⑴別紙３－１認容額一覧表１の「氏名」欄記載の各原告（ただし，同欄に「被承継人」と併記された者を除く。）に対し，対応する同表の「元金合計」欄記載の金員及びうち「提訴前合計」欄記載の金員に対する平成２４年１２月２１日から，「Ｈ２４．１２．１２～Ｈ２５．１．１１」欄から「Ｈ３０．７．１２～Ｈ３０．７．１９」欄までの各欄記載の金員に対する各期間の最終日の翌月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員⑵別紙３－３承継人認容額一覧表の「承継人」欄記載の各原告（訴訟承継人）に対し，対応する同表の「元金合計」欄記載の金員及びうち「提訴前合計」欄記載の金員に対する平成２４年１２月２１日から，「Ｈ２４．１２．１２～Ｈ２５．１．１１」欄から「Ｈ２９．５．１２～Ｈ２９．５．３０」欄までの各欄記載の金員に対する各期間の最終日の翌月１日から各支払済みまで年
５分の割合による金員
⑶別紙３－２認容額一覧表２の「氏名」欄記載の各原告に対し，対応する同表の「元金合計」欄記載の金員及びうち「提訴前合計」欄記載の金員に対する平成２６年８月２２日から，「Ｈ２６．８．７～Ｈ２６．９．６」欄から「Ｈ３０．７．７～Ｈ３０．７．１９」欄までの各欄記載の金員に対する各期間の最終日の翌月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員３原告らの平成３０年７月２０日以降の損害賠償請求に係る訴えは不適法であるからいずれも却下する。
第３仮執行宣言及び仮執行免脱宣言について
原告らの請求のうち，過去の損害賠償請求を認容した部分（主文第６項⑴ないし⑶）については，仮執行宣言を付した上で，仮執行免脱の宣言をするのが相当である。また，仮執行宣言の開始時期については，本判決書正本が被告に送達された日から１４日を経過したときと定めることとする。
東京地方裁判所立川支部民事第３部
裁判長裁判官       見米   正
裁判官       餘多分   亜紀
裁判官        八   屋   敦   子</s>１争点２（本件対価請求権は時効により消滅したか）について⑴特許法３５条３項は，「従業者等は，契約，勤務規則その他の定により，職務発明について使用者等に特許を受ける権利…を承継させ…たときは，相当の対価の支払を受ける権利を有する。」と規定しているから，同条項に基づく相当の対価の支払請求権は，原則として，特許を受ける権利を承継させたときに発生し，その時点から，権利を行使することができることになり，その時点が本件対価請求権の消滅時効の起算点となるものというべきである。もっとも，勤務規則その他の定に，使用者等が従業者等に対して支払うべき対価の支払時期に関する条項がある場合には，その支払時期が相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となると解される（最高裁平成１３年（受）第１２５６号同１５年４月２２日第三小法廷判決・民集５７巻４号４７７頁参照）。
これを本件についてみるに，前記前提事実（第２，２）及び弁論の全趣旨によれば，原告が本件発明をしたこと，本件発明が職務発明（性質上，被告の業務範囲に属し，かつ，当該発明をするに至った行為が原告の当時の職務に属するものである発明）であることが認められる上，被告が原告に出願補償金及び登録補償金を支払ったこと，原告が訴状に「原告が被告に所属していた…間に書いた特許」と記載していることなどを総合すると，原告は，遅くとも被告による本件特許の出願日（昭和６３年９月２６日）までに，被告に対し，本件発明につき特許を受ける権利を承継させたことが認められる。
そして，証拠（乙１）によれば，被告は，少なくとも平成１１年から平成１２年にかけて，毎年７月頃には職務発明の実施の有無を調査し，実施が確認できた場合にはその年の１２月中に実施補償金を支払っていたことが認められ，弁論の全趣旨によれば，この取扱いは，被告の勤務規則その他の定に基づくものであって，平成１４年においても継続していたものと推認することができる。そうすると，仮に，原告が主張するとおり，被告が平成１１年１月８日から平成１４年１月８日まで本件発明を実施したとの事実が認められたとしても（原告が提出した証拠〔甲１ないし５，７〕によっても，被告が本件特許につき第１年度から第３年度までの特許料を納付したことがうかがわれるのみであって，被告が本件発明を実施したとの事実を認めるには至らないが，この点は，ひとまず措く。），原告は，遅くとも平成１４年１２月末日までには，本件対価請求権を行使することができたこととなる。特許法３５条３項の規定による相当の対価の支払を求める請求権は，従業者等と使用者等との衡平を図るために法が特に設けた債権であるから，その消滅時効期間は１０年と解すべきである（民法１６７条１項）ところ，上記説示したところによれば，仮に，本件発明に係る相当の対価であって，未払のもの（不足額）が存在していたとしても，原告が本件訴訟を提起した時点（当庁が訴状を受け付けた平成２９年１１月１５日）より前に，消滅時効が完成していたことは明らかである（民法１６６条１項，１６７条１項）。
したがって，被告が本件の第１回口頭弁論期日（平成３０年１月１５日）に上記時効を援用したこと（当裁判所に顕著な事実）により，本件対価請求権は，時効により消滅したというべきである。
⑵この点に関し，原告は，原告が平成２９年１１月１３日に本件の訴状を作成して提出しているから，時効は成立していないと主張する。しかし，上記⑴のとおり，原告が本件訴訟を提起した同月１５日時点で，本件対価請求権につき１０年の消滅時効期間が経過していたことが明らかであり，このことは，原告が本件の訴状を同月１３日に作成したとしても，何ら変わるものではないから，原告の上記主張は，採用することができない。
２結論
以上によれば，その余の争点につき判断するまでもなく，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
伊藤清   隆
裁判官
天野研   司


以上の事実関係を前提とすれば，本件審決が挙げる証拠によって，原告がＰ１８の会員となる約半月前に行われた物件１０６の入札において，原告の担当者が，被審人Ｐ４２の営業部課長から受注調整についての協力を求める連絡を受けた事実が認められるとしても，この事実によって，原告が，Ｐ１８において実際に受注調整が行われており，自社がこれに参加することを認識してＰ１８に入会したとの事実を認めることができる実質的な証拠があるということはできない。
(5)さらに，原告が，Ｐ１８に入会した後に唯一参加した物件１１２の入札についてみると，別紙８記載のとおり，落札率は９８．３９パーセントと極めて高率であって，何らかの受注調整が行われたことが推認されなくはない。しかし，上記入札に参加した事業者の担当者の供述等，受注調整に関する具体的証拠は全くなく，また，入札に参加した１０社のうち半数の５社はアウトサイダーであるから，原告が物件１１２の入札に参加した事実をもって，原告が，Ｐ１８において実際に本件基本合意に基づく受注調整が行われていたことを認識していたとの事実を認めることができる実質的な証拠があるということもできない。
(6)以上のとおり，原告代表者が，Ｐ１８の会員になるに当たって，本件基本合意について説明を受けたことなど，Ｐ１８において受注調整が行われていることを認識していたことを直接証する実質的証拠はなく，また，Ｐ１８に入会したこと自体から上記認識を推認することについては，これを妨げる事情が認められ，上記推認を基礎づけるに足りる実質的証拠もないというべきである。
したがって，本件審決が挙げる証拠によって，平成１３年４月１日以前の時点で，Ｐ１７ないしＰ１８の会員間において本件基本合意が成立し，これに基づく受注調整が行われており，平成１６年１０月２６日の被告による立入り調査までこの受注調整が継続して行われていたことが認められるとしても，上記の受注調整が行われていた期間中の平成１５年１０月１６日にＰ１８に入会し，同年１１月１９日を入札日とする物件１１２の入札に参加した原告に，本件基本合意による受注調整が行われていたことの認識があったことについての実質的証拠がないのであるから，原告のＰ１８への入会及び物件１１２の入札への参加が，独占禁止法２条６項に規定する不当な取引制限として，同法３条の規定に違反するということはできない。
２結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告に対して，独占禁止法３条の規定に違反する事実があったことを前提に不当な取引制限を排除するために必要な措置を命じた本件審決は，その前提を欠くものであって取消しを免れない。
よって，本件審決の取消しを求める原告の請求は理由があるから認容し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３特別部
裁判長裁判官        鈴木健   太
裁判官        比佐和   枝
裁判官        中   山   幾次郎
裁判官        栗原壯   太
裁判官        吉田    徹</s>ア地方自治法２４２条２項ただし書は，「正当な理由」があるときは１年の監査請求期間経過後であっても住民監査請求をすることができる旨を定めている。そして，上記正当な理由の有無は，特段の事情のない限り，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて住民監査請求をするに足りる程度に当該行為を知ることができたかどうか，また，当該行為を知ることができたと解される時から相当な期間内に住民監査請求をしたかどうかによって判断すべきである（最高裁判所平成１４年９月１２日第一小法廷判決・民集５６巻７号１４８１頁参照）。イ証拠（甲６，１３，３７）及び弁論の全趣旨によれば，富田林市の市議会議員であった沖利男（以下「沖利男議員」という。）は，富田林市議会の平成２４年６月議会及び同年９月議会において，本件各委託契約のうち，同時接種の２本目以降の予防接種について，本件各委託料に本件各初診料等を含むのは妥当ではなく，本件各委託料を見直すべきである旨の質問をし，同年１０月頃及び１２月頃，同質問やこれに対する富田林市の答弁等を記載した活動報告資料約３万部を配布したことが認められる。以上の事実によれば，富田林市民は，平成２４年１２月頃までには，富田林市議会の議事録や沖利男議員による活動報告資料を閲覧するなどして，本件各委託契約の締結等を知ることができたといえる。したがって，富田林市民は遅くとも平成２５年１月頃には，平成２０年度から平成２３年度までの本件各委託契約に係る住民監査請求を行うことが可能であり，また，平成２４年度本件委託契約及び平成２５年度本件委託契約については契約締結から１年以内に住民監査請求を行うことが可能であったといえる。そうすると，本件住民監査請求（前記前提事実(4)ア）は，平成２５年度本件委託契約締結から１年以上経過した平成２６年８月２７日にされており，上記アにいう相当な期間内にされたとはいえない。
ウしたがって，本件住民監査請求のうち，違法な財務会計行為として平成２０年度から平成２５年度までの本件各委託契約の締結を対象とする部分は，監査請求期間の制限に反するものであり，甲事件の訴えのうち，本件各委託契約の締結を理由として損害賠償請求を求める部分は，適法な監査請求を経ておらず，不適法であり，却下を免れない。
(3)争点⑦（本件各委託契約締結の違法性）について上記１(2)において説示した内容に照らせば，平成２６年度及び平成２７年度の本件各初診料等が不当に高額であるとは認められず，他に平成２６年度及び平成２７年度の本件各委託契約の締結が地方財政法４条１項に反することをうかがわせる事情は見当たらない。したがって，平成２６年度及び平成２７年度の本件各委託契約は適法である。
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，平成２６年度及び平成２７年度の本件各委託契約の締結を理由としてＰ４及び参加人医師会に対して損害賠償請求を求める請求（乙事件）は，いずれも理由がない。３争点⑩（平成２８年度以降の本件各同時接種分初診料等支出の違法性）につ
いて
上記１(2)において説示した内容に照らせば，平成２８年度以降の本件各委託契約を違法ということはできない。したがって，平成２８年度以降の本件各同時接種分初診料等の支出の差止請求（乙事件）は，理由がない。
４結論
よって，本件各訴えのうち，主文１項に掲げる部分はいずれも不適法であるから却下し，原告のその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官     山田   明
裁判官     岩佐圭   祐
裁判官     小   林   真由美


前記のとおり，特許請求の範囲及び本件明細書の記載によれば，本件発明においては，「生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ備えた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置」において，「防止手段」並びその設置位置及び設置形態の構成が具体的に特定されているといってよく，また，実施例も具体的に記載されている。これらの記載により，本件発明の「防止手段」の構成及び設置位置を把握し得ないということはなく，その他の発明特定事項についても把握し得ないとは見られない。そうすると，本件発明に係る特許請求の範囲の記載が，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということはできない。すなわち，本件発明に係る特許請求の範囲の記載が明確性要件に違反するということはできない。
(3)以上より，この点に関する本件審決に誤りはない。取消事由５は理由がない。
(4)これに対し，原告らは，本件審決は，本件発明の「突起・板体の突起物」に「凹凸部」又は「凹凸」の「凸」部分が該当するかという判断において，判断が分かれることを示唆しているのであるから，明細書において，いかなる大きさを備えた「凹凸部」又は「凹凸」の「凸」部分が「突起・板体の突起物」に該当し，作用効果を発揮するものであるかを明確にする必要があるにもかかわらず，いかなる大きさを備えた「凹凸部」又は「凹凸」の「凸」部分が「突起・板体の突起物」に該当するものであるかについて，何ら判断をせず，矛盾がある旨主張する。
しかし，原告らの上記主張につきその前提において誤りがあること，本件発明の「防止手段」の具体的な大きさ等は問わないことなどは，いずれも前記のとおりである。
したがって，この点に関する原告らの主張は採用し得ない。
７結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔   彦
裁判官
杉浦正   樹
裁判官
寺田利   彦</s>平成２６年（受）第２１４６号建物明渡請求事件
平成２７年１１月３０日第一小法廷判決
主          文
１原判決を破棄する。
２上告人の控訴を棄却する。
３控訴費用は上告人の負担とし，上告費用は被上告人の負担とする。
理          由
上告人の上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について１記録によれば，本件の経過等は次のとおりである。(1)被上告人は，上告人に対し，原判決別紙物件目録記載の貸室（以下「本件貸室」という。）の所有権に基づく明渡し及び賃料相当損害金の支払を求めて本件訴訟を提起した。
(2)上告人と被上告人との間には，平成２５年５月８日，訴訟上の和解（以下「本件和解」という。）が成立したが，上告人は，同月２２日，本件和解の無効を主張して既に終了した訴訟手続の続行を求めて期日指定の申立てをした。(3)第１審は，本件訴訟は本件和解が成立したことにより終了した旨の終局判決をした。
(4)第１審判決に対しては，上告人のみが控訴し，被上告人は控訴も附帯控訴もしなかった。
２原審は，本件和解は無効であり，被上告人の請求は一部理由があるとして，第１審判決を取り消し，本件和解が無効であることを確認し，上告人に対して，被上告人から４０万円の支払を受けるのと引換えに本件貸室を明け渡すべきこと及び賃料相当損害金を支払うべきことを命じ，被上告人のその余の請求をいずれも棄却する旨の判決をした。
３しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)訴訟上の和解の無効を主張する者は，当該和解が無効であることの確認を求める訴えを提起することができると解されるが，記録によれば，本件においては，いずれの当事者も本件和解が無効であることの確認は求めていない。それにもかかわらず，主文において本件和解が無効であることを確認した原判決には，当事者が申し立てていない事項について判決をした違法があり，この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。
(2)また，訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する終局判決（以下「和解による訴訟終了判決」という。）は，訴訟が終了したことだけを既判力をもって確定する訴訟判決であるから，これと比較すると，原告の請求の一部を認容する本案判決は，当該和解の内容にかかわらず，形式的には被告にとってより不利益であると解される。したがって，和解による訴訟終了判決である第１審判決に対し，被告のみが控訴し原告が控訴も附帯控訴もしなかった場合において，控訴審が第１審判決を取り消した上原告の請求の一部を認容する本案判決をすることは，不利益変更禁止の原則に違反して許されないものというべきである。そして，和解による訴訟終了判決に対する控訴の一部のみを棄却することは，和解が対象とした請求の全部について本来生ずべき訴訟終了の効果をその一部についてだけ生じさせることになり，相当でないから，上記の場合において，控訴審が訴訟上の和解が無効であり，かつ，第１審に差し戻すことなく請求の一部に理由があるとして自判をしようとするときには，控訴の全部を棄却するほかないというべきである。
これを本件についてみると，和解による訴訟終了判決である第１審判決に対しては，第１審被告である上告人のみが控訴しているのであるから，第１審判決を取り消して第１審原告である被上告人の請求の一部を認容することは，不利益変更禁止の原則に違反して許されず，原審としては，仮に本件和解が無効であり，かつ，被上告人の請求の一部に理由があると認めたとしても，第１審に差し戻すことなく自判する限りは，上告人の控訴の全部を棄却するほかなかったというべきである。それにもかかわらず，原判決は，第１審判決を取り消し，上告人に対し，４０万円の支払を受けるのと引換えに本件貸室を明け渡すべきこと及び賃料相当損害金を支払うべきことを命じた上で，被上告人のその余の請求をいずれも棄却したのである。このような原判決の処理には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
４論旨は以上の趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上説示したところに従い，上告人の控訴を棄却することとする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官小池    裕裁判官    櫻井龍子裁判官    山浦善樹裁判官    池上
政幸裁判官    大谷直人)


以上検討したところによれば，Ａの理事長が同法人を代表して本件業務委託契約を締結し，これに基づいて報酬を支出させたことは，Ａに損害を加えるものであるとは認められないという余地が十分にあり，また，原告に背任罪の故意や自己若しくは第三者の利益を図り又はＡに損害を加える目的があったとは認められないという余地が十分にあり，被告は，原告を背任罪の疑いで刑事告発し，その事実を公表するに当たっては，本件寄付の経緯や原告が認識していた事実関係について調査検討を尽くすべきであったにもかかわらず，被告は原告の顧問税理士としての活動が背任罪の客観的構成要件及び主観的構成要件に該当するかどうかについて，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件公表を行ったということができる。公務員が職務上の告発義務を負うこと（刑事訴訟法２３９条２項）は，上記の判断を左右するものではない。したがって，被告が本件公表をしたことは，国家賠償法１条１項所定の違法なものと評価するのが相当である。また，上記の認定判断によれば，被告には過失があると認められる。よって，被告は，原告に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負う。
３争点３（損害の有無及び名誉回復処分の要否）について
損害について
証拠（甲１５，原告本人）によれば，原告は，本件公表により精神的苦
被告が刑事告発書面
及び質問回答書面を本件研修会で配付し，ホームページに掲載したこと，記者会見においてマスコミ関係者に刑事告発書面を配布したことにより原告が背任行為を行ったとの事実が相当程度流布したと考えられること，本件公表は，原告が税理士としての職務を行うに当たり犯罪行為を行ったことを内容とするものであり，原告の職業上の信用を毀損するものであるということができること，その他本件に顕れた諸事情を考慮すれば，原告の受けた精神的苦痛に対する慰謝料の額は３００万円と認めるのが相当である。
名誉回復処分の要否について
本件訴訟において，本件公表が違法であるとの判断を示し，被告に対して３００万円の損害賠償を命じることにより原告の社会的評価を相当程度回復することが可能であるということができる。したがって，上記金額の損害賠償とともに名誉回復処分としての謝罪文等の交付を命じる必要があるということはできず，名誉回復処分としての謝罪文等の交付を命じることが相当であるということはできない。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，３００万円及びこれに対する平成２４年２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６４条本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第１部
裁判長   裁判官         龍   見       昇
裁判官        田中     佐和子</s>したがって，刑事訴訟法３３７条は，請求人らが主張する「正義の観点からして，有罪判決を言い渡すのがはばかられる事情」というような包括的な免訴事由を認めるものであるとは解されず，また，本件大法廷判決を言い渡した最高裁判所大法廷の審理及び判決は憲法３７条１項の「公平な裁判所」に違反したものであるとの請求人らの主張する事実が認められたとしても，本件確定判決を言い渡した差戻し後の東京地方裁判所が刑事訴訟法３３７条により免訴を言い渡すべきであったともいえないから，刑事訴訟法４３５条６号に基づく本件再審請求は認められない。このように解することは，現行法上，再審請求が主として有罪の確定判決における実体法的事実の認定の不当を救済するために認められていること，公平な裁判所の裁判に関連する再審事由として，裁判官等に職務犯罪があった場合のみが定められていることに照らしても，相当であると考えられる。２請求人らは，最高裁昭和４７年１２月２０日大法廷判決・刑集２６巻１０号６３１頁（以下「高田事件最高裁判決」という）は，刑事訴訟法３３７条を類推適用し，非類型的訴訟条件として「憲法３７条１項の迅速な裁判の保障条項に明らかに違反した異常な事態に立ち至った」という免訴事由を認めたものであり，高田事件最高裁判決からすると，同様に「憲法３７条１項の公平な裁判所の裁判の保障条項に明らかに違反した異常な事態に立ち至った」という免訴事由も認めることになると主張している。
しかし，高田事件最高裁判決は，憲法３７条１項の迅速な裁判の保障条項に反する事態が生じた場合に審理を打ち切る方法について「現行法上よるべき具体的な明文の規定はない」と説示している上，「（刑事訴訟法３３７条４号を準用して）免訴を言い渡した本件各第１審判決は，結論において正当である」と説示していることからすると，非常救済手段として憲法３７条１項を直接の根拠として免訴を言い渡すことを認めたものであって，刑事訴訟法３３７条を類推適用するなど同条を根拠にした免訴事由を認めたものではないと解される。さらに，「これ以上実体的審理を進めることは適当でないから，判決で免訴の言渡をするのが相当である」とも説示していることからすると，高田事件最高裁判決は，刑事訴訟法３３７条について，実体的審理を進めることが適当でない場合に免訴を言い渡すことを定めた包括的な規定と解していないといえる。更に言えば，高田事件最高裁判決は，いまだ審理係属中の事件において，非常救済手段として審理を打ち切る方法として，同一の公訴事実について再訴が許されないと解される免訴の言渡が相当であるとしたものと解され，憲法３７条１項の迅速な裁判の保障条項に明らかに反する異常な事態が生じていたにもかかわらず，有罪を言い渡した確定判決に対して，刑事訴訟法４３５条６号により免訴の言渡しを求めて再審請求をすることまで認めたものとは解されない。
また，請求人らは，被告人に訴訟能力がないために公判手続が停止された後，訴訟能力の回復の見込みがなく公判手続の再開の可能性がないと判断される場合，判決で公訴を棄却することができるとした最高裁平成２８年１２月１９日第一小法廷判決・刑集７０巻８号８６５頁も，非類型的訴訟条件を肯定しており，この最高裁判決からしても，非類型的訴訟条件としての免訴事由が認められる旨主張している。しかし，上記最高裁判決は，再審事由になり得ない公訴棄却に関する判断である上，被告人が実質的に欠けて基本的な訴訟構造が成り立たなくなったために，訴訟手続を打ち切るものであることから，刑事訴訟法３３８条４号に準じて判決で公訴を棄却することを認めたものと解され，同条が公訴棄却事由を例示したものであることを認めたものとも，非類型的訴訟条件としての免訴事由を認めたものとも解することはできない。
３以上のとおり，請求人らのその余の主張について判断するまでもなく，本件再審請求は認められず，本件再審請求を棄却した原決定の結論自体に誤りはないから，本件各抗告の申立ては理由がない。
よって，刑事訴訟法４２６条１項により，本件各抗告を棄却することとする。
平成２９年１１月１５日
東京高等裁判所第３刑事部


