1823   343536
2526
273839   40
3031
92829
11,14,15,45,47
4446
10,2022
2448
Itis
importanttoonce   againidentifydifferences   betweentheAmerican   andJapanesesystems.Manytaxissues   andviolations,such   asoccurredhere,   wouldbesettled   bypaymentofadditionaltaxassessments   ortreatedas   civilmattersin   theUnitedStates.   InJapan,althoughthepenaltiessometimes   appearcriminalin   nature,theguilty   partyisnot   reallyconsiderescriminal.Inthis   case,eventhough   Mr.wasplaced   onprobation,his   probationisnotsupervised.Heis   undernorestrictions   duringtheprobationary   period.Mr.was   neverarrestedorplaced   underanyphysical   restraintbecauseof   hisinvolvementas   managingdirector.Thebasis   forthistreatment   isthedetermination   bytheCourts   thatMr.motiveswerenotcriminal   innatureand   thattherewere   nostrongindications   ofanti-socialor
anti-moralbehavior.</s>134
43</s>二売買物件には，第２項で定める「平成２１年度大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）地下構造物状況調査業務報告書（ＯＡ３０１）平成２２年１月」において実施した掘削調査深度より深い箇所にも地下埋設物が存在すること。５乙は，従前の経緯を踏まえて，前４項に定める瑕疵の他，その他乙が小学校建設及び運営を行ううえで支障となる売買物件に関する一切の瑕疵（隠れた瑕疵も含む）について，瑕疵担保責任を免除する。</s>しかし，前示のとおり，本件発明１は，当業者といえども予測することができない顕著な効果を奏するものであるから，甲第２号証に上記のような記載があることを考慮してもなお，当業者が容易に想到するものであるとはいえない。(4)よって，取消事由３に係る原告の主張は理由がある。
４まとめ
以上によれば，本件発明１は，引用発明１及び引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとした審決の判断は誤りであり，審決は違法であるから取消しを免れない。
第６結論
よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明</s>以上により，原告らの請求は，Ｘについて４４万９９００円，Ｙについて３万４０１３円及び各金員に対する訴状送達の日の翌日である平成２１年１２月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余の請求は理由がないから，いずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官        大須    賀              滋
裁判官
菊      池      絵      理
裁判官
小      川      雅      敏</s>イ商標登録の取消審判請求がされ，当該商標登録が取り消されるべきことが明らかな場合には，不使用取消制度及び商標権制度の趣旨に照らし，その商標登録に係る商標権に基づく差止め請求は権利の濫用に当たり許されないと解される。したがって，原告による本件商標権の行使は権利の濫用に当たり許されないと判断することが相当である。(2)これに対し，原告は，キョーリンリメディオは同項所定の「通常使用権者」であるなどと主張するが，以上に説示したところに照らし，これを採用することはできない。
４結論
以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官        清野正   彦
裁判官        髙橋   彩</s>(ウ)また，前記１⑷のとおり，本願発明は，外側ベルトの切断端部の位置の下限をタイヤ赤道面から０．１５Ｗとしたから，タイヤ耐圧性を確保するとともに，遠心力による迫出し時のひずみの集中を避けることができ，上限をタイヤ赤道面から０．３５Ｗとしたから，せん断ひずみの集中を避けることができ，その結果，セパレーションの発生を抑制できるというものである。そして，一般的に，タイヤが遠心力により迫出すことが技術常識であり，かつ，トレッドのショルダー部は変形しやすいということができたとしても，このことは，当業者に，ベルトの切断端部の位置を，赤道面やトレッドのショルダー部との距離に応じて調整するという本願発明のような発想を与えるものではない。
(エ)さらに，ベルトを折り返したタイヤにおいて，その切断端部の位置が，本願発明の数値限定と同程度になるという周知技術が認められるとしても，このような周知技術の認められるタイヤは，いずれも自動車用タイヤに関するものであって（乙６，７），航空機用タイヤと自動車用タイヤとは，高速性や荷重の大きさの点から求められる性能が大きく異なるから，自動車用タイヤにおける技術をもって，本願発明のような航空機用タイヤにおける周知技術を認定することはできない。(オ)したがって，外側ベルトの切断端部を，タイヤの赤道面から０．１５～０．３５Ｗの範囲に位置させることを適宜になし得るとの被告の主張は採用できない。
⑹小括
以上によれば，引用発明において，外側ベルトの切断端部を，タイヤの赤道面から０．１５～０．３５Ｗの範囲に位置させることを，当業者が容易に想到できたということはできないから，接地幅に対する切断端部の位置に関する本願発明と引用発明との相違点についての本件審決の判断は，誤りというべきである。
４結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，本願発明は引用発明に基づいて容易に発明をすることができたということはできないから，原告主張の取消事由は理由がある。
よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


よって，本件発明における「緩衝剤」としての「シュウ酸」は，添加シュウ酸に限られ，解離シュウ酸を含まないと解されるところ，被告製品は，シュウ酸が添加されたものではないから，「緩衝剤」を包含するものとはいえず，構成要件Ｂ，Ｆ及びＧの「緩衝剤」に係る構成を有しない。
そうすると，被告製品は，その余の構成要件について検討するまでもなく，本件発明の技術的範囲に属するものとは認められない。
３結論
以上によれば，控訴人の被控訴人に対する本訴請求をいずれも棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官     髙    部    眞規    子
裁判官     古    河    謙    一
裁判官     関    根    澄    子</s>裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実</s>そうすると，平成▲年▲月▲日当時，原告とＡの間には，①社会通念上，夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があり，②社会通念上，夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在するといえるから，前記第２の３の通知の基準によっても，同人らは内縁関係にあったといえ，Ａは原告の「配偶者」に当たる。
イ生計維持要件について

上記のとおり，原告とＡは，平成▲年▲月▲日当時，Ｈにおいて同居し，主に原告の収入により生活していたところ，Ａの収入はわずか４万円程度であった（前記(1)エ）。そうすると，当時，Ａは原告と「現に起居を共にし，かつ，消費生活上の家計を一つにしている」と認められ，かつ，その「前年の収入が年額８５０万円未満であること」は明らかであるから，前記第２の３(6)の通知の基準によっても，生計維持要件を満たすというべきである。
ウまとめ
よって，Ａは，原告によって「生計を維持していた」原告の「配偶者」に当たる。
３結論
以上の次第で，本件処分は，Ａを加給年金額の対象者とするための要件をいずれも満たすにもかかわらず，加給年金額の対象者としなかった違法があるから，取り消されるべきであり，原告の請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官
西田隆   裕
裁判官
山本    拓

裁判官
佐   藤   しほり</s>以上から，審決は相違点３及び相違点４の認定には誤りがある。
第６結論
以上によれば，審決の判断過程には誤りがあり，取消事由２について判断するまでもなく，審決には取り消すべき違法があることが明らかである。よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水              節
裁判官
中      村              恭
裁判官
中      武      由      紀</s>平成２７年５月２８日判決言渡
平成２７年（ネ）第１００３０号追加判決請求控訴事件（原審    東京地方裁判所平成２７年（ワ）第１３２０号）
判決
控      訴      人     株式会社イー・ピー・ルーム被   控   訴   人                 国
代表者   法務大   臣
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
別紙控訴状写しのとおりであり，原判決第１記載のとおりの判決を求める趣旨と解される。
第２当裁判所の判断
当裁判所も，本件訴えは，民事訴訟の形式で前訴（東京地裁平成２６年（ワ）第１６７１７号事件）の追加判決を求めるものであって不適法であり，かつ，その不備を補正することができないものであるから，口頭弁論を経ずに本件訴えを却下した原判決の判断は正当なものとして是認できると判断する。その理由は原判決の第２記載のとおりであるから，これを引用する。（なお，本件訴えが，東京地裁平成２６年（ワ）第１６７１７号事件の追加判決，平成２５年（ワ）第２９１５５号事件及び平成２６年（行ウ）第９８号事件の判決の取消しを求めるものと解した場合であっても，本件訴えは，不適法であり，かつ，その不備を補正することができないものであるから，口頭弁論を経ずに本件訴えを却下した原判決の判断は正当なものとして是認できると判断する。なぜなら，民事訴訟法及び行政事件訴訟法は，判決の脱漏があった場合は，当該事件の係属している裁判所に追加判決の申立てをすること，また，法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与した場合は，当該判決に対する上訴により是正をすることを予定しており，新たに国を被告とする民事訴訟を提起するという形式により追加判決及び判決の取消しを求めることは，不適法というべきだからである。）
よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
新谷貴   昭
（別紙）
省略


平成２６年１０月８日判決言渡
平成２６年(行ケ)第１０１６４号審決取消請求事件
判決
原            告     クゥアルコム・インコーポレイテッド訴訟代理人弁理士     蔵    田    昌    俊
峰              隆    司
福    原    淑    弘
井    関    守    三
被            告     特許庁長官
主文
本件訴えを却下する。
訴訟費用は原告訴訟代理人らの連帯負担とする。
事実及   び理由
訴状に原告訴訟代理人として表示された上記訴訟代理人弁理士らは，原告を請求人として特許庁が不服２０１２－２０６８４号事件について平成２６年２月２６日にした拒絶査定不服審判請求不成立審決の取消しを求めて，当裁判所に訴状を提出した。
上記訴訟代理人弁理士らは，上記訴状の提出に当たり，代表者の代表権を証明する書面及び自己の訴訟代理権を証明する書面を提出しなかったため，当裁判所は，上記の者らに対し，平成２６年８月２５日送達の補正命令をもって，同命令の送達の日から１４日以内に上記各書面を提出することを命じたが，上記の者らは同期限までにこれらを提出しなかった。
よって，本件訴えは不適法でその不備を補正することができないものであるから，民事訴訟法１４０条により口頭弁論を経ないで訴えを却下することとし，訴訟費用の負担について同法７０条（同法６５条１項ただし書準用）を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀</s>◄PROV►
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(1)
(1)
(2)
(2)</s>(1)上   記１を   前提と   すれば   ，本件   家屋の   平成２   ４年度   の登録   価格の   決定は，固定資産評価基準に適合するものであり，当該   価格は，同基準によ   って決   定され   るべき   価格を   上回る   ものと   はいえ   ない。また，   本件家   屋につ   き，一   般的な   合理性   を有す   ると認   められ   る固定資産評価基準の定める評価方法によっては適正な時   価を適切に算定することのできない特別の事情があるとは認められ   ない（本件家屋の建築時等の評価に係る資料がないことが，上記の   特別の事情に当たら   ないこ   とは明   らかで   ある。   ）。したが   って，   固定資   産課税   台帳に   登録さ   れた本   件家屋   の平成   ２４年度価格は，適正な時価（地方税法３４１条１号）を   上回るものでないと   推認さ   れる。
(2)以   上によ   れば，   原告が   ，本件   家屋の   平成２   ４年度   価格を   不服と   して東京都固定資産評価審査委員会に対して審査の申出   をしたのに対し，同委員会がこれを棄却する本件決定をしたことは   ，適法と認められる   。
３   結論
よって   ，原告   の請求   は理由   がない   から棄   却する   ことと   し，訴   訟費用の負担   につき   行政事   件訴訟   法７条   ，民事   訴訟法   ６１条   を適用   して主   文のとお   り判決   する。
東京地   方裁判   所民事   第３８   部
裁判長   裁判官         谷口   豊
裁判官       工藤哲   郎
裁判官       和久一   彦</s>２名      称ぬれ性評価装置（自動接触角計）
型式番号ＬＳＥ－Ａ１００Ｔ
３名      称ぬれ性評価装置（自動接触角計）
型式番号ＬＳＥ－Ｂ１００
４名      称ぬれ性評価装置（自動接触角計）
型式番号ＬＳＥ－Ｂ１００Ｗ
５名      称ぬれ性評価装置（自動接触角計）
型式番号ＣＡＭＥ１
６名      称ぬれ性評価装置（自動接触角計）
型式番号ＬＳＥ－ＭＥ１
別紙
原告プログラム目録
名称ＦＡＭＡＳ    ｖｅｒ３．１．０．０
（対応ＯＳＷｉｎｄｏｗｓ    Ｖｉｓｔａ／ＸＰ／Ｍｅ／９８（Ｓｅｃｏｎｄｅｄｉｔｉｏｎ含む）／９５，使用言語    ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ６．０）
原告により，平成１０年１２月から平成１２年１０月までの間に開発されたFAMASver1.0.0.0に，平成２１年７月までの間にバージョンアップが加えられたプログラムであって，液滴の接触角を自動で測定，解析することができる
機能を有するもの
別紙
原告製品目録
１名      称自動接触角計
型式番号ＤＭ－５０１
２名      称自動接触角計
型式番号ＤＭ－３０１
３名      称フラットパネル接触角計
型式番号ＦＰＤ－ＭＨ２０


以上によれば，本件売付行為は，ノジマ社の本件公募増資に係る業務等に関する重要事実を本件顧問契約の履行に関し知った第１審原告が，その重要事実の公表がされる前にノジマ社の発行に係る株式を売り付けた行為として，法１６６条１項４号，同条２項１号イが定める禁止行為の要件及び法１７５条１項１号が定める課徴金賦課の要件に該当するから，本件処分は適法である。５本件は，上場企業の顧問弁護士が顧問契約の履行に当たりインサイダー情報を知ったのに，公表前に当該企業の発行する株式を売り付けた事案である。インサイダー取引に行政処分たる課徴金制度が導入されて１０年以上が経過し，刑事処分対象者のみならず課徴金処分の対象者も含めれば，摘発件数が課徴金制度導入前と比べて著増した。摘発者が出れば企業イメージに与える打撃も大きくなるため，課徴金制度導入後には，証券取引所等の指導により，多くの上場企業で，インサイダー取引（いわゆる「うっかりインサイダー」を含む。）を未然に予防するため様々な対策をとってきた。本件の認定事実によれば，ノジマ社も相応の対策をとってきたものと推認することができる。この反面において，上場企業に対して法的アドバイスを行う立場の顧問弁護士がインサイダー取引をしてしまったのでは，弁護士の職業的価値が疑われる事態となり，誠に残念なことである。弁護士事務所においても，各上場企業におけるのと同様のインサイダー取引の予防策が立案，実行されることが望まれるところである。
第４結論
以上によれば，第1審原告の本件請求は理由がないからこれを棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官        野   山          宏裁判官        吉   田          彩
裁判官        長   田   雅   之</s>そうすると，被告Ｐ１は，退職一時金の支給を受けたが，その後に在職中の行為で懲戒解雇に相当する事実が判明したといえるから，そのことを理由とする，原告の被告Ｐ１に対する退職金規程１０条の３の規定に基づく退職一時金４３４万７０００円の返還請求及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年１１月３０日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金請求には理由がある。
７結論
よって，原告の被告らに対する請求は，上記理由のある限度で認容することとし，その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条本文，６１条，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判    長裁    判官       森    崎    英      二裁判    官     田    原    美奈    子裁判    官          大    川    潤      子
（別紙）営業秘密目録
原告の別紙顧客目録記載の原告顧客に関する下記１及び２の情報記
１顧客別の売上情報（平成２４年２月分）
２顧客別の販売価率情報（平成２４年２月分）</s>１０争点(3)（説明義務違反の不法行為の成否〔説明義務違反の有無〕）について控訴人は，仮に本件固定的役割分担合意が認められない場合，被控訴人には，信義則上，そのような合意がないことを控訴人ら３者に説明する義務があったと主張するが，本件全証拠によっても，控訴人主張の説明義務を認めるに足りる根拠は見当たらない。
そうすると，説明義務違反の不法行為に基づく損害賠償請求の原因（数額の点は除く。）は，理由がない。
１１争点(8)（反訴請求の可否）について
被控訴人は，控訴審において平成３０年１０月１５日に反訴を提起したが，相手方である控訴人は，反訴答弁書において，上記反訴の提起に同意しない（民訴法３００条１項），反訴の提起は著しく訴訟手続を遅滞させると主張して，本案前の答弁として反訴請求に係る訴えの却下を求めた。
上記反訴請求の内容に照らすと，上記反訴の提起について相手方である控訴人の審級の利益を害さないものとは認められないから，相手方である控訴人の同意を不要とすることはできない。また，前記２(5)と同様に，反訴の提起は著しく訴訟手続を遅滞させるものである。
よって，被控訴人の上記反訴の提起は，不適法である。
第４結論
以上によると，本訴請求のうち，①特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求の原因（数額の点は除く。）の控訴人の共有持分権に係る部分は，理由があり，②香港での特許出願手続に係る債務不履行に基づく損害賠償請求の原因（数額の点は除く。）は，理由がなく，③説明義務違反の不法行為に基づく損害賠償請求の原因（数額の点は除く。）は，理由がなく，他方，反訴請求に係る訴えは，不適法であるから，主文のとおり中間判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研


