ア昭和３０年７月のアジア局第１課の「日本の在外財産状況」(ｱ)在朝鮮日本財産の推定額につき，１９４５年価格により，<ｱ>国有財産１９２億６５００万円，<ｲ>法人財産５２１億０８２５万４０００円（在外財産調査会資料），<ｳ>個人財産１９２億０４７４万円（昭和２０年大蔵省令第９５号「在外財産等の報告に関する大蔵省令」に基づく報告の集計）の合計９０５億７７９９万４０００円としている。なお，引揚者又は法人等の個人以外企業体からの上記在外財産等の報告に関する大蔵省令に基づく報告は「在外財産等報告書」によって行われたが，「在外財産等報告書」の性格については，<a>報告書には積極財産のみが記載されており，債務等消極財産の記載はほとんど皆無である，<b>報告書に記載されている財産額はいずれも報告者自身の一方的な報告の数字そのままであり，当該財産の所有権についていかなる証拠書類も添付されていない，<c>価格はおおむね終戦時の評価額であるが，財産の評価時期，評価方法，評価額等は，報告書によりまちまちであり，その評価額の正当性は何ら立証されていない，<d>現地通貨により表示された報告額については，終戦時の本邦円への推定換算レートで換算してあるとされている。
(ｲ)在朝鮮日本人個人財産調査会の調査結果
上記のうち，個人財産につき２５１億１１５５万３０００円としている。なお，在朝鮮日本人個人財産調査会は，朝鮮引揚者中の有識者によって組織されたものである。
イ日本政府が１９６１年（昭和３６年）１１月に米国から入手した１９４５
年（昭和２０年）８月現在の在韓日本財産目録
総    額    南朝    鮮     北朝    鮮
総    額
国    有
法人所有
個人所有
5,246,495,036
998,226,680
3,544,068,356
704,200,000
2,275,535,422
449,202,006
1,333,393,416
492,940,000
2,970,959,614
549,024,674
2,210,674,940
211,260,000
以上</s>内部品質検査システムは，以下の構成を具備している。ニ２ａチェーンコンベアにより水平に搬送面上を移送され，中央には，円形の貫通穴を有し，その上部にスイカを載せて移送するトレーと，ニ２ｂチェーンコンベア上のトレーに載ったスイカに対し，複数のハロゲンランプにより周囲から光を照射し，照射されたスイカから出る透過光を受光するようにトレーの貫通穴を通してスイカの一部表面に対向する受光装置と，ニ２ｃ受光装置に透過光以外の外乱光が入光するのを阻止するようにスイカと受
光装置の対向位置の間に配置される遮光手段と，
ニ２ｄ複数のハロゲンランプからの照射光を受光手段及び遮光手段の間を除くスイカの周囲から該スイカを照射する投光手段とを備えたことを特徴とするニ２ｅスイカの内部品質検査装置。
ニ２ｆスイカの周囲からスイカを照射する複数のハロゲンランプは，チェーンコンベアの両側方に配置されている。
（別紙）
ホ号物件目録
きょうわ農業協同組合共和町スイカ集出荷選果施設（住所は省略）に設置されたスイカ選別装置であって，以下の構成を具備している。ホ１ａ搬送ラインと結合されていないトレーと，供給エリアから箱詰エリアに渡ってスイカを載せたトレーを搬送する搬送ラインとを備え，ホ１ｂ搬送ラインには，トレー上のスイカの品質を検査するために搬送ラインの途中に設定された計測エリア，並びに計測エリア上で計測された等級階級情報及びプールコンベアに存在するトレーに関する情報に基づいて個々のトレー上のスイカを排出するプールコンベアを適宜選択し，個々のトレー上のスイカを同一階級かつ同一等級ごとに仕分けするためのプールコンベアが多数分岐接続されている搬送ライン下流側の仕分エリアが設定され，ホ１ｃ各トレーにはＩＣチップが内蔵され，その上に載せられているスイカの等級階級情報をＩＣチップの識別情報を介して間接的に読出し可能に記録し，ホ１ｄ仕分エリアの上流に設けた第４のＩＣリーダにより個々のトレーのスイカの等級階級情報を読出して該当する仕分区分のプールコンベアに該トレーを
排出するスイカ選別装置であって，
ホ１ｅ仕分エリアからプールコンベアに排出されずにオーバーフローしたトレーを搬送ラインの上流側に戻すリターンコンベアを設けると共に，このリターンコンベアにより戻したトレーを搬送ラインに送り込む位置を，検査エリア
の終端と第４のＩＣリーダの間とした
ホ１ｆスイカ選別装置。
内部品質検査システムは，以下の構成を具備している。ホ２ａチェーンコンベアにより搬送面上を水平に移送され，中央部に貫通穴を有
し，その上部にスイカを載せて移送するトレーと，
ホ２ｂこのチェーンコンベア上のトレーに載ったスイカに対し，複数のハロゲンランプによりスイカの側方から光を照射し，照射されたスイカから出る透過光を受光するように上記トレーの貫通した穴を通して該スイカの一部表面に
対向する受光手段と，
ホ２ｃハロゲンランプからの光が直接受光装置に入ることを防止する構造と，ホ２ｄ複数のハロゲンランプからの照射光をスイカの周囲から該スイカを照射す
る投光手段を備えたことを特徴とする
ホ２ｅスイカの内部品質検査装置。
ホ２ｆスイカの周囲からスイカを照射する複数のハロゲンランプは，チェーンコンベアの両側方に配置されている。
（別紙）
へ号物件目録
なのはな農業協同組合第１梨選果場（住所は省略）に設置された梨の内部品質検査装置であって，以下の構成を具備している。
ヘ２ａチェーンコンベアにより搬送面上を水平に移送され，中央部に貫通穴を有
し，その上部に梨を載せて移送するトレーと，
ヘ２ｂこのチェーンコンベア上のトレーに載った梨に対し，複数のハロゲンランプにより梨の側方から光を照射し，照射された梨から出る透過光を受光するように上記トレーの貫通した穴を通して該梨の一部表面に対向する受光手段
と，
ヘ２ｃハロゲンランプからの光が直接受光装置に入ることを防止する構造と，ヘ２ｄ複数のハロゲンランプからの照射光を梨の周囲から該梨を照射する投光手
段を備えたことを特徴とする
ヘ２ｅ梨の内部品質検査装置。
ヘ２ｆ梨の周囲から梨を照射する複数のハロゲンランプは，チェーンコンベアの両側方に配置されている。


そして，本件は，原判示第２の監禁，殺人と原判示第１の監禁致傷からなる事案であるところ，このような場合は，本件を構成する各罪全体に対する統一刑である処断刑を前提として，その中における本件のような組み合わせの事案の量刑傾向を踏まえて量刑判断が行われるものではあるが，本件の各事実はいずれも相当に重大かつ特異性のある事実であり，このような組み合わせの事案の類型に係る従前の量刑傾向については必ずしも明らかとはいえない。しかしながら，原判示第２の監禁，殺人についてのみを見ても，１年近くにも及ぶ監禁と虐待を伴うものであるなどの過酷かつ非情な態様等に照らすと，原判決も説示するとおり，死亡した被害者が１名の殺人について認められる量刑の分布のうちでも十分に重い評価が与えられるといえる。これに加えて，原判示第１の監禁致傷も，４年余りの間押し入れの中に閉じ込めるなど，その常軌を逸した犯行態様等に照らすと，多く見られるような数時間ないし数日程度の監禁に基づく事案に比べて大幅に悪質性が高い事案であり，それが単体であっても，相当長期間の刑が科される事案であるといえる。以上を前提に，裁判員量刑検索システムによって把握される殺人罪の量刑傾向等を踏まえて検討すると，原判決の懲役２０年という刑が，本件を構成する各罪全体に係る被告人の行為責任に基づく量刑の大枠を逸脱していないことは，検察官の求刑を超えることを踏まえても，明らかである。そして，原判決は，前記の犯情を評価するに当たっては，被告人のＡとの関係や知的制約等の存在についても，原審で取り調べた証拠により認定できる範囲で考慮しており，さらに，前科がないことや被害者らにわびる言葉も述べていることなどの一般情状も考慮した上で，懲役２０年という刑を量定したものであり，このような判断過程に特に不合理な点は認められないから，原判決の量刑が重すぎて不当であるとはいえない。弁護人は，被告人が果たした役割は，殺人の被害者の監禁を容易にさせる補助的な行為であり，加えた暴力も，Ａらの加えた被害者の衰弱に影響を与える強度のものと比べると，機会も質も格段に劣るものであって，被告人の行為を監禁実行者であるＥと同等であると評価することは誤っていると主張する。しかし，先に共同正犯の成否に関して検討したとおり，被告人は，監禁，殺人の犯罪の遂行のための様々な重要な役割を果たしているのであり，これらによれば，被告人の行為を「Ｅのそれと比べて大きく劣るものではなく，同等とも評価できる」とした原判決の評価が誤っているとはいえない。
弁護人は，原判決は，被告人の役割はＥと同等であると評価しながら，Ｅより重い量刑判断をしており，行為責任の枠組みから外れていると主張する。しかしながら，原判決の量刑が行為責任に基づく量刑の大枠内にあることは前記のとおりであり，また，Ｅに係る判決書（原審検甲８８号証）によれば，Ｅは，原判示第２の２の監禁（ｃ町家屋への連行以降の部分），殺人に加えてＤに対する傷害の事実とを併せたもののみで起訴されて，懲役１６年の刑に処せられているものであり，被告人に対する起訴は，上記傷害の事実は含まないものの，原判示第１の監禁致傷も含んでいるのであるから，Ｅに対する量刑とは前提を異にするものであって，弁護人の主張を踏まえても，原判決の量刑が不当なものとはいえない。
３以上によれば，原判決の量刑が重すぎて不当であるとの弁護人の主張は採用できない。
そして，原判決後，被告人が原判示第1の被害者に謝罪の手紙を送付し，原判示第２の被害者の遺族に対する被害弁償のために合計約３４０万円を供託したことなどの当審で弁護人が立証した諸事情を考慮しても原判決の量刑が重すぎるものになったとはいえない。
４量刑不当の控訴趣意は理由がない。
第４適用した法令
控訴棄却について刑訴法３９６条，当審における未決勾留日数の算入につ
いて刑法２１条</s>主            文
被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中４０日をその刑に算入する。
名古屋地方検察庁で保管中のけん銃１丁，弾丸２個，薬きょう２個を没収する。
理            由
（罪となるべき事実）
被告人は，法定の除外事由がないのに，平成２８年５月中旬頃から平成２９年８月２３日までの間，名古屋市ａ区内の被告人方において，自動装てん式けん銃１丁及び火薬類であるけん銃実包２発を所持した。
（法令の適用）
被告人の判示所為のうち，けん銃所持の点は銃砲刀剣類所持等取締法３１条の３第１項前段，３条１項に，けん銃実包所持の点は同法３１条の８，３条の３第１項に，火薬類所持の点は火薬類取締法５９条２号，２１条にそれぞれ該当するところ，これらは１個の行為が３個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として最も重いけん銃所持罪の刑で処断することとし（ただし，火薬類所持罪所定の罰金刑の任意的併科はしない。），その所定刑期の範囲内で被告人を懲役２年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中４０日をその刑に算入することとし，名古屋地方検察庁で保管中のけん銃１丁（同庁平成３０年領第１０９９号符号１）は判示けん銃所持の，弾丸２個（同号符号６，７）及び薬きょう２個（同号符号８，９）は判示けん銃実包所持及び火薬類所持の各犯罪行為をそれぞれ組成した物で，いずれも被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項１号，２項本文を適用してこれらを没収し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件けん銃は，空包用自動装てん式けん銃を改造したマカロフ型の自動装てん式けん銃であり，本件実包２発を発射することができ，その殺傷能力は高かった。被告人は，本件けん銃及び実包２発を知人から購入し，護身用に自宅で１年以上保管していたところ，被告人によれば，人に襲われそうになったと思って威嚇等のために，本件けん銃により本件実包を２発とも発射したことから，本件が発覚したことに照らすと，被告人において実際の使用を念頭に置いて本件犯行に及んでいたと認められる。したがって，本件は危険性が高く悪質な犯行であるといわざるを得ず，被告人に対し刑の執行を猶予するのは相当でなく，一定期間の実刑は免れない。そこで，さらに，被告人が一貫して犯行を認めて反省していることや，交通罰金前科を有するのみであること等の事情も併せ考慮して，主文の刑を量定した。
（求刑懲役４年，主文掲記の各没収）
平成３０年６月１３日
名古屋地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官      山   田   耕   司
裁判官      諸徳寺    聡   子
裁判官      島   﨑   乃   奈


商標の   構成：
出願日：昭和５４年５月２８日
設定登   録日：昭和５９年１１月２７日
指定商品の書換登録日：平成１７年４月６日
指定商品の書換登録後の指定商品：第３０類「菓子，パン」
引用商標３
商標登録番号：第２３４１２３９号
商標の   構成：
出願日：昭和６３年８月２５日
設定登   録日：平成３年９月３０日
指定商品の書換登録日：平成１４年５月１日
指定商品の書換登録後の指定商品：
第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），食肉，卵，冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープの
もと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」
引用商標４
商標登録番号：第４９８９９０１号
商標の   構成：「ＭＩＲＡＢＥＬＬ」（標準文字）
出願日：平成１７年１０月２４日
設定登   録日：平成１８年９月２２日
指定商   品：
第３０類「菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀
物の加工品，即席菓子のもと」</s>また，原告は，「浅間山」は山岳名であって，産地又は販売地ではない旨主張する。しかしながら，本願商標を構成する漢字表記から一定の範囲の山麓の地域が観念され，それが群馬県吾妻郡嬬恋村から長野県北佐久郡軽井沢町・同郡御代田町にわたるような，ある程度広範な地域であるとしても，散在しているわけではなく，まとまりを持った特定の地域を指すことに変わりない。また，当該山の風土，気候，生態等とも関連して，その麓や周辺地域で生産・販売される商品がある場合に，その内容や品質等に共通性を有するのは一般的なことである。したがって，これらの共通性を有するまとまりを持った地域を「産地」，「販売地」と評価することに支障はない。生鮮食品品質表示基準（甲２６，２７）では，農産物について，産地を原則として都道府県単位でとらえていることがうかがわれるが，畜産物については原則として国単位，水産物は原則として水域単位というように，あらゆる食品の産地について，統一的な基準が設けられているわけではなく，生産された物の実態に即して基準が異なるから，必ず都道府県単位で考えなければならない根拠を示すものとはいえない。また，多様な商品を対象とする商標法３条１項３号該当性の判断に際しての産地・販売地の認定の場面で，消費者に対する生鮮農産物の安全のための基準と同じ基準を採らなければならない必然性もない。したがって，群馬県吾妻郡嬬恋村と長野県北佐久郡軽井沢町・同郡御代田町にまたがる浅間山の山麓の地域を「産地」，「販売地」といえるとする上記判断を左右しない。(2)原告は，「浅間山」の周辺地域における地ビールやミネラルウォーターの生産・販売に関する審決の認定事実は誤っている旨主張する。確かに，「浅間山浪漫」という名称の地ビールが販売され（甲９），同商品名は，麗人酒造株式会社が平成１５年１月２４日に商標を登録したが，平成２５年１月２４日にはその登録が抹消された（甲２３）。
しかしながら，このことから，麗人酒造自身が将来的に再販売する可能性は低いといえるとしても，「浅間山」に関連した名称を付したビールが，一般の消費者によって，「浅間山」の周辺地域を産地とする商品であるという認識を持たれるものであることに変わりはない。
また，「浅間山鉄分湧水」という名称の水についても，平成１９年度に御代田町商工会において試作されたもので，在庫がなくなり次第販売終了となっており（甲１１），既に現時点で販売の事実はないと推認される。
しかしながら，そうであるとしても，「浅間山」に関連した名称を付した水が，一般の消費者によって，「浅間山」の周辺地域を産地とする商品であるという認識を持たれるものであることに変わりはない。
審決が，「奥軽井沢の天然水」（甲１０）と上記２つの飲料に言及した趣旨は，観光地の名称を付して商品を販売することは一般的であるということに尽きるのであって，現時点で当該商品の販売が終了しているか否かという点などは，問題とならないというべきである。上記のような事実は，商標法３条１項３号該当性の判断に影響するものではない。
(3)原告は，審決は，山岳名を標章とする登録例が多数存在する事実を無視するものとも主張する。
しかしながら，原告の指摘した登録例において，山麓，周辺における産業地域の有無，使用された文字の種類や商標法３条２項による例外事由の該当性は不明であり，原告の主張は，それらを具体的に明らかにしたものではないから，採用できない。
(4)原告は，審決は，原告が，原告の保有する登録商標（第２４６２１９１号。「浅間山」を縦書きにし，丸ゴシックで表記したもの。以下「原告登録商標」という。指定商品第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒」）を長年使用してきたという取引の実情を無視したものとも主張する。
しかしながら，本願商標は標準文字からなるものであり，仮に，原告登録商標がある程度周知であるとしても，そのことから当然に本願商標の自他商品識別力まで導き出すことはできない。そして，「ｋｏｔｏｂａｎｋ」で「浅間山」を検索した結果としても，デジタル大辞泉プラスにしか，原告の製造する日本酒についての言及はないから（甲２４），原告登録商標の周知性を立証できているとはいい難い。また，「浅間山サイダー」は，原告の酒造観光センターのホームページ上で確認されるにすぎず（甲２５），一般人が同ホームページに自ら積極的にアクセスしない限り把握できないものであるし，その販売数や売上げについて何ら立証はないから，本願指定商品における本願商標の使用の著名性を認めることはできない。(5)原告の主張は，いずれも採用できない。
第６結論
以上より，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水    節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴   木   わかな


平成２９年１１月７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ネ）第１００７７号損害賠償請求控訴事件
原審・大阪地方裁判所平成２８年（ワ）第９５６９号
口頭弁論終結日平成２９年１０月１７日
判     決
控訴人                  Ｘ
被控訴人                  Ｙ
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，７万９７００円を支払え（控訴人は，当審において，原審における２７５万円の請求を，このように減縮した。）。３訴訟費用は第１，２審を通じ被控訴人の負担とする。第２事案の概要（略称は，審級による読替えをするほか，原判決に従う。）１本件は，米国特許第５７９１１３８号の特許（本件米国特許）に係る特許権（本件米国特許権）を有すると主張する控訴人が，被控訴人が，東京地方裁判所平成１９年（ワ）第２５２５号事件・同第６３１２号事件を始めとして，控訴人に無断で，繰り返し，本件米国特許権に基づいて損害賠償を請求する訴えを提起し，裁判の中で虚言を述べ，偽証をし，これによって控訴人が損害を被ったと主張して，被控訴人に対し，２７５万円の損害賠償請求を求めた事案である。２原判決は，日本法の下で被控訴人に不法行為が成立するとは認められないとして，控訴人の請求を棄却した。
そこで，控訴人が原判決を不服として控訴するとともに，請求を７万９７００円に減縮した。
第３当事者の主張
１控訴人の主張は，原判決別紙訴状及び平成２８年１２月３日付け補正書面記載のとおりであるから，これを引用する。
２被控訴人の主張は，控訴人が本件米国特許権を有していない，被控訴人が訴訟を提起して本件米国特許権に基づく請求をしたことはないというものである。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求は理由がないので，棄却すべきものと判断する。その理由は，原判決２頁６行目の「不法行為である」を「不法行為であると」と改めるほか，原判決２頁３行目から３頁５行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。控訴人は，第３の１記載のとおり，るる主張するが，いずれも上記認定判断を左右するものではない。
よって，控訴人の請求は理由がないから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>平成２９年９月５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ネ）第１００６７号独立当事者参加事件
基本事件平成２７年（ネ）第１００２２号
判     決
参   加   人    Ｘ
控訴人     Ｙ
被控訴   人    株式会社幻戯書房
主     文
１本件独立当事者参加の申出を却下する。
２訴訟費用は参加人の負担とする。
事実及び理由
第１参加の趣旨及び理由
参加の趣旨及び理由は，参加人作成に係る別紙「独立当事者参加申出書」，「再審訴状」，「再審訴状訂正申立書」及び「再審訴状再訂正申立書」のとおりであり，要するに，本件は，控訴人及び被控訴人間の当庁平成２７年（ネ）第１００２２号損害賠償等請求控訴事件（以下「基本事件」という。）について，当庁が平成２８年１月２７日に言い渡した確定判決（以下「本件判決」という。）に対し，参加人が，再審の訴えを提起するとともに，再審開始の決定が確定した場合の訴訟に独立当事者参加をする旨申し出た事案である。
第２当裁判所の判断
１確定判決の存在及び再審の訴えの提起等
一件記録によれば，以下の事実が認められる。
(1)控訴人は，控訴人を原告，被控訴人を被告として，東京地方裁判所平成２５年（ワ）第２２５４１号損害賠償等請求事件を提起したが，同裁判所は，平成２７年１月２２日，控訴人の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した。(2)控訴人は，上記判決を不服として控訴を提起したが（当庁平成２７年（ネ）第１００２２号損害賠償等請求控訴事件。基本事件），当庁は，平成２８年１月２７日，控訴人の控訴を棄却する旨の判決（本件判決）を言い渡し，同判決の正本は，同月２９日，控訴人に送達された。
(3)控訴人は，上記判決を不服として上告及び上告受理の申立てをしたが（最高裁判所平成２８年（オ）第６４５号，同年（受）第８１０号），最高裁判所は，平成２８年６月２３日，上告を棄却し，上告審として受理しない旨の決定をし，同日，本件判決は確定した。
(4)参加人は，平成２９年５月１２日，当庁に対し，本件判決について，再審の訴えを提起し（当庁平成２９年（ム）第１０００２号。以下「本件再審の訴え」という。），同日，基本事件について，民事訴訟法４７条により独立当事者として参加する旨の本件独立当事者参加の申出をした。
⑸本件再審の訴えについて，裁判長は，平成２９年７月７日，参加人に対し，補正命令を発し，同命令送達の日から１０日以内に民事訴訟法３３８条１項所定の再審の事由を記載した書面を提出することを命じた。同命令の謄本は，同月８日，参加人に送達された。しかし，参加人は，上記期間内に上記事由を記載した書面を提出しなかったので，裁判長は，同月２７日，本件再審訴状を却下する命令をした。同命令の謄本は，同年８月７日，参加人に送達され，同日，同命令は確定した。
２独立当事者参加申出の適法性について
独立当事者参加の申出は，参加人が参加を申し出た訴訟が係属していることが必要であると解すべきである。また，再審開始の決定が確定すれば本案の再審理が行われることからすれば（民訴法３４８条１項），再審の訴えを提起するとともに独立当事者参加の申出がされた場合には，参加を申し出た訴訟について潜在的な訴訟係属があると解することができるが，かかる申出後に，再審の訴えを却下する決定，再審請求を棄却する決定等が確定した場合には，もはや上記訴訟について潜在的な訴訟係属があるということはできなくなり，同申出は不適法なものとなる。本件独立当事者参加の申出は，参加人が，本件再審の訴えを提起するとともに，再審開始の決定が確定した場合の訴訟に独立当事者参加をする旨申し出た事案であるところ，前記１⑸のとおり，本件再審訴状を却下する命令が発せられ，同命令が確定したことにより，もはや上記訴訟について潜在的な訴訟係属があるということはできなくなったものである。
したがって，参加人の本件独立当事者参加の申出は不適法である。
３結論
よって，参加人の本件独立当事者参加の申出は不適法であるから却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