平成２４年（さ）第２１号道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非
常上告事件
平成２４年９月２８日第二小法廷判決
主          文
原略式命令を破棄する。
本件公訴を棄却する。
理          由
大分簡易裁判所は，同裁判所平成２３年（い）第９１９号道路交通法違反被告事件において，同年１１月３０日，被告人を罰金４万円に処する旨の略式命令を発付し，同命令は，同年１２月１５日に確定した。
しかしながら，一件記録によると，原略式命令は，同年１１月３０日付け起訴状による略式命令の請求に対して発付されたものであるところ，同起訴状に起訴検察官として検察官事務取扱検察事務官である旨表示された検察事務官は検察官事務取扱の職務命令の発令を受けていなかったことが認められ，同起訴状は真正に権限ある者によって作成されていなかったことが明らかである。したがって，本件略式命令の請求は，公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であり，同裁判所としては，刑訴法４６３条１項，３３８条４号により公訴棄却の判決をすべきであった。そうすると，同裁判所が原略式命令を発付したことは，同法４５４条の「事件の審判が法令に違反したこと」に当たると解するのが相当である。よって，本件非常上告は理由があり，原略式命令は，法令に違反し，かつ，被告人のため不利益であるから，刑訴法４５８条１号により原略式命令を破棄し，同法３３８条４号により本件公訴を棄却することとし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官谷川恒太公判出席
(裁判長   裁判官     千葉勝   美   裁判官     竹内行   夫   裁判官     須藤正   彦   裁判官
小貫芳信)</s>ア控訴人は，省令３条１項の「取得」の文理解釈としては，「資産の所有権の移転」をいうものと解するのが自然であり，相続による取得も当然に含まれるものと解すべきであるところ，こうした文理解釈を超えてみだりに拡張解釈や類推解釈を行うことは，租税法律主義ないし課税要件明確主義に反し，納税者から税負担の予測可能性を奪う結果となるから許されない，また，施行令１２０条１項１号にいう「取得」については，相続による取得が含まれるとする判決が確定している上，被控訴人（国）自身も，同号にいう「取得」に相続による取得が含まれると主張していた旨主張する。
しかしながら，税法の解釈に当たっても，常に規定上の文言のみにとらわれた文理解釈しか許されないわけではなく，当該法条の趣旨・目的等に沿ってそこで用いられている文言を合理的に解釈することが相当というべきであるところ，既に説示したとおり，施行令１２６条２項が，法６０条１項所定の相続等により取得した減価償却資産については，取得価額のみならず，耐用年数，経過年数及び未償却残高についても引き継がれることを予定しているものと解されることや，省令３条１項の趣旨に照らしても，法６０条１項所定の相続等により取得した減価償却資産については，省令３条１項の規定が適用される余地がないことに照らせば，同項の「取得」に法６０条１項所定の相続等が含まれないことは明らかというべきであり，こうした解釈は，省令３条１項の趣旨・目的等に照らして合理的なものということができる。したがって，こうした解釈が租税法律主義ないし課税要件明確主義に反するとか，許されない拡張解釈や類推解釈に当たるなどということはできない。また，施行令１２０条１項１号にいう「取得」に相続等による取得が含まれ，前所有者の選択した当該減価償却資産の償却方法が相続等による取得者に当然に引き継がれるものではない（同号所定の償却方法によることになる）としても，この取扱いは減価償却資産の償却方法に関するものであり，同号をこのように解釈することと，減価償却資産の償却方法とは性質を異にする減価償却資産の耐用年数に関し前記のように解することとが矛盾するということはできない。よって，控訴人の上記主張は採用することができない。イ控訴人は，法６０条１項に基づいて課税の繰延べがされる場合であっても，同項所定の相続等を含む２つの譲渡があるという原則は崩すべきでなく，同項所定の相続等により取得した減価償却資産について取得価額を引き継ぐこととされているのは例外を定めたものであるから，これを拡張して解釈すべきではない，施行令１２６条２項の「取得価額」に耐用年数等も含めて解釈することは課税要件明確主義等に反して許されないし，施行令の規定ぶりに照らしても無理があると主張する。
しかしながら，施行令１２６条２項が取得価額のみならず耐用年数についても取得者に引き継がれることを当然の前提とした規定であると解されることは，既に説示したとおりであるところ，こうした解釈は，減価償却の制度上，取得価額と耐用年数とは切り離して考えることのできない要素であることや，法６０条１項との解釈の整合性，施行令１２６条２項の趣旨等に照らして合理的な解釈であるということができ，課税要件明確主義等に反するものとは認められない。また，法６０条１項が例外を定めたものであることや，控訴人の主張する施行令の規定ぶり等を考慮しても，前記のように解釈することが合理性に欠けるものであるとまでいうことはできない。
よって，控訴人の上記主張も採用することができない。ウその他，控訴人が主張する諸点を考慮しても，前記判断が左右されるものではない。
３争点２（理由附記の不備）について
この点に関する判断は，原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の２（原判決１６頁２１行目から１８頁１２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
４本件各更正処分等の適法性について
以上に説示したところ及び弁論の全趣旨によれば，原判決別紙２に記載のとおり，本件各更正処分等の根拠及び適法性を認めることができる。
第４結論
以上のとおり，被控訴人による本件各更正処分等にはいずれも違法と評価すべき事由は認められず，控訴人の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１３民事部


(1)労働基準法３７条が時間外労働等について割増賃金を支払うべきことを使用者に義務付けているのは，使用者に割増賃金を支払わせることによって，時間外労働等を抑制し，もって労働時間に関する同法の規定を遵守させるとともに，労働者への補償を行おうとする趣旨によるものであると解される（最高裁昭和４４年（行ツ）第２６号同４７年４月６日第一小法廷判決・民集２６巻３号３９７頁参照）。また，割増賃金の算定方法は，同条並びに政令及び厚生労働省令の関係規定（以下，これらの規定を「労働基準法３７条等」という。）に具体的に定められているところ，同条は，労働基準法３７条等に定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまるものと解され，労働者に支払われる基本給や諸手当（以下「基本給等」という。）にあらかじめ含めることにより割増賃金を支払うという方法自体が直ちに同条に反するものではない。他方において，使用者が労働者に対して労働基準法３７条の定める割増賃金を支払ったとすることができるか否かを判断するためには，割増賃金として支払われた金額が，通常の労働時間の賃金に相当する部分の金額を基礎として，労働基準法３７条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かを検討することになるところ，同条の上記趣旨によれば，割増賃金をあらかじめ基本給等に含める方法で支払う場合においては，上記の検討の前提として，労働契約における基本給等の定めにつき，通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要であり（最高裁平成３年（オ）第６３号同６年６月１３日第二小法廷判決・裁判集民事１７２号６７３頁，最高裁平成２１年（受）第１１８６号同２４年３月８日第一小法廷判決・裁判集民事２４０号１２１頁，最高裁平成２７年（受）第１９９８号同２９年２月２８日第三小法廷判決・裁判所時報１６７１号５頁参照），上記割増賃金に当たる部分の金額が労働基準法３７条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回るときは，使用者がその差額を労働者に支払う義務を負うというべきである。(2)前記事実関係等によれば，上告人と被上告人との間においては，本件時間外規程に基づき支払われるもの以外の時間外労働等に対する割増賃金を年俸１７００万円に含める旨の本件合意がされていたものの，このうち時間外労働等に対する割増賃金に当たる部分は明らかにされていなかったというのである。そうすると，本件合意によっては，上告人に支払われた賃金のうち時間外労働等に対する割増賃金として支払われた金額を確定することすらできないのであり，上告人に支払われた年俸について，通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することはできない。
したがって，被上告人の上告人に対する年俸の支払により，上告人の時間外労働及び深夜労働に対する割増賃金が支払われたということはできない。５これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決中，割増賃金及び付加金の請求に関する部分は，破棄を免れない。そして，被上告人が，上告人に対し，通常の労働時間の賃金に相当する部分の金額を基礎として労働基準法３７条等に定められた方法により算定した割増賃金を全て支払ったか否か，付加金の支払を命ずることの適否及びその額等について更に審理を尽くさせるため，上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。なお，その余の請求に関する上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，これを棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官小貫芳信    裁判官鬼丸かおる    裁判官   山本庸幸裁判官
菅野博之)</s>ウ原告は，「二段熟成バナナ」の文字からなる指定商品を第３１類「バナナ」とする商標登録出願に対する特許庁の審決が，バナナの熟成加工において，二段階に熟成させる方法が行われている事実は認められないこと，「二段熟成バナナ」の文字が，「バナナ」の品質，加工方法を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実も見いだせなかったことから，上記商標は，その指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって，商標法３条１項３号に該当しない旨認定・判断したことを引用した上で，本願商標についても，「雪中熟成」の文字が「加工水産物，食用魚介類（生きているものを除く。）」の品質，加工方法を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実はない（本件審決の別掲２の使用例中には「雪中熟成」の文字を使用しているものは存在しない）から，その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである旨主張する。
しかし，前記１で説示したとおり，本件審決時において，本願商標がその指定商品との関係で，指定商品の取引者，需要者によって商品の産地，販売地，品質，原材料，効能，用途，生産又は使用の方法又は時期その他の特性を表示記述するものと一般に認識されるものであれば，取引上現実に使用されていた事実があったか否かにかかわらず，商標法３条１項３号に該当するというべきである。そして，本願商標が自他商品の識別力を欠くものであることは，前記(1)のとおりである。
また，登録出願に係る商標が商標法３条１項３号に該当するものであるかどうかの判断は，当該商標の構成態様と指定商品とに基づいて，個別具体的に検討・判断されるべきものであって，原告主張に係る商標登録例が存在するからといって，本願商標についての同号該当性の判断が，左右されるものではない。エ原告は，「雪中熟成豚」の文字からなる指定商品を第２９類「豚肉」とする商標登録の例を挙げ，上記登録商標はその指定商品「豚肉」に関して，十分な自他商品識別機能を有する商標として商標登録されたものであるところ，本願商標と上記登録商標「雪中熟成豚」とは，商標自体の構成及び指定商品の特性が類似し，「雪中熟成豚」が商標登録され，本願商標が登録を拒絶されるべき合理的理由を見いだせないのであって，本件審決が本願商標の登録を認めないのは，商標登録という行政行為の平等原則からして不当である旨主張する。しかし，登録出願に係る商標が商標法３条１項３号に該当するものであるかどうかの判断は，当該商標の構成態様と指定商品とに基づいて，個別具体的に検討・判断されるべきものであることは，前記ウに判示したとおりである。オしたがって，原告の主張は，いずれも採用することはできない。
４結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由は理由がなく，原告の本訴請求は棄却されるべきものである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


平成２７年（し）第５３２号保釈取消し決定及び保釈保証金の全部を没取する
決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成２７年９月２８日第二小法廷決定
主          文
本件抗告を棄却する。
理          由
本件抗告の趣意は，被告人に弁明や説明の機会を与えないまま保釈を取り消し，保釈保証金の全部を没取した原々決定及びこれを是認した原決定は，憲法３１条に違反するというものであるが，所論に理由がないことは，当裁判所の判例（最高裁昭和４２年（し）第７号同４３年６月１２日大法廷決定・刑集２２巻６号４６２頁）及びその趣旨に徴して明らかである。
よって，刑訴法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官千葉勝美    裁判官小貫芳信    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)</s>前記認定のとおり，本件談合認定工事に係る談合は，いずれも本件組合加入業者の間で行われ，チャンピオン業者を決める星取り表は本件組合内部の取り決めによって作成されていた。また，p1及びp2   の指示により，p3が設計図書等を指名業者から回収したことがあり（甲５），チャンピオン業者が作成する参考内訳書は，本件組合事務所において，チャンピオン業者又はp3から他の指名業者に渡されていたほか，p3が参考内訳書を作成したり，p2がチャンピオン業者と一緒に，あるいはチャンピオン業者に代わってボーリングを行ったりするなど（甲４），組合ぐるみで談合が行われていたことが認められる。
そして，p1は，本件談合認定工事に係る談合がされた各時期において，本件組合の代表理事の立場にあった者であり，その指示によって本件組合における談合のシステムが構築され，かつ運営されてきたものと認められるから，本件談合認定工事における個々の談合行為によって熊取町に生じた損害について，共同不法行為責任を負うというべきであり，その損害額は５０００万円を下らないと認められる。
また，p2は，本件談合認定工事に係る談合がされた各時期において，本件組合の専務理事の立場にあった者であり，前記認定のとおり，談合の成立を容易にするためにボーリングを行ったり，p1からの指示に基づいて，チャンピオン業者以外の指名業者に対する入札金額の指示等を行ったりしていたというのであるから，p1と同様，本件談合認定工事における談合を主導する立場にあった者として，本件談合認定工事における個々の談合行為によって熊取町に生じた損害について，共同不法行為責任を負うというべきであり，その損害額は４０００万円を下らないと認められる。
なお，本件談合認定工事における談合行為は，それぞれ工事ごとに入札参加者も異なる別個の不法行為であると解されるところ，原告らは，p1及びp2に対する請求額について，各工事（不法行為）ごとの請求額を明らかにしていないが，上記各工事ごとに，認定損害額に応じて請求額を按分した額をもって請求する趣旨のものと理解することができ，各工事ごとに同額をもって落札業者である本件建設業者らと不真正連帯責任を負うものと解される。４争点３（過失相殺の可否及びその割合）について被告補助参加人らは，仮に本件請求対象工事において談合の存在が認められるとしても，熊取町の担当職員らは談合の存在を知っていたか，当然に想像がついていたのであるから，熊取町の担当職員らには，談合をやめるよう指導監督すべき義務又は少なくとも事実調査を行うべき義務があったにもかかわらずこれを怠った過失があるから，相当の過失相殺が行われるべきである旨主張する。
確かに，本件刑事事件におけるp1及び   p2の供述調書には，落札率の高さやボーリング作業等から，熊取町の担当職員らが談合の存在に気づかないはずがないとか，設計金額の概数を教えてもらう見返りとして，当該担当職員に対して飲食接待や現金授受等を行っていた旨の供述がある（甲４）。しかしながら，仮にそのような事情があったとしても，本件相手方らは，自らの判断であえて談合行為という故意の不法行為に及んだものであり，これを正当化すべき事情とはなり得ない。また，熊取町に生じた損害額を過失相殺によって減ずることは，最終的には地方公共団体の住民の犠牲に帰するものであることにも鑑みれば，本件において，熊取町側の過失に基づいて過失相殺を行うことが損害の公平な分担の見地から妥当であるということはできない。したがって，被告補助参加人らの上記主張を採用することはできない。
５結論
以上のとおり，本件談合認定工事に係る談合により，熊取町は，本件相手方らに対し，それぞれ別紙２相手方一覧表の認定額欄記載の金額の損害賠償請求権を有しているところ，被告は，Ｅ住宅第２期工事談合に関する損害賠償請求を除き，現在まで本件相手方らに対して損害賠償請求権を行使していないのであって，その行使を違法に怠っているといわざるを得ない。そうすると，原告らの請求は，主文１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官        山      田              明
裁判官
内      藤      和      道
裁判官徳地淳は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
山      田              明


しかし，前提となる事実，証拠（甲２７，３５～３９，乙３）と弁論の全趣旨によれば，都市整備公社の業務委託に係る契約事務や予算の調整も，基本的には被告の方法に準じて行われていること，都市整備公社の業務委託に係る契約金額等も事後公開されていることが認められる。そうすると，上記１と同様の理由で，本件非公開部分②を事後公開することにより，都市整備公社の今後の同   種の契約事務について，新   たに，契約金額が高止まりになるな   ど，著   しい支障が生じるとは   認められない。そして，本件において，そのほかに，本件非公開部分②を公開することにより，都市整備公社の正当な   利益を害   すると認めるに   足りる合理的な理由は認   められない。
したがって，本件非公開部分②が本件条例９条３号に該当すると認めることはできないから，本件各決定のうち，同部分を非公開とした部分は違法である。
第４本件の結論
以上のとおりであるから，本件訴えは，全部理由がある。したがって，主文のとおり判決する。
高知地   方裁判   所民事   部</s>ここで，ネオンブラケットが用いられるパイロットランプは，これが取り付けられた機器の状態（例えばスイッチのオン，オフ）を示す表示灯としての機能を果たすものであるが，甲第２５，第４４号証によれば，ネオンランプ（ネオンブラケット）をその定電圧特性を活かして回路保護のために用いることがあることが認められるから，上記カタログにおける使用商標１，２の使用をもって，「電子応用機械器具及び部品」についての使用と評価することが可能である。この点，被告は，ネオンランプの主たる用途は照明にあるとか，原告の「ネオンランプ」が電球の類として用いられることは明らかであると主張するが，種々の発光色のネオンランプを用いて照明装置を構成することがあるとしても，原告の「ネオンブラケット」を照明装置ないしその部品にすぎないとしてよいと断定することはできないし，カタログ（甲８の３）に電球交換型ネオンブラケットのための「ネオン交換電球」が掲載されているとしても（２１頁），ネオンランプを交換できるようにするために電球型のネオンランプが採用されているにすぎず，その名称ゆえに一般の照明用の「電球」と単純に同一視してよいかは疑問である（上記カタログには，ネオンランプを交換できないタイプのネオンブラケットも掲載されている。）。そうすると，被告の上記主張を採用することはできない。２甲第１０ないし第１９号証によれば，原告は，平成２０年７月ないし平成２３年１月ころ，顧客に対し商品「センサー用ＬＥＤ基板Ａｓｓｙ」，「拡散照明装置」，「透過照明装置」，「２面バックライト照明」を納入するに当たり，取引書類である納品書や納入仕様書に使用商標１を使用したことが認められる。上記「センサー用ＬＥＤ基板Ａｓｓｙ」は基板上に複数のＬＥＤ（発光ダイオード）を並べて実装したもの（甲１０），「拡散照明装置」，「透過照明装置」は基板上にＬＥＤのほかに，ツェナーダイオード，トランジスタ，コンデンサー等を実装して装置を構成したもの（甲１１，１２，２９，３０，５１），「２面バックライト照明」も基板上にＬＥＤのほかに，定電圧ダイオード等を実装し，偏光板と組み合わせるなどして装置を構成するもの（甲１３，１４）であるが，これらは顧客が画像解析装置を製造するために，注文を受けた原告においてその構成部品（装置）を設計，製造したものである（弁論の全趣旨）。ここで，上記「センサー用ＬＥＤ基板Ａｓｓｙ」等が画像解析を行うために，対象となる物に光を照射する機能を果たすものであるとしても，日常生活において光を照らして空間を明るくする目的とは程遠いことは明らかである。そして，上記「センサー用ＬＥＤ基板Ａｓｓｙ」等は，電子部品であるＬＥＤやダイオード等を使用して構成されており，その機能に照らせば，電子の作用を応用し，その電子の作用が当該機械器具にとっての構成要素となっているということができる。
そうすると，原告は，「電子応用機械器具及びその部品」につき，取引書類である納品書や納入仕様書に使用商標１を使用したということができる。なお，原告の上記「センサー用ＬＥＤ基板Ａｓｓｙ」等が汎用の「電子回路」とはいい難いことは，上記結論を左右しない。
３結局，原告は，本件予告登録（平成２３年２月２４日）の前３年以内に，「電子応用機械器具及びその部品」である前記「センサー用ＬＥＤ基板Ａｓｓｙ」等につき，その取引書類に本件商標１，２と社会通念上同一と認められる商標を使用したものであり，また，「電子応用機械器具及びその部品」ともみられるネオンブラケット（ネオンランプ）の広告に，本件商標１，２と社会通念上同一と認められる商標を付して使用したということができ，これに反する審決の認定・判断は誤りである。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由は理由があるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


のある物件」
(ア)     第１次措置物件の除去その他の処理（消防法５条の３）
(イ)     事例
「○防火対象物内において少量危険物が無届かつ条例の基準に適合せ
ず貯蔵されているもの
○階段室，廊下，通路等避難施設内を倉庫又はクローゼット代わりに
使用し，下記の物件のいずれかが存置されているもの
・ガソリン，シンナー，火薬類等の危険物品
・大量の化繊の衣装
・ボンベが装填された状態で大量の携帯コンロ又は大量のボンベ本体・古新聞，ダンボール，ビールケース等の大量の可燃物○使用中の火気使用設備の上方の棚にボンベが装填された状態の携帯
コンロが存置されているもの
(ウ)     履行期限
原則，即時
イ「４    放置され，若しくはみだりに存置された物件（上記３の物件を除く。）」
(ア)     第１次措置
物件の整理又は除去（消防法５条の３）
(イ)     事例
「○物件が存置されていることにより，一人でさえ通行することが困
難なもの
○上記のほか，消火，避難その他の消防活動に支障となるもの
・防火戸の閉鎖障害となる物件存置
・特別避難階段附室，非常用エレベータ附室の消防活動の障害とな
る物件存置
・非常用進入口の障害となる物件存置
・屋内消火栓設備の使用障害となる物件存置
(ウ)     履行期限
原告，即時
以上</s>これに対し，原告は，著作物の再販制度（再販売価格維持制度）の下では，誤認混同のおそれは，取引の末端に位置する消費者が，本願指定商品の製造及び販売を直接の販売者である書店（小売）が行っていると誤認するかどうかで考えるべきであるとした上で，①商標の使用態様，②再販制度による需要者の意識，③出版社と需要者の意識，④需要者の購入事情，⑤雑誌等の多種多様性と書店との関係などの取引の実情を踏まえれば，本願指定商品の製造及び販売が引用小売等役務をしている者と同一の者によるものであると誤認される事情にはない，と主張する。
しかしながら，再販制度がある（雑誌，書籍等がどこの書店でも同じ価格で購入できる）からといって，書店の名称等が出所識別機能を果たさなくなる（誤認混同の対象外となる）わけではないし，いかに出版社が雑誌や書籍の装丁に力を入れる実情があるとしても，書籍等の題号や商標自体に識別力がなくなるわけではない。むしろ，需要者が書籍等を選ぶ上で最初に着目するのが題号や商標であることに変わりはないといえる。また，書籍等の購入者が性別や年齢を問わず幅広い層に及ぶことや，購入の動機や事情も様々であることからすれば，需要者が，必ず書籍等を手に取って注意深く中身や発行者等を確認するとは限らず，むしろ，膨大な数の商品を書店が取り扱っている実情からすれば，需要者が書籍等に付された題号や商標だけを見て出所識別を即断してしまうことも十分に考えられる。加えて，前記のとおり，出版流通業界においては，現実に出版社が書籍等を直接販売し，あるいは，書店を経営する会社等が書籍等の出版を行うなど，両者の区別が流動化して明確な棲み分けがなくなりつつあることなど昨今の出版業界や書店業界をめぐる事情も考慮すれば，原告が主張するように，書籍等に付された題号や商標と書店の名称との関係は希薄であるとか，通常，書店が出版をするような取引の実情は存在していないなどということができないことも明らかである。
よって，原告の上記主張は採用できない。
３結論
以上によれば，本願商標は，引用商標に類似する商標であり，引用商標の指定役務に類似する商品について使用をするものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。これと同旨の審決の結論に誤りはなく，原告が主張する取消事由は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
寺    田    利    彦
裁判官
間    明    宏    充
（別紙）
本願商標目録
商標の構成：
商品及び役務の区分並びに指定商品及び指定役務：
第９類電子出版物
第１６類雑誌，書籍
第３５類インターネット等の通信ネットワークを利用した商品の販売促進及び役務の提供促進のための広告，その他の広告，広告の企画又は作成，インターネット等の通信ネットワークを利用した商品の販売促進及び役務の提供促進のための企画及び実行の代理，インターネット等の通信ネットワークを利用した商品の販売促進及び役務の提供促進に関する情報の提供，ウェブサイトの運営に関する事業の管理又は運営，インターネット等の通信ネットワークにおけるウェブサイト上の広告用
スペースの提供及びそれに関する情報の提供
第４１類オンラインによる電子雑誌の提供，インターネットを通じたオンラインによる電子出版物の提供，ファッション・映画・音楽・芸術・化粧・ブログ・写真・ゲーム・モデル・雑誌に関する電子出版物の提供，電子出版物の提供，インターネット等の通信ネットワークを利用した画像及び文字データの提供，書籍の制作，電子出版物の制作，セミナーの企画・運営又は開催，文化的パフォーマンス（音楽に関するものを除く。）・イベントの企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行に関するものを除く。），ファッションショーの企画・運営又は開
催，技芸・スポーツ又は知識の教授
第４５類インターネット等の通信ネットワークを利用したファッション情報の提供，ファッション情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，占い，
身の上相談
（別紙）
引用商標目録
登録番号：第５４１３４９２号
出願日：平成２２年９月１０日
登録日：平成２３年５月２０日
商標の構成：
商品及び役務の区分並びに指定商品及び指定役務：
益の提供


