原告は，本件催告の日の翌日である平成２１年８月８日を遅延損害金の起算日としているところ，被告は，被告規定等により同日より後の日まで履行期が到来しない旨の主張はしていないから，本件発明Ｂないし同Ｈに係る特許を受ける権利（又は特許を受ける権利の原告持分）の承継後にされたことが明らかな本件催告の結果，被告が遅滞に陥ったことを前提とする遅延損害金の起算日に関する原告主張は，是認することができる。
(6)中間利息の控除について
原告がＢ～Ｈ実施品の期間売上高として主張しているのは，評価期間（被告規定等による実施褒賞金の算定の基礎とされた期間）の売上高であって，遅延損害金の起算日からみて将来の売上げが問題とされているものではない（甲１２，１３，弁論の全趣旨）から，中間利息の控除は要しない。
(7)既払金の控除について
本件発明Ｂないし同Ｈに係る各既払金は，原告の主張に従い，各発明について算定されるべき相当の対価から控除した。
(8)相当の対価の額（不足額）について
以上を踏まえて算定すると，別紙１０「本件発明Ｂないし同Ｈに係る当裁判所の認定判断の要旨」記載のとおり，本件発明Ｂないし同Ｈに係る相当の対価の額（不足額）は，いずれも存在しない（算定される相当の対価の額は，いずれも既払金を下回っており，同別紙の該当行の「小計」欄は，マイナスの金額となっている。）。
第５結論
以上によれば，原告の本件請求は，本件発明Ａに係る相当の対価（不足額）合計１２５１万２２５９円及びこれに対する平成２１年８月８日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
天野研   司
裁判官鈴木千帆は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
嶋末和   秀</s>また，実施例である【図１】及び【図２】については，「シール（５，６）及び台紙（４）となる印刷がされた紙本体２を折り重ねることでシール領域３と台紙領域４が形成される。」（段落【００４６】），「紙本体２を印刷する工程の延長線上で，紙本体２にコーティング層３２と粘着層３１Ａ，３１Ｂを形成して貼り合わせることでシール領域３となるため，起立シール５を含むシールブック１を容易に製造することができる」（段落【００４９】）と説明されている。
これらの本件明細書における記載からすれば，本件発明１が解決しようとする課題である「容易に製造することが可能」となるための構成には，少なくとも，１枚の「紙本体２」の両面に印刷を施した上で（段落【００２０】【００２１】，図３），「紙本体２」を折り重ねて貼り合わせることによってシール領域を形成することにより（段落【００２１】【００４６】），製造されたシール付き印刷物であるという構成を有することが含まれていると解することができる。
したがって，本件特許請求の範囲の記載のうち，「紙本体の少なくとも一箇所を折り重ねることによって形成されるシール領域」との構成は，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する本件発明の特徴的部分であるといえる。
ウこれに対し，原告は，本件発明の本質的部分は，同種の紙素材を重ねて貼り合わせてシール領域と台紙領域を形成することであり，「折り重ねることによって形成されるシール領域」は本件発明１の本質的部分ではないと主張する。
しかし，前記イのとおり，「紙本体の少なくとも一箇所を折り重ねることによって形成されるシール領域」との構成は，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する本件発明の特徴的部分であり，原告の主張は採用することができない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
エ前記のとおり，被告製品である本件シールブックは，構成要件１Ｃの「折り重ねることによって形成」との文言を充足しないから，本件発明１とはその本質的部分において相違し，少なくとも均等の第１要件を充足しない。したがって，被告製品である本件シールブックは，本件発明１と均等なものとして，その技術的範囲に属するものとは認められない。５争点２（被告製品は本件方法により製造されたか）原告は，被告製品が本件方法によって製造されたと主張する。
しかし，●（省略）●
そうすると，被告製品（本件シールブック）は本件方法によって製造されたものではなく，被告が本件方法を使用したとは認められない。したがって，被告が本件方法を使用したことを理由として，被告に対し，本件方法の使用及び本件方法により製造した印刷物の譲渡等の停止を求める原告の請求には理由がない。なお，被告製品（本件シールブック）を製造する方法は，紙本体を折り曲げることによって粘着層とコーティング層を貼り合わせてシール領域を形成する工程（構成要件２Ｅ）を備えておらず，前記１の説示に照らしても，その余の構成要件について検討するまでもなく，本件発明２の技術的範囲に属さない。
６結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の本件請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官       安    岡    美香    子裁判官       大    下    良    仁
（別紙）
目録
１「好きな色に塗って博物館を作ろう！飛び出す始祖鳥ぬりえ」と題する冊子と「好きな色に塗って博物館を作ろう！飛び出す始祖鳥ぬりえシールブック」と題する冊
子との２冊の冊子からなる印刷物
２上記１記載の印刷物のうち，「好きな色に塗って博物館を作ろう！飛び出す始祖鳥ぬりえシールブック」と題する冊子であるシールブックの製造方法であって，シールブックの紙本体に第Ａ面から第Ｄ面の印刷を施す工程と，トレジャーシールの剥離面となる領域にコーティング層を形成する工程と，トレジャーシールの非粘着部以外に粘着層を形成する工程と，紙本体を折り曲げることによって前記粘着層と前記コーティング層とを貼り合わせてシール領域を形成する工程と，前記シール領域における紙本体の上層を切り抜いて，トレジャーシールを形成する工程とを備えたことを特徴とするシール付き印刷物の製造方法。
以上
（別紙省略）


まず，全体的な犯情についてみるに，当裁判所が量刑上最も重視した事情は，本件の被害金額が３億８４００万円と巨額に上っており，財産的被害が極めて大きい点である。被害者の怪我の程度は比較的軽いものの，被害者が受けたであろう恐怖や精神的苦痛は軽視できない。
被告人及び９名の共犯者らは，あらかじめ入手した情報に基づき，犯行使用道具や車両の準備・運搬，実行，見張り，犯行使用物品の処分などの役割を分担し，綿密な計画の下に犯行を遂行しており，組織性，計画性は高い上，強盗を実行する機会を逃しても，日を改めて繰り返し実行を試みるなど犯行の遂行に向けた意思の強さがみてとれる。
次に，被告人の本件への関わり方をみると，被告人は，Ａから得た情報をＣに伝達し実行を依頼したほか，ＡとＣの間の連絡役を果たしたり，土地勘のないＣを犯行現場等に案内したりするなど，計画立案者と実行役との間の橋渡しという重要で不可欠な役割を担っている。また，犯行直後に奪った現金を受け取り隠匿するとともに，奪ったスーツケースを処分するなど犯行の発覚を回避し，Ａに現金の引渡しを行うための重要な役割も担っている。そして，自らの手を汚すことなく，約４０００万円という極めて高額の報酬を得ているが，このことは被告人が果たした役割の大きさを示すものであり，強い非難に値する。
これらの事情に加え，本件が及ぼした社会的影響の大きさをも考慮すると，本件は，共犯事件で被害金額が１０００万円以上の強盗致傷事件１件の事案の量刑傾向の中では，かなり重い部類に属するといえる。
その上で，一般情状としては，被告人は本件について捜査機関に供述することによって事件の全容解明に一定程度貢献しており，反省の言葉を述べているものの，自己の責任を回避するような曖昧な供述もしており，自ら犯した罪と正面から向き合うことができていないこと，被告人の両親や妻による社会復帰後の監督が期待できること，被告人の帰りを待つ幼い子らがいることなどが認められることから，これらの事情も考慮し，被告人を主文の刑に処することとした。よって，主文のとおり判決する。
（求刑：懲役１４年，弁護人の科刑意見：窃盗罪の成立を前提として懲役８年）
平成３０年１０月４日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官    足   立      勉
裁判官    太   田   寅   彦
裁判官    池   上   恒   太</s>主        文
被告人を禁錮２年６月に処する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２８年８月１１日午後７時４７分頃，普通乗用自動車を運転し，愛知県春日井市ａｂ丁目ｃ番地ｄ先道路を，ｅ方面からｆ方面に向かい時速約５０キロメートルで進行するに当たり，前方には横断歩道が設けられていたのであるから，前方左右を注視し，同横断歩道による横断歩行者等の有無及びその安全を確認して進行すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，スマートフォンに充電コードを差し込むことに気を取られ，前方左右を注視しないまま漫然前記速度で進行した過失により，折から同横断歩道上を右方から左方に向かい横断中のＡ（当時２９歳）運転の自転車を右前方約１４メートルの地点に迫ってようやく認め，急制動の措置を講じたが間に合わず，自車右前部を同自転車に衝突させて同人を自転車とともに路上に転倒させ，よって，同月２５日午後４時４３分頃，同市ｇｈ丁目ｉ番地Ｂ病院において，同人を高エネルギー外傷によるびまん性軸索損傷により死亡させたものである。
（法令の適用）
罰条                      自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関
する法律５条本文
刑種の   選択                         禁錮刑を選択
（量刑の事情）
事故の態様は，被告人が，スマートフォンに充電コードを差し込むことに気をとられて前方左右を注視せず，前方の横断歩道上を横断中の自転車の存在に衝突直前に至ってようやく気付き，急制動の措置を講じたが間に合わずに同自転車に衝突したというものである。被告人は，自動車の運転を開始するに当たってスマートフォンのゲームアプリであるポケモンＧＯを起動し，運転の途中にその操作を繰り返して，事故現場の約２００メートル手前の地点でも操作をしていた。そして，その後，電池残量が５０パーセントを切ったとして，前方に横断歩道があるのを知っていたにもかかわらず，スマートフォンの充電を行おうとしていたというのであって，この操作地点付近及びその後事故現場に至るまでの被告人車両の走行は，大きく左右にふれ，対向車線にはみ出していたことも認められる。また，被告人は，被害者の自転車のすぐ前を走行し，被告人車両との衝突をわずかに免れた被害者の知人の自転車の存在は気付いておらず，被害者の存在に気付いたのも，窓の外から何か音が聞こえたことを契機に前を見たためであるという。
これによると，被告人は，自動車の運転中は運転動作に集中するという自動車運転者としての基本的な姿勢をないがしろにして，スマートフォンの操作や機能維持を優先させた末に，著しい前方不注視の状態で本件事故を惹起したものといえ，本件は単純な過失による事故とは一線を画する事案である。なお，弁護人は，本件はスマートフォンの画面を凝視する，あるいはゲームの操作をする等の悪質な態様の過失による事案ではないと主張し，関係証拠上も，被告人が，事故時にスマートフォンの画面を操作していた，あるいはポケモンＧＯの操作時に画面を凝視しながら運転を続けていたとまでは認められない。しかし，被告人車両の事故直前の走行態様や事故の状況をみると，この間，被告人の注意が運転動作よりもスマートフォンに向けられていたことは明らかである上，運転の途中にポケモンＧＯの操作を行い，さらにこれを続けようとすることがなければ，被告人が電池残量を気にするべくもなかったことも考慮すると，スマートフォンへの注意の向け方が画面の凝視等といった態様でなかったにしても，これらの態様に比べて被告人の過失の悪質性が大きく減じることにはならない。
本件事故により，被害者は頭部を負傷し，事故の２週間後に死亡しており，本件の結果も誠に重大である。
以上によれば，本件の犯情は，交通人身事故事案の中でもかなり重い部類に位置づけられるというべきであり，本件が禁錮刑の執行を猶予すべき事案とは認められない。
そこで，さらに，被告人が事実を認め，真摯といえる反省の態度を示していること，人身事故事案とはいえ交通違反前歴１件を有するのみで，前科前歴がないこと，加入していた任意保険により今後相当額の賠償が行われることが見込まれるほか，少額とはいえ被告人自身も被害者遺族に見舞金を支払うなど，一定の慰謝の措置を講じていること，一方で，被害者遺族の処罰感情はいまだ厳しいことなどの事情を考慮して，主文の刑を量定した。
（求刑－禁錮３年６月）
平成２９年５月１１日
名古屋地方裁判所刑事第１部
裁判官     諸徳寺     聡   子


３ＣＣＢの使用期間が１２か月間を超える場合をＣＣＢ投与群とし，それ以外をＣＣＢ非投与群とするとの同論文の定義に基づかないでＣＣＢ投与群とＣＣＢ非投与群とに群分けし，ＡStudyにおいて確認された脳卒中等のイベントのうち，非ＡＲＢ群の脳卒中等のイベント数を水増しし，さらに，ＣＣＢ投与群とＣＣＢ非投与群との比較においては，統計的に有意差が出ているか否かの指標となるＰ値につき，前記群分けを前提とした解析結果にすら基づかない数値を記載するなどして，同論文に掲載する虚偽の図表等を作成した。４「この補助解析では，Ａ   Studyの対象集団をＣＣＢ投与群とＣＣＢ非投与群に分割した。ＣＣＢの投与は，研究期間中のＣＣＢの使用期間が１２か月間を超える場合と定義した。その上で，それぞれの群をＢ剤群と非ＡＲＢ群の２群に分割した」，「ＣＣＢ投与群における一次エンドポイントの発生率はＣＣＢ非投与群より低く，その中で急性心筋梗塞の発生はＣＣＢの投与により有意に減少した」，「Ｂ剤とＣＣＢの併用群では非ＡＲＢとＣＣＢの併用群に比べ一次エンドポイントの発生率が低く，その中で狭心症の発生率は有意に低かった」，「ＣＣＢ非投与でＢ剤を追加投与する治療法はＣＣＢ非投与で非ＡＲＢを追加投与する治療法に比べ，脳卒中の発生率が有意に低かった」旨虚偽の記載をさせた。
５「Cardio-Cerebrovascular    ProtectiveEffects    ofＢ剤    inHigh-RiskHypertensivePatientsWith   CoronaryArteryDisease」（冠動脈疾患を有する高リスク高血圧患者におけるＢ剤の心・脳血管保護作用）と題する論文６Ａ   Studyにおいて確認された脳卒中等のイベントのうち，非ＡＲＢ群の脳卒中等のイベント数を水増しし，同水増しを前提に冠動脈疾患（以下「ＣＡＤ」という。）の既往歴がある群とＣＡＤの既往歴がない群とに分割して解析し，ＣＡＤの既往歴がある群の脳卒中のイベント数等につき「Ｂ剤群５（イベント発生率１．４％），非ＡＲＢ群１５（イベント発生率４．３％）」，ハザード比及び９５％信頼区間につき「０．３３，０．１２－０．９」，Ｐ値につき「０．０３０２」などと虚偽の数値を記載した図表等を作成した。７「ＣＡＤ既往歴がある被験者の場合，Ｂ剤群の方が非ＡＲＢ群より脳卒中の発生率が有意に低かった」旨虚偽の記載をさせた。</s>平成２５年（許）第６号文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の一部変
更決定に対する許可抗告事件
平成２５年１２月１９日第一小法廷決定
主          文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理          由
第１事案の概要
１本件の本案訴訟（水戸地方裁判所平成２１年（ワ）第４７５号損害賠償等請求事件）は，抗告人の設置するＹ大学の人文学部教授である相手方らが，それぞれ同学部長等からハラスメントを受けたとして抗告人に苦情を申し立てたところ，同大学に置かれたハラスメントの防止，対策又は調査に係る委員会の運営及び調査の方法が不当であったために不利益を被ったなどと主張して，抗告人に対し，再調査の実施，損害賠償の支払等を求めるものである。
本件は，相手方らが，上記委員会の運営及び調査の方法が不当であったことを立証するために必要であるとして，抗告人の所持する原々決定別紙文書目録記載の各文書（以下「本件各文書」という。）について文書提出命令の申立てをした事案である。抗告人は，本件各文書は民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」又は同号ロ所定の「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に該当し，これを提出すべき義務を負わないと主張している。２原審は，本件各文書について民訴法２２０条４号ニ括弧書部分が適用されるか，又は類推適用されるとした上で，本件各文書のうち原決定別紙１文書目録記載の各文書については同号ロ所定の文書に該当しないとしてその提出を命じた。第２抗告代理人大和田一雄ほかの抗告理由第１について国立大学法人は，国立大学を設置することを目的として設立される法人であるところ（国立大学法人法２条１項），その業務運営，役員の任命等及び財政面において国が一定の関与をし（同条５項，同法７条，１２条１項，８項等），その役員及び職員は罰則の適用につき法令により公務に従事する職員とみなされる（同法１９条）ほか，その保有する情報については，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律が適用され（同法２条１項，別表第１），行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用を受ける国の行政機関の場合とほぼ同様に開示すべきものとされている。これらを考慮すれば，国立大学法人は，民訴法２２０条４号ニの「国又は地方公共団体」に準ずるものと解される。
そうすると，国立大学法人が所持し，その役員又は職員が組織的に用いる文書についての文書提出命令の申立てには，民訴法２２０条４号ニ括弧書部分が類推適用されると解するのが相当である。
これと同旨の原審の判断は正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
第３同第２の３について
国立大学法人の役員及び職員の地位等に関する国立大学法人法の規定に照らすと，民訴法２２０条４号ロにいう「公務員」には上記役員及び職員も含まれると解するのが相当であるところ，所論の点に関する原審の判断は正当として是認することができる。所論引用の判例（最高裁平成１７年（許）第１１号同年１０月１４日第三小法廷決定・民集５９巻８号２２６５頁）は，事案を異にし，本件に適切でない。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判   長裁判   官   白木    勇   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    山浦善樹)


したがって，原告らの上記主張は採用することができない。(3)また，原告らは，被告は自らの「削除代行」が「業界最安値」であり，弁護士の削除料金は高いと広告しているが，事業者による「削除代行」は非弁行為であり違法であって，自らの「削除代行」が弁護士の料金より安く「業界最安値」と広告することは営業誹謗行為（不競法２条１項１４号）に当たり，こうした被告ウェブサイトの記載（広告）は，原告らの営業権を侵害する不正競争に当たるとも主張するが，前記のとおり，被告ウェブサイトの記載は，原告らの営業を誹謗する内容を含むものではない。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。(4)さらに原告らは，被告ウェブサイトに原告らの氏名が相談ページに記載されていることが原告らの営業上の信用を害するものであると主張する。しかし，前記１(1)イ記載のとおり，相談ページに記載されている原告らの氏名は，「『ネットの削除』に詳しくない弁護士はＮＧ『ネットの削除』に詳しくない弁護士に誹謗中傷の対応を依頼しても，お金がかかるばかりで，結果が出ないことが多いです。また，慣れていない弁護士さんに任せると，誹謗中傷がかえって拡散したり，炎上したりする恐れもあります。」との記載を前提とした上で，「■削除の実績のある弁護士がオススメ」，「ネットの削除には，特殊な技能や経験が必要となるため，経験が豊富で，かつ，仕事に熱心な弁護士がオススメです。」との記載の文脈の中で，「〈ネット削除に詳しい弁護士〉」として紹介しているのであるから，そこでは原告らはネット削除に関し特殊な技能や豊富な経験を有し，かつ，仕事に熱心な弁護士として極めて好意的に紹介されているものであって，特段原告らの営業上の信用を害する事実は記載されていない。
したがって，被告ウェブサイトの記載が，原告らの営業上の信用を害するものであると認めることはできない。
３結語
以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林       保
裁判官
今井弘晃
裁判官
瀬              孝</s>このように特許権の取得，行使の必要性を自覚している原告が，本件においては，平成１７年５月の時点においてイ号物件が本件発明の構成要件を充足すると認識していながら，その後もイ号物件の製造に主導的に関与し，平成１９年２月に同物件が完成し，納入された後までその製造の中止や実施料の支払を求めていないことによれば，原告は被告が本件特許を実施することについて黙示に許諾していたと認めるのが相当である。イ次に，イ号物件の開発，製造当時の本件特許権の権利者であるＹが本件特許を被告が実施することについて黙示に許諾していたかどうかについて検討する。
前記のとおり，イ号物件の開発，製造に主導的に関与していたのは原告であり，Ｙが同物件の開発，製造に主導的に関与したことはうかがわれないが，①Ｙの代表者は，イ号物件の製造当時においても，原告の実兄であること，②原告は平成１３年頃にＹの有する他の特許権の通常実施権の許諾に係る契約に関与しており，この当時からＹは原告にその有する特許権の行使を委ねていたことがうかがわれること，③原告が，被告に対し，イ号物件が本件特許権を侵害する旨の平成２１年１月２２日付け通告書（甲８，乙１５の１）を送った際も，Ｙの代理人である旨を明示していること，④Ｙも，被告に対し，平成２２年１月６日付け書面（乙１４）において，本件特許権等に関する問題は原告に委任しており，今後は原告に連絡するよう求めていることなどに照らすと，Ｙは，イ号物件の製造当時において，本件特許の実施に関する意思決定を原告に包括的に委ねていたものと認めるのが相当である。
そうすると，原告がイ号物件の製造，販売について，本件特許を無償で実施することを許諾していた以上，当時の特許権者であるＹも当然に無償で許諾していたものと認めるのが相当である。
ウ原告は，本件研究センター長の指示によりイ号物件の開発に関与していたにすぎず，イ号物件の構成について指導を求められたことはなく，その図面も見たことがないと主張するが，原告がイ号物件の開発，製造に主導的に関与し，その仕様書や図面を確認し，その構成等について指示していると認められることは前記判示のとおりである。
また，原告は，本件特許の権利者ではないのであるから，被告にその実施料の支払を請求する立場になく，Ｙは被告がイ号物件を製造，販売することを知らなかったと主張するが，前記イ①ないし④によれば，Ｙは，イ号物件の製造当時において，本件特許の実施に関する意思決定を原告に包括的に委ねていたものと認められるのであるから，原告は本件特許権の実施料の支払を請求し得る立場にあったというべきであり，Ｙがイ号物件の製造，販売の詳細について知らなかったとしても上記結論を左右するものではない。
エしたがって，本件特許権の権利者であるＹは本件特許を被告が実施することについて黙示に許諾していたと認められるので，原告の被告に対する本件特許権の侵害を理由とする不当利得返還請求は理由がない。３争点(4)（Ｙから原告への不当利得返還請求権の譲渡の有無）について被告がイ号物件を製造，販売した当時の特許権者はＹであることから，原告が被告に対して特許権侵害に基づく不当利得返還請求をするためには，原告がＹから同請求権の譲渡を受けるなどする必要があるところ，原告は，遅くとも平成２１年１月２２日には，Ｙから被告に対する不当利得返還請求権の譲渡を受けたと主張する。
しかし，原告がその根拠として挙げる証拠（甲９）はＹから本件特許権の持分の譲渡を受けたことを示すものであり，原告が明示又は黙示に不当利得返還請求権の譲渡を受けたと認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告の被告に対する不当利得返還請求は理由がない。
４結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大      有
裁判官
今    野    智    紀
別紙
●（省略）●


