捉えられる。
イ縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の地図に係る画像データを生成する地図データであるベクターデータないしサーバ中の当該データが記憶されているメモリ等の記憶蔵置部分は，被告地図の生産にのみ用いるものであるから，特許法１０１条１号の間接侵害が成立する。
（被告の主張）
ア被告地図はユーザの指示によって制作され，ユーザの操作に基づき携帯端末のブラウザによってディスプレイに表示されるものであるため，被告地図の制作・表示主体はユーザである。被告は，被告地図を製作するためのプログラムないしサーバを提供しているだけであるから，被告地図を制作，表示しておらず，特許法２条３項１号にいう「生産」を行っていない。イ原告は，被告地図に係る地図データベースとそれを保存しているサーバは被告地図の生産にのみ用いるものであるから，間接侵害が成立すると主張するが，同データベース及びサーバは，原告が本件特許権を侵害すると主張する縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」には含まれない縮尺レベルに係る被告地図の生産をも行っており，経済的，商業的又は実用的な他の用途があるから，「その物の生産にのみ用いる物」に該当しない。また，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図に係る画像データ（ラスターデータ）を生成する地図データであるベクターデータないしサーバ中の当該データが記憶されているメモリ等の記憶蔵置部分は，被告の地図データベースとそれを保存しているサーバ自体ではなく，その生産に用いられるデータないし記憶蔵置部分にすぎない。したがって，ベクターデータないしサーバ中の当該データが記憶されているメモリ等の記憶蔵置部分の生産は，いわゆる再間接侵害として特許法１０１条１号所定の間接侵害に該当する余地はない。
本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものか（争点４）ア乙１２に基づく進歩性欠如の有無（争点４－１）
（被告の主張）
乙１２記載の発明の内容
乙１２に係る地図は，平成元年６月に発行・発売された住宅地図であり，次の発明（以下「乙１２発明」という。）が開示されている。
ａ住宅地図において，
ｂ検索の目安となる建物については，建物名称を記載し，それ以外の住宅及び建物については，建物のポリゴンと番地と居住人氏名や建物の名称を記載し，一部の一般住宅及び建物については，居住人氏名や
建物の名称の記載を省略すると共に，
ｃ縮尺が１５００分の１以下の地図を構成し，
ｄ該地図を記載した各ページをアラビア数字とアルファベットとを用
いて分割して区画化し，
ｅ付属として番地索引を設け，
ｆ該番地索引に前記地図に記載の全ての住宅建物の所在する番地を前記地図上における前記住宅建物の記載ページ，アラビア数字及びアル
ファベットに一覧的に対応させて掲載した，
ｇ住宅地図。
本件発明と乙１２発明の相違点
本件発明と乙１２発明とは，次の点で相違し，その余の点で一致する。ａ本件発明は，「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載する」（構成要件Ｂ）ものであるところ，乙１２発明は，居住人氏名や建物名称が記載されており，「居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみ」が記載されているわけではなく，かつ，「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物」の意味が不明確であるため，構成要件Ｂに係る構成を備えているか否か不明である点（以下「相違点１－１」という。）。
ｂ本件発明は，「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図を構成」（構成要件Ｃ）であるところ，「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図を構成」が不明確であるため，乙１２発明は，そのような構成を備えているか否か不明である点（以下「相違点１－２」という。）。
相違点１－１及び同１－２
乙１３の１は，昭和９年１２月に製作された「火災保険特殊地図赤坂区Ｎｏ．１」であり，赤坂区の一部（現在の「元赤坂一丁目」）を示す住宅地図であり，検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載すると共に，縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた火災保険特殊地図に係る発明（以下「乙１３の１発明」という。）が開示されている。
乙１３の１発明は，火災保険特殊地図であり，住宅を調べるために用いられるものであるから，住宅地図の技術分野に属するものであり，住宅を探し出すという機能を奏するものである。そうすると，乙１２発明と乙１３の１発明とは，住宅地図という共通の技術分野に属する発明であって，住宅を探し出すという共通の機能を奏するものであるから，当業者にとって両者の組み合わせを試みることは，通常の創作能力の発揮にすぎない。
また，火災保険特殊地図においては，乙１３の１発明のような建物の名称を省略して記載する地図と，建物の名称を全て記載する地図とが併用されており，このことは，建物の名称を省略するか否かは当業者が適宜選択すべき設計事項にすぎないことを示している。
したがって，乙１２発明において，乙１３の１発明を適用して，検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載すると共に，縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた住宅地図とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
（原告の主張）
乙１２発明の内容
乙１２発明の構成ｂは，「全ての居住人氏名や建物名称を省略することなく，名称を記載する必要がない又は名称が記載できない建物のみ当該建物名称を記載せずに，住宅及び建物の多角形と番地を記載すると共に，」と認定されるべきであり，相違点１－１もこれに従って認定されるべきである。


また構成ｃは，乙１２発明が全ての建物に名前を記載するという従来技術を用いた地図であることからすれば，「住宅及び建物の多角形について居住人氏名や建物名称を記載するスペースを保ったままで，縮尺が１５００分の１以下の地図を構成し，」と認定されるべきであり，相違点１－２もこれに従って認定されるべきである。
相違点１－１及び１－２
乙１３の１発明は火災保険特殊地図であるところ，火災保険特殊地図とは火災保険会社からの依頼によって作製され，耐火建造物や防火建造物といった火災保険会社に意味のある情報を中心に記載されているものであるから，住宅地図とはいえない。
また，火災保険特殊地図である乙１３の１発明では，居住者氏名はもとより記載する必要のないものであるから記載していないのであり，居住人氏名や建物名称を「省略」したものではない上，「省略」したうえで「縮尺を圧縮」するという構成も開示されていないから，構成要件Ｂ及びＣが開示されていない。
したがって，乙１２発明と乙１３の１発明を結びつけることによって本件発明に想到することはできない。
イ乙１３の１に基づく進歩性欠如の有無（争点４－２）
（被告の主張）
乙１３の１発明の内容
乙１３の１発明は，検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載すると共に，縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた火災保険特殊地図の発明である。
本件発明と乙１３の１発明の相違点
本件発明と乙１３の１発明とは，次の点で相違し，その余の点で一致する。
本件発明は，「該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し，付属として索引欄を設け，該索引欄に前記地図に記載の全ての住建物の所在する番地を前記地図上における前記住建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載した」（構成要件ＤないしＦ）のに対して，乙１３の１発明は，そのような構成を備えていない点（以下「相違点２」という。）。
相違点２
乙１３の１発明と乙１２発明とは，住宅地図という共通の技術分野に属する発明であって，住宅を探し出すという共通の機能を奏するものであるから，当業者にとって両者の組み合わせを試みることは，通常の創作能力の発揮にすぎない。したがって，乙１３の１発明において，乙１２発明を適用して相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
（原告の主張）
のとおり，乙１３の１発明は，居住人氏名や建物名称の記載を「省略」する構成も，「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備え」る構成も開示していないし，そもそも「住宅地図」でもない。
したがって，乙１２発明と組み合わせることは容易ではなく，仮に組み合わせたとしても本件発明に想到することはできず，被告の主張には理由がない。
ウ明確性要件違反の有無（争点４－３）
（被告の主張）
構成要件Ｂ
本件特許の請求項１には「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物」という用語があるが，本件明細書の記載を考慮しても，「検索の目安となる」か否かには何ら客観的な基準が存在しない上，「著名」の基準も不明確であるし，「等」に何が含まれるかも不明である。したがって，構成要件Ｂに係る特許請求の範囲の記載は，発明の技術的範囲が不明確であり，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。
構成要件Ｃ
本件特許の請求項１には「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図」という用語があるが，本件明細書の記載を考慮しても，圧縮される前の縮尺が不明である上に，どの程度の縮尺であれば「縮尺を圧縮」したものといえるのかが不明である。また，「広い鳥瞰性」とあるが，どの程度の広さなのかが不明であり，用語の意味は一義的に明らかでない。したがって，構成要件Ｃに係る特許請求の範囲の記載は，発明の技術的範囲が不明確であり，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。
（原告の主張）
構成要件Ｂ
「検索の目安となる」か否かは，目的とする建物を探し出す過程で必要な情報か否かにより決せられる。また「著名」とは，世間に名前がよく知られていることを指しており，何ら不明確ではない。さらに「公共施設や著名ビル等」の「等」には，公共施設や著名ビルではないけれども，検索の目安となる建物が含まれることが明らかである。
構成要件Ｃ
「縮尺を圧縮」とは，従来技術である住宅及び建物のすべての名称が記載された住宅地図に比較してより高い縮尺率の地図をいい（【０００２】【０００３】【０００７】等），また，「広い鳥瞰性」とは，検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除いた住宅及び建物についてはその名称を省略しポリゴンと番地のみを記載することにより可能となった縮尺の圧縮により，より広い範囲を同一ページに納められることとなった状態を指すから，不明確とはいえない。
エサポート要件違反の有無（争点４－４）
（被告の主張）
本件明細書の記載（【０００２】【０００３】【０００５】【００１０】【００３９】）からすれば，本件発明は，大型で大判であり，高価格で携帯に不便であった住宅地図を，小型化・小判化することにより，廉価で取り扱いやすい住宅地図を提供することを目的とするものである。被告の主張によれば，本件発明は，電子住宅地図をその範囲に含むものであるところ，電子住宅地図であれば，地図が電子情報として媒体に保存されており，地図を自由に拡大縮小して表示できるから，大型化・大判化という課題は存在せず，携帯に不便であるとか，高価格になるということはないから，本件発明が解決しようとする課題は存在しない。
したがって，本件発明は，上記課題を認識し得ない構成を一般的に含むものであるから，発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えたものであり，サポート要件を充足しない。
（原告の主張）
電子住宅地図であっても，従来の電子住宅地図が，建物表示に住所番地ばかりでなく，居住者氏名も全て併記されており，このため，それらの記載を一軒ごとに建物表示の輪郭内に納めるために建物の記載スペースを大きくとる必要があったところ，一般住宅及び建物について居住人氏名や建物名称の記載を省略することにより，本件発明の課題（【００１０】）が解決される。したがって，電子地図には，本件発明が解決しようとする課題が存在し，本件発明を実施した電子地図により当該課題の解決が可能で，これは当業者が認識できるものであるから，何らサポート要件違反にはならない。
損害の数額（争点５）
（原告の主張）


被告地図の利用料は１カ月あたり９００円，ユーザの人数は５万人を超えるから，１年あたりの売上は５億４０００万円を下らない。そうすると，平成２４年８月からの約４年間の利益総額は２０億円を下らない。また原告が本件発明の実施に対し受けるべき金銭の額は，売上の５％相当額は下らない。
したがって，特許法第１０２条３項に基づき，原告が被告から本件発明の実施に対し受けるべき金銭の額は１億円を下らない。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１本件発明及びその意義
本件明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある（甲２。なお，明白な誤記と思われる箇所については修正した。）。
ア発明の属する技術分野
「本発明は，住宅，ビル等の一軒ごとに居住者名や会社名等の対応付けが容易で縮尺率が極めて高い小型な住宅地図に関する。」（【０００１】）
イ従来の技術
「従来の住宅地図には，建物表示に住所番地ばかりでなく，居住者氏名も全て併記されており，このため，それらの記載を一軒ごとに建物表示の輪郭内に納めるために一軒毎の建物の記載スペースを大きく取る必要があった。従って，住宅地図の縮尺は，実用上，小さいものでも市街地で１，０００分の１から１，５００分の１の大きさであることが要求される。また，これに伴って目的とする建物や建物への連絡道路や付近の状況等を一覧できるように，地図帳の大きさも比較的大判サイズのものにする必要があった。」（【０００２】）
「また，付属の索引については，住所のうち丁目とそれぞれの丁目に該当するページが掲載されているだけであったから，目的とする建物を探し出すためには，索引によって開いた上記のように大判の広いページの上で，丁目が同一であって番地が異なる多くの建物の中から目的とする建物を探し出す必要があった。さらに上記のように縮尺度の低い縮尺のもとでは一軒毎の建物の記載スペースが大きいために，同一の丁目に属する建物が数ページにまたがって分布して記載されていることが多く，このため目的とする居住地（建物）を探し出す作業が煩雑で面倒であり迅速さに欠け非能率な作業となって大きな不満を伴うものであった。」（【０００３】）「また，従来より住宅地図には氏名と住所を記載することが必須とされており，このため，アルバイト生などを雇って一軒一軒尋ね歩かせ，住所，氏名を確認のうえ住宅地図上の当該家屋に新規に書き込み，あるいは修正するなどして，いわゆる人海戦術によって地図の作成を行っていた。このように，氏名の記載に伴う地図作成の繁雑さ及び地図作成後の住所移転に伴う氏名の記載変更作業の繁雑さは並大抵のものではなく，このように毎年行われる実地調査のための人件費が経費の相当部分を占めて，これが住宅地図の制作費を押し上げる要因となっていた。」（【０００４】）「また，このような住宅地図は，住所番地と氏名あるいは建物などが同色で併記されているため雑然としていて見にくく，従って，肉眼でも判別可能な実用性を確保するためには大きく記載しなければならず，ますます縮尺度を低いものにさせていた。従って，全体として地図の大型化や大冊化を招き，この大型化や大冊化が上記の人件費と相俟って住宅地図を高価格なものとするとともに，携帯に不便なものともしていた。」（【０００５】）「この高価格や大型化・大冊化のために，住宅地図は一般には普及せず，官公庁や住宅関係の情報を特に必要とする企業など，ごく一部に使用されるだけの利用率の低いものとなっている。また，同様の理由により，住宅地図を必要とする企業等においても，携帯による個別的な利用は一般的になされず，その点からも利用率の低いものとなっている。」（【０００６】）「そして，住宅地図の利用においては，一般に，目的とする建物を探し出す過程で必要な情報は，公共施設や著名ビル等の一部例外を別にすれば専ら住宅の番地であり，この住宅の番地が目的とする建物に検索が近づいているか否かを判別するための手掛かりとなる。氏名は目的とする建物が見つかったとき更なる確認のために必要とされることはあっても，必須不可欠なものではない。のみならず，検索中における付近の建物の住人の氏名は不要なばかりか，総じて，検索に対して妨害的に作用するものである。実際，氏名は漢字やかなで表記されるため，住宅地図上の建物輪郭内に必要とするスペースの割合が大きく，結果的に，数字である住所番地はその片隅に小さく記載されざるを得ないから，記載情報を読み取る際の人間の習性として，検索中は，住所番地ばかりでなく付近の不要な文字（氏名）まで読み取ることになり迅速な検索の支障になっている。」（【０００７】）「更に，現存の住宅地図の作成では，例えば一軒一軒表札を見て居住者の氏名を記入するため，電話帳に電話番号を掲載しない住民その他氏名の公表を希望しない住民についても住宅地図を登載してしまうこととなる。このため，プライバシーの保護という点からも問題を有している。」（【０００８】）「本発明の課題は，上記従来の実情に鑑み，住宅，ビル等の一軒ごとに居住者名や会社名等の対応付けが容易であり，縮尺率が高く小型で廉価であり，内容が最新，正確，且つプライバシーに配慮したものであり，検索が迅速にできる住宅地図を提供することである。」（【００１０】）
ウ課題を解決するための手段
「先ず，請求項１記載の発明の住宅地図は，検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については住人氏名や建物名称の記載を省略し住所及び建物のポリゴンと番地のみを記載すると共に，縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図を構成し，該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し，付属として索引欄を設け，該索引欄に上記地図に記載の全ての住居建物の所在する丁目，番地及び号を上記地図上における上記住居建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載して構成される。」（【００１１】）
本件各発明の意義