第１８条の規定による登録を受けようとする者は，同条に規定する事項その他の財務省令で定める事項を記載した登録申請書を，第３条第１項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面を添付の上，財務省令で定める税理士会を経由して，日本税理士会連合会に提出しなければならない。
(2)（２項    省略）
６２２条（登録に関する決定）
(1)１項
日本税理士会連合会は，前条第１項の規定による登録申請書を受理した場合においては，当該申請者が税理士となる資格を有し，かつ，第２４条各号のいずれにも該当しない者であると認めたときは税理士名簿に登録し，当該申請者が税理士となる資格を有せず，又は同条各号のいずれかに該当する者であると認めたときは登録を拒否しなければならない。この場合において，次条第１項の規定による通知に係る者につき登録をしようとするとき，又は登録を拒否しようとするときは，第４９条の１６に規定する資格審査会の議決に基づいてしなければならない。
(2)（２項以下    省略）
７２４条（登録拒否事由）
次の各号のいずれかに該当する者は，税理士の登録を受けることができない。
(1)（１号ないし５号    省略）
(2)６号
次のイ又はロのいずれかに該当し，税理士業務を行わせることがその適正
を欠くおそれがある者
イ心身に故障があるとき。
ロ第４条第４号から第１１号までのいずれかに該当していた者が当該各号に規定する日から当該各号に規定する年数を経過して登録の申請をしたとき。
(3)７号
税理士の信用又は品位を害するおそれがある者その他税理士の職責に照ら
し税理士としての適格性を欠く者
８２４条の２（登録を拒否された場合等の審査請求）（平成２６年法律第６９号による改正前）
(1)（１項    省略）
(2)２項
第２１条第１項の規定による登録申請書を提出した者は，当該申請書を提出した日から３月を経過しても当該申請に対してなんらの処分がされない場合には，当該登録を拒否されたものとして，国税庁長官に対して前項の審査請求をすることができる。この場合においては，審査請求があった日に日本税理士会連合会が第２２条第１項の規定により当該登録を拒否したものとみなす。
(3)（３項以下    省略）
以上</s>(ｲ)原告Ｐ３２からの聴き取りでは，これまではクーラーを購入せず，扇風機で乗り切ってきたが，平成２４年は暑すぎでクーラーを購入しようと考えたとのことである。統計的にも，住所地の平均気温は上昇し，猛暑日及び熱帯夜の日数も増加傾向にあり，原告Ｐ３２の年齢を考えると，熱中症の発症リスクは現時点でも高いが，今後はより高まっていくことになる。
チ原告Ｐ３６
(ｱ)基本情報
年齢：６５歳
８月平均気温（昭和５６年ないし平成２２年）：２７．８℃
（近隣の名古屋市のデータ）
最高気温（平成２４年）：３６．９℃
８月平均気温上昇率：２．４℃／１００年
猛暑日の増加率：２．４日／１０年
熱帯夜の増加率：３．５日／１０年
(ｲ)原告Ｐ３６からの聴き取りでは，これまで熱中症になりかけたことはなかったが，平成２３年９月に熱中症にかかり，以後水分補給を心がけているとのことである。そして，塩分の採取を心がけているが，今後も温暖化が進行するとまたいつ同じ症状になるか心配とのことである。統計的にも，住所地の平均気温は上昇し，猛暑日及び熱帯夜の日数も増加傾向にあり，原告Ｐ３６の年齢を考えると，熱中症の発症リスクは現時点でも高いが，今後はより高まっていくことになる。
ツ原告Ｐ３７
(ｱ)基本情報
年齢：３９歳
８月平均気温（昭和５６年ないし平成２２年）：２７．８℃
最高気温（平成２４年）：３６．９℃
８月平均気温上昇率：２．４℃／１００年
猛暑日の増加率：２．４日／１０年
熱帯夜の増加率：３．５日／１０年
(ｲ)原告Ｐ３７からの聴き取りでは，平成２４年の夏頃，暑さで体調不良となった。最近はクーラーが必要な生活となり，日中は常にクーラーを使用しており，夜もタイマーが切れると暑さで目が覚めることも増え，睡眠不足を感じることも増えているとのことである。また，水分を意識的に取るのを怠ると，夏ばての症状が出やすくなったとのことである。統計的にも，住所地の平均気温は上昇し，猛暑日及び熱帯夜の日数も増加傾向にある。原告Ｐ３７の年齢からすれば，現時点では熱中症の発症リスクが高くないとしても，将来的には平均気温などは上昇し，一方で年を重ねることで体温調整機能は低下していくことから，熱中症の発症リスクは確実に増大することになる。
テ原告Ｐ１８
(ｱ)基本情報
年齢：６１歳
８月平均気温（昭和５６年ないし平成２２年）：２８．７℃
最高気温（平成２４年）：３３．３℃
８月平均気温上昇率：０．９℃／１００年
猛暑日の増加率：０．４日／１０年
熱帯夜の増加率：１．４日／１０年
(ｲ)統計的にも，住所地の平均気温は上昇し，猛暑日及び熱帯夜の日数も増加傾向にある。原告Ｐ１８の年齢からすれば，現時点では熱中症の発症リスクが高くないとしても，将来的には平均気温などは上昇し，一方で年を重ねることで体温調整機能は低下していくことから，熱中症の発症リスクは確実に増大することになる。
(3)小括
現時点で原告らに熱中症の症状が発症していることは具体的な被害と考えられるし，仮に，温暖化による被害とは言い切れないとしても，今後も平均気温が上昇していくことからすれば，温暖化による被害として熱中症を見過ごすことはできない。
原告らが現在生活する居住地においても，平均気温及び猛暑日，熱帯夜の日数は年々増加している。そして，特に６５歳以上の成人に関しては，他の年齢層より低い２５℃付近より熱中症の発症リスクが増加し始め，３３℃を境に熱中症の発症リスクが急激に増加しているのであり，猛暑日及び熱帯夜の増加はすなわち熱中症の発症リスクの増加に直結している。熱中症が時には生命を奪う危険性もあることを考えると，抽象的な危険性にとどまらず，「公害に係る被害」が客観的に相当程度明らかになっているといえるのであり，平均気温の上昇を食い止めるためにも本件電力会社らによる早急な解決・対応が求められる。


２本件量刑において中心的な位置を占めるのは，自動車盗及び覚せい剤の営利目的所持を含む薬物事件である。自動車盗についてみると，施錠された被害車両のドアを針金等の道具を用いて解錠した上，エンジンキーシリンダーを取り外すなどしてエンジンを始動させて乗り去るという手慣れた態様であり，その件数や半数以上が転売目的であったことなどに照らしても，常習的・職業的な犯行である。被害額は合計約５３０万円にも上っており，被害車両が還付されるまでに被害者らの被った迷惑も軽視できない。覚せい剤の営利目的所持についてみると，知人らに対する密売を繰り返す中での犯行であり，その所持量も合計４９．５５ｇと多い。自身も覚せい剤を使用したり，他の違法薬物と共に所持したりしており，被告人の違法薬物への親和性及び薬物犯罪の常習性は顕著である。これらに加え，被告人は，上記累犯前科のとおり，平成１６年に強盗致傷，窃盗（自動車盗），覚せい剤の使用及び所持の罪により懲役１１年に処せられ，平成２７年５月末に刑の執行を終了したばかりであったのに，同年１１月以降又しても同種の各犯行を繰り返していることも併せ考えると，上記の各常習性が裏付けられるだけでなく，被告人の規範意識は乏しいといわざるを得ない。また，被告人は，自動車盗の手段として常習的に無免許運転を繰り返していただけでなく，物損事故を起こすや，これらの犯罪の発覚を恐れて，事故現場から逃走しており，誠に身勝手というほかない。
３そうすると，被告人の刑事責任は相当に重く，判示第１以外の犯行については事実を認めていること，既遂の自動車盗４件の被害車両が全て被害者に還付され，判示第３及び第６の被害者に対して合計１１万６０００円の弁償をし，その他の被害者に対しても謝罪文を送付したこと，妻が社会復帰後に被告人と同居して監督する旨誓約していることなど，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，主文の刑が相当であると判断した。</s>(イ)甲３カタログには，ＭＴＸの写真が掲載されているものの，当該写真からはＭＴＸの形状の詳細は明らかではなく，また，ＭＴＸの形状に関する具体的な記載もない。したがって，甲２報告書のＭＴＸと，甲３カタログに掲載されているＭＴＸとが同一の構造を有していると認めることはできない。また，新製品の展示会において，来場者に製品カタログが配布されることは一般的な取扱であり，本件展示会において，ＤＲＡＫＥの製品カタログも配布された可能性は高いものの，甲３カタログが本件展示会において配布されたことを認めるに足りる的確な証拠はない（甲３４陳述書には，甲３カタログが本件展示会で配布された旨の記載があるが，甲３４陳述書は，本件展示会から約１２年経過後の平成２５年（２０１３年）６月１０日付けで作成されていること，作成者であるAの勤務先であるスノーボード関連製品会社が本件特許の有効性に関し，利害関係を有している可能性も否定できないことなどからすると，甲３４陳述書の当該記載は採用することができない。）。
(ウ)バルサーフの発注書（甲１０）は，ＭＴＸの型番が記載されているにすぎないから，バルサーフが発注したＭＴＸが，どのような形状を有していたかは不明であるというほかなく，甲２報告書のＭＴＸとバルサーフが発注したＭＴＸとが同一の構造を有していると認めることはできない。
(エ)甲３６一覧表には，ＭＴＸの商品名及び型番が記載されているにすぎないから，当該ＭＴＸがどのような形状を有していたかは不明であるというほかなく，甲２報告書のＭＴＸと甲３６一覧表に記載されたＭＴＸとが同一の構造を有していると認めることはできない。
(オ)甲６３雑誌に掲載されたＭＴＸの写真は，後側方から撮影された比較的小さな写真１枚にすぎず，その具体的構成は当該写真及び紹介記事の内容からは不明であるから，甲６３雑誌に掲載された写真のＭＴＸと甲２報告書のＭＴＸとが同一の構造を有していると認めることはできない。
イ甲２発明の公知性について
前記アによれば，本件の原出願（平成１３年６月１４日）前において，ＭＴＸが掲載されたカタログが配布されていた事実，ＭＴＸの試作品が業者向けの展示会において展示され，あるいは完成品が一般に市販されていた事実を推認することは可能である。
しかしながら，甲２報告書のＭＴＸが平成１２年７月頃に試作されたことを認めるに足りる的確な証拠はない。また，本件展示会において展示されたり，甲３カタログに掲載されたＭＴＸや一般に市販されたＭＴＸが，具体的にどのような形状を有していたかについては，本件全証拠をもってしても不明である。さらに，上記各ＭＴＸと，甲２報告書のＭＴＸとが同一の構成を有していることを認めるに足りる証拠もないから，甲２報告書のＭＴＸが公然知られた状態に至った時期も，不明である。
したがって，本件展示会（平成１３年２月４日ないし７日，同年３月９日ないし１３日）時点において，公知となっていたＭＴＸの具体的形状が不明である以上，その当時，甲２発明が公然知られていたということはできない。
２小括
以上のとおり，本件展示会の時点において甲２報告書のＭＴＸが公然知られていたことに関する原告の主張はいずれも採用することができない。したがって，甲２発明は本件の原出願前に公然知られた発明ではないとした本件審決の認定に誤りはない。
第５結論
以上の次第であるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は相当であって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富      田      善      範裁判官          田      中      芳      樹裁判官          荒      井      章      光
（別紙）


原告は，また，引用商標を付した商品と本願商標を付した商品の傾向及び需要者層が異なること，商標中の一部に「マギー」の称呼を有する複数の商標が市場において異なるものとして需要者に認識されていることからすれば，需要者が引用商標を付した商品と本願商標を付した商品の出所を混同することはない，と主張する。しかし，原告は，いまだ我が国において本願商標を付した商品を流通させていないから，引用商標を付した商品と本願商標を付した商品の傾向や需要者層が異なると認めることはできない。また，商標中の一部に「マギー」の称呼を有する複数の商標が存在することは認められるが（甲３４～３９），その出所が異なるものとして需要者に認識されていることを認めるに足りる証拠はない。原告の主張には，理由がない。
ウしたがって，本願商標と引用商標とは，類似する。
３小括
本願指定商品と引用商標の指定商品又は役務の一部とが，同一又は類似であることは，当事者間に争いがない。
したがって，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当する。
第６結論
よって，原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官新谷貴昭は，転官のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
清    水        節
別紙１
（本願商標）
別紙２
(1)引用商標１及び引用商標３
(2)引用商標２及び引用商標５
(3)引用商標４
(4)引用商標６</s>(2)甲６公報（特開平２－１７１０３９号）には，自動車電話等の移動通信に関して（１頁右下欄５行～７行），自動車に搭載された電話機等（移動機）の位置をＧＰＳにより特定し（２頁左上欄３行～４行，４頁左下欄８行～１２行），複数の基地局の無線ゾーンがオーバーラップする境界領域に自動車が進入した場合には，無線ゾーンの変更（ハンドオフ）を移動機が無線ゾーンの境界線を横切る前に行う（５頁左上欄５行～１２行，左下欄７行～右下欄１６行）という技術が開示され，甲７公報（特開平９－２６１７１１号）には，移動通信システムに関して（段落【０００１】），ＧＰＳにより移動局の位置検出を行って，これを基地局に送信し（段落【００１１】，【００１２】），移動局がハンドオフ先の基地局の無線エリア内に十分入ったことを確認すると，通信中の基地局の無線エリアから出る前にハンドオフする（【００３８】，【００３９】，【図８】，【図９】）という技術が開示されており，移動体通信の技術分野において，「移動局の位置検出を行って，移動局の位置が基地局のセルの距離限界より内側のセルの境界付近でハンドオフを行うこと」は，周知技術であると認められる。
また，甲８公報（特開平４－２９００９８号）において，広域コードレス電話に関し（段落【０００１】），各基地局間の電界強度が等しくなる「セル境界線」を中央局が予め学習しておき（段落【０００８】，【００１６】～【００２０】），移動機とセル境界線との距離を計算して基地局間のハンドオフの要否を決定する（段落【００３４】～【００４５】）という技術が開示されていることからすると，移動体通信の技術分野において，「移動局から境界線までの距離を計算して，基地局間のハンドオフの要否を決定すること」も周知技術であると認められる。(3)上記２で認定したとおり，引用発明は，衛星からの電波に基づいて推測される携帯電話機の位置情報を基地局が取得することにより，基地局で他の基地局とのハンドオフを制御できるというものであるところ，引用発明と上記(2)の各周知技術は，いずれも移動体通信におけるハンドオフという限られた技術分野に関するものであるから，当業者が，引用発明に上記(2)の各周知技術を適用して，携帯電話機からセル境界線までの距離を計算し，計算した距離に基づきハンドオフの要否を決定する（セル境界線の内側でハンドオフする）ようにすることは，容易になし得るものといえる。
ところで，甲８公報に開示された上記周知技術は，移動機の位置について，電界強度の測定値から推測し（段落【０００８】），移動機とセル境界線との距離についても，電界強度の測定値を用いた強度距離という概念に基づく（段落【００３１】～【００４１】）点で，補正発明とは異なる。しかしながら，そもそも，引用発明は，衛星からの電波に基づいて推測される携帯電話機の位置情報を基地局が取得することにより，基地局で他の基地局とのハンドオフを制御するのであるから，携帯電話機からセル境界線までの距離を計算するに際しては，甲８公報に開示された電界強度の測定値と同等の概念に基づき，地球上の位置間の距離として上記周知技術を適用する程度のことは，当業者にとって設計的事項にすぎないというべきである。したがって，相違点２に関する審決の判断に誤りはなく，取消事由１は理由がない。
４取消事由２（作用効果に関する判断の当否）について取消事由１に関して説示したとおり，甲８公報に開示された周知技術を引用発明に適用する際に，電界強度や強度距離に代えて，衛星からの電波に基づく地球上の位置や距離を用いることは，当業者にとって設計的事項にすぎないから，（衛星信号データを用いて無線電話機の正確な位置を決定することによって）精度が高いという補正発明の効果が格別の効果であるということはできない。したがって，取消事由２も理由がない。
第６結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
古   谷   健二郎


したがって，この旨をいう審決の容易想到性判断に誤りはない。(7)原告は，甲１発明と本件発明１の相違点１は，甲１発明の第２の操作手段（２０）のセカンドレバー（４０）側に設けたくり抜き部（４２）等の構成をグリップ（３０）側に設ける点にあり，単なる設計上の差異にすぎないなどと主張するが，前記のとおり甲１発明と本件発明１の技術的課題は大きく異なるし，甲第１号証中には，甲１発明のセカンドレバー（４０）と結び付いた具体的な部材，動作機構の構成を相違点１に係る本件発明１の構成に改める動機付けが存しないから，当業者において相違点１の解消が容易であったとはいうことができない。(8)本件発明２ないし４に関する容易想到性判断の誤りにつき，原告は本件発明１についてと同じ主張をするものであり，本件発明２ないし４についてした審決の判断にも原告主張の誤りはない。
したがって，原告が主張する取消事由３は理由がない。４取消事由４（サポート要件違反及び明確性要件違反の判断の誤り）について原告は，審判段階で明確性要件違反のみならずサポート要件違反についても主張しており，審決も法条は掲げていないものの後者についても実質的に判断したものと解される。
しかるところ，本件明細書の段落【００２７】，【００３６】，【００３７】，図１，２の記載に照らせば，本件発明１（請求項１）の特許請求の範囲にいう「シャフト」又は「ロッド」や「装着部」，とりわけ構成ＥないしＧに関して，あるいは構成Ｅの「着脱自在」に関して，本件明細書の発明の詳細な説明に記載のない構成が記載されているとはいえない。
また，本件発明１（請求項１）の特許請求の範囲の記載自体に照らしても，あるいは本件明細書の上記段落等の記載を参酌すれば，上記特許請求の範囲にいう「シャフト」等や「着脱自在」が不明確であるとはいえない。そうすると，本件発明１ないし３にはサポート要件違反も明確性要件違反も認められないから，この旨をいう審決の判断に誤りはない。したがって，原告が主張する取消事由４は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実</s>そして，本願発明の効果は，引用発明に相違点に係る構成を組み合わせることにより当然に予測可能なものにすぎず，当業者が予測できない格別の効果が導かれるものではない。
(3)原告の主張について
ア原告は，染色体を   GFPで緑色に蛍光標識し，細胞質を赤色で蛍光標識すると，染色体の背景が黒ではなく赤色となり，小さなDMsの観察が非常に難しくなるから，細胞質を蛍光標識することはDMsを観察する上での阻害要因となる旨主張する。
しかし，上記に認定したとおり，引用発明は，DMsのみを観察するものではなく，アポトーシスのリアルタイム分析等の染色体の様々なダイナミクスの観察に応用できるものであるから，DMsの観察に支障が生じることが直ちに阻害要因となるとはいえない。また，蛍光観察は，励起波長等の調整により，観察したい分子のみを選択的に見ることができるものであり，バックグラウンドを黒にすることも可能であるから（乙１３参照），DMsのみを観察することも容易であり，常に阻害要因が生じるとはいえない。
したがって，原告の主張は採用できない。
イ原告は，引用例５において，核孔を通過できる引用例７と引用例８に記載の蛍光タンパク質を用いると，核内の第１の蛍光タンパク質の蛍光強度が十分でない限り，第１蛍光タンパク質で標識された核を観察することはできないから，細胞核を第１の蛍光タンパク質で標識し，細胞質のみを第２の蛍光タンパク質で標識するという本願発明は，容易になし得るものではない旨を主張する。しかし，そもそも「細胞質のみを第２の蛍光タンパク質で標識する」ことは本願発明の発明特定事項ではない。本願発明の第２の蛍光タンパク質と引用例７，８及び１０に記載のDsRed変異体は，ともに「標的とするアミノ酸配列を欠く」点で同じであり，本願発明の第２の蛍光タンパク質は，核孔を通過しないとは特定されていないため，細胞核に第１と第２の蛍光タンパク質が共存する場合も含まれる。よって，上記原告の主張は，本願発明の発明特定事項に基づかない主張であり，その根拠を欠く。
ウ原告は，本願明細書には，本願発明の生細胞を用いると，「様々な薬剤が細胞周期に及ぼす効果を観察でき，そこから得られる情報が細胞核と細胞質を別々に標識することによって増大する」，「生存および様々な細胞周期のステージを経ている間の細胞を観察できる」，「アポトーシスでのリアルタイムでの視覚化ができる」という優れた効果を奏し，甲４８～５０に示されているように，細胞質のみならず細胞核までもが，組織の中や血管内でドラスティックに変形していることが分かるのであり，蛍光色素で染色した細胞等ではこのような状態を見ることは決してできないなどと主張する。
しかし，上記主張は，いずれも，「異なる波長で可視光を放出する」，「細胞核を標的とする第１蛍光タンパク質と標的とするアミノ酸配列を欠く第２蛍光タンパク質を産生するように安定的にトランスフェクト」したことに付随するものであり，この効果は，引用発明に相違点に係る構成を組み合わせることにより，当業者が予測可能なものにすぎない。この点，原告は，「細胞の増殖のモニタリング」と「細胞の生涯のモニタリング」とは異なると主張するが，ある細胞が数回の細胞分裂を繰り返し，最終的にはアポトーシスを起こして死滅するまでの過程を観察するという「細胞の生涯のモニタリング」が可能となるのは，一過性ではなく，安定的にトランスフェクトしたことによるものであるから，やはり，上記の組合せから予測可能であって，顕著な効果と見ることはできない。
さらに，生体内（マウス等の生存動物中の細胞）においても，細胞周期位置の特定やアポトーシス過程などを含む細胞核－細胞質ダイナミクスのリアルタイム観察を行うことができるとの点については，同時観察が可能かどうかは，当該蛍光タンパク質の観察に必要となる励起光の波長やフィルターによって異なるものと解されるところ，本願明細書中の請求項５である本願発明は，蛍光タンパク質の種類を何ら特定するものではないから，上記の点が本願発明の顕著な効果であるということはできない。
その他，原告は縷々主張するが，上記の主張を含めて取消事由を理由付けるものではないか，又は上記認定に反するものであるから，いずれも採用することができない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由には理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由紀


しかし，他方，被控訴人Ｙ１，被控訴人Ｙ２及び被控訴人Ｙ３は，各被控訴人の本人尋問において，被控訴人Ｙ１は，控訴人に対して退職の意思表示をした後，控訴人在職中に何名かの気の置けない同僚や部下に対して，新会社への転職の勧誘をしたものの，当時は未だ，被控訴人Ｙ１には，退職後に設立する会社についての具体的・詳細な計画がなかったことから，同勧誘も，退職した後は独立して会社を立ち上げたいと思っているので，それが実現したときには一緒に働かないかとの漠然かつ抽象的なものにとどまっていた旨供述している。そして，控訴人の主張に沿う上記証拠（甲２５の１～１７）は，控訴人の従業員の供述を聴取したメモであるが，当該供述部分については反対尋問を経ていないことから信用性が担保されているとはいい難い上に，いずれも平成２０年３月ないし６月頃の被控訴人Ｙ１の言動について，その２年後である平成２２年３月ないし７月に，控訴人の従業員の供述を聴取し，これを書証化したものであって，記憶の減退・変容等により供述内容の信用性には多大な疑問があることから，反対証拠（被控訴人Ｙ１本人，被控訴人Ｙ２本人，被控訴人Ｙ３本人）に照らし直ちには信用することはできず，他に控訴人の上記主張を認めるに足りる証拠はない。
そうすると，被控訴人Ｙ１が被控訴人Ｙ２，被控訴人Ｙ３，Ｃ，Ｅ，Ａ及びＤに対して転職を勧誘するに際して，一斉退職を画策するなどして控訴人に対する積極的な加害目的を有していたとか，控訴人の信用を殊更おとしめたりするなどの不当な方法で勧誘等を行ったとの事情までは認められず，前認定のとおり，被控訴人Ｙ１が，上記６名に対して被控訴人会社への転職の具体的な勧誘を行ったのは，控訴人を退職した後であり，当該勧誘行為によって上記６名がその自由な意思で転職を決意し，控訴人を退職したものである以上，被控訴人Ｙ１による控訴人在職中又は退職後の勧誘行為が，単なる転職の勧誘の域を超え，社会的相当性を逸脱したものということはできない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人Ｙ１に対する雇用契約上の信義誠実義務違反又は不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない。
５結論
以上によれば，控訴人の本訴請求はいずれも理由がないから，これを棄却した原判決は相当である。よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>しかし，上記①，②の主張は，補正発明の解決課題をいうものであり，引用発明に，刊行物２及び周知技術を適用して相違点にかかる構成を想到することが容易であるとの前記(1)ウの判断理由を左右するものではなく，失当である。また，上記③の主張については，前記２(2)のとおり，引用発明は，先端切刃２により切削されたチップ（切屑）がエンドミルの軸直角方向に流動しようとして被加工物の側面との間で抵抗を受けるという点を解決すべき課題の一つとするものであるところ，確かに，刊行物１の第３図及び第６図におけるチップの流動を示す矢印（Ｐ１，Ｐ２）が底刃に当たる軸中心に近い位置から開始されていることをみると，引用発明は，先端切刃２のうち，主として底刃に相当する「先端切刃先端部」で切削されたチップの排出性の改善を目的とするものと理解することもできる。そうすると，引用発明において「曲率半径ｒと工具本体の直径Ｄとの比ｒ／Ｄが，０．３以上」となるようにした場合には，先端切刃の全体に占める「先端切刃コーナ部ｂ」の割合が増え，底刃に相当する部分の割合が減ることになるから，曲率半径がより小さく設定されている場合（底刃がより大きい場合）と比べると，全体として，引用発明の作用効果が発揮される部分が少なくなるということはできる。しかし，前記(1)イのとおり，先端切刃コーナ部（円弧状切刃）の曲率半径（Ｒ）は，金型等の仕様に合わせて選択されるものである。そして，引用発明において，「先端切刃コーナ部ｂ」の曲率半径ｒを大きくし，「曲率半径ｒと工具本体の直径Ｄとの比ｒ／Ｄが，０．３以上」となるようにしても，先端切刃のコーナ部の形状とギャシュ底面の形状とは，一方を変えると必然的に他方も変わるという関係にはないから，ギャシュの底面が凸湾曲状という引用発明の課題解決手段が影響されるものではなく，ギャシュ底面の形状を特定することで引用発明が奏することになった効果自体が失われるものではない。そして，「曲率半径ｒと工具本体の直径Ｄとの比ｒ／Ｄが，０．３以上」となるようにしても，同じ曲率半径（Ｒ）を有する従来のラジアスエンドミル（ギャシュ底面が平面）と引用発明（ギャシュ底面が凸湾曲状）とを比較すれば，後者の方がチップの排出性が良いという効果を奏することが期待できるのであり，ギャシュ底面の形状を工夫してチップの排出性を改善するという引用発明の目的が達成できることに変わりはない。したがって，引用発明について，被加工物の仕様に合わせて相違点に係る構成とすることに阻害要因があるとはいえず，原告の主張は採用することができない。(4）その他の原告の主張も，上記(1)の判断を左右するものではなく，審決を取り消すべき事由に当たるとは認められない。
(5)したがって，取消事由２には理由がない。
５取消事由３（手続違背）について
原告は，刊行物１に「底刃のすくい面の内縁とコーナ刃のすくい面の内縁とが，滑らかに連続する一つの凸曲線」に形成されることが開示されているとの認定は，審決で初めてされたものであり，この認定に対する反論の機会及び補正の機会を与えられなかったことは，手続上の重大な瑕疵であると主張する。しかし，前記３(2)イ(ｱ)ｂのとおり，原告は，審判請求書（甲１９）においては，自ら，刊行物１記載の発明には，底刃のすくい面の内縁とコーナ刃のすくい面の内縁とが，「滑らかに連続する一つの凸曲線」として形成されていることを認めていたのであるから（なお，原告が提出した上記請求書における原告の主張が仮定的なものであるとは認められないことも前記判示のとおりである。），原告が自認するとおりの認定をすることにつき反論の機会を与える必要があるとは認められず，その必要があることを前提とする原告の上記各主張は失当である。したがって，取消事由３には理由がない。
第６結論
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    岡    田    慎    吾