出願番号    ２０１７－１１４３７４
登録日     平成２９年１１月１０日
商標      ｍｏｔｏ（標準文字）
商品の区分   第９類
指定商品    腕時計型スマートフォン，身体の一部に着用可能な携帯型電子応用機械器具・電気通信機械器具，身体の一部に着用可能なコンピュータ周辺機器，通信機能を有する電話機用・携帯電話機用・スマートフォン用・タブレット型コンピュータ用・コンピュータ用・ハンドヘルド型又は携帯型電子応用機械器具用の個人識別用コンピュータソフトウェア・個人識別用データを記録した記録媒体・個人識別用装置，身体の一部に着用可能なデータ送受信用装置，身体の一部に着用可能なデータの処理用・送信用・収集用・保管用・記録用・受信用・検索用の装置，腕時計の機能を有するスマートフォン・携帯情報端末・モバイルコンピュータ，スマートフォン，腕時計型携帯情報端末，電気通信機械器具及びその部品・附属品，電子応用機械
器具及びその部品・附属品
４モトローラ商標４
登録番号    第５９９４６０２号
出願日     平成２９年８月２９日
出願番号    ２０１７－１１４３７５
登録日     平成２９年１１月１０日
商標       ｍｏｔｏ３６０（標準文字）
商品の区分   第９類
指定商品    腕時計型スマートフォン，身体の一部に着用可能な携帯型電子応用機械器具・電気通信機械器具，身体の一部に着用可能なコンピュータ周辺機器，通信機能を有する電話機用・携帯電話機用・スマートフォン用・タブレット型コンピュータ用・コンピュータ用・ハンドヘルド型又は携帯型電子応用機械器具用の個人識別用コンピュータソフトウェア・個人識別用データを記録した記録媒体・個人識別用装置，身体の一部に着用可能なデータ送受信用装置，身体の一部に着用可能なデータの処理用・送信用・収集用・保管用・記録用・受信用・検索用の装置，腕時計の機能を有するスマートフォン・携帯情報端末・モバイルコンピュータ，スマートフォン，腕時計型携帯情報端末，電気通信機械器具及びその部品・附属品，電子応用機械
器具及びその部品・附属品</s>１地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づいて法律で定めるとする憲法の委任を受けて，地方自治法は，地方公共団体につき都道府県及び市町村の区分を定めた上，これらの組織及び運営に関する事項として，執行機関や委員会等に関する規定とともに，議会の設置や構成等に関する具体的な規定を置き，議会の議員の定数等については更に条例に委任している。このような地方自治に係る憲法及び法制度の体系の下において，都道府県又は市町村の諸機関の在り方については，法律及びその委任に基づく条例の定めに係る国会及び議会の裁量権の行使に当たって，地方公共団体の性質や地域の実情等に応じた様々な諸事情を広く考慮することが予定されているものということができる。そして，都道府県議会の選挙につき，公職選挙法１５条は，１項ないし３項において，郡市の区域（隣接する郡市の区域と併せた区域を含む。）を選挙区の単位とした上で，８項において，各選挙区の定数の定めを条例に委任し，本文で，人口に比例した定数配分を原則とする一方で，ただし書で，特別の事情があるときは，おおむね人口を基準とし，地域間の均衡を考慮して定めることができるとしている。このような制度の在り方は，市町村を基礎的な地方公共団体と位置付けて都道府県がこれを補完するという現行の地方自治制度の枠組みの下において，郡市の地域的まとまりを尊重し，これを構成する住民の意思を都道府県行政に適確に反映させることが，市町村行政を補完しつつ，広域的かつ長期的な展望に立った均衡のとれた都道府県行政を展開するために必要であることを考慮して定められたものと解される。
昭和４４年に同条８項（当時の７項）にただし書が設けられた趣旨は，以上のような地方自治に係る憲法及び法制度の体系の下において，議会の定数配分に係る条例の制定又は改正等に当たっては，各地方公共団体の実情等に応じた地域間の均衡の観点から必要かつ合理的な範囲内で人口比例に若干の修正を加えた定数配分も許容され得ることを前提に，これを行うことができることにつき法律上明文の根拠を与えたものと解される。そして，同項ただし書の趣旨につき，都市の中心部における常住人口を大幅に上回る昼間人口の増加に対応すべき行政需要等を踏まえたものとされているのも，こうした地方公共団体の実情等に応じた地域に特有の事情の代表例として位置付けられるものと考えられる。現に，都市の中心部の各種事業体への通勤者等の昼間人口が著しく多い特別区等においては，それにふさわしい街づくりや公共施設の整備など様々な行政サービスの需要に応える施策や対応が必要となり，これらの状況への適切な対応の要請を同項ただし書にいう特別の事情として考慮することについては合理性を欠くものとはいい難い。２本件条例においても，公職選挙法１５条８項（当時の７項）ただし書が新設された昭和４４年当時，東京都の区部の実情に応じた当該地域に特有の事情として，上記の昼間人口の増加に対応すべき行政需要等の事情が考慮され，地域間の均衡を実質的に図るために同項ただし書を適用して定数配分が定められ，これが平成１３年条例改正時にも同様の考慮により維持されたものと解されるところであり，その結果として，本件選挙当時，１３の選挙区において人口比定数との多寡が生じていたものの，なお特例選挙区以外の選挙区間の人口の最大較差は１．９２倍にとどまっていたことなどに照らすと，法廷意見の説示するとおり，投票価値の不平等が地域間の均衡を図るために通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達していたとはいえず，また，上記の事情を考慮することにつき合理性を欠いていたか又は合理性を基礎付ける事情が失われたことが明らかであるともいい難い。
したがって，本件条例の定数配分規定は，前述の地方自治に係る憲法の趣旨等に沿った公職選挙法１５条８項の規定に基づく議会の合理的裁量の限界を超えるものとはいえず，適法かつ合憲であるというべきである。
なお，都道府県議会の各選挙区への定数配分は人口に比例して配分することが原則であり，それは憲法上の投票価値の平等の要請に基づくものであるから，公職選挙法１５条８項ただし書の適用は謙抑的であるべきであり，「特別の事情」の考慮に係る議会の裁量が行使される理由及びその合理性について，議会において住民に対する十分な説明責任が果たされていくことが求められるところである。(裁判長   裁判官     金築誠   志   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     白木   勇   裁判官
山浦善樹裁判官    池上政幸)


(ｵ)そうすると，本件発明１～３は，本件特許が出願されたとみなされる日である平成１８年５月２４日よりも前に日本国内において公然知られた発明であったということができ，新規性を欠き，特許を受けることができない。イ被控訴人は，乙６９の４につき，平成１９年５月２２日に手元にあったことを認めつつ，誰が，いつ，どこで入手したのかは記憶がなく，控訴人ら提出の証拠によって，本件特許が出願されたとみなされる日前にこれが配布されていたことが立証されたとはいえないと主張する。
しかし，乙６９の５に記載された立証趣旨に鑑みると，平成１９年５月２２日当時，被控訴人は，乙６９の４が控訴人シンワにより被控訴人の得意先への営業に用いられたと認識していたことが認められるのであって，被控訴人がそれ以前にその顧客から原本又は写しを入手したものと認められる。
乙６９の４の記載内容に，販売の申出のためのチラシとして不自然なところはなく，上記のとおり，その記載内容によって，平成１８年５月２０日以前にこれが控訴人シンワにより見込み客に配布されたことが推認される。被控訴人は，平成１８年５月２４日以前に乙６９の４のピンと同様の形状のピンが見込み客に配布されたことを裏付けるものとして控訴人らが提出した陳述書等の書証の成立及び信用性について主張するが，乙６９の４が上記の東京地方裁判所における事件において平成１９年５月２２日に上記のとおり被控訴人から提出されたことは動かし難い事実であり，被控訴人がその成立又は信用性を争うその他の書証が存在しなくとも，前記アのとおりの認定をすることができる。また，被控訴人がその成立又は信用性を争う書証は，前記アの認定と矛盾するものではなく，むしろ，間接的にこれを裏付けるものということができる。そして，これらに記載された供述内容について，矛盾や曖昧な点があるとしても，それらは記憶の希薄化等により起こり得ることであって，これらをもって，乙６９の４等に基づき認定し得る前記アの事実の認定を左右するに足りるものではない。さらに，特許庁における控訴人シンワ代表者Ａ，証人Ｃ，証人Ｉの各供述（乙１４６）についても，同様に，矛盾や曖昧な点や変遷があるとしても，これらをもって，乙６９の４等に基づき認定し得る前記アの事実の認定を左右するに足りるものではない。したがって，被控訴人の上記主張は，いずれも採用することができない。他に前記アの認定判断を覆すに足りる主張，立証はない。
第４結論
以上の次第で，被控訴人の本件各請求は，その余の点を判断するまでもなく，いずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研</s>相違点８は，前記第２の３(7)エに記載のとおりであるが，カム装置は，一般に，上型及び下型の上下方向の移動により中間部材が横方向に押し出され，中間部材に取り付けられた工具により被加工物の加工を行うものであるから，当業者は，引用発明２に基づき，本件発明１，２，５ないし７の相違点８に係る構成を採用することを容易に想到することができたものといえる。
ウ相違点９の容易想到性について
相違点９は，前記第２の３(9)エに記載のとおりである。そして，引用例３（甲３の１）は，原告の平成８年（１９９６年）及び平成９年（１９９７年）の金型治具用標準品に関するガイドブックであるが，そこには，カム装置に関して本件発明５の相違点９に係る構成について記載があり，これは，引用発明２と技術分野が同じであるから，当業者は，引用例３を参照することで，引用発明２に基づき，本件発明５の相違点９に係る構成を採用することを容易に想到することができたものといえる。
エ相違点１０の容易想到性について
相違点１０は，前記第２の３(10)エに記載のとおりであるが，カム装置においてスライドの工具を取り付けるべき部品をカムスライド本体とすることは，当業者が適宜設計すべき事項であるから，当業者は，引用発明２に基づき，本件発明６の相違点１０に係る構成を採用することを容易に想到することができたものといえる。
オ相違点１１の容易想到性について
相違点１１は，前記第２の３(11)エに記載のとおりであるが，カム装置は，一般に，上型と下型とが離れるに従って，上型又は下型の一方に取り付けられるカムドライバと他方に取り付けられるカムスライド支持基台及びカムスライドとが離れ，復帰手段は，その際にカムスライドを初期位置に戻すものであるから，当業者は，引用発明２に基づき，本件発明７の相違点１１に係る構成を採用することを容易に想到することができたものといえる。
(3)小括
以上によれば，当業者は，本件特許出願日当時に公知であった引用発明２に基づき，本件発明を容易に想到することができたものといえるから，これと結論を同じくする本件審決の判断に誤りはない。
４取消事由３（立証責任に係る判断の誤り）について原告は，特許無効審判請求における引用例が公開特許公報ではない場合には，特許の有効性を争う当事者（審判請求人・被告）が引用例が偽造等ではないことの立証責任を負うものと解すべきところ，本件審決が引用例の偽造等についての立証責任を原告に課しており，立証責任の分配を誤り，証拠の採否を誤った違法がある旨を主張する。
しかしながら，文書は，その成立が真正であることを証明しなければならないものの（民訴法２２８条１項），ここにいう証明について，真偽不明の場合の一方当事者による不利益の負担という意味での立証責任を論じる余地はないから，この点について立証責任の分配の誤りを検討する余地はない。また，上記ＶＡ提案書が被告作成に係るものであり，被告従業員のBから平成９年１１月２７日ころに日産自動車従業員のAに交付された被告作成名義の当該ＶＡ提案書が引用例１を全て含んでいたことは，前記２(2)ア及びイに認定のとおりであり，また，引用例２も原告作成の甲７４から作成され，平成９年１１月４日ころにトヨタ自動車従業員のHから被告従業員の   Iに対して交付されたことは，前記３(1)ア，イ及びウ(ア)に認定のとおりである。
したがって，これらの証拠に証拠力を認め，そこに記載の発明が本件特許出願日前に公然知られることになったものとした本件審決に証拠の採否を誤った違法があるとはいえず，その他にも，証拠の採否等について審決の結論に影響を及ぼすほどの瑕疵があったとは認められない。
よって，原告の上記主張は，採用できない。
５結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


(3)また，上記(2)のような本件条約に基づく引渡請求の性質及び機能に鑑みると，日本国の捜査当局において同請求の実施を相当とした判断の適否についても，逮捕の適否と同様に，日本国の刑事訴訟手続に関する定めに従った司法審査の対象となるべきものといえるから，これを争うために行政事件訴訟の提起をすることもまた許されないものというべきである。(4)以上によれば，日本国が請求国として米国に対し，有罪の判決を受けていない引渡請求対象者について本件条約に基づく引渡請求をする場合，当該引渡請求の条約適合性については米国の行政当局及び裁判所における審査の対象とされるべきものであり，また，当該引渡請求の前提となるべき同請求に添付される逮捕状の発付の適法性及び同請求の実施の相当性については，日本国の刑事訴訟手続に関する定めに従った司法審査の対象とされるべきものであるから，当該引渡請求の条約適合性並びに同請求に添付される逮捕状の発付の適法性及び同請求の実施の相当性のいずれについても，これを争うために日本国において行政事件訴訟を提起することはできず，結局のところ，当該引渡請求の適否については日本国の行政事件訴訟による審査の対象外であるというほかないから，当該引渡請求は抗告訴訟の対象とすることができないものというべきである。したがって，当該引渡請求を対象として提起された抗告訴訟を本案とする執行停止の申立てをすることもできない。２よって，本件引渡請求を対象として提起された抗告訴訟を本案として同請求の効力停止を求める本件申立ては，不適法として却下を免れないから，その余の点について判断するまでもなく，本件申立てを却下することとして，主文のとおり決定する。
平成２９年１０月１０日
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官      清   水   知恵子
裁判官      村   松   悠   史
裁判官       和田山     弘   剛
（別紙２）
○日</s>確かに，証拠（甲１０，２０，３９，４５～６４，乙１）及び弁論の全趣旨によれば，本件商品には，本件下げ札のほかに，マックハウスの有するマックハウス商標を表示した襟ネームが付されていたのみならず，マックハウス商標の表示された下げ札や他の下げ札が付されていたことが認められる。また，本件下げ札の表面には，「ＴＯＲＡＹ」の文字が表示され，中段には「非常に軽い」を意味する英語「ＥｘｔｒａＬｉｇｈｔ    Ｗｅｉｇｈｔ」の欧文字と「Ｇｒａｍ」の欧文字が一体的に表示されていること，裏面には，「非常に軽い特殊な素材が新たな快適性と機能性を提供します。」，「東レの特殊軽量素材を使用して，軽量感を実現。」などと記載され，下段には表面と同様に「ＥｘｔｒａＬｉｇｈｔ    Ｗｅｉｇｈｔ」と一体化された「Ｇｒａｍ」の文字が記載され，さらに，その下には「この商品は東レのせんいを使用しています。」と記載されていることが認められる（なお，甲２０には，裏面に「輸入・発売元サン・メンズウエアー(株)」との記載があるが，甲４９の２，５１の２，５９の２には上記記載はない。）。以上によれば，本件商品がマックハウスの「ｎａｖｙｎａｔｕｒａｌ」ブランドの製品であること，また，東レ（原告）の繊維である特殊な素材を使用することにより本件商品が上記の特徴を有することが認識され得るものといえる。しかし，他方で，本件商品は，上記認定のとおり，東麗商事によりＯＤＭ型生産され，サン・メンズウェアに譲渡されたものであり，本件下げ札は，その際に本件商品に付されたものである上，東麗商事がＯＤＭ型生産をした本件商品に使用した東レの素材が非常に軽いため，ダウンジャケットである本件商品が，軽量感のあるソフトな風合いの機能性，快適性に優れるものであることを示すものであるとも解することができ，本件商品が東レの素材を使用した，「Ｇｒａｍ」ブランドの衣類であるなどというように，被服である本件商品の出所及び品質等を示すものとして用いられているものとも理解し得るものである。このように，本件商品は，マックハウスの商品として，マックハウス商標が付されると共に，東麗商事により東レの特殊軽量素材の生地を使用してＯＤＭ型生産された，軽量感のあるソフトな風合いの機能性，快適性に優れた衣類であることも表示するものとして，本件使用商標が付されて販売されたものであり，単に，本件商品に使用された素材を示すために，本件使用商標が本件商品に付されたものとみることは相当ではない。よって，被告の上記主張を採用することはできない。
４本件商標は，「グラム」の片仮名を表してなるものである。他方，本件使用商標は「Ｇｒａｍ」の欧文字を表してなるものであり，本件商標を英語表記に変更したものにすぎない。しかも，本件商標及び本件使用商用のいずれからも，「グラム」の称呼が生じ，「質量の単位であるグラム」の観念が生じる。したがって，本件商標と本件使用商標は社会通念上同一の商標であるものと認められる。
５以上によれば，本件商標の通常使用権者である東麗商事は，本件審判請求登録前３年以内である平成２２年１０月から同年１１月に，本件商標と社会通念上同一の商標である本件使用商標を表示した本件下げ札を付した本件商品を日本国内所在のサン・メンズウェアに譲渡し，さらに同月頃，サン・メンズウェアが本件商品をマックハウスに販売したもので，本件商標の指定商品中「被服」に本件商標を使用したものと認められる。
したがって，前記第２の２記載の審決の判断には誤りがあり，原告主張の取消事由には理由がある。そして，この誤りが審決の結論に影響することが明らかである。
よって，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一


イ原告は，①引用文献１は，課題解決手段として，貼付前のウェザーストリップの応力調整を行うことを提示しているに過ぎず，ウェザーストリップの材料の選択によっても，課題を解決できることについての示唆はないし，また，本願発明が解決しようとする車両本体のドアフレームの特有な課題についての記載も示唆もない，②引用文献２には，引用文献２記載の接着剤及びテープが，ウェザーストリップを貼付するために適したものであることについての記載はないし，また，引用文献２記載の自動車塗料に対して所定の分離負荷値，引き剥がし値等が得られたことを示すテープが，直ちに湾曲して貼り付けられるウェザーストリップに適しているとは理解できるはずはないなどとして，引用発明に引用文献２技術を適用する動機付けはない旨主張する。
しかしながら，上記①の点については，引用文献１には，引用発明の「細長いストリップ」である「感圧接着剤層を備えるウェザーストリップ」における「感圧接着剤層」の具体的な構成に関する記載はないが，前記ア認定のとおり，原告が指摘する車両本体のドアフレームに特有な課題は，引用文献１から自明な課題である。
次に，上記②の点については，前記(4)イ認定のとおり，引用文献２には，引用文献２記載の感圧性接着剤は，自動車塗料で塗装された車体の塗装面に基材を貼り合わせるのに有用であることの示唆があり，また，ウェザーストリップが貼付される車両本体のドアフレームの開口部が自動車塗料で塗装された塗装面であることは，技術常識である。
そして，引用発明に引用文献２技術を適用する動機付けがあることは，前記(4)イ認定のとおりである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(6)小括
以上によれば，本願発明は，引用文献１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
２結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      古    河    謙    一裁判官      関    根    澄    子
（別紙１）
【図１】                   【図２】
（別紙２）
【図１】                 【図２】
（別紙３）
【図１】</s>ア原告は，「一軸方向にのみ非伸縮性」の意義について，「自由方向に繊維が並んだ不織布のように伸縮しない」という意義であることを前提として，被告製品がいずれもこの要件を充足することを主張するのに対し，被告は，「非伸縮」とは①全く伸びないことをいう，②仮にそうでないとしても，非伸縮性を示す方向とは異なる方向の伸縮性，すなわち，伸縮する方向の伸び縮みとの対比からみて，ＪＩＳ試験の破断伸び（ＪＩＳＬ１０８５）において「１２０％未満の伸び率」であることである，③甲２９審決に示された，引っ張り方向の引っ張り力が与えられたときに，一軸方向に仮に縮みが生じたとしても通気口全体を覆うことに支障が生じないことを意味するとして，被告製品が，本件特許の構成要件Ｆにいう，「一軸方向にのみ非伸縮性」の要件を備えない旨主張する。
イ本件特許のクレーム中の「一軸方向にのみ非伸縮性」とは，その文言から，「一軸方向には非伸縮性であり，当該一軸方向以外の方向には伸縮性を有する」ものと理解できる。本件明細書の【０００４】に，「特定の方向には伸びないが，他の方向，特に非伸縮性を有する方向と直交する方向には不織布自体が伸びる不織布をいう」こととされていることとも整合する。「非伸縮」は，文言上は，「伸縮しない」ことを意味するが，本件明細書には，非伸縮性を有する不織布の製法として，【０００８】に，「比較的伸びにくいポリエステル等の繊維を一方向に並べて不織布とすることによって製造可能であるし，場合によっては自由方向に繊維が並んだ不織布に一方向に伸びにくい繊維を多数平行に製造してもよい」と記載され，当該方向に一切伸びないものとはされていない。
そうすると，非伸縮とは，力を加えても伸縮しないことを意味するものであるが，全く伸縮しないことまでを要するとまではいえないが，その伸縮の度合いが，不織布を構成する繊維自体が有する不可避な伸び程度に抑制されていることを要すると解するのが相当である。
ウ前記ア②の主張は，本件特許発明の「非伸縮」の判断に，破断の限界となる力を不織布に加える試験により判定する点で相当でなく，同③の主張は，伸縮する方向に引っ張り力を加えたときに，非伸縮側に生じる変化を問題としており，非伸縮方向に力を加えた場合の伸縮を論じない点で相当でない。エそこで検討するに，前記(2)で掲げた測定試験等のなかに，被告製品の一方向に，上記意味における非伸縮性が認められることを示すものは存在しないし，かえって，甲９試験によれば，同じ力を掛けた場合に，被告製品は，非伸縮側においても，他の不織布を使用したレンジフィルター製品（シールみたいに簡単きれいパッと貼るだけ）以上に伸張するとされており，少なくとも，不織布を構成する繊維自体が有する不可避な伸び程度に抑制されているとはいえないことになる。
したがって，被告製品は，構成要件Ｅの「一軸方向にのみ非伸縮性」の構成を備えるものとは認められない。
第６結語
以上の次第で，被告製品は，構成要件Ｆを充足するとは認められず，本件特許の技術的範囲に属しないから，その余の争点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官    谷          有    恒
裁判官松      阿    彌    隆
裁判官松川充康は転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官谷            有    恒
（別紙）
製品目   録
１被告製品イ
名称「６０ｃｍに切れているふんわりフィルター３枚入取付磁石付」
ＪＡＮコード    4901987-227816
（又は次の記載と同一の構成を有するフィルター装置）
２被告製品ロ
名称「とりかえ専用６０ｃｍに切れているふんわりフィルターお徳用１０枚入り」
ＪＡＮコード    4901987-227823
（又は次の記載と同一の構成を有するフィルター装置）
３被告製品ハ
名称「とりかえ専用フリーサイズお徳用１５回分」
ＪＡＮコード    4901987-227762


そうすると，審決が説示するとおり（９頁），本件出願当時，刊行物１発明に上記各周知事項を適用することにより，「刊行物１発明の目的がパーティクルの発生を抑制することであることを考慮すれば，刊行物１発明において，パーティクルをイオンシース中にトラップするために，つまり，パーティクルがバルクプラズマ中に侵入するのを抑制するために，『一定以上の電位差を有するイオンシースが発生するような高い高周波電力を印加すること』（相違点２）は容易に想到するものであり，そのことによる作用効果も予測し得るものにすぎない」ということができる。イ原告は，刊行物１中には，既に発生してしまったパーティクルをどう処理するかについて記載も示唆もなく，既に発生してしまったパーティクルのプラズマへの侵入を抑制するために，イオンシースが発生するような高周波電圧を印加する構成は，刊行物１発明において全く想定されていないなどと主張する。しかしながら，前記１のとおり，刊行物１には，その発生を抑制すべきパーティクルにつき，エッチングガスと被エッチング物とが反応して生ずる生成物が真空容器内部に付着し，その後これが剥離して生ずるものを含めて記載されているし，また前記(2)アのとおり，真空容器の両電極間に印加する高周波電力の電圧が一定以上の大きさであるときにはイオンシースでパーティクルがトラップされ，上記電圧が小さくなるとパーティクルが上記トラップから逃れて基板に落下，付着してこれを汚染することがあることも，イオンシースにおける電位差が上記電圧の大きさに依存し，上記電圧を一定以上のものとすることで，一定以上の電位差を有するイオンシースが電極近傍に生じさせることができることも，いずれも本件出願当時の当業者に周知の技術的事項にすぎない。そうすると，刊行物１発明においては，既に発生してしまったパーティクルの処理が想定されているし，刊行物１に接した当業者において，真空容器の両電極間に印加する高周波電力の電圧の大きさを一定以上に制御してパーティクルをイオンシース内にトラップするようにする動機付けがあるということができる。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。また，原告は補正発明の作用効果は刊行物１発明の作用効果とは全く異質のものであって，当業者が容易に予測し得ない格別のものであると主張するが，前記のとおりのイオンシースによるパーティクルのトラップ機能に照らせば，補正発明の作用効果は，刊行物１発明に前記の周知の技術的事項を適用して相違点２を解消することによる作用効果として，当業者において容易に予測し得る程度のものにすぎないから，原告の上記主張を採用することはできない。
(3)結局，相違点１は実質的なものでなく，相違点２に係る構成も，本件出願当時，刊行物１発明に甲第１１ないし第１６号証に記載された周知事項を適用することで，当業者において容易に想到し得たもので，補正発明の作用効果も刊行物１発明及び上記周知事項から予測される範囲内のものにすぎないから，補正発明は進歩性を欠き，この旨をいう審決の判断に誤りはない。したがって，原告が主張する取消事由２は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
古   谷   健二郎
裁判官
田邉    実</s>主          文
原決定を破棄し，原々決定を取り消す。
相手方の本件移送申立てを却下する。
理          由
抗告代理人秋田光治ほかの抗告理由について
１記録によれば，本件の経緯の概要は，次のとおりである。(1)抗告人は，相手方を含む貸金業者３社との間でいずれも継続的な金銭消費貸借取引を行ったところ，上記各取引のいずれについても，弁済金のうち利息制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの）１条１項所定の制限を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生していると主張して，上記３社を被告として，不当利得返還請求権に基づき，それぞれ過払金の返還及び民法７０４条前段所定の利息等の支払を求める訴訟（以下「本件訴訟」という。）を，抗告人の住所地を管轄する名古屋地方裁判所（一宮支部）に併合して提起した。
本件訴訟の各被告に対する請求額は，いずれも１４０万円を超えないが，これらを合算した額は１４０万円を超える。
(2)相手方は，本件訴訟が民事訴訟法（以下「法」という。）３８条後段の要件を満たす共同訴訟（以下「法３８条後段の共同訴訟」という。）に当たることを自認しながら，法１６条１項に基づき，本件訴訟のうち相手方に係る部分（以下「相手方に係る訴訟」という。）を，抗告人の住所地を管轄する犬山簡易裁判所に移送することを求める申立てをした。
２原審は，法３８条後段の共同訴訟については，法７条ただし書により同条本文は適用されず，受訴裁判所に併合請求による管轄が生ずることはなく，併合請求が可能であることを前提とする法９条を適用して各請求の価額を合算して訴訟の目的の価額を算定することができないから，相手方に係る訴訟は簡易裁判所の事物管轄に属すると判断して，法１６条１項に基づき，相手方に係る訴訟を犬山簡易裁判所に移送すべきものとした。
３しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
法３８条後段の共同訴訟であって，いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄権を有しているものについて，法７条ただし書により法９条の適用が排除されることはないというべきである。
なぜなら，法７条は，法４条から法６条の２までを受けている文理及び条文が置かれた位置に照らし，土地管轄について規定するものであって事物管轄について規定するものではないことが明らかであり，また，法７条ただし書の趣旨は，法３８条後段の共同訴訟において，一の請求の裁判籍によって他の請求についても土地管轄が認められると遠隔地での応訴を余儀なくされる他の請求の被告の不利益に配慮するものであると解されるのであり，簡易裁判所ではなく当該簡易裁判所を管轄区域内に置く地方裁判所において審理及び裁判を受けることにより被告が不利益を被ることがあり得るとしても，上記と同様の配慮を要するとはいえないからである。相手方は本件訴訟が法３８条後段の共同訴訟に当たることを自認するところ，いずれの被告に係る部分も受訴裁判所である名古屋地方裁判所が土地管轄権を有しているから，相手方に係る訴訟を含む本件訴訟は，訴訟の目的の価額が法９条１項本文により１４０万円を超えることになり，同裁判所の事物管轄に属するものというべきである。
これと異なる原審の判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，論旨は理由がある。
４以上によれば，原決定は破棄を免れず，原々決定を取り消して，相手方の本件移送申立てを却下すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官     須藤正   彦   裁判官
千葉勝美)


