る未焼成シートをアルミナからなる接着剤を介して積層することが本件出願当時の周知技術であったこと及び導体層の平坦部と略面一の状態となるように接着剤を塗布することにより，各未焼成シートと各未焼成スペーサとの間に局所的な加重が加わることを防止し，各未焼成シート又は各未焼成スペーサに亀裂が発生することを防止するという甲３技術に係る課題は甲２発明にも当てはまるものであることからすれば，甲２及び甲３に接した当業者であれば，甲２発明においても，上記のような亀裂の発生を防止すべく甲３技術を適用しようとする動機付けがあるというべきであるから，被告の上記主張は理由がない。
ウ以上によれば，甲２発明   及び甲３技術に基づいて相違点に係る本件発明３の構成を容易に想到することはできないとする被告の主張は，いずれも理由がない。
小括
以上の次第であるから，本件発明３について，甲２発明及び甲３技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないとした本件審決の判断は誤りであり，原告主張の取消事由４－５は理由がある。
５結論
以上によれば，原告主張の取消事由４－１，４－４及び４－５には理由があるから，その余の取消事由につき判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきものである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官         鶴岡稔   彦
裁判官         大西勝   滋
裁判官         杉浦正樹
（別紙１）         本件明細書の図面
（別紙２）         甲２の図面
（別紙３）         甲３の図面
（別紙４）         甲５の図面
（別紙５）          甲７の図面</s>前記事実関係等によれば，出演基本契約は，年間を通して多数のオペラ公演を主催する被上告財団が，試聴会の審査の結果一定水準以上の歌唱技能を有すると認めた者を，原則として年間シーズンの全ての公演に出演することが可能である契約メンバーとして確保することにより，上記各公演を円滑かつ確実に遂行することを目的として締結されていたものであるといえるから，契約メンバーは，上記各公演の実施に不可欠な歌唱労働力として被上告財団の組織に組み入れられていたものというべきである。また，契約メンバーは，出演基本契約を締結する際，被上告財団から，全ての個別公演に出演するために可能な限りの調整をすることを要望されており，出演基本契約書には，被上告財団は契約メンバーに対し被上告財団の主催するオペラ公演に出演することを依頼し，契約メンバーはこれを承諾すること，契約メンバーは個別公演に出演し，必要な稽古等に参加し，その他個別公演に伴う業務で被上告財団と合意するものを行うことが記載され，出演基本契約書の別紙「出演公演一覧」には，年間シーズンの公演名，公演時期，上演回数及び当該契約メンバーの出演の有無等が記載されていたことなどに照らせば，出演基本契約書の条項に個別公演出演契約の締結を義務付ける旨を明示する規定がなく，契約メンバーが個別公演への出演を辞退したことを理由に被上告財団から再契約において不利な取扱いを受けたり制裁を課されたりしたことがなかったとしても，そのことから直ちに，契約メンバーが何らの理由もなく全く自由に公演を辞退することができたものということはできず，むしろ，契約メンバーが個別公演への出演を辞退した例は，出産，育児や他の公演への出演等を理由とする僅少なものにとどまっていたことにも鑑みると，各当事者の認識や契約の実際の運用においては，契約メンバーは，基本的に被上告財団からの個別公演出演の申込みに応ずべき関係にあったものとみるのが相当である。しかも，契約メンバーと被上告財団との間で締結されていた出演基本契約の内容は，被上告財団により一方的に決定され，契約メンバーがいかなる態様で歌唱の労務を提供するかについても，専ら被上告財団が，年間シーズンの公演の件数，演目，各公演の日程及び上演回数，これに要する稽古の日程，その演目の合唱団の構成等を一方的に決定していたのであり，これらの事項につき，契約メンバーの側に交渉の余地があったということはできない。そして，契約メンバーは，このようにして被上告財団により決定された公演日程等に従い，各個別公演及びその稽古につき，被上告財団の指定する日時，場所において，その指定する演目に応じて歌唱の労務を提供していたのであり，歌唱技能の提供の方法や提供すべき歌唱の内容については被上告財団の選定する合唱指揮者等の指揮を受け，稽古への参加状況については被上告財団の監督を受けていたというのであるから，契約メンバーは，被上告財団の指揮監督の下において歌唱の労務を提供していたものというべきである。なお，公演や稽古の日時，場所等は，上記のとおり専ら被上告財団が一方的に決定しており，契約メンバーであるＡが公演への出演や稽古への参加のため新国立劇場に行った日数は，平成１４年８月から同１５年７月までのシーズンにおいて約２３０日であったというのであるから，契約メンバーは時間的にも場所的にも一定の拘束を受けていたものということができる。さらに，契約メンバーは，被上告財団の指示に従って公演及び稽古に参加し歌唱の労務を提供した場合に，出演基本契約書の別紙「報酬等一覧」に掲げる単価及び計算方法に基づいて算定された報酬の支払を受けていたのであり，予定された時間を超えて稽古に参加した場合には超過時間により区分された超過稽古手当も支払われており，Ａに支払われていた報酬（上記手当を含む。）の金額の合計は年間約３００万円であったというのであるから，その報酬は，歌唱の労務の提供それ自体の対価であるとみるのが相当である。
以上の諸事情を総合考慮すれば，契約メンバーであるＡは，被上告財団との関係において労働組合法上の労働者に当たると解するのが相当である。５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そこで，Ａが被上告財団との関係において労働組合法上の労働者に当たることを前提とした上で，被上告財団が本件不合格措置を採ったこと及び本件団交申入れに応じなかったことが不当労働行為に当たるか否かについて更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見により，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     那須弘   平   裁判官     田原睦   夫   裁判官     大谷剛   彦   裁判官
寺田逸郎)


以上のとおり，被告製品はいずれも本件発明の技術的範囲に属し，また，本件発明に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。したがって，１審原告の請求は，１審被告らに対し，被告製品（１審被告タカギにつきイ号～へ号製品，１審被告名古屋タカギにつきイ号及びロ号製品）の製造販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，１審被告タカギに対し，４４１万５９６３円及びうち原判決別紙「被告タカギ遅延損害金一覧表」の「遅延損害金元金（円）」欄記載の各金員に対する各「年月」欄記載の各年月末日から，うち４０万円に対する平成２６年８月２３日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，また，１審被告名古屋タカギに対し，３３９万７０７７円及びうち原判決別紙「被告名古屋タカギ遅延損害金一覧表」の「遅延損害金元金（円）」欄記載の各金員に対する各「年月」欄記載の各年月末日から，うち３０万円に対する平成２６年８月２６日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，理由がある。これと同旨の原判決は相当であるから，１審原告及び１審被告らの各控訴はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部</s>確かに，証拠（甲１０，２０，３９，４５～６４，乙１）及び弁論の全趣旨によれば，本件商品には，本件下げ札のほかに，マックハウスの有するマックハウス商標を表示した襟ネームが付されていたのみならず，マックハウス商標の表示された下げ札や他の下げ札が付されていたことが認められる。また，本件下げ札の表面には，「ＴＯＲＡＹ」の文字が表示され，中段には「非常に軽い」を意味する英語「ＥｘｔｒａＬｉｇｈｔ    Ｗｅｉｇｈｔ」の欧文字と「Ｇｒａｍ」の欧文字が一体的に表示されていること，裏面には，「非常に軽い特殊な素材が新たな快適性と機能性を提供します。」，「東レの特殊軽量素材を使用して，軽量感を実現。」などと記載され，下段には表面と同様に「ＥｘｔｒａＬｉｇｈｔ    Ｗｅｉｇｈｔ」と一体化された「Ｇｒａｍ」の文字が記載され，さらに，その下には「この商品は東レのせんいを使用しています。」と記載されていることが認められる（なお，甲２０には，裏面に「輸入・発売元サン・メンズウエアー(株)」との記載があるが，甲４９の２，５１の２，５９の２には上記記載はない。）。以上によれば，本件商品がマックハウスの「ｎａｖｙｎａｔｕｒａｌ」ブランドの製品であること，また，東レ（原告）の繊維である特殊な素材を使用することにより本件商品が上記の特徴を有することが認識され得るものといえる。しかし，他方で，本件商品は，上記認定のとおり，東麗商事によりＯＤＭ型生産され，サン・メンズウェアに譲渡されたものであり，本件下げ札は，その際に本件商品に付されたものである上，東麗商事がＯＤＭ型生産をした本件商品に使用した東レの素材が非常に軽いため，ダウンジャケットである本件商品が，軽量感のあるソフトな風合いの機能性，快適性に優れるものであることを示すものであるとも解することができ，本件商品が東レの素材を使用した，「Ｇｒａｍ」ブランドの衣類であるなどというように，被服である本件商品の出所及び品質等を示すものとして用いられているものとも理解し得るものである。このように，本件商品は，マックハウスの商品として，マックハウス商標が付されると共に，東麗商事により東レの特殊軽量素材の生地を使用してＯＤＭ型生産された，軽量感のあるソフトな風合いの機能性，快適性に優れた衣類であることも表示するものとして，本件使用商標が付されて販売されたものであり，単に，本件商品に使用された素材を示すために，本件使用商標が本件商品に付されたものとみることは相当ではない。よって，被告の上記主張を採用することはできない。
４本件商標は，「グラム」の片仮名と「ＧＲＡＭ」の欧文字とを二段表記してなるものである。他方，本件使用商標は「Ｇｒａｍ」の欧文字を表してなるものであり，本件商標の一部を英語表記に変更し，又は英語の小文字の表記に変更したものにすぎない。しかも，本件商標及び本件使用商用のいずれからも，「グラム」の称呼が生じ，「質量の単位であるグラム」の観念が生じる。したがって，本件商標と本件使用商標は社会通念上同一の商標であるものと認められる。
５以上によれば，本件商標の通常使用権者である東麗商事は，本件審判請求登録前３年以内である平成２２年１０月から同年１１月に，本件商標と社会通念上同一の商標である本件使用商標を表示した本件下げ札を付した本件商品を日本国内所在のサン・メンズウェアに譲渡し，さらに同月頃，サン・メンズウェアが本件商品をマックハウスに販売したもので，本件商標の指定商品中「被服」に本件商標を使用したものと認められる。
したがって，前記第２の２記載の審決の判断には誤りがあり，原告主張の取消事由には理由がある。そして，この誤りが審決の結論に影響することが明らかである。
よって，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一


しかしながら，原告製品サイズや原告製品模様は識別性を欠くありふれた形態として「商品等表示」に該当しないと解すべきことは，前記説示のとおりであり，このようなありふれた形態のものについては，仮に特定人によって長期にわたり独占的に大量に販売され，その結果として原告製品サイズや原告製品模様が需要者に広く知られるようになったとしても，不競法２条１項１号にいう「商品等表示」として周知性を獲得することはできないというべきである（なお，前記認定によれば，原告が原告製品サイズの薬袋の販売を開始した時期とほぼ同時期には，被告においても，原告製品サイズとほぼ同じサイズの薬袋ないし同薬袋に原告製品模様とほぼ同様の模様を付したものの販売を始め，その後も販売を継続しているものであるから，原告において原告製品サイズの薬袋ないし原告製品模様を付した原告製品サイズの薬袋を長期間独占的に販売していたとも認められない。）。(6)以上のとおりであるから，原告製品サイズも，原告製品サイズ及び原告製品模様も，いずれも，不競法２条１項１号の「商品等表示」に該当するものとは認められない。
２よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官    阿    部    正    幸
裁判官    山    門          優</s>審判請求書の「根拠Ⅱ」が前提となった反論であり（７頁），甲１０に関する反論（７ないし９頁）は，請求項との関係が不明確であることも，従前と同様である。
(8)審決
上記第２の３及び４のとおり，請求項３について甲１０を引用例とする公然実施に関する無効理由を原告の主張として整理しておらず，その点の判断もない。
２検討
上記認定事実によれば，審判請求書（甲３１）の「本件特許を無効にすべき理由」欄に具体的な記載はないものの，審判請求書の「請求の理由の要約」欄には，請求項３について甲１０を引用例とする公然実施に関する記載が明確に存在し，その後も，口頭審理陳述要領書（甲３３）別紙において同趣旨の記載があり，しかも，証拠の記載が一部追加されていることからして，同主張が維持されていることが明白である。また，甲１０が写真とその説明であることからすると，「請求の理由の要約」欄の「・写真１左側前に立て掛けてある半製品の角部に非カット部分（イグサ繊維）がみられる」という記載によって，「非カット部分」と甲１０という証拠との関係が特定されるとともに，甲１０の証拠のうちの具体的にどの部分が「非カット部分」という請求項３独自の構成要件に当たるかの特定もなされている以上，無効理由として実質的な理由が記載されていると十分評価することができる。そして，その後の審判手続において同主張を撤回したと認められないことは，上記認定のとおりである。他方，被告らも，請求項３について甲１０を引用例とする公然実施に関する記載がないことを前提に反論をしていたとは認められず，この点を審決が判断することが，被告らにとって不意打ちとなるものではない。したがって，無効審判手続において，請求項３について甲１０を引用例とする公然実施に関する主張があり，当事者双方でその点について攻防が尽くされたと認められるにもかかわらず，審決は，その点についての判断を何ら示さなかったことになる。
３小括
以上によれば，審決には，無効請求不成立の判断をするに当たり，原告の無効理由に関する主張に関して判断を遺漏したという違法があることは明らかである。そして，この点は，審決の結論に影響を及ぼすおそれがあると認められる。よって，原告の取消事由３は理由があり，その余の取消事由について判断するまでもなく，審決は取消しを免れない。
なお，審決は，原告が主張していない無効理由，すなわち，甲１を引用例とする請求項３についての進歩性欠如の無効理由の審理判断をしており（上記第２の４(1)オ），これについての通知及び意見申立ての機会が付与されていないから，手続が適正になされたとはいい難い（特許法１５３条２項参照）。また，無効理由の主張を具体的かつ明確にすることは，本来，審判請求人である原告自身の責務というべきであるが，本件のように，審判請求書に記載された原告の無効理由の主張の中に，「請求の理由の要約」欄には記載があるものの，その後の無効理由を詳細に記載した部分では具体的な主張がないものが散見される場合には，審判長は，記載要件に違反する不適法な審判請求で，補正が不可能でない限り，その違反又は不備の程度に応じて，補正を命じなければならず，あるいは釈明することが望まれる（特許法１３３条１項，１３４条４項，１３５条参照）。今後，審判手続において，原告の無効理由の主張を整理し，請求項ごとの無効理由とその証拠の関連を改めて明らかにした上で（例えば，請求項１及び２に関する甲１０を引用例とする公然実施の主張は，審判請求書の「請求の理由の要約」欄中，「理由の要点」欄には記載があるが，請求項ごとの「証拠」欄に甲１０が挙げられておらず，主張の意思があるか否か判然としない。また，請求項３に関する甲６ないし９を引用例とする公然実施の主張は，同「理由の要点」欄における「（甲第１０号証等）」の「等」に含まれていたと解する余地があるが，甲６ないし９において「非カット部分」がどれに該当するかの具体的な主張がない。その他，請求項１ないし５に関する甲６ないし１０を引用例とする進歩性の欠如の主張は，引用例の認定やそれを前提とした相違点の指摘がない。），整理された無効理由について，適切な判断が示されなければならない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由がある。
よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴   木   わかな


他方，被害者から抵抗されたからとはいえ，わいせつ行為自体が未遂に終わっている点は，性的自由を保護法益とする本件犯行の量刑を考える上で，被告人に有利に考慮することができる。
さらに，被告人が父親の協力により，Ａに対し１５０万円，Ｂ及びＣに対してそれぞれ１００万円を損害賠償金として支払っている点も，被告人にとって酌むべき事情と考えた。もっとも，その際に交わされた合意書の文面による限り，いずれの被害者も被告人を許したわけではない点は，検察官が指摘するとおりである。
（４）再犯の可能性についてみると，被告人は，強姦致傷等の罪により懲役６年に処せられ，完全な立ち直りが求められていたはずであるのに，仮釈放後，刑が終了してわずか２か月足らずの時点で，前件判決が懸念していたとおりに第１事件を引き起こし，その後３か月余りの間に，次々と第２，第３の犯行を重ねているのであって，性犯罪の常習性が顕著である。このように１度刑を科されたにもかかわらず，また同種の罪を犯した点で強い非難が加えられてしかるべきである。そして，公判廷での発言からも，被告人には，女性を力ずくで辱めようとするプロセス自体に興奮を感じるという，ゆがんだ性癖が根強く残ったままといわざるを得ないのであって，前刑の服役による矯正効果は乏しかったとみるほかない。そうすると，被告人が，第３事件で逮捕された後，同事件以外の犯行も率直に供述して捜査に協力した上，起訴後も一貫して認めるとともに，各被害者宛てに謝罪文を書くなどして反省の態度を示していること自体は，有利な事情であって，当裁判所も被告人の立ち直りを期待するところであるが，その反省ぶりを考慮しても，依然として再犯が強く心配される。なお，弁護人は，被告人の父親が，被告人の社会復帰後，被害者らが住む地域からは遠く離れた場所で被告人と同居し，専門家に相談して被告人の性癖の治療，再犯防止についてアドバイスを受けて監督する旨法廷で約束している点を，被告人が二度と犯罪に至らないと期待し得る事情として指摘している。確かに，肉親が重ね重ねの恥を忍びつつも出廷し，被告人の更生にいまだ意欲を，，，，失っていない点は   評価に値するものの父親自身認めるとおり前刑出所後被告人が心を入れ直したものと軽く考え，その行動を十分監視していなかったことに照らすと，今後どれ程厳格に指導，監督をなし得るかには，未知数な部分が残る。また，証拠に表れている限りでは，上記専門家によるカウンセリングの方法やその実効性についても，不確定な要素が多く，現時点でこの受け皿に大きな期待をかけることはできない。
４以上検討した諸事情を踏まえると，被告人の刑事責任は重く，時間をかけた矯正教育が不可欠であって，求刑を超える刑期も考えられるが，すでに述べた被告人に有利な事情や同種事案の量刑傾向を考慮すると，主文の刑に処するのが相当である。
なお，付言するに，被告人の処遇に当たる矯正施設におかれては，性犯罪者処遇プログラムの中で集中的かつ十分な指導を加えるとともに，服役後に両親らが予定している追加的なカウンセリング治療が円滑に開始できるよう，釈放までの間に両親と十分な連絡をとることを考慮されたい。
（求刑－懲役５年）
平成２２年５月２０日
静岡地方裁判所浜松支部刑事部
裁判長裁判官北村   和
裁判官長谷   川秀治
裁判官尾藤   正憲</s>実際に行われた以上のような売却の経過と状況に鑑みると，上記３回目の売却手続が実施されてから１年程度経過したにすぎず，その間に不動産市況が大きく変化したような事情も認められない本件譲渡の時点においては，平成２３年鑑定評価額７億１３００万円あるいはこれに近似する価格をもって本件土地の売却が可能であったというには大きな疑問があり，現に，本件公募に対しては応募価格３億５０００万円をもってエポックワンらが唯一応募したにすぎないのである。上記鑑定評価額は，現実に４回にわたって実施された売却手続の状況からうかがえる本件土地をめぐる不動産市況の現況，特に具体的な立地条件を踏まえた本件のような大規模土地の需要の状況，宅地造成とその分譲販売という事業が抱えるリスクなどが的確に反映されたものか疑問を挟む余地があり，それが不動産鑑定評価基準に則って算出されたものであり，その過程に特段の不合理な点が指摘できないとしても，上記の諸点を十分に考慮に入れた別異の評価もあり得たのではないかと思われる。他方，本件公募に際して定められた予定価格は，市の担当部局において，鑑定評価額を参照しつつ，本件土地が大規模であることから取引事例比較法による比準価格を採用せず，また，事業実施者の本件土地の造成及び販売に要する期間を考慮して５年後の価格を予測することとして算出されたものであって，鑑定評価額を大きく下回るものの，それ相応の理由に基づくもので恣意的に定められたものとはいえないし，その価格水準においても，３回目の売却手続における唯一の応募でその後撤回された応募者の提示した応募価格と対比して，低廉にすぎるということはできない。そして，本件譲渡がプロポーザル方式による公募で競争性のある手続によって行われたもので，その過程において競争が実質的に制限されていたとか手続の公正が人為的に歪められていたような事情はうかがえないことからは，その対価は市場価格を相当程度反映したものという見方ができるように思う。以上の点を勘案すると，本件譲渡に係る対価が平成２３年鑑定評価額の約５０％にとどまる価格であったとしても，それを適正なものではなかったということには疑問を禁じ得ない。以上述べたとおり，本件譲渡が適正な対価なくしてされたという点について疑問を感じるところであるが，その旨の原審判断を誤りと断ずるには，不動産鑑定評価の妥当性や鑑定評価額と時価との関係をどのように考えるべきか，また，財産の譲渡が競争性のある手続で行われたことをその対価が適正であったか否かという点についてどのように考慮するべきかなど，なお十分な議論と検討を必要とする事項があるように思われる。冒頭述べたとおり，本件譲渡について地方自治法２３７条２項の議決があったということができ，その理由によって本件譲渡に違法はないという結論が導けるので，本件においては上記の点を取り上げることは控え，若干の意見を述べて他日の議論を期することとしたい。
裁判官宮崎裕子の補足意見は，次のとおりである。
私も，法廷意見に賛同するものであるが，若干の意見を付加する。不動産の鑑定評価額は不動産鑑定評価基準に則り，一定の条件を満たすことを前提としてされる評価額として意味があることは認められるものの，そのことと公募で競争性のある手続によって行われる不動産売却における対価の適正性との関係については，考えるべき点が多々あると思われる。本件の事実関係の下においては，本件譲渡価格が平成２３年鑑定評価額の約５０％にとどまるとしても，それを適正なものでなかったということには，私も山崎裁判官と同様の疑問を持つところであり，本件においては上記の点を取り上げることは控えるという点も含め同裁判官の補足意見に同調する。
(裁判長裁判官山崎敏充     裁判官岡部喜代子    裁判官   戸倉三郎裁判官
林景一    裁判官宮崎裕子)


平成２３年（あ）第２０３２号業務上過失傷害被告事件
平成２５年６月１８日第三小法廷決定
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人松木崇，同千歳博信の上告趣意のうち，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み，本件公訴提起の有効性につき職権で判断する。１本件は，平成１５年１２月６日，神奈川県鎌倉市内の右へ緩やかに湾曲する道路を二人乗りで進行中の原動機付自転車の左側が歩道縁石に接触するなどし，乗車していた被害者が路上に転倒して高次脳機能障害の後遺症を伴う傷害を負ったという事案につき，平成２０年１１月２８日，事件当時１６歳の少年であった被告人が，同車を運転していた者として公訴提起されたものであるところ，被害者の記憶が本件事故の後遺症により回復せず，被告人が「運転者は被害者である」と否認するなどしたため，検察官への事件送致までに約２年１１か月を要した上，平成１８年１１月３０日に一旦は嫌疑不十分を理由に不起訴処分（家庭裁判所へ送致しない処分）とされたのに，平成１９年８月１１日に被告人が成人に達した後，被害者からの検察審査会への審査申立てを契機に，補充捜査が行われ，事件が再起され，公訴時効完成の８日前に公訴提起されたという経緯がある。その結果，被告人の家庭裁判所で審判を受ける機会が失われるに至っている。
２一般に，少年の被疑事件については，捜査機関は，少年法４２条１項の趣旨を踏まえ，適切な見通しを持った迅速な事件処理に心掛ける必要があることはいうまでもない。しかし，本件においては，被告人が否認する一方，長期間にわたり被害者の供述が得られない状況が続いたこと，鑑定等の専門的捜査が必要であったこと，捜査の途中で目撃者の新供述を得るなどして捜査方針が変更されたことなど，運転者を特定するまでに日時を要する事情が存在し，当初，事件送致を受けた検察官が，家庭裁判所へ送致せずに不起訴処分にしたのも，被告人につき嫌疑が不十分であり，他に審判に付すべき事由もないと判断した以上，やむを得ないところである。捜査等に従事した警察官及び検察官の各措置には，家庭裁判所の審判の機会が失われることを知りながら殊更捜査を遅らせたり，不起訴処分にしたり，あるいは，特段の事情もなくいたずらに事件の処理を放置したりするなどの極めて重大な職務違反があるとは認められず，これらの捜査等の手続に違法はない（最高裁昭和４４年（あ）第８５８号同年１２月５日第二小法廷判決・刑集２３巻１２号１５８３頁，最高裁昭和４４年（あ）第２０３７号同４５年５月２９日第二小法廷判決・刑集２４巻５号２２３頁参照）。また，被告人が成人に達した後，検察審査会への審査申立てを機に，検察官が，改めて補充捜査等を行い，被告人に嫌疑が認められると判断した上，事件を再起してした本件公訴提起自体にも違法とすべきところはない。
したがって，本件公訴提起が無効であるとはいえないとした原判決は正当である。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官大谷剛彦    裁判官岡部喜代子    裁判官寺田逸郎    裁判官
大橋正春裁判官    木内道祥)</s>私は法廷意見に賛同するものであるが，若干の意見を補足しておきたい。１国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（以下「本件条約」という。）は，子の監護に関する事項において子の利益が最も重要であるとし，子の利益のためには子の監護に関する紛争を子の常居所地国において解決することが望ましいという前提の下に，不法に連れ去られた子の迅速な返還を確保すること等を目的としている。本件条約を受け，実施法２７条は，同条に掲げる返還事由が存する場合には子の返還を命じなければならないという原則を定めており，裁判所としては，子の利益を図るという観点から，この原則を強く尊重して迅速に対処しなければならない。また，実施法２８条は，この原則を踏まえた上で子の返還を拒否すべき事由を定めているが，この例外的事由もまた，返還が子に及ぼす影響，子の自律的な意思等を考慮して，子の利益を図る趣旨で定められたものである。２長男及び二男については，一貫して米国への返還を拒絶する意思を示しており，実施法２８条１項５号に該当する事由が存する。兄弟姉妹（きょうだい）との分離を避けることは子の利益の観点から重要であるが，抗告人の監護養育態勢の不備等に照らすと，長男及び二男について，その意思に反しても長女及び三男と共に米国へ返還することが「子の利益」に資するとして，同項ただし書の規定により返還を命じた変更前決定は，一審と結論を異にしていることに照らしても，判断の分かれ得る限界的な事案についての裁量的な判断であったといえる。変更前決定の確定後に抗告人が自宅を明け渡し，安定した住居の確保ができなくなったことは，従前からの経済状態に起因する面もあるが，監護養育態勢に大きな影響を与える事象が生じたものであって，長男及び二男の米国への返還が「子の利益」に資するか否かの判断において考慮すべき事情に変更が生じたというべきである。そして，このような事情の変更があったことからすれば，一貫して返還を拒絶する意思を明らかにしていた長男及び二男について，同号の事由が存するにも関わらず米国に返還することは，もはや「子の利益」に資するものとは認められないといわざるを得ない。もとより確定した終局決定を変更する実施法１１７条の適用には慎重でなければならないが，本件における上記事情の変更に照らすと，同条を適用すべき場合に当たると考える。
上記のとおり長男及び二男は米国に返還されるべきものではないところ，同人らと密接な関係にある長女及び三男について，両名を長男及び二男から分離して米国に返還することは，両名に耐え難い生活環境を強いる結果を招き，その他本件に現れた一切の事情を考慮すれば子の利益に反することが明らかであって，実施法２８条１項４号の事由があると認められる。
３本件は，子の返還拒絶の意思，監護養育態勢の評価と変化，兄弟姉妹の分離の当否等の事情を考慮しつつ，本件条約の趣旨に沿って判断することを要する困難な事案であったこともあり，各裁判所の判断が異なったものと思われる。本件条約に関わる事例が次第に蓄積されつつあるが，裁判所としては，合目的的な裁量により後見的な作用を行うという非訟事件の性質を踏まえ，本件条約の趣旨，実施法の規定の趣旨と構造を十分に考慮して，事案に即した法の適用や，事実の調査の在り方等について工夫を図るなどして，適切な判断を迅速に示すよう努めていく必要があると考える。
（裁判   長裁判   官   山口   厚   裁判官     池上政   幸   裁判官     大谷直   人   裁判官小池裕    裁判官木澤克之）