なお，本件議決は，本件訴訟が原審に係属している間に行われたものではあるが，前件訴訟の確定判決や本件訴訟の第１審判決における法的判断を前提とするものであることは前記のとおりであって，住民訴訟制度の趣旨を没却する濫用的なものに当たるということはできない。また，前件訴訟の第１審判決を契機として平成２６年度以降の本件協力費の支出は取りやめられ，Ａに対する減給処分が行われるなどの措置が既にとられているところである。
エ以上の諸般の事情を総合考慮すれば，市が本件各請求権を放棄することが普通地方公共団体の民主的かつ実効的な行政運営の確保を旨とする地方自治法の趣旨等に照らして不合理であるとは認め難いというべきであり，本件議決が市議会の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるということはできない。そして，本件議決を受けて，上告人がＡ及び参加人らに対し，本件各請求権を放棄する旨をそれぞれ通知したことにより，その放棄は有効にされ，同請求権は消滅したものというべきである。
５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，Ａ及び参加人らに関する被上告人らの請求はいずれも理由がないから，第１審判決中上告人敗訴部分を取り消し，同部分に関する被上告人らの請求をいずれも棄却すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官岡部喜代子    裁判官山崎   敏充裁判官     戸倉三郎裁判官
林景一    裁判官宮崎裕子)</s>そのほか所論が縷々主張するところを検討しても，原判決の認定には論理則，経験則に反するところはなく，所論のいうような事実誤認はない。論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことにつき同法１８１条３項本文を適用して，主文のとおり判決する。
検察官橋本修明公判出席</s>素材番号
04A-3000-5/001
04A-3000-6/004
04A-3000-6/005
04A-3000-6/007
04A-3000-6/157
04A-3000-6/128
04A-3000-6/122
(1)株式会社アマナイメージズ関係
番号素材番号素材名   納品ファイル名
115073000005雪の紅梅   2010_02_18_IMG.1227ウメ（雪）215073000009梅林とメジロ   2010_03_01_IMG.1352ウメ（鳥メジロ）315073000010ミスミソウ   2010_03_31_IMG.1360ミスミソウ白415073000016レンゲソウと蜜蜂   2010_04_21_IMG.1639レンゲソウ（蜜蜂）515073000019ハルジオンとバッタの幼虫   2010_05_04_IMG.1794ハルジオン（バッタ幼虫）
615073000020ミズバショウ
715073000021ミズバショウ</s>よって，上記の限度で甲事件における原告会社の請求を認容し，その余の原告会社の請求及び乙事件における被告会社の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官     沖   中   康   人
裁判官     廣   瀬   達   人
裁判官     宇   野   遥   子
（別紙）
製品目   録
１（１）製品名ＦＥＸＥＲ   ＯＸ（旧名称：ＭＯＳ－Ｓ）
種類   ベアメタル型ハイパーバイザ
製作者原告会社
機能   独立した複数のＯＳ（ゲストＯＳ）を同時に動作させる
（２）製品名ＳｅｃｕｒｅＯＳ
種類   ＴＲＵＳＴＺＯＮＥ対応セキュリティＯＳ
製作者原告会社
機能   ＡＲＭ社（英国）のハードウェアセキュリティ（ＴＲＵＳＴＺＯＮＥ）を有効化させる
２     製品名ＥＭ－ＶＲＴ
種類   ホストＯＳ型ハイパーバイザ
製作者被告会社
機能   ホストＯＳ上で別のＯＳを動作させる
以上
（別紙）
謝罪広   告
貴社製品である「ＭＯＳ－Ｓ」及び「ＳｅｃｕｒｅＯＳ」は，貴社が当社とは独自に開発した製品であるところ，当社が当該製品を当社の著作権を侵害するとの誤解を与える告知を行って貴社の名声を傷つけ且つ貴社の信用を毀損したことは誠に申し訳ありません。今後は絶対にこのような不徳義なことは致しませんことを誓います。
以上


引用考案が本件考案８であることは前記⑷のとおりであるところ，本件考案９は，本件考案８に対し，相違点１及び「再剥離性粘着剤を介して前記頁に貼り付けた前記本体の直線部と前記頁の端部とが平面視略直線状に配置される」ことの２つの事項を限定したものであるといえる。
このうち，相違点１が実質的な相違点でないことは，前記のとおりである。他方，後者の相違点については，本件考案６及び７の場合と同様の理由から，相違点２と全く同じというべきであり，そうである以上，実質的な相違点ということはできない。
そうすると，本件考案９は，引用考案と全ての点で一致し，相違点はない。これと同旨の本件審決の認定に誤りはない。
⑹小括
以上のとおり，本件考案３～９と引用考案との間に相違点はなく，本件考案３～９は引用考案であるから，本件考案３～９につき新規性を欠くとした本件審決の判断に誤りはない。この点に関する原告の主張はいずれも採用し得ず，取消事由２は理由がない。
４結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          高    部    眞規    子裁判官          杉    浦    正    樹裁判官          片    瀬              亮
（別紙）
図面    目録
１本件考案
図２図１
図５
図３
図４
図６図７
図８図９
図１０図１１
２引用考案
図１２
図１</s>イそうすると，本件酒気帯び運転が私生活上の非違行為であること，本件酒気帯び運転は交通事故等を伴うものではなく実害が生じていないこと，本件酒気帯び運転によって勤務先の公務遂行に具体的な支障が生じることはなかったこと，第１審原告は本件非違行為について反省していること，第１審原告にこれまで懲戒処分歴がなく，約３９年間の長きにわたり第１審被告に勤務し，その勤務状態に問題がなかったこと，本件免職処分により，第１審被告の職員としての地位を失うばかりか，本件不支給処分により，定年間際となって約２５００万円と高額な退職手当金の受給権を失うことになるところ，その退職手当金には賃金の後払い的性格や退職後の生活保障的性格も結合していること，第１審原告は，要介護状態にある両親を抱え，多額の負債もある上，再就職にも相当な困難が予想され，本件不支給処分の結果退職後の生活に困難を生じることなど，第１審原告の受ける打撃が大きいことを考慮しても，上記アに判示した本件酒気帯び運転の悪質さ，第１審原告の責任の重さに，前記のとおり公務員の退職手当が勤続報償としての性格を基調としていること，及び前記判示の公務員の退職手当に関する法律，条例の改正の経緯等を併せ考えると，飲酒運転撲滅に向けた社会秩序維持の強い要請の下，処分行政庁が第１審原告を本件不支給処分にしたことがその裁量を逸脱濫用したものとまでいうことはできない。
したがって，本件不支給処分が社会観念上，著しく妥当性を欠き，裁量権の範囲を逸脱したとはいえず，本件不支給処分は適法である。４以上のとおりであるから，本件各処分（本件免職処分及び本件不支給処分）については，いずれも裁量権の範囲を逸脱しておらず適法であるとして，第１審原告の請求をいずれも棄却すべきである。
よって，これと結論を異にする原判決を第１審被告の控訴に基づき変更し，第１審原告の控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部</s>ク    また，   一審原   告らは   ，東松   島市に   おける   他の小   学校又   は中学   校におい   ては，   校長等   が避難   者を各   校舎の   ２階以   上に誘   導した   ため，本件津波による犠牲者が一人も出なかったことを本件校長の過失の根拠   として   挙げて   いる
</s>--
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--</s>●省略●●省略●    ●省略●甲   184
●省略●●省略●    ●省略●甲   18
●省略●●省略●    ●省略●甲   186
●省略●●省略●    ●省略●甲   187
●省略●●省略●    ●省略●甲   188
●省略●●省略●    ●省略●甲   189
●省略●●省略●    ●省略●甲   190
●省略●●省略●    ●省略●甲   191
●省略●●省略●    ●省略●甲   192
●省略●●省略●    ●省略●甲   193
●省略●●省略●    ●省略●甲   194
●省略●●省略●    ●省略●甲   19
●省略●●省略●    ●省略●甲   196
●省略●●省略●    ●省略●甲   197
●省略●●省略●    ●省略●甲   198
●省略●●省略●    ●省略●甲   199
●省略●●省略●    ●省略●甲   200
●省略●●省略●    ●省略●甲   201
●省略●●省略●    ●省略●甲   202
●省略●●省略●    ●省略●甲   203
●省略●●省略●    ●省略●甲   204
●省略●●省略●    ●省略●甲   205の1   ないし7
●省略●●省略●    ●省略●甲   206
●省略●●省略●    ●省略●甲   207
●省略●●省略●    ●省略●甲   208
●省略●●省略●    ●省略●甲   209
●省略●●省略●    ●省略●甲   2
●省略●●省略●    ●省略●甲   211
●省略●●省略●    ●省略●甲   212
●省略●●省略●    ●省略●甲   213
●省略●●省略●    ●省略●甲   214
●省略●●省略●    ●省略●甲   2
●省略●●省略●


しかしながら，印紙税は，文書に記載されている   取引それ自体を課税対   象とす   るもの   ではな   く，文   書を課   税対象   とする   もので   あるから，売   買代金   の受領   とその   返金に   ついて   ，それ   ぞれ課   税文書   が作成される   のであ   れば，   それぞ   れに印   紙税が   課税さ   れるこ   とにな   るのであり，   そのこ   と自体   は必ず   しも不   合理と   はいえ   ない。   原告の   上記主張は採   用する   ことは   できな   い。６   本件各   賦課決   定処分   の適法   性以上に   よれば   ，本件   各文書   は，課   税物件   表２０   号に規   定する   「判取帳」に該当し，印紙税法３条１項に規定する課税文書   に該当するところ，原告は本件各文書に係る印紙税を納付し   ていな   い。し   たがっ   て，原告は，印紙税法２０条１項の規定により，別表１及   び２の「過怠税の額」欄のとおり，納付しなかった本件各文書に係る   印紙税の額１冊当たり４０００円にその２倍に相当する金額を加えた   合計額に相当する額を   納付す   べき義   務を負   う。本件各   賦課決   定処分   におけ   る過怠   税の額   は，上   記金額   と同額   であるから，   本件各   賦課決   定処分   は適法   である   。
７   結論
よって   ，原告   の本件   各請求   は，い   ずれも   理由が   ないか   らこれ   らを棄却することとし，訴訟費用の負担については行政事件   訴訟法７条，民事訴訟   法６１   条を適   用し，   よって   ，主文   のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部</s>(2)調査対象の電話番号に対して発呼を行った場合に返される，デジタル信号である切断メッセージ（着呼音，話中音，極性反転及び音声メッセージのいずれにも当たらない）の理由番号により，その電話番号を，「有効」，「無効」，「移転」，「都合停止」，「エラー」，「局預け」，「再調査」，「ＩＮＳ回線有効」にそれぞれ判定し，判定結果とともにハードディスクに登録する手段２下記各手段により，携帯電話用の電話番号を調査する機能(1)携帯電話番号であることを示す０８０又は０９０の上３桁に，１０００００００～９９９９９９９９の下８桁を組み合わせて作成した１１桁の数列群を記録したファイルが，同一キャリア識別番号の数列が連続して発呼されないように下５桁の同じ数列が集めて並べられ，さらに１ファイルの収録数が最大約９０万件にとどまるように分割された数列を記録した約２００個のファイルがハードディスク上に記録されており，その中から使用者が調査を指示した特定のファイルに記録された数列を読み込んで上記柱書記載の方法により発呼する手段(2)調査対象の電話番号に対して発呼を行った場合に返される，デジタル信号である切断メッセージ（着呼音，話中音，極性反転及び音声メッセージのいずれにも当たらない）の理由番号により，その電話番号を，「有効」，「無効」，「エラー」，「再調査」にそれぞれ判定し，判定結果とともにハードディスク
に登録する手段</s>原告は，引用発明１は，プレディクティブ発信用ＤＢを排除することに特徴を有する発明であるから，引用発明１に「別のファイル」を用いる構成を組み合わせることには阻害要因があると主張する。しかし，前記イで認定したとおり，引用発明１はオンライン（リアルタイム）処理を実現するために，バッチ処理でのプレディクティブ発信用ＤＢ作成処理を取り去るという構成を採用したものとは認められないから，原告の主張はその前提において失当であり，採用することができない。
(ｳ)原告の主張(ｲ)及び(ｳ)   について
原告は，引用発明２は，複数のコールセンタ間の情報共有に関する発，，明であり本件発明と引用発明２とは課題も課題解決手段も異なるとか引用発明１に引用発明２を組み合わせる動機付けがない旨主張する。しかし，前記エ(ｲ)で説示したとおり，引用発明１に引用発明２を適用するに当たっては，引用例２には発信しないデータを電話番号で検索する点が開示されていれば十分なのであって，引用例２の発信しないデータがどのように生成されたものであるかは問題ではないというべきであるから，引用発明２が，複数のコールセンタ間の情報共有に関する発明であって課題も解決手段も異なっていたとしても，引用発明１において，発信データについて指定されたデータベースに照会するに当たって引用例２に記載された公知の技術を採用して，電話番号をキーとして照会するように構成することは当業者であれば容易になし得たことというべきである。また，引用発明１における転送された顧客アカウント情報の数が３ないし５件程度ではない点は，前記オ(ｵ)で述べたとおりであるから，引用発明１と引用発明２との組合せについて動機付けに欠けるところはない。
したがって，原告の主張は，その前提において失当であり，採用することができない。
３結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由は全て理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官東海   林保
裁判官矢口   俊哉


平成２２（受）第７５４号建物明渡請求事件
平成２４年４月６日第二小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理          由
上告代理人伊藤亮介ほかの上告受理申立て理由第４ないし第６について１仮執行宣言付きの第１審判決に対して控訴があったときは，控訴審は，当該仮執行宣言に基づく強制執行によって給付がされた事実を考慮することなく，請求の当否を判断すべきである（最高裁昭和３５年（オ）第６２９号同３６年２月９日第一小法廷判決・民集１５巻２号２０９頁参照）。このことは，第１審判決の仮執行宣言に基づく強制執行によって建物が明け渡されているときに，当該建物の明渡請求の当否を判断する場合はもちろん，これと併合されている賃料相当損害金等の支払請求の当否や同請求に対する抗弁において主張されている敷金返還請求権の存否を判断する場合でも，異なるところはない。上記の給付がされた事実を控訴審が考慮しなかった結果第１審判決が確定したとしても，上記の給付がされたことにより生じた実体法上の効果は，仮執行宣言が効力を失わないことを条件とするものであり，当該確定判決に基づく強制執行の手続において考慮されるべきことであるから，上記の給付をした者の権利が害されるとはいえない。２原審の判断は，これと同旨をいうものとして是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     千葉勝   美   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官
須藤正彦)</s>コイル   スプリ   ング先   端部は   当該先   端部の   端（７   ）にお   いて主   として   Ａｕ及びＳｎを含有するはんだによってステンレススチールコアに固着され，主としてＡｕ及びＳｎを含有するはんだによる先端側硬直部分の長さは，
３００μｍ（０．３ｍｍ）である
ことを特徴とする医療用のガイドワイヤ。
ここで，コイ   ルスプ   リング   の先端   側小径   部のコ   イル外   径は，   ０．０   １０インチである。
また，前記   コアワ   イヤの   近位端   側大径   部の外   径およ   び前記   コイル   スプリングの後端側大径部のコイル外径は，何れも０．０１４インチである。さらに，前記コ   イルス   プリン   グの先   端側小   径部に   おける   コイル   ピッチ   は，
コイル線径の１．１倍であり，
Ａｕ－Ｓｎ系   はんだ   が，前   記コイ   ルスプ   リング   の１．   ４ピッ   チに相   当する範囲においてコイル内部に浸透している。
さらに，前記コアワイヤは，ステンレスからなる。
以上
特許公報添付省略</s>平成２６年５月２０日付け原告ら準備書面３の別紙のうち，以下の部分１白雪姫              ：１～１９，９１１～９２１，９４３，９４４のナレー
ション
２ピノキオ            ：１～１６の歌詞３ファンタジア        ：登場人物をカットしてナレーション処理をした部分４ダンボ              ：１７８～２０８のナレーション５バンビ              ：１２～２９，５００～５０２のナレーション６シンデレラ          ：１～１１の歌詞，１２～４９のナレーション
７ふしぎの国のアリス：１８～２１の翻訳
８ピーターパン        ：１～１６の歌詞</s>証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば，被告会社が平成２３年４月ころから本件訴えの提起日（平成２４年３月８日）までの間に販売した被告商品の販売数量は４００台を下回るものではないことが認められ，これに反する証拠はない。
次に，証拠（甲７，８）及び弁論の全趣旨によれば，原告商品が，原告が被告会社による本件専用使用権の侵害行為がなければ，販売することができた商品に該当すること，原告商品の１台当たりの利益額が，原告の主張のとおり，１万７３３４円であることが認められ，これに反する証拠はない。そうすると，商標法３８条１項により算出される原告の損害額は，原告の主張のとおり，６９３万３６００円であることが認められる。
(2)弁護士費用
本件事案の性質，審理の経過等諸般の事情を総合考慮すると，被告会社による本件専用使用権の侵害行為と相当因果関係のある原告の弁護士費用相当額の損害は，原告の主張のとおり，６９万円と認めるのが相当である。
(3)まとめ
よって，原告は，被告会社に対し，本件専用使用権侵害の不法行為に基づく損害賠償として７６２万３６００円（前記(1)及び(2)の合計額）及びこれに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成２４年４月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
４結論
以上によれば，原告の請求のうち，被告会社に対する請求は理由があるからこれを認容することとし，被告Ａに対する請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大鷹一   郎
上田真   史
裁判官        石神有   吾
（別紙）                    登録商標目録
（別紙）
被告標章目録被告標章目録被告標章目録被告標章目録
ロ号標章