しかし，被告人が犯人ではないとしたならば，被告人が，深夜にもかかわらず，Ａに金銭トラブルを相談するため，本件居宅を訪れた理由，訪問に先立って火災や生命保険，火災保険の情報を検索し，本件火災後Ｈらに保険金の分配について持ちかけた理由，本件火災の近くにいたのに疑いの目を向けられないような行動をとった理由が，いずれも合理的に説明できない。本件では，間接事実中に被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明できない事実関係が含まれているということができる。
その他，所論に鑑み記録を精査検討しても，原判決の認定した事実には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるとは認められない。論旨は理由がない。
第４結語
よって，刑訴法３９６条，刑法２１条，刑訴法１８１条１項ただし書により，主文のとおり判決する。
平成２９年７月２０日
福岡高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官   山   口   雅   髙
裁判官   平   島   正   道
裁判官   髙   橋   孝   治</s>以上によれば，原告らの請求は，上記６(2)の金額及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払の限度において理由があるからこれを認容し，その余は失当であるから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林         保
裁判官
田中孝   一
裁判官
足       立       拓      人</s>Ａ家の氏と「三菱」とは無関係であり，原告ら営業表示が著名になる前から被告営業表示等を使用していたという事実もないから，被告が被告営業表示等を使用する行為について，法３条及び４条の規定が適用される。
第３当裁判所の判断
１争点１（被告営業表示等が原告ら営業表示と同一又は類似するか否か）につ
いて
被告商号は，「有限会社三菱合同丸漁業」であるが，このうち「有限会社」の部分は会社の種類を表し，「漁業」の部分は事業分野を表す一般名詞で，特定の営業を識別する機能はない。そして，「三菱」の部分は，著名な原告ら営業表示と同一であり，「合同丸」の部分は漁業に関連する船舶の名称としてありふれたものであって，「三菱」の部分が営業を示す識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるから，被告商号を見る者は，「三菱」の部分だけを独立して感得するものと認められる。このことは，「三菱合同丸」等の被告営業表示についても同様であって，これを見る者は，「三菱」の部分だけを独立して感得するものと認められる。そうすると，原告ら営業表示と被告営業表示等との類否を判断するに当たっては，原告ら営業表示と被告営業表示等の構成中の「三菱」の部分を対比するのが相当である。そして，これらは，称呼及び観念が同一であるから，被告営業表示等は，原告ら営業表示に類似する。被告は，被告商号や「三菱合同丸」等の被告営業表示の由来等からしてその要部は「三菱合同丸」の部分であると主張するが，被告商号や被告営業表示を見る者は，「三菱」の部分を独立して感得するのであって，このことは被告営業表示等の由来や本件マークとともに用いられてきたことにかかわりがないから，被告の上記主張は，採用することができない。
２争点２（被告が被告営業表示等を使用する行為によって原告らの営業上の利益が侵害されるおそれがあるか否か）について
被告は，原告らや三菱グループとは何ら経済的，組織的関連がないのであり，被告が自己の営業表示として著名な原告ら営業表示に類似のものを使用すると，少なくとも原告らの信用等が化体した原告ら営業表示の希釈化が生じるおそれがあるものといわざるを得ない。そうであるから，被告が被告営業表示等を使用する行為によって原告らの営業上の利益が侵害されるおそれがあると認められる。
３争点３（被告営業表示等を使用する行為について法３条及び４条の適用が除外されるか否か）について
被告営業表示等は，Ａ家の氏ではないし，Ａ家の氏と何らかの関わりがあることを認めるに足りる証拠はない。
また，Ａ家では原告ら営業表示が著名になる前の遅くとも昭和１６年頃から被告営業表示等を使用していたことを認めるに足りる証拠はない（被告が援用する乙３の１（集合写真）には，本件マークの下に縦書きで「＜以下略＞」と表示された幟や本件マーク等が表示された旗などが撮影されているに過ぎないし，乙３の２（写真）は，船首に「第十九三菱合同丸」と表示された船舶が撮影されたものであり，被告の主張するように，これが昭和３１年ころに撮影されたものであるとしても，前記前提事実に，証拠（甲１，２，４，５，１１）及び弁論の全趣旨を総合すれば，原告ら営業表示は，その頃よりも前から原告らや三菱グループの営業表示として既に著名であったことが認められるから，乙３の２は，Ａ家が原告ら営業表示が著名になる前から被告営業表示等を使用していたことを明らかにするものではない。）。
そうであるから，被告が被告営業表示等を使用する行為について，法３条及び４条の規定の適用が除外されるとは認められない。
４原告ら営業表示の著名性に照らせば，被告には，原告ら営業表示に類似する被告営業表示等を使用して原告の営業上の利益を侵害したことについて，少なくとも過失があると認められるところ，本件事案の内容やその難易等，諸般の事情を考慮すると，被告の侵害行為と相当因果関係に立つ弁護士費用相当損害金は，原告らそれぞれにつき各１０万円を認めるのが相当である。したがって，原告らの請求は，すべて理由がある（訴状送達の日の翌日が平成２５年７月２６日であることは，記録上明らかである。）。５よって，原告らの請求は，すべて理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部


４８４万１７３０円（同２.０％）であったことが認められる（上記各割合は，乙２４に記載された各月の売上額を前提として計算したものである。）。そこで，ＯＥＭ供給品に関する損害賠償額８７９万８０８８円に弁護士費用のうち９０万円を加えた９６９万８０８８円に上記売上額の割合を割り付けると，概ね平成２３年３月３１日までの分が７１２万０９２３円，同年４月分が６８万７４１８円，同年５月分が４８万８８２７円，同年６月分が６２万３７７４円，同年７月分が５８万２８２３円，同年８月分が１９万４３
２３円であることが認められる
また，証拠（乙３４）によれば，内製品の売上額は，平成２３年３月３１日までが１億１６４５万１４０４円（全体に占める割合約６６.０％），同年４月分が１９５２万８２５０円（１１.０％），同年５月分が１６２３万０４００円（９.２％），同年６月分が１８５７万４９５０円（１０.５％），同年７月分が５００万９９５０円（２.８％），同年８月分が１０万７０００円（０.１％），同年１０月分が５７万６２００円（０.３％）であることが認められる。
そこで，内製品に関する損害賠償額９１３万８８４５円に弁護士費用のうち９０万円を足した１００３万８８４５円に上記売上額の割合を割り付けると，平成２３年３月分までが６６２万４２６２円，同年４月分が１１１万０８５２円，同年５月分が９２万３２５６円，同年６月分が１０５万６６２４円，同年７月分が２８万４９８８円，同年８月分が６０８６円，同年１０月分が３万２７７７円であることが認められる。
したがって，上記各損害額について，翌月１日からの遅延損害金を求める限度で原告の請求には理由がある。
（５）差止請求
前記第２の１(４)のとおり，被告は，平成２３年４月２２日，被告製品の製造を中止し，同年１０月３１日までに販売も終了したことが認められる。

他方において，被告は，被告現行品の改良品として，被告製品を製造販売していたものであり，被告製品の製造販売を中止した後は，被告現行品を製造販売していること，前記のとおり，本件特許権の侵害について争っていることからすれば，今後も，被告製品を製造販売するおそれがあるものといわざるを得ない。
そうすると，本件訴えのうち差止請求に関する部分にも理由がある。
１５結論
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官          山    田    陽    三裁判官          松    川    充    康             裁判官          西    田    昌    吾

（別紙）
製品目録
製品名を「バロンボックス」とする液体容器のうち，被告が平成２３年６月から
製造販売した「改良品」</s>きやすい部分の一つを構成する形態であることも併せ考えると，上記認定のとおり，筐体の正面が凹面，背面が凸面の側面視がごく緩やかな円弧状をなす湾曲板形状を呈する筐体の形態が公知のものであるとしても，直ちに本願意匠の上記形態が，共通点(A)の形態に埋没してしまい，需要者の注意を惹くものでないということはできない。また，上記の点に照らすと，タッチパネルが湾曲した形態を有すること自体が全体の形状の美観に与える影響が大きいものであるというべきであり，その程度が僅かであるとしても，やはり，需要者の注意を惹くものでないということはできない。
なお，被告は，画像を表示するための画面を凹面として湾曲させることは，スマートフォンを含む画面（液晶画面等）を使用する物品においては，本願出願前よりごく普通に見受けられるものであった（乙２ないし６）とか，スマートフォンにおいて，画面を湾曲させたものも本願出願前に既に公知となっているものが見受けられる（乙７ないし１１）とも主張する。しかし，スマートフォン以外の物品において画像を表示するための画面を凹面として湾曲させる形態が公知であったとしても，用途や使用方法が大きく異なる以上，そのことをもって直ちにスマートフォンにおいて画像を表示するための画面を凹面として湾曲させる形態が需要者の注意を惹くものでないことの根拠とすることはできない。また，スマートフォンにおけるものについても，本願意匠とはその形態が大きく異なるもの（乙１０，１１）も存在する以上，上記乙号各証に示されたスマートフォンないしはその意匠に画面を湾曲させた形態のものが存在するからといって，直ちに上記認定が左右されるものとはいえない。また，乙第１号証によれば，正面視における上下辺の形態や，正面周囲枠の形態についても種々のものが見られることが認められる。そうすると，本願意匠の筐体正面の四隅を曲率半径のやや大きな隅丸とし，上下辺はともにごく緩やかに円弧状に膨らむ曲線であり，正面周囲枠は，平底面視及び左右側面視すると，正面側にごく僅かに窄まっている形態がありふれたものであるとまでい

うことはできない。その上，上記形態は，本願意匠の最も需要者の注意を惹きやすい部分の一つを構成するものであることも併せ考えると，正面視すると，上下辺はごく緩やかに円弧状に膨らむ曲線で，正面周囲枠は，平底面視及び左右側面視すると，正面側にごく僅かに窄まる形態が本願出願前に公知であるとしても，本願意匠の上記形態が共通点(A)の形態に埋没してしまい，需要者の注意を惹くものではないということはできない。
そして上記の各形態のまとまりにより，本願意匠は，引用意匠と異なった美観を生じさせることは前記２認定のとおりである。
よって，被告の上記主張を採用することはできない。
４まとめ
以上によれば，本願意匠と引用意匠とは類似するとはいえず，意匠法３条１項３号に該当しないから，審決の判断は誤りであり，原告主張の取消事由は理由がある（なお，当裁判所の前記判断は，本願意匠の意匠法３条１項３号該当性についての審決の判断に対するものであり，当然ながら，本願意匠の同法３条２項について何ら判断するものではない。）。
第６結論
よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一

裁判官          西              理      香裁判官          神      谷      厚      毅


原告らは，労組法の規定の趣旨に照らせば，複数の系統の労働組合が併存する場合には，各系統に属する労働組合の組合員数に応じて労働者委員を任命すべきであるから，本件任命処分は，労組法１９条の１２第３項及び同施行令２１条１項に違反する旨を主張し，また，本件任命処分は，原告道労連と連合北海道の利害を調整する性格を有するものであり，処分行政庁は，公平原則に従って，各系統の労働組合の組合員数に応じて労働者委員を任命すべきであるから，本件任命処分は，行政における公平原則に違反する旨を主張する。
しかし，本件任命処分における労働者委員の任命について処分行政庁が広範な裁量を有するものというべきことは前述のとおりであることに鑑みれば，労組法が，各系統に属する労働組合の組合員数に応じて労働者委員を任命すべきことまで規定していると解することはできないから，原告らの上記主張は採用できない。
⑶国賠法上の権利，利益の侵害について
本件任命処分に裁量権逸脱，濫用の違法があることを前提に，これによって，原告らについて，国賠法上保護された権利，利益が侵害されたと認められるかにつき検討すると，上記１において判示したとおり，労組法の規定する労働者委員の推薦制度は，専ら労働者一般の利益という公益の保護のために認められたものであって，候補者の推薦をした労働組合や被推薦者の個別的利益の保護のために認められたものではないから，候補者の推薦をした労働組合や被推薦者が労働者委員の推薦について有する利益は，法律上保護されるべき利益ということはできないし，手続上平等に扱われることによる利益についても，同様といわざるを得ない。
また，前記⑴において判示したとおり，処分行政庁は，労働者委員の任命にあたって広範な裁量を有していることに鑑みれば，本件任命処分によって原告道労連，原告道北勤医労らの団結権が蹂躙されたということにはならず，原告らの社会的信用と名誉が毀損され，あるいは原告らの正当な権利擁護の活動の機会を不当に奪われたということにもならない。よって，原告らについては，いずれも国賠法上保護されるべき権利又は利益が侵害され，損害が生じたと認めることはできないから，原告らの被告に対する国家賠償請求は，いずれも理由がない。
第４結論
以上のとおりであるから，原告らの本件訴えのうち，本件任命処分取消しを求める訴えは，いずれも不適法であるからこれを却下し，原告らのその余の訴えに係る請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官    谷   有恒
裁判官    村   井   壯太郎
裁判官    八屋敦   子
（別紙１及び別紙２省略）</s>平成３   ０年第   ３３号
主      文
被告人   を禁錮１   年４月に   処する   。この裁   判が確   定した   日から   ３年間   その刑   の執行   を猶予   する。
理      由
（罪と   なるべ   き事実   ）
被告人   は，平   成２９   年１１   月１１   日午後７時１５分頃，準中型貨物自動車を運転し，愛知県東海市ａ町ｂｃ番のｄ地先の交通   整理が行われていない交差点をｅ町ｆ方面からａ町ｇ方   面に向   かい進   行する   に当た   り，同   交差点入口には横断歩道が設けられていたのであるから，   前方左右を注視し，速度を調節して，同横断歩道を横断する歩行者の有無   及びその安全を確認しながら進行すべき自動車運転上の注意義務があるの   にこれを怠り，同横断歩道を横断する歩行者の有無及びその安全確認不十   分のまま，漫然時速約５０キロメートルで進行した過失   により   ，同横   断歩道   を右か   ら左へ   横断してきたＡ（当   時１１   歳）に   気付か   ず，自   車左前   部を同   人に衝   突させ   て路上に転倒させ，よって，同人に歩行障害，高次脳機能   障害等の後遺症を伴う加療約２か月間を   要する   びまん   性軸索   損傷，   多発肋   骨骨折   ，肺挫   傷等の傷害を   負わせ   たもの   である   。
（証拠   の標目   ）
記載省   略
（法令   の適用   ）
１   罰        条   自動車   の運転   により   人を死   傷させ   る行為   等の処
罰に関   する法   律５条   本文
２   刑種の選択    禁錮刑を   選択
３   刑の全部執行猶   予   刑法２   ５条１   項４   訴訟費用の処理    刑事訴   訟法１   ８１条   １項た   だし書   き（不   負担）
（量刑   の理由   ）
本件は   ，被告   人が，   自動車を運転   中に携   帯電話   で通話   してい   た際に   ，判示のと   おり交   通事故   を起こ   した事   案であ   る。被告人は，何ら   の必要   性，緊   急性も   ないの   に，自   動車を   運転中   に携帯   電話で通話し   ，その   結果，   自動車   運転者   にとっ   て最も   基本的   ともい   える，   前方左右を注視するという義務に違   反した   もので   あって   ，過失の程度は小さくない。ま   た，被   告人は   ，携帯   電話等   保持の交   通違反   歴を有   し，警   察官から，運転中に携   帯電話   を使用   しない   よう注   意され   ていた   にもか   かわら   ず，その後も運転中に   携帯電   話で通   話する   ことを   やめず   ，つい   に本件   に至っ   たものであって，強   い非難   に値す   る。未だ若年である   被害者   は，幸   いにも   一命を取り留めたものの，本件により   ，判示のとおり重   い後遺   障害を   伴う傷害を負   ったも   のであ   り，結   果も重   大であ   る。そうす   ると，   被告人   の刑事   責任を   軽視す   ること   はでき   ない。他方，被告人が，事故発生後直ちに警察   に通報   し，そ   の後一   貫して   自らの罪を認め，公   判にお   いても   繰り返   し被害   者への   謝罪の   気持ち   を述べ   るなど，反省の情が認   められ   ること，   被告人   の妻が   出廷の   上，今   後被告   人に自動車を運転させない旨誓約していること，   保険に   より被   害者に   対する   相応の被害   弁償が   される   と見込   まれる   こと，   被告人   に前科   前歴が   ないこ   となど被告人   に酌む   べき事   情も認   められ   る。そこで   ，これ   らの事   情を総   合考慮   し，被   告人に   対し主   文の刑   を科し   た上でその   刑の執   行を猶   予する   のが相   当であ   ると判   断した   。よって   ，主文   のとお   り判決   する。
（求刑   ―禁錮１   年４月   ）
平成３   ０年５   月２８   日
名古屋   地方裁   判所半   田支部


よって，その余の点について判断するまでもなく，本訴請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
今    井    弘      晃
裁判官
瀬              孝</s>μμμ°°μμ°μμμμμμμμμμμ
μμ
μμ
μμ</s>以上のとおり，被告人の刑事責任は極めて重く，慎重に検討しても死刑を回避すべき事情は見当たらない。そうすると，被告人に対しては，その命をもって罪を償わせるほかなく，本件において死刑の選択はやむを得ないものと判断した。
（求刑死刑，主文同旨の没収）
平成２９年３月２２日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官            長井    秀典裁判官            倉成        章
裁判官            日巻    功一朗</s>(3)以上によれば，いずれにせよ，原告Ｘ′が本冊に係る印税請求権を有するものとは認められないから，原告Ｘ′の請求は理由がない。１２争点(8)（原告らの分冊Ⅰ及び分冊Ⅱに係る印税請求権の有無）について原告らは，本件出版契約において，本冊だけでなく，分冊に関しても，印税を定価の１０パーセントとし，同印税につき亡Ｗの寄与分を８４パーセント，原告Ｘ４の寄与分を１６パーセントとすること，原告Ｘ４の監修料を定価の２パーセントとすることを合意したと主張し，かかる合意の存在を前提に，分冊Ⅰ及び分冊Ⅱについての印税請求権があると主張する。しかし，前記６(1)のとおり，本件出版契約の締結当時，分冊の出版が具体的に予定されていたことはなく，同契約において分冊の出版についての合意がなされたことはないと認められる以上，そこで，分冊に係る印税及び監修料についての合意がなされたと認めることはできない。
また，原告Ｘ′については，そもそも本冊に係る印税についての合意すら認められないことは，前記１１(1)のとおりである。他方，原告Ｘ４については，前記第２，２(4)のとおり，本件出版契約において，本冊に係る印税及び監修料について具体的に合意されていたことが認められるものの，上記のとおり，本件出版契約の当時には分冊の出版の予定はなかったのであり，しかも，本件著作物の執筆の経緯に照らせば，本冊における亡Ｗと原告Ｘ４の寄与割合とそれを分冊化した場合の各分冊における寄与割合とが当然に異なってくることに鑑みれば，当事者間において，本冊について合意される印税等の額又は計算方法をその後出版される分冊の印税等の額又は計算方法にそのまま適用することが，当然の前提とされていたとは考えられない。
よって，原告らの分冊Ⅰ及び分冊Ⅱに係る印税請求権の主張は理由がない。
１３結論
以上によれば，原告らの請求は，原告Ｘ′が被告会社に対し，本件著作物の原著作物に係る共有著作権に基づき，本件各書籍の複製及び頒布の差止め並びに本件各書籍及びその印刷用原版の廃棄を求め，原告Ｘ４が被告会社に対し，二次的著作物に係る著作権に基づき，本冊及び分冊Ⅰの複製及び頒布の差止め並びに両書籍及びその印刷用原版の廃棄を求めるとともに，原告らが被告会社に対し，出版権原の不存在の確認を求め，また，分冊Ⅰの著作者名表示に係る不法行為に基づき，被告会社及び被告Ｙ２に対して，原告Ｘ１が２８万円，原告Ｘ２，原告Ｘ３及び原告Ｘ４が各１４万円並びにこれらに対する不法行為の後の日である平成２２年１１月７日（訴状送達の日の翌日）からの年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるが，その余はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する（なお，主文第２項及び第４項については仮執行宣言を付すのが相当でないから，これを付さないこととする。）。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官      東海    林              保裁判官      寺      田      利      彦裁判官      足      立      拓      人
（別紙）
書籍    目録
１書    籍名            基幹物理学－こつこつと学ぶ人のためのテキスト－出版    社          株式会社てらぺいあ
共同著作者名表示    Ｗ，Ｘ４
出版    日          平成２０年６月１０日２書    籍名            基幹物理学分冊Ⅰ力学－こつこつと学ぶ人のためのテ
キスト－
出版    社          株式会社てらぺいあ
著作者名表示        Ｙ３
出版    日          平成２２年４月１２日３書    籍名            基幹物理学分冊Ⅱ熱学・数学の復習－こつこつと学ぶ
人のためのテキスト－
出版    社          株式会社てらぺいあ
著作者名表示        Ｗ
出版    日          平成２２年６月３０日
（別紙）
著作物目録
書籍    名          基幹物理学－こつこつと学ぶ人のためのテキスト－出版    社          株式会社てらぺいあ
共同著作者名表示    Ｗ，Ｘ４
出版    日          平成２０年６月１０日のうち，上記書籍の本文。


