スロットマシン等の遊技機の制御回路の各種機能を，メイン制御基板とサブ制御基板とに分けてそれぞれに割り振るようにすることは，適宜の選択に応じてされる単なる設計事項といえる（甲２の【図４】，甲３の【図２】，甲６の【図２】，甲７の【図７】，甲８の【図６】，甲９の【図１】，甲１０の【図４】，甲１２の【図１】，甲１４の【図４】，甲１７の【図４】，甲１８の【図３】【図４】，甲２６の【図２】，甲２７の【図２】，甲２８の【図４】，甲２９の【図３】，甲３３の【図４】，甲３４の【図２】【図３】，甲３５の【図２】，甲３６の【図６】，甲３７の【図１】）。また，前面扉の開放検出手段に関しても，これを，メイン制御基板に設ける例（甲２６の【００４５】【００４６】）もあれば，サブ制御基板に設ける例（甲２７の【００３４】【００４１】【００５２】【図２】【図３】）もある。メイン制御基板とサブ制御基板の制御機能の割振りが適宜になす設計事項であれば，これを制御機能からみて遊技制御機能と演出制御機能と言い替えても同等であるから，開放検出手段を，遊技制御手段に備えさせるか又は演出制御手段に備えさせるかも，当業者が適宜なす設計事項といえる。
(3)容易想到性
以上(1)(2)によれば，上記(1)に認定の周知技術は，遊技制御手段についても，演出制御手段についても等しく適用可能なものであって，甲１発明において，設定変更の不正対策を万全なものとするために，上記(1)に認定の周知技術を適用し，前面扉の開放検出手段を遊技制御手段に設けるとして相違点２に係る本件発明１の構成とすることは，公知技術に周知技術を適用しただけであって，当業者であれば容易に想到できるものというべきである。
なお，「設定変更期間」（構成【Ｃ４】～【Ｃ８】）は，前面扉が開放されて，かつ，変更許可開始操作手段が操作された時から，設定変更手段による変更操作が確定した時までの間と認められ（【００１０】【００１２】【０１４０】～【０１４３】【図８】），相違点２における「設定期間開始制御手段」は，実質的な相違点ではない。
(4)被告の主張について
ア遊技制御手段・演出制御手段
被告は，甲１発明の扉開閉監視手段（サブＣＰＵ８２及びセンサ）は，設定値の変更とは無関係であるから，甲１発明の扉開閉監視手段に甲５，甲１５及び甲１６に記載の設定値の変更に関連する技術事項を適用する動機付けはない旨を主張する。しかしながら，甲１発明の技術分野（遊技機）と，甲５，甲１５及び甲１６からうかがわれる周知技術の分野（遊技機）は，同一であり，特段の阻害事由がないのであれば，当業者は，公知の発明に周知の技術を適用しようと動機付けられるところ，上記特段の阻害事由は認められない。
のみならず，甲１発明の扉開閉監視手段は，甲１に，「図５５はドアオープン監視機能画面を示している。スロットマシン１の電源が断たれている間，主に遊技店の営業時間外の間に，前面扉３７が開けられたことを，例えばセンサといったハードウエアで監視している。そして，スロットマシン１に電源が投入された時に，サブＣＰＵ８２は，そのハードウエアをチェックし，前面扉３７が開けられた形跡を検出した場合には，図示するようなメッセージを液晶表示装置２２に表示する。遊技店関係者は，このメッセージにより，営業時間外に遊技機に不正行為が行われた可能性が高いことを把握することが出来る。」（【０２６５】）と記載されているように，不正行為の監視を目的とするものであるところ，その不正行為とは，とりもなおさず，設定の変更のことなのであるから（【０２５３】），甲１に接した当業者は，更なる不正手段の防止のために，甲１発明の扉開閉監視手段に甲５，甲１５及び甲１６からうかがわれる不正変更防止の周知技術を適用しようと，強く動機付けられるといえる。
以上のとおりであるから，被告の上記主張は，採用することができない。
イ開放検出手段
被告は，相違点２に係る本件発明１の構成は，遊技制御手段と演出制御手段とを有し，かつ，遊技制御手段が開放検出手段を有する発明のみに関する構成であり，そのような構成を有さない発明が動機付けを与えることはなく，また，そのような構成を有さない発明とは異なる格別な作用効果がある旨を主張する。しかしながら，上記(2)のとおり，遊技制御手段と演出制御手段のそれぞれに何を備えさせるかは適宜なすことであって，開放検出手段を上記のいずれに備えさせるかは設計事項にすぎず，容易想到性の判断を左右するものではない。また，被告は，相違点２に係る本件発明１の構成に格別な作用効果がある旨を主張するが，本件明細書の【０１９８】には，被告の指摘するような作用効果の記載はなく，前提を欠く（ここに記載された作用効果は，構成【Ｃ３】【Ｃ４】による効果であるが，本件発明１が，これらの構成を遊技制御手段に備えさせたことから，たまたま遊技制御手段の作用効果として顕れているだけであり，遊技制御手段に開放検出手段を備えさせたことそれ自体による作用効果ではない。）。
以上のとおり，被告の上記主張は，採用することができない。
ウ小括
以上の説示に照らし，そのほかの被告の主張も採用することはできない。
(5)まとめ
以上のとおりであるから，相違点２に係る本件発明１の構成は，甲１発明及び周知技術に基づき容易に想到できたものといえるから，審決の判断には，誤りがある。よって，その余の点について判断するまでもなく，取消事由１は，理由がある。
３取消事由２（相違点６の判断の誤り）について
(1)本件発明１の構成【Ｃ９】の技術的意義について
ア審決の判断
審決は，甲４，甲１１及び甲１２について，「遊技制御手段の遊技記憶手段内に『特定領域』，『特別領域』，『一般領域』を有するものではなく，本件発明１が設定値変更の際に初期化しない『演出制御基板１０２に送信するコマンドやソフトウェア乱数を生成するためのワーク領域を記憶する特別領域』については，なんら言及するものではない。」とした上，このことを理由として，相違点６に係る本件発明１の構成が甲４，甲１１及び甲１２に記載されていないと判断した。これに対し，原告は，審決が，発明特定事項に含まれていない事項を相違点６の中に含めて容易想到性を判断した旨を主張するので，以下検討する。
イ相違点６について


相違点６は，本件発明１の構成【Ｃ９】を甲１発明が備えていないというものである。そして，構成【Ｃ９】は，本件発明１の構成【Ｃ２】によって遊技用記憶手段に含まれた，①所定の確率に基づいて算出される払出率について設定された段階を示す情報を記憶する特定領域，②遊技の進行状況に関する情報を記憶する領域として記憶すべき情報の重要度に応じて分けられた特別領域，及び③一般領域の３領域のうち，一般領域に記憶されている情報を，設定変更手段による段階の変更の際に初期化すると特定するものである。
これら，「特定領域」「特別領域」「一般領域」が何を示すものかについては，本件明細書を参酌する必要があるといえるが，これら３領域のうちのいずれが段階変更の際に初期化されるかは，本件明細書の記載を参酌するまでもなく特許請求の範囲の記載から一義的に明らかであり，本件明細書の記載を参酌する必要はない。すなわち，構成【Ｃ９】により初期化されるとされたのは一般領域のみであり，特定領域や特別領域の初期化の有無については，構成【Ｃ９】は何ら限定を付すものではない。
ウ小括
以上によれば，前記の審決は，相違点６が，一般領域の初期化に係るものであるのにもかかわらず，上記各刊行物記載の発明が，「特定領域」「特別領域」「一般領域」の区分という相違点１に係る事項を有しないことと，特別領域の初期化という相違点６とは関連のない技術事項を有しないことを理由とし，上記各刊行物に相違点６に係る本件発明１の構成の記載がないと判断したものであって，合理的根拠を欠くことが明らかである。
そうであれば，この点において，審決の判断過程には，誤りがあるといわざるを得ない。
(2)容易想到性について
ア周知技術の認定
本件発明１の「一般領域」とは，特許請求の範囲からは明確ではないところ，本件明細書の記載（【００１０】【０１３０】【０１３１】【図７】）を参酌すると，次のように，審決も認定するとおりのものと認められる。
「①ビッグボーナス終了時にクリアしてもよいデータを記憶するワーク領域で，②[1]ビッグボーナス中フラグの設定領域，[2]ビッグボーナス中の払出メダル数のカウンタ，[3]レギュラーボーナス中フラグの設定領域，[4]ＲＴ中フラグの設定領域，[5]ビッグボーナス当選フラグの設定領域，[6]レギュラーボーナス当選フラグの設定領域，[7]ＲＴ当選フラグの設定領域，[8]レギュラーボーナス及びＲＴにおける消化ゲーム数のカウンタ，[9]レギュラーボーナスにおける入賞ゲーム数のカウンタ，[10]小役，リプレイ，ＪＡＣ及びＪＡＣＩＮの当選フラグの設
定領域」
しかるに，下記に示すとおり，設定変更の際に，遊技制御手段が備える遊技用記憶手段の一般領域に記憶されている情報を初期化することは，本件特許出願当時の周知技術であると認められる。
(ｱ)甲２
甲２には，次の記載がある。
「遊技制御基板１０１は，スロットマシン１における遊技の進行全体の流れを制御するメイン側の基板であ（る）。」（【００４５】）
「図６は、遊技制御基板１０１のＲＡＭ１１２のメモリマップを示す図である。図示するように、ＲＡＭ１１２は、ワーク領域としての重要ワーク１１２－１、一般ワーク１１２－２、特別ワーク１１２－３、設定値ワーク１１２－４及び非保存ワーク１１２－５と、未使用領域１１２－６と、スタック領域としての未使用中スタック領域１１２－７及び使用中スタック領域１１２－８とに分かれている。各領域１１２－１～８は、クリアされるときの条件によって区別されるものであり、図７は、ＲＡＭ１１２の各領域１１２－１～８をクリアする条件を示す図である。」（【００６３】）
「重要ワーク１１２－１は、ビッグボーナス終了時にクリアされると不都合が生じることのあるデータを記憶するワーク領域である。重要ワーク１１２－１は、電源投入時にＲＡＭ１１２が壊れていた場合と設定スイッチ９１による設定が終了した場合にのみクリアされる。一般ワーク１１２－２は、ビッグボーナス終了時にクリアしてもよいデータを記憶するワーク領域であり、詳細を後述する当選フラグ設定部３０１を含む。遊技状態を示すフラグや各種カウンタなどもほとんどがここに記憶される。一般ワーク１１２－２は、ビッグボーナス終了時の他に、電源投入時にＲＡＭ１１２が壊れていた場合と設定が終了した場合にクリアされる。」（【００６４】）
「ステップＳ１０１において直前に電源が投入されたのではなかった場合には、直前に設定スイッチ９１の操作により内部当選確率の設定変更がされたかどうかを判定する（ステップＳ１０５）。設定変更がされていた場合には、重要ワーク１１２－１と一般ワーク１１２－２とをクリアする（ステップＳ１０６）。さらに、その操作により変更された設定の値を設定値ワーク１１２－４に入れて（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０８の処理に進む。」（【００９０】）
甲２の「一般ワーク１１２－２」は，本件発明１の「一般領域」に相当するものであることは明らかであるから，甲２には，設定変更の際に，遊技制御手段が備える遊技用記憶手段に含まれる一般領域に記憶される情報が初期化されることが記載されている。
(ｲ)甲４
甲４には，次の記載がある。
「＜制御装置＞…一連の遊技動作は，…制御装置３１により制御される。制御装置３１は，…確率設定部３７を備えている。」（【００９０】


「…確率設定部３７は，…確率設定スイッチ４２が接続されている。」（【００９３】）「この確率設定スイッチ４２は，…設定用鍵型スイッチ…により構成される。」（【０１０５】）「…設定用鍵型スイッチをオフにすると，ビッグボーナスの発生確率の設定値，打ち止め処理を行うか否かの打ち止め設定スイッチ４４の状態，自動精算を行うか否かの切り替えスイッチの状態が一時的に保持され，ＲＡＭエリアがクリアされた後，一時的に保持された設定値等がＲＡＭエリアに再記憶される。」（【０１０９】）上記記載によれば，甲４には，設定値変更の際に，ビッグボーナスの発生確率の設定値，打ち止め処理を行うか否かの打ち止め設定スイッチ４４の状態，自動精算を行うか否かの切り替えスイッチの状態を除くすべての値を，遊技制御手段の遊技記憶手段からクリアすることが記載されている。甲４の設定値変更の際に一時的に保持されるものは，本件発明１の一般領域に記憶される情報に該当しないから，甲４においては，設定変更の際に，遊技制御手段が備える遊技用記憶手段に含まれる領域（本件発明１の「一般領域」に相当する。）に記憶される情報が初期化されることが記載されているといえる。
(ｳ)甲１１
甲１１には，次の記載がある。
「…筐体３の内部には、いわゆるビッグボーナス・ゲームの発生確率を設定するための設定スイッチ４６（図２に示す）が設けられている。」（【００３５】）「この設定スイッチ４６は、…設定用鍵型スイッチ…により構成される。」（【００３６】）「…設定用鍵型スイッチをオフにすると，ビッグボーナス・ゲームの発生確率の設定値，打ち止め処理を行うか否かの切り替えスイッチの状態，自動精算を行うか否かの切り替えスイッチの状態が一時的に保持され，ＲＡＭエリアがクリアされた後，一時的に保持された設定値等がＲＡＭエリアに再記憶される。」（【００４１】）以上の記載からすれば，甲１１にも，設定変更の際に，遊技制御手段が備える遊技用記憶手段に含まれる領域（本件発明１の「一般領域」に相当する。）に記憶される情報が初期化されることが記載されているといえる。
(ｴ)甲１２
甲１２には，次の記載がある。
「以上のように構成された実施形態のスロットマシンにおいて、遊技制御装置１およびサブ制御装置２が行う処理の概略について説明する。図５は、遊技制御装置１に配備されたＣＰＵ（以下、メインＣＰＵという）が実行する処理のメインルーチン及びタイマ割込時に実行するタイマ割込ルーチンを表すフローチャートである。電源が投入されると、まず、設定キースイッチがオンであるか否かが判別される（ステップＳ１０）。設定キースイッチがオンでない場合はステップＳ１２の初期化処理に移行する。また、設定キースイッチがオンの場合にはステップＢ１の設定値変更処理が行われ、入賞役の発生を許容するか否かに関する当選確率が複数段階（この実施形態では設定１～設定６までの６段階が予め定められている。）のうちから選択されて設定される。なお、入賞役の発生を許容するか否かに関する当選確率の設定状態は、ＲＡＭの設定値記憶エリアに記憶される。メインＣＰＵは、設定値変更処理を行うと初期化処理に進み、設定値記憶エリアを除くＲＡＭのデータ記憶エリアを初期化する（ステップＳ１２）。」（【００３２】）
上記記載によれば，甲１２には，当選確率の設定状態が記憶される設定値記憶エリアを除くＲＡＭのデータ記憶エリアを初期化することが記載されている。当選確率の設定状態は，本件発明１の一般領域に記憶される情報に該当しないから，甲１２においては，設定変更の際に，遊技制御手段が備える遊技用記憶手段に含まれる領域（本件発明１の「一般領域」に相当する。）に記憶される情報が初期化されることが記載されているといえる。
イ容易想到性
以上のとおり，相違点６に係る本件発明１の構成は，周知技術であるから，甲１発明にこの周知技術を適用して相違点６に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものと認められる。
(3)被告の主張について
被告は，本件明細書の記載を根拠として，本件発明１は，特定領域及び特別領域を初期化するものではないことを前提とした上，甲４，甲１１及び甲１２には，設定変更の際に，一般領域と異なる特別領域について初期化しないことは記載されていないから，甲１発明に適用することはできない旨の主張をする。しかしながら，上記の前提は，前記(1)に認定判断のとおり，特許請求の範囲に基づかないものであるから，その余の点も含めて被告の主張が採用できないことは明らかである。
(4)まとめ
以上のとおりであるから，相違点６に係る本件発明１の構成は，甲１発明及び周知技術から当業者が容易に想到し得たと認められるから，審決の相違点６の判断には，誤りがある。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，取消事由２は，理由がある。
第６結論
以上のとおり，取消事由１及び２は理由があり，また，本件発明２及び３の進歩性判断は，本件発明１に進歩性があることを前提とした判断であるから，審決は，全部取り消すべきものである（技術事項２及び３に対する審決の判断は，念のためになされたものにすぎない。）。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀


平成２９年９月７日判決言渡
平成２６年（行ウ）第２９８号所得税更正処分取消請求事件
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１Ａ税務署長が平成２４年１２月２５日付けで原告に対してした，平成２１年分の所得税の更正処分のうち還付金の額に相当する税額４６０万０９７７円を超えない部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。２Ａ税務署長が平成２４年１２月２５日付けで原告に対してした，平成２２年分の所得税の更正処分のうち還付金の額に相当する税額５９８万１２３１円を超えない部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。３Ａ税務署長が平成２４年１２月２５日付けで原告に対してした，平成２３年分の所得税の更正処分のうち還付金の額に相当する税額２７０７万９５２０円を超えない部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，平成２１年分から平成２３年分まで（以下「本件各年分」という。）の所得税について確定申告をしたところ，Ａ税務署長が，平成２４年１２月２５日付けで，原告に対し，①本件各年分の所得税に係る更正処分（以下「本件各更正処分」という。），②本件各年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各過少申告加算税賦課決定処分」という。）及び③平成２３年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分（以下「本件重加算税賦課決定処分」という。）をしたことから，本件各更正処分（ただし，原告がした申告における還付金の額に相当する税額を超えない部分）並びに本件各過少申告加算税賦課決定処分及び本件重加算税賦課決定処分の取消しを求める事案である。
１関係法令の定め
(1)所得税法２６条２項は，不動産所得の金額は，その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする旨規定する。同法３７条１項は，その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，当該所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費，一般管理費その他当該所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする旨規定する。
(2)国税通則法（ただし，平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）６５条１項は，期限内申告書が提出された場合において，修正申告書の提出又は更正があったときは，当該納税者に対し，その修正申告又は更正に基づき同法３５条２項の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する旨規定し，同法６５条４項は，同条１項又は２項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には，これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して，これらの項の規定を適用する旨規定する。
(3)国税通則法６８条１項は，同法６５条１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合において，納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し，又は仮装し，その隠蔽し，又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは，当該納税者に対し，政令で定めるところにより，過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え，当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する旨規定する。２前提となる事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下，書証番号は特に断らない限り枝番号を含む。）
(1)確定申告書の提出等（甲１～３，１０，２４，乙１～６，２７）ア原告は，平成２１年から平成２３年までの間，α市β所在の各建物（以下「本件各建物」という。）を賃貸することにより，別表１－１から１－３までの「①確定申告額」欄の「総収入金額」欄の金額のとおり，賃貸料収入を得ていた（以下，本件各建物の賃貸業務を「本件業務」という。）。なお，原告は，本件各年分の所得税について，所得税法１４３条に規定する確定申告書を青色の申告書により提出することについての所轄税務署長の承認を受けていない，いわゆる白色申告者であった。イ原告は，平成２２年２月２８日，Ａ税務署長に対し，平成２１年分の所得税に係る確定申告書を提出し，平成２２年３月１日，同税務署長に対し，「所得税青色申告決算書（不動産所得用）」を提出した。上記確定申告における不動産所得の損益計算は，別表１－１の「①確定申告額」欄記載のとおりである（本件訴訟においては，別表１－１の各項目のうち，地代家賃，修繕費，リース料，通信費，旅費交通費及びその他の経費につき必要経費該当性に争いがある。）。
ウ原告は，平成２３年３月１４日，Ａ税務署長に対し，平成２２年分の所得税に係る確定申告書及び「平成２２年分収支内訳書（不動産所得用）」を提出した。
上記確定申告における不動産所得の損益計算は，別表１－２の「①確定申告額」欄記載のとおりである（本件訴訟においては，別表１－２の各項目のうち，地代家賃，損害保険料，修繕費，外注費及び雑費につき必要経費該当性に争いがある。）。
エ原告は，平成２４年２月１３日，Ａ税務署長に対し，平成２３年分の所得税に係る確定申告書及び「平成２３年分収支内訳書（不動産所得用）」を提出した。


上記確定申告における不動産所得の損益計算は，別表１－３の「①確定申告額」欄記載のとおりである（本件訴訟においては，別表１－３の各項目のうち，貸倒金，地代家賃及び雑費につき必要経費該当性に争いがある。以下，本件各年分の必要経費につき争いのある部分を総称して「本件地代家賃等」という。）。平成２３年分の上記貸倒金（以下「本件貸倒金」という。）は，平成２３年８月３１日に破産手続開始決定を受け，同年１２月２１日に破産手続廃止決定が確定した株式会社Ｂ（平成２３年３月１８日の変更前の商号は「Ｃ株式会社」である。以下，商号変更の前後を問わず「本件会社」という。）に対する前払金についてのものである。また，原告は，上記確定申告において，本件会社からの６０００万円の給与収入（以下「本件給与」という。）及びこれに係る源泉徴収税額２２７２万１７６０円を計上していたが，上記源泉徴収税は，本件会社から納付されていない。
(2)本件各更正処分等（甲４～６）
Ａ税務署長は，平成２４年１２月２５日付けで，原告に対し，本件各更正処分，本件各過少申告加算税賦課決定処分及び本件重加算税賦課決定処分（以下，併せて「本件各更正処分等」という。）をした。
(3)不服申立て（甲７～１０）
ア原告は，平成２５年２月２２日付けで，Ａ税務署長に対し，本件各更正処分等を不服として異議申立てをしたが，同税務署長は，同年５月２１日付けで，原告の異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。イ原告は，平成２５年６月２６日付けで，国税不服審判所長に対し，上記異議決定を不服として審査請求をしたが，国税不服審判所長は，平成２６年６月２４日付けで，原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（なお，原告の確定申告から上記裁決までの課税の経緯は，別表２「課税の経緯」記載のとおりである。）。原告は，同月２８日頃，上記裁決の裁決書謄本の送達を受けた。
(4)本件訴訟の提起（顕著な事実）
原告は，平成２６年１２月２６日，本件訴訟を提起した。
３主たる争点及び当事者の主張
本件の主たる争点は，①本件地代家賃等の金額は，原告の本件各年分に係る不動産所得の計算上，必要経費に算入することができるか（争点①），②本件貸倒金及び本件給与は架空のものであって，原告の平成２３年分の所得税の申告は，事実を隠蔽又は仮装し，その隠蔽又は仮装したところに基づくものか否か（争点②），③平成２１年分及び平成２２年分の過少申告について，国税通則法６５条４項の「正当な理由」があるか否か（争点③）である。(1)本件地代家賃等の金額は，原告の本件各年分に係る不動産所得の計算上，
必要経費に算入することができるか（争点①）
（被告の主張）
ア必要経費の判断基準及び立証責任等
(ｱ)ある支出が所得税法３７条１項の必要経費として総収入金額から控除され得るためには，客観的にみてそれが当該事業の業務と直接関係を持ち，かつ，業務の遂行上通常必要な支出であることを要し，その判断は当該事業の業務内容など個別具体的な諸事情に即し社会通念に従って実質的に行われるべきである。
(ｲ)そして，課税処分取消訴訟においては，課税標準となる所得を生じさせる収入金額及び必要経費の双方について，原則として，処分者である課税庁に主張立証責任があるものとされている。しかし，一般に必要経費は原告にとって有利な事柄であり，原告の支配領域内の出来事であって，その主張立証は原告の方が課税庁に比べはるかに容易であるから，原告において必要経費該当性を積極的に主張立証しないということは，事情によっては，当該経費の不存在について事実上の推定が働くものというべきであり，原告が，必要経費の具体的内容を明らかにし，ある程度これを合理的に裏付ける程度の立証をしなければ，上記の推定を覆すことはできないというべきである。
原告は，平成２１年分の修繕費，リース料，通信費，旅費交通費及びその他の経費，並びに平成２２年分の損害保険料，修繕費，外注費及び雑費について，その証拠書類が平成２３年１月５日の火災（以下「本件火災」という。）により焼失したとして，これらの必要経費該当性については，上記の推定の前提を欠く旨主張する。しかし，上記書類を紛失した原因等に係る原告の供述は，合理的な理由なく変遷しており，これを信用することはできず，他にその支出の事実を認めるに足りる的確な証拠もないから，原告が上記の各経費を支出した事実は認められない。また，仮に，上記支出の事実があったとしても，原告は，支出の相手方からの協力を得て改めて証拠を収集することは可能であるのに，上記支出が本件業務と直接の関係を持ち，業務の遂行上必要な支出であることについて具体的な立証を行わないのであるから，上記支出は必要経費に該当しないと事実上推定され，この推定は覆されない。
イ本件各年分の地代家賃
原告は，Ｄ（平成２１年１月から平成２３年５月まで）及びＥ（同年６月から１２月まで）を賃借し，本件業務に係る事務所及び記録保管庫として使用していたと主張し，その地代家賃（平成２１年分１５２万８８００円，平成２２年分１５２万８８００円，平成２３年分２００万０５００円）を本件各年分の必要経費に計上する。
しかし，原告は，Ｄ及びＥに係る本件各年分の地代家賃が，本件業務と直接の関係を持ち，業務の遂行上必要な支出であることについて，ある程度合理的に裏付けるに足りる具体的立証を行っていないから，同地代家賃が必要経費に該当しないことが事実上推定され，この推定は覆されない（なお，原告が提出したＤの不動産賃貸借契約証書等の証拠（甲２６～３０）は，本件業務との直接関連性及び業務遂行上の必要性を立証するものではないし，その証拠の一部には不自然な点がある。）。したがって，上記地代家賃の金額は，不動産所得の金額の計算上，必要経費に算入することができない。
ウ平成２１年分及び平成２２年分の修繕費
原告は，平成２１年分の修繕費（３６７万５０００円）及び平成２２年分の修繕費（３５０万円）を必要経費として計上するところ，これらの修繕費につき，本件各建物の補強又は倒壊防止のための修繕工事を有限会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）に依頼した際の工事代金である旨主張するようである（甲８，１０）。