13
14
13
labelborderlabel
border</s>地    積      ２４８６㎡
（別紙）別紙図面省略</s>また，その各傾斜板５ｃ１及び５Ｃ２の長さ又は高さ寸法は所望に設定される
」（以上，段落【０００９】
前記ａ(ｆ)）などの記載があり，また，図１１において，台車の走行方向の前後にＶ字状に配設された２枚の板状の掬い上げ部材５ｃ１及び５ｃ２がそれぞれの傾斜板の外面が内側（オープン式発酵槽１の長尺開放側面２とは反対の方向，すなわち，長尺壁の方向）を向くように配向せしめた実施例が示されている
</s>以上によれば，本件納付書による納付のうち，第４年分の特許料等に係る部分について，本件期間徒過につき正当な理由があるとはいえないとし，第５年分の特許料等に係る部分について，第４年分の特許料等の追納が認められないために本件特許権は消滅しているとして，本件納付書の提出手続を却下した本件却下処分には，法１１２条の２第１項の解釈適用を誤った違法があるとはいえない。よって，原告の本訴請求には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
天野研   司
裁判官
西山芳   樹</s>裁判長裁判官     松永栄   治
裁判官徳地淳及び裁判官横井真由美は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官     松永栄   治</s>これについては，上記２で認定したとおり本件交差点進入時の原告車両の進行速度が時速３５キロメートル（秒速９．７２２メートル）だとした場合，０．９０６秒で約８．８１メートル進行し，時速４０キロメートル（秒速１１．１１１メートル）だとした場合，約１０．０７メートル進行することになる。しかし，上記１の(2)のとおり，原告車両が進行してきたＡ道路の本件交差点西側入口の停止線から衝突地点まで約１０．７メートルの距離があるので，原告車両が本件交差点西側入口の停止線に差し掛かった時の対面信号は青色表示であったと認めるのが相当である。この場合，原告車両が本件交差点に進入した時の対面信号は青色表示であったことになる。
４上記２，３からすると，本件事故の発生に関し，被告には，対面信号が赤色表示であるにもかかわらず，被告バイクを本件交差点に進入させた過失があるが，原告には何ら注意義務違反は認められない。
原告の損害は，上記第２の１の(3)のとおり，原告車両の時価相当額１０万２０００円であり，これを踏まえると，弁護士費用は１万円が相当である。５以上によれば，原告の請求は理由があるので，これを認容し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
名古屋    簡易    裁判    所</s>--
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--</s>しかし，原告は，「テーブル」と「緩衝材」によって構成される「構造」につき，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０００５】の作用や段落【００１５】の効果を得ることを目的とする「物の発明」である旨主張するにとどまり，「テーブル」と「緩衝材」によって構成される「物」が何か，すなわち本件特許発明の対象となる「物」が何であるかを明らかにした主張をしていない。また，本件特許の出願時において，本件特許発明の対象となる「物」をその構造又は特性により直接特定することが不可能であったとか，およそ実際的でなかったなどの事情は，何ら主張立証されていないから，仮に，本件特許発明を「物の発明」と解するならば，本件明細書の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合しないことになるところ，本件特許が出願され，特許査定されたものである以上，あえて本件特許発明を「物の発明」であるとして上記要件を満たさないとするよりも，前記のとおり，本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載に従って，これを「方法の発明」と解釈することが合理的であることは，明らかである。イ以上によれば，本件特許発明は，「方法の発明」であって，「物の発明」であるとは認められない。これに反する原告の主張は，いずれも採用することができない。
２上記１のとおり，本件特許発明は，「物の発明」とは認められないから，争点１－イに関する原告の主張は，そもそも，その前提を欠くものであって，採用することができず，したがって，本件免震人工地盤が本件特許発明の技術的範囲に属するとは，認められない。
第５結論
よって，原告の請求は，その余の争点について判断するまでもなく，理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
鈴    木    千    帆
裁判官
天    野    研    司


したがって，構成要件Ａの｢使用されているすべての市外局番および市内局番｣とは，調査対象となる一定の地域において使用されているすべての市外局番及び市内局番を意味するという控訴人の主張は，採用することができない。そして，控訴人のその余の主張は，上記説示により排斥された解釈を前提として，一定の地域においては，被控訴人が調査対象としていない局番が存在せず，すべての局番を調査していることになるので，構成要件Ａを充足しているというものであるから，その前提を欠くことになる。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の主張は採用することができない。
第５結論
よって，被告サービスは本件特許発明の技術的範囲に属するとはいえず，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
古   谷   健二郎
裁判官
田邉    実</s>そして，建造物等以外放火事案１件の量刑分布について，懲役２年を超え，懲役３年以下とされているものが比較的多い傾向に照らし，本件の犯情が，これらの中で重いものとは言えないが，軽いものと見ることもできないから，主文のとおり刑を定めることとした。
（検察官大友隆，国選弁護人    椎名泰文（主任），福田直之各出席）
（求刑懲役４年，ライターの没収）
平成３０年９月２７日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官     島戸   純
裁判官     平   手   健太郎
裁判官     亀井直   子</s>以上の検討によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部</s>その他の財産の評価は，前記２の場合と同様の評価とし，その上で，原告らの相続税額を計算すると，それぞれ前記(1)のとおりの金額となる。なお，Ｐ１が保有していたＰ１６株式及びＰ１７株式の評価については既に述べたが，その他にＰ２及びＰ３が保有していた関係会社の株式についても，念のため評価明細書を添付して明らかにする（原告別紙１２～１６）。
以    上</s>ナイフの加工装置であり，ソフトウェア部２と加工部３とからなる。（第１図参照）
ソフトウェア部２には，ＣＡＤ等で作成された長尺薄板状のナイフの幾何学的な曲げ加工形状のデータ（第３図参照）を入力するソフトウェア部曲げ加工形状入力手段に相当する「ＬＯＡＤアイコン」４，特性データ入力手段，実測値記憶部，特性データ修正手段に相当する「!アイコン」５（第２図参照）がある。
レーザー加工装置等により溝加工が施されたナイフ保持台に，曲げ加工が施された長尺薄板状のシート加工用ナイフを植刃することにより，抜き型が完成する。
完成品抜き型データ１つでナイフ保持台の溝加工とナイフの曲げ加工を行い，ナイフ保持台の溝と曲げ加工が施されたシート加工用ナイフがきっちりと合い

（第図参照），ナイフ保持台にきっちりと植刃することができる。
</s>しかし，甲１’発明は，前記(1)に認定したとおりのものであり，アタッチメント１１を取り付ける場合とアタッチメント１１を取り付けない場合の両方の場合を想定した発明であり，ビデオカメラ支持部３３を有する書画カメラ部３１をアタッチメント１１やプロジェクタ本体から着脱可能なようにしたことで，書画カメラ部３１を有効活用でき，ユーザに好ましい印象を与えることができるものである。そうすると，甲１’発明の操作部３５は，アタッチメント１１を取り付ける場合及びアタッチメント１１を取り付けない場合に共通に使用されるものであるから，書画カメラ装置を操作する上で必須である。このため，甲１’発明において，操作部３５を設ける場所を，書画カメラ部３１の回路収納部３４の上面からアタッチメント１１の上面に変更すると，アタッチメント１１を取り付けない場合，書画カメラ装置は操作部３５を具備しない構成となって，書画カメラ装置の操作ができなくなり，書画カメラ部３１を着脱可能なようにしたことで有効活用し，ユーザに好ましい印象を与えるとの効果を奏しないこととなる。
そうすると，当業者は，甲１’発明において，他に何らの示唆もなく，操作部をアタッチメント１１の上面に設けようと動機付けられることはない。
(3)小括
したがって，アタッチメント１１の取付台１２に操作部３５を設けることは，当業者にとって容易に想到し得ることとはいえないから，本件発明１は，本件原出願時，当業者が，甲１発明及び甲３ないし７発明から容易に発明をすることができたとはいえない。
また，本件発明２は，本件発明１の発明特定事項を含むものであるから，同様に，当業者が，甲１発明及び甲３ないし８発明から容易に発明をすることができたとはいえない。
第６結論
よって，原告の取消事由には理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由紀


麻薬及び向精神薬取締法違反被告事件
主              文
被告人を懲役１年２月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。名古屋地方検察庁岡崎支部で保管中の麻薬であるコカイン１袋（同支部令和元年領第４７３号符号１）を没収する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，みだりに，平成３１年４月１０日午前零時３０分頃，愛知県豊田市ａ町ｂ丁目ｃ番地ｄ所在の社宅「ｅ」敷地内に停車中のタクシー内において，麻薬であるコカイン塩酸塩を含有する粉末０.９８４グラム（名古屋地方検察庁岡崎支部令和元年領第４７３号符号１は鑑定後の残量）を所持したものである。
（証拠）
省略
（適用法令）
省略
（量刑の理由）
被告人が，同じ社会人ラグビーチームに所属する同僚を通じて入手するコカインを約３年前から吸引していた事実を自認していることに照らすと，被告人のコカイン使用に関する常習性と依存性は高いといえる。
そうすると，被告人の刑事責任は軽くみることはできないが，他方，被告人が，逮捕後間もなく自己の犯行を認めるに至り，反省の態度を示すとともに，今後は出身地に戻り，専門家の治療を受けるなどして違法薬物とは関係を絶ち更生する旨を誓っていること，両親を含む家族による監督が期待できること，被告人に前科前歴がないこと，被告人が本件犯行の発覚により勤務先と所属していたラグビーチームを解雇されたほか，本件がマスコミ等を通じて広く報道されたことで一定の社会的制裁を受けていることなど，被告人のために酌むべき事情を考慮し，主文のとおり量定した上，今回はその刑の執行を猶予して社会内更生の機会を与えることが相当と判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役１年６月及び主文同旨の没収）
令和元年９月２６日
名古屋地方裁判所岡崎支部刑事部</s>しかしながら，被控訴人製品が，本件特許発明１の方法により生産したものと推定される場合には，前記１のとおり，被控訴人製品は，本件特許の優先権主張日前から，被控訴人の事業として実施されていたのであって，被控訴人は，本件特許発明２に係る本件特許権について，先使用による通常実施権を有する以上，本件特許発明１に係る本件特許権についてもまた，先使用による通常実施権を有するものというべきである。
他方，被控訴人製品が，本件特許発明１の方法により生産したものと推定されない場合にあっては，被控訴人製品が本件特許発明１の方法により生産した物であることに関する主張立証はないから，これを認めることはできない。そうすると，被控訴人製品が本件特許発明１の方法により生産したものであると推定されるか否かにかかわらず，いずれにしても，本件特許発明１に係る本件特許権に基づく原告の請求は理由がないこととなる。
３結論
以上の次第であるから，控訴人の本訴請求にいずれも理由がないとした原判決は相当であって，本件控訴は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>17中間山林の価額は，その山林の固定資産税評価額に，地価事情の類似する地域ごとに，その地域にある山林の売買実例価額，精通者意見価格等を基として国税局長の定める倍率を乗じて計算した金額によって評価する（評価通達４８）。18森林法その他の法令の規定に基づき土地の利用又は立木の伐採について制限を受けている山林の価額は，上記15ないし   17等により評価した価額（その山林が森林法２５条の規定により保安林として指定されており，かつ，倍率方式により評価すべきものに該当するときは，その山林の付近にある山林につき上記15ないし17等により評価した価額に比準して評価した価額とする。）から，その価額にその山林の上に存する立木について別に定める割合（一部皆伐の場合０．３（評価通達１２３））を乗じて計算した金額を控除した金額によって評価する（評価通達５０）。</s>原告は，引用発明２のネットには締め付ける作用がなく，また，各種内挿材を必要とする構成であるから，本願発明に対して何らの示唆，動機付けを与えるものではない旨を主張する。
しかしながら，審決は，引用発明２のネットを洗濯物が直接装着された洗濯補助具全体をネットで覆うネットの例の限りで引用しているのであり，引用発明２のネットが締め付ける作用を有するか否か，あるいは，引用発明２が各種内挿材を必要とする構成であるか否かは，引用例２を適用することに差支えとなるものではない。したがって，原告の上記主張は，失当である。
２取消事由２（手続違反）について
原告は，審決が原告の意見書（甲１１）を看過して審理判断の対象にしなかったか，又は意見書に記載された主張に対する理由を述べなかった違法がある旨を主張する。
しかしながら，特許出願に対して，進歩性の欠如を理由として拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決は，引用発明に基づいて当業者が本願発明を容易に想到できたとする理由を，明確かつ合理的に説示する必要があるが，更に出願人たる原告の提出した個々の主張の全部に，逐一，対応することが求められるものではない。しかるところ，本件の審決に，上記にいう容易想到性に係る理由が明確かつ合理的に記載されていることは，前記１のとおりである。審決に原告の意見書に対する判断が明示されていないことにより，この結論が左右されるものではない。したがって，原告の上記主張は，失当である。
３まとめ
以上のとおりであるから，取消事由１・２にはいずれも理由がなく，そのほか，原告がるる主張するところも，すべて失当である。
したがって，審決の認定判断及び審判手続には，誤りはない。
第６結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水              節
裁判官
中      村              恭
裁判官
中      武      由      紀


⑽これによる原告に帰属する土地の地積は，外側   その１埋立地の総面積約１１４   ．６ｈａ（甲３０別図２）から，東京港臨海道路と東西水路の間の港湾関連用地約７．４ｈａ（乙４２の１），東京港臨海道路の交通機能用地約３．６＋約   ２．３   ｈａ（   乙４２   の１）   の北半   分約３   ．０ｈ   ａを除   いた約１０４   ．２ｈａであり，被告に帰属する土地の地積は中央防波堤埋立地   約５０３   ．２ｈａから原告帰属地約１０４．２ｈａを引いた約３９９．０ｈａであるから，原告帰属地と被告帰属地の割合は，約２０．７：約７９．３（％）となる。
これは   ，等距   離線に   よる地   積割合（原告約   １０．   ７：被   告約８   ９．３（％））よりも原告に有利な割合となっているが，等距離線を基礎としてこれに各種考慮要素による修正を加えた結果であり，なお相当性を失わないものと解する。
１１よって，本件境界を主文第１項のとおり確定することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官       古田孝夫
裁判官      西村康夫
裁判官      永田大貴</s>(3)また，控訴人は，別件東京地裁判決及び別件知財高裁判決が，別紙２及び３の各文書を証拠として一定の事実を認定したことを根拠に，本件各文書は「直接に一定の現在の法律関係の存否が証明され得る書面」である旨を主張する。
この点，別件東京地裁判決(甲１２)においては，複数の証拠等に基づいて，控訴人が金融機関に譲渡担保に供していたBSS－PACKのソフトウェアの著作権(著作権登録がされたもの)について，平成１４年９月３０日に被控訴人が権利を取得したとの事実が認定され，また，別件知財高裁判決(甲１４)においても，複数の証拠等に基づいて，上記著作権について，被控訴人による権利取得を含む複数回の権利変動の事実が認定されていることが認められるところ，これらの判決が上記認定に当たって挙げた証拠の中には，別紙２及び３の各文書も含まれていることがうかがわれる。
しかしながら，上記からいえることは，上記２つの判決によれば，別紙２及び３の各文書が，上記のような被控訴人による権利取得の事実の認定に資する証拠の１つであるということにすぎず，このことから直ちに，本件各文書が「書面自体の記載内容から直接に一定の現在の法律関係の存否が証明される書面」であるとの結論が導き出されるものではない。したがって，控訴人の上記主張も採用できない。
(4)以上によれば，本件各文書は民事訴訟法１３４条所定の「法律関係を証する書面」には当たらないから，その余の点につき判断するまでもなく，本件訴えは不適法である。」
第４結論
以上の次第であるから，本件訴えを却下した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>１号総合計画(平成２３年法律第３５号による改正前の地方自治法２条４項に規定する基本構想に基づき，長期的な展望に立った市政全般に係る政策及び施策の基本的な方向性を総合的かつ体系的に定める計画をいう。以下同じ。)の策定，変更(軽微な変更を除く。以下同じ。)又は廃止２号名古屋港管理組合設立に伴い，名古屋市が愛知県及び名古屋港管理組合
と締結する職員の身分，財産等に関する協定
３条(立案過程における報告)
市長は，総合計画の策定又は変更をしようとするときは，その立案過程において，総合計画の策定の目的又は変更の理由及びその案の概要を所管の常任委員会に報告しなければならない。
４条（実施状況の報告）
市長は，毎年度，総合計画に係る実施状況を取りまとめ，その概要を市会に報告しなければならない。
５条(市長への意見)</s>(2)なお，仮に原告がロゴマークに係る損害の発生を主張する趣旨であると考えたとしても，証拠（甲５３の１）によれば，原告が使用するロゴマークは，大円とその右側上部の十字の図形とからなり，大円の内部に経線緯線様の線を配置し，中央に「Ｎｏｇｕｃｈｉ」，その下に「ＨｕｍａｎＤｒｙＤｏｃｋ」，「ＮｉｎｇｅｎＤｏｃｋ」の英文字を横書きで配置し，円の周囲に「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＨＥＡＬＴＨ    ＆ＣＬＩＮＩＣ」，「ＮｏｇｕｃｈｉＭｅｄｉｃａｌ    ＲｅｓｅａｒｃｈＩｎｓｔｉｔｕｔｅ」の英文字を周囲に沿って配置したものであることが認められるところ，本件ロゴマークがこれに類似するとは認められないから，被告が本件ロゴマークを使用していたとしても，被告の受領した協賛金等が原告の得べかりし利益として原告の損害となるとは認められない。
(3)したがって，本件和解に定めた義務の違反に基づく原告の請求は，理由がない。
３よって，原告の請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判官      藤    田        壮
裁判官      宇    野    遥    子裁判長裁判官高野輝久は，差支えのため署名押印することができない。
裁判官      藤    田        壮