」などと申し向けるなどして脅迫し，同人を極度に怖がらせてその反抗を抑圧し，同月１０日午後１時１３分ころ，乙９甲４７号室において，強いて同人を姦淫した上，同日午後５時ころ，大阪市甲２７区甲５２甲３丁目甲２番甲５３号所在の株式会社乙２１銀行乙２２支店ＡＴＭコーナー内において，同人から現金１万円を強取し，さらに，同月２９日午後１時３５分ころ，乙９甲５４号室において，強いて同人を姦淫した上，同日午後６時ころ，同市甲１９区甲２０甲２１丁目甲４番甲７号甲５５において，同人から現金１万円を強取した
</s>そうであれば，重度訪問介護の支給量を１か月３４６．５時間とした当初の支給決定においてそうしていたように，本件各決定においても，被告の想定したスケジュールにおいて介助が必要なサービス内容はサービス内容として認定し，それに対応する算定時間を積算するのが相当であるというべきである。
⑷なお，平成２９年３月２１日のモニタリング調査の際，原告は午後   ３時半頃起床し，翌２２日午前６時頃に就寝しており（乙１１），交通事故後はおおむねこ   のよう   な昼夜   逆転し   た生活   をしている（証人Ｂ１１，１２頁）。したがって，実際には，午前１０時から午後２時は，原告が就寝している時間帯に当たる。また，上記モニタリング調査の際には，食事は１日１回，Ｅ駅周辺の商業施設のフードコートで外食し，食べ始めから食べ終わりまでの時間は約４０～５０分であり，歯磨き介助は行われなかった（乙１１）。
しかし，被告スケジュール案（乙７）は，原告が午前７時に起床し，深夜０時から翌日午前１時までの間に就寝する前提でのスケジュール案なのであるから，実際には原告が就寝している時間帯であるからといって，当然に当該時間帯の昼食等を必要なサービス内容として認定しなくてよくなるものではない。上記のような前提でのスケジュールにおいては，昼食等に介助が必要か否かを検討し，介助が必要であれば，昼食の食事介助や食後の歯磨き介助等を必要なサービス内容として認定し，対応する算定時間を積算しなければならないものというべきである。
⑸原告は，１人で食事を取ることはできず，介助が必要である（甲３）。被告も，被告スケジュール案において，朝食及び夕食について各７０分の食事介助（準備，配下膳，片付けを含む。）と各１０分の歯磨き介助を算定している（乙７）。
原告が午前７時に起床し，深夜０時から翌日午前１時までの間に就寝する前提のスケジュールにおいては，原告は正午頃には昼食を取る必要があるから，そのために朝食及び夕食と同じ７０分の食事介助（準備，配下膳，片付けを含む。）と１０分の歯磨き介助を昼食についても算定すべきである。
５以上によれば，原告に必要な重度訪問介護の支給量は，１日当たり１１００分（被告スケジュール案＋８０分），１か月当たり５６８時間２０分を下回らないものと認められる。
本件各決定は，原告の意向を誤認し，考慮すべきでない事項（原告の生活スケジュールにおける自助努力時間）を過剰に考慮し，考慮すべき事項（昼食及び歯磨き介助の必要性）を考慮しなかった結果，重度訪問介護の支給量をこれより過少な１か月５２７時間とした点において足立区足立福祉事務所長に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものというべきであるから，本件各決定のうち，重度訪問介護の支給量を１か月５２７時間を超えて算定しないとした部分は取消しを免れない。
６⑴本件各決定のうち重度訪問介護の支給量を１か月５２７時間を超えて算定しないとした部分が取り消されるべきことは上記のとおりであるから，本件訴えのうち，原告がした別紙２申請目録記載の各申請に対し，それぞれ重度訪問介護の支給量を１か月６２０時間とする介護給付費支給決定をすることの義務付けを求める請求に係る部分は，行政事件訴訟法３７条の３第１項２号所定の訴訟要件を満たし，適法である。
⑵そして，上記各申請に対し，重度訪問介護の支給量を１か月５６８時間２０分を下回らない時間とする介護給付費支給決定をしないことは処分行政庁の裁量権の範囲を超え又はその濫用となるものと認められるから，原告の上記義務付けの請求のうち，当該決定の義務付けを求める部分は，行政事件訴訟法３７条の３第５項所定の本案要件を満たしており，認容するのが相当である。
⑶他方，上記義務付けの請求のうち，重度訪問介護の支給量を１か月５６８時間２０分を超えて１か月６２０時間とする介護給付費支給決定の義務付けを求める部分は，処分行政庁が当該決定をしないことが裁量権の範囲を超え又はその濫用となるとは認められず，上記本案要件を満たさないから，棄却するのが相当である。
７よって，原告の請求は，主文第１項及び第２項掲記の限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官          古田孝夫
裁判官          西村康夫
裁判官          味   元   厚二郎
（別紙１省略）
（別紙２省略）


ウ以上に指摘した諸事情に照らすと，原告に対する本件公園施設の管理許可は，仮に開始当初は実質的に期間の定めのないものと解する余地があったとしても，遅くとも，平成２４年４月１日付けで本件公園施設の管理許可がされた時点では，実質的に期間の定めのなかったものということはできず，期間を１年とされていたものというべきであって（なお，本件不許可処分に公益的理由があったか否かは，上記判断を直ちに左右するものではない。），本件公園施設の管理許可は，その期間の終期である平成２５年３月３１日の経過をもって期間の満了によって当然に消滅するのであり，本件不許可処分を管理許可の撤回と同視することはできないから，原告は，公園管理者である被告に対して，損失の補償を求めることはできないというべきである。本件において，この判断を覆すに足りる証拠，事情は認められない。
なお，仮に，平成２４年４月１日付けの本件公園施設の管理許可が実質的に期間の定めのないものに当たると解したとしても，前示のような諸事情に照らせば，本件において，原告が上記許可に係る使用権を保有する実質的理由を有すると認めるに足りる特別の事情が存するものとは容易に認め難く，原告が損失の補償を求めることができないとの結論に変わりはない。
２結論
以上によれば，原告の請求は理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官    西田隆   裕
裁判官    斗谷匡   志
裁判官山本拓は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官    西田隆   裕</s>平成２２年（受）第１９８３号不当利得返還請求事件
平成２５年４月１１日第一小法廷判決
主          文
原判決を破棄する。
本件を大阪高等裁判所に差し戻す。
理          由
上告代理人石井宏治の上告受理申立て理由について
１本件は，上告人が，貸金業者である被上告人との間の継続的な金銭消費貸借取引について，各弁済金のうち利息制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの。以下同じ。）１条１項所定の制限を超えて利息として支払った部分を元本に充当すると過払金が発生していると主張して，被上告人に対し，不当利得返還請求権に基づき，過払金及び民法７０４条前段所定の利息（以下「法定利息」という。）の支払を求める事案である。上告人は過払金について法定利息が発生した場合にはまずこれをその後に発生する新たな借入金債務に充当し，次いで過払金をその残額に充当すべきであると主張するのに対し，被上告人は法定利息を新たな借入金債務に充当することはできないと主張してこれを争っている。２原審の確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)上告人は，被上告人との間で，継続的に金銭の借入れとその弁済が繰り返される金銭消費貸借に係る基本契約（以下「本件基本契約」という。）を締結し，これに基づき，昭和５７年８月２６日から平成２０年１２月１１日までの間，第１審判決別紙計算書１の「借入金額」欄及び「弁済額」欄記載のとおり，継続的な金銭消費貸借取引を行った（以下，この取引を「本件取引」という。）。(2)本件基本契約は，基本契約に基づく借入金債務につき利息制限法１条１項所定の利息の制限額を超える利息の弁済により過払金が発生した場合には，弁済当時他の借入金債務が存在しなければ上記過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意（以下「過払金充当合意」という。）を含むものであった。(3)被上告人は，発生した過払金の取得について民法７０４条の「悪意の受益者」であった。
(4)被上告人は，第１審判決後の平成２２年３月１１日までに，本件取引に係る過払金返還債務の履行として，上告人に対し８８２万３８０２円を支払った。３原審は，上記事実関係の下において，過払金について発生した法定利息を新たな借入金債務に充当することはできないと判断した上で，被上告人が平成２０年１２月１１日の時点で上告人に対して負っていたのは，本件取引により発生した過払金５４３万３０１３円及びこれに対する同日までに発生した法定利息３０５万２１５６円の合計８４８万５１６９円であったところ，被上告人が平成２２年３月１１日までに８８２万３８０２円を弁済したことにより上告人の被上告人に対する不当利得返還請求権は消滅したとして，上告人の請求を棄却した。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては，過払金について発生した法定利息を過払金とは別途清算するというのが当事者の合理的な意思であるとは解し難い。そうすると，継続的な金銭消費貸借取引に係る基本契約が過払金充当合意を含むものである場合においては，過払金について発生した法定利息の充当につき別段の合意があると評価できるような特段の事情がない限り，まず当該法定利息を新たな借入金債務に充当し，次いで過払金を新たな借入金債務の残額に充当すべきものと解するのが相当である。前記事実関係によれば，本件基本契約は過払金充当合意を含むものであり，本件において上記特段の事情があったことはうかがわれないから，本件取引については，まず過払金について発生した法定利息を新たな借入金債務に充当し，次いで過払金を新たな借入金債務の残額に充当すべきである。
５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，過払金の額等について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     白木    勇   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    山浦善樹)


平成２７年（し）第４８３号，第４８４号拘置所職員のした処分に対する準
抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成２７年９月８日第三小法廷決定
主          文
本件各抗告を棄却する。
理          由
本件各抗告の趣意は，いずれも，単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
なお，本件のような拘置所職員のした処分（弁護人からの飲食物差入れ拒否及び弁護人への宅下げ禁止）に対しては，同法４３０条１項又は２項の準抗告を申し立てることはできないとした原判断は正当である。
よって，同法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官岡部喜代子    裁判官大谷剛彦    裁判官   大橋正春裁判官
木内道祥裁判官    山崎敏充)</s>平成２４年（受）第２８３２号不当利得返還請求事件
平成２６年７月２４日第一小法廷判決
主          文
原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき，本件を仙台高等裁判所に差し戻す。
理          由
上告人の上告受理申立て理由について
１本件は，被上告人が，貸金業者であるＡ株式会社及び同社を吸収合併した上告人（以下，合併の前後を問わず，単に「上告人」という。）との間で，指定された回数に応じて元本及び利息の合計支払額が毎月同額となるよう分割して返済する方式（以下「元利均等分割返済方式」といい，約定の毎月の返済額を「約定分割返済額」という。）によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約を締結したところ，各弁済金のうち利息制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの。以下同じ。）１条１項所定の制限を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生しているなどと主張して，上告人に対し，不当利得返還請求権に基づき，過払金の返還を求める事案である。
２原審の確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)上告人は，平成１０年３月９日，被上告人に対し，４００万円を次の約定で貸し付けた。
ア弁済方法    約定分割返済額を６万８８００円とし，これを平成１０年４月から平成２５年３月まで毎月１日限り支払う。
イ利息    年１９．４８％
ウ遅延損害金    年２９．２０％
エ特約    支払期日における支払を遅延したときには，通知及び催告を要せずに期限の利益を失う。
(2)被上告人は，上告人に対し，第１審判決別紙計算書４記載のとおり，平成１０年３月９日に１８万円を支払ったほか，その後もおおむね毎月６万８８００円を超える金額を支払い続けていたものの，同計算書の「利益喪失日」欄記載の各年月日（以下「本件各期日」という。）には何らの支払もしなかった。(3)上告人は，被上告人が本件各期日における元本及び利息の支払を遅滞し，期限の利益を喪失したから，本件各期日の翌日から残元本全部に対する遅延損害金が発生したと主張して，過払金の発生を争っている。
３原審は，上記事実関係の下で，次のとおり判断して，被上告人の請求を一部認容すべきものとした。
被上告人は，平成１０年３月９日に１８万円を支払ったほか，その後も大きく遅滞することなく約定分割返済額を超える金額を毎月支払い続けていたのであって，被上告人の支払った積算額をみれば，被上告人は，上告人に対し，本件各期日までに支払うべき元本及び利息（利息制限法１条１項所定の制限内のもの）の総額以上の金額を，本件各期日以前に支払っていたというべきである。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において，借主から約定分割返済額を超過する額の支払がされたときには，当該超過額を将来発生する債務に充当する旨の当事者間の合意があるなど特段の事情のない限り，当該超過額は，その支払時点での残債務に充当され，将来発生する債務に充当されることはないと解するのが相当である。また，借主から利息制限法１条１項の制限を超えて利息として支払われた部分は，当然にその支払時点での残債務に充当される（最高裁昭和３５年（オ）第１１５１号同３９年１１月１８日大法廷判決・民集１８巻９号１８６８頁参照）。
しかるに，原審は，上記特段の事情の有無について審理判断しないまま，被上告人の支払のうち約定分割返済額を超過する部分や利息制限法１条１項の制限を超えて利息として支払われた部分について，将来発生する債務，すなわち本件各期日における元本だけでなく利息にも充当される旨判断したものである。この原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな違法がある。論旨は上記の趣旨をいうものとして理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，上記の点等について更に審理を尽くさせるため，同部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     金築誠   志   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     横田尤   孝   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹）


被告は，消滅時効の主張において，原告が被告各製品それぞれの販売直後にその実機を入手して構成を把握し，本件特許権侵害の事実を認識するに至っていたとし，その根拠として，原告が販売する製品のカタログに，類似品に注意することの注意喚起を必ずしていること，及び，平成２２年１２月に開催された展示会（以下「本件展示会」という。）において，原告の従業員が被告の出展ブースを代わる代わる訪れていたことを指摘する。
まず，原告のカタログについてみると，証拠（乙２７）によれば，原告が平成１４年以降毎年出していた製品カタログには，「類似品にご注意下さい」という記載がされていることが認められる。このことからは，特許権を始めとする知的財産権保護に関する原告の関心の高さがうかがわれるものの，あくまで一般的な注意喚起の程度にとどまり，こうしたカタログの記載のみをもって，被告各製品それぞれの販売直後にその実機を入手して構成を把握し，本件特許権侵害の事実を認識するに至っていたとまで認めることはできない。
次に，本件展示会に関しては，証拠（乙２７）によれば，本件展示会に際し，原告の従業員が被告の出展ブースを代わる代わる訪れていたことは一応認められる。もっとも，そこで出展され，原告従業員の関心が示されていた被告の製品は「マジックドーム」なる製品であって，被告各製品ではない。また，こうした原告の従業員の行動は，原告が被告による商品展開の動向に関心を持っていたことをうかがわせるものの，そのことから直ちに，被告各製品それぞれの販売直後にその実機を入手して構成を把握し，本件特許権侵害の事実を認識するに至っていたことを認めることはできない。上記原告の知的財産権保護に関する関心の高さを併せ考慮しても，このことは変わらない。
そうすると，原告が，遅くとも本件訴訟を提起した平成２９年８月３日から３年前の時点で既に，被告各製品それぞれの販売直後にその実機を入手して構成を把握し，本件特許権侵害の事実を認識するに至っていたことを認めることはできない。したがって，消滅時効に係る被告の主張は採用できない。
14争点４（不当利得の額）
原告は，被告による本件期間１における被告製品１～６の販売に関して，主位的に不法行為に基づく損害賠償請求をし，予備的に不当利得返還請求をしているところ，後者は，前記（第２の１(3)イ）のとおり，主位的請求に係る請求権である不法行為に基づく損害賠償請求権につき消滅時効が成立した場合におけるものである。本件では，前記のとおり消滅時効は認められないから，この点についての判断はしない。
第５結論
以上より，原告の請求は，主文第１項の被告各製品の製造等の差止め及び主文第２項の額の限度での損害賠償請求につき理由があるから，その限度で認容することとし，その余の請求はいずれも理由がないから，いずれも棄却することとする。また，主文第１項については，仮執行宣言を付するのは相当でないから，これを付さないこととする。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉      浦      正      樹
裁判官
野      上      誠      一
裁判官
大      門      宏     一     郎
別紙特許公報    省略
（別紙）
被告製品目録
以下の光照射装置
商品名ライン照明    ６０万ｌｘブライマックスライン照明Ⅱ
型式
１   ＩＤＢＢ－ＬＳＲ●●●●Ｗ
２   ＩＤＢＢ－ＬＳＲ●●●●Ｒ
３   ＩＤＢＢ－ＬＳＲ●●●●Ｂ
４   ＩＤＢＢ－ＬＳＲ●●●●Ｗ－Ｓ
５   ＩＤＢＢ－ＬＳＲ●●●●Ｒ－Ｓ
６   ＩＤＢＢ－ＬＳＲ●●●●Ｂ－Ｓ
７   ＩＤＢＢ－ＬＳＲ●●●●ＩＲ－８６０－Ｓ
（上記の●には２００～３０００の１００ごとの数字が入る）
以上</s>(15)原判決８２頁１４行目末尾の次に，以下のとおり加える。「これに対し，控訴人らは，Ｚ４夫婦ないしＺ６税理士に対し，具体的に資料を特定してその提出を依頼すべきであった旨主張する。しかし，税務当局が，情報取得についての障壁の大きい外国に存在する情報について，資料を具体的に特定するのは困難というほかなく，一方，Ｚ４夫婦ないしＺ６税理士は上記情報に容易に接近し得る立場にある以上，税務当局側からの概括的な依頼に対して，自ら情報を特定して提供することは可能であったといえることから，控訴人らの上記主張をもって，Ｚ４夫婦ないしＺ６税理士の対応が本件所得税調査に協力的でなかったとの認定が覆されるわけではない。」
(16)原判決８２頁２５行目の「租税条約に基づく情報交換要請」を「日星租税協定に基づく本件情報要請」と改める。
(17)原判決８３頁２１行目の「しかし，この主張も，」を，以下のとおり改める。
「確かに，前記(2)イのとおり，Ｚ８等が平成２４年１１月１２日にＺ５に対し情報の取り寄せを求めているところ，国際業務課長は，同月２２日付けの本件書簡をもって，本件情報要請を行っている。しかし，情報の取り寄せを求めてから本件情報要請を行うまで１週間以上経過しており，前記(2)ウのとおり，Ｚ５が，Ｚ８等からの情報の取り寄せの求めに応じていないことも考慮するならば，被控訴人において，全ての可能な情報入手手段を尽くすつもりがなかったとは認められず，本件書簡の「要求される情報の関係者から直接情報を収集することを含め，当国内で可能なすべての情報入手手段については実施済みである。」との記載（乙３（和訳１枚目））が虚偽の事実を記載したものとは認められない。また，控訴人らの
上記主張は，」
３以上によれば，本件情報要請について抗告訴訟の対象としての処分性を認めることはできず，本件各確認請求について確認の利益を認めることはできないから，本件各訴えのうち本件取消請求及び本件各確認請求に係る部分はいずれも不適法であるからこれらを却下すべきであり，本件各国賠請求は，本件情報要請に国賠法上の違法があるとは認められず，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，これを棄却すべきであるところ，上記判断と同旨の原判決は相当であって，本件各控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部


平成２４年（あ）第１５９５号詐欺被告事件
平成２６年４月７日第二小法廷決定
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人下村忠利の上告趣意は，違憲をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。所論に鑑み，本件詐欺罪の成否について検討する。
１原判決及びその是認する第１審判決の認定並びに記録によれば，本件の事実関係は次のとおりである。
(1)暴力団員である被告人は，自己名義の総合口座通帳及びキャッシュカードを取得するため，平成２３年３月１０日，郵便局において，株式会社ゆうちょ銀行から口座開設手続等の委託を受けている同局局員に対し，真実は自己が暴力団員であるのにこれを秘し，総合口座利用申込書の「私は，申込書３枚目裏面の内容（反社会的勢力でないことなど）を表明・確約した上，申込みます。」と記載のある「おなまえ」欄に自己の氏名を記入するなどして，自己が暴力団員でないものと装い，前記申込書を提出して被告人名義の総合口座の開設及びこれに伴う総合口座通帳等の交付を申し込み，前記局員らに，被告人が暴力団員でないものと誤信させ，よって，その頃，同所において，前記局員から被告人名義の総合口座通帳１通の交付を受け，さらに，同月１８日，当時の被告人方において，同人名義のキャッシュカード１枚の郵送交付を受けた。
(2)政府は，平成１９年６月，企業にとっては，社会的責任や企業防衛の観点から必要不可欠な要請であるなどとして「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を策定した。
前記銀行においては，従前より企業の社会的責任等の観点から行動憲章を定めて反社会的勢力との関係遮断に取り組んでいたところ，前記指針の策定を踏まえ，平成２２年４月１日，貯金等共通規定等を改訂して，貯金は，預金者が暴力団員を含む反社会的勢力に該当しないなどの条件を満たす場合に限り，利用することができ，その条件を満たさない場合には，貯金の新規預入申込みを拒絶することとし，同年５月６日からは，申込者に対し，通常貯金等の新規申込み時に，暴力団員を含む反社会的勢力でないこと等の表明，確約を求めることとしていた。また，前記銀行では，利用者が反社会的勢力に属する疑いがあるときには，関係警察署等に照会，確認することとされていた。そして，本件当時に利用されていた総合口座利用申込書には，前記のとおり，１枚目の「おなまえ」欄の枠内に「私は，申込書３枚目裏面の内容（反社会的勢力でないことなど）を表明・確約した上，申込みます。」と記載があり，３枚目裏面には，「反社会的勢力ではないことの表明・確約について」との標題の下，自己が暴力団員等でないことなどを表明，確約し，これが虚偽であることなどが判明した場合には，貯金の取扱いが停止され，又は，全額払戻しされても異議を述べないことなどが記載されていた。さらに，被告人に応対した局員は，本件申込みの際，被告人に対し，前記申込書３枚目裏面の記述を指でなぞって示すなどの方法により，暴力団員等の反社会的勢力でないことを確認しており，その時点で，被告人が暴力団員だと分かっていれば，総合口座の開設や，総合口座通帳及びキャッシュカードの交付に応じることはなかった。２以上のような事実関係の下においては，総合口座の開設並びにこれに伴う総合口座通帳及びキャッシュカードの交付を申し込む者が暴力団員を含む反社会的勢力であるかどうかは，本件局員らにおいてその交付の判断の基礎となる重要な事項であるというべきであるから，暴力団員である者が，自己が暴力団員でないことを表明，確約して上記申込みを行う行為は，詐欺罪にいう人を欺く行為に当たり，これにより総合口座通帳及びキャッシュカードの交付を受けた行為が刑法２４６条１項の詐欺罪を構成することは明らかである。被告人の本件行為が詐欺罪に当たるとした第１審判決を是認した原判断は正当である。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判   官鬼丸   かおる    裁判官    千葉勝美    裁判官    小貫芳信    裁判官
山本庸幸)</s>(5)控訴人は，本件特許が，本件出願当時の技術状況において，最も重要な課題とされていた再生互換性を克服したものであることを前提に，本件特許の「誤り訂正プログラム」が排除すべきＤＶＤの正常な再生の阻害要因には，キズやピットの破壊その他データ欠損だけではなく，再生互換性も含まれ，このことは本件出願時における【請求項２】の記載からも明らかであると主張する。しかしながら，本件明細書には，本件特許が，従来のＣＳＳと呼ばれる不正コピー防止システムや，アンチコピープロテクト技術等では，データのコピーを防止することができない可能性があることを背景に，特別な再生装置を不要としつつ，不正コピーを確実に防止可能とすることを課題とすることが明示されているだけであって（【０００２】～【００１２】），「再生互換性」を克服することを課題とする趣旨の記載はない。そして，本件明細書には，「このような目的を達成するための本発明は，ディスク状基材の記録面にデジタルデータが記録された記録媒体に関し，少なくとも１つのプログラムファイル内に，データの複製が不可能な読取不可領域を設けたことを特徴としている。この読取不可領域は，データの認識が不可能な構成となっている。」（【００１３】），「このような構成の記録媒体では，プログラムファイル内に，データの認識が不可能な構成となっている読取不可領域を設けたことにより，パーソナルコンピュータなどのコンピュータでプログラムファイルを複製しようとした場合に，プログラムファイル全体を認識することができず，コンピュータへのプログラムファイルの読み込みが不可能となる。このため，プログラムファイルを複製することができない。」（【００１４】）と記載されていることからすれば，「データの認識が不可能な構成」とは，コンピュータにおいて，プログラムファイルを複製しようとした場合に，プログラムファイル全体を認識できないようにすることに寄与するものであって，再生互換性とは技術的に関係ないものと認められる。したがって，本件出願時の【請求項２】が「ディスク状基材の記録面にデジタルデータが記録された記録媒体であって，前記読取不可領域は，データの認識が不可能な構成となっていることを特徴とする記録媒体」となっており（乙４５），読取不可領域が，「データ認識が不可能な構成」と記載され，「キズや汚れによるデータが再生装置で読み取れない構成」とは記載されていなかったとしても，本件明細書の上記各記載に照らせば，「データの認識が不可能な構成」という発明特定事項が，再生互換性がないデータを用いて読取不可領域を構成していることを意味するとは認められない。
控訴人の主張は，本件明細書の記載に基づかないものであり，失当である。
第６結論
以上によれば，被控訴人の請求はいずれも理由があり，これを認容した原判決の判断は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
新谷貴   昭