しかし，この点に関する原告の供述（甲１０）は，支出の内訳等の具体的内容を明らかにしないものであり，他に上記各支出を認めるに足りる的確な証拠もない。かえって，Ｆの代表取締役であるＧは，原告から上記修繕工事を請け負ったことはない旨明確に回答しており，その供述に不自然な点も見当たらない。したがって，原告が上記修繕費を支出していないことが認められ，上記修繕費の金額は，不動産所得の金額の計算上，必要経費に算入することができない。
エ平成２１年分のリース料
原告は，平成２１年において，本件業務のために自動車１台を利用していたとして，そのリース料（１０９万６２００円）を必要経費に計上する。しかし，原告がリース契約に係る自動車を本件業務の用に供していたか否かは不明であって，原告は，平成２１年分のリース料が本件業務と直接の関係をもち，業務の遂行上必要な支出であることについて何ら具体的に立証していない。したがって，上記リース料の支出は必要経費に該当しないと事実上推定され，この推定は覆されないから（本件火災による証拠書類の焼失の主張については上記ア(ｲ)のとおり。），上記リース料の金額は，不動産所得の金額の計算上，必要経費に算入することができない。
オ平成２１年分の通信費
原告は，平成２１年において，本件業務のために携帯電話を使用していたとして，その通信費（７万７２１５円）を必要経費に計上する。しかし，上記通信費に係る携帯電話は，本件各建物が解体され本件業務が終了した後においても継続して使用されており，当該携帯電話は本件業務と関係なく使用されていたものと認められ，そもそも本件業務の遂行上の必要性が認められない。したがって，上記通信費の支出は必要経費に該当しないと事実上推定され，この推定は覆されないから（本件火災による証拠書類の焼失の主張については上記ア(ｲ)のとおり。），上記通信費の金額は，不動産所得の金額の計算上，必要経費に算入することができない。
カ平成２３年分の貸倒金（本件貸倒金）
原告は，平成２３年分の不動産所得に係る必要経費として，貸倒金３３００万円（本件貸倒金）を計上するが，後記(2)（被告の主張）のとおり，本件貸倒金は架空に計上されたものと認められるから，本件貸倒金は，不動産所得の金額の計算上，必要経費に算入することができない。なお，本件各建物の敷地の譲渡を目的として本件各建物の解体工事（以下「本件解体工事」という。）を行ったという原告の主張を前提とすれば，その経費は本件業務の必要経費には該当しないこととなる。
キ平成２３年分の雑費
原告は，平成２３年分の不動産所得に係る雑費として９７４万４５１３円を計上し，その裏付けとなる資料として平成２３年分の不動産所得に係る総勘定元帳（乙１１。以下「本件元帳」という。）を提出する。しかし，平成２３年末に雑費に振り替えられる前の勘定科目別にみると，①水道光熱費（３６万２０１４円），②車両費（４６万１９６９円），③リース料（４６万７２５０円）については，税務調査の結果によっても，本件業務との直接の関係性及び業務遂行上の必要性を確認することができない。また，④消耗品費（１４１万５４７６円）については，別表３－１のとおり，⑤旅費交通費（８８万０５８４円）については，別表３－２のとおり，⑥通信費（５７万１００５円）については，別表３－３のとおり，⑦接待交際費（１０７万６７９３円）については，別表３－４のとおり，⑧その他の雑費（４４１万１０７７円のうち１１４万５５００円を除く部分）については，別表３－５のとおり，いずれも不動産所得の金額の計算上，必要経費に算入することができない。
ク平成２１年分の旅費交通費及びその他の経費並びに平成２２年分の損害
保険料，外注費及び雑費
原告は，平成２１年分の不動産所得に係る必要経費として，旅費交通費（３０万９３９２円）及びその他の経費（１１９万６７３０円）を計上し，平成２２年分の不動産所得に係る必要経費として，損害保険料（１２万９５３０円），外注費（１６９万６９８１円）及び雑費（６０６万５９７２円）を計上する。
しかし，原告は，これらの経費の支出が本件業務と直接の関係をもち，業務の遂行上必要な支出であることについて何ら具体的に立証していない。したがって，これらの経費の支出は必要経費に該当しないと事実上推定され，この推定は覆されないから（本件火災による証拠書類の焼失の主張については上記ア(ｲ)のとおり。），これらの経費の金額は，不動産所得の金額の計算上，必要経費に算入することができない。
（原告の主張）
ア必要経費の判断基準及び立証責任等
(ｱ)所得税法３７条１項は，いわゆる一般対応の必要経費につき業務との直接の関連性を要求しておらず，これを必要とする被告の主張は誤りである（東京高等裁判所平成２４年９月１９日判決・判タ１３８７号１９０頁参照）。
(ｲ)被告は，必要経費の主張立証は原告の方がはるかに容易であることを必要経費の不存在に係る事実上の推定の根拠とするところ，平成２１年分の修繕費，リース料，通信費，旅費交通費及びその他の経費，並びに平成２２年分の損害保険料，修繕費，外注費及び雑費については，その証拠書類が平成２３年１月５日の本件火災により焼失したから（甲１６），上記の推定の前提を欠いている。このような不可抗力による証拠書類の滅失をもって必要経費を否認することは，公序良俗に反し無効である。
イ本件各年分の地代家賃
原告は，Ｄ及びＥを，本件業務に係る事務所又は記録保管庫として利用し，当該物件内で本件各建物に関する大量の書類の保管や不動産に関するインターネット調査などをしていたから，その地代家賃は必要経費に算入されるべきである。
原告は，自ら代表取締役を務める株式会社Ｈから，本件業務の事務所としてＤの一室を賃借し，その賃料を役員報酬から控除していたものであり，このことは，平成１９年分及び平成２０年分の確定申告書（甲１４，１５）を比較すれば容易に証明し得るし，不動産賃貸借契約証書（甲２６，２７）及び同社の給与明細書（甲２８～３０）からも裏付けられる。
ウ平成２１年分及び平成２２年分の修繕費


本件火災による証拠書類の焼失の主張については上記ア(ｲ)のとおり。被告が指摘するＦのＧの供述（乙４３）については，原告とＧが良好な関係ではないことなどに照らし，信用性がない。
エ平成２１年分のリース料
本件火災による証拠書類の焼失の主張については上記ア(ｲ)のとおり。原告は，上記リース料が自動車のリース料であることを説明しており，処分行政庁はリース会社からその実態を調査済みである。自動車１台は，本件各建物を管理する上で必要なものである。
オ平成２１年分の通信費
本件火災による証拠書類の焼失の主張については上記ア(ｲ)のとおり。原告は，上記通信費の大半が電話料金であることを説明しており，電話等の通信手段は，本件各建物を管理する上で必要なものである。
カ平成２３年分の貸倒金（本件貸倒金）
本件貸倒金は，後記(2)（原告の主張）のとおり，架空に計上されたものではない。
キ平成２３年分の雑費
平成２３年分の雑費は，いずれも本件業務について生じた費用であり，必要経費に算入されるべきである。特に，クレジットカードの明細書に記載のあるものは，何の対価として支払われたものであるかはおおむね把握可能であり，一律に必要経費該当性を否定するのは相当でない。ク平成２１年分の旅費交通費及びその他の経費並びに平成２２年分の損害
保険料，外注費及び雑費
本件火災による証拠書類の焼失の主張については上記ア(ｲ)のとおり。原告は，これらの経費の証拠書類を示すことはできないが，これらの経費は本件業務の必要経費として認められるべきである。(2)本件貸倒金及び本件給与は架空のものであって，原告の平成２３年分の所得税の申告は，事実を隠蔽又は仮装し，その隠蔽又は仮装したところに基づ
くものか否か（争点②）
（被告の主張）
ア本件貸倒金
原告は，平成２３年１月下旬頃，本件各建物の解体工事（本件解体工事）及び宅地造成工事（以下，本件解体工事と併せて「本件解体造成工事」という。）を本件会社に発注し，その代金を同月分から同年４月分までの本件会社からの給与（本件給与）から月８２５万円ずつ相殺して前払したが，本件会社が破産したため，原告においてその貸倒処理を行ったと主張して，本件貸倒金３３００万円を平成２３年分の不動産所得に係る必要経費として計上する。
しかし，①本件会社に本件解体造成工事を行う能力はなく，その能力のないことを前提として本件会社に本件解体造成工事を依頼した旨の原告の主張が不自然かつ不合理であること，②原告が本件会社に工事代金を支払った旨記載された各預り証（乙１２の１～１２の４。以下「本件各預り証」という。）の内容が不自然であり（本件各預り証はいずれも「株式会社Ｂ」名義で作成されているが，本件各預り証のうち２通の作成日付は，本件会社の商号が「株式会社Ｂ」に変更される前のものである。），原告が工事代金を前払したこと自体信用し難いこと，③原告が提出する本件会社作成の見積書（甲１８）は，その提出された経緯や内容が不自然であること，④本件会社は，本件解体工事に着手しておらず，その発注もしていないこと，⑤本件解体工事の経緯に係る原告の主張は客観的な事実と矛盾するなど不自然であること，⑥本件会社の破産事件において，債権者一覧表（乙２６）に原告の氏名はなく，本件会社及びその破産管財人は，原告について，本件会社に対して債権を有する者と認識していなかったこと等からすると，原告は，本件解体造成工事を本件会社に発注していないにもかかわらず，これを発注したかのように偽装したものと認められる。したがって，本件貸倒金は架空に計上されたものである。
イ本件給与について
原告は，平成２３年分の所得税の確定申告において，本件会社からの給与６０００万円（本件給与）を計上する。
しかし，①本件給与の額（月１５００万円）が不自然に高額である一方，実際に原告が受け取っていたとする現金の額（月６万６４００円）が不自然に低額であること，②本件給与の支払に関する原告の主張及び供述が変遷していること，③源泉徴収票（乙７）に記載されている源泉徴収税額２２７２万１７６０円と，本件給与に係る明細書（乙８の１～４）に記載されている源泉徴収税額の合計額２２７３万４４００円が一致しないこと等からすると，原告は，本件給与が支給されていないにもかかわらず，その支給を受けたかのように偽装したものと認められる。したがって，本件給与は架空に計上されたものである。
ウ小括
上記ア及びイのほか，原告の主張する事実関係は，全体として不自然なものであり，本件貸倒金を計算上作出することに向けられた一種のスキームであると推認されることにも照らすと，原告は，所得税法６９条１項の損益通算の規定を利用して源泉徴収税額等の控除不足額を創出し，不正に源泉所得税の還付を受けることを企図し，本件解体造成工事に係る契約及び雇用契約を仮装し，架空の本件貸倒金及び本件給与を計上した平成２３年分の所得税の確定申告書を提出して，源泉所得税の不正還付を求めたものと推認される。したがって，原告は，本件貸倒金及び本件給与について事実を仮装したものであり，国税通則法６８条１項の定める重加算税の要件を優に満たすものである。
（原告の主張）
ア本件貸倒金及び本件給与は架空のものではないし，仮に申告内容に誤りがあるとしても，事実の隠蔽又は仮装はなく，少なくとも本件重加算税賦課決定処分は違法である。
イ本件貸倒金及び本件給与に関する事実経過は，概要次のとおりである。(ｱ)原告は，Ｉから，本件会社を第三者に高額で売却するから譲ってほしい旨の申出を受け，平成２２年１２月３０日，Ｉとの間で，本件会社の全株式（２０株）を２万円で譲渡する旨の契約を締結した（乙１３）。そして，原告は，同月３１日，本件会社の代表取締役を辞任し，Ｉは，同日，本件会社の代表取締役に就任した。


(ｲ)上記(ｱ)において本件会社の譲渡代金を低く設定したことや本件会社からの退職金がないことなどを考慮し，原告は，その頃，Ｉ及び本件会社との間で，原告が業務の引継ぎやＩの補佐等の業務を行い，本件会社が平成２３年１月から同年６月まで原告に対し月額１５００万円の給与を支払う旨合意し，その旨の覚書兼雇用契約書（乙１４）を作成した。(ｳ)Ｉは，原告から本件各建物の管理を任されていたところ，本件各建物の解体が必要になることを知り，原告に対し，本件会社から給与を支払う代わりに，本件解体造成工事を３５００万円（税別）で請け負わせてほしい旨を申し出るとともに，平成２３年１月頃，上記工事の工事代金を３６７５万円（税込）とする本件会社作成の見積書（甲１８）を交付した。
(ｴ)原告は，その頃，Ｉの上記申出を受け，本件会社に対して本件解体造成工事を発注し，その工事代金３５００万円のうち３３００万円を，平成２３年１月分から４月分までの給与（源泉徴収後の金額は月額９３１万９５６０円）から月８２５万円ずつ相殺して支払うことなどを合意した。
(ｵ)原告は，平成２３年１月から同年４月までの間，本件会社から原告に支給される給与のうち毎月１００万円を，Ｉが代表取締役を務める株式会社Ｊ（以下「Ｊ社」という。）に貸し付けることとした。(ｶ)原告は，平成２３年１月から同年４月までの間，本件会社から，毎月６万６４００円（給与１５００万円から工事代金分割金８２５万円と源泉徴収されるべき所得税５６８万３６００円と貸付金１００万円を控除した残額）の現金を受け取った。
本件会社は，原告に対し，本件解体工事の前払金につき，本件各預り証を交付した。ただし，同年１月３１日付け及び同年２月２８日付けの各預り証（乙１２の１，１２の２）は，当初Ｉが名刺の裏に預かり文言をメモしたものを原告に交付していたところ，本件会社が商号変更後に「株式会社Ｂ」名義で改めて預り証を作成し，上記名刺と差し替えて原告に交付したものである。
(ｷ)本件会社は，本件解体造成工事に着手することなく，平成２３年５月に事業を停止し，同年８月５日に大阪地方裁判所に破産申立てをした。そして，本件会社は，同月３１日に破産手続開始決定を受け，同年１１月２１日付けで破産手続廃止（異時廃止）の決定がされた。そのため，原告に対して債権届出の用紙は送付されなかった。
(ｸ)原告は，本件解体工事について，株式会社Ｌに１７８５万円で発注した。その後，上記工事は，Ｊ社に１５７５万円で外注（下請け）され，さらに株式会社Ｍ（以下「Ｍ社」という。）に１０５０万円で外注（孫請け）され，平成２３年６月に上記工事が施工された。(ｹ)以上の経緯により，原告は，平成２３年分の所得税の確定申告において，本件会社からの給与６０００万円（本件給与）を計上するとともに，本件解体造成工事の工事代金として前払した３３００万円（本件貸倒金）を不動産所得の必要経費として計上したものである。
(3)平成２１年分及び平成２２年分の過少申告について，国税通則法６５条４
項の「正当な理由」があるか否か（争点③）
（原告の主張）
平成２１年分及び平成２２年分の所得税の過少申告は，本件火災によって事後的に必要経費の証明ができなくなったことによるものであり，国税通則法６５条４項の「正当な理由」がある。
（被告の主張）
原告は，必要経費に係る証拠書類が本件火災により焼失したとするが，その旨の立証はないから，原告の主張はその前提を欠く。また，必要経費については，その支出の相手方からの協力を得て改めて証拠を収集することで，当該支出の有無及び数額を立証することが通常可能であるから，不可抗力によって証拠書類が失われたことのみをもって，直ちに「正当な理由」があるとすることはできない。また，「正当な理由」の有無を検討するに当たっては，更正処分における納付すべき税額に誤りのないことを前提とすべきであるから，本件各更正処分における必要経費の認定が誤りであることを前提とする上記主張に基づいて「正当な理由」があるとすることはできない。
第３当裁判所の判断
１本件地代家賃等の金額は，原告の本件各年分に係る不動産所得の計算上，必
要経費に算入することができるか（争点①）
(1)必要経費の判断基準等
所得税法２６条２項は，不動産所得の金額は，その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする旨規定し，同法３７条１項は，その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，当該所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費，一般管理費その他当該所得を生ずべき業務について生じた費用の額とする旨規定する。
そして，上記の「総収入金額を得るため直接に要した費用」及び「所得を生ずべき業務について生じた費用」という文言に加え，所得を稼得するための投下資本の回収部分に課税が及ぶことを避けるという必要経費の控除の趣旨にも照らすと，ある支出が不動産所得の金額の計算上必要経費として控除されるためには，当該支出が所得を生ずべき業務（不動産賃貸業）と合理的な関連性を有し，かつ，当該業務の遂行上必要であることを要すると解するのが相当である。そして，上記の判断は，単に事業主の主観的判断によるのではなく，当該業務の内容，当該支出（費用）の性質及び内容など個別具体的な諸事情に即し，社会通念に従って客観的に行われるべきである。
(2)必要経費の立証責任


課税処分の取消訴訟においては，原則として，被告（課税庁）がその課税要件事実について主張立証責任を負い，不動産所得の金額の計算上控除する必要経費についても，その主張する金額を超えて存在しないことにつき主張立証責任を負うものと解される。しかし，必要経費は，所得算定の減算要素であって納税者に有利な事柄である上，納税者の支配領域内の出来事であるから，必要経費該当性（支出の存在及び数額並びに業務との合理的関連性及び業務遂行上の必要性）の主張立証は，通常，納税者たる原告の方が被告よりもはるかに容易である。したがって，必要経費該当性につき争いのある支出については，原告において，当該支出の具体的内容を明らかにし，その必要経費該当性について相応の立証をする必要があるというべきであり，原告がこれを行わない場合には，当該支出が必要経費に該当しないことが事実上推認されるというべきである。
(3)本件各年分の地代家賃について
原告は，本件各年分の地代家賃（１５２万８８００円，１５２万８８００円及び２００万０５００円）につき，Ｄ（平成２１年１月から平成２３年５月まで）及びＥ（同年６月から１２月まで）を賃借し，本件業務に係る事務所及び記録保管庫として使用していたと主張する。
しかし，本件業務の内容は，同一番地に所在する本件各建物の賃貸業務であって，賃料収入が計上されている賃借人の数は平成２１年が１２名，平成２２年が４名，平成２３年が１名にすぎず（乙２，４，６），本件業務の遂行のため自宅とは別に２部屋（甲２６，２７）を借り受ける必要性には疑問がある。また，本件各建物につき賃料収入が計上されているのは同年２月分までであり（乙６），同年４月５日には最後の賃借人の明渡しが完了し（甲２３），同年６月には本件各建物の解体が終了したというのに（乙４７，弁論の全趣旨），それ以後も不動産所得の必要経費として地代家賃が計上され続けており，そもそも本件業務の遂行のため部屋を借り受ける必要があったのか疑問がある。そして，原告は，Ｄ及びＥの使用目的や使用方法等につき，上記の程度の抽象的な主張をするにとどまり，本件業務との合理的な関連性や本件業務遂行上の必要性について特段の主張立証を行わない。したがって，本件各年分の地代家賃については，必要経費に該当しないことが推認されるというべきである。
(4)平成２１年分及び平成２２年分の修繕費についてア原告は，平成２１年分及び平成２２年分の修繕費（３６７万５０００円及び３５０万円）につき，その証拠書類が平成２３年１月５日の本件火災により焼失し，不可抗力によりこれを提出することができないとして，上記(2)の事実上の推認の前提を欠くとか，これを理由に否認することは不当であるなどと主張する。
しかし，原告は，平成２４年３月２８日の質問調査（以下「本件調査」という。）において，本件火災の場所や出火原因等について説明する一方で，調査担当者の「経費の領収証などは自宅に保管しているのですか。」との質問に対し，「いいえ，(株)Ｈが所有するマンションの一室を事務所として借り受けており，そこに不動産賃貸業に係る書類は保存しております。」と回答していたところ（乙３６），平成２４年１１月８日の質問調査においては，「平成２２年分以前の書類については探しましたが，見つかりません。たぶん出てこないと思います。」と回答し（乙４１），平成２５年６月２６日付け審査請求書には，要旨，平成２１年分及び平成２２年分の必要経費の証拠書類については，本件火災によりほとんど焼失し，平成２２年分の一部の書類については，焼失を免れたものの，引越業者の手違いで紛失した旨を記載し（甲９），さらに，本件訴訟においては，平成２１年分及び平成２２年分の必要経費の証拠書類については，本件火災により焼失した旨主張するのみで，引越しの際に一部の書類を紛失した旨の主張は行っていない。なお，本件火災により焼失した家屋に原告が本件業務に関する書類を保管していた理由及び経緯は，記録上不明である。以上のとおり，必要経費に係る証拠書類の保管場所，保管の有無，紛失の原因とその範囲等につき，原告の主張及び供述は変遷しており，その変遷につき合理的な理由も見当たらないから，本件火災により証拠書類が焼失した旨の原告の主張は，信用性を欠くものといわざるを得ず，採用することができない。
なお，原告は，本件調査に係る調査報告書（乙３６。以下「本件調査報告書」という。）につき，その内容の正確性や信用性を争うが，原告の供述と異なる内容が記載され又は事後的に改ざんされたことを疑うべき不自然な点は認められず，また，その内容が原告本人でなければ知り得ない内容を含む具体的なものであり，当時調査担当者が作成した聞き取りメモにもおおむね整合すること（乙４４，４５）等にも照らすと，本件調査報告書の内容は，当時の原告の言動を記録したものとして十分信用することができる。原告の主張は採用することができない。
イ原告は，本件各更正処分等の異議申立て及び審査請求の際，平成２１年分及び平成２２年分の修繕費につき，本件各建物の補強又は倒壊防止のための修繕工事をＦに依頼した際の工事代金である旨主張，供述していたようである（甲８，１０）。
しかし，原告は，本件訴訟において，このような主張を明示的には行っておらず，その旨の立証も行わない。また，賃料収入の総額（平成２１年２６６万１６００円，平成２２年２５万３８００円）を大きく超える修繕費が毎年必要であったというのも不自然であるし，この点に関する原告の主張ないし供述（甲１０）は，支出の内訳等の具体的内容を明らかにしない曖昧なものであり，他に上記各支出を認めるに足りる的確な証拠もない。かえって，Ｆの代表取締役であるＧは，要旨，原告から修繕工事を請け負ったことはない，平成２３年にバリケードを作る作業をしたことはあるが，アルバイト程度の工事で，代金はもらっていない旨を明確に供述している（乙４３）。なお，原告は，Ｇの供述の信用性を争うが，Ｆに修繕工事を発注した旨の具体的な反論を行うことなく，Ｇとの関係が良好でないこと等による虚偽供述の可能性を抽象的に指摘するものにすぎない上，調査担当者に対するＧの供述に特に不自然な点も見当たらないから，同供述は信用することができる。原告の主張は採用することができない。ウしたがって，平成２１年分及び平成２２年分の修繕費については，支出の事実自体がなく，必要経費には該当しないと認められる。
(5)平成２１年分のリース料について
原告は，平成２１年において，本件業務のために自動車１台を利用していたとして，そのリース料（１０９万６２００円）は必要経費に該当すると主張する。


しかし，当該自動車のリース契約上の使用の本拠地及び保管場所は，原告の住所地とされていたことが認められ（甲１０，弁論の全趣旨），前述の本件業務の内容等に照らしても，原告が当該自動車を専ら本件業務のために使用していたとは考えにくい。そして，原告は，当該自動車の使用目的や使用方法等につき，上記の程度の抽象的な主張をするにとどまり，本件業務との合理的な関連性や本件業務遂行上の必要性について特段の主張立証を行わない（なお，原告は，上記リース料の証拠書類は本件火災により焼失した旨主張するが，前述のとおり，採用することができない。）。したがって，平成２１年分のリース料については，必要経費に該当しないことが推認されるというべきである。
(6)平成２１年分の通信費について
原告は，平成２１年において，本件業務のためにＮＴＴドコモの携帯電話を使用していたとして，その通信費（７万７２１５円）は必要経費に該当すると主張する。
しかし，当該携帯電話は，本件各建物が解体された後の平成２５年１２月時点でも継続して使用されていたというのであり（甲１０，弁論の全趣旨），原告が当該携帯電話を専ら本件業務のために使用していたとは考えにくい。そして，原告は，当該携帯電話の使用目的や使用方法等につき，上記の程度の抽象的な主張をするにとどまり，本件業務との合理的な関連性や本件業務遂行上の必要性について特段の主張立証を行わない（なお，原告は，上記通信費の証拠書類は本件火災により焼失した旨主張するが，前述のとおり，採用することができない。）。
したがって，平成２１年分の通信費については，必要経費に該当しないことが推認されるというべきである。
(7)平成２３年分の貸倒金（本件貸倒金）について原告は，平成２３年分の不動産所得に係る必要経費として，本件解体造成工事の工事代金に係る貸倒金３３００万円（本件貸倒金）を計上するが，後記２のとおり，本件貸倒金は架空に計上されたものと認められるから，本件貸倒金は，不動産所得の金額の計算上，必要経費に算入することができない。
(8)平成２３年分の雑費について
原告は，平成２３年分の雑費（９７４万４５１３円）につき，いずれも本件業務について生じた費用であり，必要経費に該当すると主張する。しかし，平成２３年の賃料収入は３万４８００円であり（乙６），同年６月には本件解体工事が行われたというのであって（乙４７），１年を通じてこれほど多数かつ多額の経費が計上されるのは不自然である上，被告が必要経費該当性を争う部分（１２４万３８４５円を超える部分）について，本件元帳や領収書等（乙１１，２２）をみても，個々の支出の理由や具体的内容は明らかでない。しかも，被告は，本件訴訟において，必要経費該当性を争う部分について，第２の３(1)（被告の主張）キ及び別表３－１から３－５までのとおり個別に主張するのに対し，原告は，ごく抽象的かつ一般的にこれを争うにとどまり，個々の支出につき本件業務との合理的な関連性や本件業務遂行上の必要性について特段の主張立証を行わない。したがって，上記９７４万４５１３円のうち被告が必要経費該当性を争わない１２４万３８４５円を超える部分の雑費については，必要経費に該当しないことが推認されるというべきである。
(9)平成２１年分の旅費交通費及びその他の経費並びに平成２２年分の損害保
険料，外注費及び雑費について
原告は，平成２１年分の旅費交通費（３０万９３９２円）及びその他の経費（１１９万６７３０円）並びに平成２２年分の損害保険料（１２万９５３０円），外注費（１６９万６９８１円）及び雑費（６０６万５９７２円）につき，証拠書類が本件火災により焼失したためこれを提出することはできないが，上記の各経費は必要経費に該当すると主張する。しかし，本件火災により証拠書類を焼失した旨の原告の主張は，前述のとおり，採用することができない。また，本件業務の内容や賃料収入の総額等に照らし，上記のような多数かつ多額の経費が計上されるのは不自然である上，原告は，本件訴訟において，上記の各支出の必要経費該当性につき，ごく抽象的かつ一般的にこれを争うにとどまり，個々の支出につき本件業務との合理的な関連性や本件業務遂行上の必要性について特段の主張立証を行わない。
したがって，上記の各支出については，必要経費に該当しないことが推認されるというべきである。
(10)小括
以上のとおり，本件地代家賃等はいずれも必要経費に該当しないと認められるから，本件地代家賃等の金額は，本件各年分に係る不動産所得の計算上，必要経費に算入することができない。
２本件貸倒金及び本件給与は架空のものであって，原告の平成２３年分の所得税の申告は，事実を隠蔽又は仮装し，その隠蔽又は仮装したところに基づくも
のか否か（争点②）
(1)認定事実
前記前提となる事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア本件会社は，平成２２年４月２日に資本金１００万円で設立された株式会社であり，商業登記簿上，その目的は「１，事務業務処理，経理事務処理の請負」，「２，事務に係る文書，証票その他の書類の作成，整理，保管，発送又は配送を行う業務」，「３，前各号に付帯する一切の事業」とされていた（甲２４，乙２７）。
本件会社名義の決済用普通預金口座（平成２２年６月７日新規開設）の残高は，同月２２日の１６９１万５５４３円が最高額であり，同年１２月３０日時点は３万４５５９円であった（乙２８，２９）。また，本件会社の元取締役，元監査役及び元従業員は，税務調査の担当者に対し，本件会社が同年１０月又は１１月頃から給与の支払に窮していた旨を供述している（甲８）。
イ本件会社の商業登記簿（閉鎖事項全部証明書）によれば，①原告が平成２２年１２月３１日付けで本件会社の取締役及び代表取締役を辞任すること，②Ｉが同日付けで本件会社の取締役及び代表取締役に就任すること，③平成２３年３月１８日付けで本件会社の商号を「Ｃ株式会社」から「株式会社Ｂ」に変更したこと等につき，同年４月５日付けで登記がされている。また，④同年３月１９日付けで本店を「神戸市γ×番３号」から「大阪市δ×番１号」に移転したことにつき，同年４月２０日付けで登記がされている。（以上につき，乙２７）


