また，周知例８ないし１２（甲９ないし１３）の開示事項は，いずれも，可動ハンドル式手動工具において，可動ハンドルを構成する一対のレバーの間にバネを配置し，バネの付勢力によって，押し出し，引き戻しの動きを与える構成が記載されており，このようにレバー（ハンドル）の間にバネを配置し，ばねの付勢力によって，押し出し，引き戻しの動きを与える手動工具は周知のものであった。そして，引用発明１もバネの付勢力に抗して対向するハンドル操作によって押し出し，引き戻しの動きを与える手動工具である点で技術分野が共通するものであり，一対のレバー間にバネにより付勢力を与える点で作用及び機能も共通する。したがって，相違点２に係る構成については，引用発明１に周知技術２を適用することに障害はなく，これにより，当業者が容易に想到し得たものということができる。(4)そして，前記ないしにおいて本件発明１について説示した内容は，前記４(3)と同様に，すべて本件発明２及び３についても妥当する。(5)以上によれば，本件審決が，本件発明１ないし３に係る相違点２について容易想到性を認めた判断に誤りはなく，原告の取消事由３の主張は理由がない。
６小括
原告は，予備的に，本件発明１ないし３の「支持部」に対応するものが引用例の「フレーム部材」ではなく「従動部材」であるとした場合の取消事由４及び５を主張するが，前記のとおり，本件発明１ないし３の「支持部」に相当するものは引用例の「フレーム部材」であると認められる。したがって，取消事由４及び５について検討するまでもなく，原告の本訴請求は理由がない。
７結論
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富      田      善      範

裁判官          田      中      芳      樹裁判官          荒      井      章      光

別紙１

別紙１

別紙２

別紙２</s>この点，上記のとおり，平成２９年大法廷判決は，平成２７年改正法が合区という新たな手法を導入したことのほか，その附則において，次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を定めており，これによって，今後における投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示されるとともに，再び５倍前後という大きな較差を生じさせることのないよう配慮されているものということができることを摘示し，これらの事情を総合して，選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず，平成２８年選挙当時の定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできないと判示しており，単に，５倍前後であった選挙区間の最大較差が，概ね３倍にまで縮小したということのみをもって憲法に違反しないと判断したものではなく，平成２７年改正法が，合区というこれまでにない手法を導入したことや附則７条を定めたことをもって，今後の投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示されていること，再び５倍前後といった大きな較差を生じさせないように配慮されていることなど，更なる較差の是正を指向するものと評価できることをも理由として，合憲判断をしたものである。そのような観点からみると，平成３０年改正は，上記のとおり小規模のものであり，平成２７年改正法附則７条でいうところの「抜本的な見直し」に当たるとはいい難いものであって，平成２９年大法廷判決のいう「更なる較差の是正の指向」が十分であるとはいえず，ひいては，本件定数配分規定の合憲性に疑いを生ぜしめることも否定できない。しかしながら，選挙区間の最大較差を平成２８年選挙当時のものに比べて縮小させる平成３０年改正法が成立しており，何らの結論が得られなかったものではないことに加え，前提事実(7)記載のとおり，平成２８年選挙後，参議院選挙制度改革に向けた取組がなされており，参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において，引き続き検討を行うことなどの附帯決議がなされていること，平成２７年改正の際に導入された合区については，較差を縮小する効果は認められるものの，合区対象地域の民意が十分に反映されないなどの批判があるところであり，国会内部で，その取扱い等に関して意見の統合を図ることが困難であったことなどの事情があり，これらの事情を踏まえれば，平成３０年改正が平成２７年改正法附則７条でいうところの「抜本的な見直し」に当たるとはいい難いからといって，そのことから直ちに本件選挙当時の選挙区間における投票価値の不均衡が，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたということはできない。
オ以上のような事情を考慮すると，本件選挙当時において，本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたとまでは認められない。カ付言するに，投票価値の平等の重要性に鑑みれば，平成２５年選挙当時までの５倍前後もの選挙区間の最大較差を生じさせることが許されないのはいうまでもないが，本件定数配分規定の下での選挙区間における最大較差は約３倍であり，投票価値の不均衡はなお大きなものである。前記１(1)のとおり，投票価値の平等が選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではないが，現状のような約３倍といった選挙区間の最大較差が継続するときは，投票価値の不均衡が，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態と評価せざるを得ない可能性が高いといわざるを得ない。これまでの経緯をみると，国会は，少なくとも平成２４年改正法による改正以降，最大較差の縮小に向けた法改正を行い，平成２７年改正では，合区を導入し，最大較差を大きく縮小したが，平成３０年改正では，再び，小規模な法改正にとどまっており，平成２９年大法廷判決が摘示した「投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意」が継続していることに疑問が生じかねない状況にある。通常選挙は３年ごとに実施されることからすれば，国会においては，投票価値の平等の重要性を十分に踏まえ，選挙制度について，迅速に，真摯かつ適切な検討を行い，最大較差の更なる縮小を実現することが求められているというべきである。その場合，合区を活用することも考えられるが，合区については，合区対象地域の民意が十分に反映されないなどの批判があって，慎重な検討が求められており，合区による解決が困難であれば，従来の選挙制度にとらわれない検討が行われるべきであり，立法府の主体的な意志と叡智が期待されるところである。
３結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの各請求は，いずれも理由がないからこれを棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官    金    村    敏    彦
裁判官    絹    川    泰    毅
裁判官    近    藤    義    浩


ア甲９の１文献は，「Ａｓｔａｂｉｏ    ＡＷ０．５」製品の未使用のラベルであって，前記(1)のとおりの記載はあるものの，甲９の１文献には，甲９の１文献自体が頒布された日を推認することができる事項は何ら記載されていない。また，当該ラベルが貼付された製品が実際に製造販売されたか否かも全く不明である。そして，その他，甲９の１文献自体が頒布された日を推認することができる事情は見当たらないから，甲９の１文献が，本件出願日前に，頒布された刊行物であるということは困難である。
イ原告の主張について
原告は，甲９の１文献は，「製造年月２００６年９月」との記載から，２００６年（平成１８年）９月に製造された製品に貼付され，遅くとも本件出願日前に頒布されたものと認められるべきであるし，甲９の２文献は甲９の１文献が付された製品のパンフレットであるところ，「Ｐｒｉｎｔｅｄｉｎ    Ｊａｐａｎ／２００７．０５．１０ＮｉＣ」との記載から，製造販売中の製品のパンフレットとして，遅くとも本件出願日前に頒布されたと認められるべきであると主張する。しかしながら，甲９の１文献の「製造年月２００６年９月」との記載は，甲９の１文献自体が頒布された時期を直接示すものではない。また，甲９の２文献の「Ｐｒｉｎｔｅｄｉｎ    Ｊａｐａｎ／２００７．０５．１０ＮｉＣ」との記載からは，甲９の２文献が２００７年（平成１９年）５月１０日を印刷日とすることが推認することができるにとどまり，その日に甲９の２文献が頒布されたことまでを推認することはできない。そうである以上，甲９の２文献の上記記載から，甲９の１文献自体が頒布された時期を推認することができるとはいえないから，甲９の１文献が遅くとも本件出願日（平成１９年６月２７日）前に頒布されたものと認めることはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(3)以上によれば，甲９の１文献が，本件出願日前に，頒布された刊行物であることを前提として，本件発明が引用発明９の１に基づき容易に発明することができたとの無効理由４は，その前提に誤りがあり，無効理由４によって，本件特許を無効とすることはできないと判断した審決の結論に誤りはないことになる。したがって，その余の点について判断するまでもなく，取消事由３は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中島基至
裁判官
岡田慎吾</s>平成３０年（行ツ）第１７１号，平成３０年（行ヒ）第１８３号
衆議院議員小選挙区長崎４区選挙無効確認請求事件
平成３１年２月２８日第一小法廷決定
主      文
本件上告を棄却する。
本件を上告審として受理しない。
上告費用及び上告受理申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
理      由
１上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは，民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ，本件上告の理由は，年齢満１８歳及び満１９歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている公職選挙法９条１項（以下「本件規定」という。）が憲法１５条３項に違反している旨をいうが，所論はその前提を欠くものであって，明らかに民訴法３１２条１項又は２項に規定する事由に該当しない。
すなわち，公職選挙法２０４条の選挙無効訴訟は，行政事件訴訟法５条に定める民衆訴訟として，法律に定める場合において法律に定める者に限り提起することができるものであるところ（同法４２条），公職選挙法２０５条１項は上記の選挙無効訴訟において主張し得る選挙無効の原因を「選挙の規定に違反することがあるとき」と規定しており，これは，主として選挙管理の任にある機関が選挙の管理執行の手続に関する明文の規定に違反することがあるとき又は直接そのような明文の規定は存在しないが選挙の基本理念である選挙の自由公正の原則が著しく阻害されるときを指すものと解される（最高裁昭和２７年（オ）第６０１号同年１２月４日第一小法廷判決・民集６巻１１号１１０３頁，最高裁昭和５１年（行ツ）第４９号同年９月３０日第一小法廷判決・民集３０巻８号８３８頁，最高裁平成２６年（行ツ）第９６号，同年（行ヒ）第１０１号同年７月９日第二小法廷決定・裁判集民事２４７号３９頁，最高裁平成２９年（行ツ）第６７号同年１０月３１日第三小法廷判決・裁判集民事２５７号１頁参照）。このように，公職選挙法２０４条の選挙無効訴訟は，選挙人又は公職の候補者が上記のような無効原因の存在を主張して選挙の効力を争う訴訟であるところ，年齢満１８歳及び満１９歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている本件規定が違憲である旨の主張が，選挙の管理執行の手続に関する明文の規定に違反することをいうものでないことは明らかであり，また，選挙人がその自由な意思によって投票すべき候補者を選択することが著しく妨げられるなど，選挙の基本理念である選挙の自由公正の原則が著しく阻害されるときに当たることをいうものともいえない（前掲最高裁昭和５１年９月３０日第一小法廷判決，最高裁平成１４年（行ヒ）第９５号同年７月３０日第一小法廷判決・民集５６巻６号１３６２頁参照）。さらに，年齢満１８歳及び満１９歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしていることの憲法適合性という事項の性質やその選挙制度における位置付け等に照らすと，公職選挙法２０４条の選挙無効訴訟において本件規定の違憲を選挙無効の原因として主張することを許容すべきものということもできない。
以上によれば，公職選挙法２０４条の選挙無効訴訟において，選挙人が，同法２０５条１項所定の選挙無効の原因として，年齢満１８歳及び満１９歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている本件規定の違憲を主張し得るものとはいえない。論旨は採用することができず，所論はその前提を欠くものといわざるを得ない。
２上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば，本件は，民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長   裁判官     深山卓   也   裁判官     池上政   幸   裁判官     小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    山口厚)


(5)ツアーの催行時において，ツアー参加者の了承なく，パンフレットや最終日程表等に記載された旅行開始日や旅行終了日，観光地等の目的地，運送機関，宿泊施設等を変更することは，原則として，本件会社とツアー参加者との間の契約に係る旅行業約款に定められた旅程保証に反することとなり，本件会社からツアー参加者への変更補償金の支払が必要になるものとされている。そのため，添乗員は，そのような変更が生じないように旅程の管理をすることが義務付けられている。他方，旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは，必要最小限の範囲において旅行日程を変更することがあり，添乗員の判断でその変更の業務を行うこともあるが，添乗員は，目的地や宿泊施設の変更等のようにツアー参加者との間で変更補償金の支払など契約上の問題が生じ得る変更や，ツアー参加者からのクレームの対象となるおそれのある変更が必要となったときは，本件会社の営業担当者宛てに報告して指示を受けることが求められている。３上記事実関係の下において，本件添乗業務につき，労働基準法３８条の２第１項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるかどうかについて検討する。本件添乗業務は，ツアーの旅行日程に従い，ツアー参加者に対する案内や必要な手続の代行などといったサービスを提供するものであるところ，ツアーの旅行日程は，本件会社とツアー参加者との間の契約内容としてその日時や目的地等を明らかにして定められており，その旅行日程につき，添乗員は，変更補償金の支払など契約上の問題が生じ得る変更が起こらないように，また，それには至らない場合でも変更が必要最小限のものとなるように旅程の管理等を行うことが求められている。そうすると，本件添乗業務は，旅行日程が上記のとおりその日時や目的地等を明らかにして定められることによって，業務の内容があらかじめ具体的に確定されており，添乗員が自ら決定できる事項の範囲及びその決定に係る選択の幅は限られているものということができる。
また，ツアーの開始前には，本件会社は，添乗員に対し，本件会社とツアー参加者との間の契約内容等を記載したパンフレットや最終日程表及びこれに沿った手配状況を示したアイテナリーにより具体的な目的地及びその場所において行うべき観光等の内容や手順等を示すとともに，添乗員用のマニュアルにより具体的な業務の内容を示し，これらに従った業務を行うことを命じている。そして，ツアーの実施中においても，本件会社は，添乗員に対し，携帯電話を所持して常時電源を入れておき，ツアー参加者との間で契約上の問題やクレームが生じ得る旅行日程の変更が必要となる場合には，本件会社に報告して指示を受けることを求めている。さらに，ツアーの終了後においては，本件会社は，添乗員に対し，前記のとおり旅程の管理等の状況を具体的に把握することができる添乗日報によって，業務の遂行の状況等の詳細かつ正確な報告を求めているところ，その報告の内容については，ツアー参加者のアンケートを参照することや関係者に問合せをすることによってその正確性を確認することができるものになっている。これらによれば，本件添乗業務について，本件会社は，添乗員との間で，あらかじめ定められた旅行日程に沿った旅程の管理等の業務を行うべきことを具体的に指示した上で，予定された旅行日程に途中で相応の変更を要する事態が生じた場合にはその時点で個別の指示をするものとされ，旅行日程の終了後は内容の正確性を確認し得る添乗日報によって業務の遂行の状況等につき詳細な報告を受けるものとされているということができる。以上のような業務の性質，内容やその遂行の態様，状況等，本件会社と添乗員との間の業務に関する指示及び報告の方法，内容やその実施の態様，状況等に鑑みると，本件添乗業務については，これに従事する添乗員の勤務の状況を具体的に把握することが困難であったとは認め難く，労働基準法３８条の２第１項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるとはいえないと解するのが相当である。４原審の判断は，以上と同旨をいうものとして是認することができる。論旨は採用することができない。
なお，その余の上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判   官小貫   芳信   裁判官   千葉勝美     裁判官    鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)</s>ア原告は，引用意匠１は，ボルトカバーの意匠であり，引用意匠２は，支持材の意匠であって，上下段の野地材１５，１５の連結部材５に連結して使用されるものであるから，本願意匠とは存在目的が全く異なるものであり，これら２つの意匠から，建築用鋼管材の連結のために使用するボルトの取付けを確実にするために，鋼管材内部に取り付けたボルト頭部の上方部分を被套するようにしておくための部品である本願意匠を容易に創作できるとはいえない旨主張する。しかしながら，意匠法３条２項は，物品との関係を離れた抽象的なモチーフを基準として，当業者が容易に創作することができた意匠か否かを問題とするものである。引用意匠１はボルトカバーの意匠であり，引用意匠２は建築用の支持材の意匠であって，同じ建築部材の範ちゅうに属するものである。上記の範ちゅうの分野における当業者にとって，引用意匠と本願意匠の存在目的が異なることをもって，容易創作性が否定されると解すべき理由はない。
イ原告は，大冊な公報の内部の１頁に記載されている一図面について，「特定の形態自体が公然知られたもの」となったと断定することはできないと主張する。しかし，Ｊ－ＰｌａｔＰａｔを利用すれば，Ｆターム分類体系等を利用して体系的な技術情報を入手することが可能であるから（乙３），公報が大冊であることは，不特定又は多数の者の閲覧に供されたとの推認を妨げるものではない。ウまた，原告は，被告が引用した意匠図面が記載されている公開実用新案公報が，実際に一般第三者によって閲覧されたという具体的事実の証明がされない限り，意匠法３条２項は適用されるべきではないなどと主張する。しかし，公報内の具体的な図面が知られていることや，引用図面が記載された公報が実際に第三者によって閲覧されたことの証明までなくても，本件において，引用意匠１及び引用意匠２の記載された公報が，いずれも，現実に不特定多数の者の閲覧に供され，これら公報に記載された引用意匠１及び引用意匠２に係る形状が公然知られたものとなっていた事実を推認できることは，前記(1)のとおりである。エ以上のとおり，原告の主張はいずれも採用できない。
(4)小括
以上によれば，本願意匠は，引用意匠１及び引用意匠２の公然知られた形状に基づいて当業者が容易に創作できたものであり，意匠法３条２項に該当する。
２結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      高      部    眞規    子裁判官      古    河    謙    一裁判官      関    根    澄    子
別紙１本願意匠図面
別紙２引用意匠１図面
別紙３引用意匠２図面


令和元年９月２０日宣告
令和元年（わ）第３３３号覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件
主         文
被告人を懲役９年及び罰金３００万円に処する。
未決勾留日数中８０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
札幌地方検察庁で保管中の覚せい剤８袋（同庁令和元年領第４４７号符号１－１，２－１，３－１，４－１，５－１，６－１，７－１，８－１）を没収する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は，氏名不詳者らと共謀の上，営利の目的で，みだりに，平成３１年４月１５日頃（現地時間），カナダ所在の「Ａサービスセンター」において，覚せい剤である塩酸フェニルメチルアミノプロパンの白色結晶合計約１９９７．８グラム（札幌地方検察庁令和元年領第４４７号符号１－１，２－１，３－１，４－１，５－１，６－１，７－１，８－１はその鑑定残量）を隠し入れた郵便物１個を，札幌市所在の民泊施設の一室に宛てて発送し，同国所在のＢ空港関係作業員らをして，同日頃（現地時間），同郵便物を同空港から出発して積み替え地であるアメリカ合衆国所在のＣ空港に到着する航空機に搭載させ，更に同空港から出発して千葉県ａ市所在のＤ空港に到着する航空機に搭載させ，同月１７日，同航空機に搭載された同郵便物を同空港に到着させた上，同空港作業員に，これを航空機外に搬出させて日本国内に持ち込み，もって覚せい剤を本邦に輸入するとともに，同日，同郵便物を，東京都江東区所在のＦ保税蔵置場に搬入させ，同月１８日，同所において，東京税関職員による検査を受けさせ，もって関税法上の輸入してはならない貨物である覚せい剤を輸入しようとしたが，同職員に発見されたため，その目的を遂げなかった。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
被告人の判示所為のうち，覚せい剤の営利目的輸入の点は刑法６０条，覚せい剤取締法４１条２項，１項に，輸入してはならない貨物の輸入の未遂の点は刑法６０条，関税法１０９条３項，１項，６９条の１１第１項１号にそれぞれ該当するところ，これは１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として重い覚せい剤取締法違反の罪の刑（ただし，罰金刑の多額は関税法違反の罪の刑のそれによる。）で処断することとし，情状により所定刑中有期懲役刑及び罰金刑を選択し，その所定刑期及び金額の範囲内で被告人を懲役９年及び罰金３００万円に処し，刑法２１条を適用して未決勾留日数中８０日をその懲役刑に算入し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し，札幌地方検察庁で保管中の覚せい剤（同庁令和元年領第４４７号符号１－１，２－１，３－１，４－１，５－１，６－１，７－１，８－１）は，いずれも判示の覚せい剤取締法違反の罪に係る覚せい剤で犯人の所持するものであり，かつ，判示の関税法違反の罪に係る貨物であるから，覚せい剤取締法４１条の８第１項本文及び関税法１１８条１項本文によりこれらを没収し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件で運び込まれた覚せい剤の量は約２キロと多量である。また，本件犯行は，組織的かつ計画的なものであって，覚せい剤の害悪が日本国内に拡散する現実的危険は大きかった。覚せい剤密輸の事案として悪質な犯行である。被告人についてみると，共犯者からの指示に従う従属的な立場にあったとはいえ，覚せい剤の在中する郵便物を受け取るという必要不可欠な役割を担った。加えて，被告人は，郵便物に違法薬物が含まれている可能性を相当強く認識しながら，報酬欲しさに安易に犯行への誘いに応じた。その動機や経緯に酌むべき点はない。これらの犯情を踏まえ，同程度の量の覚せい剤営利目的輸入において受取役を担ったという同種事案と対比すると，被告人の刑事責任は少なくとも典型的事例と同程度の重さはある。覚せい剤密輸事犯に対する一般予防の観点が軽視できないことも併せみれば，被告人は強い非難に値する。
他方で，被告人が本件犯行の事実自体を認めていること，母親が社会復帰後の被告人を監督する旨上申していることなどの事情もある。以上の諸事情を考慮して，主文のとおり刑の量定をした。（求刑・懲役１０年及び罰金３００万円，覚せい剤８袋の没収）
令和元年９月２０日
札幌地方裁判所刑事第３部</s>そして，前記(1)アないしオのとおり，刊行物２に記載の技術に接した当業者は，刊行物２に記載の技術は遊星歯車列を備える航空エンジンへの適用を意図するものであると理解する一方，引用発明は遊星歯車列を備える航空エンジンであり，刊行物２に記載の技術の適用対象そのものであるから，刊行物２に記載の技術を引用発明に適用することは，引用発明と刊行物２に記載の技術とに接した当業者にとって自明のことというべきである。この点は，刊行物２に記載されたカップリングが，原告が指摘するとおり特殊なものであったとしても，何ら左右されるものではない。よって，刊行物１の記載に動機付けや示唆があるかどうかのみを問題にする原告の主張は失当であり，採用できないというべきである。また，原告は，構成要素破損という抽象的課題が当業者において認識されていたとしても，当業者が当該課題を解決するために刊行物２に記載の柔軟区画を採用する動機付けや，当該柔軟区画を駆動軸と歯車箱との間に配置するという具体的な構成を選択する動機付けは何ら存在しないとも主張するが，刊行物２に記載の技術の適用対象そのものである引用発明に，刊行物２の発明を適用する動機付けは十分にあるというべきであるから，この主張も失当である。
(3)小括
以上の次第であるから，相違点４に係る本願発明の構成は，当業者が容易に想到し得るものであるとした本件審決の判断に誤りはなく，取消事由２に関する原告の主張は理由がない。
６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１及び２はいずれも理由がなく，本件審決に取り消されるべき違法はない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      鶴      岡    稔    彦裁判官       大    西    勝    滋裁判官       寺    田    利    彦
（別紙１）
本願明細書の図面
図１
図２
（別紙２）
刊行物１の図面
図１
図２
（別紙３）
刊行物２の図面
図１
図２


しかしながら，甲１考案のガスケットセパレーター３０は，上記(2)のとおりの技術的意義を有しているのであって，甲１考案に上記周知のテーパワッシャーを適用することは，甲１考案の目的に反することとなり，技術的理由の見出し難い改変を加えることであるから，当業者が試みることとはいえない。そうすると，甲１考案に原告が主張する周知技術を適用して相違点に係る本件考案１の構成とすることは，当業者にきわめて容易であることとはいい得ないものである。
(4)原告の主張について
原告は，甲１自体に，本件考案１のコンデンシングユニットワッシャーのようなシール材を用いることが示唆されていると主張する。
甲１には，従来技術として，ワッシャータイプガスケット８２に関する記載があるが，本体１６の外壁面に設けられるものであって（甲１のＦｉｇ.３），「キャップ１３２を取外したとき，ワッシャー８０（判決注８２の誤記と認める。）は，紛失したり，破損しがちであり，恐らく再度の取付けができない。」（甲１の第４欄５１行～５５行目）と記載されているから，甲１考案のガスケットセパレーター３０とは，配置場所及び構造が全く異なるものであって，甲１にワッシャータイプガスケット８２に関する記載があるからといって，甲１考案のガスケットセパレーター３０をリング状のワッシャーとして傾斜面を設けることを当業者が試みるということはできない。
また，原告は，本件考案１のコンデンシングユニットワッシャーは，単なる周知のワッシャーであると主張するが，本件考案１のコンデンシングユニットワッシャーのようなワッシャーが周知であるからといって，何に対しても適用できるものではなく，甲１考案に周知のワッシャーを適用できるものでないことは，上記(3)で説示したとおりである。
したがって，原告の上記主張は，いずれも採用することができない。
(5)小括
以上のとおりであるから，①本件考案１は，甲１考案と甲２～甲４考案に基づいて当業者がきわめて容易に想到することができたとはいえない，②本件考案１は，甲１考案に周知技術を適用して当業者がきわめて容易に想到することができたとはいえない，③本件考案１が当業者においてきわめて容易に想到することができたとはいえない以上，本件考案２～４も当業者がきわめて容易に想到することができたとはいえない，とした審決の認定判断に誤りはない。
したがって，取消事由２は，理由がない。
第６結論
以上のとおり，取消事由は，いずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
中    村        恭
裁判官
森    岡    礼    子</s>ウなお，原告は，平成２６年５月１９日付け回答書（甲２３）において，「熱的に可塑化した混合物又は熱的／機械的に可塑化した混合物を含む」との発明特定事項を加えた補正案を提示し，「熱的／機械的に可塑化」すること（溶融押出法に相当）について，「引用例１，２及び５のいずれにも，上記補正案の請求項１に記載するような活性成分，脂質成分及び結合剤成分を含む，熱的に可塑化した混合物又は熱的／機械的に可塑化した混合物を含む自己乳化性固形配合物は記載も示唆もされておらず，本願の請求項１とそれに従属する請求項２～１０に係る発明は，引用例１，２及び５に対して新規性及び進歩性を有しているものと思料致します。」とし，特に引用文献１との関係については，「引用例５にも，可塑化した混合物について記載も示唆もされていません。脂質成分との溶融物を形成する代わりに，引用例５では活性成分と脂質との混合物を溶融ＰＶＰに加えています。引用例５には，活性成分もしくは脂質成分が可塑化されることについては何も示唆されていません。また，上記補正案の請求項１に示すように，本願発明は，配合物が，本質的に活性成分の結晶を含まないことを特徴とします。可塑化を行うことなく，活性成分と脂質成分の混合物を溶融ＰＶＰに加えただけでは，少なくとも必然的には，本願請求項に規定する分子分散体は得られません。引用例５に記載されたプロセスにより製造される物が，本願の請求項に記載した範囲に含まれ得る根拠は何も示されておらず，このような引用例５に基づいて本願発明の新規性及び進歩性は否定されないものと資料致します。また，前置報告書において指摘されている通り，引用例５には，オレイン酸５ｇ（５．３％）にケトコナゾール１０ｇ（１０．５％）を分散させ，融解したＰＶＰ８０ｇ（８４．２％）を添加する旨が開示されていますが，このオレイン酸の量（５．３％）は本願発明の脂質成分の量（６～６０重量％）に対して極端に小さく，両者は技術思想としては異なるので「６～６０重量％」の範囲が当業者が適宜設定し得る事項とはいえないものと思料致します。よって，引用例５に基づいて当業者が本願発明の構成に想到することは困難であるものと思料致します。」という意見を述べている。
しかしながら，この回答書における意見は，引用例１，２及び引用文献１との相違点の有無と相違点１についての容易想到性が言及の中心であって，「引用発明において，薬剤成分を分子分散とするために溶融押出法を適用すれば，自ずと，脂質成分も分子分散され，その結果，自己乳化性を示す製剤となるか否か」という，相違点３（脂質成分の分子分散）と相違点４（自己乳化性）の容易想到性については言及がなく，補正発明の進歩性に関する重要な事項について，原告に十分な防御の機会があったと認めるには足りず，上記判断を左右しない。エこの点，被告は，引用発明の固体分散製剤に分子分散体が含まれることは，本願優先日における技術常識であり，自己乳化性は，引用発明においても備わっている性質であると判断されるから，この点は，補正発明との実質的な相違点ではないが，念のために周知例として甲６～８を列挙して丁寧に説示しただけであると主張する。
しかしながら，引用発明の固体分散製剤が当然には分子分散体とはいえないこと，当然には自己乳化性を有しないことは，上記３(1)，(2)で説示したとおりであり，相違点３，４は実質的な相違点でないとはいえないから，被告の主張は前提において失当である。
(3)小括
したがって，本件の審判手続には違法があり，取消事由３には理由がある。
第６結論
以上のとおり，取消事由１～３にはいずれも理由があるから，原告の請求は理由がある。
よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
新谷貴   昭


