これを本件についてみると，前記２及び４のとおり，原告Ａ及び原告Ｂの各請求はいずれも理由がないというべきであるが，前提事実(1)及び(4)のとおり，原告Ｂは原告店舗を経営しており，原告Ａは本件商標権を取得しているところ，被告は，原告店舗と同じ屋号を用い，かつ，本件商標と酷似する被告標章を掲げて被告店舗を営業している上，証拠（乙３０，乙３２）及び弁論の全趣旨によれば，被告は平成２２年６月４日に覚せい剤の自己使用の事実で逮捕され有罪判決を受けたことが認められることからすると，原告Ａ及び原告Ｂの主張する権利が事実的，法律的根拠を欠くとまではいえず，本件訴訟（第１事件）の提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くということはできない。
したがって，原告Ａ及び原告Ｂによる本件訴訟（第１事件）の提起が，被告に対する不法行為に当たるということはできない。
(2)小括
以上のとおりであって，その余の争点について判断するまでもなく，被告の原告Ａ及び原告Ｂに対する不法行為に基づく損害賠償請求は，いずれも理由がない。
第４結論
以上のとおり，原告らの請求及び被告の請求は，いずれも理由がないから，これらをすべて棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第５民事部</s>しかし，前記⑴ウのとおり，ＪＩＳ規格に記載されている試験片の具体的寸法は，１つの例示にすぎず，使用する試験片の寸法を定めたものではないから，４ｃｍ四方のサイズがＪＩＳ規格に反するということはできない。また，そのようなサイズのティシュペーパーを使用する場合であっても，水平時底面に掛かる圧力が１．６４±０．２４ｋＰａ｛１６．７±２．５ｇｆ／ｃｍ２｝を外れない範囲内において直径が小さい，すなわち，底面積が小さい分銅を使用すれば，ティシュペーパーの周囲四方を固定したセロハンテープと分銅との間に一定の距離を確保することができるから，上記ティシュペーパーを使用すると必然的にセンサーによる反応のタイミングが遅くなるとはいい難い。
控訴人は，乙第７２，７３及び９９号証には，実験そのものが２３℃，５０％ＲＨの環境に設定された恒温恒湿室で行われたことは記載されていないことから，これらの実験は，恒温恒湿の上記環境下で行われなかった可能性が高い旨主張する。しかし，実験環境については，「紙，板紙及びパルプ－調湿及び試験のための標準状態ＪＩＳ    Ｐ８１１１：１９９８（２００８確認）（２０１２確認）」（乙９４）において，試験のための標準状態は，２３℃±１℃，（５０±２）％ｒ．ｈ．とする旨が定められていることから，通常，特に断りのない場合には，同規定に従って試験を行うものといえ，したがって，乙第７２，７３及び９９号証の実験も，上記規定に従って行われたものと推認することができる。加えて，試験のための標準状態は，試験の報告の記録項目とされていないこと（乙９４）から，乙第７２，７３及び９９号証に実験時の室温及び湿度が記載されていないことをもって，直ちに実験時の標準状態が上記規定に従って行われなかったということはできない。控訴人は，甲第９，３３，３９，８１及び８８号証等の実験において測定された被告製品の静摩擦係数は，いずれも構成要件ｙが規定する数値範囲内のものであるから，被告製品は構成要件ｙを充足する旨主張する。しかし，甲第９及び３９号証には，おもりの水平時底面に掛かる圧力が記載されておらず，また，おもりの直径が記載されていないので，上記圧力を推認することもできないことから，その実験結果を採用することはできない。また，甲第３３号証の実験のうち，直径２８ｍｍ，高さ３２ｍｍ，水平時底面に掛かる圧力１．５９ｋＰａの分銅を使用したもの，甲第８１号証の実験のうち，アクリル板を人為的にセンサー側へ押し込むことなく静摩擦係数を測定したもの及び甲第８８号証の実験のうち，縦横に張力を掛けずしわやたるみがない状態で行ったものは，構成要件ｙの静摩擦係数の測定方法に反しないものであり，これらの実験の静摩擦係数（ただし，甲第８８号証については，「滑り始め」に係るもの）は，構成要件ｙの数値範囲内であるが，前記⑴アのとおり，構成要件ｙの静摩擦係数の測定方法に規定されていない事項については，あり得る複数の測定方法のうちいずれの測定方法を採用した場合であっても上記数値範囲内といえなければ，充足とはいえない。
ウ小括
以上によれば，被告製品は，構成要件ｙを充足しないというべきである。⑶よって，被告製品が本件発明２の技術的範囲に属するものと認めることはできない。
７結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は，いずれも理由がないから，これらを棄却した原判決は，結論において正当である。よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      古    河    謙    一裁判官      鈴    木    わか    な（別紙１）本件第１明細書（甲２）に掲載されている図面【図１】一次原反ロールの製造設備及び製造方法を示す概略図【図２】【図４】マルチスタンド式インターフォルダの一例を正面から見た状態の概略図（矢印ＨＤは水平方向を，矢印ＬＤは上下方向を示す。）【図１１】二次原反ロールの製造設備及び製造方法を示す概略図
【図１】
【図２】
【図４】
【図１１】
別紙２
【図１】
【図１】
【図２】


以上のとおり，被告には，法３２条１項により，被告標章１ないし３をゴルフクラブ及びその関連用品であるキャディバッグに使用する権利が認められる。また，原告が，被告に対し，被告標章４及び５をゴルフクラブに使用することについて，本件商標権を行使することは，権利の濫用として許されない。さらに，被告標章４については，証拠上，甲第４号証の被告のゴルフクラブのパンフレットで使用されている事実しか認められず，被告のキャディバッグやその広告に使用されていることを認めるに足りる証拠がないことからすれば，被告標章４がキャディバッグに使用されるおそれも認められないというべきである。よって，原告は被告に対し，キャディバッグに関する広告に被告標章４を付さないことを求めることはできない。
よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないこととなる。
第４結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          阿       部       正       幸
裁判官          山門    優
裁判官          小       川       卓       逸
別紙
被告標   章目録
１２３４
ＫＡＭＵＩＴｙｐｈｏｏｎＰｒｏ
PRO</s>１被告人Ａは，元請業者から勤務態度を問題視する苦情を受けることがあった被害者に再び同様の指摘があったことから強い怒りを覚え，感情に任せて第１の犯行に及んだものと認められる。被害者の勤務態度に問題があったとしても，本件のような暴力を振るうことは決して正当化されるものではなく，動機に酌量の余地はない。また，被告人Ｂは，被告人Ａに呼び出されて現場に到着すると，被告人Ａに同調して自らもすすんで暴力に及んだものと認められ，やはり酌量の余地はない。第１の犯行は，計画性はないが，被告人両名が日頃からささいなきっかけで被害者に暴力を振るっていたことからすると，偶発的なものとも言いがたい。被告人両名は，時に正座や四つん這いなどの姿勢をさせるなどしながら，無防備な状態の被害者の肩や背中，臀部などを，一方的に数十回にわたり金属製パイプ（銅管）や木製の棒（麺棒）を使って繰り返し殴打したものと認められる。これにより被害者には深刻な皮下出血や筋肉内出血等が生じており，被告人らの暴行は実に激しく執ようなものであったと認められる。被害者が死亡に至ったという犯行の結果が重大であることはいうまでもなく，遺族は，被告人らの厳しい処罰を求めている。また，被告人両名は，その犯行の発覚を免れようと第２の犯行に及んだものであり，動機は身勝手というほかない。遺棄の手口は，やや場当たり的なところもみられるが，それなりに入念な方法で遺体を隠匿しようとするもので，やはり悪質である。２次に，被告人両名各々の情状を検討すると，被告人Ａは，本件の暴行をまず単独で開始し，従業員である被告人Ｂを呼び出して更なる暴行のきっかけを作り出し，被告人Ｂの暴行後も更に継続して暴行に及んだものである。また，被告人Ａは，金属製パイプを用いて，それが折れ曲がるほどの強い力で，被害者の肩や背中を中心に多数回殴打し，重症の筋肉内出血等を負わせており，被告人Ｂが木製の棒を用いて臀部を中心に殴打を繰り返し，重症に至らないがそれに近い程度の同様の出血を生じさせたことと比較すると，その暴行はより危険性の高いものであったと認められる。以上によれば，被告人Ａの犯情は特に重いというべきである。他方，被告人Ｂも，被告人Ａに対し服従を余儀なくされるような関係にあったわけではなく，被害者に暴力を振るうことを明示的に指示・命令されたわけでもないのに，被告人Ａの呼出しを受けると，木製の棒を手にして現場に現れ，被告人Ａに同調してかなり激しい暴行を加え，被害者の死亡原因の一部となるほどの傷害を負わせている。被告人Ｂは，被告人Ａ単独による当初の暴行については責任を負うものではなく，倒れた被害者に心臓マッサージを施したことも認められるものの，その犯情はそれ自体としても重い。以上によれば，第１の犯行については，被告人Ａの方がより重い責任を負うべきであるが，被告人Ｂも相応の責任を免れないというべきである。そして，第２の犯行では，被告人Ｂが遺体の隠匿作業の大部分を積極的に実行しており，その責任は比較的重いと認められるが，被告人Ａも，遺体を隠そうとする意図を同じくしていくつかの作業に協力しており，その責任も決して軽くはない。３以上を前提に，知人・友人・勤務先関係の被害者に対し鈍器類を使用した実行共同正犯の傷害致死の事例等における量刑傾向等をみると，それらの事例の中には，第１の犯行よりも危険・悪質な類型の事例もそれなりにみられるが，本件傷害致死の犯行の動機に酌量の余地はなく，その暴行が前記の凶器を用いたかなり激しく執ようなものであったことからすると，比較的重い部類に属するというべきであり，また，これに第２の犯行に対する責任も併せ考慮する必要がある。その上で，各犯行についての被告人両名の犯情評価をふまえつつ，被告人Ａについては，公判廷で暴行の状況に関し一部あいまいかつ不合理な供述をするなど反省の態度が十分にはうかがえないこと，被告人Ｂについては前科がないことなどをも考慮すると，被告人両名に対しては，主文の各刑にそれぞれ処するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
検察官志村康之及び同折原和寛公判出席
（求刑被告人Ａについて懲役１４年，被告人Ｂについて懲役１１年）
平成２９年３月２９日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官     金子大   作
裁判官    坂田正   史
裁判官     坂本   桃


ａ）一定の適応における挿入力が―特に非穴あけ法において―削減されており，ｂ）より小さな挿入力によってより小さな整復損失が生じ，ｃ）髄内釘が挿入が行われた後に髄管における生化学的に理想の状態にあり，ｄ）髄内釘が挿入に際して後壁に突当たると，その屈曲が有効となる（従来技術ではこの点で歪められ，または整復損失を甘受しなければならない）〔効果２〕
髄内釘の遠位端部を長さ「ｌ」≦全長Ｌの直線部とすることにより，
ａ）生体力学的な軸との一致，
ｂ）整復損失のない遠位骨折治療の可能性，
ｃ）遠位骨断片の転位の回避
イ本願明細書には，本願発明に係る構成を採用することにより効果１を奏し，髄内釘の遠位端部を直線部とすることにより効果２を奏するとの記載がある。しかし，髄内釘について，①２００～５００ｍｍの範囲の全長Ｌを有すること，②長さＧ≦Ｌの湾曲部を有すること，③湾曲部が３００～１３００ｍｍの範囲の曲率半径を有すること，④比Ｌ／Ｒが０．２～０．８の範囲とすること，⑤遠位端部を，長さ「ｌ」≦Ｌの直線部とすること，⑥湾曲部の両終点の接線が，７°～１２°の範囲の角度アルファを含むものとするとの構成を備えることによって，なぜ，上記のような効果を生じるかを的確に説明した記載も示唆もない。のみならず，本件訴訟においても，相違点に係る構成が上記効果を生じるとの説明はされていない。以上によると，引用発明の解決課題は本願発明の解決課題と概ね同一であり，また，引用発明に係る髄内釘の効果は本願発明における効果１及び２とおおむね共通する。さらに，本願明細書には，本願発明において前記のような数値を設定することにより，引用発明に比べ著しい効果が生ずることを推認させる記載もない。そうすると，本願発明に格別な効果があるとは認められず，本願発明が容易想到であるとした審決の判断に誤りはない。
ウ原告は，本願発明は，各相違点に係る構成を組み合わせることにより，相乗的な効果を奏すると主張する。
しかし，前記のとおり，刊行物には本願発明における効果１及び２とおおむね共通する効果が記載されているところ，本願明細書には，各相違点に係る構成を採用することにより，その相乗的な効果として，引用発明からは予測し得ないような効果が生ずるとの記載はなく，原告の主張は失当である(本件訴訟においても，その点の具体的な主張もない。)。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，審決に誤りはない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも理由がない。なお，本願発明が容易想到とはいえないとする原告の訴訟上の主張及びその理由が，上記争点にとどまる以上，審決の判断に誤りがあったとすることはできない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙                図１</s>⑴上記認定事実を前提に，本件事故当時，原告が自動車運転死傷行為処罰法２条５号にいう「赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し」て自動車を運転する行為をしていたと認められるか否かについて検討する。⑵自動車運転死傷行為処罰法２条５号にいう赤色信号を「殊更に無視し」とは，およそ赤色信号に従う意思のないものをいい，赤色信号であることの確定的な認識がない場合であっても，信号の規制自体に従うつもりがないため，その表示を意に介することなく，たとえ赤色信号であったとしてもこれを無視する意思で進行する行為も，これに含まれると解される（最高裁平成２０年（あ）第１号同年１０月１６日第一小法廷決定・刑集６２巻９号２７９７頁）。
これを本件についてみるに，原告は，本件事故当時，信号確認地点（別紙４の②地点）で本件信号機が赤色灯火を表示していることに気付いて驚き，気が動転して足がすくみ，ブレーキを思い切り踏み込めない状態になっていたと主張し，これに沿う供述等（甲１０，甲１１，乙５，原告本人）をするところ，信号確認地点から本件交差点手前に設置された停止線までの距離が約１３．７ｍであり，信号確認地点における本件車両の速度が時速約３０ｋｍから約３５ｋｍであったことなど当時の事情に鑑みれば原告が上記のような心理状態に陥ることが不自然であるとはいい難いことや，原告が，警察官や検察官による取調べ，刑事事件の被告人質問においてもおおむね一貫して上記の認識を述べていることからすれば，上記供述等は十分採用することができ，原告が信号確認地点で本件信号機が赤色灯火を表示しているのに気付いたことや，その直後の原告の心理状態はおおむね原告が主張するとおりのものであったと認められる。原告は別紙４の③地点で急制動等の措置を講じているが，このときには，信号確認時点とは異なり，相手方バイクが本件交差点に進入してくる様子を具体的に認識し，大事故にならないように対応したものである旨の原告の説明（原告本人）も特段不自然なものではないことに照らせば，原告が上記措置を講じることができたことをもって上記信号確認地点における原告の心理状態が否定されるものではない。その他，上記認定を覆すに足りる証拠はない。
そして，上記に述べた本件事故直前の原告の心理状態に加え，信号確認地点から本件車両が相手方バイクと衝突した別紙４の④地点（本件事故が発生した地点）までの距離は約２４．７ｍであり，かつ，信号確認地点における本件車両の速度が時速約３０ｋｍから約３５ｋｍであったことから，原告において本件信号機が赤色灯火を表示していることに気付いてから本件事故が発生するまでの時間は二，三秒程度にとどまるといえることを併せ考慮すると，原告が，信号確認地点で対面信号が赤色であることに気付いたにもかかわらず，これを殊更に無視して本件事故を発生させたとまで評価することは困難である。
⑶したがって，本件事故当時，原告が自動車運転死傷行為処罰法２条５号にいう「赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し」て自動車を運転する行為をしたとは認められないから，原告がこのような行為をしたことを理由としてされた本件各処分は，その余の点を判断するまでもなく違法であるというべきである。
第５結論
以上によれば，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官     林        俊    之
裁判官     衣   斐   瑞   穂
裁判官     鈴   鹿   祥   吾
（別紙１省略）
（別紙３省略）
（別紙４省略）


判示第２の３，４     いずれも刑法５４条１項前段，１０条（１罪として，判示第２の３については犯情の最も重いＧ中学校修繕
の見積合わせについての公契約関係競売入札妨害罪，
判示第２の４については犯情の最も重いＫ中学校修繕，
Ｌ中学校修繕又はＭ中学校修繕の各見積合わせについ
ての公契約関係競売入札妨害罪［各見   積合わ   せ間で
は犯情が異ならないのでその一を選ぶことをしな
い。］の刑でそれぞれ処断）
刑種の選択
判示第２の１ないし４いずれも懲役刑を選択
併合罪の処理         刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第２の４の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予         刑法２５条１項（３年間）
［量刑の理由］
１被告人Ａについて
被告人Ａは，見積書用紙に記載すべき見積金額を被告人Ｂに指示するだけでなく，落札意欲のない相見積業者用の見積書用紙も被告人Ｂに交付して記載させており，入札の仕組みそのものを否定する悪質な犯行といえる。その結果，被告人Ｂの経営するＣは許容価格に極めて近接した価格で契約しており，入札の公正さは大きく損なわれている。
また，被告人Ａは，市が発注する学校の修繕業務における設計金額の積算や指名業者の選定等を担当し，適正に入札等を行う義務があるのに，許容価格１００万円未満の修繕業務であれば見積合わせによる随意契約によることができることから，前記のような犯行に及んだものであって，義務違反の程度も小さくない。さらに，被告人Ａは，被告人Ｂとともに，平成２３年頃から本件と同様の方法で入札を繰り返しており，本件は常習的犯行の一環といえる。被告人Ａは，岡山市と業者がどちらも損をしないように犯行に及んだと供述するが，被告人Ａ自身も息子を経由して一定の個人的利益を得ていることは明らかであり，そのような利益を得る目的があったというべきである。むしろ，被告人Ａは，自ら積極的に犯行に及んだといえ，強く非難される。以上からすると，被告人Ａの刑事責任を軽視することはできない。他方で，被告人Ａは，本件各犯行自体は特段争っていないこと，今後厳しい懲戒処分等の社会的制裁を受けることが見込まれること，前科がないことなど酌むべき事情も考慮すると，被告人Ａに対し，今回に限り，刑の執行を猶予し，社会内での更生の機会を与えるのが相当である。
２被告人Ｂについて
被告人Ｂは，前記のとおり，被告人Ａから，見積書用紙に記載すべき見積金額の指示を受けるとともに，相見積業者用の見積書用紙の交付も受けた上，相見積業者の協力を得て見積書を提出するなどしており，入札の仕組みそのものを否定する悪質な犯行である。その結果，被告人Ｂの経営するＣは許容価格に極めて近接した価格で契約しており，入札の公正さは大きく損なわれている。また，被告人Ｂは，被告人Ａとともに，平成２３年頃から本件と同様の方法で入札を繰り返しており，本件は常習的犯行の一環といえる。さらに，被告人Ｂは，市教育委員会からの受注の実績が欲しかったために犯行に及んだというのであって，その動機に酌量の余地はない。以上からすると，被告人Ｂの刑事責任を軽視することはできず，罰金刑ではなく，懲役刑に処すべき事案である。
他方で，被告人Ｂは，本件各犯行につき事実を認め反省の態度を示していること，Ｃが市から指名停止を受けるなど一定の社会的制裁を受けていること，前科前歴がないことなど酌むべき事情も考慮すると，被告人Ｂに対し，今回に限り，刑の執行を猶予し，社会内での更生の機会を与えるのが相当である。（求刑被告人Ａにつき懲役１年２月，被告人Ｂにつき懲役１０月）
平成２８年５月１１日
岡山地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官    松    田    道    別
裁判官    後    藤    有    己
裁判官    青    木    勇    人</s>主          文
原判決中「当審における未決勾留日数中１００日を原判決の刑に算入する。」との部分を破棄する。
その余の部分に対する本件各上告を棄却する。
理          由
検察官の上告趣意について
記録によれば，被告人は，本件事実と同一性のある住居侵入，強盗傷人の事実について，起訴前である平成２１年１２月１１日，勾留状の執行を受け，その後第１，２審を通じて勾留を継続されていたものであるが，その間，第１審は，平成２２年９月１日，被告人を懲役８年に処する旨の判決を言い渡し，これに対し，被告人が同日控訴を申し立てたところ，原審は，平成２３年２月３日，上記控訴を棄却するとともに，「当審における未決勾留日数中１００日を原判決の刑に算入する。」との判決を言い渡したことが明らかである。また，記録によれば，被告人は，平成２１年９月３日宮崎地方裁判所都城支部において，覚せい剤取締法違反の罪により懲役１年６月に処せられ，同判決は平成２２年４月２８日確定し，同日から上記刑の執行を開始され，原判決の言渡し当時はいまだ上記刑の執行中であったことが認められる。
そうすると，被告人に対する本件の原審における未決勾留は，その全期間が上記刑の執行と重複することが明らかであり，原判決中原審における未決勾留日数を本刑に算入した部分は，刑法２１条の適用について，所論引用の判例（最高裁昭和２９年（あ）第３８９号同３２年１２月２５日大法廷判決・刑集１１巻１４号３３７７頁，最高裁昭和３３年（あ）第１５１４号同年１１月７日第二小法廷判決・刑集１２巻１５号３５０４頁）と相反する判断をしたものといわなければならず，論旨は理由がある。
なお，原判決中その余の部分に対する検察官の上告は，上告趣意として何らの主張がなく，したがって，その理由がないことに帰する。
弁護人横山晃崇の上告趣意について
所論は，単なる法令違反の主張であって，適法な上告理由に当たらない。よって，刑訴法４０５条２号，４１０条１項本文，４１３条ただし書により，原判決中「当審における未決勾留日数中１００日を原判決の刑に算入する。」との部分を破棄し，原判決中その余の部分に対する各上告は，同法４１４条，３９６条により棄却し，当審における訴訟費用は，同法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官野島光博公判出席
(裁判長   裁判官     横田尤   孝   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官
金築誠志裁判官    白木勇)


しかし，超過勤務手当は，超過勤務命令に応じて所定勤務時間を超えて超過勤務を行った場合にその対価として支給される手当であり，また，超過勤務を請求する権利はないから，原告が，本件転任命令後に，超過勤務手当を受給していないことをもって，本件転任命令により被った損害と評価することはできない（もっとも，前記アで述べたとおり，本件転任命令により発生した事情として，慰謝料額の一つの算定要素して考慮することにする。）。
第４結論
以上の次第で，原告の請求は，主文掲記の限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官      中垣    内   健    治
裁判官      中    島       崇
裁判官      佐々木     隆   憲</s>ところが，前記前提事実のとおり，原告が「不公正な取引方法」に該当すると主張する行為が行われたのは，平成２３年中のことであって，本件全証拠によっても，後記②の事業用借地権設定契約が締結された平成２４年１月１７日以降，これに類する行為が行われた形跡は見当たらない。かえって，前記前提事実並びに証拠（甲１，乙１ないし４，５の１ないし５の１５，８，１２，１３）及び弁論の全趣旨によれば，①本件各土地は，本件各地権者が所有する合計１７４２０．５２平方メートルの一団の土地であり，昭和５６年頃から，スーパーマーケットの敷地として一体的に利用されてきたものであり，原告も，平成２３年１月２８日，本件各土地をスーパーマーケットの敷地として一体利用することを前提として，本件各予約契約を締結したこと，②ところが，被告補助参加人Ｇ及びＦ以外の本件各地権者は，平成２４年１月１７日，被告との間で，それぞれ本件各土地のうち各自の所有に係るものについて，これを被告の建設するスーパーマーケットの敷地とすることを目的とする事業用借地権設定契約を締結したこと，③これを受けて，被告は，同年６月１２日，本件各土地上における店舗建物の建築工事に着工し，同年１１月２８日には，建物が完成して間もなくスーパーマーケット開店の運びとなるに至ったこと，④その結果，本件各土地は，被告が建設した上記スーパーマーケットの敷地として一体的に利用されていること，⑤本件各地権者の大半を占める被告補助参加人らは，同年９月１０日の第３回口頭弁論期日において，被告との間で締結した上記②の事業用借地権設定契約を解約する意思がないことを表明したことが認められる。
これら諸点に照らすと，原告の主張に係る「不公正な取引方法に該当する行為」が現に行われているということはできないし，将来，これが引き続き行われるおそれがあるということもできない。
３これに対し，原告は，①地権者らも，本件各予約契約が無効であるとの前提が誤りであることを悟れば，これまでの態度を翻す可能性がある，②被告が本件各土地について賃借権の対抗要件を具備したわけではないから，原告が予約完結権を行使して本契約を締結した上，本件各土地の賃借権について対抗要件を具備し，被告建設に係る建物の撤去を請求することも可能である，③被告が行った債務不履行等の誘引行為が撤回されずに放置されるのであれば，取引の妨害行為はなお継続していると評価することができる，④被告が，原告の対抗要件具備を遅らせようとして，同様の債務不履行等の誘引行為を繰り返す蓋然性は十分にある旨主張する。
しかしながら，上記①の点については，前記２で認定した本件各土地の状況や従前の経緯等に照らすと，地権者らが，現段階において，これまでの態度を翻し，原告と改めて賃貸借契約を締結する可能性があるということはできない。
上記②の点については，前記２で認定したとおり，平成２４年１１月２８日に本件各土地上の被告建物が完成したというのであるから，時をおかず被告が同建物の所有権保存登記を具備することが想定される。そうすると，被告が本件各土地について賃借権の対抗要件（借地借家法１０条１項）を具備するより前に，原告において，上記賃借権につき対抗要件を備えることができるとは考え難い。
上記③の点については，原告主張に係る「不公正な取引方法」に該当する行為は，いずれも過去の行為にすぎないから，損害賠償の問題となることはあっても，差止（停止）請求の対象になる余地はないといわざるを得ない。上記④の点については，前記２で認定した事実関係に照らせば，被告が原告の対抗要件具備を遅らせ，原告の主張する債務不履行等の誘引行為を繰り返すような行動に出るおそれがあるとはいい難い。
したがって，原告の上記主張は，いずれも採用することができない。４以上のとおり，本件においては，原告の主張する「不公正な取引方法に該当する行為」が現にされ，又はされるおそれがあるということはできないから，原告の本件各請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
第４結論
以上の次第で，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官      福井章代
裁判官      笹本哲朗
裁判官      山根良実