ウ原告は，平成２１年４月頃，神戸地方裁判所α支部に対し，本件各建物の賃借人であるＰことＱらを被告として，本件各建物のうち同人らが占有する部分の明渡しを求める訴え（以下「本件明渡請求訴訟」という。）を提起した。原告は，一部の被告との間で占有部分の明渡しを内容とする和解をするなどしたが，被告の一人であるＱは，最後まで和解による明渡しに応じなかった。（以上につき，甲２０，乙６，１５）本件明渡請求訴訟は，最後の被告であるＱとの関係で，平成２３年１月１１日に弁論を終結し，同年２月２４日，立退料１００万円の支払と引き換えにＱに建物明渡しを命ずる旨の判決が言い渡された（甲２０）。なお，弁論終結直前の同年１月５日午後１７時４５分頃，Ｑが賃借する建物の隣家等を焼損する原因不明の火災（本件火災）が発生した（甲１６，乙３６）。
エ原告は，平成２３年３月２２日，本件明渡請求訴訟の代理人であったＲ弁護士から，Ｑからの鍵の引渡しの日を同月末日とすることなどを提案する電子メールに対し，「ご提案いただきましたとおりで結構ですので，進めて頂けませんでしょうか？それでは，解体工事の手配をさせて頂いても，宜しいでしょうか？」などと記載した電子メールを返信した。これに対し，Ｒ弁護士は，「『解体工事の手配』の件，…和解契約書が返ってくればＯＫです。ただし，Ｐの家を潰すのは，４月１日以降にしていただければ，トラブルが無くていいのではないかと思います。」などと記載した電子メールを返信した。（以上につき，甲２１，２２）
Ｒ弁護士は，同年４月５日，原告に対し，「本日，Ｐからβの賃貸建物の鍵が送られてきました。早急に，建物の取り壊しにかかってください。」などと記載した電子メールを送信した（甲２３）。
オＭ社は，Ｊ社のＩから本件解体工事の見積りを依頼され，平成２３年３月頃，担当者が本件各建物を見に行くなどした（乙４７）。Ｍ社は，同年４月１２日付けで，Ｊ社に対し，本件解体工事の工事見積合計金額を８２９万５０００円（税込）とする見積書を作成した（なお，同見積書には，「平成２３年４月８日付ご照会」との記載がある。）。これに対し，Ｉから工事代金の値引き依頼があったため，Ｍ社は，同月１３日付けで，本件解体工事の工事見積合計金額を８００万円（税込）とする見積書を作成した。（以上につき，乙４７）
カＪ社は，Ｍ社との間で，平成２３年５月２０日付けで，本件解体工事の期間を同月２３日から同年６月３０日までとし，その代金を８００万円（税込）とすることなどを内容とする覚書を作成した（乙３８，４７）。キＭ社は，Ｊ社から，本件解体工事のほかに追加でフェンス取付工事を代金２９０万円（税込）で受注し，平成２３年６月末頃，これらの工事を完成した。しかし，Ｊ社は，Ｍ社に対し，同年５月２３日に４０万円を支払ったものの，その余の代金を支払わなかった。（以上につき，乙４７）ク本件会社は，平成２３年８月５日，大阪地方裁判所に対し，本件会社の破産申立書を提出した。同裁判所は，同月３１日，本件会社につき破産手続を開始する旨決定した。（以上につき，甲１７，２４，乙２６）本件会社が大阪地方裁判所に提出した債権者一覧表には，債権者として原告は記載されておらず，新たな債権者が判明した旨の同年１０月１３日付けの上申書及び変更後の債権者一覧表にも，原告は記載されていなかった（乙２６）。
大阪地方裁判所は，本件会社につき費用不足による破産手続廃止（異時廃止）の決定をし，同決定は同年１２月２１日に確定した（甲２４）。
(2)本件貸倒金について
ア客観的な事実関係からみた検討
(ｱ)原告は，本件貸倒金に関し，平成２３年１月頃，本件解体造成工事を本件会社に３５００万円（税別）で発注し，その代金のうち３３００万円を，同月分から同年４月分まで，本件給与から月８２５万円ずつ相殺して前払したが，本件会社が破産したため，原告においてその貸倒処理を行ったと主張する。
しかし，平成２３年１月の時点では，Ｑとの関係で，本件明渡請求訴訟の判決は言い渡されておらず，仮にその後の判決において原告の請求が認容されたとしても，Ｑが控訴するかどうかや，強制執行を経ることなく立ち退くかどうかは不明であるから（認定事実ウ），その時点で，本件会社に３５００万円（税別）もの本件解体造成工事を発注し，同年１月から４月までに合計３３００万円を前払することを決めるというのは，事実経過として不自然である。むしろ，客観的な事実関係からすれば，原告は，本件明渡請求訴訟の判決が同年２月２４日に言い渡され，その後確定したことから，同年３月にＩを介してＭ社に本件解体工事の見積りを打診し，同年４月５日のＲ弁護士からの電子メールを受けて，同月８日，Ｍ社に対して本件解体工事の見積金額の提示を促し，同社から同月１２日付け見積書の交付を受け，値引き交渉を経て，本件解体工事を代金８００万円（税込）で発注することになったとみるのが自然である。
(ｲ)また，本件解体工事の代金額についても，Ｍ社は，当初，８２９万５０００円（税込）とする見積書を作成し，値引き交渉を経て，Ｊ社との間で，代金８００万円（税込）で合意していること（認定事実オ，カ）からすると，本件会社に発注した工事には宅地造成工事が含まれる旨の原告の主張を前提としても，原告の主張する３５００万円（税抜）という工事代金は，不自然に高額というべきである（なお，Ｍ社の担当者は，本件解体工事について，１７８５万円や３３００万円という代金額は「ありえない数字」である旨述べており（乙４７），ＦのＧも，平成２３年５月初め頃，原告から，本件解体工事の見積りを依頼され，知り合いの業者に参考として見積りをしてもらったところ，見積額は８００万円前後であった旨述べている（乙４３）。）。


(ｳ)また，原告の主張によれば，原告は，平成２３年８月に本件会社が破産申立てを行った時点で，本件会社に対し少なくとも３３００万円の債権を有していたことになるが，本件会社が大阪地方裁判所に提出した債権者一覧表に原告は記載されておらず，新たな債権者が判明した旨の同年１０月１３日付けの上申書及び変更後の債権者一覧表にも原告は記載されていなかったこと（認定事実ク）は，原告の主張と整合しないものである。このように，本件会社，破産申立代理人及び破産管財人がいずれも原告の３３００万円の債権（本件貸倒金）を認識していないことは，原告の主張する債権が実際には存在しないことを裏付ける事情の一つであるというべきである。
なお，原告は，破産管財人から，平成２３年８月３１日付けで破産手続開始等の連絡文書（甲１７）が郵送されてきた旨主張するが，この連絡文書が原告宛てに郵送されたことを裏付ける証拠はないし，債権者一覧表に記載されていない原告に対し，上記の連絡文書が郵送されたとも考え難い。原告の主張は採用することができない。
(ｴ)さらに，原告は，本件会社による本件解体造成工事の施工を諦めた経緯につき，要旨，平成２３年４月５日のＲ弁護士からのメールを受けて，Ｉに対し，本件解体造成工事を行うよう数度督促をしていたが，一向に着手がされず，ついに，Ｉから，従業員の給料すら支払えないことなどを告げられたため，本件会社による本件解体造成工事の施工を諦め，同年５月，株式会社Ｌを経由して，Ｊ社に本件解体工事のみを発注した旨主張する。
しかし，原告が主張する上記の経緯は，Ｍ社が，Ｊ社のＩから本件解体工事の見積りを依頼され，同年３月頃，担当者が本件各建物を見に行くなどした経緯（認定事実オ）と時期的に整合しないし，原告が数度にわたり督促しても本件会社が一向に本件解体造成工事に着手しなかったというのに，同年４月５日からわずか１週間後にＭ社の見積書（同月１２日付け）が作成されていることや，その見積書に「平成２３年４月８日付けご照会」と記載されていること（認定事実オ）とも整合的でなく，不自然である。さらに，原告は，その主張によれば，同月上旬の時点で本件会社による本件解体造成工事の施工が事実上不可能であることを認識したはずであるのに，同月下旬に工事代金の一部である８２５万円を相殺により本件会社に前払したというのも，事実経過として不自然である。
イ原告が提出する資料等についての検討
(ｱ)原告が主張する本件会社との合意は，本件解体造成工事を３５００万円（税抜）で発注するという高額なものであり，その代金の支払時期や支払方法も特殊なものであるのに，合意内容を記載した契約書等の書面が作成されていないこと（乙３６，弁論の全趣旨）は，不自然というべきである。
(ｲ)原告は，税務調査において，本件会社に対し本件解体造成工事の代金のうち３３００万円を支払ったことを示す証拠として，本件会社名義の本件各預り証（乙１２の１～１２の４）を提出する。
しかし，本件各預り証のうち，平成２３年１月３１日付け及び同年２月２８日付けの各預り証（乙１２の１，１２の２）は，本件会社の商号が「株式会社Ｂ」に変更される同年３月１８日よりも前で，かつ，本件会社の本店が大阪市δ区に移転する同月１９日よりも前の作成日付とされているのに，「大阪市δ×番１号株式会社Ｂ    代表取締役Ｉ」の名義で作成されており，その日付において作成されたものではない（この点は原告も争っていない。）。したがって，本件各預り証は，本件貸倒金を偽装するために事後的に作出されたものであることが疑われ，信用性に乏しいものといわざるを得ない。
この点につき，原告は，平成２３年１月３１日付け及び同年２月２８日付けの各預り証（乙１２の１，１２の２）について，Ｉが名刺の裏に預かり文言をメモ書きの上，署名をして原告に渡していたが，同年３月１８日に本件会社の商号が「株式会社Ｂ」に変更された後，Ｉが改めて同年１月分及び２月分の本件会社（株式会社Ｂ）名義の預り証を作成し，メモ書きをした名刺と差し替えで，原告に対し，上記各預り証を交付したなどと主張する。
しかし，上記の主張は，審査請求の審理において，処分行政庁の主張を踏まえた国税不服審判官からの求釈明に対し，平成２６年２月５日付けの回答書をもって初めてされたものであり（乙３６，４６，弁論の全趣旨），その主張の経緯及び内容に照らすと，上記のような矛盾点を指摘されたために行った虚偽の弁解とみられても仕方のないものであって，信用することができない。しかも，２か月間にわたり各８２５万円もの前払がされているのに，なぜ名刺の裏にサインするというような取扱いとされたのか，その理由や経緯は明らかでないし，不自然でもある。本件各預り証の作成経緯に関する原告の上記主張は，採用することができない。
(ｳ)原告は，本件会社に本件解体造成工事を発注したことを示す証拠として，本件会社作成の見積書（甲１８）を提出する。
しかし，原告は，本件調査の際には，本件解体造成工事に係る書類としては本件各預り証しかない旨を述べていたのであり（乙３６），本件見積書が審査請求の段階で初めて提出されたものであることも考慮すると，本件見積書は，本件調査後に事後的に作成されたものであることが強く疑われ，その信用性は乏しいといわざるを得ない。この点につき，原告は，審査請求の段階で初めて見積書を提出した経緯につき，税務調査の際，調査担当者から見積書では意味がないとして実質的に提出を拒否されたなどと主張するが，前述のとおり，本件調査報告書は原告の言動を記録したものとして十分信用することができるところ，原告は，本件解体造成工事につき，「見積書や契約書は作成しておりません。」と明確に述べており（乙３６），また，本件調査は原告に対する税務調査が始まって間もない頃のものであって，調査担当者の立場からすれば，原告が本件解体造成工事に係る見積書を保管しているのであれば，その提出を積極的に求めるのが通常であって，その提出を拒否するようなことは考えにくいというべきである。原告の主張は採用することができない。


しかも，本件会社は，事務業務処理，経理事務処理の請負等を目的とする株式会社であり（認定事実ア），本件解体造成工事を自ら施工する能力を有していないとみられるが（この点は原告も争っていない。），このような本件会社が，平成２３年１月の時点で，そもそも本件見積書を作成し得たのか疑問があるし，他の業者等の助力を得て本件見積書を作成したことをうかがわせる証拠等も見当たらない。また，その内容も，取引条件として，総額３６７５万円もの代金を，工事着工予定の同年３月下旬までに全額前払する旨記載されているなど（甲１８），本件会社に一方的に有利な内容となっており，不自然である。
(3)本件給与について
ア客観的な事実関係からみた検討
(ｱ)原告は，平成２２年１２月末頃，Ｉ及び本件会社との間で，原告が業務の引継ぎやＩの補佐等の業務を行い，本件会社が平成２３年１月から同年６月まで原告に対し月額１５００万円の給与を支払う旨合意した旨主張する。
しかし，本件会社は，同年４月２日に資本金１００万円で設立された株式会社であること，本件会社名義の決済用普通預金口座（同年６月７日新規開設）の残高は，同月２２日の１６９１万５５４３円が最高額であり，同年１２月３０日時点ではわずか３万４５５９円であったこと，本件会社の元取締役，元監査役及び元従業員は，税務調査の担当者に対し，本件会社が同年１０月又は１１月頃から給与の支払に窮していた旨を供述していること（以上につき，認定事実ア），本件会社は，平成２３年８月５日に破産申立てを行っていること（認定事実ク）などの事実関係に照らすと，月額１５００万円を６か月間，総額９０００万円という金額は，本件会社の規模や経営状況等から想定される給与の金額からかけ離れており，平成２２年当時代表取締役であった原告が，同年に本件会社から支給を受けたとする給与の総額２６４０万円（乙３）よりもはるかに高額であって，明らかに不自然である。
なお，原告は，本件会社の業績からすると，本件給与の支払は困難ではないかと思っていたが，Ｉが本件会社を高く売却することができると述べていたため，その代金から回収できると考えていた旨主張する。しかし，本件会社の規模や経営状況等に照らすと，Ｉが本件会社を９０００万円を超えるような高額で第三者に売却し得る見込みがあったとは考え難く，そのような見込みがあったことをうかがわせる客観的な証拠もない。原告の上記主張は採用することができない。
(ｲ)原告は，平成２３年１月から同年４月までの間，月額給与１５００万円から源泉徴収されるべき所得税５６８万３６００円，工事代金の分割金８２５万円及びＪ社への貸付金１００万円を控除した残額６万６４００円を，本件会社から現金で受け取っていた旨主張する。しかし，月額１５００万円という給与の金額に比して，受領していた金額が月額６万６４００円というのは不自然に低額であるし，その現金の出所や入金先も不明であり，そのような現金の授受があったことを裏付ける客観的な証拠も見当たらない。
しかも，原告は，本件調査の時点では，本件会社から源泉所得税５６８万３６００円及び工事代金８２５万円を控除した１０６万６４００円を現金で受け取り，財布に入れて使い切った旨述べていたところ（乙３６），その後，Ｊ社への貸付金１００万円を差し引いた残額６万６４００円をＩから現金で受け取った旨主張するに至っており（甲８～１０，弁論の全趣旨。なお，異議決定書（甲８）によれば，Ｉにおいても，当初は原告に対し１００万円くらいを支払っていた旨供述していたのに，後日これを覆し，Ｊ社が原告から１００万円を借りたことにして，原告に残金１０万円くらいを現金で支払った旨の供述をするに至ったことが認定されている。），本件会社から毎月１００万円を超える現金を受け取っていたかどうかについて原告の供述は大きく変遷している。４か月間にわたり受領していた現金が毎月１００万円を超えていたかどうかについて，記憶違いをするというのは不自然であり，上記のような供述又は主張の変遷につき合理的な理由は見当たらない。このような不自然な供述の変遷があることは，実際には本件会社と原告との間に本件給与に係る現金の授受がなかったことを推認させるものといえる。
イ原告が提出する資料等についての検討
(ｱ)原告は，税務調査において，本件会社との間で月額１５００万円の給与を受けることなどを内容とする雇用契約を締結した証拠として，株式譲渡契約に伴う覚書兼雇用契約書（乙１４）を提出する。しかし，上記覚書兼雇用契約書は，原告とＩが作成したものであるから，事実に合致しない内容や日付とすることはたやすいものといえるし，その内容についても，前述のとおり，給与の金額が不自然に高額であることはもとより，本件会社又は原告が契約期間を違約した場合には，相手方に対して５０００万円の損害賠償金を支払うという不自然な内容の条項が置かれていることも考慮すると，本件給与の存在を偽装するために原告とＩが通謀して作成した疑いを否定することができない。(ｲ)原告は，税務調査において，本件会社から本件給与の支給を受けたことの証拠として，源泉徴収票（乙７）及び給与明細書（乙８の１から４まで）を提出する。
しかし，源泉徴収票については，Ｉが手書きで作成したというのであるが，本件会社は，当時，従業員の給与計算に係る業務をＳ社会保険労務士に委託していたのであって（乙４９），原告の源泉徴収票をＩが手書きで作成する合理的な理由も見当たらず，不自然である。また，給与明細書の平成２３年３月分と４月分（乙８の３及び４）については，「株式会社Ｂ」の記載があるが，同年１月分と２月分（乙８の１及び２）については，「Ｃ株式会社」との記載がなく，発行した会社名が記載されておらず不自然である。しかも，源泉徴収票の源泉徴収税額（原告の確定申告額）は２２７２万１７６０円と記載されているのに対し（乙７），給与明細書の所得税の金額の合計は２２７３万４４００円であって（乙８），金額が一致しておらず不自然である。
(4)小括


平成２４年５月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２４年（レ）第６号保証債務金請求控訴事件
（原審・中津簡易裁判所平成２３年（ハ）第２４６号）
口頭弁論終結日平成２４年４月１２日
判決
主                  文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，被控訴人が，Ａを主債務者とする連帯保証契約に基づき，控訴人に対し，１０９万８３００円及びうち６５万４０００円に対する平成２３年１月１日から支払済みまで，６か月を超えるごとに，その６か月について５パーセントの割合による延滞金（約定遅延損害金）の支払を求めている事案である。原審が，被控訴人の請求を全部認容したことから，これを不服とした控訴人が，前記第１のとおり控訴した。
２前提となる事実
⑴被控訴人の成立経緯等
被控訴人は，独立行政法人日本学生支援機構法（以下「機構法」という。）に基づいて平成１６年４月１日に成立した独立行政法人であり，教育の機会均等に寄与するために学資の貸与その他育英事業を行っている。被控訴人は，被控訴人の成立の時に解散した日本育英会の権利義務を承継している（機構法附則１０条）。日本育英会法の廃止前に日本育英会がした貸与契約による学資の貸与及び貸与金の返還については，なお従前の例によることとされている（機構法附則１６条）。（当事者間に争いがない）
⑵奨学金の貸与
日本育英会は，Ａに対し，日本育英会奨学規程に基づき，昭和６３年４月から平成５年３月までの間に，次のとおり合計１２５万４０００円を第一種奨学金として貸し渡した。（当事者間に争いがない）
ア昭和６３年４月から平成３年３月まで３６か月分    月額１万３５００円イ平成３年４月から平成５年３月まで２４か月分    月額３万２０００円ウ前記アとイの合計    １２５万４０００円（1万3500円×36か月＋3万20000円×24か月＝125万4000円）
⑶返還契約
日本育英会とＡは，平成５年３月３１日，前記⑵の貸与契約に基づく債務について，平成６年６月から平成１７年６月までの１２回にわたる年賦払により，毎年６月末日に年賦額１０万円（ただし，最終回は１５万４０００円）ずつを分割して支払うこと（ただし，猶予により，平成６年６月からの支払は平成７年６月からの支払に繰り下げた。），及びこの返還を延滞したときは，その各延滞額について，延滞期間が６か月を超えるごとに，その６か月について５パーセントの割合による延滞金（約定遅延損害金）を支払うことを約束した（以下「本件返還契約」という。）。（当事者間に争いがない）
⑷連帯保証契約
控訴人は，Ａの母であり，日本育英会との間で，平成５年３月３１日，本件返還契約に基づくＡの日本育英会に対する債務をＡと連帯して保証する旨の契約を締結した（以下「本件連帯保証契約」という。）。（当事者間に争いがない）
⑸延滞額
Ａは，別紙請求金額内訳書記載のとおり，本件返還契約に定められた奨学金の元本の返済を延滞するとともに，これに対する延滞金を生じており，平成１８年６月末日までに返還期日が経過した元本の額は６５万４０００円，平成２２年１２月末日までの延滞金は４４万４３００円で，これらの合計は１０９万８３００円である。（当事者間に争いがない）
⑹破産，免責
ア控訴人は，平成１６年４月２１日，大分地方裁判所中津支部に破産を申し立て（同支部平成１６年（フ）第１１０号。以下「本件破産申立て」という。乙１），同支部は，同年５月２７日，破産宣告と同時に廃止決定をし，これは確定した（乙２及び弁論の全趣旨）。また，控訴人は免責を申し立て（同支部平成１６年（モ）第１１１４号），同支部は，平成１６年８月１３日，控訴人につき免責許可決定（以下「本件免責許可決定」という。）をし，これは確定した（乙３及び弁論の全趣旨）。イ控訴人は，免責の申立てをした際に提出した債権者名簿に，本件保証契約に基づく債権を記載しなかった。（当事者間に争いがない）
３主な争点
本件保証契約に基づく債権は，旧破産法（大正１１年法律第７１号。以下「旧法」という。）３６６条ノ１２第５号本文にいう破産者が知って債権者名簿に記載しなかった請求権に該当し，控訴人は，本件免責許可決定が確定しても本件保証契約に基づく債権につき責任を免れないか否か。４争点についての当事者の主張（なお，本件免責許可決定との関係では，平成１６年法律第７５号〔改正破産法〕の規定は適用されないため（同法附則３条２項参照），同法の規定について述べる当事者の主張は，旧法における同趣旨の規定について述べるものと解される。）
⑴控訴人の主張
本件保証契約に基づく債権は，旧法３６６条ノ１２第５号本文にいう破産者が知って債権者名簿に記載しなかった請求権に該当せず，控訴人は，本件免責許可決定が確定したことにより，本件保証契約に基づく債権につき責任を免れる。その理由は，以下のとおりである。


ア次の各事情を考慮すれば，控訴人は，本件保証契約に基づく債権を破産債権として債権者名簿に記載しなかったことにつき過失はないから，本件保証契約に基づく債権は，旧法３６６条ノ１２第５号本文にいう破産者が知って債権者名簿に記載しなかった請求権に該当しない。控訴人の債権者のうち，日本育英会は，控訴人に対し，本件破産申立て前に５回の履行請求を行い，最後の請求は，本件破産申立ての約２年８か月前であって，５回の履行請求はいずれも単に請求書を送っただけにすぎなかったのに対し，他の債権者は消費者金融業者であり，苛烈な取立てを行っており，請求の態様は全く異なっていた。そのため，控訴人が消費者金融業者だけを債権者として意識し，日本育英会の本件保証契約に基づく債権を失念していたのは，無理もないことである。本件保証契約は，控訴人の子であるＡが借り受けた奨学金に係る本件返還契約に基づく債務を主たる債務とするものであって，控訴人は保証人になることについて特別な意識を有していなかった。また，Ａがこの奨学金を借り終えたのは，控訴人が本件破産申立てをする１１年も前のことであるから，控訴人が本件保証契約に基づく債務の存在を意識していなかったことを責めることはできない。
控訴人の破産債権者の数は，日本育英会を除き，５，６社であったが，その数は決して少なくない。
Ａは，平成５年３月に高等専門学校を卒業した後，大分市内の会社に就職したので，控訴人は，Ａが本件返還契約に基づく債務を返済しているものと思っていた。控訴人は，Ａが就職した後，Ａとほとんど連絡を取っていなかったので，疎遠になっているＡに対して連絡し，その上で奨学金の返済について問い質すなどということは期待できなかった。イ免責制度の趣旨に照らしても，本件保証契約に基づく債権については免責を認めるべきである。
すなわち，控訴人に免責の効果を認めるべきか否かを判断する上では，免責制度が不誠実でない破産者の更生を目的として定められたものであり，免責不許可事由があっても破産裁判所の裁量によって免責が許可される場合のあることなど，免責制度の趣旨・目的をも考慮すべきである。控訴人は，離婚した元夫が事業のために借り入れた多額の借金の保証人となり，その元夫が夜逃げしたため，借金の返済に追われるようになり，平成１６年４月２１日，やむなく破産の申立てをするに至った。その後，控訴人は，新たな借入をしておらず，現在のところ，本件保証契約に基づく債務以外の債務はない。このような事情を考慮すれば，控訴人は，不誠実な破産者とは到底いえないのであるから，控訴人の更生を考え，控訴人は，本件免責許可決定が確定したことにより，本件保証契約に基づく債権につき責任を免れるものとすべきである。
⑵被控訴人の主張
本件保証契約に基づく債権は，旧法３６６条ノ１２第５号本文にいう破産者が知って債権者名簿に記載しなかった請求権に該当し，控訴人は，本件免責許可決定が確定しても本件保証契約に基づく債権につき責任を免れない。その理由は，以下のとおりである。
すなわち，次の各事情を考慮すれば，控訴人は，本件保証契約に基づく債権を破産債権として債権者名簿に記載しなかったことにつき過失があるから，本件保証契約に基づく債権は，旧法３６６条ノ１２第５号本文にいう破産者が知って債権者名簿に記載しなかった請求権に該当する。ア控訴人は，他の債権者から苛烈な取立てを受けていたために本件保証債務を失念していたと主張するが，仮に他の債権者から取立てを受けていたとしても，そのことによって，本件保証契約に基づく債権を債権者名簿に記載しなかったことについて過失がないとはいえない。破産申立て前に少なくとも数か月間の準備期間があったと考えられることなどの事情に鑑みれば，控訴人が，本件保証契約に基づく債権の存在に気づく機会は十分にあったといえる。
イしかも，控訴人は，平成１０年８月から平成１３年８月にかけて，被控訴人から５回にわたり本件保証契約に基づく債権について履行請求を受けており，最後の請求から控訴人の本件破産申立てまでにそれほど長期間は経過していないから，通常人であれば，本件保証契約に基づく債権を債権者一覧表に記載することができたはずである。
第３当裁判所の判断
１旧法３６６条ノ１２第５号本文にいう破産者が知って債権者名簿に記載しな
かった請求権の解釈について
破産者は，免責の申立てと同時に，知れている全ての債権者の氏名，住所，債権額及び原因，別除権があるときはその目的及びその行使によって弁済を受けることができない債権額を記載した債権者名簿を提出しなければならず，申立てと同時に提出することができないときは，申立て後に遅滞なくこれを提出しなければならない（旧法３６６条ノ３）。そして，破産者が免責許可決定を受けた場合であっても，破産者が知って債権者名簿に記載しなかった請求権については，免責の効力が及ばない非免責債権となる（旧法３６６条ノ１２第５号本文）。これは，債権者名簿に記載された債権者であれば，破産者に対する免責審尋期日の決定が送達され（旧法３６６条ノ４第２項），免責に対する異議申立て（旧法３６６条ノ７）の機会が与えられるところ，債権者名簿に記載されなかった債権者については，免責審尋期日を了知することができず，当該破産債権者には破産者の免責に対する異議申立ての機会が保障されないため，債権者名簿に記載されなかった債権を非免責債権とすることとし，このような破産債権者を保護しようとしたものである。
もっとも，不誠実でない破産者の更生を目的とするという破産免責制度の趣旨にも照らせば，債権者名簿に記載されなかったことが破産者の責めに帰することのできない事由による場合，すなわち，破産者が債権者名簿に記載しなかったことにつき過失が存しない場合にまで非免責債権とすることも相当ではない。
そうすると，債権者名簿に記載されなかった債権は，債権者名簿に記載しなかったことにつき破産者に過失が認められる場合には，旧法３６６条ノ１２第５号本文にいう破産者が知って債権者名簿に記載しなかった請求権に該当し，破産者は，免責許可決定が確定しても，同債権につき責任を免れないのに対し，債権者名簿に記載しなかったことにつき破産者に過失が認められない場合には，旧法３６６条ノ１２第５号本文にいう破産者が知って債権者名簿に記載しなかった請求権に該当せず，破産者は，免責許可決定が確定すれば，同債権につき責任を免れると解するのが相当である。
２事実認定
前記前提となる事実（第２，２），後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴Ａと控訴人の連絡等