そこで，検討してみると，甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１は，圧力媒体の流路回路を切り換え，ピストン２１が自動的に反転動作をするための動作切替手段の一部である。そうすると，当業者が，自動往復運動をしているピストン２１の行程端を検知しようと試みて，動作切替手段の一部にすぎない二方パイロット弁１００，１０１にピストン２１の行程端の検知機能を持たせようとする合理的理由がないから，甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１を，甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００に敢えて置換しようと動機付けられるとはいい難い。被告は，①甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１にはスイッチの機能がある旨を主張するが，そのように解したとしても上記結論が左右されないことは，上記説示のとおりである。また，被告は，②甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００にはピストンを反転動作させるためのスイッチの機能がある旨を主張するが，甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００は，ピストン３０の位置を確認可能にしたものであり，ピストン３０の反転動作は，プランジャ型スイッチ１００の機能によるものではない。さらに，被告は，③「リミットスイッチのようなセンサによって操作される制御弁は，機械の順次動作におけるタイミングに合わせてピストンを所望の方向へ移動させることによって上記シリンダを制御するために用いられる。」との甲１の記載を指摘するが，リミットスイッチは，一般に，位置を検知する手段にすぎず，当然に，ピストンを反転動作させる手段でもあることにはならない。そして，上記記載に続く，「機械の順次動作における次のステップが起こる前に上記ピストンが最伸長または最後退の行程位置へ移動したのを知ることが頻繁に必要になるので，ピストンの行程の行程端において上記ピストンロッドの外端または当該ピストンロッドに連結した作業部分にリミットスイッチが接触するように，当該リミットスイッチが使用されてきた。」との記載を併せかんがみれば，甲１は，リミットスイッチを，ピストンの位置を検知するための手段としているにすぎないと認められる。
したがって，上記被告の主張は，いずれも，採用することができない。以上のとおりであり，甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１を甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００に置換させることはできないから，相違点２に係る本件訂正発明１の構成は，当業者が容易に想到することができない。そうすると，審決の相違点２の判断には，誤りがある。よって，取消事由２は，理由がある。
第６結論
以上のとおり，取消事由２は理由があるから，原告の請求は理由がある。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀</s>原告は，平成２２年３月１２日，渋谷税務署長に対し，総所得金額を６９８万６９４９円，分離長期譲渡所得の金額を１４１６万１８４６円，上場株式等の譲渡所得の金額を２１６万４８８２円，納付すべき税額を１６４万０９００円とする平成２１年分所得税の確定申告をした。（乙２）原告が上記確定申告に係る申告書に添付した「譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）」には，本件譲渡について，①譲渡（売却）した土地建物を本件建物等の共有持分６分の５，売買契約日及び引渡日を平成２１年７月３１日，買主をＣ，譲渡価額を１７５０万円，②譲渡（売却）した土地建物の購入先を財団法人Ｄ，購入年月日を昭和４１年３月１９日，取得費を２８２万１２３７円，③譲渡（売却）のための費用を５１万６９１７円，④    譲渡所得金額を１４１６万１８４６円，区分を長期とする記載がある。
２更正の請求
原告は，平成２３年３月２日，渋谷税務署長に対し，分離長期譲渡所得の金額を零円，還付金の額に相当する税額を４８万３１９５円とする平成２１年分所得税の更正の請求をした。（甲３）
この更正の請求は，本件譲渡に係る譲渡所得のうち亡Ａの保有期間中の増加益に相当する部分については本件非課税規定により所得税を課されないことを理由とするものである。なお，原告は，亡Ａの相続に係る相続税の修正申告において，上記相続により取得した本件建物等の亡Ａの共有持分の相続税評価額を２０３４万７６７５円としていたところ，本件譲渡の代金２１００万円のうち原告の持分に相当する金額は１７５０万円であり，この金額は上記相続税評価額を下回るものであるため，原告は，本件譲渡に係る譲渡所得の金額の全
－22－
てが非課税所得となるとしていた。
３本件通知処分
渋谷税務署長は，平成２３年５月３１日，原告に対し，上記２の所得税の更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の本件通知処分をした。（甲４）
４異議申立て及び異議決定
原告は，平成２３年６月２９日，渋谷税務署長に対し，本件通知処分の取消しを求める異議申立てをしたところ，渋谷税務署長は，同年８月２９日，異議申立てを棄却する決定をした。（甲５，６）
５審査請求及び審査裁決
原告は，平成２３年９月１４日，国税不服審判所長に対し，本件通知処分の取消しを求める審査請求をしたところ，国税不服審判所長は，平成２４年３月２日，審査請求を棄却する裁決をした。（甲７，８）
６本件訴えの提起
原告は，平成２４年４月１８日に本件訴えを提起した。（顕著な事実）
－23－
（別表）
（単位円）
区    分
年月日
総所得金額
分離長期譲渡
所得金額
上場株式等の
譲渡所得金額
納付すべき税
確定申   告
22.3.12
6,986,949
14,161,846
2,164,882
1,640,900
更正の   請求
23.3.2
6,986,949
2,164,882
△483,19
本件通   知処分
23.5.31
更正をすべき理由がない旨の通知
異議申   立て
23.6.29
6,986,949
2,164,882
△483,19
異議決   定
23.8.29
棄    却
審査請   求
23.9.14
6,986,949
2,164,882
△483,19
審査裁   決
24.3.2
棄    却


１審被告Ｙの暴行等及び買取強要行為の不法行為についての慰謝料請求は，１審被告Ｙの暴行について，１審被告らに対し，１０万円とこれに対する平成２５年１２月１４日からの遅延損害金の支払を求める限度で理由があり（原判決主文第３項と同じ。），その余の請求は理由がない。１審被告会社の労働契約法２０条違反の不法行為についての経済的損害に関する請求は，５万５２００円とうち２万７６００円に対する平成２５年１０月２４日から支払済みまで，うち２万７６００円に対する平成２６年１月２４日から支払済みまで，年５％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求には理由がない。
１審被告らに対する各不法行為に基づく弁護士費用相当額の請求については，１審被告Ｙの暴行に関して１審被告らに対し，連帯して５万円と暴行のあった日である平成２５年１２月１４日からの遅延損害金の支払を求めるものと１審被告会社に対し，労働契約法２０条違反の不法行為に関し，５４００円とうち２７００円に対する平成２５年１０月２４日から支払済みまで，うち２７００円に対する平成２６年１月２４日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求には理由がない。
したがって，るが，
の点については，１審被告会社に対し，労働契約法違反の不法行為に基づき５万５２００円と弁護士費用５４００円の合計６万０６００円及びこれに対する各不法行為の日からの遅延損害金を認容すべきところ，これを棄却した点で一部失当であるほか，１審被告Ｙの暴行についての不法行為に基づく損害賠償としての弁護士費用相当額及びこれに対する遅延損害金について，１審被告Ｙに対して請求を追加し，１審被告会社に対し遅延損害金の起算点を不法行為の日からとして拡張した点についても認容すべきである。なお，原判決主文第１項に「うち２６３５円に対する同月２５日（平成２６年１月２５日）から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員」（原判決１頁２５行目から２６行目）とある点について，１審原告から，同月２５日が，平成２５年１２月２５日の誤りではないかとの指摘があるが，２６３５円は平成２５年１２月１日から同月１４日までの就労分の未払賃金に相当する額であり，その支払時期は翌月２４日（原判決３１頁参照）であるから，誤りはない。
よって，本件控訴に基づき，原判決を主文第２項のとおり変更することとし，当審において拡張及び追加されたものを含むその余の請求をいずれも棄却し，本件各附帯控訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官     阿部正   幸
裁判官         横   井   健太郎
裁判官坂本寛は，転補により署名押印することができない。
裁判長裁判官     阿部正   幸</s>これに対して，原告は，移動体通信を実現するためには電話送受信ユニットが必要であり，本件明細書の記載上，端末本体は「ボディ」と表記され，電話送受信ユニットと区別されているものの，ボディそのものが移動体通信端末に当たるわけではないと述べる。しかしながら，移動体通信を実現するために電話送受信ユニットが必要であることと，本件発明２の特許請求の範囲に記載の「移動体通信端末」に電話送受信ユニットが装着されたものが含まれることとの間に必然的な関係はないから，原告の上記主張は上記判断を左右するものではない。
また，原告は，本件特許権の請求項５に，「請求項２記載の移動体通信端末において，前記移動体通信端末は，携帯電話機，簡易型携帯電話機，・・・であることを特徴とする移動体通信端末」と記載されており，電話機である以上，通話できるものでなければならないから本件発明２には電話送受信ユニットがスロットに装着されているものも含まれるとも主張する。しかしながら，本件発明２について既に説示したところに照らすと，上記請求項５にいう「携帯電話機」の語は，電話送受信ユニットとは別個の，電話送受信ユニットが装着される対象である移動体通信端末を意味するものとして用いられていると解するのが相当であるから，上記原告の主張も上記判断を左右するものではない。(オ)上で述べたところによれば，本件発明２の移動体通信端末は電話送受信ユニットを含まず，移動体通信端末それ自体がアンテナを有するものであるということができる。そして，上記アのとおり，被告製品は，いずれも被告端末本体と被告端末本体から独立した本件モジュールから構成されており，本件発明２の「移動体通信端末」に対応する被告端末本体はアンテナを有しないから，構成要件Ａ（基地局との間で信号を送受信するアンテナ）を充足しない。
ウ以上によれば，その余の構成要件の充足性について検討するまでもなく，被告製品は，本件発明２の技術的範囲に属しない。
(2)被告製品が本件発明５の技術的範囲に属するか上記(1)のとおり，被告端末本体は，構成要件Ａを充足しないから，構成要件Ｉの「請求項２記載の移動体通信端末」に該当しない。よって，被告製品は，構成要件Ｉを充足しないから，本件発明５の技術的範囲に属しない。
２争点２（間接侵害の成否）について
(1)予備的主張１及び２について
原告は，被告端末本体に本件モジュールを装着したものが本件発明２の技術的範囲に属することを前提に，ユーザーが本件モジュールを装着することによって本件発明２の実施品を生産しているとして，間接侵害（特許法１０１条１号又は２号）を主張する。
しかしながら，本件発明２は，電話送受信ユニットとは別個の同ユニットが装着される対象である移動体通信端末についての発明であり，アンテナを有しない被告端末本体が本件発明２の「移動体通信端末」を充足せず，本件発明２の技術的範囲に属しないと解すべきことは既に説示したとおりであるから，このような被告端末本体に本件モジュールを装着したとしても，本件発明２の技術的範囲に属するといえないことは明らかである。原告の本件発明２に係る間接侵害の主張は，その前提において誤っており，失当である。
(2)予備的主張３について
被告端末本体に本件モジュールを装着したとしても，被告端末本体は，上記(1)のとおり「請求項２記載の移動体通信端末」に該当しないから，本件発明５の技術的範囲に属さず，原告の間接侵害の主張はその前提おいて誤っていることは，(1)で説示したところから明らかである。よって，原告の本件発明５に係る間接侵害の主張も失当である。
第４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          阿       部       正       幸裁判官          志       賀                勝裁判官          小       川       卓       逸
（別紙特許公報及び審決公報は省略）


しかし，前記１のとおり，意匠法３条２項は，公然知られたモチーフを基準として，当業者の立場からみた意匠の着想の新しさや独創性を問題とする規定であって，物品の意匠について一般需要者の立場からみた美感の類否を問題とする同条１項３号とは考え方の基礎を異にするものである。したがって，意匠法３条１項３号の類似性の判断と同条２項の創作容易性の判断とは必ずしも一致しないものである。そして，これまでに検討してきたところに照らすと，本願意匠と意匠２の相違点１，２は,いずれも「卓上敷マット」を含むテーブル掛けなどの物品分野の当業者であれば容易に創作できたものであるといえ，これに反する原告の主張を採用することはできない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
佐野   信
裁判官
熊谷大   輔</s>大阪高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官    福   崎   伸一郎
裁判官    福井健   太
裁判官    酒井英   臣</s>化粧品製品において，スクワレンが配合成分として記載されている件数はスクワランが配合成分として記載されている件数に比して非常に少ないといえ（甲３７，乙２２，２３，弁論の全趣旨），また，スクワレンは多不飽和化合物であるから不安定で空気にさらすと酸敗しやすく（上記(2)オ(ｲ)），皮膚の刺激源となって皮膚障害を起こし得るから化粧品原料としてふさわしくないという趣旨の記載がされた文献もあるから（甲２７，３１～３３，３６），スクワレンが化粧品として慣用の成分であるとまではいい難く，この点の本件審決の認定には誤りがある。
もっとも，上記(2)オ(ｲ)及び(ｳ)によれば，スクワレンは，複数の文献において保湿効果（閉塞性ないしエモリエント性）を有する化粧品原料としてスクワランと並んで挙げられると共に，スクワランと同等の閉塞性を有することが確認され，複数の化粧品製品において原料として表記されていたのであるから，上記(3)において認定したとおり，スクワレンは，本件出願時，スクワランと同等の閉塞性があるものとして化粧品として配合されることのある成分であったというべきである。
そして，スクワレンが化粧品として慣用の成分ではないとしても，スクワランと同等の保湿効果があるものとして化粧品として配合されることのある成分であることなどからすれば，当業者が相違点２に係る構成を容易に想到することができたといえるのは，上記(3)に説示したとおりであり，本件審決の認定の誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすものではない。更にいえば，ボトリオコッカスブラウニーＲａｃｅＢから抽出される炭化水素は，スクワレンに類似するとはいえ，それとは異なる物質なのであるから，後者に皮膚刺激があるからといって，前者にも必ず皮膚刺激があることになるわけではない。他方，引用発明は化粧品に関する発明なのであるから，それに接した当業者は，引用発明に含有される物質は，一般的には安全なもの（すなわち，特段の皮膚刺激はないもの）であると期待し，保湿剤としての利用を想到し得るものということができる。したがって，この点からしても，原告らの主張は失当である。
エ原告らは，①    ボトリオコッカスブラウニーＲａｃｅＢから抽出される炭化水素とスクワレンの分子構造が類似しているとしても，両者の官能基の位置が異なることからすれば相反する生理作用を引き起こすことがあり得るので，前者に保湿効果があるか否かは実際に確かめてみなければ分からないこと，②本願発明は，発明者がボトリオコッカスブラウニー    ＲａｃｅＢから抽出される炭化水素に保湿効果があることを偶然に発見し，その保湿効果を定量的に評価し，保湿剤としての安全性を確認して発明を完成させたものであり，本願発明を知った上で事後的にボトリオコッカスブラウニーＲａｃｅＢから抽出される炭化水素とスクワレンの分子構造の対比をし，保湿効果を導き出すのはいわゆる後知恵の手法であることを主張する。
しかし，①について，炭化水素の化粧品原料の多くが疎水性皮膜を形成することによるエモリエント性を有することや甲１炭化水素と疎水性のある炭化水素であるスクワレンの化学構造が類似していることなどの技術常識によれば，引用発明について保湿剤の機能を容易に想到することができたというべきであり，官能基の位置が異なる場合に相反する生理作用を引き起こすことがあり得ることは，この判断を左右するには足りない。②について，引用発明は化粧品であり甲１炭化水素は化粧品原料としての安全性を備えていると期待し得るのであるから，安全性の確認に関する原告らの主張は失当である。そして，相違点２に係る構成に想到した上で，その際に，保湿効果を定量的に評価することは，化粧品の当業者において通常行うことであるから，保湿効果の評価に関する原告らの主張も容易想到性の判断には影響しない。よって，原告らの主張は採用できない。４以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものといえ，本件審決が引用発明に基づき進歩性欠如の判断をしたことに誤りがあるとは認められず，原告らが主張する取消事由は理由がなく，本件審決に取り消されるべき違法があるとは認められない。
よって，原告らの請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
高橋    彩
裁判官
寺田利彦


しかしながら，上記(1)のとおり，本件発明の課題解決手段は，本件発明１の記載で明らかとされている一方，筋肉増大の程度は，トレーニングの態様，対象者，対象部位等に応じて異なり，一義的に決まるものではないから，所要の加圧条件を特許請求の範囲に記載しないことが，必須要件を記載していないことになるとまではいえない。
②原告は，本件発明１が，筋肉への血流を止めることなく阻害し，これによって筋肉に疲労を生じさせること自体を筋力トレーニング方法と称しているのか，それ以外の何らかのトレーニングをすることを必須としているかも不明確であると主張する。
本件発明の筋力トレーニング方法が，緊締具を用いて更にトレーニングを行うことを前提にしていることは，発明の詳細な説明から明らかであり（本件訂正明細書の【０００４】【００１７】【図１】参照），そのような方法であるか否かが不明確であるということはない。本件発明１は，そのうち，締結具によって筋肉への血流を止めることなく阻害し，これによって筋肉に疲労を生じさせるとの部分を特許請求の範囲に掲げたものと理解される。どのようなトレーニングがされるかは，トレーニングの態様，対象者，対象部位等に応じて異なる上に，単なる技術常識の適用にすぎないことは自明であり，本件発明の筋力トレーニング方法を技術的に特徴付けるものではない。したがって，そのような事項は，本件発明の必須の要件ではない。③以上のとおり，原告の主張は，いずれも採用することができない。
(3)小括
以上から，本件発明１の特許請求の範囲の記載は，旧特許法３６条５項２号の要件を満たすと認められる。
したがって，取消事由５は，理由がない。
７まとめ
以上のとおりであり，その外に原告がるる主張するところも含めて，取消事由は，いずれも理由がない。
第６結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
森    岡    礼    子</s>原告は，①特願平３－５３８６９号公報（甲５の１０），米国特許出願公開第２００６／０１２７５０４号明細書（甲５の２）及び国際公開第２００６／０６５７３５号明細書（甲第５の７）には，ω－３脂肪酸とω－６脂肪酸の比率を調節・制御することによって循環器系疾患，癌等が治療及び予防され得ることが記載され，②甲１７添付の専門家らの宣誓書（提出書面１ないし３）には，ω－６のレベルが本件３疾患を含む多くの疾患や医学的状態に影響する旨が記載されているとし，これらの記載は，本願発明に係る配合物が本件３疾患の予防及び治療に使用できることを根拠付けるなどと主張する。
しかし，上記①の各文献には，ω－６脂肪酸の多量摂取に伴う様々な健康障害を避けるため，ω－６脂肪酸とω－３脂肪酸の摂取量の比率について，４：１程度もしくはそれ以下とすることが望ましい旨が記載されているのであるから，このような記載から，当業者が，本願発明に係る配合物（すなわち，ω－６脂肪酸及びω－３脂肪酸を含む脂質含有配合物において，ω－６対ω－３の比を４：１以上としたもの）が何らかの医学的状態の予防および／または治療に有用であるとの理解をなし得ないことは明らかである。
また，上記②の宣誓書は，ω－６のレベルが多くの疾患や医学的状態に影響する旨を抽象的に指摘するにとどまるものであり，本願発明に係る配合物（すなわち，ω－６脂肪酸及びω－３脂肪酸を含む脂質含有配合物において，ω－６対ω－３の比を４：１以上としたもの）が本件３疾患の予防又は治療の効果を有することについて，本願明細書の実施例の記載を指摘するのみで，具体的な実証例等を示すものではないから，当該効果の存在を根拠付けるものとはいえない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
(5)以上によれば，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても，当業者が，本願発明に係る各医学的状態のうち，少なくとも本件３疾患を予防および／または治療することに本願発明が有用であると理解できるような記載を認めることはできず，また，そのことが本願出願時の技術常識であることも認められないから，本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。したがって，本願につき実施可能要件を満たさないものとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（手続の違法）について
原告は，本件の審判官がした本件拒絶理由通知に，本件３疾患について具体的にサポート要件及び実施可能要件を満たしていない旨の指摘がないことを理由に，原告には，本件３疾患についての補正及び反論の機会が実質的に与えられていないとして，本件の審判手続には違法がある旨を主張する。しなしながら，本件拒絶理由通知の「理由３，４」には，本件補正後の請求項２５に相当する本件補正前の請求項２１について，「列挙された全ての医学的状態に対して，各請求項に記載される配合物が有効であるとする根拠が不明である。（列挙される全ての医学的状態に対しての釈明が必要と考える。）」との指摘があり，上記「列挙された全ての医学的状態」には本件３疾患が含まれるのであるから，本件拒絶理由通知は，本件３疾患についても，本願発明に係る配合物の有用性，すなわち，本願の実施可能要件等の充足性を疑問視し，その根拠の釈明を求めているのであり，これを受けて，原告は，本件補正を行うとともに，平成２８年２月４日付け意見書（甲２０）等を提出しているのであるから，原告に必要な補正及び反論の機会が与えられていることは明らかである。したがって，原告主張の取消事由３には理由がない。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由２は理由がないから，取消事由１について判断するまでもなく，本願につき特許を受けることができないとした本件審決の判断に誤りはない。また，原告主張の取消事由３も理由がなく，本件審決には手続上の違法も認められない。
したがって，本件審決には，これを取り消すべき違法は認められず，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
杉    浦    正    樹
裁判官大西勝滋は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦


しかしながら，原告とＣとの養子縁組は，原告とＣとの内縁関係が始まった後に，原告や子供たちがＣと同じ戸籍に入り，Ｊの姓になるため形式的に行ったものに過ぎず，養親養子関係の実態を何ら有しないものであるから，原告とＣとの内縁関係に，養親養子間の婚姻における反倫理性は存在しない。したがって，民法７３６条に違反する内縁関係であることを理由に，原告が「婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者」に該当することを否定することはできない。
５以上のとおりであるから，原告は，法５９条１項本文により遺族厚生年金の支給を受けることができる「配偶者」に当たる。
したがって，本件処分は違法であり，取消しを免れない。６よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官      遠山廣   直
裁判官      八   木   貴美子
裁判官      水越壮   夫</s>ア消費者契約法１０条は，消費者契約の条項を無効とする要件として，当該条項が，民法等の法律の公の秩序に関しない規定，すなわち任意規定の適用による場合に比し，消費者の権利を制限し，又は消費者の義務を加重するものであることを定めるところ，ここにいう任意規定には，明文の規定のみならず，一般的な法理等も含まれると解するのが相当である。そして，賃貸借契約は，賃貸人が物件を賃借人に使用させることを約し，賃借人がこれに対して賃料を支払うことを約することによって効力を生ずる（民法６０１条）のであるから，更新料条項は，一般的には賃貸借契約の要素を構成しない債務を特約により賃借人に負わせるという意味において，任意規定の適用による場合に比し，消費者である賃借人の義務を加重するものに当たるというべきである。
イまた，消費者契約法１０条は，消費者契約の条項を無効とする要件として，当該条項が，民法１条２項に規定する基本原則，すなわち信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであることをも定めるところ，当該条項が信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるか否かは，消費者契約法の趣旨，目的（同法１条参照）に照らし，当該条項の性質，契約が成立するに至った経緯，消費者と事業者との間に存する情報の質及び量並びに交渉力の格差その他諸般の事情を総合考量して判断されるべきである。
更新料条項についてみると，更新料が，一般に，賃料の補充ないし前払，賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質を有することは，前記(1)に説示したとおりであり，更新料の支払にはおよそ経済的合理性がないなどということはできない。また，一定の地域において，期間満了の際，賃借人が賃貸人に対し更新料の支払をする例が少なからず存することは公知であることや，従前，裁判上の和解手続等においても，更新料条項は公序良俗に反するなどとして，これを当然に無効とする取扱いがされてこなかったことは裁判所に顕著であることからすると，更新料条項が賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載され，賃借人と賃貸人との間に更新料の支払に関する明確な合意が成立している場合に，賃借人と賃貸人との間に，更新料条項に関する情報の質及び量並びに交渉力について，看過し得ないほどの格差が存するとみることもできない。
そうすると，賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は，更新料の額が賃料の額，賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り，消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらないと解するのが相当である。
(3)これを本件についてみると，前記認定事実によれば，本件条項は本件契約書に一義的かつ明確に記載されているところ，その内容は，更新料の額を賃料の２か月分とし，本件賃貸借契約が更新される期間を１年間とするものであって，上記特段の事情が存するとはいえず，これを消費者契約法１０条により無効とすることはできない。また，これまで説示したところによれば，本件条項を，借地借家法３０条にいう同法第３章第１節の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものということもできない。
５以上によれば，原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな違法があり，論旨はこの趣旨をいうものとして理由がある。なお，上告人は，被上告人Ｘの定額補修分担金の返還請求に関する部分についても，上告受理の申立てをしたが，その理由を記載した書面を提出しない。
第３結論
以上説示したところによれば，原判決中，被上告人Ｘの定額補修分担金の返還請求に関する部分を除く部分は破棄を免れない。そして，前記認定事実及び前記第２の４に説示したところによれば，更新料の返還を求める被上告人Ｘの請求は理由がないから，これを棄却すべきであり，また，未払更新料７万６０００円及びこれに対する催告後である平成１９年９月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める上告人の請求には理由があるから，これを認容すべきである。なお，被上告人Ｘの定額補修分担金の返還請求に関する部分についての上告は却下することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官     須藤正   彦   裁判官
千葉勝美)


以上の次第で，被告人の各受供与者に対する供与及び被告人自身の受供与はいずれも選挙運動の報酬としてなされたものであり，被告人にその認識があったことは合理的な疑いを容れる余地なく認められる。
（量刑の理由）
本件は，平成２６年２月９日執行の東京都知事選挙に立候補したＡの選挙対策本部事務局長であった被告人が，Ａや出納責任者であったＢと共謀するなどして，選挙運動者らに対し，選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって，現金を供与し，被告人自身も現金の供与を受けたという事案である。受供与者は６名と少なくなく，各供与額は１５万円ないし１９０万円で，その合計は２９５万円と高額に上っている。被告人自身の受供与額も２００万円と高額であり，本件は民主主義の根幹である選挙の公正さに大きな疑念を抱かせる犯行というべきである。被告人は，長年にわたり国会議員の秘書を務め，Ａの選挙対策本部事務局長として選挙運動を統括する地位にありながら，本件現金供与を発案し，供与額を決め，実際に各受供与者に現金を交付しているのであるから，本件現金供与の首謀者といえる立場にあり，かつ，現実に果たした役割も非常に大きい。以上に照らすと，被告人の刑事責任は重い。
その上で，被告人は，不合理な弁解に終始しており，反省の情をうかがうことはできないが，前科前歴がなく，保釈されるまで相当期間身柄拘束を受けたことも考慮すると，被告人については，主文の懲役刑に処した上，その刑の執行を猶予するのが相当と判断した。
（検察官の求刑－懲役２年，主文同旨の追徴）
平成２９年８月２日
東京地方裁判所刑事第１３部
裁判長裁判官    家   令   和   典
裁判官    吉   戒   純   一
裁判官    須   藤   晴   菜</s>//
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--</s>平成１２年改正により設けられた政務調査費の制度は，会派に対する調査研究費等を地方自治法２３２条の２に基づく補助金として交付するという従前の運用について，普通地方公共団体の長と会派の関係の対等性が損なわれるという問題点や，補助金の使途を十分検証することができないという問題点があったこと等を踏まえて設けられたものである。このような同改正の経緯等に鑑みると，同法１００条旧１２項が，普通地方公共団体は会派に対し政務調査費を交付することができる旨を定めたのは，普通地方公共団体は同項に基づいてのみ会派に助成することができるとし，かつ，その助成の対象を政務調査費に限定する趣旨であったと解される。そうすると，平成１２年改正により政務調査費の制度が設けられた後は，普通地方公共団体が会派に対し，地方自治法２３２条の２に基づき補助金を交付することができると解する余地はなくなったというべきである。したがって，本件会派運営費の交付は，地方自治法１００条旧１２項及び２３２条の２に反し違法である。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)平成１２年改正により設けられた政務調査費の制度は，地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行により，地方公共団体の自己決定権や自己責任が拡大し，その議会の担う役割がますます重要なものとなってきていることに鑑み，議会の審議能力を強化し，議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため，議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化し，併せてその使途の透明性を確保しようとしたものである。このような同改正の趣旨及び目的に照らせば，同改正により政務調査費の制度が設けられたことは，従前，会派に交付されていた補助金のうち，「調査研究に資するため必要な経費」（地方自治法１００条旧１２項）について，以後はこれを政務調査費という新たな法制度に基づいて交付することができるものとし，政務調査費の交付の対象，額等については，議会が自主的に制定する条例で定めなければならないものとするとともに（同項），その使途の透明性確保のための定めを置いたこと（同条旧１３項）に意義があったと認められる。
そうすると，平成１２年改正後において，会派に対し，政務調査費の対象とされた上記の「調査研究に資するため必要な経費」を交付するためには，当該政務調査費の交付の対象，額等について定めた条例に基づいてこれを行う必要が生じたというべきであり，従前のようにこれを地方自治法２３２条の２に基づく補助金として交付することは許容されなくなったものというべきである。(2)他方，地方自治法１００条旧１２項及び旧１３項は，上記の「調査研究に資するため必要な経費」以外の経費に対する補助の可否については特に触れるところがなく，平成１２年改正の際に，そのような補助を禁止する旨の規定が置かれることもなかったところ，同改正に係る立法過程においても，そのような補助を禁止すべきものとする旨の特段の検討がされていたとはうかがわれない。これらによれば，同改正が，上記の「調査研究に資するため必要な経費」以外の経費に対する補助を禁止する趣旨でされたものであるとは認められない。そうすると，普通地方公共団体は，平成１２年改正により政務調査費の制度が設けられた後においても，地方議会の会派に対し，地方自治法１００条旧１２項に定める「調査研究に資するため必要な経費」以外の経費を対象として，同法２３２条の２に基づき，補助金を交付することができるというべきである。(3)以上の点に照らせば，本件会派運営費について，地方自治法１００条旧１２項の「調査研究に資するため必要な経費」以外の経費を対象とするものであるか否か，また，仮にそのように認められる場合に同法２３２条の２に定める「公益上必要がある場合」の要件を満たすものであるか否かについて判断することなく，会派に対する補助金の交付であることをもって直ちにこれを同法１００条旧１２項及び２３２条の２に反し違法であるとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるというべきである。
５以上のとおりであるから，論旨は理由があり，原判決のうち上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，上記の点等について，更に審理を尽くさせるため，同部分につき本件を原審に差し戻すのが相当である。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官大谷剛彦    裁判官岡部喜代子    裁判官大橋正春    裁判官
木内道祥裁判官    山崎敏充)


上記金額は，施行規則２７条の７第３項３号の規定に基づき計算した本件通貨オプション取引に係る法６１条の５第１項に規定するみなし決済損益額であり，同項の規定により，益金の額に算入される。ウ所得金額から減算される金額（別表８⑯欄）      ６７６４万５３８８円上記金額は，次の(ｱ)及び(ｲ)の金額の合計額である。(ｱ)減価償却超過額の損金算入額（別表８⑭欄）１６１６万９３２０円上記金額は，本件事業年度の前事業年度から繰り越された減価償却資産の償却超過額のうち，本件事業年度における償却不足額であり，本件事業年度の損金の額に算入される金額である。
(ｲ)前払費用の過大計上額（別表８⑮欄）        ５１４７万６０６８円上記金額は，原告が本件事業年度に募集人支払手数料として計上した金額のうち，新規代理店に前払したものとして，本件事業年度の損金の額から減算した金額１０億８０９９万７４４１円のうち消費税等に相当する金額であるが，原告が会計上税抜経理を選択していることから，本件事業年度の損金の額から減算する必要のない金額である。
(2)所得金額に対する法人税額（別表８⑱欄）
７１億２２２４万６６００円
上記金額は，上記(1)の所得金額（通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。）に法人税法１４３条に規定する税率を乗じて計算した金額である。

(3)法人税額の特別控除額（別表８⑲欄）              ７６１万２１８９円上記金額は，租税特別措置法４２条の１１に規定される所得金額に対する法人税額から控除する情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除額であり，本件事業年度の法人税額から控除される金額である。(4)法人税額から控除される所得税額等（別表８   22欄）
２６億８２８３万１５０６円
上記金額は，法１４４条により準用された，読替え後の同法６８条の規定により法人税の額から控除される金額であり，本件確定申告書に記載された金額と同額である。
(5)納付すべき法人税額（別表８   23欄）     ４４億３１８０万２９００円上記金額は，上記(2)の金額から上記(3)及び上記(4)の金額を差し引いた金額である（ただし，通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。）。
(6)既に納付の確定した法人税額（別表８   24欄）
１３億７５６７万２４００円
上記金額は，本件確定申告書の提出により納付の確定した法人税額である。
(7)差引納付すべき法人税額（別表８   25欄）     ３０億５６１３万０５０
０円
上記金額は，上記(5)の金額から上記(6)の金額を差し引いた金額である。２原告の本件事業年度の法人税に係る過少申告加算税額(1)原告が新たに納付すべき法人税額３０億５６１３万０５００円（上記１(7)）については，その計算の基礎となった事実について，原告がこれを計算の基礎としなかったことに，通則法６５条４項所定の「正当な理由」があるとは認められない。
(2)したがって，原告の本件事業年度の法人税に係る過少申告加算税   の額

は，原告が新たに納付すべきこととなった法人税額３０億５６１３万０５００円（上記１(7)）を基礎として，通則法６５条１項の規定を適用し，３０億５６１３万円（通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。）に対して１００分の１０の割合を乗じて算出した金額３億０５６１万３０００円となる。</s>「原告は，平成２１年１月２７日，右環指反射性交感神経ジストロフィーとの傷病名で診察を受けていること（甲２５），平成２２年３月１２日付けで，右踵骨骨折，右中指固有神経炎，右中指化膿性爪周囲炎，右母指ＭＰ関節炎の診断を受けていること（甲２０の１），平成２５年１０月２２日付けで，右踵骨骨折，右環指固有神経炎，右化膿性中指爪周囲炎，右母趾ＭＰ関節炎の診断を受けていること（甲２０の２），平成２２年３月２５日付けで，遷延性抑うつ反応との診断を受けていること（甲９の１），平成２３年１１月２２日付けでうつ病の治療薬が処方されていること（甲２３），平成２４年３月１５日にウォーキングステッキを購入していること（甲２２），平成２７年１月１５日付けの書面訊問事項に対する回答書において，右正中神経環指枝障害，右内側足底神経障害と診断されていること（甲１９），平成３０年９月９日付けで，平成２０年１１月１０日に交通事故に遭い，疼痛が後遺障害として残存したことにより，抑うつ状態が遷延している旨の診断を受けていること（甲１６）が認められる。」
(3)原判決７頁２５行目「②」から８頁２行目「③」の前までを，次のとおり改める。
「②本件追納期間中もほぼ毎週整形外科に通院しており（甲１５，乙７[平成２６年５月１５日付け青森県立中央病院医師作成の診断書から始まる添付資料の２，４，８，１３，１４枚目，２０１３／０４／０２（４４）外来診療録との記載から始まる添付書類の５ないし１６枚目]），歩行すること自体は可能であったことがうかが
われること，」
(4)原判決８頁１０行目「遷延性抑うつ反応」の後に，「，交通事故による手足の後遺障害」を付加する。
(5)原判決８頁１１行目「ことがあったしても」を「ことがあったとしても」と改める。
(6)原判決９頁６行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「その他控訴人は，るる主張するが，いずれも独自の見解であって，採用できない。」
２結論
以上によれば，本件却下処分及び本件決定の各取消しを求める控訴人の請求は，いずれも理由がないからこれを棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官     高    部    眞規    子
裁判官     小    林    康    彦
裁判官     関    根    澄    子


平成２１年（あ）第７７６号窃盗，強盗殺人被告事件
平成２４年３月２日第二小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人村木一郎，同岩佐憲一の上告趣意のうち，憲法１３条，３６条違反をいう点は，死刑制度がその執行方法を含め憲法に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）とするところであるから理由がなく，その余は，判例違反をいう点を含め，実質は事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み，記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，被告人が，(1)知人宅において，知人が部屋を離れた隙に合計約１万円在中の財布等を窃取した窃盗の事案，(2)その６日後に，別の知人宅において，強盗の目的で知人夫婦を殺害して現金約１万円を強取した強盗殺人の事案である。
被告人は，平成１８年１２月に勤務していた運送会社を仕事の不満等を理由に退職した後，定職に就かず，金銭に困るようになって各犯行に及んでおり，動機や経緯に酌量すべき点は認められない。
取り分け重大事案である強盗殺人事件は，平成１９年２月，凶器となった鈍体や人を緊縛するのに有効な形状に成形された針金を携行して，知人であるＡ方を訪問し，Ａ及びその妻Ｂと昼食を食べ，その後同女が外出した際に，所携の凶器でＡの顔面等を多数回殴打して殺害し，その後外出から戻ったＢの頭部を殴打し，同女の頸部，手関節，下腿部を針金で緊縛した上で顔面等を殴打し続けて殺害し現金を強取したものである。被害者はいずれも外傷性脳障害により死亡したものであるところ，左頬骨及び左下顎骨の粉砕骨折など，頭や顔の複数の部位を骨折している。このように，本件強盗殺人は，計画的に敢行されたものであり，その態様も，執ようで，残忍である。何らの落ち度もない２名の被害者の生命を奪ったという結果は重大で，遺族の処罰感情は非常に厳しい。また，被告人は，犯行後，２週間近く逃亡し，その間に殺害に用いた凶器等を投棄するなどの証拠隠滅行為を行った上，知人男性の殺害について強盗目的を否認し，凶器等の準備に関し不合理な虚偽供述をしており，真摯な反省の情をうかがうことはできない。
そうすると，被告人には罰金前科しかないこと，窃盗の事実や被害者２名の殺害の事実を認め，後悔や謝罪の言葉を述べていることなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，その刑事責任は極めて重大であり，原判決の死刑の科刑は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官佐藤崇公判出席
(裁判長   裁判官     竹内行   夫   裁判官     古田佑   紀   裁判官     須藤正   彦   裁判官
千葉勝美)</s>原告は，上記(2)アで説示したとおり，高度の英語能力とマネジメント能力を有することを買われて国際交流センター次長として雇用された者であるが，上記①～④の行為は，原告のマネジメント能力に疑問を抱かせるものであり，上記⑤の状態は，同センター次長として期待された役割を果たせていないことを示すものである。また，上記⑥～⑧の行為は，組織に属して業務を担う職員としての適格性に問題があることを示すものである。上記⑨の行為は，問題ではあるが重大なものとはいえない。上記⑩～⑬の行為は，難しい専門的判断を要しない単純業務といえるような業務を適正に行わなかったというものであり，これらと併せて上記⑭の状態が生じたということは，同センター及び学長室に在職中にも現れた問題事象が図書館においても同様に生じているものであって，原告の組織に属して業務を担う職員としての適格性の問題性が小さいものではないことを示すものであるといえる。被告が主張する本件解雇の理由は，原告の上記①～⑭の行為等が就業規則１６条１項４号に該当するというものである。同条が規定する内容は，前提事実(7)のとおりであり，同号は，<a>精神若しくは身体の障害によって業務に堪えられないと認められたとき，又は，<b>教員にあっては，担当の学科目又は講座が廃止されたとき，又は，<c>職員にあっては，担当業務が変更若しくは縮小されたときのいずれかに準ずる程度のやむを得ない事情があるときに，解職することができると定めるものであるところ，上記①～⑭の原告の行為等は，それらを個別に見た場合には，上記<a>～<c>に準ずる程度のやむを得ない事情に当たるものとは到底いえず，それらを総合して見ても，上記○ａ～○ｃに準ずる程度のやむを得ない事情に当たるものとはいい難い。原告は，被告に雇用された後，上記①～⑭の行為をし又は状態をもたらしているところ，これらは本件大学の職員として望ましくないものあるいは不適正なものであることは明らかであり，被告がこれらを服務上の問題事項として取り上げることには理由があるといえるが，上記(2)～(4)で認定判断したこれらの行為等の内容や態様及びこれらによる国際交流センター，学長室及び図書館におけるそれぞれの業務支障の状況や程度にかんがみると，原告を被告から排除しなければならないほど重大なものであるとはいい難い。そうすると，原告には就業規則１６条１項４号に該当する事由はなく，また，原告の上記①～⑭の行為等をもって原告を解雇に処することは，著しく不合理であって社会通念上相当なものとはいえないというべきであるから，本件解雇は，解雇権を濫用したものとして無効であると解するのが相当である。
２争点②（原告の賃金請求権の有無）について
(1)本件解雇当時の本件労働契約における原告の賃金が月額６２万０８００円であり，その支払日は毎月２２日であることは，当事者間に争いがない。(2)上記１の認定判断のとおり，本件解雇は無効であるから，本件労働契約はなお存続しているところ，弁論の全趣旨によれば，原告は，就労の意思を表明しているが，被告は，本件解雇を理由として原告の就労を拒絶していることが認められる。そうすると，原告は，民法５３６条２項本文により，本件解雇以降も上記(1)の内容の賃金請求権を失わない。３以上によれば，原告の請求は全部理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部


５以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１～４に係る進歩性判断は誤りであるから，原告主張の取消事由には理由があり，審決は取り消すべきものである。
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由には理由がある。
よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由   紀</s>--
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μμμμμμμμμμμμμμμμμ
μμ</s>また，同段落には，閲覧しているウェブページがＬＣＤパネル１５Ａの画面水平解像度よりも広い固定幅レイアウトを採用する場合に，中央演算回路１_１０Ａ１が，その固定幅と同じ水平画素数を有するページ画像の描画命令を生成し，ＶＲＡＭ１_１０Ｃに書き込むとともに，グラフィックコントローラ１_１０Ｂが，ＬＣＤパネル１５Ａの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを切り出してＬＣＤドライバ１５Ｂに送信することが記載されているが，「その結果として，ＬＣＤパネル１５Ａにおいてページ画像がスクロール表示される。」のであり，ＬＣＤドライバ１５Ｂに送信される信号は，画像の一部分に対応するビットマップデータの信号であるから，この場合には，本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像から，ディスプレイパネルの画面解像度と同じ画像への解像度の変更が行われているということはできない。
次に，段落【０１１８】に記載されている事項は，携帯電話機１がテレビ番組の視聴用に使用される場合のグラフィックコントローラ１_１０ＢやＶＲＡＭ１_１０Ｃ等の機能であり，携帯電話機１により表示される「画像」は，テレビ受信用アンテナ１１２Ａで受信した「テレビ番組の画像」であるから，画像データをデータファイルとしてダウンロードする場合とは異なるというべきである。そして，段落【０１４３】には，段落【０１１７】，【０１１８】に記載されているような，ウェブページの閲覧やテレビ動画の表示の場合との関連性を示唆する記載はない上，段落【０１４３】の記載は前記のとおりであって，画像データファイルの解像度を変更することなく表示することが記載されているから，段落【０１４３】の記載に接した当業者が，その記載を段落【０１１７】，段落【０１１８】の記載と関連付けて，ウェブサーバから画像データファイルをダウンロードして画像を表示する場合に画像ファイルの解像度を変更することが記載されていると理解するとは考えられない。
(ｲ)段落【０１２０】には，「デジタル音声信号及び／又はデジタル動画信号をデータファイルに変換して保存したり，該保存したデータファイルを読み出して必要な処理を行う」，「画像データファイル及び／又は音声データファイルは，ウェブサイトにアクセスし，…受信・変換されたデジタル信号を，バス１９経由で中央演算回路１_１０Ａ１が受信し，必要な変換を行ってフラッシュメモリ１４Ａに書き込むことによっても保存することができる。」との記載があるが，段落【０１２０】には，受信した「デジタル音声信号及び／又はデジタル動画信号」を携帯電話１においてデータファイルに変換して保存したり，それを読み出して再生することが記載されているにすぎず，この記載と前記のような内容の段落【０１４３】の記載を併せて見たとしても，当業者が，ウェブサーバから本来解像度が携帯電話機のディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイルをダウンロードして画像を表示する場合に，ＶＲＡＭからディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを読み出し，読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号を生成し，これをディスプレイ制御手段に送信する機能を想起するとは考えられない。
(ｳ)そうすると，原告の主張する本件明細書の各記載を総合しても，訂正事項７に係る「前記ウェブサーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイル」をダウンロードして画像を表示する場合に，前記ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し，「該読み出されたビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し，該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能」が導かれるとは認められず，本件明細書には他に同機能の実現についての記載又は示唆は存在しない。
エしたがって，訂正事項７は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない。
２小括
以上のとおりであるから，訂正事項７は本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，審決の判断に誤りはないから，原告が主張する審決取消事由１に理由はない。
第６結論
よって，審決取消事由２について判断するまでもなく，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
永      田    早    苗
裁判官
森    岡    礼    子


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２１iInEffect    数値型
２２iInEffectTime    数値型
２３iOutEffect    数値型
２４iOutEffectTime    数値型</s>平成２４年６月２７日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０３５７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年６月１９日
判決
原告         ファミ   リー株   式会社訴訟代   理人弁   護士         三山峻   司
井上周   一
木村広   行
松田誠   司
弁理士          角田嘉   宏
古川安   航
浦   利之
下村裕   昭
山田久   就
高田    聰
被告         株式会   社フジ   医療器訴訟代   理人弁   護士         畑   郁夫
重冨貴   光
高田真   司
黒田佑   輝
辻   本   希世士
辻本良   知
笠鳥智   敬
松   田   さとみ
弁理士          辻本一   義
神吉    出
大本久   美
丸山英   之
金   澤   美奈子
坂元孝   之
主文
特許庁が無効２００９－８００２１９号事件について平成２３年９月２８日にした審決を取り消す。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
主文第１項と同旨
第２手続の経緯
原告は，発明の名称を「椅子型マッサージ機」とする特許（第３７２７６４８号，平成１４年３月１１日基礎となる特許出願，平成１７年４月７日分割出願，平成１７年１０月７日特許権設定登録，請求項の数８）の特許権者である。被告は，平成２１年１０月１９日，進歩性欠如等を理由にして請求項１ないし８につき特許無効審判請求をしたところ（無効２００９－８００２１９号），特許庁は，平成２２年８月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との第一次審決をしたが，第一次審決は平成２３年４月２６日，知的財産高等裁判所の判決により取り消された（平成２２年（行ケ）第１０３１２号）。
原告は，再開後の審判における平成２３年５月１３日及び６月１日，特許請求の範囲の記載等の一部について訂正請求をしたが，拒絶理由通知を受けたので，平成２３年７月２２日，特許請求の範囲の記載等の一部をさらに改める手続補正をしたところ，特許庁は，平成２３年９月２８日，訂正は特許法所定の要件を充足するが，訂正後の発明は進歩性を欠くとして，「訂正を認める。特許第３７２７６４８号の請求項１～８に係る発明についての特許を無効とする。」との第二次審決をした。本件は第二次審決の取消訴訟である。
他方，原告は，訴え提起後の平成２４年１月２７日，一部の請求項を削除し，特許請求の範囲の記載の一部を改める本件訂正審判請求をした（訂正２０１２－３９０００７号）。特許庁は，この請求に基づき，平成２４年４月２４日，「特許第３７２７６４８号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」との本件訂正審決をし，確定した。
第３当裁判所の判断
本件訂正審判請求に係る訂正は，①請求項１の特許請求の範囲を減縮し，②請求項２の特許請求の範囲の記載を減縮された請求項１の特許請求の範囲の記載に整合させ（明瞭でない記載の釈明），③請求項３，５を削除して訂正前の請求項４，６ないし８をそれぞれ繰り上げ（特許請求の範囲の減縮），④訂正前の請求項４の特許請求の範囲を減縮し，⑤訂正前の請求項６ないし８の特許請求の範囲の記載を上記請求項の削除に整合させる（明瞭でない記載の釈明）ものであるところ，特許請求の範囲を減縮する訂正審決が確定した場合には，当初から，減縮後の特許請求の範囲で特許査定，設定登録がされたものとみなされ（平成１４年法律第２４号「特許法等の一部を改正する法律」附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１２８条），したがって，本件訂正審決前の特許請求の範囲に基づいてされた第二次審決は，結果的に発明の要旨認定を誤ったことになる。当裁判所は，この要旨認定の誤りにもかかわらず進んで本件特許に係る発明の無効理由の有無について本件訴訟で審理判断するのは相当でないと認め，本件無効審判請求の審理のため，第二次審決を取り消すこととする。訴訟費用負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法６２条を適用。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