前記によれば，本件発明の意義は以下のとおりであると認められる。従来の住宅地図は，建物表示に住所番地だけでなく建物名称及び居住者氏名も全て併記されていたため，これらを記載するためのスペースを確保するために住宅地図の縮尺を高くすることができず，そのため，地図の大きさも比較的大きくする必要があるとともに，地図に氏名が記載されることによるプライバシー侵害や利用者の検索への支障を生じたり，地図の更新作業のための調査に膨大な労力と人件費がかかったりするという課題があった。また，住宅地図に付されている索引についても，住所のうち丁目と，それぞれの丁目に該当するページが掲載されているだけであったため，同一の丁目の中で番地が異なっている多くの建物の中から目的とする建物を探し出す必要があった。本件発明は，検索の目安となる建物を除く建物名称や居住者氏名を記載しないため，高い縮尺度で地図を作成することにより小判で，薄い，取り扱いの容易な廉価な住宅地図を提供することや，地図の更新のために氏名調査等の労力を要しないことによって廉価な住宅地図を提供することを可能にするとともに，地図上に公共施設や著名ビル等以外の住宅及び建物は番地のみを記載し，地図のページを適宜に分割して区画化したうえで，全ての住宅及び建物の所在する番地を当該番地の記載ページ及び記載区画を特定する記号番号と一覧的に対応させた索引欄を付すことによって，簡潔で見やすく迅速な検索を可能にする住宅地図を提供する。
２争点１－４（構成要件Ｄ「該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し」の充足性）
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア被告地図プログラムは，会員登録をしたユーザが，被告が指定するウェブサイト（http://以下省略）にアクセスし，所定の操作をするなどすると，ユーザの端末にインストールされているＷｅｂブラウザを介して，ユーザ端末のディスプレイに地図を表示できるようにしたプログラムである（乙１，２）。
ユーザの端末の画面に表示された被告地図は，画面の右側に「－」「＋」のアイコン，画面の右下にスケールバー，画面の下側に「検索」「中心住所」「ルート確認」「お気に入り」の各アイコンが表示される（甲４，１６，２４の１，２４の２）。
イ被告地図プログラムにより表示される被告地図には，前記アのスケールバーの表示が「１０ｍ」「２０ｍ」「３０ｍ」「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」「２００ｍ」「５００ｍ」「２ｋｍ」「１０ｋｍ」「２０ｋｍ」「９０ｋｍ」の１２段階の地図がある（甲４ないし６，２４の１，２４の２，争いのない事実）。被告地図は，上記のスケールバーの表示が同じ地図であっても，表示するユーザの端末ごとに端末の画面の大きさが異なることなどから縮尺率を特定することはできないが，スケールバーの表示が「６０ｍ」である縮尺レベル「６０ｍ」の地図は，１／２８３３ないし１／３３３３程度の範囲の縮尺となることがある（乙６，弁論の全趣旨）。
ウ被告地図のうち，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の住宅地図は，ポリゴンとして表示された住宅及び建物の一部につき名称の記載がなく，丁目，番地及び号が記載されている。また上記各住宅地図の画面には，画面を仕切る線等は存在せず，また画面上の特定の区画を示す記号番号も付されていない（甲４，２４の１，２４の２）。
エユーザが，被告指定のウェブサイトにアクセスし，表示地点及び縮尺の指定を行うと，●（省略）●ユーザの携帯端末に送信される（乙２）。●（省略）●（乙２）。なお，ベクターデータとは，現実世界に存在する地物をポイント（点），ライン（線）及びポリゴン（面）の３つの要素で表現したデータであり，ラスターデータとは，行と列の格子状（グリッド状）に並んだセル（ピクセル）で構成されるデータである（乙１１の１，１１の２）。被告地図では，端末のインターネット接続を遮断した上で，表示画面をスクロールして新たな領域を表示させようとすると，地図表示がされない部分が現れる（甲５，争いのない事実）。また，同様にインターネット接続を遮断した状態で，画面右側の「－」と「＋」のアイコンを操作して縮尺を縮小・拡大しようとすると，地図表示がされない（甲６，争いのない事実）。オユーザが前記アの「検索」のアイコンを選択すると，被告地図の表示が消えて検索画面が表示される。
ユーザが，同検索画面において，特定の町名を指定すると，同町のすべての丁目が番号の若い順に表示されると共に，各丁目の表示の右側に「地図＞」とのアイコンが表示される。
さらにユーザが丁目を選択すると，当該丁目のすべての番地が番号の若い順に表示されると共に，各番地の表示の右側に「地図＞」とのアイコンが表示される。同アイコンには，各番地に対応して設定された特定の地点へのハイパーリンクが設定されており，ユーザが同アイコンを選択すると，当該アイコンの左側に表示された住所を中心とした被告地図が表示される。なお，その際の縮尺は，検索画面に移行する直前に表示されていた地図の縮尺と同一である。
さらにユーザが番地を選択すると，当該番地のすべての号が番号の若い順に表示されると共に，各号の表示の右側に「地図＞」とのアイコンが表示される。同アイコンには，各号に対応して設定された特定の地点へのハイパーリンクが設定されており，ユーザが同アイコンを選択すると，当該アイコンの左側に表示された住所を中心とした被告地図が表示される。なお，その際の縮尺は，検索画面に移行する直前に表示されていた地図の縮尺と同一である。（以上，甲４，１２ないし１６，争いのない事実，弁論の全趣旨）
として，以下の
記載がある。なお，以下の図１ないし５は，それぞれ，別紙本件明細書図１ないし５である。


ア「図１は，一実施の形態における番地（住所の地番及び号）のみを記載した住宅地図のページの一例を示す図である。同図に示す地図１は，３本の縦線２と，１本の横線３により，８つの区分に仕切られている。上段の区分は左から右へ第１区分，第２区分，第３区分及び第４区分として夫々区分の中央に括弧付きの番号が（１），（２），（３）及び（４）と付記されている。下段には，上記に続く区分番号が同様に区分の中央に（５），（６），（７）及び（８）と付記されている。これらの区分番号は，その区分を拡大して示すページの番号であり，例えば第４区分の番地付きの詳細図は，その区分番号（４）で示す４ぺージに掲載されている。この地図の図形は，原画，イメージスキャナ，ベクトルデータ変換装置，ポリゴン（多角の囲い図形）変換装置，及びコンピュータを用いて作成し，後述する番地データや一部の名称（テキストデータ）は，手作業による入力によって付加する。この地図データは住所入り電子住宅地図として適宜の媒体に記憶される。そして，必要に応じて，プロッタ等を用いて印刷出力される。」（【００１７】）イ「図２は，上記一例として示したページの第４区分を拡大して示すページ即ち４ページを示している。同図に示す拡大地図４は，５本の仕切り線５によって上下に６つの区画に仕切られて（分割されて）いる。それらの区画には，左外側に，上から１，２，…６と区画番号が付記されている。この拡大地図４が，検索対象となる住宅地図であり，図１の地図１は，検索対象の居所を検出した後，その探し当てた住所付近の全体像を知るために利用される俯瞰図である。」（【００１８】）
ウ「図３は，説明上の便宜のため，図２の拡大地図４の第６区画を更に拡大して示している。図３に示すように，第６区画は，左方にこの辺一帯の地名である「丙原」の字名（あざな）６が記載されている。そして，やや右方に集中して，住宅その他の建造物（以下，これらを建物という）が，ポリゴンで表され，公共施設の「○×公民館」の記載７の他には，一般住宅及び建物について居住人氏名や建物名称の記載が省略されている。建物には黒点が打たれて単に番地のみが付記されている。」（【００１９】）エ「このように番地の記載位置が１つの区画内で順不同であるのは，番地が地形や道路を境界にして区割りされる行政区画に従って付与されているためであり，単純に方形に仕切って形成される地図の区画には順序よく収まらないことからきている。このように番地の配置が順不同であると，近傍の番地が直ちには検索の目安にならないから，従来のように，これに氏名が記載されていては，氏名の記載が視野の邪魔になって，目的とする番地の建物を目視によって探し出すことが容易ではない。同図のように氏名の記載がなく番地の記載だけであると，たとえ番地の記載が順不同であっても目的とする番地の建物を目視によって探し出すことは容易である。本実施の形態においては，番地を知って建物を容易に検索できるように付属として地図に索引欄を設けてある。」（【００２１】）
オ「図４は，索引欄の一例を示す図表である。同図は例として字名（都市部では町名）と，その字名の中に含まれる住宅の番地（以下，住宅番地という），そして，その住宅番地の建物が掲載されている地図の頁とその区割りが一覧的に対応させて記載されている。」（【００２２】）
カ「同図に示す索引欄には字名は甲原，乙原，及び丙原の３つが示されている。字名が甲原の最初の住宅番地は「８～１４－５」となっており，これに対応する頁は「１」，区割りは「４」となっている。これは甲原の８番地，９番地，…，１４番地５号までが，１頁の第４区画に掲載されていることを表している。」（【００２３】）
キ「住宅番地「８～１４－５」の「～」は中間の番地の記載を省略したことを表している。すなわち，１頁の第４区画に掲載されている番地の最も小さい番地及び号が「８」（号はない）であり，最も大きい番地及び号が「１４－５」であることを表している。したがって，甲原の「○池△太郎」が９番地に居住していることが電話帳で分かれば，９番地は「８～１４－５」の範囲内に含まれるから，１頁を開いて第４区画を探せばよいことになる。」
（【００２４】）
ク「また，図３の拡大図に示す４頁の第６区画の字名「丙原」地区に掲載されている番地は，図４の索引欄では，字名「丙原」の欄の一行目の中欄に，住宅番地「３０～７０」，頁「４」，区画「６」として，上述した３０，３２，３３，３５，５２，５３－１，５５，５６，５７，６０，６１，６４，６５，６６，６９及び７０番地が示されており，さらに８行目の中欄に，住宅番地「１５３９～１８２１－３」，頁「４」，区画「６」として，上述した１５３９，１５３９－２，１８０４，１８０８，１８１２，１８１３－１，１８１３－２，１８１４，１８２１－３及び１８２１－２番地が示されている。」
（【００２７】）
ケ「これによって，丙原の「×垣○次郎」の住宅を探すときは，電話帳で丙原地区のページを調べ，×垣○次郎を探し出し，そこに電話番号と共に記載されている所番地，例えば「丙原５２番地」によって，図４の索引欄の字名「丙原」，住宅番地「３０～７０」，頁「４」，区画「６」から，図２に示す４ページの検索用地図４の第６区画内を探して，５２番地の建物８（図３の拡大図参照）を探し当てることができる。」（【００２８】）コ「尚，図２に示した検索用地図４では，区画を縦６段にして，横方向に区画割りを行っていないが，都市部など建物が混み合うところでは更に横方向に区画を設けるようにしてよい。」（【００３１】）
サ「図５は，図２と同じ検索用地図４を縦横に仕切って合計２４区画に分割した例を示している。このように縦横に区画する場合は，横方向の区画には例えば図のようにＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄのように英文字を用いて区画記号を付記するようにし，図４の索引欄には，区画記載欄に「１Ａ」，「６Ｃ」のごとく縦の区画番号と横の区画記号を記載する。これによって２４区画内の番地を各区画に対応させて記載することができる。」（【００３２】）シ「尚，官公庁や住宅関係の企業では，今まで通り氏名入りの住宅地図を必要とする場合も考えられる。そのような場合でも，本実施の形態における住宅地図，但しこの場合は電子化されているほうの住所入り電子住宅地図と，これも電子化されている電話帳などとによって，全戸氏名入りの住宅地図を作成することができる。」（【００３３】）


ス「図６は，その全戸氏名入り電子住宅地図の作成方法を示す図である。同図に示す電子データベース１１は，一般に市販されている例えばＣＤ－ＲＯＭに納められている型の電子電話帳である。或は市販のスキャナを用いて電話帳の各ページを読み取り，これも市販のイメージ／テキスト変換ソフトを用いて上記読み取ったページイメージをテキストデータに変換して自前の電子電話帳を予め作っておいてもよい。」（【００３４】）セ「そして，同図の住所入り電子住宅地図１２は，上述した本発明に係る住所のみが入った電子住宅地図である。同図に示すように，パソコン（パーソナルコンピュータ）１３により上記の電子電話帳１１と住所入り電子住宅地図１２を読み込み，所番地（住所地番及び号）をキーとして，電子電話帳１１の氏名データと，住所入り電子住宅地図１２のポリゴンデータとを連結する。これによって，全戸氏名入り電子住宅地図１４を生成する。」（【００３５】）
ソ「図７は，上記の全戸氏名入り電位住宅地図１４のデータ構成を示す図である。同図に示すように，全戸氏名入り電子住宅地図１４は，所番地データ１５を連結キーとして，一方には住所入り電子住宅地図１２のベクトル地図データ（ポリゴンデータ等）１６が対応し，他方には電子電話帳１１の氏名データ１７が対応してテーブルが作成される。この全戸氏名入り電子住宅地図１４は，パソコン１３のハードディスク，書込み読出し自在のＣＤ－ＲＯＭ，複数枚のフロッピーディスク等に格納して保存される。」（【００３６】）タ「この全戸氏名入り電子住宅地図１４は，パソコン１３のキーボードから氏名を入力すれば，その人物の居住する建物を中心にした地図がパソコン１３の表示装置に表示され，その人物の居住する建物にマークが付されて，そのマークが点滅する。また，当該地区の適宜な範囲の地図をプロッタで印刷出力することもできる。」（【００３７】）
構成要件Ｄの「適宜に分割して区画化」について
ア特許請求の範囲の「各ページを適宜に分割して区画化し，…住宅建物の所在する番地を前記地図上における前記住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載」という記載（構成要件Ｄ，Ｅ及びＦ）に照らせば，構成要件Ｄの「適宜に分割して区画化」とは，ページの特定の部分に記号番号を付し番地とこれに対応するページの特定の部分を一覧的に示したりすることができるよう，検索すべき領域の地図のページを分割し，認識できるようにすることといえる。
そして，本件発明は，地図上に公共施設や著名ビル等以外の住宅及び建物は番地のみを記載するなどし，全ての建物等が所在する番地について，記載ページと当該ページ内で分割された区画のうち当該番地が記載された区画を一覧的に対応させて掲載した索引欄を設けることによって，簡潔で見やすく迅速な検索を可能にする住宅地図の提供を可能にするというものであり，本件発明の地図の利用者は，索引欄を用いて，検索対象の建物等が所在する地番に対応する，ページ及び当該ページにおける複数の区画の中の該当の区画を認識した上で，当該ページの該当区画内において，検索対象の建物等を検索することが想定されている。そのためには，当該ページについて，それが線その他の方法によって複数の区画に分割され，利用者が該当の区画を認識することができる必要があるといえる。そうすると，本件明細書に記載された本件発明の目的や作用効果に照らしても，本件発明の「区画化」は，ページを見た利用者が，線その他の方法及び記号番号により，検索対象の建物等が所在する区画が，ページ内に複数ある区画の中でどの区画であるかを認識することができる形でページを分割することをいうといえる。
また実施の形態において，本件
発明を実施した場合における住宅地図の各ページの一例として別紙「本件明細書図２」及び「本件明細書図５」が示されているところ，これらの図においては，いずれも道路その他の情報が記載された長方形の地図のページが示されたうえで，そのページが，ページ内にひかれた直線によって仕切られて複数の区画に分割されており，その複数の区画にそれぞれ区画番号が付されている。また，本件明細書図４の索引欄には，番地に対応する形でページ番号及び区画番号が記載されており，利用者は，検索対象の建物の番地から，索引欄において当該建物が掲載されているページ番号及び区画番号を把握し，それらの情報を基に，該当ページ内の該当区画を認識して，その該当区画内を検索することにより，目的とする建物を探し出すことが記載されている（【００２８】）。ここでは，上記の特許請求の範囲の記載や発明の意義に従った実施の形態が記載されているといえる。
加えて，本件明細書には，本件発明の「区画化」の用語を定義した記載はなく，【００１７】ないし【００３２】及び別紙「本件明細書図１」ないし「本件明細書図５」で記載された実施形態以外には本件発明の実施形態の具体的記載はない。なお，後記イのとおり，本件明細書の【００３３】【００３７】に記載された地図は，本件発明の実施形態を記載したものとはいえない。
したがって，本件明細書における発明の実施の形態に係る記載からしても，構成要件Ｄの「適宜に分割して区画化」とは，ページを見た利用者が，線その他の方法及び記号番号により，検索対象の建物等が所在する区画が，ページ内に複数ある区画の中でどの区画であるかを認識することができる形でページを分割することをいうと解される。
イこれに対し，原告は，本件明細書（【００３３】【００３７】）は，本件発明の実施形態として，コンピュータが自動的に区画を探し出し，当該区画を画面中央に配置し，当該区画内にある所望の建物をユーザが直接認識できる電子住宅地図（全戸氏名入り電子住宅地図）を開示しており，このような構成を備える電子住宅地図では，ユーザが視覚的に地図内の位置を分かりやすく探せるように仕切り線を設ける必要はないから，「区画化」もまたユーザが目に見える形で仕切る構成に限定されない旨主張する。確かに，本件明細書には，全戸氏名入り電子住宅地図として「戸番地（住所地番及び号）をキーとして，電子電話帳１１の氏名データと，住所入り電子住宅地図１２のポリゴンデータとを連結する。」（【００３５】），「この全戸氏名入り電子住宅地図１４は，パソコン１３のキーボードから氏名を入力すれば，その人物の居住する建物を中心にした地図がパソコン１３の表示装置に表示され，その人物の居住する建物にマークが付されて，そのマークが点滅する。」（【００３７】）との記載がある。