前記１のとおり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が，担当顧客に対し，契約締結を積極的に働きかけた事実を認めることはできず，したがって，その際，本件情報を使用したと認めることもできない。
担当顧客のところへ退職の挨拶に赴いたからといって，その限度では，原告らの業務の一環として赴いたという側面を否定することはできず，本件情報のうち，担当顧客の社名，氏名，住所，連絡先に関する情報を自己のために使用したということはできない。また，仮に，これを自己のために使用したということができたとしても，これらの情報をもって，第三者が知り得ない情報であるとか，原告らの有する秘密情報であると認めることはできず，これらの情報をもって，使用を禁止された情報と認めることもできない。本件情報のうち，その他の情報については，被告Ｐ２及び被告Ｐ４がこれを使用した事実を認めるに足りる証拠はない（後記３(２)参照）。（３）よって，本件情報の使用に関して，被告Ｐ２及び被告Ｐ４に，債務不履行ないし不法行為の成立を認めることはできない。
３争点３（被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，不正の利益を得る目的で，原告らから示された営業秘密を使用したか）について
本件情報が営業秘密に当たるかは別論にして，以下のとおり，少なくとも，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が，不正の利益を得る目的で，原告らから示された営業秘密を使用したとは認めることができない。
（１）前記１のとおり，本件では，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が担当顧客らに積極的に働きかけて，原告らとの契約を解除させ，新たに契約を締結させたとは認めることができない。そうすると，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が担当顧客らを勧誘したという前提が認められない以上，不正の利益を得る目的で，担当顧客らの社名又は氏名，住所及び連絡先に関する情報を用いたとする原告らの主張は採用できない。
（２）本件情報のうち担当顧客らの決算内容及び経営状態に関する情報並びに原告らと顧客らとの間の契約内容に関する情報についても，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が使用したことを認めるに足りる証拠はない。
原告らは，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が担当顧客らの決算内容及び経営状態に関する情報を使用して，優良な顧客を選別した旨主張するところ，これを裏付けるに足りる証拠はない。また，原告らは，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が担当顧客らと原告らとの契約内容（料金）に関する情報を使用して，原告らより低廉又は同一の価格を担当顧客らに提示して勧誘したとも主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠もない。かえって，Ｐ８は，被告Ｐ２と新たに契約を締結するに当たり料金の提示を受けたことはないと明確に証言している。そもそも原告らの上記主張は，被告Ｐ２及び被告Ｐ４から担当顧客らに対する積極的な勧誘があったことを前提とするものであるが，これに理由がないことも前述のとおりである。原告らは，担当顧客らと新たに契約を締結した後の業務において，担当顧客らの決算内容に関する情報を使用する必要があったとも主張するが，これは担当顧客らから入手することが可能であり，必ずしも原告らから示された情報を使用しなければならないものでもない。（３）よって，本件情報の使用に関して，被告Ｐ２及び被告Ｐ４に不正競争防止法違反の事実を認めることはできない。
４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件各請求にはいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部</s>(オ)そして，先行発明と本件発明２との相違点である構成要件２Ｅ及び２Ｆについては，前記(1)認定のとおり，公然実施された先行発明はＣＯＦ用基板に使用するために開発されたポリイミドフィルムであるから，公然実施された先行発明を用いてＣＯＦ用基板を製造すること，その際に，銅層の厚さを１～１０μｍ程度とすることは，本件刊行物発明により，当業者にとって極めて容易であるから，本件発明２は公然実施された先行発明に基づいて容易に想到できたものというべきである。また，シリコンの熱膨張係数が約４ppm／℃であること（甲１８の４０５頁），液晶基板用ガラスの熱膨張係数が通常約４～５ppm／℃であること（甲１９の４０頁Ｔａｂｌｅ２），銅の熱膨張係数が約１６ppm／℃であること（甲１８の９４４頁）は，いずれも本件優先日当時の技術常識というべきであるから，公然実施された先行発明をＣＯＦ用基板として使用したときに，ＭＤのカールが防止されるとともに，ＴＤでは狭ピッチ配線を可能にするとの効果も，当業者が予測できない格別顕著な作用効果ということはできない。
(カ)以上のとおりであるから，控訴人の前記(ア)の主張は採用することができない。
イ控訴人は，本件刊行物には，被控訴人のユーピレックス２５Ｓの物性値について，９．０ppm／℃と一方向のみが記載されているため，当業者は，本件刊行物から，熱膨張係数の低いポリイミドフィルムとして，ＣＯＦ用基板のベースフィルムとなるものは，等方性で９ppm／℃という一定の熱膨張係数を有するものであると理解し，先行製品に接した当業者は，先行製品のフィルムは，大きな異方性を有し，ＴＤにもＭＤにも本件刊行物のフィルムとは熱膨張係数が大きく異なり，寸法安定性に欠陥があるものと判断するから，これをＣＯＦ用基板とすることには阻害事由がある旨主張する。
しかし，証拠（乙３２）によれば，本件刊行物の３５６頁には，熱膨張係数が９．０ｐｐｍ／℃の先行製品を基材としたＣＯＦ用基板を開発した旨の記載があるが，この記載は，基材とするポリイミドフィルムの一例を挙げる趣旨にすぎないことが認められるから，本件刊行物発明に先行発明との組合せを阻害する事由があるということはできない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
(3)小括
以上によれば，本件発明２は，先行発明に本件刊行物発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができた発明であるから，本件発明２に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものである。
３結論
以上のとおり，本件発明１及び２に係る特許は，いずれも特許無効審判により無効にされるべきものであって，控訴人は，被控訴人に対し，本件特許権を行使することができないから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人に対する特許法１００条１項に基づく差止請求は理由がないというべきである。
そうすると，控訴人の本訴請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当である。よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


アそこで，具体的な慰謝料額について検討していくと，原告は，平成２０年度選考試験に合格したことへの合理的な信頼や期待を，約５か月後になって一方的に裏切られ，平成２１年度の本件選考試験の受験機会も喪失させられるという不利益を被っていることは既に判示したとおりである。さらに，原告は，本件取消処分の際，単に不正な加点による合格者として取り扱われたものであり，このよう取扱い自体が，原告が不正行為に関与していたかのような印象を社会に対して与えかねず，実際の当時の報道（甲４４等）にも，不正に合格した者の採用処分の取消しは当然であるといった厳しい意見も見られるところであることからしても，原告らの名誉に深く関わるものであったということができるから，原告がこれを強く苦痛に感じていたこと（甲５８，８２，原告本人）も至極当然である。県教委は，本件選考試験に関する不正について，何らかの強制的な調査権限等を有しているものではないことからすると，本件プロジェクトチームにおける本件調査も，現実的には関係者から事情を聴取することなどに限定され，原告が不正に関与していなかったことについて十分な調査が果たせなかったことにやむを得ない面もあるが，そうであるにせよ，本件プロジェクトチームの調査報告（甲９）等において，県教委の不正に一方的に巻き込まれた原告の社会的評価を回復するよう，十分な配慮が講じられていたとはいいきれない。さらには，原告は，自らが不正な改ざん行為の対象とされていたか否かを最も直截に判断できる答案用紙等の証拠が県教委の規則に違反して廃棄されていたため，これらがないままに本件訴訟の追行を余儀なくされている。
これらは，独立して，国家賠償法上の違法行為を構成するものとは解し難いが，少なくとも，本件採用処分の違法に起因し，又は県教委の職員の適切ということはできない行為が介在したことにより，原告の不利益を拡大させたものであるから，慰謝料の算定にあたっても考慮されるべきである。
イ何よりも，結局取り消さざるを得なかったような本件採用処分は，県教委の内部において，長年に渡り，組織的に違法行為が横行する中で行われたものであり，教諭を目指して真摯に取り組んでいた原告らの信頼を一方的に裏切るものであって，到底許されるものでなく，その違法性は極めて重大であり，これは，慰謝料額を算定する上でも特に重視すべき事情である。被告は，ｇの個人的な行為にすぎないなどと主張するが，これを採用できないことは既に判示したところに照らせば明らかである。ウ以上に照らし，原告の精神的損害は，誤って不合格とされ，後に合格と訂正された者と比較して，勝るとも劣らないものであり，本件採用処分により原告に生じた精神的苦痛を金銭に換算すれば，慰謝料として３５０万円を認めるのが相当であり，これに本件訴訟追行の難度等の一切の事情も考慮すれば，相当因果関係のある弁護士費用として５０万円を認めるのが相当である。
第５結論
よって，原告の請求のうち，本件取消処分の取消しを求める部分については理由がなく，国家賠償請求を求める部分については，４００万円の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないから，その限度で原告の請求を認容し，その余の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言は相当でないから付さない。
大分地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官    竹    内    浩    史
裁判官    藤    田    晃    弘
裁判官      藤    丸    貴    久
別紙１
評定評定の基準    点数
極めて優秀である。・    明朗で落ち着いている。・声量，言葉遣いとも適切である。
・指導が具体的で分かり易い。
・表現力がある。
・積極性，意欲が感じられる。
４０以上
良好であるが今一つ魅力
に乏しい。
・表情，態度等が普通である。
・声量，言葉遣いとも適切である。
・やや消極的で表現力が乏しい。
・棒読みに近く，説得力が弱い。
３５
２５
教師として問題がある。・    声量が不足している。・表情が暗い。
・表現力が不足している。
・落ち着きがない。
・態度，身だしなみに問題あり。
・授業として成立していない。
２０以下</s>平成２６年（あ）第１５４６号児童福祉法違反被告事件
平成２８年６月２１日第一小法廷決定
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人竹永光太郎の上告趣意のうち，憲法３１条違反をいう点は，児童福祉法３４条１項６号の構成要件が所論のように不明確であるということはできないから，前提を欠き，その余は，単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
所論に鑑み，職権で判断する。
児童福祉法３４条１項６号にいう「淫行」とは，同法の趣旨（同法１条）に照らし，児童の心身の健全な育成を阻害するおそれがあると認められる性交又はこれに準ずる性交類似行為をいうと解するのが相当であり，児童を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような者を相手とする性交又はこれに準ずる性交類似行為は，同号にいう「淫行」に含まれる。そして，同号にいう「させる行為」とは，直接たると間接たるとを問わず児童に対して事実上の影響力を及ぼして児童が淫行をなすことを助長し促進する行為をいうが（最高裁昭和３９年（あ）第２８１６号同４０年４月３０日第二小法廷決定・裁判集刑事１５５号５９５頁参照），そのような行為に当たるか否かは，行為者と児童の関係，助長・促進行為の内容及び児童の意思決定に対する影響の程度，淫行の内容及び淫行に至る動機・経緯，児童の年齢，その他当該児童の置かれていた具体的状況を総合考慮して判断するのが相当である。
これを本件についてみると，原判決が是認する第１審判決が認定した事実によれば，同判示第１及び第２の各性交は，被害児童（当時１６歳）を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような者を相手とする性交であり，同児童が通う高等学校の常勤講師である被告人は，校内の場所を利用するなどして同児童との性的接触を開始し，ほどなく同児童と共にホテルに入室して性交に及んでいることが認められる。このような事実関係の下では，被告人は，単に同児童の淫行の相手方となったにとどまらず，同児童に対して事実上の影響力を及ぼして同児童が淫行をなすことを助長し促進する行為をしたと認められる。したがって，被告人の行為は，同号にいう「児童に淫行をさせる行為」に当たり，同号違反の罪の成立を認めた原判断は，結論において正当である。よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判   長裁判   官   小池   裕   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     山浦善   樹   裁判官
池上政幸裁判官    大谷直人)


他方，CCB論文については，同年10月21日にＣ１がその作成を開始し，複数回にわたる修正を経て，平成23年1月16日にＣ２がＳ誌に投稿したところ（第２部第６の２(2)），   Ｃ１が作   成を開   始した   頃の原   稿には   ，①「   Result」中に「Thepatientnumbers    treatedwith    CCBfor    morethan    12months    orwithout    CCBwere1807    and1224」との記載があり，平成22年12月14日にＣ２が作成した原稿には，①と同じ記載のほか，②「Methods」の「Studydesign」中に「CCB    usewasdifined    asthe    periodof    CCBusage    wasmore    than12    monthsduring    thestudy.」との記載があり，CCB投与群を「研究期間中のCCBの投与が12か月を超える場合」と定義していた（甲302p3228，3478，3480）
また，①及び②の両文は，②中の2個目の「was」が抜かれたことを除き，CCB掲載論文にそのまま引き継がれている（甲1）
</s>第２号（構造・設備の無承認変更，偽り
その他不正な手段による変更に係る承認
の取得）
《以下，省略》
風俗営業許可の取消し
《以下，省略》《以下，省略》《以下，省略》
処分事由量定
法令名条項等
法第９条第１項，第５０条第１項第１号，
第２号（構造・設備の無承認変更，偽り
その他不正な手段による変更に係る承認
の取得）
《以下，省略》
風俗営業許可の取消し
《以下，省略》《以下，省略》《以下，省略》</s>控訴人らは，本件事績票の匿名組合契約と本件匿名組合契約とは同じ内容のものであって，本件事績票の納税者は，分配を受けた損益を不動産所得として他の所得と損益通算することが認められ，少なくとも旧通達を前提とする年度分については，東京国税局も，匿名組合契約からの営業収支を不動産所得として取り扱っており，同一の法律関係については課税上も同一に取り扱われるべきところ，合理的な理由がないにもかかわらず異なる取扱いをした本件各更正処分は，課税上の平等原則に反する違法な処分であると主張する。しかしながら，この点については，原判決（３３頁１０行目以下）が的確に説示するとおりであり，課税の平等とは，「課税の根拠となる法を適用すべき者に対しては等しく適用すべし」とすることであって，仮に法の適用を免れる者があったとしても，そのことを理由に，他の者に対して法を正しく適用することができなくなるわけではなく，また，法を正しく適用することが課税の平等に反することにならないことも明らかというべきである。そして，上述のとおり，所得税法の正しい解釈適用は，出資者である匿名組合員が，営業者の事

業を共同して営む立場にある場合においては，営業者の営業の内容に従った所得区分となるのに対して，出資者がそのような立場にない場合には，雑所得に当たるとするほかないというものであって，本件においては，客観的にみて，亡Ａには，本件事業の共同事業者に当たるとする事情は見当たらないのであるから，その分配される利益を雑所得として取り扱うことを前提とする本件各更正処分は，まさしく法を正しく適用した結果であり，課税の平等に資するものであると判断するのが相当である。
控訴人らは，本件事績票の事例にある納税者との取扱いが異なり，平等原則に反すると主張するのであるが，上記のとおり，営業者との間に共同事業者としての関係が認められない匿名組合員について，一律に本件事績票の事例と同様の取扱いがされているとの立証はないのみならず，本件事績票の事例は，法の解釈適用においてむしろ統一性を欠く結果となっていることに照らすと，同様の事実関係にある事案において，すべて本件事績票の見解と同様に取り扱われたものとは到底考えられないから，本件各更正処分が，本件事績票の事例とは異なる取扱いであることを理由に，平等原則に反する違法な処分であるとは解することができない。なお，結果的に不統一な取扱いがされた場合において，これを統一するときには，あるべき内容に統一するのが当然であり，前述した匿名組合契約における分配された利益の所得区分に関する正解を前提とする以上，課税当局による本件各更正処分が平等原則に反するとは到底いうことができない。
以上の検討によれば，本件各更正処分が平等原則に反する違法な処分であるとの控訴人らの主張も採用することはできないこととなる。４国税通則法６５条４項所定の「正当な理由」の有無について前記の判断を前提とすると，旧通達下において，匿名組合員が営業者から分配された利益については，営業者の営業の内容に従った所得区分により定めるとの画一的な運用がされていたとは認められないのであるから，原判決（３４
頁１４行目以下）が的確に説示しているとおり，新通達をもって，匿名組合員が営業者から分配を受ける利益の所得の種類の区分について従前の行政解釈を変更したものとは評価することができない。そして，原判決（３４頁２１行目以下）も説示しているとおり，本件匿名組合契約上，亡Ａは，本件事業の共同事業者の地位に立つものではない以上，所得税法による正しい法規範の解釈適用を行えば，本件匿名組合契約による所得及び損失は雑所得として取り扱うことになるのであるから，亡Ａの本件各係争年分の所得税の確定申告に国税通則法６５条４項所定の「正当な理由がある」とはいうことができないことも明らかである。
第４結論
以上のとおり，被控訴人による本件各処分（本件各更正処分及び本件各賦課決定処分）にはいずれも違法と評価すべき事由は認められず，控訴人らの本件訴えのうち原判決別紙１「訴え却下処分目録」記載の各処分の部分の取消しを求める部分は不適法であるから，これを却下すべきであり，控訴人らのその余の本訴請求は理由がないから，これを棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当であり，控訴人らの本件控訴は理由がないから，これをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官            奥    田    隆    文裁判官            渡    邉          弘


そして，その被告人は，本件各論文を含むサブ解析論文（特にCCB論文）の発表に強い関心を示し，研究者らに働きかけをする一方で（第２部第６の１(1)，２(1)），本件各論文の作成に当たって種々の改ざん行為を重ねた上で，改ざん後のデータを基にした図表等を研究者らに提供し（前記第３ないし第５），Ｇ１剤の有用性を示すような論文の発表に大きく関与した。
このような経過等に鑑みると，本件各論文を作成して学術雑誌に投稿し，掲載してもらう行為は，医薬品の効能，効果に関する広告を行うための準備行為として，重要な役割を果たしたものといえる。
しかしながら，そのような事情があるからといって，学術論文を作成して学術雑誌に投稿し，掲載してもらう行為それ自体が，需用者の購入意欲ないし処方意欲を喚起・昂進させる手段としての性質を有するに至るとはいえない。
(3)結論
以上から，本件各論文を作成して学術雑誌に投稿し，掲載してもらった行為は，本法66条1項所定の「記事を…記述」したことに当たらない。なお，当裁判所は，医薬品等の効能又は効果に関して虚偽の内容を含む論文を作成して学術雑誌に投稿し，掲載してもらう行為に当罰性がないと論じているものではない。そうした論文が医師による医薬品の処方等の判断に影響を与え得るものであることからすると，そのような行為に当罰性を認める判断も，もとよりあり得るところである。しかし，そうであるとしても，本法66条1項について上記のとおり解すべきものと判断される以上，そのような行為が同項所定の「記事を…記述」したことに当たるとして処罰することはできないのであり，その処罰は，当該行為の性質に見合った別途の法規制を検討することによって図られるべきものと思料する。結局，被告人の行為は罪とならない。
平成２９年３月３１日
東京地方裁判所刑事第１１部</s>ところで，本願発明の「復号モジュール」は，「復号モジュールであって，・・・前記データ経路を前記命令セルの回路にマップしまた前記プログラム命令を実行する，復号モジュール」である。そして，前記１(2)において述べたとおり，「復号モジュール」は，ＲＩＣＡコンパイラによって生成され，符号化され，構成メモリに格納された構成命令を受けて復号化し，相互接続ネットワーク及び命令セルの少なくともいくつかを構成し，これによりデータ経路を命令セルの回路に現実にマップし，プログラム命令を実行するものと認められる。また，本願明細書においては，構成命令が符号化されたものであることが明確に示されている（【００１８】～【００２６】，【００３２】，【００５３】。図６等）。
これに対し，引用発明の「主演算装置」は，「前記相互接続クロスバー及び前記処理エレメントを直接コントロールする」ところ，当該「コントロール」に「前記相互接続ネットワーク及び命令セルの少なくともいくつかのデータ経路を構成し，これにより前記データ経路を前記命令セルの回路にマップしまた前記プログラム命令を実行する」ことが含まれることは，甲７文献には明示されていない。仮に，上記「コントロール」は，「・・・プログラム命令」を実行することを含むと解したとしても，引用発明の「プロセッサ」が，スライスのデータ経路コンポーネントのための構成をロードされたコンフィグレーションメモリを，処理エレメント及びクロスバーと共に備えることは認められるものの，このコンフィグレーションメモリから「構成」（本願発明の「構成命令」に相当）を受けるのが「主演算装置」であることは，甲７文献に明示されていないし，そのことを示唆する記載もない。また，「主演算装置」は，コンフィグレーションメモリにロードされた，スライスのデータ経路コンポーネントための「構成」をコンフィグレーションメモリから受けていると更に仮定したとしても，甲７文献においては，当該「構成」が符号化されているか，既に復号化されたものであるかについては，一切記載がない。甲７文献の「・・・・ディレイなく切り替えるため複数のコンフィグレーションを用意する必要があり・・・・，そのためコンフィグレーションメモリは，マルチコンテキストである必要がある（すなわち，いくつかのコンフィグレーションを保持しておく必要がある）。１つのコンテキスト（またはコンフィグレーション）を別のコンテキストに切り替えるのに1クロックサイクルで可能であり，・・・・コンフィグレーションメモリ内のコンフィグレーションの数は，通常８～３２のコンテキストの範囲である。」，「再構成可能な機能ユニットは，図３に示されるような特殊再構成可能命令により活性化される。この再構成可能命令は，主に２種の情報からなる。１つは，多くの利用可能な構成のどれが使用されるべきかを指定する再構成可能命令識別子（RID）を含んでいるということである。この識別子は，構成メモリにおいて利用可能なコンテキストの数より多数の構成の中から選択することができる。必要な構成が構成メモリに現在ロードされない場合，システムは停止される。それはこのRIDによってインデックスを付けられた小さなキャッシュのように作用する。また，適切な構成は一体になった２次キャッシュからロードされる。」との記載（前記(1)ア(ｴ)）からすれば，保持された複数のコンフィグレーションを別のコンフィグレーションに切り替えるのに１クロックサイクルで可能であると示されており，このことを考慮すると，引用発明において，主演算装置が「構成」を受けるとして，その段階において，当該「構成」が既にハードウエア実行コードであることも想定される。
そうすると，引用発明において，「構成」を主演算装置において受けるとしても，この「構成」が符号化されており，主演算装置において「復号化」しているか否かは不明であるといわざるを得ない。そして，他に，このような復号機能を有するモジュールの存在は窺われず，当事者も主張していないから，「復号モジュール」を引用発明のプロセッサに含むと認定することはできない。そうすると，本件において，引用発明と本願発明とは，「・・・復号モジュールと，を備える（プロセッサ）」である点において一致しているとはいえず，引用発明の「構成」は符号化されたものであるか否かは不明であるから，審決は，引用発明が，モジュールが受けた「構成」を復号する機能を有するか，すなわち，「復号モジュール」を含むか否か不明である点を本願発明との相違点として認定すべきである。（6)以上によれば，審決のした引用発明の認定，一致点の認定には誤りがあり，これは相違点の看過につながることから，原告の取消事由３には理由がある。第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由３に理由があるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由   紀


しかし，本願発明において命令スレッドの「タイプ」として「計算タイプ」と「サービスタイプ」以外のものがあるとしても，特許請求の範囲及び明細書の記載から，既に判示したとおり解することができる。
したがって，被告の上記主張を採用することはできない。エそうすると，本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
したがって，原告の取消事由１のうち，目的要件違反についての判断の誤りを主張する点については，理由がある。
(3)小括
そうすると，本願補正発明６は，サービスタイプと計算タイプの各命令スレッドが，それぞれのタイプに応じて仮想プロセッサに方向付けられるものであるところ，独立特許要件違反についての審決の判断は，これを前提としていないから，前記の目的要件違反についての判断の誤りは，独立特許要件違反の有無を判断するまでもなく，審決の結論に影響を及ぼす。
そして，無効審判において，本願補正発明６につき上記のような解釈に基づく審理・判断がされたとは認められないから，本件については，再度特許庁において上記の解釈に基づく審理・判断を行う必要があるものと考えられる。
第６結論
以上の次第で，原告の主張する取消事由１には，理由があるから，その余の点を判断するまでもなく，審決は，取消しを免れない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
永田早   苗
裁判官
森岡礼   子</s>すなわち，本願においては，原告が指摘する【００４８】に「図３は，様々なパラジウムドーピングされたゼオライト（ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３比を括弧内に示す）によるエチレン吸着を示し，」との記載があるところ，原告は，【００４８】及び【図３】において「ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３比」が「２３：１」と記載されていると主張するが，いずれの箇所においても「２３：１」との記載はなく，【図３】において，ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３比を表す数値として「２３」という数値が記載されているのみである（本願明細書には，ほかにも，【００３４】に「ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３比２３」との記載がある。）。ところで，ゼオライトの組成については，請求項におけるＳｉ：Ａｌ比（原子比）による表示のほかに，慣用的に，ＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３のモル基準によるシリカ／アルミナ比（分子比）でも表示されていると認められるところ（甲１４。これは，原告自身が審判手続で主張した事項である。），本願においては，Ｓｉ：Ａｌの原子比を記載するときは，例えば，請求項１における「Ｓｉ：Ａｌ比が２２：１～２８：１」のように，右辺に１を表示した比で表示しているのに対し，【００３４】のようにＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３比を示すときは，Ｓｉ：Ａｌ比を記載するときの形式である「２３：１」のような表示形式を採らず，「ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３比２３」のように，ゼオライト中のＳｉＯ２の存在量を，Ａｌ２Ｏ３を基準としたモル数を表す「２３」という単一の数値で表示しており，両者を使い分けているものと認められ，このことからすると，前記【００４８】及び【図３】の表示方法は，むしろ，ＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３のモル基準によるシリカ／アルミナ比についての表示方法と一致するものであるといえる。また，前記「２３」という数値が，ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３比の値として不合理なものであることを示す特段の事情があるとも認められない。そうすると，本願明細書の【００４８】及び【図３】における「ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３比」との記載が，請求項の記載と整合していないとしても，「Ｓｉ：Ａｌ比が２３：１」の明らかな誤記であるとまではいえない。そして，これを前提にすれば，【図３】において最もエチレン吸着量が最も大きいＺＳＭ５（２３）は，飽くまでＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３比２３のゼオライトであり，そのＳｉ：Ａｌ比は「４６：１」であって，原告が主張するように，【図３】が，Ｓｉ：Ａｌ比が「２３：１」の場合にエチレンの吸着量が顕著に大きいことを示し，Ｓｉ：Ａｌ比が「２２：１～２８：１」である本願発明が格別顕著な効果を奏するものであるということはできない。
したがって，この点に関する原告の主張は採用できない。(3)以上によれば，相違点２について想到容易と認めた審決の判断に誤りがあるとは認められず，原告主張の取消事由３－２は理由がない。
７結論
以上の次第であるから，審決に取り消されるべき違法はなく，原告の請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
寺    田    利    彦
裁判官
間    明    宏    充
（別紙１）
図１
図２
図３
図４
図５
図６
（別紙２）
図１
図２
図３
図４
図５
図６
図７
図８
図９