Ａは，中学校卒業までは，控訴人と同居していたが，昭和６３年４月，高等専門学校に入学して同校の学生寮に入寮し，以後は控訴人と別居するようになった。Ａは，高等専門学校の学資に充てるため，日本育英会から，第一種奨学金として合計１２５万４０００円を借り入れた。Ａは，平成５年３月に高等専門学校を卒業した後，大分市内の会社に就職し，就職当初は，年に数回，控訴人に電話をし，年に１回くらいは，控訴人が居住する中津の実家に戻っていた。しかし，Ａは，就職して２，３年後に転職し，その後は，控訴人との連絡はほとんどなくなった。
（乙５，６）
⑵日本育英会の控訴人に対する履行請求
ア日本育英会は，控訴人に対し，本件保証契約に基づく債権につき，次のとおり履行請求した。（甲１）
請求年月日                請求金額
平成１０年８月１３日      ４６万円
平成１１年８月１３日      ６０万円
平成１２年２月１４日      ６２万５０００円
平成１２年８月１７日      ７５万円
平成１３年８月２１日      ９１万円
イ日本育英会の履行請求は，請求書を控訴人に送付することにより行われた。（甲１）
⑶破産申立ての経緯等
控訴人は，昭和５６年頃離婚した前夫の借金の保証人となっていたため，借金の返済に追われるようになり，消費者金融業者から借入れをして返済を続けていたが，平成１６年に入ると返済が困難になり，特定非営利活動法人大分クレジットサラ金被害者の会まなびの会に相談して自己破産を勧められ，同会の指導のもとに本件破産申立てをした。（乙５）
控訴人が平成１６年４月２１日に本件破産申立てをした時点において，破産債権者は，被控訴人と５，６社の消費者金融業者であり，本件保証契約に基づく債権の額は約１４０万円，その他の破産債権の額は合計約４００万円であった。（乙５）
控訴人は，免責の申立てをした際に提出した債権者名簿に，本件保証契約に基づく債権を記載しなかった。（前記第２，２⑹イ）以上の認定に基づき，以下，検討する。
３本件保証契約に基づく債権は，旧破産法３６６条ノ１２第５号本文にいう破産者が知って債権者名簿に記載しなかった請求権に該当し，控訴人は，本件免責許可決定が確定しても本件保証契約に基づく債権につき責任を免れないか否
かについて
⑴ア日本育英会の控訴人に対する履行請求は，請求書を控訴人に送付することにより行われていたものであり，その他の請求方法が採られたものとは認められない。そして，平成１３年８月２１日に履行請求があった後，本件破産申立てが行われるまで，約２年８か月間にわたり，日本育英会又は被控訴人から控訴人に対して，本件保証契約に基づく債権の履行請求がされたことはなかった。
イしかし，前記２⑵のとおり，日本育英会は，平成１０年８月から平成１３年８月までの約３年間に，合計５回にわたり，控訴人に対して本件保証契約に基づく債権の履行請求を行っており，その請求額は漸次増額しており，平成１３年８月２１日の履行請求の時には，請求額は９１万円と相当程度に大きな金額となっていた。
そして，本件破産申立て時において，本件保証契約に基づく債権は約１４０万円であるのに対し，その他の破産債権は約４００万円であり，本件保証契約に基づく債権は，全破産債権額のうち約２６パーセントを占めるものであり，また，本件保証契約に基づく債権の額として，平成１３年８月２１日の履行請求時の請求額９１万円を考えるとしても，それは，その他の破産債権（４００万円）との合計中，約１８パーセントを占め（91万円÷(400万円＋91万円)＝0.185），破産債権全体に占める割合が低いとは言い切れなかった。
また，控訴人の破産債権者の数は，５，６社の消費者金融業者と被控訴人にとどまっており，債権者の数が膨大でこれを把握することが困難であったという事情はうかがわれない。
さらに，控訴人は，特定非営利活動法人大分クレジットサラ金被害者の会まなびの会に相談して自己破産を勧められ，同会の指導のもとに本件破産申立てをしたものであり，本件破産申立ての準備のためにある程度の時間をかけることができたものと推認される。
ウそうすると，前記アの事情を考慮に入れたとしても，前記イの事情を考慮するならば，免責の申立てを行う際に債権者名簿を作成するに当たり，控訴人は，本件保証契約に基づく債権の存在を認識していた可能性もあるし，少なくとも，本件保証契約に基づく債権を債権者名簿に記載しなかったことについて，過失があったものと認められる。
エなお，控訴人は，Ａが本件返還契約に基づく債務を返済しているものと思っていた旨主張する。しかし，日本育英会は，Ａが就職した後において，控訴人に対し，請求の都度に請求額を増額しながら５回にわたって本件保証債務の履行請求をしていたのであり，その間，控訴人は，Ａとはまれに連絡を取るか，ほとんど連絡がなかったものである。そのため，控訴人において，Ａが本件返還契約に基づく債務を返済したと考える根拠は乏しかったといわざるを得ない。そうすると，控訴人が，実際に，Ａが本件返還契約に基づく債務を返済したと考えていたとは認め難いし，仮に，控訴人がそのように考えていたとしても，そのことから，本件保証契約に基づく債権を債権者名簿に記載しなかったことについて過失がなかったということはできない。
⑵控訴人が本件保証契約に基づく債権を債権者名簿に記載しなかったことについては，少なくとも過失があったものというべきであるから，本件保証契約に基づく債権は，旧法３６６条ノ１２第５号本文にいう破産者が知って債権者名簿に記載しなかった請求権に該当し，控訴人は，本件免責許可決定が確定しても本件保証契約に基づく債権につき責任を免れないというべきである。
４請求の成否
前記第２，２⑸のとおり，Ａは，別紙請求金額内訳書記載のとおり，本件返還契約に定められた奨学金の元本の返済を延滞するとともに，これに対する延滞金を生じており，平成１８年６月末日までに返還期日が経過した元本の額は６５万４０００円，平成２２年１２月末日までの延滞金は４４万４３００円で，これらの合計は１０９万８３００円である。また，本件返還契約によれば，Ａは，同契約に基づき，被控訴人に対し，上記元本６５万４０００円に対する平成２３年１月１日から支払済みまで，６か月を超えるごとに，その６か月について５パーセントの割合による延滞金を支払う義務を負うものというべきである。


平成２４年１２月２０日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２４年ワ第３６０４号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２４年９月１３日
判            決

原      告                株式会   社マツ   モト自   動車
同訴訟代理人弁護士        高村順   久
同                        清水    敦同                        清水俊   順同                        高村    至同                        髙   尾   慎一郎同                        清水    優同                        高江洲     ひとみ被      告                株式会   社パド   ックス
同訴訟代理人弁護士        岩谷敏   昭
同                        上村裕   是同                        伊田真   広
同訴訟代理人弁理士        柳野隆   生
同                        森岡則   夫同補佐人弁理士            関口久   由同                        中川正   人同                        柳野嘉   秀

主            文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
（１）被告は，別紙商品目録記載２の商品を譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出し，輸入し又は電気通信回線を通じて提供させてはならない。
（２）被告は，前項記載の商品及びその製造に供する金型を廃棄せよ。（３）被告は，原告に対し，５０００万円及びこれに対する平成２４年４月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（４）被告は，朝日新聞全国版，読売新聞全国版及び毎日新聞全国版の３新聞及びスタイルワゴン，ワゴニスト及びスタイルワゴンクラブの３雑誌上に，別紙謝罪広告記載の謝罪文を，その表題及び原被告の各商号は４号活字，その他は８ポイント活字で，引続き２回掲載せよ。
（５）訴訟費用は被告の負担とする。
（６）(１)から(３)までにつき仮執行宣言
２被告
主文同旨
第２事案の概要
１前提事実（当事者間に争いがない又は弁論の全趣旨により認めることができる。）
（１）当事者
原告は，自動車，自動車部品及び自動車付属品の販売，修理，賃貸，加工

等を目的とする会社である。
被告は，自動車用タイヤ及びホイルの販売等を目的とする会社である。
（２）原告商品
原告は，平成２２年３月１日から，別紙商品目録記載１の自動車用ホイール（商品名「ジェイジェイクロモ」。以下「原告商品」という。）を販売している。
（３）被告の行為
被告は，平成２３年６月ころから，別紙商品目録記載２の自動車用ホイール（商品名「ロクサーニベルテックス」。以下「被告商品」という。）を販売している（なお，被告が被告商品を製造しているか否かについては争いがある。）。
２原告の請求
原告は，被告の行為が，不正競争防止法（以下「法」という。）２条１項３号の他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡などする行為又は同項１号の他人の商品表示として需要者の間に広く認識されている原告商品の形態からなる商品表示と同一若しくは類似の商品表示を使用した商品を譲渡などする行為に当たるとして，法３条に基づき，被告の行為の差止め及び被告商品等の廃棄を，法１４条に基づき，謝罪広告の掲載を求めるとともに，法４条本文及び５条２項に基づき，５０００万円の損害賠償及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日（平成２４年４月２０日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
３争点
（１）法２条１項３号に基づく請求に関する争点
ア被告商品は，原告商品の形態を模倣したものであるか      （争点１－１）イ原告商品の形態は，商品の機能を確保するために不可欠な形態に当たるか                                                   （争点１－２）

（２）法２条１項１号に基づく請求に関する争点
ア原告商品の形態は，同号の商品表示に当たるか            （争点２－１）イ原告商品の形態は，商品表示として需要者の間に広く認識されているか
（争点２－２）
ウ被告商品の形態は，原告商品の形態からなる商品表示と同一又は類似の商品表示であるか                                     （争点２－３）エ被告の行為は，原告商品と混同を生じさせる行為であるか（争点２－４）（３）差止め及び廃棄請求の可否                                 （争点３）（４）損害額                                                   （争点４）（５）謝罪広告請求の可否                                       （争点５）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１－１（被告商品は，原告商品の形態を模倣したものであるか）について
【原告の主張】
以下のとおり，被告商品は，原告商品の形態を模倣したものである。
（１）原告商品の形態
原告商品の形態は，別紙図面１のとおりであり，以下の構成を備えるものである（括弧内の符号は，別紙図面１の記載に対応する。）。①ディスク中心部からリムに向けて放射状に１０本のスポークが設けられている。
②各スポークが「Ｙ」字状である。
③各スポークのリム側は，二叉の縦長「Ｙ」字状（１ｂ）である。④各スポークのディスク中心部寄りの基部は，やや末広がり状（１ａ）である。
⑤各スポークのリム寄りの二叉部には涙滴状の孔が設けられている（２）。⑥各スポークの背面側には浅い凹みが形成されている。

⑦各スポークの左右肩部には段が設けられている（４）。⑧縦長「Ｙ」字状の各スポークの直線部中央には細溝が形成されている（５）。⑨各スポーク間に形成される孔は，弾丸状に形成されている（６）。⑩ホイール中心部のセンターボア周りにボルト用の穴（大穴）と排水用の穴（小穴）が同心円上（状）に穿設されている。
⑪飾りボルトが各スポーク間に２個ずつ配設されている（７）。⑫各スポークが黒色塗装され，正面側頂部は表面研磨されることにより，全体が黒色と銀色のツートンカラーとされている。
（２）被告商品の形態
被告商品の形態は，別紙図面２のとおりであり，以下の構成を備えるものである（括弧内の符号は，別紙図面２の記載に対応する。）。①スポークの数が１０本である。
②各スポークが「Ｙ」字状に配置されている。


③各スポークがリム側において二叉の縦長「Ｙ」字状である。④各スポークのディスク中心部は，やや末広がり状である。⑤各スポークのリム寄りの二叉部には涙滴状の孔が設けられている。⑥各スポークの背面側には浅い凹みが形成されている。⑦各スポークの左右肩部には段が設けられている。⑧各スポークの直線部中央には細溝が形成されている。⑨各スポーク間に形成される孔は，正面視で「弾丸」状であり，その周縁は略「Ｖ」字状に縁取られている。
⑩ホイールのディスク中心部に大穴・小穴が同心円上（状）に穿設されている。
⑪飾りボルト（ピアスボルト）が各スポーク間に２個ずつ配設されている。⑫各スポークが黒色塗装され，正面側頂部は表面研磨されることにより，全体が黒色と銀色のツートンカラーとされている。

（３）被告商品が原告商品の形態を模倣したものであること以下のとおり，被告商品の形態は，原告商品の形態と実質的に同一のものであり，これに依拠して作り出されたものである。
ア実質的同一性があること
原告商品と被告商品の各形態は，基本的構成態様である前記(１)及び(２)の各①,②,⑩,⑪において共通であり，具体的構成態様である同③から⑨まで及び⑫においても共通である。
特に，原告商品の形態における最大の特徴は，同⑦,⑧,⑫の構成によりホイールとしての強度を保ちながら，実際よりも細身のスポークを演出している点にあるところ，被告商品は，これらの構成の点で原告商品と全く同一である。
なお，原告商品は，２ピース構造（リム部分が深い形態）であるのに対し，被告商品は，１ピース構造（通常はリム部分が浅い構造）である。しかしながら，被告商品は，マルチピース（２ピース，３ピース）構造にみえるように，リム部分が深い形態を採用している。
このように，被告商品の形態は，原告商品の形態と実質的に同一のものである。
イ依拠性があること
被告は，ホイール業界に携わるものとして，原告商品が専門雑誌等で数多く取り上げられ，斬新なデザインのホイールとして好評を博していることを熟知していた。
また，被告の関連会社が原告商品を販売していたことからも，被告は，原告商品の販売が好調であることを認識していた。
上記アのとおり，被告商品の形態が原告商品の形態と実質的に同一であることからしても，被告商品が原告商品に依拠して作り出されたものであることは明らかである。

【被告の主張】
以下のとおり，被告商品は，原告商品の形態を模倣したものではない。なお，原告は，法２条１項３号の「商品の形態」として原告商品の一部であるディスクの形態のみを主張しているところ，ディスクは独立して譲渡等の対象となる部品又は商品ではないから，同号の「商品」には当たらない。また，原告は，同号の「商品の形態」として，単独の商品ではなく，サイズ及び色彩が異なる多数のシリーズ商品を挙げている。これは，「商品の形態」ではなく，商品シリーズの抽象的な形態又はコンセプトに対する保護を求めるものであって失当な主張である。
（１）原告商品の形態
原告商品の基本的形態は，
Ａリムと
Ｂディスクから構成され，
Ｃ別個に成形された当該リムＡ及びディスクＢが溶接されている，というものである。なお，Ｃの構成は，当業者間で「２ピース構造」と呼ばれるものである。
前記【原告の主張】(１)は，Ｂの構成に係る形態のみを取り上げ，Ａ及びＣの各構成に係る形態を欠いており，相当ではない。
上記ＡからＣまでの各構成に係る各具体的形態は，以下のとおりである。
アＡ（リム）の形態
①リム外周面のウェルは，幅が狭く，インナーに偏っている。②リムのフランジは，その立上りが滑らかで，光沢感に優れる。③銀色である。
④リム径が２０インチである。
イＢ（ディスク）の形態
原告商品のディスクの形態は，以下の図のとおりである（なお，後記①
から⑫までの説明のうち括弧内の符号は，以下の図に記載された符号に対応する。）。
①ディスク中心部からリムに向けて放射状に１０本のスポーク（１，１，…１）が設けられている。
当該１０本のスポーク（１）の正面側頂部では，銀色長短２種類の「Ｘ」字状装飾面（ｘ１，ｘ２）が形成され，５組計１０本とされている。当該「Ｘ」字状装飾部（Ｘ）は，点対称図形ではない。②各スポーク（１）が「Ｙ」字状（１ｂ）である。③各スポークのリム側は，二叉の縦長「Ｙ」字状である。当該二叉をなす各スポークのリム側の正面側頂部では，「Ｘ」字状装飾面（ｘ１，ｘ２）の先端が片矢印状に尖っている。
④各スポーク（１）のディスク中央部寄りの基部は，やや末広がり状（１ａ）である。
当該各スポークのディスク中央部よりの基部の正面側頂部では，「Ｘ」字状装飾面（ｘ１，ｘ２）の先端が片矢印状に尖っている。⑤各スポークのリム寄りの二叉部には涙滴状の孔（２）が設けられている。
⑥各スポーク（１）の背面側には矩形状の浅い凹みが形成されている。

⑦各スポーク（１）の左右肩部には段（４）が設けられている。⑧縦長「Ｙ」字状の各スポーク（１）の直線部中央には細溝（５）が形成されている。
⑨スポーク（１，１）間に形成される孔（６）は，弾丸状に形成されている。
⑩ディスク中心部のセンターボア周りにボルト用の穴（大穴）と排水用の穴（小穴）が同心円上（状）に各５個穿設されている。当該ディスク中心部では，隣り合うスポーク（１，１）のセンターボア側広がり部の長さ及び広がり角度が交互に変えられている。当該ディスク中心部では，ボルト用の大穴は短い「Ｘ」字状装飾面（ｘ２）の１組の片矢印状先端の間で挟まれ，排水用の小穴は長い「Ｘ」字状装飾面（ｘ１）の１組の片矢印状先端の間で挟まれている。また，ボルト用の大穴及び排水用の小穴によって長短の「Ｘ」字状装飾面のディスク中心部寄り先端付近が切り欠かれることのないように配置されている。
ディスク中心部側の長短の「Ｘ」字状装飾面の先端は，センターキャップへ向かって緩やかに下降傾斜している。


センターボア側広がり部（r２，r２）の間の溝は，Ｖ字状である。センターボアキャップには，黒色背景で，周辺部に，小さな赤い文字で「」及び小さな白い文字で「´」と表記されている。⑪飾りボルト（７）が，各スポーク（１，１）間において，スポーク寄りに２個ずつ配設されている。
⑫各スポーク（１）が黒色塗装され，正面側頂部は表面研磨されることにより，全体が黒色と銀色のツートンカラーとされている。
ウＣ（２ピース構造）の形態
①別個に成形された当該リムＡ及びディスクＢが溶接されている。

②当該溶接位置は，リムの深さが深めになるように設定されている。
（２）被告商品の形態
被告商品の基本的形態は，
ａリムと
ｂディスクから構成され，
ｃ当該リムａ及びディスクｂはもともと一体的に鋳造されている，というものである。なお，ｃの構成は，当業者間で「１ピース構造」と呼ばれるものである。
前記【原告の主張】(２)は，ｂの構成に係る形態のみを取り上げ，a及びcの各構成に係る形態を欠いており，相当ではない。
上記ａからｃまでの各構成に係る各具体的形態は，以下のとおりである。
アａ（リム）の形態
①リム外周面のウェルは，幅が広く，リム幅の略中央に位置している。②リムのフランジは，その立上りが略直角で，原告商品より光沢感が劣る。
③黒色である。
④リム径が１９インチである。
イｂ（ディスク）の形態
被告商品のディスクの形態は，以下の図のとおりである（なお，後記①から⑫までの説明のうち括弧内の符号は，以下の図に記載された符号に対応する。）。

①ディスク中心部からリムに向けて放射状に１０本のスポーク（11，11，…11）が設けられている。
当該１０本のスポーク（11）の正面側頂部では，隣り合うスポークに跨る銀色１種類の「Ｖ」字状装飾面（v）が形成されている。当該「Ｖ」字状装飾部（Ｖ）は，略点対称図形である。②各スポーク（11）が，「Ｙ」字状（11ｂ）である。③各スポークのリム側は，二叉の縦長「Ｙ」字状である。当該二叉をなす各スポークのリム側の正面側頂部では，「Ｖ」字状装飾面（v）の先端が平坦である。
④各スポーク（11）のディスク中心部寄りの基部は，やや末広がり状（11ａ）である。
当該各スポークのディスク中心部よりの基部の正面側頂部では，「Ｖ」字状装飾面（v）の先端が（ボルト穴による切欠きを除き）矢印状である。
⑤各スポークのリム寄りの二叉部には略二等辺三角形の原告商品の孔よりも径方向及び周方向の長さが約２倍大きい孔（12）が設けられている。
⑥各スポーク（11）の背面側にはＹ字状の浅い凹みが形成されている。

⑦各スポーク（11）の左右肩部には段（14）が設けられている。⑧縦長「Ｙ」字状の各スポーク（11）の直線部中央には原告商品の細溝よりも約２倍幅の広い細溝（15）が形成されている。⑨スポーク（11，11）間に形成される孔（16）は，弾丸状に形成されている。
⑩ディスク中心部のセンターボア周りに，ボルト用の穴（大穴）と排水用の穴（小穴）が同心円上（状）に各５個穿設されている。当該ディスク中心部では，隣り合うスポーク（11，11）のセンターボア側広がり部の長さ及び広がり角度が（ボルト穴による切欠きを除き）同じである。
当該ディスク中心部では，ボルト用の大穴が隣り合う「Ｖ」字状装飾面（v）にそれぞれ掛かるように配置され，排水用の小穴は隣り合う「Ｖ」字状装飾面（v）の間に配置されている。また，ボルト用の大穴によって「Ｖ」字状装飾面のディスク中心部寄り先端付近が円弧状に切り欠かれている。
ディスク中心部側の長短の「Ｖ」字状装飾面の先端は，センターキャップに向かって緩やかに下降傾斜し，センターボアキャップ直近では反転して上昇傾斜している。
センターボア側広がり部の間の溝は，平坦である。
センターボアキャップは，中央では黒色背景，周辺では銀色背景である。中央部には大きく銀色でエンブレム，「」及び「」の文字   が表記   され，   周辺部   には銀   色背景   内に銀   色の大   きな文   字で」「!"#$   $」と表記されている。
⑪飾りボルト（17）が，各スポーク（11，11）間に，略均等間隔で２個ずつ配設されている。

⑫各スポーク（11）が黒色塗装され，正面側頂部は切削されることにより，全体が黒色と銀色のツートンカラーとされている。
ウｃ（1   ピース構造）の形態
①当該リムａ及びディスクｂは，もともと一体的に鋳造されている。②当該溶接位置は，リムの深さが浅めになるように設定されている。（３）被告商品が原告商品の形態を模倣したものではないこと
ア実質的同一性が認められないこと
(ア)共通点
被告商品の形態は，以下の点において，原告商品の形態と共通するものである。
①ディスク中心部からリムに向けて放射状に１０本のスポークが設けられている。
②各スポークが「Ｙ」字状である。
③各スポークのリム側が二叉の縦長「Ｙ」字状である。④各スポークのディスク中心部寄りの基部がやや末広がり状である。⑤各スポークの左右肩部に段が設けられている。⑥縦長「Ｙ」字状の各スポークの直線部中央には，細溝が形成されている。
⑦スポーク間に形成される孔が弾丸状である。
⑧ディスク中心部のセンターボア周りに，ボルト用の穴（大穴）と排水用の穴（小穴）が，同心円上（状）で各５個穿設されている。⑨飾りボルトが，各スポーク間に２個ずつ配設されている。⑩全体が黒色と銀色のツートンカラーである。
しかしながら，以上の点は，いずれも従来の商品に見られる極めてありふれた形態である。
(イ)相違点

被告商品の形態は，以下の点において，原告商品の形態と相違するものである。
①リム外周面のウェルの幅及び位置


原告商品では幅が狭く，インナーに偏っているのに対し，被告商品では幅が広く，リム幅の略中央に位置している。
②リムのフランジの立上り方
原告商品では滑らかであるのに対し，被告用品では略直角である。
③リムのフランジの光沢感
原告商品の方が光沢感に優れる。
④リムの色
原告商品では銀色であるのに対し，被告商品では黒色である。
⑤リム径の大きさ
原告商品は２０インチであるのに対し，被告商品は１９インチである。
⑥ディスクの正面側頂部における装飾面の形状
原告商品では「Ｘ」字状であるのに対し，被告商品では「Ｖ」字状である。原告商品は，「%!」，すなわち「染色体」をコンセプトとし，ディスクの正面側頂部にＸ染色体を表す「Ｘ」字状装飾面を造形しており，この「Ｘ」を全てのデザインの基本的出発点としている。これに対し，被告商品は，「『Ｖ』字状の粗メッシュを均等に回転展開した結果得られる点対称の斬新なメッシュスポーク」をコンセプトとし，「Ｖ」を全てのデザインの基本的出発点としている。⑦ディスクの正面側頂部の装飾面が点対称となっているか否か被告商品では略点対称であるのに対し，原告商品ではそうなっていない。
⑧各スポークのリム側の正面側頂部における装飾面の先端形状

原告商品では尖っているのに対し，被告商品では平坦である。⑨各スポークのディスク中心部よりの正面側頂部における装飾面の
先端形状
原告商品では片矢印状であるのに対し，被告商品では矢印状である。
⑩各スポークのリム寄りにある穴の大きさと形状
原告商品では小さな涙滴状であるのに対し，被告商品では大きな略二等辺三角形である。
⑪各スポークの背面側にある浅い凹みの形状
原告商品では矩形であるのに対し，被告商品ではＹ字状である。⑫縦長「Ｙ」字状の各スポークの直線部中央にある細溝の幅被告商品の方が，原告商品よりも約２倍大きいものである。
⑬ディスク中心部の形態
隣り合うスポークのセンターボア側広がり部の長さ及び広がり角度，ボルト用の大穴が装飾面の「Ｘ」字又は「Ｖ」字装飾面に掛かっているか否か（ボルト用の大穴により「Ｘ」字又は「Ｖ」字装飾面が切欠かれているか否か），「Ｘ」字又は「Ｖ」字状装飾面の先端がセンターキャップへ向かう傾斜，センターボア側広がり部の間における溝の形状，センターボアキャップのデザインが異なる。
原告商品のディスク中心部では，「Ｘ」字状装飾面にボルト用の大穴が掛からず，センターボアを中心として比較的大きな黒色の五芒星形が視認される。これに対し，被告商品では，「Ｖ」字状装飾面にボルト用の大穴が掛かるため，切欠き部が形成され，原告商品に見られるような五芒星形はない。
なお，被告商品のディスク中心部側にある長短の「Ｖ」字状装飾面の先端がセンターボアキャップ直近で反転上昇傾斜している点は，センターボアキャップがより奥に押し込まれ安定しているイメージを創