本件は，北海道の鉄道事業者である被告会社において，線路の保守等を担当する現業機関である保線所及び保線管理室の所長及び職員らが，同社の管轄する駅構内において発生した本件事故の直後に，監督官庁である国土交通省及び鉄道事故等の原因究明を行う専門の調査機関である運輸安全委員会に対して，検査表に記載された本件事故現場付近の数値の一部を改ざんした検査資料を２度にわたり提出して虚偽の報告をした上，さらに，数値の一部を改ざんするなどした検査資料を保安監査員に提出するなどして，検査を忌避した事案である。
列車が脱線するなど，ひとたび鉄道事故が発生すると，多数の乗客や運転手等乗務員の生命，身体に対して大きな危険を生じさせる。本件は，このような鉄道事故の原因究明や再発防止策を講じるために重要な客観的データの数値の一部をパソコンで恣意的に書き換え，これを正規のデータであるかのように装って，事故原因の調査等を行う官庁に提出するなどしてその調査等を著しく妨害したものである。このように，本件各犯行はかなり悪質といえる。
被告会社は，従業員らを管理監督すべき立場にありながら，保線所長を含む多数の従業員が複数回にわたって，虚偽報告もしくは検査忌避に関与することに至らしめたものであり，その責任は重い。
以上からすると，本件は，民間企業が事故発生等に伴い，官庁等に対して虚偽報告等をした事案の中では犯情はかなり悪く，その刑事責任は重い。そうすると，被告会社においては，保線管理システムの変更など全社を挙げて再発防止に取り組んでいることなどの事情を考慮しても，本件が与えた社会的な影響も踏まえて考えると，相応の罰金刑を科す必要がある。そこで，被告会社に対しては，主文の刑が相当と判断した。
平成３１年２月２０日
札幌簡易裁判所刑事第１係
裁判官      結   城   真一    郎</s>(1)原告は，①当初明細書等には，「平面視Ｌ形」又は「平面視で交叉した２枚の側板を備える」コーナー支柱が記載されているのみであり，それ以外の形状のものは示されておらず，②当初明細書等には，特許文献２（甲３２）に採用されている「平面視Ｌ形」のコーナー支柱である故に生じる問題が記載され（【０００６】【０００７】），③本件発明の課題は，「棚板の外壁とコーナー支柱とを直接に締結する点では特許文献２と共通しつつ」（【０００８】）と説明されており，④当初明細書等の【０００９】，【００１７】にも，コーナー支柱が平面視で直交した２枚の棚板を備えていることが記載されているから，当初明細書等が対象とするコーナー支柱は，「平面視Ｌ形」又は「平面視で直交した２枚の側板を備える」もののみであると主張する。
確かに，当初明細書等には，コーナー支柱と棚板との間のガタ付きを改善することを目的として（【００１２】，【００１３】），コーナー支柱は平面視で交叉した２枚の側板を備えている一方，棚板は，水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形成した外壁とを備えており，外壁の端部をコーナー支柱の側板に密着させて両者をボルトで締結している棚装置であって，コーナー支柱の側板と棚板の外壁とのうちいずれか一方には位置決め突起を，他方には位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設けている（【請求項１】，【請求項２】），との構成が開示されていることが認められる。そうすると，コーナー支柱が「平面視Ｌ形」又は「平面視で交叉した２枚の側板を備える」ものであることは，当初明細書等の請求項に係る発明においては，必須の構成となるといい得るのであって，原告が指摘している当初明細書等【０００６】～【０００９】，【００１７】の記載も当初明細書等の請求項の記載に係る発明についてのものであるということができる。しかし，当初明細書等には，前記１(2)のとおり，棚板の剛性を高くして棚装置全体としてより頑丈な構造とするとの作用効果を奏する構成１も記載されており，この場合には，当初明細書等の請求項に係る発明とは異なり，コーナー支柱が「平面視Ｌ形」又は「平面視で交叉した２枚の側板を備える」ものであることは，必須の構成であるとはいえず，構成１と技術的に一体不可分な関係にあるとも認められない。
そして，当初明細書等には，「本願発明は，コーナー支柱で棚板を支持している棚装置に関するものである。」と記載されている（【０００１】）。そうすると，上記の構成１の発明である本件発明１が，コーナー支柱について「平面視Ｌ形」又は「平面視で交叉した２枚の側板を備える」と特定していないからといって，本件発明１が当初明細書等に記載されていないものであるとか，当初明細書等の記載を上位概念化したものであるということはできない。(2)原告は，当初明細書等の「コーナー支柱で棚板を支持している棚装置に関するもの」（【０００１】）との記載は，発明の属する技術分野に関する一般的な説明記載にすぎないと主張する。
しかし，当初明細書等の「本願発明は，コーナー支柱で棚板を支持している棚装置に関するもの」（【０００１】）との記載は，当初明細書等に記載されている発明が「平面視Ｌ形」又は「平面視で交叉した２枚の側板を備える」コーナー支柱に限定されるものではないことを示す根拠の一つとなるものであり，このことは，上記記載が【技術分野】の欄にあることで左右されるものではない。(3)原告は，パイプ状のコーナー支柱や逆Ｕ字形のコーナー支柱が周知技術であることをもって，当初明細書等の記載から自明であると認定することはできないと主張する。
しかし，前記(1)のとおり，当初明細書等に記載されている発明が，コーナー支柱の形状について限定のある発明ということはできないから，パイプ状のコーナー支柱や逆Ｕ字形のコーナー支柱が当初明細書等の記載から自明であるか否かは，本件補正が新たな技術的事項を追加するものであるかの判断を左右するものではない。３よって，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
永    田    早    苗
裁判官
古    庄        研


17,500
28,182
２００４年162,000
476,000
51,900
37,000
12,973
28,039
２００３年139,000
533,000
42,000
14,000
27,551
２００２年53,000
653,000
16,000
２００１年52,000
706,000
18,548
２０００年55,000
18,548
１９９９年57,000
18,548
１９９８年61,000
18,548
１９９７年61,000
18,548
小計（円）
●●●
年度製品総出荷額
（百万円）Ａ社シェア出荷額（円）   各年度売上げ（円）
２００５年29,905
２００４年33,510
２００３年40,036
２００２年43,170
２００１年55,512
２０００年131,088
１９９９年123,233
１９９８年145,875
１９９７年162,182
小計（円）
売上げ合計1,433,274,386,168（円）
実施料率2.5%
保有権利数（国内）55,568
実施料額644,829（円）
別紙　Ａ社実施料計算表(更正後）
年度製品B社販売
台数（台）平均単価
（円）売上げ（円）各年度売上げ（円）
２００５年159,000
47,300
29,000
２００４年162,000
476,000
51,900
37,000
２００３年139,000
533,000
42,000
２００２年53,000
653,000
16,000
２００１年52,000
706,000
18,548
２０００年55,000
18,548
１９９９年57,000
18,548
１９９８年61,000
18,548
１９９７年61,000
18,548
１９９６年66,000
計（円）
実施料率2.5%
保有権利数（国内）61,691
実施料額346,666（円）
別紙　Ｂ社実施料計算表(更正後）</s>この点は，たとえ上記取材が鹿児島県警察の協力及び許可に基づいてなされたものであり，かつ，その取材映像を差し押さえることが報道の自由ないし取材の自由を不当に制約するものでないか否かについて司法審査を経たものであっても，テレビ局等が取材に際し，捜査機関が取材映像を報道以外の目的に用いることを予め許容していたとは到底言えないし，令状裁判官が差押え対象電磁的記録につき捜査以外に用いられることを前提とした審査をしたものとは考えられないから，基本的に異なるところはない。テレビ局等の取材が鹿児島県警察の協力及び許可に基づいて行われたという経緯は，鹿児島県警察による差押えの可否を判断する上では取材の自由が妨げられる程度や将来の取材の自由が受ける影響を一定程度低下させる意味を持つ事情と評価できないではないが，差押えの可否の問題と差押後の取材用電磁的記録の原審裁判所への提出の当否の問題は同列に論じられない。テレビ局等が，取材映像の差押えにつき，甘受し，あるいは一定の協力の姿勢を示していたとしても，当該取材映像がテレビ局等に無断で捜査・公判目的以外に用いられることがあれば，当該テレビ局等との信頼関係を失わしめ，ひいては報道機関の協力を得て行われる将来の同種事件の捜査全般に支障を来すおそれがあるというべきである。
また，たとえ犯罪被害者への対応として検察官が非公開の捜査資料である本件準文書に基づいて相手方らに事実関係を説明したことがあったとしても，本件準文書がいまだ非公開の捜査資料であることに変わりはなく，上記判断を左右する事情にはならない。
認定事実及び一件記録によれば，本件準文書には，歯が折れて顔面が血だらけとなり，意識がもうろうとした状態になっていたＣ，Ｃの同僚，Ａを制止したりなだめたりしていたＤらの容貌や言動が記録されている可能性が高いほか，不特定多数の野次馬の容貌や言動も記録されている可能性があるから，仮に保管検察官が本件準文書を提出した場合，上記の者らの尊厳や名誉及びプライバシーが害されるおそれも否定できない。
⑸以上のとおり，基本事件において本件準文書を取り調べる必要性があることは認められるが，取調べの必要性が高いとは必ずしもいえない一方，本件準文書が開示されることにより，テレビ局等の報道の自由ないし取材の自由が侵害されるおそれ，基本事件の当事者ではない多数の者の尊厳や名誉及びプライバシーが侵害されるおそれ，テレビ局等と捜査機関との間の協力関係ないし信頼関係を損なうことにより将来の同種事件の捜査に支障が生じるおそれがあるといえることを考慮すると，本件準文書の提出を拒否した保管検察官の裁量判断が，その裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用するものであるとは認められない。
４なお，本件準文書が民訴法２２０条２号に該当しないことは認定事実に照らして明らかである。
５以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，原決定は相当でなく，本件抗告は理由があるからこれを取り消すこととし，主文のとおり決定する。
平成２９年３月３０日
福岡高等裁判所宮崎支部
裁判長裁判官    根    本        渉
裁判官    渡    邉    一    昭
裁判官    諸    井    明    仁
別紙
目録
平成２５年１１月２４日未明，鹿児島市a町   b番c   号付近路上において発生した鹿児島県警察所属の警察官らの制圧行為による亡Ａの死亡事件について，制圧行為の一部始終が生々しく撮影された電磁記録であり，鹿児島県警察が，テレビ局又は番組制作会社から押収し，音声画像が鮮明になるよう補正した上で，ＤＶＤに収録し，鹿児島県警察司法警察員から鹿児島地方検察庁検察官に送付されたもの
以上
別紙「即時抗告理由書」は省略


本件倉庫内の覚せい剤の量やその隠匿態様からすれば，覚せい剤取引によって利益を得ようとする犯罪組織の関与が明らかであって，被告人Ｂが，借金の肩代わり返済約束に加えて１０万台湾元という高額の報酬の下で，本件倉庫内での覚せい剤の取り出し作業に従事していたことからすれば，被告人Ｂが，自己の財産上の利益を得る目的で，ひいては，上記報酬等の出所である犯罪組織に利益を得させる目的で本件犯行に及んだことは明らかである。したがって，被告人Ｂに，営利目的が認められる。
６以上から，Ｂにつき，覚せい剤であることの未必的認識，共同所持の事実及び営利目的が認められ，覚せい剤営利目的所持罪が成立する。
（量刑の理由）
本件は，被告人両名が，共犯者と本件倉庫内において約３３９．５キログラムの覚せい剤を営利目的で所持したという事案である。本件は，巨額の費用と作業労力をかけて計画された，利欲性の高い大掛かりな組織的犯行である。その所持量は莫大であり，国内に拡散した場合の害悪は計り知れない。覚せい剤は，タイヤホイールの内側に納められ，タイヤホイールのネジを工具等で外さなければ取り出せないようになっており，その隠匿態様は極めて巧妙で，悪質である。本件は同種事案の中でも特に重い部類に属するというべきである。
そして，被告人Ａは，本件犯行前から，違法薬物に関する仕事と認識しながら，借金の帳消しを期待して，上位者の指示に従い，作業に必要な工具等の買い出し，レンタカーや共犯者の宿泊先の手配，本件倉庫への送迎などに加え，途中で帰国した共犯者に代わって本件倉庫内での作業に従事するなど重要な役割を果たした（なお，被告人Ａは，所持量について正確な認識がなかったというけれども，覚せい剤の隠匿されたタイヤホイールが多数積み上げられている本件倉庫内で，複数人が覚せい剤の取り出し作業を行っていた状況等を見れば，相当に大規模な薬物事犯であるとの認識に欠けることはない。）。被告人Ｂは，違法薬物に関する作業であるかもしれないと認識しながら本件倉庫内での覚せい剤の取り出し作業を継続して重要な役割を果たし，多額の報酬も得ている。
以上によれば，被告人Ａについては，犯罪組織のとりわけ上位の地位にあったとまでは認め難く，従属的な立場であったこと，被告人Ｂについては，末端作業員という従属的立場であったこと，被告人両名に日本における前科がないことなどを考慮しても，被告人両名の刑責は相当に重く，主文の刑を科すのが相当であると判断した。（求刑被告人Ａに対し懲役１３年及び罰金４００万円，被告人Ｂに対し懲役１０年及び罰金３００万円，主文掲記の没収）
令和元年１０月７日
名古屋地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官      齋藤千恵
裁判官      近藤和久
裁判官      鈴   木   真理子
別表
覚せい剤３８１点
名古屋地方検察庁平成３１年領第５１２号
符号
１ないし４３の各枝番１
４５ないし８８の各枝番１
９０ないし１３３の各枝番１
１３５ないし１６０の各枝番１
１６２ないし２０７の各枝番１
２０９ないし２２６の各枝番１
２２８ないし２６５の各枝番１
２６７－１
２６８－１
２７０ないし２７９の各枝番１
２８１ないし２８４の各枝番１
２８５ないし３３７の各枝番２及び４</s>(ウ)そうすると，α市において，本件追加工事が必要であることが明らかになった後に，α市議会の議決を得て本件原契約を締結したことにも，相応の合理的理由があったものということができる。
なお，本件全証拠においても，本件変更契約の代金が，既存不適格部分を関係法令に適合させるために必要な設計変更に応じて合理的に算出された金額であることに疑いを生じさせるような事情は見当たらない。イ本件議会において本件追加工事の必要性の報告ないし説明をしなかった
ことについて
(ア)地方自治法９６条１項５号は，その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約（α市においては１億５０００万円以上の工事又は製造の請負契約。地方自治法施行令１２１条の２第１項，本件条例２条参照。）を締結する場合，議会の議決に付さなければならない旨規定するところ，その趣旨は，上記政令等で定める種類及び金額の契約を締結することは普通地方公共団体にとり重要な経済行為に当たるものであるから，議会の議決を要することとして，住民の利益を保障するとともに，これらの事務の処理が住民の代表の意思に基づいて適正に行われることを期することにあると解される。
このような趣旨からすれば，議会の議決を要する契約の締結について審議に必要な説明をするために議会に出席した普通地方公共団体の長又はその補助職員が，当該審議に重要な事項を殊更に隠蔽するなどして議会における審議を妨げたといえるような場合には，当該普通地方公共団体に対する関係で不法行為が成立する余地があるものと考えられる。(イ)上記認定事実によれば，Ｐ１，Ｐ２及びＰ３は，本件議会に出席したにもかかわらず，同議会において，本件追加工事が必要である等の事情を何ら説明しなかったというのであるが，既に認定・説示したところからすれば，本件追加工事を実施するためには，Ｐ６との間で本件原契約を締結した上でこれを変更する方法によることが合理的であったといえる上，本件追加工事は，別館部分の増改築に伴って法令上必要となる附随的なものであり，その内容等については，予算措置を含めて別に特別議会で議決を求める予定であったことなどからすれば，本件議会に出席したＰ１，Ｐ２及びＰ３が，本件議会はあくまで本件原契約の効力を発生させるものと位置付け，同議会において，本件追加工事が必要となる旨の報告ないし説明をしなかったからといって，本件原契約の締結についての審議を妨げたということはできない。
(ウ)上記に加え，Ｐ２，Ｐ４及びＰ５は，本件原契約締結に係る議決を得た後，同日中に議会運営委員会において本件追加工事が必要となる旨報告し，本件追加工事に係る補正予算に加え，本件変更契約締結に関しても，α市議会の議決を得ていることからすれば，Ｐ１，Ｐ２ら及びＰ５において，およそ議会を軽視していたなどということもできない。
(3)小括
以上によれば，本件原契約締結に至るまでのＰ１，Ｐ２ら及びＰ５による一連の行為が共同不法行為を構成するということはできない。
４結論
よって，その余の点につき判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長   裁判官       山田   明
裁判官      森   田    亮
裁判官      石川舞   子


(1)著作権法は，著作物の利用について，一定の範囲の者に対し，一定の要件の下に独占的な権利を認めるとともに，その独占的な権利と国民の文化的生活の自由との調和を図る趣旨で，著作権の発生原因，内容，範囲，消滅原因等を定め，独占的な権利の及ぶ範囲，限界を明らかにしている。同法により保護を受ける著作物の範囲を定める同法６条もその趣旨の規定であると解されるのであって，ある著作物が同条各号所定の著作物に該当しないものである場合，当該著作物を独占的に利用する権利は，法的保護の対象とはならないものと解される。したがって，同条各号所定の著作物に該当しない著作物の利用行為は，同法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り，不法行為を構成するものではないと解するのが相当である（最高裁判所第一小法廷判決平成２３年１２月８日民集６５巻９号３２７５頁）。
このことは，同法２条１号及び１０条の解釈に当たっても妥当するものと解される。
(2)前記１のとおり，原告星座板は著作権法２条１号及び１０条６号所定の著作物には当たらない。
原告は，被告星座板と原告星座板が実質的に同一の形態（デッドコピー）であり，このような被告星座板を作成，頒布する被告の行為は，著作権法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するものであって，一般不法行為が成立すると主張する。しかしながら，星座板は，マスク円盤と組み合わせて販売されるものであり，原告星座板と被告星座板に組み合わされる各マスク円盤を比較すると，その違いは明瞭であって（甲４の１～３，甲１０の１・２），商品全体としてみると，被告星座板を用いた被告製品が原告星座板を用いた原告製品のデッドコピーであるとはいえない。しかも，原告星座板と被告星座板の一致点として原告が強調する部分は，前記１で検討したとおり，ありふれた表現に属するものであったり，わずかな違いであったりすることからしても，小学校の教材用星座板の需要者にとって，星座板の選択，購入に影響を与えていることは考えにくいから，被告の行為をもって，自由競争の範囲を逸脱した違法な行為ということはできない。
そもそも，原告が主張するこのような利益は，著作権法による保護の対象とされるべきものである。本件で著作権侵害が認められないことは前述のとおりであり，上記利益侵害を理由に不法行為が成立する余地はない。なお，星座板が実質的に同一の形態であることを理由に，不正競争防止法２条１項３号により保護される利益を想定するにしても，前提事実によれば被告の行為には不正競争防止法１９条１項５号イの適用除外があり，不正競争が成立しうる余地はないものである。
これらのことからすれば，本件で上記特段の事情があると認めることはできないから，被告の行為について一般不法行為が成立するということはできない。
したがって，不法行為に基づく原告の請求にも理由がない。
４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求にはいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官          山    田    陽    三裁判官          松    川    充    康裁判    官            西    田    昌    吾
（別紙）
被告製   品目録
製品名：「星や月の早見板」（〈月や星の動き〉星の早見板）
監修：国立大学法人福岡教育大学教授P１
品番：No24-749
（別紙）
原告星座板
（別紙）
被告星座板</s>平成２６年２月２６日判決言渡
平成２５年(ネ)第１００９３号損害賠償請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２５年(ワ)第９８２３号）
口頭弁論終結日平成２６年１月２７日
判                決
控訴人（原告）              Ｘ
被控訴人（被告）          日立アプライアンス株式会社訴訟代理人弁護士          岡      部      眞      純
細      野      義      治
主                文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
原判決を取り消す。
被控訴人は，控訴人に対し，５０００万円を支払え。
第２事案の概要
１本件は，電気炊飯器に関する実用新案権（実用新案登録第３１２６３５０号，本件考案）を有する控訴人が，被控訴人による原判決別紙物件目録記載の電気炊飯器（本件電気炊飯器）の製造・販売が本件考案を無断で利用し，控訴人の権利を侵害するものであると主張して，被控訴人に対し，平成２５年１月１日から同年６月３０日までの侵害行為に対する実施料相当額の損害賠償として５０００万円の支払を求めた事案である。
原判決は，控訴人の請求を棄却した。
２前提となる事実
前提となる事実は，原判決３頁１行目の「おごけごはん」を「おこげごはん」と改めるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の「２    前提事実」（原判決２頁５行目から４頁２１行目）に記載のとおりである。
３争点及び当事者の主張
争点及び当事者の主張は，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の「３争点」（原判決４頁２３行目から５頁１行目）及び「４    争点に関する当事者の主張」（原判決５頁３行目から６頁１８行目）に記載のとおりである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，原判決の認定判断を支持するものであって，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」１及び２（６頁２０行目～８頁１４行目）記載のとおりである。２なお，控訴人は，控訴理由書を提出しないが，補正依頼書兼回答書の記載からみて，「日立熱器具は千葉県柏市に存在しない」から，引用文献は採用すべきではなく，したがって，引用文献記載の考案は認定できず，被控訴人の無効の抗弁を認めた原判決は誤りである旨，控訴の理由を述べるものと解される。しかし，上記の主張に理由がないことは，原判決において判示された（８頁９行目～１４行目）とおりであり，現時点において日立熱器具が該地に存在するか否かは，引用文献の公知技術文献としての法的性質と関連するものではないから，控訴人の上記主張は失当である。
しかも，原判決は，請求原因である侵害の事実（本件電気炊飯器における可変スイッチの存在）の立証がないことを理由として，原告の請求には理由がないと判断したものであるところ，控訴人は，当審においても侵害の事実を立証しないから，控訴人の請求には理由がない。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求を棄却した原判決は相当である。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水              節
裁判官
池      下              朗
裁判官
新      谷      貴      昭


以上のとおり，本件滑走路下に存在する可能性のある空隙等は，本件滑走路の強度に影響を及ぼすものではないことが確認されたものである。エそもそも，８号審査事項には，滑走路のショルダー，過走帯及び誘導路のショルダー（以下，併せて「滑走路のショルダー等」という。）の概要及び強度の審査は含まれない。ただし，本件完成検査においては，滑走路のショルダー等が，滑走路及び誘導路の補助的な機能を有するものであるため，８号審査事項である滑走路，着陸帯及び誘導路の審査と併せてその概要の審査を実施し，また，滑走路のショルダー等や誘導路及びエプロンの強度の審査は，５号審査事項である滑走路の強度（基礎地盤を含む。）の審査と併せて実施し，所要の強度を有することを確認している。また，規則７９条１項は，空港の設置許可申請に係る航空法３９条１項を受けて，空港等の設置基準を定めたものであって，航空法４２条１項に規定する完成検査の審査事項を定めるものではない。ただし，本件完成検査においては，規則７９条１項７号の審査事項について，５号審査事項及び８号審査事項の審査と併せて審査を実施しており，本件空港の滑走路，着陸帯，誘導路及びエプロンが規則７９条１項７号(1)及び(2)の規定にいずれも適合していることを確認し，また，上記のとおり，同項４号については，５号審査事項である滑走路の強度の審査とこれに併せて実施した誘導路及びエプロンの強度の審査において確認している。
以上</s>分割①
特願2009-11744
（拒絶査定）
分割②
特願2010-185374
（拒絶査定）
分割③
特願2013-188046
（拒絶査定）
分割④本件特許２
特願2015-032737
特許第6241794号
分割⑤本件特許１
特願2017-091949
特許第6226216号
分割⑥本件特許３
特願2017-193157
特許第6253842号</s>３争点(4)（本件退職金及び本件懸賞金の支払請求の可否）について(1)本件解雇が有効であることは，争点(2)における説示のとおりであり，本件所属契約は，平成２２年７月４日に終了したと認められる。そして，被告が，被告寄附行為施行細則退職金支給規定，力士養老金・勤続加算金支給規定（甲１０）に基づき，被告との力士所属契約を終了させた力士に対し，その番附・階級及び出場した本場所数に応じて，本件退職金を支給していること，本件所属契約が平成２２年７月４日に終了した場合には，原告に対して支給されるべき本件退職金が，２５４０万円（源泉徴収前の金額）となること，被告が，本件懸賞金１１５８万１９０９円を預かっていたことは，前提事実(2)ウ及びエ記載のとおりであり，被告において，原告に対し，本件退職金の支払債務を負うことも当事者間に争いがない。(2)証拠（甲１０，１９，乙１７）及び弁論の全趣旨によれば，上記退職金支給規定には，本件退職金の支払時期及び手続に関する定めがなく，本件懸賞金については規定自体が存在しないこと（原告は，原告と被告との間では，本件所属契約終了時に，被告が，原告に対し，本件懸賞金を支払う合意があったと主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠はない。），被告は，平成２３年５月２３日，本件退職金及び本件懸賞金を支払う準備を整えて，原告に対し，振込先の預金口座を指定するように求める旨通知したところ，その時点で，原告は，本件退職金及び本件懸賞金の支払の前提となる本件所属契約の終了の有無（本件解雇の有効性）を争い，振込先の預金口座を指定せず，本件退職金及び本件懸賞金の受領を拒絶したこと，原告は，本件訴訟において，平成２４年７月３日に送達された同年６月２６日付け第５準備書面（予備的請求の趣旨の追加）により，本件退職金及び本件懸賞金の支払請求を追加したことがそれぞれ認められる。
上記認定事実によれば，被告の原告に対する本件懸賞金の支払債務が存在するとしても，同債務は，被告の原告に対する本件退職金の支払債務と同じく期限の定めのない持参債務であると解される一方で，原告において，振込先の預金口座を指定することを要する債務と認めるのが，当事者の合理的意思に合致することは，本件宿泊料等の支払債務の場合と同様であるというべきである。そして，被告は，原告が，本件訴訟において，本件退職金及び本件懸賞金の支払請求を追加するより前に，本件退職金及び本件懸賞金を支払う準備を整えて，原告に対し，振込先の預金口座を指定するように求める旨通知するという口頭の提供をしたことにより，本件退職金及び本件懸賞金の支払債務につき履行遅滞を免れるから，同債務に対する遅延損害金の支払義務を負わないというべきであることも，本件宿泊料等の支払債務の場合と同様である。
(3)また，前提事実(5)に加えて，証拠（乙１７）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，原告が，上記の経緯により，本件退職金及び本件懸賞金の受領を拒絶したことから，本件退職金の支払債務の元金２５４０万円から，原告からの退職所得申告書の提出がないことを前提として算出した額としての源泉徴収税額５０８万円を控除した２０３２万円及び本件懸賞金の支払債務の元金１１５８万１９０９円を供託したことが認められるところ，これにより，本件退職金及び本件懸賞金の支払債務は消滅したものと認められることも，本件宿泊費等の支払債務の場合と同様である。
なお，公法上の源泉徴収義務を負うと解される被告が，本件退職金元金から，原告からの退職所得申告書の提出がないことを前提として算出した額としての源泉徴収税額を控除した残額を弁済供託したことは，有効なものと認めるのが相当である。
(4)以上によれば，本件退職金及び本件懸賞金並びに遅延損害金の支払を求める予備的請求２は，その余の点を判断するまでもなく理由がないというべきである。
４結論
よって，原告の請求は，その余の点を判断するまでもなくいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判長裁判官      竹    田    光    広
裁判官     古    庄        研
裁判官     吉    川    健    治