なお，平成２６年９月１日の面談時の録音記録に係る原告の文書提出命令申立ては，上記準文書の内容が明らかでないこと及び既に同日の面談の内容につき認定したところに照らし，申立てに係る上記準文書について証拠調べの必要性が認められないから，これを却下する。
９結論
よって，甲事件本訴の訴えのうち，本判決確定の日の翌日以降の賃金及びこれに対する遅延損害金の支払を求める部分はいずれも不適法であるからこれらを却下し，甲事件本訴のその余の訴えに係る請求は，①本件契約社員契約に基づき，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認，②平成２７年▲月から本判決確定の日まで弁済期である毎月２０日限り賃金１か月１０万６０００円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払，③不法行為に基づき，慰謝料１００万円及び弁護士費用１０万円の合計１１０万円並びにこれに対する不法行為の後の日（本件契約社員契約の期間満了日の翌日）である平成２７年９月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限りにおいてこれらを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却し，被告の甲事件反訴請求は理由がないからこれを棄却し，乙事件の訴えは不適法であるからこれを却下することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部
裁判長裁判官    阿    部    雅    彦
裁判官    上    田    真    史</s>Ｃｌａｓｓ３５～３８，４１，４２「（いずれも略）」【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務の訳（参考）】第９類「コンピュータ，ネットワーク上の音声・画像・テキスト・データ・マルチメディア及び動画の統合用の光学式・電気工学式及び電子式機器，メッセージ・情報及びデータの記録用・処理用・送信用・伝送用・中継用・保存用及び出力用の機器，電気通信用コンピュータ，コンピュータソフトウェア，データ・マルチメディア及び動画の通信用装置，特に音声データ通信用のもの，電話機，テレビ電話機，留守番電話機，ダイヤル用機器，国内用電話用機器，電話交換機，写真複写機，電気通信ネットワーク装置（交換用及び送信用機器を含む），各モジュール及びこの機器の構成部品（電源を含む），蓄電池，蓄電池，電源（変圧器），送信用装置（通信ケーブル及び光ファイバー及び関連した接続具を含む），赤外線又は無線の手段による無線送信用機器，前述の全ての機器の部品（本類に属するもの），前述の機器の組み合わせからなる設備，前述の全ての商品は消費者用オーディオ製品及びビデオ製品（例えば拡声器・拡声器システム及びテレビジョン）を除く」</s></s>ウ以上の事実を総合すると，原告が，本願商標を長年にわたってバイク関係やその他の多様な事業活動で使用した結果，審決時までに，本願商標は著名性を得て，バイク関係はもとより，それ以外の幅広い分野で使用された場合にも自他商品識別力を有するようになったといえる。そして，原告の子会社を通じて，本願商標を使用したアパレル関係の商品が長年販売されていることから，本願商標をアパレル関係の商品で使用された場合にも自他商品識別力を有すると認めるのが相当である。すなわち，審決時において，原告が本願商標を指定商品に使用した場合にも，取引者・需要者において何人の業務に係る商品であるかを認識することができ，本願商標は出所表示機能を有すると認められる。
(3)したがって，本願商標は，商標法３条２項に該当するものというべきであり，この点に関する審決の判断も誤りである。
第５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由があるから，審決は違法として取り消されるべきである。被告は，他にも縷々反論するが，いずれも採用の限りでない。よって，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子
別紙
本願商標</s>11
21
32
42
21
(3)
11
(2)</s>知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治</s>裁判官     鈴    木    わか    な
（別紙）
製剤    目録
次の商品名のピタバスタチンカルシウム製剤
１ピタバスタチンＣａ錠１ｍｇ「ＹＤ」
２ピタバスタチンＣａ錠２ｍｇ「ＹＤ」
３ピタバスタチンＣａ錠４ｍｇ「ＹＤ」
（別紙）
本件明細書１図表目録
１２────────────────────────────────回折角（2θ）     d-面間隔                                相対強度（°）                                 （＞25％）────────────────────────────────4.96                          17.7999                                35.96.72                          13.1423                                55.19.08                            9.7314                                33.310.40                            8.4991                                34.810.88                            8.1248                                27.313.20                            6.7020                                27.813.60                            6.5053                                48.813.96                            6.3387                                60.018.32                            4.8386                                56.720.68                            4.2915                              100.021.52                            4.1259                                57.423.64                            3.7604                                41.324.12                            3.6866                                45.027.00                            3.2996                      28.30.16                            2.9607                                30.6────────────────────────────────
３【図１】
４【図２】


平成２５年９月２６日判決言渡
平成２５年(行ケ)第１０２３２号審決取消請求事件
判                決
原            告          Ｘ被            告        特許庁   長官
主                文
本件訴えを却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２００７－１９４０２号事件について平成２１年６月２２日にし
第２事案の概要
１本件は，原告が，前記第１記載の本件審決の取消しを求める事案である。２記録によれば，本件訴えの提起に至る経緯は，以下のとおりである。(1)原告は，平成９年１２月２４日，発明の名称を「容積形流体モータ式ユ特許出願（特願平９－３７０５０６号）をしたが，平成１９年４月２７日に拒絶査定がされ，これに対し，同年６月１４日，不服の審判（不服２００７―１９４(2)特許庁は，平成２１年６月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」第３当裁判所の判断
本件訴えは，平成２５年８月１３日に提起されたものであるところ，前記第２のとおり，本件審決の謄本の送達があった日から３０日を経過したことが明らかであるから，本件訴えは，特許法１７８条３項により，不適法でその不備を補正よって，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条により，口頭弁論を経ない
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水              節
裁判官
池      下              朗
裁判官
新      谷      貴      昭</s>--
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----</s>第４４類医業，健康診断，あん摩，マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，リフレ   クソロ   ジー，   きゅう   ，はり   ，医療   情報の   提供，   美容，   理容，   マッサージ   に関す   るカウ   ンセリ   ング，   心理療   法によ   るカウ   ンセリ   ング，   美容
に関するカウンセリング，医療用機械器具の貸与</s>以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件審決のうち，請求項１，７ないし１１に係る部分の取消しを求める限度で原告の請求は理由があるから，これを認容し，その余（本件審決のうち請求項２ないし６に係る部分の取消しを求める請求）は理由がないから，棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富    田    善    範裁判官      田    中    芳    樹裁判官      柵    木    澄    子
（別紙１）
本件明細書図面目録
【図１】               【図２】
【図３】               【図４】
【図５】               【図６】
【図７】               【図８】
【図９】
【図１０】
（別紙２）
刊行物図面目録
１刊行物２（甲２）
【図１】
【図２】
【図３】
【図５】
２刊行物３（甲３）
【図１】
３刊行物５（甲５）
【図１】
【図４】
【図５】
４刊行物６（甲６）
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
５刊行物８（甲８・再掲）
【図２】
６甲２１
【第１図⒜】               【第３図】
４甲２２
【図１】                【図３】
【図２⒜～⒟】</s>符号「１６’」及び「２４’」に示される斜線領域には，基層（２８’）側に接着剤が塗布されている。
図２（被告製品の白丸印部分を拡大した図）</s>しかしながら，そもそも原告から日清に移転した経緯は，原告の債権者からの差押えを免れて日清で事業継続をしようとしていたものであり，被告に移転した経緯についても，原告に戻すべき資産であることが原告の債権者に客観的に明らかになっていない状況を利用して，同様に被告で事業継続をしようとしてされたものである。いずれにしても，これらの移転を主導した原告代表者であるＰ３の主眼は，別個の会社を利用して事業を継続することにあった様子がうかがえるのであるから，上記指摘の点があったからといって，その権利移転が原告代表者であるＰ３の真意に基づかないことを推認させるものとはいえない（なお，法人である原告がした意思表示が虚偽表示であるがゆえに無効であるか否かは，代表者のした意思表示に基づき判断するほかないのであり，本件においては，原告代表者であるＰ３がした意思表示が原告にとって瑕疵ある意思表示とする理由については，虚偽表示以外の主張はされていない。）。また原告は，日清や被告に譲渡した後も，原告が依頼したＰ６弁理士が特許取得のための手続を行っていることや，原告自身が特許料を納付していることなどの点をもって，真実譲渡したものではないとも主張するが，いずれも上記認定した原告代表者のＰ３の意思に基づいてされたものであって，これらの点も被告に本件特許を受ける権利が移転する経緯が原告の真意に基づかないことを推認させる事情とはいえない。
第５結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官    森    崎    英    二
裁判官    達    野    ゆ    き
裁判官    網    田    圭    亮
別紙
特許権目録
特許番号    特許第４０２９１３２号
発明の名称含水物質の乾燥装置
出願日      平成１０年１１月１６日
登録日      平成１９年１０月２６日


３「ＳＴＥＬＬＡ    ＭｃＣＡＲＴＮＥＹ」（「ＳＴＥＬＬＡ」の文字部分と「ＭｃＣＡＲＴＮＥＹ」の文字部分との間には，半文字程度の間隔がある。）の文字を横書きしてなり，第３類「Perfumes,eaude   toilette,eaude   cologne,deodorantsforpersonaluse;   essentialoilsfor   personaluse;oils   forcosmeticpurposes;soaps;cleansingmilk   fortoiletpurposes;   cosmetics;make-uppreparations;make-upremoving   preparations;make-uppowders;    cosmeticcreams;cosmeticpreparationsfor    skincare,    forcellulite    reduction,for    thebath,    forsun-tanning;cosmetic    kits;beauty    masks;pencils    forcosmetic    purposes;blush;nailpolish;   lipsticks;hairlotions   andnon-medicatedpreparations   forhaircare;shampoos;   shavingpreparations,shaving   soaps;dentifrices.」及び第９   類「Spectacles    (optics);sunglasses;    gogglesfor    sports;spectaclecases;spectacleglasses;   spectacleframes;optical   goods;anti-glareglasses;contactlenses;correcting   lenses(optics);containers   forcontactlenses;binoculars;magnifyingglasses   (optics).」を指定商品とする国際登録第７９６２５８号商標（２００２年１２月３０日にイギリス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権主張，２００３年１月２７日国際登録，平成１６年１月９日設定登録。）。</s>よって，本件出願は，特許法６７条の３第１項１号に該当するというべきであるから，本件審決の判断はその結論において正当であって，取り消すべき違法はない。
第５結論
以上の次第であって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富      田      善      範裁判官          田      中      芳      樹裁判官荒井章光は，転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官          富      田      善      範
（別紙）
本件明細書図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図９】
【図１０】</s>なお，内科領域においては，原則として臥床を要する症例が静脈血栓塞栓Ａは，寝たきりの状態になかったから，静脈血栓塞栓症の予防を要する状態にあったとは認められない。被告病院の医師及び看護師がＡに対して肺血栓塞栓症の発症を予防する措置をとるべき注意義務に違反したという原告の主張は，この点からも採用することができない。
４結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第１部</s>これまで検討した事情のほかにも，弁護人は家族の存在など被告人のために考慮すべき事情を主張するが，量刑上大きく考慮すべき事情は見当たらない。６これらによれば，被告人の責任は誠に重大であって，過去の強盗殺人の事例も参考に，行為の計画性，被害の重大性，残虐性の程度などを検討し，有期懲役刑とするために酌量減軽することを相当とするような事情は見当たらない本件については，被告人には，無期懲役刑を科すのが相当と判断した。
（求刑無期懲役，主文同旨の没収）
平成３１年３月２６日
大阪地方裁判所第１３刑事部
裁判長裁判官    上   岡   哲   生
裁判官    長   橋   政   司
裁判官    佐   藤       惇
（別表省略）</s>中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀</s>ウ以上によれば，本件非公開部分は，本件条例６条１項２号にいう「個人に関する情報」には当たるものの，当該情報単独で特定の個人を識別することはできず，また，他の情報と照合したとしても，特定の個人である別件訴訟原告を識別し得るものとはいえないから，「特定の個人が識別され得るもの」に当たらない。
(3)したがって，本件非公開部分は本件条例６条１項２号所定の非公開情報に該当しないから，同号ただし書ア該当性について判断するまでもなく，本件処分のうち本件非公開部分を非公開とした部分は違法であり，取消しを免れない。
２本件義務付けの訴えについて
(1)前記１で判示したとおり，本件処分のうち本件非公開部分を非公開とした部分は違法であり，取り消されるべきであるところ，本件条例６条１項は，実施機関は，同条項各号所定の情報が記録されている場合を除き，当該公文書の公開義務を負うとしており，本件条例には，当該公文書に非公開情報が記録されていない場合に，あえてこれを非公開とする処分ができるとする行政裁量を定めた規定はない。そして，前記１で説示したとおり，本件非公開部分は，本件条例６条１項２号所定の非公開情報に該当せず，また，同条項所定のその他の非公開情報に該当することをうかがわせる事情も存在しない。したがって，本件において，実施機関である板橋区長は，本件非公開部分を公開するとの処分をすべきことが明らかであると認められる。(2)よって，行政事件訴訟法３７条の３第５項に基づき，板橋区長に対し，本件非公開部分を公開すべき旨を命ずる判決をするのが相当である。
第４結論
よって，原告の請求はいずれも理由があるから，これらを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官     林   俊之
裁判官    小川弘持
裁判官    三貫納   有子
（別紙２省略）


この点，横浜不動産と被告とは商号や役員を異にし（上記(2)ア，イ），資本的なつながりも認められない（上記(2)エ）が，役員構成が同一か否か，株式を所有する者は誰かということは，会社の背後にある者がその会社を道具として利用し得る支配的地位にあるか否かを判断するための材料の一つにすぎず，それだけで支配的地位の有無が決せられるものではなく，上記事実は法人格否認を認める妨げとなるものではない（宇都宮地裁大田原支部平成１６年１月２１日判決・民集５９巻６号１７５０頁，控訴審・東京高裁平成１６年６月２３日判決・民集５９巻６号１７６３頁，上告審・最高裁平成１７年７月１５日第二小法廷判決・民集５９巻６号１７４２頁参照）。
(4)そうすると，被告は，横浜不動産による法人格の濫用であり，法人格否認の法理により，横浜不動産と別個の法人格であることを主張することができないから，原告は，被告に対し，原告が横浜不動産に有する平成２２年３月８日付け支払合意に基づく未払サービスフィー５１６２万２６４１円及び同支払合意後に発生した未払サービスフィー３７０万６５３４円，並びに，これらに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年３月３１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
３結論
以上によれば，原告の請求はすべて認められる。
なお，主文第２項については仮執行宣言は相当でないのでこれを付さない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      大須    賀          滋裁判官      西      村      康      夫裁判官      森      川      さつ    き
別紙
ドメイン名目録
CENTURY21.CO.JP</s>当業者が引用例５に接したとしても，導入遺伝子を癌治療に利用できるほど高レベルで発現させるためには，Ｈ１９プロモーター，Ｈ１９エンハンサー及び適用する腫瘍細胞の組合せを，多くの試行錯誤を経てなお探求する必要があるのであって，当業者がかような組合せに想到することは容易でない
のみならず，引用例５中には，膀胱腫瘍細胞に関する記載がないから，膀胱腫瘍細胞に対する適用の可否が不明である
引用例６の１１９頁図５でも，後記のとおり，Ｈ１９プロモーターが単純ヘルペスウイルス由来（ＴＫ）プロモーターよりも低い発現活性を有するにすぎないことが示されているにすぎない
</s>第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はすべて理由がない。よって原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実</s>Ｈ会社取引において，当初原告工場渡しとされていたものが，平成１６年６月頃からＨ会社工場渡しに変更されたのは，原告が従前，運送費用等を製造原価に加算していたことが問題視され，これを受けて，原告がＨ会社と協議を行った上で合意した結果である（認定事実⑷イ，ウ）。
そして，被告フーズは，原告の委託を受けて，他の運送業者に再委託した上で，運送業務を実施していた（同オ。なお，被告フーズが原告に請求した運送費用が，不当に高額であるなどと認めるに足りる的確な証拠はない。）。以上によれば，その余の点を検討するまでもなく，被告フーズが原告から上記運送業務の委託を受けて，その対価として運送費の支払を受けたことが，原告に対する関係で不法行為又は不当利得を構成するものということはできない。運送費に係る原告の請求は認められない。
第４結論
よって   ，原告   の請求   はいず   れも理   由がな   いから   棄却す   ること   として   ，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官
髙     木     勝     己
裁判官
股     直     子
裁判官
坂     本          桃</s>イ原告は，本件発明と甲２発明及び甲３発明とは，「空気極材料の状態を整えて，空気極の活性を高め，燃料電池の出力を向上させる」という技術的意義において共通するものであり，このような技術的意義は，燃料電池の技術分野では広く知られているものであるから，本件発明と甲２発明及び甲３発明は，互いに備えている発明特定事項及びその発明特定事項を特定するための技術的意義がいずれも異なるとして，当業者が，甲２発明及び甲３発明に基づき，本件発明を容易に想到することができたものではないとした審決の判断には，誤りがあるなどと主張する。しかしながら，上記アにおいて説示したとおり，本件発明は，空気極の活性を高め，固体酸化物型燃料電池の出力を向上させるために，空気極材料の粉体粒子において同程度の結晶方位を有する領域の面積占有率を特定するものであるのに対し，甲２発明及び甲３発明は，電極の劣化を抑制するために，電極材料の成分の濃度の均一性を高めるものであるから，両者は，そもそも，解決すべき課題及びその解決手段がいずれも相違するものである。そうすると，両発明が原告主張のような一般化された上記技術的意義において共通するとしても，具体的な解決すべき課題及びその解決手段がいずれも相違するものである以上，当業者において，そもそも本件発明とは解決課題も解決手段も異なる甲２発明又は甲３発明に基づき，本件発明を容易に想到することができないことは明らかである。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
７その他について
その他に，原告の準備書面に記載された主張などを含めて改めて十分検討しても，原告の主張は，いずれも前記判断を左右するものではない。
第６結論
以上によれば，原告の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清       水                 節
裁判官
中      島      基      至
裁判官