平成２６年１０月２０日判決言渡
平成２６年(行ケ)第１０１４０号審決取消請求事件
判       決
原            告       Ｘ
被            告     特許庁長官
主       文
本件訴えを却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２００７－１９４０２号事件について平成２１年６月２２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告が，前記第１記載の本件審決の取消しを求める事案である。２記録によれば，本件訴えの提起に至る経緯は，以下のとおりである。(1)原告は，平成９年１２月２４日，発明の名称を「容積形流体モータ式ユニバーサルフューエルコンバインドサイクル発電装置。」とする発明について，特許出願（特願平９－３７０５０６号）をしたが，平成１９年４月２７日に拒絶査定がされ，これに対し，同年６月１４日，不服の審判（不服２００７―１９４０２号事件）を請求した。
(2)特許庁は，平成２１年６月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は，同年７月１２日，原告に送達された。
第３当裁判所の判断
本件訴えは，平成２６年６月５日に提起されたものであるところ，前記第２のとおり，本件審決の謄本の送達があった日から３０日を経過したことが明らかであるから，確定した審決に対する訴えであり，不適法でその不備を補正することができないものである。
よって，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条により，口頭弁論を経ないで，判決で，本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水              節
裁判官
中    村              恭
裁判官
中    武    由      紀</s>が抑制され，原子炉の出力が低下するが，このよう
な効果をボイド効果といい，ボイド効果の度合いを
定量的に示す値を，ボイド係数という。
乙ロA37の
52頁
北陸電力北陸電力株式会社
xxxviii
本件安全審査
安全委員会＊（原子炉安全専門審査会）が本件設
置許可申請＊の際に行った調査審議（安全審査）を
いう。
本件原子炉本件原発＊に係る原子炉等規制法＊で定める原子炉
本件原発
大間原子力発電所（被告電源開発が旧原子炉等
規制法＊２３条１項１号に基づき平成２０年４月２３日
付けで受けた原子炉設置許可に係る大間原子力
発電所，及び，原子炉等規制法＊４３条の３の８第１
項に基づき平成２６年１２月１６日付けで行った原子
炉設置変更許可申請に係る同原子力発電所を，個
別に又は総称していう。）
本件工事計画認可
処分
本件原発＊に係る被告電源開発の工事計画認可申
請に対し，経済産業大臣が平成２０年５月２７日付
け，同年１２月２６日付け，平成２１年８月４日付け，同年１２月２５日付け，平成２２年３月２６日付け，同
年１２月２４日付けでした各認可処分を，個別に又
は総称していう。
乙イ30の   1
～14，
乙イ31の   1
～6，
乙ロD9
本件敷地青森県下北郡大間町の本件原発   ＊の建設予定地
（敷地面積約１３０万㎡）
別紙4の   1
～2
本件設置許可処分経済産業大臣が平成２０年４月２３日付けでした本
件原発＊の原子炉設置許可処分
乙イ29
xxxix
本件設置許可申請
被告電源開発が平成１６年３月１８日付けで経済産
業大臣に対して行った本件原発＊に係る原子炉設
置許可申請。
ただし，これに一部補正を加えたものを総称してい
う場合もある。
乙イ5の   1
～6
乙イ6
本件設置変更許可
申請
被告電源開発が平成２６年１２月１６日付けで規制
委員会＊に対して行った本件原発＊の設置変更許
可の申請
乙ロD1の
1，1の2   の
2，1の3～
松田式
松田時彦「活断層から発生する地震の規模と周期
について」（地震第２輯第２８巻，１９７５年）で提案された，地震のマグニチュード（Ｍ＊）と活断層の長さＬ（ｋｍ）との関係を表す経験式であり，logL=0.6×M-2.9のことをいう。
甲B60
（各）有効性評価ガ
イド
実用発電用原子炉に係る炉心損傷防止対策及び
格納容器破損防止対策の有効性評価に関する審
査ガイド（炉心等に関する有効性評価ガイド），
実用発電用原子炉に係る使用済燃料貯蔵槽にお
ける燃料損傷防止対策の有効性評価に関する審
査ガイド（貯蔵槽内燃料体等に関する有効性評価
ガイド），
実用発電用原子炉に係る運転停止中原子炉にお
ける燃料損傷防止対策の有効性評価に関する審
査ガイド（運転停止中原子炉内燃料体に関する有
効性評価ガイド）
を総称していう。
別紙2の
第4(21)から
(23)まで
xl
立地審査指針
原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断
のめやすについて
（昭和３９年５月２７日原子力委員会決定）
別紙3の   1
の(2)
離水ベンチベンチ＊が何らかの理由で離水（海面から離れること）したもの
甲B228
れレム（ｒｅｍ）    →シーベルト（Sｖ）    を参照わ
渡辺ほか（２０１２）
渡辺満久ほか「下北半島北西端周辺の地震性隆
起海岸地形と海底活断層」
（活断層研究３６号，２０１２年）
甲B1


これらの事情に照らすと，本件の住居侵入，殺人の情状は相当重い。なお，詐欺，窃盗の各犯行は常習性が認められ，被害額が必ずしも大きくはなく全て弁償済みであるものの，その責任をあまり軽視するのは相当ではない。２そこで，怨恨に基づく動機から計画的に刃物を用いて落ち度のない被害者１名を殺害した単独犯の事案での量刑傾向等をふまえ，本件の住居侵入，殺人の量刑を検討すると，準備の状況，手口の残忍さ，殺意の強さ，経緯等に酌量の余地がないことなどに照らせば，本件は情状が相当重い部類に属するというべきである。これに窃盗及び詐欺の責任を加味すると，被告人に対しては相当重い刑をもって臨む必要がある。そのほか，被告人は，殺害した被害者には謝罪の言葉を述べようとしないなど，反省の態度がうかがえないことをも考慮して，主文の刑を定めた。３よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役２０年）
平成２９年１０月１６日
札幌地方裁判所刑事第３部</s>平成２１年（あ）第６８号死体遺棄，銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人，窃
盗，火薬類取締法違反被告事件
平成２４年１０月２３日第三小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人内山成樹，同荒木和男，同大熊裕起の上告趣意は，死刑制度に関して憲法１１条，１３条，３１条，３６条違反を主張し，弁護人福島昭宏，同河合繁昭の上告趣意は，同制度に関して憲法１２条，１３条，３６条違反を主張するが，死刑制度がこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）及びその趣旨に照らして明らかであるから，理由がない。弁護人内山成樹ほかのその余の上告趣意は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であり，被告人本人の上告趣意は，事実誤認の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，暴力団Ａ総業の組長であった被告人が，いずれもその活動に関連して，(1)自己も関与した交通事故を仮装した保険金詐欺事件に関する口封じのため，配下組員と共謀の上，同事件に被害者役として関与した者を山中に連れ出してけん銃で射殺した殺人，けん銃加重所持等の事実，(2)Ａ総業に出入りしていた者から，同人が警察に逮捕されるよう計画したなどと疑われたことに憤慨し，配下組員ほかと共謀の上，上記の者を組事務所で自らけん銃を発射して殺害するなどした殺人，死体遺棄等の事実，(3)対立組織であるＢ一家の傘下組長であった者に，抗争に関連して自己の舎弟になるよう求めたがこれを拒まれたことなどから，配下組員と共謀の上，飲食店前路上で，同組長をけん銃で射殺するなどした殺人，けん銃発射，けん銃加重所持，死体遺棄等の事実，(4)配下組員と共謀の上，けん銃７丁等及び適合実包多数等を所持した事実からなる事案である。量刑上重視すべき(1)ないし(3)の各事実についてみると，これらは，暴力団における，犯罪の隠蔽，内部対立，抗争のためにされた組織的犯行であって，その罪質は甚だ悪質であり，それぞれの経緯，動機に酌量の余地はない。犯行態様は，いずれも，被害者を情け容赦なくけん銃で射殺したというものであって，冷酷かつ残虐である。本件において３名もの生命が奪われており，その結果は重大であって，(1)，(3)の各被害者の遺族はしゅん烈な処罰感情を述べている。被告人は，(1)，(3)の各犯行においては，首謀者として，配下組員に指示してそれぞれの被害者を殺害させ，また，(2)の犯行においては，配下組員にけん銃を準備させた上，自ら被害者殺害の実行行為に及んでいる。いずれも，被告人が暴力団の組織力を活用して敢行したものであって，共犯者中，最も重い責任を負うべき立場にある。なお，(4)の犯行において，多数のけん銃等を暴力団組織として保管管理していた事実も軽視することはできない。
そうすると，被告人の刑事責任は極めて重大であり，(2)の事実に関しては，被害者は他の組員に傍若無人な振る舞いをし，本件当日も，けん銃２丁を携行した状態で憤激して組事務所に押し掛けて来たなどの事情があったこと，被告人又は上部団体から，それぞれの被害者の遺族に対して金銭が支払われ，特に，謝罪文を受け取った(2)の被害者の遺族からは被告人を宥恕する旨の上申書が提出されていることなど，被告人のために酌むべき事情を最大限考慮しても，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，やむを得ないものとして当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官水野美鈴公判出席
(裁判長裁判官大谷剛彦    裁判官田原睦夫    裁判官岡部喜代子    裁判官
寺田逸郎裁判官    大橋正春)


施設管理者からは，事前の聴き取り調査において，施設２０は月数回程度の使用しかないこと，１階部分の「集会場」は備品の保管に，２階部分の「集会場」はハングル語教室，茶話会，年中行事等に使用されている旨の説明がされた（乙Ａ２０の１）。
イ検討
以上によれば，施設２０は，Ｐ１大阪府Ｐ７３支部として使用されているほか（借受人がＰ１大阪府Ｐ３４支部であることに加え，上記のとおり利用状況を示す書面（乙Ａ２０の５）に「Ｐ１大阪府Ｐ７３支部」との記載がされている。），家屋に係る固定資産税等の納税者の肩書き

もＰ１大阪府Ｐ７３支部となっていることからすると，施設２０は，Ｐ１の支部として使用されているものであって，施設２０における各種使用もＰ１との関連性が強く疑われる。そして，「Ｐ１大阪府Ｐ７３支部Ｐ４０会館利用状況」においても，「分会新年会」，「分会懇親会」，「分会役員会」等の記載があり，Ｐ１の支部（分会）の活動のために使用されていたことが推認される。なお，施設２０の使用が，上記使用状況に係る資料に記載された月に１回ないし２回程度の使用に止まるものであるのか疑義も存するところである。
また，本件減免措置（施設２０）がなされた当時，使用貸借証明書等，使用状況に関する資料及び調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），実地調査においても，施設２０の内部の調査は行われず，担当職員が外から確認できる限度で施設内部の様子を確認するにとどまっていること等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は極めて不十分であったといわざるを得ない。以上のことからすれば，施設２０について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設２０）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。５以上検討したとおり，本件各減免措置（ただし，別紙２「変更決定一覧」記載の各固定資産については本件各変更決定による変更後のもの）はいずれも違法である。
６結論

よって，本件訴えのうち，別紙２「変更決定一覧」記載のとおり本件各変更決定により減免措置が一部変更された部分について取消しを求める部分は不適法であるからいずれも却下し，その余の原告の請求（原告の請求のうち本件各減免措置（ただし，別紙２「変更決定一覧」記載の各固定資産については本件各変更決定による変更後のもの）の取消しを求める部分）はいずれも理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官        田中健   治
裁判官        尾河吉   久
裁判官        板東恵   里</s>(2)確かに，上記２のとおり，乙事件被告Ｅは，本件集会の席上，本件仮処分及び本件訴訟の双方の主張に関して，「私たちが実名を出すこと自体が彼（甲事件原告）の社会復帰を妨げると主張したことに対しては，彼（甲事件原告）は死刑，そして，良くても無期懲役，そして今，無期懲役は事実上終身刑だから社会に復帰することは基本的にはない。従って，彼の更生を考える必要はないということを主張しています。私どもは，それを見てびっくりしたわけですね。」（本件発言６），「確かに出版の自由を止めることは，大変重要な，あるいは重大なことであるかもしれないわけですけれども，私は，この表現というのは，彼を救うということに名を借りて，あるいは実名をタイトルに載せるということのセンセーショナルさに名を借りて，出版という手段でもって行った一種の営業行為じゃないかというふうに思っているわけです。」（本件発言７），「実名を掲載するということに関しては，彼はその内容如何によって承諾すると。だから原稿を見せてほしい。それで，周りの人やそういう人たちに迷惑がかからなければ，自分は，承諾するという，いわゆる承諾前の状態にあったわけです。しかし，彼の元には原稿が送られてきませんでしたし，実は，この本は売られたわけですけれども，売られた本自体も彼の所に送られてきていないし，出版しましたという報告も来ていないわけです。結局，私どもが買い求めて，彼の所に送って初めて彼の所に届いたわけです。」（本件発言８），「こういう形で徹底して彼は利用されたわけです。また今回はこういうかたちで民間人に商売の道具として彼は利用されたのです。」（本件発言９）などと発言した。(3)しかし，本件発言６ないし９は，いずれも本件仮処分や本件訴訟の手続における甲事件原告の主張や甲事件被告らの主張に対する反論の説明として述べられたものにすぎないから，上記８(3)アの説示のとおり，違法なものということはできない。
(4)したがって，甲事件被告らの上記主張は，いずれも採用することができない。
12甲事件被告らの乙事件請求の当否について
(1)甲事件被告らは，本件発言１ないし９，本件記載により，甲事件被告らの名誉が毀損されたとして，甲事件原告及び乙事件被告らに対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，甲事件被告Ｄについては，連帯して１１００万円及びこれに対する乙事件訴状送達の日の翌日（甲事件原告は平成２２年１月１０日，乙事件被告Ｆ，乙事件被告Ｇは，同月１３日，乙事件被告Ｅは同月９日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，甲事件被告Ａについては，連帯して４９５万円及びこれに対する乙事件訴状送達の日の翌日（甲事件原告は平成２２年１月１０日，乙事件被告Ｆ，乙事件被告Ｇは同月１３日，乙事件被告Ｅは同月９日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2)しかし，上記説示のとおり，本件発言１ないし９，本件記載が甲事件被告らの名誉を毀損したとは認められないのである。したがって，甲事件被告らの甲事件原告及び乙事件被告らに対する乙事件請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないものというべきである。
第４結論
よって，甲事件被告らの控訴は一部理由があるから，原判決主文第１項ないし第３項を取り消した上，上記取消しに係る甲事件原告の請求をいずれも棄却し，甲事件被告らのその余の控訴及び甲事件原告の控訴はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第４部
裁判長裁判官          宇田    川              基裁判官          近      下      秀      明裁判官          丹      下      将      克
（別紙省略）


控訴人Ｃの主張を前提としても，平成１７年の売上金額（２１８０万００２４円）は平成１６年のそれ（２００４万６０３８円）に比較して増加しているし，調査期間の売上金額（２１６０万９７５６円）もその前１年間（２０９８万８７２５円）と比較して増加しているから，これによれば，通則法４６条２項５号（４号類似）に該当する事実は認められない（原判決２２頁の(3)）。
エ控訴人Ｄについて
(ア)控訴人Ｄの主張を前提としても，平成１７年の売上金額（２５４４万６９６７円）は平成１６年のそれ（２５７１万６８１３円）に比較して約１．０％減少したにとどまるし，調査期間の売上金額（２４２４万３３２０円）はその前１年間（２４８２万７８１８円）に比較して約２．４％の減少にとどまるから，これによれば，通則法４６条２項５号（４号類似）に該当する事実は認められない（原判決２３頁の(4)）。(イ)当審における主張（前記第２の３(3)ア）に対する判断控訴人Ｄは，特前所得から実支出額を差し引いた金額を損益計算の結果としての利益金額とみると，調査期間の損益計算において，基準期間の利益金額の２分の１を超えて損失が生じているときに該当する旨主張するが，前記２(1)イ(エ)のとおり，このような解釈を採用する根拠はないから，この点についての控訴人Ｄの主張は採用できない。
第４結論
以上によれば，控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当であるから，本件控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部</s>(ｵ)ａこれに対し，原告は，引用発明においては，矩形領域に一方と他方のカメラからの出力画像が互いに重複した状態が残らないように切り取られるとの解釈を前提として，当業者は，引用発明に，本件審決において周知技術とされる「複数のカメラから取得した重複領域を含む画像を合成して表示装置へ表示する場合，重複領域についてブレンディングを用いて合成して表示画像を生成する技術」を適用することはできず，また，適用する動機付けもないなどと主張する（取消事由２）。
しかし，この主張   が前提とする解   釈に理由がな   いことは，前記（２(2)ウ）のとおりである。
ｂまた，原告は，当業者は，画像がぼやける引用文献４及び５各記載の技術を「作業機械の上方に視点を持つ俯瞰画像と周囲を撮影するカメラからのカメラ画像を最適位置で結合して違和感のない結合画像を生成する」ことを課題とする引用発明に適用することは行わない旨も主張する。
確かに，引用文献４には「重複領域全体についていわゆるαブレンディングを用いた場合，図６（ｃ）に示されるように両カメラ２０ｃ，２０ｄの撮像領域の重複領域７内には，ポール５を変換した画像５Ａ，５Ｂがそれぞれ映し出されるとともに，輝度が半分になるため，いずれも薄く表示されることから，ぼやけた画像として表示されることになる」（【００２７】）旨が，引用文献５には「ある物体が重複範囲ＯＬａ～ＯＬｄに存在するとき，その物体が合成画像上必ずしも鮮明には表示されない可能性がある」（【００２９】）旨が，それぞれ記載されている。
しかし，他方，引用文献４には，表示画像中の立体物を運転者が認識しやすいような合成処理を行う例（【００２８】）として，「例えば，重複領域のうち検出した立体物を含む一部の領域のみでαブレンディングを実施し，重複するそれぞれの視点変換画像を用いて合成処理を行う。重複領域のその他の領域では立体物からみてその領域側のカメラで取得した画像から得られた視点変換画像のみを用いて合成を行う」（【００３０】）こと，その結果，表示画像中での立体物の消失やぼけが防止されること（【００３１】）も記載されている。そうすると，画像の重複領域の合成処理に関する周知の方法は，必ずしもぼやけた画像をもたらすものとはいえない。
また，原告が指摘する引用発明の課題は，俯瞰画像と矩形領域との結合画像の生成に関するものであって，隣り合う画像の重複領域に関するものではないから，隣り合う画像の合成に係る周知技術の適用可能性とは無関係である。
ｃ以上より，この点に関する原告の主張はいずれも採用し得ない。
４取消事由４（本願発明に特有の効果）について
原告は，本願発明につき，「上部旋回体の左後方及び右後方の２方向に形成された重複領域において，隣り合う撮像装置のそれぞれの撮像画像を合成して『前記重複領域に対応する出力画像部分』」を生成したことにより，各カメラの重複領域となる上部旋回体の左後方及び右後方に対する視認性を向上させることを可能とするものであり，格別な作用効果を有するものである旨主張する。しかし，前記のとおり，本願発明は，隣り合う撮像装置の処理につき，「前記制御部は，前記隣り合う撮像装置のそれぞれの撮像画像を合成し，」と特定するのみで，具体的な合成方法について何ら特定するものではない。そうすると，原告が主張する「視認性を向上させることが可能となる」との効果は，従前の合成技術を用いた場合の効果以上のものを示すものではない。なお，本願明細書等に記載された輝度差や消失の防止をして，はっきりと表示されること，これによる視認性を向上させること等の効果は，本願明細書等に記載された具体的な合成方法を採用することによって初めて奏し得るものであって，本願発明に特定された事項のみによって得られるものと見るべき根拠はない。
したがって，視認性を向上させることが可能となるという効果については，引用発明に記載されたものに，画像の重複領域における周知の合成方法の技術を適用することで予測し得るものにすぎないというべきである。すなわち，取消事由４は理由がない。
５結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔   彦
裁判官
杉浦正   樹
裁判官
寺田利彦


４争点４（被告Ｂによる著作権侵害の成否）について原告は，被告らが各被告写真を被告ウェブサイトに掲載し，これにより原告の各原告写真に係る著作権を侵害したと主張するところ，被告Ｂについては，上記１のとおり，被告事業に係る営業主体性が認められず，上記掲載行為に関与したと認められない以上，被告Ｂによる著作権侵害は成立しない。
５まとめ
⑴被告Ａに対する違約金条項に基づく違約金１６０万円等の請求について上記第２の２⑶のとおり，被告Ａは，本件フランチャイズ契約が終了した後，自ら被告事業を経営して，本件競業禁止条項に違反したものであるから，原告は，被告Ａに対し，本件違約金条項に基づきロイヤリティー月額４万円の４０倍である１６０万円の違約金支払請求，及びこれに対する平成２９年１１月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
⑵被告Ａに対する商標権侵害を内容とする不法行為に基づく損害賠償等請求
について
上記２⑵及び３のとおり，原告は，被告Ａに対し，商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償金２６万２１２６円及びこれに対する不法行為後の平成２９年９月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
⑶被告Ｂに対する各請求について
上記２⑴のとおり，被告Ｂによる商標権侵害は成立せず，原告の被告Ｂに対する商標権侵害に基づく各請求はいずれも理由がない。また，上記４のとおり，被告Ｂによる著作権侵害は成立せず，原告の被告Ｂに対する著作権侵害に基づく各請求はいずれも理由がない。
６結論
よって，原告の被告Ａに対する請求は，上記５⑴及び⑵の限度で理由があり，被告Ａに対するその余の請求及び原告の被告Ｂに対する請求は，いずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖    中    康    人裁判官      横    山    真    通
裁判官      奥        俊    彦
※別紙被告写真目録（１５頁ないし２５頁）及び原告写真目録（２８頁ないし３８頁）各省略</s>また，原判決が，被告人Ｃの暴行に関する被告人Ａ及び同Ｂの「予期」について指摘している点について見ると，共謀関係にあったと認められない者がそれぞれに加えた暴行に関する機会の同一性を考えるに当たり，原判決がいうほど「予期」を問題にすることが相当か否かが，そもそも疑問であると考えられる上，原判決が，「予期」を問題にする根拠として，被告人Ｃが代金を巡るトラブルを知らなかったこと，被告人Ａらとしても「示談書」の作成によりトラブルが解決していたと考えていたことなどを挙げているのが相当であるとは必ずしも考え難いことは，既に述べたとおりである。また，被告人Ｂは，被告人Ｃが，第1暴行によって既に相当の打撃を受けているＥに対して自ら中間の暴行を加えた際，当初は同被告人を制止したが，その後は制止しなかったとうかがえるし，被告人Ａについても同様の事情がうかがえる上，被告人Ｃの第２暴行自体を被告人Ａと同Ｂがどの程度認識したのか，両被告人の供述自体が極めて曖昧であるとはいえ，両被告人の供述中には，被告人Ｃの第２暴行をある程度認識しつつそれを放置したことをうかがわせる内容のものもあるようにうかがえるのであって，これらの事情に照らしても，被告人Ａと同Ｂの「予期」を原判決がいうように問題にすることが必ずしも相当であるとは考え難いように思われる。
関連して補足すると，被告人Ｃは，自身がＥに対して２回にわたる中間の暴行を加えたのは，それぞれの直前にＥから挑発的な言動に及ばれて腹が立ったからであり，第２暴行（ただし，原判決が認定する第２暴行と内容が異なることは前記のとおり。）を加えたのは，やはりＥから直前に「訴えるぞ。」と言われて腹が立ったからであって，被告人Ａと同Ｂが第１暴行を加えたのとは別の事情によるものであるという趣旨と解される供述をしている（前記第４・２(2)ウ）。しかし，中間の暴行を加えた事情に関する被告人Ｃの供述が信用し難いことは，前記第４・２(2)ウのとおりであり，原判決も同旨の判断を示していると理解される。Ｅから「訴えるぞ。」と言われて，第２暴行を加えたという供述部分に関しても，その信用性に疑問があることは，前説示の趣旨に照らして，否定し難いように考えられる。むしろ，第２暴行当時，被告人Ｃとしても，被告人ＡらＧ側とＥとの間にトラブルが存在することを相応に認識していたとうかがえることは，既に説示したとおりであるなどの事情にも照らすと，被告人Ｃが第２暴行に及んだ事情には，被告人Ａ及び同Ｂが第１暴行に及んだ事情と，相応に共通するところがあったとうかがうことも，可能であるように考えられる。
そうすると，前記のような理由を挙げるのみで，第１暴行と第２暴行に関する機会の同一性を否定した原判決は，証拠の内容についての理解を誤り，あるいは，認定に係る事実関係の重要性の評価，すなわち，これらの事実関係が上記機会の同一性の判断に関してどのような位置付けを占めるのかという点に関する評価を誤った結果，論理則，経験則等に照らして不合理で，是認し難い判断に至ったものといわざるを得ず，原判決にはこの点で事実の誤認があるという趣旨と解される所論には，理由があると考えられる。
(5)以上の次第であるから，本件について同時傷害の特例である刑法２０７条の適用を否定し，被告人Ａと同Ｂに原判示第１の内容の傷害罪の成立を認め，被告人Ｃに原判示第２の内容の傷害致死罪の成立を認めた原判決の判断には，暴行と傷害との因果関係の有無を適切に判断しなかった法令適用の誤りと，暴行の機会の同一性の判断に関する事実の誤認があり，これらの誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかであると考えられる。したがって，論旨（１）は理由がある。なお，上記機会の同一性等に関しては，その意義等に関する適切な理解の下で更に審理評議を尽くすのが相当であり，そして，もし同時傷害の特例が適用されるという結論に至った場合には，それを前提として，刑の量定についても，適切な評議を経るのが相当であると考えられるので，本件については，原審において更に審理を尽くすのが相当である。
よって，刑訴法３９７条１項，３８０条，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条本文により，本件を原裁判所である名古屋地方裁判所に差し戻すこととして，主文のとおり判決する。