平成２６年（オ）第２２６号親子関係不存在確認請求事件
平成２６年７月１７日第一小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
１上告代理人河村正和ほかの上告理由のうち民法７７７条の違憲をいう部分に
ついて
民法７７２条により嫡出の推定を受ける子につき夫がその嫡出子であることを否認するためにはどのような訴訟手続によるべきものとするかは，立法政策に属する事項であり，同法７７７条が嫡出否認の訴えにつき１年の出訴期間を定めたことは，身分関係の法的安定を保持する上から合理性を持つ制度であって，憲法１３条に違反するものではなく，また，所論の憲法１４条等違反の問題を生ずるものでもないことは，当裁判所大法廷判決（最高裁昭和２８年（オ）第３８９号同３０年７月２０日大法廷判決・民集９巻９号１１２２頁）の趣旨に徴して明らかである（最高裁昭和５４年（オ）第１３３１号同５５年３月２７日第一小法廷判決・裁判集民事１２９号３５３頁）。論旨は採用することができない。
２その余の上告理由について
論旨は，違憲並びに民訴法３１２条２項４号及び６号に掲げる事由をいうが，その実質は事実誤認若しくは単なる法令違反をいうもの又はその前提を欠くものであって，同条１項及び２項に規定する事由のいずれにも該当しない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判   長裁判   官   白木   勇   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    山浦善樹)</s>したがって，他の構成要件について検討するまでもなく，被告製剤は本件発明１－２の技術的範囲に属しない。
(3)以上によれば，争点(2)，(3)，(5)及び(6)について判断するまでもなく，被告原薬の使用及び被告製剤の製造・販売行為は，本件特許権１を侵害しない。
２被告方法の使用が本件特許権２を侵害するか
(1)争点(7)（被告方法が本件発明２の技術的範囲に属するか）について本件発明２の構成要件Ｃ’は，本件発明１－１の構成要件Ｃ２における相対強度の点を除いて，本件発明１－１の構成要件Ｃ１及びＣ２と共通するものである（前記前提事実）。また，本件明細書２の「発明の詳細な説明」欄には，上記１で検討した本件明細書１の記載と概ね同趣旨の記載がある（甲２の２）。そうであるから，前記説示のとおり，被告原薬が本件発明１－１の構成要件Ｃ１を充足すると認められないのと同様に，被告原薬を保存する方法である被告方法は，本件発明２の構成要件Ｃ’を充足しない。したがって，被告方法は，本件発明２の技術的範囲に属するとは認められない。(2)以上によれば，争点(8)について検討するまでもなく，被告方法の使用行為は，本件特許権２を侵害しない。
３結論
よって，原告の請求は，いずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖中康   人
裁判官三井大有及び裁判官藤田壮は，転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官      沖中康   人
（別紙）
物件目録（１）
放射光粉末回折法（0.75Å放射線使用）において，下記回折角（括弧内にCuKα放射線における粉末回折法の場合の対応する回折角を示す）にピークの認められる
ピタバスタチンカルシウム原薬
2.42°（4.98°）
3.30°（6.79°）
4.44°（9.13°）
5.05°（10.39°）
5.28°（10.87°）
6.41°（13.20°）
6.61°（13.61°）
6.81°（14.03°）
8.90°（18.36°）
10.00°（20.64°）
10.45°（21.58°）
11.40°（23.56°）
11.69°（24.17°）
13.03°（26.98°）
14.61°（30.30°）
（別紙）
物件目録（２）
下記商品名のピタバスタチンカルシウム製剤
(1)ピタバスタチンＣａ錠１ｍｇ「サワイ」
(2)ピタバスタチンＣａ錠２ｍｇ「サワイ」
(3)ピタバスタチンＣａ錠４ｍｇ「サワイ」
（別紙）
訂正後の請求項１の記載（訂正箇所に下線を付した。）
式(1)
【化１】
で表される化合物であり，７～１３％の水分を含み，ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°及び２７．００°の回折角（２θ）にピークを有し，かつ，３０．１６°の回折角（２θ）に，２０．６８°の回折角（２θ）のピーク強度を１００％とした場合の相対強度が２５％より大きなピークを有し，７～１３％の水分量において医薬品の原薬として安定性を保持することを特徴とする粉砕されたピタバスタチンカルシウム塩の結晶（但し，示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものを除く）。【１０．８８°と１３．２０°の間に「，」がないのは原文のまま】
（別紙）
結晶性形態Ａの粉末Ｘ線回折パターン


(ｱ)控訴人は，乙２，３，２６及び２７の商品は，控訴人及び控訴人の代理店など当業者においても被控訴人ら主張を受けて初めて認識するに至ったほどに人知れず発売されていた商品であり，あえてもろもろの検索条件で根気強く検索を試みなければヒットしないような商品ばかりであると主張する。しかし，乙３及び２７の商品は，日経流通新聞に掲載されたものであることが認められるし，乙２の商品は，パンジーストアと題するウェブサイトに，平成２３年９月６日付けニュースとして新規発売が紹介されており，乙２６の商品も，株式会社山善のウェブサイトに平成２４年１０月２３日付けで新製品として紹介されているものであるから，控訴人及び控訴人の代理店などの当業者が被控訴人ら主張を受けて初めて認識するに至ったほどに人知れず発売されていた商品であるとは認められない。したがって，控訴人の上記主張を採用することはできず，これらの商品の形態を本件原告商品の形態の特別顕著性の判断に当たって考慮することができるというべきである。
(ｲ)また，証拠（乙５，２９）及び弁論の全趣旨によると，乙５及び２９は，いずれも平成３０年の発売情報であることが認められる。しかし，証拠（乙２，３，４，２６，２７）によると，既に，平成２３年～同２４年頃には本件特徴又はこれと極めて類似した特徴を有する複数の商品が市販されていることが認められるところ，平成３０年頃にも，本件特徴又はこれと極めて類似した特徴を有する複数の商品が市販されているという，乙５及び２９によって認められる事実は，平成２３年，同２４年頃から平成３０年頃までの間，本件特徴又はこれと類似する特徴を有する商品が継続して多数販売されていたことを裏付けるものとなる。乙５及び２９は，上記のような意味において，本件原告商品の形態が特別顕著性を有していたかどうかの判断に用いることができるものである。なお，仮に，乙４について，株式会社ポーラとの間で控訴人が主張するようなやり取りがあったとしても，乙４の商品が発売された事実は認められるのであって，本件原告商品の形態が特別顕著性を有していないとの原判決（第３，２，(2)，ウ）の判断を左右するものではない。
第４結論
以上の次第で，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
眞    鍋    美穂    子
裁判官
佐    野         信</s>ア本願意匠Ｆは本願意匠Ｆの先端付近の部分の形態に係る部分意匠であるところ，その形態は本判決別紙１４「本願意匠Ｆ（意願２００８－０１６９１８）」のとおりで，その全体の形状は，大まかに見て，正面視で上端左右両隅が丸められた略扁平台形状，側面視で切縁側が次第に先細りとなる形状である（基本的構成態様）。
イ唇面は，下端付近を横断面でやや略凸円弧状に膨出させ，上方に至るに従って次第に薄くなって平板状となる形状を成している。ウ切縁部は，ごく大まかに捉えれば，上記アのとおり正面視で上端辺両隅部がいずれも丸みを帯びているともいえるが，より詳細に捉えれば，右隅部が右端が内側に向かってわずかに湾曲してすぼまり，曲率の大きな小円弧状隅部を経て，横幅方向略中央部まで，左斜め上に向かってごくわずかに傾斜する上端辺を形成している一方，左隅部は曲率のより小さな大円弧状隅部を経て，横幅方向略中央部まで，右斜め上に向かってわずかに傾斜する上端辺を形成しており，かつ右隅部から延びる上端辺と左隅部から延びる上端辺とが，横幅方向略中央部で交わってわずかに高い山状部を成しているといえる。
側面視では，上記のとおり先端に向かって次第に先細りになる形状を成しているが，より詳細に検討すれば，切縁部の側面視での形状を１つの曲線に見立て，唇面下端縁と切縁部先端とを直線で結ぶ軸（仮想中心軸）を想定した場合に，この仮想中心軸の前後両側で上記曲線の曲率がほぼ等しい。また，切縁部近傍の唇側面の一部には，側面視で直線状，正面視で平面状の小さな部分があり，原告のいうファセット面が設けられている。
(3)引用意匠Ｆの形態
ア引用意匠Ｆは引用意匠Ｃの先端付近の部分であるところ，その全体の形状は大まかに見て，正面視で上端左右両隅が丸められた略扁平台形状，側面視で切縁側が次第に先細りとなる形状であって（基本的構成態様），この限りで本願意匠Ｆと形態が共通である。
イ唇面は，本願意匠と同様に，下端付近を横断面でやや略凸円弧状に膨出させ，上方に至るに従って次第に薄くなって平板状となる形状を成している。ウ切縁部は，正面視で左右両隅部の左右端部から内側に向かって湾曲して上端辺に至る各円弧状部分の曲率はほぼ等しく，両隅部を除くと上端辺はほぼ水平状である。
側面視では，先端に向かって先細りになる形状を成しているが，より詳細に検討すれば，前記(2)ウと同様に仮想中心軸を想定した場合，この仮想中心軸の前後で側面視曲線部分の曲率が異なっており，前側の曲線の曲率が相対的に小さく，後側の曲線の曲率が相対的に大きい。
(4)両意匠の類否
本願意匠Ｆと引用意匠Ｆを対比すると，その全体形状の大まかな構成は共通であるが，本願意匠Ｆには，切縁部近傍の唇側面の一部に，上顎歯との噛み合せを予定した小さな平面部であるファセット面が設けられているという，引用意匠Ｆにはない特徴がある。
したがって，本願意匠Ｆからは，歯科治療の専門家である歯科医等の需要者に対し，咬合調整の容易化を目指した機能的部分が設けられていることに伴う印象，美感を生じさせるものであるし，需要者が歯科治療，咬合調整の際に強く着目する部分に関する事柄であることにかんがみれば，天然歯の模倣を基調とする人工歯の意匠にあっても，かかる印象は，基本的構成態様を含む，本願意匠Ｆと引用意匠Ｆの共通点から生じる印象に埋没することがない。
したがって，審決Ｆが摘示する相違点（６ア），（６イ）も合わせて考えれば，本願意匠Ｆと引用意匠Ｆは，需要者に対して異なる美感を生じさせるというべきであって，両意匠は類似しないものというべきである。
よって，審決Ｆがした両意匠の類否判断は上記結論に反し，誤りであるから，原告が主張する取消事由１２は理由がある。
第６結論
以上の次第で，審決ＡないしＦは相違点を看過し，意匠の類否判断を誤ったものであるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


しかしながら，原告の上記主張がサポート要件違反の主張となるのか否かの検討を置くとしても，本件明細書及び図面の記載からみて，段落【０００５】ないし【０００９】記載の課題，すなわち，従来の技術では，硬質地盤では静荷重型杭圧入機を使用して鋼矢板をスムーズに圧入することが困難であるという課題を解決する上で，本件発明１及び２の実施に必要なのは，先行掘削によって掘削された地盤と，鋼矢板の圧入と同時に行われるオーガによって掘削された地盤とが連続した地盤となり，かつ，この連続した地盤が鋼矢板を圧入する地盤のほぼ全域となることである。そうすると，「拡径可能なオーガ」を用いた掘削はその実施例として示されてはいるものの，他の方法，例えば，掘削刃が固定されたオーガであっても，その回転中心の位置と回転半径を適切に調整するなどすれば，同様の結果をもたらすことが可能であるから，技術的に見て「拡径可能なオーガ」を用いることが本件発明１及び２を実施する上で，必須の手段となるものではない。したがって，原告の主張は，その前提において誤りがあり，採用できない。(5)以上のとおり，原告の主張する取消事由３は理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴   木   わかな</s>⑴本件注意義務違反によりＣが被った損額及びその額は，次のアないしカのとおり，５５２５万３１４６円となるところ，原告らは，相続により，各２分の１の割合（２７６２万６５７３円）でこれを承継した。
ア付添看護費    ６万３０００円
Ｃは，本件注意義務違反により，１０月２３日から同月３１日までの９日間入院し，診療録（乙Ａ１）の記載によれば，この間，原告らがＣに付き添い，清拭等を行っていたことが認められる。
前記認定事実のとおり，Ｃは，１０月２４日以降には，ＩＣＵへ入院しており，医療従事者による看護を受けていたと認められるが，本件注意義務違反以降，悪化の一途を辿り，１０月３１日に死亡することに至ったことを考慮すれば，原告らの付添いは必要であったと認められる。そして１日当たりの付添看護費は７０００円が相当であるから，付添看護費は６万３０００円となる。
イ入院雑費    １万３５００円
前記アのとおり，Ｃは，本件注意義務違反により９日間の入院を要したところ，入院雑費は，日額１５００円が相当であるから，１万３５００円（１５００円×９）となる。
ウ葬儀関係費    １５０万円
Ｃは，本件注意義務違反により死亡するに至っているから，葬儀関係費も損害と認められるところ，その額としては１５０万円が相当である。
エ逸失利益    ３１５１万６６４６円
Ｃは，死亡当時７歳であったから，平成２３年全労働者平均賃金である４７０万９３００円を基礎収入とするのが相当である。もっとも，Ｋ意見書１によれば，血行再建術を実施することなどにより長期予後は決して不良ではないものの，運動麻痺は残るかもしれないとされていることからすると，１０％の労働能力の喪失を認めるのが相当である。また，生活費控除率については３０％とするのが相当であり，就労可能期間を１８歳から６７歳までとするのが相当であるから，ライプニッツ係数は１０．６２２９となる（６０年（６７－７）のライプニッツ係数１８．９２９３－１１年（１８－７）のライプニッツ係数８．３０６４）。したがって，Ｃの逸失利益は３１５１万６６４６円（４７０万９３００円×０．９×０．７×１０．６２２９）となる。
オ入院慰謝料    １６万円
Ｃは，９日間入院しているから，入院慰謝料としては１６万円が相当である。
カ死亡慰謝料    ２２００万円
すでに認定したようなＣに対する治療内容や経過，本件注意義務違反の内容，Ｃの死亡時の年齢等を考慮すると，死亡慰謝料としては２２００万円が相当である。
⑵原告ら固有の慰謝料    各２５０万円
Ｃは，原告らの娘であるから，本件注意義務違反により，原告らも精神的苦痛を被ったことが認められるところ，すでに認定した事実に照らすと，原告ら固有の慰謝料としては各２５０万円が相当である。上記及びによれば，原告らの損害額は，各３０１２万６５７３円となる。
弁護士費用各３００万円
原告らは，本件訴訟を訴訟代理人弁護士に依頼しているから，弁護士費用も本件注意義務違反によって生じた損害と認められるところ，本件訴訟の内容や経過等に照らせば，弁護士費用としては各３００万円が相当である。
５結論
以上によれば，原告らは，被告に対し，民法７１５条に基づき，それぞれ３３１２万６５７３円の損害賠償と平成２３年１０月３１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の限度で請求することができる。なお，原告らの選択的請求である債務不履行に基づく請求については，使用者責任に基づく請求による認容額を超えるものではないから，判断を要しない。よって，原告らの請求は，上記の限度で理由があるので，その限度でこれらを認容し，その余の請求はいずれも理由がないのでこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官    末   吉   幹   和
裁判官    飯   塚   隆   彦
裁判官    島   﨑   乃   奈


確かに，被告は，脱退原告によるバンダイ・グループに対する権利放棄の法的効果を直接的に受ける者ではない。しかし，前記平成１０年契約第２．３条の規定のとおり，脱退原告はバンダイ・グループに対し，本件契約書記載の一切の権利に関して，現在又は将来に亘って，想定されるいかなる権利も行使しない旨を約している以上，脱退原告には，補助参加人の行為による損害ないし損失が生じない結果として，脱退原告の被告に対する請求権の根拠は，失われたものというべきであるから，この点の参加人の主張は，失当である。
ｃ参加人は，平成１０年契約により，脱退原告が補助参加人に対して負担した債務の内容は，補助参加人の事前の承諾なく他者にライセンスをしないとの義務にすぎず，平成１０年契約が，そのような内容である以上，補助参加人が，予め一切の承諾を拒否する意思であったということはあり得ず，承諾を与える可能性があることを前提として，契約を締結したものと解すべきであると主張する。しかし，参加人の主張は失当である。補助参加人が脱退原告に対し，脱退原告が第三者にライセンスをすることについて，承諾をし，また承諾する予定があったとの事実は認められないから，脱退原告において第三者からライセンス料を得る機会があったとはいえない。
ｄ参加人は，平成１０年契約に基づき脱退原告が補助参加人から受領した１億円は，本件契約上の脱退原告の権利と抵触する権利の許諾を被告から受けていた補助参加人が，被告から許諾を受けた事業を行うことに対し，脱退原告が民事上・刑事上の制裁を求める行為を行わないことの対価として支払ったものであり，脱退原告が補助参加人に対しウルトラマンキャラクターを利用することを許諾する対価ではないから，脱退原告としては，被告が補助参加人から得たライセンス料に相当する金額を補助参加人から更に得る機会がなかったとはいえない旨主張する。しかし，参加人の主張は失当である。平成１０年契約において，１億円の支払が参加人主張の趣旨でされたことを窺わせる文言はない。上記のとおり，同契約第２．３条の定めからすると，脱退原告はバンダイ・グループに対し，本件契約書記載の一切の権利に関し，現在又は将来に亘って，ライセンス契約に基づくライセンス料の支払請求も含め，想定されるいかなる権利も行使しないとしたことは明らかであるから，脱退原告において，補助参加人から別途ライセンス料を得る機会はなかったというべきである。
ｅしたがって，参加人の主張はいずれも理由がない。(2)以上のとおり，脱退原告において，本件契約に基づく被告の債務不履行による損害ないし被告の補助参加人からのライセンス料取得による損失が発生したとはいえないから，脱退原告の被告に対する債務不履行に基づく損害賠償請求権ないし不当利得返還請求権は認められない。
３小括
以上のとおりであり，被告が補助参加人との間で本件ライセンス契約①を締結し更新したことが本件契約の債務不履行に当たるとしても，それによる脱退原告の損害の発生ないし被告のライセンス料取得による脱退原告の損失の発生は認められない。また，被告が本件ライセンス契約②ないし⑧を締結したことは本件契約の債務不履行に当たらず，被告が法律上の原因なく利益を得たとも認められない。さらに，本件ライセンス契約⑨ないし⑳に係る参加人の主張は理由がない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，参加人の被告に対する本件契約の債務不履行に基づく損害賠償請求ないし不当利得返還請求はいずれも認められない。参加人は，その他縷々主張するが，いずれも上記認定判断を左右しない。
第４結論
よって，被告の控訴は理由があるから，原判決中被告敗訴部分を取り消し，参加人の請求を棄却し，参加人の控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子</s>被告ＮＭＴ販売は，製造した被告各製品６００台のうち３台を販売していない上（廃棄したことは証拠上明らかでない。），被告らは，販売済みの５９７台を回収したと主張しているので，原告の廃棄請求には理由がある。
(2)被告大倉関係
ア差止請求について
被告大倉は，被告ＮＭＴ販売が製造した被告各製品を仕入れた上，販売ないし貸渡しを行っていたのであって，被告各製品を自ら製造していた事実は認められないから，被告大倉に対する差止請求のうち被告各製品の製造に係る部分には理由がない。
イ廃棄請求について
前記アのとおり，被告大倉が，被告各製品を自ら製造していた事実は認められず，したがって，その半製品や金型を所有しているとも認められないから，被告大倉に対する廃棄請求のうち被告各製品の半製品及び金型の廃棄を求める部分には理由がない。
なお，被告各製品の廃棄請求については，前記(１)イのとおり回収されたという被告各製品の所有者が，被告らのいずれであるかが明らかでないため，被告大倉に対しても廃棄を命じることとする。
第５結論
以上のとおりであるから，原告の請求は，主文記載の限度において理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官            山   田   陽   三裁判官            達   野   ゆ   き裁判官             西   田   昌   吾
（別紙）
被告製品目録
製品名浄水器
型番    ＣＶＱ－２０００ＥＸ及びＣＶＱ－２０００
構成
（基本的構成態様）
Ａ全体は縦長の直方体形状であり，正面，背面及び左右両側面は縦長の長方形で，上面及び底面は横長の長方形である。
（具体的構成態様）
Ｂ－１正面及び背面は，その高さと幅の比がそれぞれ概ね４：３であり，Ｂ－２背面には，右上方に円形線が表されている。Ｃ－１左右両側面は，その高さと幅の比がそれぞれ概ね８：３であり，Ｃ－２右側面は，右縦辺の上下各端部寄りに，小さな円形及び２本の平行
線が表されており，
Ｃ－３左側面も右側面と対称である。
Ｄ－１上面及び底面は，その縦と横の長さ比がそれぞれ概ね１：２であり，Ｄ－２上面には，上下辺の約７分の５の長さと，左右辺の約３分の２の長
さからなる長方形の線模様が表され，
Ｄ－３かつ，上面の上辺側には，左右２個の同型の管接続部２組が膨出している。
以上
（別紙）
本件意匠目録
【意匠の説明】左側面図は，右側面図と対称に表れるので省略する。【斜視図】                【正面図】                【背面図】【右側面図】    【平面図】                    【底面図】
以上