本件記載の名誉毀損表現の内容に照らせば，原告が本件行為により精神的苦痛を被ったことが認められるところ，上記３のとおり，①本件コラムの内容は原告の政治家としての社会的評価を著しく低下させるものであること，②本件コラムが，新聞という，多数の読者が想定され類型的に信憑性が高いとされる媒体に掲載されたこと，③被告が，本件記載の内容につきその真偽を調査・確認することなく本件行為に至ったこと（乙３及び弁論の全趣旨），④本件記載の内容の主要部分である「原告が徴用工の訴訟を日本で取り上げさせたという事実」や「原告の実妹が北朝鮮に生存しているという事実」が実際には存在しないこと（前者については当事者間に争いがなく，後者については甲３及び乙１により認められる。），以上のような事情によれば，平成３１年２月９日に本件新聞に本件コラムに係る訂正記事が掲載されたこと（乙１）を考慮しても，本件記載部分が本件新聞に掲載されたことにより原告が被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料としては，３００万円を相当と認める。また，本件に係る弁護士費用相当額はその１割である３０万円と認めるのが相当である。
５結論
以上によれば，原告の請求は理由があるから認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１６部
裁判長裁判官    沖    中    康    人
裁判官    五十    嵐    浩    介
裁判官    渡邉麻紀</s>令和元年９月３０日
東京地方裁判所立川支部刑事第２部
裁判長裁判官      野    口      佳    子裁判官      鎌      田      咲      子裁判官      荻      原              惇
別表
番号氏名    役職連絡時期
（平成２９年）
方法</s>裁判官          菊池    徹</s>しかし，原告が平成２５年時点で著作権侵害の可能性を認識したとしても，原告には上記認識後直ちに被告に対して被告ＤＶＤの製造，販売の差止めを求めなければならない義務はない。また，原告が，その製造，販売を容認していたなどの事情を認めるに足りる証拠はない。原告被告間では，前記イの別件訴訟が係属していたが，そこでは，本件とは別個のキャッチフレーズの著作権侵害の有無が争われていて，同訴訟の係属の事実が，別個の著作物に関する本件訴訟の提起が権利濫用となることを基礎付けるものとはいえない。被告主張の事実をもって，原告が平成２９年５月まで被告ＤＶＤの製造，販売の差止めを求めず，本件訴訟を提起することが，権利の濫用になるとは認められない。
第４結論
よって，原告の請求は主文の限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴田義明
裁判官安     岡   美香子
裁判官佐藤雅浩
（別紙一部省略）</s>（別紙）    被控訴人表示目録
１２
月ヶ瀬温泉   雲風々―   うふふ―
雲風々－   ufufu－（うふふ）
４tsukigasespa    ufufu雲風々    ～うふふ～５TsukigaseSpa    ufufu雲風々６
TsukigaseSpa    ufufu</s>しかしながら，同判決は，身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質による損害や，一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる損害のように，当該不法行為により発生する損害の性質上，加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合は，当該損害の全部又は一部が発生した時が除斥期間の起算点となるとしたものであって，交通事故を原因とする高次脳機能障害の後遺障害に係る損害が，その損害の性質上，加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合に当たると解することはできない。そして，加害行為が行われた時に損害が発生する不法行為の場合には，加害行為の時が除斥期間の起算点となると解するのが相当である（平成１６年判決参照）から，本件においては，本件事故時が除斥期間の起算点となると解するのが相当である。したがって，被告の上記主張も採用することができない。
以上で説示したところによれば，本件残部請求部分は，除斥期間の経過により権利が消滅したものというべきである。
６まとめ
以上によれば，被告ａは，原告に対し，原告が本件訴えを提起した当初の一部請求額である２０００万円及びこれに対する平成６年５月１７日から支払済みまでの遅延損害金の支払義務を負うというべきである。また，前記前提事実ｂは，原告の被告ａに対する判決が確定したときは，原告に対し，２０００万円及びこれに対する同日から支払済みまでの遅延損害金の支払義務を負うというべきである。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，主文第１項及び第２項の限度で理由があるからその範囲で認容し，その余の請求は理由がないからいずれも棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官   岡   山   忠   広
裁判官   吉   田          豊
裁判官   牧   野   一   成


よって，原告の請求は理由があるのでこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
瀬              孝
裁判官
勝    又    来未    子
（別紙）
著作物   目録
作品タ   イトル    （省略）
品番    bbi121
ＤＭＭ作品ＵＲＬ   http://以下省略
収録時間    １２０分</s>原告は，駐車ブレーキと液圧ブレーキとの作動機序が異なっても，引用発明２と周知技術２とは，車両の後退を阻止する機能は共通するから，同じ課題解決のために，引用発明２の駐車ブレーキの利用に係る技術的思想を，ブレーキ液圧保持装置を利用する技術的思想に適用，すなわち置換することは，当業者は容易に想到する旨主張する。
しかし，引用発明２の「駐車ブレーキ」を，周知技術２の「ブレーキ液圧保持装置」に置き換えることを当業者が容易に想到することができたとはいえないことは，既に判示したとおりである。
(5)したがって，取消事由２には，理由がない。４原告は，本件発明と引用発明１又は２とは，課題及び解決手段の技術思想の共通性があり，各構成は，周知技術であると主張するが，既に判示したとおり，当業者は，引用発明１に周知技術を採用して本件発明に至ることを容易に想到することができないのであって，上記のとおり本件発明と引用発明１又は２との間に原告が主張する共通性等があることは，この判断を左右するものではない。
第６結論
よって，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
古    庄        研</s>４以上によれば，被控訴人らの請求はいずれも理由がなく，これをいずれも棄却すべきであるから，被控訴人らの請求の全部又は一部を認容した原判決の控訴人敗訴部分を取り消し，被控訴人らの請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官      原          優
裁判官      江口    とし子
裁判官      野村    高弘</s>(5)
64,000587
7,568,000
6,4005873,756,800
(1)()</s>原告らは弁護士である原告訴訟代理人に本件訴訟の提起・追行を依頼し，相当額の報酬を支払うことを約したことが認められる（弁論の全趣旨）ところ，弁護士費用相当分の損害については，本件事案の性質・内容，訴訟の経過，認容額等に照らし，原告Ａ１については１４０万円，原告Ａ２及び原告Ａ３についてはそれぞれ３０万円と認めるのが相当である。
８結論
以上のとおりであり，原告らの請求は，主文第１項ないし第３項の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないのでこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官村   田   渉
裁判官倉   澤守春
裁判官平   野   望</s>神戸市立Ｄ小学校
校長Ｎ
平成25年   3月27   日・発生場所のうち中央棟３階以下の
部分
・事故を起こした教職員の氏名
神戸市立E小学校
校長Ｏ
平成27年   3月27   日
（但し，実際は平成25
年3月   27日付け作成）
・事故を起こした教職員の氏名
神戸市立Ｆ中学校
校長Ｐ
平成25年   3月27   日・発生場所のうち体育館の特定に係
る部分
・事故を起こした教職員の氏名
・被害児童生徒所属の部活動名
神戸市立Ｇ中学校
校長Ｐ
平成25年   3月27   日・発生場所
・事故を起こした教職員の氏名
・事故に至る経過のうち被害児童生
徒所属の部活動名，被害児童生徒の
言動の一部
神戸市立Ｈ中学校
校長Ｒ
平成25年   3月27   日・発生場所のうち体育館の特定に係
る部分
・事故を起こした教職員の氏名
・事故に至る経過のうち県大会団体
戦の特定に係る部分
・関係者への対応のうち被害児童生
徒所属の部活動名
神戸市立Ｉ中学校
校長Ｓ
平成25年   3月27   日・事故を起こした教職員の氏名
・事故に至る経過のうち被害児童生
徒の部活動での役名を記載したと思
われる部分，被害児童生徒の言動の
一部
神戸市立Ｊ高等学校
校長Ｔ
平成25年   3月27   日
・発生場所
・事故を起こした教職員の氏名
・被害児童生徒所属の部活動名


６このほか，会社法の規定等に基づき否決の決議取消訴訟の訴えの利益が問題となり得るような事例が生じたとしても，そのような事例は，ほとんどの場合，根拠とされた規定等の合理的な解釈により，あるいは信義則や禁反言等の法理の適用で対処することができ，また，そうするべきであって，訴えの利益を無理に生じさせるような解釈をすべきではないであろう。
(裁判   長裁判   官   山本庸   幸   裁判官     千葉勝   美   裁判官     小貫芳   信   裁判官
鬼丸かおる)</s>))
11   8</s>しかし，Ｆもその内容を了解した上で，原告において被告Ａらとの間で締結された本件確認書等によれば，被告Ａらが原告在籍中に著作した著作物等については，原告，被告らにおいて共同で利用できる旨が定められており，原告の提出する証拠のうち，原告の著作物ないし原告における支援実績等を示すものは，いずれも本件確認書等に基づき被告リブ社らの名称を付したものと認められ，その他，被告らにおいて，被告らが原告の事業を承継したかのような虚偽の情報提供をした事実も認めることができない。したがって，原告の上記主張はその前提を欠くというべきであり，採用することができない。
４結語
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判断する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林       保
裁判官
今井弘晃
裁判官
瀬              孝
（別紙）
当事    者目    録
原告                              株式会社インタープライズ・コンサルティング同訴訟   代理人   弁護士                                水野   晃同                                島本泰   宣同                                柴崎菊   恵被告                              株式会社リブ・コンサルティング被告                              合同会社オートビジネス・コンサルティング被告                              Ａ被告                              Ｂ上記被告３名訴訟代理人弁護士     榎園利   浩同                                竹田   真被告                              Ｃ同訴訟   代理人   弁護士       髙橋正   樹同                                佐藤大   文
別紙省略</s>(ｳ)原告は，引用文献２だけにＡｃｔｉｖｅＸコントロールやＪａｖａアプレットを用いてワクチンソフトウェアを実装することが記載されていても，これが当時の技術常識であったとはいえないと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。すなわち，本件明細書の発明の詳細な説明（【００２４】，【００１２】段落）において，ＡｃｔｉｖｅＸコントロールやＪａｖａアプレットを用いて有害情報遮断コードモジュールを構成する実施例が，これらを用いることについて特段の説明を伴わずに掲げられていること等に照らすならば，ＡｃｔｉｖｅＸコントロールやＪａｖａアプレットを用いたプログラムの実装方法が本願の出願当時技術常識であったと解するのが相当である。
３結論
以上によれば，原告主張の取消事由１及び２については，いずれも理由がない。原告はその他縷々主張するがいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき違法はない。
よって，原告の請求は理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治</s>そして，業務上過失致死傷罪の共同正犯が成立するためには，共同の業務上の注意義務に共同して違反したことが必要であると解されるところ，以上のような明石警察署の職制及び職務執行状況等に照らせば，Ｂ地域官が本件警備計画の策定の第一次的責任者ないし現地警備本部の指揮官という立場にあったのに対し，被告人は，副署長ないし署警備本部の警備副本部長として，Ｃ署長が同警察署の組織全体を指揮監督するのを補佐する立場にあったもので，Ｂ地域官及び被告人がそれぞれ分担する役割は基本的に異なっていた。本件事故発生の防止のために要求され得る行為も，Ｂ地域官については，本件事故当日午後８時頃の時点では，配下警察官を指揮するとともに，Ｃ署長を介し又は自ら直接機動隊の出動を要請して，本件歩道橋内への流入規制等を実施すること，本件警備計画の策定段階では，自ら又は配下警察官を指揮して本件警備計画を適切に策定することであったのに対し，被告人については，各時点を通じて，基本的にはＣ署長に進言することなどにより，Ｂ地域官らに対する指揮監督が適切に行われるよう補佐することであったといえ，本件事故を回避するために両者が負うべき具体的注意義務が共同のものであったということはできない。被告人につき，Ｂ地域官との業務上過失致死傷罪の共同正犯が成立する余地はないというべきである。
そうすると，Ｂ地域官に対する公訴提起によって刑訴法２５４条２項に基づき被告人に対する公訴時効が停止するものではなく，原判決が被告人を免訴とした第１審判決を維持したことは正当である。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官大谷剛彦    裁判官岡部喜代子    裁判官   大橋正春裁判官
木内道祥裁判官    山崎敏充)


裁判長裁判官        東海    林              保裁判官        今      井      弘      晃裁判官        足      立      拓      人
別紙
当事者   目録
ドイツ連邦共和国プラッハ〈以下略〉
原              告
アイピーコムゲゼルシャフト    ミットベシュレンクテルハフツングウント    コンパニーコマンディートゲゼルシャフト同訴訟代理人弁護士      片      山      英      二同                      服      部              誠同                      飯      田              岳同                      岩      間      智      女同訴訟代理人弁理士      小      林      純      子同補佐   人弁理   士      蟹      田      昌      之同                      相      田      義      明
東京都港区〈以下略〉
被              告      イーア   クセス   株式会   社同訴訟代理人弁護士      窪      田      英一    郎同                      柿      内      瑞      絵同                      乾              裕      介同                      今      井      優      仁同                      野      口      洋      高同                      中      岡      起代    子同                      熊      谷              郁同訴訟代理人弁理士      三      木      友      由同                      宗      田      悟      志
別紙
物件    目録
以下のいずれかの機種番号を有する携帯電話
(1)ＨＴＣ   ＡｒｉａＴＭ（Ｓ３１ＨＴ）
(2)Ｄｕａｌ    Ｄｉａｍｏｎｄ（Ｓ２２ＨＴ）(3)Ｔｏｕｃｈ    ＤｉａｍｏｎｄＴＭ（Ｓ２１ＨＴ）
(4)ＥＭＯＮＳＴＥＲ（Ｓ１１ＨＴ）</s>裁判長裁判官奥    田哲    也
裁判官三    宅康    弘
裁判官塚    本晴    久</s>したがって，原告の上記主張は，理由がない。
(4)まとめ
以上のとおりであるから，取消事由１は理由がない。
第６結論
以上によれば，本願発明と先願発明との同一性について判断するまでもなく，審決の結論には誤りがないことが明らかである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水              節
裁判官
中      村              恭
裁判官
中      武      由      紀</s>前記２で検討したとおり，派遣法は，取締法規であり，その違反には各事業主に対する厚生労働大臣による指導，助言及び勧告，改善命令，公表等の制度を採用しているにすぎず，これらの手段を通じて個々の派遣労働者の労働条件が保護されることがあるとしても，派遣労働者と派遣先企業との労働契約の成立を保障したりするものではないこと，その違反に対して罰則が定められていないこと等からすれば，非許容業務ではないのに派遣労働者を受け入れ，許容期間の制限を超えて派遣労働者を受け入れたからといって，直ちに控訴人に対して私法上の制裁ともいうべき不法行為上の違法があるとまでいうことはできない。
したがって，控訴人の上記(1)の主張は採用できず，その余について検討するまでもなく，被控訴人らに不法行為上の責任は認められない。
５結論
以上によれば，控訴人の請求は理由がないからこれを棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当であるから本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部</s>芝田俊   文
裁判官
岡本    岳
裁判官
武宮英   子</s>議員が行う研修会，講演会等の実施に要する会場・機材借上費，講師謝金等の経費並びに他団体が開催する研修会，講演会等への議員及びその調査研究を補助する
職員の参加に要する会費，交通費，宿泊費等の経費
資料作成費
議員が行う調査研究に必要な資料の作成に要する印刷・製本代，原稿料等の経費
公職選挙法
１９９条の２（公職の候補者等の寄附の禁止）
公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）は，当該選挙区（選挙区がないときは選挙の行われる区域。以下この条において同じ。）内にある者に対し，いかなる名義をもってするを問わず，寄附をしてはならない。ただし，（以下略）。
別表
（省略）</s>平成２８年９月２９日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０１４０号審決取消請求事件
判         決
原       告      Ｘ
被       告      特許庁長官
指定代理人       須    藤    康    洋同             金    子    尚    人
主         文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１特許庁が不服２０１５－９４６９号事件について平成２８年３月８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
本件記録によれば，次の各事実が認められる。
(1)原告は，平成２４年１２月２１日，発明の名称を「電導誘導放要素の自続エネルギー起さりエンジン」とする発明につき，特許出願したが（特願２０１２－２８９４２６号），平成２７年１月１５日，拒絶査定されたことから，同年４月２３日，拒絶査定不服審判を請求した。
(2)特許庁は，平成２８年３月８日，上記審判事件につき，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月３１日，原告に送達された。(3)原告は，平成２８年６月１１日，本件訴えを提起した。
第３当裁判所の判断
前記認定事実によれば，本件訴えは，審決の謄本の送達があった日から３０日を経過した後に提起されたものであるから，特許法１７８条３項に違反するものであって，不適法でその不備を補正することができないものである。よって，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条により，口頭弁論を経ないで，判決で本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    中    島    基    至
裁判官    岡    田    慎    吾