１－ａＣｒ：５－９ｍｏｌ％，Ｐｔ：９－１３ｍｏｌ％，残余がＣｏである合金とＳｉＯ２を含む非磁性材料粒子との混合体からなる焼結体の磁気記録メディア用酸化物入りスパッタリングターゲットであって，１－ｂ焼結体の磁気記録メディア用酸化物入りスパッタリングターゲットの組織は，ＳｉＯ２を含む非磁性材料粒子がＣｒ：５－９ｍｏｌ％，Ｐｔ：９－１３ｍｏｌ％，残余がＣｏである合金の中に微細均一分散   された相
（ａ）と
１－ｃ相（ａ）の中に長軸と短軸の差が０％～５０％の範囲内にあり，直径が５０～２００μｍである球形の合金相（ｂ）相と直径が５０～２００μｍ
の範囲外の球形の合金相（ｂ）相とを含み
１－ｄ直径が５０～２００μｍである球形の合金相（ｂ）相が焼結体の磁気記録メディア用酸化物入りスパッタリングターゲット全体に占める体積の比率が４％以上４０％以下であって，直径が５０～２００μｍである球形の合金相（ｂ）相及び直径が５０～２００μｍの範囲外の球形   の合金相（ｂ）相が焼結体の磁気記録メディア用酸化物入りスパッタリングターゲット全体に占める体積の比率が４％以上４０％以下である１－ｅＳｉＯ   ２を含む非磁性材料粒子が微細均一に分散された焼結体の磁気記
録メディア用酸化物入りスパッタリングターゲット
以上
（別紙）
本件訂正発明２，５及び６との対比における被告製品の付加的構成１－ｆ上記球形の合金相（ｂ）にはＥＰＭＡ分析で確認できるＣｏ濃度の高い領域と低い領域及びＣｒ濃度の高い領域と低い領域が形成されている。
特許公報は省略</s>(2)本件ウェブサイトにおける記載内容（甲１３，６１の１，６２の１）本件ウェブサイトには，平成２６年１２月１１日，平成２７年１０月１３日及び平成２８年１月８日の各時点において，以下の記載がされていた。「東京日本語教育センター－ＪＡＳＳＯ」とのヘッダーが付されたウェブページにおいて，上部に「独立行政法人」，その下に，より大きく「日本学生支援機構」，更にその下に，上記各文字部分の中間の大きさで「東京日本語教育センター（旧国際学友会日本語学校）」がそれぞれ記載され，その下の，「【概要】優れた日本語・基礎教科の予備教育」の項に，「…優れた日本語教育と必要な基礎科目の徹底した習得を含めた，日本で大学院・大学等に進学するための予備教育を行っています。…」との記載がされている。２取消事由１（本件商標と使用商標とが社会通念上同一であるとの判断の誤り）
について
(1)使用商標は，「旧」の文字と「国際学友会日本語学校」の文字とを空白を介して結び，かつ全体を括弧で囲んで表したものである。これらの文字は，書体も大きさも同一であり，全体が括弧で囲まれているものの，「旧」と「国際学友会日本語学校」とは，空白によって明確に分離されていること，「旧」は，「昔。過去。」といった意味を有し，「今は主流ではないもの，過去のものとなっていることを表す語」であって（広辞苑〔第７版〕），その後に続く語がかつて用いられていた名称等であることを指し示すものとして一般的に多用されている語であること（乙５の１～５の５）からすると，使用商標に接した需要者は，「旧国際学友会日本語学校」の意味は，かつての名称が国際学友会日本語学校であったことにあると理解すると認められる。
したがって，使用商標においては，「国際学友会日本語学校」の部分が，需要者の注意を引くものであって，出所表示機能を発揮するものと認めるのが相当である。
(2)原告の主張について
原告は，「旧」の文字が他の文字と組み合わされたときには，観念上強い一体性を有することになるから，「旧」と組み合わされた他の文字とを切り離して観察することはできないと主張する。
確かに，原告が例として挙げた「旧石器時代」，「旧型」などの語のように，「旧」と他の文字とが組み合わさることによって，一つの新たな語となったり，他の文字部分のみからなる語とは異なる意味を有する語となったりする場合があるのは，原告が主張するとおりである。しかし，使用商標においては，上記(1)において説示したとおり，「旧」と「国際学友会日本語学校」とは，空白によって明確に分離されていることなどからすると，これに接した需要者は，通常，「旧」の後に続く「国際学友会日本語学校」がかつての名称，すなわち旧称であることを示すものと理解するというべきであるから，本件において，「旧」と「国際学友会日本語学校」とを一体のものとして理解しなければならないとはいえない。
(3)そうすると，使用商標において出所表示機能を発揮する「国際学友会日本語学校」は，本件商標と同一であるから，本件商標と使用商標は社会通念上同一の商標と認められる。
以上によれば，この点についての審決の判断に誤りはなく，原告が主張する取消事由１は理由がない。
３取消事由２（商標法５０条１項が定める「使用」に当たるとの判断の誤り）
について
(1)原告は，「旧   国際学友会日本語学校」の記載は，過去にどのような名称であったかを説明したものにすぎず，出所表示機能を発揮する態様で用いられていないから，商標法５０条１項が定める「使用」に当たらないと主張する。
(2)そこで検討するに，上記１(2)のとおり，使用商標は，本件ウェブサイトにおいて，「東京日本語教育センター」の直後に括弧書きで続けて記載されていることからすると，これに接した需要者は，東京日本語教育センターの旧称が国際学友会日本語学校であると理解するといえる。そうすると，需要者は，本件ウェブサイトに記載されている役務が，その旧称を「国際学友会日本語学校」とする主体によって提供されるものであると認識するといえるから，使用商標は出所表示機能を発揮する態様で使用されていると認めるのが相当である。
したがって，本件ウェブサイトにおける使用商標の記載は，商標法５０条１項が定める「使用」に当たると認められるから，原告が主張する取消事由２は理由がない。
４結論
以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法があると認めることはできない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
高      橋        彩
裁判官
間      明    宏    充


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--</s>ア前記のとおり，本件出願の請求項１は，「シート材料を切断するためのブレードであって，前記ブレードは，ブレード本体と前記ブレード本体から外方に向かって突出する複数の別々の歯を備え，前記別々の歯は，それぞれ，限定された歯半径と，約０．００５インチ以下の歯の半径，約０．０５０インチ以下の歯のピッチ，０，００６インチ以下の歯の厚さ，およびこれらの組合せからなるグループから選択された少なくとも１つの歯のパラメータを有する点を特徴とするブレード」というものであり，ブレード本体から外方に向って突出する歯について，「約０．００５インチ以下の歯の半径，約０．０５０インチ以下の歯のピッチ，０，００６インチ以下の歯の厚さ，およびこれらの組合せからなるグループから選択された少なくとも１つの歯のパラメータを有する」ものと特定している。イまた，本願明細書を参酌すると，同明細書には，「本発明に従った刃は，優れた切断能力を提供するために選択及び最適化されている刃の設計要因を使用している。歯の要因Ｐ（歯のピッチ），Ｒ（歯の半径）及びＴ（歯の厚さ）は，優れた切断能力を発揮するための成功する歯と刃の設計を決定することにおいて重要であることが現在信じられている。従って，本発明に従った刃は，ここに明示されている原理に従って設計された歯を含み，そして少なくとも１つ，より好ましくは少なくとも２つ，及び最も好ましくは３つの最適化された歯の要因Ｐ，Ｒ及びＴを組み込んでいる。」と記載されている。
ウ請求項１の上記文言や本願明細書の上記記載内容からすると，本願発明は，ブレードの歯に関する「約０．００５インチ以下の歯の半径」，「約０．０５０インチ以下の歯のピッチ」及び「０．００６インチ以下の歯の厚さ」という３つのパラメータのうち，１つのパラメータにだけ該当するブレード（刃）を含むものであると認めるのが相当である。
エこの点に関し，原告は，本願発明は上記パラメータの全てを満たすことを内容としたものであり，これらのパラメータが所定の範囲内の値に規定されることにより，歯の単位面積あたりの貫通圧力の増加と使用者に対する安全性の向上を同時に図ることができるという顕著な作用効果も奏されるものであるなどと主張する。しかしながら，原告の主張は，請求項１の上記文言や本願明細書の上記記載内容に明らかに反するものであり，これを採用することはできない。
(2)相違点１について
前記のとおり，本願発明は，ブレードの歯に関する「約０．００５インチ以下の歯の半径」，「約０．０５０インチ以下の歯のピッチ」及び「０．００６インチ以下の歯の厚さ」という３つのパラメータのうち，１つのパラメータのみに該当するブレード（刃）を含むものと認められるところ，引用発明１の歯山のピッチは，１．０８㎜（０．０４２５インチ）であり，歯山の厚さは０．２５から０．１５㎜（０．００９８４から０．００５９１インチ）であるから，歯山のピッチは，本願発明の歯のピッチに係るパラメータに該当し，また，歯山の厚さは，本願発明の歯の厚さに係るパラメータに該当する数値を含むものであるといえる。さらに，引用発明１の歯山先端の半径Ｒについてみると，本件審決が認定した「０．０６㎜（０．００２３６インチ）以下」であっても，上記１で認定した「０．０４㎜から０．０６㎜（０．００１５８インチから０．００２３６インチ）」であっても，いずれにしても本願発明の歯の半径に係るパラメータに該当することは明らかである。したがって，引用発明１は，本願発明の上記３つのパラメータのうち，１つ以上のパラメータに該当するものであるから，結局，本願発明と引用発明１は相違しないものと認められる。
(3)以上からすると，本願発明は，引用発明１と実質的に相違しないとした本件審決の判断に誤りはなく，取消事由２には理由がない。３取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
(1)本願発明の解釈について
この点については，前記２(1)のとおりである。
(2)相違点２について
前記のとおり，本願発明は，ブレードの歯に関する「約０．００５インチ以下の歯の半径」，「約０．０５０インチ以下の歯のピッチ」及び「０．００６インチ以下の歯の厚さ」という３つのパラメータのうち，１つのパラメータのみに該当するブレード（刃）を含むものであるところ，引用発明２の歯山先端の半径Ｒは０．１０㎜（０．００３９４インチ）であり，歯山のピッチは１．１６㎜（０．０４５７インチ）であるから，いずれも本願発明の上記パラメータに該当するものである。したがって，引用発明２は，本願発明の上記３つのパラメータのうち，１つ以上のパラメータに該当するものであるから，結局，本願発明と引用発明２は相違しないものと認められる。
(3)以上からすると，本願発明は，引用発明２と実質的に相違しないとした本件審決の判断に誤りはなく，取消事由３には理由がない。
４結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


主                  文
１本件抗告を棄却する。
２抗告費用は抗告人の負担とする。
理                  由
第１抗告の趣旨及び理由
本件抗告の趣旨及び理由は，別紙「即時抗告申立書」，「準備書面(1)」及び「準備書面(2)」記載のとおりである。
第２事案の概要
本件は，抗告人が平成２２年８月２５日付けで相手方に係るきゅう務員設置認定を取り消す処分（以下「本件処分」という。）をしたため，相手方が，本件処分の取消しを求める訴え（東京地方裁判所平成○年（行ウ）第○号きゅう務員設置認定取消処分取消請求事件（以下「本案事件」という。））を提起した上，本件処分により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要がある旨主張して，行政事件訴訟法２５条２項本文に基づき，本件処分の効力の停止を求める事案である。
原審は，本件処分の効力を，原決定の効力発生時から本案事件の第１審判決の言渡し後３０日が経過するまで停止し，相手方のその余の申立てを却下したところ，本件処分の効力を停止したことを不服とする抗告人が即時抗告を申し立てた。
事案の概要の詳細は，当審における抗告人の主張として前記第１の抗告の理由を付加するほかは，原決定「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件処分の効力を本案事件の第１審判決の言渡し後３０日が経過するまで停止するのが相当であると判断する。その理由は，当審における抗告人の主張を踏まえ，次のとおり補正するほかは，原決定の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原決定９頁１１行目の「のであって，そのような」を「。抗告人は，相手方が受けている援助額は月２７万円から３０万円となることから「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たらないと主張するが，上記のような」と改める。
(2)同１０頁２行目の「例えば」を「Ａ調教師の名義を借りて実質的に調教師業務を行っていたというものであるが，一件記録によれば，Ａ調教師は現在調教師として稼働していないことがうかがわれるのであり，他の調教師と相手方との間で同様の行為が反復されるおそれをうかがわせる事情は認められないこと，また，同行為は」と，同頁４行目の「また」を「さらに，同行為は」と，それぞれ改める。
(3)同１１頁１７行目末尾の次に改行の上，次のとおり加える。「また，抗告人は，競馬の社会は，一般社会から隔絶され，私的な権力関係や独自の規範，秩序が形成されやすく，馬主からの謝礼により多額の金額が交付される社会であり，そのような社会において，私的な秩序意識等を排除し，外部社会・世間一般にも通用するような意識を醸成，維持し，外部社会からの指弾を受け，競馬の公正かつ安全円滑な実施が致命的に阻害されてしまうことを避けるため，厳正な措置を講じていかなければならないとも主張するが，前記１(4)の判示に照らし，競馬の社会の特殊性を考慮しても，上記判断を左右するには足りない。抗告人の主張は採用することができない。」
(4)同１２頁１行目の「Ａ調教師が」から同頁３行目の「存在することからすれば」までを「前記第２，３(1)ウの本件処分の原因となる事実①の事情については，抗告人は，３人のきゅう務員が平成２２年６月４日にＢ協会が行った事情聴取において，Ａ調教師からの給料の遅配はなく，相手方がＣから受け取った金員を相手方から一切受け取っていない旨述べたとする事情聴取の内容を記載した書面（疎乙２２）を提出するが，これに反する同きゅう務員らの陳述書（疎甲４）が存し，同事実②については，抗告人は，清算の証拠として疎乙第１４号証を提出し，これを認めるかのような相手方の確認書（疎乙９）が存在するが，相手方は，本件手続においてこれを否定し，また，疎乙第１４号証は，馬主から金銭的な信用がなかったＡ調教師が，馬主から金員の入出金状況を相手方にみせるようにと指示されたために作成されたものであると主張するところであり，加えて，疎乙第１４号証からうかがわれる清算金の授受がされたことを認めるに足りる客観的な資料はなく，同事実③についても，相手方は関与を否定する上，相手方がＤ組合から調教師に貸与される厩舎について関与できる権限を有していないことは当事者間に争いがないところ，特定の厩舎でどの馬が管理されているのかは外形的に把握することが困難なものとは解されず，Ａ調教師又はＤ組合が関与することなく，Ａ調教師が貸与を受けた馬房の数を超えて馬を収容することが容易に可能であるとは解されないのであるから」と改める。２以上によれば，原決定は相当であって，本件抗告は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり決定する。
平成２３年２月２２日
東京高等裁判所第５民事部</s>証拠（甲２４，乙１）によると，本件保険契約では，請求完了日からその日を含めて３０日以内に，被控訴人が保険金を支払うために必要な事項の確認を終えて，保険金を支払うが，上記の確認のために警察，検察，消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会が不可欠な場合には，請求完了日からその日を含めて１８０日を経過するまでに保険金を支払う旨規定していること，控訴人らは，平成２３年３月１４日に被控訴人に対し，保険請求に必要な資料を提出し，被控訴人は，本件事故について検察庁に対する調査等を行った上，同年５月２３日付け回答書で本件保険金の支払を拒否したことが認められる。
上記事実によれば，本件保険契約に基づく保険金の支払は，原則として，請求完了日からその日を含めて３０日以内にすることとされているのであり，被控訴人が調査する必要があるときには，その例外として，１８０日以内にすることとされているところ，本件では，被控訴人は，平成２３年５月２３日までには必要な調査を終えて，本件保険金の支払を拒否したのであるから，本件保険金支払期限は同日に到来したものというべきであり，これに反する被控訴人の主張は採用できない。
したがって，本件保険金の支払についての遅延損害金の起算日は，請求完了日から３０日を経過した後に被控訴人が支払拒否した日の翌日である平成２３年５月２４日と認めるのが相当である。
第４結論
以上によると，控訴人らの請求は，本件保険契約に基づき，被控訴人に対し各自３７５４万５０００円及びこれに対する平成２３年５月２４日から支払済みまで商事法定利率の年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないことになる。
よって，これと結論の異なる原判決を上記趣旨に変更することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部


上記開示事項によれば，構成要件Ｃの「コンタクト用共有ページ」は，連絡可能状態とすることに同意した者同士のみにアクセスが許容され，その同意した者同士は，「コンタクト用共有ページ」を介してコンタクトを取ることを理解することができる。
しかるところ，被告物件における「友人リスト一覧表示」から選択したマイミクとの送受信メッセージの一覧ページ，「メッセージ一覧」から選択したマイミクや新着メッセージを送信したマイミクとの送受信メッセージの一覧ページ及び当該利用者のつぶやきページは，いずれも，利用者ごとにパーソナライズされた利用者専用のページであり，その内容は利用者ごとに異なり，その操作は当該利用者のみが行い，連絡可能状態とすることに同意した相手方であっても当該ページ自体にアクセスできるものではないから，構成要件Ｃの「コンタクト用共有ページ」に該当しないというべきである。そうすると，被告物件の構成ｄは構成要件Ｃの「コンタクト用共有ページ」を備えるものとは認められないから，その余の点について検討するまでもなく，被告物件は構成要件Ｃを充足しない。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
ア控訴人は，被告物件における構成ｂないしｄの機能は，構成要件Ｄの「前記アクセス要求受付手段によりアクセス要求が受付けられたときに，前記確認手段による同意がとれたことの確認が行なわれたことを条件に，同意した者同士がコンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセスを許容するためのアクセス制御手段」に該当するから，被告物件は，構成要件Ｄを充足する旨主張する。
そこで検討するに，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，構成要件Ｄの「前記確認手段による同意がとれたことの確認」は，構成要件Ｂの「確認手段」により「所定の地理的エリア内にいる者」による「コンタクト可能状態にするための同意」がとれたことの確認と同義であることは一義的に明らかである。
しかるところ，被告物件が構成要件Ｂの「所定の地理的エリア内にいる者によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたことを確認するた告物件が構成要件Ｃの「コンタクト用共有ページ」を備えていないことは，及び構成要件Ｃの「コンタクト用共有ページ」を構成に含む構成要件Ｄを充足しないというべきである。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
イなお，控訴人は，本件訂正により，請求項１は訂正され，本件訂正により請求項１に追加された構成要件Ｆ１’ないしＦ３’により，確認手段による同意の有無についての確認は，最初の一度だけ行われ，それ以降アクセス要求が発生する度に交流先が表示されて選択された交流先とのコンタクト用共有ページが表示されるのであるから，構成要件Ｄは，同意があるかどうかにかかわらず，アクセス要求があった際に，確認手段により同意の有無を判定する構成のものではない旨主張する。
しかしながら，本件訂正に係る訂正審判事件（訂正２０１４－３９０１４１号）は，特許庁に係属中であり（前記第２の２の前提事実），本件訂正は確定していないから，本件訂正後の請求項１を前提とする控訴人の上記主張は，その主張自体理由がない。
控訴人は，仮に被告物件が構成要件Ｂを充足しないため，本件発明１と相違するとしても，被告物件は，均等の成立要件（５要件）を全て満たしているから，本件発明１と均等なものとして，本件発明１の技術的範囲に属する旨主張する。
のみならず，構成要件Ｃを充足せず，構成要件Ｃを充足しない点においても，本件発明１と相違するが，控訴人の上記均等の主張は，構成要件Ｃに係る相違部分について言及するものではないから，その主張自体理由がない。
まとめ
以上のとおり，被告物件は，構成要件ＢないしＤをいずれも充足せず，また，控訴人主張の均等侵害は成立しない。
したがって，被告物件は，本件発明１の技術的範囲に属さない。２被告方法の本件発明１０の技術的範囲の属否（争点２）について前記１と同様の理由により，被告方法は，構成要件ＧないしＩをいずれも充足しないから，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１０の技術的範囲に属さない。
３結論
以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富田善   範
裁判官       大鷹一   郎
裁判官      柵木澄   子
明細書図面
【図１】
（別紙）
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図７】
【図８】【図９】
【図１０】</s>したがって，本件申請に係る使用が行われたとしても混乱が生ずる可能性がないとの抗告人の主張は理由がなく，この点に関する原決定の判断に誤りがあるとは認められない。
ウさらに，抗告人は，原決定が認定した公園管理上の支障とは，客観的な事実に基づかない抽象的な危険であって，証拠上の根拠を欠くと主張する。しかし，原決定は，使用関係の調整又は公園の管理に支障を及ぼすことの防止の観点からの許否の判断については，集会の用に供される本件公園の管理者において，本件公園の公園としての性格に応じ，また，その規模，構造，設備等を勘案し，公園としての使命を十分達成せしめるよう適正にその管理権を行使すべきであり，公園の管理に支障を及ぼすか否かの判断は，公園管理者の自由裁量に属するものではなく，客観的事実に照らして具体的に明らかに予測されるかどうかという観点から行われるべきであるとしたうえで，集会の自由が憲法上の重要な基本的人権であることなどを踏まえつつ，物理的な可能性や使用関係が競合する場合の調整の面から利用可能であるか，公園内で集会が開催されることによって，公園管理上の支障が生じたり，公園周辺で人の生命，身体又は財産など基本的人権が侵害され，公共の福祉が損なわれるという具体的危険が生じる蓋然性があるかという点を，当審が前記１に認定したのと同様の客観的事実を認定したうえで，これらの事実に基づいて判断したものであって，抗告人の主張するように事実的裏付けのない抽象的な危険に基づいて判断したものとは解されない。
したがって，この点についての抗告人の主張は理由がない。(3)以上によれば，集会の自由が憲法に保障された重要な基本的人権であり，また，本件デモを実施するについて本件申請部分を使用する強い必要性が存在することが認められることは，抗告人主張のとおりであるが，本件申請に係る日時における本件公園の利用状況や収容能力を前提とする限り，公園管理上の支障を理由に，本件申請を許可しないとした本件処分は，やむを得ないといわざるを得ない性質のものであって，これを違法ということはできない。
そうすると，本件処分が取り消されるべきものであることについての疎明はないというべきであるから，本件申立てを却下した原決定は相当であって，本件抗告は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり決定する。
平成２４年１１月５日
東京高等裁判所第７民事部