４１万７１６２円平成３０年９月６日
１５２４円平成３０年９月１４日
１５２５円平成３０年９月１５日
１５２４円平成３０年９月１８日
１５２５円平成３０年９月２７日
（別紙５）
ウェブページ目録
１ウェブページ（謝罪広告掲載位置：トップページの本文冒頭部分）
タイトル：イルドリシェス
ドメイン名：http://以下省略
２ウェブページ（謝罪広告掲載位置：トップページの本文冒頭部分）
タイトル：スマイル－リンク
ドメイン名：http://以下省略
（別紙６）
謝罪広告目録
【体裁】
使用活字：１２ポイントのゴシック（黒色）
【内容】
当社らは，貴殿の著作物を無断で複製し，「上野のアイドル上野あかちゃんパンダ」の商品として菓子を販売し，貴殿の著作権，著作者人格権を侵害し，貴殿に多大なご迷惑をお掛けしたことを，ここに謝罪し，あわせて今後再びこのような行為を行わないことを誓います。
平成   年   月   日
株式会社イルドリシェス
株式会社スマイル－リンク
イラストレーターＡⅱ    殿
（別紙７）
原告イラスト目録</s>以上によれば，本件処分の取消しを求める請求は理由がないからこれを棄却し，被告に対して司法書士名簿への登録手続の義務付けを求める訴えは，行政事件訴訟法３７条の３第１項２号の訴訟要件（本件処分が取り消されるべきものであること）を欠くものとして不適法であるからこれを却下することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官      清    水    知恵    子
裁判官     村    松    悠    史
裁判官      和田山   弘   剛</s>そこで検討すると，証拠（甲１）のうち，前記各補助参加人に係る平成２５年度政務活動費収支報告書の記載によれば，前記各支出に係る金額が訂正される前の時点で，補助参加人自由民主党・絆は，政務活動費として７２万円の交付を受けたのに対し，政務活動費を充てることができる経費として７２万８１０円を支出していたこと，補助参加人Ｐ５は，政務活動費として３６万円の交付を受けたのに対し，政務活動費を充てることができる経費として３７万２４６円を支出していたこと，補助参加人Ｐ１２は，政務活動費として４４万４０００円の交付を受けたのに対し，政務活動費を充てることができる経費として４７万３３２７円を支出していたことがそれぞれ認められる。そして，その後，補助参加人自由民主党・絆は，１６０円について，補助参加人Ｐ５は，１７８５円について，補助参加人Ｐ１２は，４９９円について，それぞれ前記各支出に係る金額から減額する旨の訂正をしたと認められる（争いのない事実）。
本件条例９条は，政務活動費の交付を受けた会派及び議員は，その年度において交付を受けた政務活動費の総額（以下「交付総額」という。）から当該会派及び議員がその年度において本件条例６条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額（以下「支出総額」という。）を控除して残余がある場合，当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない旨定めているところ，補助参加人自由民主党・絆について，交付総額は７２万円であるのに対し，前記訂正後の支出総額は７２万６５０円であること，補助参加人Ｐ５について，交付総額は３６万円であるのに対し，前記訂正後の支出総額は３６万８４６１円であること，補助参加人Ｐ１２について，交付総額は４４万４０００円であるのに対し，前記訂正後の支出総額は４７万２８２８円であることから，前記各補助参加人らについて，いずれも，交付総額から支出総額を控除した場合の残余がなく，返還すべき政務活動費はないということができる。
そうすると，前記各補助参加人らが，減額部分相当額について，精算及び戻入をすべきであるということはできない。
したがって，前記各支出は，条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。
３総括
以上によれば，本件各支出は，いずれも条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。
第４結論
よって，原告らの請求は，いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官      三     輪     方     大裁判官      吉     川            慶裁判官山崎雄大は，差し支えにつき，署名押印することができない。裁判長裁判官      三     輪     方     大
（別紙１省略）
（別紙５省略）
（別紙６の１省略）
（別紙６の２省略）
（別紙２の２）
請求一   覧表（   議員）
相手方請求額（円）
Ｐ１４287,832
Ｐ１５65,030
Ｐ２224,194
Ｐ１６283,316
Ｐ１７42,501
Ｐ３83,826
Ｐ１８23,000
Ｐ１９98,793
Ｐ１１77,748
Ｐ２０109,000
Ｐ７72,288
Ｐ２１115,339
Ｐ２２60,029
Ｐ４217,946
Ｐ５172,18
Ｐ２３245,96
Ｐ２４157,181
Ｐ６144,47
Ｐ１３48,873
Ｐ２５4,500
Ｐ２６250,280
Ｐ９230,851
Ｐ１０74,000
Ｐ１２437,357
Ｐ２７254,060
Ｐ８235,867


しかし，前記判示したとおり，本件補正は全体としてみれば，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから条文上，独立特許要件を適用することができ，また，旧請求項２３については，審査及び審判の過程で拒絶理由を通知され，原告も意見書を提出して補正をしているのであるから，手続保障の観点からみても，審決を取り消すべき違法があるということはできない。
したがって，原告の主張は理由がない。
(3)拒絶理由の通知の懈怠について
原告は，審決の補正要件違反の判断には誤りがあり，審決は拒絶査定と異なる理由で拒絶するのであるから，旧特許法１５９条２項，５０条本文に基づいて，改めて拒絶理由通知をする必要がある旨主張する。
しかし，前記判示したとおり，旧請求項１及び２３については引用刊行物を摘示して拒絶理由通知がされ，同様の理由から拒絶査定がされたものである。そして，審決の判断も，独立特許要件引用刊行物を引用発明として認定した上で，相違点に係る構成については周知技術により容易になし得たものであるとするものであるから，審決は拒絶査定と異なる理由で拒絶したものではない。したがって，原告の主張は前提を欠き，理由がない。
５なお，本件の審理に鑑み，一言付言する。審決は，引用発明の認定，容易想到性の判断において多くの誤りを含むものであって，いずれも最終的な結論において誤りはなかったことから取り消すべきものとはされなかったものの，このような多くの誤りが本件訴訟を招く一因となったと思われる。また，補正手続においても，請求項の削除であるか請求の限定的減縮であるか不明の場合には，当事者に釈明をしてその趣旨を明らかにさせることが望ましい。審判手続に対する国民の信頼を保つため，審判における審理及び審決の判断の質の向上が期待される。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          設    樂        一裁判官      大      寄    麻      代裁判官      平      田    晃      史
（別紙）
刊行物発明図面目録
【図１】                              【図２】【図３】                              【図４】【図５】                          【図６】
【図８】
【図９】                              【図１０】
（別紙）
周知例２図面目録
【図１】</s>さらに原告は，その後被告が作成した本件サンプル帳２にも，元々自社名の記載はなかったにもかかわらず，被告の承諾を得ることもないまま，原告名及び「ソフィーナ１３５Ｄ・７５Ｄ」との記載がされたシールを貼付し，これを顧客に配布した。当時原告は，７５Ｄ原糸を被告から仕入れることも検討はしており，この点で本件サンプル帳１にシールを貼付したときとの違いがあることは確かである。しかし，原告は，本件サンプル帳２の顧客への配布開始時には，被告の７５Ｄ原糸やその染色糸の仕入実績はなかった上，その後も平成１９年１２月に被告の７５Ｄ染色糸を１３色分，各１２Kg仕入れたものの，これらを実際に販売することはなく，さらに，被告の７５Ｄ原糸や他の色の染色糸（本件サンプル帳２には，サンプルとして１４４色の染色糸が添付されている。）を仕入れることはなかった一方で，東レ７５Ｄ原糸を素材とした染色糸の販売を従前どおり継続していたものである。このような当時の原告の在庫，販売の実態に加え，上記のとおり，原告がサンプル帳１において，東レ７５Ｄ原糸を素材とした染色糸を表示するものとして本件商標を使用していたという経過も考えあわせると，原告の顧客の立場からは，本件商標が付された本件サンプル帳２のシール上で言及されている７５Ｄ染色糸の素材が，被告から仕入れた原糸か，それとも従前同様東レ７５Ｄ原糸のことか，判然としないものであったといわざるを得ない。つまり，原告は，７５Ｄ染色糸につき，そのような混同のおそれがあるシールを，本件商標が付された本件サンプル帳２に貼付し，顧客に配布したものであるが，その際，被告の承諾を得ていなかったというのであるから，やはり被告の許諾の範囲外で本件商標を使用したというべきである。
以上によれば，原告は，平成１８年，本件商標を被告の許諾の範囲を超えて使用し，そのことについて，被告から注意を受けたにもかかわらず，再び，平成１９年，同様の行為を繰り返していたもので，この行為は継続的売買契約における付随義務に違反するということができ，原告及び被告間の信頼関係を破壊するに足るものであったといわざるを得ない。したがって，平成２０年３月の時点で，被告は，原告との継続的売買契約の解除権を有していたというべきである（以上の事情は，期限の定めなき継続的売買契約の被告による解約を正当とする事由としても十分である。）。
（４）原告の主張について
この点，原告は，東レ７５Ｄ原糸を素材とする染色糸の宣伝のため，本件サンプル帳１など本件商標が付されたサンプル帳に７５Ｄ染色糸の記載をしたシールを貼付することにつき，被告の承諾を得ていた旨主張するが，そのような事実を認めるに足りる証拠はない上，平成１８年８月に本件サンプル帳１へのシール貼付が発覚した際にも，かかる承諾に言及することなく謝罪していることに照らせば，上記主張は採用できない。
また，原告は，東レ７５Ｄ原糸を素材とした染色糸を本件商標の下で販売したことは一切ない，請求書等でもソフィーナと東レとを明確に区別していたし，顧客へも製造元について説明していたなどと主張する。しかし，被告が債務不履行として問題にしているのは，本件サンプル帳１及び本件サンプル帳２という広告媒体上での本件商標の使用方法であり，原告の上記主張は，当を得た反論になっていない。具体的な商談時や請求書等で原告の主張するような説明や区別がされていたとしても，原告の債務不履行を否定する事情とはいえず，この主張も採用できない。
（５）小括
以上より，被告が平成２０年３月に原告への１３５Ｄ原糸及び４０Ｄ黒色原糸の供給を停止したことは，原告の債務不履行によって生じた解除権を行使したものである。また，被告の解除権は，原告の債務不履行に起因して発生したものなのであるから，この権利を行使することが権利の濫用に当たるともいえない。
したがって，被告は，上記解除が効力を生じた平成２０年３月以降，原告に対して１３５Ｄ原糸及び４０Ｄ黒色原糸を供給すべき義務を負っておらず，債務不履行責任が発生する余地はない。
２結論
以上の次第で，原告の請求は，その余の争点について判断するまでもなく理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部


②加速度センサからの加速度データが，トリガ判定閾値を連続３回超過してサンプリングされた場合（ｔ０地点）は，その後，１０秒間経過（ｔ２時点）するまで，加速度データ等のＳＤＲＡＭへの記録を継続する。ｔ２時点までに，加速度センサからの加速度データが，事故判定閾値を連続３回超過してサンプリング（１０ｍｓ毎）されなかった場合は，ＳＤＲＡＭに一時記録されたｔ０前２０秒間及びｔ０後１０秒間（以下「ｔ０前後３０秒間」という。）の加速度データ等を「ｈｈｍｍｓｓ．ＢＬＫ」とのファイル名（ｔ２時点の「ｈｈ」（時），「ｍｍ」（分），「ｓｓ」（秒））で，ＣＦカードのデータ記録領域に書き込む。
③加速度センサからの加速度データが，トリガ判定閾値を連続３回超過してサンプリングされた場合（ｔ０時点）は，その後，１０秒間経過（ｔ２時点）するまで，加速度データ等のＳＤＲＡＭへの記録を継続する。ｔ２時点までに，加速度センサからの加速度データが，事故判定閾値を連続３回超過してサンプリングされた場合（ｔ１時点）は，ＳＤＲＡＭに一時記録された「ｔ０前後３０秒間」の加速度データ等を「ｈｈｍｍｓｓＣ．ＢＬＫ」（上書き禁止処理がされたファイル。）とのファイル名（ｔ２時点の「ｈｈ」（時），「ｍｍ」（分），「ｓｓ」（秒））で，ＣＦカードのデータ記録領域に書き込む。
以上</s>平成２４年４月２０日宣告
平成２３年(わ)第２８０号傷害致死被告事件
主文
本件を鹿児島家庭裁判所に移送する。
理由
（犯行に至る経緯等）
被告人（当時１７歳），Ａ，Ｂ及びＣの４人は，平成２３年９月末頃から，行動を共にするようになった。４人の力関係は，Ａ，Ｂ，被告人，Ｃの順であり，Ａ主導の下，被告人ら３人は，Ｃに対し，使い走りをさせたり，二の腕をこぶしで殴ったりしていたほか，汚れた池に入らせたり，橋の欄干から川に突き落としたりしていじめていた。
被告人やＣら４人は，平成２３年１０月１５日午前零時３０分頃，鹿児島県肝属郡ａ町ｂのｃ港に出向き，魚釣りをしていたが，魚が釣れなかったため，これに飽きたＡが退屈しのぎにＣをいじめて遊ぼうと考え，被告人とＢにその旨伝えた。
（犯罪事実）
被告人は，Ａ及びＢと共謀の上，同日午前３時頃，上記港の岸壁付近において，Ａの指示により，Ｃ（当時２０歳）の服を脱がせて全裸にした上で，全員で手分けをしてその両手足を手でつかんでその体を宙に浮かせ，Ｃを左右に揺さぶって手を放し，同岸壁直下の海中に転落させようとする暴行を加え，さらに，Ｃを同岸壁に立たせた上で，ＡがＣの右腰付近を背後から右足で蹴って同岸壁直下の海中に転落させる暴行を加え，よって，その頃，同海中において，Ｃを溺死させた。
（処遇選択の理由）
被告人は，Ａ及びＢとともに，Ｃを日常的にいじめていた。本件犯行は，こうした「いじめ」の延長線上で行われたものであって，その動機は極めて身勝手なものである。また，全く無抵抗なＣに対し，一方的に暴行を加えた卑劣な犯行でもある。もっとも，Ｃの死亡という悲惨な結果を招いたのは，Ｃを海に転落させたからであり，海へ転落させようとする行為より前に加えた暴行に，Ｃの死亡につながる危険性はなかった。また，深夜，海面から高さ約２．４１メートルの岸壁から海に落とすという行為は，集団で強度の暴行を加える事案と比較すれば，人の死を招来する危険性は一般的に低いといえる。したがって，本件は，実行共同正犯による傷害致死罪の中では，犯情の比較的軽い類型に属する。
また，本件犯行を主導し，実際に海に蹴り落としたのはＡであって，被告人は日頃からＡの支配下でＣに対するいじめに荷担していたものである。本件でも岸壁際でＣの両手足を持ち，海に向かって揺さぶる行為等に積極的に関与しているように見えるのも，Ａの指示によるものと認められる。加えて，被告人は，Ｃがおぼれているとわかった後，Ｂから指示されたからであったとはいえ，実際にＣを救助するため，単身海に飛び込み，相当時間，救助を試みたといった事情も認められる。そして，Ａの指示に無分別に従った背景には，被告人の知的能力の低さや未熟さが色濃くうかがわれること，被告人なりにではあるが反省を深めつつあること，被告人には前歴すらなく犯罪傾向が認められないことといった事情も認められる。これらのことからすると，被告人の刑事責任については，執行猶予を付すことも十分考えられるのであって，被告人に対しては，刑罰ではなく保護処分を選択することも社会的に許容され得るというべきである。
そして，被告人には特段の犯罪傾向がないにもかかわらず，今回このような犯行に至ったのは，精神的に未成熟であり，判断能力や相手を思いやる気持ちも十分発達ないし育っておらず，上位者に盲従する傾向があるといった被告人自身の問題が大きく影響していること，被告人の両親による監督には大きく期待できないこと，家庭裁判所に移送した場合には，比較的長期の少年院送致の保護処分が見込まれることなどからすれば，見込まれる刑罰より保護処分の方が被告人の更生に役立つと認められる。
以上の事情を総合考慮すると，被告人については保護処分を許容し得る「特段の事情」があると認められる。
よって，少年法５５条を適用して，本件を鹿児島家庭裁判所に移送することとする。
（求刑：懲役３年以上５年以下）
平成２４年４月２０日
鹿児島地方裁判所刑事部
裁判長裁判官      中牟田     博   章
裁判官      安永武   央
裁判官      松原平   学


原告は，当業者は，甲１発明において，甲２等に記載された事項又は本件出願当時の周知技術を適用することにより，相違点２に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたから，これと異なる本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，相違点２に係る本件発明１の構成は，甲２等に開示されているとはいえず，また，本件出願当時の周知技術であるともいえないことは，前記(3)イ(エ)認定のとおりであるから，原告の上記主張は，その前提において理由がない。
(5)小括
以上のとおり，本件審決における相違点２の容易想到性の判断に誤りはないから，本件発明１は，甲１発明と甲２等に記載された事項又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由１は，理由がない。
２取消事由２（本件発明２と甲１，甲２，甲２の１ないし５記載の各発明との相違点に関する判断の誤り）について
原告は，本件審決は，甲２等には相違点２に係る本件発明１の構成が開示されていないことを前提に，請求項１（本件発明１）の記載を引用する本件発明２は，甲１，甲２，甲２の１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない旨判断したが，相違点２に係る本件発明１の構成は甲２等に開示されており，又は本件出願当時の周知技術であったものといえるから，本件審決の上記判断は，その前提において誤りがある旨主張する。
しかしながら，相違点２に係る本件発明１の構成が，甲２等に開示されているとはいえず，また，本件出願当時の周知技術であるともいえないことは，前記１(3)イ(エ)で述べたとおりであるから，原告の上記主張はその根拠を欠くものである。
したがって，原告主張の取消事由２は，理由がない。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官        大    鷹    一    郎裁判官        大    西    勝    滋裁判官        田    中    正    哉
（別紙１）       本件明細書の図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
（別紙２）甲１の図面
【図６】
【図８】
（別紙３）    甲２の図面
【図１】
【図３】
【図６】
【図７】
【図１３】
【図１６】
【図１７】
【図２２】</s>以上によれば，被告は，イソソルビトールについての上記新規な用途に使用するために，これを含む被告製品を製造販売したものということはできないから，被告製品を製造販売をする行為は，本件発明における特許法２条３項の「実施」に該当するものと認めることはできない。」
(6)同頁２２行目から２３行目末尾にかけての「前記(4)において説示したところに反する。」を次のとおり改める。
「前記(4)のとおり，本件発明は，イソソルビトールという既知の物質につき新規な用途を創作したことを特徴とする用途発明であるから，被告製品の製造販売が本件発明の「実施」に該当するというには，当該製造販売が新規な用途に使用するために行われたことを要するというべきである。しかしながら，前記第２の１(3)イの前提事実によれば，被告製品の添付文書及びインタビューフォームにおける用法用量は，１日体重当り１．５～２．０ｍＬ／ｋｇを標準用量とするものであって，本件発明の構成要件Ａにいう用途とは明らかに異なるものであり，そのほかに被告製品の製造販売が当該用途に使用するために行われたことを認めるに足りる証拠もない。したがって，原告の主張は，用途発明の意義を正解しないものであって，独自の見解というほかなく，採用することができない。」
(7)同１８頁１７行目の末尾に「原告は，要するに，被告製品は１回の服用に１包限り使用されることを前提として，当該用法用量が構成要件Ａを充足する旨主張するものであるが，当該用法用量は，上記(4)のとおり，被告製品の添付文書等の記載の用法用量に反するものであるから，当該用法用量で使用することを前提として被告製品が製造販売されたと認めることはできない。原告の主張は，被告製品の用法用量とは異なる前提に立つものであって，採用することができない。」を加える。
２当審における控訴人の主張について
控訴人は，本件発明がイソソルビトールに糖アルコールを限定して分割出願されたものであるにもかかわらず，本件発明にイソソルビトール以外の糖アルコールをも含むと認定して本件明細書に関する事実を誤認した上，本件発明の課題を正確に把握せずに構成要件Ａを限定解釈した原判決には，特許法７０条１項についての法令解釈の誤りがある旨主張する。
しかしながら，前記のとおり補正の上引用する原判決が説示するとおり，本件発明は用途発明であるから，本件発明の「実施」に該当するには，当該用途に使用するために被控訴人製品が製造販売されたことを要するところ，被控訴人製品の添付文書及びインタビューフォームによれば被控訴人製品は上記用途と異なる用途に使用するために製造販売されたことが認められるのであるから，控訴人の上記主張は，上記判断を左右するものではない。そのほかに控訴人の当審における主張を改めて十分検討しても，その実質は原判決の結論に影響のない事項についての違法をいうもの，又は原審と同種の主張を縷々繰り返すものであって，結局のところ用途発明の意義を正解しないものに帰するにすぎない。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。なお，控訴人は，本件口頭弁論終結後に，平成２８年７月８日付け準備書面（１）を提出した上，控訴人の本人尋問の申出をするとともに，被控訴人興和株式会社作成に係る医薬品インタビューフォーム（甲８３）を証拠として提出するために口頭弁論の再開の申立てをした。しかしながら，上記証拠は，そもそも被控訴人製品に係るものではなく，その実質は原審と同種の主張を繰り返すものにすぎず，そのほかに上記準備書面（１）における主張を改めて十分検討しても，控訴人本人及び上記証拠を取り調べなければ手続的正義の要求に反するということはできない。したがって，当裁判所は，口頭弁論の再開は命じないこととした。
第４結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がなく，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    中    島    基    至
裁判官    岡    田    慎    吾