ウ原告は，本願発明は，火力発電，原子力発電，水力発電及び風力発電等の従来の発電方式の問題点や太陽光発電，潮力発電，海洋温度差発電，地熱発電，バイオマス発電等の発電方式の問題点を解決する発電装置を提供することを課題とするものではなく，本願明細書には，火力発電，水力発電，原子力発電，風力発電，太陽光発電，潮力発電，海洋温度差発電，地熱発電，バイオマス発電等の利用を想定していない旨の記載はないのであるから，本件審決が，本願発明においては，火力発電，水力発電，原子力発電，風力発電，太陽光発電，潮力発電，海洋温度差発電，地熱発電，バイオマス発電等の利用を想定していないとしたのは誤りである旨主張する。しかしながら，本願発明の「重力発電装置」においては，火力発電，原子力発電，水力発電及び風力発電といった従来の発電方式によってエネルギーを得て，これを外部エネルギーとして供給することや，太陽光発電，潮力発電，海洋温度差発電，地熱発電及びバイオマス発電といった環境を保護しながら半永久的に使用することができるが，未だ普及していない発電方式によってエネルギーを得て，これを外部エネルギーとして供給することは排除されているというべきであることは，前記ア記載のとおりである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
小括
以上によれば，本願発明の「重力発電装置」が，どのようにして発電装置として機能し得るのかについて，本願明細書に明確に記載されているということはできないから，本願明細書の発明の詳細な説明の記載が，当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものであるということはできない。
本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明が，継続的に電力を発生させて，供給された電力量よりも電力量を増大させ，増大させた分の電力を外部に供給できること及び火力発電，水力発電，原子力発電，風力発電，太陽光発電，潮力発電，海洋温度差発電，地熱発電，バイオマス発電などを使用しないものであって，発電コストが安く，環境を全く汚染させず，様々な地理環境や天然資源に乏しい地域で利用できるものであることが，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず，実施可能要件を満たしていないとした本件審決の判断は，上記と同旨をいうものと認められ，その判断に誤りはない。
したがって，本件審決における実施可能要件の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由は理由がない。
第５結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富    田    善    範裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      柵     木    澄    子
（別紙）
本願明細書図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】</s>」をそれぞれ加え，同１１行目を削り，同１２行目の「前蹴りをしたり」を「胴を蹴ったり」と，同１５行目の「既に」から同１８行目の「だけの」までを「剣道がその競技の特質上，熱中症が起こりやすいといわれていることに加え，本件事故当日，気温が上がる中で，午前１０時２５分頃から防具を付けた状態で１時間以上休むことなく剣道場で練習をしていた生徒に対し，その健康状態，体調に注意を向けて，生命，身体の安全確保を優先的に図るべき立場にあるにもかかわらず，既に熱射病由来の可能性の高い意識障害を生じ，それが疑われる異常行動を見て取ることができるＣに対し，体調はどうか，熱中症の兆しはないかといった観察や確認をすることなく，かえって，合理的な理由もなく，Ｃの異常行動を熱中症によるものではないと断定し，通常と異なるＣの様子に気が付いた他の者の関与を妨げているのであり，生徒の生命，身体に対する安全確保をおろそかにし，危険にさらしたものというほかなく，学校教育における生徒の安全確保の施策に明確に反する態度であって，」と，同２１行目から同２２行目にかけての「であること，ひいては」を「あるいはその疑いがあること，熱中症であればこれを」と，同行目の「高いこと」を「あり，迅速に対応すべきこと」と，同２５行目の「単に」から同２５頁初行の「ので」までを「求められる職責とは正反対の対応をしているので」と，同２３行目の「としての」を「と疑われる」と，同行目の「であること，ひいては」を「あるいはその疑いがあること，熱中症であればこれを」と，同２４行目の「高い」を「ある」と，同２６頁２３行目の「異常行動で」を「異常行動の疑いが」と，同行目の「ひいては」を「熱中症であれば」と，同行目の「高い」を「ある」と，同２７頁１０行目から同１１行目にかけての「関係各証拠から窺われる」を「，」とそれぞれ改め，同１６行目の「すぐに」の前に「これに戸惑い，」を加え，同１７行目の「こと」から同１８行目の「いない」までを「ものの，Ｃの様子を窺うなどしていた」と，同２５行目の「地方自治法」から同２８頁１８行目末尾までを「証拠（乙３５，３６）及び弁論の全趣旨によれば，本件保険は，被保険者（県教育委員会（すなわち県））が他人の身体の障害（障害に起因する死亡を含む
）について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害のうち，被保険者が所有等する施設の用法に伴う学校管理下の部活動等に起因する損害を填補する責任保険であり，県教育委員会の任命する教員の重過失を免責事由としていないことが認められる
上記認定事実によれば，本件保険金の支払により，県がＣの遺族に対して損害賠償義務を負担することにより被る損害（本件供託により被る損害）のうち２５５５万６５１９円が填補されたというべきである（被控訴人らも，本件保険金が本件供託による県の損害を填補することは争わない
）
」とそれぞれ改め，同２９頁２５行目の「１３」の後に「，２３，２４」を加え，同３１頁３行目の「る
」から同１０行目の「その」までを「，本件事故の」と改め，同１２行目末尾に改行の上「さらに，証拠（甲１，乙３１）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃが搬入された医療機関において適切な医療行為がされていないという医師の過失も競合して死の結果に至ったという経過も認められる
」を，同１３行目の「に照らすと，」の後に「参加人Ｂの行為は，生徒の生命，身体の安全を優先的に確保するという職務行為を逸脱したというものではあるが，」をそれぞれ加え，同１４行目から同１５行目にかけての「においてのみ」を「で」と，同３３頁６行目の「そのような判断」を「重過失がないとする判断」とそれぞれ改め，同１９行目の「そして，」の後に「関係人の過失の有無や程度，損害額が明らかではないような事案とは異なり，参加人Ｂに重過失を認める合理性があり，損害額も確定している本件においては，」を加える


替え決議（以下単に「建替え決議」という。）の内容によりマンションの建替えを行う旨の合意をしたものとみなされた者（マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者であってその後に当該建替え決議の内容により当該マンションの建替えを行う旨の同意をしたものを含む。以下「建替え合意者」という。）は，５人以上共同して，定款及び事業計画を定め，国土交通省令で定めるところにより，都道府県知事の認可を受けて組合を設立することができる。
イ３項
区分所有法第７０条第４項において準用する区分所有法第６４条の規定により一括建替え決議の内容によりマンションの建替えを行う旨の合意をしたものとみなされた者（マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者であってその後に当該一括建替え決議の内容により当該マンションの建替えを行う旨の同意をしたものを含む。以下「一括建替え合意者」という。）は，５人以上共同して，第一項の規定による認可を受けて組合を設立することができる。
ウ７項
第一項の規定による認可の申請は，施行マンションとなるべきマンションの所在地の市町村長を経由して行わなければならない。
(3)１２条（認可の基準）
都道府県知事等は，第９条第１項の規定による認可の申請があった場合において，次の各号のいずれにも該当すると認めるときは，その認可をしなければならない。
一   申請手続が法令に違反するものでないこと。
二   定款又は事業計画の決定手続又は内容が法令（事業計画の内容にあっては，前条第３項に規定する都道府県知事等の命令を含む。）に違反するものでないこと。

三   施行再建マンションの敷地とする隣接施行敷地に建築物その他の工作物が存しないこと又はこれに存する建築物その他の工作物を除却し，若しくは移転することができることが確実であること。
四   施行マンションの住戸の数が，国土交通省令で定める数以上であること。
五   施行マンションの住戸の規模，構造及び設備の状況にかんがみ，その建替えを行うことが，マンションにおける良好な居住環境の確保のために必要であること。
六   施行再建マンションの住戸の数が，国土交通省令で定める数以上であること。
七   施行再建マンションの住戸の規模，構造及び設備が，当該住戸に居住すべき者の世帯構成等を勘案して国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
八   事業施行期間が適切なものであること。
九   当該マンション建替事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。十   その他基本方針に照らして適切なものであること。(4)１５条（区分所有権及び敷地利用権の売渡し請求）１項組合は，前条第１項の公告の日（その日が区分所有法第６３条第２項（区分所有法第７０条第４項において準用する場合を含む。）の期間の満了の日前であるときは，当該期間の満了の日）から２月以内に，区分所有法第６３条第４項（区分所有法第７０条第４項において準用する場合を含む。）に規定する建替えに参加しない旨を回答した区分所有者（その承継人を含み，その後に建替え合意者等となったものを除く。）に対し，区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。建替え決議等があった後に当該区分所有者から敷地利用権のみを取得した者（その承継人を含み，その後に建</s>１本   件条例   １１条   が，「   会派の   代表者   又は議   員は，   その年   度にお   いて交   付を受け   た政務   調査費   の総額   から，   当該会   派又は   議員が   その年   度にお   いて行った政   務調査   費によ   る支出   （８条   に規定   する使   途基準   に従っ   て行っ   た支出をいう   。）の   総額を   控除し   て残余   がある   場合，   当該残   余の額   に相当   する額の政務   調査費   を返納   しなけ   ればな   らない   」と定   めてい   ること   からす   ると，本件各会派又は本件各   議員に   よる政   務調査   費の支   出に違   法な部   分があ   る場合にお   ける本   件各会派及び本件各議   員が北   海道に   返還す   べき不   当利得   の金額については，以下のとおり計算されるべきである。すなわち，当該会   派又は   議員が   その年   度にお   いて行   った政   務調査   費によ   る支出   がその年度において交付を受けた政務調査費の総額を上   回る場合において，①   当該会   派又は   議員が   その年   度にお   いて行   った政   務調査   費によ   る支出から   当該会   派又は   議員に   よる政   務調査   費の支   出のう   ち違法   な部分   に相当する   額を控   除し，   その控   除した   額（以   下，こ   の項に   おいて   「適法   であると認   められ   た政務   調査費   の支出   額」と   いう。   ）がな   お交付   を受け   た政務調査   費の総   額を上   回ると   きは，   当該会   派ない   し議員   には利   得はな   く，北海道   には損   失が生   じたと   はいえ   ないが   ，②適   法であ   ると認   められ   た政務調査   費の支   出額が   交付を   受けた   政務調   査費の   総額を   下回る   ときは   ，その差額   が当該   会派な   いし議   員の利   得であ   り，北   海道に   生じた   損失で   あるといえる。
当該会   派又は   議員が   その年   度にお   いて行   った政   務調査   費によ   る支出   がその年   度にお   いて交   付を受   けた政   務調査   費の総   額を下   回る場   合にお   いては，当   該会派   又は議   員によ   る政務   調査費   の支出   のうち   違法な   部分に   相当する額   が当該   会派又   は議員   による   利得で   あり，   北海道   に生じ   た損失   であるといえる。
２   上記を   踏まえ   て，本   件各会派   及び本   件各議員   が北海   道に返   還すべ   き不当利得の金額について計算すると，別紙５計算結果説明   書の「返還すべき額」欄   記載の   金額と   なる（   ただし   ，返還   すべき   額が請   求額を   超える   場合は請求額のとおりとした。）。
第７結論
以上によれば，原告の請求は，別紙２一覧表の「相手方」欄記載の各被告補助参加人に対し，各被告補助参加人に対応する同表の「認容額」欄記載の各金員を北海道に支払うよう請求することを求める限度で理由があるから，これを認容し，その余の部分はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担については，地方自治法２４２条の２第１１項，行政事件訴訟法４３条３項，７条，民事訴訟法６１条，６４条本文，６６条の各規定を適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部


なお，大気中に消火剤を放出する際の消火剤の出口となるその他方の端面について，「大気に開放される面積を大きく取る」旨の原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではないことは前記認定のとおりである。したがって，原告の上記主張は採用することができず，取消事由４は理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中島基至
裁判官
岡田慎吾</s>平成２５年（し）第７２６号再審請求事件手続終了決定に対する特別抗告事件
平成２６年１月２７日第二小法廷決定
主          文
本件抗告を棄却する。
理          由
本件抗告の趣意は，単なる法令違反の主張であって，刑訴応急措置法１８条の適法な抗告の理由に当たらない。
よって，刑訴法施行法２条，旧刑訴法４６６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判   長裁判   官   山本庸   幸   裁判官     千葉勝   美   裁判官     小貫芳   信   裁判官
鬼丸かおる)</s>他方，引用例２は，「画像処理装置および画像処理方法」という名称の発明に関する公開特許公報（特開平８－２６５７５５号）であるが，そこには，本件審決も認定するとおり，画像を８×８のブロックに分割し，各ブロックごとにＤＣＴ変換を施し，ブロックとの空間周波数の分布係数を得，当該分布係数を一次元配列に並べ替える配列変換（直列化）を行う際に，当該ブロックごとの空間周波数の分布係数の分布形状を判定し，分布形状に応じて配列変換パターン（垂直走査型のスキャンパターン，水平走査型のスキャンパターン又はジグザグ走査型のスキャンパターン）を変更することにより，高い圧縮率で画像圧縮を行うことが記載されているものと認められる。
以上のとおり，引用発明及び引用例２に記載の発明は，いずれも技術分野を同じくするばかりか，画像圧縮について高い圧縮率を実現するという課題を有する点で共通している。しかも，引用例１には，前記１(3)オ（【００４４】）に記載のとおり，直列化に当たって好ましい技術が８×８ブロックのジグザグ走査である旨を記載すると同時に，ジグザグ走査以外のものも採用可能である旨の記載があるから，引用発明に対して，８×８ブロックにおける空間周波数の分布係数の分布形状に応じて垂直走査型，水平走査型及びジグザグ走査型の各スキャンパターンを変更することにより高い圧縮率で画像圧縮を行う引用例２に記載の発明を組み合わせることについては動機付けがあるということができる。
したがって，当業者は，引用発明に基づき，引用例２の記載を参照することで，本件補正発明の相違点２に係る構成を採用することを容易に想到することができたものというべきであり，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
(3)原告の主張について
ア以上に対して，原告は，本件補正発明では，均等な４個の８×８ブロックについてそれぞれ他のものとは異なる走査スキームにより直列化されるのに対し，引用発明では，ブロックサイズが領域間の変化の繁閑に応じて決められるから，これを均等な８×８ブロックを割り当てるようにすることが，引用発明のオペレーション原理の変更になる旨を主張する。
しかしながら，前記(1)に説示のとおり，本件補正発明においては，１６×１６ブロックが，ブロックサイズ割当て要素により，ブロックの分散と閾値との比較を通じて８×８ブロック，４×４ブロック及び２×２ブロックにまで分割及び再分割されるものであり，これらのうち４×４ブロック及び２×２ブロックは，４個の８×８ブロックを更に細分化したものであるにすぎないから，この限度では，引用発明による，４つの８×８ブロックを得た上でこれを更に細分化する上記手段と実質的に相違するものではない。しかも，引用発明は，このようにしてブロックを細分化しておきながら，当該細分化されたブロックを走査して直列化するに当たり，「好ましい技術は，ジグザグ走査のために８×８ブロックサイズを採用する」ものとしているばかりか，「他のサイズも採用され得る。」と記載するにとどまり（前記１(3)オ。引用例１【００４４】），異なるサイズに細分化された各ブロックごとに直列化することを意図するものではないから，引用発明によるブロックの細分化というオペレーションは，引用発明に引用例２の記載を組み合わせるに当たり，何ら阻害事由となるものではない。
よって，原告の上記主張は，採用できない。
３取消事由３（本願発明の容易想到性に係る判断の誤り）について(1)本件審決による引用発明，本願発明と引用発明との一致点及び相違点１に誤りがないことは，前記１(4)に説示のとおりであり，これに伴い，本願発明と引用発明との相違点２′の認定にも誤りはないものというべきであって，これに反する原告の主張は，いずれも採用できない。
(2)本件審決による本願発明と引用発明との相違点１の容易想到性に係る判断に誤りがないことは，前記２(1)に説示のとおりである。また，相違点２′の容易想到性についてみると，前記２(2)に説示したことが当てはまるため，当業者は，引用発明に基づき，引用例２の記載を参照することで，本件補正発明の相違点２′に係る構成を採用することを容易に想到することができたものというべきであり，これと同旨の本件審決の判断に誤りはなく，これに反する原告の主張は，いずれも採用できない。
４結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


（ｃ）各プレスモーション番号毎に被加工物の材質および板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データであって，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データを記憶する共通データメモリ部，（ｄ）各プレスモーション番号毎に被加工物の材質および板厚により，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を変更する材質・板厚の補正データを記憶する変
更データメモリ部，
（ｅ）前記加工プログラムによる加工時に，前記金型情報メモリ部から装着金型に対応するプレスモーション番号を参照し，／このプレスモーション番号毎に，前記共通データメモリ部から被加工物の材質および板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データであって，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データを生成するとともに，／前記変更データメモリ部から転送された，参照されたプレスモーション番号毎の材質・板厚の補正データに基づく被加工物の材質および板厚に該当する設定値データにより，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を補正し，補正された成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データに基づきプレス軸を駆動するための駆動データを生成するプレス
駆動データ生成部および
（ｆ）このプレス駆動データ生成部において生成された駆動データに基づいてプレ
スの駆動制御を行うプレス駆動制御部</s>上記金額は，前記アの金額から前記イの金額を控除した後の金額である。エ法定相続分に応ずる取得金額（別表２－１の順号23の各人欄の金額）原告                                ２億２６５７万６０００円Ｐ４                                ２億２６５７万６０００円Ｐ５                                ２億２６５７万６０００円上記各金額は，相続税法１６条の規定により，本件相続人らが前記ウの金額を民法９００条及び９０１条の規定による相続分に応じて取得したものとした場合の金額であり，前記ウの金額に法定相続分の割合（別表２－１の順号22の各人欄の割合）をそれぞれ乗じて算出した金額（ただし，昭和３４年１月２８日付け直資１０による国税庁長官通達「相続税法基本通達の全部改正について」１６－３の取扱いにより，本件相続人らごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
オ相続税の総額（別表２－１の順号25の合計欄の金額）
２億２０８９万１２００円
上記金額は，前記エの本件相続人らの各取得金額に，相続税法１６条に規定する率をそれぞれ乗じて算出した金額（別表２－１の順号24の各人欄の金額）の合計額である。
カ原告が納付すべき相続税額（別表２－１の順号28の原告欄の金額）
７３４８万５６００円
上記金額は，相続税法１７条の規定により，前記オの金額に原告の相続税の課税価格が当該課税価格の合計額のうちに占める割合（別表２－１の順号26の原告欄の割合）を乗じて算出した金額（別表２－１の順号27の原告欄の金額）に対し，通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた金額である。
２相続税に係る過少申告加算税の額
ア過少申告加算税の基礎となる税額の計算上，納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められる場合には，納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額を控除して計算することとされている（通則法６５条４項）。
イ本件の場合，原告の過少申告加算税の基礎となる税額の計算上，本件相続人らが取得した財産のうち，前記１(1)エに記載したＰ４が亡Ｐ１から贈与により取得した財産２１８０万円について，原告は，相続税の申告書の提出期限後に当該贈与があったことを知ったことから，本件更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があるものとして取り扱うべきこととなる。
ウそこで，上記１のとおり，本件更正処分は適法であり，当該処分により原告が新たに納付すべきこととなる相続税額は別表２－８の順号⑧のとおり６１４８万５０００円であるところ，原告の過少申告加算税の基礎となる税額は，正当な事由があると認められる事実のみに基づいて更正決定等があった場合の相続税の総額７１１万９８００円（別表２－８の順号⑤のハ欄）と，申告時の相続税の総額５６６万６６００円（別表８の順号⑤のイ欄）との差額である１４５万３２００円（別表２－８の順号⑨欄）が控除され，別表２－８の順号⑦のとおり６００３万円（通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）となる。エしたがって，原告の納付すべき過少申告加算税の金額は，次の(ア)と(イ)の合計額８７２万１０００円となる。
(ア)通則法６５条１項の規定に基づき，６００３万円に１００分の１０の
割合を乗じて算出した金額
６００万３０００円
(イ)通則法６５条２項の規定に基づき，６００３万１８００円から期限内申告税額５６６万６６００円を控除した後の金額５４３６万円（同法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分
の５の割合を乗じて算出した金額
２７１万８０００円


また，原告は，平成２４年３月５日，被告を相手方として民事調停の申立てをしたが（前提事実(6)），本件債権に関する申立ての趣旨は，本件催告の内容とほぼ同趣旨のものであって（甲２８の２），上記調停の申立てにより本件請求債権につき支払の催告がされたものともいい難い。結局のところ，本件における全ての証拠や当裁判所に顕著な事実を勘案しても，原告においては，平成３０年２月９日の被告に対する本件訴状の送達（前提事実(7)）により，本件請求債権についての支払催告をしたものと認めるほかないものというべきである。
エ一方，①本件請求債権の額，②平成１２年合意から本件訴えの提起までに至る事実経過や，その間における本件債権の弁済の時期及び方法に関する破産管財人ないし原告と被告の間の協議の経過（前提事実(2)～(7)，甲６～１４，乙１，２），③被告においては，平成２９年１０月末の時点で１０億円を超える資産を有していたことがうかがわれること（甲１７，弁論の全趣旨），④平成１２年合意から本件訴状の送達日までの間の時の経過などを勘案すると，本件訴状が被告に送達された平成３０年２月９日の時点において，本件請求債権につき既に合理的な支払猶予期間は経過していたものというべきことは明らかである。
オそうすると，本件請求債権は，被告に本件訴状が送達された日である平成３０年２月９日の経過により遅滞に陥ったものと認められる。
７結論
以上の次第であって，原告の請求は１０億２９５３万４７７９円及びこれに対する平成３０年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとして（なお，訴訟費用については，民事訴訟法６４条ただし書により，その全部を被告に負担させることとする。），主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２８部
裁判長裁判官        田   中   一   彦
裁判官     信夫絵里子</s>そこで，本件明細書の記載を参酌すると，【背景技術】（段落【０００２】）及び【発明が解決しようとする課題】（段落【０００３】）には，本件各発明は，ナチュラルチーズの一種である白カビチーズで，食品類である香辛料をチーズの内部に包含するが，見た目は通常のチーズと異ならないもの及びそのような白カビチーズの製造方法を提供することを目的とするものであることが，【発明の効果】（段落【０００５】）には，本件各発明の完成品が通常のカマンベールチーズ製品（白カビチーズ製品）と外観上見分けがつかないものであることが記載されている。そして，構成要件Ｃ及びＦにおける「香辛料を内包したカマンベールチーズ製品」とは，本件各発明を実施することにより製造されたチーズ製品の完成品を指すものと解すべきであるから，上記各構成要件における「内包」とは，完成品であるチーズ製品の外観から香辛料が見えない状態で内部に含み持たれていることを意味するものと解するのが相当である。ウ上記１(1)ア(カ)及びイ(カ)の認定のとおり，被告製品は，各個片の表面のうち上面，底面及び外縁部を構成する面は白カビで覆われるものの，６ポーションカット切断面は白カビに覆われずに黒胡椒とチーズが露出しているカマンベールチーズ製品である。そのため，上面，底面及び外縁部から見た場合には香辛料は見えないが，６ポーションカット切断面から見た場合は香辛料が外部に露出している。
したがって，被告製品及びその製造方法が構成要件Ｃ及びＦを充足するということはできない。
エ以上に対し，原告は，本件各発明においてはチーズカードの成型時期に関する限定はないから，●（省略）●ことは構成要件充足性に何ら影響しない旨を主張する。
そこで判断するに，特許発明の技術的範囲に属する物を生産した後，当該製品を加工して当該特許発明の技術的範囲に属しないものとした場合には，一旦技術的範囲に属するものを生産したことをもって特許権が侵害されたものと解されることは当然である（物を生産する方法の発明についても同様である。）。これを本件各発明に即していうと，本件発明２の方法により製造した，結着部分からのチーズの漏れがない，香辛料を内包したカマンベールチーズ製品（略円板状に成型されたままの状態で，表面全体が白カビで覆われ，外から香辛料が見えないもの）を，その完成後に６ポーションカットした場合には，切断後の各個片自体はその切断面において香辛料が露出するため構成要件Ｃ及びＦを充足しないが，その切断前の段階において本件発明１の技術的範囲に属する製品が生産され，本件発明２の方法が使用されている以上，かかる点をもって本件特許権が侵害されたものと解する余地はある。
しかしながら，被告製品は，前記１(1)ア及びイ認定のとおり，●（省略）●加熱処理を施されてカマンベールチーズ製品として完成するものである。そのため，被告製品の製造工程においては，本件各発明の構成要件Ｃ及びＦの「内包」の要件を充足する「カマンベールチーズ製品」は一度も製造されない。そして，上記イのとおり，本件各発明は食品類である香辛料をチーズの内部に包含するが見た目は通常のチーズと異ならない白カビチーズ製品を製造することを目的とするものであり，構成要件Ｃ及びＦの「内包」の要件は本件各発明の必須の構成といえるから，被告製品の製造工程において，●（省略）●アルミ箔により包装する工程（上記１(1)ア(ウ)及びイ(ウ)認定の工程）が入ることにより，被告製品及びその製造方法は本件各発明の必須の構成を欠くものとなる。したがって，被告製品及びその製造方法における上記ポーションカットの工程と，本件各発明の実施品をその完成後に切断することとは同列に論じられないから，原告の上記主張を採用することはできないというべきである。(4)以上によれば，被告製品及びその製造方法は，本件各発明の技術的範囲に属しないと解すべきものとなる。
３したがって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
第４結論
よって，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷    川      浩      二裁判官        高      橋               彩裁判官        植      田      裕紀    久
（別紙）
被告製品目録