１．（目的）
１－（１）
複数のエレクションピース（１１４）を周方向に間隔をおいて上方の端部に有
する既設の鉄骨柱（１１０）に，
エレクションピース（１１４）に対応する複数のエレクションピース（１１２）を下方の端部に有する新設の鉄骨柱（１１６）を接合すべきとき，
１－（２）
既設の鉄骨柱（１１０）の上側に降ろした新設の鉄骨柱（１１６）の転倒を防止する方法である。
２．（使用する治具）
２－（１）
既設の鉄骨柱の各エレクションピース（１１４）が入るスリット（１２０）と，新設の鉄骨柱（１１６）の各エレクションピース（１１２）が入るスリット（１２２）とを有し，
スリット（１２０）の水平方向の幅がスリット（１２２）の水平方向の幅より
大きい環状の治具（１１８）であって
２－（２）
２本の目違い修正ボルト（１３４，１３４）をスリット（１２０）の両側にスリット（１２０）に対して水平方向に進退可能に取り付け
２－（３）
かつ１本の頂部固定ボルト（１３６）をスリット（１２０）の下側に該スリット（１２０）に対して上下方向に進退可能に取り付け，
２－（４）
また２本の治具固定ボルト（１３８，１３８）をスリット（１２２）の片側にスリット（１２２）に対して水平方向に進退可能に取り付けた治具（１１８）であり，これを次に述べるように配置する）。
３．（治具の配置）
３－（１）
スリット（１２０）に既設の鉄骨柱（１１０）のエレクションピース（１１４）
を差し込むと共に，
３－（２）
スリット（１２２）に新設の鉄骨柱（１１６）のエレクションピース（１１２）を差し込んで所定位置に配置する。
４．（治具とエレクションピースとの連結）
４－（１）
その後，スリット（１２０）に対して進退可能である頂部固定ボルト（１３６）のねじ込みにより治具（１１８）と既設の鉄骨柱（１１６）のエレクションピース（１１２）とを連結する。
それと共に
４－（２）
スリット（１２２）に対して進退可能である治具固定ボルト（１３８，１３８）のねじ込みにより治具（１１８）と新設の鉄骨柱（１１６）のエレクションピース（１１２）とを連結する。
以上のような手段と作業を含む，鉄骨柱の転倒防止方法。
（別紙）
被告治具被告治具被告治具被告治具をををを使用使用使用使用するするするする鉄骨柱転倒防止方法鉄骨柱転倒防止方法鉄骨柱転倒防止方法鉄骨柱転倒防止方法（（（（２２２２））））
一一一一     図面図面図面図面
二二二二     図面図面図面図面のののの説明説明説明説明
（一）図面の簡単な説明
図面は、既設の鉄骨柱及び新設の鉄骨柱に配置された４つ被告治具のうちの３つを正面（中央）、右側面及び左側面で示す図である。被告治具の他の１つは正面と反対の側にある。
（二）図中の参照番号の説明
１１８・・・・・・・・・・・・・被告治具</s>将来の交通費１４３万０２１７円
証拠（甲Ｃ７）及び弁論の全趣旨によれば，一審原告Ａは今後も介護タクシー料が１か月分８０００円必要となるものと認められ，その２８年分を相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
そうすると，年額９万６０００円（８０００円に１２か月を乗じた額）に，２８年のライプニッツ係数である１４．８９８１を乗じた額である１４３万０２１７円が，一審原告Ａの将来の交通費に係る損害と認められる。」原判決６５頁１６行目の「相当である」の次に「（なお，一審原告らは，一審原告Ａの平成１９年度及び平成２０年度の所得は，クローン病の症状が最も重く出ていた状態における収入である旨主張する。しかし，前記認定事実によれば，一審原告Ａは，平成１４年に２回の手術を受けた後，平成１５年に消化管出血を原因とする入院をしたほかは，通院による治療の継続にとどまり，腹痛などの手術を要する症状が出始めたのは平成２０年１２月頃からであることに鑑みれば，上記の各年度に係る一審原告Ａの所得がクローン病に係る最も重い症状の出現していた時期における収入であるとの一審原告らの主張は採用できない。）」を加える。
原判決６６頁３行目から４行目にかけての「原告Ａがクローン病の既往症を有していることや」を「一審原告Ａがクローン病，しかも予後不良因子とされている小腸大腸型の既往症を有していることに加え，証拠（甲Ｃ３３，乙Ｂ４）によれば，クローン病患者の７割が１５年の長期経過例において社会生活が保たれない経過不良であり，海外では診断後５ないし１０年の時点で１５％が就労不能になり，我が国の横断研究でも１年を通じて完全に就労できる例は３０％未満に過ぎないとされていること」に改める。原判決６６頁１２行目の「前記のとおり，」の次に「本件においては，一審被告Ｉらの過失がなかったとしても，術後出血が生じたことによる本件緊急手術と同様の手術が実施されたものと推認されることからすれば，」を加える。原判決６７頁１４行目の「１３９０万円」を「１４６５万円」に，１５行目の「１億３９００万８７６５円」を「１億４６５０万１５９３円」に，１７行目の「１３９０万円」を「１４６５万円」に，１９行目の「１億５２９０万８７６５円」を「１億６１１５万１５９３円」にそれぞれ改める。
２結論
以上によれば，一審原告らの請求は，一審被告大学，一審被告Ｉ，一審被告Ｊ及び一審被告Ｋに対し，一審原告Ａにおいて１億６１１５万１５９３円及びこれに対する平成２１年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員の，その余の一審原告らにおいて原判決主文第２項ないし第７項のとおりの金員の連帯支払を求める限度で理由があるというべきである。よって，原判決中，一審原告Ａに関する部分を上記のとおり変更し，その余の一審原告らの控訴並びに一審被告大学，一審被告Ｉ，一審被告Ｊ及び一審被告Ｋの控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部


５回転円板３には，凹部Ｅと凸部Ｄとの組合せが１か所以上（図ではそれぞれ６，４，２か所のものを示すが，これに限定されない。）形成されている。⑴凹部Ｅは，回転円板３の表面３ｂの外周部分に，（周方向に所定長さ）×（側面部（端面）３ａから径方向内側に所定長さ）×（表面３ｂから所定深さ）の領域に亘って凹入形成されており，底面部３ｂ２，２カ所の径方向側面部３ｃ，側面部（端面）３ｄを有し，略扇形の開口３ｅ（ａ－ｂ－ｃ－ｄ）をもって表面３ｂに開口しており，略円筒形の開口３ｆ（ａ－ｄ－ｅ－ｆ）をもって（環状）隙間Ｃに対面するように開口している。⑵凹部Ｅの径方向側面３ｃと側面部（端面）３ａの各面の交差によってエッジｘが形成される。
⑶回転円板側凹部Ｅの底面部３ｂ２までの深さはエッジｘの長さと略同一で，１ｍｍ弱～５ｍｍ程度（但し，この数値範囲に限定するものではない。）である。
⑷凹部Ｅの間に凸部Ｄが形成され，凹部Ｅと凸部Ｄが，交互に現れ，両者の個数は必ず同数となる。
６回転円板３は，止めネジ，隙間調整ネジ，目盛板，スプリングなどから構成される隙間調整機構によって，上下方向移動可能なように構成されている。
（別紙）
本件回転円板（図面）
下記図面は，全ての型の回転円板に共通している。
なお，【図２】，【図３】，【図４－１】の各枝番号は，それぞれ，凸部を６個，４個，２個ずつ有する回転円板の図面である。
１図２－１～３    各回転円板を搭載した異物分離部Ｂの拡大斜視図２図３－１～３    各回転円板の平面図，及び断面図(a)各回転円板の平面図     左側図（凸部Ｄを左右に配置）
右側図（凹部Ｅを左右に配置）
(b)各回転円板の断面図     左側図（(a)図におけるＡ断面）
右側図（(a)図におけるＢ断面)
３図４         各回転円板の凸部Ｄを示す図
⑴図４－１－１～３
凸部Ｄ及び凹部Ｅの各回転円板における位置を示す平面図
⑵図４－２
凸部Ｄ又は凹部Ｅ（径方向側面部３ｃ）の各回転円板における位置を示す断面図（図３－１～３の各(b)右側図（(a)図におけるＢ断面）の拡大図）
⑶図４－３      凸部Ｄの斜視図（概略図）</s>そして，前記事実関係等によれば，本件土地は，本件開発事業に係る土地利用計画において残存緑地として組み込まれていたのであり，公社の理事長としてのＡが三重県知事との間の自然環境保全協定に基づき本件開発事業の区域内において本件土地を含む緑地を確保すべき責務を負っていたことをも併せ考慮すれば，本件土地の現状を残存緑地として維持し保全することは，本件開発事業の円滑な継続のために必要であるとともに，本件土地上に存在する特徴ある陸生植物種が植生する湿地環境の保全にも資するものということができる。そうすると，上記のとおり本件土地を代替地として門前区に提供せざるを得なかった以上，同区の所有に帰した本件土地の現状をできる限り維持し保全するために本件賃貸借契約を締結しその賃料として公費を支出することには，一定の公益性が認められるというべきである。もっとも，本件賃貸借契約は，存続期間を６年間とし，賃借人である市の側から更新をすることができず，存続期間中であっても賃貸人から解約の申出ができる内容となっており，本件土地の現状を長期にわたり残存緑地として保全する方策としては万全なものとはいい難い点があり，また，賃料の減額も制限されるなど，かなり門前区に有利なものであった。しかしながら，本件賃貸借契約の締結に際して市がこれらの約定に応じたのは，賃借人の側からの更新の約定を設けることに応じない門前区が自ら契約を更新する動機付けとなるに足りる金額の賃料を支払うことによって事実上その永続的な更新を確保する趣旨によるものと解され，本件土地の現状の維持及び保全という観点からは現実的でやむを得ないものであって，次善の策ともいえ，当該契約の目的に照らして不合理であるとはいえない。さらに，その賃料が特に高額であるといった事情があるともいえない。このほか，門前区が本件ため池の管理を明治時代以前から行ってきた経緯に加え，公社が本件開発事業による本件ため池の環境への影響について継続的に事後調査を行っていることをも併せ考慮すると，本件賃貸借契約において本件ため池の管理が門前区ないし門前自治会に委ねられている点も特に不自然であるとまではいえない。
以上によれば，本件土地の現状を残存緑地として維持し保全するために門前区との間で本件賃貸借契約を締結した市の判断には，相応の合理性があるというべきであり，裁量権の範囲の著しい逸脱又はその濫用があるということはできず，本件賃貸借契約が私法上無効になるものとはいえない。
(3)そして，前記事実関係等に照らせば，門前区ないし門前自治会が本件門前区所有地の存在を奇貨として旧大安町ないし市に対し権利の濫用に当たるような著しく不当な要求をしたなどの事情があるとはいえず，他に，本件賃貸借契約が違法に締結されたものであるとか，それが著しく合理性を欠くためその締結に予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するなどといった，本件賃貸借契約に基づく賃料としての公金の支出が違法なものになることをうかがわせる事情（前記第二小法廷判決参照）も存しない。
(4)したがって，本件賃貸借契約に基づく市の義務の履行として，Ａが門前区に対する約定の賃料としての公金の支出命令をしたこと及び上告人が門前区に対する上記賃料としての公金の支出をすることに，財務会計法規上の義務に違反する違法な点はないものというべきである。
５以上と異なる見解に基づき，前記事実関係等の下において，被上告人らの請求を認容すべきものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，被上告人らの請求は理由がないから，第１審判決を取り消し，被上告人らの請求を棄却すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     竹内行   夫   裁判官     古田佑   紀   裁判官     須藤正   彦   裁判官
千葉勝美)


控訴人は，それまで交渉に関与していなかった地域スタッフでない別の労働組合所属のＣを出席させることは，交渉の蒸し返しを図ろうとしたもので，控訴人と本件組合との間で長年行われてきた紛争解決の仕組みそのものを混乱させようとする信義に反する不当な要求であると主張する。しかしながら，本件団交申入れにおいて議題事項とされたＡへのキュービットの貸与の問題につき，本件団交申入れ時点までに，控訴人と本件組合又はＡとの間で何らかの合意や了解に至っていたとの経過も，Ｃが他の交渉の場で混乱を生じさせたなどの事情も見当たらず，Ｃが出席することで紛争の蒸し返しや混乱が生ずるとするだけの根拠に乏しく，仮に混乱の懸念があっても，事前の折衝等を行わずに直ちに出席を拒否することに正当な理由は見い出せないことは，前記１説示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。
３よって，控訴人の本件請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官        後    藤              博
裁判官     藤    岡        淳</s>そして確かに，本件発明の実施例は，すべて開閉操作部がチャック部を跨ぐようになっているものの，本件発明の特許請求の範囲において，チャックの位置関係は何ら特定されているわけではない。そうすると，乙４３発明に，本件発明において特定されていないチャック部と開閉操作部の位置関係を特定することで進歩性があるとしても，結局，片手操作で栄養剤注入するという本件発明の改良形にすぎないことは明らかであって，本件発明１を実施している以上に技術的に積極的な意味はなく，被告製品の販売拡大に貢献している程度はさほど大きいものとは認められない。
ｅ乙４４ないし乙４６意匠
乙４４意匠ないし乙４６意匠は，被告製品そのものを対象として出願し登録された意匠といえるが，乙４５意匠，乙４６意匠は乙４４意匠の部分についての部分意匠として登録されているにすぎないから，結局，本件で問題とすべきは，被告製品が乙４４意匠を実施していることということになる。
しかし，その意匠は，乙４１発明，乙４２発明の実施例と同じものにすぎないし，栄養供給バッグという商品の性質上，登録意匠のもたらす美観が需要を喚起することは考えにくいから，登録意匠を実施していることをもって，本件特許権侵害を理由とする法１０２条２項の推定を覆滅する事由となるものとは認め難い。
ｆまとめ
以上を総合すると，被告製品は，確かに乙４０発明ないし乙４３発明及び乙４４意匠ないし乙４６意匠を実施しているが，本件発明に技術的に付与するものは乙４３発明のみであり，その付与の程度がさほど大きくないことは上記のとおりである。したがって，その事情が，法１０２条２項の推定覆滅事由となるにしても，５％を減じるにとどまるというべきである。
ウ被告製品の売上げについての被告の営業力，ブランド力の貢献被告は，被告製品の売上げは被告の営業力，ブランド力よるものであり，技術面の寄与度はせいぜい３０％であると主張する。
確かに証拠（甲１８，乙５７）及び弁論の全趣旨によれば，連結売上高で原告は５７６億３６００万円であるのに対し，被告は３５９６億９９００万円であり，従業員数でも原告はグループ総数で６７７７名にとどまるのに対し，被告のそれは２万７４１５名であって，企業規模としては被告の方が圧倒的に大きく，したがって原告が全国に支社，営業所を有していることを考慮しても，営業力，ブランド力とも被告の方が強いことは否定できない。
しかし，証拠（乙４７）によれば，本件で問題とすべき経腸栄養バッグ（空バッグ）の分野に限れば，当該市場は，●（省略）●のシェアを占め，その余を他社が占めるというのであり，とりわけ「片手の指を挿入するためのシート状の１対の開閉操作部」を有する経腸栄養バッグに限れば，市場には原告と被告の製品以外は存しないから，市場を●（省略）●を占めるという関係にあり，当該分野に限れば，限られた需要者の間において原告がブランド力を確立していることは容易に推認され，原告との間で，営業力，ブランド力の差が生じているものとは認められない。したがって，原告と被告の営業力，ブランド力の差をもって，法１０２条２項による推定が覆滅されるとする被告の主張は採用できない。
(5)総括
以上を総合すると，法１０２条２項の規定により原告の損害として認定されるべき額は，上記(3)で認定した被告製品の販売により受けた利益の額●（省略）●に，上記(4)で認定した減額事由を考慮し，以下の計算式のとおり３７１８万０３６４円と認定するのが相当である。
（計算式）
●（省略）●＝37,180,364円
また，上記損害額に本件に現れた一切の事情を斟酌すると，本件と因果関係のある弁護士及び弁理士費用相当の損害額は３８０万円と認定するのが相当である。
10総括
以上によれば，原告の被告に対する請求は，本件特許権１，２に基づく被告製品の輸入販売行為等の差止め及び廃棄請求には理由があり，また損害賠償請求については，４０９８万０３６４円及びこれに対する本件の対象とする不法行為の最後の日である平成２８年１２月３１日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金請求の限度で理由があり，その余の請求は理由がない。よって，上記理由のある限度で原告の請求を認容し，その余の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用して主文のとおり判決する（なお，主文第1項，第２項，第５項に係る仮執行宣言の申し立てについては，相当ではないから付さないこととする。）。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
森   崎   英   二
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
大   川   潤   子


(4)甲４発明の２に基づく本件発明４の容   易想到性を認めた本件審決の
判断の適否について
ア相違点４及び６に係る本件発明４の構成の容易想到性について甲４発明の２と本件発明４を対比すると，本件審決認定のとおりの一致点及び相違点４及び６（前記第２の３(4)ウ(イ)）を認めることができる（当事者間に争いがない）。
そして，甲４発明の２において，これらの相違点に係る本件発明４の構成とすることが当業者が容易に想到し得たことであることは，前記(2)ア(ウ)（相違点４）並びに(3)ア(イ)及び(ウ)（相違点６）で述べたとおりである。
イ顕著な効果の有無について
原告らは   ，本件   発明４についても，相違点   ６との関係で，本件発
６７
明１の場合と同様に，甲４発明の２と比較して当業者が予測できない顕著な効果があるとして，本件審決の容易想到性判断に誤りがある旨を主張する。
しかし，   原告ら   の顕著な   効果に   係る主   張に理由   がない   ことは   ，本件発明１について述べたとおり（前記(1)イ）である。
ウ小括
したが   って，   本件発   明４に   甲４発   明の２   と比較   した顕   著な効   果があることを否   定し，   これを   前提に   ，本件   発明４   は甲４   発明の   ２と甲２及び３記   載の事   項に基   づいて   容易に   想到し得るものであるとした本件審決の判断に誤りはない。
３結論
以上によれば，本件発明１ないし４のいずれについても，甲４記載の発明に基づく容易想到性を認め，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものとした本件審決の判断に誤りはないから，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきものとはいえない。よって，原告らの請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
６８
裁判官
大      西    勝    滋
裁判官
杉      浦    正    樹</s>裁判長裁判官          髙      部    眞規    子裁判官          山      門              優裁判官          関      根    澄    子
別紙
物件目録１
モータジェネレータ
ただし，以下の構成１ａないし１ｌを備えたもの
１ａモータジェネレータであって，
１ｂ半径方向の複数の冷却空気排出開口を有している上側ベアリングと，１ｃ上側ベアリングによって支持された回転シャフト上に中心が位置して固定
されたロータと，
１ｄロータを取り囲み，モータジェネレータの相を構成する巻線を有するアー
マチュア巻線を含むステータと，
１ｅステータ相の巻線に接続された電力電子回路と，１ｆ電力電子回路を搭載した上面と，上面と反対側で上側ベアリングの方を向
く底面を有する熱放散部材と，を備えていて，
１ｇ上側ベアリングの上面は，回転シャフトが挿通する軸受部，その周囲を取り囲む開口部，開口部の外側に位置する周縁部及び周縁部と軸受け部を架橋するブリッジ部を含み，周縁部の約３分の２を占める部分は上側ベアリングに固定されたＣ字状部材に覆われている。熱放散部材の底面側には，該上面の周縁部の前記Ｃ字状部材に覆われていない部分に対向してプレートが設けられているが，Ｃ字状部材不存在かつプレート非対応部分（Ｃ字状部材に覆われておらず，かつ，プレートに対応していない部分をいう。以下同じ。）が該上面の周縁部の全周の約１４０分の１に存在し，当該部分の円周方向の最短直線距離，すなわち，プレートを該上面に投影した領域とＣ字状部材との最短直線距離は，約２．４ｍｍである。該上面の周縁部の前記約３分の２を占める部分においては冷却空気通路の一方の壁は熱放散部材の底面によって直接構成され他方の壁はＣ字状部材によって直接構成されており，該上面の周縁部の残りの約３分の１を占める部分においては冷却空気通路の一方の壁は熱放散部材の底面によって直接構成され，他方の壁はプレートによって直接構成されている，また，Ｃ字状部材不存在かつプレート非対応部分及びブリッジ部においては冷却空気通路の一方の壁は熱放散部材の底面によって直接構成され，他方の壁は上側ベアリングによって直接構成されていること，１ｈ熱放散部材の底面には複数の冷却フィンが設けられ，冷却フィンの一部は熱放散部材に設けられた前記プレートと熱放散部材の底面に挟まれる空間に存在し，それ以外の冷却フィンは上側ベアリングの開口部と熱放散部材の底面のうち上側ベアリングの開口部と厳密に対向している部分によって挟まれる空間にのみ存在しており，上側ベアリングの周縁部及びブリッジ部と熱放散部材の底面のうちそれらと厳密に対向している部分によって挟まれる空間には冷却フィンは存在しないこと，１ｉ熱放散部材は複数のスタッドによって上側ベアリングに固定されているこ
と，
１ｊ熱放散部材に固定された複数の冷却フィンの全ての軸方向端部は，上側ベアリングから所定の間隔を置いた位置にあること，を特徴とする，
１ｋモータジェネレータであり，さらに，
１ｌロータの回転シャフトと熱放散部材との間に，軸方向の空気通路を形成する空間が設けられていることを特徴とする。
別紙
物件目録２
モータジェネレータ
ただし，以下の構成２ａないし２ｆを備えたもの
２ａ複数のパワーモジュールを含んでいるパワーモジュールアセンブリであっ
て，
２ｂ各パワーモジュールは一体化されており，
２ｃ各パワーモジュールが，
２ｃ１切り抜き金属パターンと，
２ｃ２切り抜き金属パターンに接続される複数のパワー電子部品と，２ｃ３パワーモジュールの結合を行う第１の樹脂と，２ｃ４パワーモジュールの外部に位置する熱放散部材と直接接する切り抜き金
属パターンを含む冷却面と，
２ｃ５切り抜き金属パターンをパワーモジュールの外部金属端子に接続するリ
ード部とを有しており，
２ｄパワーモジュールアセンブリが，パワーモジュールを収容する枠体を有しており，当該枠体の内側に，各パワーモジュールの冷却面を含む切り抜き金属パターン及び切り抜き部分（隙間）に充填された第１の樹脂からなる複合底が位置して
おり，
２ｅ各パワーモジュールにおいて，第１の樹脂が，切り抜き金属パターン及びパワー電子部品の周囲に一体成形されるブロックを形成する，２ｆパワーモジュールアセンブリ。
別紙
引用例図表目録
乙１文献
【図５】
【図１】


１項実務修習の委託を受けた高等裁判所，地方裁判所，高等検察庁，地方検察庁及び弁護士会は，常に司法研修所と緊密な連絡を保ち，適当な修習をさせるように留意しなければならない。２項司法研修所は，高等裁判所，地方裁判所，高等検察庁，地方検察庁及び弁護士会の修習の担当者を召集して，修習に関し協議を行うことができる。
３項第７条第３項の規定は，前項の規定により協議を行う場合に準用する。
１０条実務修習の委託を受けた高等裁判所の長官，地方裁判所の所長，高等検察庁の検事長，地方検察庁の検事正及び弁護士会の会長は，実務修習を終えた際，修習事項の大要，成績，行状その他参考となる事項を司法研修所長に報告しなければならない。
１１条
１項司法研修所は，この規則に定めるものの外，修習に関して必要な事項を定めることができる。
２項高等裁判所，地方裁判所，高等検察庁，地方検察庁及び弁護士会は，この規則に定めるもの又は司法研修所が前項の規定によって定めるものの外，それぞれ各庁又は各会における修習に関して必要な事項を定めることができる。
３項高等裁判所長官，地方裁判所長，検事長，検事正及び弁護士会長は，前項の事項を定めたときは，これを司法研修所長に報告しなければならない。</s>そこで，本件で，被告人が，結果発生防止に向けられた真摯な努力を行っているかを検討する。前記認定のとおり，１１９番通報をしたのは，被害者自身であり，被告人は，再三にわたり，被害者から携帯電話を奪って被害者が１１９番通報をすることを妨げている。被告人は，被害者を救急車まで運んでいるが，これも被害者の求めに応じて行ったものにすぎない。また，被告人は，被害者の応急措置に当たっている救急隊員に対し，被害者を刺したことを告げることもしていない。これらの事情に照らせば，被告人は，結果発生防止に向けた真摯な努力を行ったとはいえない。
第４結論
以上のとおり，判示第２の殺人未遂について，被告人は，自己の意思により犯罪を中止したとはいえないから，中止犯は成立せず，弁護人の主張は採用できない。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，かつて交際していた被害者が復縁に応じないことなどに対する不満や怒りから，同人が使用する原動機付自転車を損壊し（判示第１），更にその後も同人に復縁を求めたが，同人がこれに応じないと察するや，同人を殺して自殺しようなどと考え，同人の左腹部を包丁で突き刺し，首を絞めるなどしたが，死亡させるには至らなかった（判示第２）という事案である。一連の経緯を見ると，被告人は，平成２０年１１月ころから，大学の同級生であった被害者と交際していたが，些細なことで同人に嫉妬し，暴力を振るうなどしており，そのことが原因で，平成２２年４月ころ，いったん別れたものの，その後，交際を再開し，同年６月ころには，再び別れるに至った。その後も被告人は，被害者のことが忘れられず，同年７月ころから，同人に対し，再三にわたり復縁を求めていたが，これに応じない同人に不満や怒りを覚えるようになった。このころ，被告人は，友人との付き合いを面倒だと感じるようになり，友人と疎遠になっていったが，これも被害者のせいだと思い込み，同人に対する不満や怒りを募らせていき，判示第１の犯行に及んだ。その後，被害者が被告人の携帯電話からの着信を拒否するようになったことから，被告人は，被害者に対する不満や怒りをますます募らせていった。他方で，被告人は，被害者に対する未練から，同人と復縁できないのであれば生きていても仕方がないなどとも考えており，同人が復縁に応じないなら，同人を殺して，自殺しようなどと考えるに至り，判示第２の犯行に及んだ。このような犯行の経緯に照らせば，各犯行は，復縁に応じない被害者に対する逆恨みによるものというほかなく，自己中心的な動機は，強く非難されるべきである。まず，殺人未遂の点を見ると，被告人は，あらかじめ包丁を用意し，被害者を大学内で待ち伏せし，被告人を避け，逃げる被害者を追いかけ，復縁を迫ろうとしており，一定の計画性が認められる上，刃体の長さ約１３．５センチメートルの包丁で，被害者の左腹部を勢いよく突き刺し，深さ約１５センチメートルの刺創を負わせた上，更に頸部を絞め付けるなどしており，犯行は，強固な殺意に基づく執拗なものである。特に，その刺突行為は，偶然腹膜内の臓器に達しなかったものの，少しずれていれば臓器等を損傷するなどしかねない相当危険性の高いものであったといえる。そして，被害者が負った腹部刺創は，結果的に致命傷となりうる傷ではなかったとはいえ，全治約４週間と軽くない。犯行後，被告人は，被害者から携帯電話を取り上げて，同人が１１９番通報することを妨害しており，犯行後の事情も良くない。
また，器物損壊の点も，被告人は，多数回にわたりタイヤを包丁で突き刺すなどしており，その犯行態様は，陰湿かつ執拗である。
そして，被告人は，公判廷でいずれの罪も認め，反省の弁を述べているものの，内省が十分に深まっているとはいえず，真摯な反省の態度は見受けられない。以上によれば，被告人の刑事責任は重いというべきである。そうすると，幸いにも被害者に生じた刺創が急所をそれたことで同人が死亡しなかったこと，判示第１の被害者に２０万円，判示第２の被害者に２８０万円を支払った上，各被害者との間で示談が成立し，被害者らは被告人の厳重処罰までは希望していないこと，被告人が当時在籍していた大学から退学処分を受けていること，各犯行当時，被告人は，精神的に不安定な状態にあったといえること，判示第２の犯行後に被害者に頼まれてではあるが，被害者を救急車まで運んでいること，母親が情状証人として出廷し，被告人を支えていく旨述べていること，被告人は，２１歳と若年であり，前科がないことなど，被告人のために酌むべき事情を最大限考慮しても，本件は，刑の執行を猶予するのが相当な事案とはいえず，主文掲記の実刑が相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役５年    包丁１本没収）
平成２３年５月２４日
甲府地方裁判所刑事部