以上によれば，Ａの証言には，その供述内容自体に疑問があるほか，根幹部分において再現見分と矛盾しており，Ａや被告人の事後の行動ともそぐわないものであって，その信用性には重大な疑問がある。また，Ｃら関係者の各証言も，Ａの被害を裏付けるに足りるものでないことは，既にみたとおりである。４他方，被告人は，公判廷において，一貫して犯行を否認し，本件当時，被告人方で，Ａと二人きりになった後，Ａの口のきき方が悪いことなどが原因でけんかをしたことはあるが，Ａに対して，公訴事実記載の暴行を加えたことはなく，被告人が包丁でリストカットしようとし，Ａがそれを止めに入ったことはあったが，包丁をＡに押し当てようとしたことはないと供述している。上記の被告人の供述は，前記の争いのない事実とも矛盾がなく，その信用性を排斥することはできない。
５以上によれば，本件公訴事実については犯罪の証明がないので，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑懲役１年６月）
平成２５年４月１７日
横浜地方裁判所第３刑事部
裁判官          朝山芳   史</s>所論は，本件は，被害者１名で，未必の故意による，計画性や事前準備等のない事案であるのにこれらの点を十分に考慮していない旨をいうが，原判決も本件の犯情として当然にこれらの点を前提として判断しているものである。とりわけ未必の故意については，被告人の殺意は弱いものであると適切に判断している上，刑事責任の大枠を決める際に説示した事案の比較や評価においても，これらの事情を不当に軽視しているようなところは見当たらない。原判決にその考慮が足りないとはいえない。所論は，二度の割込み等を伴う被害者の運転方法は，被告人が危険を感じてもおかしくないものであったにもかかわらず，原判決が，被害者の運転について，特に危険であったとまではいえないとし，被害者に落ち度がないとしたのは，その量刑事情の認定を誤り，均衡を失した評価を導くもので不当であるという。そこで，被告人車両のドライブレコーダーの映像を基に検討すると，被害車両が，当初片側２車線であった道路の第１車線を走行中，前車をその左から追い抜いていったとき，第２車線にいた被告人車両も同じく第１車線に車線変更しようとして，その前車を追い越してその前に入ってこようとしたため，被告人車両との衝突等を避けようとして，加速して，第１車線に入ってきた被告人車両の前に出たところ，その先にいた車両との車間距離の関係で被害者がブレーキを踏まざるを得なかったという状況が窺えるのであり，被告人が前記のような車線変更をしたことも前記のような被害車両の動きをもたらす原因となったとみられることや，第１車線側の車線が増えて片側３車線に道幅が広がったとき，先に被告人が第１車線に車線変更したが，第２車線にいた被害車両とそれに先行する自動車との車間距離が詰まってきていたため，被害車両は第１車線に車線変更したが，たまたま，被告人車両の前に再び入ることになっただけのことであり，被害車両の動きは道路状況に応じて必要な措置をとっただけのことであって，被害者に落ち度はないとした原判決の認定に誤りはない。そして，これを前提とすると，被害者がそのような走行をした理由は被告人においても容易に理解できる状況にあったにもかかわらず，それを被告人車両の運行を妨げる意図があり，被告人に対し危険な運転をしていると思っていたということになるから，些細なことから被告人が一人勝手に怒りを増幅させたとした原判決の量刑事情の認定にも何ら誤りはない。
所論は，保険等による賠償について，客観的な損害填補であるから，被告人に有利な事情となるはずなのに，本件では，自賠責保険金が支払われる可能性があることは刑を軽くする事情としてほとんど考慮しないとしたのは，偏った判断であるという。確かに，一般的には，被害弁償などによって被害が回復されたという客観的な事実があった場合には，被告人の誠意等の表れという評価と相俟って，量刑上被告人に有利に働く事情にはなろうが，財産犯の場合とは異なり，殺人といった生命，身体の安全が保護法益とされる犯罪においては，被害弁償によって失われた法益が元通りになるわけではなく（そもそも被害回復自体を観念することが難しい面がある。），被害弁償等がなされた点は，もっぱら刑事政策（特別予防も含めて）的な観点から考慮され，それが被告人本人によるか，これと同視できるような場合には，被告人の量刑に際し有利に斟酌されることが多い。加えて，本件のような加入が義務付けられている自賠責保険の被害者側請求による支払の場合にあっては，被告人自身の行為によってなされたものと同視できるものとはいえないため，これに，その量刑を特に減ずべき積極的な理由を見出すことには困難を伴うことが多い。原判決が説示するところはこのような観点に沿うもので，これが必ずしも不合理であるとはいえない。
その他弁護人が量刑不当として述べるところの事情を検討しても，原判決の量刑を左右するような事情は見出すことはできない。所論はいずれも採用できない。
原判決の量刑が重すぎて不当であるとはいえず，原判決後，被害者遺族が自賠責保険金３０００万円を受領したなど，当審における事実取調べの結果認められる事情を考慮しても，原判決の量刑を改める必要は認めない。論旨は理由がない。
第３よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，当審における未決勾留日数の算入につき刑法２１条を，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことにつき刑訴法１８１条１項ただし書を各適用して，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第４刑事部


オ本件記事による事実①の事実摘示は，社会の公器であるべき新聞に付託された報道の自由を，少なくとも結果において，逸脱，濫用したものといわざるを得ず，被告の記者その他の者が原告に上記のように強い打撃の結果を与えたことについて遺憾の意の一端でも表明するといったことすらしたとは認められないことに鑑みても，悪質なものであるといわざるを得ない。(2)   このように，本件記事による事実①の事実摘示が原告の名誉を毀損する程度及びこれにより原告が被った精神的苦痛の程度は相当のものであったというべきであり，その反面，被告が行った取材活動は，当該事実摘示を正当化するには到底足りない粗末なものでしかなかったといわざるを得ない。その上，被告が原告に対して何らかの名誉回復あるいは慰謝の措置を採ったとも認められず，今なお原告の被害感情は強固であることが明らかである。これらの事情に加えて，本件口頭弁論に現れた一切の事情を総合考慮すれば，被告の上記不法行為により原告が受けた精神的苦痛に対する慰謝料は６００万円とするのが相当である。
５まとめ
以上の次第で，原告の請求は，被告に対し，名誉毀損の不法行為に対する慰謝料として６００万円及びこれに対する不法行為日である平成１９年７月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める範囲で理由があるが，その余は理由がない。

第４結論
よって，原告の請求を上記の理由のある範囲で認容し，その余を棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２５民事部
裁判長裁判官      小      海      隆      則裁判官齋藤聡及び裁判官藤根康平は，いずれも異動のため，署名押印することができない。</s>(エ)この点について，原告は，案内針の後端を，針ハブ内を貫通するボアの近位端から途中まで入れたところで固定して，案内針が遠位部材の一部の長さにわたってのみ延在する構成は，引用発明における案内針の遠位端を針ハブに固定する１つの実施形態として当然に予定されており，同発明の保護手段は遠位部材の遠位端近傍とカニューレハブの固着手段との間に配置されるものであるから，同発明に引用例２に記載された原告主張の構成を適用することについて阻害事由はないと主張しかしながら，前記のとおり，引用発明において，案内針が遠位部材の一部の長さにわたってのみ延在する構成が当然に予定されているということはできないから，しかも，引用例２に，「針の後端が，所定の長さのボアの途中まで入った状態で固定されていることにより，針が内側部材の一部の長さにわたってのみ延在するようになっている」構成が開示されているとしても，当該記載は，引用発明の針ハブを遠位部材の近位端部に向けて移動することを示唆するものではない。引用発明に技術事項１及び２を適用することに阻害事由が認められるのは，中間部材及び近位部材が針ハブによって遠位部材内に引き込むことが不可能となることに基づくものであるから，引用例２に記載された原告主張の構成をもってしても，当該阻害事由また，原告は，カテーテル挿入用の機器においては，針ハブの内部の針の内腔と連通する空洞の部分に血液チャンバを設けることが周知の技術事項であること，引用例２の図１０等には，ボアの遠位側の内側部材内に空間が存在し，その空間が血液視認機能を有し得ることが図示されていること，本件発明１の「ハウジングの一部の長さにわたってのみ延在する」構成は，針取付手段がハウジングの近位端部に設けられて針取付手段とケーシング取付手段とが近接して配置されることによって「一部の長さにわたってのみ延在する」構成に限定されるものではなく，針ハブ内のボアの途中まで針の後端を入れたところで固定する構成を含むものであることなどから，当業者は，引用発明において，針ハブの内部の途中で固定した案内針の後端よりも後側に血液チャンバ用の空間を形成することを容易に想到し得たものといしかしながら，引用発明において，案内針を針ハブの途中まで入れた状態で固定することにより遠位部材の一部の長さにわたってのみ延在する構成とすると，案内針は遠位部材の遠位端部から延びるものではなく，遠位部材のいわば中間部分から延びることになるから，当該構成は，「前記カニューレは前記ハウジングの端部から延びて患者にカテーテルを差し入れるように構成されている」という本件発明１の構成とは異なる構成というほかない。なお，引用発明において「案内針が遠位部材の一部の長さにわたってのみ延在する」構成を採用しても，ハウジング内においてカニューレの後端よりも後側に別の部材を配置する空間が形成されるという本件したがって，原告の上記主張はいずれも採用できない。(オ)以上によると，相違点に係る構成は，引用発明に技術事項１及び２を組み(2)引用発明と引用例３及び４に記載された発明との組合せについて引用例３（甲４）は，針及びその保護装置に係る文献，引用例４（甲５）は，カテーテルを患者に刺し込む方法に係る文献であるところ，原告が主張するとおり，引用例３には，針がハウジングの一部の長さにわたってのみ延在する構成が記載されており，また，引用例４に記載された発明の針がハウジングの一部の長さにわたってのみ延在する構成となっている蓋然性が高いものであったとしても，前記のとおり，引用発明において上記構成を採用するためには，案内針を保持する針ハブを近位端部に向かって移動させるか，針ハブを引用発明の遠位部材の遠位端から近位端までの長さを有するものとし，案内針を近位端部で保持するように構成する必要そうだとすると，前記(1)と同様の理由から，引用発明に引用例３及び４に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が相違点に係る構成を容易に想到し得
(3)小括
よって，本件発明１は，引用発明に引用例２ないし４に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものということはできまた，本件発明２ないしは４は，本件発明１の構成をその構成の一部とするものであるから，同様の理由により，当事者が容易に発明をすることができたものとい
４結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


以上によれば，原告は，毎年４月１日から１０月１５日までの間，本件水源地から取水して本件水路を経てｆ区に導水する水利権を有するというべきであり，これに加えて，平成２３年１２月１８日の被告の発言内容や，平成２５年度の稲作期間においても本件水路への分水が制限されたとする原告代表者の供述に照らせば，原告は，被告に対して，本件水利権の確認に留まらず，本件水利権の分水期間中の利水を妨害しないように求めることができる。５よって，原告の請求は上記の限度で理由があるからその限度でこれを認容することとし，その余を棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第１部
裁判官    一   藤   哲   志</s>平成２８年（あ）第３０７号殺人，器物損壊被告事件
平成２９年４月２６日第二小法廷決定
主          文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中３１０日を本刑に算入する。
理          由
弁護人久保博之の上告趣意は，判例違反をいう点を含め，実質は事実誤認，単なる法令違反の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。所論に鑑み，本件における正当防衛及び過剰防衛の成否について，職権で判断する。
１第１審判決及び原判決の認定並びに記録によれば，本件の事実関係は，次のとおりである。
(1)被告人は，知人であるＡ（当時４０歳）から，平成２６年６月２日午後４時３０分頃，不在中の自宅（マンション６階）の玄関扉を消火器で何度もたたかれ，その頃から同月３日午前３時頃までの間，十数回にわたり電話で，「今から行ったるから待っとけ。けじめとったるから。」と怒鳴られたり，仲間と共に攻撃を加えると言われたりするなど，身に覚えのない因縁を付けられ，立腹していた。(2)被告人は，自宅にいたところ，同日午前４時２分頃，Ａから，マンションの前に来ているから降りて来るようにと電話で呼び出されて，自宅にあった包丁（刃体の長さ約１３．８ｃｍ）にタオルを巻き，それをズボンの腰部右後ろに差し挟んで，自宅マンション前の路上に赴いた。
(3)被告人を見付けたＡがハンマーを持って被告人の方に駆け寄って来たが，被告人は，Ａに包丁を示すなどの威嚇的行動を取ることなく，歩いてＡに近づき，ハンマーで殴りかかって来たＡの攻撃を，腕を出し腰を引くなどして防ぎながら，包丁を取り出すと，殺意をもって，Ａの左側胸部を包丁で１回強く突き刺して殺害した。
２刑法３６条は，急迫不正の侵害という緊急状況の下で公的機関による法的保護を求めることが期待できないときに，侵害を排除するための私人による対抗行為を例外的に許容したものである。したがって，行為者が侵害を予期した上で対抗行為に及んだ場合，侵害の急迫性の要件については，侵害を予期していたことから，直ちにこれが失われると解すべきではなく（最高裁昭和４５年（あ）第２５６３号同４６年１１月１６日第三小法廷判決・刑集２５巻８号９９６頁参照），対抗行為に先行する事情を含めた行為全般の状況に照らして検討すべきである。具体的には，事案に応じ，行為者と相手方との従前の関係，予期された侵害の内容，侵害の予期の程度，侵害回避の容易性，侵害場所に出向く必要性，侵害場所にとどまる相当性，対抗行為の準備の状況（特に，凶器の準備の有無や準備した凶器の性状等），実際の侵害行為の内容と予期された侵害との異同，行為者が侵害に臨んだ状況及びその際の意思内容等を考慮し，行為者がその機会を利用し積極的に相手方に対して加害行為をする意思で侵害に臨んだとき（最高裁昭和５１年（あ）第６７１号同５２年７月２１日第一小法廷決定・刑集３１巻４号７４７頁参照）など，前記のような刑法３６条の趣旨に照らし許容されるものとはいえない場合には，侵害の急迫性の要件を充たさないものというべきである。
前記１の事実関係によれば，被告人は，Ａの呼出しに応じて現場に赴けば，Ａから凶器を用いるなどした暴行を加えられることを十分予期していながら，Ａの呼出しに応じる必要がなく，自宅にとどまって警察の援助を受けることが容易であったにもかかわらず，包丁を準備した上，Ａの待つ場所に出向き，Ａがハンマーで攻撃してくるや，包丁を示すなどの威嚇的行動を取ることもしないままＡに近づき，Ａの左側胸部を強く刺突したものと認められる。このような先行事情を含めた本件行為全般の状況に照らすと，被告人の本件行為は，刑法３６条の趣旨に照らし許容されるものとは認められず，侵害の急迫性の要件を充たさないものというべきである。したがって，本件につき正当防衛及び過剰防衛の成立を否定した第１審判決を是認した原判断は正当である。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号，１８１条１項ただし書，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官   菅野博之   裁判官小貫芳信     裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)


平成２９年（行ヒ）第４４号障害年金請求事件
平成２９年１０月１７日第三小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理      由
上告代理人池田茂徳の上告受理申立て理由について
１上告人は，厚生年金保険の被保険者であった昭和４５年６月，交通事故により左下腿を切断する傷害を負い，平成２３年６月，厚生年金保険法４７条（昭和６０年法律第３４号による改正前のもの。以下同じ。）に基づく障害年金の裁定及びその支給をそれぞれ請求したところ，厚生労働大臣は，平成２３年８月，上告人に対し，受給権を取得した年月を昭和４５年６月とする障害年金の裁定をする一方，厚生年金保険法３６条（平成２年２月１日より前については平成元年法律第８６号による改正前のもの。以下同じ。）所定の支払期から５年を経過した障害年金についてはその支給を受ける権利が時効により消滅しているとして支給しなかった。本件は，上告人が，上記権利の消滅時効は上記裁定の時から進行すると主張して，被上告人に対し，支給されなかった上記障害年金の支払を求める事案である。２厚生年金保険法４７条に基づく障害年金の支分権（支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利）は，５年間これを行わないときは時効により消滅し（厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則４条，会計法３０条），その時効は，権利を行使することができる時から進行する（会計法３１条２項，民法１６６条１項）ところ，上記支分権は，厚生年金保険法３６条所定の支払期の到来により発生するものの，受給権者は，当該障害年金に係る裁定を受ける前においてはその支給を受けることができない。しかしながら，障害年金を受ける権利の発生要件やその支給時期，金額等については，厚生年金保険法に明確な規定が設けられており，裁定は，受給権者の請求に基づいて上記発生要件の存否等を公権的に確認するものにすぎないのであって（最高裁平成３年（行ツ）第２１２号同７年１１月７日第三小法廷判決・民集４９巻９号２８２９頁参照），受給権者は，裁定の請求をすることにより，同法の定めるところに従った内容の裁定を受けて障害年金の支給を受けられることとなるのであるから，裁定を受けていないことは，上記支分権の消滅時効の進行を妨げるものではないというべきである。
したがって，上記支分権の消滅時効は，当該障害年金に係る裁定を受ける前であっても，厚生年金保険法３６条所定の支払期が到来した時から進行するものと解するのが相当である。
３以上と同旨の見解に立って，上告人の前記傷害に係る障害年金のうち厚生年金保険法３６条所定の支払期から５年を経過したものにつき，時効により消滅したものとした原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官木内道祥     裁判官岡部喜代子    裁判官   山崎敏充   裁判官
戸倉三郎裁判官    林景一)</s>(2)前提事実及び前記認定事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によると，亡Ｃが平成２１年▲月▲日に死亡し，その相続人は控訴人ら２名であること，控訴人らは，平成２２年４月１２日，処分行政庁に対し，本件各相続税の申告（本件各申告）をしたこと，これに対し，処分行政庁は，平成２６年１０月３０日付けで，控訴人らに対し，控訴人Ａ名義の預金等が相続財産に含まれることなどを理由に本件各更正処分等をしたこと（甲４，５），そこで，控訴人らは，同年１２月１８日，仙台国税局長に対し，本件各更正処分等について異議申立てをしたものの，３か月を経過しても異議決定がされなかったため，平成２７年４月９日，裁決行政庁に対し，本件各更正処分等について審査請求をしたこと，他方，処分行政庁は，本件各更正処分等における理由附記に不備があったことを理由として，同年１１月２４日付けで，控訴人らに対し，課税価格及び納付すべき相続税額を本件各申告の額と同額とする本件各相続税の各再更正処分及び重加算税の額を零円とする各変更決定処分（本件各再更正処分等）をしたこと（甲２４，２５），上記理由附記の不備とは，控訴人ら宛ての本件各更正処分等に係る相続税の更正通知書及び重加算税賦課決定通知書（甲４，５）において，「控訴人Ａにおいて，本件相続に係る相続財産の一部について，これらが相続財産であることを知りながら隠蔽し，相続財産として申告していなかったと認められることから，これらの行為は国税通則法７０条４項に規定する『偽りその他不正の行為により税額を免れた場合』に該当する。」旨の記載を欠いていたこと並びに相続財産に係る物件所在地，金融機関名及び口座番号の各記載の一部がそれぞれ誤っていたことであること（甲４，５，２４ないし２７），処分行政庁は，同日付けで，控訴人らに対し，課税価格及び納付すべき相続税額並びに重加算税の額を本件各更正処分等の額と同額とする本件各再々更正処分等をしたこと（甲２６，２７），控訴人らは，平成２８年１２月１９日，東京地方裁判所に対し，本件各再々更正処分等の取消しを求める別件訴訟（同裁判所平成２８年（行ウ）第５８３号）を提起したこと（甲５９，６０）等の事実が認められる。以上によると，本件各再更正処分等がされたことにより，本件各更正処分等は取り消されたものと認められる。なお，いったん更正した課税価格及び納付すべき相続税額を確定申告の額と同額まで減額する再更正処分をすることが違法とはいえないし，当該再更正処分をする目的が，更正の理由附記に不備があったことから，これをいったん取り消した上，改めてその理由を補完した再々更正処分をすることであったとしても，更正権を濫用したものということはできない。また，控訴人らのした本件各申告等は，国税通則法７０条４項に規定する『偽りその他不正の行為により税額を免れた場合』に該当するから，本件各相続税の法定申告期限から７年を経過する日までにされた本件再更正処分等について，除斥期間を経過した後にされた瑕疵は認められない。そうすると，控訴人らが指摘するような重大明白な瑕疵は認められないから，本件再更正処分等が更正処分としての効力を有しない法的に無効な行為とはいえない。
したがって，本件各更正処分等の取消しの訴えの利益は失われたものというべきである（昭和４２年最判参照）。
(3)よって，控訴人らの前記(1)の主張は採用できない。３以上のとおりであるから，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は正当であって，本件各控訴はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部


上記金額は，本件申告書第１１表（甲１の５及び６枚目）に記載された金額と同額である。
(2)債務等の金額（別表５－１順号８の「合計」欄及び別表５－４順号３の「合計」欄の金額）
７９２万２４４６円
上記金額は，本件相続に係る相続税の計算上，取得財産の価額の合計額から控除される債務及び葬式費用の金額の合計額である。なお，上記金額は，本件相続に係る相続税申告時ではなく，相続税の更正の請求の時点における金額である（甲２の２枚目）。
２納付すべき相続税額
本件相続に係る本件相続人らの納付すべき相続税額は，相続税法１５条ないし１７条及び２０条の各規定に基づき，次のとおり算定したものである。
(1)課税遺産総額（別表５－２順号３の金額）
２億０４７０万円
上記金額は，上記１の課税価格の合計額から，相続税法１５条の規定により，５０００万円と１０００万円に本件相続に係る相続人の数である３を乗じた金額３０００万円との合計額８０００万円を控除した後の金額である。(2)法定相続分に応ずる取得金額（別表５－２順号５の各欄の金額）ア原告（法定相続分３分の１）                      ６８２３万３０００円イその他の相続人（法定相続分各３分の１）      １億３６４６万６０００円上記ア及びイの各金額は，相続税法１６条の規定により，上記(1)の金額に当該各相続人の法定相続分に相当する割合をそれぞれ乗じて算出した金額（ただし，基本通達１６－２の取扱いにより，法定相続人ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
(3)相続税の総額（別表５－１順号１１の「合計」欄及び別表５－２順号７の金額）
４０４０万９７００円
上記金額は，上記(2)のア及びイの各金額に，それぞれ相続税法１６条に定める税率を乗じて算出した金額の合計額である。
(4)本件相続人らの各人の相続税額（別表５－１順号１３の各人の金額）ア原告                                            ３５６８万２０３４円イその他の相続人                                    ４７２万７６６４円上記金額は，相続税法１７条の規定により，上記(3)の金額に，本件相続人らの各人の課税価格（別表５－１順号１０の各人の課税価格）が上記１の課税価格の合計額（同表順号１０の「合計」欄の金額）のうちに占める割合（同表順号１２の各人のあん分割合）を乗じて算出した金額である。(5)税額控除額（別表５－１順号１４の各欄の金額及び別表５－５「⑨各相続人の相次相続控除額」の各金額）
ア原告                                              １７１万６４６８円イその他の相続人                                      ２２万７４３１円上記各金額は，相続税法２０条の規定に基づき算出した，亡Ａの配偶者であるＥ（以下「亡Ｅ」という。）が平成▲年▲月▲日に死亡したことに伴い生じた相続税に基づく相次相続控除額であり，本件相続人らに係る算出税額から控除すべき金額である。
(6)本件相続人らの納付すべき税額（別表５－１順号１５の各人の金額）ア原告                                            ３３９６万５５００円イその他の相続人                                    ４５０万０１００円上記各金額は，上記(4)の相続税額から上記(5)の税額控除額の金額を控除した金額（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
以上</s>しかし，７共販店以外の共販店らは，本件システムを実際に利用したものではない上（前記(2)ア(ｵ)），本件システムは，既にその維持契約を解消されているものであって（前記(2)ア(ｱ)ｃ），今後，７共販店以外の共販店が本件システムを利用してコスト削減を達成する可能性も存在しない。そうすると，全共販店において本件システムによってコスト削減が達成されると仮定した上で，上記コスト削減見込額を対価額算定の基礎とすることは相当ではないというべきであって，この点に関する原告の主張は採用できない。
イ原告は，本件システムそのものが，入力条件の変更により繰り返しシミュレーションを行うことにより，実現可能な施策を提供するものとなっており，入力条件を変更しながら繰り返しシミュレーションを行う過程で，現実の会社経営又は運用において直ちに実施することは難しい物流施策は自ずと選択しないこととなり，最終として行われるシミュレーションは，実現可能な最適物流施策であるから，本件シミュレーション結果そのものが，見込まれるコスト削減額であると主張する。しかし，前記のとおり，本件システムは，Ｘ理論あるいはそれ以外の考慮に基づいて決定された特定の条件を一応の前提として，当該条件を必要に応じて修正，変更することによって，ある程度精度の高いコストシミュレーションが可能になるとはいえ，本件システムに含まれない観点から条件が修正，変更される場合が生ずることは否定できない。また，条件自体に変動が生じる場合には，大きくその結果は異なるから，甲４５の１に示された本件シミュレーション結果において前提とされたとおりの施策が実行される見込みが高い段階になければ，シミュレーション結果による利益を被告又は共販店が受けられるかどうかは不確実である。しかし，原告は，甲４５の１の前提となった事実が実際に導入されたか否かはもちろん，導入の蓋然性の程度についても明らかにしていない。さらに，将来予測であることの性質上，シミュレーション結果をそのままコスト削減額と解することができないことも，前記(3)のとおりである。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
その他，原告は，原判決の誤りにつき，縷々主張するが，上記認定を左右するものはない。
５小括
以上により，原告は，被告に対し，原告と被告との間の本件合意に基づき，２４０１万５０００円の支払を求めることができる。
原告は，予備的請求として，債務不履行に基づく損害賠償又は不当利得返還を請求するところ，本件全証拠によっても，上記請求について認められ得る金額は，主位的請求について認められる上記金額を超えるものではないといえる。
第４結論
以上によれば，原告の本訴請求は，被告に対し，２４０１万５０００円及びこれに対する平成１９年２月３日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。よって，被告の控訴に基づき，これと一部異なる原判決を上記のとおり変更することとし，その余の原判決は相当であって，原告の控訴には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由紀