そもそも，被告人は，これまでも，「ぶっ殺してやる。」などと言ってＡに金の無心を繰り返していたのであり，本件は，第１の事件では，包丁を持ち出すなどした点で，第２の事件では，Ｇにライター用オイルをかけるなどした点で，これまでとは違う面がないではないが，この点を除けば，従前のものとほとんど変わらず，いわばその延長線上のものとみることもできる。しかも，第２の事件ではＡのことが心配でついてきたＧが常に同席しており，第１の事件でも，当時Ａとの関係が悪くなかったＥが犬の散歩の時間を除いて在宅又は同行している。また，被告人の暴行や脅迫があってから実際に現金や小切手を渡すまでには，かなりの時間の経過があり，その間，被告人が終始Ａにつきまとっていたわけではなく，連絡を受けた警察官が臨場しても，Ａは警察官に何も訴えたりしていない。そこには，被告人をこわいと思うＡの気持ちまで否定するわけではないが，Ａが，自分の意思をなくすほど畏怖していたといえるだけの事情は見いだせない。以上のようにみてくると，被告人のＡに対する暴行や脅迫は，Ａが高齢であること，被告人と１対１になっていた場面があったことなどを考えても，反抗を抑圧するに足りる程度のものであったなどとは，到底考えられず，恐喝の手段としてのものにとどまるとみるのが相当である。５なお，第１の事件で被告人がＡにした暴行は前示のとおりであるところ，これによりＡが公訴事実記載の傷害を負ったかについて検討すると，確かに，Ａは，被告人から暴行を受けた後，首の後ろが痛かった，腰もひねって痛か

ったなどと証言し，翌日の午後，医師の診察を受け，全治約１週間を要する頸部打撲，臀部打撲との診断を得ていることが認められる。しかし，Ａの証言によっても，腰をひねったことはあるが，臀部を打撲した形跡は一切うかがわれないこと，医師の診断も，Ａの訴え等を基にしたものに過ぎず，首や臀部に赤みや腫れがあったなどの所見はまったくないこと，暴行の態様をみても，頸部に打撲を生じるほどの外力が加わったとまでいえるのか疑う余地があることなどに照らすと，この点を積極に解するには疑問が残る。したがって，傷害の事実は認定しないこととした。
（法令の適用）
被告人の判示各所為はいずれも刑法２４９条１項に該当するところ，被告人とＡとは判示のとおり直系血族の関係にあるから，同法２５１条，２４４条１項により被告人に対し判示各罪につきいずれもその刑を免除することとする。よって，刑事訴訟法３３４条により主文のとおり判決する。（求刑・懲役１０年，弁護人（私選）實藤英樹（主任），須田友之）
平成２４年１１月３０日
横浜地方裁判所第５刑事部</s>しかして，最高裁がこうした参議院議員の選挙制度の構造的問題及びその仕組み自体の見直しの必要性を指摘した平成２１年大法廷判決の判示の中でも言及されているように，選挙制度の仕組み自体の見直しには，参議院の在り方をも踏まえた高度に政治的な判断が求められるなど，事柄の性質上検討すべき課題も多いため，相応の時間を要することは認めざるを得ない。そして，上記のとおり，平成２４年大法廷判決において平成１８年改正後の議員定数配分規定が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているとの判断が示されたのは，本件選挙の約９か月前であるところ，その後，参議院では，選挙区選出議員について４選挙区で定数を４増４減する本件改正が行われた結果，わずかではあるものの，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の較差が縮小した状態で本件選挙は施行されている。さらに，本件改正法の附則３条には，平成２８年に施行される参議院議員通常選挙に向けて，選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行う旨の規定が置かれており，本件選挙前には，参議院の選挙制度協議会において，本件選挙後も引き続き抜本的な見直しに向けた協議を行い，早急に結論を得ることが確認され，本件選挙後も，参議院の選挙制度協議会において協議が行われているところである。もっとも，同協議会は，これまでのところ，抽象的な理念を確認し，大まかな工程表を作成して協議を開始したという段階であって，必ずしも十分な進捗状況にあるとはいえないけれども，都道府県の枠を超えるブロック制や合区制の構想など，どのような選出基盤や選出方法等により民意が公正かつ効果的に国政に反映される選挙制度の仕組みを構築し新たな選挙制度を制定するかは，国会が様々な選択肢の中から適正かつ合理的な裁量権を行使して決定すべきものであって，選挙制度の仕組み自体の見直しといった抜本的な是正に向けた取組には事柄の性質上相応の時間を要すること等を考慮すると，本件選挙時において，本件定数配分規定は憲法の投票価値の平等の要求に反し，違憲状態にあったものではあるが，国会における是正の実現に向けた取組が平成２４年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかったとまでいうことはできず，本件において憲法上要求される合理的期間を徒過したものと断ずることはできない。したがって，本件定数配分規定について，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，同規定が憲法１４条１項等の規定に違反するものということはできない。
なお，付言するに，上記のとおり，参議院議員定数配分規定が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているとの司法の判断がされれば，国会はこれを受けて是正を行う責務を負うものであるところ，国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり，投票価値の平等が憲法上の要求であることや，国政の運営における参議院の役割に照らせば，より適切な民意の反映が可能となるよう，単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ，できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる不平等状態を解消する必要があることは，平成２４年大法廷判決において判示されているとおりである。このことを踏まえると，国会は，投票価値の平等の観点から選挙区間の較差を是正する方法について幅広い立法裁量権を有しているとはいえ，平成２８年施行の参議院議員通常選挙までの間に，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しといった抜本的な是正に向けた取組を早急に行い，立法機関として違憲状態を解消する責務を負っているというべきであり，上記選挙もこのような抜本的な是正を行うことなく施行されるようであれば，参議院議員定数配分規定が違憲であると判断され得ることを銘記すべきである。
２結論
以上によれば，本件選挙が無効であるとは認められないから，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官      山崎    勉
裁判官      馬場純   夫
裁判官
湯川克   彦


(3)ところで，被告人両名の経歴は，別紙「被告人Ａ略歴表」及び「被告人Ｂ略歴表」にそれぞれ記載されているとおりであるが，これを見ても，被告人両名は，検察庁部内において，その捜査官としての力量はもとより，管理者としての力量も評価されてきたことが明らかである。しかるに，本件犯行は，前記(2)のとおり，被告人両名において，特捜部の威信や組織を守りたいとの思いを主たる動機としているところ，このような思いを抱いたことが，被告人両名の特異な性格や考え方によるものであるとは，前記のような被告人両名の経歴に照らしても，考え難い。むしろ，Ｍ事件の立件に至る経緯，Ｍ公判の経緯，Ｃによる本件改ざんそれに続く本件犯行の経緯を見ると，そこには，特捜部の威信や組織防衛を過度に重要視する風潮が，当時の特捜部内，ひいては検察庁部内にあったことは否定できず，さらには，立件する以上は，中央省庁の局長のような大物を逮捕して事件を大きくしたい，特捜部が逮捕した以上は，何としても起訴し，起訴した以上は有罪を得なければならないとの思いから冷静な判断ができなくなるといったような，偏った考え方が，当時の特捜部内に根付いていたことも看取できるのである。そもそも，本件犯行は，Ｃによる本件改ざんに端を発したものであるが，Ｃ自身，特捜部というのは失敗は許されない，起訴した以上は必ず勝たないといけないとの思いから，Ｍ事件においても，より確実に，より迅速に有罪を得るため，消極証拠の一つとなり得る本件フロッピーディスクを弁護人に対する証拠開示の対象から外すため，これをＫに還付したいが，その際，還付を受けたＫにおいて万一本件フロッピーディスクのデータを見たときに，自らの供述に照らして違和感を抱かないようにするため，本件改ざんを行った旨，その動機を述べているが，これも，前記のような，当時の特捜部の考え方を裏付けている。そして，被告人両名が本件犯行に至ったのも，このような当時の特捜部内の体質ともいうべき考え方に影響されたものということができるが，当時の検察庁部内において，特にそのような特捜部の体質を改めようとする姿勢は見られなかった。そうすると，本件犯行は，このような組織の病弊ともいうべき当時の特捜部の体質が生み出したともいうことができるのであって，この点では，被告人両名ばかりを責めるのも，酷ということができる。
(4)また，被告人両名が，本件虚偽過誤説明でも，大阪地検上層部への報告であれば乗り切れると考えて本件犯行に至り，また，大阪地検上層部への報告が，被告人両名の思惑どおりに終わると，Ｆら，本件改ざんを隠ぺいしてはならないとの正当な考えを持つ複数の検察官が存在しながらも，その意思をくみ上げることができなかったが，これからすれば，本件犯行当時の，大阪地検，ひいては，検察庁内部における非違行為の監視態勢にも不備があったというほかないが，この点も，被告人両名において，本件犯行に踏み切らせた一因をなしているということができる。
(5)さらに，被告人両名は，前科前歴がないのはもとより，前記(3)のとおり，本件犯行に至るまでは，有能な検察官として，その与えられた職務に精励してきたものであるが，本件犯行の結果，広く社会に報道された上，懲戒免職処分を受け，検察官として，これまで築き上げてきた信用や名誉を一挙に失い，経済的にも社会的にも大きな苦境に立たされるなどの社会的制裁を受けていることも，被告人両名のために酌むべきである。加えて，被告人両名は，前記のとおり，既に検察官の職を失っていることからすれば，もはや再犯のおそれはないといえる上，真っ当な社会生活を営んでいく意思も能力もあり，また，被告人両名を支えていく家族もそれぞれに有していることからすれば，被告人両名には，社会内で更生することは十分期待することができる状況にある。
８結論
そこで，以上の諸事情を総合考慮して，被告人両名に対しては，等しく主文掲記の懲役刑を科した上で，その執行を猶予し，社会内で更生する機会を与えるのが相当と判断した。
（求刑）
被告人両名について懲役１年６月
平成２４年４月１２日
大阪地方裁判所第１１刑事部</s>また，原告は，Ｍ６を正規寸法とする場合，Ｍ４ナットも正規寸法より小さいナットではあるが，同じく正規寸法より小さいナットであるＭ５ナットよりガイドロッドの外径が小さいのであれば，「正規寸法より小さいナット（Ｍ５）の内径よりも大き」いとはいえないとの被告主張は，「正規寸法よりも小さいナット」がＭ５であることを前提とした論理であって，当該論理によって，Ｍ４ナットが「正規寸法より小さいナット」となることが排斥されるものではないとも主張する。
しかしながら，正規寸法のナットがＭ６ナットであれば，Ｍ５ナットが「正規寸法よりも小さいナット」に該当することに疑問の余地はないし，被告主張はＭ４ナットが「正規寸法よりも小さいナット」に該当すること自体を否定するものではない。
したがって，上記原告の主張は採用できない。
イ次に，原告は，ピッチが０．８ｍｍのＭ５ナットを正規寸法とした場合，ピッチが０．５ｍｍのＭ４．５ナットの内径との差が０．１７４ｍｍしかないことを例に挙げ，その場合，上記Ｍ４．５ナットのねじ孔の内径より太いガイドロッドによって正常な串刺し作用がなされるとは技術常識として考えられないとも主張する。
しかしながら，そもそも，本件発明に係る供給方法を実施する装置や本件発明に係る供給装置の実施品は，現実に存在する供給装置である以上，その性能に限界があることは当然である。現実に存在する供給装置において，ガイドロッドの外径を正規寸法よりも小さいナットであるＭ４．５のねじ孔の内径より大きくすると，正規寸法のＭ５ナットを供給できなくなるということは，単に，本件発明に係る供給方法を実施する装置や本件発明に係る供給装置の実施品の性能に限界がある（Ｍ５ナットに混入したＭ４．５を排除できるほど高性能ではない）という当然の事実を示すにすぎず，本件発明が明確であるか否かの点を何ら左右するものではない。したがって，上記原告の主張はそれ自体失当である。
(3)以上によれば，本件発明１ないし４はいずれも明確というべきであるから，原告主張の取消事由２も理由がない。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１及び２はいずれも理由がなく，本件審決に取り消されるべき違法はない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
大    西    勝    滋
裁判官
寺    田    利    彦
（別紙）
本件明細書の図（甲６０）
【図１】【図２】
【図３】【図４】
【図５】【図６】
【図７】【図８】
【図９】【図１０】


以上によれば，被告は，要証期間内に，日本国内において，通常使用権者である本件日本法人が本件審判の請求に係る指定商品に含まれる本件使用商品について本件商標と社会通念上同一と認められる本件使用商標を使用していたことを証明したものと認められるから,原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      古    河    謙    一裁判官      関    根    澄    子
（別紙）</s>(2)本件改ざんが発覚する危険性の認識についてア弁護人らは，本件フロッピーディスクがＫないしはその弁護人の手中にあり，それらの者が本件改ざんに気付き，あるいは，大阪地検内部からも，ＦやＥなど，本件改ざんを知る検事が外部に公表する可能性があるのに，被告人両名がそれを考慮しないで本件改ざんの隠ぺいを決意することはあり得ない旨主張する
</s>主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人福島昭宏，同照井克洋の上告趣意のうち，死刑制度に関して憲法１２条，１３条，３１条，３６条違反をいう点は，死刑制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）及びその趣旨に照らして明らかであるから，理由がない。同上告趣意のその余及び被告人本人の上告趣意は，いずれも事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み，記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，被告人が，(1)住居又は空き家に侵入して金品を窃取した住居侵入，邸宅侵入，窃盗，(2)Ａ方に２度にわたり侵入し，又は侵入しようとした住居侵入，同未遂，(3)強盗強姦の目的で，再度同女方に侵入し，その後順次帰宅した同女（当時５２歳）及び二女のＢ（当時２４歳）を殺害して金品を強取し，被害者両名を強姦しようとしたが遂げなかった住居侵入，強盗殺人，強盗強姦未遂，(4)その後被害者両名の死体を山中に遺棄した死体遺棄の事案である。量刑上重視すべき，(3)，(4)の各犯行についてみると，被告人は，パチスロにふけるなどして家賃の支払や借金の返済等に窮し，窃盗の目的で(2)の犯行に及んだところ，金品の窃取には至らなかったものの，Ａ方が女性の２人暮らしであることが分かったことから，被害者両名の留守中に同女方に侵入し，その帰宅を待って金品を強奪し，さらに，その機会に被害者両名を強姦しようと企て，(3)，(4)の各犯行に及んだものであって，その経緯，動機に酌量の余地はない。あらかじめ目出し帽や軍手，更には被害者らを縛るためのロープ等を用意してＡ方に侵入し，その場にあった木製のすりこぎに滑り止めを施すなどして被害者両名の帰宅を待ち伏せており，計画性の高い犯行である。その態様をみても，(3)の犯行において，先に帰宅したＡの頭部をすりこぎで強打したが，激しい抵抗に遭い，顔を見られたことから，同女の殺害を決意し，その頭部を更にすりこぎで強打し，頸部を絞め付けるなどして殺害し，姦淫しようとしたがその目的を遂げず，続いて，Ｂを強盗や強姦の後殺害するつもりでその帰宅を待ち伏せ，帰宅した同女の頭部をすりこぎで強打したが，激しく抵抗されたため，同女を殺害してから強盗や強姦をしようと決意し，その頸部を絞め付けるなどして殺害し，姦淫しようとしたがその目的を遂げず，その後，被害者両名の金品を強取し，さらに，犯跡を隠蔽するために，(4)のとおり，被害者両名の死体を山林内に投棄しているのであって，生命の尊厳や死者に対する畏敬の念のおよそ感じられない冷酷，残虐な犯行である。被害者両名はいずれも，幸福な日々を過ごしていたのに，被告人によって理不尽にその生命を絶たれたものであって，結果は誠に重大であり，遺族らの処罰感情がしゅん烈であるのも当然である。
以上のような諸事情に照らすと，被告人の刑事責任は極めて重大であって，(3)の犯行は侵入当初から被害者両名の殺害を計画していたものではないこと，(1)の窃盗及び(3)の強盗による被害品は一部発見，返還されていること，前科前歴がないこと，捜査段階及び第１審公判においては事実を認めて反省の態度を示していたことなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，やむを得ないものとして当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官粂原研二公判出席
(裁判長   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)


したがって，上記の控訴人らの主張に係る見解に基づいて，控訴人らの帰化を許可すべきであったものとは認められない。
控訴人らは，本件各不許可処分については，結論の妥当性がないということとのほかに，朝鮮学校に通学していない外国人と通学をしている外国人とを区別する点で，合理的な理由のない差別であり，憲法１４条１項に違反するとともに，国籍法４条２項も本件に適用される限度で憲法の同条項に違反すると主張する。
しかしながら，仮に朝鮮学校に通学していることが帰化の許否の判断の一事情として考慮されることがあったとしても，その許否の判断については，上で見たように政治的，社会的な諸事情をも考慮すべきなのであり，しかも法務大臣の広範な裁量が及ぶものと解されるのであるから，本件について，朝鮮学校に通学していない外国人と通学をしている外国人とで異なった取扱いをする結果となったとしても，それが合理的な理由のない差別に当たるものとして憲法１４条１項に違反するということはできないというべきである。
したがって，この点の控訴人らの主張も採用することができない。３そうすると，本件各義務付けの訴えをいずれも却下し，その余の訴えに係る控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，本件控訴はいずれも理由がないからこれをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部</s>11分48   秒～12分
3秒
久本が創価学会の池田名誉会長
から漫才を褒められて，頭がパ
ーンとなったと話している。
1分20   秒～1
分41秒
左下，時折中
央のコマ
11分6   秒～11分1
0秒
座談会で歌を歌っている様子。
メイン画面
12分3   秒付近の映
像の連続再生
久本が，頭がパーンとなったと
話している。
1分41   秒～2
分5秒
左下のコマ
12分50   秒付近の
映像の連続再生
久本が泣きながら話している。</s>ア本件期間（平成２４年５月から平成２５年３月まで）中の販売数量本件期間の被告製品１及び被告製品２の販売数量が４５６５個及び９６２個であること，本件期間の被告製品１及び被告製品２の売上高（消費税分を含む。）が１４０８万０８３６円及び３２３万６３１１円であることについては当事者間に争いがない。
また，平成２４年４月の輸入時の被告各製品１個当たりの原価は８０７．８４円であることが認められる（甲２５，乙２６及び弁論の全趣旨）。
イ平成２５年３月２９日から平成２８年７月３日までの販売利益補助参加人らは，平成２５年３月２９日以降はマイクロカレント非通電品である被告製品３及び被告製品４を販売していたとして，平成２５年３月２９日以降の販売数量を開示しないが，上記２のとおり，補助参加人らは，平成２５年３月２９日以降も平成２８年７月３日まで被告各製品を販売していたものと認められる。また，平成２５年３月２９日から平成２８年７月３日までの補助参加人らにおける「ベノアプレミアム電子ローラー」及び「ベノアプレミアムジュエルローラー」の販売実績が本件期間を下回っていたことをうかがわせる証拠はない。なお，控訴人は，控訴人が売上げから控除することを認めた原価以外の費用に関する主張をしない。
そうすると，本件においては，上記アのとおりの本件期間の販売数量，売上げ及び原価を基礎に，平成２５年３月２９日から平成２８年７月３日までの被告各製品の販売利益を算出するのが相当であるところ，同期間の「ベノアプレミアム電子ローラー」及び「ベノアプレミアムジュエルローラー」の販売利益は３６８４万８０７４円及び８７１万８８７２円の合計４５５６万６９４６円と推定することができる（販売利益の算定に当たっての損害期間については，控訴人の計算方法に従い，３９か月間として計算した。）。
（計算式）（小数点以下四捨五入。）
被告製品１
{14,080,836-（807.84×4,565）}×39÷11＝36,848,074
被告製品２
{3,236,311-(807.84×962)}×39÷11=8,718,872もっとも，本件においては，上記１(1)ア(ｴ)のとおり，本件設計変更の指示がされ，「ベノアプレミアム電子ローラー」及び「ベノアプレミアムジュエルローラー」として被告各製品と被告製品３及び被告製品４が流通していたことがうかがわれ（弁論の全趣旨），その割合が明らかではないから，被告各製品と被告製品３及び被告製品４の割合が５０％であるものとして，被告各製品の利益を算定するのが相当であり，その金額は２２７８万３４７３円である。
なお，被控訴人は，販売利益の算出に当たり，売上げから消費税相当額を控除すべきであると主張するが，消費税相当額を控除すべき根拠は明らかでなく，採用できない。
(2)控訴人は本件特許の実施品を販売している（乙２，弁論の全趣旨）から，補助参加人らによる本件特許権侵害の共同不法行為に基づく控訴人の損害は，特許法１０２条２項により，２２７８万３４７３円と推定される。(3)よって，控訴人は，被控訴人に対し，本件特許権侵害の不法行為（共同不法行為）に基づく損害賠償金２２７８万３４７３円及びこれに対する不法行為以後の日である平成３０年８月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができるので，控訴人の請求は，この金額の支払を求める限度では理由があるが，これを超える部分は理由がない。
５以上のとおり，本件控訴は一部理由があるから，原判決を取り消し，控訴人の請求について，２２７８万３４７３円及びこれに対する平成３０年８月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
高橋    彩
裁判官
寺田利彦


本件は，被告人が，Ｆ学校の跡地に隣接する公園において，同朝鮮学校の元校長が拉致事件に関与して国際指名手配されているという事実を摘示し，同朝鮮学校の経営主体である本件学校法人の名誉を毀損したという事案である。人を拉致した容疑で国際指名手配されているという事実の摘示は，本件学校法人の名誉を大きく害する上，その事実摘示に当たり，拡声器を用いたり，その際の動画をインターネットを用いて公開するという伝播性の高い方法がとられたことからすると，本件犯行態様及び被害結果はいずれも軽視できるものではない。もっとも，前記のとおり被告人は，日本人拉致という公共性の高い事柄について，公益を図る目的で，それまでに得てきた情報等を踏まえ，自己の主張を述べる中で，名誉毀損に当たる表現行為に及んだもので，この点は相応に考慮すべき事情といえる。
なお，被告人には本件学校法人及びＦ学校に対する侮辱，同校に対する威力業務妨害等で服役した前科が２犯あり，最終刑の執行が終了してから１年経たないうちに本件に及んだものであるが，本件は，政治団体に所属する被告人が，既に存在しない同校が隣接していた本件公園で，その主張を述べる中で本件学校法人の名誉を害する行為に及んだもので，本件学校法人が運営する学校の業務を直接的に妨害した前記の前科とは犯行態様が大きく異なるから，本件の量刑に当たって前記の前科を過度に重視することは相当ではない。
以上によれば，被告人の刑事責任は，懲役刑を選択すべき程度に重いものとはいえず，罰金刑を選択するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役１年６月）
令和元年１１月２９日
京都地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官        柴山   智
裁判官     内山孝一
裁判官     上田千愛</s>審決は，【００４１】と【００４３】に記載する構成の態様が，それぞれ独立したものであり，両方の構成を有する態様については直接的には記載されていないとしながら，両方の作用効果を期待するならば，両方の構成を有するような態様とすることは当業者であれば自然であり，当業者が本件特許明細書をみれば，それぞれの構成を有する態様のみならず，両方の構成を有する態様についても，実質的に記載されていると解釈すると判断している（審決書１９ないし２０頁）。
審決の上記判断は，要は，【００４１】と【００４３】の記載に接すれば，【００４１】に記載されている構成と，【００４３】に記載されている構成の，両方の構成を有する態様については明示的な記載がなくても，当業者であれば，両方の構成を有する態様に想到するから，両方の構成を有する態様である本件追加事項は本件特許明細書に記載されているに等しいというものである。
しかし，仮に，本件特許明細書の記載内容を手掛かりとして，当業者が本件追加事項に想到することが可能であるとしても，そのことと，本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，本件追加事項が新たな技術的事項を導入しないものであるかどうかとは，別の問題である。そして，中立線を残してその両側に，前記中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく，各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなるように溝が形成された場合において，基本波モード振動の容量比ｒ１が２次高調波モード振動の容量比ｒ２より小さく，かつ，基本波モードのフイガーオブメリットＭ１が高調波モード振動のフイガーオブメリットＭｎより大きい」という事項については，本件特許明細書等に記載があるとは認められず，また，審決の上記説明振りに照らしてみても，本件追加事項が自明な事項とはいえず，本件特許明細書等の記載の範囲を超えるものであることは明らかというべきである。
イ被告は，「中立線を残してその両側に，前記中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく，各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなるような溝」を設けた場合において，基本波モード振動の容量比ｒ１と２次高調波モード振動の容量比ｒ２の関係が，ｒ１＜ｒ２となることは，本件特許明細書に記載されているに等しいと主張し，その根拠として，甲第４６号証を挙げ，音叉型屈曲水晶振動子においては，一般的に，基本波モード振動の品質係数Ｑ１が２次高調波モード振動の品質係数Ｑ２よりも小さいことは，当業者によく知られていると主張する。
しかし，甲第４６号証（本件訂正発明の発明者作成の陳述書）は，本件特許明細書に記載された一例について，Ｑ１＜Ｑ２の関係が得られることを示しているものの，同号証の記述によって，音叉型屈曲水晶振動子において，一般的に，Ｑ１＜Ｑ２の関係にあることまでを認めるには足りない。また，同号証の他に，音叉型屈曲水晶振動子において，一般的に，Ｑ１＜Ｑ２の関係にあることが当業者によく知られているとの事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって，「中立線を残してその両側に，前記中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく，各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなるような溝」を設けた場合において，基本波モード振動の容量比ｒ１と２次高調波モード振動の容量比ｒ２の関係が，ｒ１＜ｒ２となることは，本件特許明細書に記載されているに等しいとの被告の上記主張は，その前提を欠き，採用することができない。
２まとめ
以上のとおり，訂正事項１及び２の追加は，特許法１３４条の２第１項ただし書及び同条９項が準用する同法１２６条５項に違反し，不適法であるから，原告主張の取消事由１は理由があり，取消事由２について判断するまでもなく，審決は違法であり，取消しを免れない。
第６結論
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      石    井    忠    雄
裁判官      西        理    香