法律事務を受任した弁護士には，法律の専門家として当該事務の処理について一定の裁量が認められ，その範囲は委任契約によって定まるものであるが，特段の事情がない限り，依頼者の権利義務に重大な影響を及ぼす方針を決定し実行するに際しては，あらかじめ依頼者の承諾を得ることが必要であり，その前提として，当該方針の内容，当該方針が具体的な不利益やリスクを伴うものである場合にはそのリスク等の内容，また，他に考えられる現実的な選択肢がある場合にはその選択肢について，依頼者に説明すべき義務を負うと解される。さらに，受任した法律事務の進行状況についての報告が求められる場合もあるというべきであり，例えば，訴訟を提起して過払金を回収したような場合には，特段の事情がない限り，速やかにその内容及び結果を依頼者に報告すべき義務を負うものと解される。こうした弁護士の依頼者に対する説明義務が委任契約に基づく善管注意義務の一環として認められるものであることは，法廷意見の述べるとおりであり，上記の報告義務についても同様に解すべきであろう。
本件において被上告人が採用した時効待ち方針には，法廷意見が指摘する不利益やリスクがあり，また，他に考えられる現実的な選択肢があったのであるから，これらを説明しなかった被上告人は説明義務違反を免れないものである。更に，弁護士からの受任通知及び協力依頼に対しては，正当な理由のない限り，これに誠実に対応し，合理的な期間は強制執行等の行動に出ることを自制している貸金業者との関係においても，時効待ち方針は，債務整理を受任した弁護士が積極的に採用するものとしてはその適切性に疑問があり，こうした方針を採用する場合は弁護士には依頼者に対しその内容等を説明することがより強く要求される。弁護士職務基本規程（平成１６年日本弁護士連合会会規第７０号。以下「基本規程」という。）３６条は，「弁護士は，必要に応じ，依頼者に対して，事件の経過及び事件の帰趨に影響を及ぼす事項を報告し，依頼者と協議しながら事件の処理を進めなければならない。」と弁護士の依頼者に対する報告及び説明義務を定めているが，同条はその違反が懲戒の対象となり得る行為規範・義務規定として定められたものであり（基本規程８２条２項参照），弁護士と依頼者との間の委任契約の解釈適用に当たって当然に参照されるべきものである。弁護士の依頼者に対する報告及び説明義務については，自治団体である弁護士会が基本規程３６条の解釈適用を通じてその内容を明確にしていくことが期待される。
(裁判長裁判官大橋正春    裁判官田原睦夫    裁判官岡部喜代子    裁判官
大谷剛彦裁判官    寺田逸郎)</s>株式会社フライングドッグ株式会社アニプレックス実演家ClariS    ClariS沼倉愛美    LiSA楽曲ヒトリゴト    ヒトリゴト叫べ    CatchtheMoment
ＣＤ
（商品番号）
ヒトリゴト
（VVCL-1012）
ヒトリゴト
（VVCL-1012）
叫べ
（VTCL-35243）
CatchtheMoment（期間生
産限定盤）（SVWC-70235）
発売年月日平成29年4月26日    平成29年4月26日平成28年11月2日    平成29年2月15日
番号５    ６７    ８
原告株式会社ソニー・ミュー
ジックレーベルズ
エイベックス・エンタテイ
ンメント株式会社
株式会社フライングドッグ株式会社アニプレックス
日時平成29年8月7日
3時20分18秒
平成29年8月2日
1時31分1秒
平成29年8月5日
6時13分6秒
平成29年8月9日
7時32分49秒
ＩＰアドレス（省    略）（省    略）（省    略）（省    略）
発信者情報氏名，住所
電子メールアドレス
氏名，住所
電子メールアドレス
氏名，住所
電子メールアドレス
氏名，住所
電子メールアドレス
レコード製作者株式会社ソニー・ミュー
ジックレーベルズ
エイベックス・エンタテイ
ンメント株式会社
株式会社フライングドッグ株式会社アニプレックス実演家ClariS    VariousArtists
（和楽器バンド，加治ひとみ）
下地紫野LiSA
楽曲ヒトリゴト（期間生産限
定盤）
Valkyrie-戦乙女-God   SaveTheGirls    CatchtheMoment
ＣＤ
（商品番号）
ヒトリゴト（期間生産限
定盤）
（VVCL-1013）
「双星の陰陽師」オープニ
ング＆エンディングテーマ
～Valkyrie-戦乙女-／アイ
ズ～（AVCD-83581）
GodSaveThe   Girls
（VTCL-35241）
CatchtheMoment＜期間生
産限定盤＞
（SVWC-70235）
発売年月日平成29年4月26日    平成28年6月24日平成28年10月26日    平成29年2月15日
番号９    １０１１    １２
原告株式会社フライングドッグ    株式会社フライングドッグキングレコード株式会社    株式会社トイズファクトリー
日時平成29年8月4日
5時32分3秒
平成29年8月11日
4時27分2秒
平成29年10月9日
1時14分55秒
平成29年10月16日
5時13分12秒
ＩＰアドレス（省    略）（省    略）（省    略）（省    略）
発信者情報氏名，住所
氏名，住所
氏名，住所
電子メールアドレス
氏名，住所
レコード製作者株式会社フライングドッグ    株式会社フライングドッグキングレコード株式会社    株式会社トイズファクトリー実演家野水いおり    千菅春香水樹奈々    Mr.Children楽曲miele   paradiso愛の詩-words   oflove-   TESTAMENT祈り～涙の軌道
ＣＤ
（商品番号）
mieleparadiso
（VTCL-35231）
愛の詩-wordsoflove-
（VTCL-35225）
TESTAMENT
（KICM-1770）
祈り～涙の軌道
（TFCC-89371）
発売年月日平成28年7月27日    平成28年4月27日平成29年7月19日    平成24年4月18日
別紙
当事者目録
原                  告          株式会社ソニー・ミュージック
レーベルズ
原                  告          株式会社   フライ   ングド   ッグ原                  告          株式会   社アニ   プレッ   クス原                  告          エイベックス・エンタテインメント
株式会社
原                  告          キング   レコー   ド株式   会社原                  告          株式会社トイズファクトリー上記６名訴訟代理人弁護士          尋      木      浩    司
林              幸      平
笠    島    祐      輝
前    田    哲      男


そうすると，本件選挙時においては，国会による較差是正に向けた取組が進められており，その一環として，本件選挙時の選挙区間の人口の最大較差が２倍未満という投票価値の平等に配慮した合理的な基準を下回るものとなった以上，本件選挙区割りが上記認定のようなものであったとしても，そのことをもって，本件選挙区割りが，１人別枠方式を維持したものと評価できるとか，あるいは新区画審設置法３条１項の趣旨に沿ったものではないと評価できるものではない。
２以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がない。
よって，原告らの請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所那覇支部民事部</s>aaa
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(3)</s>③事件前，Ａは，被告人とＢに対し，Ｃに対して第３の献金話を持ち掛けることを話したが，その際，被告人は，なぜＣが金を出さなければならないのかなどと疑問を示し，「ええかげんにせえや。」などとも述べており，被告人が第３の献金話自体が不合理であると認識していたことが推認できる。また，Ａから，ＡがＣに第３の献金話をするに先立ち，被告人からもＣにその予告をするよう依頼した際も，被告人は，当初それを拒んだものの，結局はそれに応じ，概ね犯罪事実第２記載のとおりの話をしたＣの検察官調書〔甲１２〕。なお，被告人は，Ｃに対し，金銭的な話をした記憶がない旨述べるが，その際の具体的なやりとりについて十分な記憶があるわけではないことがうかがわれる上，Ａの欺もうに先立って被告人が電話を掛ける意味は被告人の口からＣに金銭的な負担を予告することにあり，被告人が金銭的な話に全く触れなかったということは想定しにくい。。このような経過に加え，既に検討したとおり，②事件の段階で被告人はＡの地位やＡのする献金話が虚偽である可能性について認識していたと認められることからすると，③事件の際においても，被告人は，第３の献金話やその前提となるＡの地位が虚偽である可能性を②事件の際以上に強く認識していたと推認できる。被告人も公判廷でその旨自認しており，被告人に詐欺の未必の故意があったことは優に認定できる（Ｂについても同様に未必の故意があったものと認められる。）。
被告人，Ａ及びＢの間で，Ｃを騙すことについて黙示の共謀があったと認められることは，②事件と同様である。また，③事件においては，被告人自身がＣに対して直接欺もう行為に及んでいること，③事件当時も，被告人がＡの秘書名目で報酬を受け取っており，それが被告人及びＢの唯一の収入源であった状況は変わっておらず，被告人は，②事件の際と同様，収入の途を確保するという被告人自身の利益も念頭に置いて加担したものとみられること（この点は，被告人自身も自認している。）などからして，被告人の正犯性も認められる。
以上から，③事件についても，被告人には詐欺の未必的な故意があり，共同正犯としての罪責を負うと判断する。
【法令の適用】
罰    条            いずれも刑法６０条，２４６条１項併合罪加重          刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の重い犯罪事実第１の罪の刑に加重）
未決勾留日数の算入刑法２１条
刑の執行猶予        刑法２５条１項
訴訟費用            刑事訴訟法１８１条１項ただし書（負担させない）
【量刑の理由】
２度にわたり，知人及び夫と共謀して，義母から現金合計５００万円をだまし取った事案である。
欺もう内容は，客観的にみれば不自然あるいは現実離れした点が見られ，精緻で手の込んだ詐欺とはいえないが，Ｃが近親者である被告人らに信頼を寄せていたことに乗じている点や，資格試験を受験中の息子を案じる親心につけ込んだ点で，卑劣さ，冷酷さが際立っている。被害額も多額で，被害者の打撃は深刻である。そうした点で，犯情はかなり悪い。
ただし，いずれの犯行においても，詐欺を企て，具体的な方法を考案し，中核的な欺もう行為をしたのはＡであり，被告人は補助的な役割をＡの指示どおりに行ったにとどまる。Ａが周到に計画を立て，強固な犯意のもと犯行を押し進めたのに対し，被告人は計画を知らず，詐欺の未必的な故意があったにすぎなかった。もとより，Ｃを騙すことになる可能性を認識しながら，そのことに目を背け，現在の暮らしを維持することを選んで各犯行に関与したことは非難を免れないが，Ａに比べてその刑事責任が格段に小さいことは明らかである。
加えて，被告人は，犯罪事実第１（②事件）についてはやや不合理とも思える弁解をしているものの，各犯行に加担したことを悔い，Ｃに謝罪することばを述べていること，被告人にはこれまで犯罪歴はないことなども考慮すると，被告人に対しては，その刑の執行を猶予し，社会内で更生する機会を与えるのが相当である（求刑は懲役３年）。
       平成２５年７月１２日
神戸地方裁判所第４刑事部


原告は，本件各ＣＭ原版の著作権を有しないから，その余について判断するまでもなく，被告Ａが原告に対して不法行為に基づく損害賠償責任を負うとは認められない。
したがって，原告の被告Ａに対する不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない。
イ債務不履行に基づく損害賠償責任について
原告は，被告Ａについて取締役としての善管注意義務・忠実義務違反があった旨主張する。
しかしながら，上記主張のうち，原告が本件各ＣＭ原版の著作権を有することを前提とする主張については，被告Ａの善管注意義務・忠実義務違反の前提に欠けるから理由がない。また，原告は，被告Ａが電通から依頼のあった仕事として原告において処理し代金を受け得る状況にあったものを被告アドックに横流しした旨主張し，著作権侵害と離れた視点から考えても，善管注意義務・忠実義務違反がある旨主張するが，ここでいう代金を受け得る状況とは，本件ケーズ新ＣＭ原版制作とプリント作成の受注をいうものと解される。しかし，原告は，本件各ＣＭ原版の著作権を有せず，その著作権を有するのは広告主又は広告代理店である電通であるから，誰に発注するかは電通が自ら又は広告主の意を受けて任意に決定できる事項である。そうすると，原告において，法律上の利益として代金を受け得る状況があったとは認められないし，その他契約関係等の支払を受けうる地位を根拠付けるに足りる証拠もないから，これを前提とする善管注意義務・忠実義務違反の主張は理由がない。
そうすると，その余について判断するまでもなく，被告Ａが原告に対して債務不履行に基づく損害賠償責任を負うとは認められない。したがって，原告の被告Ａに対する債務不履行に基づく損害賠償請求は理由がない。
(3)結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官              大    須    賀          滋
裁判官              菊池絵   里
裁判官              小川雅   敏</s>しかしながら，本願発明の請求項を理解する上で，本願明細書の記載を参照する必要はないことは上記(ｱ)のとおりである。本願発明の請求項において，施設の色や透明性の有無に関する限定はないから，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものというほかない。本願発明の施設は，紫色で透明の施設に限られるわけではない。
(ｳ)原告の主張はいずれも理由がない。
(2)引用発明の認定
ア上記引用例の記載によれば，引用発明は，「熱光線である赤外線を遮断して紫外線を透過する，温室用の被覆シートに使用する農業用シートにおいて，紫外線（ＵＶ）及び波長４００～７００ｎｍ近辺の可視光線をともに良好に透過する農業用シートであり，波長約３００ｎｍ以下の分光透過率は０％であり，波長が増加するに従い透過率が増加し，波長４００ｎｍにおいて７０％超の透過率に達し，波長４００～７００ｎｍにおいても７０％超の透過率を有する，紫外線の透過によって植物の栽培が円滑に行える農業用シートを用いてなる温室。」であると認められ，審決の引用発明の認定に誤りはない。
イ原告の主張について
(ｱ)この点，原告は，審決は，引用発明において，４００～７００ｎｍの波長の７０％が鉛色の農業用シートを透過するが，これでは，微弱なウイルスを殺傷することはできても，鳥インフルエンザウイルスのＤＮＡを損傷できない旨主張し，本願発明との相違点の存在を示唆する。
しかしながら，本願発明が鳥インフルエンザウイルスの殺菌に限定されるものではないことは，前記(1)のとおりであるから，この点が引用発明との相違点となるものではない。また，引用例において，合成樹脂シートに，錫，銅，亜鉛，マグネシウム等の酸化物などの無機系物質が吸着されること，合成樹脂シートは透明ないし半透明で紫外線を透過することは記載されているが，合成樹脂シートが鉛色である，あるいは，無機系物質の吸着により鉛色になるという記載はないから，原告の主張は，引用発明において，４００～７００ｎｍの波長が鉛色の合成樹脂シートを透過することを前提としている点で，誤りがある。
(ｲ)なお，引用例には，波長約３００ｎｍ以下の分光透過率は０％であるが，紫外線及び波長４００～７００ｎｍ近辺の可視光線をともに良好に透過する農業用シートであることが記載されているところ，上記で指摘したとおり，近紫外線に殺菌作用があることは技術常識であるから，程度はともかくとして，引用発明が，およそ鳥インフルエンザウイルスのＤＮＡを損傷できないものということはできない。したがって，鳥インフルエンザウイルスの殺菌効果に限定して検討しても，引用発明に当該効果が全くないという原告の引用発明の認定には誤りがある。(ｳ)原告の主張は，いずれも理由がない。
(3)対比
以上によれば，本願発明と引用発明は，ともに「紫色の可視光線と不可視光線の近紫外線を透過する構造とした施設。」という点で一致し，形式的には，本願発明は，紫色の可視光線と不可視光線の近紫外線に関して「殺菌作用のある」こと，また，施設に関して「ウイルスを殺菌することを特徴とした，ウイルス殺菌安全施設。」であるのに対し，引用発明はそのようなものであるか不明である点が相違すると認められる。
しかしながら，引用発明の畜舎も，透明な合成樹脂シートを貼り付けた近紫外線及び紫を含む可視光線が透過した施設であるから，紫外線及び波長４００ｎｍ近辺の可視光線が透過し，本願発明と相違する点はない。そして，本願発明は，紫色の可視光線と不可視光線の近紫外線に関する透過率を発明特定事項としていないから，ウイルス殺菌効果の程度を限定しない発明と解されるところ，引用発明においても，紫外線及び波長４００ｎｍ近辺の可視光線が透過する以上，一定程度のウイルス殺菌作用があることは明らかであるから，作用効果の面から本願発明と引用発明とが異なる発明と認識されるものではない。したがって，本願発明は，引用発明と同一の発明ということができる。審決の判断に誤りはない。
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴   木   わかな


所論は，先物取引やＦＸ取引との類似性は，本件馬券購入行為から生じた所得を雑所得と解する根拠とはならず，これを根拠の一つに挙げた原判決は失当であると主張する（控訴趣意書３０頁から３１頁。）原判決は，雑所得に分類される先物取引やＦＸ取引も本件同様に偶然が左右し，投機性が高く，取引等の方法でも類似性が認められることを説示し，本件について雑所得と解する根拠の一つとしている１３頁から１５頁し（）。かし，これらは「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」とは別の要件（資産の譲渡の対価としての性質を有するもの）から雑所得になると判断し得るものであって，本件の解釈を導く根拠とはならないというべきである控検７の１３頁から１５頁したがってこの点の所論は理由がある   し（）。，。かしながら，先物取引やＦＸ取引との類似性を根拠としなくても，本件馬券購入行為から生じた所得について雑所得と解する根拠があることは，既に検討したとおりである。
⑻以上のとおり，原判決の理由には是認できない部分も含まれているが，被告人の本件馬券購入行為から生じた所得が雑所得に当たるとした主な部分は相当といってよく，その結論も正当である。
３本件について所得計算上控除すべき金額
被告人の本件馬券購入行為から生じた所得は雑所得（所得税法３５条１項）に当たるから，所得計算上，必要経費（同法３７条）が控除されることになる（同法３５条２項２号。）
前記のとおり，被告人の本件馬券購入行為の態様が，競馬予想ソフトや競馬情報配信サービスを利用し，馬券の大量購入を反復継続して払戻金を得るというものであり，外れ馬券を含む馬券の購入がなければ所得計算の基礎となる払戻金を被告人が得ることもなかったというべきであることに照らすと，当たり馬券だけではなく外れ馬券を含めた全馬券の購入費用と競馬予想ソフトや競馬情報配信サービスの利用料が所得計算の基礎となった払戻金を得るために直，「接に要した費用所得税法３７条１項に当たり   必要経費として控除される」（），（同法３５条２項２号）と解するのが相当である。これに関して，原判決は，外れ馬券の購入費用等は，特定の当たり馬券と対応関係にないことを理由に，同法３７条１項の「直接に要した費用」ではなく「その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用に該当するとしたが１６頁から１７頁   被告」（），人の本件馬券購入行為を一連の行為ととらえて全体的に見た場合に，特定の当たり馬券と対応関係があるかどうかを論ずる必要はないというべきである。したがって，当審と理由付けは異なるものの，原判決が，外れ馬券を含む全馬券の購入費用と上記ソフト及びサービス利用料が必要経費に含まれるとしたのは，正当である。
４結論
以上によると，本件馬券購入行為による所得は雑所得であり，その所得金額は，各年分について，払戻金合計額から必要経費として全馬券の購入費用及び競馬予想ソフトや競馬情報配信サービスの利用料の額を控除して計算すべきで，，あって平成１９年分から平成２１年分の被告人の総所得金額及び所得税額は原判決が認定したとおりの額である（前記第１。）
原判決には，所得税法の解釈の一部に相当ではない部分があるが，これは法令適用の誤りとは認められず，所論がいうような事実誤認もないというべきである。論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官米山正明裁判官   野路正典裁判官船戸宏之）
（別紙略）</s>原告は，引用発明２と引用例１に記載された発明とは，技術分野及び課題が同一又は共通する発明であるところ，引用発明２におけるフィルムとして，引用例１に記載された「５０～４００ｍｍ／ｍ２の比率となるようにスリットが形成されている」フィルムを用いれば，青果物１００ｇ当たりの切れ込みの長さの合計は，本件発明１における「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計が０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下である」との数値範囲と重複する旨主張する。しかし，引用例２及び引用例１には，いずれも包装袋に設ける切れ込みの合計長を包装する青果物量に応じて好適化するという技術的思想については，記載も示唆もないから，当業者において，包装袋に設ける切れ込みの合計長を包装する青果物量に応じて好適化するという技術的思想に容易に着想し得たとはいえない。引用発明２は，前記６(1)のとおり，新鮮な青果物の流通中における鮮度低下を抑えられ，かつ袋ごと電子レンジにより加熱調理することができ，その際確実に開口し，開口後も持ち運びしやすい，簡便かつ低コストの青果物鮮度保持用の包装袋を提供することを目的とし，かかる課題の解決手段として，フィルムに開口面積が所定数値以下の開口部を設け，かつ，フィルムの合掌背貼り部のシール強度やシール幅，袋の形状を調整するという構成を採用するものである。そして，引用発明２は引用例２の実施例４に基づく発明であるところ，実施例４では，包装袋に長さ２ｍｍの切れ目を０．０２個／ｃｍ２の割合で設けることで，他の構成とあいまって，既に良好な結果が得られているのであるから，青果物の鮮度保持のみを考慮して，あえて実施例４に記載されている包装袋のスリットの個数や長さ等を変更する動機付けがあるともいえない。
エ以上によれば，引用発明２において，相違点４’に係る本件発明１の構成を備えるようにすることは，当業者において容易に想到し得たことではないから，本件発明１は，引用発明２に引用例１，甲３及び４に記載された発明を組み合わせることにより容易に発明をすることができたものであるとはいえない。したがって，本件審決における本件発明１に係る引用例２に基づく進歩性判断は，相違点の認定に誤りがあるものの，結論において正当である。
(2)本件発明２及び３について
本件発明１が引用発明２に基づき容易に発明をすることができたものであるとはいえないことは，前記(1)のとおりであるから，本件発明１に限定を加えた本件発明２及び３についても，引用発明２に基づき容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
よって，本件審決における本件発明２及び３に係る引用例２に基づく進歩性判断も，結論において正当である。
(3)小括
以上によれば，取消事由５－２は理由がない。
９結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子裁判官      鈴    木    わか    な
（別紙）
本件明細書図表目録
【表１】
【表２】
【表３】
【表４】
【表５】
【表６】


」などと   述べ，原   告が，「   それで   ，先生と   しては   ，どういう   対策を   されて   いたの   か？教   えてい   ただき   たいん   ですが
」と述   べたの   に対し   て，「ま   あ，あん   まり力   になれ   なかったです   ねぇ
」，「   個人的   に誰か   ってい   うこと   が，あの   ，すべて把握   してな   かった   もんで   すから   ね
あの   う，指導   し切れ   なかった部   分があ   ると思   います
それは
正直
」，な   どと述   べた
また，Ａ   の靴に   画鋲が   入れら   れるな   どした   件につ   いて，「   ただ画鋲を   やった   のが誰   かとい   うこと   が特定   できな   かった
」などと述べ   たため   ，原告が   ，「それ   は特定   できな   かった   として   も！Ａをい   じめて   いた６   人とい   うのは   先生と   私との   間で，あ   の，共通の認   識があ   りまし   たよ！   」と述べ   たとこ   ろ，被告   Ｙ３は   ，「うん，名前   は分か   ってま   したけ   どねぇ
」などと   述べ，原   告はこれを録   音した   （甲１   ８）
</s>また，仮に，構成要件Ｃの「実行されることにより」を原告の主張のように解したとしても，前記ア及びイのとおり，被告システムにおいては，カテゴリーリスト及び個別商品リストの表示領域を確保するプログラムと，その内容を表示するプログラムとが，それぞれ一つのＨＴＭＬ文書のプログラムの実行過程において同時に実行されており，構成要件Ｃに記載された手順を順次実行するという形では実行されていないのであるから，いずれにせよ，上記ウの結論を左右するには足りないというべきである。オまた，原告は，構成要件Ｃの柱書に「少なくとも」と記載されていることなどに鑑みると，構成要件Ｃの１）ないし４）に相当する過程の前後又は間に，これに対応しない過程が存在したとしても，それは，いわゆる付加にすぎず，これによって，本件発明の構成要件Ｃの充足が妨げられるものではないとも主張する。この主張は，第２画面の赤枠部分及び青枠部分が，初期フレームプログラムによって確保された，それぞれ第１フレーム及び第２フレームであり，これをターゲットとしてカテゴリーリストプログラム又はＰＬＵリストプログラムが実行された結果，第３画面のそれぞれ赤枠部分のカテゴリーリスト及び青枠部分の個別商品リストが表示されたのであって，第２画面の赤枠部分に表示されているカテゴリーリスト及び青枠部分に表示されている個別商品リストは，いずれも，本件発明との関係では無意味な付加的記載にすぎないことをいうものと解し得る。そこで判断すると，前記ア及びイのとおり，第２画面のカテゴリー領域又は個別商品領域を確保するプログラムは，第２画面のカテゴリーリスト又は個別商品リストを表示するためのプログラムであって，第３画面のカテゴリーリスト又は個別商品リストを表示するためのプログラムではない。また，第３画面のカテゴリー領域又は個別商品領域を確保するプログラムは，第３画面のカテゴリーリスト又は個別商品リストを表示するためのプログラムであって，第２画面のカテゴリー領域又は個別商品領域を確保するプログラムを使用しているものではない。したがって，第３画面のカテゴリーリスト又は個別商品リストは，第２画面において確保されたカテゴリー領域又は個別商品領域をターゲットとして，構成要件Ｃに記載された手順どおりに表示されたものということはできないと解される。原告の主張は，第２画面及び第３画面を表示させているプログラムの意味及び内容を考慮することなく，構成要件Ｃに表面上適合するよう，その記載を恣意的に結び付けたものにすぎず，失当である。カよって，原告の主張はいずれも理由がなく，被告システムの実施態様１が，構成要件Ａ，Ｃ及びＩに記載された各プログラムの実行手順及び実行内容を充足すると認めることはできない。
(3)被告システムの実施態様２について
原告は，被告システムにおいては，初期フレームプログラムの実行により第３画面においてカテゴリーの表示領域及び個別商品の表示領域を確保した上で，いったん第２画面に戻り，この赤枠部分の「コート」のリンクをクリックすると，再び第３画面が表示され，ここに商品カテゴリーリスト及び商品ＰＬＵリストが表示されるという過程をもって，構成要件Ａ，Ｃ及びＩに記載された各プログラムの実行手順及び実行内容を充足すると主張する。しかしながら，前記(2)ア及びイに説示したとおり，第３画面に表示されているカテゴリーリスト及び個別商品リスト並びにこれらの表示領域は，第３画面ソースという一つのＨＴＭＬ文書の実行過程において同時に表示されるものであるから，いったん第２画面に戻り，再度第３画面を表示させたところで，同様のプログラムの実行過程が繰り返されることになるにすぎず，初期フレームプログラムによってこれらの表示領域が確保された上で，これをターゲットとして，構成要件Ｃに記載された手順どおりに上記の各リストが表示されたことになるものではない。
原告の主張は，第２画面及び第３画面のうち，表面上自己の主張に沿う部分を恣意的に結び付けたものにすぎず，失当である。
したがって，被告システムの実施態様２が，構成要件Ａ，Ｃ及びＩに記載された各プログラムの実行手順及び実行内容を充足すると認めることはできない。
２結論
以上によれば，被告システムがそもそもＷｅｂ－ＰＯＳシステムに関するものであるかなどその余の争点につき判断するまでもなく，本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川     浩   二
裁判官        清野正   彦
裁判官        植   田   裕紀久