（別紙）
物件    目録
ダウコーニング社製の下記の製造方法により製造されたパワー半導体向け４Ｈ型炭化珪素ウエハ（３インチ及び４インチ）並びに同ウエハにエピタキシャル層を設
けたエピタキシャルウエハ（３インチ及び４インチ）
〔製造方法〕
Ａ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
Ｂ４Ｈ型単結晶炭化珪素を成長させる際に，
Ｃ抵抗率が４インチの４Ｈ型単結晶炭化珪素につき０．０１５Ω-ｃｍから０．０２５Ω-ｃｍ，３インチの４Ｈ型単結晶炭化珪素につき０．０１０Ω-ｃｍから０．０２８Ω-ｃｍとなるよう，窒素を含む雰囲気ガス中で４Ｈ型単結晶炭化珪素に窒素を導入する。
以上</s>また，上記の点を措くとしても，原告が放送し，ウェブサイトに掲載した内容は，公共の利害に関する事実に係るものと認められるから，専ら公益を図る目的に出たものと推認すべきところ，摘示された事実は，その主要な部分において真実であることが認められる（本件使用部分は，合計３１秒であって，４２秒ではないが，この点をもって，主要な部分が真実でないとは評価できない。）から，違法性がないものというべきである（原告は，上記行為に違法性がない旨主張しているところ，同主張は，上記説示した趣旨を含むものと理解される。）。したがって，原告の上記行為が被告に対する不法行為を構成するとの主張は採用することができない。
11結論
以上によれば，本訴請求（なお，原告は，金銭請求についてのみ仮執行宣言を求めている。）のうち，⑴著作権法１１２条１項に基づき，本件各映像を含む本件映画の上映，公衆送信及び送信可能化並びに本件映画の頒布の差止めを求める請求，⑵同条２項に基づき，本件映画を記録した媒体及び本件各映像を記録した媒体からの本件各映像の削除を求める請求にはすべて理由がある。⑶著作権（上映権）侵害の不法行為による損害賠償請求は，３１万０１６０円及びこれに対する不法行為後の日である平成２７年６月２１日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるが，その余の請求には理由がない。⑷著作者人格権（氏名表示権）侵害の不法行為による損害賠償請求は，２０万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２７年６月２１日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるが，その余の請求（公表権侵害を原因とする部分を含む。）には理由がない。⑸著作権法１１５条に基づく謝罪広告の掲載請求には理由がない。他方，反訴請求にはすべて理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
天野研   司
裁判官
西山芳   樹
（別紙１）
著作    物目    録
１原告において平成１６年８月１３日付けで編集管理されているＤＶＤ「２００４（平成１６）年８月１３日沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落」のうち２分２５秒から２分３２秒までに収録されている映像（別紙２－１中，「著作物目録の著作物１」の①ないし⑦のとおり）
２原告において平成１６年８月１３日付けで編集管理されているＤＶＤ「２００４（平成１６）年８月１３日沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落」のうち６分２８秒から６分４４秒までに収録されている映像（別紙２－２中，「著作物目録の著作物２」の①ないし⑯のとおり）
３原告において２００４年８月１３日付けで編集管理されている取材映像のうちＤＶＤ「２００４年８月１３日沖国大ヘリ墜落事故米兵による取材妨害シーン」の０分３９秒から０分４２秒までに収録されている映像（別紙２－３中，「著作物目録の著作物３」の①ないし③のとおり）
４原告において２００４年８月１３日付けで編集管理されている取材映像のうちＤＶＤ「２００４年８月１３日沖国大ヘリ墜落事故米兵による取材妨害シーン」の０分４９秒から０分５４秒までに収録されている映像（別紙２－４中，「著作物目録の著作物４」の①ないし⑤のとおり）
以上
（別紙３）
映画    目録
題名     沖縄うりずんの雨
監督     Ｂ
企画・   製作     Ａ
製作     ＥＦ
配給     株式会社シグロ
公開年   月日     平成２７年６月２０日
以上
（別紙４）
謝罪    広告    要領
１掲載する新聞
⑴朝日新聞全国版朝刊（株式会社朝日新聞社発行）⑵沖縄タイムス朝刊（株式会社沖縄タイムス社発行）
⑶琉球新報朝刊（株式会社琉球新報社発行）
２掲載スペース
社会面，２段×４センチメートル
３使用活字等
文字の大きさ：見出し及び被告名称は８ポイント，その他は５ポイント
使用活字：新聞書体
以上
（別紙５）
謝罪    広告    内容
当社は，当社が平成２７年６月２０日から各地映画館において上映している「沖縄うりずんの雨」冒頭部分において，琉球朝日放送株式会社の許可なく無断で，同社が有する著作物を使用致しました。当社は，ここに上記事実を認め，深く謝罪いたします。
以上


平成２６年５月１６日判決言渡
平成２５年(行コ)第７６号生活保護費返還決定処分取消請求控訴事件
主          文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２名古屋市α区社会福祉事務所長が平成２４年６月１８日付けで控訴人に対してした生活保護法６３条に基づく保護費返還決定を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，大韓民国の国籍を有する外国人で名古屋市α区において生活保護を受給していた控訴人が，同区社会福祉事務所長から平成２４年６月１８日付けで保護費返還決定（以下「本件決定」という。）を受けたため，本件決定の取消しを求めた事案である。
原審が，本件決定は抗告訴訟の対象となる行政処分ではなく本件訴えは不適法であるとして却下したところ，控訴人が控訴した。
２関係法令等の定め，前提事実，争点及び当事者の主張は，３のとおり控訴人の当審における補充主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の２ないし４に記載するとおりであるから，これを引用する。
３控訴人の当審における補充主張
憲法の保障する基本的人権は，広く外国人にも保障されるところ，憲法２５条が保障する生存権は，人の生存を支える人権の中でも根幹をなす重要な人権であるから，少なくとも日本人と変わらない生活実態を有し納税義務も果たしている永住資格のある外国人には保障され，これを具体化した生活保護法の適用も認められるべきである。仮に，外国人には生活保護法の適用はなく，生活保護の給付に処分性がないとしても，日本が法治国家である以上，国が外国人に対してしていた生活保護の給付について変更したときは，少なくともその変更の是非については司法審査の対象になると解すべきである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件訴えは不適法であると判断する。その理由は，２のとおり控訴人の当審における補充主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１に記載するとおりであるから，これを引用する。
２控訴人の当審における補充主張に対する判断
控訴人は，少なくとも永住資格を有する外国人には生活保護法が適用されるべきである旨主張する。しかし，生活保護法がその適用対象を日本国民に限定していることは，原判決が第３の１(2)で説示するとおりであって，永住資格の有無にかかわらないのであるから，永住資格を有する外国人について別異に解すべき理由はない。
控訴人は，国の外国人に対する生活保護の給付については処分性がないとしても，その変更の是非については司法審査の対象になると解すべきである旨主張する。しかし，本件決定の処分性が否定される以上，本件決定が本件保護費の返還義務を形成し又はその範囲を確定するものではないこと，本件決定の公定力が認められない結果，控訴人は，被控訴人による本件保護費の返還請求訴訟又は控訴人による債務不存在確認訴訟等の民事訴訟において本件保護費の返還義務の存否を争うことができることは，原判決が第３の１(4)で説示するとおりである。したがって，本件決定の是非について司法審査の対象になるのであって，本件決定について抗告訴訟の対象としなければ司法審査が及ばず不当である旨の控訴人の主張は採用することができない。
３よって，本件訴えを却下した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官     木    下    秀    樹
裁判官     舟    橋    伸    行</s>なお，被告は，本件口頭弁論終結後に簡易鑑定書（乙１２）を提出し，譲渡証書（甲１０）中のＤの署名とＤの著作（乙９）中のＤの署名とは異なる旨の証拠説明書を提出して，乙第１２号証提出のため弁論再開を申し立てた。しかし，上記簡易鑑定書中には「取り扱い厳守事項重要」として，「２．この簡易鑑定『判断書』を相手方をはじめ，第３者或いは裁判所や警察署などへは，提出したり公開したり見せたりコピーしたり渡したり等一切禁止します。３．この『判断書』は，依頼人のみへの判断を伝えるものであり，分析説明がないことから，依頼人以外には，内容を伝えたり公表や提示を禁じます。」との記載があるから（１枚目），上記簡易鑑定書自体が簡易な判断であることを自認し，内容につき疑念を持たざるを得ない。加えて，被告自身がＤの自署であることを認めている付箋（乙４）中のＤの署名と比べれば，Ｄの著作（乙９）中のＤの署名は，大きく崩して書いたものであることが明らかで，しかも両署名の間で崩し方が必ずしも同様でないから，大きく崩した署名とそうでない署名とを対照することには自ずから限界があるというべきである。しかも，原判決は譲渡証書（甲１０）や委任状（甲９の２）のＤの署名部分の真正に基づいて被告からＡへの本件特許権１等の譲渡の事実を認定したのではなく，別の書面である本件譲渡契約書（甲７）のしかも被告の代表者印（印鑑登録印）の印影の真正に基づいて本件特許権３等の譲渡の事実を認定し，また別の書面である本件付記事項書（甲８の２）のＤの署名の真正に基づいて本件特許権１等の譲渡の事実を認定したものであるが，上記簡易鑑定書はこれらについて触れるものではない。そして，原告の代表者であるＡの陳述書（甲１８）には，本件譲渡契約書（甲７）の被告代表者印はＤの意思に基づいて押捺され，本件付記事項書（甲８の２）のＤの署名部分はＤがＡの面前で自ら署名したことの具体的陳述記載がある一方，これに反する事実を裏付ける証拠はない。
したがって，上記簡易鑑定書（乙１２）を考慮したとしても，本件譲渡契約書及び本件付記事項書の被告代表者作成部分の真正の推定が揺らぐものではない。以上のとおりの次第で，当裁判所は弁論再開の必要はないと判断する。３被告は，本件特許権１等をＡに譲渡するに当たっては，被告の取締役会の承認が必要であったところ，被告の取締役会の承認がされた事実はないから，上記譲渡は無効であると主張する。
しかしながら，仮に本件特許権１等の譲渡につき被告の取締役会の承認決議を経た事実が存しないとしても，上記承認決議の不存在の事実を取引の相手方であるＡが知っていたか又は知り得たことの主張立証はない。また，本件特許権１等が，譲渡当時被告の「重要なる財産」に当たることも認めることはできない。そうすると，本件において上記譲渡をもって無効とすることはできない。４結局，本件譲渡契約書及び本件付記事項書の被告代表者作成部分の成立を肯定し，被告とＡとの間の譲渡合意の効果を認めた原判決は正当である。
第５結論
以上によれば，本件控訴は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
古   谷   健二郎
裁判官
田邉    実


(2)以上によれば，被告標章は，被告商品の有効成分であるピタバスタチンカルシウムの略称として被告商品（錠剤）に表示されているものであって，その具体的表示態様は，本件商標権の使用許諾を受けているキョーリンリメディオ株式会社のそれと何ら異なるものではない。そうすると，被告商品の主たる取引者，需要者である医師や薬剤師等の医療関係者は，被告商品に接する際，その販売名に付された会社名（屋号等）「明治」に加えて，被告商品のパッケージであるＰＴＰシートに付された「明治」との表示や被告商品に併せて表示されている「明治」や「ＭＳ」の表示によってその出所を識別し，錠剤に表示された被告標章は，被告商品の出所を表示するものではなく，有効成分の説明的表示であると認識すると考えられる。(3)原告は，ピタバは，取引者，需要者，とりわけ患者において，ピタバスタチンあるいはピタバスタチンカルシウムと認識されているとはいえないところ，とりわけ一包化調剤として被告商品を交付された患者は，パッケージであるＰＴＰシート等の表示を認識せず，錠剤の表示に基づいて薬剤の出所を識別する旨主張し，インターネット質問サイトの事例（甲１５の１ないし４）からも錠剤の表示が出所識別機能を有することは明らかだとする。しかしながら，原告の主張のとおり解するとしても，そもそも患者が錠剤の表示に基づいてその出所を識別し当該薬剤の処方を受ける事例は極めて限られていると考えられるし，患者は，医師，薬剤師から被告商品を処方される際に受ける説明等を踏まえて被告標章に接するところ，被告商品には被告標章の他に「明治」や「ＭＳ」の表示があること，被告商品は，長期間にわたり反復継続的に購入，服用される薬剤であることも考え合わせれば，患者においても被告標章をもって被告商品の出所の表示であると認識しているとは認め難く，むしろ有効成分の説明的表示であると認識するのが一般的であると考えられる。原告の主張は，採用することができない。
２以上のとおりであって，被告標章の使用は，商標的使用に当たらず，本件商標権を侵害するものではないから，原告の請求は，その余の点につき検討するまでもなく，理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      高    野    輝    久
裁判官      藤田   壮
裁判官      宇野遥   子
添付の特許公報は省略する。
（別紙）
当事    者目    録
名古屋市＜以下略＞
原告     興和株   式会社
同訴訟代理人弁護士     北原潤   一
江幡奈   歩
梶   並   彰一郎
東京都中央区＜以下略＞
被告     ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａ
ファルマ株式会社
同訴訟代理人弁護士     飯田秀   郷
栗宇一   樹
大友良   浩
隈部泰   正
和   氣   満美子
森山航   洋
奥津啓   太
清水紘   武
同補佐   人弁理   士    水野勝   文
岸田正   行
和田光   子
保崎明   弘
以上
（別紙）
被告    標章    目録
１２３
以上
（別紙）
被告    商品    目録
被告商品１
被告商品２
被告商品３
以上</s>主文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成３０年９月９日午前１０時６分頃，札幌市ａ区・・・所在のＢ店において，商品として陳列されていた同店店長Ｃ管理のたばこ３箱（販売価格合計１３８０円）を窃取し，同店西側駐車場に駐車中の自動車に乗り込んだ際，前記犯行に気付いて追跡してきたＣ（当時３７歳）が同車運転席ドアを開けるなどして逃走を阻止しようとしたことから，同日午前１０時７分頃，前記駐車場において，逮捕を免れるため，Ｃが同車運転席ドアなどをつかんでいたにもかかわらず，あえて同車を発進させた上，加速し，Ｃを地面に転倒させる暴行を加え，よって，Ｃに加療約２週間を要する右手掌擦過創等の傷害を負わせたものである。
（証拠の標目）
（法令の適用）
罰条           刑法２４０条前段（同法２３８条）刑種の   選択           有期懲役刑を選択酌量減軽           刑法６６条，７１条，６８条３号刑の執   行猶予            刑法２５条１項保護観察           刑法２５条の２第１項前段訴訟費   用の不   負担           刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，被害者が運転席ドアを開け，ドアと車体との間に挟まれる状態でドアや車体をつかんで被告人の逃走を阻止しようとしていたにもかかわらず，自動車を発進させて時速約２０キロメートル近くまで加速し，被害者を振り切るように地面に転倒させたもので，その行為は，被害者に大怪我をさせるおそれがあった危険で悪質な行為である。しかし，幸いにも被害者の負った傷害は加療約２週間程度にとどまった上，万引きによる被害額も高額とはいえない。そうすると，本件犯行は，自動車を使用した事後強盗の中ではやや軽い事案といえ，執行猶予もありうるといえる。
そこで，その他の事情を検討すると，被告人は，万引きを含む複数の前歴を有する上，本件犯行の約１年半前にはスーパーで商品を万引きした件により罰金刑に処せられている。それにもかかわらず，被告人は，本件でためらうことなくたばこ３箱を万引きしており，手慣れた手口であることからすると，窃盗に対する抵抗感は乏しかったといわざるを得ない。
もっとも，被告人は，今回，初めて正式裁判を受けたことにより，自らが犯した罪の重さやギャンブル等の生活面での問題点を強く意識するに至り，事実関係を認めた上，被害者に謝罪し，二度と犯罪を繰り返さない旨述べている。また，被害弁償は未了であるが，勤務先の社長による金銭管理の結果，現時点で一定額の弁償金を準備できており，今後被害弁償が行われる見込みは相当程度高い。さらに，勤務先の社長が今後も引き続き被告人の雇用と金銭管理を行う旨誓っていることに加え，被告人の母親が被告人を同居させて生活面での監督を行う旨述べていることからすると，被告人の更生環境は，一人暮らしで生活面の乱れもあった本件犯行当時に比べ，一定程度整えられたといえる。
以上によれば，被告人については，社会内で更生する機会を与えるのが相当であるが，被告人が二度と犯罪を繰り返さないという強い自覚を持ち続けるようにするとともに，更生環境を盤石なものとするためには，その猶予の期間中，保護観察所の指導監督に服させることが必要である。
（求刑懲役６年）
平成３１年１月３１日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官            中桐圭   一
裁判官            向井志   穂
裁判官            川口   寧


広告、トレーディングスタンプの発行、経営の診断又は経営に関する助言、市場調査、商品の販売に関する情報の提供、ホテルの事業の管理、職業のあっせん、競売の運営、輸出入に関する事務の代理又は代行、新聞の予約購読の取次ぎ、速記、筆耕、書類の複製、文書又は磁気テープのファイリング、電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作、建築物における来訪者の受付及び案内、広告用具の貸与、タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与、求人情報の提供、
自動販売機の貸与
【商品の区分】３５
商標    目録    ２
【登録番号】   第４９６３２０４号
【標準文字商標】ゴーゴーカレー
【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
カレーを主とする飲食物の提供
【商品の区分】４３
商標    目録    ３
【登録番号】   第５５３４９３２号
【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
カレーのもと、カレー風味のシチューまたはスープのもと、即席カレー、レトルトカレー、カレー用の乳製品、カレー用の冷凍野菜、カレー用の肉製品、カレー用の野菜の漬物及びその他のカレー用の加工野菜、カレー用
の加工果実
調理済みカレーライス、持ち帰り用調理済みカレーべんとう、カレー粉、カレー用の米、カレー味の洋菓子、カレー味の菓子、カレー味のパン、カレーを使用したパン、カレー味の調味料、カレー味の香辛料フランチャイズチェーン加盟店に対する経営の指導および助言、広告、販売促進のための企画及び実行の代理、経営の診断又は経営に関する助言、
市場調査、商品の販売に関する情報の提供
カレーを主とする飲食物の提供
【商品の区分】２９、３０、３５、４３
商標    目録    ４
【登録番号】   第５６５８９４７号
【標準文字商標】ＧＯ   ＧＯＣＵＲＲＹ
【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
複数の原材料を配合してなるカレー風味のスープのもと、即席カレー、レトルトカレー、カレー用の乳製品、カレー用の冷凍野菜、カレー用の肉製品、カレー用の野菜の漬物及びその他のカレー用の加工野菜、カレー用の
加工果実
調理済みカレーライス、持ち帰り用調理済みカレーべんとう、カレー粉、複数の原材料を配合してなるカレー風味の香辛料、複数の原材料を配合してなるカレー風味のシチュー用調味料、カレー用の米、カレー味の洋菓子、カレー味の菓子、カレー味のパン、カレーを使用したパン、カレー味の調
味料、カレー味の香辛料
フランチャイズチェーン加盟店に対する経営の指導および助言、広告、販売促進のための企画及び実行の代理、経営の診断又は経営に関する助言、
市場調査、商品の販売に関する情報の提供
カレーを主とする飲食物の提供
【商品の区分】２９、３０、３５、４３</s>（２）そうすると   ，被告Ｙ３について，事実   上の取締役として，富士ハウ   スの工事完成義務の履行の危   険が現実化した場合   には，富士ハウスの取引先に想   定外の損害を及ぼさ   ないように，顧客からの   代金集金方法を出来高   完成後の後払い方式に改めるべき善管   注意義務を負っていたということ   はできないから，原告らの被告Ｙ３に対する   会社法４２９条１項の類推適用あ   るいは同条２項１号ロに基づく請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。また，前示のとおり，   被告Ｙ３は，経営本部長として，   経理部を統括する立場にあったものの，その一方で，証拠（証人Ｃ，被告Ｙ１本人，被告Ｙ３本人）によれば，それは会社組   織上の位置付けにすぎず，実際は   経理部長であるＣが被告Ｙ１に直接決算につ   いて報告するなどし   ていたことが認められるのであって，同社の経理に   関して被告Ｙ３が実質的   な権限を有していたと   は認められない。そして，前示   のとおり，被告Ｙ３が会社   の業務執行についての帰趨を決定し得る立場にあっ   たと認めるに足りる証拠も   ないことからすれば，被告Ｙ   ３において，単に経営本部長   あるいは統括本部長等   の幹部社員の地位にあるとい   うだけで，富士ハウスの資   金繰りを把握し，前倒し集金を中   止させ得るだけの権限も与えられてい   たとはいえない以上，各顧   客との関係で当該集金行為を   中止すべき注意義務が課され   ていたとは認められないというべ   きであるから，被告Ｙ３が，原告らに対し，一般不法行為責任を負うこともないというべきである。５   争点４（被告らの違法な職務執行と相当因果関係のある原告らの損害額）に
ついて
前記前提事実のとおり，原告らは，本件各請負契約に関し，請負代金として，別紙損害目録記載の支払日①ないし④欄記載の各日に，支払額①ないし④欄記載の各金員を富士ハウスに対し支払ったものの，同社について破産手続開始決定がなされ，本件各請負契約については，別紙訴額減縮一覧表記載③の出来高があったほか，富士ハウスの破産管財人   によって，同一覧表記載⑥ないし   ⑨のとおり財団債権として弁済がなされたこ   とが認められるのであるから   ，原告らが支払った   支払済み総額（平成２   ０年１１月５日以前の支払   額を含む。）である同一覧表   「支払済総額」欄記載の各金   員から上記③及び⑥ないし⑨を差   し引いた同一覧表の「残損害額」欄記載の各   金員が，同一覧表「   １１月５日以降支払金額」欄   記載の各金員よりも低い原告   については「残損害額」欄記載の   各金員が，高い原告については「１１月５日   以降支払金額」欄記載の各金員が   それぞれ損害額として認められるべきであるところ，原告らは，その一部あるいは全部である同一覧表の「減縮後の請求額」記載の各金員の支払を本訴において求めている。６以上によれば，富士ハウスの代表取締役であった被告Ｙ１は，原告らに対し，会社法４２９条１項ないし民法７０９条に基づき，上記損害を賠償する義務を負い，また，かかる損害賠償債務は各代金支払日から遅滞に陥ると解されるところ，被告Ｙ１は，一部の代金支払日（原告Ｘ２７及び原告Ｘ２８）である，あるいは各代金支払日の後である平成２１年１月２９日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負うことになる。
第４結論
以上の次第で，原告らの本訴請求のうち，被告Ｙ１に対する請求は理由があるから認容し，被告Ｙ２及び同Ｙ３に対する請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官    山    崎          勉
裁判官    清    水    克    久
裁判官    中    村    亜希    子