⑵この点，原告は，民法起草者の意図や，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）による改正等に鑑み，民法７２４条後段の規定について，消滅時効を定めたものと解釈すべきであるとし，被告が消滅時効を援用していない本件においては同条が問題になる余地はない旨主張する。しかし，同条後段が除斥期間を定めたものであることは確立した判例（最高裁判所平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２０９頁，最高裁判所平成１０年６月１２日第二小法廷判決・民集５２巻４号１０８７頁，最高裁判所平成２１年４月２８日第三小法廷判決・民集６３巻４号８５３頁参照）であって，上記改正によって，同条後段の趣旨が消滅時効である旨明示されたことをもって，現行法の解釈をも変更するのは相当でないから，かかる原告の主張は採用できない。
⑶そこで，本件損害賠償請求権が，２０年の除斥期間内に保存されたかを検討する。
ア証拠（甲５の１・２，１５）及び弁論の全趣旨によれば，①    原告及びその兄は，代理人弁護士をして，平成３０年１月１２日午後６時から午後１２時までの間に，新東京郵便局から，被告に対し，前橋市内にある被告の住民票上の最後の住所地（なお，同住民票は，平成１３年３月２９日，実態調査により職権消除されている。）に宛てて，内容証明郵便で，本件損害賠償請求として合計３億円の支払を求める旨の通知（以下「本件通知」という。）を発出したこと，②本件通知は，同月１６日，宛所に尋ねあたらないとして原告ら代理人弁護士の事務所に返送されたことが認められる。
イ除斥期間の定められている請求権を保存するには，除斥期間の満了までに裁判外で権利行使の意思を明確にすれば足り，裁判上の権利行使を行うまでの必要はないと解される（最高裁判所平成４年１０月２０日第三小法廷判決・民集４６巻７号１１２９頁参照）ところ，原告は，本件通知をもって，本件損害賠償請求権を行使する意思を明確にしたと認められる。ウまた，本件通知は，１６年以上前に職権消除された被告の住民票上の最後の住所地に宛てて発送され，宛先に尋ね当たらないとして返送されていることから，現実に被告が本件通知の内容を了知し得たとは言い難いけれども，前記のとおり，被告は，Ａらを殺害し，以降行方不明となっていることが認められるところ，被告は本件事件に係る刑責の追及を逃れるため，自ら住所を移転したにもかかわらず，あえてその届出をせずに居所の発覚を免れようとしているという本件事情の下においては，被告は自らの行為に起因する不利益を甘受すべきであると言わざるを得ないから，本件通知は，被告が了知し得べき客観的な状態を生じたとして，被告に到達したものと認めるべきである。
エさらに，東京都から前橋市までの距離や昨今の郵便事情等を踏まえれば，本件通知は，遅くとも発送から２日後である同月１４日までには被告に到達したと評価できる。
オ以上によれば，原告は，被告に対する本件通知をもって，平成３０年１月１４日までに本件損害賠償請求権を保存したと認められる。したがって，原告の被告に対する本件損害賠償請求権には，民法７２４条後段は適用されず，本件損害賠償請求権は消滅していない。
第４結論
以上によれば，原告の請求には理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所高崎支部
裁判長裁判官   岩   坪   朗   彦
裁判官   竹   内   知   佳
裁判官   秋   田   康   博</s>また，被告の提出した乙１～１０のいずれにも，ブレージングシートの芯材にイットリウムを含有させること，それにより窒素ガス雰囲気ろう付けにおいて改良されたろう付け性が得られることについての記載も示唆もないから，窒素ガス雰囲気ろう付け時のブレージングシートにおけるイットリウムの使用を技術常識ということもできないから，これらの書証をもって相違点２に係る構成に容易に想到することができるともいえない。
よって，被告の主張は採用できない。
イ被告は，ろう材が，ろう付け法を決定する上で重要な要素であることが技術常識であるとしても，引用発明はろう材を特定するものではないから，引用発明において，真空ろう付け法に代えて，窒素ガス雰囲気ろう付け法とすることに技術的支障はないと主張する。
しかしながら，刊行物２の記載によれば，引用発明の芯材用アルミニウム合金製の帯材又は板材は，その両面又は片面にろう材をクラッドして，アルミニウム合金ブレージングシートとして使用することを前提とするものである。このように，引用発明が，ろう材を特定しないものであるとしても，相違点２についての容易想到性の判断，すなわち，ろう付け法の置換可能性の判断において，ろう材及びろう付け法に関する前記の技術常識は当然の前提となるものであり，異なったろう付け法におけるろう材の利用に技術的支障がなくなるわけではない。したがって，引用発明が，ろう材を特定しないものであるとしても，そのことをもって，引用発明において，真空ろう付け法に代えて，窒素ガス雰囲気ろう付け法とすることに技術的支障はないということはできない。ウ被告は，フラックスレス真空ろう付け法は，設備費（真空炉）が高く，メンテナンスが面倒である，炉内に付着するマグネシウムを定期的に除去することが必要である，ろう付けができない材料があるなどの実用上の問題点を有するものでもあり，かかる問題を解決する手段として，マグネシウムの添加や高真空雰囲気調整を行わなくとも，溶融ろう合金のぬれ性や流動性を著しく改善でき，真空ろう付け法に比較し設備費も少ないフラックスレス窒素ガス雰囲気ろう付け法が広く知られているから（乙３，１０），刊行物２に接した当業者であれば，引用例に記載された材料からなる芯材用アルミニウム合金製の帯材又は板材を，真空ろう付け法だけでなく，窒素ガス雰囲気ろう付け法にも使用する動機付けがあると主張する。しかしながら，ろう付け部材を製造する際に，真空ろう付け法の問題点を認識し，これを解消する手段として，窒素ガス雰囲気ろう付け法を適用するようなことがあったとしても，上記(2)のとおり，真空ろう付け法と窒素ガス雰囲気ろう付け法とでは，使用されるアルミニウム合金ブレージングシートは，通常，区別されるものであるから，窒素ガス雰囲気ろう付け法において，真空ろう付け法で適用される芯材用アルミニウム合金製の帯材又は板材をそのまま当然に使用することは想定し難く，窒素ガス雰囲気ろう付け法に適すると認識されていた成分組成の芯材用アルミニウム合金製の帯材又は板材を，一般的に使用するものと解される。したがって，真空ろう付け法における問題点の存在が，当然に，引用発明の芯材用アルミニウム合金製の帯材又は板材を，窒素ガス雰囲気ろう付け法に使用する動機付けを導き出すものとはいえず，被告の主張は採用できない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がある。
よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴   木   わかな


(3)「咲蔵」の文字から生じる観念に関し
原告は，「咲く蔵（クラ）」又は「蔵（クラ）が咲く」なる表現は常識的に思い付くような状態を示しておらず，その意味を全く想起することができないと主張する。
しかしながら，「咲く」という言葉が，花のつぼみが開くこと，すなわち，花が咲くことを意味することは，常識に属することであって，かかる意味を有する「咲」という文字と「蔵」という文字の組合せからは，前記２のとおり，「花が咲く蔵」といった華やか（にぎやか）なイメージを想起することができ，その意味するところも十分認識できる。
したがって，少なくとも「咲く蔵（クラ）」なる表現は，「花が咲く蔵」として常識的に思い付くような状態を示しており，その意味を想起することができるといえるから，原告の主張は失当である。
(4)「鉄板串焼き」の文字部分の識別力に関し
原告は，本願商標の「鉄板串焼き」なる文字部分は，需要者に対し，新たな料理の種別を連想させるものの，一般的に知られた特定の料理を示すものではないので，自他役務の識別標識として機能を有するとか，飲食業分野では，料理の種別の多様化が急激に進んでおり，店舗を示す商標が，自他役務の識別標識として機能を有する文字と共に，料理の種別を示す文字を併記することによって構成されている場合に，その商標に接した需要者は，料理の種別を示す文字部分も含めて商標を識別しているのが現状である（から，同部分も自他識別力を有する）などと主張する。
しかしながら，「鉄板串焼き」なる表示が，提供される料理の種類として一般的に用いられている「鉄板焼き」と「串焼き」を組み合わせたもの（鉄板で串を焼く料理を表すもの。なお，原告は，甲２２の調理用語辞典を示して，「串焼き」が直火焼きの料理に限られるかのように主張するが，甲２２は飽くまで説明の一例にすぎず，需要者の認識としても，必ずしも直火焼き以外のものを一切排除しているとは認められない。）であることは一見して明らかであり，それ自体特に珍しいものであるとは認められない（乙７～９，１６～１９にも同一又は類似の表示が複数表れている。なお，原告は，これらの例示に表れているように，「鉄板」と「串」を組み合わせた表示だけでも，多種多様な表記が用いられていることこそが，飲食業分野において，商標中に含まれる料理の種別を連想させる表記が自他役務の識別標識として機能を有していることの証左になるといえるとも主張するが，いずれの表記によったとしても，結局は，提供される料理の種別，すなわち，役務の質等を想起させるものである以上，その識別力は乏しいといわざるを得ない。）。また，商標に接した需要者が料理の種別を示す文字部分も含めて商標を観察するとしても，同文字部分が果たす機能は，飽くまで提供される料理の種別（ジャンル）を表すものにすぎないから，需要者が同文字部分から役務の出所を識別しているということはできない。原告は，他の複数の登録例を取り上げて，飲食業分野において，商標中に含まれる料理の種別を示す文字部分が，その商標において自他役務の識別標識としての機能を有していることの証左であるとも主張するが，他の登録例は飽くまで他の登録例であって，必ずしも本願の参考となるものではないし，他の登録例が必ず正しいとも限らないのであるから，上記主張は失当である。
したがって，原告の主張は失当である。
(5)その他原告がるる主張する点は，いずれも前記のとおり採用できない主張を前提とするものであるから，やはり失当である。
６結論
以上の次第であるから，原告が主張する取消事由は理由がなく，審決に取り消されるべき違法があるとは認められない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
寺    田    利    彦
裁判官
間    明    宏    充
（別紙）
１本願商標
２引用商標
登録番号    登録第５５５４６６６号
商標の構成   咲蔵（標準文字）
指定商品    第４３類「飲食物の提供」
出願日     平成２４年８月８日
登録日     平成２５年２月１日</s>イしかしながら，原告が指摘する各パンフレットのうち，「SUPERニーディング」「HybridKneading」のパンフレット（甲９，１０）は，いずれも工法に関するパンフレットであって，原告商品の形状は，工法を構成する技術要素の１つとして記載されているのにすぎず，自他商品を識別するために記載されているものとは到底いい難い。杭のパンフレットである「BF.S」パイルのパンフレット（甲１１）も，その内容は，杭の技術的特徴を詳細に説明するものであって，自他商品を識別するものとしての商品の形状を記載したものとはいい難い。さらに，各種雑誌に掲載された広告や紹介記事（甲８の４，４３～４９，５１，５３）も，あくまでも工法の広告や紹介記事であって，杭の形状は，工法を構成する技術要素として記載されているのにすぎないし，形状の特徴が明瞭に特記されているわけでもない。
また，大学教授の意見書である甲７２，７３は，僅か２名の意見にすぎない上に，その内容を見ても，工法の技術的特徴から離れて，杭の形状そのものが自他商品識別力を備えていると判断するに足りるものであるのかについては疑問が残る。そして，他の学者，ゼネコン関係者，設計事務所関係者の証明書（甲２６～３１，８０～１０８）は，定型の書式に記名押印がされているのにすぎず，その信用性はもともと低いものといわざるを得ない上に，やはり，工法の技術的特徴から離れて，杭の形状そのものが自他商品識別力を備えていると判断するに足りるものであるかどうかには疑問が残るものである。
これらの点を踏まえると，当該業界において技術力・販売力ともに優れた有力事業者である原告（このこと自体は原告自身が主張しており，証拠上も認められる。）の「のれん」や，原告提案に係る上記「SUPERニーディング工法」及び「Hybridニーディング工法」の技術的優位性から独立して，本願商標の立体的形状自体が自他商品識別力を獲得していると認定するには至らない。なぜなら，本願商標の需要者・取引者は一般消費者ではなく，建設業界において基礎工事に携わる限られた範囲の者であるため，需要者・取引者が本願商標の立体的形状に接したとき，原告商品を想起するとしても，それは原告の提案する各工法との関連においてであると考えられるからである。
上記⑵及び⑶に認定したところによれば，上記⑴の説示に照らして，本願商標は商標法３条２項に該当しない。審決の同旨の判断に誤りはなく，原告の主張は採用することができない。
４結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
菅         洋    輝
（別紙）
本願商標


なお，控訴人は，処分行政庁が，賃貸物件である別件差押不動産をいったん先に公売に付したにもかかわらず，売却決定に至らないまま居住用不動産である本件公売不動産について公売公告をした点において，裁量権の著しい逸脱又は濫用がある旨主張するところ，別件差押不動産は，その公売公告がされた平成２３年２月７日当時，Ａに売却済みであり（甲５，前記引用に係る原判決「事実及び理由」中の第２の３(3)ア），処分行政庁が，第三者たるＡの別件差押不動産に関する権利の侵害の有無及びその程度等を考慮の上，控訴人所有に係る本件公売不動産の公売を実施することにしたとしても，これは処分行政庁が有する裁量権の合理的な行使といえる（国税徴収法４９条参照）。Ａが，控訴人に対し，本件滞納相続税を納付すべき義務を負っていたにもかかわらず，これを怠っていたとの控訴人主張の事実があったとしても，このことはＡと控訴人との間の事情にすぎず，これが，本件公売不動産に関し公売公告を行うについての処分行政庁の裁量権の濫用又は逸脱を基礎付ける事情になるとはいえない。」
２当審における当事者の主張（争点①（本件公売公告の取消しを求める訴えの利益の存否）に関する追加の主張）について
被控訴人は，公売公告が違法であるとしてその取消判決が確定したにもかかわらず，国税徴収法１７３条１項各号に該当する事由がある場合は，後行処分である売却決定等が取り消されないこともあり得ることを理由として，本件公売公告の取消しを求める訴えの利益を否定すべきであるとの趣旨の主張をするので，念のため，この点について判断する。
国税徴収法１７３条は，不服申立てに対する税務署長等の権限を定めたものであって，取消訴訟において公売公告が違法であるとして取り消された場合，判決の拘束力が同条によって制限されると解する根拠はなく，税務署長等は，判決の拘束力により，後行処分である売却決定等を取り消さなければならないと解される（行政事件訴訟法３３条１項）。このように解するのでなければ，国税徴収法１７３条によって，取消判決の拘束力に従い後行処分である売却決定等を取り消すか否かが税務署長等の行政庁の裁量に委ねられているということになり，かかる解釈を是認することができないことは明らかである。裁判所が，公売公告に違法があるとの理由によりこれを取り消すか否かを判断するに当たり，違法が軽微であり後行処分に影響を及ぼさせることが相当でない場合に，同条１項各号の趣旨を考慮する余地はあるとしても，判決により公売公告が取り消された場合でも売却決定が取り消されないことがあり得ることを前提とする被控訴人の主張を採用することはできない。
また，売却決定の効力を巡る紛争を解決する手段としては，同決定の取消訴訟によることが直截であるとの被控訴人の指摘は首肯できるものの，公売公告に処分性があることを前提とする以上，売却決定の取消訴訟を提起し得ることが，売却決定とは別個の行政処分たる公売公告の取消訴訟につき，その訴えの利益を否定する理由とはなり難い。
第４結論
以上のとおり，控訴人の本件公売公告の取消しを求める請求については理由がないから棄却し，本件見積価額公告の取消しを求める訴えについては不適法であるから却下すべきであり，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官     綿     引       万   里   子
裁判官     黒津英明
裁判官     上   村   善一郎</s>(3)原告は，本件発明についてのＢの関与について，①Ａは，本件設計図の作成を依頼する前には，本件発明を完成し，その内容をＢに伝えており，Ｂは製品化に関与したにすぎない，②本件発明の本質的部分は，外袋と内袋の厚さ方向に着目した時の放出孔の位置関係にあるのであって，袋の上方とか下方等の平面的な放出孔の位置関係にあるのではないから，Ｂが放出孔の位置を外袋の上方に定めたことは，本件発明の本質的部分を構成するものではない，③被告は，Ｂがどのようにして解決手段を着想し，どのようにして着想を具体化したのかを何ら具体的に主張していないし，基本契約締結のわずか５日後に独自に本件発明を具体化させたとは到底考えられず，Ｂは，外袋の設計に当たり，外袋と薬剤袋との厚み方向の位置関係について何ら着目もしていなければ，具体的な検討もしていないことが明らかであるから，発明特定事項ｆ又はｈについて着想ないし具体化していないと主張する。しかし，上記①については，Ａが本件設計図の送信以前に本件発明を完成していたとは認められないことは前記(1)イのとおりである。また，上記②については，確かに，発明特定事項ｈは，外袋と内袋との間の隙間が形成される部分に放出孔が設けられているというものであり，袋の上方に放出孔が位置すること自体が発明特定事項となるものではない。しかし，ＣＬ－３０を改良した新製品の開発過程においては，外袋の中に薬剤袋を封入し，外袋の四方を密閉することが前提となって外袋の開発がされていたのであり，かつ，袋の上方に放出孔が位置する外袋に当時既に存在したＣＬ－３０の内袋と同様の薬剤量の薬剤袋を封入すれば，当然に発明特定事項ｈの構成が生じることからすれば，Ｂが外袋の上方に放出孔が位置することを定めたことは，発明特定事項ｈの具体化に重要な貢献をするものであるといえ，原告の主張は，Ｂが共同発明者となることを否定するものとはいえない。
上記③については，Ｂは，平成２３年４月２１日頃に，既存商品を改良した商品開発が必要であり，基本契約締結後はこれに被告が着手することを書面でエンブロイに申し出ているが（前記２(4)），その頃には，既に，ＡからＣＬ－３０の問題点や外袋の被告への発注を考えていることを聞いており，外袋のデザインの参考としてＣＬ－３０のデザインデータも入手していたのであり（前記２(5)），外袋に関する協議，検討は，基本契約締結の協議とは並行して行われていたと考えるのが自然であるから，基本契約締結の５日後に本件設計図を送信したこと自体が不自然とはいえない。また，Ｂが外袋の設計に当たり，外袋と薬剤袋との厚み方向の位置関係について着目や具体的な検討をしていないことが，Ｂが本件発明の共同発明者であることを否定する理由とはならないことは，前記(2)のとおりである。(4)したがって，原告の主張はいずれも採用することができず，Ｂは本件発明の共同発明者であると認められるから，審決の認定，判断に誤りがあるとは認められない。
第６結論
以上のとおり，原告の取消事由の主張には理由がなく，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


平成３１年（あ）第５０６号児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反，わいせつ電磁的記録記録媒体有償頒布
目的所持被告事件
令和元年１１月１２日第一小法廷決定
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
弁護人奥村徹の上告趣意のうち，児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下「児童ポルノ法」という。）７条５項の規定について憲法２１条１項違反をいう点は，児童ポルノ法７条５項が表現の自由に対する過度に広範な規制であるということはできないから，前提を欠き，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，ひそかに児童ポルノ法２条３項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を電磁的記録に係る記録媒体に記録した者が，当該電磁的記録を別の記録媒体に記録させて児童ポルノを製造する行為は，同法７条５項の児童ポルノ製造罪に当たると解するのが相当である。これと同旨の原判断は正当として是認できる。よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官    木澤克之   裁判官   池上政幸    裁判官   小池   裕   裁判官
山口厚    裁判官深山卓也)</s>したがって，本件商標と引用商標が類似しないとの審決の判断に誤りはなく，取消事由２には理由がない。
３取消事由３（１０号，１９号に該当しないとした判断の誤り）について原告が１０号，１９号で引用する原告使用の商標は上記１１号で引用する登録商標と同じものであるから，本件商標が１０号，１９号に該当するというためには，本件商標と引用商標が類似することが前提となる。しかし，本件商標と引用商標が類似しないことは上記のとおりである。
したがって，本件商標が１０号，１９号に該当しないとの審決の判断に誤りはなく，取消事由３には理由がない。
４取消事由４（１５号における混同を生じるおそれがないとの認定の誤り）に
ついて
甲２～１６，２０，５９及び弁論の全趣旨によれば，原告は「菓子製造と販売」を主たる業務とする製造会社であること，原告の代表者であるＡは，引用商標を平成５年９月２１日に登録出願し，平成８年５月３１日に登録を得たこと，原告は，平成６年よりチーズケーキに引用商標を使用した「御用邸チーズケーキ」の販売を開始したこと，「御用邸チーズケーキ」は，平成１２年にオープンした原告が経営する「チーズガーデン五峰館」（栃木県那須郡那須町所在）で販売しているほか，現在では，原告のホームページをはじめ，ＪＲ宇都宮駅，ＪＲ上野駅，東北自動車道那須高原サービスエリア下り，同上河内サービスエリア下り，同上河内サービスエリア上り，同佐野サービスエリア上り，道の駅どまんなか田沼，ホテルサンバレー那須，ホテルラフォーレ那須，ホテル東急ハーヴェスト那須，ホテルエビナール那須，大丸百貨店東京店，阪急百貨店梅田本店，同大井食品館，新宿京王百貨店，東武百貨店宇都宮店，同船橋店，同池袋店，福田屋百貨店宇都宮店，ショッピングモールベルモール，東京スカイツリーソラマチ，シブヤヒカリエで販売され，平成２２年時点で，約７７万個が販売されていたこと，「チーズガーデン五峰館」の入館数は，平成２１年ころには，年間１００万人を超え，那須への旅行客が訪れることが多い人気スポットとなっていること，「御用邸チーズケーキ」について，旅行雑誌など，那須地方に関する雑誌等に掲載されているほか，那須周辺道路への看板，東京駅での広告などが行われ，東京をキー局とするテレビ局を中心に番組に取り上げられたことがあること，原告は平成１８年ころからチーズケーキ以外の菓子に「御用邸」の商標を使用して販売していることを認めることができる。以上によれば，本件商標の登録出願時及び査定時において，「御用邸チーズケーキ」は，那須を訪れる旅行客を中心に原告の業務に係る商品を表示するものとして広く知られているものということができ，「御用邸」についても，商品や広告において，当該文字部分が顕著に表されていることから，特にチーズケーキを中心に原告の業務に係る商品を表示するものとして，かなりの範囲で知られていたものということができる。
また，甲１，５８によれば，被告は，本店である栃木県那須郡那須町所在の「お菓子の城那須ハートランド」において，本件商標を使用した土産菓子を販売していることが認められる。
しかし，本件商標と引用商標が，外観，称呼，観念の，いずれにおいても相違する非類似の商標であることは上記のとおりである上，「御用邸」とは「皇室の別邸」であることは日本人にとって誰もが知ることであり，原告及び被告が店舗を構える那須を訪れ原告の商品に接したとしても，そこに表示された「御用邸」とは，まずもって栃木県那須郡那須町所在の「那須の御用邸」（甲５３）を意味するのであって，その観念を凌駕して，「御用邸」の文字のみから原告の商品と識別するほどに，原告使用の商標が独立して周知あるいは著名となっているとは認められない（原告の商品の包装あるいは商品自体の形態や味付けなどで，原告の商品を識別するものである。）。本件商標と原告使用の商標に共通する指定商品である第３０類「菓子及びパン」に本件商標を使用したとしても，これに接する需要者が，その商品の出所について，原告又は原告と経済的・組織的に何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかのように混同を生ずるおそれがあると認めることはできない。したがって，本件商標が他人の業務に係る商品と混同を生じるおそれがないとした審決の判断に誤りはなく，取消事由４には理由がない。５取消事由５（７号における公序良俗を害するおそれがないとする誤り）につ
いて
本件全証拠をもってしても，本件商標の出願経緯に社会的妥当性を欠く等のことを裏付ける事実は認められず，本件商標が「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に当たるということはできない。
したがって，本件商標が公序良俗を害するおそれがないとの審決の判断に誤りはなく，取消事由５には理由がない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由にはいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
新      谷      貴      昭