なお，前記１のとおり，本件において要証期間内に本件商標を使用したのは，通常使用権者のヴアン社であるから，商標法５０条３項本文に該当するか否かは，同使用が本件商標を使用したヴアン社において本件不使用取消審判が請求されることを知った後か否かという問題である。したがって，本件審決が，商標法５０条３項本文に該当するか否かの判断に当たって専ら被告の認識を検討し，本件商標の使用は，被告において本件不使用取消審判が請求されることを知った後のものであるとは認められないとして，商標法５０条３項本文に該当しない旨を判断したことは，誤りといわざるを得ない。
もっとも，ヴアン社による本件商標の使用が同社において本件不使用取消審判請求がされることを知った後であることを原告において証明したといえないことは，前記のとおりであり，被告についても同様であるから，商標法５０条３項本文に該当しないという本件審決の結論自体は誤りがない。
⑶小括
以上のとおり，取消事由２は，理由がない。
３結論
以上によれば，原告主張の審決取消事由にはいずれも理由がなく，したがって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>以前の被告には，浄化槽の清掃業務や保守点検業務に従事した経歴及びこれらに関係する資格等を取得した事実は認められるものの，浄化槽の設置工事に係る業務に従事した経歴は認められず，被告が当該工事に必要な土木工事等に係る専門的知識を有していたことを認めるに足りる証拠はない。
しかしながら，本件発明の特徴的部分は，地中に埋設する浄化槽保護用コンクリート体を構築するに当たり，高さ方向に複数段に分割して製作しておいたコンクリート板を用い，掘削，コンクリート板の落とし込み，次段のコンクリート板の建て込みの各工程を順次行うという点にあるところ，その土木工事の内容や手順は格別複雑困難なものではなく，その目的や効果も常識的に理解し得るものであるから，これを着想するに当たり，必ずしも土木工事等に係る専門的知見や業務経験が不可欠であるとまで断ずることはできない。特に，で認定したとおり，被告は，水系を浄化槽の設計，施工等をも目的とする会社として設立し，その後，土木工事業等に長年携わってきたＭを水系の取締役に迎え，Ｍと共に浄化槽保護用コンクリート枠体である「テクサイド」の販売事業を進めてきた経過があることからすれば，水系設立後の被告が，Ｍから得た知識等をも参考にしながら，本件発明の特徴的部分に係る着想に至ることもあり得ないこととはいえない。
してみると，被告に浄化槽設置工事の施工に関する知見がないからといって，被告が本件発明の発明者とはなり得ないとまで断ずることはできず，この点がはいえない。
以上によれば，被告が本件発明の発明者であることは，これを認めることができる。
小括
以上の次第であるから，本件発明の発明者はＭではなく，被告であるとした本件審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１には理由がない。３取消事由２（本件発明１と甲３発明の相違点に関する認定判断の誤り）につ
いて
原告は，本件審決が，本件発明１と甲３発明との相違点として，相違点２及び３を認定した上で，これらの相違点に係る本件発明１の構成は当業者が容易に想到し得たことではないと判断したことについて，土木工事に関する常識等に鑑みれば，相違点２及び３に係る本件発明１の構成は，本件請求項１の文言どおりではなく，甲３発明における構成と同一のものであると認められるから，本件発明１と甲３発明との間に上記相違点２及び３は存在せず，本件審決の相違点の認定は誤りである旨を主張する。
しかしながら，本件請求項１の構成Ｃに係る記載によれば，本件発明１において，最初の地盤の掘削の範囲が，「保護用コンクリート体の最下段のコンクリート板の高さと同じ深さに且つ保護用コンクリート体の長さ及び幅と同じ長さ及び幅」であることは一義的に明らかであるから，本件発明１が本件審決の認定どおりの相違点２に係る構成を有することは明らかである。また，本件請求項１の構成ＥないしＨに係る記載によれば，本件発明１において，必要深さに応じて繰り返す工程が，掘削とコンクリート板の落とし込みとコンクリート板の建て込みの順番であることは一義的に明らかであるから，本件発明１が本件審決の認定どおりの相違点３に係る構成を有することも明らかである。
してみると，原告の上記主張は，本件特許の特許請求の範囲の記載から一義的に明らかな構成について，それが土木工事に関する常識等に反することを根拠に，当該記載とは異なる構成のものとして認定されるべき旨を主張するものといえる。しかし，特許発明の要旨認定が願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきことは当然であるから，原告の上記主張は，特許発明の要旨認定に係る原則を無視するものであって，根拠のない独自の主張というほかはない。
したがって，本件審決が，本件発明１と甲３発明との相違点として，相違点２及び３を認定したことに誤りはなく，原告主張の取消事由２には理由がない。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      鶴岡稔彦
裁判官      大西勝滋
裁判官      杉浦正樹
（別紙）          本件明細書の図面
【図１】
【図２】
【図３】                【図４】
【図５】                【図６】


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--</s>４よって，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求には理由がある。
第６結論
以上のとおり，取消事由１には理由があるから審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
古    庄        研</s>参加人は，本件審決は，本件発明４６の「さらに，カメラ制御情報を受け取る手段を含むことを特徴とする請求項４０に記載の装置」における「カメラ制御情報を受け取る手段」にいう「カメラ制御情報」は，「スクリプト情報」の一部であるといえるが，本件明細書の発明の詳細な説明に請求項４０の映像記録装置がスクリプト情報を受け取る手段を有する構成が記載されていないことは，本件発明４３において検討したとおりであるから，上記スクリプト情報の一部であるカメラ制御情報を受け取る手段を有する構成も，発明の詳細な説明に記載されていないことは明らかであり，本件発明４６はサポート要件を満たしているということはできない旨判断し，これと同様に，本件発明４６（請求項４６）の記載を引用する本件発明４７もサポート要件を満たしているということはできない旨判断したが，本件明細書の発明の詳細な説明に「スクリプト情報を受け取る手段を含むこと」が記載されているから，本件審決の上記判断は，誤りである旨主張する。そこで検討するに，前記(1)ウ(イ)認定のとおり，本件発明４３の「スクリプト情報」は，カメラで撮影する場合のカメラの制御（ズームレンズ，パン，チルト等の制御），自動ライティングシステムの制御やＥＤＬを作成するオフライン編集処理に利用される情報であることが認められ，本件発明４６の「カメラ制御情報」は上記スクリプト情報に含まれるものと認められる。そして，前記ウ(イ)認定のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載から，当業者において，本件発明４３が引用する本件発明４０の「映像記録装置」に含まれるカムコーダーを撮影者が手に持って撮影する場合に，上記カムコーダーに「スクリプト情報を受け取る手段」を設けるという本件発明４３の課題を解決できることを認識できるものとは認められないから，本件発明４６についても，スクリプト情報に含まれる「カメラ制御情報を受け取る手段」を設けるという課題を解決できることを認識できるものとは認められない。
したがって，本件発明４６は，サポート要件に適合しないというべきである。また，これと同様の理由により，本件発明４６（請求項４７）の記載を引用する本件発明４４もサポート要件に適合しないというべきである。そうすると，本件発明４６及び本件４７はサポート要件を満たしているということはできないとした本件審決の判断に誤りはなく，参加人の上記主張は理由がない。
(3)まとめ
以上によれば，本件発明４３，４４，４６，４７はサポート要件を満たしているということはできないとした本件審決の判断に誤りはなく，参加人の取消事由２－３は理由がない。
９結論
以上の次第であるから，本件審決のうち，請求項１ないし８，１３，２２ないし２４，２６ないし３３に係る部分の取消しを求める原告の請求（第１事件）は理由があるから認容することとし，本件審決のうち，請求項１０，１１，１４，４３，４４，４６，４７に係る部分の取消しを求める参加人の請求（第２事件）は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富田善範
裁判官      大鷹一郎
裁判官      田中芳樹
（別紙）            本件明細書図面
【第１図】
【第２図】
（別紙１）
【第３図】
【第４図】
（別紙１）
（別紙）             甲１図面
【図１】               【図２】
【図３】               【図４】
【図５】               【図６】
（別紙）             甲６図面
【図１】               【図２】
【図３】               【図４】
【図５】               【図６】
【図７】               【図８】
【図９】
【図１０】
【図１１】
【図１２】
【図１３】
【図１４】             【図１５】
【図１６】             【図１７】
【図１８】              【図２１】
【図１９】
【図２０】
【図２２】              【図２３】
【図２４】              【図２５】
【図２６】             【図２７】
【図２８】
（別紙）             甲１７図面
【図２】
【図８】
（別紙）            甲１９図面
【図４】
【図６】
（別紙）             甲３２図面
【図１】
【図２】


４以上検討したところによれば，被告人から両手で胸を突かれたとのＡの証言には，その信用性に疑問を生じさせる曖昧さが認められ，その点を払拭するに足りるだけの他の証拠による裏付けも認められないことから，内容の自然性や合理性等検察官が指摘するその他の点を踏まえても，Ａの証言を全面的に信用するにはなお合理的な疑いが残るというべきである。
第５被告人供述について
被告人は，Ａに暴行を加えたことを一貫して否定し，Ａからその両腕を自身の左右から背面へ回し込むようにされたときに自身の両腕にかなりの圧力を感じたことからそこから逃れようと，反射的に体を右の方にひねり，右足を一歩後ろに下げただけである旨供述する。
確かに，被告人の供述中には，本件ダンプカーの方へ近づこうとしたことはないなど本件画像と明らかに整合しない内容も認められる。しかし，Ａによる再三の制止にもかかわらず本件ダンプカーの方へ前進した被告人の行動とＡの両胸を手で突くという行動とは必ずしも結びつくものではなく，Ａに腹を立ててその胸を突いたものとしか考えられないといえる程の事情ではない。その他，被告人の上記供述を排斥できる証拠はない。
第６結論
以上の次第であり，被告人が両手でＡの胸を１回強く突き，その背中を徐行中の本件ダンプカーの側面に接触させたという事実を認めるに足りる証拠はないから，本件公訴事実については犯罪の証明がない。したがって，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑－罰金１５万円）
平成３０年２月２１日
名古屋地方裁判所刑事第５部</s>（３）本件特許発明３－１との対比における構成
原告特定の「３ａ，３ｃ及び３ｄ」については否認する。それらの構成は，次のとおり特定されるべきである。
３ａ’ハウジング(３)内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド(５)と，そのクランプロッド(５)の上記ハウジング（３）に嵌合支持されない小径部（ｆ）の外周部に周方向へほぼ等間隔に並べて設けた３つのガイド溝(２６)と，これら３つのガイド溝(２６)にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(３)のクランプロッド（５）を嵌合支持しない逃がし部（ｂ）に支
持した３の係合ボール(２９)とを備え，
３ｃ’上記３つのガイド溝（２６）が設けられた上記のクランプロッド(5)の外周部について，その外周部を展開した状態における上記の旋回溝(27)の傾斜角度（Ａ）を９０度から約１７度に連続的に変化するように設定し，かつ，３ｄ’上記の隣り合うガイド溝(26)   (26)の隔壁の最小厚さ（Ｔ）を，同上のガイド溝(26)の溝幅（Ｗ）よりも大きい値に設定した，
（４）本件特許発明３－２との対比における構成
３ａ’ハウジング(３)内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド(５)と，そのクランプロッド(５)の上記ハウジング（３）に嵌合支持されない小径部（ｆ）の外周部に周方向へほぼ等間隔に並べて設けた３つのガイド溝(２６)と，これら３つのガイド溝(２６)にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(３)のクランプロッド（５）を嵌合支持しない逃がし部（ｂ）に支
持した３の係合ボール(２９)とを備え，
Ｃ上記の隣り合うガイド溝(２６)(２６)の隔壁の最小厚さ(Ｔ)   は，隣り合う一方の旋回溝(２７)の他端部を他方の旋回溝(２７)の一端部の近傍に位置させることによって形成し，かつ，同上のガイド溝(２６)の溝幅(Ｗ)よりも大きい
値に設定した，
別紙
被告主張ハ号物件の構成
本件特許発明２との対比における構成
原告が特定するハ号製品の構成「２ｂ，２ｃ，及び，２ｅ」については否認する。
それらの構成については，次のとおり特定されるべきである。２ｂ’片持ちアーム(６)を固定する部分と，上記ハウジング(３)の一端側の第１端壁(３ａ)にＨ７／ｆ７の隙間ばめをもって嵌合支持されるようにロッド本体(５ａ)に設けた第１摺動部分(１１)と，上記ハウジング(３)の筒孔(４)に挿入したピストン(１５)を介して駆動される入力部(１４)と，周方向へほぼ等間隔に並べた３つのガイド溝（２６）を外周部に形成した小径部(ｆ)と，上記ハウジング(３)の他端側のガイド部（a）にＨ７／ｆ７の隙間ばめをもって嵌合支持されるように上記ロッド本体(５ａ)から他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた３つの係合ボール挿入用溝（ｈ）を外周部に形成した上記小径部（ｆ）よりも大径の大径部(ｇ)とを，上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッド(ピストンロッド)(５)と，２ｃ’その小径部（ｆ）に設けた３つのガイド溝（２６）にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(３)の上記ガイド部（ａ）よりも大径の逃がし部（b）に支持した３つの係合ボール（係合具(２９)）とを備え，２ｅ’上記ピストン(１５)の両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分(１１)と大径部（ｇ）との２箇所で上記クランプロッド(ピストンロッド)(５)を上記ハウジング(３)にＨ７／ｆ７の隙間ばめをもって嵌合支持させて同上クランプロッド(５)が僅かに傾くように構成した。


(2)原告は，被告が本件営業秘密を持ち出したことにより，今後情報が漏えいしないようにするためマネジメントシステムの改修措置を講ずることを余儀なくされたと主張し，これに要する費用の損害賠償を請求する。そこで判断するに，証拠（甲５，証人Ｂ）及び弁論の全趣旨によれば，原告を含むスカイネットグループにおいて，被告の退職後の平成２４年１２月ころ，各サロンをつなげたネットワーク構築のための機器（ファイルサーバ，認証サーバ及びルーター）の見積書を取得したことが認められ，その目的の一つがセキュリティの向上にあると推認することが可能である。しかし，原告の主張によれば，被告が退職した当時のマネジメントシステムの下でも，本件営業秘密にアクセスするための権限は従業員又は役員の地位及び役割に応じて段階的に制限されていたというのであって，被告が同システムを毀損し，又は使用不能にさせたものでも，被告が今後同システムへの違法なアクセスを試みるおそれがあるものでもない。また，原告は遅くとも被告が別件訴訟で前記企画書等を証拠として提出した平成２２年１１月に被告によるデータ持ち出しの事実を知ったと認められるが（甲４の１），上記見積書の作成日がそれから２年余り経過した後であることからすると，原告が見積りを依頼した理由が被告の持ち出し行為にあったとは解し難い。
そうすると，被告の行為によって上記システムの改修が必要になったということはできないから，被告が持ち出した情報に原告の営業秘密が含まれ，又は持ち出し行為が本件誓約書に違反するとしても，被告の行為と原告主張の損害との間に相当因果関係を認めることはできない。
５結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件請求はいずれも理由がないことに帰するから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    長谷川     浩   二
裁判官    清野正   彦
裁判官    植   田   裕紀久</s>(4)以上によれば，本件審決の商標法４条１項１５号に関する判断は，結論において誤りがない。
第６結論
以上より，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水    節
裁判官
池下    朗
裁判官
新谷貴   昭</s>以上のとおり，高周波誘電加熱に用いるために，引用発明１の「アルミ箔層」に代えて，引用例２に記載された「金属蒸着層」を適用することについては，何ら動機付けが存在しないというべきである。したがって，引用発明１に引用例２を適用することによって，高周波誘導加熱するための高周波磁束により渦電流を発生させ発熱体となる導電性層として，「アルミ箔層」に代えて，「基材フィルムに金属の蒸着薄膜が形成された金属蒸着層」を置換することを，当業者が容易に想到し得たとする審決の判断は誤りであるといわざるを得ない。
イ被告の主張に対する補足的説明
(ｱ)被告は，高周波誘導加熱でとりわけヒートシールされる包装容器においては，容器のヒートシールされる領域に高周波誘導加熱により発熱する発熱層（導電性層）を付設し，該容器を該高周波電界の中に入れたとき，該発熱層に近接したヒートシール部分が溶融することで密封されること，及び該発熱体となる導電性層として金属蒸着層を用いることは，金属箔を用いることと同様，乙１文献の記載を待つまでもなく，本願前，技術常識であったし，広く包装容器，包装材料の技術分野全般でみても，高周波誘導加熱により発熱する導電性層として金属蒸着層を用いることは，乙２及び乙３文献の記載からも明らかなように，金属箔や無電解メッキ膜を用いることと同様，本願前，技術常識であったと主張する。しかし，本願前に，例えどのような導電性層であっても必ず高周波誘導加熱により発熱する発熱層とすることができるといった技術常識が存在していたと認めるに足りる証拠はない。
また，被告が指摘する乙１文献ないし乙３文献には，高周波誘導加熱できる材料として金属箔や金属蒸着膜があることは記載されているものの，これらの材料を紙を積層した包装材料のシールに用いることは記載されていない。すなわち，乙１及び乙２文献では，実施例において金属箔が採用されており，金属箔よりも金属蒸着膜を用いることを積極的に動機付ける記載はないし，乙３文献には，発熱包材の場合に金属蒸着膜が最適であると考えられることが記載されているが，包装材料のシールに関しては記載されていない。
さらに，引用発明１の多層構造体は，上記したようにポリエチレンフィルム層，接着剤層，アルミ箔層，紙層及びポリエチレンフィルム層を積層したものであり，液体食品などを包装するためのものであるところ，引用発明１と同じく紙を含む積層材料から液体食品を包装する容器を製造することに関する文献である甲５文献の段落【０００４】，【０００７】～【００１１】，甲６文献の【請求項１】及び段落【０００７】の記載からみて，アルミ箔層は，紙やポリエチレンフィルムなどの樹脂材料のような気体透過性を有する材料からなる多層構造体に，ガスバリア性を付与する機能を持っていると認められる。
したがって，当業者が引用発明１の多層構造体に接したとき，そこに記載されている「アルミ箔層」は，誘導加熱によって熱を発生してポリエチレンフィルム層を溶融させる機能だけではなく，多層構造体にガスバリア性を付与する機能をも果たしていると理解するものと認められる。また，液体食品の包装容器において，食品の変質を防ぐためにはガスバリア性が重要であることも，当業者が理解するところである。そうすると，引用発明１において，アルミ箔層を，ガスバリア性をアルミ箔層と同じレベルで有するとはいえない他の材料に変更することには，むしろ阻害事由があるというべきである。
したがって，乙１文献ないし乙３文献の記載を考慮しても，引用例２に記載された導電性を有する金属蒸着膜が，引用発明１のアルミ箔層と置換すべき材料であると当業者が容易に想到するとは考えられないというべきである。
(ｲ)前記(ｱ)のとおり，乙１文献ないし乙３文献の記載を考慮しても，引用例２に記載された導電性を有する金属蒸着膜が，引用発明１のアルミ箔層と置換すべき材料であると当業者が容易に想到するとは考えられないから，前記第３，３(1)ア及びイにおけるその他の被告の主張もその前提を欠き，採用することができない。
３結論
以上によれば，原告の主張する取消事由１は理由があり，その誤りは結論に影響を及ぼすから，その余の取消事由について判断するまでもなく，独立特許要件がないとして本件補正を却下した審決は違法として取消しを免れない。よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官        中    野    哲    弘
裁判官        東海林


しかしながら，「こ（子）」は一般的にわが国の女性の名前の末尾に付けられることが多い文字であるから，女性名につき個人を特定する機能は高くないし，本件選挙の女性候補者数１５名の約半数である７名の候補者の名の末尾に「こ」が付いていることに照らすと，末尾が「こ」で終わる複数の女性通称について表示上・音感上の類似性を考察するに当たっては「こ」の前の部分を重視すべきであると考えられる。そして，「こ」の部分を除いて原告の名と木村候補及び久保候補の名を比較した場合には，原告の「ゆき」と木村候補の「ひで」及び久保候補の「よう」の間に表示上・音感上の類似性があるということができないことは明らかであるというほかない（なお，原告の名が他の候補者の名に比べて特に誤記されやすいものであると認めるに足りる証拠はない。）。また，前記１に掲げた各最高裁判例及び昭和４２年最高裁判決の趣旨に鑑みると，投票を行った選挙人の意思は，原則として投票の記載自体から判断されるべきであるから，当該選挙における候補者の活動状況等の事情を考慮することは許されるとしても，投票の記載よりも候補者の選挙活動の状況や投票所等における候補者氏名の掲示方法を優先的に考慮して，投票の記載によっては投票意思を判断し難いものを特定の候補者の得票と推認することは妥当でないものと解されるところ，公職選挙法６８条の２は「氏又は名」と並列して掲げており，投票の効力の判断において候補者の名よりも氏の方を優先させる規定は同法の中に存在しないこと，一般的に選挙人が候補者の名よりも氏に着目しこれを重視するとまではいえないこと，「大森」という氏が格別特殊で他の氏と明らかに区別される希少かつ特徴的なものであるともいえないことも併せ考慮すると，本件各係争票に記載された候補者の氏名の記載を全体として考察した場合に，それらが原告の氏名，木村候補の氏名又は久保候補の氏名のいずれかに最も類似していると認めることはできないというべきであるし，原告，木村候補及び久保候補の本件選挙における選挙公報や選挙ポスターにおける氏名の記載の状況（前記第２の２⑹，⑺）を付随的にしんしゃくしても，本件各係争票を原告に対する有効票と認めるに足りる特段の事情が見当たらないとする前記２の判断が覆されるものではない。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。４以上によると，本件各係争票は無効票であり，本件選挙について会田候補の得票数が原告の得票数を上回るとして，区選管の異議申立棄却決定を取り消し，原告の当選を無効とした本件裁決は適法であるというべきである。よって，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官        川神   裕
裁判官       武   藤   真紀子</s>取消事由１，２に理由がないことは上記のとおりであり，補正発明１が独立特許要件を欠く以上，補正発明２，３についての取消事由３の当否は，審決の補正却下の結論を左右しない。
４取消事由４（補正前発明と引用発明３の一致点・相違点の認定の誤り）につ
いて
原告は，補正前発明の「水反応型接着剤（1）」と引用発明３の「無溶剤の接着剤」とは一致するものではないと主張する。
よって，検討するに，本願明細書（甲６）には，以下の記載がある。
「【背景技術】
【０００２】
従来，球技用ボールは，外皮側には，ゴム製，合成樹脂製の分割形状の表皮材ピースと，ボール側には，中空球状チューブ（カーカスという）を設けており，複数枚の各表皮材ピースをこの中空球状チューブの全面に，水溶性または溶剤性の接着剤を介して接着して，ボールを完成させている。
・・・・・・
【０００４】
また，特に，水溶性，水性の接着剤を用いる場合には，外皮側とボール側との間や，特に，外皮側とその外部を被覆する表皮膜との間に少しでも水分が残ると，この残存水滴の箇所が外部から汚れて見えたり，また，残存水滴の箇所にカビが発生したりして，商品としての見栄えが悪くなるという欠点があり，また，その箇所に接着不良が生じ，商品として不良品となる等の欠点があり，また，溶剤性の接着剤を用いる場合には，作業員の健康上及び身体の安全性が問題であった。
・・・・・・
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明による球技用ボールにおける外皮側とボール側との接着方法は，球技用ボールにおいて，複数枚の外皮側の表皮材（Ａ）をボール側の中空球状チューブ（Ｂ）に貼着するに際して，表皮材（Ａ）の裏面に，水反応型接着剤（１）を設け，これら表皮材（Ａ）を，そのまま，中空球状チューブ（Ｂ）に貼着するか，あるいは，水溶液（２）を，中空球状チューブ（Ｂ）の表面に付与して，該中空球状チューブ（Ｂ）の表面に，それぞれ表皮材（Ａ）を貼着する接着方法から構成されるものである。
・・・・・・
【０００９】
そして，この発明によると，従来のように，溶剤，水溶剤を使用しないため，作業員の健康上および身体の安全が図れ，さらに，製品の均一性が確保できる等の効果を奏するものである。」
上記記載によれば，補正前発明において，「水反応型接着剤」は，あらかじめ表皮材の裏面に設けておくものであり，複数枚の表皮材を球状チューブに貼着するに際して，溶剤，水溶剤を使用しないものであると認められる。そうである以上，補正前発明の「水反応型接着剤」は「無溶剤の接着剤」と一致するとした審決の判断に誤りはない。
よって，取消事由４には理由がない。
５取消事由５（補正前発明と引用発明３の相違点についての判断において周知技術，自明な事項１及び自明な事項２を引用発明３に適用した誤り）について原告は，周知技術，自明な事項１及び自明な事項２と引用発明３とは，その技術分野が全く異なるのであって，これらを組み合わせる動機が全くないので，審決が，周知技術，自明な事項１，２を引用発明３に適用したことは誤りであると主張する。しかし，取消事由２について示した水反応型接着剤の汎用性に照らせば，引用発明３の球技用ボールの表皮接着方法として，水反応型接着剤を適用することは，単なる設計的事項にすぎないものと認められる。したがって，周知技術，自明な事項１及び自明な事項２を引用発明３に適用した審決の認定判断に誤りはなく，取消事由５には理由がない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由にはいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎


そこで，本件における上記特段の事情の有無を検討すると，本件職権証拠調べは，上記のとおり具体的にはインターネットによる「スポーツクラブ」及び「マスターズ」の語の複合キーワード検索であり，その手法それ自体は必ずしも目新しいものではなく，一般的かつ容易に行われ得るものではある。しかし，原告において，そのような証拠調べが行われることを当然に予期していたとか，予期すべきであったと認めるに足りる証拠はない上，そもそも，本件審判事件においては，被告は原告の主張に対し何ら答弁せず（前記第２の２），また，その審理は職権により書面審理とされていた（前記(1)）のであるから，本件職権証拠調べの事実を知らない原告にとっては，何らかの追加主張ないし立証が必要であること自体，全く予期し得なかったと考えられるのである。また，本件職権証拠調べの結果それ自体も，本件審決の引用するホームページ上の記載の存在そのものはともかく，これを受けた反証活動や本件証拠調べの結果の評価に関する反論の余地がないとはいい難い。そうである以上，本件においては本件職権証拠調べの結果に対する反論，反証の機会が原告に対し実質的に与えられていたものとは評価し得ず，また，原告に対する不意打ちとならないと認めるべき事情も見当たらない。すなわち，上記特段の事情の存在は認められない。したがって，本件職権証拠調べの結果の原告に対する通知等を欠くという手続上の瑕疵は，本件審決の取消事由となるものというべきである。(3)以上より，本件審判手続は法５６条の準用する特許法１５０条５項所定の手続を欠く違法なものであり，その結果としてされた本件審決については，これを取り消すのが相当である。
２結論
よって，その余の点につき論ずるまでもなく，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          鶴岡稔   彦
裁判官          杉浦正   樹
裁判官          寺田利   彦</s>平成２７年１月２８日判決言渡
平成２６年（ネ）第１０１０６号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２６年（ワ）第１７８７２号）
口頭弁論終結日平成２７年１月１４日
判         決
控訴人       株式会社イー・ピー・ルーム
被控訴   人      国
指定代理人       中    島     伸一    郎同             浅     原      陽     子同             駒     﨑      利     徳同              平     川     千鶴    子同             古      閑      裕     人
主         文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，２００万円及びこれに対する平成２６年７月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，控訴人が，特許庁が平成１３年７月４日にした異議の決定（以下「本件取消決定」という。）が国家賠償法上違法であるとして，被控訴人に対し，一部請求として，２００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年７月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，本件訴えは，前訴の実質的蒸し返しであり，信義則に反し，かつ，訴権の濫用に当たる不適法なものであるとして本件訴えを却下したため，控訴人は，これを不服として，本件控訴をした。
２前提となる事実及び当事者の主張は，原判決「事実及び理由」の第２の２及び３記載のとおりであるから，これを引用する（引用した原判決中の「原告」は「控訴人」と，「被告」は「被控訴人」と，それぞれ読み替える。）。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件訴えは，前訴の実質的蒸し返しであり，信義則に反し，かつ，訴権の濫用に当たる不適法なものであると判断する。その理由は，当審における控訴人の主張に対する判断を次項で付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第３に説示のとおりであるから，これを引用する。
２(1)控訴人は，本訴は，特許庁審判官審判長であったＡが，職権濫用（刑法１９３条）により本件取消決定をし，もって本件特許異議申立人に本件特許を侵害させたことを理由として損害賠償請求を求めるものであるのに対し，原判決第２の２(2)ウないしサの各前訴（以下「本件各前訴」という。）の判決は，いずれも刑法１９３条に基づく控訴人の本訴請求に関係するものではないから，本訴が前訴の実質的蒸し返しであり，信義則に反し，又は訴権の濫用ということはできないと主張する。
しかし，仮に控訴人が本件各前訴においてＡが刑法１９３条に該当する職権濫用により本件取消決定をしたという主張自体をしていないとしても，控訴人は，本件各前訴において，Ａらがした本件取消決定が違法であるということを理由とする損害賠償請求を９件にわたり繰り返しているのであるから，本訴は，前訴の実質的蒸し返しであり，信義則に反し，かつ，訴権の濫用というほかない。したがって，控訴人の主張は採用できない。
(2)なお，控訴人は，原判決は，民事訴訟法２３条１項６号の規定により判決に関与することができない裁判官が関与した東京地裁平成２６年（行ウ）第９８号事件及び同庁平成２５年（ワ）第２９１５５号事件の判決を，弁論の全趣旨として考慮したから，取り消すべきである，また，原判決自体が，前審に関与した裁判官によってされた判決であるから取り消されるべきであるとも主張する。しかし，民事訴訟法２３条１項６号が除斥原因として定める「前審」の裁判への関与とは，当該事件の直接又は間接の下級審の裁判に関与したことをいうところ，控訴人が指摘する各判決はいずれも地方裁判所が第一審として判断したものであり，その担当裁判官が当該事件の下級審の裁判に関与することはあり得ないから，各判決が法律上判決に関与することができない裁判官によってされたものであるとの控訴人の主張はそもそもその前提を欠き，失当である。(3)控訴人はその他縷々主張するが，いずれも上記認定，判断を左右するものではない。
３以上によれば，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    平    田     晃    史


しかしながら，被告の主張する危機管理方針がいかなるものであるか具体的な主張立証はないところ，上記判示によれば，被告は，日本においても事業を行うに足りる拠点を有しているものであって，シンガポールで裁判を行うことについて特段の利益があるとはにわかに想定し難い。かえって，本件契約は日本国内で完結するものであって，契約内容等を正確に理解する上でも日本の裁判所が適していると考えられることに照らせば，少なくとも，本件契約に関する紛争をシンガポールの裁判所で行うとの期待について，これを保護すべき合理的な理由があるということはできず，被告の上記主張は採用できない。５よって，本件訴えを却下すべきであるとする被告の本案前の抗弁はいずれも理由がないから，主文のとおり中間判決する。
大分地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官   竹    内    浩    史
裁判官   藤    田    晃    弘
裁判官   工藤優希</s>これに対し，所論は二次元よりも三次元の方がよりリアルであるなどと指摘するが，例えば，本件各造形物のようにその形状や着色，装飾，材質等から女性器であることの印象が乏しい造形物よりも，女性器そのものをカラー撮影し，何らの加工，修飾もしていない二次元の写真の方が性的な刺激が強く，わいせつ性が高いということは十分あり得るところであり，三次元であることがそのリアルさやわいせつ性を直ちに高めるものではない。したがって，本件各造形物について，写真と同等以上にリアルであることを前提に，写真における「性器の各部位が露骨に，具体的に画面の中央に大きく配置されている場合」と同視すべきとの所論は直ちに採用できない。また，所論は，警察による取締りの実情を指摘するが，そもそも取締りの実情とわいせつ性の判断基準如何を結びつけること自体，論理の飛躍があるといわざるを得ない。わいせつ性の判断は当該わいせつ物について個別になされるものであり，警察による一般的な取締りの実情と，個別具体的な物のわいせつ性の有無に関する判断が当然に合致するわけでもなく（このことは，警察の取締りが及んでいない物が常にわいせつ物に当たらないとはいえないことからも明らかである），所論は採用の限りでない。イ次に，所論は，本件各造形物は想像力をかきたてるまでもなく女性器と直接的に認識させるものであるなどとして，原判決を論難するが，これまで述べたように，本件各造形物は，その制作過程において女性器の型を採るという手法が用いられているものの，本件各造形物自体を見れば，その着色や装飾，材質等と相まって，これらが女性器であると認識し，あるいは，これらから性的刺激を受けるほど明確に女性器であると認識できるような形状とはいえないものである。所論が指摘するように，女性器を象ったとされる部分が中央に配置されてはいるものの，本件各造形物の着色や装飾，材質を含む形状に鑑みれば，本件各造形物を見る者が，その中央部分に最も視線を注ぐとは思われないし，これを女性器と認識するのが当然とは到底思われない。
したがって，本件各造形物が，見る者に直接的に女性器の形状を認識させるものであるとする所論は採用できない。
ウさらに，所論は，原判決が本件各造形物について，「ポップアートの一種と捉えることが可能である」として，その芸術性・思想性による性的刺激の緩和を認めた点を論難するが，本件各造形物について，その芸術性や思想性による性的刺激の緩和を検討するまでもなく，わいせつ物とは認められないことは前述のとおりであり，結局所論は採用できない。エなお，所論は，原判決が，本件各データについてわいせつ性を認めたことを引き合いに，本件各造形物についてもわいせつ性が認められる旨主張するが，女性器を象った起伏等が中央部分にあるという点のみに着目し，着色や装飾，材質等も含めた造形物全体の形状やそれが有する印象など，具体的な事情を踏まえない主張であって，採用できない。
法令適用の誤りの論旨について
原判決が示したわいせつ性の判断基準は，前記第２の１のとおりであり，最高裁の累次の判例によって確立されたわいせつ性の判断基準に沿ったものであることは明らかである。所論が指摘する，原判決が本件各造形物のわいせつ性を判断する過程で用いた「一見して」，「直ちに」といった説示は，要するに「本件各造形物を見た者が，それが女性器であると明確に認識することは困難である」旨，わいせつ性判断の客体の認識について述べたものであって，その認識を前提とするわいせつ性判断の基準として述べたものではないと理解するのが相当である。したがって，「新たな観点を導入してわいせつ性の判断基準を変容させた」との，法令適用の誤りをいう所論は失当である。
なお，所論は，「わいせつ物については，それが何であるか認識できるまで観察することが可能であるから，一見して，直ちに認識できるかどうかは問題ではない」などと論難する（これは，わいせつ性判断の客体の認識に関する論難と理解できる）が，本件各造形物は，これを長時間観察し続けたとしても，社会の平均的一般人にとって，事前の情報がなければ，これを女性器であると明確に認識することは困難であるから，所論は採用できない。以上によれば，検察官の所論はいずれも採用できず，論旨は理由がない。
第５結論
以上の次第で，本件各控訴はいずれも理由がないから，刑訴法３９６条により本件各控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
平成２９年４月１３日
東京高等裁判所第６刑事部


３本件においては再審事由を認める余地があること前記２のとおり，本件再審の訴えが適法である以上，本件においては，多数意見が引用する平成２５年１１月２１日第一小法廷決定の説示するところによれば，再審事由が存在する余地があるというべきであるから，原決定を破棄し，再審事由の有無について審理を尽くさせるために，本件を原審に差し戻すべきである。すなわち，記録によれば，本件再審の訴えの対象となっている前訴は，相手方Ｙ１らがその訴えの提起に先立ち，相手方会社の顧問弁護士に相談し，その弁護士が前訴の相手方会社の訴訟代理人として，前訴において，相手方Ｙ１らの請求を棄却するとの答弁をしつつも，請求原因をおおむね認める答弁をし，積極的な反証活動も行っていないこと，前訴において相手方Ｙ１らの請求を認容する判決（以下「前訴判決」という。）が確定した後，相手方Ｙ１がその確定証明書を上記弁護士に送付するよう手続を執っていることがうかがわれ，これらによれば，前訴において相手方Ｙ１らと相手方会社がなれ合いで訴訟追行をしていたことは否定し難い。また，記録によれば，抗告人は相手方会社の株主総会等においてその解散に反対をしていたことがうかがわれるから，抗告人が前訴の係属を知れば，これに参加して相手方Ｙ１らの請求を争おうとすることは容易に推認され，かつ，相手方会社においても，そのことを十分に認識していたと推認される。そうであるにもかかわらず，相手方会社は，前訴において上記のとおりなれ合いで訴訟追行をし，また，記録上，抗告人に対して，前訴の係属を通知したこともうかがわれない。その結果，抗告人は，前訴に参加するなどして相手方会社に対する解散請求の当否を争う機会を逸したものであるということができる。このような一連の経緯に鑑みると，前訴における相手方会社の訴訟活動は，会社法により被告適格を与えられた者によるものとして著しく信義に反しており，抗告人に前訴判決の効力を及ぼすことは手続保障の観点から看過することができないものとして，前訴判決には民訴法３３８条１項３号の再審事由が存在する余地があるというべきである。
４多数意見に従った場合に執るべき手続
なお，仮に独立当事者参加の申出における請求の定立を厳格に要求する多数意見に立った場合でも，裁判所としては，その請求の定立が不可能でないのにこれをしない当事者に対しては，補正の機会を与えるために，求釈明の上，相当の期間を定めて補正を促し，又は補正を命ずるべきであって（民訴法１３７条１項），それにもかかわらず補正に応じず請求を定立しない場合に初めてその申立てが不適法であることを理由に再審の訴えを却下するという取扱いをすべきである。したがって，本件においても，本件再審の訴えを直ちに却下することはせず，補正の機会を与えるために原審に差し戻すのが相当である。(裁判   長裁判   官   横田尤孝   裁判官   櫻井龍子   裁判官   金築誠志   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹)</s>４争点４（被告が，著作権信託契約の仕組みを説明しなかったことが，原告に対する不法行為に当たるか）について
原告は，被告が本件ＣＤ制作契約を締結するに際し，原告に対して著作権信託契約の仕組みを説明しなかったことが，原告に対する不法行為を構成すると主張する。しかしながら，前記２において認定説示したとおり，本件見積書に「ＪＡＳＵＲＡＣ申請１式    ９万円」とあるのは，被告が本件ＣＤを制作するに際してした録音利用許諾及び出版利用許諾の各申請に係る費用及び許諾料を指すものと解されるところ，これらの費用等は第三者に作曲を依頼し，同第三者がＪＡＳＲＡＣとの間で著作権信託契約を締結している場合には不可避的に必要となる経費であるから，ＣＤ制作を依頼する者がこれらの費用等を負担することにも一定の合理性が認められるというべきである。
そして，前記前提事実（第２，２(3)）及び認定事実（１(1)）のとおり，被告は，「ＪＡＳＵＲＡＣ申請１式    ９万円」との記載のほか，本件ＣＤを制作するのに要する費用を列挙した本件見積書を原告に交付し，原告はその後本件見積書に記載されたとおりの金額を被告に支払っていること，原告は，本件ＣＤの一般発売後も本件ＣＤを追加制作することについて被告と協議し，「ジャスラック申請含む」と明記した見積書の提示を受けた上で最終的に枚数を決めて被告に制作を依頼していること，原告は，「姉妹」を経営するほか，複数の不動産を賃貸する業を営むなどしており，契約の締結や金銭の支払に関する一般的な理解力等に乏しいとも認められないことなどの事情を総合すると，被告が著作権信託契約の仕組みを説明したか否かによって，原告が本件ＣＤ制作契約やこれに引き続く本件ＣＤの追加制作に関する契約を締結するか否かが左右されたものとは認め難いというほかない。したがって，被告が著作権信託契約の仕組みを説明しなかったことにつき不法行為が成立する旨の原告の主張は理由がない。
５争点５（被告が，ＪＡＳＲＡＣに本件作品届を提出し，この事実を原告に秘していたことが，原告に対する不法行為に当たるか）について原告は，被告がＪＡＳＲＡＣに本件作品届を提出し，この事実を平成２６年９月まで原告に秘していたことが，原告に対する不法行為を構成する旨主張する。しかしながら，そもそも被告が本件作品届を提出していたことを殊更原告に秘していたものとは認め難いし，仮に，そのような事実が認められるとしても，本件作品届を提出したことやこれを秘していたことにより，原告のいかなる権利又は法律上の利益が侵害されたというのか判然としないというほかない。したがって，被告が本件作品届を提出し，この事実を原告に秘していたことにつき不法行為が成立する旨の原告の主張は理由がない。
６結論
以上によれば，その余の争点につき検討するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
天野研   司
裁判官鈴木千帆は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官
嶋末和   秀
（別紙）
作品    目録
(1)歌詞
作品名    高円寺ラブサイン
作詞者    Ｂ
(2)曲
作品名    高円寺ラブサイン
作曲者    Ｂ
(1)歌詞
作品名    幸せもう一度
作詞者    Ｂ
(2)曲
作品名    幸せもう一度
作曲者    Ｂ
以上


したがって，原告の主張は，採用することができない。イ原告は，取引者，需要者は把持する部分の周辺の形態に最も注目するから，必然的に端の部分に対する注意は薄くなることを前提として，把持する部分の周辺の形態は，①一端側又は他端側から見ると，両側面の湾曲した窪みを境にして，扉に固定する側において脚が曲線状の略台形状を有しており，使用者が把持する側が細長い円形状を有し，②扉に固定する略台形状の脚の縦幅及び横幅が，細長い円形状の把持部におけるそれらよりも，それぞれ長いという点において，本件意匠と甲１意匠との間で共通するから，参考意匠１及び２を公知意匠として参酌したとしても，上記の共通点は，本件意匠と甲１意匠の類否判断の結論に影響を及ぼすことになるなどと主張する。
しかしながら，上記把持する部分の周辺の形態をみても，本件意匠と甲１意匠では一定の異なる美感を与えることは，上記(1)ウで説示したとおりである。のみならず，把手は，扉を開けるという機能を有するほか，それ全体が建物の扉の美感にも大きく影響を及ぼすものである。現に，建物扉用の把手のカタログには底面部を除く把手全体の写真が掲載されているという取引の実情を踏まえると，建物扉用の把手については，その底面部を除き，全体の外観が最も重視されるものといえる。したがって，原告の主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。
ウ原告は，本件意匠と甲１意匠に係る物品は建築扉用の把手であり，使用者は，把持した場合の使用感を重視するため，把持する部分の周辺の形態に注目するから，必然的に端の部分に対する注意は薄くなり，端まで観察することによって初めて認識できる審決認定に係る差異点によって，両意匠が非類似になることはないなどと主張する。
しかしながら，前記イのとおり，把手は，扉を開けるという機能を有するほか，それ全体が建物の扉の美感にも大きく影響を及ぼすものであるから，底面部を除き端の部分も含めた把手全体の外観が最も重視されるというべきである。したがって，原告の主張は，採用することができない。
(3)小括
以上のとおり，本件意匠が甲１意匠と類似しないとした審決の結論に誤りは認められず，そのほか，原告の縷々主張するところは，いずれも実質的には本件事実の認定の誤りをいうものに帰し，上記判断を左右するものとは認められない。
第６結論
よって，取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清        水                 節
裁判官
中        島       基       至
裁判官</s>②本体正面上端及び背面上端に，円弧状をなす一対の実ハンドルが縫合され，③(a)本体正面上部に，略凸状となるように両サイドに切り込みを有し，横方向に略三等分する位置に鍵穴状の縦方向の切込みを二箇所有する蓋部，(b)前記蓋部上に，前記略凸状の両サイドの切り込みから本体正面中央まで延在する左右一対のベルト，(c)前記蓋部の凸型部分と前記左右一対のベルトとを本体正面の上部中央にて同時に固定することができる位置に，先端にリング状を形成した固定具，(d)前記鍵穴状の切込みの外側の位置において，前記蓋部の凸型部分と前記各ベルトとを同時に固定する左右一対の補助固定具がそれぞれ表示され，(e)本体正面上部及び背面上部に円弧状をなす一対のハンドルを視認しうるように，正面上端及び背面上端に縫合された実ハンドルまで延在するハンドルの一部が本体正面に表示され，かつ，前記本体正面のハンドルの一部が前記鍵穴状の切込みを通るように表示されていることを特徴とする写真４ないし６の形状の，商品名「ジンジャーバッグサイズＬ」，価格１万６９００円（税抜）のかばん。
被告商品目録４
①全体的形状が，本体正面が底辺がやや長い台形状，本体各側面が縦長の二等辺三
角形状をなす立体的形状であり，
②本体正面上端及び背面上端に，円弧状をなす一対の実ハンドルが縫合され，③(a)本体正面上部に，略凸状となるように両サイドに切り込みを有し，横方向に略三等分する位置に鍵穴状の縦方向の切込みを二箇所有する蓋部，(b)前記蓋部上に，前記略凸状の両サイドの切り込みから本体正面中央まで延在する左右一対のベルト，(c)前記蓋部の凸型部分と前記左右一対のベルトとを本体正面の上部中央にて同時に固定することができる位置に，先端にリング状を形成した固定具，(d)前記鍵穴状の切込みの外側の位置において，前記蓋部の凸型部分と前記各ベルトとを同時に固定する左右一対の補助固定具がそれぞれ表示され，(e)本体正面上部及び背面上部に円弧状をなす一対のハンドルを視認しうるように，正面上端及び背面上端に縫合された実ハンドルまで延在するハンドルの一部が本体正面に表示され，かつ，前記本体正面のハンドルの一部が前記鍵穴状の切込みを通るように表示されていることを特徴とする写真４ないし６の形状の，商品名「ジンジャーバッグサイズＸＬ」，価格２万０８００円（税抜）のかばん。
写真４
写真５
写真６
（別紙）
原告商品目録
①本体正面及び背面が底辺がやや長い台形状，本体各側面が縦長の二等辺三角形状をなし，②本体正面上部に，略凸状となるように両サイドに切り込みを有し，横方向に略三等分する位置に鍵穴状の縦方向の切込みが二箇所設けられた蓋部が正面上部に存し，③本体背面上部に端部を縫合され，前記略凸状の両サイドの切り込みから本体正面の上部に伸びるベルトが設けられ，④前記蓋部の凸型部分と前記ベルトとを本体正面の上部中央にて同時に固定することができる先端にリング状を形成した固定具が設けられ，さらに，前記鍵穴状の切込みの外側の位置において，前記蓋部の凸型部分と前記ベルトとを同時に固定することができる左右一対の補助固定具が設けられ，⑤本体正面上部及び背面上部に，円弧状をなす一対のハンドルが縫合され，前記正面側のハンドルは前記鍵穴状の切込みを通るように設けられることを特徴とする写真１ないし３の形状のかばん。
写真１（正面外観図）
写真２（背面外観図）
写真３（側面外観図）
（別紙）
商標権目録
登録    番号     第５４３８０５９号
出願日    平成２０年３月６日
登録日    平成２３年９月９日
商品    区分     第１８類
指定    商品     ハンドバッグ
登録    商標