４争点４（消滅時効の成否）について
前記１で認定した被告のＡに対する殺害行為の態様に加えて，証拠（甲１，５７，７１）によれば，Ａが，死亡当時，肺がんによって死亡した旨診断され，事件性がないと判断されたことが認められることに照らすと，原告らが，Ａの死因や被告の言動などに不信を抱いていただけでなく，平成２５年１２月２８日以降，被告による別件事件などでマスコミに追い回されていたなどの被告の主張を踏まえても，原告らが，少なくとも被告がＡに対する殺人事件で逮捕された平成２７年９月９日までの間に，被告がＡを殺害した加害者であることを，損害賠償が事実上可能な程度に認識し得たとは認定できない。そして，原告らが，平成２９年８月２５日に，本件刑事事件において，被告に対し，それぞれ不法行為に基づく損害賠償金２０１８万７９８６円及びこれに対する上記不法行為の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める損害賠償命令の申立てを行ったことは，記録上明らかであるから，同時点において，上記原告らの損害賠償請求権の消滅時効が中断したといえる。したがって，被告の主張は，採用することができない。
第４結論
以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，原告らの各請求は，いずれも，１３２１万２７９１円及びこれに対する不法行為の日である平成２５年９月２０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって，京都地方裁判所平成２９年（損）第５号刑事損害賠償命令事件の仮執行宣言付き損害賠償命令を認可することとして，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官       久留島   群   一
裁判官       鳥飼晃嗣
裁判官       秦   卓義</s>２各被控訴人の不正競争行為の成否（争点(2)），被控訴人らの不正競争行為により控訴人の受けた損害の額（争点(3)）について前記１で認定した控訴人における控訴人製品の図面等の管理状況に加え，前提事実(2)の本件の経緯からすると，本件製品１，２は，取引関係者に交付された控訴人製品の図面等を利用して製造されたものであることが容易に推認でき，被控訴人らが直接でなくとも，少なくとも間接的にその製造に関与したことがうかがわれるところである。しかし，前記１で判示したとおり，本件技術情報が不競法にいう営業秘密に該当するとは認められない以上，当審における控訴人の主張を勘案しても，控訴人が主張する被控訴人らの不正競争行為はいずれも認められない。
したがって，被控訴人らの不正競争行為を前提とする控訴人の被控訴人らに対する差止請求及び廃棄請求並びに損害賠償請求は全て理由がない。３被控訴人Ｐ２の秘密保持義務違反の成否（争点(4)）について当裁判所も，控訴人の被控訴人Ｐ２に対する本件確認書に基づく合意違反を理由とする請求は理由がないものと判断する。
その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の第４の３（原判決３８頁１４行目から３９頁２０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決３８頁２３行目の「連絡もしている」の次に「（甲５８）」を加える。
(2)原判決３９頁４行目末尾の次に行を改め，次のとおり加える。「控訴人は，被控訴人Ｐ２が，控訴人を退職した平成２６年９月３０日当時，控訴人に大きな不満を持っており，かつ，控訴人と被控訴人銀座吉田との関係が既に悪化していたことなどを根拠として，被控訴人らは，平成２６年初め頃から，被控訴人Ｐ２が控訴人から持ち出した図面データを使用することを考え，控訴人製品の模倣品を製造する準備を着々と進めていたと推認できる旨主張する。しかし，仮に，控訴人が主張するとおりなのであれば，被控訴人銀座吉田は，同年１０月２０日に，控訴人代表者に対し，わざわざ成都案件を受注できる旨連絡する必要はなく，むしろ，そのような連絡はしないものと考えられる。そうすると，控訴人の上記主張は採用できない。」(3)原判決３９頁９行目末尾の次に行を改め，次のとおり加える。「控訴人は，本件確認書に規定する「技術上または営業上の情報」とは，不競法上の「営業秘密」と同義ではなく，控訴人が本件確認書第１条及び第２条で「秘密情報」として指定した情報を指す旨主張する。しかし，仮にそうであるとしても，上記説示のとおり，本件の証拠上，被控訴人Ｐ２が控訴人の技術情報を持ち出したと推認するには至らないのであるから，控訴人の上記主張は，本件の結論に影響を与えるものではない。」(4)原判決３９頁１５行目の「他方，」から１８行目の「無効である。」までを削る。
４一般不法行為（民法７０９条）の成否（当審で追加された争点）について控訴人は，控訴人製品の図面情報を控訴人に無断で使用して本件製品１，２を製造して納入した被控訴人らの行為は，仮に営業秘密の侵害に当たらないとしても，民法７０９条の不法行為を構成する旨主張する。しかし，不競法は，事業者間の公正な競争を確保するため，本来自由であるべき営業活動に制約を加えて，事業者の保有するどのような技術上又は営業上の情報が「営業秘密」として保護され，他の事業者がそれをどのように利用する行為が「不正競争行為」として規制されるかを定めるものである。そうである以上，他の事業者の技術上又は営業上の情報を利用する行為であっても，当該情報が不競法上の営業秘密に該当しない場合には，不競法が保護するのとは別個の法律上保護される利益を侵害するなどの特段の事情がない限り，営業活動として不法行為を構成するものではないと解すべきである。本件においては，被控訴人らにおいて，上記のような特段の事情があることを認めるに足りる証拠はないから，控訴人の当審における民法７０９条に基づく追加請求は理由がない。
５被控訴人銀座吉田による商標権侵害等の成否（争点(5)）について当裁判所も，控訴人の被控訴人銀座吉田に対する原判決別紙被告標章目録記載の標章の使用に関する請求は理由がないものと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」中の第４の４（原判決３９頁２２行目から４０頁１１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
６結論
以上の次第で，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから棄却することとし，控訴人の当審における追加請求もいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官          山田陽   三
裁判官      種村好   子
裁判官      中尾   彰


⑶以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件退去命令及び本件退令発付処分は違法であるから，取消しを免れないこととなる。
４結論
以上によれば，本件訴えのうち，本件不適合認定，本件退命裁決，本件認定，本件判定及び本件裁決の各取消しを求める部分は，不適法であるからこれらを却下し，原告のその余の請求は，いずれも理由があるからこれらを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官     森   英明
裁判官    小川弘持
裁判官    三貫納   有子
（別紙）
指定代   理人目   録
笠間那未果，星名大，大槻茂樹，吉岡聖剛，亀田友美，遠藤由美，小高真志村次香名子，酒匂慶，今泉尭之，迎雄二，白根聖子，佐藤志麻，清野理子
谷川金広
以上</s>しかし，被控訴人は，平成２０年４月，日鐵テクノリサーチに対し，●●●●●●●●●●●●●に関する業務を含む業務を委託しており（本件委託契約），控訴人は日鐵テクノリサーチの従業員であったものである。また，控訴人の上司であって日鐵テクノリサーチの営業技術グループリーダーであったＣは，控訴人が行っていた喫水検査に関する業務について，詳細を把握していなかったとしても，その概要は把握していたものである（甲６３，６５）。そうすると，被控訴人の従業員による上記指示等は，本件委託契約の委託者である被控訴人の従業員が，受託者である日鐵テクノリサーチの従業員に対し，本件委託契約の履行のために行ったものと解するのが自然である。本件発明のような喫水検査に関する業務が，日鐵テクノリサーチが平成２０年４月に被控訴人から委託を受けた業務のうち，少なくとも，「喫水検定項目が適切に行われていることの確認及び指導業務」並びにこの「業務に付帯関連する業務」に含まれることは明らかである。控訴人が，被控訴人から，本件委託契約と離れて直接指示等を受けたと評価することはできない。なお，証拠（甲７６）によれば，控訴人の名刺には，被控訴人の喫水検査チームの一員である旨の肩書が付されていたことは認められるものの，かかる肩書と並列して，日鐵テクノリサーチの技術主幹である旨の肩書も付されていたことが認められる。また，連絡先として日鐵テクノリサーチの住所，電話番号等が記載されていること，名刺裏面には日鐵テクノリサーチの名義に続けて，括弧書がされた上で，日鐵テクノリサーチが被控訴人のグループ企業である旨記載されていることからすれば，被控訴人の名義は，日鐵テクノリサーチが被控訴人のグループ企業であることを明示するために印字されたものと解することができる。そうすると，他社との業務を円滑に進めるために，控訴人の名刺には，その肩書として，被控訴人の喫水検査チームの一員である旨付されたものといえ，控訴人の名刺の肩書から，控訴人が，本件発明をするに当たり，被控訴人から指揮命令を受けていたと評価することは困難である。
したがって，控訴人は，被控訴人から，日鐵テクノリサーチを介さずに，直接，指揮命令を受けたということはできないから，控訴人の上記主張は採用できない。エ控訴人は，本件発明をするに当たり，被控訴人から開発費用の負担や物的資源の提供を受けたと主張する。
しかし，日鐵テクノリサーチの平成２１年度予算計画案（甲１８）は，被控訴人が，控訴人に，本件発明をするに当たっての金員を直接支出したことを証するものではない。被控訴人の平成１９年度の喫水検査業務に関する予算案（甲３２）も，被控訴人が喫水検査に関する業務について何らかの費用を支出したことを窺わせるにとどまる。
また，前記認定事実(4)のとおり，控訴人は，本件発明に関する実証データを，被控訴人の貨物を輸送する船舶上で採るなどしているものの，これをもって，控訴人が被控訴人から物的資源の提供を受けたといえるものではない。したがって，控訴人が本件発明の特徴的部分を着想し，その具体化を行うに当たり，被控訴人が控訴人に対し人的物的資源の提供をしたことを認めるに足りる証拠はないというというべきである。
オ控訴人は，その他るる主張するが，いずれも，本件発明は，被控訴人における従業者の発明に当たらないとの前記判断を左右するものではない。
(4)小括
以上によれば，本件発明は，被控訴人における従業者の発明に当たるということはできない。
よって，争点(1)に係る控訴人の主張は理由がない。４争点(2)（本件発明に係る特許を受ける権利を被控訴人に承継させる旨の合意が控訴人・被控訴人間にあったか）について
(1)原判決「事実及び理由」の第３の２(1)記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１７頁３行目「に加えて」から４行目「併せれば」を，「によれば」と訂正する。
(2)控訴人は，平成２１年３月頃，本件発明に係る方法に関して報告書を作成したことをもって，被控訴人に対し，本件発明について特許を受ける権利を承継させた旨主張する。しかし，前記認定事実(4)のとおり，控訴人は，従来知られていた方法と本件発明に係る方法とを比較した報告書を，日鐵テクノリサーチの従業員名義で作成したにすぎない。このような報告書の作成をもって，控訴人と被控訴人との間で何らかの合意があったと推認できるものではない。
(3)小括
したがって，本件発明について被控訴人に特許を受ける権利を譲渡するとの黙示の合意があったとは認められない。
よって，争点(2)に係る控訴人の主張は理由がない。
５結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がない。控訴人の請求を棄却した原判決は，相当であるから，本件控訴は，これを棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


１原審は，前記事実関係の下において，次のとおり判断して，原判決確定の日の前日までの遅延損害金の支払請求を棄却すべきものとした。被害者が直接請求権を訴訟上行使した場合には，裁判所は自賠法１６条の３第１項に規定する支払基準によることなく損害賠償額を算定して支払を命ずる判決をすることとなるため，保険会社は上記判決が確定するまで損害賠償額を確認することができない。そうすると，この場合における同法１６条の９第１項にいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間」とは，保険会社が訴訟を遅滞させるなどの特段の事情がない限り，上記判決が確定するまでの期間をいうものと解すべきである。したがって，上記特段の事情が認められない本件においては，第１審被告の損害賠償額支払債務は，原判決の確定時まで遅滞に陥らない。
２しかしながら，原審の上記判断は，是認することができない。その理由は，次のとおりである。
自賠法１６条の９第１項は，同法１６条１項に基づく損害賠償額支払債務について，損害賠償額の支払請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間が経過するまでは遅滞に陥らない旨を規定する。この規定は，自賠責保険においては，保険会社は損害賠償額の支払をすべき事由について必要な調査をしなければその支払をすることができないことに鑑み，民法４１２条３項の特則として，支払請求があった後，所要の調査に必要な期間が経過するまでは，その支払債務は遅滞に陥らないものとし，他方で，その調査によって確認すべき対象を最小限にとどめて，迅速な支払の要請にも配慮したものと解される。そうすると，自賠法１６条の９第１項にいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間」とは，保険会社において，被害者の損害賠償額の支払請求に係る事故及び当該損害賠償額の確認に要する調査をするために必要とされる合理的な期間をいうと解すべきであり，その期間については，事故又は損害賠償額に関して保険会社が取得した資料の内容及びその取得時期，損害賠償額についての争いの有無及びその内容，被害者と保険会社との間の交渉経過等の個々の事案における具体的事情を考慮して判断するのが相当である。このことは，被害者が直接請求権を訴訟上行使した場合であっても異なるものではない。
したがって，第１審原告が直接請求権を訴訟上行使した本件において，第１審被告が訴訟を遅滞させるなどの特段の事情がないからといって，直ちに第１審被告の損害賠償額支払債務が原判決の確定時まで遅滞に陥らないとすることはできない。３以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由がある。
第４結論
以上のとおりであるから，第１審被告の上告は，これを棄却することとし，原判決中３４４万円に対する訴状送達の日の翌日である平成２７年２月２０日から本判決確定の日の前日までの遅延損害金の支払請求を棄却した部分は破棄を免れず，この部分については，第１審被告の損害賠償額支払債務が遅滞に陥る時期について更に審理を尽くさせるため本件を原審に差し戻すこととする。なお，第１審原告のその余の請求に関する上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官小池    裕   裁判官池上政幸     裁判官木澤克之     裁判官
山口厚     裁判官深山卓也)</s>(4)小括
以上のとおりであるから，本件発明５，７，９について，新規性及び進歩性を欠如するとはいえないとした審決の判断に誤りはなく，原告取消事由１は理由がない。
５原告取消事由２（本件発明５，７，９に関する引用発明２に基づく進歩性判断の誤り）について
(1)引用発明２の認定について
前記４(1)ア(ｲ)の甲７文献の記載によれば，前記第２の３(2)イ(ｱ)記載の引用発明２を認めることができる。
(2)相違点の認定について
ア前記４(1)及び上記(1)によれば，本件発明１と引用発明２の一致点は，前記第２の３(2)イ(ｲ)のとおりであり，相違点は同(ｳ)のとおりであると認められる。
イ原告の主張について
原告は，相違点３－１～３－４は存在しないと主張するが，本件発明１と引用発明２の対比においても前記４(2)に説示したところが妥当するから，原告の主張は採用できない。
(3)容易想到性の判断について
甲１３文献の薬品相互作用テーブルは，各医薬品に対し，添付文書に記載されている併用薬品を全て登録したものであるから，本件発明の「一の医薬品から見た他の一の医薬品の場合と，前記他の一の医薬品から見た前記一の医薬品の場合の２通りの主従関係で，相互作用が発生する組み合わせを個別に格納する相互作用マスタ」の構成を開示するものではない。そうすると，引用発明２と甲１３文献記載の発明を組み合わせることにより，当業者が相違点３－１，３－３に係る構成に容易に想到することができたということはできないから，審決の容易想到性の判断に誤りはない。
(4)小括
以上のとおりであるから，本件発明５，７，９について，進歩性を欠如するとはいえないとした審決の判断に誤りはなく，原告取消事由２は理由がない。
６原告取消事由３（本件発明５，７，９に関する引用発明３に基づく進歩性判断の誤り）について
本件発明５，７，９は，いずれも本件発明１を間接又は直接に引用するものであり，相違点の認定及び相違点４－８，４－９の容易想到性について前記２に述べたところが妥当する。
そうすると，本件発明５，７，９における追加の構成に係る相違点の有無や容易想到性について判断するまでもなく，本件発明５，７，９は引用発明３，甲３，６～１０，１８，１９，２２文献，甲４６～５０に基づいて容易に想到できたものであるとはいえない。
したがって，本件発明５，７，９について，引用発明３に基づいて進歩性を欠如するとはいえないとした審決の判断は結論において誤りはなく，原告取消事由３は理由がない。
７結論
以上のとおり，原告取消事由１～３はいずれも理由がないから，原告の請求は棄却すべきものである。他方，被告取消事由１～６はいずれも理由があるから，被告らの請求を認容すべきものである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
山門   優
裁判官
高橋    彩
別紙
本件明細書図面目録
別紙
甲８文献図面目録
別紙６－１
別紙６－２
別紙
甲１４文献図面目録
別紙
被告ら主張の引用発明３の構成


(1)１３頁１２行目「作られている。」に続けて，次のとおり加える。「すなわち，原告各光源装置は，発光部として装着されたアーク灯（メタルハライドランプ）からの光を集光鏡によって中心部に集光するだけでなく，集光鏡の対面に反射鏡を設けることで，集光鏡の反対面に向かう光も集光鏡に戻して中心部に集光するとともに，集光された光束の中心角度部分が欠ける中抜け現象減少を防止するため，円錐形状凹レンズを設けたものと認められ，適切に光を集光する観点から，光源装置における反射鏡及び円錐形状凹レンズの曲率や厚さなどの形状及び配置場所などが設定され，これらとの対応関係により，交換ランプの集光鏡の口径，曲率，湾の深さなどの形状も，技術上一義的に特定されたものといえる。」(2)１４頁１９，２０行目「メタルハライドランプの光源・照明市場における」を，「光源・照明市場におけるメタルハライド光源装置販売の」に改める。(3)１６頁１３行目の次に，行を改めて次のとおり加える。「(ｶ)高圧放電ランプであるメタルハライドランプと，同様の高輝度のランプであるハロゲンランプにおいては，半球状の湾の浅い集光鏡が広く用いられている。（乙１５～４３，４５～５８。枝番号を含む。）」
(4)１８頁２４行目の次に，行を改めて次のとおり加える。「エまた，控訴人は，形態的特徴の判断については，あくまでも市場における商品形態の特徴について判断すべきところ，本件における市場は，メタルハライド光源ランプ２５０Ｗクラスでの市場であり，これらのランプを製造販売しているのは，控訴人，岩崎電気，目白ゲノッセン，ケンコーであるから，商品の比較については，これらの製造メーカー間において行うべきものであり，その比較の結果，原告各ランプの形態的特徴は明らかであると主張する。
しかし，商品の有する形態が独特の特徴を有するか否かの判断においては，当該商品の需要者・使用者が当該商品の形態の中にどのような特徴的構成があると認識するかが重要であるから，当該商品の形態と同一種類の商品の形態との対比が基本となるとしても，それに限定される合理的理由はなく，当該商品と類似する品目の商品の形態をも念頭に置いて需要者・使用者の認識を検討すべきものといわなければならない。本件においても，原告各ランプと同一のメタルハライドランプにおける商品上の形態を基本としつつ，同様の高輝度のランプであるハロゲンランプにおける一般的形態も念頭に置いて，その形態上の特徴を検討すべきである。そして，メタルハライドランプ及びハロゲンランプの商品市場において，原告各ランプと同様の半球状の湾の浅い集光鏡が広く用いられていること，集光鏡の外周縁部又は側面部に位置決め用の切り欠けを設けることが公知公用の形態であることは，前記「ク他社製品の商品形態」に認定したとおりであるから，控訴人の上記主張を採用することはできない。
控訴人が，原告各商品形態が形態的特徴を有すると主張するその他の点をもってしても，周知の商品等表示性を認めることはできない。」２当裁判所は，被控訴人に控訴人主張の不法行為が成立するものではないと判断するところ，その理由は，原判決１８頁２５行目以下の「２争点(2)（一般不法行為の成否）について」記載のとおりである。
引用した原判決の上記説示において，本件では不法行為が成立するといえないことを，商品等表示該当性の有無の判断と別に判断しているところであって，当審における控訴人の主張を考慮しても，上記判断は左右されない。
第５結論
以上によれば，不競法違反に基づく請求及び一般不法行為に基づく控訴人の請求はいずれも理由がなく，これらを棄却した原判決は相当である。本件控訴は理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
清水    節
裁判官
古   谷   健二郎</s>なお   ，原告らは，   バス・   トラッ   ク事業   と対比   して，   タクシ   ー事業   におい   て運行管理が   困難で   あると   いう事   情はな   い旨主   張する   が，バ   ス・ト   ラックは運行   経路が   事前に   定めら   れてお   り，乗   務距離   がほぼ   正確に   事前に把握で   きるの   に対し   ，タク   シー事   業では   その性   質上事   前に乗   務距離を把握   するこ   とがで   きず，   流し営   業中心   の地域   におけ   るタク   シー事業では   ，その   走行中   に個別   の運転   者の乗   務距離   を運行   管理者   が把握するこ   とも現   時点で   は困難   である
そし   て，運   行記録   計から   はタクシーが   走行し   ていな   いこと   が判明   すると   しても   ，タク   シー乗   り場において   客待ち   をして   いるの   か，そ   れとも   休憩を   してい   るのか   等を判別する   ことが   できな   いこと   に照ら   すと，   運転者   が休憩   時間を   遵守している   かは，   第一次   的には   運転者   自身が   作成す   る乗務   記録に   よって判断す   るほか   ない
   このよ   うな事   情に照   らすと   ，流し   中心の   営業がされて   いるタ   クシー   事業に   おいて   は，バ   ス・ト   ラック   事業と   は異なり，運   行管理   が行き   届きに   くいも   のと認   められ   る
（ウ）     乗務距   離と事   故発生   数等の   関係まず，   平成２   ２年度   近畿運   輸局管   内法人   タクシ   ー事業   者全体   の運転者一   人当た   り年間   平均走   行距離   が２万   ８５９   ５キロ   メート   ルであるのに   対し，   同年度   中に重   大事故   を１件   以上発   生させ   た近畿   運輸局管内法   人タク   シー事   業者の   運転者   一人当   たり年   間平均   走行距   離は３万１１   ６７キ   ロメー   トルで   あって   （乙３   ８），   重大事   故の発   生と乗務距離   との間   に相関   関係が   あるこ   とがう   かがえ   る
また，   近畿運   輸局長   が原告   ＣのＤ   営業所   に対し   て行っ   た監査   の際に確認   した乗   務記録   及び運   行記録   計によ   る記録   によれ   ば，５   名中４名の運   転者が   乗務距   離の最   高限度   規制に   違反し   た日の   方が乗   務距離の最高   限度規   制に違   反しな   かった   日に比   べて速   度違反   の回数   が多いことが   認めら   れるこ   と（乙   ３３の   １），   中部運   輸局管   内で乗   務距離の最高   限度規   制に違   反した   と指摘   された   法人に   ついて   も同様   の傾向が認め   られる   こと（   乙３３   の２，   ５４）   に照ら   すと，   乗務距   離が長ければ   最高速   度に違   反する   回数が   多くな   る傾向   がある   ことが   うかがえる


主          文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中５０日をその刑に算入する。
この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。
押収してあるライター１個を没収する。
理由
【犯罪事実】
被告人は，妄想性人格障害や適応障害の影響もあって，夫の言動に対する不満や憎しみを募らせていたところ，平成２４年５月２３日ころから，気分が落ち込むようになったが，それを夫が気遣ってくれなかったと感じ，さらに憎しみを強めた。被告人は，そのような自分の気持ちを分からせるために，同月３０日午前１０時１５分ころ，夫が所有し，被告人と夫が住んでいる，高知市所在の木造アパート（床面積７６平方メートル。以下「本件家屋」という。）１階玄関南側廊下において，プラスチックごみを詰めたビニール袋を同廊下床上に置いたうえ，これにライターで点火して火を放ち，その火を同廊下床板等に燃え移らせて同家屋を焼損しようとしたが，火災の発生に気付いた隣人及び消防士らに消火されたため，その目的を遂げなかったものである。
【証拠の標目】（省略）
【法令の適用】（省略）
【自首の主張について】
弁護人は，被告人に自首が成立すると主張するので検討する。まず，捜査機関は，本件犯行による火災が鎮火した後，本件家屋内の２か所に，床の炭化や新聞紙の束の焼損が認められたこと，これら２か所の直近に火元が存在しなかったことから，上記火災が何者かの放火によるものであると判断していたのであるから，遅くとも被告人が警察署に出頭した平成２４年５月３０日午後６時２