しかし，本件発明の特許請求の範囲（請求項１）には，上記【００３７】記載の動作に対応する構成の記載はない。また，本件明細書には，「公官庁や住宅関係の企業では，今まで通り氏名入りの住宅地図を必要とする場合も考えられる。そのような場合でも，…全戸氏名入りの住宅地図を作成することができる。」（【００３３】）との記載があるところ，上記記載中の「今まで通り氏名入りの住宅地図」とは，「建物表示に住所番地ばかりではなく，居住者の氏名も全て併記」された「従来の住宅地図」（【０００２】）を指すと解されること，【００３７】の全戸氏名入り電子住宅地図１４においては，利用者がパソコン１３のキーボードから氏名を入力することによりその人物が居住する建物を検索する場合，マークの付された建物に表示された氏名を視認することによって検索の目的とする建物との同一性を確認するものと理解できることからすると，全戸氏名入り電子住宅地図１４は，「全戸」の氏名が表示された地図であるものと認められる。そうすると，全戸氏名入り電子住宅地図１４は，構成要件Ｂの「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名及び建物名称の記載を省略し」の構成を備えていない。
したがって，本件明細書記載の全戸氏名入り電子住宅地図１４は，本件発明の実施形態に含まれるとは認めることはできない。なお，本件発明の出願経過によれば，本件特許出願の願書に最初に添付した明細書（乙８の２，８の３）記載の特許請求の範囲は旧請求項１ないし１１からなり，旧請求項７ないし１１には，「全戸氏名入り電子住宅地図作成方法」に係る発明の記載があり，発明の詳細な説明中の【００１４】ないし【００１６】に旧請求項７ないし１１を引用した記載部分があったが，同年１０月２１日付けの手続補正（乙９）により，旧請求項１の文言を補正し，旧請求項２ないし１１及び【００１４】ないし【００１６】を削除する補正がされたこと，上記補正後の請求項１は，拒絶査定不服審判請求と同時にされた平成１３年６月７日付けの手続補正により本件発明の特許請求の範囲記載の請求項１と同一の記載に補正されたこと（乙１０）に照らすと，本件明細書の【００３３】ないし【００３８】記載の全戸氏名入り電子住宅地図１４に関する記載は，平成１１年１０月２１日付けの手続補正により削除された旧請求項７ないし１１記載の「全戸氏名入り電子住宅地図作成方法」に係る発明の実施形態であると認められる。
以上によれば，本件明細書記載の全戸氏名入り電子住宅地図１４が本件発明に含まれることを前提とする原告の上記主張は採用することができない。ウ原告は，本件発明に係る住宅地図は，紙媒体の住宅地図だけではなく，電子住宅地図もその技術的範囲に含む発明であるところ，電子住宅地図において，索引欄の任意の番地を選択すれば，当該番地を含む区画を中心とする地図が当該番地を中心として自動的に表示されることは技術常識であったから，「区画化」が必ずしもユーザの目に見える形で仕切ることを意味するものでないとも主張する。
しかしながら，本件明細書には，当該番地を含む区画を自動で検索・表示する構成は何ら開示されておらず，かえって，従来技術においては，番地付近の不要な文字（氏名）は，記載情報を読み取る際の人間の習性からこれらの情報まで読み取ることとなって迅速な検索の支障となっていたのに対し，本件発明においては，氏名の記載がないことによって視野の邪魔がなくなり，目的とする番地の建物を目視によって探し出すことが容易になったこと（【０００７】【００２１】），本件特許の実施形態における検索速度を測定した試験結果によれば，従来の氏名入りの住宅地図と比較しておよそ十倍の速度で検索できることが判明したこと（【００２９】）が記載されており，本件発明に係る地図は，それが紙媒体又は電子媒体いずれに記録されるものであるかにかかわらず，番地の検索行為は使用者が目視で行うことが前提とされているといえる。
したがって，本件発明の「区画化」は，利用者が認識できる形で仕切ることを意味する。本件発明が電子住宅地図を含むか否か，電子住宅地図において索引欄の任意の番地を選択すれば当該番地を含む区画を中心とする地図が当該番地を中心として自動的に表示されるとの技術常識が存在したか否かは，「区画化」に係る前記解釈に影響を与えるものとはいえない。原告は，被告地図において，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図がそれぞれ構成要件Ｄの「該地図を記載した各ページ」に該当すると主張した上で，被告地図は，●（省略）●から成り，画面表示される部分は複数のタイルから構成されるから構成要件Ｄの「適宜に分割して区画化」を充足すると主張する。
しかしながら，仮に，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図がそれぞれ構成要件Ｄの「該地図を記載した各ページ」に該当するとしても，前記のとおり，上記各被告地図においては，画面を仕切る線等は存在せず，また画面上の特定の区画を示す記号番号も付されていないのであり，利用者は，線その他の方法及び記号番号により，ページにある複数の区画の中で，検索対象の建物が所在する地番に対応する区画を認識することができるとはいえない。
また，被告地図において画面表示される画像データ（ラスターデータ）が●（省略）●から構成されるとしても，，ユーザは，端末のインターネット接続を遮断して新たな地図データが受信されない状態にしない限り●（省略）●の範囲を認識しない。また，同画像データに個々のタイルを特定する記号番号が付されていたと認めるに足りる証拠もないから，ユーザは●（省略）●する記号番号を認識することはない。
したがって，被告地図においては，線その他の方法及び記号番号により，ページにある複数の区画の中で，検索対象の建物が所在する地番に対応する区画を認識することができるとはいえない。そうすると，前記に照らし，被告地図において，「各ページ」が，「適宜に分割して区画化」されているとはいえない。
これらによれば，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図について，構成要件Ｄの「適宜に分割して区画化」がされているとは認められない。
小括
以上によれば，その余の構成要件の充足性を判断するまでもなく，縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図についての文言侵害（主位的主張）は認められない。
３争点２（縮尺レベル「５０ｍ」「６０ｍ」「７０ｍ」の被告地図についての均等侵害の成否）


平成２６年１２月２４日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１００７１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１２月１０日
判決
原告         澁谷工   業株式   会社訴訟代   理人弁   護士         永島孝   明
安國忠   彦
明   石   幸二郎
朝吹英   太
安   友   雄一郞
弁理士      若山俊   輔
磯田志   郎
被告         日本協   同企画   株式会   社訴訟代   理人弁護   士        鮫島正   洋
小栗久典
弁理士      小林正   治
小林正   英
主文
１特許庁が無効２０１３－８０００３８号事件について平成２６年２月２１日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は，①進歩性の有無，②明細書の記載要件違反の有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成１３年８月１６日，名称を「果菜自動選別装置用果菜載せ体と，果菜自動選別装置と，果菜自動選別方法」とする発明につき，特許出願をし（特願２００１－２８５９３０号），平成２４年２月１０日，特許登録を受けた（特許４９２０８４１号。請求項の数８。甲７。以下，この特許を「本件特許」という。）。原告は，平成２５年３月８日，本件特許の請求項１～８（以下「本件発明」１～８といい，これらを総称して「本件発明」ともいう。）につき特許無効審判請求をした（無効２０１３－８０００３８号）。
特許庁は，平成２６年２月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年３月３日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件特許公報（甲７）によれば，本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（なお，明らかな誤記は改めたものを記載した。）。
【請求項１】
果菜載せ体が無端搬送体に多数取付けられた果菜搬送ラインの供給部において果菜載せ体の上に果菜を載せて搬送し，搬送中に果菜を計測部で計測して等階級等を判別し，果菜載せ体の上の果菜を判別結果に基づいて振り分けて搬送ラインの搬送方向側方に送り出す果菜自動選別装置の果菜載せ体において，果菜載せ体は搬送ラインの搬送方向側方に往復回転可能な搬送ベルトを備え，搬送ベルトの上に果菜を載せることのできる受け部が設けられ，搬送ベルトの上方であって前記受け部よりも往回転方向後方に仕切り体が設けられ，仕切り体は前記受け部よりも上方に突出しており，搬送ベルトの往回転に伴ってその往回転方向に移動し，復回転に伴ってその復回転方向に戻ることを特徴とする果菜自動選別装置用果菜載せ体。
【請求項２】
請求項１記載の果菜自動選別装置用果菜載せ体において，搬送ベルトの受け部が，果菜を載せることのできる受け部材を備えたことを特徴とする果菜自動選別装置用果菜載せ体。
【請求項３】
果菜載せ体が無端搬送体に多数取付けられた果菜搬送ラインの供給部において果菜載せ体の上に果菜を載せて搬送し，搬送中に果菜を計測部で計測して等階級等を判別し，果菜載せ体の上の果菜を判別結果に基づいて振り分けて搬送ラインの搬送
方向側方に送り出す果菜自動選別装置において，
前記果菜載せ体が請求項１又は請求項２記載の果菜自動選別装置用果菜載せ体であり，前記多数の果菜載せ体は受け部が前記搬送方向に一列又は略一列に並んで移動して果菜を搬送でき，搬送中に搬送ベルトが判別結果に基づいて搬送方向側方に往回転して前記受け部の上の果菜を搬送方向側方に送り出し，送り出した前記搬送ベルトは，送り出し後の搬送方向への移動中に，前記受け部が搬送方向に一列又は略一列に並ぶように，前記往回転と逆方向に戻り回転することを特徴とする果菜自動選別装置。
【請求項４】
請求項３記載の果菜自動選別装置において，複数の果菜引受け体が果菜搬送方向側方に配置され，それら果菜引受け体は搬送方向に間隔をあけて配置され，果菜載せ体から送り出される果菜が前記果菜引受け体にプールされることを特徴とする果菜自動選別装置。
【請求項５】
請求項４記載の果菜自動選別装置において，果菜引受け体は果菜載せ体から果菜が送り出される度に回転して，果菜載せ体から送り出される果菜をプールできることを特徴とする果菜自動選別装置。
【請求項６】
果菜載せ体が無端搬送体に多数取付けられた果菜搬送ラインの供給部において果菜載せ体の上に果菜を載せて搬送し，搬送中に果菜を計測部で計測して等階級等を判別し，果菜載せ体の上の果菜を判別結果に基づいて振り分けて搬送ラインの搬送
方向側方に送り出す果菜自動選別方法において，
果菜載せ体の往復回転可能な搬送ベルトの受け部の上に載せた果菜を，搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送して，当該搬送中に果菜の等階級等を判別し，果菜搬送中に前記搬送ベルトを判別結果に基づいて搬送方向側方に往回転させて，前記受け部の上の果菜を搬送方向側方に送り出し，往回動した搬送ベルトを前記送り出し後の搬送方向への移動中に前記往回転と反対方向に戻り回転させて前記受け部を元の位置に戻して，前記多数の果菜載せ体の受け部を搬送方向に一列又は略一列に並べることを特徴とする果菜自動選別方法。
【請求項７】
請求項６記載の果菜自動選別方法において，判別結果に基づいて果菜載せ体から搬送方向側方に送り出される果菜を，果菜搬送ラインの搬送方向側方に間隔をあけて配置された二以上の果菜引受け体にプールすることを特徴とする果菜自動選別方法。
【請求項８】
請求項７記載の果菜自動選別方法において，果菜載せ体から果菜が送り出される度に果菜引受け体を移動させて，送り出される果菜を果菜引受け体にプールさせることを特徴とする果菜自動選別方法。
３原告が主張する無効理由
(1)無効理由１（進歩性の欠如）


本件発明は，以下の甲１に記載された甲１発明と，甲２～甲５に記載された発明（以下，「甲２発明」というように呼称する。）及び周知技術とを適宜組み合わせることにより，又は，甲２発明と，甲１発明，甲３発明ないし甲５発明及び周知技術とを適宜組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきである。甲１：実願平４－３９１８２号（実開平６－２３９３６号）のＣＤ－ＲＯＭ
甲２：特開平３－２５６８１４号公報
甲３：特開平１１－２８６３２８号公報
甲４：米国特許第３２３１０６８号明細書
甲５：特開平１０－２５０１４号公報
(2)無効理由２（記載要件違反）
本件発明は，本件特許に係る明細書（甲７。以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明に記載したものではない，又は，請求項自体から明確ではないので，本件特許は，特許法３６条６項１号又は２号に規定する要件を満たしていない。また，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件発明の技術思想の実現をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
よって，本件特許は，特許法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきである。
４審決の理由の要点
審決は，上記の無効理由１，２について，以下のとおり，いずれも理由なしとした。
(1)無効理由１について
ア引用発明
(ｱ)甲１発明１（甲１に記載されている物の発明）（なお，甲１に記載された発明を，物，方法の区別なく，単に「甲１発明」ということがある。以下，甲２～４発明についても同じ。）
「ベルトコンベア３が走行体１に多数取付けられた搬送路５の供給部においてベルトコンベア３の上に果菜２を載せて搬送し，搬送中に果菜２を光学センサ１０で計測して等階級等を判別し，ベルトコンベア３の上の果菜２を判別結果に基づいて振り分けて搬送路５の搬送方向側方に送り出す自動選別装置のベルトコンベア３にお
いて，
ベルトコンベア３は搬送路５の搬送方向側方に往回転可能なベルト２３を備え，ベルト２３の上に果菜２を載せることのできるベルト２３の多数の突起２６のある果菜２載置時の上面領域が設けられ，前記ベルト２３の多数の突起２６のある果菜２載置時の上面領域はベルト２３の往回転に伴ってその往回転方向に移動する自動選別装置用のベルトコンベア３。」
(ｲ)甲１発明２（甲１に記載されている方法の発明）「ベルトコンベア３が走行体１に多数取付けられた搬送路５の供給部においてベルトコンベア３の上に果菜２を載せて搬送し，搬送中に果菜２を光学センサ１０で計測して等階級等を判別し，ベルトコンベア３の上の果菜２を判別結果に基づいて振り分けて搬送路５の搬送方向側方に送り出す果菜２の自動選別方法において，ベルトコンベア３の往回転可能なベルト２３のベルト２３の多数の突起２６のある果菜２載置時の上面領域の上に載せた果菜２を，搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送して，当該搬送中に果菜２の等階級等を判別し，果菜２搬送中に前記ベルト２３を判別結果に基づいて搬送方向側方に往回転させて，前記ベルト２３の多数の突起２６のある果菜２載置時の上面領域の上の果菜２を搬送方向側方に送り出す，果菜２の自動選別方法。」
(ｳ)甲２発明１（甲２に記載されている物の発明）「受け台８がガイドチェーン７に多数取付けられた振分けコンベア２の供給部９において受け台８の上にキューイＫを載せて搬送し，搬送中にキューイＫを判定部３で計測してサイズ・品質・重量を判別し，受け台８の上のキューイＫを判別結果に基づいて振り分けて振分けコンベア２の搬送方向側方に送り出す果菜物整列箱詰装
置１の受け台８において，
受け台８は振分けコンベア２の搬送方向側方に傾動可能な受け台８を備え，受け台８の上にキューイＫを載せることのできる受け部が設けられた果菜物整列箱詰装置１用受け台８。」
(ｴ)甲２発明２（甲２に記載されている方法の発明）「受け台８がガイドチェーン７に多数取付けられた振分けコンベア２の供給部９において受け台８の上にキューイＫを載せて搬送し，搬送中にキューイＫを判定部３で計測してサイズ・品質・重量を判別し，受け台８の上のキューイＫを判別結果に基づいて振り分けて振分けコンベア２の搬送方向側方に送り出す果菜物整列箱詰方
法において，
受け台８の傾動可能な受け台８の受け部の上に載せたキューイＫを，搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送して，当該搬送中にキューイＫのサイズ・品質・重量を判別し，キューイＫ搬送中に前記受け台８を判別結果に基づいて搬送方向側方に傾動させて，前記受け部の上のキューイＫを搬送方向側方に送り出し，傾動した受け台８を前記送り出し後の搬送方向への移動中に前記傾動と反対方向に戻り回動させて前記受け部を元の位置に戻して，前記多数の受け台８の受け部を搬送方向に一列又は略一列に並べる果菜物整列箱詰方法。」