よって，原告らの請求を上記の限度で認容し，その余は失当として棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      高    野    輝    久
裁判官      三井大   有
裁判官      宇野遥   子
（別紙）
当事    者目    録
東京都豊島区＜以下略＞
原告     国際空手道連盟極真会館
東京都豊島区＜以下略＞
原告     有限会社マス大山エンタープライズ
東京都豊島区＜以下略＞
原    告        Ａ
上記３名訴訟代理人弁護士      平野高   志
那須健   人
東京都練馬区＜以下略＞
被告         Ｄ
同訴訟代理人弁護士     中澤佑   一
松本紘   明
滝   下   加代子
柴田佳   佑
同訴訟   復代理   人弁護   士    船越雄   一
以上
（別紙）
被告    標章    目録
１－１
１－２
３－１
３－２
３－３
３－４
４－１
４－２
４－３
４－４
以上
（別紙）
原告    商標    目録
１２３４
以上
（別紙）
大会の経費額一覧
１第一回大会の経費
原告の主張証拠（乙２５の
枝番）認定金額    説明
366,00030    366,000大会パンフレット作成費用
39,5202    39,520試合備品代
88,0403    88,040試合備品代
2004    200駐車場代
21,1085    21,108表彰品代
2006    200駐車場代
3007    300駐車場代
52,0508    52,050ゼッケン代
1,8109    1,810郵便代
262,50010    262,500試合場用マットレンタル代
1,62511    1,625茶菓子代
100,24012    100,240表彰品代
2,52013    2,520事務用品代
5,56814    5,568飲料代（当日配布用）
79815    798試合備品代
1,15516    1,155事務用品代
13,20017    13,200会場使用料
84,00018    84,000表彰品代
44,00019    44,000会場使用料
2,00020    2,000会場使用料
2,10021    2,100駐車場代
40022    400乙   25の24   に係る駐車場代32,19923    32,199大会終了後の参加道場関係者との懇親会費6,25024    6,250当日スタッフ飲食代2,49025    2,490整骨院への贈答品代76026    760書籍代(大会掲載雑誌)
35,48727    0
運営スタッフの慰労会費用との主張であるが，乙
25の23,24   と重複し，日付からしても大会開催のための経費とは認められない。
1,27028    1,270備品配送料
3,25429    0試合備品代との主張であるが明細不明で日付の記載もなく関連性を認めるに足りない。
1,171,044      1,132,303
２第二回大会の経費
原告の主張証拠（乙２６の
枝番）認定金額    説明
6001    600駐車場代
8002    800郵便代
6,0303    6,030運営スタッフ飲食代
35,0004    35,000来賓宿泊費
135,8355    135,835表彰品代244,0606    244,060試合備品
997    99大会事務用品代
3008    300駐車場代
3009    300駐車場代
2,52010    2,520事務用品代
27711    277事務用品代
79412    794事務用品代
300,00018    300,000空手ステージ代4,56014    4,560御礼状等郵便代8,08215    0試合備品代との主張であるが，明細不明で日付の表記もなく関連性を認めるに足りない。
13,20016    13,200施設使用料48,40017    48,400施設使用料
800,857      792,775</s>そうすると，   Ⓛ及びⓂ   の各供述によって，本件当夜，Ⓛ及び   Ⓜが生きている   ⓀをⓀ   方土間に放置して退出したという事実をその   まま認   定する   ことは   できず   ，新旧   全証拠   を通覧   しても   ，ウ㋑で   推認さ   れる事   実は，   「前記   ㋐で推   認され   る事実   と併せ   て，Ⓚ   は，同日夜，Ⓛ及び   ⓂによってⓀ   方に運ばれた後，遅くとも翌朝頃までの間に何者かによってⓀ   方堆肥置き場に運ばれ，堆肥に埋没させられたものであり，遅くとも堆肥に埋没させられるまでの間には死亡していたもの   と推認   できる   」とい   う程度   にとど   まるこ   ととな   る
エ   ㋒において，「Ⓚ   が，同人方中六畳間において，脱糞及び失禁をしたことがうかがわれる」としていた部分は，その間接事実自体は動かないものの，同間接事実は   それ自体としてⓀの生命身体に対して発生した異常事態の時期や経緯を   具体的に推認し得るものではなく，同㋑   で推認される前後の事実経過と併せて初めて，「Ⓚは，同月１２日夜，Ⓛ及び   ⓂによってⓀ   方に運ばれた後，これと隣接する中六畳間において，脱糞及び失禁を伴う態様で死亡するに至り，その後，何者かによってⓀ方牛小屋の   堆肥置き場まで運ばれて，堆肥に埋没させられたもの」と推認し得るものである
そうすると，せいぜい，仮にⒻ及び   Ⓖが供述するとおり中六畳間においてⓀ   を絞殺したという出来事があったとするならば現場の状況は矛盾しない（Ⓓ，   Ⓕ及びⒼが犯人であるとしても矛盾のない証拠関係である）という   程度にとど   まるも   のとな   る


そうすると，上記の発明の内容と当事者間のやりとりが相俟って，本件米国発明及び本件欧州発明１に対する対価は，本件発明１に対する対価との一体性が強いということができるところ，被告が原告に対し本件発明１について上記特許補償金の支払をしたことは，本件米国発明及び本件欧州発明１に係る特許法３５条３項所定の相当の対価の支払義務を黙示的に承認したものと評価することができ，その後においては，被告に本件米国発明及び本件欧州発明１の相当対価請求権の消滅時効の援用を認めないものと解するのが，信義則に照らし，相当というべきである。また，同様に，被告が原告に対し本件発明２について上記特許補償金の支払をしたことは，本件欧州発明２に係る同項所定の相当の対価の支払義務を黙示的に承認したものと評価することができ，その後においては，被告に本件欧州発明２の相当対価請求権の消滅時効の援用を認めないものと解するのが，信義則に照らし，相当というべきである。
(3)小括
したがって，原告の被告に対する本件米国発明，本件欧州発明１及び本件欧州発明２の各相当対価請求権について，消滅時効の効果を肯認することはできない。
第４結論
以上の次第で，被告は，原告に対し，特許法３５条３項の類推適用に基づき，本件米国発明の相当の対価として９万１６２０円，本件欧州発明１の相当の対価として６万３２４０円，本件欧州発明２の相当の対価として８０１０円の各支払義務を負うというべきである。
もっとも，本件欧州発明２の相当対価請求権については，原告は，本件訴訟において２５００円の支払しか請求していないので，処分権主義に則り，同額の限度で認容することになる。
よって，原告の請求は，上記合計１５万７３６０円（＝９万１６２０円＋６万３２４０円＋２５００円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年６月２４日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
鈴    木    千    帆
裁判官
笹    本    哲    朗</s>そうすると，甲第１１号証においても，乙第１号証においても，「分離線を挟んだ両側の容器の外周線と分離線とをそれぞれ円弧状又は楕円弧状の連続曲線で結」んでおり，切り込み部の「円弧状又は楕円弧状の曲線が前記分離線を共通する接線」としており，したがって上記切り込み部は「互いに向かい合って対称形に漸近して接する平面視略Ｖ字の形状のものである」構成が記載されていて，かかる構成は本件出願当時における当業者の周知技術にすぎないということができる。したがって，補正発明と引用発明の相違点は，本件出願当時における当業者の周知技術にすぎないものである。
ここで，引用発明も，甲第１１号証等に記載された周知技術も，食品等の小分け容器の構造に関するものでその技術分野が共通するところ，甲第１１号証の段落【０００３】，【０００４】の記載に照らせば，上記周知技術は小分け容器を分離した後の容器外縁部に残る突出部等で使用者の手指が傷付けられる事態を防止することを目的とするものである。そして，引用文献（甲２の１）には，かかる使用者の手指の傷害の防止という観点は記載されていないが，引用文献の図６（下記参照）を見れば，小分け容器を切り離した後の分離線の両端に突部が残存することにより，使用者が上記突部で手指に怪我をするおそれがあり，不都合であることは，引用文献に接した当業者において極めて容易に理解できる事柄にすぎない。
・引用文献の図６
したがって，当該発明ないし技術的事項によって解決すべき技術的課題の観点からも，引用文献に対する前記周知技術の適用を否定すべき事情は存しない。そうすると，引用発明に甲第１１号証等に記載された周知技術を適用することにより，本件出願当時，当業者において前記相違点に係る構成に想到することは容易である一方，補正発明による作用効果すなわち使用者の手指の傷害の防止という作用効果（本願明細書（甲８）の段落【０００５】～【０００７】を参照。）は，引用発明及び前記周知技術から当業者が予測し得る程度のものにすぎないから，補正発明は進歩性を欠くものというべきである。
(2)前記(1)のとおり，本件補正後の請求項１の発明（補正発明）は進歩性を欠くものであるから，請求項２ないし４の発明の進歩性について判断するまでもなく，原告の不服審判請求を不成立とした審決の判断に誤りがあるとはいえない。したがって，原告が主張する取消事由２は理由がない。
３取消事由３（審理不尽）について
原告は，審決は請求項１の発明の進歩性についてのみ判断し，請求項２ないし４の発明の進歩性について判断しておらず，不当，違法であると主張する。しかしながら，特許法は，一つの特許出願に対し，一つの行政処分としての特許査定又は特許審決がされ，これに基づいて一つの特許が付与され，一つの特許権が発生するという基本構造を前提としており，請求項ごとに個別に特許が付与されるものではない。このような構造に基づき，複数の請求項に係る特許出願であっても，特許出願の分割をしない限り，当該特許出願の全体を一体不可分のものとして特許査定又は拒絶査定をするほかなく，一部の請求項に係る特許出願について特許査定をし，他の請求項に係る特許出願について拒絶査定をするというような可分的な取扱いは予定されていない。このことは，特許法４９条，５１条の文言や，特許出願分割制度の存在自体に照らしても明らかである（最高裁平成２０年７月１０日第一小法廷判決・民集６２巻７号１９０５頁参照）。なお，拒絶査定を受けた出願人が不服審判請求をするために請求項の数に応じた手数料を納付しなければならないのは，審判においてすべての請求項につき審理・判断の可能性があることに対応するものであって，出願拒絶についての可分的な取扱いと結び付くものではない。したがって，審決が請求項２ないし４の発明の進歩性について判断をしなかったとしても違法ではなく，原告が主張する取消事由３は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由２，３は理由がなく，したがって本件補正の前後を通じて発明の進歩性が欠如しているというべきところ，本件補正後の発明の進歩性についても判断を加えるときにおいては，本件出願を拒絶すべきであり，原告の不服審判請求を不成立とした審決は，その結論において正当である。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


⑶次に，これらの自供において，被告人が殺害の動機としている被害者からの日常的な奴隷的扱いや言葉の暴力等も，日々の出来事を記載している被告人の家計簿にそれをうかがわせる記載は全くない。また，被害者に暴力を振るわれるＡを不憫に思ったなどと警察官調書（乙１０）では述べるものの，Ｇは被害者はそのような人物ではなく，暴力等は目撃したことがないと述べており，Ａが食事しているだけで何の理由もなく殴りつけるなどということはにわかに信じがたく，動機の裏付けとなる事実が実際に存在したともいえない。また，自供書（乙９）や警察官調書（乙１０）には，凶器が約１．２メートルのビニールひもであることや，首を絞めた後の被害者の顔が紫色になっていたこと，殺害場所が８畳居間であったことなどが記載されているが，これらは後から想像して語り得るだけでなく，殺害を実行したＡから聞いたり，殺害された後の死体を見たりしただけでも語ることができる内容ともいえる。むしろ，Ｆ証言によれば，絞殺等される者は睡眠薬を服用するなどの抵抗できない事情がなければ，抵抗するはずであるというのであるが，被告人の自供書や供述調書をみても，被害者が抵抗したり，抵抗できない事情があったりした旨いう部分は一切見当たらず，犯行を体験した者や目撃した者が真実を語っているとすれば必ず語るであろうことが語られていないといわざるを得ない。⑷以上によれば，被告人の自供書及び供述調書はその核心部分に不自然・不合理な点があり，客観的証拠によっても裏付けられているとは到底いえない上，殺害の意思連絡をした者でなければ語れない内容を含んでいるともいえず，被告人がＡをかばって虚偽の自供をしたことは否定できない。そうすると，これらに依拠して被害者の殺害について，被告人がＡと意思を通じ合っていたり，実行者等としてこれに関与した事実を認定することも到底できない。８最後に，被告人は，公判において，死体の発見状況等につき，「台所で調理中，隣の居間にいた被害者を呼ぼうと思ったが，台所と居間の間の戸が重くて開けられなかったため，Ａを呼んで開けてもらった。すると，被害者が布団の上で足を前に出して座るような格好で死亡していた。」などと供述し，被害者の殺害につきＡと共謀したこともこれに関与したことも否定している。たしかに，被告人の上記供述には，台所と居間の間の戸を開けられなかった点や発見時の死体の姿勢等の点で不自然な点が存在することは検察官指摘のとおりであり，被告人が死体の発見状況等につき，Ａの殺害への関与をうかがわせる部分を明確に供述していないことに照らすと，同人をかばって虚偽の供述をしている可能性は否定できない。しかしながら，被害者の殺害につき，Ａとの間で共謀したり，これを実行するなどして関与したりした事実が常識に照らして間違いないといえるまでに立証されていないことはこれまで検討したとおりであるから，これらを否定する被告人の公判供述までをも排斥できないことは論を待たない。９なお，検察官は，弁解録取書における取調状況を録音録画した記録媒体（乙３）を実質証拠及び補助証拠として請求し，これを却下したことが不適法であると主張しているけれども，検察官がこれを実質証拠として立証しようとしている事実はいずれも自供書や供述録取書等に記載があるか，公訴事実の認定や量刑に影響しない些末な事項である。また，検察官が補助証拠としての必要性をいう理由は判然としないものの，供述経過については，被告人の公判供述で明らかにされている以上，結局は，供述態度からうかがわれる臨場感や迫真性を立証したいというものと解されるところ，本件において，そのような供述態度が争点や被告人の捜査段階における自供の信用性を判断する上での決め手となり得ないことはいうまでもないから，必要性を欠くことは明らかである。
以上のとおりであって，結局殺人の公訴事実（平成２９年３月３日付け起訴状）については犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをすることとした。
（法令の適用）
罰条     刑法６０条，１９０条
刑の執行猶予     同法２５条１項
訴訟費   用の不   負担     刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
黒色ビニール袋で覆われた死体を自動車で運搬し，発見されにくい山林斜面に投棄するという犯行態様であって，死者の尊厳を害する度合いは小さくない。もっとも，被告人は，死体の積載された自動車を投棄現場付近まで運転したものの，本件犯行を主導したとまではいえず，共犯者から依頼されて巻き込まれた可能性も否定できないから，被告人が本件犯行に及んだ点はさほど強く非難できない。そうすると，本件は，被告人を直ちに実刑に処さなければならないほどの事案とはいえず，被告人に前科や前歴がなく，更生可能性が十分に認められることなども考慮して主文の刑に処した上，その刑の執行を猶予することとした。
（求刑－懲役１８年，弁護人の科刑意見－懲役２年）
平成３０年２月１３日
奈良地方裁判所刑事部</s>エしたがって，「引用発明の『目標値Ｐｒは，電力系統の総発電電力と負荷電力との差によって発生する周波数変動が抑制されるように算出し』は，本願発明の『決定量は，所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように，電力分配ネットワーク上の電力の交流周波数を調整するよう設定された量である，ステップと』に相当するとする審決の認定は誤りである」旨の原告の主張（上記第３の１(7)）は理由がなく，これを前提とした原告の主張（上記(4)，(6)，(8)ないし(11)）も理由がない。
３小括
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，審決に取り消すべき違法は認められない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。
第５結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子
別紙
１本願明細書
図１Ａ（電気的負荷の時間の関数として変動を示す例示的な毎日の負荷曲線である。）
図１Ｂ（深夜の時間と午前３時との間の図１Ａに示される毎日の負荷における短期間の変動を示す例示的な曲線である。）
図２（２４時間の時間期間にわたる時間の関数として交流周波数における変動を示す例示的な曲線である。）
図３Ａ（可変負荷を有する化石燃料発電機に関する生成および負荷曲線を含むグラフである。）
図３Ｂ（可変負荷を有するポンプ給送される推力発電機に関する生成および負荷曲線を含むグラフである。）
図４（本願発明のＦＥＳＳアレイの様々な配置を示す，例示的な電力生成および分配システムを示すブロック図である。）
２引用刊行物


したがって，後続の特許出願のために秘密保持関係が必要であったとする原告の主張を採用することはできない。
原告は，甲７号証の３，４の記事や写真は，工場内部の全体写真に限定されていることからみても，サンテックに秘密保持義務が課されていたことを示すものであると主張する。確かに，甲号証７の４には，取材した記者がサンテックから「工場内部の写真は，遠慮してほしい」と要望されたことが記載され，甲７号証の３，４のいずれにも工場内部の機械の詳細な写真は掲載されていない。しかし，記事の内容によれば，見学通路から生産ラインを見た写真及び見学通路から小割ラインを見た写真は掲載されており，また，記者が工場内の装置全体を見学した様子がうかがわれる。そうすると，甲７号証の３，４の記載からサンテックに秘密保持が課されていたことを認めることは困難であるといわざるを得ない。(4)原告は，サンテック用スカーフカッターの青色部材が本件特許発明１，２の押圧部材を充足しないこと以外については，サンテック用スカーフカッターが本件特許発明１，２のその他の構成要件を充足することを争っておらず，サンテック用スカーフカッターは本件特許発明１，２の技術的範囲に含まれるものと認められる。
したがって，サンテック用スカーフカッターのサンテックへの譲渡により公然実施を認めた審決の判断に誤りはなく，他に審決を取り消すべき違法もない。
３結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部</s>(ウ)さらに，原告が主張するように，証拠（甲１，甲２）によれば，秋田市においては，平成２０年度より，国保税減免審査において，世帯主と同居・同一世帯の大学就学者については世帯認定の対象とするよう認定基準を改めたこと，さらに，平成２１年度からは，世帯主と同居していなくとも，世帯主と別生計であるとの申し出があった場合を除いては世帯認定の対象とするよう認定基準を改めたこと（前記の生活保護法や生活保護実務と異なり，いずれも大学就学者の世帯内就学を認めることが前提である。）が認められるが，減免の判定基準をどのようにするかは，各市町村がその実情に応じて決定すべきものなのであって，秋田市の基準が上記のとおり変わったからといって，被告の減免判定基準が生活保護法の趣旨に反して違法とまでいえるものではないから，原告の主張は理由がない。
(エ)加えて，原告は，実際に，二男の大学の入学金，４年間の授業料，生活費は，奨学金の他は，原告らの収入から捻出されていると主張するけれども，原告が主張のよりどころとする上記(ウ)の秋田市の基準でさえも就学に伴う経費は費用の対象外とされていることに照らせば，上記原告の主張は説得的とはいいがたい。
(オ)したがって，被告が原告の二男を世帯分離した点において本件各処分が違法であるとの原告の主張は理由がない。
３争点(２)（農業所得の赤字分を営業所得と通算していないことの違法性）につ
いて
(１)本件保護実施要領の収入認定について
本件保護実施要領によれば，収入認定の取扱いについて，勤労控除として，基礎控除，特別控除，新規就労控除，未成年者控除，その他の控除を定め，農業収入又は農業収入以外の事業（自営）収入の基礎控除については，生産必要経費又は事業必要経費を控除した後の収入額によることとしていることが認められる。
(２)本件の取扱いの違法性
ア本件においてみると，原告の農業収入の赤字２０万円は事業収入からの控除が認められる必要経費には明らかに該当しないし，他にこれを控除として認める規定も存しないため，事業収入から控除することは認められないから，農業所得の赤字分を営業所得と通算していない点に問題はない。
イ原告の主張について
(ア)原告は，被告においては，本件取扱要領４条において，収入金額は，「原則として税務資料による前年の所得をもとに」推計するとされているところ，ここでいう「所得」とは，所得税法２７条２項が「事業所得の金額は，その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする」と定めており，事業の各項目ごとに損益を算出したのちにこれを積み上げるという方式を採用していないこと，また，同法６９条１項は，損益通算として，異なる所得間での損益通算も認めていることなどから，本件においては，事業所得については，２つの事業（木工業，農業）の所得の合計から，必要経費の合計を差し引いて事業所得を算出するべきであると主張する。
しかしながら，本件取扱要領５条によれば，減免の承認又は不承認の決定に係る審査の手順は，まず，収入金額と最低生活費とを比較し，生活困窮の度合いを算出することとされており，最低生活費については本件保護基準により算出するとされているのであるから，収入についても本件保護基準，ひいては本件保護実施要領に基づいて比較することが妥当であること，前記の本件取扱要領４条２号の定めは，収入金額について，「税務資料による前年の所得」のみを基準とするものにはなっていないこと，本件取扱要領は，本件保護基準によっていることから，収入の認定は月額によることを基本とした上で減免申請月から１年間の収入を推計することになるが，税務資料による損益通算は，一会計年度の計算を前提としており，これをそのまま固定資産税及び国保税の収入認定に利用するにはそぐわない点もあることを考慮すると，収入の認定において税法上の損益通算を行わないことが不合理であるとまではいえない。
(イ)原告は，その年の農業が赤字になれば，他の収入で埋めなければならないのであるから，担税力の有無は，家計全体の収入を基準としなければならず，収入認定の際に農業の赤字を考慮しないのは当該世帯の家計，担税力を正確に把握することにならないと主張し，さらに，自身の生い立ちや家族の就業実態，苦しい家計の窮状を切々と述べている。しかしながら，すでに述べているとおり，生活保護制度は，困窮の程度に応じ必要な保護を行い，最低限度の生活を保障するものであり，一般的に困窮の度合いを判断する根拠として認知されているものであって，本件保護実施要領に従った結果損益通算されないからといって直ちに不合理とまでいえないことに加え，原告の述べる生活状況は，市税減免が認められないことが明らかに不当というほどの事情とも認めがたい。(ウ)してみれば，農業所得の赤字分を営業所得と通算していない点において本件各処分が違法であるとの原告の主張は理由がない。４以上の次第であるから，本件固定資産税減免申請不承認処分及び本件国保税減免申請不承認処分はいずれも適法であって，原告の本件各処分の取消しを求める請求は理由がないのでいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
秋田地方裁判所民事第一部
裁判長裁判官      鈴木    陽一
裁判官      佐藤    久貴
裁判官      工藤    美香


以上のとおり，原告は，単なる思い付きで本件無効審判請求を行っているわけではなく，現実に本件特許発明と同じ技術分野に属する原告発明について特許出願を行い，かつ，後に出願審査の請求をも行っているところ，原告としては，将来的にライセンスや製造委託による原告発明の実施（事業化）を考えており，そのためには，あらかじめ被告の本件特許に抵触する可能性（特許権侵害の可能性）を解消しておく必要性があると考えて，本件無効審判請求を行ったというのであり，その動機や経緯について，あえて虚偽の主張や陳述を行っていることを疑わせるに足りる証拠や事情は存しない。以上によれば，原告は，製造委託等の方法により，原告発明の実施を計画しているものであって，その事業化に向けて特許出願（出願審査の請求を含む。）をしたり，試作品（サンプル）を製作したり，インターネットを通じて業者と接触をするなど計画の実現に向けた行為を行っているものであると認められるところ，原告発明の実施に当たって本件特許との抵触があり得るというのであるから，本件特許の無効を求めることについて十分な利害関係を有するものというべきである。
被告は，「請求人（原告）が，本件特許発明について，実施の準備をしている者と評価されるためには，例えば，紙おむつを製造販売する事業（物の発明の生産，譲渡等を伴う事業）に必要となる製造設備や資金，販売ルート等を備えた企業等が，本件特許発明の実施に該当する事業の準備（事業の計画）を行うとともに，請求人が，その事業の少なくとも一部において主体的に関与していること」が必要であるとした審決の判断は相当であるから，そのような事情の認められない本件においては，利害関係の存在を肯定することはできないと主張する。しかし，上記のような要求をするということは，原告が製造委託先の企業等を求めようとしても，相手方となるべき企業等が，本件特許との抵触のおそれを理由に交渉を渋るというような場合には，直ちに本件特許の無効審判を請求することはできず，まずは，原告が自ら製造設備の導入等の準備行為を行わなければならないという帰結をもたらすことになりかねないが，このように，経済的リスクを回避するための無効審判請求を認めず，原告（審判請求人）が経済的なリスクを負担した後でなければ無効審判請求はできないとするのは不合理というべきである。
また，被告は，原告発明と本件特許発明とは何ら関係がない等として，原告による原告発明の実施が本件特許に抵触することはあり得ないという趣旨の主張をする。しかし，原告発明は，主として折り畳み部を有する外層シートに関する発明であるから，それだけで紙おむつを製作することができるわけではなく，他に様々な技術を利用する必要があることは明らかであるところ，そういった，他に利用すべき技術の一つとして，本件特許が無効なのであれば，それに係る技術を利用しようとすることも考え得るところである（原告本人の陳述は，そのような趣旨であると理解できる。）。被告は，本件特許発明以外の技術によっても代替可能であるという趣旨の主張をするものと思われるが，本件特許が無効なのであるとすれば，それにもかかわらず，原告が，本件特許発明の利用を回避しなければならない理由はないというべきであり，被告の上記主張も失当である。
４結論
以上によれば，その余の取消事由について判断するまでもなく，原告の請求は理由がある。
よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
寺    田    利    彦
裁判官大西勝滋は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦</s>「Ｃは，ｚ市ｋ部ｌ課課長であり，同課内に設置され，田植え，収穫，調理，民泊，川遊び等の公募による住民参加型の各種体験イベントを開催するなどの業務を行うＦ協議会事務局の事務局長として，Ｄは，同課副課長兼Ｆ１係長であり，同協議会の事務局員として，Ｅは，同課Ｆ１係員であり，同協議会に関する業務の主査兼同協議会の事務局員として，被告人Ａは，同協議会の副会長であり，田植え，収穫，調理，民泊，川遊び等の公募による住民参加型の各種体験イベントの開催等の事業を行うＧ倶楽部の代表として，被告人Ｂは，同協議会の幹事長かつ同倶楽部の監査役であり，実質的な同倶楽部の代表補佐として，それぞれ，平成２２年７月２４日及び同月２５日，前記各種イベントの一環である同事務局と同倶楽部が協働して開催した小学校３年生から中学校３年生までの児童を対象とする「Ｈキャンプ」と題する体験イベント（以下「本件キャンプ」という。）のプログラムとして，佐賀県伊万里市a町ｂｃ番地ｄ所在の「Ｊ」南南東約７００メートル先のｊ川における川遊びを実施する企画を含む本件キャンプを催行する業務に従事していたものであるが，参加児童は本件キャンプへの参加募集に応じた小学校３年生から６年生までの児童２２名であって，参加児童らの遊泳能力の程度に差がある上，予測困難な行動に出るおそれがあり，川遊び予定場所は同河川の流れに沿った距離にして９０メートルを超え，右に湾曲するなどしているため，同河川への入水予定場所であるスロープから川遊び予定場所の下流側を見渡すことは困難である上，水深が２メートルを超える場所があるなどの自然の河川であり，児童らを同所及びその付近で遊ばせるなどすれば，児童らが水流に流されて深みにはまるなどして溺水する危険があったところ，Ｅ，被告人Ａ及び被告人Ｂは，川遊び予定場所で以前に実施された同様の体験イベントにおける川遊びに成人スタッフとして参加した経験などから，同所には水深が深い場所があり，児童らを同所及びその付近で遊ばせるなどすれば児童らが水流に流されて深みにはまるなどして溺水する危険があることを知っており，Ｃ及びＤは，本件キャンプ前日に行われた前記ｌ課職員による本件キャンプの打合せにおいて，Ｅから，川遊び予定場所は深いところで溺水する危険がある旨の報告を受けたことなどから，本件キャンプ当日である同月２４日，前記川遊び予定場所において，児童らに川遊びを行わせるに際し，成人スタッフらと共に児童らに付き添って川遊び予定場所に入水するなどして川遊び中の児童らが溺水しないように監視し，児童らが溺れるなどした場合には直ちに救助できる態勢を採り，児童らの溺水を防止すべき業務上の注意義務があるのにそれぞれこれを怠り，いずれの被告人も成人スタッフらと共に児童らに付き添って川遊び予定場所に入水するなどして川遊び中の児童らが溺水しないように監視せず，児童らが溺れるなどした場合には直ちに救助できる態勢を採らないまま児童らを前記ｊ川に入水させて川遊びをさせるプログラムを開始した過失により，同日午後３時５５分頃，同河川において，同児童らの１人であるＩ（当時８歳）を溺水させ，よって，同月２７日午前９時３８分頃，長崎県大村市eｆ丁目g   番地ｈ所在のi病院において，同人を低酸素性脳症により死亡させたものである。」
以上