５分の時点までには，合理的な根拠に基づいて，上記火災が何者かの放火によるものであると判断していたものと認められる。
次に，捜査機関は，焼損箇所がいずれも本件家屋内であること，本件家屋で唯一施錠されていなかった車庫奥の出入口から被告人と夫以外の第三者が侵入し，放火したとは考えにくいこと，被告人が出火後所在不明であること，夫が火災発生時には稼働先にいた事実が夫の同僚の供述により裏付けられたこと，夫が「妻は何日か前からしんどいと頻繁に言っていたので，もしかしたら妻が火を点けたのかもしれない」などと供述していることなどから，被告人が本件犯行を行ったと判断したと認められるから，遅くとも被告人が警察署に出頭した時点までには，合理的な根拠に基づき被告人が犯人であると特定していたということができる。したがって，被告人に自首は成立しない。
【量刑の理由】
本件犯行による被害はわずかに留まるが，本件家屋は木造で，住宅密集地にあり，最も近い隣家と本件家屋との距離はわずか約２０センチメートルである。もし運良く早期に火災が発見されていなければ，本件家屋だけでなく，周辺の住宅にも火災が広がる可能性は高かった。周辺住民に与えた不安も大きい。もっとも，被告人は，放火の危険性や，周辺住民に与える影響を顧みず，夫に自分の気持ちを分からせるためという身勝手な動機で本件犯行に及んだものであるが，本件犯行の動機形成には，被告人の妄想性人格障害や適応障害が一定程度影響しており，その分，非難の程度が弱まる。
このほかに，被告人が，本件犯行当日に警察署に出頭し，本件犯行を反省していること，被告人の夫が被告人を許し，今後，被告人と夫の田舎で同居して監督を続け，妄想性人格障害や適応障害について病院に通わせる旨法廷で約束しており，被告人もそれを受け入れる意思があることなどを考慮すれば，被告人に対しては，主文の刑を科し，その執行を４年間猶予して保護観察に付するのが相当である。（検察官石垣麗子及び同菊池昌晴並びに弁護人田本捷太郎各出席。検察官の求刑：
懲役４年，没収，弁護人の科刑意見：懲役２年６月，執行猶予３年，付保護観察）平成２４年９月２６日
高知地方裁判所刑事部</s>イ仮に本件解除に解除事由があって有効であったとしても，本件建物は，ごくありふれた，どこにでもある一般的な賃貸用マンションであるから，その設計図書や完成予想パースと共に，創作性がない上，学術の範囲に属するものでなく，建築著作物にも図形著作物にも当たらず，原告の著作権や著作者人格権の侵害に当たる余地はない。
(3)争点②（被告の責任及び損害）について
（原告の主張）
ア被告が平成２３年２月１１日以降も本件建物に係る設計図書・完成予想パースを複製するなどして使い続けるとともに，各種検査申請書に原告の氏名・印影を使っていたことにより，原告は，１５００万円の損害を被った。
したがって被告は，原告の著作権，著作者人格権，所有権及び名誉権を侵害したことにより，原告に１５００万円の損害を被らせたものといえるから，不法行為により，原告に対して同額の損害賠償責任を負う。イよって，原告は，被告に対し，不法行為に基づき，損害賠償金１５００万円及びこれに対する本件解除の効力発生日である平成２３年２月１１日から支払済みまで約定の年１割５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点①（不法行為の成否）について
証拠（乙１，２）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，当庁平成２３年(ワ)第５１７２号請負代金請求事件において，本件契約における３億２５５０万円の報酬が設計・監理料等を含まない旨主張し，被告に対して設計・監理料等の請負代金１９８２万９６００円と約定遅延損害金の支払を求め，これを争う被告との間で尋問等の証拠調べを経た上で，同年７月２２日に口頭弁論が終結されたが，上記報酬が設計・監理料等を含むことを理由として，同年９月１６日に請求棄却の判決を受け，同年１０月１日，確定したことが認められる。このため，平成２３年７月２２日の口頭弁論終結の時点において，原告が設計・監理料等の請負代金請求権を有していない旨の判断につき既判力が生じているから（民事訴訟法１１４条１項），原告が，後訴に当たる本件訴訟において，上記報酬が設計・監理料を含まず，設計・監理料の請負代金請求権を有している旨再度主張することは，上記確定判決の既判力に抵触する上，前訴での請求及び主張を実質的に蒸し返すものでもあり，許されないというべきである。したがって，設計・監理料の未払があることを前提に，本件解除が有効であり，被告が本件解除の効力が発生する平成２３年２月１１日以降，本件建物の設計図書・完成予想パースを複製する権原やその所有権，各種検査申請書に原告の氏名・印影を使う権原を失ったとする原告の主張は，これを採用することができない。
２結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点につき検討するまでもなく，理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部


この点，前記(2)の図２のとおり，甲２発明の実施例において，ドライブスプロケット２１は，その内周面において，ポンプハブ１１と，２か所（前記図２のドライブスプロケットの左側張出部分の左端から中央部手前までと，中央部から右側張出部分の右端まで）において接しており，そのうち，右側の部分は，接する面に該当する部分に斜線等が付されていない細長い長方形が記載されているが，左側の部分にはそのような記載はないことが認められる。
イ前記認定事実（(2)【０００８】）及び弁論の全趣旨によれば，甲２発明において，ドライブスプロケット２１がポンプハブ１１と接している部分のうち，前記の右側の長方形の部分がスプライン結合の構造を表していると解されるのであって，この部分においては，相互に軸方向に移動自在な状態で組み付けられていると認められる。
一方，前記の左側の部分については，前記の長方形に相当する部分が記載されておらず，前記図２からは，この部分がスプライン結合であるとはいえない。さらに，前記(2)のとおり，甲２には，ドライブスプロケット２１とポンプハブ１１が接している部分が左右２か所に分かれていることを区別せず，ドライブスプロケット２１がポンプハブ１１にスプライン結合により取り付けられている旨の記載しかない。そして，前記の右側の部分のみをポンプハブに対して軸方向に移動自在にしても，前記の左側の部分が固定されていては，ドライブスプロケット２１がポンプハブ１１に対して相対的に軸方向に移動することができなくなり，前記の右側の部分をポンプハブ１１に対して軸方向移動自在にする意味がなくなる。以上を考え合わせると，前記の左側の部分が，ドライブスプロケット２１とポンプハブ１１が軸方向に相互に移動自在ではない状態で固定されていると認定することはできない。
ウところが，審決は，甲２発明は，「ドライブスプロケット２１が左側張出部の内周面でポンプハブ１１の外周面に結合し，中央部の内周面及び右側張出部の内周面でポンプハブ１１にスプライン結合した状態」であるとして，「左側張出部の内周面」の「ポンプハブ１１の外周面」との「結合」が，軸方向移動自在ではない状態で固定されており，そのため，ドライブスプロケット２１が回転中のポンプハブ１１に対して軸方向に移動自在ではないことを前提に，相違点１を認定していると認められる。
したがって，審決の上記認定は，誤りといわなければならない。
２小括
本件発明１は，その請求項１の文言からして，少なくとも，ドライブスプロケットと回転軸が相互に軸方向に移動自在であるドライブスプロケット支持構造であると認められる。これに対し，審決は，上記１(3)のとおり，甲２発明において，ドライブスプロケット２１がポンプハブ１１に対して軸方向に移動自在でないとし，この点を両発明の実質的な相違点とする。この審決の判断は，甲２発明の認定を誤った結果，相違点の認定を誤ったものである。
そうすると，かかる相違点の認定を前提とする相違点の判断も誤りであり，これらの誤りは，審決の結論に影響を及ぼすといえる。
第６結論
以上の次第で，審決は，本件発明１の新規性・進歩性判断の前提となる甲２発明の認定に誤りがあり，この誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものであって，取消しを免れないから，原告主張のその余の点を判断するまでもなく，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
森岡礼   子</s>(3)争点(1)ウ（権利制限事由がないこと）について原告は，本件において，著作権法が規定する権利制限事由はないと主張するのに対し，被告は，本件各記事中の一部の記述（本件記事１ないし７，１１，１３，２９に記載の記述）が，原告ないしＡ名誉会長に対する意見，批評に当たり，本件各写真はその対象であるＡ名誉会長を明示するために必要な資料として掲載されたものであるとして，本件各記事における本件各写真の掲載行為が著作権法３２条１項の引用に該当する余地があると主張する。しかし，上記２で認定したとおり，本件写真１ないし７，１１，１３に掲載された写真には，本件写真の被写体であるＡ名誉会長の額に，一つないし三つの目のような模様が描き加えられていることからすれば，このような写真の掲載が，被写体であるＡ名誉会長に対する意見，批評のために，正当な範囲内で行われたものであると認めることはできない。また，上記２で認定したとおり，本件写真２９は本件写真と同一であるものの，本件記事２９の「創価学会は永遠に不滅です。２０１４年も素晴らしく大活躍することは魔違いないでしょう」との記述が，原告やＡ名誉会長に対する意見，批評に当たるとか，この記述のために本件写真２９を掲載することが必要であったと認めることはできない。そして，本件各写真のうち上述したもの以外の写真については，被告において，その掲載が引用に当たることについて，具体的な主張をしておらず，これらの写真の掲載が引用に当たると認めることはできない。
したがって，本件各写真の掲載が著作権法３２条１項の引用に当たる余地があるという被告の主張は，採用することができない。(4)以上によれば，本件各記事の投稿により原告の権利が侵害されたことは明白である。
３争点(2)（開示を受けるべき正当な理由）について弁論の全趣旨によれば，原告は，本件各記事を投稿した者に対して，本件写真に係る公衆送信権侵害の不法行為に基づき，損害賠償請求を行うため，上記投稿者の本件発信者情報の開示を求めていることが認められるから，原告には，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるというべきである。
４小括
したがって，本件各記事の投稿により原告の権利が侵害されたことは明白であり，原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるから，原告は，法４条１項に基づき，同項が規定する開示関係役務提供者に該当し，本件各記事が投稿された際の経由プロバイダとして本件発信者情報を保有する被告に対し，本件発信者情報の開示を求めることができる。
第４結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由があるから，これらを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
鈴木千   帆
裁判官本井修平は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
嶋末和   秀
別紙
発信者情報目録
別紙投稿記事目録記載の記事（以下「侵害情報」という）に関する以下の情報１発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称
２発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所
３発信者の電子メールアドレス（電子メールの利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号）


そうすると，本願商標と引用商標とは，生じる称呼が異なるということができる。なお，本願商標の漢字を「タントマンジュウ」と読むのに，高い読解能力は不要であるから，上記結論は識別力の相当低い子供等でも異なるものではない。本願商標は，原告が代表を務める任意団体大牟田菓子組合青年部「大牟田菓青クラブ」の組合員が平成２０年１０月から使用している（甲２１）。これに伴い，福岡県大牟田市の菓子業者が饅頭の上部に「炭都」と焼き印している例がある（乙１１）ので検討するに，本願商標から「タント」の称呼が生じる場合があるとしても，例外的な場合であるし，前記１のとおり本願商標は引用商標と外観が大きく異なり，後記３のとおり観念も異なることに照らせば，この称呼共通の点から，本願商標と引用商標が類似するとの判断に直ちに至るものではない。３前記２のとおり，「炭都」の部分のみが本願商標の要部ではないところ，福岡県田川市のホームページ等では炭鉱で栄えた都市を意味する語として「炭都」が使用されていること（甲３６）に照らすと，本願商標からは「炭鉱で栄えた都市にちなんだ饅頭」程度の観念が生じるし，仮に九州の三池炭鉱付近の都市が石炭の産出で繁栄した歴史を知らない者であったとしても，「石炭を産出する都市にちなんだ饅頭」や少なくとも「炭の生産をする都市にちなんだ饅頭」程度の観念は生じると認められる。加えて，原告は饅頭の皮の材料に竹炭を加え，皮を意図的に黒くして，石炭を連想させる外観の饅頭に「炭都饅頭」の商標を付して販売しており（甲２３），その場合には尚更，原告の上記商品に接した需要者ないし取引者は，「炭鉱で栄えた都市にちなんだ饅頭」程度の観念を生じると容易に認めることができる。他方，引用商標からは，沢山の意味を持つ俗語「たぁんと」，「たんと」から来る観念が生じるか，あるいはイタリア語を知っている需要者，取引者にとってはその欧文字から「沢山の」という観念が生じると認められる。そうすると，本願商標から生じる観念と引用商標から生じる観念は明らかに異なる。
４結局，本願商標と引用商標とは，その外観も大きく異なり，両商標から生じる称呼も観念も異なる（あるいは，称呼が共通する場合があるとしても，外観，観念の違いが称呼の共通を大きく凌駕する。）から，両商標は類似しない。そうすると，審決がした両商標の類否判断は誤りであり，指定商品の類否を判断するまでもなく，本願商標は商標法４条１項１１号に当たらない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由は理由があるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
古   谷   健二郎
裁判官
田邉    実</s>以上によれば，本件ファッションショーのうち，本件映像部分に表れた各点（①ないし⑦）は，控訴人らが著作権者であるとは認められないか，又は著作物性が認められないものであるから，本件映像部分を放送することが，控訴人会社の著作権（公衆送信権・著作権法２３条１項）又は控訴人Ｘの著作者人格権（氏名表示権・同法１９条１項）を侵害するものとは認められない。
なお，付言するに，本件ファッションショーのうち本件映像部分に表れた各点（①ないし⑦）につき著作物性が認められないことが上記認定のとおりであるとしても，本件ファッションショーが撮影され物に固定されれば，当該映像は映画の著作物として保護されるものと解される。放送権（著作権法９２条１項），実演家としての氏名表示権（同法９０条の２第１項）侵害の成否
ア放送権及び実演家としての氏名表示権侵害が認められるためには，「その実演」を放送し，又は公衆に提供・提示する場合であることを要するところ（著作権法９２条１項，９０条の２第１項），「実演」とは，「著作物を，演劇的に演じ，舞い，演奏し，歌い，口演し，朗詠し，又はその他の方法により演ずること（これらに類する行為で，著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。）」をいうものとされる（同法２条１項３号）。
イ控訴人らは，モデルのポーズと動作の振り付けの演出が実演に当たる旨あるから，モデルが上記動作やポーズを取ることは，「著作物を・・・演ずる」ことに当たらず，「実演」には当たらない。
また，控訴人らは，イ記載の①ないし⑦は著作物であるので，モデルが，ヘアメイクや衣類を着用等しながら，ポーズや動作を取ることは著作物を演じることに該当し，控訴人Ｘは，これを演出したので実演家の権利を有する旨主張する。
しかし，上記①ないし⑦の点につき，背景映像に用いられた写真を除いていずれも著作物性が認められないことは前記認定のとおりである。また，背景映像に用いられた写真に著作物性が認められるとしても，その展示が「著作物を・・・演ずる」ことに当たるものではない。したがって，控訴人らの主張に係るモデルが，ヘアメイクや衣類を着用等しながら，ポーズや動作を取ることが「著作物を・・・演ずる」ものに当たるとはいえない。
よって，控訴人らの上記主張を採用することはできない。さらに，控訴人らは，本件ファッションショーは，全体として「これらに類する行為で，著作物を演じないが芸能的な性質を有するもの」（著作権法２条１項３号）に当たり，実演に該当する旨主張する。しかし，本件全証拠によっても，本件ファッションショーの本件映像部分に表れている部分のうち，前記記載の④及び⑤以外に，著作権法２条１項３号に挙げられた「演劇的に演じ，舞い，演奏し，歌い，口演し，朗詠し，又はその他の方法により演ずること」やこれらに類する行為に該当する部分があるものとは認められない。また，本件ファッションショーのうち本件映像部分に表れていない部分については，その内容自体明らかではない。したがって，本件ファッションショーのうち上記④及び⑤以外の点が，「演劇的に演じ，舞い，演奏し，歌い，口演し，朗詠し，又はその他の方法により演ずること」に「類する行為」に当たるものとはいえなとったものにすぎず，しかも，その態様もありふれたものにすぎないのであるから，「これらに類する行為で，著作物を演じないが芸能的な性質を有するもの」に該当するものということはできない。
よって，控訴人らの上記主張を採用することはできない。ウ以上によれば，本件ファッションショーの一部である本件映像部分を放送することが，「その実演」を公衆に提供し，又は放送する場合に当たるものとは認められないから，本件映像部分の放送が，控訴人会社の放送権又は控訴人Ｘの実演家としての氏名表示権を侵害するものとは認められない。
第４結論
以上によれば，原判決の結論は相当であって，本件各控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部


(2)原告は，補正発明は，長いヒモの大部分を穴のホルダーあるいはストッパー機能により折山内部構造内に収納でき，ヒモの一端の極一部分のみを折山頂部外に出すことによりまるで一枚の栞の様な形態を呈し，従来の１枚の栞のように取扱うことを可能にする栞であり，発明の詳細な説明の記載から把握できる効果であるにもかかわらず，審決は，これを本件明細書等の記載から把握できず，自明な効果でもないと判断した点で誤りがあると主張する。
しかし，補正後の請求項１には，ヒモの長さについて特定されておらず，ヒモが栞本体の穴を出入り自在である旨の記載も存在せず，発明の詳細な説明にも，原告主張のような効果は記載されていない。
原告は，本願の図８，図１０～１２や前記図に関連する記載から長いヒモの大部分を折山内部構造内に収納できることが把握可能である旨を主張するが，そのような事項が補正後の請求項１に記載されていない以上，原告主張は特許請求の範囲に基づくものではない。
よって，原告の主張は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由には理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎</s>「【００４６】納骨室内部と外部を通ずる納骨室壁板に吸気と排気を成す換気孔を互いに位置する距離差を取り設けたことにより通気を良くし空気の淀みと湿気の滞留をなくし結露を防止することができる。」
イ刊行物２発明の特徴
刊行物２発明は，墓における納骨室に関するものである（段落【０００１】）。刊行物２発明は，納骨室が暗くて，汚い，臭い，というイメージを払拭させ死後も清潔な場所で陽に当り，風の通る中で四季を感じ，小鳥のさえずりを聞きながら快適に永遠の眠りに就きたい，ご先祖様もそのような状態で居させてやりたいとの心情を実現することを目的とするものである（段落【０００７】）。そこで，刊行物２発明は，設置場所を地上とし，納骨室壁板に吸気と排気を成す換気孔を互いに位置する距離差を取り設けたことにより通気を良くした墓における納骨室，との構成を採用し，通気を良くし空気の淀みと湿気の滞留をなくし結露を防止することができる，という効果を奏するものである（【請求項１】，段落【００３０】，【００４６】）。
(2)以上によれば，刊行物２発明は，第２，３(3)アのとおり認定することができる。
(3)本願発明５と刊行物２発明との対比，判断について本願発明５は，「通気性を高めた事を特徴とする納骨室」であるところ，本願明細書には，「通気性を高めた事」について，「取りあえず二部屋として紹介をする。・・・そのため，この部屋は遺骨を置く飾り棚や上部から自然光が降り注ぐ天窓を要し。通気性を考え通気口を設置し，扉は部外者が開ける事の無い様に施錠をし，更に押扉によって密閉さを保つ。」（段落【０００７】）との記載があり，その他，「通気性を高めた事」について，何ら具体的な記載はない。
そうすると，本願明細書には，「通気性を高めた事」について，扉を閉めた「密閉」状態での納骨室の一定の通気状態を前提として，その上で，「通気口」を設置することで，「通気性を高めた」ことが記載されていると認められるから，「通気口を設置する」との構造は，本願発明５の「通気性を高めた事」との構成に含まれるものとして開示されているということができる。
一方，刊行物２発明は，「設置場所を地上とし，納骨室壁板に吸気と排気を成す換気孔を互いに位置する距離差を取り設けたことにより通気を良くした墓における納骨室。」であり，「吸気と排気を成す換気孔を互いに位置する距離差を取り設けた」ことで，「吸気と排気を成す距離差が大きく開く程空気の循環作用が良好とな」り（【００２７】），「空気の循環作用が良好と成るように」（【００３０】）したものであって，「通気を良く」するものであるといえるから，刊行物２には，刊行物２発明として，「納骨室壁板に吸気と排気を成す換気孔を互いに位置する距離差を取り設けたことにより通気を良くした」構造が開示されているものと認められる。前記のとおり，「通気口を設置する」との構造は，本願発明５の「通気性を高めた事」との構成に該当することに照らせば，刊行物２発明の「納骨室壁板に吸気と排気を成す換気孔を互いに位置する距離差を取り設けたことにより通気を良くした」ことは，本願発明５に相当するものと解される。
したがって，本願発明５は，刊行物２発明と同一のものと認められるから，両者が「通気性を高めた事を特徴とする納骨室」で一致し，相違するところは認められないとした審決の新規性の判断に誤りはない。
原告は，本願発明５は，独立した部屋である納骨室と安置室を重ねて構成され，天窓部を設け自然光を取り込み，二方向に空気の流れを作り，故人のお住まいと捉え居住環境を装備した「石碑型納骨室」という，現存しなかった新規なものに換気口を設置したものであるのに対し，刊行物２発明については，換気口は多種多様なところで使用されているものであるから，これを一般の部屋に取り付けることを特徴として特許の取得はできないなどと主張する。
しかしながら，本願の請求項５には，「通気性を高めた事を特徴とする納骨室」との記載があるのみで，原告が主張するような「石碑型納骨室」であることは特定されていないから，「石碑型納骨室」であることを理由に，本願発明５が新規なものであり，刊行物２発明とは異なる構成であるとの原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
したがって，本願発明５が，「石碑型納骨室」であることなどを前提とする原告の上記主張は，本願発明５の発明特定事項に基づかないものであるから，採用することができない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清      水        節
裁判官
中    島    基    至
裁判官
岡    田    慎    吾


２被告製品２の構成
ａ２．累進屈折力メガネレンズの基本設計に係るレンズ外面を有する累進屈折力レ
ンズであって，
ｆ２．外面累進設計であり，累進面が外面に配置され，内面に配置されていないｂ２．レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された，非球面形状を有する処方面を有する。
ｃ２．遠用測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの領域において，処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，０．００ディオプターより大きく，０．１２ディオプター以下である。
３被告製品３の構成
ａ３．累進屈折力メガネレンズの基本設計に係るレンズ外面を有する累進屈折力レ
ンズであって，
ｆ３．外面累進設計であり，累進面が外面に配置され，内面に配置されていないｂ３．レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された，非球面形状を有する処方面を有する。
ｃ３．近用測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの領域において，処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，０．００ディオプターより大きく，０．１２ディオプター以下である。
４被告製品４の構成
ａ４．累進屈折力メガネレンズの基本設計に係るレンズ外面を有する累進屈折力レ
ンズであって，
ｆ４．外面累進設計であり，累進面が外面に配置され，内面に配置されていないｂ４．レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された，非球面形状を有する処方面を有する。
ｃ４．遠用測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの領域において，処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，０．００ディオプターより大きく，０．１２ディオプター以下である。
（別紙）
願書添付図面等</s>これを本件についてみると，①については，原告Ａ１らが専門知識に欠けていた面があったとしても，証拠（甲Ｂ２３の４・９，２８の４・９，３１の４・９，３５の４・９）によると，遅くとも，原告Ａ１は，続発性気管支炎の合併症の認定を受けた平成９年に，原告Ａ２は，昭和５９年の健康診断の結果，管理２の決定を受けたことを聞いた時に，原告Ａ３は，昭和５９年頃に管理２の決定を受けたことを聞いた時に，原告Ａ４は，平成６年頃に，それぞれじん肺又は続発性気管支炎に罹患していることを認識したことが認められ，上記時期から消滅時効が完成するまでは相当期間があり，時効完成までの間に，原告Ａ１らが時効中断の措置を講ずることが特に困難であったと認めるに足りる証拠はない。また，②の点についても，被告らがじん肺教育を徹底していなかったことは，被告らの安全配慮義務違反を構成する事実ではあっても，これをもって，被告らにおいて，原告Ａ１らが訴え提起その他権利行使や時効中断のための措置を講じることを妨げたとまではいえず，他に被告らが原告Ａ１らの訴え提起その他権利行使や時効中断のための措置を講じることを積極的に妨げたような事実を認めるに足りる証拠はない。③についても，基本的には被告らの時効援用権の行使が濫用に当たることを基礎づけるに足る事実とはいえない。以上によると，被告らにおいて，原告Ａ１らの損害賠償請求権について消滅時効を援用することが，権利の濫用に当たるということはできない。３以上によれば，原告Ａ１らの損害賠償請求権は，いずれも時効消滅している。
第１１弁護士費用及び遅延損害金
１弁護士費用
原告らが，その訴訟代理人らの弁護士に本件各事件の訴訟遂行を委任したことは明らかであるところ，本件各事件の訴訟の難易度，審理の経過，認容額等の事情を考慮すると，原告らが訴訟代理人に支払うべき弁護士費用のうち，別紙認容額等一覧表の「弁護士費用」欄記載の金額が被告らの債務不履行と相当因果関係にある損害であると認めるのが相当である。
２遅延損害金
安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務は，期限の定めのない債務であるから，民法４１２条３項により，債権者から履行の請求を受けたときに遅滞に陥ると解すべきである。
そうすると，遅延損害金の起算日は，基本的には被告らに本件各訴状が送達された日の翌日となり，甲事件が平成２１年６月２０日，乙事件が平成２２年９月２８日であることが記録上明らかである。もっとも，原告等が本件各事件の訴訟の途中に法定合併症の行政上の認定を受けた場合，あるいは，じん肺を原因として死亡した場合には，前記判示のとおり，それぞれ，その時点において新たに損害が発生したものと評価される。これらの損害に係る請求についても，当初の包括的一律請求に含まれていると解されるものの，各訴状送達時点では，損害が発生していないから，履行遅滞に陥っているということはできず，各損害が発生した日の翌日が遅延損害金の起算日となるものと解される。以上によれば，各原告の損害賠償請求権に係る遅延損害金の起算日は，それぞれ，別紙認容額等一覧表の「遅延損害金起算日」欄記載の各日である。
第１２結論
以上によれば，原告らの請求は，別紙認容額等一覧表の「原告」欄記載の各原告のうち，同表「被告」欄に被告らと記載のある者については，それぞれ，被告らに対し，同表「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する同表「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で，また，同表「被告」欄に被告三井金属と記載のある者については，それぞれ，被告三井金属に対し，同表「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する同表「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。一方，原告Ａ１らの請求にはいずれも理由がない。よって，原告Ａ１らを除く原告らの請求を上記の限度でそれぞれ認容してその余をいずれも棄却し，原告Ａ１らの請求をいずれも棄却する。仮執行の免脱宣言については相当ではないので付さないものの，仮執行宣言は本判決送達後１０日を経過したときにできることとして，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官   唐木    浩之
裁判官   平山    俊輔
裁判官   林     敦子