よって，原告らが主張する取消事由４には，理由がない。
第６結論
以上によれば，原告ら主張の取消事由は理由がない。よって，原告らの請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎</s>刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における未決勾留日数の本刑算入につき刑法２１条を適用して，主文のとおり判決する。
令和元年１２月１０日
東京高等裁判所第１２刑事部
裁判長裁判官   平      木    正    洋
裁判官   市      川    太    志
裁判官   青      木    美    佳</s>前記２のとおり，本件補正２により，段落【０００２】，【０００５】，【０００７】，【００１０】に「テコ作用」に関する記載が追加されているところ，一般に，「テコ（てこ）」とは「①重いものを手でこじ上げるのに用いる棒。②棒上の一点（支点）を固定し，別の一点（力点）に力を加えて支点を中心に回転させて用いる。そのしかけ全体についてもいう。槓桿（こうかん）。てこじ。」（広辞苑第７版）とされており，「テコ（てこ）の原理」とは「棒の１点を支点とし，小さな力を支点から遠い点（力点）に加えると，支点に近い点（作用点）で大きな力が得られるという原理。」（広辞苑第７版）であるとされている。一般に，「テコ（てこ）」がこれ以外の意味を有することを認めるに足りる証拠はない。しかるところ，前記１で認定した当初明細書等の中に上記のような一般的な意味での「テコ」，「テコの原理」に関する記載はない。
本件補正後明細書の段落【０００７】の「テコ作用は，タービンの内径半径に羽根の長さの約半分をプラスした数値で計算する」との記載及び段落【００１０】の「私の発明したエンジンはタービンの半径５３．５ｃｍに羽根の長さ１．５ｃｍ÷２を合計した５４．２５ｃｍがテコ作用になります。」との記載からすると，本件補正発明における「テコ作用」は，タービンにおいて働くものであると認められるが，上記のようにタービンに用いられている「テコ作用」について，その意味や技術的な内容が前記１認定の当初明細書等から読み取れるということはない。そして，出願当時の当業者にとって，エンジンやタービンにおいて何らかの「テコ」や「テコ作用」なるものが備わっていることが自明であると認めるに足りる証拠もない。
したがって，本件補正２により段落【０００２】，【０００５】，【０００７】，【００１０】に追加された「テコ作用」は，当初明細書等に記載されておらず，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるということはできない。イ原告は，本件補正２により追加された「テコ作用」について，当初明細書等の【図２】から理解できるとして，従来の３気筒６６０ccのエンジンを例に挙げて本件補正発明と数値を比較して説明し，「テコ作用」を利用している発明が何の説明もなく特許査定となっている例が存在しているなどと主張している。しかし，当初明細書等の【図２】及び【符号の説明】からすると，【図２】はタービンの断面図等について記載したものであって，当該タービンの断面形状がほぼ円形であり，同タービンの外周に羽根が固定されていることが認められるのみであり，当業者が【図２】から原告のいう「テコ作用」の意味や技術的な内容を読み取ることができるとは認められない。また，前記１で認定したとおり，当初明細書等には従来のエンジンや本件補正発明のエンジンに係る本件補正２で追加されたような各種の具体的数値については何らの記載もないから，これらの具体的数値を根拠として「テコ作用」について当初明細書等に記載されていたと認めることはできない。さらに，原告が主張するような「テコ作用」を用いつつも，それについて何ら説明することなく特許査定となった例が存在することを認めるに足りる証拠もない。したがって，原告の上記主張は，前記アの認定判断を左右するものではない。(3)以上のとおり，本件補正２のうち「テコ作用」に関する記載の追加は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから，その余の点について判断するまでもなく，原告が主張する審決取消事由１は理由がない。
第６結論
よって，審決取消事由２，３について判断するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。なお，原告は，被告が特願２０１３－２６４５３３について，容易想到であると主張する一方で，本願について実施可能ではないと主張しているというが，上記のとおり，審決取消事由３について判断するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
以上の次第で原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義      之
裁判官
眞     鍋    美穂    子
裁判官
熊     谷     大     輔


主文
１被告人を懲役２０年に処する。
２未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
３札幌地方検察庁で保管中の金槌１本（平成２８年領第１４６６号符号１－１）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１平成２８年８月２３日午前１１時頃，北海道岩見沢市・・・・・被告人方居宅内において，Ａ（当時５５歳）に対し，殺意をもって，その頭部等を金槌（主文３項記載の物件）で数十回殴打し，よって，その頃，同所において，
同人を脳挫傷により死亡させて殺害し，
第２その頃，同所において，上記Ａ所有又は管理の現金約７０９９円在中の財布等７点（時価合計約２０００円相当）を窃取した上，上記被告人方敷地において，同所に駐車中の上記Ａ所有の自動車１台（時価約１０万円相当）を乗
り去り窃取し
たものである。
（法令の適用）
罰条
判示第１の所為              刑法１９９条判示第２の所為              刑法２３５条刑種の選択             判示第１の罪につき有期懲役刑を，同第２の罪
につき懲役刑を各選択
併合罪   の処理              刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入            刑法２１条没収             刑法１９条１項２号，２項本文（主文３項記載の物件は，判示第１の犯行の用に供した物
で，犯人以外の者に属しない物）
訴訟費   用の不   負担                         刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，事前に金槌や包丁などを準備した上，被害者の隙を窺い，背後から，金槌で，被害者の頭部等を多数回殴っている。顔面や頭蓋骨に骨折が見られることに照らすと，強烈な力で殴ったことが認められる。被害者がうめき声をあげると，タオルケットで口を塞ぐなどしてなおも殴り続けたというのであり，執拗で残酷である。殺意も強い。被害者の生命が失われた結果が重大であるのはいうまでもなく，なぜ殺されるのかも分からないまま，大きな苦痛の中，絶命した被害者の無念は察するに余りある。遺族のショックも大きい。被害者の妻がその死を悲しみ，被告人に対して厳しい処罰を望むのも当然である。また，何の罪もない被害者の幼い娘が父親を失い，心に大きな傷を負っており，本当に気の毒である。被告人は，被害者の殺害に及んだ理由について，被害者が憎かった，刑務所に入りたかったなどと述べる。そして，被害者らを恨むようになったのは，不倫関係にあった被害者の妻に生活費などとして金を渡していたところ，被害者らがその金を返すと約束し，返済の目途が立つまでという約束で被害者らから住居や食事等が提供されていたのに，次第に待遇が悪くなり，金の返済を受けられないまま，住居から追い出されそうになったことなどが原因であるという。しかし，犯行直前に行われた被害者やその妻とのメールのやりとりからすると，被害者らが金の返済を約束していたというのは，相当に疑わしい。被告人が動機として述べるそのほかの点も，人の生命を奪う理由として到底納得できるものではなく，いずれにしても身勝手な犯行というほかない。
さらに，罪名は異なるものの，人を殺めた前科があるのに本件に及んでいることからすると，生命の尊さを軽んじているというほかない上，法廷においてこの点に向き合っていることを窺わせる発言も全くない。
そうすると，被告人が自首した上で，犯罪事実自体は認めていることを考慮しても，検察官の求刑が重すぎるとはいえず，懲役２０年の刑を科し，自分のやったことの重さに向き合わせる必要があると判断した。
（求刑懲役２０年，主文掲記の金槌の没収）
平成２９年３月３日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官            中桐圭一
裁判官            高杉昌希
裁判官            北島睦大</s>「本咬合器はスプリットキャスト１９，２０を併用する事で，下顎の回転板２２と支柱２７が可動に成っている為，あらゆるバイト，下顎位にも簡単に対応出来る。故に治療室において咬合診断や治療を行なうとき，あるいは下顎位を変えたいときなど手短に行なうことが出来る。…」（段落【００４７】）２請求項１は，「歯科治療を行う時上下顎の石膏模型や義歯等を咬合器にマウントしなければいけませんが，其のとき上下，左右，前後の位置，又咬合平面の角度を手早く調整すること。」というものであるが，その文言や内容に照らすと，「歯科治療を行う時上下顎の石膏模型や義歯等を咬合器にマウントしなければいけませんが，」の部分は，「手早く調整すること」がいかなる場面で行われるかという前提事項を説明したものと解される。また，「其のとき上下，左右，前後の位置，又咬合平面の角度を手早く調整すること。」の部分も，上記１で認定した，「時間と精密度を大きく改善出来る」や「下顎位を変えたいときなど手短に行なうことが出来る」などの記載と同趣旨であって，本願明細書に記載された発明の効果に対応する記載であると解される。そうすると，請求項１には，前提事項と発明の効果に対応する記載がされるのみで，いかなる装置又は方法によって「手早く調整すること」を実現するか，すなわち課題を解決するための手段が一切記載されていないことになるから，特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。また，請求項１の「…手早く調整すること。」という記載からは，請求項１に記載された発明が方法の発明であるのか物の発明であるのかも明らかではない。したがって，請求項１の記載は，特許を受けようとする発明が明確でなく，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないのであって，この点についての審決の判断に誤りはない。
３原告は，本願明細書及び図面の記載を考慮すれば，請求項１の「其のとき上下，左右，前後の位置，又咬合平面の角度を手早く調整すること。」の部分は，本願図面の【図２】にあるような装置を用いて歯牙模型をマウンティングプレートに付着させる構成を指すことが理解できる旨主張する。
しかしながら，請求項１の「其のとき上下，左右，前後の位置，又咬合平面の角度を手早く調整すること。」の部分は，上記２で説示したように，発明の効果に対応する記載と解されるのであって，本願明細書及び図面の記載を参酌したとしても，上記部分が原告主張の具体的な構成を指すものとは認め難い。また，その他原告が主張するところによっても，上記２の判断が左右されるものではない。
第６結論
以上のとおり，請求項１の記載は特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしておらず，本件出願は拒絶されるべきであるから，取消事由２について判断するまでもなく，本件審判請求を不成立とした審決は相当である。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
古   谷   健二郎
裁判官
田邉    実


被告は，本件業務提携契約上の保証金２億５０００万円につき，銀行が目論んだ違法な迂回融資の一環であり，銀行は既にその融資分を回収しているといえるから，被告が保証金２億５０００万円の返還義務を負う理由はない旨主張するが，法的根拠が不明である上，本件全証拠によっても，被告主張の前提となる事実を認めることはできず，その主張が採用できな被告は，他にも様々な主張をするが，いずれも本件販売代理契約に基づく契約金２億円の返還義務を否定する事情とはいえない。
(3)小括
以上より，本件業務提携契約の終了に基づき，保証金２億５０００万円の返還及びこれに対する契約終了の後である平成２３年１２月２１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める
第５結語
以上の次第で，原告の請求はすべて理由があるから，これを認容すること
大阪地方裁判所第２１民事部</s>された教示書２を手にしながら「６か月の間これ裁判できる。」，「おれ，おれ裁判やるの。」などと発言している。また，証拠（甲５，６）によれば，原告の前記発言の前に，入国警備官が「あなた難民と認めないって，もらっただろ。」などと発言していることも認められる。そうすると，原告の発言は，本件異議棄却決定に対する取消訴訟の出訴期間が処分を知った日から６か月以内であるという教示書２の内容を踏まえて，本件不認定処分又は本件異議棄却決定の取消訴訟を提起したいという趣旨であったと認められ，原告の発言において想定されている裁判とは，本件不認定処分又は本件異議棄却決定の取消訴訟であることが明らかであり（なお，教示書２は，本件異議棄却決定に対する取消訴訟の出訴期間を教示するものであるが，原告が，同教示により本件不認定処分の取消訴訟をも想起したものと容易に推認できる。なお，本件不認定処分に対する取消訴訟の出訴期間は教示書１で教示されており，出訴可能な期間はいずれも同じである。），入国警備官らとしても原告の前記意図を認識することが十分に可能であったというべきである（被告は，入国警備官らは，国を相手方とするあらゆる訴訟を含む趣旨であったと主張するが，前記の事情に照らして不自然であり，採用することができない。）。
そして，前記の訴訟の場合，原告がスリランカに送還されてしまえば訴えの利益が失われることになるにもかかわらず，入国警備官らは「裁判できるけど，あんたいなくても弁護士頼めば，それ弁護士でできるんだ，これ。あんたがいなくてもいいんだ。」，「帰ってからやりなさい。」などと発言をし，原告がスリランカに送還されてもなお前記訴訟を提起することが可能であるかのような誤った教示を行っている。前記アで述べたとおり，本件送還が違法とまではいえないことからすると，原告は教示された内容の正誤にかかわらずスリランカに送還されるのであるから，誤った教示をされたことが直ちに原告の裁判を受ける権利を侵害するものとはいえない。しかしながら，行政事件訴訟法４６条が取消訴訟等の提起時に関する事項を教示しなければならないとした趣旨は，国民に権利利益の救済の機会（被告とすべき者，出訴期間等）を正しく伝える点にあるところ，その前提として，正確な内容を教示すべきであることはいうまでもなく，正確な内容の教示を受けることは国民の権利ともいうべきである。それにもかかわらず，前記のように誤った教示をしたことは，公務員たる入国警備官が職務上通常尽くすべき義務を尽くさなかったことにほかならないというべきであるから，国賠法上違法であると認めるのが相当である。
なお，教示書１，教示書２の内容は，行政事件訴訟法４６条に従った内容のみが記載され，本件退令の執行により国外退去となった後は，本件不認定処分ないし本件異議棄却決定に対する取消訴訟を提起することができなくなる旨は明らかにされてはいない。教示を受ける外国人にとっては，６か月間は難民不認定処分ないし難民不認定処分の異議申立ての棄却決定に対する取消訴訟を提起できるとの教示を受けながら，国外退去となった場合には当該取消訴訟の訴えを提起することができなくなるのであるから，教示内容として極めて分かりにくいものといわざるを得ない。教示書１，教示書２による教示が直ちに違法とはいえないものの，相当な記載がされているといえるかは疑問を持たざるを得ない。
２争点⑵（損害額）について
前記１のとおり，裁判を受ける権利そのものが侵害されたとは認められないものの，その前提となる適切な教示を受ける権利が侵害されていると認められ，それによる慰謝料は８万円とするのが相当である。また，原告が侵害された権利の内容，認められるべき損害額などを考慮すると，弁護士費用は８０００円とするのが相当である。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，８万８０００円及びこれに対する不法行為の日（誤った教示をした日）以降の日である平成２６年１２月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余はいずれも理由がないから棄却すべきである。なお，訴訟費用については，前記認容額等からすると，その全てについて原告の負担とするのが相当であるほか，仮執行の宣言についても，相当でないからこれを付さない。
よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官      前田郁   勝
裁判官       寺田幸   平
裁判官       餅田庄   平


しかし，①契約書の契印を，契約当事者全員が必ず行うという商習慣を認定するに足る証拠はなく，審判手続において提出する証拠の写しを作成する際，契印のみが存在する契約書用紙の裏のコピーを省略することも，不合理ではない。また，②原使用許諾契約書の契約締結日について，被告は，平成２５年１２月１日時点における使用許諾対象商標，再使用許諾先及び対価の確認，確定手続を当事者間で完了した段階で契約締結したため，締結日が同年１２月２０日となったと主張しており，そのような主張内容は不合理ではないことに加え，キリン協和フーズによる本件商標を含む被告所有商標の使用が，三菱商事への株式譲渡前から継続されていたのであって，新たに被告らの有する商標の使用を開始させるものではないことからすれば，契約締結日が原使用許諾契約書と再使用許諾契約書とで異なることは不自然ではない。原使用許諾契約書は，再使用許諾契約書の根拠となるものであり，前者が後者より契約期間が長いことは，不合理ではない。さらに，③原使用許諾契約書と再使用許諾契約書との間で，許諾対象商標に文言上の齟齬はあるが，許諾対象商標に「麒麟」「キリン」及び「きりん」が含まれる再使用許諾契約書が作成された後に原使用許諾契約書が作成された上で，その許諾対象商標が文言上「ＫＩＲＩＮ」等となっていること，被告，キリンホールディングス及びキリン協和フーズとの間で，許諾対象商標についての争いがあったとは認められないことからすれば，原使用許諾契約書の「ＫＩＲＩＮ」には，「麒麟」「キリン」及び「きりん」が含まれるものと被告及びキリンホールディングスとが合意していたものと解することができる（甲５４参照）。
④上記１(5)のとおり，ＶＩマニュアルは，キリングループのグループ内における商標の使用ルール等を定めた一般的指針であるから，同マニュアルによって個別の契約書の効力が左右されるものではない。すなわち，原使用許諾契約書における契約の解釈として，使用許諾対象商標「ＫＩＲＩＮ」に「麒麟」「キリン」が含まれると解することは，キリングループ内の各商標の具体的な使用ルール等の指針であるＶＩマニュアルにより影響されるものではない。なお，「ＫＩＲＩＮ」等を態様の一部に含む商標や「ＫＩＲＩＮ」等と類似する商標の全てが「ＫＩＲＩＮ」を変形したものに該当するわけではないことは明らかであるから，このような商標の使用許諾がＶＩマニュアルに反するとはいえない。
原告の主張には，理由がない。
(3)よって，取消事由２には，理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
古    庄        研
別紙</s>
に足りる証拠はない。
３長期割引サービス契約は，公序良俗に反するか。(1)本件複合機のような機械を事業者に導入させようとする原告のような業者としては，単に導入すれば目的を達するのではなく，その後長期間にわたってメンテナンス等の契約を締結することにより，その利益を得ることを目的としているものと認められる。ある程度の期間，契約を存続させるためには，本件のような長期割引サービスを設定し，機械のユーザーに，短期間で契約を終了することが不利益になるような契約，換言すれば，長期間契約を継続すれば，ユーザーに利益となるような契約を設定することも，それが，ユーザーに対してとてつもない不利益を与えるのでなければ，合理的なものであると言うことができる。
(2)これを本件についてみると，被告は，特にコピー価格について，原告の設定が高過ぎ，長期割引サービス契約による割引後の価格自体，通常価格であると主張するが，確かに，原告の設定価格より安価な設定をする業者が存在することは認められるものの（乙２，枝番を含む），だからといって，「Ｚ社複合機価格・カウンター料金・保守サービスのご案内」（甲８）及びＡの証人尋問結果によれば，原告の設定価格が業界の相場を大きく上回っているとは認められず，これに反する証拠ない。よって，長期割引サービス契約が被告に大きな不利益を与え，公序良俗に反するとまでは認めることはできない。
４長期割引サービス契約締結において，原告に詐欺行為があったか。上記３で述べたことからは，原告が詐欺行為によって長期割引サービス契約を締結したと認めることはできない。
５複写機・複合機メンテナンスサービスは解約されたか。(1)「顧客データ」（甲４），被告と甲間の契約書（乙１），Ａの証人尋問結果及び弁論の全趣旨から，平成２４年５月１１日に，本件複合機が，被告から撤去されたことが認められる。

(2)被告が，原告に対し，平成２４年５月１１日に，複写機・複合機メンテナンス契約を解約する旨，直接意思表示をした事実はないが，平成２４年１２月２６日付け訴訟告知書の第１の(1)において，被告代表者が，甲の営業担当者に対して，「（原告との契約は）３年の縛りがあるので変更することができない。」旨告げたと記載していることから，被告としては，甲の機械を導入することは，原告との複写機・複合機メンテナンス契約を解約することであるとの認識を有していたものと認められること，上記(1)のとおり，実際に本件複合機は被告から撤去されていること，原告や甲のような業界において，新たな業者が参入する際には，新たな業者から従来の業者に対してその旨の連絡をすることが慣例であると認められること（Ａの証人尋問結果）を考慮すると，被告は，平成２４年５月１１日に，甲を通じて（それが代理人であるか，使者であるかはともかく），原告に対し，複写機・複合機メンテナンス契約の解約の意思表示をしたものと認めるのが相当である。(3)そうすると，上記解約の意思表示は，複写機・複合機メンテナンス契約が締結された平成２２年２月１０日から３年を経過しない時期になされたものであるから，長期割引サービス契約によって，被告は，原告に対し，長期割引引戻し金を支払う義務があるところ，その金額は，メンテナンス料金表（甲２の３，４），「月別利用カウント／出力カウントならびに長期割引引戻し金（違約金）の算出」と題する書面（甲１４）からは，原告の主張どおりであること，「再請求書」（甲５）及び弁論の全趣旨からは，原告がこの金額を，平成２４年８月１７日を支払期限として請求したことが認められる。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，遅延損害金の請求も含めて（甲第２号証の４の「長期割引サービス契約約款」第４条，「複写機・複合機メンテナンス契約約款」第１４条）理由があるから認容することとして，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第５室


なお，本願発明１’においては，「前記キャリア上の前記サンプルの前記複製の空間配置が，前記アレイの前記サンプルの前記空間配置に対応するように，前記結合特性によって，前記キャリアと，前記サンプルの前記複製を結合する」との特定がされているものの，これは，単に，有効領域の空間配置に対応してキャリア表面に複製が結合することを特定しているにすぎないと解するのが相当であるから，有効領域に接するキャリア表面部分にのみ結合特性が供給されていることの根拠になるものとはいえない。ウしたがって，この点についての原告の主張は，いずれも採用することはできない。
５結論
以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法はない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
杉      浦    正    樹
裁判官
間      明    宏    充</s>こうしたことを総合すると，被告Ｂ及び被告Ｃの原告に対する言動のうち，サクション瓶の洗浄等の労働を命じた平成２４年８月の盆の頃以降のもの（上記(1)ウ参照）は，原告の人格的利益を侵害する違法な嫌がらせであったというべきである。そして，被告法人には，原告の主張する職場環境配慮義務違反の不履行があったというべきである。
(3)以上に関し，被告らが反論しているので，以下補足する。上記(2)③に関し，被告らは，原告の業務遂行能力及び業務態度に大きな問題があったことから，原告に担当させる他の適当な業務がなかった，大規模改修後を見据え，業務の現状把握等の必要性もあったなどと主張し，被告Ｂ及び被告Ｃは同旨を供述する。しかし，原告の業務遂行能力及び業務態度に大きな問題があったことを認めるに足りる具体的な勤務評価等の客観的な証拠は提出されていないし，原告に対して業務の現状把握等の必要性が伝えられたことを認めるに足りる証拠もない。被告Ｂ及び被告Ｃの供述に基づいて被告らの主張する事実を認めることはできない。
また，上記(2)④に関し，被告らは，原告の妊娠という事実に十分な配慮をしていたし，妊娠の報告を受けた際の被告Ｂ及び被告Ｃの発言は，原告への心配の情から出たものであると主張する。しかし，仮にそうした心配の情があったとしても，妊娠の報告をした部下に対して職場の上司が想像妊娠だとか中絶を示唆するような言動をすることは，そうした言動をすることがやむを得ないような事情がない限り，著しく不適切である。原告が胎児の父親にも両親にも妊娠を報告していないことは，到底，上記事情に当たらない。さらに，妊娠をした原告に肉体労働である特浴の入浴介助以外の業務ができなかったと認めるに足りる証拠はない。
なお，上記(2)①，②に関し，被告らは，食事会やプレゼントは被告Ｂの職員への気遣いである旨主張する。確かに，被告Ｂの意図や，原告の負担感，困惑の意思の表明が明らかであったとはいい難いこと等に照らせば，平成２３年８月の盆の頃までの被告Ｂ及び被告Ｃの行為がそれだけで違法とまでいえるかは悩ましい。しかし，上司からのそうした行為がなくなることと裏腹に，業務に関する上司からの注意等を単なる注意等ではなく嫌がらせと感じることは，部下の立場である原告からすれば無理からぬものである。したがって，平成２３年８月の盆の頃までの被告Ｂ及び被告Ｃの行為は，それだけで違法とまではいい難いが，その後の行為の違法性を基礎付ける事実として評価されるというべきである。
２争点(2)（仮に被告Ｂ及び被告Ｃの行為が違法であるとした場合の慰謝料の額）について
原告は，被告Ｂ及び被告Ｃの言動をやめさせ，原告ら職員が安心・安全にその労働を行う環境を整えさせるため，請求額（１０００万円）を認容すべきであると主張する。そこで検討すると，一般予防を直接の目的とする賠償は認められないが，被告Ｂ及び被告Ｃの原告に対する言動によって，原告が，その時々だけでなく，一定期間にわたり，業務への意欲や自信を失い，人格的利益を侵害され，精神的損害を被ったことは明らかであって，これを回復するためには，被告Ｂ及び被告Ｃの行為が違法であると判断された上で，相応の慰謝料が認められなければならない。
そして，上記慰謝料の額は，以上認定，説示したところ，特に，問題とされている被告Ｂ及び被告Ｃの言動の違法性の程度，期間，これによる原告の苦痛の大きさ等のほか，本件に表れた一切の事情に照らせば，７０万円が相当と認められる。
弁護士費用は，７万円が相当と認められる。
３結論
よって，原告の請求は，被告Ｂ及び被告Ｃに対しては，いずれも不法行為に基づき，被告法人に対しては，不法行為（使用者責任）及び債務不履行に基づき，各自，慰謝料７０万円及び弁護士費用７万円並びにこれらに対する各被告の訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判官     榎    本    光    宏
（別紙添付省略）