以上のとおりであるから，Ａの死亡についてその公務起因性を否定した本件処分は，取り消されるべきである。
よって，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第７民事部</s>(ｳ)当審においても，原審追加無効主張は，上述したのと同様の理由により少なくとも重大な過失により時機に後れて提出されたものというほかなく，かつ，これにより訴訟の完結を遅延させるものであることも明らかである。控訴人らは，本件のように改正法の公布，施行時をまたいで係属していた事件について，無効主張を時機に後れた攻撃防御方法として却下すると，控訴人らは予想外の著しい不利益を被ることになるなどと主張する。しかしながら，上記イに認定した原審の審理経過によれば，控訴人らには無効主張を提出する十分な期間があったというべきであるから，控訴人らの主張を採用することはできない。よって，当審において提出された控訴人らの原審追加無効主張は，民事訴訟法１５７条１項によりこれを却下する。
(2)控訴審追加無効主張について
控訴審追加無効主張は，控訴人らの平成２４年４月２日付け控訴理由書により追加された無効主張であり，本件主張期限から１年９か月以上経過した後に提出されたものであるところ，上記審理経過に照らして，同主張が後れて提出されたことについてやむを得ない事情があるとは認められない。したがって，控訴審追加無効主張は，少なくとも重大な過失により時機に後れて提出されたものというほかなく，かつ，これにより訴訟の完結を遅延させるものであることも明らかである。控訴人らは縷々主張するが，採用の限りではない。
よって，控訴人らの控訴審追加無効主張は，民事訴訟法１５７条１項によりこれを却下する。
(3)被告製品が本件発明２－７，２－８の技術的範囲に属しないとの主張について
ア構成要件２－７－Ｂの充足性
控訴人らは，被告製品は，「針基からフラッシュバック室に通じる穴」から「フラッシュバック室」に流入した血液は，内管の開口部であるフラッシュバック室の穴を通じて，外管の内部に入らざるを得ないから，被告製品の針基及びフラッシュバック室は，血液を「確実に保持するための収容／保持手段」とはいえず，本件特許発明２－７の構成要件２－７－Ｂを充足しないと主張する。しかしながら，被告製品において，「フラッシュバック室」に流入した血液が内管の開口部であるフラッシュバック室の穴を通じて外管の内部に入るとの事実を認める証拠はない。
上記認定（引用に係る原判決６８頁１４行～１７行）のとおり，証拠（甲１６の１，２，甲２５の１，２）によれば，被告製品について実施した実験の結果，被告製品の針基とフラッシュバック室は，中空針の後退の際に生じる血液と中空針との相対的な運動による影響を受けることを阻止して，中空針が後退する間と中空針が後退した後に，血液を外管から外へ漏出させないことが認められる。したがって，被告製品は，本件発明２－７の構成要件２－７－Ｂを充足するものと認められ，控訴人らの上記主張は理由がない。
イ構成要件２－８－Ｂの充足性
控訴人らは，原判決は「血液を針基の内部から排出させない隔離手段」が具体的に被告製品のいかなる部材を指すのかさえ認定していないから，被告製品が本件発明２－８の構成要件２－８－Ｂを充足するとした認定は誤りであると主張する。上記「隔離手段」は，「前記収容／保持手段が，前記後退によって生ずる力から前記室の内部を隔離するための」ものであるところ，「前記後退によって生ずる力」とは，前記認定（引用に係る原判決８１頁１２行～末行）のとおり，中空針の後退により生ずる圧縮力を意味するものと認められる。そして，原判決別紙物件説明書２(2)によれば，被告製品において，針基の壁に取り囲まれて画成された空間は，その後部上面の穴を介して，針の後退前には内管の孔と連通し，針の後退途中及び後退後は針基と内管との間の隙間の空間に面していることが明らかであり，針の後退途中及び後退後に面する針基と内管との間の隙間の空間は，内管が後端部に近づくほど内径が大きくなっているため，当該隙間の空間は，後部の内管内の空間と前部の大気に開放された部分と連通可能な流路となっており，圧縮力が後部の内管内で発生した時には，内管と針基との間の隙間の空間がある以上，かかる流路を通して圧縮力が大気中に逃れることとなる。
そうすると，被告製品においては，「前記室の内部」に相当する上記「針基の壁に取り囲まれて画成された空間」を除いた，フラッシュバック室，針基及び上記連通可能な流路が，「前記後退によって生ずる力から前記室の内部を隔離するための隔離手段」に該当すると認められる。したがって，被告製品は，本件発明２－８の構成要件２－８－Ｂを充足するものと認められ，控訴人らの上記主張は理由がない。
４結論
以上のとおり，控訴人らの控訴理由はいずれも理由がなく，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊   文
裁判官
岡本    岳
裁判官
武宮英   子


⑶これに対し，原告は，①本件第三者が何者であるか不明である以上，被告商品に付された被告標章を原告が付したものであるかどうか，外国における商標権者と原告が同一人又はこれと同視できる者かどうかが分からない，②被告による被告商品の包装方法は原告の方法に比べて高級品であるという印象がなくなること，被告の貼付した表示の内容を原告が管理し得ないこと，被告による包装の過程で品質が変化するおそれがあることから，原告商標によって保証する商品の品質に対する信用を害すると主張する。そこで判断するに，まず，上記①の点についてみると，被告が提出する証拠（乙２～１１）を見ても本件第三者が何者であるか明らかでないものの，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，㋐原告から本件第三者へ，本件第三者からアーバン社へ，アーバン社から被告への各流通過程における商品の内容（茶葉の種類，数量等）が一致していること（乙１～１１），㋑原告の本件第三者に対する請求書及び梱包明細書（乙２）には原告商標と同一の標章並びに原告の連絡先及び銀行口座の情報が記載されていること，㋒被告がこれらの文書のほかに原告が発行した製造書（乙４）及び製品情報シート（乙５）の各写しを保有し，証拠として提出したこと，以上の事実が認められる。上記事実関係によれば，原告が製造した真正商品につき原告を起点，被告を終点とする取引がされ，当該商品が被告の下に到達したこと，当該商品が被告商品に当たることが明らかである。その上，取引資料（甲１８，１９）を有する原告においても本件第三者が原告の真正商品の販売先のいずれかであると推測したことにも鑑みれば，本件第三者が何者であるかにかかわらず，本件商標権者である原告が原告商標と同一の被告標章を被告商品に付したものと認めるのが相当である。
次に，上記②の点についてみると，原告商標が保証するのは別紙商標権目録のとおり紅茶その他の指定商品及び指定役務に係る品質であるところ，商品が高級品であるといった印象や食品表示の記載は原告商標が保証するものに当たらず，上記指定商品等の品質に直ちに影響しない。また，前記⑴ウのとおり被告商品は密封された包装袋内に茶葉が納められたものであって，被告はこれを段ボール箱から取り出した上，２０個ずつ透明な袋に入れたというにとどまり，被告商品それ自体には改変を加えていないから，その包装方法によって紅茶の品質が直ちに影響するとは考え難い。なお，本件の証拠上，原告が化粧箱に詰めて販売する商品と被告が上記のように包装した被告商品がその包装方法あるいは流通，保管等の状況により紅茶（茶葉）としての品質を異にしていることはうかがわれない。
したがって，原告の上記主張はいずれも失当である。
２結論
よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官長谷川     浩   二
裁判官萩   原孝基
裁判官中   嶋邦人
(別紙)
被告標章目録
(別紙)
謝罪広告目録
１掲載の内容
謝罪広告
ティーダブリュージーティー    カンパニーピーティーイー    リミテッド様弊社は，貴社の承諾を得ず，貴社ブランドを示す標章を付した弊社商品を輸入し，販売し，貴社に多大のご迷惑をおかけしてきました。
このような行為は，商標法違反，不正競争防止法違反及び民法上の不法行為に該当する行為であり，弊社はただちに，貴社ブランドを示す標章の使用を中止し，今後貴社に上記のようなご迷惑をかけないことを誓約し，陳謝の意を表します。
平成   年   月   日
株式会社ジュピターインターナショナルコーポレーション
２掲載の要領
⑴広告の大きさ
縦２段，幅２０センチメートル
⑵使用活字
標題       １８級（１２ポ）ゴシック体活字
名義人・名宛人１６級（１１ポ）ゴシック体活字
本文       １３級（９ポ）明朝体活字
日付・住所    １２級（８ポ）明朝体活字
なお，広告中空欄となっている年月日については，新聞掲載日を表示する。
３掲載の新聞
日本経済新聞夕刊の広告欄
（別紙）
商標権目録
登録番号第５３４０５９１号
商標
出願日平成２１年４月１４日
登録日平成２２年７月２３日
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第２１類ティーポット，ティーカップ及びその受け皿，皿，食品用容器，椀，茶こし器，茶缶，茶あみ（茶かご），茶器，
ティーセット
第３０類紅茶，フルーツティー，チャイティー，ルイボス茶，緑茶，日本茶，ウーロン茶（中国茶），茶，茶エキス，煎じ用茶，ケーキ，ペストリー菓子，ペストリー（生地），マカ
ロン（ペストリー菓子）
第４３類ティーを主とする飲食物の提供及びその他の飲食物の提供，ティー及び飲食物の提供に関する情報の提供（オンラインを含む）</s>(2)しかし，被告は，被告製品の本件特許発明に係る構成要件充足性を現に争うとともに，本件特許が無効であるとして，特許庁において本件特許に係る無効審判を請求している（乙３２）。また，被告製品において，いったん廃止した弾性片を復活させることがさほど困難であるとも解されない。以上の被告の態度や被告製品を再度製造・販売することの容易性に鑑みれば，被告が本件特許発明を再度実施するおそれがあるものと認められるから，被告製品の製造・販売等を差し止めるべき必要性が認められる。また，被告が仕入れた被告製品を全て販売ないし廃棄したものとも認められず，むしろ，証拠（乙３３の６）によれば，平成２６年１２月時点では，被告製品の在庫が５０００個以上残っていたことが認められるため，被告製品の廃棄を命じる必要性も認められる。
５結論
以上によれば，原告の請求は，①被告製品の製造・販売等の差止め，及び被告製品の廃棄，②損害賠償金合計７７万６５２８円及びうち７５万７７９１円に対する平成２６年１２月１２日から，うち１万８７３７円に対する同月１９日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める範囲で理由があるからこれらを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖   中   康   人
裁判官      矢   口   俊   哉
裁判官      廣   瀬   達   人
（別紙）
被告    製品    目録
デッキ材固定装置
１製品名      「デッキジョイント金物」
製品番号    Ｅ００２
２製品名      「デッキジョイントビス（木用）」
製品番号    Ｅ２０３
以上


また，筆記体で書された「Ｔｏｐ－Ｓｉｄｅｒ」の欧文字を横書きして成る本件使用商標と活字体で書された「ＴＯＰ－ＳＩＤＥＲ」の欧文字を横書きして成る本件商標とは，書体が異なり，一部の文字につき大文字と小文字の相違があるものの，構成文字は同一であり，「トップサイダー」という同一の称呼を生ずるものであるから，社会通念上同一の商標であるものと認められる。
そうすると，本件商標の通常使用権者であるフィールドハウスは，要証期間内である平成２８年２月１日に，本件審判の請求に係る指定商品中の「ベルト」について，本件商標と社会通念上同一の商標である本件使用商標を使用（商標法２条３項１号，２号）したことが認められる。(2)この点に関し原告は，フィールドハウスのヴァンヂャケットに対する本件ベルトの譲渡行為は，関連会社間の単なる商品の移動であって，本件商標の登録の不使用取消しを免れる目的で，名目的に本件使用商標を使用する外観を呈する行為にすぎないから，商標法２条３項２号の使用に該当しない旨主張する。
そこで検討するに，原告が主張するように，被告の代表取締役のＡは，フィールドハウス及びヴァンヂャケットの筆頭株主であること，被告の取締役のＢは，ヴァンヂャケットの社長であること，フィールドハウスの代表者のＣは，ヴァンヂャケットの取締役であることが認められ（甲３ないし５，弁論の全趣旨），被告，フィールドハウス及びヴァンヂャケットは，役員の一部が共通し，相互に資本関係のある関連会社であるといえる。しかしながら，被告，フィールドハウス及びヴァンヂャケットは，別個の法人であって，前記１⑴認定のとおり，フィールドハウスのヴァンヂャケットに対する本件使用商標を付した本件ベルトの販売，納品は，売買取引の実体を伴うものであり，関連会社間の単なる商品の移動ということはできない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
３結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎
裁判官      山    門        優
裁判官      筈    井    卓    矢
（別紙）             商標目録</s>主              文
被告人両名をそれぞれ懲役１０年に処する。
被告人両名に対し，未決勾留日数中各３００日をそれぞれその刑に算入する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人両名は，当時のＡ（分離前の相被告人）方である大阪府箕面市ａｂ丁目ｃ番ｄ団地ｅ棟ｆ号室で，同人の実子であるＢ（当時４歳）及びＣ（当時２歳）と同
居していたものであるが，Ａと共謀の上，
第１平成２９年１２月中旬頃から同月２４日午後５時２３分頃より前までの間，同所において，Ｂに対し，その側腰部等を拳骨，平手等で多数回殴打するなどの暴行を加え，よって，同人に全治約２週間以内の側腰部打撲等の傷害を
負わせ，
第２平成２９年１２月２４日午後５時２３分頃から同月２５日午前２時１１分頃までの間に，同所において，Ｂに対し，その腹部を拳骨で殴打する暴行を加え，同人に腸間膜挫裂の傷害を負わせ，よって，同日午前３時２５分頃，大阪府内の病院において，前記傷害に基づく腹腔内出血により死亡させ，第３平成２９年１２月中旬頃から同月２５日までの間，同所又はその周辺等において，Ｃに対し，その顔面，腹部等を拳骨，平手等で多数回殴打するなどの暴行を加え，よって，同人に少なくとも全治約１週間を要する多発打撲等の傷害を負わせた。
（法令の適用）
罰条
判示第１及び第３の所為    いずれも包括して刑法６０条，２０４条判示第２の所為        刑法６０条，２０５条
刑種の選択
判示第１及び第３の罪     いずれも懲役刑を選択併合罪   の処理              刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入         刑法２１条
訴訟費   用の処   理         刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
本件は，４歳と２歳の被害者２名とその母親であるＡとともにＡ方で同居していた被告人両名が，Ａと共謀の上，被害者両名に対して判示の各犯行に及んだ児童虐待の事案であるところ，被告人両名は，Ａの指示をきっかけとして，被害者両名に対し，多数の皮膚変色が生じる程度の強い力により，少なくとも約１週間にわたって，顔面や腹部，側腰部等を拳骨や平手で殴るなどの暴行を加えた上，Ｂに対しては，平成２９年１２月２４日の夜に，被告人両名又はそのいずれかが，仰向けになったＢの腹部を複数回殴って死亡させており，その殴る強度には腸間膜と大網に挫裂を生じさせるほどのものがあったのであって，その態様は悪質である（もっとも，Ｂに致命傷を生じさせた暴行がいずれの被告人によるものかは，証拠上明らかでない。）。
被害者両名は身体の各所にそれぞれ判示の傷害を負い，Ｂは同日夜の暴行による腸間膜挫裂に基づく腹腔内出血によって死亡したのであるが，その受けた肉体的苦痛はもとより，被告人らから日常的に暴行を受ける恐怖といった精神的苦痛もまた大きかったとみられる。
被告人両名は，当初はＡの指示に起因して暴行を開始したものであるが，その指示を受け入れないことも可能であったし，指示がなくても各自が暴行を加えることもあったところである。
以上によれば，被告人Ｄが，他の共犯者に暴行を指示したことはなく，また，被告人Ｅに比すれば暴行の回数が少なかったとうかがわれることなどを踏まえても，本件が，被告人両名いずれの関係ででも，傷害致死を処断罪とする同種事案の中で重い部類に属することは否定し難い。
他方，被告人Ｅの提案により被告人両名が犯行後数時間で警察に出頭したこと，各被告人なりに判示の各事実を認めて反省の態度を示していること，被告人Ｅにつき内妻が情状証人として出廷したこと，被告人Ｄにつき情状証人として出廷した父親が今後の生活の支援をする旨述べていることといった酌むことができる事情もそれぞれ認められる。
そこで，被告人両名に対して，いずれも主文の刑に処するのが相当であると判断した。
（求刑被告人両名につきそれぞれ懲役１２年）
平成３１年３月７日
大阪地方裁判所第６刑事部
裁判長裁判官    大   寄      淳
裁判官    海   瀬   弘   章
裁判官    藤   﨑   彩   菜


主          文
本件抗告を棄却する。
理          由
本件抗告の趣意は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み，職権で判断する。
記録によると，本件証拠開示に関する裁定請求は，弁護人において，刑訴法３１６条の２６第１項に基づき，裁判所に対し，検察官が弁護人に証拠開示することを命じる旨求めた事案であるところ，同証拠開示命令請求を棄却した原々決定の謄本が，被告人本人には平成２３年６月２５日に，主任弁護人には同月２７日にそれぞれ送達され，同決定に対して弁護人から同月３０日に即時抗告の申立てがされたことが明らかである。原決定は，本件即時抗告の提起期間は被告人本人に原々決定謄本が送達された日から進行すると解し，同申立ては提起期間経過後のものであって不適法であるとして，これを棄却した。
しかしながら，本件証拠開示に関する裁定請求においては，請求の主体は弁護人であり，裁定請求が認められた場合に証拠開示を受ける相手として予定されているのも弁護人であったものであって，このような請求の形式に加え，公判前整理手続における証拠開示制度の趣旨，内容にも照らすと，弁護人において上記の証拠開示命令請求棄却決定を受けたものと解されるから，同決定に対する即時抗告の提起期間は，弁護人に同決定謄本が送達された日から進行するものと解するのが相当である。したがって，本件即時抗告の申立ては，同法４２２条に定める即時抗告の提起期間内にされたものであって，適法であり，これを不適法とした原決定には，同法３５８条，４２２条の解釈適用を誤った違法がある。
もっとも，原決定は，そのなお書において，原々決定の内容を実質的に判断して本件即時抗告は理由がないとも説示しており，その判断に誤りがあるとはいえないから，本件につき，いまだ同法４１１条を準用すべきものとは認められない。よって，同法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判   長裁判   官   寺田逸   郎   裁判官     那須弘   平   裁判官     田原睦   夫   裁判官
岡部喜代子裁判官    大谷剛彦)</s>甲１の５０には，プリント回路用の銅箔に対してクロメート処理を施すことについての記載はあるが，非水電解液二次電池の負極集電体用の銅箔に対してクロメート処理を施すことについて記載ないし示唆はない。
甲１の５１（昭和６３年６月３０日初版２刷の「プリント回路技術便覧」と題する書籍の「４．２銅はく」）には，原告が指摘する防錆工程についての記載があるが，これは，プリント配線用銅はくの製造方法に関する記載であることが文脈上明らかである。そして，甲１の５１には，非水電解液二次電池の負極集電体用の銅箔に対してクロメート処理を施すことについて記載ないし示唆はない。甲２の８は，印刷回路用電解銅箔（ＧＴＳ箔）の購入仕様書であり，甲２の９は，多層印刷回路用電解銅箔（ＧＴＳ－ＭＰ）の購入仕様書であって，これら購入仕様書には，非水電解液二次電池の負極集電体用の銅箔に対してクロメート処理を施すことについて記載ないし示唆はない。
甲８（昭和４５年２月１日発行の「銅と技術第６巻    第１号」と題する書籍中の「銅および銅合金の変色と防止について」と題する論文）には，銅の変色防止のために，銅表面にクロミウムクロムの薄膜を形成する方法についての記載があるが，この論文の冒頭には，「１．変色の問題点」として，「最近において伸銅品の商品価値を低下させること，あるいは，それらを建材などに使用する場合における戸外または戸内での変色が問題となり，伸銅品の用途拡大に対して変色を防止することが必要になってきた。・・・銅センター技術委員会では本問題を取りあげ変色防止専門委員会をつくりその対策を講じた。本論文は主として日本大学において研究を行い，本専門委員会によって審議されたものの集録報告である。」との記載があり，これによれば，甲８は，銅を建材などに使用する場合における戸外または戸内での変色対策について論じたものであって，非水電解液二次電池の負極集電体用の銅箔の変色防止方法について論じたものでないことは明らかである。(3)上記のとおり，原告が，銅箔にクロメート処理を含む防錆処理を施すことは本件特許出願時における周知技術であると主張し，その根拠として提出した証拠のうち，クロメート処理を施すことについて記載されているものは，いずれも印刷用回路の銅箔に関するものであり，非水電解液二次電池の負極集電体用の銅箔に対してクロメート処理を施すことについて記載ないし示唆のあるものはない。そして，印刷用回路の銅箔に対してクロメート処理を施すことが周知であるとしても，このことは，引用発明の負極集電体を構成する金属箔（電解銅箔）に対してクロメート処理を施すことを動機付けるものではない。なぜなら，本件訂正明細書にも記載されているように，非水電解液二次電池の負極集電体は，その表面に，負極活物質とバインダーとを含有する電極構成物質層が形成され，非水電解液と接触した状態で使用されるものであり（【００１３】，【００３４】，【００３９】），印刷回路用の銅箔とは，その使用環境が大きく異なるものであるため，印刷回路用の銅箔に対してクロメート処理を施すことが周知であるとしても，印刷回路用の銅箔とは異なる環境で使用される非水電解液二次電池の負極集電体用の銅箔においても同様にクロメート処理を施す必要があるかどうかは明らかではないからである。
また，用途にかかわらず，あらゆる銅箔にクロメート処理を施すことが周知技術であるとか，銅箔が使用される際には必ずクロメート処理が施された状態で使用されるということを示す証拠もない。
(4)以上のとおり，引用発明の負極集電体を構成する金属箔（電解銅箔）に対してクロメート処理を施す動機付けが存在しない以上，仮に，原告が主張するように，本件発明２と引用発明との相違点が，「クロメート処理が施され」ているか否かの点に限られるとしても，本件発明の進歩性を否定することはできない。
(5)小括
よって，取消事由６は理由がない。
６まとめ
以上のとおり，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，本件訂正は適法であり，本件発明は進歩性を有するから，本件特許を無効とすることはできないとした審決の判断に誤りはない。
第６結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明