出する視覚的効果があり，原告商品と著しく異なる印象を与えるものである。
このように，原告商品及び被告商品のディスク中心部の形態は，著しく相違している。
⑭飾りボルト２個の配設位置
各スポーク間において，原告商品ではスポーク寄り，被告商品では略均等間隔に配設されている。
⑮１ピース構造と２ピース構造
原告商品が２ピース構造であるのに対し，被告商品は，１ピース構造である。
⑯リムの深さ
原告商品の方が被告商品よりも深い。
(ウ)原告商品と被告商品の形態が特徴的な部分において相違すること原告は，前記１【原告の主張】において，原告商品のデザインにおける最大の特徴として，以下の３点を上げている。
①１０本ある各スポークの中心部に細溝を設けたデュアルスポーク
デザインとしている点
②各スポークの左右肩部に段差を付けている点
③スポークを黒と銀（表面研磨）のツートンカラーとしている点しかしながら，上記の点は，従前から市場に極めて多数存在する形態であり，原告商品の形態上の特徴ではない。特に②の点について，需要者又は取引者は，銀色に輝く「Ｘ」字状装飾部に注意を引かれるから，その奥の小さな段差に着目することはあり得ない。この点は些細なバリエーションにすぎず，原告商品の形態上の特徴ではない。ホイールの需要者が最も着目する部位は，「ホイールの顔」であるディスクのうち特にその中心であるディスク中心部であって，当業者も「中

心部」について多様なデザインをしている。
したがって，その他の原告商品の部位と比較すると，ディスク中心部が原告商品の最大の特徴である。
また，原告商品が２ピース構造であるのに対し，被告商品は，１ピース構造である点においても相違する。２ピース構造は，リムの深さを１ピース構造のホイールより深くすることを可能とするものである。そして，原告商品が２ピース構造であり，リムが深い点及びリムの光沢が優れる点は，従来から同種商品にみられる形態であるとはいえ，その余の特徴と比較すれば相対的に重要な特徴である。
(エ)小括
前記(ア)のとおり，被告商品の形態と原告商品の形態が一致する点は，いずれも従来から見られるありふれた形態である。これに対し，前記(イ)のとおり，被告商品の形態と原告商品の形態には多くの相違点がある。特に，前記(ウ)のとおり，原告商品の形態のうち，顧客に対する訴求力を相対的に強く有するのは，ディスク中心部，リムの深さ・光沢，２ピース構造であるところ，これらの点において，被告商品の形態は原告商品の形態と相違する。
イ依拠性がないこと
被告商品の形態は，以下の図で示すワーク社製「ヴァリンツァシュバートＳＣ５」から示唆を得て作り出されたものである。

被告商品のデザインを担当したデザイナーのＰ１は，上記商品に表れた，荒い「Ｖ」字状のメッシュを均等に回転した結果得られる，点対象の斬新なメッシュスポークタイプの意匠として，被告商品の意匠を作成した。当該意匠製作における具体的なイメージの展開は，以下の図で示すとおりである。
したがって，被告商品は，原告商品の形態に依拠して作り出されたものではない。
２争点１－２（原告商品の形態は，商品の機能を確保するために不可欠な形態に当たるか）について
【被告の主張】
以下のとおり，原告商品の形態は，同種の商品が通常有する形態である。このことは，商品の機能を確保するために不可欠な形態にも当たるということと同義である。
（１）同種の商品が通常有する形態の意義


法２条１項３号により保護される商品形態は，必ずしも独創的な形態であることを要するものではない。しかしながら，同種の先行商品に全く同一の形態のものが存在しない場合であっても，すでに市場に広く見られるいくつかの商品形態を単に組み合わせただけであり，組み合わせること自体も容易な商品形態は，「同種の商品が通常有する形態」であるから，保護されない。（２）原告商品の形態が同種の商品の通常有する形態であることアスポークタイプのホイールでありながらメッシュタイプのホイールであ
るかのような印象を与えること
原告は，上記の点について原告商品の形態の特徴である旨主張するところ，同様の特徴を備えた自動車ホイールは，アルミホイールのアフターパーツ市場が始まった３０年以上前から散見され，平成２０年ころ発行されたカタログにも多数掲載されている。
イその他の原告商品の形態における特徴
原告は，その他の原告商品の特徴として，以下の点を挙げている。
①各スポークリム側の二叉の縦長「Ｙ」字状
②ディスク中心部寄りのやや末広がり形状
③各スポーク間に形成された砲弾状の孔
④デュアルスポークデザイン
⑤各スポークの左右肩部に設けられた段差
⑥各スポークの黒とシルバーのツートンカラー
しかしながら，これらの構成は，前記アのカタログだけを見ても極めて多数の同種商品に見られるものであり，これらのありふれた構成を組み合わせて原告商品の形態に至ることは極めて容易である。ウ原告商品の形態と酷似する先行商品が存在すること前記イ①ないし⑥の全ての特徴を備えた同種の先行商品も多数存在する。
【原告の主張】

以下のとおり，原告商品の形態は，同種の商品が通常有する形態ではない。
（１）前記【被告の主張】(２)イに対する反論
原告商品は，１０本の各スポークをデュアルスポークとし，各スポーク左右肩部に段差を設け，下地を黒，頂部をシルバーのツートンカラーとすることにより細身のスポークを演出したものであり，すでに市場に広く見られるいくつかの商品形態を単に組み合わせたものではない。
（２）前記【被告の主張】(２)ウに対する反論
被告が挙げる先行商品は，いずれも原告商品の基本的形態である構成要素の一部を具備するにとどまり，原告商品の基本的形態である構成要素の全てを具備したものは存在しない。
これらの先行商品の全体的な形態は，原告商品と全く異なっており，各部位を組み合わせること自体も容易なものではない。
３争点２－１（原告商品の形態は，法２条１項１号の商品表示に当たるか）に
ついて
【原告の主張】
自動車のホイールの外周部と中心部をつなぐ中間部分のデザインについて，必然的な形態というものは存在しない。
この点に関する原告商品の形態は，前記１【原告の主張】(１)のとおりのものであり，独自性，個別的識別機能を有するものである。また，後記４【原告の主張】の宣伝等の結果，原告商品の形態は，原告の商品表示として，一般的に周知のものとなっている。
したがって，原告商品の形態は，法２条１項１号の商品表示に当たる。
【被告の主張】
商品の形態は，機能の発揮や美感を高めるために適宜選択されるものであり，本来的には出所表示機能を有しない。ごく例外的に，ある商品の形態が他の商品と比べて顕著な特徴を有するものであり，それが長期間にわたって特定の者

の商品として排他的に使用され又は短期間であっても強力な宣伝広告等を伴って大量に販売されることにより，その形態が特定の者の商品であることを示す表示であると，需要者の間に広く認識されるに至った場合に限り，法２条１項１号の商品表示として保護されることがあるにすぎない。前記２【被告の主張】のとおり，原告商品の形態における最大の特徴として原告が挙げる点は，当該特徴を備えた商品が従前から市場に多数存在しているか又は些細な特徴にすぎないものである。
したがって，原告商品の形態は，他の商品に比べて顕著な特徴を有するものではないし，後記４【被告の主張】のとおり，原告商品の形態が原告の商品であることを示す表示として需要者の間に広く認識されるに至ってもいない。よって，原告商品の形態は，法２条１項１号の商品表示には当たらない。４争点２－２（原告商品の形態は，商品表示として需要者の間に広く認識されているか）について
【原告の主張】
以下の広告宣伝等の結果，原告商品の形態は，原告の商品表示として需要者の間に広く認識されている。
（１）専門雑誌による特集等
原告は，平成２２年１月に幕張メッセで開催された東京オートサロンにおいて，原告商品を発表し，同年３月１月から販売を開始した。上記発表は，東京オートサロンの特集雑誌等で紹介され，原告商品も特集記事で取り上げられた。
その後も，原告商品は，専門雑誌等（スタイルワゴン，ワゴニスト及びスタイルワゴンクラブ等）において定期的に取り上げられ，エンドユーザーにも原告の商品であると認知されている。
（２）自社広告
原告は，自社広告において，原告商品を平成２２年新作ホイールのイメー

ジリーダーとして中心的に取り扱っており，この自社広告は複数の著名な雑誌に掲載されるなどした。
（３）販売業者による広告
原告商品は，複数の販売業者による広告にも掲載されており，被告の関連会社の広告にも掲載されていた。同社は，ホイールに関して日本有数の取扱量を誇る業者であるところ，数あるホイールの中から原告商品を選択して広告に掲載していたことからすれば，被告自身も原告商品がエンドユーザーに周知されていることを認めていたものである。
【被告の主張】
原告商品が平成２２年３月１日に販売された後，被告商品が販売されるまでには約１年３か月間しか経過していない。
原告が主張する宣伝広告等において，原告商品は，その他大多数のホイールの中の単なる一商品として小さく掲載されているのみであり，特集記事と称するものも，いわゆる「提灯記事」にすぎない。
そもそも原告商品の販売数量は極めて少なく，原告商品の形態は，商品表示として需要者の間に広く認識されているものではない。５争点２－３（被告商品の形態は，原告商品の形態からなる商品表示と同一又は類似の商品表示であるか）について
【原告の主張】
前記１【原告の主張】のとおり，被告商品の形態は，原告商品の形態と実質的に同一のものである。
特に，スポークの中心部に細溝を設けてデュアルスポークデザインを採用し，その各スポークの左右肩部に段差をつけて，黒色と銀色を基調としたツートンカラーとすることにより細身のスポークを演出している点において，全く同一のものである。
その結果，商品から受ける全体的な印象は共通であるから，被告商品の形態

は，原告商品の形態からなる商品表示と同一又は類似の商品表示である。
【被告の主張】
前記１【被告の主張】のとおり，被告商品の形態は，原告商品の形態と著しく異なるものである。


６争点２－４（被告の行為は，原告商品と混同を生じさせる行為であるか）に
ついて
【原告の主張】
被告商品は，原告商品と販売地域や客層が共通である。被告商品は，原告商品と比較すれば，品質（精度，重量，剛性などに関するホイールとしての性能）や質感（高級感）の点で劣るものであり，価格も低い。しかしながら，自動車用ホイールを選ぶ際には，主にホイールが醸し出すイメージに重点が置かれ，そのイメージはホイールの形態によるところが大きい。前記１【原告の主張】のとおり，被告商品の形態は，原告商品の形態と酷似しているから，品質や価格に違いがあるとはいえ，なお混同を生じさせるおそれがあるものである。
【被告の主張】
前記５【被告の主張】のとおり，被告商品の形態は，原告商品の形態と著しく異なるものであり，現に出所の混同が生じたこともないから，被告の行為は，原告商品と混同を生じさせる行為ではない。
７争点３（差止め及び廃棄請求の可否）について
【原告の主張】
被告は，中国で被告商品を製造し，日本国内に輸入して販売している。よって，原告は，被告に対し，被告商品の譲渡，貸渡し，譲渡若しくは貸渡しのための展示，輸出又は輸入の差止め及び被告商品の廃棄を求める。被告商品は金型を用いて製造され，この金型さえあれば，すぐに侵害行為を再開することができるから，この金型は侵害行為を組成した物（法３条２項）

に当たる。
よって，被告商品の製造に用いる金型の廃棄も求める。
【被告の主張】
被告商品を中国から日本国内に輸入して販売していることは認めるが，その余は否認する。
８争点４（損害額）について
【原告の主張】
被告は，平成２３年６月から平成２４年３月末までの間に，少なくとも５０００個の被告商品を販売した。
被告商品１個当たりの利益は１万円を下らないから，被告は，被告の行為により少なくとも５０００万円の利益を受けた。
よって，原告は，被告の行為により５０００万円の損害を受けたものと推定される（法５条２項）。
【被告の主張】
否認又は争う。
９争点５（謝罪広告請求の可否）について
【原告の主張】
原告は，ホイールやエアロパーツについて統一的なイメージを提供すること，個々の商品の意匠にこだわることによって，ブランドイメージを維持し，顧客からの信用を得ている。
原告が扱う商品の形態は，いわば原告の営業の命綱であるところ，被告の行為は，単に原告に経済的な損失を及ぼしただけでなく，原告が築き上げたブランドイメージを傷つけ，顧客の原告商品に対する信用を損ねるものである。したがって，原告の営業上の信用を回復するためには，原告商品のデザインを模倣したことについての謝罪が必要であるから，原告は，被告に対し，法１４条に基づき，別紙謝罪広告記載の謝罪文の掲載を求める。

【被告の主張】
否認又は争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告商品は，原告商品の形態を模倣したものであるか）について法２条４項によれば，「商品の形態」とは，需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びにその形状に結合した模様，色彩，光沢及び質感をいう。また，同条５項によれば，「模倣する」とは，他人の商品の形態に依拠して，これと実質的に同一の形態の商品を作り出すことをいう。
以下に詳述するとおり，被告商品と原告商品を対比して観察した場合，知覚によって極めて容易に認識することができる差異があり，実質的に同一の形態であるということは困難である。
（１）原告商品の形態と被告商品の形態
アはじめに
原告の主張は，要するに，原告商品と被告商品の各ディスクにおける表面の形態が実質的に同一であるから，商品全体の形態も実質的に同一である旨をいうものである。
そこで検討すると，当該各形態は，以下のとおりであると認めることができる。
なお，被告は，ディスク面だけでなく，リムや双方の構造の溶接形態も対比すべきであると主張する。しかしながら，いずれの点も一見しただけでは，その違いが需要者や取引者にとって容易に看取できないだけでなく，後述のとおり（後記(３)），ディスクの表面の形態が実質的に同一であるとはいえないことからすれば，それ以上にリムの形態や，リムとディスクの溶接形態を検討する必要はない。
イ原告商品におけるディスク表面の形態

当該形態は，以下の図のとおりである（なお，後記①から⑪までの各説明のうち括弧内の符号は，以下の図に記載された符号に対応する。）。これによれば，原告商品は，原告が主張する形態（前記第３の１【原告の主張】(１)）を有していることが認められる。
また，被告は，原告商品の形態について，前記第３の１【被告の主張】(１)のとおり主張するところ，原告商品は，被告が主張する上記形態を有していることも認められる。
ウ被告商品におけるディスク表面の形態
当該形態は，以下の図のとおりである（なお，後記①から⑪までの各説明のうち括弧内の符号は，以下の図に記載された符号に対応する。）。被告商品は，原告が主張する形態（前記第３の１【原告の主張】(２)）

を有していることが認められる。
また，被告は，被告商品の形態について，前記第３の１【被告の主張】(２)のとおり主張するところ，被告商品は，被告が主張する上記形態を有していることも認められる。被告が主張する形態は，原告の主張する形態と矛盾するものではなく，原告の主張する形態よりも詳しいものであり，その部分が原告商品の形態との相違点となっている（後記(３)）。
（２）原告商品と被告商品の対比（異同）
ア共通点
被告商品と原告商品の各ディスク表面における形態は，以下の点で共通することが認められる。
①ディスク中心部からリムに向けて放射状に１０本のスポークが設けられている。
②各スポーク（スポークの本体であり，正面側頂部を切削することによって生じた銀色の装飾面をいうものではない。）が縦長「Ｙ」字状である。
③各スポークのリム側が二叉である。
④各スポークのディスク中心部寄りの基部がやや末広がり状である。⑤各スポークの左右肩部に段が設けられている。⑥縦長「Ｙ」字状の各スポークの直線部中央には細溝が形成されている。⑦スポーク間に形成される孔が弾丸状に形成されている。⑧ディスク中心部のセンターボア周りにボルト用の穴（大穴）と排水用の穴（小穴）が同心円上（状）に各５個穿設されている。⑨飾りボルトが各スポーク間に２個ずつ配設されている。⑩全体が黒色と銀色のツートンカラーである。
イ相違点
被告商品と原告商品の各ディスク表面における形態は，以下の点で相違


することが認められる。
なお，前記(２)アのとおり，ディスク面についての相違点を検討する。①ディスクの正面側頂部における装飾面の形状が，原告商品では「Ｘ」字であり，各スポークにあるのに対し，被告商品では「Ｖ」字状装飾面であり，隣り合うスポークに跨っている。
②各スポークのリム側の正面側頂部における装飾面の先端形状は，原告商品では尖っており，被告商品では平坦である。
③各スポークのディスク中心部よりの正面側頂部における装飾面の先端形状は，原告商品では片矢印状，被告商品では矢印状である。④各スポークのリム寄りにある穴の大きさ及び形状は，原告商品では小さな涙滴状であるのに対し，被告商品では大きな略二等辺三角形である。⑤縦長「Ｙ」字状の各スポークの直線部中央にある細溝の幅は，被告商品の方が原告商品よりも約２倍大きいものである。
⑥隣り合うスポークのセンターボア側広がり部の長さ及び広がり角度，ボルト用の大穴が装飾面の「Ｘ」字又は「Ｖ」字装飾面に掛かっているか否か，「Ｘ」字又は「Ｖ」字状装飾面の先端がセンターキャップへ向かう傾斜，センターボア側広がり部の間における溝の形状，センターボアキャップの形態が異なる。
⑦飾りボルト２個の配設位置が，各スポーク間において，原告商品ではスポーク寄り，被告商品では略均等間隔に配設されている。
ウ対比判断
(ア)共通点
証拠（乙１１の１・２）によれば，株式会社三陽ジャパンは，遅くとも平成２１年１１月２５日以前に，以下の図（同社のホームページに掲載されたもの）の商品（商品名「&&%」のブラックＳＰＴポリッシュ色）を販売したことが認められる。

上記商品は，前記アの被告商品と原告商品の各ディスク表面における形態の共通点のうち，少なくとも①,④,⑥,⑧,⑩を備えるものであることが認められる（なお，原告は，上記商品が上記共通点のうち③,⑤についても備えていると主張するものの，③について，二叉に分かれているとまでは確認することができず〔このため，涙滴状もしくは略二等辺三角形の孔も確認できない。〕，⑤について，段差の存在も確認できない。）。また，証拠（乙１２）によれば，遅くとも，平成２１年までに，以下の２つの図の商品が販売されていたことも認められる。これらの商品は，上記共通点のうち②,③を備えるものであることが認められる。
さらに，証拠(乙１３の１～１０)によれば，原告商品の販売開始前か

ら，上記共通点⑤を備える自動車用ホイールの意匠公報が発行されていたことが認められる。
共通点⑨（飾りボルト）が２ピース構造の同種商品にありふれた形態であることについては，当事者間に争いがない。
なお，原告は，原告商品の形態における最大の特徴が上記共通点のうち⑤,⑥,⑩の構成である旨主張する。しかしながら，上記のとおり，これらの構成自体は同種商品に見られる構成であるから，これらの構成を備えているというだけで法２条１項３号による保護の対象となる形態であるとはいいがたい。したがって，これらの点において共通するからといって実質的に同一の形態であるということはできない。また，後記(イ)のとおり，原告商品と被告商品の各ディスク表面における形態には，一見して識別することのできる明らかな相違点があることからすれば，そもそも上記の共通点があることのみをもって実質的に同一の形態であるとはいえない。
(イ)相違点
前記イの相違点④,⑤,⑦は，それ自体として，それほど大きな印象を与えているとは認められない。
しかし，前記イの相違点①から③まで及び⑥は，互いに相まって異なる印象を与えているということができる。
これらの相違点は，各ディスク表面の各スポークの正面側頂部を研磨して形成された銀色の装飾面の形状が商品全体に異なる印象を与えているということができ，特に商品全体の印象に大きく影響すると認められる中心部の形態において異なる印象を与えるものである。以下，詳述する。
前記(２)イによると，原告商品について，次の特徴点を指摘することができる。

すなわち，原告商品は，各スポーク上に２本の弯曲した細く長い装飾面を背中合わせにして，「Ｘ」字状を形成している。「Ｘ」字は２種類ある。すなわち，ディスク面の中心付近に，ボルト用の大穴５個と排水用の小穴５個が，円を描くように交互に配列されているところ，排水用の小穴を跨ぐ「Ｘ」字状装飾面（ｘ１）は，リム側と比べて中心側の足が広がっておらず，足は長く中心部付近まで伸び，長い「Ｘ」字を形成している（その結果，むしろ，「Ｙ」字とも見える形状となっている。）。これに対し，ボルト用の大穴を跨ぐ「Ｘ」字状装飾面（ｘ２）は，リム側よりも中心側の足が広がり，「Ｘ」字の中心側の足が，排水用の小穴を跨ぐ「Ｘ」字の足のところで止まり，短い「Ｘ」字を形成している。このように，原告商品は，ディスク表面上に長短２種類の「Ｘ」字状装飾面（ｘ１，ｘ２）を看取することができるものである（相違点①）。また，長短の「Ｘ」字の先端は，いずれも片矢印状で尖っており，鋭利な印象を与える（相違点②,③）。特に，中心部に向けられた長い「Ｘ」字の先端は，５対の松葉の先端が中央に集中しているように，先端が特に強調されている上，短い「Ｘ」字の足の上に重なるような印象を与えている。
これらの結果，原告商品から受ける全体的印象は，鋭利で繊細，かつ重層的な（装飾面が重層し，下層部に五芒星の形態を窺うことができる。）ものとなっている。
一方，前記(２)ウによると，被告商品について，次の特徴点を指摘することができる。
すなわち，被告商品は，隣り合うスポーク上に，同スポーク間に形成される弾丸状の穴の周囲に沿って，細長い装飾面（ｖ）が１０個の「Ｖ」字を形成し，円を描くように均等に配列されている（「Ｖ」字の下が中心部側，上がリム部側に位置するように配列されている。また，「Ｖ」字の


平成２９年５月３１日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０１５０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年３月８日
判              決
原            告              ヒロセ   電機株   式会社訴訟代理人弁護士              田   中   伸一郎同                            高石秀樹同                            松野仁彦訴訟代理人弁理士              須田洋之同                            豊島匠二被            告             特許庁長官指定代理人               冨岡和人同                            阿部利英同                            富澤哲生同                          板谷玲子
主              文
１特許庁が訂正２０１５－３９０１４４号事件について平成２８年５月２３日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２０年８月５日，名称を「多接点端子を有する電気コネクタ」とする発明に係る特許出願（特願２００８－２０１５８３号。以下「本件出願」という。）をし，平成２５年２月１５日，特許第５１９７２１６号（請求項の数６。以下「本件特許」という。）として特許権の設定登録を受けた。
(2)原告は，平成２７年１２月１５日，本件特許の特許請求の範囲及び明細書の記載について，特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正審判を請求した（以下，この請求に係る訂正を「本件訂正」という。）。
(3)特許庁は，上記請求を訂正２０１５－３９０１４４号事件として審理した上で，平成２８年５月２３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同年６月２日，その謄本が原告に送達された。
(4)原告は，平成２８年７月１日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１（以下「本件請求項１」という。）の記載は，次のとおりである（甲３。以下，本件請求項１に係る発明を「本件訂正発明」という。また，本件訂正後の明細書及び図面（甲３，８）を「本件訂正明細書」という。なお，下線部分は本件訂正による訂正箇所である。）
【請求項１】
端子が複数の弾性腕を有し，相手コネクタとの嵌合時に，該複数の弾性腕の弾性部の先端側にそれぞれ形成された突状の接触部が斜縁の直線部分との接触を通じて相手端子に一つの接触線上で順次弾性接触するようになっており，端子は金属板の板面を維持したまま作られていて，該端子の板厚方向に間隔をもってハウジングに配列されている電気コネクタにおいて，端子の複数の弾性腕は，相手端子との接触位置を通りコネクタ嵌合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置しており，上位の弾性腕が上端から下方に延び上記接触線に向う斜縁を有していて該斜縁の下端に接触部を形成し且つ該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成されており，上記複数の弾性腕の接触部は，下方に向け順に位置しており，上位に位置する弾性腕の接触部に対して下位となる接触部を有する弾性腕の上端が上記上位の弾性腕の接触部に近接して位置付けられることにより有効嵌合長が長く確保されており，コネクタ嵌合時に相手端子と最初に接触する接触部から順に相手端子に対する接触圧が小さくなっており，上位に位置する弾性腕の弾性部の板面の幅が，下位に位置する弾性腕の弾性部の板面の幅より大きいことを特徴とする多接点端子を有する電気コネクタ。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりであるが，要するに，本件訂正は，特許請求の範囲の減縮等を目的とするものであるところ，本件訂正発明は，本件出願前に頒布された下記刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。），下記刊行物２に記載された発明（以下「刊行物２発明」という。）及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件審判の請求は特許法１２６条７項の規定に適合しない，というものである。記ア刊行物１：米国特許第３６３１３８１号明細書（甲１）イ刊行物２：米国特許第３４１４８７１号明細書（甲２）(2)本件審決が認定した刊行物１発明の内容並びに本件訂正発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア刊行物１発明の内容
「コンタクト要素Ｃが複数のばね脚２２，２４を有し，プリント回路基板Ｂとの係合時に，該複数のばね脚２２，２４の弾性部の先端側にそれぞれ形成された側方突出部２６，２８が半円形突状の部分３８，３８との接触を通じて接触領域３０に一つの接触線上で順次弾性接触するようになっており，コンタクト要素Ｃは導電体シートの板面を維持したまま作られていて，該コンタクト要素Ｃの板厚方向に間隔をもってレセプタクルＲに配列されている超小型多重電気コネクタにおいて，コンタクト要素Ｃの複数のばね脚２２，２４は，接触領域３０との接触位置を通りプリント回路基板Ｂの係合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置しており，上位のばね脚２２の上端に上記接触線に向う半円形突状の部分３８を有している側方突出部２６を形成し且つ該側方突出部２６の下縁に凹部が形成されており，上記複数のばね脚２２，２４の側方突出部２６，２８は，下方に向け順に位置しており，上位に位置するばね脚２２の側方突出部２６に対して下位となる側方突出部２８を有するばね脚２４の上端が上記上位のばね脚２２の側方突出部２６に近接して位置付けられており，上位に位置するばね脚２２の弾性部の板面の幅が，下位に位置するばね脚２４の弾性部の板面の幅に等しい超小型多重電気コネクタ。」
イ本件訂正発明と刊行物１発明の一致点