(ｵ)甲３発明１（甲３に記載されている物の発明）「小物類である搬送物Ｐを載せる搬送ユニット１が搬送レール１２に多数取付けられた小物類である搬送物Ｐの搬送路Ａの搬送物の投入路Ｂにおいて小物類である搬送物Ｐを載せる搬送ユニット１の上に小物類である搬送物Ｐを載せて搬送し，搬送中に小物類である搬送物Ｐを仕分けコード番号に基づいて振り分けて小物類である搬送物Ｐの搬送路Ａの搬送方向側方に送り出す小物類である搬送物Ｐを自動的に仕分ける装置の小物類である搬送物Ｐを載せる搬送ユニット１において，小物類である搬送物Ｐを載せる搬送ユニット１は小物類である搬送物Ｐの搬送路Ａの搬送方向側方に往復移動可能な移送シート４９を備え，移送シート４９の上に小物類である搬送物Ｐを載せることのできる，中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を省いた領域が設けられ，移送シート４９の上方であって前記中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を省いた領域よりも往方向後方にバー４８ｂ及び当該バー４８ｂと側縁の結着した移送シート４９の側縁領域が設けられ，バー４８ｂ及び当該バー４８ｂと側縁の結着した移送シート４９の側縁領域は前記中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を省いた領域よりも上方に突出しており，移送シート４９の往回転に伴ってその往回転方向に移動し，復回転に伴ってその復回転方向に戻る小物類である搬送物Ｐを自動的に仕分ける装置用小物類である搬送物Ｐを載せる搬送ユニット１。」(ｶ)甲３発明１を本件発明１に対応するように上位概念的に認定した発明「物品載せ体が搬送体に多数取付けられた物品搬送ラインの供給部において物品載せ体の上に物品を載せて搬送し，搬送中に物品を仕分け情報に基づいて振り分けて物品搬送ラインの搬送方向側方に送り出す物品自動選別装置の物品載せ体において，物品載せ体は物品搬送ラインの搬送方向側方に往復移動可能な搬送ベルトを備え，搬送ベルトの上に物品を載せることのできる，受け部が設けられ，搬送ベルトの上方であって前記受け部よりも往方向後方に仕切り体が設けられ，仕切り体は前記受け部よりも上方に突出しており，搬送ベルトの往回転に伴ってその往回転方向に移動し，復回転に伴ってその復回転方向に戻る物品自動選別装置用物品載せ体。」
（ｷ）甲３発明２（甲３に記載されている方法の発明）「小物類である搬送物Ｐを載せる搬送ユニット１が搬送レール１２に多数取付けられた小物類である搬送物Ｐの搬送路Ａの搬送物の投入路Ｂにおいて小物類である搬送物Ｐを載せる搬送ユニット１の上に小物類である搬送物Ｐを載せて搬送し，搬送中に小物類である搬送物Ｐを仕分けコード番号に基づいて振り分けて小物類である搬送物Ｐの搬送路Ａの搬送方向側方に送り出す小物類である搬送物Ｐを自動的に仕
分ける方法において，
小物類である搬送物Ｐを載せる搬送ユニット１の往復移動可能な移送シート４９の中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を省いた領域の上に載せた小物類である搬送物Ｐを，搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送して，前記移送シート４９を仕分けコード番号に基づいて搬送方向側方に往回転させて，前記中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を省いた領域の上の小物類である搬送物Ｐを搬送方向側方に送り出し，往回動した移送シート４９を送り出し後の搬送方向への移動中に前記往回転と反対方向に戻り回転させて前記中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を省いた領域を元の位置に戻して，前記多数の小物類である搬送物Ｐを載せる搬送ユニット１の中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を省いた領域を搬送方向に一列又は略一列に並べる小物類である搬送物Ｐを自動的に仕分ける方法。」(ｸ)甲３発明２を本件発明６に対応するように上位概念的に認定した発明「物品載せ体が搬送体に多数取付けられた物品搬送ラインの供給部において物品載せ体の上に物品を載せて搬送し，搬送中に物品を仕分け情報に基づいて振り分けて物品搬送ラインの搬送方向側方に送り出す物品自動選別方法において，物品載せ体の往復移動可能な搬送ベルトの受け部の上に載せた物品を，搬送方向
に一列又は略一列に並べて搬送して，
前記搬送ベルトを仕分け情報に基づいて搬送方向側方に往回転させて，前記受け部の上の物品を搬送方向側方に送り出し，往回動した搬送ベルトを送り出し後の搬送方向への移動中に前記往回転と反対方向に戻り回転させて前記受け部を元の位置に戻して，前記多数の物品載せ体の受け部を搬送方向に一列又は略一列に並べる物品自動選別方法。」


(ｹ)甲４発明１（甲４に記載されている物の発明）「物品を載せるプラットホーム１６０がトラック１２に複数取付けられた移動経路の供給部において物品を載せるプラットホーム１６０の上に物品を載せて搬送し，物品を載せるプラットホーム１６０の上の物品を符号に基づいて振り分けて移動経路の搬送方向側方に送り出す物品を自動的に所定のステーションに配送する装置の
物品を載せるプラットホーム１６０において，
物品を載せるプラットホーム１６０は移動経路の搬送方向側方に往復回転可能な
ウェブ１６８を備え，
ウェブ１６８の上に物品を載せることのできるウェブ１６８上面部のうちバー１
７０の領域を省いた領域が設けられ，
ウェブ１６８の上方であって前記ウェブ１６８上面部のうちバー１７０の領域を省いた領域よりも往回転方向後方にバー１７０が設けられ，バー１７０は前記ウェブ１６８上面部のうちバー１７０の領域を省いた領域よりも上方に突出しており，ウェブ１６８の往回転に伴ってその往回転方向に移動し，復回転に伴ってその復回転方向に戻る物品を自動的に所定のステーションに配送する装置用物品を載せるプラットホーム１６０。」
(ｺ)甲４発明１を本件発明１に対応するように上位概念的に認定した発明「物品載せ体が搬送体に複数取付けられた物品搬送ラインの供給部において物品載せ体の上に物品を載せて搬送し，物品載せ体の上の物品を仕分け情報に基づいて振り分けて物品搬送ラインの搬送方向側方に送り出す物品自動選別装置の物品載せ体
において，
物品載せ体は物品搬送ラインの搬送方向側方に往復回転可能な搬送ベルトを備え，搬送ベルトの上に物品を載せることのできる受け部が設けられ，搬送ベルトの上方であって前記受け部よりも往回転方向後方に仕切り体が設けら
れ，
仕切り体は前記受け部よりも上方に突出しており，搬送ベルトの往回転に伴ってその往回転方向に移動し，復回転に伴ってその復回転方向に戻る物品自動選別装置用物品載せ体。」
(ｻ)甲４発明２（甲４に記載されている方法の発明）「物品を載せるプラットホーム１６０がトラック１２に複数取付けられた移動経路の供給部において物品を載せるプラットホーム１６０の上に物品を載せて搬送し，物品を載せるプラットホーム１６０の上の物品を符号に基づいて振り分けて移動経路の搬送方向側方に送り出す物品を自動的に所定のステーションに配送する方法に
おいて，
物品を載せるプラットホーム１６０の往復回転可能なウェブ１６８のウェブ１６８上面部のうちバー１７０の領域を省いた領域の上に載せた物品を，搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送して，物品搬送中に前記ウェブ１６８を符号に基づいて搬送方向側方に往回転させて，前記ウェブ１６８上面部のうちバー１７０の領域を省いた領域の上の物品を搬送方向側方に送り出し，往回動したウェブ１６８を前記送り出し後の搬送方向への移動中に前記往回転と反対方向に戻り回転させて前記ウェブ１６８上面部のうちバー１７０の領域を省いた領域を元の位置に戻して，前記複数の物品を載せるプラットホーム１６０のウェブ１６８上面部のうちバー１７０の領域を省いた領域を搬送方向に一列又は略一列に並べる物品を自動的に所定のステーションに配送する方法。」
(ｼ)甲４発明２を本件発明６に対応するように上位概念的に認定した発明「物品載せ体が搬送体に複数取付けられた物品搬送ラインの供給部において物品載せ体の上に物品を載せて搬送し，物品載せ体の上の物品を仕分け情報に基づいて振り分けて物品搬送ラインの搬送方向側方に送り出す物品自動選別方法において，物品載せ体の往復回転可能な搬送ベルトの受け部の上に載せた物品を，搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送して，物品搬送中に前記搬送ベルトを仕分け情報に基づいて搬送方向側方に往回転させて，前記受け部の上の物品を搬送方向側方に送り出し，往回動した搬送ベルトを前記送り出し後の搬送方向への移動中に前記往回転と反対方向に戻り回転させて前記受け部を元の位置に戻して，前記複数の物品載せ体の受け部を搬送方向に一列又は略一列に並べる物品自動選別方法。」
イ甲１を主引例とする本件発明１の進歩性
(ｱ)本件発明１と甲１発明１との一致点及び相違点
【一致点】
果菜載せ体が無端搬送体に多数取付けられた果菜搬送ラインの供給部において果菜載せ体の上に果菜を載せて搬送し，搬送中に果菜を計測部で計測して等階級等を判別し，果菜載せ体の上の果菜を判別結果に基づいて振り分けて搬送ラインの搬送方向側方に送り出す果菜自動選別装置の果菜載せ体において，果菜載せ体は搬送ラインの搬送方向側方に回転可能な搬送ベルトを備え，搬送ベルトの上に果菜を載せることのできる受け部が設けられ，搬送ベルトに設けられた特定部分は搬送ベルトの往回転に伴ってその往回転方向に移動する果菜自動選別装置用果菜載せ体。
【相違点Ａ’】
果菜自動選別装置用果菜載せ体において，搬送ベルトの回転動作及び仕切り体に
関し，
本件発明１においては，搬送ベルトの回転動作は「往復回転可能」であり，仕切り体は「搬送ベルトの上方であって受け部よりも往回転方向後方に仕切り体が設けられ，仕切り体は前記受け部よりも上方に突出しており，搬送ベルトの往回転に伴ってその往回転方向に移動し，復回転に伴ってその復回転方向に戻る」のに対して，甲１発明１においては，ベルト２３（搬送ベルト）は「往回転可能」であるが「復回転可能」か否か不明であり，仕切り体は設けられておらず，「ベルト２３（搬送ベルト）に設けられたベルト２３の多数の突起２６のある果菜２載置時の上面領域（受け部）はベルト２３（搬送ベルト）の往回転に伴ってその往回転方向に移動する」が，復回転に伴ってその復回転方向に戻るか否か不明である点。(ｲ)相違点Ａ’に関する判断（甲１と甲３との組合せ）
ａ搬送対象，技術分野，課題について


甲１発明１の搬送対象は，傷付きやすく，傷みやすく，形状，大きさが一つずつ異なる「果菜」であり，甲３発明１の搬送対象は「搬送物Ｐ」（薄物や不定形品などの小物類，例えばビン，缶）であるから，甲１発明１と甲３発明１とは，搬送対象に関して，「物品」という上位概念では共通するものの，その具体的性状を異にする。そのため，甲１発明１と甲３発明１とは，「物品選別装置用物品載せ体」として上位概念では類似しているが，具体的な技術分野が共通しているとまではいえない。また，そもそも搬送対象が同じではなく，その具体的な性状が異なるものであるから，「物品の損傷や破損の防止」という上位概念での課題としては共通していても，「搬送物同士の衝合による損傷や破損」しないようにする力の大きさ等の隔たりがあるから，甲１発明１に甲３発明１を適用する動機付けは乏しい。
ｂ解決手段①「受け部」について
甲１発明１における水平移動する搬送ベルトでは，受け部が上下方向に移動することがないのに対し，甲３発明１における受け部である「中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を省いた領域」は，物品である「小物類である搬送物Ｐ」を載せて「移送シート４９」（本件発明１における「搬送ベルト」に相当。）の往回転に伴ってその往回転方向に移動し，「小物類である搬送物Ｐ」を搬送方向側方に送り出す際に，「中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６」の水平でない窪み面及び円弧状の形状から，前記受け部は「移送シート４９」に伴い上下方向に移動することになる。このことにより，甲１発明１に甲３発明１を適用した場合には，「果菜」のような「転がる」可能性のある搬送対象では，課題が十分に達成されないから，むしろ阻害要因がある。ｃ解決手段②「仕切り体」及び「受け部」の復回転（戻り回転）方向
への移動について
甲１発明１において，復回転（戻り回転）方向に移動させる理由はない。また，甲３発明１において，振り分けのための判別に用いられる情報は，「仕分けコード番号」として，搬送物Ｐに付されたものであるから，振り分けのための判別に用いられる情報を取得するために，搬送中に物品等を計測する「計測部」のような手段を持つ必要性がないし，そのために復回転（戻り回転）方向に移動する必要もない。甲１発明１及び甲３発明１には，一応，「仕切り体」及び「受け部」は存在するが，「計測部」との関係において復回転（戻り回転）方向に移動するものではない。ｄ以上のとおりであるから，技術分野，搬送対象及び解決すべき課題を異にし，かつ，計測部を備えた甲１発明１において，甲３発明１を組み合わせる動機付けはないというべきである。仮に，両者を組み合わせることができたとしても，「仕切り体」及び「受け部」を計測部との関係において復回転（戻り回転）方向に移動させる理由がない点で，相違点Ａ’に係る本件発明１の発明特定事項である構成を導き出すことはできない。
(ｳ)相違点Ａ’についての判断（甲１と甲４との組合せ）甲４発明１の搬送対象は，商品倉庫内の物品，小包，郵便袋等の「物品」であるのに対し，甲１発明１の搬送対象は「果菜」であるから，上記(ｲ)と同様に，甲１発明１と甲４発明１は，技術分野，搬送対象及び解決すべき課題を異にし，かつ，計測部を備えた甲１発明１において，甲４発明１を組み合わせる動機付けはないというべきである。
また，仮に，両者を組み合わせることができたとしても，「仕切り体」及び「受け部」を計測部との関係において復回転（戻り回転）方向に移動させる理由がない点で，相違点Ａ’に係る本件発明１の発明特定事項である構成を導き出すことはできない。
ウ甲１を主引例とする本件発明６の進歩性
(ｱ)本件発明６と甲１発明２との一致点及び相違点
【一致点】
果菜載せ体が無端搬送体に多数取付けられた果菜搬送ラインの供給部において果菜載せ体の上に果菜を載せて搬送し，搬送中に果菜を計測部で計測して等階級等を判別し，果菜載せ体の上の果菜を判別結果に基づいて振り分けて搬送ラインの搬送
方向側方に送り出す果菜自動選別方法において，
果菜載せ体の回転可能な搬送ベルトの受け部の上に載せた果菜を，搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送して，当該搬送中に果菜の等階級等を判別し，果菜搬送中に前記搬送ベルトを判別結果に基づいて搬送方向側方に往回転させて，前記受け部の上の果菜を搬送方向側方に送り出す，果菜自動選別方法。
【相違点Ｄ’】
果菜自動選別方法において，搬送ベルトの回転動作及び受け部に関し，本件発明６においては，搬送ベルトの回転動作は「往復回転可能」であり，受け部について「往回動した搬送ベルトを送り出し後の搬送方向への移動中に往回転と反対方向に戻り回転させて受け部を元の位置に戻して，多数の果菜載せ体の受け部を
搬送方向に一列又は略一列に並べる」のに対して，
甲１発明２においては，ベルト２３（搬送ベルト）は「往回転可能」であるが「復回転可能」か否か不明であり，ベルト２３の多数の突起２６のある果菜２載置時の上面領域（受け部）についての往回動後の回転動作は不明である点。
(ｲ)相違点Ｄ’についての判断
上記イ(ｲ)，(ｳ)と同様に，甲１発明２と甲３発明２又は甲４発明２は，技術分野，搬送対象及び解決すべき課題を異にし，かつ，計測部を備えた甲１発明２において，甲３発明２又は甲４発明２を組み合わせる動機付けはない。仮に，両者を組み合わせることができたとしても，「受け部」を計測部との関係において復回転（戻り回転）方向に移動させる理由がない点で，相違点Ｄ’に係る本件発明６の発明特定事項である構成を導き出すことはできない。
エ甲２を主引例とする本件発明１の進歩性
(ｱ)本件発明１と甲２発明１との一致点及び相違点
【一致点】
果菜載せ体が無端搬送体に多数取付けられた果菜搬送ラインの供給部において果菜載せ体の上に果菜を載せて搬送し，搬送中に果菜を計測部で計測して等階級等を判別し，果菜載せ体の上の果菜を判別結果に基づいて振り分けて搬送ラインの搬送方向側方に送り出す果菜自動選別装置の果菜載せ体において，果菜載せ体は搬送ラインの搬送方向側方に移動可能な搬送部材を備え，搬送部材の上に果菜を載せることのできる受け部が設けられた果菜自動選別装置用果菜載せ体。