ア引用発明では，利用者と対話型音声認識システムとの間で対話が行われるとまた，引用発明において，オペレータは，オペレータ操作部の表示装置に表示された利用者の音声認識結果を参照するとともに，オペレータ操作部のスピーカからイ引用発明において，オペレータに提示される前記アの音声認識結果の表示は，利用者と対話型音声認識システムとの間の対話の内容であり，オペレータは，音声認識結果の表示を監視し，復唱のために発声する際に音声認識結果を確認し，認識結果に誤りがあると判断した場合には，これを訂正するものであるから，引用発明において，オペレータは，提示される利用者からの音声の音声認識結果の表示によって，利用者と対話型音声認識システムとの間の対話を監視しているものと認められる。
(3)相違点１に係る判断の是非について
ア原告は，本願発明では，対話における第三者であるエージェントが対話を監視するのに対して，引用発明は対話の当事者である音声認識システムが対話を音声認識するものであるから，本願発明と引用発明とでは，対話に対して監視のためのこの点について，本件審決は，引用例には，利用者とオペレータの双方の音声を認識し，それらの認識結果を比較し，認識精度の高い方を選択することにより，より正確な認識結果を取得することができると記載されていることなどから，引用発明の音声認識方法では，音声認識システムとの対話における利用者の音声の認識結果の精度は常に比較判断されており，このような状況は，対話が「監視されている」と表現することができるとして，引用発明の「対話における音声認識方法」と本願発明の「対話を監視する方法」との間に実質的な差異があるとは認められないと判断しているところ，引用発明において，「利用者とオペレータの双方の音声を認識し，それらの認識結果を比較し，認識精度の高い方を選択すること」，すなわち「音声認識システムとの対話における利用者の音声の認識結果の精度」を常に比較判断することは，「オペレータ」（本願発明の「エージェント」に相当する。）ではなく，「音声認識システム」により行われるから，「音声認識システムとの対話における利用者の音声の認識結果の精度」を常に比較判断することをもって，本願発明の「対話を監視する方法」との間に実質的な差異があるとはいえないとしたしかしながら，引用発明において，「利用者とオペレータの双方の音声を認識し，それらの認識結果を比較し，認識精度の高い方を選択すること」を行う前段階において，前記(2)のとおり，オペレータは，利用者と対話型音声認識システムとの間の対話の内容である音声認識結果の表示を監視し，復唱のために発声する際に音声認識結果を確認し，認識結果に誤りがあると判断した場合には，これを訂正するものであるから，引用発明において，オペレータは，提示される利用者からの音声の音声認識結果の表示によって，利用者と対話型音声認識システムとの間の対話を監視したがって，相違点１の構成，すなわち，引用発明の「対話における音声認識方法」と本願発明の「対話を監視する方法」との間には，実質的な差異があると認めイ原告は，引用発明において，対話は利用者とオペレータとの間に存在するから，本願発明と引用発明とでは，対話を実行する構成要素が異なるものであると主張するが，引用発明においても，対話は利用者と対話型音声認識システムとの間でウ以上によると，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本件審決の判断は，その結論におい
５結論
知的財産高等裁判所第４部</s>イ収納代行サービス等については，「Ｅ」（乙６，２２の１から２２の３まで），「Ｆ」（乙４の１，４の２の１５頁の２５行目，２６行目）のいずれにも記載がされている。また，マルチコピー機が設置されていない店舗が一部にある（甲６９）が，それは，店舗内にマルチコピー機を設置するスペースがないという例外的な場合であり，店舗にマルチコピー機が設置されていなくてもマルチコピー機を使用しない収納代行サービス等は行われるのである（Ｉの証人調書３３頁）から，マルチコピー機が一部店舗には設置されていないからといって，収納代行サービス等が本件イメージの重要な要素を構成するに至っていないとまではいえない。
したがって，控訴人らの主張（前記第２の４(1)イ(ア)(イ)）は理由がない。
ウ控訴人らの，①   本件対象業務の処理のために最低でも１日当たり１４０分を要しており，②本件対象業務１件当たりの手数料収入額は，大手銀行の窓口における振込手数料額（３１５円から８４０円）と比して著しく低廉であるとの主張が理由のないことは，原判決（３１頁９行目から３２頁４行目まで）が説示するとおりである。
(2)本件深夜営業について
ア本件深夜営業は，本件条項に基づく控訴人らの法的義務である（原判決４頁１５行目から５頁１行目まで）から，控訴人らが，本件深夜営業が経済的に不利益であると感じた後に，被控訴人が控訴人らに対し本件深夜営業を続けるように求めることが，直ちに優越的地位の濫用に当たるとはいえない。
イ本件深夜営業を行わない店舗は，例外的なものであり（原判決１４頁２４行目から２６行目まで。ただし，前記２で変更後のもの。なお，被控訴人の答弁書（２０頁）によると，かかる店舗は，１５３店であって，全体の１．２パーセントである。），また，たばこの小売販売を行うにはたばこ事業法に基づく許可が必要である。したがって，一部に本件深夜営業を行わない店舗や，たばこの販売を行わない店舗があるからといって，加盟店に本件深夜営業を行わないことを広く認めても本件イメージを損なうことにはならないという控訴人らの主張は理由がない。ウさらに，深夜の時間帯には売上額が減少するのが一般的であるものの，被控訴人の加盟店では，従業員の手持ち時間を利用して，発注業務や店舗の清掃・点検等が行われることが多く，来客数の増加する早朝に合わせて早朝向け商品の発注，納品，検品，陳列等も行われているし，本件深夜営業を行う場合，これを行わない場合に比べてチャージ率が２パーセント低減されているから，本件深夜営業が控訴人らに不利益を与えるだけのものではない上に，標準的な店舗の場合，午前２時から午前５時の間に被控訴人の配送システムによって合計６回の納品が行われるから，早朝の時間帯の来客に対応するためには，本件深夜営業を行う必要性があることは，原判決の説示するとおりである。
したがって，本件深夜営業が，控訴人らに不当な不利益を与えることを前提とする控訴人らの主張は理由がない。
エそして，深夜のコンビニエンス・ストア等における強盗事件は，近時，減少傾向にあり，被控訴人のフランチャイズ店における強盗事件の発生率が他社よりも高いという状況にはなく，深夜の時間帯における強盗事件の発生状況が，本件基本契約等の前提事実を損なうほどには至っていないこと，被控訴人も強盗被害の発生を防止するための方策を講じていることは原判決説示のとおりであるから，深夜営業中の強盗被害の発生の可能性は，被控訴人が優越的地位を濫用していることの根拠とはならない。
第４結論
よって，原判決は相当であって，控訴人らの控訴はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部


４しかしながら，Ａとの継続的な金銭消費貸借取引に係る原審の上記判断は是認することができない。その理由は，以下のとおりである。前記事実関係によれば，本件調停は特定調停手続において成立したものであるところ，特定調停手続は，支払不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生に資するため，債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を促進することを目的とするものであり，特定債務者の有する金銭債権の有無やその内容を確定等することを当然には予定していないといえる。本件調停における調停の目的は，Ａ取引のうち特定の期間内に被上告人がＡから借り受けた借受金等の債務であると文言上明記され，本件調停の調停条項である本件確認条項及び本件清算条項も，上記調停の目的を前提とするものであるといえる。したがって，上記各条項の対象である被上告人とＡとの間の権利義務関係も，特定債務者である被上告人のＡに対する上記借受金等の債務に限られ，Ａ取引によって生ずる被上告人のＡに対する過払金返還請求権等の債権はこれに含まれないと解するのが相当である。そして，本件確認条項は，上記借受金等の残債務として，上記特定の期間内の借受け及びこれに対する返済を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算した残元利金を超えない金額の支払義務を確認する内容のものであって，それ自体が同法に違反するものとはいえない。また，本件清算条項に，Ａ取引全体によって生ずる被上告人のＡに対する過払金返還請求権等の債権を特に対象とする旨の文言はないから，これによって同債権が消滅等するとはいえない。以上によれば，本件確認条項及び本件清算条項を含む本件調停が，全体として公序良俗に反するものということはできない。５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は上記の趣旨をいうものとして理由がある。そして，以上説示したところによれば，Ａ取引が終了した平成１４年６月１４日までに発生した過払金返還請求権等は本件清算条項等によって消滅したとはいえないが，同日以降の支払は法律上の原因がないとはいえず，過払金返還請求権等が発生したとはいえない。そうすると，Ａとの継続的な金銭消費貸借取引に係る被上告人の請求は，Ａ取引に係る過払金２３４万９６１４円，平成２４年５月３１日までに発生した法定利息１１９万８１０７円及び上記過払金に対する同年６月１日から支払済みまで年５分の割合による法定利息の支払を求める限度で認容し，その余は棄却すべきである。その余の請求に関しては，上告受理申立ての理由が上告受理の決定において排除された。
したがって，原判決を主文第１項のとおり変更することとする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官大谷剛彦    裁判官岡部喜代子    裁判官   大橋正春裁判官
木内道祥裁判官    山崎敏充)</s>であるが，上記下線部分，すなわち，有価証券情報の印字部外周に施された抜き型による加工はプリペイドカードを抜き取り可能とするためのものであるところ，これは，プリペイドカードが単に有価証券情報をカード購入者に通知するのみならず，利用者による携帯を予定しているため，有価証券情報が記載されているとともに有価証券情報を隠蔽してもいる折畳み対向紙片から分離させる必要があるために設けられたものと解される。すなわち，購入者に交付されるシートからプリペイドカードを分離して使用できるようにすることも，請求項１～８にその構成が包含されているのみならず，考案の詳細な説明の段落【００１０】，【００２４】，【００２６】，【００３０】，【００３１】，【００３５】にその構成が独立して説明されている事項であり，甲１発明において技術的課題の一つとされていたというべきである。そうすると，甲１発明は，折畳み対向紙片の内側面に印字された部分が有価証券情報のように隠蔽される必要のないものであっても，折畳み対向紙片の内側面の一部分を独立して抜き取る（折畳み対向紙片から分離させる）必要性があれば，プリペイドカードに代えてかかる分離させる必要があるものを採用するについての動機付けを含有するものというべきである。
かかる見地から見るに，広告の一部に返信用葉書を切取り可能に設けることは，本件出願前に既に周知の技術であったと認められる（特開２００４－１３３０６５号公報〔甲３〕，特開平３－５５２７２号公報〔甲１６〕）。そして，広告の一部に返信用葉書を設ける場合，返信のために葉書部分を分離させる必要があることは明らかである。したがって，消費者等が受領したシートや紙面から分離して使用するものとして，甲１発明の「プリぺイドカード」に代えて「葉書」を採用することは当業者にとって容易想到であるというべきである。
(4)別の角度からみるに，返信用葉書を備え付けた郵便物であって，当該返信用葉書に受取人の個人情報（氏名・会員番号・生年月日・電話番号・性別・住所など），預金残高，借入金額などの隠蔽すべき情報が予め記載されたものも本件出願前において周知の技術であったと認められる（特開２０００－１７７２７７号公報〔甲１７〕，特開平２－１０８０７３号公報のマイクロフィルム〔甲１９〕）。したがって，隠蔽されるべき情報が記載され，かつ，顧客等に送付ないし交付される郵便物や書面から分離して使用されるべきものとしてプリペイドカードと葉書は共通する一面を有しているといえるから，甲１発明の「プリぺイドカード」に代えて「葉書」を採用することは当業者にとって容易想到であるということもできる。いずれにせよ，この判断と異なり，甲１発明の「プリペイドカード」に代えて「葉書」を採用することは想到容易でないとし，甲１発明との間の相違点２，３に係る訂正発明１の構成は容易想到ではないとした審決の判断は誤りであり，これを前提とした訂正発明１，２についての容易想到性判断は誤りである。(5)なお，審決は，「プリペイドカード」を筆記性が要求され，さらに大きさや厚さの基準が定められている「葉書」に代える動機が甲１発明には見出せないとした。しかし，筆記性や大きさや厚さといった基準の差異については，「分離して使用されるもの」の単なる物品特性上の相違にすぎない。また，甲１発明が，プリペイドカード付きシートが購入者によって受領された後はプリペイドカードを分離させることに意義があり，そこに技術的課題を見出したことからしても，「葉書」に筆記性が要求され，大きさや，厚さといった基準があるからといって，「プリペイドカード」を「葉書」に代える動機がないということはできないというべきである。
第６結論
以上より，原告の主張する取消事由２（訂正発明１，２の進歩性の判断の誤り）には理由があり取消しを免れないから，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


平成２３年（あ）第９６０号殺人被告事件
平成２４年１０月１６日第三小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中３９０日を本刑に算入する。
理          由
弁護人柏原路子の上告趣意のうち，裁判員の参加する刑事裁判に関する法律による裁判員制度に関して憲法１４条１項，１８条後段，１９条，３２条，３７条，第６章の諸規定違反をいう点は，裁判員制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁平成２２年（あ）第１１９６号同２３年１１月１６日大法廷判決・刑集６５巻８号１２８５頁）及びその趣旨に徴して明らかであるから，理由がない。
弁護人のその余の上告趣意は，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
よって，同法４０８条，１８１条１項ただし書，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官高畠久尚公判出席
(裁判長裁判官大橋正春    裁判官田原睦夫    裁判官岡部喜代子    裁判官
大谷剛彦裁判官    寺田逸郎)</s>また，②弁護士費用についても，アート工房から著作権侵害，不法行為等に基づく責任追及を受ければ，被告においてこれに応対するために弁護士に依頼せざるを得なくなるものであり，原告は，少なくとも本件問題集のデッドコピーを納品する時点において，これを予見することができたと認められ，かつ，前記イ記載の各事情に照らすと，その金額は，アート工房との利用許諾契約締結のために必要かつ相当な金額であると認められるから，５２万５０００円全額が本件契約の債務不履行と相当因果関係のある損害であると認められる。
ウ原告は，本件問題集の著作権はアート工房にはないから被告がアート工房に対して支払った金額は債務不履行に基づく損害でないなどと主張するが，少なくとも入試問題の写真等に基づきアート工房が作成したイラストや解説については著作物性が認められ，これらを含めて全体をデッドコピーした本件納品物について，被告がアート工房の利用許諾なしに商業的に提供し続けることは不可能であるから，被告がアート工房との間で本件問題集の利用許諾契約を締結して利用許諾料及び弁護士費用を支払ったことは，本件契約の債務不履行と相当因果関係のある損害であると認められる。原告の主張は，採用することができない。
(3)したがって，被告は，原告に対し，本件契約の債務不履行に基づく損害賠償債権６３５万２５００円を有していたから，これを自働債権とする相殺により，同額の前記前提事実(1)ウの教材使用許諾料債権が消滅したものである。
２争点(2)（本訴の提起に係る不法行為に基づく損害賠償債権の成否）について(1)訴えの提起は，提訴者が主張する権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，提訴者がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて訴えを提起したなど，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に限り，相手方に対する違法な行為となる（最高裁昭和６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１頁参照）。
(2)本件についてこれをみるに，前記１で認定したとおり，本件納品物は本件問題集のデッドコピーに当たるところ，証拠（甲７，乙４，６，１２ないし１３の２，乙１５の１，２，乙１７の１ないし１８の２，乙２０の１ないし２１の２，乙２３の１，２）によれば，原告は平成２３年１２月ころまでは本件納品物がアート工房の著作権を侵害し原告が損害賠償責任を負う旨自認していた事実及び被告が平成２４年１０月ころから平成２５年７月ころまでにかけて繰り返し本訴請求債権と本件契約の債務不履行に基づく損害賠償債権との相殺の意思表示をし，訴えを提起することは不法行為となる旨警告していた事実が認められる。他方，本件訴えの請求原因事実については当事者間に争いがなく原告の請求自体には法律的根拠があると認められる。また，証拠（乙１４，１６，１９）によれば，原告は，平成２４年１１月ころからは，一貫して，本件納品物は著作権侵害に当たらず，債務不履行はないなどと主張してきた事実が認められる。
これらの認定事実に加えて，少なくとも本件契約の債務不履行に基づく損害賠償債権の損害額については，原告がこれを争うことに一応の合理性があると認められるから，本訴の提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くとまではいえない。
(3)したがって，本訴の提起に係る不法行為に基づく損害賠償債権はないから，これを自働債権とする相殺をしても，６３万５２５０円の前記前提事実(1)エの教材使用許諾料債権は消滅しない。
３以上によると，原告の請求は，平成２５年４月分から６月分までの本件使用許諾契約に基づく使用許諾料６３万５２５０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日の後であり，弁済期（証拠（甲８の１ないし９）により請求月の翌月末は平成２５年８月末日であると認められる。）の翌日である平成２５年９月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるが，その余は理由がない。
よって，上記の限度で原告の請求を認容し，その余を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      高    野    輝    久
裁判官      藤    田        壮
裁判官      宇    野    遥    子
別紙１及び別紙２は省略


   したが   って，   修正裁   決は，   原処分   を行っ   た懲戒   権者の   懲戒権の発動   に関す   る意思   決定を   承認し   ，その   存在を   前提と   したう   えで，原処分   の法律   効果を   一定の   限度の   ものに   変更す   る効果   を生じ   せしめるもの   であり   ，これ   により   ，原処   分は，   当初か   ら修正   裁決に   よる修正どお   りの法   律効果   を伴う   懲戒処   分とし   て存在   してい   たもの   とみなされる   ことに   なるも   のと解   すべき   である   （最高   裁昭和   ６２年   ４月２１日第三   小法廷   判決・   民集４   １巻３   号３０   ９頁参   照）
したが   って，   懲戒処   分の処   分量定   につい   ての裁   量権の   逸脱濫   用の有無を   検討す   るに当   たって   は，本   件処分   を前提   として   検討す   ることとなる
</s>９５００グラム（乙４７の１ないし２１）
また，被告製品１個当たりの重量の平均値が１６０グラムであることにつき，当事者間に争いはない。
そうすると，各月の燃料費単価は，平成２４年１０月分が１９円，同年１１月分が３２円，同年１２月分が１８．７円，平成２５年１月分が２０．１円となる（いずれも小数第２位以下切り捨て）。
（計算式）
平成２４年１０月分（4461460＋1435056）÷49405100×160=19.09同年１１月分        （4681230＋1428238）÷30483800×160=32.06同年１２月分        （6862376＋1832989）÷74059600×160=18.78平成２５年１月分   （4306791＋1319741）÷44719500×160=20.13原告は，被告提出の証拠(乙３２ないし３９)から認定されるガス代及び電気代が，被告製品の製造以外にも使われた可能性がある旨指摘するが，これを認めるに足りる的確な証拠はないことから，採用できない。(5)以上より，被告の利益額は，別紙計算書１のとおり，合計３８９万００５６円となる。
被告は，被告製品の販売先は，１社を除き，原告らの取引先とは重なり合わないから，被告の行為により原告らの取引の機会が奪われたとはいえないなどとして，原告らには損害が発生しない旨主張する。しかし，被告が主張するのは，単   に，従前原告らがそれら取   引先と取引がなかったという事実にとどまるところ，その事実のみから，本件発明の実施品が有する顧客吸引力にもかかわらず，原告らがそれら取引先と取引の機会を持ち得なかったなどということはできないのであり，本件においては，他に，原告らが取引の機会を奪われたとはいえないというべき特段の事情も認められない。
よって，本件事情の下では，特許法１０２条２項による推定を覆滅するには足りず，被告の主張は採用できない。
(6)次に，本件における特許法１０２条３項の実施料相当額について検討する。被告製品の性質，販売価格，販売数量，販売期間に加え，同種分野での許諾例がおおむね３％ないし４％程度であることからすれば，本件発明２の実施料相当額は販売価格の４％とするのが相当である。
別紙計算書２のとおり，被告製品の売上合計は１３６６万４７９０円であるから，実施料相当額は，５４万６５９１円である。
（計算式）13664790×0.04=546591.6(7)以上より，原告積水化成品工業及び原告上田製函が請求可能な実施料相当額は，それぞれ上記実施料相当額の３分の１に当たる１８万２１９７円である。
また，前記認定の被告の利益額３８９万００５６円から，これら各原告が請求可能な実施料相当額合計３６万４３９４円を控除した金額である３５２万５６６２円が，原告積水化成品四国が請求可能な損害である。(8)被告は，原告らからの警告を受け，被告製品の製造を中止し，被告製品製造に使用していた金型を再改造したものであるが，前記認定のとおり，被告製品製造のための金型改造は，４８万円程度の費用で，短期間で可能であること，及び，本件訴訟における被告の応訴態度等，本件に現れた一切の事情を考慮すれば，将来において，被告が，被告製品を製造，販売するおそれがあると認められ，差止めを命ずる必要性が認められる。また，被告は被告製品を破棄したと主張するが，これを認めるに足りる証拠がない以上，被告製品の廃棄を命ずる必要性も認められる。
４以上の次第で，その余の争点につき検討するまでもなく，原告らの請求は，主文の限度で理由があるから，その限度で認めることとし，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，民訴法６１条，６４条１項本文，６５条１項但書きにより，仮執行宣言について，民訴法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙        松        宏        之
裁判官
田        原          美奈    子
裁判官


(3)ＳＣｐｊｋｔｓｕ
ＢＳＳ－ＰＡＣＫは業務分類（販売管理，仕入管理，一般会計管理等）ごとにＤＢをもっている（分散ＤＢサーバー）ことにより，ソフトウェア部品を実行して業務処理を行うにあたりどのＤＢにデータを書き込むかの振り分け機能のあるプログラムである。同時に分散しているＤＢサーバーを統合し，一つのＤＢサーバーであるかのように機能させるプログラムである。
(4)ＳＣｂｒａ
ＢＳＳ－ＰＡＣＫの業務分類ごとのＤＢの識別名（ヘッダー）を受信するための機能をするプログラムである。ＳＣＰｊｋｔｓｕと対になって働く。
(5)ＳＣＵＳＲｂｒａ
ＢＳＳ－ＰＡＣＫ以外に設置された外部ＤＢにアクセスし，これを取り込むための機能をするプログラムである。ＢＳＳ－ＰＡＣＫの稼動範囲を拡大するために必要である。
(6)ＢＰＰＲＩＮＴ
個々のソフトウェア部品の帳票印刷を制御するための機能があるプログラムである。
(7)ＳＤａｅｍｏｎ
株式会社ビーエスエスが開発したＢＳＳ－ＰＡＣＫ用の通信デーモンである。個々のソフトウェア部品の三相間の通信制御を行う機能で，(2)ＳＣｔｓｕｓｉｎと関連してＢＳＳ－ＰＡＣＫ中核部（ミドルソフト）の頭脳から発せられ，関数インターフェース部の働きを制御する神経伝達物質的な役割を果たすものである。間接的にハードロックチェック機能があり，営業秘密機能の中心的な役割を果たしている。
３まとめ
現在，上記７本のプログラムの著作財産権（複製権，譲渡権等）はソフトウェア部品株式会社が保有する。これらのプログラムは，相互に関連してあって機能する。特に(2)ＳＣｔｓｕｓｉｎにはハードロックチェックのコーディングがあり，これを変更したり切除などしたりして無力化した場合，ソフトウェア部品株式会社が本来得るべき著作権収入が得られらくなる。</s>起訴されていない元   方安全衛生管理者に刑法上の過失があるかどうかについて，本裁判で明らかにすることはできない。   証人として出廷   した同人には弁護人がついていたわけではないからである。しかしながら，少   なくとも公判廷において取り   調べた証拠   に基づく   限り，元   方安全衛生管理者が前記の点について適切な   措置をとっていれば   ，かかる火災は   発生していなかった可   能性は相当   程度あり，このよ   うな事情が本件火   災及びそれによ   る１名死   亡という重大な   結果の発   生に相当   程度寄与   していた疑いは   否定できない。そうすると，その限りで被告人らに対する   非難の程   度はやや弱まると   言わざ   るを得ない。
(3)   次に，各   被告人の過失の程度を   検討する。本件建物建設現場ではウレタンフォームを吹き付けたあとには赤色塗料   で「火気厳禁」と   書かれてはいたが，被告人らはいず   れも，ウレタンフォームは吹付け直後は   よく燃えて危険だ   が，しばらくして   乾いた後は容易   には燃えないと考えていた。ウレタンフォームに   引火した場合   の危険性を   考えれば   ，吹付け直後は   危険という程   度の曖昧な   線引きが極   めて危険であることは，   少なくとも事後的に   見れば明   らかである。しかし，   公判廷   で取り調べた   証拠によれば   ，このような   不正確な認識   が，当時，被告人らのみなら   ず，少   なくとも内装業の業界に   相当程   度広く共有されていたものと   認められる。さ   らに，前記の通り，   元方安全衛生管理者も，ウレタンフォームの危険   性について認識が不十   分であり，被告人らはこの点について何らの   注意も受けていない。そうすると，被告人らがこのような   甘い認識   を持っていたことは，   勿論非難されるべ   きだが，これを   強く非難   することまではできない。なお，被告人Ａと同Ｂの過失の程   度を比べると，被告人Ａは，Ｄ建材の代表者として，ウレタンフォームの危険   性を認識し，   早くから対策   を立てておくべきであり，   他方で，被告人Ｂは，週   に１回程度現場に   来るだ   けであった被告人Ａよりも，現場の   状況をよ   く把握していたのであるから，   具体的状況に応じた   適切な措   置を採ることが期   待できた。したがって，被告人Ａと被告人Ｂの過失の程度は，   ほぼ同等とみ   るのが相当である。他方で，被告人Ｃについてみ   ると，被告人Ｃを監督する立場にある被告人Ｂ，同Ａ，さらには   元請建設業者の責任   者のウレタンフォームの   危険性についての認識がい   ずれも不十   分であったという状況   の中で，いわば末端   に属する被告人Ｃのみが，   正しい認識   のもとに養生するな   どの防   火措置をと   った上で作業をすることを期待するのは   困難であって，被告人Ａ及び同Ｂにもまして，被告人Ｃを強く   非難するのは酷   である。２以上の   ほかに，次   のような事   情も認   められる。被告人らは，いずれも自らの行   為を反省   し，被害者の   葬儀や法事に訪   れるなどして被害   者の冥福を   祈っており，Ｄ建材と元   請建設業者と遺族との間では示   談が成立している。被告人Ａは，本件火災後，Ｄ建材において，ウレタンフォームの近くでのアーク溶接を禁   止し，やむ   を得ず行う場   合には防   火シート等を使う等の対策を   徹底しており，被告人Ｂもこれに従って再発防止   に努めている。被告人Ｃは，他県   で軽天内装仕上工の仕事を続けているが，自らはアーク溶接の作業を行っておらず，アーク溶接の作業が   近くで行われる場合   には，水の   入ったバケツや消火器   を作業員の側に置くように   努めている。これらの事情も   考慮し，被告人Ａ及び同Ｂに対しては，それぞれ禁錮   １年に処するとともに３年間その刑の執行を猶予し，被告人Ｃに対しては罰金１００万円に処するのが相当であると判   断した。
（検察官野崎   高志及び   私選弁護人（被告   人３名につき）   南正各出   席。検   察官の求刑：被告人Ａにつき禁錮１年   ６月，被告人Ｂにつき禁錮２年，被告人Ｃにつき禁錮２年）
平成２５年３月５日
高知地方裁判所刑事部