「端子が複数の弾性腕を有し，相手コネクタとの嵌合時に，該複数の弾性腕の弾性部の先端側にそれぞれ形成された突状の接触部が接触を通じて相手端子に一つの接触線上で順次弾性接触するようになっており，端子は金属板の板面を維持したまま作られていて，該端子の板厚方向に間隔をもってハウジングに配列されている電気コネクタにおいて，端子の複数の弾性腕は，相手端子との接触位置を通りコネクタ嵌合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置しており，上記複数の弾性腕の接触部は，下方に向け順に位置している多接点端子を有する電気コネクタ。」である点。
ウ本件訂正発明と刊行物１発明の相違点
(ア)相違点１
本件訂正発明は，複数の弾性腕にそれぞれ形成された突状の接触部が「斜縁の直線部分」との接触を通じて相手端子に順次弾性接触し，「上位の弾性腕が上端から下方に延び上記接触線に向う斜縁を有していて該斜縁の下端に接触部を形成し且つ該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成されており」，「上位に位置する弾性腕の接触部に対して下位となる接触部を有する弾性腕の上端が上位の弾性腕の接触部に近接して位置付けられることにより有効嵌合長が長く確保され」てい
るのに対し，
刊行物１発明は，複数のばね脚２２，２４にそれぞれ形成された側方突出部２６，２８が「半円形突状の部分３８，３８」との接触を通じて接触領域３０に順次弾性接触し，「上位のばね脚２２の上端に上記接触線に向う半円形突状の部分３８を有している側方突出部２６を形成し且つ該側方突出部２６の下縁に凹部が形成されており」，「上位に位置するばね脚２２の側方突出部２６に対して下位となる側方突出部２８を有するばね脚２４の上端が上記上位のばね脚２２の側方突出部２６に近接して位置付けられて」いる点。
(イ)相違点２
本件訂正発明は，「コネクタ嵌合時に相手端子と最初に接触する接触部から順に相手端子に対する接触圧が小さくなっており，上位に位置する弾性腕の弾性部の板面の幅が，下位に位置する弾性腕の弾性部の板面
の幅より大きい」のに対し，
刊行物１発明は，「上位に位置するばね脚２２の弾性部の板面の幅が，下位に位置するばね脚２４の弾性部の板面の幅に等しい」点。
(3)取消事由
ア刊行物１発明の認定の誤り，一致点の認定の誤り，相違点の看過（取消事由１）
イ相違点１についての容易想到性判断の誤り（取消事由２）ウ相違点２についての容易想到性判断の誤り（取消事由３）
第３原告の主張
１取消事由１（刊行物１発明の認定の誤り，一致点の認定の誤り，相違点の看過）
本件審決は，刊行物１発明について，「上位のばね脚２２の上端に上記接触線に向う半円形突状の部分３８を有している側方突出部２６を形成し且つ該側方突出部２６の下縁に凹部が形成されて」いると認定する。しかし，刊行物１発明における「凹部」は，本件訂正発明における「凹部」とは構成が異なるものである。すなわち，本件請求項１の記載によれば，本件訂正発明における上位の弾性腕の「凹部」は，「下位となる接触部を有する弾性腕の上端が上記上位の弾性腕の接触部に近接して位置付けられる」「上位の弾性腕が上端から下方に延び上記接触線に向う斜縁…よりも嵌合側と反対側に位置する下縁」に設けられるものであり，この構成により「有効嵌合長が長く確保され」るという効果が奏せられるものである。つまり，下位の弾性腕の上端が上位の弾性腕の下縁の凹部に入り込む場合は当然であるが，そうでなくとも，当該凹部が上位の弾性腕と下位の弾性腕が重ならないように製造するために必要となる製造上のアローアンスとなることから，下位の弾性腕の上端が上位の弾性腕の下縁により近づいた端子を形成することに寄与するのであり，本件訂正発明中の「凹部」と「有効嵌合長が長く確保され」ることとは有機的一体の構成である。これに対し，刊行物１発明の「凹部」は，ばね脚２２と側方突出部２６の接合部に設けられているのであって，下位の弾性腕の上端が近接する，上位の弾性腕の斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁には設けられておらず，「有効嵌合長が長く確保され」ることには一切寄与していない。むしろ，刊行物１発明では，下位の弾性腕の上端の嵌合側の位置において上位の弾性腕の下縁が半円形状に膨らんでいるため，下位の弾性腕を短くせざるを得ず，その有効嵌合長を長く確保できない。
以上のとおり，刊行物１発明の「凹部」は，明らかに本件訂正発明の「凹部」とは構成が異なるものであるから，このような構成上の差異を看過して刊行物１発明が「凹部」を有するとした本件審決の認定は誤りであり，その結果，本件審決には，「凹部」に係る構成について，本件訂正発明と刊行物１発明の一致点の認定を誤り，ひいては相違点を看過した誤りがあり，その誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすものである。
２取消事由２（相違点１についての容易想到性判断の誤り）本件審決は，刊行物１発明に刊行物２発明及び周知の技術事項を適用することにより相違点１に係る本件訂正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである旨判断するが，その判断は誤りである。
⑴「凹部」に係る技術的意義の相違


刊行物１発明及び刊行物２発明は，いずれも本件訂正発明と同じく，「上位の弾性腕」と「下位の弾性腕」を有する多接点端子に係る発明である。しかし，本件訂正発明は，電気コネクタの小型化という潮流の中で生じた，下位の弾性腕の「有効嵌合長を長く確保する」という課題を解決するために，上位の弾性腕の下縁の，下位の弾性腕の上端に対応する位置に「凹部」を形成し，これにより，上位の弾性腕の下縁と下位の弾性腕の上端の距離を近接させ，もって，下位の弾性腕の有効嵌合長を長く確保できるようにした発明である。これに対し，刊行物１発明では，上位の弾性腕の接触部に相当する側方突出部２６の接触部３８は，その下方が半円状に膨らんでいるため，その分だけ下位となる弾性腕の上端を上位に位置する弾性腕の相手コネクタと接触する接点に近接させることはできない。しかも，刊行物１発明の凹部は，本件訂正発明の下縁とは形状が異なる下縁の，異なる位置に設けられており，そのため，上位の弾性腕の下縁に下位の弾性腕の上端を近接して位置付けることは不可能であって，下位の弾性腕の有効嵌合長を長く確保するという技術的意義を有するものではない。そして，この点は，刊行物２その他の公知文献についても同様である。
このように，刊行物１等には，上記のような技術的意義を有する本件訂正発明における「凹部」の構成については，開示も示唆もされていないのであるから，少なくともこの点において，本件訂正発明は，刊行物１発明等から容易に想到し得たものでないことが明らかである。
⑵刊行物１発明に刊行物２発明を適用する動機付けの欠如等ア本件審決は，「刊行物１発明と刊行物２発明とは，複数の弾性腕の弾性部の先端側にそれぞれ形成された突状の接触部が接触を通じて相手端子に一つの接触線上で順次弾性接触する…電気コネクタという点で共通する」ことを理由に挙げ，刊行物１発明に刊行物２発明を適用する動機付けを認める判断をする。
しかし，刊行物１発明は，音叉型（チューニングフォーク）の形態をしたコンタクト要素を有する小型電気コネクタの構造及び設計を妥当なコストで，また，コネクタレセプタクルへの取り付け等を容易にした状態で提供することを主たる課題とする（甲１・第２欄４１～５２行，５３～５６行，７１～７５行）のに対し，刊行物２発明は，いずれの方向からでも絶縁体に挿入することができるコネクタを有したコネクタ装置であって，該コネクタ装置と関連する戻り止め手段が，そのような挿入を可能にするとともに，絶縁体に対するコネクタの双方向への移動を防止するコネクタ装置を提供することを主たる課題とする（甲２・第１欄５４～６２行）のであって，両者の課題は相違しており，それゆえに，両者の構成も異なっているのであるから，刊行物1発明に，その課題解決に何ら資するわけではない刊行物２発明の構成要素を適用する動機付けが存在しないことは明らかである。
イ本件審決は，「刊行物１発明の側方突出部２６，２８に，刊行物２発明を適用」すること，すなわち，刊行物１発明の構成要素である側方突出部２６，２８に，同じく刊行物２発明の構成要素である，上位の弾性腕の接触部及び下位の弾性腕の接触部がそれぞれの斜縁の直線部分との接触を通じて相手端子に順次弾性接触し，上位の弾性腕が上端から下方に延び相手端子との接触線に向かう斜縁を有する構成を適用することが容易である旨判断する。しかし，発明は，構成要素の全体を１つの技術として把握する必要があるのであって，ある発明に開示されていない構成要素だけを別の発明から都合良く抜き出してそれを適用することは当然になし得るものではない。しかるところ，刊行物１発明及び刊行物２発明におけるそれぞれの端子形状にはそれぞれの技術的意味が存在するのであって，何らの理由もなく，形状を変更することなどあり得ない。すなわち，刊行物１発明において側方突出部２６，２８の部分３８，３８を半円形突状となるようにしたのは，刊行物１に記載された電気コネクタが，「エッジボードコネクタ」，すなわち外付けメモリやＴＶゲームのカセット等を接続するものであり（甲１・第４欄７行），多数回の挿抜が予定されていることから，接触部を面接触とすることにより，摩耗の少ない挿抜ができる（寿命が延びる）ようにするとともに，接触部が相手端子に与える圧力をより小さくするためである（甲７の３の１及び２，甲７の４）。したがって，当業者が，このような刊行物１発明において，エッジボードコネクタの接触部の形状を，円弧状から，上位の弾性腕の上端から下方に延び接触線に向かう斜縁を有する形状に変更しようと想到することなどあり得ない。
また，コネクタの挿抜が繰り返される場合には，相手端子の表面が削られ，金属削れごみが発生し，短絡（ショート）の原因になることがあるから，多接点端子の上位の弾性腕の接触部と下位の弾性腕の接触部の距離は長い方が好ましい。このことは，例えば，特開２０１５－１８５４２１号公報（甲７の５）に，図１２の説明として，「…フロント接点部５ａとリア接点部６ａとの間の距離をより大きくすることができる。これにより，例えば糸くず状の基板かすなどの大きな異物を，フロント接点部５ａとリア接点部６ａとの間の空間に収容することができる」から，金属削れごみが発生してしまった場合においても，短絡（ショート）を防止することができる旨の記載があることなどから明らかである。
したがって，刊行物１発明の側方突出部２６，２８の形状を，上位の弾性腕の上端から下方に延び接触線に向かう斜縁を有する形状に変更する動機付けは存在しない。


更に言えば，刊行物１は，解決すべき課題として，多重小型コネクタの製造及び使用において，コンタクト要素又はプリント回路基板上の導電域のどちらにも損傷又は過剰摩耗を引き起こさずにプリント回路基板の挿抜を行えるようなレセプタクル及びコンタクト要素の構造を提供すること（第２欄２２～２７行）を挙げ，その解決のための懸案事項として，接触圧が大きすぎると，コネクタへのプリント回路基板の挿抜がより困難になるばかりか，接点，特にプリント回路基板の極めて薄い導電域の摩耗が増えてしまうことを挙げている（第２欄３２～３６行）。ところが，刊行物１発明の側方突出部２６を接触部分が尖った形状に変更してしまうと，プリント回路基板の挿抜時，とりわけコネクタを抜去する際に，プリント回路基板上の導電域に損傷又は過剰摩耗を引き起こしてしまう危険が高くなり，「コンタクト要素又はプリント回路基板上の導電域のどちらにも損傷又は過剰摩耗を引き起こさずにプリント回路基板の挿抜を行えるようなレセプタクル及びコンタクト要素の構造を提供する」ことができなくなってしまう。したがって，刊行物１発明の「略半円状の側方突出部２６」の形状を，上位の弾性腕の上端から下方に延び接触線に向かう斜縁を有する形状に変更することは，刊行物１発明の目的に反しており，阻害要因が存在する。⑶刊行物１発明に周知技術（甲４の２）を適用する動機付けの欠如等本件審決は，特開２００３－１６８５０５号公報（甲４の２）に基づき，「本件特許に係る出願の出願時に，電気コネクタの技術分野において有効嵌合長を長く確保することは，周知の技術事項」であったとした上で，刊行物１発明において，上記周知の技術事項を踏まえ，有効嵌合長を長く確保することに格別の困難性はない旨判断する。
しかし，甲４の２記載の上記周知技術は，上下方向に弾性腕が１つしか存在しない一接点端子を有する電気コネクタに関するものであり，刊行物１発明及び刊行物２発明や本件訂正発明のように，「上位の弾性腕の接触部」と「下位の弾性腕の接触部」の存在を前提とした多接点端子を有する電気コネクタに関するものではない。そのため，上記周知技術は，「上位の弾性腕の接触部」と「下位の弾性腕の接触部」の間の距離を問題とし，更に「下位の弾性腕の接触部」の「有効嵌合長を長く確保する」ための技術に係るものではない。したがって，刊行物１発明に上記周知技術を適用することは，当業者が容易に想到し得るものではなく，また，上記周知技術は複数接点端子において下位端子の有効嵌合長を長く確保する構成を開示するものではないから，刊行物１発明に上記周知技術を適用しても，相違点１に係る本件訂正発明の構成に至ることはない。
⑷小括
以上によれば，刊行物１発明，刊行物２発明及び周知技術に基づいて相違点１に係る本件訂正発明の構成を容易に想到し得るとはいえないから，相違点１についての容易想到性を認めた本件審決の判断は誤りである。３取消事由３（相違点２についての容易想到性判断の誤り）本件審決は，刊行物１に「長ばね脚にかかる荷重より短ばね脚にかかる荷重が小さい」ことが記載されていること及び特開平６－７６８９６号公報（甲４の５）に「接触アーム１４自身もまた，角度，テーパ，長さ，幅，厚さなどを変えてさまざまな力と効果を達成することができる。」（段落【００１８】）と記載されていることから，刊行物１発明において，ばね脚２２にかかる荷重よりばね脚２４にかかる荷重を小さくするために，相違点２に係る本件訂正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである旨判断する。しかるところ，本件訂正発明は，電気コネクタの小型化により，多接点端子の特に下位の弾性腕の撓み量が小さくなり，上位の弾性腕と同じ素材で構成される端子であれば，通常上位の弾性腕の撓み量との相対的な差が大きくなるという問題を避けるため，「コネクタ嵌合時に相手端子と最初に接触する接触部から順に相手端子に対する接触圧を小さく」すること，すなわち，多接点端子を有する電気コネクタにおいて，嵌合時に時間的に遅れて相手方コネクタと接触する下位の弾性腕の弾性部の接触圧を，上位の弾性腕の弾性部の接触圧よりも小さくするという技術思想の下に，上位の弾性腕の弾性部の嵌合側と反対側端部から下位の弾性腕の嵌合側端部までのコネクタ嵌合方向での距離に比べ，下位の弾性腕の全長の方が長く設定されるとともに，上位の弾性腕の弾性部の板面の幅が，下位の弾性腕の弾性部の板面の幅より大きく設定される構成を採用した発明である。これに対し，刊行物１には，「上記の構造を採ることにより，荷重特性については，いくつかの選択（すなわち，２つのばね脚にかかる荷重が等しい，短ばね脚にかかる荷重より長ばね脚にかかる荷重が小さい，及び，長ばね脚にかかる荷重より短ばね脚にかかる荷重が小さい）をすることが可能になる。」（甲１の訳文３頁２６行～２８行）として，ばね脚にかかる荷重を自由に選択できることは記載されているが，「長ばね脚にかかる荷重より短ばね脚にかかる荷重が小さい」のが好ましく，そのような荷重とするために，上位の弾性腕の弾性部の嵌合側と反対側端部から下位の弾性腕の嵌合側端部までのコネクタ嵌合方向での距離に比べ，下位の弾性腕の全長の方が長く設定されること及び上位の弾性腕の弾性部の板面の幅が，下位の弾性腕の弾性部の板面の幅より大きく設定されることについては，記載も示唆もなされていない。
同様に，甲４の５の上記記載も，自由な設定が可能である旨を述べているだけであって，「長ばね脚にかかる荷重より短ばね脚にかかる荷重が小さい」ことが好ましいこと，また，そのような荷重に設定するために，上位の弾性腕の弾性部の嵌合側と反対側端部から下位の弾性腕の嵌合側端部までのコネクタ嵌合方向での距離に比べ，下位の弾性腕の全長の方が長く設定されること及び上位の弾性腕の弾性部の板面の幅が，下位の弾性腕の弾性部の板面の幅より大きく設定されることは記載されていない。
してみると，刊行物１及び甲４の５のいずれも本件訂正発明の上記技術思想を開示又は示唆するものではないから，刊行物１発明及び甲４の５記載の周知技術に基づいて相違点２に係る本件訂正発明の構成に至ることはないのであり，相違点２についての容易想到性を認めた本件審決の判断は誤りである。
第４被告の主張
１取消事由１（刊行物１発明の認定の誤り，一致点の認定の誤り，相違点の看過）に対し


⑴原告は，刊行物１発明の側方突出部２６が「凹部」を有するとした本件審決の認定は誤りであり，その結果，本件審決には，「凹部」に係る構成について，本件訂正発明１と刊行物１発明の一致点の認定を誤り，相違点を看過した誤りがある旨主張する。
しかし，本件審決は，刊行物１の図２及び４の図示に側方突出部２６の下縁に凹部が形成されていることが見て取れることから，「該側方突出部２６の下縁に凹部が形成されて」いる構成が含まれるものとして刊行物１発明を認定したものであり，その認定に誤りはない。また，本件審決は，相違点１において，刊行物１発明の「該側方突出部２６の下縁に凹部が形成されており」という構成は，本件訂正発明の「該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成されており」との構成とは相違するものとして認定しており，この点において相違点の看過はない。
⑵原告は，本件訂正発明における上位の弾性腕の「凹部」は，「下位となる接触部を有する弾性腕の上端が上記上位の弾性腕の接触部に近接して位置付けられる」「上位の弾性腕が上端から下方に延び上記接触線に向う斜縁…よりも嵌合側と反対側に位置する下縁」に設けられるものであり，この構成により「有効嵌合長が長く確保され」るという効果が奏せられるとの理解を前提に，刊行物１発明の「凹部」は，下位の弾性腕の上端が近接する，上記の弾性腕の斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する「下縁」には設けられておらず，「有効嵌合長が長く確保され」ることに一切寄与していないから，刊行物１発明における「凹部」と本件訂正発明における「凹部」とは構成が異なる旨主張する。
しかし，本件請求項１においては，上位の弾性腕の「凹部」について，「該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成されており」とされるのみで，下位の弾性腕の上端との位置関係は特定されていない。他方，「有効嵌合長が長く確保され」ることについては，「下位となる接触部を有する弾性腕の上端が上記上位の弾性腕の接触部に近接して位置付けられることにより有効嵌合長が長く確保され」るとされるのみであり，このような作用効果が，上記「凹部」によって得られるという関係は特定されていないから，両者は独立した関係にあるものといえる。
また，原告は，本件訂正発明では，上位の弾性腕の「凹部」により製造上のアローアンスが確保されるという作用効果が得られる旨も主張するが，そのような作用効果は，本件請求項１の記載に基づくものではなく，本件訂正明細書にも記載されていない。
したがって，本件訂正発明について，上位の弾性腕の「凹部」によって，下位の弾性腕に係る「有効嵌合長が長く確保され」る作用効果が得られるとの理解を前提とする原告の上記主張は理由がない。
２取消事由２（相違点１についての容易想到性判断の誤り）に対し相違点１に係る本件訂正発明の構成が当業者が容易に想到し得るものであることは本件審決が判断するとおりであり，当該判断に誤りがあるとする原告の主張は，以下に述べるとおりいずれも理由がない。
(1)原告は，本件訂正発明における上位の弾性腕の「凹部」の構成について，下位の弾性腕の有効嵌合長を長く確保するという技術的意義があるとの理解を前提に，刊行物１等には，そのような「凹部」の構成について開示も示唆もないから，本件訂正発明が刊行物１発明等から容易に想到し得たものでないことは明らかである旨主張する。
しかし，原告の本件訂正発明における「凹部」の技術的意義に関する上記理解が誤りであることは，上記１(2)で述べたとおりであるから，原告の上記主張も理由がない。
(2)原告は，刊行物１発明が，音叉型の形態をしたコンタクト要素を有する小型電気コネクタの構造及び設計を妥当なコストで，また，コネクタレセプタクルへの取り付け等を容易にした状態で提供することを主たる課題とするのに対し，刊行物２発明は，いずれの方向からでも絶縁体に挿入することができるコネクタを有したコネクタ装置であって，該コネクタ装置と関連する戻り止め手段が，そのような挿入を可能とするとともに，絶縁体に対するコネクタの双方向への移動を防止するコネクタ装置を提供することを主たる課題とするものであり，両者の課題は相違し，それゆえに構成も異なっているのであるから，刊行物１発明に刊行物２発明の構成要素を適用する動機付けは存在しない旨主張する。
しかし，刊行物２発明の構成において，刊行物１発明よりもコストが上昇する要因は特に見当たらないから，刊行物１発明において刊行物２発明の構成を採用することにより，刊行物１記載の「小型電気コネクタの構造及び設計を妥当なコストで提供する」との課題の解決が妨げられないことは明らかである。
他方，本件審決が述べるとおり，刊行物１発明と刊行物２発明とは，「複数の弾性腕の弾性部の先端側にそれぞれ形成された突状の接触部が接触を通じて相手端子に一つの接触線上で順次弾性接触するようになっており，複数の弾性腕は，相手端子との接触位置を通りコネクタ嵌合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置しており，上記複数の弾性腕の接触部は，下方に向け順に位置している多接点端子を有する電気コネクタという点で共通する」ところ，これは，両者の多接点端子を有する電気コネクタとしての作用機能が共通していることを意味するものであるから，刊行物１発明に刊行物２発明の構成要素を適用する動機付けは存在するといえる。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)原告は，刊行物１に記載された電気コネクタが多数回の挿抜を予定する「エッジボードコネクタ」であること及び刊行物１発明が多重小型コネクタの製造及び使用において，コンタクト要素又はプリント回路基板上の導電域のどちらにも損傷又は過剰摩耗を引き起こさずにプリント回路基板の挿抜を行えるようなレセプタクル及びコンタクト要素の構造を提供することを解決課題とすることを根拠として，刊行物１発明の側方突出部の形状を，円弧状から，上位の弾性腕の上端から下方に延び接触線に向かう斜縁を有する形状（接触部分が尖った形状）に変更しようとする動機付けは存在せず，かえって阻害要因がある旨主張する。
しかし，刊行物１発明に刊行物２発明を適用することにより端子形状が変化することで，摩耗特性が変化し，挿抜の回数によっては摩耗が多くなる可能性が否定できないとしても，それは程度問題であり，使用に堪えないものとなるとは考えにくい。
また，そもそも，コネクタの使用目的に応じて，端子にどの程度の耐摩耗性が必要であるかが決まり，かつ，必要な耐摩耗性を満足する端子形状を採用すべきことは，当業者において明らかである。


さらに，甲４の２の「隆起部２３ａの傾斜を緩慢に設定することで，コネクタ結合時の接触抵抗を低くすることができる」（段落【００４５】）との記載に照らせば，刊行物２発明の突状の接触部においても，斜縁の傾斜を緩慢に設定すれば，刊行物１発明の上記課題の解決が可能であることは明らかである。
したがって，刊行物１に「エッジボードコネクタ」が記載されていること及び刊行物１発明の上記解決課題を考慮しても，刊行物１発明に刊行物２発明を適用することの動機付けが否定されるものではなく，また，阻害要因があるとまでいえないことも明らかである。
(4)原告は，甲４の２記載の周知技術が，上下方向に弾性腕が１つしか存在しない一接点端子を有する電気コネクタに関するものであり，「上位の弾性腕の接触部」と「下位の弾性腕の接触部」の存在を前提とした多接点端子を有する電気コネクタに関するものではないことを根拠として，刊行物１発明に当該周知技術を適用することは容易に想到し得ない旨主張する。しかし，甲４の２の「両接続片１１，１１間に進入する端子２３の有効嵌合長及び端子２３のばね長を長くし，接触信頼性を高めることができる。」（段落【００４０】）との記載は，端子が接触片に対して進入する際の移動距離を長くすれば，接触信頼性を高めることができるという意味に解されるところ，接触信頼性を高めることは，コネクタの一般的な技術課題であり，刊行物１発明も当該課題を解決しようとするものである。そして，刊行物１発明は，プリント回路基板Ｂが，その係合方向に延びる接触線に沿って，下位となる側方突出部２８に対して移動するものであるから，側方突出部２８の接触信頼性を高めるという技術課題を解決するために，上記周知の技術事項を適用することにより移動距離を長くし，「上位に位置するばね脚２２の側方突出部２６に対して下位となる側方突出部２８を有するばね脚２４の上端が上記上位のばね脚２２の側方突出部２６に近接して位置付けられ」ることと相まって，「有効嵌合長が長く確保されて」いる構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
また，刊行物１発明において，プリント回路基板Ｂとの接触信頼性を高めるために有効嵌合長を長くすべき対象は，プリント回路基板Ｂが進入する際の相対的な移動距離が上位のばね脚２２よりも短い，下位に位置するばね脚２４であることが明らかであるところ，これに，上記周知の技術事項に係る「有効嵌合長」及び「ばね長」を「長く」する構成を適用することは，当業者が容易に想到し得たことであり，下位に位置するばね脚２４のばね長を長くする結果，ばね脚２４の上端が上位のばね脚２２の側方突出部２６に近接して位置付けられるものとなるから，本件審決が述べるとおり，「上位に位置するばね脚２２の側方突出部２６に対して下位となる側方突出部２８を有するばね脚２４の上端が上記上位のばね脚２２の側方突出部２６に近接して位置付けられ」るとの構成により，有効嵌合長を長く確保することに格別の困難性はない，ということもできる。
したがって，上記周知の技術事項が，「上位の弾性腕の接触部」及び「下位の弾性腕の接触部」の存在を前提とした多接点端子を有する電気コネクタに関するものではないとしても，刊行物１発明に当該周知の技術事項を適用することは容易である。
３取消事由３（相違点２についての容易想到性判断の誤り）に対し(1)刊行物１には，「長ばね脚にかかる荷重より短ばね脚にかかる荷重が小さい」ことが記載されているところ，これは，自由に選択できるばね脚にかかる荷重の選択肢の一つとして記載されたものであるから，刊行物１発明において，そのような選択を行うことは，当業者が容易に想到し得たことである。そして，甲４の５に「接触アーム１４自身もまた，角度，テーパ，長さ，幅，厚さなどを変えてさまざまな力と効果を達成することができる。」（段落【００１８】）と記載されるように，刊行物１発明のばね脚２２，２４の弾性部の板面の幅も荷重を考慮して設計されるものであるから，「長ばね脚にかかる荷重より短ばね脚にかかる荷重が小さい」設定を選択した場合には，長ばね脚の弾性部の板面の幅が，短ばね脚の弾性部の板面の幅より大きいものとなる。
したがって，本件審決が，刊行物１発明において，ばね脚２２にかかる荷重よりばね脚２４にかかる荷重を小さくするために，相違点２に係る本件訂正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たとした判断に誤りはない。
(2)原告は，本件訂正発明は，電気コネクタの小型化により，多接点端子の特に下位の弾性腕の撓み量が小さくなり，上位の弾性腕と同じ素材で構成される端子であれば，通常上位の弾性腕の撓み量との相対的な差が大きくなるという問題を避けるため，「コネクタ嵌合時に相手端子と最初に接触する接触部から順に相手端子に対する接触圧を小さく」するという技術思想の下に，上位の弾性腕の弾性部の嵌合側と反対側端部から下位の弾性腕の嵌合側端部までのコネクタ嵌合方向での距離に比べ，下位の弾性腕の全長の方が長く設定されるとともに，上位の弾性腕の弾性部の板面の幅が，下位の弾性腕の弾性部の板面の幅より大きく設定される構成を採用した発明であるとした上で，刊行物１及び甲４の５のいずれも本件訂正発明の上記技術思想を開示又は示唆するものではないから，刊行物１発明及び甲４の５記載の周知技術に基づいて相違点２に係る本件訂正発明の構成に至ることはない旨主張する。