本件発明１の構成要件Ｊにいう「前記付加映像判定手段による判定が行われた後」及び「操作を受け付けて」の意義については上記(3)で解釈したとおりであるから，「付加映像であると判定された後」は切替操作を「受け付け」る必要がないことに帰する原告の主張を採用することはできない。
３結論
以上によれば，被告製品は，本件発明の技術的範囲に属さないから，原告の請求はすべて理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      大須    賀              滋裁判官      西      村      康      夫裁判官      森      川      さつ    き
別紙
物件目録
（１）イ号製品
製品名：地上デジタルチューナー
製品番号：ＤＴ３０
（２）ロ号製品
製品名：地上・ＢＳ・１１０度ＣＳデジタルハイビジョンチューナー
製品番号：ＤＴ３００
（３）ハ号製品
製品名：地上デジタルチューナー
製品番号：ＤＴＨ１１０
（４）ニ号製品
製品名：地上デジタルチューナー
製品番号：ＤＴ８０
（５）ホ号製品
製品名：地上デジタルハイビジョンチューナー
製品番号：ＤＴＨ１０
（６）ヘ号製品
製品名：地上・ＢＳ・１１０度ＣＳデジタルハイビジョンチューナー
製品番号：ＤＴＨ２００
（７）ト号製品
製品名：地上デジタルチューナー
製品番号：ＤＴＨ１１</s>平成３１年（し）第１１３号接見等禁止の裁判に対する準抗告棄却決定に対
する特別抗告事件
平成３１年３月１３日第三小法廷決定
主      文
原決定を取り消す。
本件を和歌山地方裁判所に差し戻す。
理      由
本件抗告の趣意は，事実誤認の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
しかしながら，所論に鑑み，職権により調査すると，原決定には，同法８１条，４２６条の解釈適用を誤った違法があり，取消しを免れない。その理由は，以下のとおりである。
１本件公訴事実（傷害致死罪）の要旨は，被告人が，自宅において，父親である被害者の背部を包丁で２回突き刺すなどの暴行を加えて，胸背部刺創等の傷害を負わせ，よって，同人を胸背部刺創に基づく胸腔内臓器損傷による出血性ショックにより死亡させたというものである。
２一件記録によれば，以下の事実が認められる。
被告人は，本件で現行犯逮捕され，勾留，鑑定留置を経て，平成３０年４月２０日に起訴された。原々審は，同日，検察官の請求により，第１回公判期日が終了する日までの間，被告人と弁護人又は弁護人となろうとする者以外の者との接見等を禁止する旨の決定をした。公判前整理手続において，主な争点は責任能力の有無，程度に絞られた。検察官は，完全責任能力を主張するのに対し，弁護人は，飲酒と服用した薬の影響により，被告人に急性の意識障害が生じて，心神喪失又は心神耗弱の状態にあったと主張した。弁護人は，責任能力の鑑定を依頼したＡ医師（以下「Ａ医師」という。）及び情状に関して被告人の妹の証人尋問を請求するとしている。弁護人は，平成３１年２月７日，Ａ医師及び被告人の妹について，罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由はなく，公判における防御の準備のため接見等を行う必要が高いとして，接見等禁止の一部解除を申請したが，職権発動がされなかったことから，同月１８日，主位的に原々裁判を取り消して接見等禁止請求を却下し，予備的にＡ医師及び被告人の妹を接見等禁止の対象から除外することを求める本件準抗告を申し立てた。
３原決定は，弁護人の予定主張から予想される立証対象及びこれに係る証拠構造に照らすと，現時点で被告人に自由な接見等を認めれば，被告人が関係者に対して直接又は第三者を介して働き掛けるなどして，責任能力や重要な情状に関する事実について罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があり，原々裁判時はもとより原決定時においてもなお，被告人を勾留することのみによってはこの罪証隠滅のおそれを防止することは困難であり，Ａ医師についても，無限定に接見等を認めるときには同様であるから，Ａ医師及び被告人の妹も含めて接見等を禁止する必要があり，弁護人が防御等の必要性として主張するところを考慮しても，前記判断を左右しないとして，本件準抗告を棄却した。これに対し，弁護人が特別抗告を申し立てた。
４そこで検討すると，原々裁判が，公判前整理手続に付される本件について，接見等禁止の終期を第１回公判期日が終了する日までの間と定めたことは，公判前整理手続における争点及び証拠の整理等により，罪証隠滅の対象や具体的なおそれの有無，程度が変動し得るにもかかわらず，接見等禁止を長期間にわたり継続させかねないものである。このような原々裁判について，平成３１年２月に至り，接見等禁止の一部解除の申請について職権が発動されず，原決定が公判前整理手続の経過等を考慮した上で本件準抗告を棄却したという経緯を踏まえると，当審においても，前記公判前整理手続の経過等原々裁判後の事情をも考慮して原決定の当否を判断するのが相当である。
５本件では，公判前整理手続において，弁護人の予定主張が明示され，主な争点が責任能力の有無，程度に絞られたこと，争点に関する証人として，起訴前鑑定をした医師とＡ医師のほか，犯行を目撃した被害者の妻らが予定されていること，Ａ医師については，接見等禁止の一部解除の申請に対する検察官の意見書において，接見等を行う必要性がないとしているだけで，接見等による罪証隠滅のおそれに関する事情は主張されていないことが指摘できる。以上によれば，少なくとも，Ａ医師については，特段の事情がない限り，被告人が接見等により実効的な罪証隠滅に及ぶ現実的なおそれがあるとはいえず，また，連日的な集中審理の公判に向けた準備を行う必要性が高いといえる。さらに，被告人の妹ら他の関係者についても，勾留に加えて接見等を禁止すべき程度の罪証隠滅のおそれの有無に関し，原決定が具体的に検討した形跡は見当たらない。
６以上のとおり，原決定には，刑訴法８１条，４２６条の解釈適用を誤った違法があり，これが決定に影響を及ぼし，原決定を取り消さなければ著しく正義に反するものと認められる。
よって，同法４１１条１号を準用して原決定を取り消した上，同法４３４条，４２６条２項により，本件を和歌山地方裁判所に差し戻すこととし，裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官    戸倉三郎   裁判官   山崎敏充   裁判官   林   景一   裁判官
宮崎裕子)


他方で，前記(1)のとおり，乙９公報には段落【０００８】，【００２０】及び【００３５】の各記載があり，これによれば，乙９発明も本件訂正発明と同質の作用効果を奏するものであると認められる。そして，前記アのとおり，乙９発明のうち，稀土類元素としてＬａを単独で使用する（Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するものを使用する）とともに，Ｑ値を４００００以上とすることに困難はなく，本件訂正発明は顕著な作用効果を奏するものであるとはいえない。そうすると，本件訂正発明の相違点２に係る構成は，乙９発明について，当業者が適宜選択することができるものであり，顕著な作用効果を奏するものでもない。
ウ以上によれば，本件訂正発明は当業者が乙９発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官          山    田    陽    三裁判官          松阿彌            隆裁判官          西    田    昌    吾
（別紙）
被告製   品目録
材料名を「Ｍ４５」とする誘電体セラミック</s>この本家製品というのは，スポーツ及び健康産業に従事する企業が，この会社の代表の先輩に当たる方で海外でも活躍する一流トレーナーの方が海外で使用されていた，「フォームローラー」を日本人の身体の特性に合わせ再開発された商品ですので，アクシスフォーマーが『何かしら身体を整えるためのコンセプトを基に生まれた』という表記は適切でないと考えられますし，それら自社開発を裏付ける記載は共和ゴム株式会社の公式サイト及び楽天ショップ内には一切見つけることができませんでした。」キアクシスフォーマーの品質（アクシスフォーマー.com/品質/index.html）「アクシスフォーマー・ソフトロングタイプ驚きの事実」における記載同所には，原告製品であるアクシスフォーマー・ソフトロングと，本家同等規格製品を一部分解した写真を対比できるよう複数掲載し，本家同等規格製品については芯材が抜けず製品としてしっかりしたものであるが，原告製品は，芯材が容易に抜け，さらには芯材中央が凹んでいるなどの点を示し，原告製品が劣った商品であることを印象付けようとしている記載がある。
(3)ところで原告製品の購入を検討しようとする需要者がインターネットを利用する場合，原告製品名である「アクシスフォーマー」を検索ワードとして，グーグル等の検索エンジンを利用して検索するのが一般的と考えられるが，本件サイトは，本件日本語ドメイン名に「アクシスフォーマー」を含むものであるから，本件サイトは検索結果として上位になり，またそのドメイン名から目的とする検索サイトであると理解されるので，上述のアクシスフォーマーという原告製品名を手掛かりにしてインターネット検索をした一般的な需要者は，必然的に本件サイトに誘導されたものと認められる。そして，一旦，本件サイトにアクセスした場合，本件サイトは，確かに原告製品を販売商品として取り扱うサイトであるので，その内容に注目して閲覧することになるが，本件サイトのウェブページの記載内容は，一般的な商品取扱いサイトのように取扱商品の優秀性を謳うものではなく，上記(2)にみられるように，原告製品が問題のある商品というだけでなく，それを製造販売する原告さえも問題があるようにいうものである。すなわち，被告は，本件発信者が大量の原告製品を抱えてこれを販売するために本件サイトを開設したように主張するが，その本件サイトでは，原告製品に興味を持ち，その購入を検討しようとしてインターネットを利用してアクセスしてきた需要者に対し，ウェブページの随所において，需要者の購入意欲を損なうことを意図しているとしか考えられない内容の記載をしているのであり，また，その記載は，併せて製造者としての原告の信用を損なうことをも意図していると解さざるを得ないものである。結局，これらのことからすると，本件サイトは，被告が主張するような原告製品の販売促進を意図したものではなく，むしろ原告が主張するように，原告に「損害を加える目的」で開設されたサイトであると断ぜざるを得ないというべきである。
(4)したがって，本件サイトの契約者である本件発信者は，他人に損害を加える目的で，原告の特定商品等表示である原告製品の名称と類似の本件日本語ドメイン名を使用したものであり，これは不正競争防止法２条１項１２号の不正競争に当たる。
(5)なお，被告は，本件日本語ドメイン名が不正競争防止法２条１項１２号のドメイン名に該当することを争っているが，同号にいう「ドメイン名」は同条９項に「インターネットにおいて，個々の電子計算機を識別するために割り当てられる番号，記号又は文字の組合せに対応する文字，番号，記号その他の符号又はこれらの結合をいう」ものと規定されているところ，「個々の電子計算機を識別するために割り当てられる番号，記号又は文字の組合せ」とは，いわゆるＩＰアドレスを指しているのであり，本件日本語ドメイン名は，Punycode変換によって変換される本件ドメイン名を介してＩＰアドレスに対応しているのであるから，同条９項にいう「対応する」と解することは妨げられないというべきである。
２そして，原告が原告製品を取り扱っていることに照らすと，原告は，上記不正競争により，営業上の利益を侵害されたものと認められるから，本件サイトに使用される本件ドメイン名の記載といった侵害情報の流通によって原告の権利が侵害されたことは明らかである。
３また不正競争に係る行為態様に鑑みると，本件発信者は，不正競争を行うにつき，少なくとも過失があると認められるから，原告は，本件サイトにおける本件発信者による本件ドメイン名使用の不正競争を理由とする損害賠償請求権の行使のために，別紙発信者情報目録記載の各情報の開示を受ける必要があると認められる。
４以上の次第であるから，原告の請求は，著作権侵害の判断に及ぶまでもなく理由があるから認容されるべきである。
よって，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判    長裁    判官       森    崎    英      二裁判    官     田    原    美奈    子裁判    官          大    川    潤      子
（別紙）
発信者情報目録
末尾記載のＵＲＬ所在のウェブサイトにかかるサーバー領域の契約者に関する次
の情報
１．氏名又は名称
２．住所
記閲覧用ＵＲＬ：xn--cckor6ak2ooc9mb.com初期ドメイン：www2272.sakura.ne.jp
以上


しかし，本判決第３の１(6)のとおり，亡Ａのフォーラムの会合での発言等から明らかといえるのは，亡Ａが，将来設立されるＮＰＯ法人に自らの遺８産を贈与する意向を有し，そのことをフォーラムの他のメンバーにも伝えていたという事実であり，仮に亡Ａのそのような意向がフォーラム発足前から一貫して明確なものであったとしても，そのことから直ちに，亡Ａの上記発言をもって，亡Ａがフォーラムに全ての遺産を死因贈与する旨の確定的な意思表示をしたものと断定できることにはならない。すなわち，亡Ａが，将来法人化を予定するフォーラムに自らの全ての遺産を引き継がせることを考えていたとしても，それを実現する具体的な方法や手順には種々のものが考えられ，それを行う時期についても選択の幅があり得るのであるから，フォーラムが発足した平成１８年１月頃の時点においてフォーラムとの間で死因贈与契約を締結するという方法が当然に選択されるというものではない。むしろ，この時点においては，フォーラムの法人化が何ら具体化されておらず，他方，亡Ａにおいても自らの遺産処理の具体的な内容についてなお検討中の状況にあったのであるから，亡Ａがフォーラムに対し全ての遺産を死因贈与する旨の確定的な意思表示をすることは考え難いというべきである。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
(3)控訴人は，そのほかにも原判決の認定・判断の誤りを種々主張するが，いずれも当裁判所の前記１の判断を左右するようなものではない。
３結論
以上によれば，控訴人の各請求はいずれも理由がなく，これらを棄却した原判決は相当である。したがって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
大      西    勝    滋
裁判官
杉    浦    正      樹</s>ア構造物が地震に対抗する構造として，耐震構造（構造物の剛性によって地震エネルギーに耐える構造）や免震構造（基礎と構造物との間に免震装置を設置して地震エネルギーの伝わりを遮断する構造），制震構造（地震エネルギーを吸収する制震装置を設置して揺れを軽減する構造）があること，それらは様々な構造のものがあり，耐震構造を有する建物に制震構造や免震構造を適宜組み合わせるなどして用いられていることは，従来から周知であり（甲９），これらは，構造物に地震に対抗することができる構造を備えさせるという意味において，技術分野や解決すべき課題，奏すべき作用や機能において共通するということができる。
そして，上記(3)アないしエのとおりの甲６文献ないし甲８文献及び甲１４文献の記載によれば，建物の制震機構として粘性ダンパーや粘弾性ダンパーを用いると，地震力を軽減する制震効果を発揮することは，本件特許の出願時において周知であったことが認められ，粘性ダンパーや粘弾性ダンパーが小地震時にも大地震時にも制震効果を発揮するものであること自体は，原告も争うところではない。
このように，地震等による構造物の振動を軽減させる制震機構としては，小地震時にも大地震時にも制震効果を発揮する粘性ダンパーや粘弾性ダンパーが従来から知られていたところである。
イ一般的に，構造物の制震機構としてどのような形式・種類の制震ダンパーを採用するかは，構造物の構造，制震ダンパーの設置箇所，必要な制震効果等を考慮して，当業者が適宜に決定し得ることであり，構造物の設計に当たって，地震による構造物における物的及び人的被害の回避や低減のため，大地震時のみならず小地震時にも制震効果を発揮するような制震機構を設置することは，特段の示唆を待つことなく，当業者が容易に着想し得ることであると認められる。
したがって，偏心架構建物において，地震入力が小さいときには耐震効

果を発揮し，地震入力の大きいとき制震効果を発揮する履歴型ダンパーを用いる甲１発明において，この履歴型ダンパーを，地震入力の小さいときも，地震入力の大きいときも，いずれにおいても制震効果を発揮する速度依存型ダンパー（オイルダンパー，粘弾性ダンパー等）に置き換えることは，いずれの制震ダンパーも当業者にとって周知の技術であり，どのような形式・種類の制震ダンパーを採用するかは，構造物の構造，制震ダンパーの設置箇所，必要な制震効果等を考慮して，当業者が適宜に決定し得ることであることからすれば，容易に想到し得るものであると認められる。
(5)原告の主張について
原告は，①甲１発明において，架構に初期剛性を付与する履歴型ダンパーに代えて，架構に初期剛性を付与しないオイルダンパーや粘性ダンパーなどの速度依存型ダンパーを採用する動機付けは存在しない，②甲１発明の技術的課題は，降伏前の履歴型ダンパーの初期剛性によって偏心モデルに剛性を付与し，無偏心モデルと同程度の耐震性を確保する点にあるから，甲１発明において履歴型ダンパーに代えて速度依存型ダンパーを採用するについて阻害要因がある，と主張する。
しかし，甲１発明において，履歴型ダンパーに代えて，「小地震時にも大地震時にも制震効果を発揮する」速度依存型ダンパーを採用することが特段の示唆ないし動機付けがなくとも容易想到であると認められることは前記(4)のとおりである。また，甲１発明が履歴型ダンパーの降伏前にはその初期剛性により耐震効果を発揮するものであるとしても，耐震構造と制震構造との間の技術分野の近接性，すなわち解決すべき課題の共通性及び奏すべき作用や機能の共通性に加え，耐震構造，制震構造のそれぞれが周知の様々な構造から適宜選択し得るものであることに照らして，甲１発明において，履歴型ダンパーであれば降伏しないような小地震時にも制震効果を発揮する速度依存型ダンパーを用いることが阻害されるということはできない。

なお，原告は，極低降伏点鋼を用いた履歴型ダンパーについては，本件発明１からは鋼材系のダンパーや摩擦ダンパーが実質的に排除されているし，降伏点がいかに小さくても降伏以前においては制震効果を発揮しないから，これを甲１発明と組み合わせても本件発明１の構成にはならない，と主張する。しかし，この点は，本件発明１の「減衰装置」には，「小地震時にも大地震時にも制震効果を発揮する」ものであれば，鋼材系のダンパーや摩擦ダンパーが含まれ得ると仮定した場合の審決の判断に対する主張であるところ，そもそも原告自身が，本件発明１の「減衰装置」には，鋼材系ダンパーや摩擦ダンパーは含まれない旨を明確に主張していることや，本件発明１の「減衰装置」は前記(1)のとおり認定解釈すべきであることからすれば，もともと審決の上記の仮定的な判断は不要なものであったのであり，したがって，審決のこの判断に対する原告の上記主張は，審決の取消事由とはいえず，理由がない。
よって，原告の前記各主張は，いずれも採用することができない。
３結論
以上のとおり，審決には，これを取り消すべき違法はない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一


しかし，前記１のとおり，被告は，原告に対し，各月１５万円を超える部分は仮払金として支払う旨説明し，原告もこれを了承したことが認められるが，仮払金は，会計上最終的な勘定科目や金額が確定しない支払があった場合，それらが確定するまで一時的に使用する勘定科目であるというにとどまり，仮払金名目とする旨の説明と了承があったからといって，被告の主張するような精算の合意があったことを直ちに意味するものではない。
他にそのような精算合意の存在を認めるに足りる証拠はない上，原告の賃金が各月１５万円にとどまっていたことも考慮すれば，原告と被告の間で，ＬＲＰ事業が大きな利益を上げ，職務発明の相当対価額が仮払金としての既払額を上回る場合に既払の仮払金を精算処理することが想定されていたかはともかく，その逆の場合に差額分を返還する旨の合意が成立していたとはいえない。（２）また，被告は，上記差額分が不当利得に当たるとも主張するが，前記２及び３で論じたとおり，仮払金として扱われた上記１４５０万円は，被告から原告に対して職務発明対価として支払われたものであるから，法律上の原因を欠くものではない（もとより，使用者が従業者に対し，特許法３５条５項によって算定される額を上回る職務発明対価を支払うことが可能なのは当然であり，それが不当利得とされるべき理由はない。）。
なお，これまで論じてきたところによれば，原告は被告の一従業員ではあるが，被告には他に従業員はおらず，原告の担う開発と発明が被告のＬＲＰ事業の中核を成すという特別な立場から，その処遇について，固定的な賃金を月１５万円にとどめる一方，ＬＲＰ事業の業績との連動性が強い職務発明対価としての支払部分を大きくしたと理解することが可能であり（原告が自身を実質的な共同経営者であったと主張するのは，この限りにおいて理解可能である。），そのような本件における「従業者等の処遇」（特許法３５条５項）の特殊性を考慮すれば，１４５０万円という職務発明対価の既払額が不相当に高額なものとはいえない。（３）以上より，仮払金精算に係る被告の主張はいずれも採用できない。
第５結論
以上の次第で，原告の本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，被告の反訴請求は主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し，その余の反訴請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官          山    田    陽    三裁判官松川充康及び裁判官西田昌吾は，いずれも転補のため署名押印することができない。</s>平成２６年（受）第７５５号損害賠償請求事件
平成２８年４月２１日第一小法廷判決
主          文
１原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
２前項の部分につき，被上告人の控訴を棄却する。３控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理          由
上告代理人都築政則ほかの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)被上告人は，平成１８年１０月２３日に器物損壊罪で逮捕された後勾留され，平成１９年３月１５日，神戸地方裁判所において，建造物損壊罪で懲役１年の判決を受け，これを不服として控訴し，同年５月１０日，神戸拘置所から大阪拘置所に移送され，同拘置所に収容されていた。
(2)大阪拘置所医務部の医師は，平成１９年５月１４日，被上告人が１１食連続して食事をしておらず，同拘置所入所時と比較して体重が５㎏減少しており，食事をするよう指導をしてもこれを拒絶していることから，このままでは被上告人の生命に危険が及ぶおそれがあると判断し，被上告人の同意を得ることなく，鼻腔から胃の内部にカテーテルを挿入し栄養剤を注入する鼻腔経管栄養補給の処置を実施した。その後，カテーテルを引き抜いたところ，被上告人の鼻腔から出血が認められたので，医師の指示により止血処置が行われた。
２本件は，被上告人が，上告人に対し，被上告人の当時の身体状態に照らして不必要であった上記処置を実施したことが，拘置所に収容された被勾留者に対する診療行為における安全配慮義務に違反し債務不履行を構成するなどと主張して，損害賠償を求める事案である。国が，拘置所に収容された被勾留者に対し，未決勾留による拘禁関係の付随義務として信義則上の安全配慮義務を負うか否かが争われている。
なお，被上告人は，上記処置の実施につき国家賠償法１条１項に基づく損害賠償も請求していたが，当該請求に係る請求権は時効により消滅したとしてこれを棄却した原判決に対し不服申立てをしなかった。
３原審は，前記事実関係の下において，次のとおり判断して，被上告人の請求を一部認容した。
拘置所に収容された被勾留者は，自己の意思に従って自由に医師の診療行為を受けることはできない。そして，拘置所の職員は，被勾留者が飲食物を摂取しない場合等に強制的な診療行為（栄養補給の処置を含む。）を行う権限が与えられている反面として，拘置所内の診療行為に関し，被勾留者の生命及び身体の安全を確保し，危険から保護する必要がある。そうすると，拘置所に収容された被勾留者に対する診療行為に関し，国と被勾留者との間には特別な社会的接触の関係があり，国は，当該診療行為に関し，安全配慮義務を負担していると解するのが相当である。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
未決勾留は，刑訴法の規定に基づき，逃亡又は罪証隠滅の防止を目的として，被疑者又は被告人の居住を刑事施設内に限定するものであって，このような未決勾留による拘禁関係は，勾留の裁判に基づき被勾留者の意思にかかわらず形成され，法令等の規定に従って規律されるものである。そうすると，未決勾留による拘禁関係は，当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上の安全配慮義務を負うべき特別な社会的接触の関係とはいえない。したがって，国は，拘置所に収容された被勾留者に対して，その不履行が損害賠償責任を生じさせることとなる信義則上の安全配慮義務を負わないというべきである（なお，事実関係次第では，国が当該被勾留者に対して国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負う場合があり得ることは別論である。）。
５これと異なる原審の上記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，被上告人の請求は理由がなく，これを棄却した第１審判決は是認することができるから，上記部分に関する被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     山浦善   樹   裁判官     池上政   幸   裁判官
大谷直人裁判官    小池裕)


私はＥＭの本質的な効果は，Ｂ先生が確認した重力波と想定される縦波の波動によるものと考えています。
本件記事１ＥＭ菌の効果について，開発者のＡ・琉球大名誉教授は「重力波と想定される波動によるもの」と主張する。
本件記事２    開発者のＡ・琉球大名誉教授は，効果は「重力波と想定される波動による」と説明する。</s>なお，原告らは，平等原則違反を基礎づける事実として，戦時災害保護法が廃止された事実を主張する。そして，確かに，前記２(3)ア，ウのとおり，昭和１７年に原告らのような空襲被害者も救済の対象とした戦時災害保護法が制定されたが，昭和２１年９月に同法は廃止されている。しかしながら，法律（特に財産給付を内容とするようなもの）の制定改廃の在り方としては，その時々の国民の意思や国家の考え方，社会情勢，国家の財政状況等の様々な事情により，救済対象が拡大縮小することも当然あり得ることであり，一度法律によって救済を受けられることになっても，直ちに憲法上救済を受ける権利が保障されるとはいえない。本件でも，戦時災害保護法は，原告らも主張しているとおり，戦時中という緊迫した状況にあって，「援護措置があるのだから，被害を恐れずに防空義務を果たして国を守れ。」という必要性があって制定されたものであることや，国力増強のために国民が生活再建を果たすという目的をもって制定された法律であって，極めて特殊な状況下における立法措置であったということができる（甲Ｂ５）。そうすると，戦時中に救済立法がされたとしても，それによって，原告らに救済を受ける権利が憲法上保障されたということはできず，戦時災害保護法が廃止されたとしても，直ちに憲法違反の問題は生じない。加えて，前記２(3)ウのとおり，戦時災害保護法が廃止されたのは，終戦後間もない時期であり，廃止の理由も，「無差別平等」を図るためという考え方に基づいたものであって，その理念に基づいて廃止されたものであり，その理由が不合理ともいえない。よって，この点に関する原告らの主張は理由がない。
クその他，本件全証拠によっても，原告らと戦後補償という形式で明確に補償を受けている者との間に明らかに不合理な差異があるとは認められず，平等原則違反に当たるとはいえない。
(4)原告らは，それぞれ内容，程度に差異はあるものの，空襲により被災した者であり，それぞれが受けた被害内容の詳細は，原告らの陳述書及び本人尋問における供述において生々しく語られており，また，それらの被害により，原告らは，今日まで多大な苦痛や労苦等を受けてきたことも，前記の原告らの陳述書及び原告らの供述等から認められる。したがって，政策的観点において，他の戦後補償を受けた者と同様に，原告らに対する救済措置を講じるべきという意見もあり得るところではある。しかしながら，以上検討したとおり，平等原則違反その他憲法違反があるとはいえないのであるから，被告に，原告らが主張するような憲法上の立法義務は認められない。
４条理上の立法義務が認められるかについて
(1)原告らは，当時の日本国が太平洋戦争の開戦に踏み切り，さらには防空法や防空体制の整備等を実施する中で，国民に対し，空襲から避難することを不可能とし，空襲に関して情報操作を行って原告らの適切な退避行動の機会を奪った結果として，原告らに空襲による被害を与えたのであり，これらの先行行為から，被告には，条理上の作為義務が導かれ，空襲被害者に対する救済立法義務を負うものである旨主張する。
(2)条理とは，成文法・慣習法・判例法などが欠けているときに裁判の基準となる事物の本性をいう。しかしながら，本件のように憲法上の立法義務を根拠づける明確な規定を欠く場合に，条理により直ちに立法義務を認めることができる場合を想定することは困難であって，憲法上の立法義務と並立的に，条理上の作為義務に基づく立法義務を検討することについては，疑問を持たざるを得ない。
また，被告が，太平洋戦争を開始し，原告ら空襲被害者を含む国民に対し，防空法を改正して退去を禁止できる場合を定め，原則として退去をさせないようにする趣旨の指示を直接的又は間接的に行い，隣組として防火活動をすることを求めるなどして，事前退去をすることが事実上困難といい得る状況を作出したことなどは，前記認定事実から認められるが，開戦や防空体制そのものは，戦時体制として，原告らのみならず国民一般に対し及んでいたものである。そして，開戦や上記の防空体制と原告らの主張する被害との関連をみると，退避せずに被害を受けた者，退避をしたが直接の被害を受けた者，肉親が退避しなかった者など，その先行行為が与えた影響も様々なものがあるのであって，このような事情を考慮すると，これらの全体を含めて救済を図るべき立法措置を執る義務を認める条理があるともいえない。もちろん，そのうちの一定の範囲の者についてのみ立法義務を認めるべき条理というものも観念し難い。
したがって，条理上の作為義務として，被告に対し，原告ら空襲被害者を救済するための立法義務を根拠づけることはできない。(3)なお，原告らの先行行為に基づく条理上の作為義務違反の主張については，先行行為を原因とする，憲法上の立法義務違反の主張と解釈する余地もある。しかしながら，原告らの先行行為に関する主張を，憲法上の立法義務と関連させて検討したとしても，憲法上の立法義務違反の存否において検討したところと同様の判断になるものといわざるを得ない。
(4)よって，条理上の立法義務に関する原告らの主張も理由がない。５以上によれば，原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないものであるから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１７民事部