金子名誉教授は，かかる理解のもと，控訴人が引用した箇所に続けて，「ある支出が必要経費として控除されうるためには，それが事業活動と直接の関連をもち，事業の遂行上必要な費用でなければならない｣と述べておられる。逆にいえば，事業活動と直接の関連をもち，事業の遂行上必要な費用といえる場合には，その部分は投資活動の原資であって，所得税法その他で例外規定がな

い限り，必要経費として控除を認めなければならないというのが，所得税法上の基本的な考え方である。（控訴人が引用する最高裁平成２４年１月１３日判決も，このような基本的な考え方に立って，収入と直接の関連を持つというための要件を判示したものであって，同判決の判示内容と有限責任性は何ら論理的な因果関係を持たない。）
だからこそ，その基本的な考え方に特定の価値判断をもって例外を設け必要経費の控除を制限する場合には，所得税法３７条１項に対する「別段の定め」又は同法６９条1項に対する除外規定を定めることが要求されているのである。よって，控訴人の主張は，必要経費が原資の保護を目的として，投資額と事業活動の関連性を元に判断されるという租税法の確立した理解を踏まえないものであって，控訴人が税法の根本的な理解を欠いていることを如実に示すものというべきである。
そして，被控訴人らが本件各ＬＰＳを通じて行う米国における不動産事業については，減価償却費と支払利息は，まさに金子名誉教授のいう「直接の関連をもち，事業の遂行上必要な費用」の要件を満たすものであるから，必要経費に該当することは明白である。
よって，本件において，減価償却費と支払利息を不動産所得の計算上必要経費に算入することが，いかなる意味においても，「別段の定め」又は除外規定としての法令の明文の規定なく有限責任を理由として制限される謂われは全くない。
８まとめ
以上より，控訴人による，有限責任を理由として必要経費の算入が制限されるという主張は，所得税法の明文からして，本来は立法なくして採り得ず，実際に立法で初めて導入された制限が，法令上の根拠なくして当然に妥当するという，租税法の解釈論として成り立たないものであって，必要経費の理論的な判断としてもおよそ正当性を欠くものであるから，かかる主張が認められる余

地はない。
したがって，控訴人が主張する税額計算については，これを認否する必要がないと考えるが，念のため，被控訴人らは，控訴人の主張２(6)アないしオで主張する税額計算については，持分期首残高（別表２ないし４）の計算を含め，全て争う。</s>よって，被告会社の原告に対する請求は，原状回復請求として支払済み   の前払   金相当   額の５   ７２万   ９９４   ７円及   びこれ   に対す   る催告の後   の日で   ある平   成１９   年１１   月８日   から支   払済み   まで商   事法定利率   年６分   の割合   による   遅延損   害金の   支払を   求める   限度で   理由がある（なお，原告は，原状回復義務の対象となる前払金相当額を６１８万３１８８円であると主張しているが，この金額は，実際に交付された金額ではなく，原告が主張する広告宣伝費相当額を含んだ金額であることから，上記認定を左右するものではない。）。８争点７（被告らが，本件商品の広告宣伝費名目で原告に費用負担をさせていたことが一般不法行為を構成するか）について原告と被告らとの間における本件商品の取引は，本来，本件商品の単価を８７５円(消費税別）とする約定であったところ，被告会社が実際に原告に支払っていたのは同金額を下回る金額（４０００本当たり３４０万５６１５円であり，１本当たり８５２円）であると認められる。
この差額分について，原告は，被告Ｐ１から広告宣伝費の原告負担分であると説明されていたにもかかわらず，実際には，広告宣伝には充てられていないことから，被告らについて，原告に対する不法行為が成立すると主張する。
しかしながら，被告会社が本件商品の売買代金を原告に支払うに当たって，広告宣伝費分だけを控除して支払うなどの合意がされた事実を的確に認めるに足りる証拠はない。
また，上記１イのとおり，原告と被告らの取引では，１回の発注単位を４０００本とし，代金を前払いとすることが通例となっていたことが認められるのであるから，仮に本件商品の１本当たりの定価が８７５円であったとしても，実際には，これを値引きして取引されたとしても何ら不自然な点はなく，むしろ前払いによる大量発注で   あるに   もかか   わらず   定価取   引であ   る方が   不自然   とさえ   いえる（原告代表者も，前払いでのまとめ買いによる安価販売を認めている。原告代表者１３頁）。
その上，広告宣伝費の負担というのであれば，実際に支出される経費を   前提と   する負   担をい   うもの   と理解   するの   が自然   である   ところ，原告の主張によっても，それは各取引ごとに一定額で決められていたというのであるから，実際の広告宣伝の実績とは関係しないものであって，その点でも広告宣伝費の負担合意があったとみることは不自然である。
なお，平成９年から平成１０年頃に原告が被告Ｐ１に対して広告宣伝費を明示的に負担していたことを裏付ける請求書や領収書（甲８０の１～３，８１の１～３）が一部提出されているが，仮にそうであれば，帳簿上も売上げを，定価販売を前提として計上し，広告宣伝費   の支出   を経費   として   計上す   る扱い   がされ   るはず   である   ところ，それに沿った立証もない。また，同時期以外については，広告宣伝費名目であることの客観的な立証もないことからすれば，上記請求書や領収書の存在をもって，広告宣伝費名目で金銭が詐取されていたなどと認めることはできない。
以上のとおり，被告らが，原告を欺いて広告宣伝費名目の負担をさせて同額分の売買代金の支払を免れ，同額の損害を原告に与えたという不法行為は認められる余地はない。
第５結語
以上のとおり，本件では，第１事件のうち，不正競争防止法２条１項１３   号の不   正競争   に当た   ること   を理由   とする   同法３   条１項   に基づく差止め・廃棄請求の一部，被告会社に対する債務不履行に基づく損害賠償   請求の   一部及   び第２   事件の   うち契   約解除   に基づ   く原状   回復請求の一部については，いずれも理由があるからこれらを認容し，原告の被告   会社に   対する   その余   の請求   及び被   告Ｐ１   に対す   る請求   並びに被告会社の原告に対する請求については，いずれも理由がないからこれらを棄却することとし，認容する損害賠償請求及び原状回復請求については，いずれも仮執行宣言を付することとし   ，認容する差止め・廃棄請求については，いずれも仮執行宣言を付するのが相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官    森    崎    英    二
裁判官    達    野    ゆ    き
裁判官    網    田    圭    亮


控訴人は，被控訴人の原審における主張によれば，Ｆに本件インストールの許諾権限が全くない場合に，ＡやＤ，Ｂの承諾又は指示に基づいて，本件インストールが控訴人の授権によってなされたと認定することはできず，そのような認定をした原判決は，被控訴人の主張していない事実を認定するものであると主張する。しかし，原審における被控訴人の主張は，被控訴人としては，Ｆが本件インストールの指示をしたのが事実であるから，Ｆの許諾がなくても，ＤやＢの許諾によって控訴人の許諾に欠けるものではないと仮定的な主張をするものではない旨述べたものであり，原判決が，被控訴人の主張しない事実を認定したとはいえない。また，控訴人は，原判決の認定では，Ｆには本件インストールを許諾する権限は全くないことを前提としているといわざるを得ず，本件インストールについてのＦ単独での不完全な権限はあり得ない旨主張する。
しかし，原判決は，本件インストールについてのＦ独自の決裁権限がないとしても，社内情報システム管理責任者であったＤの了解があり，Ｆの本件インストールの指示がこれを前提にしたものであったことを認定しているところ，控訴人もＤに当該権限があることについて争っていないから，控訴人の許諾について欠けるところはなく，上記主張は失当である。
その他，控訴人はるる主張するが，いずれも原判決の認定を左右するものではない。
第４結論
よって，本件控訴には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由紀</s>所論は，原判断が平成２７年１月頃の時点で造船所廃業に伴う解体撤去工事が終了したとの認定を論理的前提にしていると理解した上，その時点で同工事は未終了であり，予定されていた追加護岸工事の開始が解体業者の都合で遅滞していたにすぎず，本件コンクリート塊は当面の波よけの機能を果たしていたから，廃棄物をみだりに捨てたとはいえないと主張する（なお，所論は，護岸工事の内容，同工事の開始が遅滞した経緯等について詳細な主張を展開しているが，その大部分が原審記録に現れていない事情を指摘するもので，不適法な主張である。）。証拠（甲１０，１１，１４，乙３，４等）によれば，解体撤去・護岸工事の経過は次のとおりである。被告人は，平成２６年１１月には造船所の営業を終了して造船所施設の解体撤去工事を発注した。平成２７年１月下旬には施設のほとんどが解体撤去されて更地に近い状態となっていたが，同工事が完了したのは同年４月初旬頃であった。解体業者は，同工事の過程で，被告人の指示により，造船所敷地南側の沖合にあった本件コンクリート塊以外の方塊を岸に引き寄せ，敷地と海の境に同方塊や敷地内に置かれていた方塊を並べて護岸壁を築き，内側に土を入れて整地したが，本件コンクリート塊については，被告人が波よけ又は護岸の崩壊防止になるとの理由でそのままにしておくよう指示したため，本件海域に残置されることになった。平成２８年７月の海上保安部による摘発を受けて，被告人は，同じ解体業者に対し，本件コンクリート塊等の撤去を依頼するともに，新たな護岸工事を発注した。所論は，当初の解体撤去工事の際に行われた護岸壁築造の時点から摘発後に行われた護岸工事が予定されていたかのようにいうが，証拠に基づかない主張である。なお，原裁判所は，当事者との間で平成２７年１月に解体工事が終了した事実には争いがないことを確認し，補充質問でも被告人に対し同旨の確認をしているが，原判決（６頁）の説示からしても，この「解体工事の終了」又は「本件解体工事の時点」（原判決６，９頁）というのは，大型方塊の上にあった作業場を含めた造船所施設が解体撤去され，施設関連物であった本件コンクリート塊のみが本件海域に残置された状態又はそのような状態になった平成２７年１月頃の時点を指しており，予定されていた解体撤去工事の全ての工程が終了したことまでも意味するものではないと解される。
本件コンクリート塊の形状，残置の仕方，護岸の状況等からして，本件コンクリート塊が波よけ等に役立つとはいい難く，解体業者から本件コンクリート塊を撤去するかどうか確認された際，被告人に本件コンクリート塊の利用方法について具体的な計画があったとは認められない。被告人の解体業者代表者に対する波よけ等になる旨の発言は，即時撤去を免れるための口実にすぎないとみるのが合理的である。所論は，解体業者も大型方塊は波よけになるので残置していても問題はないと考えていたというが，援用されている同代表者の供述調書（甲１０）の記載をそのように理解することはできない。造船所施設が存在していた時点では本件コンクリート塊に利用価値があったことは否定できないとしても，施設解体後は，廃棄物処理法２条１項の「固形状の不要物」，すなわち「廃棄物」に該当するに至ったと評価するのが相当である。本件コンクリート塊の量，残置態様等に照らし，それが生活環境の保全に支障を来しており，社会的に許容されるものでなかったことも明らかである。
原判決は，被告人の解体業者代表者に対する前記発言の時点で，被告人が公有水面である本件海域に散乱する本件コンクリート塊の管理を放棄する意思が外部的に明確となっており，その時点での不法投棄罪の成立を認めることができると判断したものと解されるところ，この原判断が不合理とはいえない（仮に，その時点では未だ管理を放棄する意思を認めるまでには至らないとしても，遅くとも，その後残置し続けて平成２７年４月２８日頃に水産事務所の担当職員の指摘を受けて虚偽説明をした時点では，管理を放棄する意思が確定的に明らかになっており，故意のみならず違法性の意識も有していたと認められる。本件において，犯行時期の認定に誤りがあるとしても，それは判決に影響を及ぼすものではない。）。４その他所論に鑑み検討を加えても，原判決に判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認はなく，論旨は理由がない。よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
平成３０年３月２２日
広島高等裁判所第１部


２項文部科学大臣は，前項の指定の取消を行う際には，必要に応じ，あらかじめ，教育制度に関する専門家その他の学識経験者で構成される会議で文部科学大臣が別に定めるものの意見を聴くことができる。(18)１８条（留意事項及びその履行の状況の確認）１項文部科学大臣は，指定教育施設の設置者が留意すべき事項（次項において「留意事項」という。）があると認めるときは，当該者に対し，当該事項の内容を通知するものとする。
２項文部科学大臣は，留意事項の履行の状況を確認するため必要があると認めるときは，指定教育施設の設置者に対し，その履行の状況について報告を求めることができる。
(19)１９条（その他）
この規程に定めるもののほか，指定教育施設の指定の基準及び指定の手続等に関し必要な事項は，文部科学大臣が別に定める。
以上</s>原審弁護人が，在留特別許可に係るガイドラインの考慮事項に「婚姻が安定かつ成熟していること」とあること等を根拠に，被告人の本件行為は，内縁の相手方たる地位に基づく行為であり，犯罪促進的であると社会的に評価されておらず，幇助に該当しないと主張したのに対し，婚姻又は内縁の相手方たる地位に基づく行為といっても，その不法滞在に対する関与の度合いは様々であって一律に論じることはできないと解されるし，在留特別許可は，不法滞在が違法であることを前提とした上で，出入国管理行政の適正な運用の確保という法益と，当該処分時において現に生じている不法滞在者の本邦に引き続き滞在する利益を，比較衡量の上，後者が優先されると判断される場合に，法務大臣の裁量により，事後的・救済的に将来の在留資格を付与するものである上，前記ガイドラインも，複数ある積極的要素の一つとして前記の項目を挙げているにすぎず，内縁関係にある外国人の不法滞在を容易にする行為が犯罪促進的でないと社会的に評価されているとはいえないとした。さらに，原審弁護人は，被告人の行為は，内縁関係に準用される民法上の同居・協力・扶助の法的義務を履行したにすぎず，刑法３５条の法令行為として違法性が阻却されると主張したが，これらの義務が他の法益に優先するとの解釈をとる余地がないことは自明であり，出入国管理及び難民認定法及び民法との関係において，その実態を捨象して婚姻ないし内縁関係そのものに出入国管理行政の適正な運用の確保という法益に優先する保護利益を肯定しているとはいえないとしてこれを排斥した。
４当裁判所の判断
原判決の前提事実に関する認定（前記２）は，当裁判所も支持できるが，その事実関係の下で，被告人について，不法残留幇助罪の成立を認めた判断は是認することができない。
弁護人の控訴趣意及び検察官の答弁を踏まえ，以下，当裁判所が，そのように判断する理由を説明する。
被告人が本件行為に至る経緯やその実態をみると，Ａが不法残留となる約９か月前から，被告人とＡは，同居し，生計を共にしていたものであるところ，Ａは資産を有しており，被告人が離職した際の家賃等をＡが負担していたことからも認められるように，被告人によって一方的に扶養されるという関係にはなかった。また，Ａが不法残留となった後に二人が転居し，飲食店経営を始めたという事情はあるものの，転居によって，以前から継続していた同居の性質が変容したとはいえず，飲食店経営はＡ及び被告人の生計の手段として行われていたものであるから，本件行為は，Ａと内縁関係にある被告人が，同居して生計を共にする従来からの状態を継続していたものにすぎないと評価することができる。他方で，被告人は，一定の場所に居住し，公然とＡと共に飲食店を切り盛りし，ブログにＡとの内縁関係を前提とする記事を載せ，家族や知人に紹介するなど，Ａの存在を殊更隠そうとしていたような状況は認められないし，公務所に虚偽の文書を提出するなどして当局に不法残留の発覚を妨害するなどしたことも認められない。他方，正犯であるＡの不法残留は，在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に残留した，という不作為犯であるから，前記の本件行為が，Ａの正犯行為を促進する危険性を備えたものと評価することは困難というべきである。
そうすると，原判決が，被告人につき，Ａの不法残留に対する幇助罪の成立を認めたのは，正犯行為の性質を的確に踏まえないまま，幇助行為の要件を形式的に捉え，本件行為の性質を誤認して，それが幇助犯に当たるとする不合理な判断をしたもので，ひいては，刑法６２条１項の解釈適用を誤ったものというべきである。
これに対し，検察官は，答弁書でるる主張するが，それらを検討しても，以上の認定，判断は左右されない。
したがって，弁護人のその他の所論を検討するまでもなく，原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認及び法令の解釈適用の誤りが認められるから，事実誤認をいう弁護人の論旨は理由がある。よって，刑訴法３９７条１項，３８０条，３８２条により，原判決を破棄し，同法４００条ただし書を適用して，更に判決することとし，前記のとおり，本件公訴事実については，犯罪の証明がないから，同法３３６条により，被告人に無罪の言渡しをする。
令和元年７月１２日
東京高等裁判所第５刑事部


さらに，当審における事実取調べの結果によれば，被告人は，Dの遺族に対し，上記損害賠償金に加え，原判決後，新たに２５００万円の損害賠償金を支払い，同人らとの間で民事上の和解が成立していること，同じく原判決後，Fに対し，１００万円の損害賠償金を支払って，同人との間で民事上の和解が成立していることが認められ，これら原判決後の事情をも併せ考慮すると，被告人を無期懲役に処した原判決の量刑が重すぎることが一層明らかになったというべきである。
第２破棄自判
よって，刑訴法３９７条１項及び２項により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により，更に被告事件について判決する。
（罪となるべき事実）
原判示第４の事実について，「Bと共謀の上」とある部分を「A及び   Bと共謀の上」と改める外，原判決の（罪となるべき事実）と同じである。
（証拠の標目）
原判決の（証拠の標目）に記載のとおり。ただし，「公判供述」の記載及び各証拠番号の冒頭に「原審」を付加する。
（確定裁判）
原判決の（確定裁判）に記載のとおり。
（法令の適用）
上記（罪となるべき事実）の各事実に科刑上一罪の処理，刑種の選択，併合罪の処理を含め原判決挙示の法令を適用し，なお犯情を考慮し，刑法６６条，７１条，６８条２号，１４条１項を適用して酌量減軽し，本件事案の性質及び内容，重大性，本件一連の犯行における被告人の関与の態様，役割等の犯情を考慮し，かつ，強盗致死罪を含む同種事案の量刑傾向を参照し，Dの遺族やFに対する損害賠償金の支払等の一般情状をも併せ考慮した上で，酌量減軽した刑期の範囲内で被告人を懲役２８年に処し，刑法２１条を適用して，原審における未決勾留日数中８０日をその刑に算入し，刑訴法１８１条１項本文により，原審及び当審における訴訟費用は被告人の負担とする。よって，主文のとおり判決する。
平成３０年４月２４日
東京高等裁判所第５刑事部</s>「オ控訴人らは，①本件運営決定によれば，審査会においては指定の可否について具体的根拠を持った結論を示すことが制度上要請されていた，②本件規程１５条に用いられている「…ものとする」との用語は，一般に，行政官庁等に対して一定の行為を義務付ける場合に用いられていることからすると，本件規程１５条に定める意見聴取手続が支給法に由来する制度上の義務であるなどとした上で，文部科学大臣が審査会の最終的な意見を聴かないでした本件不指定処分は違法であるなどと主張する。しかしながら，支給法は，審査会を設置すること自体何ら規定していないのであって，文部科学大臣がその判断に当たって審査会の意見を聴くことが支給法上の要請でないことは，明らかである。そして，①検討会議における議論の経緯，指定に関する基準等に係る報告の内容（「審査は，教育制度の専門家をはじめとする第三者が，専門的な見地から客観的に行い，対象とするかどうかについて意見を取りまとめ，最終的には，文部科学大臣の権限と責任において，外国人学校の指定がなされることが適当である」とされている。），②本件規程１５条が，「文部科学大臣は，規則第１条第１項第２号ハの規定による指定を行おうとするときは，あらかじめ，教育制度に関する専門家その他の学識経験者で構成される会議で文部科学大臣が別に定めるものの意見を聴くものとする。」と規定するのみであって，文部科学大臣が審査会の「議により」判断するというような規定ぶりとなっていないこと，③本件規程１３条に定める要件を充足するか否かの検討は，その性質及び内容からして自ずと専門的，技術的検討を伴うものであり，まずは教育行政に通暁する文部科学大臣の専門的，技術的判断に委ねられているものと解されることを勘案すると，審査会の意見聴取について定めた本件規程１５条は，文部科学大臣において規定ハによる指定を行おうとするに際し，その判断の際の考慮要素の１つとして，教育制度に関する専門家その他の学識経験者で構成される会議で同大臣が定めるものの意見を聞くことが判断に資すると考えられたことから設けられた規定であるものと解され，本件規程１５条に定める審査会の意見は，同大臣の上記裁量判断の際の考慮要素の１つにとどまるものというべきである。前記認定事実のとおり，審査会においては，７回の審議を重ねたが，結論を出すに至らず，審査会を継続しても，朝鮮高級学校について本件規程１３条に適合するとの意見の一致を見るのが困難な状況にあり，文部科学大臣は，このような審査会の審査の状況等も踏まえ，本件不指定処分をしたものと認められるから，文部科学大臣において審査会の最終的な意見を聴かないで本件不指定処分をしたことは，文部科学大臣に与えられた一定の裁量権の範囲を逸脱し又はそれを濫用したものとはいえない。カ控訴人らは，国際連合の人種差別撤廃委員会等が，朝鮮高級学校の生徒を高校無償化の対象から除外することについて懸念を示し，差別であると指摘していることから，国際的な観点からも，控訴人らの救済が図られるべきであると主張する。
しかしながら，本件不指定処分は，前記のとおり，本件朝鮮学校が支給対象外国人学校の指定要件である本件規程１３条の基準に適合していると認めるに至らないことからされたものであり，もとより人種差別に基づいてされたものではない上，人種差別撤廃委員会等の所見も，我が国の就学支援金制度の仕組みや，支給法等の関係法令に基づく指定基準を，踏まえたものでも，具体的な事実調査を行った上でされたものでもないから，これらをもって，文部科学大臣による本件不指定処分が違法となるものとはいえない。
キ以上のとおり，文部科学大臣が，理由②を理由として本件不指定処分をしたことは，同大臣に与えられた一定の裁量権の範囲を逸脱し又はそれを濫用したものとは認められない。
したがって，本件不指定処分は違法とはいえず，本件不指定処分の違法を理由とする控訴人らの国家賠償法１条１項に基づく本件各請求は，その余の点（争点２及び４）について判断するまでもなく，いずれも理由がない。」同頁１５行目から２４行目までを削除する。
５結論
以上によれば，控訴人らの本件各請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当であり，控訴人らの控訴はいずれも理由がない。
よって，控訴人らの控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官   阿      部              潤裁判官   上    田              哲裁判官岡野典章は差支えのため書名押印できない。


(ｴ)さらに，原告は，「銅」以外の各種金属イオン，すなわち，「ニッケル」，「コバルト」，「クロム」，「鉄」，「チタン」，「白金」及び「パラジウム」などの金属イオン化合物が触媒機能を発揮することを立証するため，「銅」以外の各種金属イオンを含有する抗菌，抗ウィルス，及び抗真菌組成物を本願明細書の実施例１と同じ手順で調製し，実験例１及び２で述べた手法で検証したところ，金属イオン化合物が本願補正発明において触媒機能を発揮し，これらの化合物を使用して組成物を調製した場合においても所望の抗菌，抗ウィルス及び抗真菌作用を奏することが示されたと主張する。
しかし，明細書等に記載されていなかった事項について，出願後に補充した実験結果等を参酌することは，特段の事情がない限り，許されないというべきところ，原告が主張する上記実験結果は本願の当初明細書に記載されておらず，それがいつ，どこで行われた実験であるか明らかでないばかりか，同主張が平成２３年８月２６日付け「技術説明書」と題する書面により初めて主張されていることからすれば，上記実験は本件訴訟提起後に行われたと推認されるし，本願の当初明細書又は出願時の技術常識から上記実験の結果が示唆ないし推認されるような特段の事情も認められないから，そもそも上記実験結果を参酌することはできないというべきである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
３結論
以上のとおりであるから，本件補正には新規事項追加禁止違反（改正前特許法１７条の２第３項），目的要件違反（１７条の２第４項）及び独立特許要件違反（３６条６項１号等）があるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件補正を却下すべきものとした審決の結論に誤りはない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部</s>前記引用に係る原判決記載の前提事実⑴ア及び⑶のとおり，Ｇの株式は，評価通達における「取引相場のない株式」に当たり，かつ，同社には，本件株式譲渡の直前において，議決権総数の３０％以上の議決権を有する株主及びその同族関係者は存在しなかったから，同社は「同族株主のいない会社」に当たる。そして，同⑶のとおり，Ｈの本件株式取得後の議決権割合は７．８８％であり，Ｈには同族関係者がおらず，その議決権割合はＧの議決権総数の１５％未満にとどまる。したがって，本件株式は，評価通達１８８の⑶の株式に該当するから，所得税基本通達５９－６，評価通達１８８－２に従い，配当還元方式によって評価すべきこととなる。証拠（甲６，乙２）及び弁論の全趣旨によれば，Ｇの直前期末以前２年間における配当金額の合計額の２分の１に相当する金額は６９００万円であり，直前期末における発行済株式数は９２０万株であるから，同社の株式に係る年配当金額（評価通達１８３の⑴に定める「１株当たりの配当金額」）は７．５円となる。そして，本件株式の１株当たりの資本金等の額は５０円であると認められるから，本件株式の１株当たりの評価額は，７．５円÷１０％×５０円÷５０円＝７５円であると認められる。そして，本件全証拠によっても，配当還元方式によっては本件株式の客観的交換価値を適正に算定することができない特別な事情があるとは認められないから，配当還元方式による本件株式の１株当たりの評価額は，本件株式譲渡の時点における本件株式の客観的交換価値として適正なものであると認められる。そうすると，本件株式譲渡における譲渡価格はこれと同額であるから，本件株式譲渡は，争点②について判断するまでもなく，所得税法５９条１項２号の低額譲渡には当たらないというべきである（Ｂが，Ｈに対し強い権限を有し，また，本件株式の譲渡が相続税負担の軽減させることを目的して行われたとしても，１株当たり７５円という譲渡価額が，前記のとおり合理性が認められる所得税基本通達５９－６，評価通達１８８の⑶，１８８－２に従って算定された価額と一致する以上，純然たる第三者間で種々の経済性を考慮して算定された価額とは異なるということはできず，ほかに同事実を認めるに足る証拠はない。）。⑵以上のとおりであるから，本件株式譲渡は所得税法５９条１項２号の低額譲渡に当たらないにもかかわらず，これに当たるとしてされた本件各更正処分等は違法である。
３争点⑵（本件各更正処分等により控訴人Ｄらがそれぞれ納付すべき税額についての被控訴人の主張変更の当否）について
次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の２（原判決３０頁７行目から３３頁１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決３１頁１３行目の「また，」から２１行目末尾までを「ただし，過少申告加算税については，納税義務違反があった当時既にＢが死亡していたことから，控訴人らに対し本件各賦課決定処分がされている。」と改める。⑵原判決３２頁５行目，６行目，９行目の「等」を削除する。⑶原判決３２頁７行目の「及びこれに係る過少申告加算税の額」及び８行目の「及び過少申告加算税」を削除する。
⑷原判決３２頁２０行目から２２行目を「また，争点⑵に関する控訴人らの主張のうち，本件各賦課決定処分の適法性に関する部分は，争点⑴に対する判断の結果，本件各賦課決定処分は違法であるから取り消すべきこととなり，判断の必要がない。」と改める。
４結論
よって，本件各更正処分のうち総所得金額３億０４１８万７２１９円，株式等に係る譲渡所得等の金額１８１２万５０００円及び申告納税額５０４８万５６００円を超える部分並びに本件各賦課決定処分は違法であるから取り消し，本件各更正処分のうち各控訴人が納付すべき税額に係る部分の各取消しを求める訴え部分は不適法であるから却下することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官
裁判官
裁判官