しかし，本件訂正発明の「コネクタ嵌合時に相手端子と最初に接触する接触部から順に相手端子に対する接触圧を小さく」するという構成が，原告主張の「電気コネクタの小型化により，多接点端子の特に下位の弾性腕の撓み量が小さくなり，上位の弾性腕の撓み量との相対的な差が大きくなるという問題を避ける」ための構成であることについては，本件訂正明細書に何ら記載されておらず，本件訂正明細書の記載から自明な事項でもない。また，本件訂正発明が，上記課題解決のために，「上位の弾性腕の弾性部の嵌合側と反対側端部から下位の弾性腕の嵌合側端部までのコネクタ嵌合方向での距離に比べ，下位の弾性腕の全長の方が長く設定される」との構成を採用するものであることについては，本件請求項１に記載されておらず，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張にすぎない。なお，原告は，刊行物１には，「長ばね脚にかかる荷重より短ばね脚にかかる荷重が小さい」のが好ましいことは記載されていない旨主張するが，刊行物１に「長ばね脚にかかる荷重より短ばね脚にかかる荷重が小さい」ことが記載されている以上，それが「好ましい」との記載が存在しないとしても，相違点２に係る本件訂正発明の構成は容易想到といえる。(3)さらに，原告は，刊行物１及び甲４の５には，下位の弾性腕の弾性部の接触圧を上位の弾性腕よりも小さくするという技術思想の下に，上位の弾性腕の弾性部の板面の幅が，下位の弾性腕の弾性部の板面の幅より大きく設定されていることについて，開示も示唆もされていない旨主張する。しかし，刊行物１に記載される「長ばね脚にかかる荷重より短ばね脚にかかる荷重が小さい」ということは，下位の弾性腕の弾性部の接触圧を，上位の弾性腕よりも小さくするという技術思想そのものであって，上述のとおり，刊行物１に当該記載がある以上，相違点２に係る本件訂正発明の構成は容易想到といえる。
(4)以上のとおりであるから，原告の主張はいずれも理由がなく，本件審決の相違点２についての容易想到性の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（刊行物１発明の認定の誤り，一致点の認定の誤り，相違点の看過）について
(1)刊行物１の記載
刊行物１（米国特許第３６３１３８１号明細書。甲１）には，次の記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙１を参照）。ア本発明はプリント回路基板用の超小形多重電気コネクタに関する。（訳文１頁１１行）
イプリント回路基板用の多重電気コネクタにおいては，多数の小形コンタクト要素が上端開口溝を有するレセプタクルに狭い間隔で取付けられ，レセプタクルはこれらコンタクト要素と嵌合接触するように対応する狭い間隔で配置された多数の導電接触領域を備えたプリント回路基板を受け入れる。多重コネクタ，特にその複数のコンタクト要素はこれら接点との効果的な電気的係合及び全ての関連回路が電気的に閉じることを保証するように設計されなければならない。従来技術の多重電気コネクタでは，提供されるコンタクト要素は，通常「音叉」又は「リボン型」接点であり，これらリボン接点は通常，単葉，複葉又は「蛇腹」型であった。このような種類のコンタクト要素は全てこれらコンタクト要素とプリント回路基板の導電接触領域との間の係合を保証するように設計されていた。これら多重小形コネクタの製造及び使用において懸案の他の課題は，コンタクト要素又はプリント回路基板上の導電域のどちらにも損傷又は過剰摩粍を引き起こさずにプリント回路基板の挿抜を行えるようなレセプタクル及びコンタクト要素の構造を提供することである。ある限度内ではあるが，コンタクト要素がプリント回路基板の導電域に加える圧力が大きいほど，より良好な電気的接続がもたらされる。これは通常極めて重要な要素であり，コンピュータの入出力信号のように極めて低い電圧が使用される場合には特に重要である。ただし，接触圧が大きすぎると，コネクタへのプリント回路基板の挿抜がより困難になるばかりか，接点，特にプリント回路基板の極めて薄い導電域の摩耗が増えてしまう。従来の設計において提供されたさまざまな種類及び形態のコンタクト要素は，これらの課題を解決するよう工夫されているが，その解決策は通常関連するさまざまなファクタや要求を満足させる妥協を伴う。
これらの課題に加え，本発明者が知る限りにおいても，これら従来型の多重コネクタの設計において効果的に対処されていない課題があり，これらの課題こそが，前述した課題に加えて本多重コネクタの構造が解決する課題である。このような追加の課題としては，特に，断続的又は一定の振動あるいは突発的な衝撃を受ける装置において，望ましい接触係合を確実にもたらすことが挙げられる。なぜなら，その装置が移動中の乗り物や特に航空機等に用いられた場合には，上記のような振動や衝撃が接触を弱めたり中断を引き起こす原因となり，結果として，回路が遮断されることになるからである。
本発明の主な目的は，音叉型(チューニングフォーク)の形態をしたコンタクト要素を有する小型電気コネクタの構造及び設計を提供することにある。そのようなコネクタを従供することにより，上記に示したような，通常直面する課題を解決することができる。併せて，本発明者の知る限り，既存の音叉型の設計では得ることができなかった冗長性，また，超小型のコネクタに用いられる蛇腹型のコンタクト要素では実現することができなかった冗長性を，コンタクト要素を利用する際に得られるようにすることもできる。本発明の構造において，冗長性は，独立して機能する複数の部材又は部分をコンタクト要素に設けることによって得ることができる。これら部材又は部分はプリント回路基板の接触領域との電気的な接触を生じさせ，また，互いに独立した偏位特性を有し，更に，コネクタを使用している際に生じる異なる振動周波数に対応した，異なる共振周波数を有する。
本発明のさらに重要な目的は，上で言及したさまざまなニーズを満たし，妥当なコストで製造及び提供可能であり，さらにコネクタレセプタクルへの取り付け又は組み付けを容易かつ確実に行える，小形コネクタ用のコンタクト要素を考案することである。
上記目的及び以下に明らかになるような他の目的を達成するために，本発明は，添付の請求項において規定され，かつ添付図面と組み合わせた以下の詳細な説明において記載される多重電気コネクタに関する。（訳文１頁１２行～２頁２２行）
ウ最初に図   1及び図２を参照すると，本発明の超小形多重電気コネクタは，本発明の上記原理に従って特別に設計されたコネクタ要素を多数受け入れるように構成されたレセプタクルを備える。各コネクタ要素は略Ｃ状で示され，レセプタクルは略Ｒ状で示されている。


レセプタクルＲは，単一の絶縁材成形品から成り，プリント回路基板Ｂを受け入れるための長手構１０を中央に設けて形成される。前記溝は２つの向かい合った壁１２及び１４によって形成され，これら壁の少なくとも一方に，好ましくは両方にレセプタクルに収容されるコンタクト要素Ｃの数に対応した数のポケット１６，１６が溝に沿って長手方向に互いに距離を置いて形成される。各コンタクト要素は，ポケット１６によって位置決めされ，かつ一部が収容される。レセプタクルＲは，取付要素を受け入れるための有孔ターミナルラグ部１８(図面には   1つだけ図示)をさらに設けて形成されてもよい。（訳文２頁３１行～３頁５行）エ各コンタクト要素Ｃは音叉，即ち二又部材の形態で構成され，基部２０とこの基部から上方に延在する一対のばね脚２２及び２４とを備えるように一枚の導電体シートから形成される。一対のばね脚は同一平面にあり，図面に明確に示されているように長さが互いに異なる。２つのばね脚２２，２４は，プリント回路基板Ｂの接触領域３０，３０に係合するように適合化された側方突出部２６及び２８をそれぞれ上端に有する。さらに各コンタクト要素は，電気端子を形成するテール部３２を1つ以上設けて形成される(図面には1つ示されている)。図示のようにコンタクト要素はシート素材から形成されるので図示のように平らに作製される。したがって，このシート形状のコンタクト要素は，図１及び図２に最も良く示されているようにレセプタクルのポケット１６内にプリント回路基板の平面に対して直角な平面に，配置される構造を有する。（訳文３頁６行～１５行）
オ上記のようにばね脚２２及び２４は長さが互いに異なる。コンタクト要素のこの構成及びレセプタクル内のそれぞれの位置及び配置により，ばね脚２２，２４は互いに独立に機能してプリント回路基板の接触領域３０との電気的接続をもたらす。これにより，コネクタを利用する際，コンタクト要素の第２のばね脚によって冗長性がもたらされる。また，各コンタクト要素の基部２０は，構孔３４をばね脚間に設けて形成される。この溝孔３４は，前記ばね脚のそれぞれに加えられうる異なる接触圧又は荷重特性を決定するように構成される。したがって，各コンタクト要素は，コンタクト要素において，プリント回路基板の接触領域との電気的接触をもたらすために互いに独立に機能するよう特別に構成された部材又は部分(２つのばね脚)である。これら部材は，互いに独立した偏位特性を有し，更に，コネクタを使用している際に生じる異なる振動周波数に対応した，異なる共振周波数をも有する。（訳文３頁１６行～２５行）カ上記の構造を採ることにより，荷重特性については，いくつかの選択（すなわち，２つのばね脚にかかる荷重が等しい，短ばね脚にかかる荷重より長ばね脚にかかる荷重が小さい，及び，長ばね脚にかかる荷重より短ばね脚にかかる荷重が小さい）をすることが可能になる。これら選択肢は，ばね脚間の溝孔３４の下端の形状を決めることで調整される。（訳文３頁２６行～２９行）
キ各ばね脚２２，２４の幅も，図４に示されているように０．０２５インチ台である。（訳文３頁３２行～３３行）
クばね脚の上端突出部２６，３８の接触係合端は，同じ接触円滑さをもたらすために部分３８，２８が適切にコイニングされることが好ましい。
（訳文４頁７行～９行）
ケ本発明のコネクタの構造は，コンタクト要素とプリント回路基板の導電接触領域との間の係合を保証し，コンタクト要素の確実な挿入及び容易な抜去を可能にし，コンタクト要素及びプリント回路基板の導電域の損傷又は過剰摩耗を抑止又は最小化するという通常の機能を動作及び使用中に実現することに加え，以下の目的，機能，及び利点を達成する。ａ．互いに異なる長さのフォーク歯，すなわちばね脚，を有する音叉型コネクタ要素が提供される。各ばね脚は互いに独立に機能することによって，各ばね脚がプリント回路基板の接触領域との電気的接続を独立にもたらすという冗長性を提供する。
ｂ．両ばね脚は，互いに異なる(又は等しい)接触圧又は荷重特性を決定するように構成することができる。
ｃ．両ばね脚は，稼働中に遭遇しうるさまざまな振動周波数に一致する互いに異なる共振周波数を有するように設計される。
ｄ．コンタクト要素は，プリント回路基板との接触及び調整係合の自由を可能にするために，コネクタレセプタクル内に基部で支持されるように設計されうる。
ｅ．コンタクト要素は，シート素材から単純に形成されうるので，超小形エッジボードコネクタでの使用に容易に適合可能な装置を妥当な低製造コストでもたらしうる。（訳文４頁２０行～３５行）
(2)検討
原告は，本件審決が，刊行物１発明について，「側方突出部２６の下縁に凹部が形成されて」いるとした認定は誤りであり，その結果，本件審決には，「凹部」に係る構成について，本件訂正発明と刊行物１発明の一致点の認定を誤り，ひいては相違点を看過した誤りがある旨主張する。しかしながら，刊行物１（甲１）の図１，２及び４によれば，これらに記載された電気コネクタのコンタクト要素Ｃにおいて，ばね脚２２の先端側に形成された側方突出部２６の「下縁」に相当する位置に，半円形状の「凹部」が存在することは明らかであるから，本件審決の上記認定に誤りがあるとはいえない。
また，本件審決は，上記「凹部」に係る構成について，本件訂正発明と刊行物１発明の一致点として認定しておらず（前記第２の３(2)イ），むしろ，両者の相違点１の一部として，本件訂正発明は「上位の弾性腕が上端から下方に延び上記接触線に向う斜縁を有していて該斜縁の下端に接触部を形成し且つ該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成されて」いるのに対し，刊行物１発明は「上位のばね脚２２の上端に上記接触線に向う半円形突状の部分３８を有している側方突出部２６を形成し且つ該側方突出部２６の下縁に凹部が形成されて」いることを認定している（前記第２の３(2)ウ(ア)）。


してみると，本件審決は，本件訂正発明の上位の弾性腕の「下縁に凹部が形成され」た構成と，刊行物１発明の上位のばね脚２２の側方突出部２６の「下縁に凹部が形成され」た構成とを，相違する構成として認定しているものといえるから，当該「凹部」に係る構成について，本件審決に一致点の認定の誤り及び相違点の看過があるとする原告の主張には理由がない。なお，原告は，本件訂正発明の上記「凹部」が有する技術的意義を刊行物１発明の上記「凹部」が有しないことをその主張の根拠とするが，この点は，本件審決が認定した上記相違点１に係る容易想到性の判断において問題とされるべき事柄であって，一致点の認定の誤り及び相違点の看過の問題としてとらえられるべきものとはいえない。
(3)小括
したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点１についての容易想到性判断の誤り）について
(1)刊行物２の記載
ア刊行物２（米国特許第３４１４８７１号明細書。甲２）には，次の記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙２を参照）。(ア)上記の欠点のないコネクタ装置，すなわち，いずれの方向からでも絶縁体に挿入することができるコネクタを含むコネクタ装置であって，該コネクタ装置と関連する戻り止め手段が，そのような挿入を可能とするとともに，絶縁体に対するコネクタの双方向への移動を防止するコネクタ装置を提供することが，本発明の主要な目的である。（１欄５４行～６２行）
(イ)図９は，本発明の多接触ソケットタイプコネクタが製作される打ち抜きブランクを示す。
図１０は，図９の打ち抜きブランクから製作されたコネクタの側面図である。（２欄３７行～４１行）
(ウ)図１７と図１８は，図９と図１０による２つの入れ子式コネクタを示す。（２欄５６行～５７行）
(エ)図９は，板ばねタイプのコネクタを示す。このコネクタは，付加的なリード接続部２１と付加的な戻り止めフラップ２２を備える。コネクタの接触部は，複数の平坦で相互に独立した弾性舌片からなる。付加的なリード接続部２１によって，リード接続を二重にすることができる。付加的な戻り止めフラップ２２も同じ目的を果たすものであり，異なる方法で同じ結果を達成する。折り曲げられた２つの板ばねは，図９に示されたブランクから各々作られており，互いに入れ子にされ，例えば，フラップ２２によって，互いに戻り止めされる。既にリードを設けてある，このような２つの入れ子ばねを，絶縁体の開口に挿入することもできるし，或いは，第一のばねが挿入された後に，第二のばねを挿入することもできる。
図１７と図１８は，既に絶縁体の中で戻り止めされている，図９と図１０に示されたタイプの一対の入れ子ばねを示しており，内側のコネクタは，そのフラップ２２によって，外側のコネクタの一部３５に戻り止めされている。これらのコンタクトは，例えば，両側に電気コンタクトを設けたプリント回路基板２３を受け入れるのに適している。（４欄５３行～７４行）
イ上記アの記載及び図面によれば，刊行物２には，次のようなコネクタが記載されているものと認められる。
「複数の弾性舌部の脚部の先端側にそれぞれ形成された突状の接触部が斜縁の直線部分との接触を通じてプリント回路基板２３の電気コンタクトに一つの接触線上で順次弾性接触するようになっており，複数の弾性舌部は，プリント回路基板２３の電気コンタクトとの接触位置を通り嵌合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置しており，上位の弾性舌部が上端から下方に延び上記接触線に向う斜縁を有していて該斜縁の下端に接触部を形成し且つ該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁を有しており，上記複数の弾性舌部の接触部は，下方に向け順に位置している入れ子式コネクタ。」（本件審決が「刊行物２発明」として認定したものと同じである。）
(2)検討
本件審決は，刊行物１発明と刊行物２発明が多接点端子を有する電気コネクタとしての構造を共通にすることから，刊行物１発明に刊行物２発明を適用する動機付けがあることを認めた上で，刊行物１発明の側方突出部２６，２８に刊行物２発明を適用して，「斜縁の直線部分との接触を通じて相手端子に順次弾性接触し，上位の弾性腕が上端から下方に延び上記接触線に向う斜縁を有していて該斜縁の下端に接触部を形成し且つ該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成され」るようにすることは当業者が容易になし得たことである旨判断し，この判断を前提として，刊行物１発明と刊行物２発明及び周知の技術事項（電気コネクタの技術分野において有効嵌合長を長く確保すること）に基づいて相違点１に係る本件訂正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである旨判断する。しかしながら，以下に述べるとおり，刊行物１発明に刊行物２記載のコネクタの弾性舌部に係る構成を適用したとしても，上位の弾性腕の斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成される構成とすることを当業者が容易に想到し得たものということはできない。


主文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，Ａに対し，８５億９６９３万３０００円を支払うよう請求せよ。
第２事案の概要
本件は，堺市の住民である原告らが，堺市が清掃工場の新設等の事業につき，平成２４年度の循環型社会形成推進交付金及び震災復興特別交付税として合計８５億９６９３万３０００円の交付を受け，これを上記事業に支出したこと（以下「本件支出」という。）が違法であると主張して，堺市の執行機関である被告に対し，本件支出当時の堺市の市長であったＡに対し不法行為による損害賠償請求権に基づき，本件支出相当額である８５億９６９３万３０００円の支払を請求するよう求める事案である。
１関係法令の定め
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）３条１項は，各省各庁の長は，その所掌の補助金等に係る予算の執行に当たっては，補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し，補助金等が法令及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない旨規定する。
２前提となる事実等
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
(1)当事者等
ア原告らは，堺市の住民である。
イ被告は，堺市の執行機関である。
ウＡは，本件支出当時，堺市の市長であった者である。(2)循環型社会形成推進交付金の復旧・復興枠についてア環境省は，市町村の自主性と創意工夫をいかした広域的かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進することにより，地域における循環型社会の形成推進を図ることなどを目的とする予算として，循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）を設けていたところ，東日本大震災により被災市町村等に大量の災害廃棄物が発生したことから，災害廃棄物の処理能力の増強及び広域処理を促進するため，災害廃棄物の受入れの可能性がある施設を整備するための予算として交付金に復旧・復興枠を設けた。（甲３，８の１，乙１５の１・２）
イ環境省は，「循環型社会形成推進交付金復旧・復興枠の交付方針について」（平成２４年３月１５日付け環廃対発第１２０３１５００１号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知。以下「本件交付方針」という。）により，復旧・復興枠の交付金の交付方針として，市町村等が実施する事業のうち，①諸条件等が整えば災害廃棄物の受入れが可能と考えられる処理施設の整備事業及び②現在整備中の処理施設では災害廃棄物を直接受け入れることは難しいものの，他の既存施設で受け入れたことにより，その既存施設で処理する予定であった廃棄物を処理することとなる可能性がある当該整備中の処理施設の整備事業（以下，①と②を併せて「災害廃棄物処理施設等整備事業」という。）を復旧・復興枠の交付金の交付対象とした上，受入条件の検討や被災地とのマッチングを実施したものの，結果として災害廃棄物を受け入れることができなかった場合であっても，交付金の返還を要しないものとした。（甲８の１）
(3)平成２４年度の交付金の交付決定等
ア堺市における一般廃棄物の焼却処理は，クリーンセンター南工場（昭和４８年新設。以下「南工場」という。），クリーンセンター東工場第一工場（昭和５２年新設）及びクリーンセンター東工場第二工場（平成９年新設。以下「東工場第二工場」という。）で行われていた。イ堺市は，南工場及び東工場第二工場が老朽化してきたことから，臨海工場の新設事業及び東工場第二工場の基幹的設備改良事業（以下「本件各事業」という。）を実施することとし，本件各事業につき，平成２４年５月１１日付けで，復旧・復興枠の交付金として合計４０億０２８６万８０００円の交付申請を行い，同年１０月１９日付けで，同額の交付決定を受けた。（甲９の１，１２の２）
ウ堺市は，平成２５年３月１９日，平成２４年度の復旧・復興枠の交付金として合計４０億０１３５万６０００円の交付を受けた（以下「本件交付金」という。）。また，堺市は，平成２５年法律第４号による改正前の地方交付税法附則１３条１項並びに地方団体に対して交付すべき平成２４年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法，決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令１条２項９号に基づき，平成２４年度の震災復興特別交付税として，４５億９５５７万７０００円の交付を受けた（以下「本件交付税」といい，本件交付金と併せて「本件交付金等」という。）。（甲２の３，乙１５の１・２）
(4)本件支出等
堺市は，平成２５年４月，本件各事業につき，本件交付金等の合計８５億９６９３万３０００円を支出し，本件各事業の実施により，臨海工場は平成２５年度から，東工場第二工場は平成２６年度からそれぞれ供用したが，堺市では災害廃棄物の受入れは行われていない。（乙１６，１７の１・２）
(5)住民監査請求
原告らは，平成２６年３月１８日，堺市の監査委員に対し，本件支出は違法なものであるとして住民監査請求をした。堺市の監査委員は，同年５月１５日，本件支出に違法はないなどとして原告らの請求には理由がないと判断し，同月１６日，原告らにその旨を通知した。（甲１の１～３）
(6)本件訴訟の提起
原告らは，同年６月１３日，本件支出は違法であるなどとして，被告に対し，Ａに本件支出相当額の支払を請求するよう求める本件訴訟を提起した。
（顕著な事実）
３争点及び当事者の主張
本件の主たる争点は，本件支出の違法性，具体的には，堺市は本件交付金等を国に返還すべきであり，本件交付金等を本件各事業に支出した本件支出が違法であるか否かである。この点についての当事者の主張は以下のとおりである。
（原告らの主張）
(1)本件交付方針は，災害廃棄物の受入条件の検討及び被災地とのマッチングの結果，災害廃棄物を受け入れることができなかった場合であっても，交付金の返還を要しないとしているが，災害廃棄物を受け入れない場合にも交付金の返還を要しないとすることは，交付金の目的外流用を正当化するものであり，補助金適正化法３条１項に反するというべきである。したがって，堺市は，本件交付方針によって交付を受けた本件交付金を返還すべき義務を負う。


(2)堺市は，災害廃棄物の受入れの可否を検討したにすぎないのに，本件交付金の交付を受け，最終的には災害廃棄物の受入れを要しないこととなったのであるから，このような堺市が復旧・復興枠の交付金の交付を受けることは，復旧・復興枠が設けられた趣旨に反するというべきである。また，本件交付方針は，受入条件の検討を実施したものの，結果として災害廃棄物を受け入れることができなかった場合には交付金の返還を要しないものとしているところ，上記の「受入条件の検討」は，災害廃棄物の受入れに当たっての，受入量，受入対象物，受入時期等についての検討のことであって，災害廃棄物の受入れの可否の検討は含まれない。そうすると，本件交付方針の下では，災害廃棄物の受入れの可否を検討したにすぎない自治体が，災害廃棄物を受け入れないにもかかわらず，復旧・復興枠の交付金の交付を受けた場合にはこれを返還すべきことになる。したがって，災害廃棄物の受入れの可否を検討したにすぎない堺市は，本件交付金を返還すべき義務を負うというべきである。
(3)以上のとおり，堺市は，本件交付金を返還すべき義務を負い，本件交付金の交付に伴って交付を受けた本件交付税も返還すべきこととなる。そうすると，本件交付金等を本件各事業に支出した本件支出は違法である。
（被告の主張）
(1)本件各事業の着手時点で本件交付金等が確実に交付されるわけではない上，本件各事業は，本件交付金等の有無にかかわりなく必要なものであり，本件交付金等が交付されない場合には堺市は地方債の発行によってその資金を調達することができた。これらの事情からすると，本件交付金等の交付は本件各事業の直接の原因となるものではないから，堺市が本件交付金等を返還すべき義務を負うとしても，これを本件各事業に支出したこと（本件支出）が違法となるということはできない。
(2)仮に，本件交付金等が本件各事業の直接の原因となっており，堺市が本件交付金等を返還すべき義務を負う場合にはこれを本件各事業に支出したこと（本件支出）も違法となると解する余地があるとしても，堺市は本件交付金等を返還すべき義務を負わないから本件支出が違法ということはできない。すなわち，本件交付方針では，災害廃棄物処理施設等整備事業を復旧・復興枠の交付金の交付対象としているところ，堺市は，環境省が実施した，国の平成２３年度３次補正予算における交付金の追加所要額の調査に対して，臨海工場で災害廃棄物の受入れを検討することができる旨を回答するなど，災害廃棄物の受入れ等の基準・条件の検討を行っていたことからすると，本件各事業は災害廃棄物処理施設等整備事業に該当するといえる。そして，堺市は，環境省に対して，受入条件の検討や被災地とのマッチングを実施しなくても，本件交付金の返還を要しない旨を再三確認している。これらのことからすると，本件各事業は，本件交付金の交付要件を満たすものであり，堺市は本件交付金を返還すべき義務を負わず，これに伴って交付された本件交付税を返還すべき義務も負わないというべきである。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提となる事実に後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1)平成２３年３月１１日の東日本大震災により大量の災害廃棄物が発生し，堺市は，同年４月１８日，環境省の災害廃棄物の処理に関する調査に対して，焼却処理で１日最大１００ｔの災害廃棄物を受け入れることが可能である旨を回答した。しかし，その後，災害廃棄物が放射性物質により汚染されている旨の報道がされたことなどから，堺市は，災害廃棄物の受入れを見合わせることとした。（乙６，７）
(2)環境省は，東日本大震災により発生した災害廃棄物の広域処理を促進するため，平成２３年度３次補正予算において，平成２５年度までに災害廃棄物の受入れが可能となる施設の整備事業に交付金を追加交付することを検討し，平成２３年８月１日付けで，各都道府県に対し，上記整備事業の有無等の調査を依頼した（以下，この調査を「平成２３年度追加交付金調査」という。）。堺市は，同月２日，大阪府から平成２３年度追加交付金調査への回答を求められたが，前記のとおり，堺市は，災害廃棄物が放射性物質により汚染されている旨の報道がされたことなどから災害廃棄物の受入れを見合わせることとしており，環境省に対し上記整備事業がある旨を回答すると平成２５年度までに災害廃棄物を受け入れることを表明することになるのではないかとの懸念を抱き，上記の調査への対応を大阪府と協議した。しかし，大阪府が環境省に確認したところ，現時点で災害廃棄物の受入れの見込みがあればその所要額を回答してもらえばよいとのことであったため，堺市は，同月４日，平成２５年度までに災害廃棄物の受入れが可能となる施設の整備事業として臨海工場の新設事業を挙げた上，その所要額は，平成２３年度が１０億９５３２万８０００円，平成２４年度が３１億６８１４万５０００円である旨を回答した。
（乙１の１～３，２，３）
(3)環境省は，平成２４年１月６日，平成２４年度の予算措置に向けた調査として，各都道府県に対し，管内市町村等における交付金の要望額の調査を依頼した。
堺市は，大阪府から上記調査に対する回答を求められ，同月２３日，本件各事業につき合計４０億６３２４万８０００円を要望する旨を回答した。もっとも，上記回答において，堺市は，本件各事業については復旧・復興枠での交付ではなく，臨海工場の新設事業には日本再生重点化措置枠での交付を，東工場第二工場の基幹的設備改良事業には通常枠での交付をそれぞれ要望した。
（甲５の１・２）
(4)上記(3)の調査においては，災害廃棄物が放射性物質により汚染されているとの懸念から災害廃棄物の受入可能性を前提とする復旧・復興枠の交付金の要望が少ない一方，通常枠及び日本再生重点化措置枠の交付金の要望が予算額を大幅に超えている状況にあった。そこで，環境省は，各都道府県に対し，通常枠及び日本再生重点化措置枠から復旧・復興枠への切替えが可能な事業の有無について確認するよう依頼し，この依頼において，①復旧・復興枠の交付金は，災害廃棄物の受入れの可能性を前提とするものの，「今後詳細な検討・調整を行う必要があるが，現時点で受入れの可能性がある施設」や「現状受入れの計画はないが，今後，諸条件等が整った場合には受入れが可能と考えられる施設」のようなものも対象としていること，②受入条件の検討結果や被災地とのマッチングの結果，災害廃棄物の受入れがされなかった場合でも交付金を返還することを要しないことを付言した。堺市は，同年２月２日，大阪府から上記の切替えが可能な事業の有無についての回答を求められ，同月６日，該当する事業はない旨を回答した。