しかし，商標権の移転や使用権の許諾等によって第三者が引用商標を使用することも考えられ，原告主張の事実は，将来にわたる出所混同のおそれを否定するものではない。
エ原告は，本件審決のとおり，本願商標と引用商標が類似するとしても，原告の商品の出所について誤認混同が生じることはない旨主張する。しかし，商標法が先願主義をとる以上，先に出願・登録された引用商標と類似する本願商標は，商標法４条１項１１号に該当するものといわざるを得ない。
⑻小括
したがって，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当し，同旨の本件審決の判断に誤りはないというべきである。
２結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      田    中    芳    樹裁判官      鈴    木    わか    な
（別紙）
引用商標目録
商標登録番号：第１７１６０５２号
商標の構成：
出願日：昭和５６年７月１４日
設定登録日：昭和５９年９月２６日
指定商品の書換登録日：平成１７年２月２日
指定商品：第１４類時計，時計の部品および附属品
商標権者：リズム時計工業株式会社
以上</s>③については，原告らの主張する「柔軟な間接強制」について，その具体的な内容は明らかではない上，現行の民事執行制度全般との整合性等についての検討を要するものと考えられるし，養育費や婚姻費用の支払停止等の制度については，当該支払停止自体が，少なくとも一時的には子の経済的利益に反する事態となることは十分考えられるのであって，そのような立法がなされていないことが国会の裁量を逸脱しているものとは到底いえない。
全体として，原告らが主張する立法措置は，一般的な意味で面会交流の実現を促進するといい得るものの，具体的な制度設計についての検討を欠くものや，その導入のデメリットについての検討を要するもの，さらに，現行の調停・審判手続や民事執行手続との整合性の検討を要するものであり，この点は，前記イのとおり，原告ら（別居親）の人格的利益を基準として，立法裁量の逸脱等を検討することの困難を反映しているものといわざるを得ない。
エしたがって，原告らの主張するような立法がなされていないことが，国会に与えられた合理的裁量を逸脱するものとは認められず，民法７６６条１項，２項を中心とした現行の面会交流についての法律等の定めが，憲法２４条２項に違反するものとは認められない。
小括
以上からすると，別居親の面会交流権が憲法上保障されている権利であって，その行使の機会を確保するために原告らが主張する立法措置を執ることが必要不可欠であって，それが明白であるとは認められない。
２結論
以上によれば，被告の立法不作為について，国家賠償法１条１項の違法性が認められないから，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも認められない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官    前   澤   達   朗
裁判官   中   畑   章   生
裁判官   豊   澤   悠   希</s>原告Ａは，破産会社に対し，自賠法３条に基づく損害賠償請求権として４０１０万４７８７円及びこれに対する不法行為日である平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を有している。使用者責任においても賠償すべき範囲には変わりがなく，自賠法３条とは選択的関係にある。したがって，原告Ａの破産会社に対する債権は前記した範囲となる。
10原告Ｂらの請求
Ｌの義務違反）については，前記３及び４において，争点⑵イ被告Ｅの義務違反）については，前記５及び６において，争点⑵ウ（被告Ｇの義務違反）については，前記７においてそれぞれ判断したとおりである。るまでもなく，原告Ｂらの請求はいずれも理由がない。原告Ｄの請求
Ｌの義務違反）については，前記３及び４において，争点⑶イ被告Ｅの義務違反）については，前記５及び６において，争点⑶ウ（被告Ｇの義務違反）については，前記７においてそれぞれ判断したとおりである。エ）を判断する
までもなく，原告Ｄの請求はいずれも理由がない。
12結論
以上より，原告Ａの被告管財人に対する請求は，原告Ａが破産会社に対し４０１０万４７８７円及びこれに対する不法行為日である平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の破産債権を有することを確定する限度で理由があるからこれを認容し，原告Ａのその余の請求並びに原告Ｂら及び原告Ｄの各請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官     伊   藤   由紀子
裁判官     山中耕   一
裁判官     伊藤祐   貴


前記ト   リマー   の下流   側に配   されて   前記マ   グネシ   ウム合   金シー   トを巻   き直
す巻取   機と，
を備え   ること   を特徴   とする   マグネ   シウム   合金シ   ートの   リコイ   リング   設備。
【請求   項２】
前記ト   リマー   の下流   側且つ   前記巻   取機の   上流側   に配さ   れて前   記マグ   ネシウム合   金シー   トの両   側縁か   ら切り   取られ   たスク   ラップ   を巻き   取るス   クラッ
プボー   ラーを   更に備   える
ことを   特徴と   する請   求項１   に記載   のマグ   ネシウ   ム合金   シート   のリコ   イリング設備   。
【請求   項３】
前記加   熱炉の   下流側   且つ前   記トリ   マーの   上流側   に配さ   れて前   記マグ   ネシウム合   金シー   トの形   状不良   を修正   するレ   ベラー   を更に   備えることを   特徴と   する請   求項１   又は２   に記載   のマグ   ネシウ   ム合金   シート   のリコイリン   グ設備   。
【請求   項４】
前記巻   取機は   ，前記   マグネ   シウム   合金シ   ートを   固定マ   ンドレ   ルなし   に巻き直す   ことを   特徴と   する請   求項１   から３   のいず   れか一   項に記   載のマ   グネシウム合   金シー   トのリ   コイリ   ング設   備。
（発明   者）
Ｚ③，   Ｚ④，   Ｚ⑤，   Ｙ①，   Ｙ②
以上</s>(2)以上によれば，本件公社との間で本件売買契約を締結した前市長の判断は，その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして違法となるということはできない。そうすると，前市長は，本件売買契約の締結及びこれに基づく支出命令につき，市に対して損害賠償責任を負わないというべきである。５以上と異なる原審の前記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，同部分に関する被上告人らの請求はいずれも理由がないから，同部分につき第１審判決を取り消し，同請求をいずれも棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     山浦善   樹   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     池上政   幸   裁判官
大谷直人裁判官    小池裕)</s>（求刑・懲役８年弁護人の科刑意見・懲役１年６月）
平成３１年３月１１日
札幌地方裁判所刑事第３部</s>被告は，使用者は主に使用時に限ってマウスピース部の構成態様に注目し，購入時などマウスピースカバー部が閉じられた状態では，透けて見えるにすぎないマウスピース部の端部の態様は，需要者に強い印象を与えるものとはいえない，マウスピース部の端壁の有無は全体から一部分と認められるマウスピース部の，さらにその先端部分のみの相違であって，全体からすると僅かな範囲のものである，マウスピースカバー部の着色はごく普通に行われるものである，などとして，マウスピースの端部の相違点が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は限定的であると主張する。しかし，マウスピース部の端部は，需要者である患者が吸引器を使用する際に観察するものであるし，医療関係者も，処方する薬剤を前提に機能を重視して観察するものであるから，かかる部分が全体と比較して僅かな範囲のものであるとしても，マウスピース部の端部の相違点が類否判断に及ぼす影響を限定的であるということはできない。また，マウスピースカバー部の着色が従来から見られたものであって，それ自体がありふれたものであったとしても，本願意匠においては，透明で着色されたマウスピースカバー部の存在によって，マウスピース部の端部の形態により注意が向けられ，引用意匠に類似しないとの評価につながるものである。被告の前記主張は採用できない。
４結論
以上によれば，本願意匠は，引用意匠と類似するとはいえず，意匠法３条１項３号に該当しないから，本件審決の判断は誤りであり，原告主張の取消事由は理由がある。
よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子
裁判官      片    瀬        亮</s></s>平成２７年６月１８日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２７年（ネ）第１００５０号追加判決請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２７年（ワ）第５４１６号
判     決
控    訴    人        株式会社イー・ピー・ルーム
被控訴   人            国
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
別紙控訴状写しのとおりであり，要するに，原判決を取り消した上で，控訴人が国等を被告として提起した損害賠償請求事件（東京地方裁判所平成２５年(ワ)第２９１５５号（以下「別件事件」という。））の受訴裁判所が平成２５年１２月１７日に言い渡した判決（以下「別件判決」という。）には，裁判を脱漏した部分があり，訴権の濫用，信義則に反する旨の裁判は誤りであるとの追加判決を求める趣旨と解される。
第２当裁判所の判断
当裁判所も，本件訴訟を提起することによって，別件事件について，別件判決が誤りである旨の追加判決を求めることは許されないものというべきであって，本件訴えは不適法であり，かつ，その不備を補正することができないものであるから，口頭弁論を経ずに本件訴えを却下した原判決の判断は正当なものとして是認できると判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」の２項記載のとおりであるから，これを引用する。
控訴人は，裁判の脱漏部分の請求がなお裁判所に係属しているかどうかは訴訟上の争いであるから，裁判を脱漏した部分の判決を通常の民事訴訟で求めるのは適法である，原判決は訴訟終了宣言をしていないから，通常の民事訴訟の形式によって追加判決を求める訴えは適法であるなどと，るる主張するが，いずれも独自の見解にすぎない。
よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


なお，上告人Ｘ７の固有の損害の賠償請求に関する上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     白木   勇   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    山浦善樹）</s>以上のとおり，本件意匠とイ号意匠及びロ号意匠は類似しないから，原告の請求は，その余の点を判断するまでもなくいずれも理由がないことになる。よって，原告の被告に対する請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官     森   崎   英   二
裁判官     田   原   美奈子
裁判官     林   啓治郎
別紙意匠公報，同イ号意匠説明図及び同ロ号意匠説明図添付
その余の別紙は掲載省略</s>４多数意見は，Ｃクラブの偽る行為について，実行行為を行った被告人に，会員であるＥによる予約等がされている状況を積極的に利用したような事情が認められないとして，偽る行為の存在を否定している。しかし，会員でないため単独ではＣクラブの施設利用ができず，かつ暴力団員であるため施設利用を拒否されることとなる被告人にとって，プレーをしようとすれば会員の紹介・同伴による人物保証はなくてはならないものであり，このような状況の下における本件の被告人の施設利用申込みは，Ｅの紹介・同伴による人物保証を積極的に利用したものと評価できるのではなかろうか。また，多数意見が積極的利用の例示として挙げる「被告人において，Ｅに働き掛けて予約をさせる」ことは，共謀ないし犯意にかかわる事情ではあるが，偽る行為該当性を判断する際の事情といえるかについては疑問なしとしない。
５Ｃクラブの事件については，上記のとおり，重要事項及び偽る行為を認めることができ，さらに被告人は同クラブが暴力団関係者の施設利用を拒否していることを知った上で，会員であるＥの紹介・同伴を得て，共にゴルフプレーするために，施設利用の申込みをしているのであるから，Ｅとの共謀を認めるのに欠けるところはない。以上によれば，Ｃクラブの事件については，これを有罪と認めた原判決は結論において是認できる。
検察官岩尾信行公判出席
(裁判長裁判官千葉勝美    裁判官小貫芳信    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)</s>２－
同上同上    同上
使用
商標
２－
同上同上    同上
使用
商標
本件
商品
被告がアララ社と共同
開発したアプリケーシ
ョンソフトウェア
乙1，
27(甲
使用
商標
本件
商品
被告がアララ社と共同
開発したアプリケーシ
ョンソフトウェア
乙1，
27（甲
81）
使用
商標
本件
商品
被告がアララ社と共同
開発したアプリケーシ
ョンソフトウェア
甲85
の1
及び
使用
商標
本件
商品
データの読み取り制限
機能を持った新たな2
次元コード
の2
使用
商標
本件
商品
ソフトウェア(「QRdraw
Jr」，「
QRdrawAd」，「QRmaker
Ad」及び「QRmakerJV」)
甲81
及び
27(乙
1)</s>この手法は，控訴審が自ら形成した心証を重視するものであり，いきおいピン・ポイントの事実認定，量刑審査を優先する方向になりやすい。もっとも，このような手法を採りつつ，自らの心証とは異なる第１審判決の認定，量刑であっても，ある程度の差異は許容範囲内のものとして是認する柔軟な運用もなかったわけではないが，それが大勢であったとはいい難いように思われる。原審は，その判文に鑑みると，上記のような手法に従って本件の審査を行ったようにも解される。２しかし，裁判員制度の施行後は，そのような判断手法は改める必要がある。例えば，裁判員の加わった裁判体が行う量刑について，許容範囲の幅を認めない判断を求めることはそもそも無理を強いることになるであろう。事実認定についても同様であり，裁判員の様々な視点や感覚を反映させた判断となることが予定されている。そこで，裁判員裁判においては，ある程度の幅を持った認定，量刑が許容されるべきことになるのであり，そのことの了解なしには裁判員制度は成り立たないのではなかろうか。裁判員制度の下では，控訴審は，裁判員の加わった第１審の判断をできる限り尊重すべきであるといわれるのは，このような理由からでもあると思われる。
本判決が，控訴審の事後審性を重視し，控訴審の事実誤認の審査については，第１審判決が行った証拠の信用性評価や証拠の総合判断が論理則，経験則等に照らして不合理といえるかという観点から行うべきものであるとしているところは誠にそのとおりであるが，私は，第１審の判断が，論理則，経験則等に照らして不合理なものでない限り，許容範囲内のものと考える姿勢を持つことが重要であることを指摘しておきたい。
検察官稲川龍也，同慶徳榮喜公判出席
(裁判長   裁判官     金築誠   志   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)


しかし，前記第２の２の前提事実⑵のとおり，比例区は，全国を１１に分けて設けられた選挙区であり，東京都及び北海道を除くと，府県の範囲を超える広域のブロックとされている（公職選挙法１３条２項，別表第２）が，証拠（乙１，２）によれば，これは，全国を単位とした場合は，候補者数があまりに膨大になること，他方，都道府県を単位とした場合には，比例代表の趣旨が生かされないことに加え，今日では行政，経済において都道府県を超えた広域的な結びつきが見られ，今後更に国民の生活圏の拡大が予想されることによるものであると認められる。そして，千葉県，神奈川県及び山梨県は，関東甲信越地域として行政，司法上同一の区分に分類されることがあり，地理的に近接し，交通上の直接のつながりもあり，いずれも東京都に隣接する地域として共通していることは，当裁判所に顕著な事実である。そうすると，千葉県，神奈川県及び山梨県を同一ブロックとして南関東選挙区としたことは，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を欠くものとはいえず，南関東選挙区を定めた本件選挙区割りが立法裁量権の範囲を逸脱したものとは認められない。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
４結論
よって，本件選挙区割りを定める本件区割規定が憲法に違反するとはいえないので，本件選挙における比例代表選挙の東京都選挙区及び南関東選挙区の選挙が無効であるとは認められず，原告らの請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部</s>（４）被告製品２は，各半割外型枠の下端に設けられた車輪の中央を貫通するよう固定された水平軸と該水平軸に回動可能に支持されたフランジ付き車輪と，各車輪の下側に設けられた上記車輪のリム幅よりも細幅のレールとを具備している。
（５）ａ(４)の車輪のリム幅は約８㎝であり，その下方に位置するレールの幅は約５ないし６㎝である。
ｂ被告製品２は，両半割外型枠の上部に，端面どうしを離すためのジャッキがあり，両半割外型枠の下部にも，外型枠の下部を外側に広げるよう，横送りするためのジャッキ（横送りジャッキ）と，外型枠自体を持ち上げるためのジャッキ（伸縮ジャッキ）がある。
ｃ上記半割外型枠の下端が外側へ広がり，上にも移動することにより，上記コンクリート製構造物に対して離型するように構成されている。