なお，原判決は，主位的訴因について有罪と判断したため，予備的訴因に関する判断をしていない。本件の予備的訴因は，被告人が，Ａらに対し，「道具持ってこい。」などと申し向けて，ＡらにＥを殺害することを決意させて教唆したことにより，ＡがＥを殺害したことをもって殺人教唆の訴因とするものであり，原審検察官は，論告において，被告人が「道具持ってこい。」と言ったこと，Ａが「道具持ってこい。」と指示を受けて凶器の準備を決意し，Ｅの殺害に至っていることを根拠に被告人に殺人教唆が成立すると主張しているから，結局，原審検察官の主張する被告人の教唆行為は，「道具持ってこい。」という発言に尽きることになる。その発言が認定できないことは既に説示したとおりであるから，結局，被告人の教唆行為を認定することができないことは明らかであり，予備的訴因の成否について原審において更に審理を尽くさせる必要はない。
そこで，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書を適用して更に次のとおり判決する。
（無罪の理由）
本件公訴事実の要旨は，「被告人は，Ａらと共謀の上，平成２８年８月１９日午前０時５０分頃から同日午前１時頃までの間に，宮崎市ａ町ｂ番地ｃビル南側駐車場又はその周辺において，Ｅ（当時４３歳）に対し，殺意をもって，その右上腹部を刃物様の物で１回突き刺し，よって，同日午前７時５分，同市ｄ町ｅｆ番地Ｋ病院において，同人を腹部刺創による出血性ショックにより死亡させて殺害した」という主位的訴因，及び，「被告人は，Ｅ（当時４３歳）を殺害しようと考え，平成２８年８月１９日午前０時４７分頃から同日午前０時５０分頃までの間に，宮崎市ａ町ｂ番地ｃビル南側駐車場において，同所にいたＡらに対し，殺意をもって，『道具持ってこい。』などと申し向け，前記Ａらに前記Ｅを殺害することを決意させて教唆し，よって，前記Ａが刃物様の物を準備した上，その頃から同日午前１時頃までの間に，前記ｃビル南側駐車場又はその周辺において，前記Ａらが前記Ｅに対し，殺意をもって，その右上腹部を前記刃物様の物で１回突き刺し，よって，同日午前７時５分，同市ｄ町ｅｆ番地Ｋ病院において，同人を腹部刺創による出血性ショックにより死亡させた」という予備的訴因である。そこで，検討すると，前記第２，３で説示したとおり，主位的訴因について被告人に殺人の共同正犯が成立することを認めるに足りる証拠はなく，予備的訴因について被告人が「道具持ってこい。」などと申し向ける教唆行為を行ったことを認めるに足りる証拠がないものであるから，結局，本件公訴事実は犯罪の証明がないことに帰する。
よって，刑訴法３３６条により無罪の言渡しをすることとして，主文のとおり判決する。
平成３０年１１月１日
福岡高等裁判所宮崎支部</s>平成２５年（受）第４４２号認知無効確認請求事件
平成２６年３月２８日第二小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人高洲昭孝の上告受理申立て理由について
１本件は，血縁上の父子関係がないことを知りながら上告人を認知した被上告人が，上告人に対し，認知の無効確認を求める事案である。２原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。被上告人は，平成１４年２月▲日，上告人の母であるＡと婚姻し，Ａに請われて，同日，上告人（平成３年▲月▲日生まれ）の認知（以下「本件認知」という。）をした。上告人と被上告人との間には血縁上の父子関係はなく，被上告人は，本件認知をした際，そのことを知っていた。
被上告人は，自ら購入したマンションの一室において，Ａ及び上告人と共に生活していたが，平成１６年１１月頃，同室から締め出されて別居するようになり，平成１７年１月，Ａの求めに応じて，協議離婚をするとともに同室をＡに贈与した。上告人と被上告人は，その後，ほとんど交流していない。Ａは，平成１７年９月，被上告人以外の男性と再婚し，上告人は，同年１０月，上記男性と養子縁組をした。
３原審は，血縁上の父子関係がない場合において，認知者による認知の無効の主張を認めても，民法７８５条の趣旨に反するものとはいえず，また，認知者も同法７８６条の利害関係人に当たるとして，被上告人による本件認知の無効の主張を認め，被上告人の請求を認容すべきものとした。
４所論は，認知者による認知の無効の主張を認めれば，無責任な認知を予防できなくなり，子の法的地位を不安定にするなどとして，血縁上の父子関係がないことを知りながら本件認知をした被上告人がその無効の主張をすることは許されないというのである。
５認知は，血縁上の父子関係を前提として，自らの子であることを認めることにより法律上の父子関係を創設する制度であると解されるところ，血縁上の父子関係がないにもかかわらずされた認知は，認知制度の本来の趣旨に反するものであって無効というべきである。そして，認知の効力について強い利害関係を有する認知者自身について，このような理由による無効の主張を一切許さないと解することは相当でない。また，血縁上の父子関係がないにもかかわらずされた認知については，利害関係人による無効の主張が認められる以上（民法７８６条），認知を受けた子の保護の観点からみても，あえて認知者自身による無効の主張を一律に制限すべき理由に乏しく，具体的な事案に応じてその必要がある場合には，権利濫用の法理などによりこの主張を制限することで足りるものと解される。認知者による血縁上の父子関係がないことを理由とする認知の無効の主張が民法７８５条によって制限されると解することもできない。
したがって，認知者は，民法７８６条に規定する利害関係人に当たり，自らした認知の無効を主張することができるというべきであり，この理は，認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異なるところはない（最高裁平成２３年（受）第１５６１号同２６年１月１４日第三小法廷判決・民集６８巻１号登載予定参照）。
６以上によれば，被上告人は本件認知の無効を主張することができるとして，被上告人の請求を認容すべきものとした原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は，採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官小貫芳信    裁判官千葉勝美    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)


(1)原告は，被告は団体「吉村流」を承継しておらず，団体「吉村流」とは独立した別の団体であるから，団体「吉村流」は，被告との関係で，商標法４条１項８号，１０号，１５号又は１９号のいう「他人」に該当する旨主張する。(2)しかし，前記２(3)のとおり，本件商標の商標登録出願時において，「吉村流」は，上方舞の流派である「吉村流」の舞踏の習得，教授等を行う者を構成員とする団体（団体「吉村流」）の名称（略称）又はその役務を表示するものとして，日本舞踊に係る需要者の間に広く認識されていたものであるが，被告は，実質的には，従前の団体「吉村流」を法人化したものであるということができるから，団体「吉村流」が，被告との関係において，商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号のいう「他人」に該当するということはできない。
(3)以上によれば，上記各号のその他の要件について検討するまでもなく，本件商標は，商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号に該当しない。
４結論
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子
裁判官      片    瀬        亮</s>●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●原告製品のように，電子部品に樹脂封止成形を行う生産現場での接続又は分離を意識し，作業を容易にすべく，モジュールごとにレールを設置するといった構造や，複数のモジュールの電気的接続のために必要となるケーブルやコネクタなどが備えられているわけではない。
また，被告は，被告製品はいずれもプレス設置ユニットの設置数が固定しており，その数を選択・拡張可能な装置を販売したことはないと主張しており，この主張は，電子部品に樹脂封止成形を行う生産現場において，顧客が被告製品に対するモールディングユニットの増設を行ったことはなく，被告が，複数のプレス設置ユニット構造を利用するのは，顧客の注文に応じたプレス設置ユニット数の製品を製造する場面のみであるとの趣旨を含むと解されるところ，本件において，これに反する事情は認められない。
以上からすると，ハ－３号製品は，生産の効率化等のためにモジュール構造を採用したにとどまると見ることが十分可能であり，樹脂封止成形の生産現場における接続・分離（増減設）を特に予定した構造になっているとは認められないから，本件発明の構成要件Ｂ及びＥの「着脱自在の状態で装設可能」の要件を充足しないというべきである。そして，他の被告製品がハ－３号製品と異なる構造を有していると認めるに足りる証拠はないから，他の被告製品についても，同様に本件発明の構成要件Ｂ及びＥの「着脱自在の状態で装設可能」の要件を充足しないというべきである。
したがって，被告製品は本件発明の技術的範囲に属しない。(6)アこれに対し原告は，被告の広報資料等には，被告製品は拡張が可能で，少量から大量生産まで１台で幅広い対応が可能な装置であるなどとする記載があると指摘し，これは，被告製品が樹脂封止装置に備えられたプレスモジュールと他のプレスモジュール壁面をボルト・ナットで螺着することによって装設でき，これによってプレスモジュールの数を着脱自在に増減可能な構成を有していることの証左であると主張する。
確かに，被告の広報資料（甲６ないし１４，２５ないし２８）には，上記の記載があり，電波新聞（甲２８）においても同様の紹介記事が掲載されていることが認められる。しかし，これら広報資料等の文言は，プレスモジュールが増減可能であることを示すものであるということはできるが，それが電子部品に樹脂封止成形を行う生産現場でなされるものであるのか，被告製品を製造する段階においてなされるものであるのか，文言自体から直ちに明らかとはいえないから，これをもって，被告製品がプレスモジュールを「着脱自在」に装設可能な構成を有することを示すものとは認められない。イまた，原告は，ハ－２号製品（ハ号製品のうち４枚取りのもの）のモニターコントロール画面には，同製品に実装されていないプレスモジュール２台分の画像枠が表示されている（甲２９）ことから，増設が予定されていると主張する。
しかし，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●上記の原告指摘の点は，複数のハ号製品の専用プログラム間で，コントロール画面の表示デザインが共通化されているにすぎないと見ることも十分可能であり，これをもってプレス設置ユニットの増設が予定されていると認めることはできない。
３以上の次第で，その余の争点につき検討するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙     松     宏     之
裁判官
田      原      美奈    子
裁判官
大     川     潤     子


ウ被告は，原告が提出する証拠の内容は，香水に関するもののみに限られ，その他の商品については，何ら主張及び立証されていないなどとして，本願商標は，使用により識別力を有するに至った商標と認めることができないと主張する。しかしながら，原告は，平成２０年（２００８年）１２月１７日付け国際登録簿に記載   された   限定の   通報に   より，   当初の   指定商   品から   ，第３   類「Bleachingpreparationsand    othersubstances    forlaundry    use;cleaning,    polishing,scouring    andabrasivepreparations;    essentialoils,    hairlotions;    dentifrices.」（洗濯用漂白剤その他の洗濯用剤，清浄剤，つや出し剤，擦り磨き剤及び研磨剤，精油，ヘアーローション，歯磨き）を削除し，「beautyproducts    (cosmetics),soaps,    perfumery,cosmetics」（美容製品，せっけん，香料類及び香水類，化粧品）に限定したものである。そして，原告は，「ジャンポール・ゴルチエ」ブランドのパフュームドバスアンドシャワージェル，パフュームドボディーローションやパフュームド    ボディークリームを販売し（甲８３，１０６，１１６），ジャンポール・ゴルチエ「クラシック」のオードトワレとバスアンドシャワージェルやボディーローションとをセット商品として販売するなど（甲７６～７８，９０，９１，１０１～１０３，１０５），香水と，それ以外の本願の指定商品（美容製品，せっけん，香料類及び化粧品）とは，極めて密接な関連を有し，取引者や需要者も共通している。そうすると，本願商標が香水について自他商品識別力を有するに至った結果，これと極めて密接な関係にある化粧品等の本願の前記限定された指定商品に，本願商標が使用された場合にも，香水に係る取引者・需要者と重なる上記指定商品の取引者・需要者において，上記商品が香水に係る「ジャンポール・ゴルチエ」ブランドを販売する原告の販売に係る商品であることを認識することができるというべきである。
小括
したがって，取消事由２は理由がある。
３結論
以上の次第であるから，原告の請求は認容されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝      澤      孝      臣裁判官          髙      部      眞規    子裁判官          井      上      泰      人
（別紙）
本願商標</s>前記１(2)のとおり，都道府県知事等による措置入院決定に基づいて指定病院に入院した措置入院者に対する当該指定病院の医師等による医療行為は，公権力の行使に該当し，措置入院者に対して診療行為を実施する指定病院の医師は，国賠法１条１項にいう公権力の行使に当たる公務員に該当すると解される。ところで，国賠法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には，国又は公共団体がその被害者に対して賠償の責めに任ずることとし，公務員個人は民事上の損害賠償責任を負わないこととしたものと解される（最高裁昭和２８年（オ）第６２５号同３０年４月１９日第三小法廷判決・民集９巻５号５３４頁，最高裁昭和４９年（オ）第４１９号同５３年１０月２０日第二小法廷判決・民集３２巻７号１３６７頁等）。この趣旨からすれば，国又は公共団体以外の者の被用者が第三者に損害を与えた場合であっても，当該被用者の行為が国又は公共団体の公権力の行使に当たるとして国又は公共団体が被害者に対して国賠法１条１項に基づく損害賠償責任を負う場合には，被用者個人が民法７０９条に基づく損害賠償責任を負わないのみならず，使用者も民法７１５条に基づく損害賠償責任を負わないと解するのが相当である（最高裁平成１７年（受）第２３３５号，同第２３３６号平成１９年１月２５日第一小法廷判決・民集６１巻１号１頁）。
そうすると，本件においては，仮に，原告の担当医師に過失があると認められたとしても，大分県知事による措置入院決定に基づいて入院した原告に対する被告病院の担当医師による医療行為は，大分県の公権力の行使に当たり，担当医師の診療上の過失によって原告が損害を被った場合には，原告が被った損害につき大分県が国賠法１条１項に基づいて損害賠償責任を負うから，担当医師の使用者である被告は，原告に対し，民法７１５条の使用者責任に基づく損害賠償義務を負わないものというべきである。
したがって，民法７１５条の使用者責任に基づく原告の請求は理由がない。
５争点(5)（一般不法行為の成否）について
原告は，本件において，被告による一般不法行為の成立を根拠付ける注意義務として，被告には，医療機関を設置する組織として，医療過誤の発生を予防できるシステムを構築すべき注意義務があり，その一環として，雇用する医師が医薬品を使用するに当たって能書に記載された注意事項に従うような体制を構築すべき注意義務，及び雇用する医師が医薬品を使用するに当たって能書に記載された注意事項に従うように適切に指導・監督すべき注意義務があると主張する（前記第３，５(1)）。
しかし，本件において被告が原告に対して一般不法行為に基づく責任を負うと解する余地があるとしても，注意義務違反（過失）による不法行為が成立するためには，実際に発生した結果を予見し回避できる可能性があり，その結果を予見し回避する義務があったことを裏付けるに足りる具体的な事実が主張立証されなければならないと解されるところ，原告は，上記注意義務を主張するものの，担当医師とは別異の主体である組織体としての被告において実際に発生した結果を予見し得る可能性があったことを裏付ける具体的な事実を主張立証しておらず，また，被告においてどのような行動をとることによって結果を回避することが可能であったかなど結果の回避可能性を裏付ける具体的な事実も主張立証していない。さらに，実際に発生した結果を予見し回避する義務があったことを裏付けるに足りる具体的な事実も主張立証していない。このように，本件においては，被告による一般不法行為の成立を根拠付ける注意義務の内容及びその存在を基礎付ける事実は，具体的に主張立証されていない。したがって，民法７０９条の一般不法行為に基づく原告の請求は理由がない。
６請求の成否
以上のとおり，原告の診療契約に基づく債務の不履行に基づく請求，安全配慮義務違反に基づく請求，民法７１５条の使用者責任に基づく請求，民法７０９条の一般不法行為に基づく請求は，いずれも理由がないから（前記２(2)，３，４，５），その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
７結論
よって，本件請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第１部


イ原告は，相違点の評価に関し，①相違点（ａ）の引用意匠の蓋を閉じた状態における上面部の膨出部の形状は，ジッポーライターの特徴であって（甲１１の１・２），広く周知著名となっている部分であるのに対し，本願意匠のものは，この部分が平面となっているから，この部分の形態の相違は，類否判断に大きな影響を及ぼす，②相違点（ｃ）の風防の部分は，ライターの需要者が，ライターの購入時に必ず蓋を開けて確認する部分であり，この部分の形態の相違は，審決が認定したように，類否判断を行う際の影響が微弱であるということはあり得ない，などと主張する。しかしながら，上記①（相違点（ａ））に関していえば，原告が提出した上記証拠のみでは，必ずしも蓋の上面部が膨出した曲面となっている形状が「ジッポーライター」の特徴として広く周知著名となっているとまでは認められない。むしろ，証拠（乙２，３）によれば，ジッポーライターの中にも蓋の上面を平面としたものが少なからず見受けられ，また，ジッポーライター以外のオイルライターの中にも蓋の上面が僅かに膨出した曲面となっているものが少なからず見受けられるのであるから，上面部が平面となっていることが本願意匠の際立った特徴であるということはできない。
上記②（相違点（ｃ））に関しても，風防それ自体は，ライターの重要な構成要素の一つであり，需要者が着目する部分の一つであるといい得るとしても，本願意匠と引用意匠とでは，現に，風防が立設されている部位や，その大きさ，形状，本体との大きさのバランス，複数の空気穴が規則正しく空いている点などがいずれも共通しており（共通点（ウ）及び（サ）ないし（ス）），これによれば，両意匠は，風防に関してもその構成態様（形状）は概ね共通しているということができる。これに対し，原告が主張する空気穴の数や形状，並べ方の違いといった点は，結局のところ，風防の側面に設けられた模様の相違にすぎず（複数の空気穴が規則正しく空いているという点でも構成が共通している以上，空気穴自体の数や形状，並べ方によって異なる印象を与えるにも自ずと限界がある。），両意匠の構成を全体的に観察した場合に受ける印象の相違は限定的であるといわざるを得ない。
以上によれば，両相違点がもたらす美感の相違は，いずれも意匠全体からみれば限定的なものにすぎず，相対的にみて，両相違点は必ずしも類否判断に大きな影響を及ぼすとはいえない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
３結論
以上の次第であるから，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法があるとは認められない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
寺    田    利    彦
裁判官
間    明    宏    充</s>(8)   原判決１９頁１１行目の「その形状は右側面図から十分は看取し得ず，また」を削り,１６行目末尾に改行の上「また，控訴人は，前記②ないし④の要部を分けて論じる必要がないとも主張するが，前記のとおり，本件意匠の要部は，どの側面から見ても，各層の境目が略「く」の字に接合されているところに特徴があるのであり，それらを側面ごとに分けて論じる必要が認められる。控訴人の主張は理由がない。」を加える。
(9)   原判決１９頁２０行目の「被告が特定した」を削る。(10)   原判決２３頁１０行目の「なお，」の次に「控訴人は，被告意匠の左側面図では，Ｃ層の膨らみは他の層より大きくなっていると主張するが，控訴人の主張する「Ｃ層の膨らみ」とは，当裁判所が認定するＣ層がＢ層に対して外側に突出している部分を指すと認められる。しかし，当裁判所が指摘する「膨らみ」とは，丸みを帯びた面からなる「膨らみ」であり，前記イ(ウ)認定のとおり，被告意匠の左側面図において，Ｃ層はＢ層に対して外側に突出しているが，「膨らみ」自体はごく僅かであることが認められる。控訴人の上記主張は失当である。また，」を加え，１５行目の「また」を削る。
２当審における控訴人の主張について
(1)本件意匠の要部について
控訴人は，本件意匠について，樹脂で成形された靴底であるにもかかわらず，まるで革素材の部材を重ね合わせたかのように見せるとのデザインコンセプトに基づいてデザインされた意匠であり，原判決の認定は，本件意匠の要部を過度に具体化し，細部の形状を要部としてとらえたもので，妥当ではないと主張する。
しかし，前記１において引用した原判決第３の１(2)のとおり，同じ素材のソールを重ね合わせたかのような形態自体は，公知であり，新規な創作部分とはいえない。むしろ，本件意匠の構成態様によると，Ａ，Ｂ，Ｃ層の厚さはそれぞれ異なるが，いずれの層も側面が曲面状に膨らんでおり，また，そのため，その接続部の形態は，深さの違いはあるものの，いずれも略「く」の字型をしており，このことから，同じ材質感を有した部材を重ね合わせ，全体としての一体感を保ち，全体に丸みを帯びた柔らかな美感を見る者に与え，需要者の注意を惹くといえる。そして，Ａ，Ｂ，Ｃ層によって上記の一体感を出すためには，境目と膨出部の形態が上記のとおり統一されていることが必要である。
したがって，本件意匠について，原判決の説示するとおり，正面図，背面図，各側面図において，各層の境目（接合部）の形態が，境目を凹部とした略「く」の字型で，かつ，３層のソールの側面（膨出部）がいずれも膨らむような形状を有することをもって，本件意匠の要部と認定することは相当であり，上記認定をもって，要部を過度に具体化し，細部の形状を要部としてとらえたものであると批判することは相当でない。
(2)意匠の類否について
控訴人は，本件意匠と被告意匠との差異は，膨出したＣ層がなだらかな曲面を構成しているか（本件意匠），やや尖った略角部を有するか（被告意匠）との点のみであるとした上で，かかる差異を殊更に強調し，視覚的連続性を欠くなどと評価することは妥当でないと主張する。
しかし，上記(1)のとおり，本件意匠の要部を考えると，被告意匠のＣ層の膨出部が他の層の膨出部と異なる形態を有するため，異なる存在感を持つことは，本件意匠の要部の重要な特徴点を備えないことになり，被告意匠は本件意匠に類似しないことになる。
そして，被告意匠のＣ層の膨出部が他の層と異なる存在感を持つことについては，前記１において引用した原判決第３の１(5)に説示したとおりである。
３以上によれば，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部