（甲６の１・２）
(5)環境省は，通常枠の交付金の要望があった事業のうち，環境省として災害廃棄物を受け入れる可能性があると判断した事業を復旧・復興枠の交付金の要望として取り扱うこととした。そして，環境省は，前記(2)のとおり，堺市が平成２３年度追加交付金調査において災害廃棄物の受入れが可能である施設の整備事業として臨海工場の新設事業を挙げ，同事業について追加の交付金を要望していたことなどから，堺市が通常枠及び日本再生重点化措置枠の交付金を要望していた本件各事業を復旧・復興枠の交付金を要望するものとして取り扱うこととし，同月２４日，堺市にその旨を通知した。これに対し，堺市は，本件各事業については通常枠及び日本再生重点化措置枠の交付金を要望する旨を環境省に伝えた。（甲７の１・３）(6)環境省は，復旧・復興枠の交付金に関する環境省の方針を示すため，同年３月１５日付けで本件交付方針を発出した。環境省は，本件交付方針において，災害廃棄物処理施設等整備事業を復旧・復興枠の交付金の交付対象とした上，災害廃棄物が放射性物質により汚染されているとの懸念から災害廃棄物の広域処理が進まない状況の下，災害廃棄物の広域処理を推進するため，受入条件の検討や被災地とのマッチングを実施したものの結果として災害廃棄物を受け入れることができなかった場合であっても交付金の返還を要しないものとした。
(7)内閣総理大臣及び環境大臣は，同月３０日付けで，堺市長に対し，東日本大震災において発生した大量の災害廃棄物を迅速に処理する必要があるなどとして災害廃棄物の受入れを要請した。そして，環境省は，本件各事業が本件交付方針の災害廃棄物処理施設等整備事業に当たるとして，同年４月６日，堺市に対し，復旧・復興枠の交付金として合計４０億６３２４万８０００円を交付する旨の内示をした。（甲８の２，１４の１・２，乙８，９）(8)堺市は，環境省に対し，復旧・復興枠の交付金が交付された場合の執行条件について質問した。これに対し，環境省は，同月２６日，堺市は災害廃棄物の受入れを検討している状況にあったことから本件各事業を復旧・復興枠の交付金の交付対象事業と判断したものであり，受入条件の検討や被災地とのマッチングを実施したが結果として広域処理が行われない場合でも交付金の返還義務が生ずるものではない旨を回答した。(乙４)(9)上記回答を受けた堺市は，同年５月２日，環境省近畿地方環境事務所の廃棄物・リサイクル対策課課長Ｂ（以下「Ｂ課長」という。）に対し，堺市としては，災害廃棄物の受入れの可否も含めて検討しており，その受入れを行わないと判断する可能性もあるし，その場合には，本件交付方針にいう「受入条件の検討や被災地とのマッチング」を実施しないこともあり得るが，このようなケースにも交付金の返還義務が生ずることはないのかについて質問した。これに対し，Ｂ課長は，同月８日，本件交付方針の「受入条件の検討や被災地とのマッチング」を実施するに至らず，結果として災害廃棄物の広域処理が行われない場合であっても，堺市が災害廃棄物の受入れを検討している状況にあったことから交付金の返還義務は生じない旨を回答した。
（甲８の３，乙５，１８）
(10)上記(9)の回答を得た堺市は，同月１１日，環境省からの内示に従い，復旧・復興枠の交付金として合計４０億０２８６万８０００円の交付申請を行った。
(11)環境大臣は，同年６月２９日付けで，堺市長に対し，岩手県の可燃物・木くずの広域処理については，既に実施中の自治体及び調整中の自治体の受入れにより処理の見通しが得られつつあるため，当面は他の自治体との調整を見合わせることなどを通知した。また，環境省は，同年８月７日付けで，大阪府知事に対して，岩手県の可燃物・木くずの広域処理については具体的な受入れを調整している自治体及び受入実績のある自治体により目標期間内の処理が実現できると見込まれる状況にあり，新たな受入先の調整は行わない方針である旨を通知した。（甲１０，１１，乙１３）(12)堺市は，同年１０月１９日，環境省から復旧・復興枠の交付金として合計４０億０２８６万８０００円を交付する旨の交付決定を受けた。そして，堺市は，平成２５年３月１９日，復旧・復興枠の交付金として合計４０億０１３５万６０００円の交付を受けた（本件交付金）。また，本件交付金の交付に伴って，堺市は，平成２４年度の震災復興特別交付税として４５億９５５７万７０００円の交付を受けた（本件交付税）。
(13)堺市は，本件交付金等の合計８５億９６９３万３０００円を本件各事業に支出した（本件支出）。本件各事業の実施により，臨海工場は平成２５年度から供用されており，東工場第二工場は平成２６年度から供用されているが，前記(11)の事情により，堺市では災害廃棄物の受入れは行われていない。
２検討
(1)原告らは，堺市が本件交付金等を返還する義務を負うから，そのような本件交付金等を本件各事業に支出した本件支出は違法であると主張する。しかし，堺市に対する本件交付金の交付決定が取り消されたことは認められず，上記決定が無効であると解すべき事情も認められないから，堺市が本件交付金等を返還すべき義務を負うということはできない。したがって，堺市が本件交付金等の返還義務を負うことを前提に本件支出が違法であるとする原告らの主張は理由がないというべきである。
(2)この点，原告らは，本件交付方針が，受入条件の検討や被災地とのマッチングを実施したものの結果として災害廃棄物を受け入れることができなかった場合でも交付金の返還を要しないとしていることは，補助金適正化法３条１項に反しているから，本件交付金の交付やその受領が違法であり，堺市は本件交付金等の返還義務を負う旨主張する。


しかし，交付金の復旧・復興枠は，東日本大震災により被災市町村等に大量の災害廃棄物が発生したことから災害廃棄物の処理能力の増強及び広域処理を促進するため，災害廃棄物の受入れの可能性がある施設の整備のための予算として設けられたものであるが（前記前提となる事実(2)ア），本件交付方針が発出された平成２４年３月当時，災害廃棄物が放射性物質により汚染されているとの懸念から災害廃棄物の広域処理が進まなかったことから，災害廃棄物の広域処理を推進するため，環境省は，本件交付方針において，受入条件の検討や被災地とのマッチングを実施したものの結果として災害廃棄物を受け入れることができなかった場合でも交付金の返還を要しないものとした（前記認定事実(6)）。そして，本件交付方針の上記措置は，災害廃棄物処理施設等整備事業の実施を促進し，自治体による災害廃棄物の受入れの可能性を増加させるものであって，災害廃棄物の広域処理を推進するための施策として一定の合理性を有するものといえる。したがって，本件交付方針の上記措置は，復旧・復興枠を設けた趣旨に沿うものであり，補助金適正化法３条１項に反するということはできない。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
(3)アまた，原告らは，堺市は，災害廃棄物の受入れの可否を検討したにとどまり，本件交付方針の「受入条件の検討」を実施していないから，堺市に復旧・復興枠の交付金を交付することは，受入条件の検討を実施した場合には災害廃棄物を受け入れなくても復旧・復興枠の交付金の返還を要しないとする本件交付方針に反しており，復旧・復興枠を設けた趣旨にも反しているから，本件交付金の交付やその受領は違法であり，堺市は本件交付金等の返還義務を負う旨主張する。
イ確かに，本件交付方針の「受入条件の検討」とは，例えば，実際の災害廃棄物の受入れに当たっての，受入量，受入対象物，受入時期等についての検討のことをいうと認められるところ（甲１４の１・２），堺市は，災害廃棄物が放射性物質により汚染されている旨が報道されたことなどから災害廃棄物の受入れを見合わせることとした後，災害廃棄物の状況や安全性，災害廃棄物処理に関する他の自治体の動向等の調査等を行ったことは認められるものの（弁論の全趣旨），災害廃棄物の受入量，受入対象物，受入時期等について検討したことはうかがわれず，むしろ，堺市は，Ｂ課長に対し，本件各事業に交付される復旧・復興枠の交付金の返還の要否について質問するに当たり，堺市としては，災害廃棄物の受入れの可否も含めて検討しており，その受入れを行わないと判断し，本件交付方針の「受入条件の検討や被災地とのマッチング」を実施しないこともあり得るとしている（前記認定事実(9)）。そうすると，堺市は，本件各事業につき，災害廃棄物の受入れの可否は検討したものの，本件交付方針の「受入条件の検討」は実施していないことが認められる。
ウしかし，前記(2)で説示したところによれば，本件交付方針が受入条件の検討を実施したものの結果として災害廃棄物を受け入れることができなかった場合であっても交付金の返還を要しないとしているのは，災害廃棄物の広域処理を推進するという交付金の復旧・復興枠の趣旨を踏まえ，災害廃棄物が放射性物質により汚染されているとの懸念からその処理が進まない状況の下で，復旧・復興枠の交付金の利用を容易にして災害廃棄物の受入れが可能な施設の整備事業を実施させ，もって災害廃棄物の広域処理を促進するためであると解される。このような本件交付方針の趣旨は，受入条件の検討が実施された場合に限らず，災害廃棄物の受入れの可否を検討したものの，受入条件の検討を実施しないまま，結果として災害廃棄物を受け入れることができなかった場合においても妥当するものである。また，前記認定事実(9)のとおり，環境省近畿地方環境事務所のＢ課長は，堺市に対し，本件交付方針の「受入条件の検討や被災地とのマッチング」を実施するに至らず，結果として災害廃棄物の広域処理が行われない場合であっても，堺市が災害廃棄物の受入れについて検討している状況にあったことから交付金の返還義務が生じない旨を回答しているところ，いかなる場合に交付金の返還を要することになるかは循環型社会形成推進交付金の運用に関する重要事項であるから，上記回答は環境省の見解に基づくものであると認められる。そうすると，本件交付方針を発出した環境省は，災害廃棄物の受入れの可否を検討したが本件交付方針の「受入条件の検討」を実施しないまま結果として災害廃棄物を受け入れることができなかった場合にも交付金の返還を要しないとの理解であったということができる（原告らは，上記回答は，Ｂ課長の誤った説明であると主張するが，上に説示したところに照らし，Ｂ課長が独断で上記回答をしたとは考え難く，原告らの上記主張は採用することができない。）。
以上のことからすると，災害廃棄物の受入れの可否を検討したが本件交付方針の「受入条件の検討」を実施しないまま結果として災害廃棄物を受け入れることができなかった場合に交付金の返還を要しないとすることは，災害廃棄物の広域処理を促進するための措置として，本件交付方針の趣旨に反するものではなく，交付金の復旧・復興枠が設けられた趣旨にも反するものではないというべきである。
エなお，証拠（甲１４の１・２）によれば，参議院議員Ｃが，国会法７４条に基づき，①本件交付方針の「受入条件の検討」に災害廃棄物の受入れの可否の検討が含まれるのか，②これを肯定した場合には，受入れの可否を検討した上で災害廃棄物を受け入れなかった市町村等に対しても復旧・復興枠の交付金を交付し返還を求めないこととなるが，これは震災復興特別会計の趣旨に反するのではないかを質問したところ，内閣は，本件交付方針の「受入条件の検討」には，災害廃棄物の受入れの可否の検討は含まれないと答弁したことが認められる。しかし，上記の内閣の答弁は，②の質問が，①の質問について肯定されることを前提としたものであり，①の質問を否定した以上，②の質問は前提を欠くことになるため①の質問についてのみ回答したものと解し得るのであり，そうすると，②の質問について交付金の返還を求めないことが震災復興特別会計の趣旨に反する旨を回答するものとまでは解されず，上記の内閣の答弁が，上記環境省の上記ウの立場と矛盾するものとまではいえないというべきである。オ以上のことからすれば，災害廃棄物の受入れの可否を検討したが本件交付方針の「受入条件の検討」を実施していない堺市に対して本件交付金を交付したことが，復旧・復興枠及び本件交付方針の趣旨に反するということはできない。したがって，上記アの原告らの主張は採用することができない。
３結論
以上のとおり，原告らの請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官      西田隆裕


平成３０年９月２６日判決言渡
平成３０年（ネ）第１００４４号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２８年（ワ）第２７０５７号）
口頭弁論終結日平成３０年８月８日
判          決
控訴人       株式会社デンソーウェーブ
訴訟代理人弁護士      櫻    林    正    己訴訟代理人弁理士      碓    氷    裕    彦被控訴   人      ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン株式会社訴訟代理人弁護士      今    井    浩    人同             柿     内    瑞    絵同             吉    村    充    弘
主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，２億円及びこれに対する平成２８年８月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要（略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。）
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「光学情報読取装置」とする特許（特許第３８２３４８７号。請求項の数２。以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有していた控訴人が，原判決別紙被告製品目録記載の各製品（以下「被告製品」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し，被控訴人による被告製品の販売等が本件特許権の侵害に当たる旨主張して，被控訴人に対し，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償７億２３７５万円の一部請求として２億円及びこれに対する不法行為の後である平成２８年８月２６日（訴状送達日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は，本件特許の特許出願（以下「本件特許出願」という。）前に日本国内で販売されていた２次元バーコードリーダー「ＩＴ４４００」により公然実施されていた発明及び周知技術に基づいて当業者が本件発明を容易に想到し得たものであるから，本件発明に係る本件特許は，進歩性欠如の無効理由があり，特許無効審判により無効にすべきものと認められるから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は，理由がないとして，これを棄却した。
控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した。
２前提事実
以下のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決２頁２５行目から２６行目にかけての「本件特許の特許公報（甲２）記載の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。」を「本件特許出願の願書に添付した明細書を，図面も含めて「本件明細書」（甲２，４の２，５）という。」と改める。
⑵原判決３頁８行目及び４頁４行目の各「周波数分析比」を「周波数成分比」とそれぞれ改める。
３争点
原判決「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用する。
第３争点に関する当事者の主張
以下のとおり訂正し，当審における当事者の主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」の第３記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の訂正
⑴原判決６頁２６行目の「周波数分析比」を「周波数成分比」と改める。⑵原判決１１頁４行目の「構成要件Ｆ」を「構成要件Ｄ」と改める。２当審における当事者の主張（争点２－２（２次元コードリーダー（ＩＴ４４００）を主引用例とする進歩性欠如の有無）に関するもの）
⑴控訴人の主張
ア公然実施の判断の誤り
原判決は，本件特許出願前に，アイニックス社がウェルチアレン社から輸入し，日本国内で販売していた「ＩＴ４４００」の構造は，被控訴人が平成２９年３月に購入し，分解・調査した被告購入製品（１９９７年７月製造の「ＩＴ４４００ＨＤ－１３」）の構造と同一であるとして，受光素子ごとにオンチップマイクロレンズ（集光レンズ）を設置したソニー社製のＣＣＤイメージセンサ「ＩＣＸ０８４ＡＬ」が組み込まれた「ＩＴ４４００」により実施された発明（以下「ＩＴ４４００に係る発明」という。）は，本件特許出願前に公然実施されていた旨判断した。しかしながら，被告購入製品は，米国から輸入されたものであり，そもそも米国でいつ販売されたのか不明である上，アイニックス社が本件特許出願前に日本国内で実際に販売していたＩＴ４４００は現存していないため，本件特許出願前に日本国内で販売されていたＩＴ４４００と被告購入製品との同一性を検証することができない。
したがって，ＩＴ４４００に係る発明が本件特許出願前に公然実施されていたものと認めることはできないから，原判決の上記判断は誤りである。
イ相違点の容易想到性の判断の誤り
原判決は，本件発明とＩＴ４４００に係る発明との間には，下記のとおりの一致点，相違点１及び２があると認定した上で，相違点１及び２は，当業者がＩＴ４４００に係る発明に本件特許出願当時の周知技術を組み合わせることにより容易に想到し得た旨判断したが，以下のとおり誤りである。
（一致点）
複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光を所定の読取装置に結像させる結像レンズと，前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されるとともに，当該受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサと，当該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りとを備える光学情報読取装置である点
（相違点１）
本件発明は，「読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後に結像レンズに入射するよう，絞りを配置することによって，光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定」しているのに対し，ＩＴ４４０
０では，絞りは，結像レンズの間に配置されている点
（相違点２）


本件発明は，「光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにしたことを特徴とする」のに対し，ＩＴ４４００は，上記出力の比が所定値以上となるよう射出瞳位置を設定し，露光時間などの調整で中心部においても周辺部においても読取を可能にするものの，本件発明のような絞りの配置（相違点１）手段により，上記を実現しているものではない点
(ア)相違点１について
原判決は，①光学的センサの周辺部に位置する受光素子に入射する光束の光量が減少するのを防止するため，「読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後に結像レンズに入射するよう，絞りを配置することによって，光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定」する構成とすることは，本件特許出願当時，ビデオカメラ等の分野において周知であったこと（乙９ないし１２），②ビデオカメラ等と２次元バーコードリーダーは，集光レンズ付きＣＣＤエリアセンサを通常の目的で使用する限りは，光学的センサの周辺部に位置する受光素子に入射する光束の光量が減少することにより光学素子に入射する光束の光量が低下して検出感度が低下するという課題は共通しており，当業者であれば，２次元バーコードリーダーにおける同課題の解決のため，光学系の近接した技術分野であるスチルカメラ，デジタルカメラ，ビデオカメラ等の技術を適用することについての動機付けを得ることは容易であることからすると，当業者が，ＩＴ４４００に係る発明にデジタルカメラ等の光学系に関する上記①の周知技術を組み合わせることにより，相違点１に係る構成を想到することは容易であった旨判断した。しかしながら，上記①の技術は，スチルビデオカメラ装置ないしビデオカメラ装置に関するものであって，２次元コードリーダに関するものではないし，また，本件特許出願当時，マイクロレンズ付きＣＣＤを２次元コードリーダに用いたときに，光学系の軸の長さの影響を受けて周辺部の集光率が低下し，周辺部の読取性能が落ち，コードの読取りに影響が生じるという２次元コードリーダにおける課題は，当業者に認識されていない「新規な課題」であったものである。原判決が挙げる乙９ないし１２は，いずれも２次元コードリーダでの採用を念頭に置いていないビデオカメラでの技術を開示しているにすぎない。
そして，ビデオカメラ等の技術と２次元コードリーダの技術分野とでは，画像認識の仕組み，光学系の設計思想が相違し，ＣＣＤが画像認識をした後の画像データの処理も全く異なるから，両者が共に同じＣＣＤを用いて構成されていたとしても，技術分野の共通性に直結するものではない。すなわち，画像認識の仕組みの点では，ビデオカメラ装置等では，全体の像がはっきりと映ることが必須事項として求められるのに対し，２次元コードリーダでは，必ずしもシャープな像は必要ではなく，しかも，２次元コードは，明るいか暗いかの「０」，「１」で判断するバイナリーコードであるという特性から，「０」，「１」の区別が必要であり，その意味での像の明るさがセンサ中心部とセンサ周辺部とで大きく変わらないことが求められる。光学系の設計思想の点では，ビデオカメラ装置では，像がはっきり映るということは，「過焦点距離」の半分より遠くに位置する像を撮像すること，「錯乱円直径」が小さいことを意味するのに対し，２次元コードリーダでは，レンズや絞りの設計は過焦点距離の半分以内に２次元コードが存在することを前提に行い，必ずしもシャープな像は必要ではなく，それ相当にピンボケの像でも構わないため，「錯乱円直径」をビデオカメラ装置よりも大きく設定することができる。画像データの処理の点では，２次元コードリーダでは，タイミングパターンを認識して得られる座標の中における明るさで２次元コードが「０」か「１」か識別するのに対し，ビデオカメラ装置では，２次元コードのような座標は存在しない。
そうすると，「ＩＴ４４００」に接した当業者において，２次元コードリーダにおける上記課題を認識することはできなかったのみならず，異なる技術分野のビデオカメラ装置についての上記①の技術を適用すれば上記課題を解決できるものと認識することもできなかったから，ＩＴ４４００に係る発明に上記①の技術を組み合わせる動機付けはない。したがって，原判決の上記判断は誤りである。
(イ)相違点２について
原判決は，相違点２に係る本件発明の構成の「所定値」とは，中心部と周辺部の出力比のほか，照射光の光量，露光時間などの調整等の結果として光学センサの中心部と周辺部のいずれでも適切な読取りができるようになることを意味するにすぎないと解されること，露光時間などの調整は本件特許出願時の周知技術であったこと（乙５，１３，２３）からすると，相違点１に係る本件発明の構成を想到することが容易である以上，「光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにすること」（相違点２に係る本件発明の構成）は当業者にとって容易であった旨判断した。しかしながら，本件発明の射出瞳位置の設定（相違点２に係る本件発明の構成）は，相違点１に係る本件発明の絞りの配置の構成を採用したからといって，当然得られるものではなく，同構成を前提とした上で，更に２次元コードリーダとして適切に機能できるよう，同構成とは別に採用する構成である。
前記(ア)のとおり，マイクロレンズ付きＣＣＤを２次元コードリーダに用いたときに，光学系の軸の長さの影響を受けて周辺部の集光率が低下し，周辺部の読取性能が落ち，コードの読取りに影響が生じるという２次元コードリーダにおける課題は，当業者に認識されていない「新規な課題」であり，また，本件発明の「所定値」の構成については，公知文献に開示はない。
そうすると，ＩＴ４４００に接した当業者においては，露光時間の調整が周知であるとしても，相違点２に係る本件発明の構成を導出し，これをＩＴ４４００に係る発明に適用することを容易に推考できるものではないから，原判決の上記判断は誤りである。
ウ小括
以上によれば，本件特許は進歩性欠如の無効理由があるとの原判決の判断は誤りである。
⑵被控訴人の主張
原判決の判断に誤りはなく，控訴人の主張はいずれも理由がない。
第４当裁判所の判断


当裁判所も，本件発明は本件特許出願前に公然実施されていたＩＴ４４００に係る発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ，本件発明に係る本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるから，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件発明の内容
以下のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第４の１記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決２９頁３行目から２２行目までを次のとおり改める。「(1)本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，次のとおりである(甲３，４の２，５）。
【請求項１】
複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光を所定の読取位置
に結像させる結像レンズと，
前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されると共に，当該受光素子毎に集光レンズが設けられた
光学的センサと，
該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと，前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出
力するカメラ部制御装置と，
を備える光学情報読取装置において，
前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにしたことを特徴とする光学情報読取装置。
(2)本件明細書（甲２，４の２，５）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図３，図５及び図６」については別紙１を参照）。
ア発明の属する技術分野
「本発明は，２次元コードなどの読み取り対象に光を照射し，その反射光から読み取り対象の画像を読み取る光学的読取装置に関する。」
（段落【０００１】）
イ従来の技術
「従来，例えば２次元コードラベルなどの読み取り対象に光を照射し，２次元コードラベルからの反射光を受光して２次元コードラベルの画像データである２次元コードデータを読み取る装置（２次元コードリーダ）が知られている。この２次元コードリーダでは，２次元コードからの反射光を結像レンズによって所定の読取位置に結像させ，その読取位置に配置された例えばＣＣＤエリアセンサなどの光学的センサによって２次元コードデータを読み取るようにしていた。なお，結像レンズは通常複数枚のレンズが組にされた組レンズとして構成されており，その中心付近に絞りが配置されている。」（段落【０００２】）
「ところで，例えばＣＣＤエリアセンサなどの光学的センサでは，受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されている。そして，感度向上のため，例えば図５に示すように，受光素子４１ａ毎に集光用のマイクロレンズ（集光レンズと称す）４１ｂが設けられたＣＣＤエリアセンサ４１もある。これは，図５（ａ）に示すように，受光素子４１ａに対して垂直に入射する光が集光レンズ４１ｂによって集光されることで見かけ上の開口面積を拡大し，感度を向上させるというものである。」（段落【０００３】）
ウ発明が解決しようとする課題
「しかしながら，図５（ｂ）に示すように，受光素子４１ａに対して光が斜めに入射した場合には，集光レンズ４１ｂによって集光されることで逆に受光素子４１ａへの集光率が低下し，その結果，感度が低下する。センサ単位で見てみると，図５（ａ）に示すように受光素子４１ａに対して光が垂直に入射するのはセンサの中央部にある受光素子４１ａであり，センサ周辺部にある受光素子４１ａに対しては光が斜めに入射する。その結果，図５（ｃ）のグラフ中に実線で示すように，ＣＣＤエリアセンサ４１からの出力は，センサ中央部の出力に比べてセンサ周辺部の出力が落ち込んだ状態となり，その周辺部において読取に必要な光量が確保できず，適切な読み取りができないという問題も生じる。」（段落【０００４】）
「そこで，上述したような受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサを備えている場合に，光学的センサの周辺部の受光素子に対する集光レンズによる集光率の低下を極力防止し，適切な読み取りを実現する光学情報読取装置を提供することを目的とするものである。」（段落【０００５】）
エ課題を解決するための手段及び発明の効果
「上記課題を解決するためになされた本発明の光学情報読取装置は，複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズと，前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されると共に，当該受
光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサと，
該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと，前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結
果を出力するカメラ部制御装置と，
を備える光学情報読取装置において，
前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにしたことを特徴とする。」（段落【０００６】）」
(2)原判決３０頁２０行目から３１頁３行目までを次のとおり改める。
「オ発明の実施の形態