（別紙）
物件目   録３
原告製品
製品名      「２次覆工用セントル」
使用場所    工事名１８美濃３工区農道用１号トンネル工事
所在地岐阜県加茂郡    </s>知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      古    河    謙    一裁判官      関    根    澄    子
（別紙１）
（別紙２）
第１図
第２図
第３図
第４図
第５図
第６図</s>住民訴訟は，住民が自己の個人的な権利利益の保護救済を求めて提起するものではなく，普通地方公共団体の財務行政の適正な運営を確保することを目的として自己を含む住民全体の利益のために提起するものであるから，仮に依頼者と弁護士との間で高額の報酬を合意していても，同じように普通地方公共団体に高額の相当額の支   払義務を課すことは相当ではない。
オまとめ
以上のとおり，事案の難易，弁護士が要した労力の程度及び時間，認容された額，判決の結果普通地方公共団体が回収した額，住民訴訟の性格その他諸般の事情を総合的に勘案すれば，本件報酬相当額は４００万円と認めるのが相当である。
５結論
したがって，被告は，原告らに対し，地方自治法２４２条の２第１２項に基づき，４００万円の支払義務を負う。そして，弁論の全趣旨によれば，阿部弁護士が原告らに代理して弁護士報酬相当額の支払を求める旨を記載した本件請求書は，遅くとも平成２４年１月５日に被告に到達したと認められる。よって，原告らの請求は，被告に対し４００万円及びこれに対する同月６日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部</s></s>（［求刑］懲役２０年）
横浜地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官      伊名波宏    仁
裁判官        上慎    二
裁判官      金﨑    哲平</s>１藤沢労働基準監督署の労働基準監督官及び産業安全専門官が作成した平成▲年▲月▲日に発生したＡが死亡した労働災害に係る災害調査復命書の添付資料のう
ち，資料番号７
２同資料番号８
３同資料番号９
４同資料番号１０
５同資料番号１１
６同資料番号１２
７同資料番号１３
８同資料番号１４
９同資料番号１５
１０同資料番号１６
１１同資料番号１７
１２上記復命書添付写真のうち写真番号１の写真
１３同写真番号２の写真
１４同写真番号３の写真及び記事欄の２行目
１５同写真番号４の写真
１６同写真番号５の写真及び記事欄の３行目以下
１７同写真番号６の写真及び記事欄の２行目以下
１８同写真番号７の写真及び記事欄の２行目以下
１９同写真番号８の写真及び記事欄の１９文字目以降
２０同写真番号９の写真及び記事欄の２行目以下
２１同写真番号１０の写真及び記事欄の２行目以下２２同写真番号１１の写真及び記事欄の３１文字目以降２３同写真番号１２の写真及び記事欄の２行目以下
２４同写真番号１３の写真
２５同写真番号１４の写真
２６同写真番号１５の写真

別紙
個人情報目録
１別紙不開示情報目録記載６の情報のうち，個人の印影
２同記載７の情報のうち，個人の印影
３同記載８の情報のうち，個人の氏名，生年月日，本籍，住所
４同記載９の情報のうち，個人の印影
５同記載１０の情報のうち，個人の署名


（１）１掲載誌（１）（２）の各誌について
ア１２０ミリ×１９０ミリの枠において掲載する。イ日付は掲載日を記載する。
ウ被告タッズ・インターナショナル株式会社及び被告株式会社スペースシャワーネットワークの代表者取締役の氏名は，掲載日当日に代表取締役である者（複数である場合はそのうちの１名）の氏名を掲載する。
エ広告内容の活字の大きさ
（ア）「謝罪広告」という見出し        １４ポイント（イ）本文その他                      ９ポイント，行送り１５ポイント
（２）１掲載誌（３）の掲載誌について
ア１２０ミリ×９０ミリの枠において掲載する。
イ日付は掲載日を記載する。
ウ被告タッズ・インターナショナル株式会社及び被告株式会社スペースシャワーネットワークの代表者取締役の氏名は，掲載日当日に代表取締役である者（複数である場合はそのうちの１名）の氏名を掲載する。
エ広告内容の活字の大きさ
（ア）「謝罪広告」という見出し        １０．５ポイント（イ）本文その他                      ８ポイント，行送り１０ポイント
４ホームページ掲載条件
（１）被告株式会社スペースシャワーネットワークの公式ホームページトップページに掲載する。
（２）被告株式会社スペースシャワーネットワークの公式ホームページトップページとは，訴訟提起時においてはhttp://（以下省略）   を意味するが，その後，被告の公式ホームページが移動したと原告らが認めた場合には，別途原告らから被告株式会社スペースシャワーネットワークに対し被告株式会社スペースシャワーネットワークの公式ホームページを通知し，被告はこれに従う。（３）１文字１２ポイント以上のフォントで掲載する。
以上</s>なお，各執筆担当者が控訴人の業務時間内に本件執筆依頼に係る打合せのために控訴人の会議室を使用していたこと，各執筆担当者の中に，就業時間中に控訴人から貸与されたパソコン及びソフトウェアを用いて執筆を行った者や，控訴人の負担で本件著作物を執筆するための参考図書を購入した者がいたこと，被控訴人がアーバンプロデュースを訪問した際の交通費を控訴人が負担したことがあったことなどが認められ，控訴人は，この点から，被控訴人がアーバンプロデュースを訪問した際の交通費を控訴人から支払を受けた事実及び訪問の時期などについては，被控訴人の供述は不自然・不合理であるなどと強調する。
しかしながら，仮に，被控訴人がアーバンプロデュースを訪問した際の交通費を控訴人から支払を受けた事実及び訪問の時期が控訴人の主張のとおりであったとしても，そのこともって，本件著作物が控訴人の発意に基づくものとする根拠となるものではない。そのほかの各事実も，同様に，被控訴人が個人的に本件執筆依頼を受けたとの前記認定を覆すに足るものではない。
ウ小括
したがって，本件著作物は，控訴人の発意に基づくものではなく，職務著作としての要件を満たすものではないから，控訴人の著作物とは認められない。
２結論
以上の次第であるから，控訴人が，本件著作物を含む被控訴人書籍の全部につき，その差止め等を求める請求の趣旨の適否はさておき，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>審決は，相違点２につき，「刊行物発明は，仮停止よりも早いタイミングで所定の情報を報知し，そのタイミングを第１タイミングと第２タイミングとに区別しているが，第１タイミングと第２タイミングとを，全ての識別情報の仮停止後に再変動表示が実行されるか否かに応じて，異なる割合により選択することは特定されていない点。」と認定するところ，原告は，相違点２の審決の判断は誤った認定を前提とするものであるから，相違点２に係る審決の判断には誤りがあると主張する。しかしながら，上記イのとおり，審決の上記認定には誤りがあるものの，その認定の誤りは，相違点２の判断にまで影響を及ぼすものではないから，相違点２の審決の判断には誤りはない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(4)その他
その他に事情として整理された取消事由などを含めて改めて十分検討しても，審決の認定及び判断の誤りを導くに足りず，いずれも上記判断を左右するものではない。
第６結論
以上によれば，原告の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清      水           節
裁判官
中     島     基     至
裁判官
岡      田    慎    吾</s>４過少申告加算税賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する過少申告加算税の額は，上記３のとおり４３万７５００円であるところ，当該金額は，板橋税務署長が平成２１年３月１１日付けで原告Ｈに対してした過少申告加算税賦課決定処分（以下，本件各受給権者に対する各過少申告加算税賦課決定処分を併せて「本件各賦課決定処分」という。）における過少申告加算税の額と同額であるから，上記賦課決定処分は適法である。</s>したがって，上記法の趣旨に反する状態の是正又はその検討に必要かつ相当な期間は経過していると認められるので，本件規定中，非常勤の監査委員のうち議会の議員のうちから選任された委員を除く本件各委員の報酬を定めた部分は，法が仙台市議会に与えた裁量権の範囲を逸脱したものとして，違法，無効というべきである。
第４結論
以上によれば，本件各委員に対する月額報酬の支出差止めを求める原告の請求は，非常勤の市監査委員のうち議会の議員のうちから選任された委員を除く本件各委員に係る請求の限度で理由があるからその限度でこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官              関      口      剛      弘
裁判官
渡      辺              力
裁判官
吉      賀      朝      哉
別紙１（当事者目録）－添付省略
別紙２
報酬    額目    録
区分報酬額
識見を有する者のうちから選任された委員月額２９万８０００円   非常勤の監査委員議会の議員のうちから選任された委員    月額８万１０００円
委員長月額２４万３０００円   非常勤の人事
委員会の委員委員    月額２０万３０００円
委員長月額２４万３０００円   市選挙管理委
員会の委員委員    月額２０万３０００円
委員長月額１２万１０００円   区選挙管理委
員会の委員委員    月額１０万１０００円
委員長月額２４万３０００円   教育委員会
の委員委員    月額２０万３０００円


また，被告らは，運転免許取消処分における治療期間の認定は医師の治療見込期間に基づいて行うほかない旨主張する。確かに，処分時において交通事故の被害者の傷害が治癒していない場合には，治療見込期間を基に治療期間を認定せざるを得ない面があることは否定できず，上記の運用をもって国家賠償法上の違法があるということはできないとしても，運転免許取消処分が被処分者に重大な不利益を及ぼす処分であることからすれば，その判断は慎重に行われるべきであって，少なくとも本件においては，上記３で見たとおり，本件診断書の記載それ自体も治療期間を一義的に明確に記載したものとはいえないため，本件診断書の記載を前提としても，処分行政庁が被害者について行った治療期間の認定には疑問が残る以上，被告らの上記主張は採用できない。５以上より，被害者の治療期間が３か月以上であると認めることはできず，原告については，本件事故による付加点数１３点は付加されない結果，法１０３条１項５号，施行令３８条５項１号イ，別表第三の運転免許を取り消す基準に該当しないから，本件処分には取消事由となる違法があるというべきである。
第４結論
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６６条を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官              関      口      剛      弘
裁判官
小      川      理      佳
裁判官
吉      賀      朝      哉</s>Rhodobacter
sphaeroides
Rhodobactersphaeroides
Rhodobactersphaeroides
CoA
ADP</s>よって，第１事件については，原告が被告に対して求める本件契約に基づく使用権料残金支払請求は，上記４(4)の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却し，第２事件については，被告の本件契約の解除に基づく原状回復請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条本文，６１条，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を適用し，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官
髙    松          宏      之
裁判官
田    原      美    奈    子
裁判官</s>よって，刑事訴訟法３９７条１項，３８２条により１審判決を破棄した上，同法４００条ただし書を適用して，被告事件について更に判決する。本件公訴事実は，「被告人は，平成２２年１月２７日午後６時ころ，大分県竹田市大字ａｂ番地ｃ所在の被告人方において，殺意をもって，実母であるＡ（当時７８歳）の首及び左側胸部等を金属製の缶切り（全長約１４．８５センチメートル）及び金属製箸（全長約３３．１６センチメートル）で多数回突き刺すなどし，よって，そのころ，同所において，同人を心刺創などによる失血により死亡させて殺害したものである」というものであるが，以上述べたとおり，本件公訴事実については，犯罪の証明がないことに帰するから，同法４０４条，３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをすることとし，主文のとおり判決する。
平成２３年１０月１８日
福岡高等裁判所第一刑事部
裁判長裁判官    川    口    宰    護
裁判官    松    藤    和    博
裁判官    山    野    幸    雄</s>以下，第１事件原告ら，第２事件原告及び第３事件原告を合わせて，「原告ら」といい，第１ないし第３事件被告を，単に「被告」という。
以上</s>被告人は，共犯者とともに２人がかりで，面識のない帰宅途中の女性を襲ったものである。しかも，被告人は，被害者の首を絞めるなど強度の暴行を加え，ナイフを持っていると言って脅し，被害者に死の恐怖を抱かせたものである。そのような中で，被害者は，見覚えのない２人の男から口淫をさせられ，順次姦淫されたのであり，その屈辱感，絶望感は計り知れず，このような被害を受けたことによる精神的痛手は甚大である。他方で，被害者が負った傷害の程度は重いものとは言えない。これらのことにより，量刑の大枠が決まる。
被告人は，何とか処罰を逃れようと，不自然な弁解を狡猾に繰り広げ，被害者に対する謝罪の気持ちや本件犯行に対する反省は全く見られない。また，本件犯行後にも重大犯罪等を繰り返し，服役していながら，更に犯罪を重ねている。これらのことからしても，今後犯罪を繰り返さずに生きていけるかが非常に心配される。本件犯行時，被告人は未成年であったが，その後の被告人の生き様をみると，本件犯行が，未成熟さゆえの一過性の過ちであったとはいえない。本件犯行は，強姦致傷罪等に関する刑を引き上げる法改正前のものであり，この法改正前の量刑傾向を踏まえるとともに，この改正後においても，量刑傾向に変化があることをも考慮した。他方で，被告人は，前記確定裁判を経ているが，それらの罪は，本件犯行後，長期間経た後に行われた全く別の種類の犯罪であり，それらの罪と併合罪の関係にあることはあまり量刑に影響しない。以上のことを考慮し，主文のとおりの刑に処するのが相当であると判断した。
平成２３年１２月２０日
さいたま地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官    秋葉      康弘
裁判官    寺尾          亮
裁判官    田原      綾子


第３０類カップ入りの中華そばのめん，カップ入り米飯，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，べんとう，肉まんじゅう，調味料（みそ，うま味調味料を除く。），菓子及びパン，茶，コーヒー及びココア
第３２類ビール，清涼飲料，果実飲料，乳清飲料
第３３類ワインその他の果実酒，ウイスキーその他の洋酒，日本酒，中国酒第３６類クレジットカードの発行の取次，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，両替に関する情報の提供，旅行券の発行，前払い式証票の発行，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引き受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険の引き受け，有価証券の売買，建物管理，建物の貸与，建物の売買，土地の管理，土地の貸与，土地
の売買，土地の売買の代理又は媒介
第３７類建設工事，建築設備の運転・点検・整備，航空機の修理又は整備，自動車の修理又は整備，電気通信機械器具の修理又は保守第３９類航空機による輸送，車両による輸送，自動車の運転代行，船舶による輸送，貨物のこん包，航空機の貸与，駐車場の提供，主催旅行の実施第４１類技芸・スポーツ又は知識の教授，電子出版物の提供，セミナーの企
画・運営又は開催
第４２類電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他の用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供第４３類飲食物の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取
次ぎ
（別紙）
原告表示目録</s>梗梗梗梗梗梗梗梗梗梗梗梗梗梗
梗梗</s>第４１類「学習支援に関する知識の教授，学習支援に関する教材として用いる書籍の企画・制作，学習支援に関するセミナー・イベントの企画・開催・運営，教育者の育成，知識の教授に関する助言，学習支援組織や学習塾における知識の教授に対する指導又は助言，学習支援組織や学習塾に関する情報の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の製作，放送番組の制作，教育・文化・娯楽用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，教育研修のための施設の提供，図書の貸与，録画済み磁気テープの貸与」第４２類「数学学習が脳活動に及ぼす研究，数学学習と脳活動領域との関係に関する研究，数学教育が他の教科学習に及ぼす影響についての調査・研究，数学が用いられる産業分野の調査・研究，数学レベルと産業分野との関係についての調査・研究，数学教育と工業化との関係についての調査・研究，数学教育に関する国別の実
態調査・研究」</s>被告は，前記のとおり，平成２３年３月の時点において，子会社２１社，関連会社２社を有し，国際的な事業展開も行っていて，様々な事業を行っているものと認められ，これによると，被告は，多角的に事業を展開していると認められる。
⑺結論
以上のとおり，本件商標と被告商標とは，類似している上，被告商標は，一定程度の独創性を有し，周知，著名であり，また，本件商標の指定商品・指定役務と被告の業務に係る商品・役務とは密接に関連し，本件商標の指定商品・指定役務の取引者，需要者と被告の業務に係る商品・役務の取引者，需要者とは共通し，被告は多角経営を行っているから，本件商標の指定商品・指定役務の取引者，需要者において普通に払われる注意力を基準とすれば，本件商標を「化学剤」以外の指定商品・指定役務に使用したときには，被告の商品・役務に係るものであると誤信され，混同を生ずるおそれがあるといえる。
したがって，本件商標が商標法４条１項１５号に違反して登録されたものであるとの審決の判断は相当である。
第６結論
よって，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
森    岡     礼    子</s>(ア)「評点項目」は，非木造家屋の構造に応じ，非木造家屋評点基準表の各部分ごとに一般に使用されている資材の種別及び品等，施工の態様等の区分によって標準評点数を付設するための項目として設けられているものであり，「標準評点数」は，評点項目の区分に従い，「標準量」（標準的な非木造家屋の各部分別の単位当たり施工量をいう。）に対する工事費を基礎として算出した評点数である。再建築費評点数の付設に当たっては，非木造家屋の各部分を調査し，各部分の使用資材の種別，品等，施工の態様等に応じ，該当する評点項目について定められている標準評点数を求めるものとする。
(イ)各部分別に再建築費評点数を求める場合において，各部分の使用資材等の数量が明確なときは，該当標準評点数及び当該数量を基礎として当該部分の再建築費評点数を求めるものとする。この場合において，後記オに基づく補正係数による補正は，施工の程度に応ずる必要な補正を行うものとする。
オ補正項目及び補正係数
非木造家屋の各部分の工事の施工量等が「補正項目及び補正係数」欄の「標準」欄に定められている工事の施工量等と相違する場合においては，当該補正項目について定められている該当補正係数によって標準評点数を補正するものとする。この場合において，補正項目について定められている補正係数の限度内において処理することができないものについては，その実情に応じ補正を必要とする範囲内において，その限度を超えて補正係数を決定するものとする。
カ再建築費評点数
再建築費評点数は，各部分別の標準評点数に当該部分の補正係数を乗じて得た数値に，その計算単位の数値を乗じて求めた各部分別の再建築費評点数を合計して求めるものとする。
以上