したがって，引用発明１において，切り欠き面に代えて，引用発明３の側面切り込みを設けることは，当業者が容易に想到することとはいえない。なお，被告は，原告が引用発明１と引用発明３を引用例として無効審判請求をすることは，確定した審決において原告が主張した同一の事実及び同一の証拠に基づいて審判請求をするものであって，特許法１６７条に違反すると主張する。しかし，原告が先の無効審判請求において主張した無効理由は，甲９に係る切餅（甲８に係る切餅と同一の切餅と認められる。）に基づいた，特許法２９条１項及び同条２項の主張である（甲１００の１４）。一方，原告が本件無効審判において主張した無効理由は，甲６に係る切餅を主たる引用例としてこれに甲８などに示された公知技術を適用した，特許法２９条２項の主張であるから，これらの無効理由は，同一の事実及び同一の証拠に基づくものとはいえない。よって，被告の主張は採用できない。
イ相違点４について
（ア）上記１(3)ウに判示したとおり，本件発明１においては，側周表面に所定の切り込みを設けた切餅をオーブントースターで焼くと，膨化して，切り込みの上側が下側に対して持ち上がり，やや片持ち状態に持ち上がる場合も多く，その持ち上がりにより，最中やサンドウィッチのような上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に自動的に膨化変形するものである。そうすると，上記ア（イ）のとおり，引用発明１において，切り欠き面に代えて，切り込みを設けることは，当業者が容易に想到することとはいえず，また，引用発明１において，小割餅体の側周表面に切り込みを設けることは，当業者が容易に想到することとはいえない以上，相違点４に係る構成，すなわち，「焼き上げるに際して前記切り込み部又は溝部の上側が下側に対して持ち上がり，最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に膨化変形することで膨化による外部への噴き出しを抑制するように構成した」点も，当業者が容易に想到することとはいえない。
（イ）原告は，引用発明１の「切り欠き面」は，本件発明の「切り込み部又は溝部」と相違しておらず，また，審決が述べる「膨化による外部への噴き出し抑制」のメカニズムは，切り込みがあってもなくても同様の膨化をするというものであるから，引用発明１においても，「焼き上げた際に，切り込み部又は溝部の上側が下側に対して持ち上が」ることは自然法則から自然に考えられるはずであり，審決自体，実施可能要件の検討において，切り込みがあってもなくても同様の膨化をすることを事実上の前提として，本件発明と切り込みのない餅との膨化又は膨張の数量的な差をもって作用効果としているから，「切り欠き面」を有する引用発明１であれば，切り込みのない餅以上に膨化又は膨張するはずであるにもかかわらず，引用発明１について「焼き上げた際に，切り込み部又は溝部の上側が下側に対して持ち上がることはない。」とする審決は，実施可能要件の検討との関係で論理矛盾を犯していると主張する。
しかし，引用発明１の「切り欠き面」が，本件発明１の「切り込み部又は溝部」に相当するとはいえないことは，上記(3)イに判示したとおりである。また，引用発明１の小割餅体の「切り欠き面」が，上記(3)イに判示したとおり，一義的に特定できない形状である以上，その「上側が下側に対して持ち上が」るものと断定することは困難である。原告の主張は採用できない。
ウ小括
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく原告主張の取消事由５は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水              節
裁判官
池      下              朗
裁判官
新      谷      貴      昭</s>さらに，甲１論文には，前記１の(1)イのとおり，アルゴンイオン照射用のイオン源として「熱陰極型カウフマンイオン源」を用いたことが記載されており，図１の記載から，このイオン源が，アルゴンイオンがドーム内周面に保持された基板に対して照射されるような配置及び／又は向きに設置されているといえるから，甲１論文に記載された成膜装置は，「イオンを前記内周面に対し照射可能となるような，構成，配置及び／又は向きで前記箱形成膜装置内に設置された熱陰極型カウフマンイオン源」を備えている。
以上によれば，引用発明２を「基本真空度がおよそ８×１０－７Ｔｏｒｒである箱形成膜装置内に配設され，複数の基板を保持するためのドームと，前記ドームの内周面の全域に向けＺｒＯ２を供給することによって前記内周面に保持されている複数の基板のすべてに対して前記ＺｒＯ２を供給可能となるような配置及び向きで前記箱形成膜装置内に設置された，基板に対してＺｒＯ２を供給する手段と，イオンを前記内周面に対し照射可能となるような，構成，配置及び／又は向きで前記箱形成膜装置内に設置された熱陰極型カウフマンイオン源とを，有する成膜装置。」と認定した審決の判断に誤りはない。
したがって，本件特許発明２と引用発明２の相違点６は，審決が認定するとおり，「本件特許発明２は，『成膜アシスト手段』が『イオンを基体保持面の一部の領域に向けて照射可能であり，回転している前記基体保持面に対して前記イオンを連続して照射することによって，前記基体保持面の回転に伴って移動している基体のそれぞれにイオンが照射されているときと照射されていないときが確保されるように前記イオンを照射可能となるような構成，配置及び／又は向きで真空容器内に設置され』ているのに対し，引用発明２は，成膜アシスト手段がどのように真空容器内に設置されているのか不明である点。」となる。
そして，上記相違点６が実質的相違点といえないことは，取消事由１で判断したとおりであるから，審決の判断に誤りはない。
４取消事由４（相違点５に係る新規性判断の誤り）について「本件特許発明２は，『基体保持手段』が『回転可能に配設され』ているのに対し，引用発明２は，基体保持手段が回転可能に配設されているのか不明である点。」を相違点５とした審決の判断に誤りはない。
そして，上記相違点５が実質的相違点といえないことは，取消事由２で判断したとおりであるから，審決の判断に誤りはない。
相違点４が実質的相違点でないとした審決の判断に誤りがないことについては当事者間に争いがない。
５まとめ
以上のとおり，原告主張の各取消事由はいずれも理由がない。また，他に審決に取り消すべき違法もない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


３審決が説示するとおり，甲第１号証発明に甲第４，第５号証記載の発明を適用して，本件出願当時，当業者において相違点３を解消することは容易である。４本件発明１の作用効果は，軸受負荷中心間距離を増大させることで「装置の大型化を避けつつ，転がり軸受装置の高剛性化および長寿命化を図る」ことにあるところ（段落【０００８】），かかる作用効果は，甲第１号証発明に甲第２号証等に記載の発明ないし技術的事項や周知技術を適用し，想定される転がり軸受装置の構造をシミュレーション等することによって当業者において容易に予測し得る。なお，一方の軌道のＰＣＤを相対的に大きくして挿入される転動体の玉数を多くすることにより，剛性の向上をもたらすことや，車両アウタ側のハブ軸が太くなったことにより軸受装置の剛性が向上することや，フランジ最下端部周辺の変位量が減少したことにより軸受装置の剛性が向上することといった効果は，甲第１号証発明に甲第２号証等に記載の発明ないし技術的事項や周知技術を適用し，相違点を解消した場合に想定される転がり軸受装置の構造から当業者が容易に予測できる程度の事柄にすぎない。そうすると，本件発明１の作用効果は，当業者において予測困難な格別のものではなく，この旨をいう審決の認定判断に誤りはない。５結局，審決の本件発明１の進歩性判断に誤りはなく，かかる判断の誤りをいう原告の主張（取消事由）は理由がない。
なお，原告は本件発明２の進歩性判断につき，特有の取消事由を主張していない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
古谷健   二郎
裁判官
田邉    実</s>上記(1)のとおり，甲２発明は，本件発明１と技術分野の関連性を有するものであるところ，甲第２号証には，「１７はケーシング２０上方で前後方向に配された洗浄管で適宜の圧力を付与した清浄水をケーシング２０外部に噴射させることでケーシング２０における水切孔２３の目詰まりを防止するものであり，」（３頁右上欄４行～８行）との記載があり，ケーシング２０の水切孔の目詰まり防止が技術課題として示されているものと認められる。
また，甲１発明も，汚泥の濾過式脱水圧搾機に関するものであり，本件発明１及び甲２発明と技術分野の関連性を有するものであるところ，濾過式脱水用構造体４２（本件発明１の「フィルタエレメント」に相当する。）のフープあるいはリング間の環状空間５８（本件発明１の「濾過孔」に相当する。）の目詰まりを解消するために，ブレード７６（本件発明１の「スクリュ羽根」に相当する。）の外側端部の全体に沿って，濾過式脱水用媒体４２の内周面と隙間なく連続的に接触するコイルばね式清掃用ブレード８７を設け，これにより上記内周面に付着する固形物を清掃するものであるから，甲１発明は，フィルタエレメントの水切孔の目詰まり防止という点で，甲２発明と共通の技術課題を有しているといえる。そうすると，甲２発明の水切孔の目詰り防止手段として，洗浄水の噴射による手段に代えて，甲第１号証記載の清掃用ブレードによる拭き取り手段を適用し，「スクリュ状羽根の外周端面全域に沿って，前記フィルタエレメントと摺接し，相違点３に係る本件発明１の構成，すなわち，「スクリュ状羽根の外周端面全域に沿って，前記フィルタエレメントと摺接し，スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けたスクレーパ機構を設けて前記フィルタエレメントの周面に付着する濾カスの固形分を引掻除去できるようにしてなる」スクレーパ濾過システムとすることは，当業者であれば必要に応じて適宜なし得るものである。
(3)原告のその他の主張について
ア原告は，甲１発明のコイルばね式清掃用ブレードは，甲２発明のようにケーシングの外側から水切孔に圧力を加え固形物をケーシング内部に落下させるというものではなく，内側表面に付着した固形物を切り剥がしこすり取ることにより，濾過式脱水用媒体の内側表面から固形物を拭き取り清掃をするというものであるから，甲２発明の外部から圧力を加える手段から，甲１発明の内部からこすり取るという解決手段を想到することは，当業者といえども容易であるとはいえないと主張する。しかし，甲２発明の外部から圧力を加える手段と，甲１発明の内部からこすり取るという手段とは，フィルタエレメントの水切孔の目詰まり防止という点で共通の機能を有するものであるから，甲２発明の外部から圧力を加える手段を，甲１発明の内部からこすり取るという解決手段を想到することは，当業者にとって容易であるといえる。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ原告は，甲２発明には，シャフト３０に水切孔が設けられているが，シャフト側には甲１のコイルばね式清掃用ブレードを適用することはできず，シャフトの水切孔の目詰まりは防止できないと主張する。
しかし，甲２発明においては，シャフトの水切孔の目詰まりについては問題になっていないし，また，甲１のコイルばね式清掃用ブレードは，シャフトの水切孔の目詰まりを防止するものではないから，そもそも，シャフトに甲１のコイルばね式清掃用ブレードを適用する必要はない。
したがって，原告の上記主張は失当である。
(4)小活
よって，取消事由４に係る原告の主張は理由がない。
４まとめ
以上のとおり，取消事由３，４に係る原告の主張は理由がないから，本件発明１は，甲２発明に甲１発明を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものであるとの審決の判断に誤りはなく，本件特許は無効である。したがって，取消事由１，２について検討するまでもなく，審決に取り消すべき違法は認められない。
第６結論
以上のとおりであるから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明
（別紙）
甲第１０号証第１図
甲第１号証ＦＩＧ．２
甲第２号証第１図


裁判官     関    根    澄    子</s>本意匠は沖縄地方に建立される石組みの亀甲墓の屋根である。
【意匠の説明】
左側面図は右側面図と対象にあらわれる。
【図面】
【正面図】
【背面図】

【平面図】

【底面図】

【右側面図】

【参考図】

【斜視図】</s>裁判長裁判官    平    塚    浩    司
裁判官    蜷    川    省    吾
裁判官    平    岩    彩    夏</s>３４万６５００円
２３万１０００円
２８万８０００円
４２万９０００円
０円
１０万円
合計
６５６万１５７５円
７１４万１５７５円
（別紙）
Ｐ１０２党自動車リース料一覧表２
議員名年間支出額の２分の１       超過額
Ｐ１１
Ｐ７４
Ｐ４７
Ｐ７５
Ｐ５１
Ｐ７６
Ｐ７７
Ｐ５２
Ｐ５３
Ｐ７８
Ｐ５４
Ｐ７９
Ｐ８０
Ｐ５６
Ｐ５９
Ｐ６１
Ｐ６３
Ｐ６４
Ｐ６５
Ｐ６６
Ｐ７０
Ｐ７３
４６万１７９０円
５２万５０００円
４６万６２００円
５１万９６８４円
７８万１２００円
３８万１１５０円
３７万１０７０円
３９万３１６３円
５万４０００円
６７万２２１０円
６４万９９５０円
３３万３０００円
５２万８０００円
３９万５６４０円
３５万２８５３円
３９万円
５２万８０００円
４３万０５００円
６４万６８００円
２７万３６００円
４７万４６５０円
６２万８１１０円
３２万３２５０円
２７万５０００円
９万３２４０円
２７万２８２９円
０円
３８万１１５０円
２２万２６４２円
２３万５８９７円
５万４０００円
１２万７１１０円
１２万９９９０円
２６万６４００円
２６万４０００円
３９万５６４０円
１７万６４２３円
３９万円
２６万４０００円
２８万０４２３円
１２万９３６０円
１６万４１６０円
１８万９８６０円
１７万１８９０円
Ｐ５５     ７０万０７１８円       ９万９２８２円
合計
４９０万６５４６円
（別紙）
Ｐ１０３党事務所賃借料一覧表２
議員名年間支出額の２分の１       超過額
Ｐ８１
Ｐ８２
Ｐ８３
Ｐ８４
Ｐ８５
Ｐ８６
Ｐ８７
３３万３９００円
３０万円
６６万６６００円
３６万円
４３万０２００円
４５万円
３６万円
２６万７１２０円
１８万円
０円
２８万８０００円
３４万４１６０円
３６万円
２８万８０００円
合計
１７２万７２８０円
（別紙）
Ｐ１０３党自動車リース料一覧表２
議員名年間支出額の２分の１       超過額
Ｐ８１
Ｐ８２
Ｐ８３
Ｐ８４
Ｐ８５
Ｐ８６
４３万５９６０円
４５万３６００円
２７万６０００円
４３万０１７６円
３６万５４００円
３４万２０９０円
３４万８７６８円
２７万２１６０円
１６万５６００円
３４万４１４０円
２９万２３２０円
２７万３６６６円
合計
１６９万６６５４円


この点につき，本件審決は，引用発明に甲２技術が適用されれば，「前記重金属類が閉じ込められた5CaO･6SiO2･5H2O結晶（トバモライト）構造」が「前記有機系廃棄物の固形物上に」いくらかでも「層」として「形成」されて，重金属の溶出抑制を図ることができるものになる旨判断し，被告は，生成した造粒物の表面全体をトバモライト結晶層で覆うことになるのは当業者が十分に予測し得ると主張する。しかしながら，特開２００２－３２０９５２号公報（甲８）にトバモライト生成によって汚染土壌の表面を被覆することの開示があるとしても（【００２８】，図１。図１は別紙甲８図面目録のとおり。），かかる記載のみをもって，トバモライト構造が「前記有機系廃棄物の固形物上に」「層」として「形成」されることが周知技術であったとは認められず，被告の主張を裏付ける証拠はないから，引用発明１に甲２技術を適用して相違点２’に係る本願発明の構成に至るということはできない。
ウ小括
以上によれば，引用発明に甲２技術を適用することによって相違点２’に係る構成を想到するに至らないのであるから，本件審決の理由によって，本願発明は引用発明及び甲２技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３結論
よって，本件審決にはこれを取り消すべき違法があるから，原告の請求は理由があり，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      高      部    眞規    子裁判官         小      林    康    彦裁判官         関      根    澄    子
別紙本件明細書図面目録
【図１】
【図５】
別紙引用例１図面目録
【図１】
別紙甲８図面目録
【図１】</s>(イ)被告は，地方自   治法２４２条の２   第７項に基づく弁護   士報酬相当額は，住民と地方公共   団体との間で報酬   額の合意が成立しなけ   れば，地方公共団体の意思に   かかわらず，判決   により強制的に決定さ   れてしまうものであることか   らすれば，弁護士報酬相当   額は，相当程度抑   制された金額とすべきで   あるとも主張する   。しかしなが   ら，住民訴訟の性格は既に前記(3)で考慮済みであって，それとは別に上記の被告   の主張が弁護士報酬相当額   の算定に影響するものとはいえない。
したがって，被告の主張は採用することができない。
(ウ)原告らは，本   件住民訴   訟は不法行   為に基づく   損害賠償   請求事件であり，被告が原告   らに支払う弁護   士報酬相当額と不法   行為との間に相当因果関係がある   と認められ，被   告が原告らに支払う   弁護士報酬相当額のうち，少なく   ともその一部は   本件住民訴訟の被告   であったＢに請求することができ   るから，かかる   事情も本件の弁護士   報酬相当額を決定する上で十分考慮さ   れるべきであると   主張する。しかし，仮に   原告らの主張するとお   り，被告が原告らに支払   う弁護士報酬相当   額をＢに請   求すること   ができると   しても，   弁護士報酬相当額の算定は求償の可否とは別の問題というべきであるから，上記の原告らの主張が弁護士報酬相当額の算定に影響するものとはいえない。したがって，原告らの主張は採用することができない。
４遅延損害金の起算点について
地方自治法２４２条の２第７項に基づく被告の相当な弁護士報酬額の支払義務は期限の定めのない債務と解するべきであり，そうであるとすると，被告が原告らから履行の請求を受けた時から遅滞に陥ることになる（民法４１２条３項）。
原告らは，平成２４年２月１０日付けで，「ご連絡」と題する文書（以下「本件文書」という。）を被告代表者である東京都知事宛てに送付し，もって被告に対し弁護士報酬の支払を請求したとして，同請求により，被告が履行遅滞に陥った旨主張し，他方，被告は，本件文書の送付が請求に当たらない旨主張する。
そこで，検討するに，証拠（甲８）によれば，本件文書は，「ご連絡」との標題の下，本文において，「以下の見解に基づき本件事件の報酬を請求させていただきます。」「以上によりますと，本件事件の弁護士報酬は２億４２３１円（消費税を除く）となります。したがいまして，この金額を請求させていただきます。」との記載があり，被告に対し，明確に請求の意思表示をしていることが認められるのであって，本件文書の送付は請求に当たるというべきである。
したがって，本件の弁護士報酬の遅延損害金の起算点は，原告らの主張するとおり，本件文書の送付の後の日である平成２４年２月１３日とするのが相当である。
５以上によれば，原告らの請求は，１億５０００万円及びこれに対する平成２４年２月１３日から支払済みまで年５   分の割合による金員の原告ら   各自に対する支払を求める限度で理由があるからその限度でこれを認容することし（なお，原告らの各請求に係る債権は，その性質上，不可分債権である。），その余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条本文，６５条１項本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する（なお，仮執行宣言を付することは相当でないので，これを付さないこととする。）。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官    川      神              裕裁判官    日      暮      直      子裁判官    佐      野      義      孝
関係法令の定め
１地方自治法２４２   条の２第１項４号は，普通地方公共団体   の住民は，住民監査請求をした場合において，監査委員の   監査の結果に不服があるとき等は，裁判所に対し，住民監査請求に係る怠る事   実につき，訴えをもって普通地方公共団体に代位して行う怠る事実に係る相手   方に対する損害賠償の請求をすることができる旨定めている。
２地方自治法２４２   条の２第７項は，同条１項４号の規定に   よる訴訟を提起した者が勝訴（一部勝訴を含む。）した場   合において，弁護士に報酬を支払うべきときは，普通地方公共団体に対し，そ   の報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる旨定めている。


被告らは，①宮城県第５区は東日本大震災によって甚大な被害を被った地域を含むものであり，急激な人口流出は予期できず，なお本件選挙区割りは投票価値の平等に反するとはいえないこと，②本件選挙後の事情として選挙
制度調査会の議論の中
議員１人当たりの人口の最大較差が１．５９８倍となる配分方式が議論されていることを主張立証するため弁論再開を申請した。
判所の認定判断を左右するものではないし，②についても本件選挙の憲法適合性を判断するに当たって直接考慮される事情は本件選挙までの事情であることに加え，なお上記選挙制度調査会の議論の帰趨は流動的であることを考慮すれば，やはり当裁判所の認定判断を左右するものとはいえず，弁論を再開しないこととした。
第４結論
以上のとおり，原告らの請求は，本件選挙を違法とする主張については理由があるものの，本件の諸般の事情を総合的に考慮すると，本件選挙自体はこれを無効としないこととするのが相当である。よって，事情判決の制度の基礎に存する一般的な法の基本原則を適用して，原告らの請求を棄却した上で，本件選挙が違法であることを主文において宣言するにとどめることとし，訴訟費用については，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第２民事部</s>以上のとおり，原告主張の取消事由は全て理由がない。
３結論
以上によれば，本件各訂正発明は甲１発明及び甲２発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとはいえないとした審決の判断に誤りはない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部</s>ところで，１審判決は，第４の「６交通の往来の多い公道の歩道上における警察官の取押え行為であることからくる不自然性や動機の不明確性」の項において，「本件取押え時，現場の周辺には，車道を進行する車両，信号停車している車両，歩道上や横断歩道，歩道橋上の歩行者等，Ａの客等，多数の者がいた可能性が高く，本件取押えの状況を目撃していた者も少なくないと考えられる」「このような本件取押え現場の状況に照らして考えると，上司であるＧと共に，二人でも取り押さえるのがやっとというほどに激しく暴れるＢを取り押さえようとしていた被告人が，Ｂを更に興奮させるような，手拳で３回も殴打するという行為に及ぶなどということは，かなり不自然さを免れない」と判示しているが，本件取押え現場が公道の歩道上であることや，Ｂに暴行を加えることがＢを更に興奮させることが，被告人が本件暴行に及んだ可能性を否定する事情になるとはいえないことは検察官が主張するとおりである。しかしながら，被告人が，「上司であるＧと共に，二人でも取り押さえるのがやっとというほどに激しく暴れるＢを取り押さえようとしていた」ことにも照らすと，本件当時，被告人はＢを取り押さえるのに必死の状態であって，Ｂに暴行を加える余裕さえなかったと認めるのが相当である。したがって，被告人がＢに対する取押え行為中に殴打行為に及ぶことが十分にあり得たという検察官の主張は採用できない。
(12)以上のとおり，Ｃ供述だけでは，被告人がＢに対して本件暴行を加えたと認定するにはいまだ十分とはいえない上，Ｄ供述やＢの本件損傷もＣ供述を補強するものとはいえないこと，これに対し，Ｉ，Ｍ，Ｐ，Ｑ，Ｎ及びＯの各供述，更には，被告人及びＧの各供述は，被告人がＢに対して暴行を加えていないことを十分に窺わせる内容であるだけでなく，Ｃが被告人の動作を殴ったと見間違えたか，誤解した可能性を示唆する内容でもあることにも照らすと，被告人が本件付審判事実に及んだと認めるにはいまだ合理的な疑いが残るといわざるを得ない。したがって，これと同旨の１審判決に事実の誤認はなく，検察官の主張には理由がない。
第４職権調査
１審記録を職権で調査するに，１審裁判所は，本件を公判前整理手続に付し，３回の公判前整理手続期日を開いて同手続を終了し，平成２２年７月２９日に第１回公判期日を開廷したが，同期日において，書証の取調べとＧに対する証人尋問（ただし，第２回公判期日に続行）を実施した後，本件を期日間整理手続に付す決定をし，同年８月１０日に第１回期日間整理手続期日を開いたものの，同手続を終了することなく，同年９月６日に第２回公判期日を開き，以後，期日間整理手続期日と公判期日を並行して開きながら審理を進め，同年１２月２２日の第１１回公判期日において，期日間整理手続の終了を宣言していることが明らかであるところ，刑事訴訟法３１６条の２８が規定する期日間整理手続については，同条２項において，公判前整理手続に関する手続が全面的に準用されていること，期日間整理手続が終わった後は，公判前整理手続と同様，同法３１６条の３１第２項が期日間整理手続の結果を公判期日において明らかにしなければならないと定め，証拠調べ請求についても同法３１６条の３２第１項による制限に服することにも照らすと，期日間整理手続は，公判期日間における１個の完結した手続であって，１審裁判所のように，期日間整理手続と公判手続を並行して進行させることは法の予定するところではないと解される。したがって，期日間整理手続期日と公判期日を並行して開きながら審理を行った１審裁判所の訴訟手続は同法３１６条の２８に違反した違法なものであるといわざるを得ないが，１審裁判所が期日間整理手続で実施した内容は，公判期日間における進行打ち合わせ協議にも比すべきものであるから，上記法令違反が，判決に影響を及ぼすことが明らかであるとまではいえない。
第５結論
よって，刑事訴訟法３９６条により本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
平成２４年１月１０日
福岡高等裁判所第一刑事部
裁判長裁判官    川    口    宰    護
裁判官    松    藤    和    博
裁判官    山    野    幸    雄