ウそうすると，二次的請求及び三次的請求に係る損害額は，いずれも主位的請求に係る損害を超えるものではないから，原告技研の主位的請求に対する認容額を超える部分についての二次的請求及び三次的請求は，理由がない。
(3)原告新日鐵の損害について
ア民法７０９条及び特許法１０２条１項による損害額について本件特許権は，鋼管杭に係る発明に関するものでないから，鋼管杭の販売に関する限界利益を得ることができなかったとしても，これは，民法４１６条の類推適用を受ける「通常生ずべき損害」に当たらない。したがって，原告新日鐵の主位的請求及び二次的請求は，いずれも理由がない。
イ特許法１０２条３項による損害額について
原告新日鐵が被った実施料相当額の損害は，前記(2)イに述べたように，弁護士費用と併せて，合計３６４６万１７３３円であると認められる。したがって，原告新日鐵の三次的請求は，被告に対し，３６４６万１７３３円及びこれに対する不法行為の後の日であり，訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成２２年１２月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
５結論
よって，原告技研の請求については，主位的請求のうち，３７８５万９７３３円及びこれに対する平成２２年１２月１０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，主位的請求のその余の部分並びに二次的請求及び三次的請求はいずれも失当であるからこれを棄却し，原告新日鐵の請求については，主位的請求及び二次的請求はいずれも失当であるからこれを棄却し，三次的請求は，３６４６万１７３３円及びこれに対する上記遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，三次的請求のうちその余の部分は失当であるからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        高      野      輝      久裁判官        志      賀              勝裁判官        小      川      卓      逸（別紙特許公報，同公報１添付図面，同公報２添付図面，同公報３添付図面，同公報４添付図面，同公報５添付図面，同公報６添付図面及び同公報７添付図面は省略）
（別紙）
当事者   目録
高知市＜以下略＞
原              告        株式会   社技研   製作所
東京都千代田区＜以下略＞
原              告        新日鐵   住金株   式会社上記両名訴訟代理人弁護士        増        井        和        夫橋        口        尚        幸
齋        藤        誠二郎
大阪市＜以下略＞
被              告        株式会   社森本   組同訴訟代理人弁護士        藤        田                  健森                  英        子
深        川        真紀子</s>第２事件・第３事件被告ら訴訟代理人弁護士       本阿弥   友   子第３事件被告ら訴訟代理人弁護士          鈴   木   佑一郎
別紙
方法目録
磁気ヘッドが位置しているサーボバンドを特定するためのサーボ信号が複数のサーボバンド上にそれぞれ記録された磁気テープカートリッジであって、各サーボバンド内に記録された各サーボ信号に、複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのサーボバンドＩＤがそれぞ
れ埋め込まれ、
前記各サーボ信号において、サブフレーム１は、非平行なバーストＡ及びバーストＢからなり、各サーボバンドＩＤは、前記バーストＡ及びバーストＢを構成する磁気ストライプの位置を、サーボバンド毎に磁気テープの長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれていることを特徴とする磁気テープカートリ
ッジ
の製造方法であって、
サーボバンドを特定するためのサーボバンドＩＤをエンコードする第一工程と、第一工程でエンコードしたサーボバンドＩＤを記録パルス電流に変換する第二工
程と、
前記記録パルス電流を記録ヘッドに供給して、磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたサーボバンドＩＤが埋め込まれたサーボ信号を記録する
第三工程と、
を有することを特徴とする磁気テープカートリッジの製造方法。
別紙
物件目録１
「LTX6000G」データカートリッジ
以上
別紙
物件目録２
１以下の製品名及び製品番号により特定されるHewlett   PackardEnterprise製のLTO7
Ultriumカートリッジ
（１）製品名：HPELTO-7Ultrium   15TBRWdata   cartridge
製品番号：C7977A
（２）製品名：HPELTO-7Ultrium   15TB960data   cartridgepalletwithout   cases
製品番号：C7977AB
（３）製品名：HPELTO-7Ultrium   15TBRW20   datacartridgescustom   labeledlibrary
packwithoutcases
製品番号：C7977AC
（４）製品名：HPELTO-7Ultrium   15TB960data   cartridgepalletwith   cases
製品番号：C7977AD
（５）製品名：HPELTO-7    Ultrium15TB    RW20    datacartridges    RFIDcustom    labeled
withcases
製品番号：C7977AF
（６）製品名：HPELTO-7Ultrium   15TB20data   cartridgeslibrarypack   withoutcases
製品番号：C7977AH
（７）製品名：HPELTO-7Ultrium   15TBRW20   datacartridgescustom   labeledwithcases
製品番号：C7977AL
（８）製品名：HPELTO-7Ultrium   15TBRW20   datacartridgesnon-custom   labeledwith
cases
製品番号：C7977AN
（９）製品名：HPELTO-7Ultrium   15TBWORMdata   cartridge
製品番号：C7977W
（10）製品名：HPELTO-7Ultrium   15TBWORM20   datacartridgescustom   labeledwith
cases
製品番号：C7977WL
２以下の製品番号により特定されるQuantum   Inc.,製のLTO7Ultriumカートリッジ
（１）MR-L7MQN-01
（２）MR-L7MQN-02
（３）MR-L7MQN-BC
（４）MR-L7WQN-BC
（５）MR-L7MQN-20
（６）MR-L7LQN-BC
以上
別紙●（省略）●に関する当事者の主張（被告らの主張）
●（省略）●
別紙●（省略）●に関する当事者の主張（原告の主張）
●（省略）●


以上によれば，本件追加的変更についてはこれを許さず，控訴人の本件訴えは不適法であって，これを却下した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却し，本件申立てに係る訴えを旭川地方裁判所へ移送することとして，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
裁判官        佐     藤     重     憲
裁判官        石   川   真紀子
裁判長裁判官橋本昌純は転補のため署名押印できない</s>裁判官    田    中    芳    樹</s>以上の次第であるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富      田      善      範裁判官          田      中      芳      樹裁判官          荒      井      章      光
（別紙）
本願明細書図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図８】
【図９】</s>知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
新    谷    貴    昭</s>さらに，“BeyondCFCs:Extending   theSearchfor   NewRefrigerants”（ProceedingsofASHRAE's   1989CFCTechnology   Conference(1989)。甲３１。以下「甲３１文献」という。）には，「二重結合の炭素原子を有する化合物及びアセトンに基づく化合物は，冷媒としては問題のある評価を有するものである。」「これらの化合物の安定性は，分子にフッ素を加えるにつれて減少する。」（４２頁右欄３行目ないし９行目）との記載がある。しかし，この文献についても，炭素－炭素二重結合を有する化合物について，どの範囲まで調査ないし実験をしたのかは明らかではなく，また，炭素－炭素二重結合を有する化合物の安定性が，どの程度のフッ素を加えると冷媒として使用することができないほどに減少するのかを明らかにしているものではない。
加えて，前記２ウに列挙した文献から直ちに，炭素－炭素二重結合を含むＨＦＯ冷媒とＰＡＧ又はＰＯＥとを含む熱移動組成物がその反応性により安定性を有さないと当業者が認識するものということはできないことは，前記のとおりである。
むしろ，甲１文献及び甲８文献は，実施例において，ＨＦＯ冷媒が冷凍機において使用することができることを確認しており，これらの冷媒が一般に冷媒に要求される程度の安定性を備えていることが認められるから，上記の各文献の記載内容を踏まえても，当業者にとって，フルオロオレフィンの反応性によって熱移動組成物へのフルオロオレフィンの使用を検討することが阻害されるということはできない。
フルオロオレフィンの毒性について
原告は，フルオロオレフィンの毒性に対する懸念は当業者が熱移動組成物へのフルオロオレフィンの使用を検討することを阻害すると主張し，フルオロオレフィンの毒性に関して，次の文献の存在を指摘する。すなわち，特表平４－５０３０６４号公報（甲３０）には，「飽和フルオロカーボン及びフルオロハイドロカーボンの製造中に不純物として存在するオレフィン系不純物は，有毒であるかもしれないので汚染物質であるとして特に好ましくなく，ほとんどの使用のために飽和生成物中のそれらの濃度は，実際上に可能な限り低いレベルまで下げなければならない。」（２頁右下欄１０行目ないし１４行目）との記載がある。
また，甲３１文献には，「二重結合の炭素原子を有する化合物及びアセトンに基づく化合物は，冷媒としては問題のある評価を有するものである。これらの化合物は，フッ素化されていない場合は低い毒性を有するが，完全にフッ素化するとより高い毒性を有する。」「これらの種類の，部分的にフッ素化したいくつかの化合物は，低い急性毒性を有するが可燃性である。」（４２頁右欄３行目ないし１３行目）との記載がある。さらに，本件優先日後の文献である“ARIStandard700   2006StandardforSpecificationsfor   FluorocarbonRefrigerants”(2006)（甲３２）には，「５．１１．２．１揮発性不純物である不飽和化合物    飽和のフッ素化冷媒の試験試料は，５．１１．２．２に個別に記載されているものを除き，ハロゲン化された不飽和揮発性不純物を，重量で４０ｐｐｍ以上含んではならない。」（４頁１６行目ないし１８行目）との記載がある。しかしながら，これらの文献は，いずれも，飽和のフルオロカーボンに含まれる不純物ではなく，完全にフッ素化された化合物でもない，ＨＦＯ－１２３４ｚｅやＨＦＯ－１２３４ｙｆ等のフルオロオレフィンについて，その具体的な構造のいかんにかかわらず毒性があることを示すものではない。したがって，当業者にとって，上記各文献に記載された知見に基づき，甲１発明に係る特定の冷媒化合物と組み合わせるべき潤滑剤について検討を行うことが阻害されるということはできない。
小括
以上によれば，審決の認定判断にフルオロオレフィンの反応性や毒性に対する懸念を理由とする阻害事由を看過した誤りがあるということはできず，原告の主張する取消事由１－３は理由がない。
４結論
以上のとおりであり，原告の主張は，甲２発明を主引用例とする審決の判断に係るその余の取消事由について判断するまでもなく理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一


被害者は，被告人らによる不保護の結果，当時５歳１０ないし１１か月であったのに１歳児の平均体重と同程度である１０．６キログラムの体重しかなく，低栄養症，脱水症の状態に陥っていたのであり，被害者が受けた肉体的，精神的苦痛は多大なものがある。被告人が，Ｂを含めた他人の介入を極力阻止し，被害者の行動や生活を支配していた上，被害者の世話が面倒であるという考えや自分の楽しみを優先させようとする気持ちから，被害者の世話を怠り，被害者の心身の状態に気を遣うことがほとんどなかったことからすると，不保護によって生じた被害者の生命に対する現実的な危険性は高かったといえる。４本件暴行は，被告人らの不保護により衰弱していた５歳の被害者に対し，判示のとおり執拗な暴行を加えたものである。被告人は，被害者が部屋の壁にいたずらをしたことや，そのことを注意したことに対する被害者の反応に立腹し，当時Ｄと連絡が取れず苛立っていたことも影響して犯行に及んだものであるが，これまで被害者が被告人らによって極めて劣悪な環境に置かれて育ち，その結果心身の発達も遅れていたことにかんがみると，暴行に至った動機，経緯にも酌量の余地は全くない。
５以上検討してきた本件の犯情，とりわけ犯行に至る経緯，不保護の態様の悪質さ等からすれば，被告人の刑事責任は重く，本件は刑の執行を猶予することができる事案ではない。
６被告人は，これまでにも被害者が被告人の言うことを聞かないときなどに被害者に暴力を振るうことがたびたびあり，以前は元妻や母親に対しても暴力を振るっていたもので，家庭内で暴力を振るう性癖は根深いといえる。また，被告人は，公判で反省の言葉を述べるものの，その一方で，被害者がそれなりに幸せを感じて暮らしていたと思う旨述べるなどの公判での供述状況に照らしても，自らの犯した罪と真摯に向き合っているとは認めがたい。他方で，被告人は，元妻との離婚に伴い被害者を引き取り，被告人なりに被害者に対する愛情を持って接していた側面も皆無ではないこと，これまで前科前歴がないことなどの事情も存在する。７そこで，以上の諸事情を総合し，同種事案の量刑傾向も勘案して，被告人に対しては主文のとおりの刑に処するのが相当であると判断した。
（求刑－懲役５年）
平成２４年２月２８日
さいたま地方裁判所第３刑事部
裁判官        寺尾    亮</s>ア引用例２（特開２００２－２２３５２３号）には，電源ラインＬ１，Ｌ２ごとに独立な耐雷素子１，２と，上記電源ラインＬ１及びＬ２に共通な放電ギャこれを遮断する電流ヒューズ１４１，１４２を備えた雷保護装置が開示されているイ甲３公報（特開２００３－５１３６４号）には，電源ラインＬ１，Ｌ２ごとに独立の，本願発明の「過電圧防護器」に相当すると認められる耐雷素子２３及び２４と，本願発明の「ギャップ式避雷素子」に相当すると認められる開放形放電ギャップ３５と，続流を遮断する機能を有し，本願発明の「分離器」に相当すると認められる放電ギャップ３３及び３４とを備えた雷保護装置が開示されている（段落【００１５】，【００１７】，【００２２】，【００２３】，【図１】，【図ウ内線規程（甲７の１）の「表１    ＪＷＤＳ０００７－付３「避雷機能付住宅用分電盤」における主な定格値及び性能」には，雷保護装置において，中性極以外に半導体素子を設け，すべての相極に共通なギャップ式避雷素子が挿入され，エこれらの開示に照らすと，雷保護装置に関する技術分野において，雷サージ電流が消滅した後の続流を防止する必要があることは周知の課題であったと認相極から接地側への商用電源電流を切断する分離器と」を備えた雷保護装置（すな(2)上記１，２で認定したところによれば，引用例１発明は，本願発明と同様に，雷保護装置（避雷器）を漏電遮断器より電源側に配置することで，雷サージ電流が流れた場合に，負荷側の機器を保護しながら，漏電遮断器を動作させないようそして，引用例１発明において，漏電遮断器の不要動作防止という課題は，雷保護装置（避雷器）を漏電遮断器より電源側に配置することで解決されるのであるから，引用例１に接した当業者であれば，引用例１発明の雷保護装置それ自体の構成れず，一般的な雷保護装置を適宜選択し得ることを容易に理解するものと認められそうであれば，上記(1)のとおり，続流を防止する機能を有する，「中性極以外の相極ごとに独立な過電圧防護器と，すべての相極に共通なギャップ式避雷素子と，中性極以外の相極から接地側への商用電源電流を切断する分離器と」を備えた雷保記の周知技術を適用し，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たというべきであり，相違点１に係る審決の判断に誤りはない。(3)原告は，電気関係者が遵守すべき「内線規程」（甲７の１～４）に，雷保護装置を漏電遮断器よりも負荷側に配置し，漏電遮断器により続流を遮断すること引用例１発明に適用することの阻害要因となる旨主張する。しかしながら，雷保護装置を漏電遮断器よりも電源側に配置するという構成自体は引用例１に開示されているのであるから，当業者にとって，内線規程とは異なる位置に雷保護装置を配置めに上記の内線規程に従うべきか否かは技術的課題の解決とは別次元の問題であその他原告が主張するところによっても，上記(2)の判断は左右されない。４取消事由２（作用効果に関する判断の当否）について上記１で認定したとおり，本願発明は，雷保護装置を分電盤よりも電源側に配置することにより，雷サージ電流が流れた場合に，負荷側の機器を保護しながら，漏電遮断器を動作させないという効果を奏するものであり，かつ，雷保護装置に分離これに対し，上記２で認定したとおり，引用例１発明は，雷保護装置を漏電遮断器よりも電源側に配置することにより，雷サージ電流が流れた場合に，負荷側の機器を保護しながら，漏電遮断器の不要動作を防止するという効果を奏するものであしたがって，本願発明の作用効果は，引用例１発明と引用例２等に開示された周知の雷保護装置から当業者が容易に予測し得たものと認められるのであって，作用原告の主張するところによっても，上記判断は左右されないのであって，取消事由２も理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下    朗
裁判官
古   谷   健二郎


したがって，控訴人主張に係る相当の対価の請求権の特殊性を考慮しても，本件メールの上記記載をもって，被控訴人が，本件対価請求権に係る債務を一部でも承認したとは解し難い。そして，相当の対価の支払交渉が始まった時点で，既に消滅時効期間が経過していたのであるから，控訴人が交渉の過程で被控訴人が支払に応じるとの期待を抱くに至ったとしても，交渉の決裂を受けて被控訴人が消滅時効を援用したことを，直ちに信義則違反ということはできない。イ控訴人は，本件メールに平成２７年１０月７日付けの電子メールを併せ考慮して，本件メールの趣旨が解決金の支払提示であったと解することはできないし，仮にそうであったとしても，無効であると主張する。
しかし，前後の事実を併せ考慮して本件メールの意味内容を解釈することは，何ら違法ではないし，本件メールの意味内容を解決金の支払提示の趣旨と解することが無効であるとか，信義則違反であるということもできない。ウしたがって，控訴人の主張はいずれも理由がない。
(3)小括
以上のとおり，本件メールは，本件対価請求権の支払債務の承認又は時効利益の放棄に当たらず，消滅時効の援用が信義則に反するといった事情はない。よって，被控訴人による消滅時効の援用は許され，本件対価請求権は，時効によって既に消滅したものである。
４争点４（本件各規程に基づく予備的請求の可否）について前記２(2)のとおり，本件各規程が当然に控訴人に適用されるとか，本件各規程を適用する旨の合意が成立したとは認められない（なお，本件メールによる解決金支払の申出は，前記２(2)エのとおり，控訴人の承諾前に失効している。）。したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件各規程に基づく請求は理由がない。
５結論
以上によれば，控訴人の請求は，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>2ＭＡＧ－ＣＮ３０２
3ＭＡＧ－ＣＳ３０２
4ＭＡＧ－ＣＲ３０３    ＳＣＲ－３３４ＲＳＣＲ－３３４Ｇ
5ＭＡＧ－ＣＨ３０３
6ＭＡＧ－ＣＳ３０３
7ＭＡＧ－ＣＲ３０４
8ＭＡＧ－ＣＮ３０４
9ＭＡＧ－ＣＳ３０４
10ＭＡＧ－ＣＲ３０５    ＳＣＲ－３３１ＲＳＣＲ－３３１Ｇ11ＭＡＧ－ＣＲ４０２    ＳＣＲ－３３２ＲＳＣＲ－３３２Ｇ
12ＭＡＧ－ＣＮ４０２
13ＭＡＧ－ＣＳ４０２
14ＭＡＧ－ＣＲ４０４
15ＭＡＧ－ＣＮ４０４
16ＭＡＧ－ＣＳ４０４
17ＭＡＧ－ＣＲ４０６
18ＭＡＧ－ＣＨ４０６
19ＭＡＧ－ＣＳ４０６
20ＭＡＧ－ＣＳ４０７    ＳＣＲ－３３７ＲＳＣＲ－３３７Ｇ21ＭＡＧ－ＣＲ４０９    ＳＣＲ－３３３ＲＳＣＲ－３３３Ｇ
22ＭＡＧ－ＣＮ４０９
23ＭＡＧ－ＣＲ５０２    ＳＣＲ－３３５ＲＳＣＲ－３３５Ｇ
24ＭＡＧ－ＣＮ５０２
25ＭＡＧ－ＣＳ５０２
26ＭＡＧ－ＣＲ５０４
27ＭＡＧ－ＣＮ５０４
28ＭＡＧ－ＣＳ５０４
29ＭＡＧ－ＣＲ６０２    ＳＣＲ－３３６ＲＳＣＲ－３３６Ｇ
30ＭＡＧ－ＣＮ６０２
31ＭＡＧ－ＣＳ６０２
32ＭＡＧ－ＣＲ６０８
被控訴人製品の構成(別紙３)
①被控訴人製品番号目録１（ＭＡＧ－ＣＲ３０２）について②被控訴人製品番号目録７（ＭＡＧ－ＣＲ３０４）について③被控訴人製品番号目録１０（ＭＡＧ－ＣＲ３０５）について
別紙４被控訴人製品の動作図
１部材ア及び部材イが開口し，磁石が吸着する前の状態
①図
↓部材ア及び部材イの一部を見やすいようにカットした写真
ａ図
２磁石吸着時で部材ア及び部材イが開口した状態
①図
↓部材ア及び部材イの一部を見やすいようにカットした写真
ａ図磁石が吸着している状態
ｂ図磁石が非吸着であって，部材ア及び部材イに収まっている状態
３吸着後の部材ア及び部材イの閉口状態


広告目録１
１掲載先    季刊雑誌「毛糸だま」日本ヴォーグ社発行２掲載箇所    中面４色１／４頁    サイズ６０×２１０ｍｍ
３広告内容
謝罪広告
当社は本誌２０１０年春夏号４頁に「優雅で新鮮な輝きを」との広告を掲載しました。
しかるところ，同広告に写真で掲載した手編み物作品の主要部となる構成は手編物作者であるＰ氏が既に作成していた手編み物「三角パズルベスト」の編図中の構成を，同氏に無断で利用したものでした。
さらに，同広告中には『デザインＱ』と記載してしまいましたが，この記載も極めて不適切でした。
前記のとおりその作品のデザインはＰ氏の作品『三角パズルベスト』を無断で模倣したものであり，Ｐ氏の手編み物作者としての名誉を毀損し，関係者の方々，読者の皆様にも誤解を与えてしまったものです。
ここに，謹んで謝罪致します。
平成    年      月    日
大阪市中央区＜以下略＞
ニッケ商事株式会社
代表取締役Ｖ
埼玉県所沢市＜以下略＞
Ｐ    殿
（別紙）
広告目録２
１掲載先    雑誌実用百科「手編み大好き」    実業之日本社発行２掲載箇所    本文１色１／３頁    サイズ２５５×６０ｍｍ
３広告内容
謝罪広告
当社は本誌２０１０年４月３日発行１０７頁に「優雅で新鮮な輝きを」との広告を掲載しました。
しかるところ，同広告に写真で掲載した手編み物作品の主要部となる構成は手編物作者であるＰ氏が既に作成していた手編み物「三角パズルベスト」の編図中の構成を，同氏に無断で利用したものでした。
さらに，同広告中には『デザインＱ』と記載してしまいましたが，この記載も極めて不適切でした。
前記のとおりその作品のデザインはＰ氏の作品『三角パズルベスト』を無断で模倣したものであり，Ｐ氏の手編み物作者としての名誉を毀損し，関係者の方々，読者の皆様にも誤解を与えてしまったものです。
ここに，謹んで謝罪致します。
平成    年      月    日
大阪市中央区＜以下略＞
ニッケ商事株式会社
代表取締役Ｖ
埼玉県所沢市＜以下略＞
Ｐ    殿</s>これに対し，甲８発明１の式ＩＩ及びＩＩＩで表される化合物（式略）は，ｌ＝ｍ＝１，ｎ＝ｏ＝１である場合に四環化合物となり，甲８の例９～１２，１４では，ＡＰＵＱＵ－２－Ｆ，ＡＰＵＱＵ－３－Ｆ，ＣＣＧＵ－３－Ｆという四環化合物を２種以上配合した液晶組成物が記載されているから，甲８発明１は，四環化合物である式ＩＩ及びＩＩＩで表される化合物を２種以上含有する態様を包含するといえる。
ウしかし，甲８の実施例で具体的に用いられている四環化合物のうち，ＡＰＵＱＵ－２－Ｆ，ＡＰＵＱＵ－３－Ｆは，１，４－シクロヘキシレン基の１個のＣＨ２基が，－Ｏ－で置換された２，５－テトラヒドロピラニレン基を有する点で，本件発明１の一般式（２）の化合物と環構造が顕著に異なる。これに対し，甲８の実施例の液晶混合物（例１～２６）では，ＡＰＵＱＵ－２－Ｆ，ＡＰＵＱＵ－３－Ｆの－Ｏ－をＣＨ２基で置換した化合物，すなわち本件発明１の一般式（２）で表される四環化合物に該当するＣＰＵＱＵ－ｎ－Ｘは用いられていない。
そして，甲８の式ＩＩ及びＩＩＩで表される化合物は，二環から四環の化合物を含み，その環構造もさまざまで，極めて広範な化合物を含んでいるところ，液晶分子の全ての構造要素（側鎖，環，結合基，末端基）は物理的性質に寄与し，その各部分を変えると性質もいろいろ変わることは技術常識である（甲２６，乙７）。
エさらに，甲８発明１では，式ＩＩ及びＩＩＩで表される化合物の群から選択される１種又は２種以上の化合物を１０～６０％含有することが特定されているところ，これが甲８において具体的に明示されていない本件発明１の一般式（２）で表される２種以上の化合物の含有量を示すものとは到底理解することができない。
オしたがって，本件発明１の相違点６－１に係る構成が周知慣用技術の付加にすぎないということはできないから，相違点６－１は，実質的な相違点というべきである。
(3)相違点６－２について
ア原告は，相違点６－２は，形式上の相違点を作出することのみを目的として作られたものであり，実質的な相違点ではないと主張する。イそこで検討するに，甲８には，本件発明１の一般式（２）で表される化合物を２種以上使用することも，液晶組成物にこの２種以上の化合物を合計１０～３０質量％配合することも示されていないから，この配合量を前提とする，本件発明１の構造式（１）で表される化合物と一般式（２）で表される化合物との合計量の記載も，甲８に示されているとはいえない。また，甲８の例１５を参照しても，本件発明１の一般式（２）で表される化合物に含まれるＣＣＧＵ－３－Ｆの濃度は９．０％にすぎないから，本件発明１の構造式（１）で表されるＣＣ－３－Ｖの濃度４１．０％との合計は５１．０％にとどまり，「５５～９５％」の範囲とならない。ウしたがって，相違点６－２は，実質的な相違点というべきである。
(4)小括
以上によれば，本件発明１及び本件発明１を限定する本件発明３と，甲８発明１とが，実質的に同一の発明であるということはできない。したがって，原告が主張する取消事由６は理由がない。
第６結論
よって，審決に取り消すべき違法があると認めることはできないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
高      橋        彩
裁判官
間      明    宏    充