ア被告プレミアムオートの売上げ，利益率
乙４３の１から乙４３の３までによると，被告プレミアムオートは，平成２１年４月２２日から平成２４年３月３１日までの間に合計１１億７８７３万５２０２円の純売上高を得たことが認められる。他方において，当該売上高に対応する売上原価は，合計１１億０９２２万７６９６円であり，粗利益率は僅か５.９％に過ぎない。
〔計算式〕
(1,178,735,202－1,109,227,696)÷1,178,735,202＝0.0589これに被告らが主張する経費を控除すると，被告らの計算によれば，被告プレミアムオートは赤字であるというのである。
しかしながら，前記(１)と同様の理由から，被告らが主張する経費を採用することはできず，限界利益率を１３％として，原告の逸失利益を算定するのが相当である。
イ被告プレミアムオートらの不正競争と因果関係のない売上げ証拠（乙４６）によれば，Ｐ６が原告に提供したＰ６名簿（甲２６）に掲載された顧客らに対する，被告プレミアムオートによる車両販売の粗利益は，全粗利益８９５１万４９２３円のうち７３０８万７８２３円であるというのである。
しかしながら，前記(１)イで述べたとおり，Ｐ８が原告に提供したＰ８名簿（甲９）に記載された顧客に対する売上げには，被告Ｐ１及び被告Ｐ２による不正競争に基づくものが含まれており，これらを全て除外すべきではなく，前同様に，寄与度で考慮するのが相当である。また，被告らは，被告３９ホールディングスとの関係で取引がなかった顧客や被告プレミアムオートの営業開始から相当期間経過した後に取引をした顧客については被告らの不正競争と因果関係がない旨主張する。しかしながら，本件顧客情報により，これらの顧客の存在を把握することができたものの，営業としての成果を上げたのが相当期間後になったにすぎないものと見ることができるのであって，被告らの主張には理由がない。
被告Ｐ１の独自の顧客及びインターネットで検索可能な顧客に対する売上げを除くべきとする主張に理由がないのも前述のとおりである。ウ被告プレミアムオートらの不正競争による損害（逸失利益）前記(１)と同様に，前記純売上高１１億７８７３万５２０２円に，前記限界利益率１３％と本件顧客情報の寄与度３割を乗じた４５９７万０６７３円の限度で，原告の損害と認めるのが相当である。
〔計算式〕
1,178,735,202×0.13×0.3＝45,970,673なお，遅延損害金については平成２４年３月３１日を起算日とするのが相当である。
エ被告プレミアムオートらの不正競争による損害（弁護士費用）被告プレミアムオートに対する請求に係る訴訟の内容，難易度など諸般の事情を総合考慮し，被告プレミアムオートらの不正競争と相当因果関係のある弁護士費用は，４００万円であると認めることができる（遅延損害金の起算点については，前記ウと同様とする。）。
オまとめ
以上によると，被告プレミアムオート及びその不正競争について共同不法行為責任を負うべき被告Ｐ１，被告Ｐ４は，原告に対し，連帯して，前記ウ，エの合計額４９９７万０６７３円及びこれに対する平成２４年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
９結論
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官          山    田    陽    三裁判官          松    川    充    康裁判    官            西    田    昌    吾
（別紙）
当事者   目録
原      告                IBC     Jap   an株   式会社
同訴訟代理人弁護士        今川    忠
同                        白木裕   一同                        關   健一同                        岩本    生被      告                ３９ホールディングス株式会社被      告                プレミアムオートトレーディング
ジャパン株式会社
被      告                Ｐ１被      告                Ｐ２被      告                Ｐ３被      告                Ｐ４上記６名訴訟代理人弁護士安     藤   猪平次同                        浅田修   宏同                        松田昌   明被      告                株式会   社クイ   ンオー   ト被      告                Ｐ５
上記両名訴訟代理人弁護士柴   野高之</s>また，本願明細書に記載された発明は，発泡剤として成分ａ）ＨＦＣ－３６５ｍｆｃを低沸点の脂肪族炭化水素等である成分ｂ）と組み合わせて用いることを特徴とするポリウレタン硬質フォームを製造する方法で，そのような発泡剤を用いることにより，低温において熱伝導率が低く，熱遮断能を有するポリウレタン硬質フォームが得られるという効果を有することが判明したというものである。成分ｂ）としては，低沸点の脂肪族炭化水素等である具体的化合物が多数列挙され，本願発明のＨＦＣ－２４５ｆａは，ひとまとまりの一定の発泡剤の中で有利なものとして記載され，実施例においても，ＨＦＣ－１５２ａを用いた場合（例１ａ），ＨＦＣ－３２を用いた場合（例１ｂ），及びＨＦＣ－１５２ａ及びＣＯ２を用いた場合（例１ｃ）が記載されており，それらを同等に扱うことができないとする事情は見いだせないから，ＨＦＣ－２４５ｆａを用いた実施例の記載がなくとも，これを成分ｂ）として使用することができると解すべきである。そうすると，特許法３６条６項１号の「サポート要件」の判断にあたっては，本願明細書において，成分ｂ）としてＨＦＣ－２４５ｆａを選択することの技術的意味や作用効果について，更なる記載を求めるべき理由はなく，また，成分ｂ），特にＨＦＣ－２４５ｆａが発泡剤として使用できると認識できない事情も見いだせないので，発泡の機構などに関して，更なる説明を求めるべき理由もない。したがって，被告の上記主張は失当である。
(3)したがって，本願発明が発明の詳細な説明に記載したものとは認められないとする事情は見いだせないから，本願が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないとの審決の判断は誤りであって，追加実験データの有無にかかわらず，原告主張の取消事由は理由がある。
３小括
以上のとおり，原告の主張には理由があり，審決は，違法として取り消されるべきである。被告は，他にも縷々反論するが，いずれも採用の限りではない。
第５結論
よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子


................................................................130ア請求項２５に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４－１）......................................................130イ請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４－２）................131損害賠償義務の有無及び損害額（争点５）   ............................152第３当裁判所の判断   ..................................................154１被告製品が本件発明の技術的範囲に属するかについて   ..................154「インストラクション」（構成要件Ｆ１～Ｊ１，Ｇ２～Ｊ２及びＧ３～Ｊ３）の意義（争点１－１）について....................................154「電子ドキュメント」（構成要件Ｆ１，Ｈ１～Ｊ１及びＨ２～Ｊ２），「電子ドキュメントの縁」「縁を越えるエリア」（構成要件Ｉ１・Ｊ１及びＩ２・Ｊ２）及び「リストの末端」「末端を越えるエリア」（構成要件Ｉ３・Ｊ３）の意義（争点１－２）について............................................157「到達するのに応答して…表示」（構成要件Ｉ１及びＩ２）の意義（争点１－３）について......................................................163構成要件Ｆ１～Ｊ１の充足性（争点１－４）について   ................167構成要件Ｇ２～Ｊ２の充足性（争点１－５）について   ................173構成要件Ｇ３～Ｊ３の充足性（争点１－６）について   ................174ソフトウェア変更後の被告製品３について   ..........................176まとめ   ..........................................................177２被告製品が本件発明の従属項の技術的範囲に属するかについて   ..........177被告製品が請求項２５の技術的範囲に属するか（争点２－１）について   177被告製品が請求項３５，６１及び７４の技術的範囲に属するか（争点２－２）について........................................................179被告製品が請求項３６及び７５の技術的範囲に属するか（争点２－３）について................................................................185３本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるかについて..................................................................190記載要件違反の有無（争点３－１）について   ........................190公然実施に基づく新規性の欠如（争点３－２）について   ..............191乙１１号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－３）について   ....196乙１３号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－４）について   ....211乙２５号証に基づく進歩性の欠如（争点３－５）について   ............219その他進歩性の欠如（争点３－６）について   ........................229まとめ   ..........................................................230４本件発明の従属項に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるかについて..........................................................230請求項２５に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４－１）について..............................................231請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４－２）について........231まとめ   ..........................................................241５検証の申出，検証物提示命令及び文書提出命令の申立てについて   ........241６結論   ..............................................................242</s>原告は，甲４には，サマリウムから成るブロックを加熱する具体的な加熱手段は記載されていないが，石英チューブという閉空間でリボンが加熱されていれば，同じチューブ内のサマリウムから成るブロックも加熱されていると当然認識でき，サマリウムが気化してリボンの表面に供給されると理解できると主張する。しかしながら，前記のとおり，甲４には，ＳｍＦｅ１０（Ｔｉ１－ＸＭＸ）２（Ｍ＝Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，及びＭｏ）のリボンをサマリウム雰囲気において７００℃～９００℃でアニーリングしたことや，リボンは，サマリウムから成る小ブロックとともに石英チューブ内に配置し，１０－２トールの真空で封止したことは記載されているものの，バルク体から重希土類元素ＲＨ（Ｄｙ，Ｈｏ及びＴｂ）をＲ－Ｆｅ－Ｂ系希土類焼結磁石体に供給するときに加熱手段によってバルク体を加熱処理することの記載や示唆はないから，甲４には，甲５発明について，蒸着材料としての８０質量％Ｔｂ－２０質量％Ｃｏ組成の合金を７００℃以上１０００℃以下に加熱して，蒸着により磁石の表面に成膜を行うと同時に，磁石を８００℃程度に加熱して蒸着材料を磁石内部へ拡散を行うことの動機付けがあるということはできない。したがって，そうである以上，甲５発明及び甲４に記載された発明に基づき，当業者において，相違点３に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたということはできない。
(3)小括
よって，取消事由４も理由がない。
９取消事由５（本件発明２ないし１０の新規性・進歩性に係る判断の誤り）に
ついて
前記５ないし８のとおり，本件発明１は，甲１又は甲５に基づき，新規性・進歩性が否定されるものではない。
したがって，本件発明１に係る発明特定事項を全て含み，更に発明特定事項を付加した本件発明２ないし１０についても，甲１又は甲５に基づき，新規性・進歩性が否定されるものではないことは明らかである。
－60－
よって，取消事由５も理由がない。
１０結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          齋藤    巌
－61－
（別紙省略）


また，需要者が薬剤分包装置を業務上使用するためには薬剤分包紙が必須であるから，需要者は自己の保有する薬剤分包装置に適合したロールペーパを定期的に購入することとなる。そして，被告製品は，原告製使用済み芯管の外径とほぼ一致する内径を持つロールペーパであり，被告らが原告製の薬剤分包装置において使用できることを説明していたから，需要者は原告製のロールペーパの代替として被告製品を購入していたものと考えられ，原告製のロールペーパ又は被告製品以外で，同じ寸法の内径を持つロールペーパが市場に存在すると認めるべき証拠はない。したがって，被告製品が市場に存在しなければ，需要者は値段に関わらず原告製のロールペーパを購入したものと考えられるから，被告製品の価格が有利であることは，前記⑴の推定を覆滅する事由とはならない。
⑶被告らの責任
被告らは，前記第２の１⑷のとおり，一体となって被告製品を製造及び販売していたことが認められるから，それぞれが得た利益の範囲において損害賠償責任を負い，他の二者とは，重なり合う範囲で不真正連帯の関係に立つ。
⑷まとめ
したがって，被告日進は，９７万０７６８円の損害賠償責任を負い，うち４８万５３８４円については被告ＯＨＵと，うち２４万２６９２円については被告セイエーと連帯する。被告ＯＨＵは，上記４８万５３８４円につき被告日進と連帯して損害賠償責任を負い，うち２４万２６９２円につき被告セイエーも連帯責任を負う。被告セイエーは，上記２４万２６９２円につき被告日進及び被告ＯＨＵと連帯して損害賠償責任を負う。なお，本件訴状送達の日は，被告日進及び被告ＯＨＵにつき平成２８年７月１４日，被告セイエーにつき同月１３日である（当裁判所に顕著な事実）。
６結論
以上により，原告の請求は，被告日進に対し，９７万０７６８円及びこれに対する平成２８年７月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員（うち４８万５３８４円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員については被告ＯＨＵと，うち２４万２６９２円及びこれに対する同月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員については被告セイエーと連帯する。）の支払を求める限度で，被告ＯＨＵに対し，４８万５３８４円及びこれに対する同月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員（全額について被告日進と，うち２４万２６９２円及びこれに対する同月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員については被告セイエーと連帯する。）の支払を求める限度で，被告セイエーに対し，２４万２６９２円及びこれに対する同月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員（全額について被告日進及び被告ＯＨＵと連帯する。）の支払を求める限度でいずれも理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却する。よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷         有   恒
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
島   村   陽   子</s>また，具体的な構成において引用商標と相違する点があるとしても，その全体的な輪郭等の構成が引用商標と客観的に類似性の高いものとなっており，これをワンポイントマークとして使用した場合などには，一般の消費者の注意力などをも考慮すると，出所の混同を生ずるおそれがあることは前記のとおりである。なお，商標法４条１項１５号該当性の判断は，当該商標をその指定商品等に使用したときに，当該商品等が他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれが存するかどうかを問題とするものであって，当該商標が他人の商標等に類似するかどうかは，上記判断における考慮要素の一つにすぎないものである。被告が主張するような差異が存在するとしても，その点については，本件商標の構成において格別の出所識別機能を発揮するものとまではいえないし，単に本件商標と引用商標の外観上の類否のみによって，混同を生じるおそれがあるか否かを判断することはできない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。イ被告は，商標の使用態様がシューズ等へのワンポイントマークとしての使用であったとしても，①自分自身のパフォーマンス向上のためにどのシューズ，ウェア，用具を使用するかを重要な関心事とし，試合会場やテレビで放送される試合の内容のみならず，選手がどのようなブランド，モデルの商品を使用しているかにまで注目し，それと同じブランド，モデルの購入を検討するスポーツ愛好家たる需要者は，スポーツ用品ブランドについて相当の知識もあるし，「自分自身のパフォーマンスの向上」が掛かっているから，商品購入時には相当の注意を払うといえること，②商品の購入時には，購入店においてはっきりと商標を確認することができ，引用商標の白抜きの逆三角形の部分はつぶれることなく，はっきりと認識できることなどからすると，本件商標と引用商標とで商品の出所の混同を生ずるおそれはない旨主張する。
確かに，本件商標の指定商品について，被告がいうようなスポーツ愛好家も需要者であるといえるけれども，前記のとおり，本件商標の指定商品は，「被服」を始め「帽子，メリヤス靴下，スカーフ，サンダル靴，ティーシャツ」等であり，日常的に消費される性質の商品が含まれ，これを購入する者が特別の知識を有しない一般の消費者であることに照らせば，需要者全体の注意力が高いと直ちに認めることはできない。また，上記の商品において，商標等の表示がいわゆるワンポイントマークとして比較的小さく付されることが多い実情に照らしても，本件商標と引用商標の間の白抜きの逆三角形部分などの相違点に需要者の注意が向けられないままに商品の選択，購入がされる場合が少なくないものと考えられる。すなわち，ワンポイントマークは，比較的小さいものであり，マーク自体に詳細な模様や図柄を表現することは実際上容易ではなく，これを商品に付して使用する場合には，その図形の輪郭全体が見る者の注意を惹き，内側における差異が目立たなくなることが十分に考えられる。そして，本件商標は，その全体的な配置や輪郭等が引用商標と類似していることから，白抜きの逆三角形部分の有無にかかわらず，外観において引用商標と相紛れる場合が見受けられるのは前記のとおりである。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
２小括
以上によれば，本件商標が商標法４条１項１５号に該当しない旨の審決の判断は誤りであり，原告が主張する取消事由２は理由がある。
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由２は理由があり，その余の取消事由について判断するまでもなく，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中島基至
裁判官
岡田慎吾


(2)なお，原告は，①本件雑誌２００８年秋号が完成した際，その後もずっと仕事が委託されるかは曖昧であったが，同号の出来栄えをＡⅱが見て，出来が良くないということでなければ，被告からの依頼が続くであろうと思った，②そこで今後の業務委託について話がされなくても，雑誌の編集方針やデザインコンセプトが一貫することが重要だと思うので，原告への委託が続くことについて不安はなかった，③２００８年冬号以降の報酬額は，仮に個別契約であるとした場合に想定される金額より実際には低かったから，個別契約ではなかったはずである，④２０１４年春号まで各号の業務委託ごとに毎回申込みや承諾があったわけでもないから，個別契約ではなく包括的契約であったはずである，⑤原告は，本件雑誌の編集等業務を引き受けていたために他社からの仕事を引き受けられなくなったものであり，この点も考慮されるべきである旨主張ないし供述（原告本人〔速記録４，６～８，１４頁〕）する。
しかしながら，上記①は，あくまで原告の主観的な予想にすぎない（原告も本人尋問〔速記録１４頁〕においてその旨自認している。）。上記②も，原告の主観にすぎない上，原告以外の者に依頼しても雑誌の編集方針の一貫性を相当程度保つ余地はあることなどに照らし，原告への包括的な委託がされたという根拠にはならない。
また，上記③の点については，業務委託の報酬額は当事者間の交渉や諸般の事情により決定されるものであることに照らすと，継続的契約があったことを直ちに基礎付け得るものではない。上記④の点については，本件雑誌の各号について被告が承知した上で原告が編集等業務を実施する段階に入った場合には，遅くともその時点までに個別の契約について黙示の意思表示の合致があったといえるのであって，個別契約についての明示の申込みや承諾がなかったことは，包括的な契約が成立していたことを帰結するものではない。
上記⑤の点については，原告が被告との間で正式に専属の契約などをしていなかった以上，被告がある時期から他社に業務委託をする可能性については原告が自らリスク管理しておくべき事柄であったといわざるを得ないし，いずれにせよ本件契約が成立していたことを根拠付けるものではない。
したがって，原告が上記主張ないし供述するところによって，前記(1)の判断は左右されない。
(3)以上によれば，原被告間において本件契約が成立したということはできない。
第４結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
笹    本    哲    朗
裁判官
天    野    研    司
（別紙）
当事者目録
原         告      Ａⅰ</s>被告が原告に対し，平成２４年６月分の給与全額，平成２４年６月１６日分の勤務手当１万２５００円，解雇予告手当２５万４０００円及び退職金相当額５２万８０００円を支払ったことは当事者間に争いがないところ，前記２及び３のとおり，本件解雇及び第二次解雇はいずれも無効であると認められるから，原告は，被告に対し，本件解雇が行われた平成２４年６月１６日以降も月額基本給２５万円の支払を請求する権利を有する。なお，原告は，被告から支給を受けた上記勤務手当１万２５００円，解雇予告手当２５万４０００円，退職金相当額５２万８０００円の合計７８万７３００円を平成２４年７月分以降の給与（１か月分２５万円）に充当する旨の意思表示をしているから，平成２４年７月分，同年８月分及び同年９月分についてはいずれも全額，同年１０月分については３万７３００円がそれぞれ支払済みであると認められる。
したがって，原告は，被告に対し，本件解雇及び第二次解雇が無効であることに伴う，本件解雇後の未払給与請求として，平成２４年１０月２５日限り２１万２７００円（２５万円－３万７３００円）及び同年１１月２５日から本判決確定の日まで毎月２５日限り月額２５万円並びに各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める権利を有する。６争点５（原告の債務不履行又は不法行為の成否及び被告の損害の有無）被告は，原告が競業避止義務違反，秘密保持義務違反，職務専念義務違反等の行為を繰り返し，これらの債務不履行又は不法行為により被告に損害を与えた旨主張する。
しかし，競業避止義務違反として被告が主張する，別組織の設立行為及び独断の行為が原告につき認められないことは，前記２(1)ア及びウのとおりであり，また，秘密保持義務違反として被告が主張する情報漏洩行為が原告につき認められないことは，前記２(1)イのとおりである。
さらに，職務専念義務違反として被告が主張する別表のメールの送受信についても，前記２(2)イにおいて述べたとおり，被告の指摘する原告によるメールの送受信が直ちに原告の職務遂行を妨げているとは認められず，また，原告が就業時間中に業務と無関係なメールを送受信したことがあるとの事実のみをもって直ちに原告に職務専念義務違反を認めるのも相当でない。なお，仮に，業務と無関係なメールを送受信したことをもって職務専念義務違反と評価し得るとしたとしても，当該行為と因果関係のある損害の発生は，本件全証拠によっても認められない。
以上のほか，被告は，原告による被告内部秩序壊乱行為により被告の社会的評価を低下させられ損害を被った旨主張する。しかし，被告が具体的な行為として指摘する第９号公益通報及び第１０号公益通報については，そもそも原告は通報者でなく，これらの公益通報に具体的に関与していた事実も認められない（前記１(6)）。また，文科省への通報については，前記２(2)アのとおり，原告がその一部につきＰ５らと協力して行った事実は認められるものの，不当な目的によるものとは認められないのであり，文科省への通報により被告の社会的評価が低下したとの事実を認めるに足りる証拠もない。さらに，Ｐ２４長あての書面及び篤志家ボクサーからの義捐物資が未処分である旨の報道に関連する被告指摘のメールについては，いずれも当該書面又はメールの作成に原告が関与したとの事実は認められず，これらの書面やメールにより被告の社会的評価が低下したことをうかがわせる事情も認められない。
以上に検討したところによれば，原告につき，被告主張に係る債務不履行又は不法行為の事実を認めることはできないから，被告の主張は，いずれも理由がないというほかない。
第４結論
以上によれば，原告の本訴請求は主文の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，被告の反訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部


原告が原告測定においてモチダ錠から本件各発明の構成要件Ｃ・Ｃ’に記載された回折角に対応する回折角が観察されたと主張するピーク及び回折角の測定値は，下記の表の(ア)～(オ)欄のとおりである（(ア)欄～(オ)欄の各記載がそれぞれ原告測定(ア)～(オ)に対応する。なお，「－」とあるピークは，対応する回折角のピークが観察されなかったか測定しなかったとするものを示す。）。ピーク①    ②(ア)    (イ)(ウ)    (エ)(オ)14.96     2.41   2.41   ○2.42     ×4.96     ○2.45     ×2.44     ×26.72     3.27   3.27   ○3.30     ×6.75     ×3.31     ×3.30     ×39.08     4.41   4.41   ○4.43     ×9.05     ×4.43     ×4.41     ○410.40     5.05   －    －    －    －    5.09   ×510.88     5.29   5.27   ×5.31     ×10.80     ×5.34     ×5.29     ○613.20     6.41   6.38   ×6.43     ×13.20     ○6.48     ×6.41     ○713.60     6.60   6.58   ×6.64     ×13.57     ×6.69     ×6.63     ×813.96     6.78   6.75   ×6.81     ×14.08     ×6.85     ×6.82     ×918.32     8.88   －    －    －    －    8.88   ○1020.68     10.02   －    －    20.72   ×－      10.02   ○1121.52     10.42   －    －    －    －    10.45   ×1223.64     11.44   －    －    －    －    11.44   ○1324.12     11.67   －    －    24.19   ×11.59    ×11.65     ×1427.00     13.04   －    －    26.97   ×12.98    ×13.03     ×1530.16     14.54   －    －    30.20   ×14.47    ×14.59     ×
（単位：°）
（注）・①欄の数値は，構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角の数値を示す。・②欄の数値は，①欄の回折角（波長1.54Å）を波長0.75Åの回折角に換算した数値を示す。</s>   これに対する確定審弁護人の弁論は，要旨，「本件各犯行について   Ⓕ，Ⓖ   ，Ⓗ及び   Ⓓの各供述は，   すべて請求人がこれに加担したことを裏付けるものとなっているが，これらは客観的状況と符合しない部分が多く，また不自然であり，関係者相互間においても矛盾，食い違い部分が多い上，各関係者それ自身の供述自体にも単なる記憶違いとは言えない矛盾点があり，到底信用することができないもので，請求人が本件各犯行に加担したとする証拠は不十分である」とした上で，   一連の殺人，死体遺棄の犯行は，請求人の加担なしにⒻ及び   Ⓖ，あるいはこれにⒽ   を加えた３名によって十分可能であること，Ⓖ   がⒻに   Ⓚの殺害を持ちかけて２人で   Ⓚを絞め殺したというⒻ及び   Ⓖの当初の自白   は信用できる一方，その後に請求人を巻き込んだ形で内容を変更した自白は信用できないことを基調とするものであり，具体的には   ，請求人の関与を述べる関係者の供述が   ，客観的状況に合致せず，供述自体も曖昧であり，さらには関係者相互間に矛盾，食い違いが多く，信用することができないことを示す事情として，①請求人が   昭和５４年１０月１２日夜に   Ⓖ方に来たとするⒹ及びⒽの   証言は，相互に時刻が食い違い，関係者が供述する   動かし難い時刻とも矛盾すること，②請求人が共犯者であることは，Ⓗ   及びⒼにとっては自らの，Ⓓにとっては夫及び子供の刑事責任の軽重を左右する事情であるから，虚偽供述の可能性が考えられること，③Ⓕの証言は，誰に起こされたのかという本件殺害行為の発端ともいうべき重要な部分の記憶，印象が鮮明でなく，Ⓖ   の供述とも食い違って   おり，凶器とする目的で持ち出したはずのタオルについても曖昧な供述をしていること，④堆肥を掘るのに   スコップが不向きであることはⒻ   も請求人も十分知っており，Ⓚ   方に２本のホークがあることはⒻも請求人も知っているのだから，わざわざ請求人が自宅までスコップを取りに帰ったとするⒻ，   Ⓖ及びⒽ   の供述は不自然である   こと，⑤   関係者供述から認められる事実関係に照らし，当時請求人方には使用可能な懐中電灯がなかった疑いが強く，請求人が懐中電灯を持ち出したとされる点は疑わしいこと，   ⑥証拠によればカーペットに脱糞様の臭いのする異物が付着しているが，絞殺時の脱糞であるとすると直径７０センチメートルの楕円形というのは異常に大きく，実況見分調書によれば三畳間，掛布団上方，障子の桟にも同種のものが付着していたとされるが，絞殺時の脱糞がこれらに付着するはずがなく，さらに，Ⓚ   は下半身裸であったのだから，脱糞したら股間に付着するはずであり，股間をふき取った形跡はないのだから，縁側や敷布団に付着することこそ考えられ，掛布団上方に付着することは考えられないこと，⑦当時Ⓚ方にはローソクが残っていたから，Ⓕが通夜のために   Ⓚ方で線香を付けた際にローソクも一緒に見つけたとみるのが自然であり，請求人がわざわざ自宅にローソクを取りに帰ったとは考えられないこと，⑧Ⓚは，Ⓛらに連れ帰られた際，ボタンのついた灰色シャツを着用していたが，発見時は下着姿であり，誰がシャツを脱がせたのか不明であること，⑨Ⓗが   Ⓖと共にⓀ   方に行き最初に請求人を見た際の請求人の位置や姿勢についてのⒽの供述があいまいであること等を指摘するものであり，最後に，Ⓚの生命保険の契約者は   Ⓕであり，契約者たるⒻ   がⓀ殺害に関与すれば保険金受領が不可能となるから，請求人がⒼ   やⒽに殺害を唆して指示することは考え得ても，Ⓕに対してこれを唆して指示するとは考えられない旨付言するとともに，請求人の検察官調書に録取された「罪を軽くしてもらいたい」旨の供述は犯行を認める趣旨の供   述でな   いこと   を指摘   するも   のとな   ってい   る
昭和５５年３月３１日，第７回公判期日が開かれ，請求人に対する判決が   宣告さ   れた