【相違点Ｆ’】
果菜自動選別装置用果菜載せ体において，果菜載せ体の搬送部材に関し，本件発明１においては，搬送部材が「往復回転可能な搬送ベルト」であり，「搬送ベルトの上方であって受け部よりも往回転方向後方に仕切り体が設けられ，仕切り体は前記受け部よりも上方に突出しており，搬送ベルトの往回転に伴ってその往回転方向に移動し，復回転に伴ってその復回転方向に戻る」のに対して，甲２発明１においては，搬送部材が「傾動可能な受け台８」である点。(ｲ)相違点Ｆ’についての判断（甲２と甲３との組合せ）
ａ搬送対象，技術分野，課題について
甲２発明１の搬送対象は，傷付きやすく，傷みやすく，形状，大きさが一つずつ異なる「キューイＫ」（果菜）であり，甲３発明１の搬送対象は「搬送物Ｐ」（薄物や不定形品などの小物類，例えばビン，缶）であるから，甲２発明１と甲３発明１とは，搬送対象に関して，「物品」という上位概念では共通するものの，その具体的性状を異にする。
そのため，甲２発明１と甲３発明１とは，「物品選別装置用物品載せ体」として上位概念では類似しているが，具体的な技術分野が共通しているとまではいえない。また，「物品の損傷や破損の防止」という上位概念での課題としては共通していても，「搬送物同士の衝合による損傷や破損」しないようにする力の大きさ等の隔たりがあるから，甲２発明１に甲３発明１を適用する動機付けは乏しい。
ｂ解決手段①「受け部」について
甲３発明１の移送シートは，前記イ(ｲ)ｂに記載のとおり，果菜が転がる可能性があるから，甲２発明１に甲３発明１を適用することには，むしろ阻害要因がある。ｃ解決手段②「仕切り体」及び「受け部」の復回転（戻り回転）方向
への移動について
「仕切り体」について，甲２には記載も示唆もなく，甲２発明１における「受け部」は「受け台８」の上にある傾動可能なもので，往復動可能なベルトではない。また，前記イ(ｲ)ｃに記載のとおり，甲３発明１には，搬送中に物品等を計測する「計測部」のような手段を持つ必要性がないし，そのために復回転（戻り回転）方向に移動する必要もない。
よって，甲２発明１及び甲３発明１には，一応「仕切り体」又は「受け部」は存在するものの，「計測部」との関係において復回転（戻り回転）方向に移動するものではない。
ｄ以上のとおりであるから，技術分野，搬送対象及び解決すべき課題を異にし，かつ，計測部を備えた甲２発明１において，甲３発明１を組み合わせる動機付けはない。仮に，両者を組み合わせることができたとしても，「仕切り体」及び「受け部」を計測部との関係において復回転（戻り回転）方向に移動させる理由がない点で，相違点Ｆ’に係る本件発明１の発明特定事項である構成を導き出すことはできない。
(ｳ)相違点Ｆ’の進歩性判断（甲２と甲４との組合せ）前記と同様に，甲２発明１と甲４発明１は，技術分野，搬送対象及び解決すべき課題を異にし，かつ，計測部を備えた甲２発明１において，甲３発明１を組み合わせる動機付けはない。仮に，両者を組み合わせることができたとしても，「仕切り体」及び「受け部」を計測部との関係において復回転（戻り回転）方向に移動させる理由がない点で，相違点Ｆ’に係る本件発明１の発明特定事項である構成を導き出すことはできない。
オ甲２を主引例とする本件発明６の進歩性
(ｱ)本件発明６と甲２発明２との一致点及び相違点
【一致点】
果菜載せ体が無端搬送体に多数取付けられた果菜搬送ラインの供給部において果菜載せ体の上に果菜を載せて搬送し，搬送中に果菜を計測部で計測して等階級等を判別し，果菜載せ体の上の果菜を判別結果に基づいて振り分けて搬送ラインの搬送
方向側方に送り出す果菜自動選別方法において，
果菜載せ体の移動可能な搬送部材の受け部の上に載せた果菜を，搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送して，当該搬送中に果菜の等階級等を判別し，果菜搬送中に前記搬送部材を判別結果に基づいて搬送方向側方に移動させて，前記受け部の上の果菜を搬送方向側方に送り出し，移動した搬送部材を前記送り出し後の搬送方向への移動中に前記移動と反対方向に戻り移動させて前記受け部を元の位置に戻して，前記多数の果菜載せ体の受け部を搬送方向に一列又は略一列に並べる果菜自動選別方法。
【相違点Ｈ’】
果菜自動選別方法において，果菜載せ体の搬送部材に関し，本件発明６においては，搬送部材が「往復回転可能な搬送ベルト」であり，「果菜搬送中に前記搬送ベルトを判別結果に基づいて搬送方向側方に往回転させて，受け部の上の果菜を搬送方向側方に送り出し，往回動した搬送ベルトを前記送り出し後の搬送方向への移動中に前記往回転と反対方向に戻り回転させて前記受け部を元の
位置に戻して」いるのに対して，
甲２発明２においては，搬送部材が「傾動可能な受け台８」であり，「キューイＫ搬送中に前記受け台８を判別結果に基づいて搬送方向側方に傾動させて，受け部の上のキューイＫを搬送方向側方に送り出し，傾動した受け台８を前記送り出し後の搬送方向への移動中に前記傾動と反対方向に戻り回動させて前記受け部を元の位置に戻して」いる点。
(ｲ)相違点Ｈ’についての判断
甲２発明２と甲３発明２又は甲４発明２とは，技術分野，搬送対象及び解決すべき課題を異にし，かつ，計測部を備えた甲２発明２において，甲３発明２又は甲４発明２を組み合わせる動機付けはないというべきである。仮に，両者を組み合わせることができたとしても，「受け部」を計測部との関係において復回転（戻り回転）方向に移動させる理由がない点で，相違点Ｈ’に係る本件発明６の発明特定事項である構成を導き出すことはできない。
カ本件発明１～５の進歩性
以上により，本件発明１は，甲１発明１又は甲２発明１，及び，甲３発明１又は甲４発明１に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。そして，本件発明２～５は，本件発明１を引用する形式で特定された発明であり，本件発明１の発明特定事項をすべて包含するものであるから，同様の理由により，本件発明２～５は，甲１発明１又は甲２発明１，及び，甲３発明１又は甲４発明１に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
キ本件発明６～８の進歩性について


以上により，本件発明６は，甲１発明２又は甲２発明２，及び，甲３発明２又は甲４発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。そして，本件発明７及び８は，本件発明６を引用する形式で特定された発明であり，本件発明６の発明特定事項をすべて包含するものであるから，同様の理由により，本件発明７及び８は，甲１発明２又は甲２発明２，及び，甲３発明２又は甲４発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
(2)無効理由２について
本件明細書の段落【０００９】には，「････図１の２は，トマト３を載せて搬送する果菜載せ体であり，前記チェーン１に一列に等間隔で連結されており，図中の矢印ａ方向に進行するようになっている。････」と記載されているとおり，果菜載せ体を一列に等間隔で連結することが記載されており，図１及び３には果菜載せ体の受け部（受け部材１３）が計測部Ｂの手前で一列に並んでいる状態が示されている。したがって，本件発明において「元の位置に戻す」ということは，果菜載せ体の受け部（受け部材１３）が図１及び３のように一列に並ぶ，ということに他ならない。一列に並んだ「受け部」に果菜を載せれば，果菜が一列に並んで搬送され，計測部での計測がしやすくなり，精度の高い計測が可能となって正確な等階級判別ができる，という効果が奏されることは，当業者であれば明らかなことである。本件発明において，搬送ベルトを戻し回転させて果菜載せ体の受け部を一列又は略一列に戻すとの構成をとったことにより，形状や大きさが二つとして同じものがない果菜を計測しやすくなることは，本件発明の発明特定事項及び段落【００１４】の記載に接した当業者であれば，当然に理解し得る作用効果であるといえる。搬送ベルトの復回転に伴って受け部が元の位置に戻ると，計測部での次回の計測がしやすくなることは上記のとおりであり，本件明細書に「目的」，「効果」として特別に明記するまでもなく，本件発明の発明特定事項や，本件明細書に記載された実施例に関する記載から，当業者が当然奏されると理解できる効果である。よって，本件発明１及び６は，特許法３６条６項１号及び２号に規定する要件を満たしており，本件発明１を引用する本件発明２ないし５並びに本件発明６を引用する本件発明７及び８についても同様である。
また，本件明細書の詳細な説明の記載（段落【０００９】，【００１３】，【００１４】）は，当業者が技術思想の実現をすることができる程度に明確かつ十分に記載されており，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしている。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（進歩性判断の誤り）
審決のした相違点Ａ’，Ｄ’，Ｆ’，Ｈ’についての容易想到性判断はいずれも誤りである。
(1)相違点Ａ’についての容易想到性判断の誤り
ア甲１発明１に甲３発明１を適用する動機付け
(ｱ)甲１発明１は，「果菜や小荷物等の物品２」（【請求項１】）を搬送対象としており，搬送対象が，「小荷物等の物品２」という点において甲３発明１の「搬送物Ｐ」と共通している。
また，甲１発明１は，甲１の【０００５】及び【０００６】に記載されているように，従来技術の秤量バケットＥを可倒させて，果菜Ｂを転がして落とす自動選別装置における傷が付いたり，潰れたりするという問題を解決するためのものであるところ，甲３発明１においても，従来の傾動可能なトレイを備えた方式の場合は，搬送物同士の衝合による損傷や破損の生じるおそれがあり，破損しやすい搬送物の搬送には不向きであるという課題（【０００４】）を解決するものであり，この点において解決すべき具体的な課題は一致している。
さらに，甲３には，「移送ベルトを水平回転させる方式の場合，移送ベルトの表面が水平面であることにより搬送の過程でビンや缶などの円筒物が転動して落下する惧れがあり，また仕分け時に移送ベルトが静止状態から急回転するので，重心の不安定な搬送物は慣性により仕分け方向と反対方向に転動する惧れがあって仕分けの確実性が劣るなどの不都合があった。」（【０００５】）という記載があり，「移送ベルトを水平回転させる方式」における「搬送の過程で転動して落下する惧れや，仕分けの確実性が劣る」などの問題も解決すべき課題として明記されている。この点，甲１発明１は，ベルトコンベア３のベルト２３を搬送方向と直交する方向で単に水平回転させる方式であり，甲３発明１で明らかとされた「搬送の過程で転動して落下する惧れや，仕分けの確実性が劣る」などの問題が存在するものである。よって，かかる問題が存在する甲１発明１に対して，甲３発明１を適用する積極的かつ具体的な動機付けが甲３に明記されている。
(ｲ)甲３は，上記のとおり，重心が不安定で，破損しやすく，転動するおそれがある搬送物を仕分けることを課題としているところ，【００３５】には，窪み部に搬送物を安定した状態で保持できることが開示されているので，甲３の記載に接した当業者は，「果菜」のような「傷付きやすく，傷みやすく，形状，大きさが一つずつ異なるもの」で「転がる」可能性のある搬送対象に対して甲３発明１を適用することを容易に想到するのである。なお，搬送する物品の種類に応じて，安定に載置されるように工夫することは，当業者が適宜行う設計事項であるから（例えば，甲１の【００１４】），この点においても審決が認定したような阻害要因は存在しない。
また，本件発明１の「受け部」は，単に「搬送ベルトの上に果菜を載せることのできる」ものにすぎず，「果菜が転がる」という課題を解決するための構成を備えていない。本件発明１においては，「仮に，搬送ベルトが急に往回転することにより果菜が後方に位置ずれしたり，倒れたり，転がったりすることがあっても，仕切り部材１７で受け止められて安定する。」（平成２３年１２月５日付意見書（甲６の２頁１９行～２１行）とされており，甲３発明１においても同じ作用効果を奏するものであるから，甲３発明１の「受け部」がわずかに上下動することを殊更に捉えて，これを阻害要因とすること自体が誤りである。
(ｳ)審決は，甲１発明１及び甲３発明１には，一応，「仕切り体」及び「受け部」は存在するが，「計測部」との関係において復回転（戻り回転）方向に移動するものではないと認定する。