イそして，Ｂ倶楽部の施設利用預託金及び施設利用料を集める行為が，Ａという団体の活動に当たること（Ａの意思決定に基づく行為であって，その効果又はこれによる利益がＡに帰属するものであること）は明らかである。ウそうすると，問題は，上記行為が，「詐欺罪に当たる行為を実行するための組織により行われた」ものかどうか，すなわち，詐欺罪に当たる行為を実行することを目的として成り立っている組織により行われたといえるかどうかに尽きることになる。原判決の認定によれば，被告人はもとより，Ｃを始めとするＡの主要な構成員にあっては，遅くとも平成２１年９月上旬の時点で，Ａが実質的な破綻状態にあり，集めた預託金等を返還する能力がないことを認識したにもかかわらず，それ以降も，上記ア記載の組織による営業活動として，Ｂ倶楽部の施設利用預託金及び施設利用料の名目で金銭を集める行為を継続したというのである。上記時点以降，上記営業活動は，客観的にはすべて「人を欺いて財物を交付」させる行為に当たることとなるから，そのような行為を実行することを目的として成り立っている上記組織は，「詐欺罪に当たる行為を実行するための組織」に当たることになったというべきである。上記組織が，元々は詐欺罪に当たる行為を実行するための組織でなかったからといって，また，上記組織の中に詐欺行為に加担している認識のない営業員や電話勧誘員がいたからといって，別異に解すべき理由はない。５以上のとおり，本件各詐欺行為は，Ａという団体の活動として，詐欺罪に当たる行為を実行するための組織により行われたと認めることができる。これと同旨の判断を示して組織的詐欺罪の成立を肯定した原判決は正当である。よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官木内道祥    裁判官岡部喜代子    裁判官   大谷剛彦裁判官
大橋正春裁判官    山崎敏充)</s>平成２６年２月２０日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２２年（ワ）第２００８４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１０月２９日
判                  決
東京都千代田区＜以下略＞
原              告三   菱電機   株式会   社
同訴訟代理人弁護士近   藤惠嗣
重入正   希
同訴訟復代理人弁護士前   田将貴
同訴訟代理人弁理士加   藤   恒
同補佐   人弁理   士                   中鶴一   隆
打木達   也
神奈川県伊勢原市＜以下略＞
被              告株   式会社   アマダ
同訴訟代理人弁護士高   橋元弘
末吉    亙
同補佐   人弁理   士                   三好秀   和
豊岡静   男
櫻井義   宏
廣瀬文   雄
主                  文
１被告は，別紙物件目録(2)記載の記憶媒体を製造し，販売し，販売のために展示してはならない。
２被告は，原告に対し，１５６５万円及びうち８５０万円に対する平成２２年６月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを１００分し，その１を被告の，その余を原告の各負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１   被告は   ，別紙   物件目   録(1)記   載のレ   ーザ加   工機（   以下「   被告製   品」と   いう。）を製造し，販売し，販売のために展示してはならない。２主文第１項と同旨（以下，別紙物件目録(2)記載の記憶媒体を「本件記憶媒体」という。）。
３被告は，本件記憶媒体であって，別紙データ・フォーマット目録記載のデータ・フォーマットを有する加工条件ファイルを記憶させた記憶媒体において，Ｅ１～Ｅ９の少なくともいずれかの行の１４列目（ラベルであるＥ１～Ｅ９を含む。）のデータとして１０２を入力し，Ｅ１０２の行の１８列目（ラベルであるＥ１０２を含む。）のデータとして１３４を入力した加工条件ファイルを作成してはならない。
４被告は，別紙物件目録(3)記載の加工ノズル（以下「本件加工ノズル」という。）を製造し，販売し，販売のために展示してはならない。５被告は，原告に対し，８２億２１１５万円及びこれに対する平成２２年６月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
本件は，レーザ加工装置を含む電気機械の製造，販売等を業とする株式会社である原告が，レーザ加工機を含む金属加工機械及び器具の製造，販売等を業とする株式会社である被告に対し，被告による被告製品，本件記憶媒体及び本件加工ノズルの製造，販売等が原告の有する３件の特許権（特許第３１３８６１３号，第３５１２６３４号及び第３０９２０２１号。以下，それぞれを「本件第１特許権」，「本件第２特許権」及び「本件第３特許権」という。）の侵害に当たる旨主張して，特許法１００条１項に基づいてこれらの製造，販売等の差止めを求めるとともに，特許権侵害についての損害賠償金８２億２１１５万円（本件第１特許権につき７５億６０００万円，本件第２特許権につき５億９５００万円，本件第３特許権につき６６１５万円）及びこれに対する不法行為の後である平成２２年６月９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める訴訟である。前提となる事実，争点及び争点に関する当事者の主張並びに当裁判所の判断は，本件第１特許権につき別添１，本件第２特許権につき別添２，本件第３特許権につき別添３のとおりである。
第３結論
以上によれば，本件第２特許権に基づく原告の請求は，本件記憶媒体の製造，販売等の差止め並びに１５６５万円及びうち８５０万円に対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるので，その限度で認容し，その余を棄却すべきものであり，本件第１特許権及び本件第３特許権に基づく請求は，いずれも理由がないので，これらを棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部


本件は，プロセッサ開発・製造・販売及びスーパーコンピューターの開発等の事業を営む被告会社の創業者で代表取締役であったＡが，被告会社の業務に関し，設立初年度から５事業年度にわたり，架空外注費を計上するなどの方法により合計約８億４８００万円の所得を秘匿し，法人税合計約２億３０００万円を免れた法人税法違反（判示第１・期限内虚偽過少申告ほ脱犯）のほか，うち４課税期間につき，上記架空外注費計上分を課税仕入れとして計上する方法により消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を過少申告し，消費税等合計約３２００万円を免れ（判示第２の１，２，４・虚偽過少申告ほ脱犯）又は消費税等約１４００万円の還付を受けた（同３・不正受還付犯）消費税法違反及び地方税法違反の事案である。
法人税法違反については，ほ脱所得金額及びほ脱税額は上記のとおりであり，この種事案の中でも高額である上，ほ脱率も約９９．１％と極めて高率であり，これに随伴する消費税法違反及び地方税法違反も，いずれも相当な額にのぼる。総じて脱税規模は大きく，各租税債権を侵害した結果には重いものがある。また，その手口は，Ａが実質的に支配し，かつ，多額の繰越欠損金を有する会社に対し，被告会社が若干の黒字となるように多額の架空経費及び架空課税仕入れを計上して法人税及び消費税等を免れるなどするものであるが，事業年度を経るごとに計画的で巧妙となり，かつ，被告会社の売上の増加に伴ってほ脱所得金額も増加するなど，犯行は年を経るごとに悪質性を増しており，その常習性及び納税意識の乏しさも顕著である。本件各犯行はいずれもＡが発案し，その主導の下，経理担当者に指示するなどして行われたものであり，内部統制が機能せず，Ａによる私物化を防げなかった被告会社の責任は重い。
一方で，被告会社は本件にかかる本税のほか概算の延滞税及び重加算税を完納したこと，被告会社代表者が，会社の内部統制機能について，今後は外部から監査役を招くなどして抜本的に見直していく旨述べたこと等をも勘案し，主文掲記の罰金に処するのが相当であると判断した。
（求刑：罰金８４００万円）</s>(12)原判決２４頁６行目の「柔道ピストン」を「従動ピストン」と，同頁７行目の「ばね４６」を「バネ４６」と，同頁１０行目の「一時圧力ガス」を「一次圧力ガス」と，それぞれ改め，同頁１２行目の「７から」の次に「需要側に」を加える。
(13)原判決２５頁４行目から５行目の「自体が下降すると」を「を一方向に水平回転させてこれを下降させると」と，同頁６行目の「株が」を「下部が」と，同行目の「回転して」を「水平回転させて」と，それぞれ改める。(14)原判決２５頁９行目の「及び図面」を削る。(15)原判決２６頁５行目の「上昇したときにガス流通路が開通し，下降したときに閉じる構造となっている」を「上昇したときにガス流通路が遮断し，下降したときに開通する構造となっている」と改める。(16)原判決２６頁１５行目冒頭から同頁２５行目末尾までを，次のとおり改める。
「しかし，前記１(1)に認定した本件特許の出願経過を見ると，出願当初の請求項１は，弁杆の上下動あるいは連動とガス流通路の開閉との関係を特に限定していなかったところ，特許庁審査官から，出願に係る発明全体が公知文献から容易想到であるとの拒絶理由を通知され，同発明の構成のうち「押圧杆によりガスの供給を可能とする点」については周知技術であるとして引例７の存在を指摘された。控訴人は，これを受けた補正②の際には，弁杆の連動とガス流通路の開閉との関係について特に補正をせず，専ら本件特許発明が引例７等とは全く異なる技術的課題の解決を目的としているなどと主張して，本件特許発明が容易想到であるとする判断を争ったものの，かかる主張は採用されず，また，本件特許発明の構成が組合せの困難なものであると指摘した補正③についても，誤記があったことから却下された。そこで，控訴人は，補正④において，前記１(1)クのとおり特許請求の範囲を補正するとともに，補正後の請求項１の（ｆ）は，補正前の構成である，「回転により前記噴出口頭部と連結されたノズル部の弁杆を連動させて炭酸ガス噴出を調整する円形調整用摘子」の構成を，さらに具体化し限定したものであると説明し，その結果，かかる構成については特許庁審査官から特許要件についてさらなる指摘を受けることなく，特許査定に至ったものである。(2)上記(1)の経過に加え，前記１(3)認定の公知技術によれば，引例７に係る発明は，弁杆に相当するバルブが上昇した際にガス流通路が閉塞され，バルブが下降した際にガス流通路が開通する機構を有するものであったことに照らせば，控訴人は，引例７の存在を理由とする拒絶理由を回避するために，本件特許発明における弁杆の連動とガス流通路の開閉との関係を補正④のように補正することにより，引例７が開示するのと同様の構成，すなわち弁杆が上昇した際にガス流通路が閉塞され，弁杆が下降した際にガス流通路が開通する構成を除外したものと認めることができる。よって，控訴人は，補正④において，本件特許発明の構成から引例７が開示するのと同様の上記構成を意識的に除外したということができる。
控訴人は，本件特許出願に対する拒絶理由通知では，弁杆下降時にガス流通路が形成され，弁杆上昇時にガス流通路が遮断される構成を含むことが拒絶理由として具体的に指摘されたことはなく，控訴人も，引例７に係る拒絶理由を回避するために，ガス流通路の開閉機構から上記の構成を除外したことはなかったと主張する。
しかし，拒絶理由通知に控訴人の指摘するような具体的な指摘がなく，また，控訴人が，拒絶理由を回避するために補正を行う旨を明示的に述べなかったとしても，上記のとおりの経過や引例７の内容に照らせば，控訴人が，拒絶理由を回避するために，本件特許発明の構成から引例７が開示するのと同様の上記構成を意識的に除外したと認めることができ，他にかかる補正を行った理由について首肯すべき事情は見当たらないから，控訴人の主張は理由がない。」
２以上によれば，控訴人の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がなく，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一


しかし，①については，不祥事調査の専門家であり弁護士でもあるＰ４特別顧問に調査を依頼したものであったとしても，本件職務命令は，市長の権限で発出し，その対象者である職員に対して本件アンケートに回答するという職務上の義務を課すものである以上，市長としては，本件職務命令により命じる内容が職員の権利を侵害するなど違法なものでないことを確認すべき注意義務を免れることはないというべきである。②については，Ｐ４特別顧問が本件アンケートを作成したのは，市長の委嘱に基づき，本件調査チームによる調査を行ったものであって，市長において，本件職務命令を発出するに際し，本件アンケートの内容を確認することについて，法令上の制約は何ら存在しなかったし，Ｐ４特別顧問としても，市長が上記義務を履行するために，本件アンケートを中止したり，時期を遅らせたりするよう命じれば，これを拒絶する根拠はなかったのである。また，職員が正直に回答を行い，本件アンケートを実効性あらしめるために，それに対する回答について被告が関知しないという点が重要であり，職員宛市長メッセージにも，回答内容は本件調査チームのみが見て，被告の職員の目に触れることは決してないことが記載されているが，そのことと，職務命令の発出にによる本件アンケートを実施する以上，それに先立ち，被告がその項目に問題点がないか確認するかどうかは別問題あり，その後，職員の回答内容を被告が関知しないという点を徹底すれば，本件アンケートの実効性を阻害することもない。
以上からすると，被告の主張は採用できない。
(5)まとめ
以上によれば，被告は，国賠法１条１項に基づき，本件アンケートの実施によって原告らが被った損害を賠償すべき責任を負う。
３争点２（原告らの損害の有無及び額）について
(1)前記２説示のとおり，本件アンケートは原告らの憲法上の権利を侵害する設問を含むものであったところ，原告らは，本件職務命令により，本件アンケートへの回答を義務付けられるとともに，正確な回答をしなければ懲戒処分の対象となり得ることが明示されたことから，回答するか否かの心理的葛藤が生じ，回答した者も，回答しなかった者もいずれも精神的苦痛を被ったことが認められる。
(2)一方，前記２説示のとおり，本件アンケートについては，個別の設問の一部が原告らの憲法上の権利を侵害するにすぎない。
また，前提事実(6)，   (7)や弁論の全趣旨によれば，①本件調査チームは，Ｐ１１らによる救済及び審査の実効確保の措置の申立てがされたことを受けて，本件アンケートの開封及び集計作業を凍結するとともに，最終的には本件アンケートの回答を開封することなく全て廃棄しており，回答内容は誰の目にも触れていないこと，②原告らの中には，本件アンケートに回答しなかった者もいるが，そのことによって被告から懲戒処分等の不利益を受けることはなかったこと，③本件アンケートの実施については，府労委により市長に文書の交付を命じる内容の本件救済命令が確定したことにより，これが不当労働行為に該当する旨の公的判断が既に明らかにされるとともに，市長は上記文書の交付をしていることも認められる。
(3)前記の各事情を総合考慮すると，原告らに生じた精神的苦痛に対する慰謝料としては各５０００円が相当であるというべきである。また，本件事案の内容，訴訟の経緯，原告らが共通の損害を主張していること，上記慰謝料額等に照らすと，被告の違法行為と相当因果関係のある弁護士費用は各１０００円と認めるのが相当である。
第４結論
以上の次第で，原告らの請求は，主文掲記の限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官   中垣内    健   治
裁判官   中   島      崇
裁判官   佐々木    隆   憲</s>控訴人の主張は，前記１(7)と同様に採用することはできない。なお，本件訂正は，本件発明１に係る特許請求の範囲のうち，【化１】のＲＡ中の式：－Ｚ１－Ｚ２－Ｚ３－Ｒ１で示される基が，４－フルオロベンジルであると限定を加えるものである。そして，控訴人は，当業者は，本件明細書に記載された化合物におけるフルオロベンジル基の重要性を理解し，フルオロベンジル基が，インテグラーゼ阻害作用を奏するために保持すべき部位であることを理解する旨主張する。
しかし，原出願日前において，フルオロベンジル基を有する化合物がインテグラーゼ阻害作用を示すに至る機序を具体的に説明する文献は見当たらない。また，インテグラーゼ阻害作用を有するとして原出願発明で開示された化合物の一般式において，Ｘ／ＲＢ含有基又はＣ環の先に，フルオロベンジル基を結合させることが必須の構造とされているわけではない。本件訂正発明１に係る化合物はフルオロベンジル基を備えるが，訂正前の請求項において，これが必須の構造とされていたわけでもない。本件明細書には酵素アッセイによりインテグラーゼ阻害作用を有することが確認された化合物としてＡ群等試験例化合物，Ｂ群等試験例化合物が記載されているものの，これらの化合物には，フルオロベンジル基を備えない化合物が含まれている（化合物Ｂ－６－ａ，Ｂ－６－ｄ，Ｂ－１２）。そうすると，当業者は，本件明細書に記載された化合物において，フルオロベンジル基がインテグラーゼ阻害作用を奏するために保持すべき部位であることを理解できるものではない。
ウ以上によれば，本件訂正発明１に係る特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適合するということはできない。
(3)小括
よって，本件発明１に係る特許は，本件訂正によっても無効理由が解消されないから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の本件訂正による対抗主張は理由がない。
３争点(2)（本件発明２及び３に係る特許権の侵害）について前記１と同様に，本件発明２及び３に係る特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適合するということはできないから，本件発明２及び３に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものというべきである。
また，前記２と同様に，本件訂正発明２及び３に係る特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適合するということはできない。よって，本件発明２及び３に係る特許は，本件訂正によっても無効理由が解消されないから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の本件訂正による対抗主張は理由がない。
４結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          高      部    眞規    子裁判官          杉      浦    正    樹裁判官          片      瀬              亮
別紙
試験例【表１】


(イ)東北地方整備局長は，原   告に対し，平成２   １年９月３０日，本件歩道橋の橋桁を修復して元の場所に架設   する工事の費用につき，道路法５８条１項に基づき，工事費（１   ２８３万１０００円（消費税込み）のうちの本件事故による損傷を修繕   する部分に要した７３３万９０００円（消費税込み））及び事務費（１７万０３１９   円（消費税込み））の合計７５０万９３１９円（消費税込み）   を原告に負担させる旨の本件費   用負担命令２をした（乙１４の２・３，   １５，１６）。
(2)原告は，以上の事実認定と異なる主張をし，道路管理者が本件各負担費用命令を発出したことについてはその裁量権の範囲からの逸脱又はその濫用があったとして，これに沿う証拠（甲７ないし９）も提出したが，原告の提出した上記の証拠をもっても，上記認定を左右するに足りるものとはいい難く，他に上記認定を左右するに足りる証拠ないし事情等も見当たらない。したがって，原告の主張は採用することができない。
(3)前記(1)に認定した事実関係を前提とすれば，本件各工事は，本件事故により生じた本件歩道橋の損傷について，適切な範囲を適切な工法により修繕したものといえ，基準書を基礎として積算され決定されたものと推認されるその費用の金額も，適正なものであったと認めるのが相当であり（乙６ないし１３，１４の１ないし３，弁論の全趣旨），本件各費用負担命令は，本件事故により必要を生じた本件各工事の費用について，その必要を生じた限度において，本件事故につき費用を負担する者である原告にこれを負担させたものといえるから，本件各費用負担命令の発出をもって，東北地方整備局長の裁量権の範囲から逸脱し，又はこれを濫用したものということはできないというべきである。また，他に，本件各費用負担命令の発出をもって，東北地方整備局長の裁量権の範囲から逸脱し，又はこれを濫用したものというべき事情を認めるに足りる証拠は見当たらない。
よって，本件各費用負担命令はいずれも適法なものというべきである。
第４結論
以上の次第であって，原告の請求は，いずれも理由がないからこれをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部</s>平成２６年（行ト）第５５号執行停止申立て却下決定に対する抗告棄却決定に
対する特別抗告事件
平成２６年８月１９日第二小法廷決定
主          文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理          由
抗告代理人岡部鉱平の抗告理由について
所論は，逃亡犯罪人引渡法３５条１項の規定が，同法１４条１項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令につき，同法に基づく他の処分と同様に行政手続法第３章の規定の適用を除外して，上記命令の発令手続において当該逃亡犯罪人に弁明の機会を与えていないことが憲法３１条に違反し，また，本件において抗告人にその機会を与えずにされた上記命令も同条に違反する旨をいうものである。そこで検討するに，逃亡犯罪人引渡法１４条１項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令は，東京高等裁判所において，同法９条に従い逃亡犯罪人及びこれを補佐する弁護士に意見を述べる機会や所要の証人尋問等の機会を与えて引渡しの可否に係る司法審査が行われ，これを経た上で，引渡しをすることができる場合に該当する旨の同法１０条１項３号の決定がされた場合に，これを受けて，法務大臣において引渡しを相当と認めるときに上記決定の司法判断を前提とする行政処分として発するものである。このような一連の手続の構造等を踏まえ，当該処分により制限を受ける逃亡犯罪人の権利利益の内容，性質，制限の程度，当該処分により達成しようとする公益の内容，程度，緊急性等を総合較量すれば，同法３５条１項の規定が，同法１４条１項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令につき，同法に基づく他の処分と同様に行政手続法第３章の規定の適用を除外し，上記命令の発令手続において改めて当該逃亡犯罪人に弁明の機会を与えるものとまではしていないことは，上記の手続全体からみて逃亡犯罪人の手続保障に欠けるものとはいえず，憲法３１条の法意に反するものということはできない。このことは，当裁判所大法廷判例（最高裁昭和６１年（行ツ）第１１号平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁）の趣旨に徴して明らかであり，所論は理由がない。
なお，所論は，逃亡犯罪人引渡法が東京高等裁判所による同法１０条１項３号の決定につき不服申立ての方法を設けていないことが憲法８１条に違反するともいう。しかし，上記決定は，逃亡犯罪人引渡法に基づき東京高等裁判所が行う特別の決定であって刑訴法上の決定ではなく，逃亡犯罪人引渡法にはこれに対し不服申立てを認める規定が置かれておらず，上記決定に対しては不服申立てをすることは許されないと解すべきところ，上記決定の性質に鑑みると，このように不服申立ての方法が設けられていないことは憲法８１条に違反するものではない。このことは，当裁判所大法廷判例（昭和２２年（れ）第４３号同２３年３月１０日判決・刑集２巻３号１７５頁，昭和２６年（ク）第１０９号同３５年７月６日決定・民集１４巻９号１６５７頁，昭和３６年（ク）第４１９号同４０年６月３０日決定・民集１９巻４号１０８９頁，昭和３７年（ク）第２４３号同４０年６月３０日決定・民集１９巻４号１１１４頁，昭和３９年（ク）第１１４号同４１年３月２日決定・民集２０巻３号３６０頁，昭和３７年（ク）第６４号同４１年１２月２７日決定・民集２０巻１０号２２７９頁，昭和４２年（し）第７８号同４４年１２月３日決定・刑集２３巻１２号１５２５頁，昭和４１年（ク）第４０２号同４５年６月２４日決定・民集２４巻６号６１０頁，昭和４０年（ク）第４６４号同４５年１２月１６日決定・民集２４巻１３号２０９９頁）の趣旨に徴して明らかであり（最高裁平成２年（し）第５２号同年４月２４日第一小法廷決定・刑集４４巻３号３０１頁，最高裁平成６年（し）第１１１号同年７月１８日第一小法廷決定・裁判集刑事２６３号８９１頁参照），所論は理由がない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官千葉勝美    裁判官小貫芳信    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸）


登録日     平成１９年１１月２２日
以上
（別紙）
構成要件目録
Ａ装飾品の片方の鎖状部の端部に設けたホルダーとＢ他方の鎖状部の端部に設けたホルダー受けとを噛合わせて係止する方式の留
め具であって，
Ｃ前記ホルダーとホルダー受けには，これらを正しい噛合い位置に誘導できる部位に，互いに吸着する磁石の各一方を，あるいは磁石とこれに吸着される金属材を，それぞれ吸着部材として設けた装飾品鎖状端部の留め具において，Ｄ前記ホルダーが１対の顎部材を開口／閉口可能に軸支したバネ閉じ式の鰐口
クリップであり，
Ｅ前記ホルダー受けが１対の開口状態の顎部材間に嵌入して係止される係止部
材であり，
Ｆかつ，前記鰐口クリップの内部における１対の顎部材間に一方の吸着部材を
設け，
Ｇ前記係止部材の先端に他方の吸着部材を設けた装飾品鎖状端部の留め具。
以上</s>なお，被告は，平成２２年１月以降，被告商品「雲彩」につき，商品名を「はる風」として，文寶閣を介さず一般の市場において販売しているが，これは，被告商品「雲彩」について，下請会社から，取引量を増やさないと，そのままの発注価格で製造を継続するのは困難である旨の申し出があったことを受け，文寶閣の希望価格による販売供給を継続するために，ロット数を増やし，同じ商品を「はる風」として，文寶閣以外に販売するようになったものと認められる（弁論の全趣旨）。そしてさらに，被告は，「はる風」の半懐紙版について，商品名を「京の仮名料紙」として販売しているが，これも特定の顧客からの要望に応じたにすぎず（弁論の全趣旨），いずれについても，不公正な手段が用いられたわけではなく，また原告商品「雲彩」の製造元の利益をことさらに侵害しようとする積極的な意図が認められるわけではない。イまた，被告商品の販売等によって生じた原告商品の販売に対する影響についてみても，被告が文寶閣に被告商品「雲彩」を販売するようになった平成２０年１０月頃に，文寶閣は原告商品「雲彩」の取引をやめたことが認められるものの（弁論の全趣旨），上記のとおり，被告が取引を開始したのは，文寶閣からの依頼を受けた結果であり，被告が，文寶閣に対して原告商品「雲彩」のデッドコピー品を売り込んで，原告の販路を奪ったような事実は認められない。そうである以上，原告商品「雲彩｣の売上減少は，文寶閣が取引先を変更したことによるものといえるのであって，被告の行為によってもたらされたものといえないことは明らかである（原告は，被告と文寶閣が共謀していた可能性に言及するが，そのような事実をうかがわせる証拠はない。）。なお，文寶閣を介しない一般の市場においては，同じ色彩及び模様の組合せである原告商品（「一葉」）と被告商品（「はる風」，「京の仮名料紙」）が競合商品として販売されている関係にあるが，上記１(2)のとおり，原告商品及び被告商品の色彩及び模様の組合せは，他の同種商品と比較して独自の特徴とは認められず，類似する範囲にまで目を向ければ，原告商品ないし被告商品と同様の商品は市場に多く出回っている。そもそも，被告商品と原告商品とでは，商品名はもとより，商品名を記載したラベルの形状も明らかに異なっているし，現に需要者において原告商品と被告商品間の誤認混同が生じている事実を認めるに足りる証拠もない。したがって，原告商品と被告商品の色彩及び模様が同じであるからといって，これによって市場における競争が不正に歪められ，そのため原告に損害が生じたということはできない（なお，被告商品「雲彩」のラベルの形状，記載等は必ずしも明らかではないが，被告商品「雲彩」は文寶閣に納品された後，文寶閣のブランド名で販売されていた商品であると認められ［弁論の全趣旨］，このことからすれば，いずれにしても，需要者において，出所に係る誤認混同が生じているとはいえない。）。
ウ原告は，被告がデッドコピー品を販売したことにより，原告の信用低下が生じているとも主張するところ，そもそもいかなる機序で信用低下が生じるのか，主張自体から明らかでないが，その点をおいても，上記のとおり，市場における誤認混同の事実も認められない以上，被告商品の販売が原告の信用低下を生じさせるものであると認めることはできない。
エ以上のとおりであって，被告商品は，原告商品のデッドコピー品であることは指摘できるものの，被告が，その販売等に当たって，著しく不公正な手段を用いて原告の営業活動上の利益をことさらに侵害した事実は認められないし，また，その行為によって，原告が看過できない損害を与えられた事実を認めることもできない。
(4)したがって，被告の行為は，不正競争防止法２条１項３号に該当する行為であるといい得るけれども，既に同法１９条１項５号イの期間を経過しているところ，公正な自由競争秩序を著しく害するような特段の事情は認められず，不正競争防止法における類型的な違法評価を超えるような違法評価がされるべきものとはいえないから，これについて，一般不法行為法上，違法であると評価することはできない                        。よって，原告の一般不法行為に基づく請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
第５結語
以上によれば，原告の請求は理由がないから，いずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部