そうすると，被告記事は原告記事を大幅に要約したものであるとはいえ，全体としてみると，やはり被告記事における原告記事の「乙は２０１４年度の映画祭事業費の３分の２は大手映画会社とその子会社，巨大広告代理店の電通，大手不動産会社の森ビルらが独占する委託費になっていることを指摘した。」などといった引用紹介が正確性を欠くとまではいうことができない。
エ加えて，被告記事のうち原告に関する部分（上記４(1)）をみても，これが原告への人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱するものであるようにはおよそうかがわれない。
(3)以上からすれば，被告記事に名誉毀損としての違法性があるということはできず，原告の名誉毀損に基づく請求は理由がない。
６結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
古    谷    健二    郎
裁判官
瀬              孝</s>平成２９年１２月１４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（ワ）第６１６３号特許権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１０月６日
判           決
原        告株   式会社   カプコ   ン同訴訟代理人弁護士金       井        美   智   子同           重     冨        貴     光同           古     庄        俊     哉同           長   谷   部        陽     平同           澤           祥     雅同補佐   人弁理   士廣       瀬        文     雄被        告株式会社コーエーテクモゲーム   ス同訴訟代理人弁護士佐       藤       安      紘同           高     橋        元     弘同           吉     羽        真   一   郎同           末     吉                  亙同訴訟代理人弁理士鶴       谷        裕     二
主           文
１被告は，原告に対し，５１７万円及びこれに対する平成２６年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用はこれを２００分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
被告は，原告に対し，９億８３２３万１１１５円及びこれに対する平成２６年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，①発明の名称を「システム作動方法」とする発明に係る特許権（特許第３３５０７７３号。以下「本件特許権Ａ」といい，これに係る特許を「本件特許Ａ」という。）及び②発明の名称を「遊戯装置，およびその制御方法」とする発明に係る特許権（特許第３２９５７７１号。以下「本件特許権Ｂ」といい，これに係る特許を「本件特許Ｂ」というとともに，本件特許権Ａと本件特許権Ｂを併せて「本件各特許権」という。）を有する原告が，被告が業として，Ⅰ：別紙「イ号製品目録」記載の各ゲームソフトの製造，販売等をしたことは，本件特許Ａの請求項１及び２に係る各発明（以下，それぞれ「本件発明Ａ－１」，「本件発明Ａ－２」といい，両発明を併せて「本件各発明Ａ」という。）を間接侵害（特許法１０１条４号）し，侵害行為を惹起したことにつき不法行為が成立する，Ⅱ：別紙「ロ号製品目録」記載の各ゲームソフトの製造，販売をしたことは，本件特許Ｂの請求項１及び８に係る各発明（以下，それぞれ「本件発明Ｂ－１」，「本件発明Ｂ－８」といい，両発明を併せて「本件各発明Ｂ」というとともに，本件各発明Ａと本件各発明Ｂを併せて「本件各発明」という。）を間接侵害（特許法１０１条１号，４号）するものであり，侵害行為を惹起したことにつき不法行為が成立するとして，被告に対し，不法行為（本件各特許権の侵害又は一般不法行為）に基づき，損害賠償金９億８３２３万１１１５円（本件特許Ａの実施料相当額８億９１２３万１１１５円，本件特許Ｂの実施料相当額４７００万円，弁護士等費用相当額４５００万円の合計額）及びこれに対する不法行為の後の日である平成２６年７月１１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
なお，本件特許権Ａに関する各請求，本件特許権Ｂに関する各請求の関係は，それぞれ選択的併合の関係にあると解される。
第３本件特許権Ａ関係
原告の本件特許権Ａ関係の請求に関する事実及び理由は，別紙「本件特許権Ａ関係の請求に関する事実及び理由」記載のとおりである。
第４本件特許権Ｂ関係
原告の本件特許権Ｂ関係の請求に関する事実及び理由は，別紙「本件特許権Ｂ関係の請求に関する事実及び理由」記載のとおりである。
第５結論
以上の次第で，原告の請求は，第４認定の限度で理由があるから，その限度で認容することとし，その余は理由がないことからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙      松          宏          之
裁判官
野      上          誠          一
裁判官


２                ＥｃｂｉｚｚＪａｐａｎ    Ｃｏ．，ＬｔｄＥｘｃｌｕｓｉｖｅａｎｄ    ＡｕｔｈｏｒｉｚｅｄＭｅｒｃｈａｎｄｉｓｉｎｇａｎｄ    ＬｉｃｅｎｓｉｎｇＡｇｅｎｔｓ
ｆｏｒＭｉｃｈａｅｌ    Ｊａｃｋｓｏｎ</s>ア原告は，本来，シリンダー装置の位置は特に限定されないはずであって，シリンダー装置を正逆転モータに替えた場合においても，正逆転モータの位置は特に限定されないから，当業者が甲１発明におけるシリンダー装置を正逆転モータに替え，当該モータを機枠の後側上部ではなく，連結マストに固着されたブラケットに固定することは，当業者が適宜設計する事項であると主張する。しかし，上記(2)及び(3)において判示したとおり，甲１発明において，シリンダー装置６３が機枠の後側上部に設けられていることには，駆動源と被駆動部材とを近接させ，駆動源で生み出された駆動力を簡易な手段で確実に伝達することを可能にするという技術的意義があると認められるところ，シリンダー装置６３に替わる駆動源である正逆転モータをトップマスト８に設けると，当該技術的意義が失われる一方，かかる構成を採用することの利点はうかがわれない。そうすると，シリンダー装置６３に替わる正逆転モータをトップマスト８に設けることが，当業者の適宜設計する事項であるということはできず，この点についての原告の主張を採用することはできない。
イまた，原告は，正逆転モータをトップマストに設けることが，当業者が格別困難なくし得たこととはいえないという審決の判断は，甲１発明の左右両側部に配置された作業機が回動変位することによって位置を変える，すなわち折畳み可能な構成であることを前提としているところ，この前提自体に誤りがあると主張する。しかし，甲１文献に接した当業者において，本件発明との対比に必要なものとして把握し得る技術的思想が，左右の作業機が折畳み可能な構成に限定されたものになるといえないことは上記１(2)エにおいて判示したとおりであり，上記(2)及び(3)の判断は，作業機が折畳み可能であるか否かによっては左右されないから，この点についての原告の主張も採用することはできない。
ウこのほか，原告は，本件発明と甲１発明との相違点に係る容易想到性について種々の主張をするが，いずれも上記判断を左右するに足りない。
(6)審決の判断について
審決は，本件発明と甲１発明との相違点を認定する際には，「甲１発明は，駆動源が…連結マストに固着されたブラケットに固定するかどうか不明」としている（審決第５・２(1)ウ（２２頁））。しかし，当該相違点についての容易想到性を判断する際には，「甲１発明の駆動源であるシリンダー装置６３は，機枠１の左右両側部に配設された作業機２６に設けられ」（同第５・２(2)イ（２３頁））と判示しており，シリンダー装置６３の位置についての認定が一貫していない。また，審決は，「甲１発明の左右両側部に配設された作業機２６は，回動変位することによってその位置を変えるもの」としている（同第５・２(2)ウ（２３頁））。しかし，審決が認定した甲１発明は，当該作業機２６を折り畳むための構成（例えば，連結ピン２４やシリンダー装置７５）を有していないから，これは左右の作業機が折畳み可能なものに限定されないというべきである。そうすると，審決の相違点についての判示は，自らが認定した甲１発明と矛盾しているといわざるを得ない。もっとも，審決は，結局のところ，本件発明と甲１発明との相違点に係る構成が当業者にとって容易想到であったということはできないと判断しており，この結論に誤りはない。
(7)小括
以上によれば，少なくとも，甲１発明を引用発明とし，本件発明と対比して抽出された相違点に係る構成については，当業者にとって容易想到であったということはできない（なお，当然ながら，本判決は甲１発明以外のものを引用発明とした場合について判断するものではない。）。
よって，審決における本件発明と甲１発明との相違点に係る容易想到性に関する判断は，その結論において相当である。そうすると，審決の相違点の認定に誤りがあるものの，当該誤りは審決の結論を左右するものではないから，原告の主張する取消事由２及び３はいずれも理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の各取消事由の主張はいずれも理由がなく，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    間    明    宏    充
（別紙）
図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図６】
【図８】
【図９】


被告は，さらに，複写機リース料等も経費として控除すべきであり，利益率は１５％であると主張するが，その裏付けは何ら提出されておらず，被告主張に係る経費が追加的に必要となった直接経費に該当すること及びそれら経費が被告主張の率であることを認めるに足りる証拠はない。よって，本件における利益率は，前記争いのない経費を控除した７０％と認めるのが相当である。
以上より，平成１６年８月１日以降本件訴訟提起日である平成２６年７月８日に至るまでの間に，Ｐ２及び被告が著作権侵害により得た利益の額は１００１万６４８２円と認められ，原告会社については著作権法１１４条２項に基づき同額の損害が生じたものと推定される。
（計算式）（１円未満四捨五入）
144万円×（9年＋342   日/365日）×0.7＝1001万   6482円また，被告による侵害行為と相当因果関係が認められる弁護士費用は，原告らの主張どおり，７５万円と認めるのが相当である。したがって，原告会社に生じた損害は，合計１０７６万６４８２円と認められる。
(2)商標権侵害による原告Ｐ１の損害について
原告らは，原告Ｐ１に生じた損害の額について，商標法３８条２項に基づく主張をする。しかし，弁論の全趣旨によれば，原告Ｐ１自身は，平成１６年８月以降，少なくともＰ２ないし被告と競合する事業活動を行ってきていないと認められ，原告Ｐ１において，被告の侵害行為がなければ被告が事業活動によって市場から得たのと同質の利益を得られただろうとは認められないから，商標法３８条２項はその適用の前提を欠くというべきである。そして，他に原告Ｐ１に生じた損害（弁護士費用を除く。）の額についての主張立証はない。
他方，前記のとおり原告Ｐ１の商標権に基づく差止請求は理由があるところ，原告Ｐ１は，被告の商標権侵害の不法行為により差止請求に係る本件訴訟を提起せざるを得ず，そのために弁護士に訴訟追行を委任する必要があったと認められるから，差止請求のための弁護士費用は被告の不法行為と相当因果関係を有する損害と認めるのが相当である。そして，本件での差止請求のための弁護士費用相当額としては，３０万円と認めるのが相当である。(3)そして，以上の原告らの損害は，原告ごとに各別に発生したものであるから，原告らの損害賠償請求権を連帯債権と解するのは相当でないが，本件における原告らの請求は，両者併せて８３１万円及びこれに対する遅延損害金の額の限度で支払を求める趣旨であると解されることからすると，本件では，原告ら各自について，請求上限の８３１万円を次のとおり按分した額及びそれらに対する遅延損害金の額の限度で認容することとするのが，上記の請求の趣旨に合致するものというべきである。
よって，原告会社については８０８万４７２５円，原告Ｐ１については２２万５２７５円の限度で請求を認容することとする。
（計算式）（１円未満四捨五入）
原告会社の損害
831万円×1076万   6482円/（1076万   6482円＋30万円）=808   万4725円
原告Ｐ１の損害
831万円×30万円/（1076   万6482円＋30   万円）=22万5275   円
５まとめ
以上の次第で，原告らの差止め及び廃棄請求はいずれも理由があり，原告会社及び原告Ｐ１の損害賠償請求は前記の限度で理由があるが，原告会社及び原告Ｐ１のその余の損害賠償請求は理由がないから，主文のとおり判決する。なお，主文第４項に対する仮執行宣言は相当ではないことから，これを付さないこととする。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙        松        宏        之
裁判官
田        原          美奈    子
裁判官</s>しかし，上記１ないし４で検討したとおり，被告各製品は，本件各特許発明にいう「部分走査レジスタ」及び「再構成可能なネットワーク」を備えないから，構成要件５ＦないしＨを充足せず，構成要件１Ｄ（「部分走査レジスタ」につき）に関しての均等侵害も成立しないことから，構成要件６Ｂを充足することもない。そうすると，被告各製品につき本件発明５及び６の間接侵害が成立する余地はない。
したがって，原告の間接侵害の主張には理由がないものというべきである。
６結論
以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林       保
裁判官
今井弘晃
裁判官足立拓人は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
東海林       保
（別紙）
物   件   目   録
下記の製品名のエミュレータ。
１．製品名「ＺｅＢｕ－Ｓｅｒｖｅｒ」
２．製品名「ＺｅＢｕ－ＸＸＬ」
３．製品名「ＺｅＢｕ－Ｐｅｒｓｏｎａｌ」
４．製品名「ＺｅＢｕ－ＵＦ」
５．製品名「ＺｅＢｕ－ＸＬ」
６．製品名「ＺｅＢｕ－Ｂｌａｄｅ２」
（別紙）
被告各製品の構成及び動作の説明書
第１被告各製品の構成及び一般的機能の説明
１別紙Ａについて
(1)概略
●（省略）●
(2)論理状態素子セット（甲６３の２第９８項）
●（省略）●
２別紙Ｂについて（甲６３の２第１０７及び第１０８項）別紙Ｂは，上記別紙Ａに示された回路を，より大きなスケールで，簡略化して示すものである。別紙Ｂにおける構成要素のうち別紙Ａに示されたものと同一の構成要素については，別紙Ａにおいて用いられたものと同一の参照符号を付している。
●（省略）●
３別紙Ｃについて（甲６３の２第１０９ないし第１１１項）
●（省略）
第２被告各製品の動作
●（省略）●
別紙ＡないしＤ－Ⅲ
●（省略）●
本件特許公報省略


これについて，東京地方裁判所は，平成２７年３月２６日，前件訴訟の対象である本件各物件と平成１３年訴訟の対象物とは同一の製品であるから，前件訴訟に係る訴えは，実質的には平成１３年訴訟等で認められなかった請求及び主張を蒸し返すものというべきであり，金銭債権の数量的一部請求訴訟で敗訴した原告が残部請求の訴えを提起することは特段の事情がない限り信義則に反して許されないとする最高裁平成１０年６月１２日第二小法廷判決・民集５２巻４号１１４７頁の趣旨に照らすならば，原告が上記訴えを提起することは，信義則に反して許されない旨判断して，前件訴訟に係る訴えを却下する旨の判決をした。原告は，同判決を不服として控訴を提起したが，知的財産高等裁判所は，平成２７年８月４日，同判決の判断を支持して，控訴を棄却する旨の判決をした。原告は，これに対して上告せず，前件訴訟の第一審判決は，同月１９日に確定した。
オ原告は，前件訴訟の第一審判決が確定した直後である   平成２７年８月２０日，本件訴訟（その概要は，前記第２のとおり。）を当庁に提起した。２上記１の事実関係に照らすと，本件訴えは，原被告間において，請求棄却の判決が確定した同一の紛争を蒸し返すものであって，信義則に反するのみならず，平成１３年訴訟や前件訴訟について訴え却下の判決が確定しているにもかかわらず，これらと実質的に同内容の訴えを更に再び提起するものであって，訴権の濫用に当たる不適法なものであることが明らかである。また，紛争の長年にわたる経緯など上記の事実関係をも考慮すると，本件訴えは，訴権の濫用に当たる不適法なものであるという不備について，これを補正することができないことも，明らかである（なお，権利侵害期間の終期〔本件実用新案権の存続期間の満了日〕に照らし，原告には，およそ法的保護に値する利益がないことが明らかである〔本件実用新案権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権は，除斥期間の経過により既に消滅し，不当利得返還請求権についても，時効により消滅したことが明らかである。〕。）。
以上によれば，本件訴えは，民事訴訟法１４０条に基づき，口頭弁論を経ないでこれを却下することが相当というべきである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
鈴    木    千    帆
裁判官
笹    本    哲    朗</s>原告は，甲２カタログの作成者であるから（甲２），甲２カタログが実際に作成・送付された事実を裏付ける客観的証拠を提出することは容易なことである。本件審判において，遅くとも平成２６年７月にはかかる証拠の提出が促されていたにもかかわらず，甲２カタログに係る取引書類が提出されたのは，１年半後の平成２８年１月に至ってからである。
また，原告は，平成２８年１月に，奥村印刷作成に係る，甲２カタログの印刷代金の請求書を提出し，同年７月に，品名を明記した同請求書を改めて提出した。そのことからすると，原告は，奥村印刷が作成する取引書類の記載内容を容易に変更することができる立場にあったと推認することができる。そして，甲２カタログに係る取引書類（甲２７～３１，乙３３，３７）は，いずれも奥村印刷が作成したものであるから，これらの取引書類の記載内容を直ちに信用することはできない。さらに，ダイレクトメールの送付先名簿の作成に利用されたとされる顧客からの手紙（甲２６）には，甲２カタログの商品名である「緑健青汁」についての言及は一切ないから，これらの手紙が存在することは，何ら甲２カタログの送付を裏付けるものにはならない。
加えて，前記(1)のとおり，原告は，平成２７年１１月以前から，「ＷＯＣＮｕｒｓｉｎｇ２０１３    創刊号」と題する雑誌の第１刷は予約完売したとの虚偽の主張をしていたものであって，甲３雑誌の頒布の事実は認められないとの審判長の暫定的見解を受けた後に甲２カタログに係る取引書類を提出するに至ったのであるから，これらの取引書類の記載内容も同様に虚偽である疑いが残る。よって，甲２カタログに係る取引書類の記載内容は，信用できるものではない。
ウ小括
その他，甲２カタログが，平成２５年７月頃，ダイレクトメールで送付されるなどしたとの事実を認めるに足りる証拠はない。なお，甲２カタログの最終頁末尾に「２０１２＆２０１３リョクサイ＆いきいき緑健」と記載されているものの，同記載のみから，同事実を推認するに足りない。
(3)甲１カタログの頒布
ア原告は，甲１カタログは，平成２４年の年間を通じて，ダイレクトメールで送付されるなどして，頒布されたと主張する。
イ原告は，甲１カタログの作成者であるから（甲１），甲１カタログが実際に作成・送付された事実を裏付ける客観的証拠を提出することは容易なことである。しかし，原告は，本件審判において，遅くとも平成２６年７月にはかかる証拠の提出が促されたにもかかわらず，甲１カタログに係る取引書類を一切提出しない。そうすると，甲１カタログの最終頁末尾に「２０１２リョクサイ＆いきいき緑健」と記載され，また，甲１カタログに添付された応募はがきには「差出人有効期間平成２５年３月１５日まで」と記載されているものの，これらの記載のみから，甲１カタログが，平成２４年にダイレクトメールで送付されるなどしたとの事実を推認するに足りない。そして，その他，同事実を認めるに足りる証拠はない。
(4)まとめ
以上のとおり，甲１カタログ，甲２カタログ及び甲３雑誌は，いずれも要証期間内に頒布されたものとは認められない。また，そもそも，本件商標は，「緑健青汁」，「りょくけん青汁」，「リョクケン青汁」及び「ＲＹＯＫＵＫＥＮＡＯＪＩＲＵ」の文字を４段に書して成るものであるのに対し，甲１カタログ，甲２カタログ及び甲３雑誌に記載された商標は，「緑健青汁」の文字のみを書して成るものである。このような本件商標と使用商標とは，商標法５０条１項にいう「平仮名，片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標…その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標」であると，直ちに認めることはできない。
したがって，本件商標が要証期間内に使用されたとの事実は認められないというべきであり，本件商標の商標登録は，商標法５０条の規定により取り消されるべきものである。
４結論
よって，原告主張の取消事由は理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙      部    眞規    子裁判官          山      門              優裁判官          片      瀬              亮
別紙
商標目録


平成２３年（あ）第１３号建造物侵入，強盗致傷，強盗被告事件
平成２４年３月６日第三小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中３３０日を本刑に算入する。
理          由
弁護人小清水義治の上告趣意のうち，裁判員の参加する刑事裁判に関する法律による裁判員制度に関して憲法１８条後段，３１条，３２条，３７条１項，７６条１項ないし３項，８０条１項違反をいう点は，裁判員制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁平成２２年（あ）第１１９６号同２３年１１月１６日大法廷判決・裁判所時報１５４４号１頁）とするところであるから，理由がないことが明らかである。
弁護人のその余の上告趣意は，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
よって，同法４０８条，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長   裁判官     大谷剛   彦   裁判官     田原睦   夫   裁判官     岡部喜   代子    裁判官
寺田逸郎)</s>347   ,04   9円
０人
10％
24,   130   円
241   ,30   0円
405   ,85   9円
０人
14％
33,   782   円
241   ,30   0円
442   ,62   8円
１人
14％
33,   782   円
合計
2,4   13,   000円
347   ,47   2円</s>しかしながら，およそ道路損傷を生じる余地を生じないといえるのは車両番号の指定を受けていない軽自動車に限られるとみることができるから，かかる軽自動車をもって「使用しない軽自動車」であると解釈してもその文言と乖離するということはできないし，上記のとおり，使用しない軽自動車につき課税免除がされるのは軽自動車税が道路損傷に対する負担金としての性質を有することによると解されるから，自動車の価値の減殺といった点から課税の対象が定まると解するのは相当とはいえない。したがって，原告の主張によって上記判断は左右されるものではない。(2)以上によれば，本件課税免除規定に該当する軽自動車は，商品であって，車両番号の指定を受けていない軽自動車と解すべきところ，本件軽自動車は，いずれも本件課税処分における賦課期日において車両番号の指定を受けていたのであるから（前記第２，３(2)），本件課税免除規定に該当する軽自動車であるとはいえない。
これに反する原告の主張は採用することができない。
２争点(2)（国家賠償請求権の成否）について
原告は，本件課税免除規定の内容が原告主張の内容に沿うものであることを前提に，前記第２，５(2)ア記載のとおり，被告及びα町には，①本件軽自動車の課税要件該当性を調査し，課税処分をすべきでなかったのにこれを怠って漫然と本件課税処分を行ったという注意義務違反及び②本件課税免除規定について適切な情報提供をすべきであったのにこれを怠ったという注意義務違反があったから，原告に生じた損害を賠償する責任があると主張する。しかし，本件課税免除規定を前記１(2)のとおり解すべきことは同判示のとおりであり，これと見解を異にし，本件軽自動車が本件課税免除規定に該当するものであることを前提に上記注意義務違反があるとする原告の主張は採用することができない。
また，原告は，前記第２，５(2)ア記載のとおり，③訴外会社と平等取扱いをすべきであったのに，取扱いを異にした注意義務違反があったから，原告に生じた損害を賠償すべき責任があるとも主張する。
確かに，平成１９年度から平成２１年度の軽自動車税の取扱いにおいて，被告は，本件課税免除規定について前記１(2)と異なる解釈の下，届出のあった訴外会社についてのみ，同届出に係る軽自動車についてのみ課税免除としていたことは認められる（前記第２，３(3)）。しかしながら，これは，被告が，平成２２年度より前は，「商品であって使用しない軽自動車」を所有者において販売を目的としている軽自動車をいうものと解釈し，販売を目的として軽自動車を所有しているとの届出をした者についてのみ課税免除を行うという，前記１(2)の解釈とは異なる運用を行っていたことに基づくものであり（なお，この運用は平成２２年度以降改められた〔前記第２，３(3)〕。），原告においても同様の届出を行っていれば，同様の措置が採られたことがうかがわれる。そして，本件課税処分自体は前記１(2)に沿う適正なものであり，むしろ，訴外会社についてした課税免除の取扱いはこれに反するものであったほか，被告が訴外会社についてした上記措置も，野洲市内において軽自動車を扱う自動車販売業者約５社（甲２０，５枚目）のうちの１社につき，その保有する５台の軽自動車についてのみ行われた限定的なものであったことが認められる。以上の点に照らすと，被告が，課税要件に該当すべき本件軽自動車に対して本件課税処分をしたからといって，この点が国家賠償法上違法と評価されるということはできない。
したがって，原告の被告に対する国家賠償請求を認めることはできない。３争点(3)（不当利得返還請求権の成否）について原告は，本件課税処分が本件課税免除規定に反すると主張するが，本件課税免除規定の内容については前記１(2)のとおり解すべきところ，本件課税処分はこれに沿うものであったということができるから，原告のかかる主張を認めることはできない。
原告は，本件課税処分が憲法１４条及び８４条に反するとも主張するが，本件課税処分が取り消されたとの事情は本件記録上窺われないところ，前記２判示の点に照らすと，本件課税処分が憲法１４条及び８４条に反する重大かつ明白な違法があるということはできないから，本件課税処分に基づく徴収が法律上原因のないものと評価することもできない。
したがって，原告の被告に対する不当利得返還請求も認められない。４以上の次第で，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
大津地方裁判所民事部