しかし，相違点Ａ’に係る本件発明１の構成は，計測部との関係を特に限定しておらず，単に，果菜自動選別装置用果菜載せ体の搬送ベルトの上方に突出して設けられた仕切り体が，往復回転可能な搬送ベルトの往回転に伴ってその往回転方向に移動し，復回転に伴ってその復回転方向に戻る構成にすぎないから，審決は，この点において相違点Ａ’に係る構成の認定を誤るものである。相違点Ａ’に係る本件発明１の構成は，甲１発明１において，甲３発明１の搬送ユニットを適用することによって，「仕切り体」及び「受け部」を計測部との関係において復回転（戻り回転）方向に移動させる理由の有無に関係なく，必然的に具備されるのである。また，甲１発明１において，甲３発明１の参酌に基づいて，搬送物Ｐの仕分けが終了した後，搬送物の投入路Ｂに至る以前に，再び動作を繰り返すために，移送シート４９を反対方向に移動させて元の位置に戻す構成を採用することは当業者にとって容易に想到し得る事項である。
そもそも，本件明細書には，搬送ベルト１２を元の位置に戻すことについて特別な目的も効果も記載されておらず，審決は，本件発明１の搬送ベルトを復回転方向に移動させる目的を「計測部」との関係に限定した点において，本件発明１の認定を誤るものである。
(ｴ)果菜選別機の主なものとして，従来，ピアノ鍵盤方式（ＰＫ方式），横転方式，フリートレイ方式等があり，さらに，甲１発明１のようなベルト方式の果菜選別機もあった。これらは，「搬送ユニットに載せた物品を搬送中に計測部で計測して等階級等を判別し，搬送ユニットの上の物品を判別結果に基づいて振り分ける」構成で共通しており，搬送ユニットの機構及び振り分け方式のみが異なるものである。換言すれば，「搬送ユニットに載せた物品を搬送中に計測部で計測して等階級等を判別し，搬送ユニットの上の物品を判別結果に基づいて振り分ける」ことは，いずれの装置においても行われていた技術常識なのであり，搬送ユニットの機構及び振り分け方式として，どのような構成を採用するかは設計事項にすぎない。特に，本件発明１は果菜載せ体の発明であって，前記のとおり，果菜選別機において，搬送ユニットとして同じ仕分け装置の分野における公知の搬送ユニットを採用することに何ら困難性はない。
(ｵ)以上のとおり，甲１発明１に甲３発明１を適用する動機付けは明らかに存在するのであり，審決が縷々述べる前記理由付けは，いずれも誤りである。本件特許出願当時の当業者にとって，甲１発明１に甲３発明１を適用し，相違点Ａ’に係る構成を想到することは容易になし得る事項にすぎない。
イ甲１発明１に甲４発明１を適用する動機付け
(ｱ)甲４発明１のプラットホーム構造は，「特に，種々様々なあまり複雑でない駆動機構によって操作できる」，「構造が本質的に比較的小型であり，したがってこれらの構造の設置に大きい空間が必要ない」，「プラットホームと操作手段は，実質的に常に同じ平面内で動作し，したがって，構造物が広範囲で垂直運動することが不要である。」等の効果を有している。
これに対して，甲１発明１のベルト２３の駆動機構は，内蔵モータを使用するために電気的な接続を必要とする複雑な構造であるから，甲１発明１において，複雑でない機械的な駆動機構を有し，消費電力を抑えられる甲４発明１の駆動機構を採用する動機付けが存在する。
(ｲ)甲１発明１は，「果菜や小荷物等の物品２」（【請求項１】）を搬送対象としており，商品倉庫内の在庫品や小包や郵便袋などに例示される様々な物品を搬送対象とする甲４発明１の搬送物と「小荷物等」という点において，甲４発明１と共通している。
甲４発明１は，「物品をひとつのステーションで受け取るように適応され，かつその物品を後続ステーションのどれかできわめて効率な手法で配送する」（甲４翻訳１頁本文２行～３行）ものであり，甲１発明１と甲４発明１とは，物品を自動的に仕分ける装置を含む点において共通しており，その実質的な技術分野は共通している。また，物品を搬送中に計測し等階級等を判別する構成は，物品の振り分け先を決定する手段に関するものであるが，甲４発明１において，物品の振り分け先を決定する手段が異なっていたとしても，一定の条件に基づいて決定された振り分け先に物品を振り分ける点では甲１発明１と技術的に共通している。(ｳ)上記相違点Ａ’に係る本件発明１の構成は，甲１発明１において，甲４発明１のプラットホーム構造を適用することによって，「仕切り体」及び「受け部」を計測部との関係において復回転（戻り回転）方向に移動させる理由の有無に関係なく，必然的に具備されることは明白である。
(ｴ)甲１発明１において，甲４発明１の参酌に基づいて，プラットホーム６０上の物品の放出を達成した後に，プラットホーム６０が更に移動すると，ピン８４がレバー７６から外れ，復元スプリング８６によって自動的にウェブ６６を元の状態に戻す構成を採用することは，当業者にとって容易に想到し得る事項である。(ｵ)以上のとおり，甲１発明１に甲４発明１を適用する動機付けは明らかに存在するのであり，審決が縷々述べる前記理由付けはいずれも誤りである。本件特許出願当時の当業者にとって，甲１発明１に甲４発明１を適用し，相違点Ａ’に係る構成を想到することは容易になし得る事項にすぎない。(2)相違点Ｄ’についての容易想到性判断の誤り上記(1)に述べたのと同様の理由により，甲１発明２に甲３発明２又は甲４発明２を適用する動機付けがあり，阻害要因は存在しない。
(3)相違点Ｆ’についての容易想到性判断の誤り
ア甲２発明１に甲３発明１を適用する動機付け


(ｱ)甲３発明１は，従来の傾動可能なトレイを備えた方式の場合は，搬送物同士の衝合による損傷や破損の生じるおそれがあり，破損しやすい搬送物の搬送には不向きであるという課題（【０００４】）を解決するものであるところ，甲２発明１の受け台８は振分けコンベア２の搬送方向側方に向けて傾動可能な構成であるから，甲３発明１に記載された損傷や破損の生じるという課題を有するものであり，甲２発明１に甲３発明１を適用する具体的な動機付けが存在する。この点，甲１には，「果菜」について従来技術の秤量バケットＥを可倒させて，果菜Ｂを転がして落とす自動選別装置（甲２発明と同様の装置）において傷が付いたり，潰れたりするという問題が開示されており，「果菜物」に関する甲２発明１においても甲３発明１の課題が存在することは公知であり，かつ，甲１発明１においてバケット式の果菜載せ体をベルト式の果菜載せ体に置換するという思想が開示されているため，甲２発明１が「果菜物」に関するものであったとしても，甲２発明１に甲３発明１を適用する動機付けが存在することに変わりはない。よって，当業者は，甲２発明１の受け台８を傾動させて振り分ける構成について，甲３発明１に記載された技術思想を参酌し，「搬送ユニット１の搬送方向を直交する左右方向に往復移動可能な移送シート４９の中間部に搬送物Ｐを保持する窪み部を設け，窪み部に搬送物が安定した状態で保持されるとともに，移送シート４９の走行により，窪み部よりもＨに相当する高い位置のバー４８ｂで搬送物を支持して円滑でかつ確実に搬出させ，搬送物Ｐの仕分けが終了した後，搬送物の投入路Ｂに至る以前に，移送シート４９を反対方向に移動させて元の位置に戻し，動作を繰り返す構成を採用すること」は，当業者が容易に想到し得る事項である。また，甲２発明１には，箱詰工程に関するものではあるが，「キューイＫを転動させて受けボックス５８内に整列させると，受けボックス５８の下流側内壁面にキューイＫが当接したり，或いは，整列されるキューイＫの相互接触により，キューイＫの外周面に打ち傷や擦り傷が付くことがあり，キューイＫの商品価値が損なわれるという問題点を有している」（２頁左上欄１２行～１８行）との記載があり，キューイＫの外周面に打ち傷や擦り傷が付くことが問題であることを指摘しているところ，甲３発明１は，従来の傾動可能なトレイを備えた方式の場合は，搬送物同士の衝合による損傷や破損の生じるおそれがあり，破損しやすい搬送物の搬送には不向きであるという課題（【０００４】）を解決するものであるから，前記甲２発明１の指摘に鑑みれば，当業者は，甲２発明１の傾動可能なトレイを甲３発明１の構成に変更することを通常試みるのである。
以上のとおり，甲２発明１の仕分部は，甲３発明１が解決すべき課題として挙げた従来の方式を採用したものであるから，甲２発明１において，甲３発明１の仕分部を採用する積極的かつ具体的な動機付けが存在する。(ｲ)甲３は，「搬送物Ｐ」について「果菜」とは明記していないものの，発明の属する技術分野において「本願は，薄物や不定形品などの小物類を自動的に仕分ける装置に関する。」（【０００１】）と不定形品が含まれることを明記しており，発明が解決しようとする課題において，「破損し易い搬送物」を対象とすることを記載している（【０００４】）。また，甲３は，従来技術の課題として，傾動可能なトレイを備えた方式では破損しやすい搬送物の搬送には不向きであるという課題を開示しているところ，甲１に記載されているように，「果菜」を搬送対象とした場合でも，同じように傾動方式では傷付くという課題が発生するのであるから，甲３発明１の搬送対象と甲２発明１の「果菜」とを区別すべき理由はない。そして，甲２発明１は，まさにこの甲３発明１の従来の方式を採用したものであるから，甲２発明１と甲３発明１の技術分野は共通しているのであり，甲２発明１の傾動方式の問題を解決した甲３発明１の仕分部を適用する積極的かつ具体的な動機付けが存在する。
(ｳ)審決は，甲３発明１における受け部は「移送シート４９」に伴い上下方向に移動することになるとして，甲２発明１に適用した場合には，「果菜」のような「傷付きやすく，傷みやすく，形状，大きさが一つずつ異なるもの」で「転がる」可能性のある搬送対象では，課題が十分に達成されるとはいえず，阻害要因があると判断しているが，前記(1)ア(ｲ)において述べたとおり，阻害要因は存在しない。
また，甲３発明１は，甲２発明１のような「傾動可能なトレイを備えた方式の場合は，･･･搬送物同士の衝合による損傷や破損の生じる惧れがあり，したがって，破損し易い搬送物の搬送には不向きである」（【０００４】）という課題を解決するためのものであり，甲２発明１に適用するために阻害要因があると判断した審決の認定判断は，甲３の明示的な記載を無視した理由のないものである。(ｴ)審決は，甲２発明１及び甲３発明１には，一応，「仕切り体」及び「受け部」は存在するが，「計測部」との関係において復回転（戻り回転）方向に移動するものではないと認定するが，前記(1)ア(ｳ)に述べたとおり，誤りである。(ｵ)以上のとおり，甲２発明１に甲３発明１を適用する動機付けは明らかに存在するのであり，審決が述べる前記理由付けはいずれも誤りである。本件特許出願当時の当業者にとって，甲２発明１に甲３発明１を適用し，相違点Ｆ’に係る構成を想到することは容易になし得る事項にすぎない。
イ甲２発明１に甲４発明１を適用する動機付け


(ｱ)甲４発明１は，傾斜可能なトレイを用いた構造に替えて，極めて効率的に動作する機構及び理想的に小型の構造を得るため，甲４発明１のプラットホーム構造を採用することが開示されているところ，甲２発明１の受け台８は振分けコンベア２の搬送方向側方に向けて傾動可能な構成であるから，甲４発明１に記載された極めて効率的に動作する機構及び理想的に小型の構造を得るため，甲２発明１に甲４発明１を適用する具体的な動機付けが存在する。また，甲４発明１では，ウェブ１６８の上面にバー１７０を形成し，バーが，ウェブ上に配置された物品と係合するように構成することにより，バー１７０によって，梱包をプラットホーム・コンベヤのどちらかの末端まで確実に移動させる効果を得られることが開示されている（甲４翻訳６頁下から２行～７頁９行）。甲２発明１の受け台８の上のキューイＫを判別結果に基づいて振り分けて振分けコンベア２の搬送方向側方に送り出す果菜物整列箱詰装置１において，受け台８の上のキューイＫを搬送方向側方に確実に送り出す必要があることは，当業者にとって自明の課題であるので，この点においても，甲２発明１において，甲４発明１のプラットホーム構造を採用する動機付けが存在する。
よって，当業者は，甲２発明１の受け台８を傾動させて振り分ける構成について，甲４発明１に記載された技術思想を参酌し，あまり複雑でない機械的な駆動機構によって操作でき，バー１７０によって，梱包をプラットホーム・コンベヤのどちらかの末端まで確実に移動させる効果が得られる甲４発明１のプラットホーム構造を採用することは，当業者が容易に想到し得る事項である。(ｲ)甲４発明１は，「物品をひとつのステーションで受け取るように適応され，かつその物品を後続ステーションのどれかできわめて効率な手法で配送する」（甲４翻訳１頁本文２行～３行）ものであり，甲２発明１と甲４発明１とは，物品を自動的に仕分ける装置を含む点において，その実質的な技術分野は共通している。また，物品を搬送中に計測し等階級等を判別する構成は，物品の振り分け先を決定する手段に関するものであるが，甲４発明１において，物品の振り分け先を決定する手段が異なっていたとしても，一定の条件に基づいて決定された振り分け先に物品を振り分ける点では甲２発明１と技術的に共通している。(ｳ)前記相違点Ｆ’に係る本件発明１の構成は，甲２発明１において，甲４発明１に記載されたプラットホーム構造を適用することによって，「仕切り体」及び「受け部」を計測部との関係において復回転（戻り回転）方向に移動させる理由の有無に関係なく，必然的に具備されるものである。(ｴ)以上のとおり，甲２発明１に甲４発明１を適用する動機付けは明らかに存在するのであり，審決が述べる前記理由付けはいずれも誤りである。本件特許出願当時の当業者にとって，甲２発明１に甲４発明１を適用し，相違点Ｆ’に係る構成を想到することは容易になし得る事項にすぎないのである。(4)相違点Ｈ’についての容易想到性判断の誤り上記(3)に述べたのと同様の理由により，甲２発明２に甲３発明２又は甲４発明２を適用する動機付けがあり，阻害要因は存在しない。
２取消事由２（明細書記載要件の認定判断の誤り）本件特許の請求項はもちろん，本件明細書及び図面のいずれにも，計測部との関係において復回転（戻り回転）方向に移動させることは記載されておらず，審決の認定した技術思想は，発明の詳細な説明に記載したものではなく，又は，請求項自体から明確ではないので，本件特許は，特許法３６条６項１号又は２号に規定する要件を満たしていない。また，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件は発明の技術思想の実現をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。したがって，これらの点を肯定した審決は，結論に直接影響を及ぼす重大な認定判断の誤謬があるから，取消しを免れない。
審決は，「本件発明において，搬送ベルトが往回転した後，復回転に伴って戻ることによって次回の計測部での計測をしやすくするという技術思想は，直接の記載はないものの，把握できないとはいえず，本件発明１ないし８における･･･発明特定事項を採用した目的及び効果は当業者であれば把握可能なことである。」と曖昧な認定判断をし，また，「搬送ベルトの往回転に伴って受け部が元の位置に戻ると，計測部での次回の計測がしやすくなることは前記したとおりであり，本件明細書に『目的』，『効果』として特別に明記するまでもなく，本件発明１ないし８の発明特定事項や，明細書に記載された実施例に関する記載から，当業者が当然奏されると理解できる効果である」と判断している。
しかし，そもそも，本件明細書には，搬送ベルト１２を元の位置に戻すことについて特別な目的も効果も記載されていないのであり，かかる効果が把握できたとしても，搬送ベルト１２を元の位置に戻すことの目的，効果を関連付けることはできない。
また，「受け部」には受け部材を設けない態様が含まれるのであり，受け部材を設けない「受け部」については，果菜の配置は，供給部における作業員の置き方次第であり，搬送ベルトを復回転により元の位置に戻しても，審決が認定したような効果を得ることはできない。審決は，「受け部」を「受け部材」と混同し，本件発明１の効果を誤解したものである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)相違点Ａ’，Ｄ’，Ｆ’，Ｈ’に係る構成について相違点Ａ’，Ｄ’，Ｆ’，Ｈ’に係る構成は，以下のとおり，甲３及び甲４発明には開示されていないから，甲１又は甲２発明に甲３又は甲４発明を組み合わせても，相違点Ａ’，Ｄ’，Ｆ’，Ｈ’に係る本件発明の発明特定事項を導き出すことはできない。
アそもそも，本件発明は，果菜特有の課題を解決できる構成，機能（技術思想）を備えたものであるところ，甲２発明及び甲３発明は，後記において詳述するように，果菜を搬送対象とするものではないから，相違点に係る構成を備えているとはいえない。