上記②については，「ヘッドホンをあしらったと思しき図形」が商標であることは，「ＦＲＥＥＢＩＴ」が商標であることと両立し得るから，仮に，上記図形を商標と解したとしても，「ＦＲＥＥＢＩＴ」が商標として使用されていることを否定する根拠にはならない。
(3)したがって，取消事由２は，理由がない。
第６結論
よって，原告の請求には理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
新    谷    貴    昭</s>ワ号製品ＮＷ－Ｓ７６４    （ウォークマン）
別紙特許公報省略</s>（別紙３）</s>ア控訴人は，使用者の故意又は重大な過失により労働者に対する安全配慮義務を欠き，高度の蓋然性又は医療現場の医師の経験則により通常人が健全な精神を保てないと認められるような危険にさらされた状態に労働者が陥った場合，使用者は，安全配慮義務を欠いた代償として安全確認義務を負い，使用者において同義務を履行しない限り，当該労働者は健全な精神を保てない状態にあったと認定すべきであるところ，控訴人は被控訴人が安全配慮義務を欠いたことにより危険にさらされた状態に陥り，被控訴人の安全確認義務も履行されていないから，控訴人は過重労働を原因としてうつ病を発症し，労働能力を喪失していたと認定できると主張する。しかし，控訴人が被控訴人を退職する前後の状況及び退職後の経緯等については，前記１のとおり（原判決の「事実及び理由」の第４の１記載のとおり）であり，控訴人が上記のような危険にさらされた状態にあったことについて，これを認めるに足りる的確な証拠はない。なお，控訴人は，同人の主張を裏付ける証拠として，甲９（「精神障害の労災認定」〔平成２３年１２月２６日厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署〕）中の記載を挙げるが，同文書は，精神障害が労災認定されるための要件として，認定基準の対象となる精神障害を発病していること，精神障害の発病前おおむね６箇月の間に業務による強い心理的負荷（長時間労働等）が認められること，業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないことなどを規定したにすぎず，長時間労働等に従事する者が一般的に精神疾患を発症する蓋然性が高い旨を述べるものではないから，かかる証拠から控訴人が危険にさらされた状態にあったと認めることはできず，控訴人の上記主張は理由がない。イ控訴人は，同人が「会員情報管理システム」を開発中，過重労働の余り業務中に気絶したことがあり，社会生活上の問題が生じていたと主張し，原審における控訴人本人尋問の結果中には，これに沿う部分がある。
しかし，上記供述は，これを裏付ける客観的証拠を欠くものであり，採用することはできず，他に上記事実を認めるに足りる証拠はない。なお，控訴人が「会員情報管理システム」の開発に従事していた当時につけていた日記（甲１０）の平成２２年４月８日欄及び同月１３日欄には，それぞれ「１５分寝た」，「１７：３０～１７：５０ねた」との記載があるところ，控訴人は，同記載は控訴人が気絶した事実を記載したものである旨主張するが，同記載の内容に照らし不合理であって採用できない。ウ控訴人は，平成２２年２月度から同年４月度までの３箇月にわたる控訴人の実労働時間は７６０時間を超えており，脳・心臓疾患が発症する高度の蓋然性が存在していたものであるから，労働者がその状態に陥ることを雇用主が回避すべき義務を負う程度の過重労働の状態にあったとも主張し，同人の主張を裏付ける証拠として，甲８の通達中の記載を挙げる。
しかし，「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（平成１３年１２月１２日基発第１０６３号。甲８）は，発症直前から前日までの間において発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事に遭遇したこと，発症に近接した時期において特に過重な業務に就労したこと，又は，発症前の長期間にわたって著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したことによる明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患について，労災認定において業務に起因する疾病と認定する運用基準を示したにすぎず，過重労働を行っていた場合に脳・心臓疾患を発症する蓋然性が高い旨を述べるものではないから，かかる証拠から控訴人に脳・心臓疾患が発症する高度の蓋然性が存在していたと認めることはできず，控訴人の上記主張は理由がない。
４争点⑶（「会員情報管理システム」の著作者は控訴人か被控訴人か）について原判決２５頁１１行目の「法人の」から同頁１２行目の「により」までを削除するほかは，原判決の「事実及び理由」の第４の４記載のとおりであるから，これを引用する。
５その他，控訴人はるる主張するが，いずれも，被控訴人に不当利得及び安全配慮義務違反が認められず，また，控訴人が「会員情報管理システム」の著作者ではないとする前記２ないし４の判断を左右するものではない。
６結論
以上のとおりであるから，その余について判断するまでもなく，⑴控訴人の本件システム開発に関する不当利得返還請求，⑵安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求並びに⑶「会員情報管理システム」の著作者であること等の確認請求及び著作者人格権に基づく請求を理由がないものとしていずれも棄却した原判決は相当であり，控訴人が当審で拡張した予備的請求も理由がないから棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子
裁判官      山    門        優
裁判官      片    瀬        亮


(2)精神的損害
前記２ないし４のとおり，原告は，被告Ｐ２により，共同事業の説明を受けることなく，被告会社の利益のために，被告会社を出願人とした本件出願をされたこと（前記２），無断で本件国際出願をされたこと（前記３），無断で本件シールユニット出願をされたこと（前記４）が認められる。そして，原告本人尋問の結果によれば，原告は，被告Ｐ２を信用して本件出願に係る手続を委任したにもかかわらず，被告会社を本件特許権の権利者として登録されたままとなっていることなどを知り，精神的苦痛を被ったこと，本件特許権を有することを前提として金融機関に融資を申し込んだ際及び取引先において営業をした際に，相手方から本件特許権の権利者ではないことを指摘されて精神的苦痛を被ったこと，これにより営業上の信用をも少なからず毀損されたことなどが認められる。
他方において，前提事実(６)のとおり，本件特許権については，すでに被告からエムアンドエムに対する特許権の移転登録がされたこと，同(４)のとおり，本件国際出願についても，米国と中国では拒絶査定がされており，今後も何らかの財産的損害が発生することは想定しがたいこと，韓国特許についても前記(１)のとおり財産的損害が発生しているとは認めがたいことなど，被告Ｐ２による上記各不法行為による具体的な財産的損害は，いまだ発生せず又は発生した部分についても，すでに相当部分が填補されたものと認めることができる。
その他本件に係る一切の事情を総合考慮すると，原告が被告Ｐ２の各不法行為により被った精神的苦痛を慰謝するには，１３０万円（内訳：前記２の不法行為５０万円，前記３の不法行為５０万円，前記４の不法行為３０万円）が相当であると認める。
また，弁護士費用のうち２０万円（内訳：前記２の不法行為８万円，前記３の不法行為８万円，前記４の不法行為４万円）は，本件と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
６本件各請求に対する結論
(1)主位的請求について
以上によれば，前記２ないし４の不法行為が認められる結果，被告Ｐ２は民法７０９条により，損害賠償の責めを負うところ，主位的請求のうち１５０万円の損害賠償及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金に係る部分には理由があり，その余の部分については理由がないというべきである。
そして，前記２ないし４の行為は，被告Ｐ２が被告会社の事業の執行として行い，もしくは，代表者の職務として行ったというべきであるから，被告会社は，民法７１５条（前記２，３の行為），会社法３５０条（前記４の行為）により，被告Ｐ２と同じ損害賠償責任を負うべきである。なお，遅延損害金請求に係る起算日について，原告は，本件出願日（平成１８年７月２７日）としているところ，前記３及び４の各不法行為の日はこれよりも後であるから，これらの不法行為に係る遅延損害金については上記起算日によることができない。
そこで，上記各不法行為の内容や原告が被った精神的苦痛の程度等の事情も考慮すると，上記１５０万円のうち５８万円については本件出願の出願日（平成１８年７月２７日），５８万円については本件国際出願の出願日（平成１９年７月２３日），３４万円については本件シールユニット出願の出願日（同年１２月６日）を，それぞれ起算日とするのが相当である。
(2)予備的請求について
前記５のとおり，原告が１５０万円を超える損害を被ったとは認めることができないから，予備的請求のうち前記(１)の主位的請求に係る認容部分を超える部分についても理由がない。
第５結論
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部</s>(2)本件についてこれをみると，前記事実関係によれば，上告人及び被上告人は，本件各保証契約の締結当時，本件指針等により，反社会的勢力との関係を遮断すべき社会的責任を負っており，本件各保証契約の締結前にＡが反社会的勢力である暴力団員であることが判明していた場合には，これらが締結されることはなかったと考えられる。しかし，保証契約は，主債務者がその債務を履行しない場合に保証人が保証債務を履行することを内容とするものであり，主債務者が誰であるかは同契約の内容である保証債務の一要素となるものであるが，主債務者が反社会的勢力でないことはその主債務者に関する事情の一つであって，これが当然に同契約の内容となっているということはできない。そして，上告人は融資を，被上告人は信用保証を行うことをそれぞれ業とする法人であるから，主債務者が反社会的勢力であることが事後的に判明する場合が生じ得ることを想定でき，その場合に被上告人が保証債務を履行しないこととするのであれば，その旨をあらかじめ定めるなどの対応を採ることも可能であった。それにもかかわらず，本件基本契約及び本件各保証契約等にその場合の取扱いについての定めが置かれていないことからすると，主債務者が反社会的勢力でないということについては，この点に誤認があったことが事後的に判明した場合に本件各保証契約の効力を否定することまでを上告人及び被上告人の双方が前提としていたとはいえない。また，保証契約が締結され融資が実行された後に初めて主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合には，既に上記主債務者が融資金を取得している以上，上記社会的責任の見地から，債権者と保証人において，できる限り上記融資金相当額の回収に努めて反社会的勢力との関係の解消を図るべきであるとはいえても，両者間の保証契約について，主債務者が反社会的勢力でないということがその契約の前提又は内容になっているとして当然にその効力が否定されるべきものともいえない。
そうすると，Ａが反社会的勢力でないことという被上告人の動機は，それが明示又は黙示に表示されていたとしても，当事者の意思解釈上，これが本件各保証契約の内容となっていたとは認められず，被上告人の本件各保証契約の意思表示に要素の錯誤はないというべきである。
５以上によれば，被上告人の本件各保証契約の意思表示に要素の錯誤があるとした原審の判断には，法令の解釈適用を誤った違法があり，この違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，前記事実関係及び上記４に説示したところによれば，上告人の請求は，４７９万７４７１円及びうち４７７万９０００円に対する本件各保証契約に基づく保証債務につき履行遅滞に陥った日である平成２３年９月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，原判決を主文のとおり変更することとする。
なお，訴訟の総費用については，民訴法６４条ただし書の規定を適用し，被上告人の負担とする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官大谷剛彦    裁判官岡部喜代子    裁判官   大橋正春裁判官
木内道祥裁判官    山崎敏充)


したがって，平成２６年度不許可処分は違法であるということはできない。５争点(2)（被控訴人らに生じた損害の額）について前記２で説示したとおり，本件各不許可処分のうち，平成２４年度不許可処分は，裁量権を逸脱・濫用して行われたものであるから違法であり，市長には，故意又は過失がある。そして，これによって，被控訴人らは，本件事務室部分の使用許可をしない方針である旨を告げられてから約２か月間という短い期間で本件事務室部分を明け渡すことを余儀なくされたのであるから，被控訴人らは，控訴人の上記違法行為によって，相応の損害を被ったと認めることができる。
以上のような事情のほか，本件に現れた一切の事情を考慮すると，被控訴人Ｐ１，同Ｐ２，同Ｐ３及び同Ｐ４については各５０万円の，被控訴人Ｐ５及び同Ｐ６については各２５万円の損害が生じたと認めるのが相当である。
第４結論
以上のとおりであるから，第１事件に係る被控訴人らの請求のうち，被控訴人Ｐ１，同Ｐ２，同Ｐ３及び同Ｐ４の請求については，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償としてそれぞれ５０万円及びこれに対する平成２４年度不許可処分がされた日である平成２４年２月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，被控訴人Ｐ５及び同Ｐ６の請求については，それぞれ２５万円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるので，その限度で認容すべきであるが，その余は理由がないのでいずれも棄却すべきである。また，第２事件及び第３事件に係る被控訴人らの請求は，いずれも理由がないから，これらをいずれも棄却すべきである。そうすると，これと結論を異にする原判決は，一部相当ではないから，控訴人の本件各控訴は，一部理由がある。よって，原判決を上記のとおり変更することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官        森       義   之
裁判官       井   上   一   成
裁判官       金   地   香   枝</s>(1)品    番   「ＬＢＯＢ３５０」
カラー   レッド，ブルー，ブラック，ピンク，シルバー，イエロー
(2)品    番   「ＬＢＯＢ５００」
カラー   レッド，ブルー，ブラック，ピンク，シルバー，イエロー２商品名     「ワンタッチマグボトル４８０ｍｌ」
カラー   ピンク，オレンジ，パープル
３商品名     「ワンタッチマグボトル」
(1)品    番   「ＣＢＯＢ３５０」
カラー   ブラック，ピンク，スノーホワイト，ベビーピンク，ターコイズ
ブルー
(2)品    番   「ＣＢＯＢ５００」
カラー   ブラック，ホワイト，ピンク，ブルー，グリーン，スノーホワイ
ト，ベビーピンク，ターコイズブルー
(3)品    番   「ＣＤＢＯＢ５００」
カラー   ドットキャット，ドットバード，ドットベア，ボーダー，チェッ
ク，フラワー，リーフ
(4)品    番   「ＨＧＢＯＢ５００」
カラー   クラシックＰＫ，クラシックＢＬ，マークＲＥ，マークＰＵ，ボーダーマリン，ボーダーＰＫ，チョコレートピンク，ディープピン
ク，スポーティーブルー，スポーティーグレー
(5)品    番   「ＣＢＯＢ６００」
カラー   ホワイト，ピンク，ブルー，グリーン
(6)品    番   「ＨＧＢＯＢ６００」
カラー   ボーダーマリン，ボーダーピンク，ボーダーブルー，ドットホワイト，ドットネイビー，ミックスドットＷＨ，ミックスドットＮＶ
４商品名     「スリムワンタッチマグボトル」
(1)品    番   「ＣＢＯＳ３００」
カラー   ホワイト，ピンク，ブルー，グリーン
(2)品    番   「ＣＢＯＳ４００」
カラー   ホワイト，ピンク，ブルー，グリーン，スノーホワイト，ベビー
ピンク，ターコイズブルー
(3)品    番   「ＣＤＢＯＳ４００」
カラー   ドットキャット，ドットバード，ドットベア
(4)品    番   「ＨＧＢＯＳ４００」
カラー   ドットＷＨ，ドットＮＶ，マークレッド，マークパープル，ロゴピンク，ロゴブルー，ロゴグリーン，フレッシュネイビー，フレッ
シュホワイト，ジャーニーホワイト
５商品名     「ワンタッチマグボトルＤＯＡＲ、ＤＯＡＡ」
(1)品    番   「ＤＯＡＲ－３５０」
カラー   ピンク，ブルー，グリーン，ホワイト，レッド，オレンジ，ブラ
ウン
(2)品    番   「ＤＯＡＲ－４８０」
カラー   ピンク，ブルー，グリーン，ホワイト，レッド，オレンジ，ブラ
ウン
(3)品    番   「ＤＯＡＡ－３５０」
カラー   レッド，ピンク，グリーン，ブルー
(4)品    番   「ＤＯＡＡ－４８０」
カラー   レッド，ピンク，グリーン，ブルー
６商品名     「スリムワンタッチマグボトルＤＳＯＡ」
品番     「ＤＳＯＡ－３００」
カラー   ピンク，オレンジ，ホワイト，ブラック
７商品名     「もしもしカワイイワンタッチ５００ｍｌ」
品番     「ＭＫＯＢ５００」
カラー   ホワイト，ライトピンク，ネイビー
別紙
被告製品目録２
１商品名     「イトーヨーカ堂オリジナル２ＷＡＹボトル」
(1)品    番   「ＬＢＫＢ６００」
カラー   ピンク，ブルー
(2)品    番   「ＬＢＫＢ８００」
カラー   ピンク，ブラック
２   商品名   「２ＷＡＹキッズボトル」
(1)品    番   「ＤＢＫＢ６００」
カラー   シロクマ，キリン，パンダ，のぞみ，ハヤブサ，スーパーこまち
(2)品    番   「ＨＧＢＫＢ１．０」
カラー   ドットホワイト，ドットネイビー
３商品名     「スポーツボトル」
品番     「ＨＧＢＯＤ１．０」
カラー   アクティブＢＬ，アクティブＷＨ，アクティブＰＫ
別紙
図面
１被告製品１
（閉じた状態）              （開いた状態）
２被告製品２


LED
ASP
DoPa
DoPa
DoPaD
NAS
nb@info
NTT
DoPa
DoPaFOMA
DoPa
DoPa
nb@info
ASP
FTPSystemexe
NB_ACAdpterexe
NB_ANTTypeexe
NB_BoxInfoexe
NB_CNTTypeexe
NB_Cnvexe
NB_Cnvexe
NB_CnvOriginalexe
NB_CorpInfoexe
NB_DbDelexe
NB_FtpMailexe
NB_FtpSvexe
NB_Jyanruexe
NB_Keihoexe
NB_Kisyoexe
NB_Kisyoexe
NB_Kisyuexe
NB_Kokyakuexe
NB_LEDContntsexe
NB_LEDKeiyakuexe
NB_Menuexe
NB_Parameterexe
NB_Portexe
NB_Restartexe
NB_SelSendexe
NB_SetUpexe
NB_SndDtexe
NB_Versionexe
NB_Yohoexe</s>カ小括
以上を前提に，平成２４年から平成２６年までの原告の逸失利益の額を算定すると，以下のとおり６８１５万８３５０円となるところ，このうち被告河鶴に過失が認められるのは，上記３年間のうち本件通知書が到達した平成２４年５月より後の部分（平成２４年６月から平成２６年１２月までの３１か月分）に限られるから，被告河鶴が支払義務を負う損害賠償金は５８６９万１９１２円となる。
（計算式）
１４９万４７００．６７４kg×１５２円×（１－０．７）≒６８１５万
８３５０円（小数点以下切捨て）
６８１５万８３５０円×３１か月／３６か月≒５８６９万１９１２円
（小数点以下切捨て）
(3)調査費用
証拠（甲１９～２１）によれば，原告は，被告河鶴による育成者権侵害の事実を調査するため，①侵害状況記録書等作成費用１１万６２６０円，②品種調査資料作成費用１４３万９７７８円，③ＤＮＡ解析費用４６万７８８２円を支出したものと認められるのであって，これらの合計額２０２万３９２０円が，被告河鶴の侵害行為と相当因果関係のある損害ということができる。
(4)弁護士費用
本件の侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額損害は，６０７万円となるものと認めるのが相当である。
(5)損害額合計
以上によれば，被告河鶴が本訴において原告に支払うべき損害額の合計は，６６７８万５８３２円となる。
８争点(8)（差止め及び廃棄の要否）について
(1)差止めの要否について
上記１において認定したとおり，被告河鶴は河鶴農研から仕入れたしいたけ（収穫物）を小売業者等に譲渡していたものであるから，被告河鶴につき，本件品種と特性により明確に区別されない品種であって，原告の育成者権が及ぶしいたけ（収穫物），すなわち，別紙被告種苗目録１ないし３の種苗を用いて得られる収穫物の譲渡の申出，譲渡，貸渡しの申出，貸渡し又はこれらの行為をする目的による保管をするおそれがあるものとして，その行為の差止めの必要性がある。
また，上記１において認定したとおり，河鶴農研はしいたけの菌床を輸入し，菌床栽培をし，その収穫物であるしいたけを生産した上，被告河鶴に譲渡していたものであるところ，河鶴農研は被告河鶴の関連会社であり，実際は河鶴農研がしいたけを小売業者に直接出荷し，後日精算していたものであること（被告河鶴の説明による。）などに照らすと，被告河鶴においては，自己又は第三者を通じて別紙被告種苗目録１ないし３の種苗を輸入し，又はこれを用いて得られる収穫物の生産をするおそれがあるものといわざるを得ず，その行為の差止めの必要性がある。
他方，原告の求めるその余の行為（①種苗の生産，調整，譲渡の申出，譲渡，輸出，保管，②種苗を用いて得られる収穫物の輸出，輸入）については，そのおそれがないものというべきである。
(2)廃棄の要否について
上記(1)において説示したところに照らせば，被告河鶴に対しては，別紙被告種苗目録１ないし３の種苗に係る収穫物及び加工品の廃棄を命ずる必要性があるものというべきである（原告は種苗そのものの廃棄も請求しているが，被告河鶴がこれまで種苗そのものを保有したことを認めるに足りる証拠はなく，原告の上記請求はその前提を欠く。）。
９争点(9)（謝罪広告の要否）について
原告は本訴において信用回復措置として謝罪広告の掲載を求めているが，認容された損害賠償の額及び前記認定事実に照らして，その必要性を認めるに至らないから，上記謝罪広告の掲載の請求は理由がない。
10結論
よって，原告の被告河鶴に対する請求は，法３３条１項，２項に基づく差止請求の一部及び廃棄請求については理由があるからこれらを認容し，不法行為に基づく損害賠償請求については損害額合計６６７８万５８３２円及びこれに対する不法行為の後の日（本訴状送達の日の翌日）である平成２６年１１月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，被告河鶴に対するその余の請求は理由がないからいずれも棄却することとし，原告の被告破産管財人の請求については原告の破産者株式会社長野管財（大阪地方裁判所平成２８年(フ)第５２５３号）に対する破産債権が０円であることを確定することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
署名押印することができない。
裁判長裁判官
佐    藤    達    文