ウ原告は，本願補正発明は，引用例２に記載された発明よりもはるかに優れた可溶性物質の改善された溶解性を示すものであると主張する。しかし，引用発明の抽出物質を可溶性物質に代えて適用すれば，可溶性物質は，引用発明のセパレータによって均等に分散されて配置されることになる。したがって，本願補正発明における可溶性物質の溶解性は，引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
(3)まとめ
以上によれば，本願補正発明は，引用発明に引用例２に記載された発明を適用して当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，審決の判断に誤りはない。
したがって，取消事由２に係る原告の主張は理由がない。３取消事由３（本願発明の進歩性を否定した判断の誤り）について(1)本願発明と引用発明との相違点は，前記第２の３(2)キのとおり，「本願発明では，第１カバーに入れられるのが水溶性液体に可溶性の物質であり，前記可溶性物質を透過しない材料から作製された上側シート，および前記可溶性物質を透過させないが，液体に溶解している物質を透過させる材料から作製された底側シートを有し，格子構造内に前記可溶性物質の少なくとも一部分が収容されてい
るのに対して，
引用発明では，第１カバーに入れられるものがコーヒーなどの抽出物質であり，上記のような上側シート及び底側シートを有しておらず，格子構造内に抽出物質が収容されている点。」
である（なお，本願発明は，前記のとおり，壁構造が格子構造に限定されている点で本願補正発明と異なっているが，この点は引用発明との相違点とはされていないので，以下の判断に影響はない。）。
前記２(1)において説示したところと同様の理由により，引用発明に引用例２に記載された発明を適用して，パッドの内容物を可溶性物質とすることによって，第１カバーに入れられるのが水溶液体に可溶性の物質であり，前記可溶性物質を透過しない材料から作製された上側シート，および前記可溶性物質を透過させないが，液体に溶解している物質を透過させる材料から作製された底側シートを有し，格子構造内に前記可溶性物質の少なくとも一部分が収容されているようにすることは，当業者が容易になし得る程度のものにすぎない。
また，本願発明の効果も，引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測し得た程度のものである。
(2)前記２(2)において説示したところと同様の理由により，原告の主張はいずれも理由がない。
(3)以上によれば，本願発明は，引用発明に引用例２に記載された発明を適用して当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，審決の判断に誤りはない。したがって，取消事由３に係る原告の主張は理由がない。
４小括
以上のとおり，審決に取り消されるべき違法はない。
第６結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明</s>イしかし，放送法６４条１項ただし書にいう「放送の受信を目的としない受信設備」には，電波監視用の受信設備，電気店の店頭に陳列された受信設備，公的機関の研究開発用の受信設備，受信評価を行う電波監理用の受信設備等があるとされているが（乙第９号証の１７５頁），これは，同項が，受信設備設置者に対し受信契約の締結義務を定めた規定であることから，「放送の受信を目的としない受信設備」に該当するためには放送の受信を目的としないことが客観的，外形的に明らかな場合でなければならないというべきであるところ，そのような場合を例示したものというべきである。本件携帯電話は，機器の客観的な機能として放送の受信が可能であり，その放送の受信機能は機器の所有者が放送を視聴するために備えられているものであって，電気店の店頭に陳列されているなどして放送の受信を目的としていないことが客観的・外形的に明らかにされているような事情が存しない限り，「放送の受信を目的としない」とはいえないというべきところ，このような事情を認めるに足りる証拠はない。したがって，本件携帯電話は，「放送の受信を目的としない受信設備」には該当しない。
(2)本件受信料債権の時効消滅
ア受信料契約に基づき発生する受信設備の設置月以降の分の受信料債権（受信契約成立後に履行期が到来するものを除く。）の消滅時効は，受信契約成立時から進行するものと解するのが相当である（最高裁平成２９年１２月６日大法廷判決・民集７１巻１０号１８１７頁）。したがって，本件受信料債権の消滅時効は，平成２４年３月から５月までの分は，本件契約成立時である平成２４年７月８日から，同年６月分は平成２４年７月３１日から進行する。
イ控訴人は，本件受信料債権につき，債務不存在確認を求めているところ，債務不存在確認の訴えのような消極的確認訴訟において，少なくとも債権者が請求棄却判決を求め債権の存在を主張したときは，上記主張は裁判上の請求に準ずるものとして，債権につき消滅時効の中断の効力を生ずるというべきである（最高裁昭和４４年１１月２７日第一小法廷判決・民集２３巻１１号２２５１頁参照）。そして，被控訴人は，平成２９年４月１０日付け準備書面を，同日，原審裁判所に提出して，請求棄却の答弁をしたことが認められる（当裁判所に顕著な事実）。
ウ以上によれば，本件受信料債権につき，平成３０年４月６日の当審口頭弁論期日において，控訴人が上記消滅時効を援用する旨の意思表示をした事実は当裁判所に顕著であるが，上記イのとおり，消滅時効の中断が認められるから，本件受信料債権は時効により消滅したとの控訴人の主張は理由がない。
３控訴人は，上記のほかにも，控訴人が，放送法６４条１項所定の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当せず本件契約が民法９０条に違反すること，他の理由で本件契約が民法９０条に違反すること及び本件契約が民法９４条１項に違反することなどにつき，るる主張するが，いずれも放送法の改正経緯ないし同法の解釈につき独自の見解を述べるものであるか，原審における主張を繰り返すにすぎないものであるから，前記１の認定判断を左右しない。
以上によれば，被控訴人が控訴人から本件契約に基づいて受領した放送受信料１３４５円には法律上の原因があり，本件受信料債権は５２４０円を超えて存在することが認められる。
４よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官   萩原秀紀
裁判官   馬場純夫
裁判官   西森政一


エ所論は，原決定は，本件参考人の協議・合意関係文書に，本件当時の事実関係についての本件参考人の供述が記載されている場合であっても，刑訴法３１６条の１５第１項６号には当たらないとして，その該当性を否定しているが，このような協議・合意関係文書は検察官等の供述書であり，「事実の有無に関する供述」は，供述者が自らなしたものに限られないから，この点の原決定の判断は誤りである，と主張する。
オしかしながら，刑訴法３１６条の１５第１項６号は，類型証拠開示として，一定の要件を備えた事実の有無に関する供述の録取書等を開示の対象とするものであるから，同号にいう「供述」はいわゆる原供述に限るべきであり，伝聞供述は含まれない。所論は，伝聞供述であっても，検察官請求証拠の証明力の判断に重要な場合があるなどとして，原決定を論難するが，捜査書類に記載されている伝聞供述は，供述者の署名押印などにより，その内容の正確性も担保されていないのであり，検察官請求証拠の証明力を判断するための価値が類型的に乏しいといえるから，採用できない。カ以上によれば，刑訴法３１６条の１５第１項６号に該当しないとして，本件参考人の協議・合意関係文書の開示を認めなかった原決定の判断に誤りはない。
⑶よって，刑訴法４２６条１項により本件即時抗告を棄却することとし，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官栃木    力裁判官    上岡哲生裁判官    髙橋康明)
別紙（添付省略）</s>しかし，訴訟物をいかなる形で設定するかは処分権主義に服するものであるから，第一義的には原告の意思によることになるところ（したがって，原告が期間を特定して賃料額の確認を求めた場合は，確認の利益が認められる限り，適法である。），前件訴訟でも採られているような賃料増減額確認請求訴訟において一般的に見られる形の請求（増減請求時「から」あるいは「以降」の賃料額の確認を求め，特に期間を限定していない請求。以下「一般的形態の請求」という。）をした場合，通常，原告が期間説を念頭に置いて訴えを提起しているものと理解すべきかどうかは，甚だ疑問である。また，裁判所も，期間説に従って訴訟指揮をしているのが通常かというと，そうとはいえないように思われる。実務は，常に意識的ではないかもしれないが，賃料増減請求が効果を生じた時点の賃料額が訴訟物という考え方（以下，この考え方を「時点説」という。）の下に運用されていることが多かったのではないかと推察される。現に，前件訴訟においても，法廷意見にあるとおり，第１審係属中に本件賃料増額請求がなされたが，賃借人から，同請求により増額された賃料額の確認請求を前件訴訟の対象とすることは訴訟手続を著しく遅滞させることになるとして，裁判所の訴訟指揮により別訴を提起するよう促すことを求める旨記載した上申書が提出され，結局，本件賃料増額請求により増額された賃料額の確認請求が追加されることはなかった。そして，前件訴訟の請求を本件賃料増額請求時までの期間に限定するよう裁判所が促した事実等もうかがわれないのである。こうした前件訴訟の経過は，一般的形態の請求の訴訟物は口頭弁論終結時までの期間の賃料額であって，本件賃料増額請求が前訴判決の既判力によって遮断されるなどとは，裁判所を含めて考えていなかったことを示しているように思われる。賃料増減額確認請求の理由の有無は，現行賃料が合意等により定まった時から，増減請求時までの事情に基づいて判断され，請求後の事情は考慮されないのであるから，請求後の期間が，争いの対象として当事者に意識されることは，少ないのではなかろうか。また，一般的形態の請求に対する判決の主文において，賃料額を確認した期間の終期として口頭弁論終結日が記載された例のあることを寡聞にして知らないが，確認判決において確認された内容の基本的な要素が明示されないというのは通常あり得ないことで，このことも，上記のような実務における一般的な意識の有り様を裏付けているのではないだろうか。
一旦定まった賃料額は，別個の合意の存在や賃料増減請求が効果を生じたことが認められない限り，契約当事者を拘束し続けるのであるから，継続的契約たる賃貸借契約の要素である以上期間のあるものとして確認しなければ意義が薄いということはないであろう（なお，請求の趣旨や判決主文で，増減請求の日「から」あるいは「以降」の賃料額の確認を求める旨記載するのは，その日が始点という性格を有することを示しているだけのものと理解できると思う。）。確認の利益の点については，過去の法律関係であっても，紛争の解決に資する確認の利益が認められるものであれば，確認の対象とすることが許されると解されているが，上記のように，一旦定まった賃料額は，別の合意等が認められない限り継続的に当事者を拘束するのであるから，時点説を採っても，確認の利益は肯定されるであろう。紛争解決機能の点についても，賃料増減請求の効果が生じた始点での賃料額について既判力が生じていれば，それに引き続く期間の賃料額に形式的には既判力が及んでいないとしても，上記と同様の理由から，実質的にその機能に差が生じるようなことはほとんど考えられないのではないかと思う。
このように，理論的には，期間説を採るべき必然性はなく，時点説を採ることに支障はないと考えるが，さらに，期間説の難点として，賃料増減額確認請求訴訟の係属中に新たな増減請求がされた場合に，手続上煩わしい問題が生じる可能性があるように思う。増額訴訟中更に増額請求がされた場合や減額訴訟中更に減額請求がされた場合は，前の請求について後の請求時までに期間を限定することになるであろうから，審理の状況に従って，後の請求に係る賃料額確認を，前の請求に係る訴訟の中で処理するか，別訴にしてもらうか，いずれの方法を採ることも困難ではないであろうが，例えば，減額確認請求訴訟中に増額請求がされたような場合は，原告の意思に反して終期を付すように求めることはできないであろう。その結果，遮断効を避けるための反訴の提起を許さざるを得ないことになれば，審理の長期化要因となることは避けられない。その点，時点説は，新たな増減請求がされても，特段の措置を講ずることなく別訴にまわすことができ，審理の複雑化を避けることができる。また，賃料増減額確認請求訴訟は，調停前置であるが，最初の増減請求の結果の賃料額が決まらない限り，新たな増減請求について調停を進めることは困難であろうから，提起を許さざるを得ない上記の反訴のようなものについては調停前置が機能しないおそれがあるのではなかろうか。
以上の次第で，時点説が，実務の運用上，簡明，便宜であって，理論的にも問題はなく，これを採用することが相当と考えるものである。(裁判長裁判官     横田尤孝    裁判官    櫻井龍子    裁判官    金築誠志    裁判官
白木勇)


ウ原告らは，被告が，女子差別撤廃委員会から民法７５０条を改廃するよう勧告を受けていること，平成２７年最高裁判決後の平成２８年に実施された定期報告書の審査についての総括意見において，同委員会が「女性が婚姻前の姓を保持できるよう夫婦の氏の選択に関する法規定を改正すること」を勧告したことを主張する。しかし，勧告自体には法的拘束力はなく（甲２６），これらのことが直ちに上記結論を左右するものではない。
エしたがって，同条約２条（ｆ），１６条１項（ｂ）及び（ｇ）は，我が国の個々の国民に対し，直接権利を保障するものとはいえないから，女子差別撤廃条約を根拠とする原告らの請求は理由がない。２以上のとおり，本件各規定は，原告らの主張する憲法１４条１項，２４条，自由権規約及び女子差別撤廃条約の各規定に違反するものであることが明白であるとは認められず，国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合に当たるとも認められないから，本件各規定の改廃を行わない立法不作為は，国家賠償法１条１項の規定の適用上違法の評価を受けるものではない。
第４結論
以上検討したところによれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの被告に対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所立川支部民事第３部</s>そして，同額の１割相当額である８８万２０００円を弁護士費用相当額として認め，遅延損害金の起算日は，原告(9)に関する石綿関連疾患認定日である平成２５年９月１２日である。
(ｲ)原告(22)
基準となる慰謝料額は１８００万円であるところ（前記(2)ニ(ｱ)），前記２(4)イ(ｲ)の検討内容に基づく修正後の慰謝料額は８８２万円（１８００万円×０．７×０．７）となる。
そして，同額の１割相当額である８８万２０００円を弁護士費用相当額として認め，遅延損害金の起算日は，原告(22)に関する石綿関連疾患認定日である平成２３年８月１５日である。
(ｳ)原告(23)
基準となる慰謝料額は２４００万円であるところ（前記(2)ヌ(ｱ)），前記２(4)イ(ｲ)の検討内容に基づく修正後の慰謝料額は１０５８万４０００円（２４００万円×０．７×０．７×０．９）となる。
そして，同額の１割相当額である１０５万８４００円を弁護士費用相当額として認め，遅延損害金の起算日は，原告(23)に関する石綿関連疾患認定日である平成２２年１１月９日である。
(ｴ)原告(32)
基準となる慰謝料額は２４００万円であるところ（前記(2)ミ(ｱ)），前記２(4)イ(ｲ)の検討内容に基づく修正後の慰謝料額は１１７６万円（２４００万円×０．７×０．７）となる。
そして，同額の１割相当額である１１７万６０００円を弁護士費用相当額として認め，遅延損害金の起算日は，原告(32)に関する石綿関連疾患認定日である平成２３年９月１３日である。
(ｵ)原告(35)
基準となる慰謝料額は２１００万円であるところ（前記(2)メ(ｱ)），前記２(4)イ(ｲ)の検討内容に基づく修正後の慰謝料額は１０２９万円（２１００万円×０．７×０．７）となる。
そして，同額の１割相当額である１０２万９０００円を弁護士費用相当額として認め，遅延損害金の起算日は，原告(35)に関する石綿関連疾患認定日である平成２３年１月４日である。
ウ保温工：被告(ﾏ)ニチアスに対する請求
(ｱ)原告(29)
基準となる慰謝料額は２４００万円であるところ（前記(2)へ(ｱ)），前記２(4)ウ(ｲ)の検討内容に基づく修正後の慰謝料額は８４０万円（２４００万円×０．７×０．５）となる。
そして，同額の１割相当額である８４万円を弁護士費用相当額として認め，遅延損害金の起算日は，原告(29)に関する石綿関連疾患認定日である平成２３年８月３１日である。
(ｲ)原告(40)
基準となる慰謝料額は２４００万円であるところ（前記(2)ワ(ｱ)），前記２(4)ウ(ｲ)の検討内容に基づく修正後の慰謝料額は８４０万円（２４００万円×０．７×０．５）となる。
そして，同額の１割相当額である８４万円を弁護士費用相当額として認め，遅延損害金の起算日は，原告(40)に関する石綿関連疾患認定日である平成２５年３月１４日である。
(ｳ)消滅時効
被告(ﾏ)ニチアスは，石綿関連疾患認定日が平成２３年５月１４日以前である者との関係において消滅時効を主張するものの，同被告が責任を負う原告(29)及び同(40)の同疾患認定日はそれぞれ平成２３年８月３１日及び平成２５年３月１４日であるから（前記(ｱ)，(ｲ)），被告(ﾏ)ニチアスの主張は失当である。
第３結論
以上によれば，原告らの請求は，主文第１項(1)，第２項(1)及び第３項(1)掲記の限度で理由があるからこれらを認容し（被告らの債務は，同一の損害の賠償を目的とするものであるから，これらが重なり合う限度においていわゆる不真正連帯債務の関係となる。），その余はいずれも理由がないからこれらを棄却し，事案に鑑み，仮執行宣言については，本判決が被告(ｱ)国，同(ﾏ)ニチアス又は同(ﾗ)ノザワに，それぞれ送達された日から１４日間の猶予期間を定めるとともに，被告(ｱ)国については仮執行免脱宣言をすることとして，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官
大竹優   子
裁判官
上   村   善一郎
裁判官
山田慎   悟


イ仮に，原告が主張するとおり，本願発明の「変調部」について，第２データ信号の「振幅及びパルス幅」が階調に基づいてそれぞれ異なるものであるとの解釈を前提としたとしても，以下のとおりの理由から，本願発明の容易想到性の判断に影響を与えるものではないから，原告の上記主張は，結論を左右するものではない。すなわち，前記１(2)のとおり，甲４によれば，液晶表示装置の駆動制御において，階調に基づいてデータ信号のパルス幅を変調することは，当該技術分野における周知技術であり，また，本願発明において，第１データ信号の階調に基づいて，第２データ信号のパルス幅を変調することの作用効果は不明である。そうすると，本願発明における，階調に基づいて「第１データ信号」のパルス幅を変調して「第２データ信号」を出力する点については，当該技術分野では周知の技術であり，格別の作用効果を奏するものとはいえず，当業者が適宜なし得た事項である。したがって，本願発明の認定に関する，原告の上記の主張は採用できない。
３結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子</s>しかしながら，Ｂ医師は，検察官及び弁護人から必要な資料の提供を受け，被告人及びその両親との各面接を行うとともに，被告人の医学的検査を行った上で判断しているのであり，収集可能な資料を広く検討している。そして，Ｂ医師が検討した資料のうち検察官が指摘するものは，いずれも被告人に覚せい剤等の使用歴があることを否定しきるものではない。その上で，Ｂ医師は，被告人が覚せい剤等の違法薬物の使用がないにもかかわらず使用したことがある旨虚偽を述べている可能性を想定した上で面接を行い，その結果，被告人が述べる症状が典型的な違法薬物使用による精神障害の症状であり，虚偽を述べた場合には生じ得る食い違い等がなかったことを踏まえ，その他の関連資料をも検討した上で，自身の専門的知見及び経験を基に，被告人にかつて覚せい剤等の精神作用物質の使用があり，本件行為当時に至るまでその残遺症状が見られていた可能性があると述べているところであって，検討に不足があるともいえず，この点においても，採用し得ない合理的な事情があるとはいえない。
その他，検察官の主張を検討しても，前提条件に問題があるなど鑑定結果を採用し得ない合理的な事情は認められない。
したがって，被告人の精神障害の有無及び精神障害が犯行に与えた影響にを検討すべきである。
３責任能力の有無
⑴本件行為当時の被告人の精神状況
Ｂ医師の鑑定結果を前提として本件行為当時の被告人の精神状況について更に検討する。被告人は，横たわって無抵抗の被害者を包丁で突き刺し，その前後のいずれかの時間に２度にわたり被害者方を出てクラクションを各２回鳴らしたほか，被害者の死亡後に被害者の口に豆腐を入れるという被害者が死亡したことを認識していないともみられる行動に出ていることからすると，さしたる動機もなく本件行為に及び，その当時，意識障害に陥るなどして，前後の行動に意味連関の消失（支離滅裂な行動）がみられ，周囲の状況や自己の行動についての認識すら欠けていた可能性がある。そして，そのような状況で現実には包丁を突き刺しているのは，幻覚や妄想の影響による可能性も考えられる。被告人がこのような状態にあったとすれば，本件行為の内容すら認識しないまま本件行為に及ぶ意図を生じ，又はそのために本件行為を思いとどまる契機を欠いていたといえる。
そうすると，被告人は，善悪を判断する能力又は行動をコントロールする能力が全く失われた状態で本件行為に及んだ可能性があるといえる。
検察官の主張に対する検討
検察官は，被告人について，善悪を判断し，行動をコントロールする能力が全く失われているものではなかった旨主張するので，その理由とする点について検討しておく。
ア検察官は，被害者を刺し，致命傷を負わせた後更なる攻撃を行っていないから，周囲の状況を認識した上で行動していると主張する。しかしながら，被害者を刺したことについては，上記のとおり意識障害等によりその際の状況認識が欠けていた可能性があり，その一方，幻覚・妄想を伴うような意識障害の場合には被害者を刺すこと自体の認識があることも考えられ，検察官が主張するように意識障害があれば正確に被害者を刺せないとまで断定することはできないから，検察官の主張は必ずしも当たらない。また，致命傷を負わせるに当たって相応の強い力を加えていると考えられるのであるから，これによりその後の行動を継続しないこと等もあり得るのであって，意識障害に陥っていた場合には本件行為に引き続いて更なる攻撃を加えるはずであると言い切れるものではない。
イまた，検察
動に及んでいること等を指摘し，被告人は自分が本件行為に及んだことを理解し，当時の状況に応じて行動しており，むしろ知人に電話をかけようとしたことについては被告人が酔った際の平素と変わらない正常な行動であると主張する。しかしながら，検察官が指摘する行動のうち，知人に電話をかけようとしたことについては，結局通話に至っていない上，電話の目的が不明であることからすれば，正常であるともそうでないともいえるところであって，被告人の精神状況を推認する事情となるものではない。むしろ，犯行直後から比較的近いとも考えられる時点のこれ以外の行動については，死亡した被害者の口の中に豆腐を入れるなど理解し難いものを含んでいる。また，正常ともとれる母親及び警察署に対する連絡等については，本件行為から相当な時間が経過している。よって，検察官が主張する事情が，本件行為当時被告人が本件行為に及んだことを理解し，当時の状況に応じて行動していたことの根拠となるものではないから，検察官の指摘は当たらない。
小括
よって，被告人については，本件行為当時，善悪を判断する能力又は行動をコントロールする能力を全く有していなかった可能性があり，責任能力があったと認定するには合理的疑いが残るといえる。
４結論
以上により，本件の証拠関係を前提とすると，被告人に責任能力があったと認定することはできないから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（検察官鈴木淳史，大友隆，長谷川麻理，国選弁護人    市毛智子（主任），林順敬各出席）
（求刑懲役６年）
平成３０年６月２２日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官     島戸   純
裁判官     平   手   健太郎
裁判官亀井直子は差支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官     島戸   純


な説明には，特許請求の範囲に含まれる発明を全て例示する必要はなく，また特許請求の範囲に含まれない発明についてもこれを例示する必要もない。そして，明確性要件との関係であれば，「スライド」には，直線運動に限らず円弧運動であってもそれ以外の態様のスライドであっても，「スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ分離不能に保持され」ているものであれば，その限度で本件発明１の上記構成要件を充足することは，上記文言の通常の用法に照らし明らかであって，何ら不明確な点はない。
(3)そして，前記(1)及び(2)において本件発明１について説示した内容は，前記９(3)と同様に，すべて本件発明２ないし５についても妥当する。(4)以上によれば，本件発明１ないし５について，明確性要件違反はないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張に係る取消事由９には理由がない。１１取消事由１０「本件発明１ないし５について無効理由５（実施可能要件違反）の判断の誤り」について
(1)本件発明１に係る取消事由１０について検討する。原告は，この点について，「スライド可能に係合」なる構成及び「分離不能に保持」なる構成は，いずれも機能的な表現がされているので，「スライド可能に係合」なる構成は，「スライド可能に係合」なる構成のすべてを含み得ることになり，「分離不能に保持」なる構成は，「分離不能に保持」なる構成のすべてを含み得ることになり，例えば，「スライド可能に係合」なる構成は，直線方向にスライドする構成のみならず，補助プレートが主プレートに対して回転軸を中心とした円の円弧方向に移動（回動）する構成も含み得ることになるおそれがあるところ，本件明細書には，従来技術及び実施例のいずれにおいても，上記のような両プレートが回転軸を中心とした円の円弧方向に移動する構成は開示されておらず，これが実施可能な程度に記載されていない旨主張する。
(2)しかし，本件発明１の特許請求の範囲は，スライド可能に係合の点について，「主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライ

ド可能に係合し」として，「スライド可能に係合」なる構成のすべてを含むものではなく，少なくとも「スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能」であるとの限定を付しているものである。そして，本件の発明の詳細な説明には，前記９でもみたとおり，「主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ分離不能に保持され」との技術事項を含む本件発明１を当業者が実施できる程度に記載されているということができる。そして，原告の前記(1)の主張は，本件発明１の構成要件をすべて充足するようなスライドの態様が円弧運動である装置の具体的な構成を何ら明らかにすることなく，単にスライドの態様には円弧運動を含む構成が本件発明１の特許請求の範囲に含まれ得るとし，このようにスライドの態様が円弧運動となる技術事項が発明の詳細な説明に実施し得る程度に記載されていないために実施可能要件違反であるとする主張であって，前記９(2)と同様に，主張自体失当というべきである。そうすると，本件発明１について，平成１１年法律第１６０号による改正前の特許法３６条４項の実施可能要件違反は認められない。
(3)そして，前記(1)及び(2)において本件発明１について説示した内容は，前記９(3)と同様に，すべて本件発明２ないし５についても妥当する。(4)以上によれば，本件発明１ないし５について，実施可能要件違反はないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張に係る取消事由１０には理由がない。
１２結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富      田      善      範

裁判官          大      鷹      一      郎裁判官          田      中      芳      樹

別紙１

別紙２

別紙３

別紙４

別紙５

別紙５</s>図２－１ないし２－５は，デバイス本体１の平面図，正面図，拡大左側面図，拡大右側面図及び底面図である。
図３－１ないし３－４は，デバイス本体１の先端シート部３の拡大平面図，拡大正面図，拡大底面図及び拡大斜視図である。
図４－１ないし４－３は，カバーキャップ２の全体図，拡大左側面図及び拡大右側面図である。
４符号の説明
⑴デバイス本体：１
⑵カバーキャップ：２
⑶先端シート部：３
アＰＥＴ支持体：３ａ
イＰＴＦＥフィルム：３ｂ
ウ卵載置部：３ｃ
エ黒色最先端部（接着部）：３ｄ
オ黒色線：３ｅ
カ後端接着部：３ｆ
⑷角柱状部：４
⑸円柱状部：５
⑹濾紙シート：６
別紙
原告製品説明書（被告）
１構成ａ    液体窒素耐性材料であるプラスチックからなる細い棒状の円柱状部及び角柱状部を有する。
２構成ｂ−１    上記円柱状部の一端に，液体窒素耐性材料であるポリエステルからなるＰＥＴ支持体が取り付けられている。該ＰＥＴ支持体は，無色透明で可撓性がある平坦なフィルム状のものである。
３構成ｂ−２    該ＰＥＴ支持体の上面に，液体窒素耐性材料である多孔性のＰＴＦＥフィルムからなるガラス化液吸収体が接着されている。該ガラス化液吸収体は，未使用の状態においては白色不透明であるが，実際の反訴被告製品の使用時（卵もしくは胚などを含むガラス化液の上記ガラス化液吸収体への滴下時）には，同ガラス液吸収体はガラス化液を吸収して白色不透明から無色透明化するものである。
４構成ｃ    液体窒素耐性材料から成るカバーキャップは，その一端が封鎖されているが，反対側の端部において上記ＰＥＴ支持体を保持する円柱状部と着脱自在に取り付けられる。カバーキャップは，上記ＰＥＴ支持体を保持する円柱状部に取り付けられたとき上記ＰＥＴ支持体を被包する。
５構成ｄ    原告製品は，顕微鏡下において，上記ＰＥＴ支持体またはその上面に接着されたＰＴＦＥフィルムからなるガラス化液吸収体に卵子を少量のガラス化液とともに付着させ，卵子が付着したストリップ部分を液体窒素に浸漬し凍結させるための卵凍結保存用具である。


５争点３   (実施料又は実施料相当の不当利得の請求)上記２で認定判断したとおり，被告は，本件機械の製造販売につき甲４契約２条８項１号（予備的に同条７項）に基づく実施料の支払義務を負っているものとはいえないから，同条項に基づく支払義務があることを前提とする原告の実施料請求又は不当利得返還請求には理由はない。
そして，少なくとも被告は，上記第２の１(5)オの経緯で甲４契約書２条７項の規定に基づき算出した本件機械のみならず本件液を対象とした実施料を原告に対して継続的に支払っているから，本件機械についての相当額の実施料の支払義務という点で見ても，上記事実関係のもとでは，被告に実施料の未払又は不当利得が生じているとは認められない。
６以上によれば，原告の被告に対する請求はすべて理由がないことが明らかであるから，原告の請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官      森崎    英二
裁判官      野上    誠一
裁判官      大川    潤子
（別紙）
特許    権目    録
登録番号     特許第４３２４６３９号
発明の名称    マイクロ波照射による銀イオン定着化物および銀イオン定着化
方法および銀イオン定着化物の製造方法
出願年月日    平成２０年１月１６日
登録年月日    平成２１年６月１２日</s>左ＩＨヒーター位置マーク３，右ＩＨヒーター位置マーク４，中央ＩＨヒーター位置マーク５に対応する位置にそれぞれ左ＩＨヒーター１３，右ＩＨヒーター１４，及び中央ヒーター１５が設けられている。左右送信部９Ａ，１０Ａに対応する位置に半透明窓部９Ｂ，１０Ｂが設けられており，その下方に樹脂フィルム３０があり，さらにその下に赤外線発信器１６，１７がある。各ＩＨヒーターに対応する位置にレンジ用インバータ制御マイコン１９Ａが配置され，手前側中央にトップ表示マイコン１９Ｂが搭載されている。
７．符号の説明
１   トッププレート，２   プレートワク，３   左ＩＨヒーター位置マーク，４右ＩＨヒーター位置マーク，５     中央ヒーター位置マーク，６上面操作パネル，７     排気口，８オーブン，９Ａ，１０Ａ送信部，    ９Ｂ，１０Ｂ半透明窓部１１回路基板，１２    制御用チップ，１３左ＩＨヒーター，１４   右ＩＨヒーター，１５   中央ヒーター，１６，１７   赤外線発信器，
１９回路，１９Ａ    インバータ制御マイコン，
１９Ｂトップ表示マイコン
２０対応レンジフードファン，
２１換気ファン，２２    信号受信部
３０樹脂フィルム
８．物件の構成
（１）誘導加熱される金属鍋を載置するためのトッププレート１（２）トッププレート１は，赤外線が透過する耐熱強化ガラス製である。（３）トッププレート１の下方に配設された少なくとも２つの透導加熱用のＩ
Ｈヒーター１３，１４
（４）トッププレート１の前方に，火力等を操作し，表示する上面操作パネル６が設けられ，上面操作パネル６によって設定される内容に従ってＩＨヒーター１３，１４の通電制御を行うインバータ制御マイコン１９Ａ（５）トッププレート１の下方であって，表示部６Ａの左下，右下に上方を樹脂フィルム３０に覆われた赤外線発信器１６，１７が配設されている。（６）トップ表示マイコン１９Ｂは，調理システムのヒータ等への通電・切電（ヒータのＯＮ／ＯＦＦ）があったタイミングでレンジフードファンに対して赤外線発信器１６，１７から赤外線信号を発信させる。赤外線信号は樹脂フィルム３０，半透明窓部９Ｂ，１０Ｂ及びトッププレート１の左右送信部９Ａ，１０Ａを透過して，上方に設置され，受信した赤外線信号に基づい   て対応   レンジ   フード   ファン   の駆動   を制御   する回   路を有   する対   応レンジフードファンの信号受信部に向けて発信される。
（７）上面操作パネル６から，インバータ制御マイコン１９Ａ，更にＩＨヒータまでの制御回路と，トップ表示マイコン１９Ｂは，信号接続されている。（８）調理用ＩＨクッキングヒーターである。
［図１］（平面状態図）
[図２]（正面状態図）
[図３]（トッププレート１を取り外した平面状態図）
[図４]（レンジフードの正面状態図）
下方
［図５］
［図６］
（別紙７）
被告製品Ａ説明書（被告）
物件の構成（以下の図を参照）
（１）誘導加熱される金属鍋を載置するためのトッププレート１（２）トッププレート１は，赤外線が透過する耐熱強化ガラス製である。（３）トッププレート１の下方に配設された少なくとも２つの誘導加熱用のＩＨヒ
ータ１３，１４
（４）トッププレート１の前方に，火力等を操作し，表示する上面操作パネル６が設けられ，上面操作パネル６によって設定される内容に従ってＩＨヒータ１３，１４の通電制御を行うインバータ制御マイコン１９Ａ（５）トッププレート１の下方であって，表示部６Ａの左下，右下に上方を樹脂フィルム３０に覆われた赤外線発信器１６，１７が配設されている。（６）トップ表示マイコン１９Ｂは，調理システムのヒータ等への通電・切電（ヒータのＯＮ／ＯＦＦ）があったタイミングでレンジフードファンに対して赤外線発信器１６，１７から赤外線信号を発信させる。赤外線信号は樹脂フィルム３０の半透明窓部９Ｂ，１０Ｂ及びトッププレート１の左右送信部９Ａ，１０Ａを透過して，上方に設置され，受信した赤外線信号に基づいてレンジフードファンの駆動を制御する回路を有するレンジフードファンの信号受信部に向けて発信される。
（７）調理用ＩＨクッキングヒータである。
（以上の物件の構成の説明においては，原告がファンとの組合せまで含めて，侵害主張の対象としていることに鑑み，レンジフードファンも入れた書き方にしている。ただし，被告製品Ａ自体は，レンジフードファンは含まない単体の「調理用ＩＨクッキングヒータ」である。）
図１
図２


よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴   田義明
裁判官安     岡   美香子
裁判官佐   藤雅浩
（別紙省略）</s>そこで検討するに，前記ア(イ)のとおり，被告が販売したロ号装置の販売数量は合計２基（各１基が増田牧場及び大木牧場に納品設置）であり，他方で，被告がイ号装置を販売した事実は認められない。そして，証拠（乙３４，３５，４５，４６）及び弁論の全趣旨によれば，①増田牧場に納品設置されたロ号装置の販売価格は６８５万７１４３円，その製造原価は４２６万２１９３円であり，被告の利益額は２５９万４９５０円となること，②大木牧場に納品設置されたロ号装置の販売価格は６８５万７１４３円，その製造原価は４４８万１２２４円であり，被告の利益額は２３７万５９１９円となることが認められる。
上記認定事実によれば，被告が上記ロ号装置２基を販売したことにより得た利益は，合計４９７万０８６９円となる。
(イ)したがって，特許法１０２条２項の類推適用により推定される原告日環エンジニアリングの損害額は，４９７万０８６９円であり，これは，特許法１０２条１項の類推適用により算出される原告日環エンジニアリングの損害額（前記イ(エ)）を上回るものではない。
(2)原告キシエンジニアリングについて
ア前記(1)イ(ア)のとおり，被告が販売したロ号装置の販売数量は合計２基（各１基が増田牧場及び大木牧場に納品設置）であり，他方で，被告がイ号装置を販売した事実は認められない。
そして，原告キシエンジニアリングは，本件特許権１の特許権者であるところ，ロ号装置を販売した被告の行為は，故意又は過失により本件特許権１を侵害するものとして不法行為を構成する。
イそこで，特許法１０２条３項の規定により原告キシエンジニアリングが受けるべき実施料相当額（「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭」）の損害額について検討するに，原告キシエンジニアリングは，本件特許権１について，いずれも無償で，原告日環エンジニアリングに対し本件独占的通常実施権１を，晃伸製機に対し通常実施権をそれぞれ許諾する一方で（前記(1)ア(ア)），自己実施していることはうかがわれないこと，本件発明１の技術内容及び効果（前記１(1)イ(イ)），被告が本件発明１の実施によって４９７万０８６９円の利益を受けていること（前記(1)ウ(ア)），その他被告の侵害行為の態様等諸般の事情を総合考慮すれば，原告キシエンジニアリングの上記損害額は，被告によるロ号装置２台の合計売上高１３７１万４２８６円（前記(1)ウ(ア)の６８５万７１４３円×２）の３％である４１万１４２８円と認めるのが相当である。
〔計算式６８５万７１４３円×２×０．０３＝４１万１４２８円〕
(3)まとめ
以上によれば，原告日環エンジニアリング及び原告キシエンジニアリングは，被告に対し，原告日環エンジニアリングおいては本件独占的通常実施権１の侵害の不法行為に基づく損害賠償として１８０３万４７４８円（前記(1)イ(エ)），原告キシエンジニアリングにおいては本件特許権１の侵害の不法行為に基づく損害賠償として４１万１４２８円（前記(2)イ）及び上記各金員に対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成２１年８月５日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
そして，特許法１０２条１項は，侵害者の侵害行為がなければ権利者が自己の物を販売することができたことによる得べかりし利益（逸失利益）の損害額の算定方式を定めた規定であって，侵害者の侵害行為（特許権の実施行為）がなかったという仮定を前提とした損害額の算定方式を定めた規定であるのに対し，同条３項は，侵害者の特許権の実施行為があったことを前提として権利者が受けるべき実施料相当額の損害額の算定方式を定めた規定であって，両者は前提を異にする損害額の算定方式であり，一つの侵害行為について同条１項に基づく損害賠償請求権と同条３項に基づく損害賠償請求権とが単純に並立すると解すると，権利者側に逸失利益を超える額についてまで損害賠償を認めることとなり，妥当でないというべきであるから，原告日環エンジニアリングの上記損害賠償請求権（同条１項の類推適用に基づく損害額の損害賠償請求）と原告キシエンジニアリングの上記損害賠償請求権（同条３項に基づく損害額の損害賠償請求）とは，その重複する限度で，いわゆる不真正連帯債権の関係に立つものと解するのが相当である。
６結論
以上によれば，原告日環エンジニアリングの請求は，１８０３万４７４８円及びこれに対する平成２１年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を，原告キシエンジニアリングの請求は，イ号装置及びロ号装置の製造及び販売の差止め並びに４１万１４２８円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払をそれぞれ求める限度で理由があり，原告日環エンジニアリングのその余の請求，原告キシエンジニアリングのその余の請求及び原告Ａの請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部


(3)しかしながら，前記２(1)アに認定のとおり，引用例１に記載の発明の材質は，なお，紙であると認める余地もないではなく，このように解した場合には，それ以外の材質からなる本願発明との間に相違点がないとはいえない。そして，この相違点について検討すると，前記相違点１について判示したとおり（前記２(1)イ），引用例１には，前記１(2)ウに認定のとおり，紙製ではない封筒にも使用できるフラップの接着手段の使用についての記載があるから，そこに開示された技術的思想を紙製ではない封筒に用いることについて動機付けがある。しかも，紙製ではない封筒が存在することは，周知例１ないし３を待つまでもなく当業者に顕著に周知であるから，引用例１に接した当業者は，そこに記載の封筒の材質を紙以外のものとすることについて容易に想到することができたというべきである。したがって，本件審決の上記説示は，本件補正発明と本願発明との違いに十分考慮しないで，本願発明の容易想到性を否定した点において，簡略にすぎ，措辞不適切のそしりを免れないが，相違点１に関する説示から本願発明の容易想到性を否定した判断も容易に理解可能であるから，本件審決を取り消すべき違法があるとはいえない。
(4)よって，原告の前記主張は，採用できない。
５結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>１住民訴訟制度は，普通地方公共団体の財務会計行為の適正さを確保するために住民の関与を認めた制度であるが，地方公共団体の長などの執行機関に対しては，その故意又は過失により行われた違法な財務会計行為と相当因果関係のある地方公共団体の損害につき，個人責任を負わせることとし，そのことにより財務会計行為の適正さを確保しようとするものである。国家賠償法においては，個人責任を負わせる範囲について，同法第１条２項が公権力の行使に当たる公務員が故意又は重大な過失のあった場合に限定しているのと比べ，住民訴訟においては，個人責任を負う範囲を狭めてはおらず，その点が制度の特質となっている。ところで，住民訴訟制度が設けられた当時は，財務会計行為及び会計法規は，その適法・違法が容易にかつ明確に判断し得るものであると想定されていたが，その状況は，今日一変しており，地方公共団体の財政規模，行政活動の規模が急速に拡大し，それに伴い，複雑多様な財務会計行為が錯綜し，それを規制する会計法規も多岐にわたり，それらの適法性の判断が容易でない場合も多くなってきている。そのような状況の中で，地方公共団体の長が自己又は職員のミスや法令解釈の誤りにより結果的に膨大な個人責任を追及されるという結果も多く生じてきており（最近の下級裁判所の裁判例においては，損害賠償請求についての認容額が数千万円に至るものも多く散見され，更には数億円ないし数十億円に及ぶものも見られる。），また，個人責任を負わせることが，柔軟な職務遂行を萎縮させるといった指摘も見られるところである。地方公共団体の長が，故意等により個人的な利得を得るような犯罪行為ないしそれに類する行為を行った場合の責任追及であれば別であるが，錯綜する事務処理の過程で，一度ミスや法令解釈の誤りがあると，相当因果関係が認められる限り，長の給与や退職金をはるかに凌駕する損害賠償義務を負わせることとしているこの制度の意義についての説明は，通常の個人の責任論の考えからは困難であり，それとは異なる次元のものといわざるを得ない。国家賠償法の考え方に倣えば，長に個人責任を負わせる方法としては，損害賠償を負う場合やその範囲を限定する方法もあり得るところである。（例えば，損害全額について個人責任を負わせる場合を，故意により個人的な利得を得るために違法な財務会計行為を行った場合や，当該地方公共団体に重大な損害を与えることをおよそ顧慮しないという無視（英米法でいう一種のrecklessdisregard   のようなもの）に基づく行為を行った場合等に限ることとし，それ以外の過失の場合には，裁判所が違法宣言をし，当該地方公共団体において一定の懲戒処分等を行うことを義務付けることで対処する等の方法・仕組みも考えられるところである。）しかし，現行の住民訴訟は，不法行為法の法理を前提にして，違法行為と相当因果関係がある損害の全てを個人に賠償させることにしている。そのことが心理的に大きな威嚇となり，地方公共団体の財務の適正化が図られるという点で成果が上がることが期待される一方，場合によっては，前記のとおり，個人が処理できる範囲を超えた過大で過酷な負担を負わせる等の場面が生じているところである。
２普通地方公共団体の議会が，住民訴訟制度のこのような点を考慮し，事案の内容等を踏まえ，事後に個人責任を追及する方法・限度等について必要な範囲にとどめるため，個人に対して地方公共団体が有する権利（損害賠償請求権等）の放棄等の議決がされることが近時多く見られるのも，このような住民訴訟がもたらす状況を踏まえた議会なりの対処の仕方なのであろう。そして，このような議決がされるに当たっては，その当否はもちろん，適否の実体的判断についても，法廷意見の述べるとおり，住民による直接の選挙を通じて選出された議員により構成される普通地方公共団体の議決機関である議会の裁量に基本的に委ねられているものである。そして，このような議会の議決の裁量権の範囲，適否については，対象となる権利・請求権が住民訴訟の対象となっている，あるいは，対象となる可能性があるという場合と，そうでない場合とで異なることはないというべきである。しかし，権利の放棄の議決が，主として住民訴訟制度における地方公共団体の財務会計行為の適否等の審査を回避し，制度の機能を否定する目的でされたと認められるような例外的な場合（例えば，長の損害賠償責任を認める裁判所の判断自体が法的に誤りであることを議会として宣言することを議決の理由としたり，そもそも一部の住民が選挙で選ばれた長の個人責任を追及すること自体が不当であるとして議決をしたような場合が考えられる。）には，そのような議会の裁量権の行使は，住民訴訟制度の趣旨を没却するものであり，そのことだけで裁量権の逸脱・濫用となり，放棄等の議決は違法となるものといえよう。
法廷意見は，このような例外的な場合（なお，本件はこのような場合には当たらない。）は別にして，一般に権利放棄の議決がされる場合，議会の裁量権行使に際して考慮すべき事情あるいは考慮することができる事情を示し，議会の裁量権の逸脱・濫用の有無に関しての司法判断の枠組みの全体像を示したものであり，議会としては，基本的にはその裁量事項であっても，単なる政治的・党派的判断ないし温情的判断のみで処理することなく，その逸脱・濫用とならないように，本件の法廷意見が指摘した司法判断の枠組みにおいて考慮されるべき諸事情を十分に踏まえ，事案に即した慎重な対応が求められることを肝に銘じておくべきである。(裁判長   裁判官     千葉勝   美   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官
須藤正彦)


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BUREAU4-12MINAMI-AOYAMA   3-CHOMEMINATO-KU,TOKYO,
107-0062,JAPAN</s>しかしながら，引用例には，退出リンクのみを逸脱リンクとして記憶する態様が記載されており，本件審決は，これを引用発明として認定して対比したものである。また，引用例において利用者が避けたいエリアには，図２が示すようなノードとなる交差点を中心としたエリアのみならず，リンクとなる渋滞が生じている道路を中心としたエリアが含まれているのであり（【０００３】【００２２】），逸脱リンクを「退出リンク」のみとして「利用者が避けたいルート又はエリア」を「退出リンク」のみとした場合においても，「利用者が避けたいエリアを避けて他の目的地経路を算出する」という引用発明の課題（【０００１】【０００３】～【０００８】）が解決されないということはできない。
このように，引用例には，本件審決の認定した引用発明が記載されており，これが記載されていないということはできない。
(4)小括
以上のとおり，取消事由１は，理由がない。
３取消事由２（容易想到性の判断の誤り）について
(1)相違点の判断について
本件審決は，道路網情報が，本件補正発明では，「各リンクのリンクコスト」を含むのに対して，引用発明では，記憶手段（道路網情報データベース）のリンク情報に基づいて制御装置が各リンクのコスト（リンクコスト）を計算する点を相違点と認定し，引用発明から本件補正発明に容易に想到することができると判断した。上記相違点は，本件補正発明が，その態様として道路網情報データベースにコスト変更手段により変更されたリンクコストを書き込むものを含み得るのに対し，引用例が逸脱リンクを含まない他の目的地経路を算出する際に大きくされる「道路係数」を記憶装置に「リンク情報」として記憶することを明示していないことをふまえて認定されたものにすぎず，実質的には同一ともいうべきもので，少なくとも容易に想到することができる事項にすぎない。
したがって，引用発明に基づいて本件補正発明が容易に想到できる旨の判断に誤りはない。
(2)原告の主張について
ア原告は，引用例には「経路外れ地点に進入するリンクに対しては，コストを変更しないコスト変更手段」という特徴に到達するためにしたはずである示唆等が存在しないし，退出リンクを避けた経路は，利用者にとって避けたいルートであり，エリアとは「一定の領域」を意味するから，単なる経路にすぎない「退出リンク」を利用者にとって避けたいエリアと主張するのは，引用例で示唆されていない概念を不当に拡張するものであると主張する。
しかしながら，引用例に「退出リンク」のみを逸脱リンクとして記憶する態様が記載されており，本件補正発明と引用発明が「経路外れ地点に進入するリンクに対しては，コストを変更しないコスト変更手段」において一致するとした点に誤りはない。
引用例においては，ノードとリンクからなる経路を算出するものである以上，「エリア」が一定の領域の意味であるとしても「ノード」と「リンク」とによって表現されたものであるし，引用例に利用者が渋滞等が生じている経路を避けたい場合が記載されていないということはできず（【０００３】【００２２】），「利用者が避けたいエリア」は，渋滞等が生じている経路であるリンクを中心としたエリアを含むものである。
イ原告は，本件審決の一致点の認定が正しいとしても，本来の退出リンク（リンクＩＤ：ｎ３）のリンクコストのみが高く設定され進入リンク（リンクＩＤ：ｎ１）のリンクコストが変更されないとすると，進入リンク，ノード，リンク（リンクＩＤ：ｎ２）に至る経路が探索され得ることになり，利用者にとって避けたいエリアに進入する経路が算出され，引用例に記載された発明の課題が解決されないこととなるから，上記発明から本件補正発明を容易に想到することはできないと主張する。
しかしながら，引用例の記載によれば，「利用者が避けたいエリア」には，リンクとなる渋滞が生じている経路を中心としたエリアが含まれており，これを利用者が避けたい利用者に対してこの経路を避けることは，「利用者の事情を考慮した最適な目的地経路の算出」（【０００５】）という引用発明の目的に合致する。よって，退出リンクのみを記憶する態様が引用例に記載された課題及び目的に反するものであるということはできないし，このことを根拠として本件補正発明が引用発明から容易に想到できないということもできない。
ウ原告は，本件補正発明は経路外れ地点への進入を認め，前回通過した経路を優先するという作用を奏し，多少遠回りになっても無理なく安心して進むことができるが，引用例では全く通過したことがない経路を走行するため，このような効果を奏することができないと主張する。
しかし，経路外れ地点に進入するリンクに対しては，コストを変更しない点は一致点であるから，この点の構成に起因する効果は，本件補正発明と引用発明との間で共通しており，本件明細書の記載をも総合してみても，本件補正発明が引用発明と比してさらに「運転に不慣れな利用者」が「不安」を感じる可能性に鑑み「多少遠回りでも安心して進める」という効果を奏するものであるということはできない。
(3)小括
したがって，本件補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，取消事由２は，理由がない。
４結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部