イ(ｱ)審決は，相違点Ａ’について，本件発明１の搬送ベルトが，単に，戻ることを相違点として認定するものではなく，本件発明１では搬送ベルトが復回転するだけでなく仕切り体も戻ると認定し，しかも，その仕切り体は「搬送ベルトの上方であって受け部よりも往回転方向後方に設けられ，受け部よりも上方に突出している」ものであるから，仕切り体に加えて受け部も戻ると認定している。これに対し，甲３発明１では，受板４６に窪み面４５が設けられているものの，移送シート４９の上の特定箇所が，受け部として定められているわけではないため，受け部との関係で位置が特定された仕切り体も存在しない。したがって，甲３発明１における移送シート４９の戻りは，相違点Ａ’のように仕切り体と受け部を戻すための復回転ではない。甲４発明１にもウェブの特定箇所に受け部が指定されていないため，受け部との関係で位置が特定された仕切り体も存在せず，相違点Ａ’のように仕切り体と受け部を戻すための復回転ではない。
(ｲ)また，本件発明１の果菜載せ体は，請求項１の前段（「おいて書き」）に，「搬送中に果菜を計測部で計測して等階級を判別し，果菜載せ体の上の果菜を判別結果に基づいて振り分けて搬送ラインの搬送方向側方に送り出す果菜自動選別装置の果菜載せ体において」と明記してあるように，果菜を計測部で計測して等階級を判別すること，その判別結果に基づいて等階級別に果菜を振り分ける果菜自動選別装置に用いられることを必須の要件とするものであるから，本件発明１における搬送ベルトの復回転とその復回転に伴う仕切り体の戻りは，仕切り体とともに戻った受け部に，次の果菜を載せるとその果菜が計測部に搬送されて自動的に計測されるようにするための戻りであることは，明らかである。これに対して，甲３発明１は，「仕分けコード番号」が付された搬送物を仕分けコード番号に基づいて仕分けるものであるため計測部がない。また，甲３発明１には移送シート４９の特定箇所に受け部が指定されていないため，その受け部との関係で位置が特定された仕切り体も存在しない。したがって，甲３発明１における移送シート４９の戻りは，計測部との関係で受け部と仕切り体を戻す復回転ではない。甲４発明１についても同様である。よって，相違点Ａ’は，甲３発明１にも甲４発明１にも開示されているとはいえない。相違点Ｆ’についても同様である。
ウまた，本件発明６の復回転が「計測部」との関係での復回転であることは，本件発明１の復回転が「計測部」との関係であるのと同様であり，「計測部」との関係でベルトを復回転させることは，上記のとおり，甲３にも甲４にも記載がないから，相違点Ｄ’及びＨ’についても，甲３発明２及び甲４発明２に記載されているとはいえない。
エ以上によれば，仮に，甲１発明又は甲２発明に甲３発明又は甲４発明を組み合わせたとしても，相違点Ａ’，Ｄ’，Ｆ’，Ｈ’に係る本件発明の発明特定事項を導き出すことはできないから，審決の認定に誤りはない。(2)相違点Ａ’に関する容易想到性判断についてア甲１発明１に甲３発明１を適用する動機付け，阻害事由(ｱ)甲１発明１において，「果菜や小荷物等」として，果菜と小荷物を分けて記載していることからしても，両者は搬送物として別カテゴリーのものと扱っていると理解するべきである。一方，甲３発明１には「果菜」を搬送することは一切開示されていない。そうすると，甲１発明１において，「小荷物等の物品を搬送できる」との記載があるとしても，果菜を搬送することが前提の甲１発明１に，そもそも果菜を搬送することを想定していない甲３発明１を適用する動機付けはない。甲１発明１と甲３発明１とは，問題としている損傷や破損の程度や内容は互いに質的に異なるものであるから，両者の解決課題は実質的に異なっている。また，甲１発明１に甲３発明１の搬出機構２４を採用することは，甲１発明１のベルトコンベア３よりも複雑な構造になり，しかも，甲３発明１の搬出機構２４を採用することによって甲１発明１よりも優れた効果が奏されるわけでもないから，甲３発明１の搬出機構２４を採用する必要性がない。
(ｲ)甲３発明１の搬送物Ｐは，移送シート４９の移動に伴って上下に揺れ，受板４６にぶつかりながら動き，同シートに擦られるようにしながら，その端部により押圧されて，シュートＣに送り出されることになる。そして，甲３発明１においては，図７に示されるとおり，その構造上，バー４８ａが固定チェーンホイール４０を超えて図中反時計方向に回転するため，シュートＣと移送ユニットとの間にはある程度の隙間を必ず空けなければならないから，搬送物Ｐは勢いをつけてシュートＣへ送り出されなければならないことになる。しかも，図７及び図１より，シュートＣは，搬送物Ｐを滑落させることが前提となっていることが読み取れる。したがって，甲３発明１における搬送物Ｐは，このような乱暴ともいえる扱いによっても傷付いたり損傷したりしないものであることが前提となるところ，果菜はそのようなものではない。このような構成，機能を有する甲３発明１によって，果菜を搬送した場合，傷だらけになって商品としての価値が滅失することから，甲３発明１においては，搬送物Ｐに果菜は含まれていないことが明らかである。よって，甲１発明１において，「小荷物等の物品を搬送できる」との記載があるとしても，果菜を搬送することが前提の甲１発明１に，そもそも果菜を搬送することを想定していない甲３発明１を適用する動機付けとはならない。むしろ，果菜を搬送すれば傷だらけにしてしまうことになる甲３発明１を甲１発明１に適用することは，完熟トマトや桃等の傷みやすい果菜を傷付けることなく選別するという甲１発明１の目的との関係から無理があり，阻害事由がある。よって，甲１発明１に甲３発明１を適用し，相違点Ａ’に係る構成を想到することは容易になし得ないから，審決の判断に誤りはない。
イ甲１発明１に甲４発明１を適用する動機付け
甲１発明１は電気的に駆動できる構成であるところ，この駆動を機械的機構に変えなければならない必要も，消費電力を抑えなければならない必要もなく，小型化しなければ駆動できないものでもない。このため，甲４発明１の機械的機構を採用する動機付けはない。
甲４に例示されている搬送物は，梱包ステーションに配送する前の在庫品，郵便局で扱う小包や郵便袋であり，このような例示を果菜と結び付けることはできず，また，甲４のFig.３には搬送物をシュート５４に送り出して滑落させることが開示されているから，甲４発明１で扱う搬送物はシュート５４に滑落させても傷付いたり，損傷したりしないものであることから，甲４発明１において「果菜」を搬送することは含まれていないことが明らかである。したがって，甲１発明１に甲４発明１を組み合わせる動機付けはないから，甲１発明１に甲４発明１を適用し，相違点Ａ’に係る構成を想到することは容易になし得ず，その旨の審決の判断に誤りはない。


(3)相違点Ｄ’に関する容易想到性判断について前記に述べたのと同様に，甲１発明２に甲３発明２又は甲４発明２を適用する動機付けはない。また，本件発明６の搬送ベルトを復回転方向に移動させる目的が「計測部」との関係であることは前記したとおりであるから，審決の判断に誤りはない。
(4)相違点Ｆ’に関する容易想到性判断についてア甲２発明１に甲３発明１を適用する動機付け，阻害事由甲２発明１の搬送対象物が果菜であるのに対して，甲３発明１の搬送対象物に果菜は含まれない。このため，甲２発明１の解決課題は果菜の傷付き防止にあるのに対し，果菜を扱わない甲３発明１にはそのような課題がなく，両者の解決課題は共通しない。
また，甲２発明１の仕分けが箱詰めのための仕分けであるのに対して，甲３発明１の仕分けはシュートに送り出すための仕分けであって，少なくとも箱詰めのための仕分けではないこと，甲２発明１は箱詰めに先立って果菜を計測部で計測してからの仕分けであるのに対して，甲３発明１は計測しないこと等々から，甲２発明１は計測装置の技術分野あるいは箱詰め装置の技術分野に属するものであるのに対し，甲３発明１は計測の目的も箱詰めの目的もない単なる仕分けの技術分野に属するものであるから，甲２発明１と甲３発明１はこの意味でも技術分野が異なる。
このように，両者は，対象物，解決課題，技術分野のすべてにおいて異なるから，甲２発明１の受け台８を傾動させる構成について，甲３発明１に記載された移送シート方式を適用することを当業者は容易に想到し得ない。よって，甲２発明１に甲３発明１を適用する動機付けは存在しない。さらに，前記のとおり，甲３の移送シート４９が上下動することは，その明細書や図面（甲３【００３２】図７）の記載から明らかであるから，転がりやすい果菜の場合は一層転がりやすくなり，転がりによって果菜に擦り傷が付いたり，果菜が傷んだり，移送シート４９の上から送り出しにくくなったりするといった新たな課題が発生するおそれがあることは事実であるから，阻害要因があるとした審決の判断に誤りはない。
イ甲２発明１に甲４発明１を適用する動機付け
甲２発明１は傾倒式トレイであるから，極めて効率的に動作する機構及び理想的小型の構造を得るにしても，傾倒トレイ方式を効率的に動作する機構及び小型化すれば足り，傾倒式トレイ方式と方式の全く異なる甲４発明１のウェブ式に置き換えなければならない理由はない。また，甲４発明１に置き換えたとしても，実際に，効率的に動作する機構になるのか，小型化されるのか，その効果も不明である。よって，甲２発明１に甲４発明１を適用する具体的な動機付けは存在しない。
以上のとおり，甲２発明１と甲４発明１は，技術分野，搬送対象物及び解決すべき課題がすべて異なるものであるから，その旨判断した審決に誤りはない。(5)相違点Ｈ’に関する容易想到性判断について上記(4)と同様に，甲２発明２に甲３発明２又は甲４発明２を適用する動機付けはない。また，本件発明６の搬送ベルトを復回転方向に移動させる目的が「計測部」との関係であることは前記したとおりであるから，審決の判断に誤りはない。
２取消事由２に対し
果菜が一列に並んで搬送されれば，計測部における計測がしやすくなり，精度の高い計測が可能となって正確な等階級判別ができることは，当業者にとって明らかである。そして，そのような精度の高い計測は，本件発明において，搬送ベルトが元の位置に戻されて，その受け部が計測部の手前で一列に並んでいることにより達成されることになる。
本件発明において，搬送ベルトが復回転して戻ることが，計測部での次回の計測をしやすくするものであることは，本件発明の特許請求の範囲，発明の詳細な説明，図面の記載から明確に読み取ることができる。よって，審決の認定判断は曖昧ではない。
受け部材のない受け部については，受け部材を設けるべき個所に何らかの目印を付けて受け部とすることができ，その場合は，作業員がその目印（受け部）の上に果菜を載せれば，果菜は一列又は略一列に並ぶことになる。そもそも，本件発明において「搬送ベルトを復回転により元の位置に戻す」ということは，搬送ベルトの特定箇所が元の位置になるように戻すということであり，その特定箇所が「受け部材」であり，前記「目印（受け部）」である。したがって，本件発明においては，「受け部材」がなくても何らかの「目印」があればそれが受け部となり，その受け部を一列又は略一列にそろえて元に戻し，戻った受け部に果菜を載せれば果菜を一列又は略一列にそろえて計測部に搬送することができ，計測精度を向上させる（低下しないようにする）ことができる。これが，計測部との関係での復回転に他ならず，発明の詳細な説明により，明らかである。
したがって，特許法３６条１項１号及び２号，同条４項１号にいずれも反しないとした審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件発明１及び６について
本件明細書（甲７）によれば，本件発明１及び６について，以下のとおり認められる。
本件発明は，各種果菜をサイズ別，形状別，糖度別など規格（等階級）別に選別するための自動選別装置用果菜載せ体（本件発明１，２）と，果菜自動選別装置（本件発明３～５）と，果菜自動選別方法（本件発明６～８）に関するものであり，特に，トマト，桃，梨，メロン，西瓜などの果菜の選別に適したものである（【０００１】）。
従来，トマトなどの果菜選別装置として，無端搬送帯（チェーン）に多数の受け皿が連結されており，各受け皿は搬送方向横向きに可倒式となっており，排出すべき果菜引受け体（ベルトコンベアやテーブル）のところで受け皿を横倒してその上のトマトを搬送ライン脇の果菜引受け体に転倒させて排出するもの（【０００２】）や，フリーで搬送される受け皿状のトレイに果菜を乗せて搬送し，等階級を判別し，トレイごと等階級別のプールエリアにためて仕分けするもの（【０００３】）があったが，前者は，トマトを転倒して果菜引受け体に排出するため，トマトが転がってその表面が傷付いたり，転がって勢いがついて別のトマトとぶつかって互いに痛むことがあり（【０００４】），後者は，大量の余剰トレイをプールすることに伴う種々の問題があった（【０００５】）。