以上からすれば，本件発明における探索開始地点と誘導開始地点との比較をリンクとリンクとの比較に置換しても，それによって被告装置の構成にはならない上，本件発明と同じ目的を達することはできず，また同一の作用効果を奏するものともいえない。
(3)このように，本件発明の構成要件Ｇを被告装置の構成に置換することは少なくとも均等の第１及び第２要件を充足しないため，被告装置が本件発明と均等であるとはいえない。
４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖   中   康   人
裁判官      矢   口   俊   哉
裁判官      村   井   美喜子
（別紙）
被告装置目録
下記型番に示されるナビゲーション装置
被告装置１ｎｕｖｉ３６０
被告装置２ｚｕｍｏ５５０
被告装置３ｎｕｖｉ２５０
被告装置４ｎｕｖｉ２５０ｐｌｕｓ
被告装置５ｎｕｖｉ２０５Ｗ
被告装置６ｎｕｖｉ９００
被告装置７ｎｕｖｉ２０３
被告装置８ｎｕｖｉ２０５
被告装置９ｎｕｖｉ１４８０
被告装置１０ｎｕｖｉ２０５Ｗｐｌｕｓ
被告装置１１ｎｕｖｉ１３６０
被告装置１２ｎｕｖｉ１４６０
被告装置１３ｎｕｖｉ２４６５
被告装置１４ｎｕｖｉ２５６５
被告装置１５ｎｕｖｉ２５８０
被告装置１６ｎｕｖｉ２５８２
被告装置１７ｎｕｖｉ２５８２Ｖ
被告装置１８ｎｕｖｉ３７７０Ｖ
被告装置１９ｚｕｍｏ６６０Ｐ
被告装置２０ｎｕｖｉ２５８２Ｒ
被告装置２１ｎｕｖｉ２５８２Ｒｐｌｕｓ
被告装置２２ｎｕｖｉ２７９０
被告装置２３ｎｕｖｉ２７９０Ｖ
被告装置２４ｎｕｖｉ２５９０
被告装置２５ｎｕｖｉ２５９５Ｖ
被告装置２６ｎｕｖｉ２５９２
被告装置２７ｎｕｖｉ２７９５
被告装置２８ｎｕｖｉ３７５０ｐｌｕｓ
以上</s>他方，原判決中，被控訴人Ｙの控訴人に対する請求を認容した判断は相当であり，したがって，控訴人の被控訴人Ｙに対する控訴は理由がないから棄却することとする。
なお，訴訟費用の負担については，本件事案の内容，性質に加え，第１，２審を通じた控訴人の応訴態度に鑑み，主文のとおりとした。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴    木     わか    な
別紙    １
被控訴人商標１
①登録番号   商標登録第５１５５３８４号
②出願日     平成１８年１０月３０日
③登録日     平成２０年８月１日
④商品及び役務の区分並びに指定商品
第１４類貴金属，キーホルダー，身飾品（「カフスボタン」を除く。），貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計第１８類かばん類，袋物，傘，革ひも，原革，原皮，なめし皮，毛皮第２５類洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履
物，仮装用衣服，乗馬靴
被控訴人商標２
①登録番号   商標登録第４９９７９４４号
②出願日    平成１８年３月９日
③登録日     平成１８年１０月２０日
④商品及び役務の区分並びに指定商品
第２５類洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履
物，仮装用衣服，乗馬靴
別紙    ２
〔登録商標（控訴人標章１）〕
①登録番号商標登録第５２４４９３７号
②出願日   平成２０年１１月２８日
③登録日   平成２１年７月    ３日
④登録時における商品及び役務の区分並びに指定商品（平成２５年１１月８日，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」についての登録を無効とする旨の審決が確定した。）
第１４類身飾品，キーホルダー，宝石箱，宝玉及びその模造品，貴金属性靴飾
り，時計
第１８類かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，かばん類，袋物，携帯
用化粧道具入れ，傘，革ひも，毛皮
第２５類被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運
動用特殊衣服，運動用特殊靴
以上の事実は，甲１０号証，甲１１号証及び甲２３号証によって認定した。
〔未登録商標〕
控訴人標章２
控訴人標章３
控訴人標章４
控訴人標章５
控訴人標章６


被控訴人は，控訴人は１審判決後も不正競争行為を継続しているのであって，控訴人標章１を使用した控訴人雑誌のバックナンバー（平成２３年９月号から同２４年７月号まで）についても継続して販売しており，差止めの必要性があると主張しているところ，弁論の全趣旨によれば，控訴人は，控訴人雑誌の発行に際し控訴人標章２については今後とも使用を継続することを明言していること，控訴人標章１を使用した控訴人雑誌の上記バックナンバーについても，原判決の言渡日後である平成２４年７月時点においては販売を継続していたことが認められる。控訴人は回収の努力をしている旨主張するが，控訴人の主張によっても，回収を徹底させることは事実上困難であるとされており，既に廃棄が完了して存在しないという立証がなく，控訴人標章１についても使用の差止めを求める利益があるものと認められる。したがって，控訴人標章１についても同２についても，差止めの必要性が肯定できるから，差止めの対象となる。７争点６（控訴人雑誌の発行は，出版の自由等との関係から不正競争行為に該当しないといえるか）について
控訴人は，商品が雑誌の場合は，他の商品とは異なり，出版の自由が保障されるべきであるので，題号の中に他人の商品表示を含んだとしても直ちに他人の商品表示を使用したものとすべきではないと主張する。しかし，他人の商品表示である雑誌の題号の標章として周知のものと類似の標章を題号に用いた雑誌を発行して需要者に混同を生じさせることが，出版の自由等の理由で正当化されるものでないことはいうまでもないところであって，控訴人の主張は独自の議論であり採用できない。
第４結論
以上のとおり，被控訴人の原審における控訴人に対する請求を，原判決主文第１ないし３項記載の限度で理由があるとして認容した原判決は相当であり，被控訴人の当審における附帯控訴に基づく控訴人標章２の使用差止め，控訴人
－23－
雑誌目録記載２の雑誌の廃棄，及び１９６６万円の拡張請求は理由があるので，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却し，被控訴人の附帯控訴に基づき，拡張請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部</s>平成２１年（あ）第１６４０号殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人未遂
被告事件
平成２５年６月７日第二小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人坂根真也，同前田領の上告趣意のうち，憲法１３条，３１条，３６条違反をいう点は，死刑制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）とするところであるから，理由がない。同上告趣意のその余は，判例違反をいう点を含め，実質は事実誤認，量刑不当の主張であり，弁護人下平坦，同緒方道夫の上告   趣意は   ，単な   る法令   違反，   事実誤認，量   刑不当   の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，暴力団組員である被告人が，所属する暴力団の組長Ａから命じられるなどして，(1)対立する暴力団の元幹部を殺害することを企て，待ち伏せの上，ゴルフ場付近の路上において同人の運転する車両に向けてけん銃を発射したが，同人に重傷を負わせたにとどまり，(2)再び，上記元暴力団幹部らを殺害することを企て，共犯者Ｂと共にスナックの店内等でけん銃を発射し，一般客３名を含む４名を殺害したが，上記元暴力団幹部ら２名には重傷を負わせたにとどまった事案である。
いずれの犯行も，対立暴力団に対する報復として行われたもので，動機において酌量の余地はない。
取り分け量刑上重視すべき(2)の殺人等事件の情状についてみると，被告人は，事前の計画に基づき強固な殺意をもって，スナックに赴き，共犯者Ｂとともに，いずれも至近距離から無防備な各被害者にけん銃で弾丸合計十数発を発射することにより，スナック店外で元暴力団幹部のボディーガード１名を射殺した上，スナック店内ではたまたま居合わせた暴力団とは何ら関係のない一般客３名を射殺し，元暴力団幹部とその連れ（非暴力団組員）に重傷を負わせたものであり，冷酷で残虐な犯行態様である。同事件の結果，４名の貴重な人命が奪われ，２名が重傷を負っており，結果は誠に重大である。遺族の中には厳しい処罰感情を表明する者も複数いる。住宅街の飲食店において敢行された上記犯行により，一般客が３名も殺害されたことが，地域社会に与えた衝撃も計り知れない。また，これに先立って敢行された(1)の殺人未遂等事件も，計画的，組織的犯行であり，公道上で至近距離から上記元暴力団幹部以外の第三者も乗車する車両に向けてけん銃で弾丸合計６発を発射するという非常に危険かつ悪質なものである。
被告人は，いずれの事件においても実行役として関わっており，(2)の殺人等事件においては，自らの手によっても少なくとも元暴力団幹部と誤認した一般客１名は射殺したのであって，これを含む本件各犯行において果たした役割には大きいものがある。それにもかかわらず，被告人は，元暴力団幹部及び同人と誤認した者以外の者に対する殺意はなかったと述べ，共謀も否定するなど不合理な弁解に終始しており，真摯な反省があるとはいい難い。
以上の事情に照らすと，本件各犯行が首謀者である所属暴力団の組長に命じられて実行したものであること，被告人が，遺族に対して謝罪の言葉を述べ，原審の審理後半になって，暴力団からの脱会の承認を受けるなどして，遅ればせながら内省する姿勢も出てきたこと，(2)の殺人等事件の被害者や遺族の一部には，見舞金を受領して被告人を宥恕し，死刑を望まない旨の文言が記載された合意書に署名押印した者や，被告人が所属する暴力団の幹部から和解金を受領してその者との間で和解を成立させた者がいること，被告人が一部の被害者や遺族で構成される団体に対し，親族からの援助を受けて送金していることなど，被告人のために酌むべき情状を十分考慮しても，被告人の刑事責任は極めて重大であり，被告人を死刑に処した第１審判決を維持した原判断は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官長谷川充弘，同水野美鈴公判出席
(裁判長   裁判官     千葉勝   美   裁判官     竹内行   夫   裁判官     小貫芳   信   裁判官
鬼丸かおる)


平成２９年（許）第７号売渡株式等の売買価格決定申立て却下決定に対する抗
告棄却決定に対する許可抗告事件
平成２９年８月３０日第二小法廷決定
主      文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理      由
抗告人の抗告理由について
１記録によれば，本件の経緯は次のとおりである。(1)利害関係参加人は，振替株式を発行している株式会社マツヤ（以下「本件対象会社」という。）の株式を公開買付けにより取得して会社法（以下「法」という。）１７９条１項の特別支配株主となり，平成２７年１２月，本件対象会社に対し，同項の規定による株式売渡請求をしようとする旨及び株式売渡請求によりその有する株式を売り渡す株主（以下「売渡株主」という。）に対してその株式（以下「売渡株式」という。）の対価として交付する金銭の額（以下「対価の額」という。）等，法１７９条の２第１項各号に掲げる事項を通知した。(2)本件対象会社は，上記の通知に係る株式売渡請求を承認し，法１７９条の４第１項１号及び社債，株式等の振替に関する法律１６１条２項に基づき，上記の承認をした旨，対価の額等，法１７９条の４第１項１号に定める事項について公告（以下「本件公告」という。）をした。
(3)抗告人は，本件公告後に，本件対象会社の売渡株式のうち３０００株（以下「本件株式」という。）を譲り受けた。
２本件は，抗告人が，本件株式について，法１７９条の８第１項に基づく売買価格の決定の申立て（以下「売買価格決定の申立て」という。）をした事案である。本件公告後に本件株式を譲り受けた抗告人が売買価格決定の申立てをすることができるか否かが争われている。
３所論は，法１７９条の８第１項は，売買価格決定の申立てをすることができる売渡株主について何ら限定していないから，本件公告後に売渡株式を譲り受けた者も売買価格決定の申立てをすることができる旨をいうものである。４特別支配株主の株式売渡請求は，その株式売渡請求に係る株式を発行している対象会社が，株主総会の決議を経ることなく，これを承認し，その旨及び対価の額等を売渡株主に対し通知し又は公告すること（法１７９条の４第１項１号，社債，株式等の振替に関する法律１６１条２項）により，個々の売渡株主の承諾を要しないで法律上当然に，特別支配株主と売渡株主との間に売渡株式についての売買契約が成立したのと同様の法律関係が生ずることになり（法１７９条の４第３項），特別支配株主が株式売渡請求において定めた取得日に売渡株式の全部を取得するものである（法１７９条の９第１項）。法１７９条の８第１項が売買価格決定の申立ての制度を設けた趣旨は，上記の通知又は公告により，その時点における対象会社の株主が，その意思にかかわらず定められた対価の額で株式を売り渡すことになることから，そのような株主であって上記の対価の額に不服がある者に対し適正な対価を得る機会を与えることにあると解されるのであり，上記の通知又は公告により株式を売り渡すことになることが確定した後に売渡株式を譲り受けた者は，同項による保護の対象として想定されていないと解するのが相当である。したがって，上記の通知又は公告がされた後に売渡株式を譲り受けた者は，売買価格決定の申立てをすることができないというべきである。抗告人は，本件公告後に本件株式を譲り受けた者であるから，売買価格決定の申立てをすることができない。
５以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官鬼丸かおる    裁判官   小貫芳信裁判官     山本庸幸裁判官
菅野博之)</s>すなわち，前記⑴イ(ウ)ａのとおり本件出願当時において原告主張の技術常識が存在したと認めるに足りない。そして，容易想到性の判断に当たっては，前記⑴イ(ウ)ｂのとおり，引用例１及び２の各記載に表れている技術的思想を検討し，その技術的思想に基づいてきわめて容易に考案をすることができたか否かを検討すべきであるところ，引用例１には，発明の課題として，微細気泡を発生させてガスの溶解を促進させるとともに，微細気泡をそのまま利用することによって微細気泡の浮上促進や気液洗浄効果を引き出すことを目的とするものであること（【００１４】）が記載されているのであるから，当業者において，気泡の発生を防ぐことを考えるとはいい難い。また，引用例２記載の減圧部４は，加圧溶解部３から気体溶解液を送り出す流路６の一部として設けられたものであり（【００５３】），気体溶解液の圧力を流入側から流出側へ向かって順次大気圧まで減圧することによって気泡の発生を防止するものである（【００１３】【００３０】）。すなわち，流路６の一部として設けられた減圧部４は，微細気泡を発生させるという引用例１記載の発明の課題とは反対に，気泡の発生を防止するものである。よって，当業者において，引用装置１に流路６の一部として設けられた減圧部４を設ける動機付けを欠くといわざるを得ない。
ウ引用装置１に基づく容易想到性
以上によれば，当業者は，引用装置１から本件考案１をきわめて容易に考案をすることができたとはいえない。
⑶小括
したがって，本件考案１は，引用考案１及び引用装置１のいずれからもきわめて容易に考案をすることができたものということはできない。よって，取消事由１は，理由がない。
４取消事由２（本件考案２ないし８の容易想到性の判断の誤り）について①本件考案２は，本件考案１にさらに限定を付したもの，②本件考案３は，本件考案２にさらに限定を付したもの，③本件考案４は，本件考案３にさらに限定を付したもの，④本件考案５は，本件考案４にさらに限定を付したもの，⑤本件考案６は，本件考案５にさらに限定を付したもの，⑥本件考案７は，本件考案６にさらに限定を付したもの，⑦本件考案８は，本件考案７にさらに限定を付したものである。したがって，本件考案２ないし８も，前記３と同様の理由により，引用考案１ないし引用装置１のいずれからもきわめて容易に考案をすることができたものということはできない。よって，取消事由２は，理由がない。
５結論
以上によれば，本件審決は結論において誤りはなく，原告主張の取消事由は，いずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      古    河    謙    一裁判官      鈴    木    わか    な
別紙１引用例１（甲２）掲載の図面
【図１】引用考案１の微細気泡発生装置の実施形態の構成を示す模式図別紙２特開２０１３－１２８８８２号公報（甲１０）掲載の図面
【図１】水素水製造装置の一例を示す概略図


主文
原裁判中，鑑定留置期間について「平成２８年２月３日午後２時００分まで」とあるのを「平成２７年１０月３０日午後２時００分まで」と変更する。
理由
第１本件準抗告の趣旨及び理由
本件準抗告の趣旨及び理由は，要するに，被疑者にはそもそも鑑定の必要性がなく，鑑定を行うとしても留置する必要性はないのに，これらがあるとして本件鑑定留置を認めた原裁判は判断を誤ったものであるから，原裁判を取り消し，検察官の鑑定留置請求を却下するとの裁判を求めるというものである。
第２当裁判所の判断
１本件被疑事実の要旨は，被疑者が，ホテル駐車場において，女性が手に持っていた現金等をいきなりひったくり，自動車に乗って逃走しようとしたが，同女が同車前方に立ちふさがったため，逮捕を免れる目的で，同女に同車を接触させ，加療約１週間を要する傷害を負わせたというものである。２本件の被疑罪名に加え，被疑者が統合失調症での入通院歴を有すること，被疑者の通院先の医師が一般論としてではあるが，本件について統合失調症の影響があった可能性を否定していないことなどに照らすと，被疑者に対する適切な処分を決するにあたり，精神科医の専門的知見を徴する必要があるとの検察官の主張を容れて，鑑定留置を認めた原裁判の判断は，その限りにおいて，不当なものであったとはいえない。
もっとも，本件は，その具体的な犯行状況等のみをみると，必ずしも精神障害の影響があったと直ちにはうかがわれない事案であり，これに加えて，本件事案の内容及び被害者との示談状況等から予想される被疑者に対する処分内容をも併せ考慮すると，被疑者に対しては，まずは，短期間で実施可能な簡易な鑑定を行うなどして本格的な精神鑑定の必要性を吟味すべきであって，これを経ることなく，直ちに本格的な精神鑑定を行うことを前提とした３か月以上の期間にわたる身柄拘束を認めることは，被疑者に対して過度の負担を強いるものであって，相当性を欠くといわざるを得ない。
３よって，本件鑑定留置請求に対し，期間を「平成２７年１０月１６日から平成２８年２月３日午後２時００分まで」として鑑定留置を認めた原裁判は，上記の限度で変更を免れず，その限度において本件準抗告は理由があるから，刑事訴訟法４３２条，４２６条２項により，主文のとおり決定する。
平成２７年１０月２１日
岐阜地方裁判所</s>イところで「露出」とは，「あらわに，むき出しになること」(広辞苑第６版)を意味するが，上記認定した本件発明の課題及び効果に照らせば，本件発明におけるその技術的意義は，コーナークッション内を通気性，透湿性が制限された状態から解放してその弊害を除去するというだけでなく，製品を長手方向に折り曲げても，クッション裏面の幅方向中央部周辺に裏面シート部と粘着材層がないことで，裏面シートと粘着材に皺やたるみが生じず，粘着材同士がくっつかず，その結果，製品をコーナー部に密着させやすくするという点にもあるものと解される。そうすると，構成要件Ｆの「前記長尺裏面側シート部同士の間から，前記複数の短尺クッション材が露出している」とは，コーナークッション裏面において，複数の短尺クッション材の幅方向中央部周辺が長尺裏面側シートに覆われておらず，長尺裏面側シートの間から見える構成となっていることを指すのみならず，長尺裏面側シートに覆われていない幅方向中央部周辺の短尺クッション材が粘着材にも覆われていないことを指すと解するのが相当である。
これに対し被告製品は，長手方向中央部周辺において，短尺クッション材が長尺裏面側シート部に覆われておらず，同シート部の間から短尺クッション材が見える構成となっており，本件発明の短尺クッション材に相当するスポンジの幅方向中央部周辺を含め，その裏面全面が粘着シール(粘着材層)で覆われているというものであるから，上記技術的意義を有する「短尺クッション材が露出している」という要件を充たすということはできない。
したがって，被告製品の構成は，構成要件Ｆを充足しないというべきである。ウなお原告は，被告製品の裏面は粘着シールで覆われているが，粘着シールの透湿度はクッション材そのものよりも高く，粘着シールが貼られていない製品よりも貼られている製品の方が水分，空気をよく通すとし，それを裏付ける実験結果として一般財団法人化学物資評価研究機構作成に係る試験報告書（甲６）を提出するところ，この実験結果そのものは，技術常識に照らし受け入れられないが，これをそのまま受け入れたとしても，それでは本件発明の四つの課題のうち上記ア①，②の二つが解決され，その効果がもたらされるだけである。被告製品は，コーナークッションの裏面幅方向中央部付近に粘着シールが存在することにより，長手方向への折り曲げ時にその部分の粘着シールに皺やたるみが生じる結果，本件発明が解決しようとした四つのうち最後の一つの課題(上記ア④)が解決されず，またそれに対応する効果も奏しないことになるのであるから，これでは被告製品が構成要件Ｆを充足すると認めることはできず，前記非充足の判断は左右されないというべきである。
２以上によれば，原告の被告に対する請求は，その余の争点につき検討するまでもなく理由がないことが明らかであるので，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条により主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官   森      崎      英      二裁判官   田      原      美奈    子裁判官   大      川      潤      子
（別紙）
物件    目録
被告における商品名            「反射コーナークッション」全体の長さ（長辺）            約１９６㎝全体の幅（短辺）              約２６．５㎝スポンジの枚数                ４枚スポンジの長さ                約４５．５㎝スポンジの幅                  約２０㎝スポンジ同士の位置関係        長手方向に４枚並んでいる。スポンジ同士の間隔            約１～１．７㎝長尺裏面シートの長さ          約１９６㎝長尺裏面シートの幅            約８．５～１０㎝長尺裏面シート同士の間隔    約６．０～９．３㎝長尺裏面シートが存在する場所全体の長辺と平行に，互いに約６．０～９．３㎝の間隔を空けて左右両側に存在する。裏面シート及
びスポンジ上には粘着材層がある。
スポンジが存在する場所        両長辺と平行に表面シートと左右の裏面シートと
をそれぞれ溶着し（溶着の開始は両長辺からの距離
で０㎝），短辺と平行に，短辺から０㎝と約５０．
５㎝で表面シートと裏面シートを溶着し（反対短辺
からも同様），両短辺からの中央（短辺からの距離
約９８．５㎝）で表面シートと裏面シートを溶着す
ることにより４カ所にできた表面シートと裏面シー
トの間の空間（それぞれの空間の大きさ縦４５㎝，
横２１㎝）内に存在する。上記空間は４カ所あり，
４カ所すべてにスポンジが存在する。


ウ取消事由２－２（容易想到性に係る判断の誤り）について原告は，引用発明２と３とは，発光と発音による報知を行い課題も共通であり，課題と機能の同一性からみて動機付けがあり，本件審決が阻害事由であると指摘した点も阻害事由とまではいえないなどと主張する。
しかしながら，引用発明２の遅延手段と引用発明３のスイッチとは，設けられた趣旨が異なり置換可能なものではない。よって，これを置換することの動機付けは認められないし，適用を阻害する事由も存在するものである。
(5)小括
よって，本件発明は，引用発明２に基づいて容易に想到することができたものとはいえない。本件審決は，結論において正当である。
４結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>TOTO
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TOTO</s>３本件配当の「第三者に利益を与える処分」該当性について(1)上記２のとおり，本件係争売上金額を滞納会社の売上として計上することについては合理性を欠くと認められるところ，滞納会社の損益計算上，平成１７年１０月期売上が減少すれば，その分だけ同期における当期未処分利益の額が減少し，翌期への繰越利益も減少するという関係にあり，また，平成１８年１０月期売上が減少すれば，その分だけ同期における当期純利益の額が減少するという関係にある（前記前提事実(7)）から，本件配当の原資となった利益剰余金には，過大売上分が含まれているということができる。(2)前記前提事実(7)のとおり，①滞納会社は，本件配当に先立ち，資本金の額を１０００万円に減少するとともに，資本準備金を取り崩し，約５億円を資本剰余金に振り替え，資本剰余金を約１２億円としたこと，②滞納会社の平成１８年１０月期末における資産の額は約１９４億円であったところ，本件配当はその大部分である約１８８億円を唯一の株主である原告に支払うものであったことが認められる。このような配当は，株式会社が正常に営業を継続している場合においては想定し難く，実質的には，解散に伴う残余財産の分配に類する行為であるということができる。
また，本件配当中に含まれる過大売上分は，もともと，Ｐ１４社に留保されていた利益に由来するものであるところ，前記前提事実(7)のとおり，この利益については，原告が本件配当金を受領するまでの過程において税負担が生じることなく，原告が取得することができるという結果が生じていた。上記(1)の点に加えて，これらの点をも考慮すれば，本件配当中に含まれる過大売上分は，株主に異常な利益を与え，実質的にみてそれが必要かつ合理的な理由に基づくものとはいえないものと評価すべきことが明らかである。(3)以上のとおり，本件配当には，本件係争売上金額に相当する過大売上分が含まれ，本件配当を行うことが，滞納会社の株主に異常な利益を与え，実質的にみてそれが必要かつ合理的な理由に基づくものとはいえないと評価することができるから，その余の点（争点２）について判断するまでもなく，本件配当は，本件係争売上金額に係る部分の限度において「第三者に利益を与える処分」に当たるというべきである。
４本件告知処分の適法性
滞納会社の本件滞納国税は，滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められ（前記前提事実(9)），その不足すると認められることが，平成１８年１１月２４日に行われた本件配当という第三者に利益を与える処分に基因することは明らかであるから，滞納会社の特殊関係者である原告（前提事実(6)）は，本件係争売上金額７５億２８１４万９３７６円の限度において，本件滞納国税の第二次納税義務を負う。本件告知処分に先立ち，処分行政庁がいったん配当金返還請求権の差押えを行ったがその後解除をしたこと（前記前提事実(9)）は，上記判断を左右するものではない。したがって，本件告知処分（ただし，本件裁決により一部取り消された後のもの）は適法である。
５結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官        谷口豊
裁判官        下和弘
裁判官中丸隆は，転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官        谷口豊
（別紙２）
（単位：円）
(注)平成１７年１１月１日の欄に記載した「△3,987,936」は，平成１７年１０月期の売上計上額が減額されたものである。
売上計上日相手先合計
訴外Ｐ７社訴外Ｐ１４社
平成１７年
１０月期平成１７年２月１７日97,166,444   －
平成１７年７月４日156,743,830－
平成１７年７月１４日741,636,100－
計995,546,374－   995,546,374
平成１８年
１０月期平成１７年１１月１日△3,987,936   －
平成１８年１月１０日－63,789,012
平成１８年２月１日101,308,007－
平成１８年３月１日348,777,947－
平成１８年３月１日273,513,734
平成１８年３月１日37,084,366
平成１８年３月１０日－30,903,638
平成１８年５月２０日940,590,285－