審査請求日      平成１７年９月２０日
登録    日      平成１９年９月１４日
発明の名称      後方押出方法および後方押出装置
【請求項１】
ダイス穴に挿入されたワーク素材を，前記ダイス穴の内部に設置されたカウンターパンチと前記ダイス穴に進入するパンチとで圧縮して，前記カウンター
パンチにより後方押出を行う後方押出方法であって，
前記カウンターパンチの根元部を固定するカウンターパンチホルダーに，前記カウンターパンチの外周面を，周方向で間隔をおいて囲むように配置された複数個のガイド穴を，前記カウンターパンチの軸方向と平行に貫通形成し，前記ガイド穴にノックアウトピンをスライド可能に貫挿し，前記ノックアウトピンを前記カウンターパンチと平行に延長して前記カウンターパンチの外周面と前記ダイス穴の内周面の間に嵌合するように介在させて，前記ダイス穴内でカウンターパンチを周囲から支持し，前記ダイス穴にワーク素材を挿入して前記パンチを進入させるときは，前記ダイス穴の内周面と前記カウンターパンチの外周面の間に押出製品の成形空間を確保するように，前記ノックアウトピンを前記カウンターパンチホルダー側
に後退させ，
後方押出が終了して前記ダイス穴から前記パンチが退出した後は，前記ノックアウトピンの先端部を前記ダイス穴から突出させて前記ダイス穴から押出製品を排出するように，前記ノックアウトピンを前進させることを特徴とする後方押出方法。
【請求項２】
ダイス穴に挿入されたワーク素材を，前記ダイス穴の内部に設置されたカウンターパンチと前記ダイス穴に進入するパンチとで圧縮して，前記カウンター
パンチにより後方押出を行う後方押出装置であって，
前記カウンターパンチの根元部を固定するカウンターパンチホルダーに，前記カウンターパンチの外周面を，周方向で間隔をおいて囲むように配置された複数個のガイド穴が，前記カウンターパンチの軸方向と平行に貫通形成されて
おり，
前記ガイド穴にはノックアウトピンがスライド可能に貫挿されており，前記ノックアウトピンは前記カウンターパンチと平行に延びて前記カウンターパンチの外周面と前記ダイス穴の内周面の間に嵌合するように介在して，前記ダイス穴内でカウンターパンチを周囲から支持しており，ワーク素材を挿入された前記ダイス穴に前記パンチを進入させるときは，前記ダイス穴の内周面と前記カウンターパンチの外周面の間に押出製品の成形空間を確保するように，前記ノックアウトピンを前記カウンターパンチホルダー
側に後退させ，
後方押出が終了して前記ダイス穴から前記パンチが退出した後は，前記ノックアウトピンの先端部を前記ダイス穴から突出させて前記ダイス穴から押出製品を排出するように，前記ノックアウトピンを前進させることを特徴とする後方押出装置。
以上</s>そして，甲１発明を検討するに，前記１(2)によれば，甲１公報の【００１５】，【００２６】，【００３１】，【００３２】には，櫛形電極の端子間距離が５０μｍ，スパッタ層の厚みが７０Åから３００Åのものにおいて，スパッタ層のニッケル－クロム合金中のクロム含有量は３～１０重量％であることが望ましく，１０重量％を超えても耐マイグレーション性の向上効果はほぼ同一であると記載されていることからすれば，確かに，甲１公報に接した当業者においてクロム含有量が１０重量％を超えた場合に一定の耐マイグレーション性の向上効果があると認識することができる。しかしながら，甲１公報には，上記向上効果があるとされるマイグレーションの原因につき電界，湿度，温度，材質，不純物その他の多種多様なものが想定し得る中で（甲６），当該原因がバリア層の溶出によるものであることが記載も示唆もされていないのであるから，甲１公報に接した当業者がクロム含有率を上げることによって，バリア層の溶出を原因とするマイグレーションを抑制することができるものと予測することはできない。
そうすると，甲１公報には，ニッケル－クロム合金のバリア層におけるクロム含有率を調整することによりバリア層溶出によるマイグレーションの発生を抑制することが記載又は示唆されていないから，これと異なる前提に立つ原告の主張は，採用することができない。
(2)また，原告は，甲２１刊行物にはニッケル－クロム合金におけるクロム含有率を増加させることによりニッケル溶出量を減少させることが記載されるとともに，甲６刊行物及び甲２４刊行物によれば当業者においてニッケル－クロム合金のスパッタ層を有する電極のマイグレーションは陽極金属からのニッケル溶出で始まることが理解できるから，甲２発明のクロム含有率１８重量％のバリア層にマイグレーションの抑制効果があることは，当業者が予測することができる旨主張する。そこで検討するに，甲２１刊行物には，ニッケル-クロム合金のクロム含有量を５．５wt％から１０．８～２１．０wt％に増加させることによりニッケル溶出量が減少したなどとして，ニッケル－クロム合金におけるクロム含有率を増加させることによりニッケル溶出量が減少した旨記載されているものの（甲２１），上記にいうニッケル－クロム合金は，歯科用合金であって，プリント配線基板用の銅箔において支持基盤と同層との間に設けられたニッケル－クロム合金とは，技術分野を異にするものである。しかも，甲６刊行物及び甲２４刊行物によれば，マイグレーションの原因は，電解質を介した二つの電極間に直流電圧が印可されることによって陽極から金属のイオンが溶出しこれが電界の作用により電解質中を陰極に向かって移行することによって生ずるものであると一応理解できるところ（甲６，甲２４），当該溶出に係る機序と，甲２１刊行物にいう口腔内で生ずる溶出の機序は全く異なるものであり，甲２１刊行物には上記にいうマイグレーションは記載されていないものと認められる。そうすると，甲２１刊行物にいう溶出の事実は，上記にいうマイグレーションが生ずる機序とは異なるものであるから，上記溶出の事実から出発してマイグレーションの抑制という課題を解決することはできない。そもそも上記のとおりマイグレーションの原因を説明した甲６刊行物及び甲２４刊行物においてすら，その解決手段として樹脂コーティングを施すものとするにとどまり，クロム含有率に着目するものではないのであるから，上記原因が一応説明し得たとしても，その原因を生じさせる要因としては，電界，湿度，温度，材質，不純物その他多種多様なものが想定される以上（甲６），上記原因の解明が直ちにクロム含有率に着目するという着想に想到し得ないことは明らかである。
(3)以上によれば，甲１公報，甲２１刊行物その他原告主張に係る各刊行物には，ニッケル－クロム合金のバリア層におけるクロム含有率を調整することによりバリア層溶出によるマイグレーションの発生を抑制することを記載又は示唆するものではないから，甲２発明に接した当業者においてクロム含有率１８重量％のバリア層にバリア層溶出によるマイグレーション効果を奏することを予測し得なかったというべきである。原告の主張の実質は，結局のところ，別件審決取消訴訟において排斥された甲２発明を主引用例として進歩性を否定する主張を蒸し返すものであり，採用することができない。
第５結論
以上のとおり，原告が主張する各取消事由はいずれも理由がなく，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


「トンプキン機（tompkin’sloop
wheelmachine）」
－「吊編機（Frenchcircularframe）」
＝「巻上げ機」
＝「吊機」
＝「スイッツル」
(チ)
平成１９年
「トンプキン丸編機（tompkinloo
pwheelknitting   machine）」－「つり丸編機（Frenchloopwhee
lknittingmachine）」
(ツ)
平成２２年
「トンプキン丸編機（tompkinloo
pwheelknitting   machine）」－「つり丸編機（Frenchloopwhee
lknittingmachine）」
(テ)
平成２４年
「トンプキンス編機（Tompkin’s
knittingmachine）」
＝「巻き上げ機（loopwheelmach
ine）」
＝「シンカートップ編機」
「吊り編機（Frenchcircularkn
ittingmachine）」
＝「台丸編機」
(ト)
平成２４年
「トンプキン丸編機（tompkinloo
pwheelknitting   machine）」－「つり丸編機（Frenchloopwhee
lknittingmachine）」</s>そこで検討すると，無許可営業に対する捜査機関（検察官及び検察事務官を含む。以下同じ。）による捜査は，保健所から警察に対する情報提供を端緒として行われることが少なくないと考えられるものの，当該情報提供以外の事情を端緒とする事案が存しないことを裏付ける客観的かつ的確な証拠はない。そして，捜査や逮捕状・勾留状の請求は，捜査機関において，公訴提起は，検察官において，それぞれ独自の判断で行うものであり，また，逮捕状・勾留状の発付は，当該逮捕状・勾留状の請求に対する判断を担当する裁判官において，独立の権限をもって行うものであって，仮に，本件民泊提供行為について営業許可を受けることを要しないことが被告との間で判決をもって確定したとしても，当該判決が，捜査や逮捕状・勾留状の請求を行うか否かに関する捜査機関の判断，公訴提起を行うか否かに関する検察官の判断及び逮捕状・勾留状の発付の適否に関する裁判官の判断を拘束するものと解すべき根拠となる法令上の規定は存しない。そうすると，当該判決がされることによって，原告が，営業許可を受けないで本件民泊提供行為を行っても，警察の取締りを受けたり，逮捕・勾留・公訴提起されたりする可能性はなくなるということはできない。ウまた，原告は，被告の担当者から，平成２９年３月３日，別件不動産で営業許可を受けないで民泊提供行為を行った場合，旅館業法１０条に基づき刑罰が科されることになるので，原告に対する大阪市保健所による指導や警察による逮捕，書類送検等が行われる可能性がある旨の見解を示されたことによって，本件民泊提供行為を行って逮捕・勾留・公訴提起されて刑事罰を受ける危険を冒すか，又は，自己規制して本件民泊提供行為を行うことを諦め，職業選択の自由ないし営業の自由という基本的人権が侵害されることを甘受するかという究極の選択を迫られているから，原告について，本件民泊提供行為を行うことが事実上不可能となっており，営業許可を受けないで本件民泊提供行為を行う自由に対する不安又は危険が現実化しているというべきである旨主張する。
しかしながら，被告は，被告の担当者が原告に対して前記見解を示した事実を否認しているところ，この事実を裏付ける客観的かつ的確な証拠はない。仮に，被告の担当者が，原告の主張に係る前記のとおりの見解を原告に対して示した事実が存するとしても，①原告としては，被告側による当該見解の表示の有無にかかわらず，諸般の事情や状況を考慮の上，自らの判断で本件民泊提供行為を行うことは可能であるというべきであること，②当該見解を示した被告側は，逮捕状・勾留状の請求や公訴提起を行うか否かを決する権限を有していないことはもとより，本件各証拠によっても，これらの権限を有する捜査機関における逮捕状・勾留状の請求を行うか否かの判断や検察官における公訴提起を行うか否かの判断に対して現実的かつ具体的な影響力を有していると認めることはできないことに加えて，③現時点においては，原告と被告との間には前記のとおりの見解の相違があるにとどまり，原告は，被告から，現実に行政上の措置を受けているわけではなく，また，行政上の措置を受ける具体的な蓋然性があると認めることもできないこと，その他の原告と被告との間における本件民泊提供行為に関する諸状況に鑑みると，当該見解が示されたことによって，原告について，本件民泊提供行為を行うことが事実上不可能となっており，営業許可を受けないで本件民泊提供行為を行う自由に対する不安又は危険が現実化していると認めることはできない。
エ以上の諸点を総合考慮すると，現時点において，本件民泊提供行為について営業許可を受けることを要するか否かを被告との間で判決をもって確定することが，原告の法律上の地位の不安，危険を除去するために必要かつ適切であるということはできない。
⑶したがって，本件訴えは，確認の利益を欠く不適法な訴えというほかない。
２よって，本件訴えは不適法であるから，これを却下することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官    三輪方大
裁判官角谷昌毅は転補につき，裁判官吉川慶は差し支えにつき，いずれも署名押印することができない。
裁判長裁判官    三    輪    方      大
（別紙物件目録省略）
（別紙「民泊実施計画１」省略）
（別紙「民泊実施計画２」省略）


計            ●省略●●省略●    ●省略●1●省略●    ●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●   ●省略●●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●    ●省略●2●省略●    ●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●   ●省略●●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●    ●省略●3●省略●    ●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●   ●省略●●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●    ●省略●4●省略●    ●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●   ●省略●●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●    ●省略●5●省略●    ●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●   ●省略●●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●    ●省略●6●省略●    ●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●   ●省略●●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●    ●省略●7●省略●    ●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●   ●省略●●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●    ●省略●8●省略●    ●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●   ●省略●●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●    ●省略●9●省略●    ●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●   ●省略●●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●    ●省略●10●省略●    ●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●   ●省略●●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●    ●省略●11●省略●    ●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●   ●省略●●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●    ●省略●12●省略●    ●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●   ●省略●●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●●省略●   ●省略●●省略●    ●省略●
第３表（ＦＮ社分）
現物出資額
（関係分）      被告の
貢献度
発明者
間の原
告の貢
献率
相当の対価</s>法廷意見は，取得時効の完成後所有権移転登記をする前に，第三者が抵当権の設定を受けその登記がされた場合，抵当権が実行されると占有者は所有権を失うことになることに着目して権利の対立関係を認め，第三者が譲渡を受けてその登記がされた場合と同様に，登記の時から取得時効の進行を認めるものである。確かに，抵当権の実行により占有者が所有権を失うことがあるという意味においては，第三者が譲渡を受けて登記をした場合と共通性が認められる。しかしながら，第三者が抵当権設定を受けた場合に，これが譲渡を受けた場合と「比肩する」として，占有者について取得時効の進行を認めるためには，占有者の法的状況について上記の共通性が認められるだけでは足りず，第三者の法的状況も観察して，双方の観点から，第三者が譲渡を受けた場合と同様の状況といえるかどうかを検討する必要がある。占有者が所有権（時効の援用によって取得される所有権又は所有権を取得できる地位）を失うこととなるのは，抵当権により履行が担保されている債務の不履行があって抵当権が実行された場合であるから，抵当権が設定されても，そのことによって直ちに占有者の所有権が失われることとなるわけではなく，両者は併存する。第三者側からすると，第三者が不動産の譲渡を受け登記を経た場合であれば，占有者は確定的にその所有権を失い，第三者は占有者に対して所有権に基づきその明渡しを求めるなど，その権利を行使して取得時効の完成を妨げ，取得した所有権の喪失を防止できるのに対し，抵当権の設定を受けた場合は占有者の所有権が失われることにならないところ，抵当権は債務不履行がないにもかかわらず実行することはできないし，また占有権原や利用権原を伴うものではないからこれらの権原に基づいて占有を排除することもできないのであって，所有権のように前記のような権利の消滅を防止する手段が当然には認められない。この点は，譲渡を受けた場合と抵当権の設定を受けた場合とで大きく相違する点であって，このような差があることを踏まえても，取得時効の進行に関し，なお法的状況が同様であるといえるためには，抵当権の設定を受け登記を経た第三者において，抵当権の実行以外に，占有者に抵当権を容認させる手段など，取得時効期間の経過による抵当権の消滅を防止する何らかの法的な手段があることが必要と考える。このような手段がないとすれば，抵当権者は，本来の権利保全の仕組みからすれば自らにその権利を対抗できない者との関係で，防止する手段がないまま自己の権利が消滅することを甘受せざるを得ないことになり，均衡を失するものといわざるを得ない。法廷意見はこの点について明示的に触れるところがないが，抵当権者において抵当権の消滅を防止する手段があることを前提としているものと解され，その理解の下で法廷意見に与するものである。
なお，法廷意見は被上告人が本件旧土地を時効取得した結果抵当権が消滅する旨判示する。この点については，従来の一般的理解に沿うものであり，また取得時効期間の進行を認めるならばその結果としての取得時効の完成も認めることが論理的であるという考えもあり得ないわけではなく，本件の結論に影響するものではないので，あえて異を唱えるものではない。しかしながら，第三者に所有権が移転された場合には，占有者が確定的に所有権を失うのに対して，第三者に抵当権が設定された場合には，そのような事情はないから，取得時効が完成している状態が変わるものではないにもかかわらず，抵当権が消滅する理由として，再び取得時効の完成を認めることは技巧的で不自然な感を免れない。第三者が所有権を取得した場合は，占有者が再度所有権を取得するためには改めて取得時効が完成することが必要であるが，第三者が抵当権の設定を受けた場合は，民法３９７条の規定から取得時効期間占有が継続されたこと自体によって抵当権が消滅すると解することが可能である。原始取得であることをもって他の権利が当然に消滅するとはいえないのであって，法は所有権以外の物権について所有権の時効取得によって当然にこれが消滅すべきものとしているとは必ずしもいえず，占有に関わらない物権については個別に消滅するかどうかを判断すべきものとしていると見る余地があり（民法２８９条，２９０条参照），複数の担保権が存在する場合の調整やこれらの権利の消滅を防止する手段などに関して，そのような観点からの検討をすることが適切な場合があるのではないかと思われることを付言しておきたい。(裁判   長裁判   官   竹内行   夫   裁判官     古田佑   紀   裁判官     須藤正   彦   裁判官
千葉勝美)


東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林       保
裁判官
今井弘晃
裁判官
瀬              孝
（別紙）
商標    権目    録
登録番号第５５７３１０２号
出願日   平成２４年５月１日
登録日   平成２５年４月１２日
商標
トラスティル（標準文字）
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第３６類内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，信用購入あっせん，債券の管理の受託，債券の回収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，有価証券等清算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，投資に関する管理及び助言，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物及び土地の有効活用に関する助言及び指導，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査，税務相談，税務代理，財務管理
に関する助言及び指導
第４５類工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成及びこれらに関する助言・指導，官公署に提出する書類の提出その他手続の代理，訴訟事件その他に関する法律事務，法律相談，法律情報の提供，登記又は供託に関する手続の代理，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会
保険に関する手続の助言・指導又は代理</s>「被控訴人は，平成２１年３月１３日，取次会社と出版社とのデータ交換システム（「新出版ネットワーク」）に本件ムック本の出荷停止情報を登録するとともに，被控訴人のホームページに在庫なしと表示し，電話での直接注文には在庫がない旨回答することとして，出荷を停止した（ただし，同日以前に取次店からの注文が確定していたものは同月１７日まで出荷した。）。もっとも，被控訴人は，既に出荷していた本件ムック本を回収することはなかった。
（甲８，乙２，３，４６～４８，５７の１及び２，弁論の全趣旨）」４原判決１８頁１０行目から１３行目までを次のとおり改める。「他方，控訴人は，一般にムック本は，短期間に売られる性質があるが，本件ムック本は，発売開始から３か月半経過しても，３５％の実売率にすぎなかった実績に照らすならば，３５％以上の実売を期待することはできなかった旨主張し，これに沿う趣旨の証人Ｃの証言及び陳述書（甲１１）並びに控訴人代表者本人尋問の結果及び陳述書（甲１２）がある。
しかし，控訴人の上記主張は，採用できない。本件ムック本は，平成２０年１０月には取次出庫７９部，直送出庫４部，通販出庫１部，同年１１月には取次出庫７５２部，直送出庫６部，同年１２月には取次出庫３６５部，直送出庫３４部，平成２１年１月には１９３部，同年２月には取次出庫１４０部，直送出庫１部，同年３月には取次出庫６９部，直送出庫１部が出庫されている（前記(1)イ）。このように，本件ムック本は，出荷停止になる前月の平成２１年２月にも合計１４１部が，出荷停止になった同年３月でも７０部が出荷されているのであって，出荷停止がなければ，その後も相応の出荷がされており，それに応じて実売率も上昇すると合理的に推定されるものであり，出荷停止がなかった場合の実売率が，同月までの実売率である３５％にとどまるとは到底認めることができない。」５そうすると，原判決は正当であって，本件控訴には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
（別紙）
被告主張の損害額
①販売見込額                                           10,366,400円12,400冊×836円＝10,366,400   円*販売見込部数15,500（印刷部数）×0.8（販売見込率）＝12,400*１冊当り利益836   円(1,286   円（本体価格）×0.65（搬入正味率）)②現時点での販売額                                      4,253,568円5,088冊（現時点での販売部数）×836円＝4,253,568   円③支払費用                                              4,640,041円（ⅰ）印刷代金                                      2,114,851円（ⅱ）デザイン料                                       12,000円（ⅲ）その他経費                                       13,190円（ⅳ）原告（反訴被告）に対する手数料（着手金）        800,000円（ⅴ）原告（反訴被告）に対する手数料（未払金）      1,700,000円④損害額合計                                            6,112,832円
(①－③)－(②－③)＝6,112,832円
⑤広告売上額                                               80,000円⑥広告売上額を損益相殺後の損害額                        6,032,832円(①－③)－(②－③)－⑤＝6,112,832円－80,000円＝6,032,832   円⑦請求額                                                4,332,832円⑥－1,700,000円（原告（反訴被告）に対する手数料を相殺）
＝4,332,832円
以上


３争点(3)（原告の損害額）について
証拠（甲９）及び弁論の全趣旨によれば，被告各写真を掲載した被告雑誌における使用サイズと対応する条件で，原告各写真を使用するための許諾料は１枚当たり１万５０００円であるものと認められる。そうすると，原告各写真を複製するため著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額は，合計１８万円（１枚当たり１万５０００円の１２枚分）である。
原告は，本件訴訟の遂行を訴訟代理人弁護士に委任しているところ，原告の著作権侵害の不法行為と相当因果関係にある弁護士費用については，本件の事実経過等に照らせば，３万６０００円と認めるのが相当である。以上の合計は２１万６０００円である。遅延損害金の始期については，不法行為の日である被告雑誌の出版の日（平成２６年１０月１日）とすべきである。
４結語
以上によれば，原告の請求は理由があるので認容すべきである。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林       保
裁判官
今井弘晃
裁判官
瀬              孝
別紙原告写真目録，被告写真目録省略</s>これに対し，被告は，本件訂正明細書の記載によれば，本件訂正発明の課題は，凍結乾燥粉末を再構成するオキサリプラチン製剤における問題点を克服するために，「すぐに使える形態の製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供すること」にあると記載されており（段落【００１２】ないし【００１７】），甲２公報記載のオキサリプラチン溶液組成物よりもオキサリプラチン溶液を安定化することにあるなどとは記載されておらず，また，「緩衝剤」の定義の記載でも，「不純物…の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する。」とされ，「従来既知の水性組成物」よりも不純物を減少させるとの効果を有するものとはされていないことからすると，本件訂正発明の課題は，甲２公報記載のオキサリプラチンの従来既知の水性組成物（オキサリプラチンと水のみからなるオキサリプラチン水溶液）と比較してオキサリプラチン溶液を安定化することにあるものではない旨主張する。
しかし，本件訂正明細書においては，凍結乾燥粉末形態のオキサリプラチン生成物のみならず，豪州国特許出願第   29896/95号（WO96/04904）に係るオキサリプラチン水溶液についても従来技術として挙げられた上で（段落【００１０】），オキサリプラチンの水溶液中において不純物が生成されるという問題及び有意に少ない量しか不純物を生成しないより安定なオキサリプラチン溶液組成物を開発するという課題についての説明がされ（段落【００１３】ないし【００１６】），さらに，本件訂正発明の組成物が，オキサリプラチンの従来既知の水性組成物よりも製造工程中に安定で，ジアクオＤＡＣＨプラチン等の不純物が少ない旨が記載されている（段落【００３１】）のであるから，本件訂正発明が，甲２公報記載の発明を含む従来既知のオキサリプラチン溶液組成物における不純物生成の問題を克服，改善することをも目的とする発明であって，専ら凍結乾燥粉末形態のオキサリプラチン生成物についての欠点を克服するための発明などではないことは明らかである。したがって，被告の上記主張は理由がない。
オまとめ
以上の検討結果を総合すれば，本件訂正発明における「緩衝剤」としての「シュウ酸」は，添加シュウ酸に限られ，解離シュウ酸を含まないものと解すべきであり，したがって，本件訂正発明の「緩衝剤の量」とは，解離シュウ酸をも含んだ「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」ではなく，解離シュウ酸を含まない「オキサリプラチン溶液組成物を作製するためにオキサリプラチン及び担体に追加され混合された緩衝剤の量」を意味するものと解すべきである。
取消事由２の成否
以上によれば，本件審決が，本件訂正発明の「緩衝剤の量」は「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」を意味するとの解釈に基づいてした本件訂正発明の要旨認定は誤りであるといえる。そして，本件審決は，当該要旨認定を前提として，実施可能要件違反，サポート要件違反，新規性欠如及び進歩性欠如の各無効理由（無効理由２ないし５）についての判断をしたものであり，上記「緩衝剤の量」が「オキサリプラチン溶液組成物を作製するためにオキサリプラチン及び担体に追加され混合された緩衝剤の量」を意味することを前提とした場合の上記各無効理由の有無については判断していない。特に，進歩性欠如の無効理由（無効理由５）については，請求人（原告）が当該解釈を前提とした場合の本件訂正発明１ないし１７に係る進歩性の欠如を具体的に主張していたところ（本件の審判請求書（甲１５）３８～４９頁），本件審決は，当該解釈が採用できないことを理由に，請求人（原告）の上記主張を検討の対象とせず，これについて何ら判断をしていない。してみると，本件審決の上記要旨認定の誤りは，少なくとも本件訂正発明１ないし１７に係る進歩性欠如の無効理由についての審決の判断に影響を及ぼすものといえる。
したがって，原告主張の取消事由２には理由がある。
２結論
以上のとおり，原告主張の取消事由２は理由があるから，その余の取消事由につき判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきものである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          鶴岡稔   彦
裁判官      大西勝   滋
裁判官      杉浦正   樹