そこで，これを解決するため，果菜載せ体が無端搬送体に多数取り付けられた果菜搬送ラインの供給部において果菜載せ体の上に果菜を載せて搬送し，搬送中に果菜を計測部で計測して等階級等を判別し，果菜載せ体の上の果菜を判別結果に基づいて振り分けて搬送ラインの搬送方向側方に送り出す果菜自動選別装置の果菜載せ体において，果菜載せ体は，搬送ラインの搬送方向側方に往復回転可能な搬送ベルトを備え，搬送ベルトの上に果菜を載せることのできる受け部が設けられ，搬送ベルトの上方であって前記受け部よりも往回転方向後方に仕切り体が設けられ，仕切り体は前記受け部よりも上方に突出しており，搬送ベルトの往回転に伴ってその往回転方向に移動し，復回転に伴ってその復回転方向に戻るとの構成をとる（本件発明１）とともに，上記果菜選別装置において，果菜載せ体の往復回転可能な搬送ベルトの受け部の上に載せた果菜を，搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送して，当該搬送中に果菜の等階級等を判別し，果菜搬送中に前記搬送ベルトを判別結果に基づいて搬送方向側方に往回転させて，前記受け部の上の果菜を搬送方向側方に送り出し，往回動した搬送ベルトを前記送り出し後の搬送方向への移動中に前記往回転と反対方向に戻り回転させて前記受け部を元の位置に戻して，前記多数の果菜載せ体の受け部を搬送方向に一列又は略一列に並べる方法（本件発明６）を採用した（【０００６】～【０００８】）。このように，果菜を搬送ベルト上に支持して同搬送ベルトを果菜載せ体の進行方向と直交する左右方向に進行させて果菜を搬送ライン脇の果菜引受け体に送出することとしたため，果菜載せ体から果菜引受け体への果菜の乗り換え時に落下して傷んだり，転がって他の果菜とぶつかったりするようなことがなく，極めて傷みの発生が少ない果菜自動選別装置を提供することができるとの効果を奏する（【００１９】）。
２取消事由１（進歩性判断の誤り）について
(1)甲１発明について
甲１によれば，甲１発明について，次のとおり認められる。各種の品物を，大きさ（サイズ）別，重量別などに自動的に選別してより分ける選別装置に関するものであり，特に傷みやすい果菜の自動選別に適するものである（【０００１】）。
従来，小荷物，果菜その他の各種品物を大きさ，重量，形状等の条件に基づいて自動的に選別する装置には種々のものがあったところ，トマト，桃等の丸い果菜の自動選別装置として，平行な２本のチェーン間に果菜を１つ１つ載せて運搬するコンテナが多数取り付けられ，コンテナは２本のチェーンの間に連結固定された移動台と，その上に取り付けられて果菜を載せることができるようにした秤量バケットとから構成され，秤量バケットは移動台にチェーンの横の受台側に傾斜・復帰可能に取り付けられ，所定のサイズ用の受台を通過するところで秤量バケットを押し上げて果菜を転がして所定のサイズ用の受台に落とす仕組みになっているものが知られているが（【０００２】～【０００４】，図６及び７），そのような自動選別装置は，コンテナの秤量バケットから果菜を受台に送り出す際に，秤量バケットを可倒させて，果菜を転がして落とすため，例えば，完熟トマトや桃等の傷みやすい果菜をこの自動選別装置で選別すると傷が付いたり，潰れたりするという問題があった（【０００５】）。
そこで，甲１発明は，傷みやすいトマトや桃等の果菜を傷付けることなく選別することができる自動選別装置を提供することを目的として（【０００６】），「チェーン等の走行体１に，果菜や小荷物等の物品２を載せることができ且つ走行体１の横方向に回動可能な多数のベルトコンベア３を取り付け，各ベルトコンベア３の回動，停止を外部からの信号により制御可能としたことを特徴とする自動選別装置。」（請求項１）とすることにより，ベルトコンベアを個々に動作させれば，その上の物品がベルトコンベアの回転により搬送路の側方にスムーズに排出されるようになり，物品を無理に押し出したり，転がしたりすることなくなるので，桃やトマト等の傷みやすい果菜を選別するような場合でも，それらが傷付いたり潰れたりするようなことがないとの効果を奏するものである（【００１５】）。
(2)甲２発明について
甲２によれば，甲２発明について，次のとおり認められる。甲２発明は，キューイや茄子等の楕円形状を有する果菜物の箱詰めに最適な果菜物整列箱詰装置に関するものである（１頁右欄）。
従来のキューイを箱詰する果菜物箱詰装置としては，ベルトコンベアを搬送方向に回転して，斜設した受けボックス内にキューイを連続的に供給し，この受けボックスの下流側吸着位置に所定箱詰数のキューイを整列した後，吸着位置の上方に待機する吸着ユニットを垂直降下して，この吸着ユニットに垂設した各吸着子を整列したキューイに密着して吸着保持した後，この吸着ユニットを垂直上昇して箱詰位置の上方に水平移動させ，再び，吸着ユニットを垂直降下して，箱詰位置に装填された箱体にキューイを箱詰めする装置がある。しかし，キューイを転動させて受けボックス内に整列させると，受けボックスの下流側内壁面にキューイが当接したり，あるいは，整列されるキューイの相互接触により，キューイの外周面に打ち傷や擦り傷が付いたりすることがあり，キューイの商品価値が損なわれるという問題点を有していた（１頁右下欄～２頁左上欄，４図）。また，キューイを相互接触させて整列するので，左右又は前後に隣接するキューイの相互接触抵抗により，次列のキューイの整列が妨げられ，吸着ユニットに垂設した吸着子とキューイとの吸着位置がずれると，キューイの吸着保持に充分な負圧が得られず，キューイの吸着保持が困難で，移動中にキューイが落下する等，箱詰ミスが生じるという問題点も有していた（２頁左上欄～２頁右上欄）。
そこで，そのような問題点（課題）を解決するために，「(1)コンベアにより搬送される果菜物を箱詰めする果菜物整列箱詰装置であっ
て，
上記コンベアの搬送面上に果菜物を所定間隔に離間した姿勢に保持する受け部を多数形成した果菜物整列箱詰装置。
(2)コンベアにより搬送される果菜物を吸着保持して箱詰めする果菜物整列箱詰装置であって，上記コンベアの搬送面上に果菜物を所定間隔に離間した姿勢に保持する物品載置部を多数形成し，上記コンベアの搬送面上方に，該コンベアにより搬送される果菜物を吸着保持して箱詰する吸着ユニットを対設した果菜物整列箱詰装置。


(3)果菜物を搬送する搬送経路に沿って，該果菜物を等階級別に振り分ける振分け部を複数設定し，該各振分け部に振り分けられる果菜物を吸着保持して箱詰めする果菜物整列箱詰装置であって，上記振分け部の一つに，該振分け部に振り分けられる果菜物を吸着保持して箱詰する一つの吸着ユニットを対設すると共に，上記吸着ユニットを各振分け部に移動する移動手段を設けた果菜物整列箱詰装置。」（特許請求の範囲）としたものである。そして，コンベアの搬送面上に形成した受け部に果菜物を個々に載置し，果菜物を所定間隔に離間した姿勢に保持して搬送することで，搬送中における果菜物の接触及び衝突が防止され，果菜物の商品価値を損ねることなく搬送することができ，吸着ユニットの吸着間隔と対応した位置及び間隔に果菜物が整列され，果菜物の吸着保持を正確に行うことができ，果菜物の箱詰作業が容易に行える。また，移動手段を駆動して，果菜物が集中して振り分けられる一つの振分け部に吸着ユニットを移動させ，この振分け部に向けて振り分けられる大量の果菜物を吸着ユニットにより吸着保持して箱詰めする際，果菜物を所定間隔に離間した姿勢のまま搬送するので，吸着ユニットの吸着間隔と対応した位置及び間隔に果菜物を整列させることができ，整列時における果菜物の接触及び衝突を確実に防止され，整列された所定箱詰数の果菜物を吸着ユニットにより正確に吸着保持することができる。さらに，果菜物が集中して振り分けられる振分け部に吸着ユニットを移動して，この振分け部に振り分けられる果菜物を吸着ユニットにより吸着保持して機械的に箱詰めするので，搬送経路上に果菜物を停滞させることなく，振り分け量に対応した速度で箱詰めすることができ，箱詰作業の能率アップが図れるとともに，一つの吸着ユニットを各振分け部に移動して箱詰めするので，装置全体の構成が簡素化され，製作コストの低減を図ることができるとの効果が得られるものである（２頁左下欄～３頁左上欄）。
なお，甲２発明１及び２は，実施例に係る発明であり，これらの発明における果菜物箱詰整列装置は，上記の整列コンベアのほか，振分けコンベアにより構成されているところ，甲２の実施例において，振分けコンベアは，搬送方向に張架したガイドチェーンの長さ方向に受け台を所定等間隔に隔てて多数配列し，この受け台を振り分け側に向けて傾動可能に取り付ける構成となっている。
(3)甲３発明について
甲３によれば，甲３発明について，次のとおり認められる。甲３発明は，薄物や不定形品などの小物類を自動的に仕分ける装置に関するものである（【０００１】）。
従来，小物類を自動的に仕分ける装置として，搬送コンベアにより移送されてきた小物類を，指定された所定位置に備えたスクレーパをコンベア面上で水平回動することにより側方に押出す方式のものがあるが，スクレーパにより搬送物（小物類）を側方に押圧する構成であるため，搬送速度が高速となるほど搬送物に対する衝撃が大きくなり，搬送物に損傷を与えるおそれがあるばかりでなく，ビンなどの破損しやすい搬送物の搬送には不適当であるなどの不都合があった。また，搬送路に沿って多数配設され，搬送方向と直交する方向に傾動可能なトレイを指定された所定位置において傾動してトレイ上の小物類を自由落下により側方に移送する方式のものが知られていたが，上記傾動可能なトレイを備えた方式の装置は，トレイを傾動して搬送物を自由落下する構成であるから，落下する搬送物にスピードがついて仕分け受け口で搬送物同士の衝合による損傷や破損の生じるおそれがあり，したがって，破損しやすい搬送物の搬送には不向きであるとともに，底面の摩擦係数が大きい搬送物の場合，自由落下が円滑に行われないという不都合を有していた。さらに，搬送路に沿って多数配設され，搬送方向と直交する方向で水平回転するターンテーブルが，指定された所定位置に至ったとき，水平回転してターンテーブル上の小物類を側方に移送する方式のものがあるが，移送ベルトの表面が水平面であることにより搬送の過程でビンや缶などの円筒物が転動して落下するおそれがあり，また，仕分け時に移送ベルトが静止状態から急回転するので，重心の不安定な搬送物は慣性により仕分け方向と反対方向に転動するおそれがあって，仕分けの確実性が劣るなどの不都合があった（【０００２】）～【０００５】）。そこで，「搬送路に沿って搬送ユニットを搬送し，その搬送過程において，搬送ユニット上の搬送物を搬送方向と直交方向に設けた仕分けシュートに搬出する小物類の仕分け装置において，搬送ユニットが，搬送方向と直交する方向に走行可能であって端部位置で巻回される搬送物を載置する移送シートを備えて成り，この移送シートは，常態で中間部で窪んであり，この状態で移送シートを仕分けシュートに対応する位置で走行させることにより，搬送物を移送シートの走行方向の端部位置で仕分けシュートに搬出することを特徴とする小物類の仕分け装置」（特許請求の範囲の請求項１）とすることにより，搬送物は移送シートの走行によって強制的に搬出でき，特に常態で中間部が窪んでいるので，その窪み部に搬送物が安定した状態で保持されるとともに，移送シートの走行により，搬送物同士の衝合等により損傷や破損が生じることがないよう，搬送物を円滑でかつ確実に搬出させることができるとの効果を奏するものである（【００３５】）。
(4)相違点Ｆ’についての容易想到性判断（本件発明１関係）についてまず，甲２発明１に甲３発明１を組み合わせることにより，当業者が相違点Ｆ’（果菜自動選別装置用果菜載せ体において，果菜載せ体の搬送部材に関し，本件発明１においては，搬送部材が「往復回転可能な搬送ベルト」であり，「搬送ベルトの上方であって受け部よりも往回転方向後方に仕切り体が設けられ，仕切り体は前記受け部よりも上方に突出しており，搬送ベルトの往回転に伴ってその往回転方向に移動し，復回転に伴ってその復回転方向に戻る」のに対して，甲２発明１においては，搬送部材が「傾動可能な受け台８」である点。）に係る構成に容易に想到できるか否かについて検討する。
ア相違点Ｆ’に係る構成について
被告は，甲３発明１では，受板４６に窪み面４５が設けられているものの，移送シート４９の上の特定箇所が，受け部として定められているわけではなく，受け部との関係で位置が特定された仕切り体も存在しないから，甲３発明１における移送シートの戻りは，相違点Ｆ’のように仕切り体と受け部を戻すための復回転ではないとともに，計測部との関係で受け部と仕切り体を戻す復回転ではない，したがって，甲２発明１に甲３発明１を組み合わせても，相違点Ｆ’の構成に至らない旨主張する。そこで，甲２発明１と甲３発明１を組み合わせる動機付け等についての検討に先立ち，この点について検討する。


(ｱ)本件発明１の構成について見るに，本件明細書の「搬送ベルトの上に果菜を載せることのできる受け部が設けられ，搬送ベルトの上方であって前記受け部よりも往回転方向後方に仕切り体が設けられ，仕切り体は前記受け部よりも上方に突出しており，搬送ベルトの往回転に伴ってその往回転方向に移動し，復回転に伴ってその復回転方向に戻る」（請求項１）との記載からすると，「仕切り体」は，「搬送ベルトの上方であって前記受け部よりも往回転方向後方に」「受け部よりも上方に突出して」取り付けられているもので，そのことにより，「搬送ベルトの往回転に伴ってその往回転方向に移動し，復回転に伴ってその復回転方向に戻る」ものと認められる。そして，「受け部」について，本件明細書上，「搬送ベルトの上に果菜を載せることのできる受け部」（請求項１）とあり，仕切り体との関係で，往回転時に仕切り体よりも前方に位置するものであることは明らかであるものの，それ以上に「受け部」の構成，位置を搬送ベルト上の特定の箇所や構成に限定する記載はない。そうすると，「受け部」は，仕切り体よりも往回転時に前方に位置する，すなわち，仕切り体よりも果菜引受け体側（排出側）に位置する搬送ベルト上にある，果菜を載せ置く部分との意味合いを有するものと認められる（なお，本件発明６～８との関係では，搬送ベルト上に「仕切り体」が存在するとの特定はなく，単に，「受け部」は，果菜を載せ置く部分の意味合いを有するにすぎないものと認められる。）。そして，本件明細書の記載を見ても，計測部と受け部・仕切り体との位置関係について，限定する記載はない。請求項３において，「搬送中に搬送ベルトが判別結果に基づいて搬送方向側方に往回転して前記受け部の上の果菜を搬送方向側方に送り出し，送り出した前記搬送ベルトは，送り出し後の搬送方向への移動中に，前記受け部が搬送方向に一列又は略一列に並ぶように，前記往回転と逆方向に戻り回転する」と記載されていること，方法発明に関する請求項６において，「前記受け部の上の果菜を搬送方向側方に送り出し，往回動した搬送ベルトを前記送り出し後の搬送方向への移動中に前記往回転と反対方向に戻り回転させて前記受け部を元の位置に戻して，前記多数の果菜載せ体の受け部を搬送方向に一列又は略一列に並べる」と記載されていること，実施例において，果菜載せ体２が，無端搬送帯１に連結されるフレーム１０と，同フレーム１０の左右２ケ所に取付けられた回転自在の回転ローラー１１ａ，１１ｂと，これら回転ローラー１１ａ，１１ｂ間に架け渡された搬送ベルト１２と，同搬送ベルト１２の下側部分のベルトに下向きに突設された駆動ピン１４とを備え，同ピン１４を果菜載せ体２の下側に設けられたガイドレール２０により果菜載せ体２の搬送方向と直交する左右方向にスライドさせて搬送ベルト１２を往復駆動可能とする方法が記載されていることに照らすと，請求項１における「搬送ベルトの往回転に伴ってその往回転方向に移動し，復回転に伴ってその復回転方向に戻る」との技術的意義は，往回転によって送り出した搬送ベルトを，送り出した分だけ復回転することによって，元々あった搬送ベルトの位置，すなわち，果菜が載置されて往回転する前の状態に戻すことを指すものと認められる。(ｲ)そして，甲３の「前記搬出機構２４は，前後壁板２５の上部間のほぼ全平面を覆う大きさを有し，かつ上面に左右位置で傾斜して中央位置で窪む窪み面４５を有すると共に，左右側面を円弧状に形成した受板４６と，この受板４６に重合されるゴム乃至スポンジなどから成る緩衝シート４７と，左右で対向する上位の固定チェーンホイール４０，４０の間隔とほぼ等しい間隔をもって，両端がチェーンベルト４２に軸止された左右１対のバー４８ａ，４８ｂに両側縁が結着された移送シート４９とから成り，前記左右１対のバー４８ａ，４８ｂは，枠部材３７が搬送ユニット１の左右幅の中央に位置する中立位置において前記緩衝シート４７の面上よりもＨに相当する高い位置で支持されて」いる（【００２３】）との記載及び図２，「移送シート４９上の搬送物Ｐを仕分けシュートＣに搬出する場合の態様を示している。即ち搬送物Ｐが移送シート４９を介して緩衝シート４７上の窪んだ中央部に位置し，かつ枠部材３７も亦搬送ユニット１の中立位置にある図６仮想線の状態から，すでに述べたように，作動機構１５により枠部材３７が中立位置から図中右方向に移動すると，その移動に伴って移送シート４９を支持している一方のバー４８ａがチェーンベルト４２と共に上位の一方の固定チェーンホイール４０の周りに沿って図中反時計方向に回転すると共に，他方のバー４８ｂは高い位置Ｈを保持しながら図中左方向に移動する」（【００３０】）との記載並びに図６及び７に照らすと，甲３発明１の「バー４８ｂ及び当該バー４８ｂと側縁の結着した移送シート４９の側縁領域」は，中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９（本件発明１の「搬送ベルト」に相当）の上にあって，中央位置で窪む窪み面４５よりも往回転方向後方に高い位置Ｈを保持しているものであるから，「受け部よりも上方に突出して」取り付けられているものであるといえ，本件発明１における「仕切り体」に相当するものと認められる。また，甲３において，搬送物は，「（中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する）移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を省いた領域」に載置されるものであるから，同領域が本件発明の「受け部」に相当するものと認められる。