(1)昭和４２年局長通達（昭和５２年９月１０日付け道政発第４９号の３による改正前のもの）は，道路法施行令１９条３項６号（平成元年政令第７２号による改正前の同令１９条の２第２項５号に相当）の運用に当たって，①占用料を徴収しない物件として，慣行等から占用料を徴収することが不適当であると阪神高速道路公団等が認めた物件（２(2)(ﾎ)(a)(十三)）を，②占用料を減額する物件及びその減額率として，慣行等から政令で定める額の占用料を徴収することが不適当であると同公団等が認めた物件について，同公団等が定める減額率により占用料を減額する旨（２(2)(ﾎ)(b)(六)）をそれぞれ規定する。(2)なお，昭和４２年局長通達は，平成２０年３月２５日付け国道利第２８号により改正され，前記(1)の各規定はいずれも(ﾎ)から(ﾍ)に繰り下げられた（甲２１）。また，昭和４２年局長通達は，平成２５年１１月２９日付け国道利第１４号－３（平成２６年４月１日施行）により改正され，前記(1)①の規定（占用料を免除するもの）は，別表２の３２（慣行等から占用料を徴収することが不適当であると被告が国土交通省道路局との事前協議を経て認めたもの）に改められ，前記(1)②の規定（占用料を減額するもの）は，別表１の２６（慣行等から道路法施行令（道路整備特別措置法施行令１２条１項により読み替えて適用する道路法施行令１９条１項）で定める額の占用料を徴収することが不適当であると被告が国土交通省道路局との事前協議を経て認めたものについて，同額に被告が同局との事前協議を経て定める率を乗じて得た額を占用料額とする。ただし，その後の改正で，別表１の２８に改められた。）に改められた。４建設省道路局路政課長発出の「高架下の占用物件，道路サービス施設等の占用料の額について」（昭和５４年２月２０日付け道政発第１５号。乙３。以下「昭和５４年課長通達」という。）
昭和５４年課長通達は，有料で占用させていることにより固定資産税又は都市計画税を課されているものの占用料の額の算定について，昭和５４年度から次のとおり取り扱う旨規定する。
(1)対象
占用の額が「近傍類似の土地の時価」を基礎として算定されるもので固定資産税又は都市計画税を課され，かつ，占用料減額の対象となっているもの。
(2)算定の方法
占用料の額は，次式により算定するものとする。ただし，次式により算出された額が政令（道路整備特別措置法施行令１２条１項により読み替えて適用する道路法施行令１９条１項）で定める額を超える場合には政令で定める額を限度とする。
Ａ＝（１－ｉ）（Ｂ－Ｃ）＋Ｃ
Ａ…徴収すべき占用料の額
Ｂ…政令で定める額
Ｃ…固定資産税又は都市計画税
ｉ…減額率
(3)経過措置
既存の占用物件の占用料の額については，前年度の占用料の額に１．５を乗じて得た額（以下「調整占用料額」という。）を超える場合には，当該調整占用料額とする。
ただし，当該調整占用料額が固定資産税又は都市計画税の額に満たない場合は，当該固定資産税又は都市計画税の額とする。
以上</s>被告は，原告を含む漫画家７名から完成した各作画の原稿（原画）の引渡しを受けた後，平成１９年２月１２日，本件コミック１の初版を発行し，同年４月５日，原告に対し，本件作画１の原稿料名下に２９万４イ(ア)被告は，平成２０年５月ころから平成２２年１月ころまでの間，本件コミック１と同様に，被告が発行するＢ執筆の書籍「Ｂの都市伝説」シリーズの漫画版として，コンビニコミックである本件コミック２ないし６の出版を企画し，原告に対し，被告が作画原稿１枚当たり１万３０００円の原稿料を支払うとの条件で，平成２０年５月ころに本件コミック２に掲載する漫画全７話のうち，１話，７話及び全体目次に係る本件作画２ないし４の制作を，同年１２月ころに本件コミック３に掲載する漫画全７話のうち，１話及び７話に係る本件作画５及び６の制作を，平成２１年４月ころに本件コミック４に掲載する漫画全７話のうち，１話及び２話に係る本件作画７及び８の制作を，同年８月ころに本件コミック５に掲載する漫画全７話のうち，１話及び２話に係る本件作画９及び１０の制作を，平成２２年１月ころに本件コミック６に掲載する漫画全７話のうち，１話及び２話に係る本件作画１１及び１２の制作をそれぞ被告は，本件コミック２に掲載する本件作画２ないし４の依頼交渉を作画原稿１枚当たり１万円から１万３０００円に増額する旨の条件を原告は，被告から上記各依頼があった際，原稿料以外の条件の提示を受けたことはなく，また，原告と被告との間で，原稿料以外の条件や本件コミック２ないし６の発行予定部数，流通期間等について話題となることもなかった。なお，原告と被告は，上記各依頼の内容等に関しても，(イ)被告は，原告を含む複数の漫画家から完成した各作画の原稿（原画）の引渡しを受けた後，平成２０年９月１２日に本件コミック２の初版を，平成２１年４月１０日に本件コミック３の初版を，同年８月１４日に本件コミック４の初版を，同年１２月２５日に本件コミック５の初版を，平成２２年５月１４日に本件コミック６の初版をそれぞれ発行しまた，被告は，原告に対し，平成２０年１１月６日に本件作画２ないし４の原稿料名下に７０万３９５０円（原稿５７枚分）を，平成２１年５月８日に本件作画５及び６の原稿料名下に６９万１６００円（原稿５６枚分）を，同年１０月５日に本件作画７及び８の原稿料名下に６９万１６００円（原稿５６枚分）を，平成２２年３月４日に本件作画９及び１０の原稿料名下に７６万５７００円（原稿６２枚分）を，同年７月５日に本件作画１１及び１２の原稿料名下に６６万６９００円（原稿５４枚分）をそれぞれ支払った。
以上によれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大鷹一   郎
裁判官        髙橋    彩
裁判官        石神有   吾
（別紙）以下省略


以上認定説示したところによると，本件の事実関係の下においては，Ａ学校廃止に係る被告（教育委員会）の教育施策は，教育基本法の理念及び学校教育法の定める特別支援教育制度の趣旨に沿うものであるということができ，また，当該施策が原告児童生徒らＡ学校に在学する児童生徒を始め大阪市の区域内に住所を有する児童生徒等の特別支援教育に係る利益を著しく侵害するということもできないことに加えて，前記のとおり，そもそも，同法上特別支援学校の組織及び運営についての責務を負うのは本来的に都道府県であることにも鑑みると，上記教育施策に基づき被告が本件改正条例を制定してしたＡ学校の廃止及び病弱教育機能のＢ学校への移管は，特別支援教育に関する教育基本法の理念及び学校教育法の趣旨等を没却するものとして，その裁量権の範囲を超え，又はこれを濫用したものであるということはできず，したがってこれが国家賠償法上違法となるということもできない。なお，原告らは，Ａ学校に在籍していた病弱児童生徒には，引き続きＡ学校において教育を受ける権利があったのであるから，Ａ学校の廃止自体がＢ学校への移管の合理性にかかわらず国家賠償法上違法である旨主張するが，前記のとおり，特別支援学校に現に在籍する児童生徒につき，そのような権利又は法的利益があると認められないことは前記のとおりである。また，Ａ学校の廃止及びそれに伴うＢ学校への病弱教育機能の移管に当たっては，被告について，Ａ学校における教育のレベルを低下させない注意義務があるなど縷々主張するが，前記のとおり，Ｂ学校においては，病弱児童生徒の教育

を受ける権利が侵害されない程度の十分な教育が行われているということができるから，原告らの上記主張は採用することができない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの国家賠償請求はいずれも理由がない。
３結論
以上のとおり，本件訴えのうち，本件改正条例の制定によるＡ学校の廃止の取消しを求める部分は不適法であるからこれを却下すべきであり，原告らのその余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部</s>４品    名ＹＧ性格検査用紙（小学２年～６年生用）
発行所日本心理テスト研究所株式会社
販売元竹井機器工業株式会社
別紙２略</s>被告人の判示第１，第２及び第４の各所為はいずれも刑法１９９条に，被告人の判示第３の所為は同法２４３条，２４０条後段にそれぞれ該当するところ，各所定刑中，判示第１，第２及び第４の各罪についてはいずれも死刑を，判示第３の罪については無期懲役刑をそれぞれ選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４６条１項本文，１０条により刑及び犯情の最も重い判示第１の罪で死刑に処すので，他の刑を科さないこととして，被告人を死刑に処し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
【量刑の理由】
１本件は，被告人が，遺産取得や債務を免れる目的で，夫（内縁の夫も含む）や知人ら４名にシアン化合物を飲ませたという連続毒殺等事件であり，殺人３件及び強盗殺人未遂１件の合計４件からなる事案である。２遺産取得目的の殺人や債務を免れる目的の強盗殺人未遂という，自分の金銭欲のために人の生命を軽視するこの種の類型は，その罪質自体からして非常に悪質な部類に属する犯行で，最も重く処罰される類型の一つである。しかも，いずれの被害者にも落ち度は全くないのに，３名を死亡させ，１名に対しては，一命こそ取り留めたものの全治不能の高次機能障害等といった重篤な傷害を負わせたもので，結果は極めて重大である。さらに本件は，約６年間という短期間に４回も反復して行われており，その都度，人の生命を軽視して犯行に及んだという点で，各犯行が一つの機会になされた場合と比べても，より強く非難されるべき犯行である。
被告人は，結婚相談所で知り合った被害者らが，被告人のことを，将来を共にする配偶者，あるいは多額の金を貸す間柄として信頼していたことを利用し，シアン化合物を事前にカプセルに入れて，健康食品などと偽って服用させており，その手口は巧妙かつ卑劣である。シアン化合物は少量でも死に至る猛毒であるから，その犯行は人の生命を奪う危険性の高いものであるし，被害者らへの強固な殺意の下，事前に計画，準備した上で各犯行に及んでいるのであって，犯行態様は悪質といえる。
このように，金銭欲のための殺人，強盗殺人未遂事件であるという本件各犯行の罪質，死傷した被害者の数に端的に表される結果の重大性のほか，犯行態様も非常に悪質であって，遺族らの被害感情が厳しいのも当然であること等を考慮すると，被告人の刑事責任は誠に重大であるといえ，その重大さは，過去の量刑傾向に照らしても，死刑の選択を余儀なくさせるものである。３もっとも，死刑は，被告人の生命を奪うという究極の刑罰であるから，それを選択するには最大限の慎重さをもって臨む必要がある。そのため，被告人について，死刑を回避すべき事情がないかをさらに検討する。本件において，被告人が交際当初から各被害者の殺害を意図していたとまでは認定できず，シアン化合物も本件各犯行のために入手したものとまでは認定できない。しかし，被告人がシアン化合物を事前にカプセルに入れた上で本件各犯行に及んでいることは前記のとおりであって，事前に準備された計画的犯行という評価は揺るがない。また，被告人は，本件各犯行に至る前に印刷工場を経営する中で借金を抱え，その返済に窮していたともうかがわれるが，そうだとしても，金銭欲のための犯行であることに変わりはなく，これを特段有利に斟酌することはできない。
被告人は，捜査段階では自白していたものの，公判廷では被害者や遺族らへの謝罪の言葉はほとんどなく，その言動からすれば，被告人が自らの罪と向き合い真摯に反省しているとはいえず，捜査段階での自白を量刑上重視することはできない。その他，被告人に前科がないこと，被告人が高齢であって，現時点において軽度とはいえ認知症が始まっていることなど，被告人のために有利に考えられる事情を最大限考慮し慎重に検討を尽くしても，本件において死刑を回避すべき事情は見出せない。
４以上のとおり，被告人の刑事責任は極めて重いものである一方，慎重に検討しても，死刑を回避すべき事情は見出せない。そうすると，罪刑均衡の見地からも，一般予防の見地からも，被告人に対しては極刑を選択せざるを得ない。よって，主文のとおり判決する。
（求刑死刑）
平成２９年１１月８日
京都地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官        中川綾子
裁判官     御   山   真理子
裁判官     岩城   光


以上検討したところによれば，被告製品は本件発明の技術的範囲に属し，本件特許について無効理由は認められない。したがって，被告による被告製品の製造，販売等は原告の本件特許権を侵害するといえ，原告は，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の製造，販売等の差止め及び廃棄を求めることができる。なお，前提事実のとおり，被告は現在，被告製品の製造，販売等をしていないものの，被告は本件訴訟において原告の請求を争っており，被告が被告製品の製造，販売等をするおそれは直ちに消失するものではない。よって，原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容し，仮執行宣言については相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官       安    岡    美香    子裁判官       大    下    良    仁
（別紙）
被告製品目録
商品名「２４ＫＧＯＬＤ    ＬＩＦＴ－ＵＰ（ＣＢＪＩＬＵ）」の美容器
以上</s>前提事実(1)オ及びキによれば，本件滞納会社は，本件破産開始決定を受けた後，異時廃止の決定である本件廃止決定を受けていることから，前記１及び２で説示したところによれば，会社法４７５条１号の規定により清算をすべき清算株式会社であるところ，本件全証拠によっても，本件滞納会社が，清算人において清算事務を終了し，株主総会において決算報告書の承認を受け，清算結了の登記がされているとは認められない。
したがって，本件滞納会社は，清算の目的の範囲内において，清算が結了するまではなお存続するものであって（会社法４７６条），その法人格はなお存続しているというべきである。
４そうすると，本件廃止決定の確定等によって本件滞納会社の法人格が消滅し，これにより本件滞納会社の納税義務が消滅しているわけではない以上，その附従性により本件滞納国税に係る原告の第二次納税義務が消滅したということはできない。
そして，その他，本件告知処分及び本件各差押処分について，違法であることをうかがわせる事実又は証拠は見当たらないことからすれば，本件告知処分及び本件各差押処分は，いずれも適法であるというべきである。
第４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官      増    田        稔裁判官      村    田    一    広裁判官      不    破    大    輔
（別紙１）
差押不動産目録
１所      在    三浦市α
地    番    ×番４
地    目    宅地
地    積    ８２１．６３㎡
２所      在    三浦市α
地    番    ×番１
地    目    原野
地    積    ５６４㎡
３所      在    三浦市α
地    番    ×番１
地    目    山林
地    積    １３９３㎡
４所      在    三浦市α
地    番    ×番２
地    目    山林
地    積    ２９０㎡
５所      在    三浦市α
地    番    ×番３
地    目    山林
地    積    ５．８７㎡
６所      在    三浦市α
地    番    ×番４
地    目    山林
地    積    １２㎡
７所      在    三浦市α
地    番    ×番５
地    目    山林
地    積    １６１㎡
８所      在    三浦市α×番地４
家屋番号    ×番４
種    類    店舗・旅館
構    造    木造スレートぶき２階建
床面積     １階１６５．６２㎡
２階１６５．６２㎡
９所      在    三浦市α×番地，×番地
家屋番号    ×番
種    類    居宅
構    造    木造かわらぶき平家建
床面積    １１０．９５㎡
10所      在    三浦市α×番地，×番地
家屋番号   ×番の２
種    類    物置
構    造    木造スレートぶき平家建
床面積     ９．９３㎡
以上
（別紙２）
差押債権目録
１第三債務者    住所東京都千代田区β－×－１
氏名株式会社Ｅ銀行（Ｆ支店扱い）
滞納者が第三債務者に対して有する下記普通預金の払戻請求権及び債権差押通
知書到達日までの確定利息の払戻請求権
口座番号▲
金   額２，６２９，００６円
２第三債務者    住所東京都新宿区γ－×－２
氏名株式会社Ｇ銀行（Ｈ支店扱い）
滞納者が第三債務者に対して有する下記普通預金の払戻請求権及び債権差押通
知書到達日までの確定利息の払戻請求権
口座番号▲
金   額８，０４３円
３第三債務者    住所東京都千代田区δ－×－２
氏名株式会社Ｉ銀行（Ｊ支店扱い）
滞納者が第三債務者に対して有する下記普通預金の払戻請求権及び債権差押通
知書到達日までの確定利息の払戻請求権
口座番号▲
金   額２，６００円
以上


そして，本願発明の「同時に」とは，基準色画像部分とそれ以外の部分の色調の補正のタイミングを特定するにとどまり，補正後の機器や環境の変化に対応すべくいったん補正された補正値を積極的に記憶しない趣旨を含むものと解することはできないし，他方で，引用例１（【００３６】）の「表示毎の調整を行う必要がなく，操作が簡単になる」との記載は，いったん補正値が設定されれば表示毎に調整する必要がないことを述べたものであって，標準イメージに基づく補正値の設定と同時には見本画像の色調を補正できないことを示したものではない。この記載を含め，引用発明に引用例２に記載された技術の採用を阻害する記載はない。原告らの主張は，本願発明及び引用例１の記載内容を正解したものでない。(イ)原告らは，引用例２が特殊な構成を含んだ医療用画像伝送装置に係る発明であって「インターネット通信システム」を利用した場合についての課題に認識も同システムを利用するという技術思想もないと主張する。しかしながら，本件審決は「インターネット通信システム」につき相違点３として認定しその容易想到性を判断している。そして，この相違点３を相違点４及び８と一体不可分の構成として検討しなければならない理由がないことは，前記のとおりであり，引用例２が「インターネット通信システム」の利用に係る課題や技術思想を開示していないことは，相違点４及び８の判断とは無関係の事情である。
５結論
以上の次第であるから，原告ら主張の取消事由にはいずれも理由がなく，原告らの請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>控訴人は，加工表面にエッチング液をあてるさまざまな方法は，エッチング液のあて方が異なるだけで目的は同一でありかつ得られる効果も同一で均等手段であるとし，「散布」と「浸漬」とは，エッチング液のあて方は相違するが，本件発明に適用した場合の作用・効果，技術的意義は同じであるなどと主張する。しかし，控訴人が提出した検甲第９号証と検甲第１１号証，検甲第１３号証と検甲第１５号証及び甲第５号証と甲第６号証をもって，「散布」と「浸漬」との作用・効果が同じであると認めるに足りない。なお，控訴人は，被控訴人からたびたび指摘を受けてもなお，被控訴人各製品が本件発明の特許請求の範囲に属するという具体的な根拠となる対比の主張も行うことなく，被控訴人が本件発明を実施していると主張するものにすぎず，上記主張が文言侵害をいうものか否かすら明らかではなく，均等論についての要件も具体的に主張していないものである。エよって，上記被控訴人製品が構成要件Ｄの「散布」を充足するとはいえない。
(3)直接描画法によるエッチングについて
ア被控訴人製品の生産工程
前記３(2)のとおり，上記被控訴人製品の生産工程においては，写真法によるエッチングの後，直接描画法によるエッチング（従来の梨地加工）を行っており，その内容は，金型の表面に耐酸性黒色インキをスプレーガンで吹き付けて，梨地パターンを形成し，耐酸性黒色インキ層で形成された梨地パターン部以外の部分を腐食させ，その後耐酸性黒色インキを除去するというものである。このように，直接描画法によるエッチングを行うと，耐酸性黒色インキ層で形成された梨地パターン部以外の部分が腐食されることになるから，エッチングが終了した後の金型には，スプレーガンで吹き付けられた耐酸性黒色インキ層で形成された梨地パターン部が腐食されずに残り，耐酸性黒色インキ層で形成された梨地パターン部以外の部分が腐食されて凹部を形成することになる。したがって，上記被控訴人製品の生産工程におけるように，写真法によるエッチングの後，直接描画法によるエッチングを行うと，写真法によるエッチングによって形成された凹部及び金型の表面のうち，耐酸性黒色インキ層で形成された梨地パターン部以外の部分が腐食され，新たに凹部が形成されることになり，その結果，写真法によるエッチングによって形成された凹部同士が，新たに形成された凹部によってつながってしまうから，写真法によるエッチングによって形成された凹部は，独立状態の凹部とはいえなくなる。
イ構成要件Ｄの充足性
上記アのとおり，写真法によるエッチングの後，直接描画法によるエッチング（従来の梨地加工）を行った場合には，写真法によるエッチングにより形成された凹部が，「独立状態の凹部」とはいえなくなる。そうすると，本件発明が目的とする「表面に酸液を散布して前記梨地パターン部を腐食させて独立状態の凹部を形成してなる」との構成を得ることはできず，その結果，「汚れにくく，汚れた場合にも付着した汚れの除去が容易」であるという本件発明の効果も達成できないことになる。
したがって，写真法によるエッチングの後，直接描画法によるエッチングの工程を付加した上記被控訴人製品は，この観点からも，本件発明の構成要件Ｄ「独立状態の凹部を形成して」を充足するとはいえない。
ウ控訴人の主張について
控訴人は，本件発明と被控訴人各製品とは，従来の梨地の凹凸と反対の凹凸を形成する金型に関する目的が全く同じものであり，本件発明の前後に従来公知の工程を付加した被控訴人各製品は，本件発明を利用しているから，前記公知の工程は本件発明の技術的範囲を定める場合には除外して判断すべきであるとも主張する。しかし，本件発明は，金型という物の発明について，構成要件ＡないしＤに係る製作工程の要件によって特定した発明である。そして，写真法によるエッチングに直接描画法によるエッチングの工程を付加した結果，上記のとおり，構成要件Ｄの「独立状態の凹部を形成して」を充足しない以上，控訴人の主張は採用できない。
(4)小括
以上のとおり，被控訴人製品ＡないしＤ及びＦないしＩは，いずれも本件発明の構成要件Ｄを充足しないから，本件発明の技術的範囲に属さない。
５結論
以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の本訴請求に理由がないとした原判決は相当であって，本件控訴は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


被告人らは，平成２７年１１月に再生医療法の罰則適用の対象となり，平成２８年１月には，厚生労働省から，本件臍帯血移植が再生医療法の対象となるため直ちに治療の提供を中止し，法に基づく手続を行うよう行政指導がされたにもかかわらず，その後も平成２９年４月までの間，医師であるＡにおいて，被告人から提供された臍帯血（被告人が臍帯血の販売業等を営むＣから仕入れたもの）を用いて本件犯行に及び，それぞれ多額の利益を得ていたのであり，本件犯行は，再生医療等提供計画の提出を義務付けることにより当該治療の安全性確保を図るという同法の趣旨を没却する悪質な犯行であったいうべきである。加えて，本件臍帯血移植は，前記のとおり，安全性や有効性が科学的に証明されておらず，仮に，第一種再生医療等提供計画を提出しても，そのまま受理されることはないというものであり，人命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあったのであるから，唯一医業を行うことができる医師によってこのような行為が行われたことは，再生医療そのものに対する国民の信頼を著しく失墜させるものであり，その社会的影響も看過することができない。被告人は，自らが経営する京都にある臍帯血専門のクリニックに対して厚生労働省から前記の行政指導があり，本件臍帯血移植が違法であることを明確に認識していたのに，取引先のクリニックの経営者等に対し，再生医療法の適用対象外であるなどと誤った説明を行うなどしながら，利欲目的で臍帯血の卸販売を継続しており，本件犯行に限っても，合計約３２０万円もの利益を得ている。
このような観点からすると，被告人自身は，第一種再生医療等提供計画の提出義務を課されている管理者（医師）ではなく，個々の案件で臍帯血移植を実施するかどうかの判断はＡに委ねられている点を前提としても，本件犯行においてかなり重要な役割を果たしており，当該違反（法定刑が１年以下の懲役等）の中でも犯情は比較的悪いというべきである。
３加えて，横領の犯行（判示第２）についてみると，被告人は，Ｂが仲介していた，Ｃが営む臍帯血関連事業の第三者への譲渡によって，被告人自身も多額の仲介料を得ようと考え，Ｂが経営する診療所のために臍帯血の販売継続を求めるＢの便宜を図る目的で，Ｃを再三説得して犯行を決意させているのであり，その利欲的な動機に酌むべき点はなく，しかも，犯行の発覚を免れるため，押収されている臍帯血全体の個数が変わらないよう別の臍帯血を入れ替えて保管する偽装工作をＣに助言するなどしているのであるから，被告人自身が当該臍帯血の保管義務を課せられた立場にないことを前提としても，犯情が軽いとはいえない。４以上のとおり，被告人については，再生医療法違反の犯行がある上に，より法定刑の重い横領の犯行もあり，これらの犯情を考慮すると，その刑事責任はそれなりに重いというべきである。
５もっとも，被告人にこれまで服役前科がないこと，犯罪事実を認めて反省の態度を示し，自らが経営する前記臍帯血専門のクリニックを既に閉鎖するなどして，今後は臍帯血移植等に関わらない旨約していることなどの事情を考慮すると，懲役１年６月の刑を科してその刑事責任を明確にした上，今回に限っては刑の執行を猶予し，社会内において自力更生の機会を与えるのが相当であると判断した。
（求刑―懲役１年６月）
（別表省略）
平成２９年１２月２０日
松山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官        末弘陽   一
裁判官     馬場義博
裁判官     丸林裕   矢</s>そして，改正原子炉規制法においては，停止中の原子炉が運転を再開するには，発電用原子炉設置者が原子力規制委員会に対して再稼働申請を行い，設置変更許可，工事計画認可及び保安規定変更認可を受けるとともに，工事計画認可を得た設備については使用前検査に合格しなければならないとさする原子力規制委員会の審査を受け，それらの許認可を得た上で，使用前検査に合格しない限り，本件原発を適法に再稼働することはできないのであるから，本件各申請に係る原子力規制委員会の審査が継続されている限り，本件原発が直ちに再稼働されることはあり得ないというべきである。とりわけ，設置変更許可に係る審査に当たっては，原子力規制委員会によって発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして新規制基準に適合するか否かが審査されるのであり（改正原子炉規制法４３条の３の８第２項，同法４３条の３の６第１項４号参照），この審査が再稼働申請における審査の中核に位置付けられるものと解されるから，少なくとも，同委員会が本件原発について設置変更許可をするよりも前の段階においては，本件原発の再稼働が差し迫っていると認めることはできず，著しい損害又は急迫の危険を避けるため直ちに本件原発の再稼働を差し止める必要があると認めるに足りる特段の事情のあることが疎明されない限り，保全の必要性を肯定することはできないというべきである。本件原発については，平成２５年７月８日に本件各申請がされて以降，原子力規制委員会において新規制基準への適合性審査が行われ，本件基準地震動及び本件基準津波が審査会合においておおむね了承されたことは前記認申請に係る原子力規制委員会の審査は設置変更許可に係る審査も含めていまだ継続中であり，今後の審査に要する期間も明らかではないのであるから，現時点で，本件原発の再稼働が差し迫っているということはできない。そこで，前記特段の事情について更に検討すると，新規制基準では，基準地震動や基準津波の策定に当たって最新の科学的・技術的知見を踏まえること等が求められている（設置許可基準規則解釈別記２第４条５項，同解釈別記３第５条１項。乙１７，９０）のであるから，今後，本件基準地震動や本件基準津波に関連して新たな知見が明らかになれば，その知見を反映して本件基準地震動及び本件基準津波の再評価が行われるのは当然のことというべきであるし，現時点において，本件各申請に係る原子力規制委員会の審査結果が合理性を欠くことが明らかであり，直ちに本件原発の再稼働を差し止めなければ本件原発の安全な再稼働を確保することができないなどの事情をうかがわせる疎明資料もない。そうすると，本件原発について，著しい損害又は急迫の危険を避けるため直ちに再稼働を差し止める必要があると認めるに足りる特段の事情のあることが疎明されたということもできない。以上のとおりであるから，本件申立てについて，保全の必要性を認めることはできない。
３結論
よって，本件申立ては，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，これらをいずれも却下することとし，主文のとおり決定する。なお，本件申立てがされてから既に１年以上が経過していること，本件原発については１年半以上前に福井地裁判決が既に言い渡されていることを踏まえれば，現時点で本件申立てについて決定をするのが相当である。
平成２７年１２月２４日
福井地方裁判所民事第２部