一方で，同条(2)は，同条(1)の規定にかかわらず，指定官庁は国際出願の効果を維持できる旨を定めているが，これは，翻訳文の提出が所定の期間内にされなかった場合の国際出願の効果について，同条(1)(ⅲ)又は(2)のいずれを採用するかを指定国に委ねる趣旨のものと解するのが相当であるから，同条(1)(ⅲ)を採用した法１８４条の４第３項の規定は，同条約に反するものではない。
また，前記(2)で説示したとおり，国内書面提出期間内に明細書等翻訳文が提出されなかった場合に取下げが擬制される同項の規定及び国内書面提出期間内に国内書面が提出されなかった場合の補正命令に関する法１８４条の５第２項の規定は，外国語特許出願の出願人が内国民であるか外国民であるかを問わず適用されるものであるから，これらの規定はパリ条約２条の定める内国民待遇の原則に反するものではない。そして，本件においては，国内書面提出期間内に明細書等翻訳文が提出されなかったため，法１８４条の４第３項の規定により，本件国際特許出願が取り下げられたものとみなされた結果，国内書面の提出に係る法１８４条の５第２項１号の補正命令を発する余地はなかったものであるから，補正命令を発することなくされた本件却下処分は適法である。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。」
４結論
以上によれば，控訴人の請求は棄却されるべきものであり，これと同旨の原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>11
22
33
44
12</s>（求刑懲役１年６月）
平成２７年６月９日
横浜地方裁判所第６刑事部
裁判    官    並   河   浩   二</s>公訴事実は，ごく一般的な覚せい剤の自己使用と単純所持の事実である。被告人の前科前歴に加え，公判中２期日にわたって証人に襲いかかろうとするなどし，本件公判にも現れた反社会的な言動からは，更生の意思は全く認められない。被告人のために酌むべき一般情状は特段見あたらないので，公訴事実の行為責任に相応した刑を科すこととする。
（求刑：懲役２年，没収）
平成２６年９月５日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判官    冨田敦史</s>また，たとえ，本件審決時において，政党「日本維新の会」は近日中に消滅する蓋然性が大きいという事実があったとしても，本件審決時に同党が存在していた以上，本願商標について商標法４条１項６号の該当性が認められるのは明らかであり，上記事実はこの結論を左右するものではないから，本件審決が同事実を認定しなかったことは，事実誤認に当たらない。
第６結論
よって，原告の主張する取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴   木   わかな</s>ⓐⓑ
ⓒⓓ
ⓐⓑⓓ
ⓒⓐⓑⓓ
ⓐⓑⓓⓒ
ⓐⓑ
ⓐⓒ
ⓑⓐ
ⓐⓑ</s>これらに照らすと，被告人の刑事責任を軽視することはできないが，被告人が本件の職務に関して違法な行為を行ったとまではいえず，また，その職務行為に関して自分から賄賂を要求したわけでもないこと，被告人には前科前歴がないことなど，被告人のために酌むことのできる事情も認められ，これらの事情に被告人の反省悔悟の状況なども考え併せると，被告人に対しては，社会内で更生の機会を与えるのが相当と思料されるので，主文のとおり刑を量定するとともに，その執行を猶予した次第である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役１年６月，追徴９５万６０００円）
平成３０年２月５日
奈良地方裁判所葛城支部
裁判    官奥    田哲    也</s>AABCDEFGHABCDEFGAFBCDEGA
BE</s>確かに，医療用と非医療用とでは，その機能や性質，価格帯，生産・販売部門が完全には一致しないこと，これらが商品の類否判断において重要な考慮要素となることは，原告の指摘するとおりである。しかしながら，これらの指摘は，医療用として高額なものと家庭用でも最も安価なものに重点を置いて対比した結果にすぎない。上記３で説示したとおり，医療機器にも家庭用機器にも種々の品質と機能のものがあり，それに伴って価格帯も様々であるし，健康志向に伴って家庭用機器の品質が上昇していることから，両者の境界は曖昧になっているといわざるを得ない。また，家庭用特定計量器にしか該当しない機器を医療目的で使用することは本来の目的とは異なること，その精度が不十分であることは，被告の指摘するとおりであるが，実態としてそのような精度面での不備を超えて使用されていることは，取引の実情として無視できないし，機能の近接の程度，家庭用の高額製品や手頃な価格の医療用製品の存在，販売方法の変化等の事情に鑑みれば，需要者にとって出所の混同が生じやすいことは否定できず，当該機器における製造目的の相違は，上記判断を左右するものではない。
なお，商標における指定商品として医療機器に該当する上で，旧薬事法上の認証や管理医療機器としての医療機器承認の取得は要件ではないし，家庭用特定計量器にしか該当しないことは，需要者・取引者における医療機器との出所の混同を回避させるものではない。
したがって，被告の主張は採用できない。
第６結語
以上のとおり，審決には上記のとおり誤りがあり，取り消されるべきである。よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
新谷貴   昭


また，原告は，本願発明１は，有機酸の含有量について，単に下限のみを限定したのではなく，上限も定めているのであり，上限以上になると，成形時に搗き立ての柔かい餅のような状態となり所望の形状にすることができず，水中で定形を維持できず分散してしまうため，排除したものであるなどと主張するが，原告が指摘する事項は，いずれも本願明細書に記載されたものではないから，いずれも採用することができない。
(3)以上のとおりであり，取消事由６，７も理由がない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はすべて理由がない。よって原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実</s>営利企業の役員等の職を兼ね，もしくはみずから営利企業を営むことの承認を得る手続または報酬を得て，営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね，その他事業もしくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り，これらの兼業を行った職員は，減給または戒告とする。</s>しかし，控訴人の上記各通知に対して，被控訴人がこれに回答すべき義務があることや，これに回答しなかった場合に本件契約が締結されたものとみなされるべき法令上又は当事者間の合意等の根拠の主張立証はない上，前記認定のとおり，被控訴人は，同年１０月１０日付けの回答書（甲５）及び同月２９日付け通知書（甲８）において，控訴人の上記各通知に対して，明示的に拒絶していることは明らかであるから，控訴人の上記主張も，採用することができない。
４結論
以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人に対する請求はいずれも理由がない。したがって，控訴人の本訴請求をいずれも棄却した原判決は相当である。
よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>回動部１４１ａ
別紙
被告主張図面目録
【被告参考図①－１】
【被告参考図①－２】
【被告参考図②】
【被告参考図③】</s>２取消事由２（本願発明についての容易想到性判断の誤り）について前記第２の２(1)，(2)のとおり，本願発明は，本件補正発明の発明特定事項から，「該エレベータの巻上機によって駆動される前記トラクションシーブの外側直径はたかだか約２５０㎜であり，前記カウンタウエイトおよび前記エレベータカーは２：１以上の吊下げ比で前記巻上ロープによって支持されること」という発明特定事項を除いたものに相当する。
そうすると，上記のとおり，本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明は，引用発明及び周知技術に基づき，容易に発明することができたといえるから，本願発明も，同様に，引用発明及び周知技術に基づき，容易に発明することができたといえる。
３結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がなく，他に本件審決にはこれを取り消すべき違法は認められない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも，理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明</s>を構成要件Ｇに規定されている範囲内とすることが格別困難であるとはうかがわれない。さらに，本件明細書の記載上，緩衝剤の濃度を上記範囲とすることに何らかの臨界的意義があるとは認められない。そうすると，乙７発明に接した当業者がオキサリプラチンの濃度を５ｍｇ／ｍｌとしたオキサリプラチン水溶液を調製し，そのシュウ酸のモル濃度を構成要件Ｇに規定する範囲内のものとすること，すなわち本件発明等と乙７発明の相違点に係る構成に至ることは容易であったというべきである。したがって，本件発明等は進歩性を欠くものと認められる。エこれに対し，原告は，乙７発明はシュウ酸を不要な不純物としている発明であるのに対し，本件発明等はシュウ酸の量によって安定性を実現した発明であり，技術思想が異なるから進歩性は否定されない旨主張する。を包含したオキサリプラチン水溶液と認定することができるのであり，本件発明等のシュウ酸は水溶液中で分解したもので足りるという原告の主張を前提とする限り，本件発明等と乙７発明はシュウ酸を包含するという構成を備えた組成物（オキサリプラチン水溶液）であるという点で一致しているから，乙７発明の発明者がシュウ酸を不純物と認識していたことは本件発明等の進歩性の判断に影響しないというべきである。また，乙７の１公報においてシュウ酸が不要な不純物とされている点は，シュウ酸を添加することを要する発明に至る上では阻害要因となるとしても，シュウ酸の添加を不要とみる以上は本件において阻害要因となるものでない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
２結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川    浩二
裁判官     萩原孝基
裁判官     中嶋邦人
別紙
被告製品目録


ＵＲＬ（ＵＲＬは省略）
４型番      ＭＧ９４６Ｒ
ＵＲＬ（ＵＲＬは省略）
（別紙）
商標権目録
【登録番号】商標登録第５７８１０９８号
【出願日】平成２７年４月２７日
【登録日】平成２７年７月２４日
【登録商標（標準文字）】ＴＯＷＥＲ    ＰＲＯ
【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】第２８類   モーターを組み込んだ小型模型，モーターを組み込んだ小型模型の部品及び付属品，ラジオコントロール式模型おもちゃ，ラジオコントロール式模型の部品及び付属品，乗物模型お
もちゃ
（別紙）
原告商品等表示目録
１－１
１－２
１－３
２－１
２－２
２－３
（別紙）
被告商品等表示目録
１－１
１－２
１－３
２－１
２－２
２－３</s>４なお，本件の審理に鑑み，一言付言する。本件は，刊行物１発明の認定が問題となった事案であり，審決は刊行物１に記載されている従来技術を認定したものと解され，原告の主張に理由がないことは前記２で判示したとおりである。しかし，審決は，この点の説示が必ずしも明確でなかったため，本件訴訟にまで至ったものと思われる。審決において，特許公報等の刊行物を用いて引用発明を認定する際に，特許請求の範囲等に記載されている発明自体ではなく，当該刊行物に従来技術として記載されている発明を認定する場合には，当事者に誤解を与えないようにするため，「刊行物には，従来技術として，次の発明が記載されている。」などの表現を用いて，その旨を明示することが望ましい。
第５結論
よって，原告の請求は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      一
裁判官      大寄麻   代
裁判官      平田晃   史
（別紙）
刊行物１発明図面目録</s>以上によれば，「法律事務所」との表記が省略されることを前提として，法律事務所を除いた構成部分のみが，役務の出所を識別し得るとする被告の主張も，採用することができない。
２判断
以上によれば，本願商標と引用商標とは，外観において著しく異なり，観念において相違し，称呼において一部共通するものの，取引の実情を考慮するならば，類似するとはいえない。したがって，本願商標と引用商標の類否について，外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して，具体的な取引状況に基づいて全体的に考察すると，本願商標と引用商標が，役務における出所の誤認混同を生じるおそれはなく，両商標は，類似しないから，本願商標が，商標法４条１項１１号に該当するとした審決の判断には誤りがある。よって，原告主張の取消事由には理由があるから，審決は違法として取り消されるべきである。被告は，他にも縷々反論するが，上記判断を左右しない。
第５結論
よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子
別紙
引用商標</s>森岡礼   子
裁判官
古庄   研</s>--
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--</s>してみると，本件商標からは，片仮名の「ハイガード」単独の場合と同一の観念，すなわち，「高度な防御」あるいは「物を保護する程度が高い。」といった観念が生ずるものと認めるのが相当である。
これに反する被告の主張は，採用できない。
ウ観念の同一性について
本件使用商標２及び３は，片仮名の「ハイガード」からなる商標であるから，これからは，前記アのとおり，「高度な防御」あるいは「物を保護する程度が高い。」といった観念が生ずる。また，本件商標からも，これと同一の観念が生ずることは，前記イのとおりである。したがって，本件商標と本件使用商標２及び３は，そこから生ずる観念が同一であるというべきである。
(3)以上によれば，本件商標と本件使用商標２及び３とは，前記(1)のとおりの外観上の相違が認められるものの，同一の称呼及び観念を生ずるものであることからすれば，本件使用商標２及び３は本件商標と「社会通念上同一と認められる商標」（商標法５０条１項）に該当するというべきである。
４結論
以上の次第であるから，本件商標の商標権者である原告は，本件審判請求の登録前３年以内である平成２２年１０月ころ及び平成２４年７月ころ，日本国内において，本件審判請求に係る指定商品のうち，「繊維布地を合成樹脂で挟んでなる積層シート」，「繊維と貼り合わせたプラスチックシート」及び「シート状・フィルム状・フォイル状・テープ状のプラスチック基礎製品」について，本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていることが認められる。
したがって，本件審決の判断には誤りがあり，原告主張の取消事由には理由がある。
よって，本件審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部


本件意匠に係る物品は，複数の光源（例えばＬＥＤ等）を配置し，光源光を反射及び導光するものである。正面図奥の開口部に設置された点光源から出る光を，本物品内で反射させて正面手前側に送ることによって，正面手前側で均一な照度の面光源を得るものである。本物品は光源を取り付けるだけで均一光が得られるので，新幹線等の車両の間接照明として用いることができる。本物品は，背面をネジ等で車両等に取り付けて用いられる。また，本物品をケーシングに固定して使用する場合は，背面をネジ等でケーシング内に固定し，正面手前側上面および下面に，光の透過を制限・調整する透過部材をさらに組み合わせて，正面手前上面および下面に伸びる案内面で，均一な照度の面光源を得るものである（使用状態を示す参考図）。なお使用状態を示す参考図では，案内板（１０）の側板を外し，案内板の内部における本物品および案内板背面の透過部材（４）を，案内板前面の案内面（３）と共に表している。本物品（１）は，背面が案内板の上部ケーシング（２）にネジ等で取り付けられており，光は，案内板下方に向かって放射され，案内面（３）直後にある透過部材（４）を透過し，案内面に均一な照度の面光源を得るものである。
・意匠の説明左側面図は右側面図と左右対称に表れるため省略する。底面図は平面図と上下対称に表れるため省略する。</s>ＣＤタイトル「あたたかい場所    Ｓ」
収録曲（曲名）
１「心の扉」
２「ＢｒｏｗｎＲｉｃｅ   ＆ＭｉｓｏＳｏｕｐＬＩＦＥ」
３「Ｓｗｅｅｔ   Ｂｏｙ」
４「小さな光」
５「パンダのブルース」
６「Ｗａｒｎｉｎｇ」
７「おうちカレー」
８「あたたかい場所」
９「愛のちから」
１０「片想いのうた」
１１「ダーリン」</s>平成２５年（さ）第１０号道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する
非上告事件
平成２６年４月１５日第三小法廷判決
主          文
原略式命令を破棄する。
被告人は無罪。
理          由
立川簡易裁判所は，平成２４年６月１４日，「被告人は，平成２４年５月２４日午前８時１分頃，東京都府中市是政６－２７付近道路において，指定最高速度（３０㎞毎時）を３０㎞毎時超える６０㎞毎時の速度で普通貨物自動車を運転して進行した。」旨の事実を認定した上，道路交通法２２条１項，４条１項，１１８条１項１号，同法施行令１条の２，刑法１８条，刑訴法３４８条を適用して，被告人を罰金６万円に処する旨の略式命令を発付し，同略式命令は，同年６月２９日確定した。
しかしながら，一件記録によると，本件違反場所は，最高速度について何らの指定もされておらず，道路交通法２２条１項，同法施行令１１条に規定する法定最高速度（６０㎞毎時）が適用される道路であり，被告人が最高速度を超える速度で本件車両を運転して進行したとはいえないから，前記略式命令の認定事実は罪とならなかったものといわなければならない。
そうすると，原略式命令は，法令に違反し，かつ，被告人のため不利益であることが明らかである。
よって，本件非常上告は理由があるから，刑訴法４５８条１号により原略式命令を破棄し，同法３３６条前段により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官栗原雄一公判出席
(裁判長裁判官大谷剛彦    裁判官岡部喜代子    裁判官   大橋正春裁判官
木内道祥)</s>特許法１５９条２項が準用する同法５０条は，拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合には，拒絶の理由を通知し，相当の期間を指定して，意見書を提出する機会を与えなければならない旨を規定する。その趣旨は，審判官が新たな事由により出願を拒絶すべき旨の判断をしようとするときは，出願人に対してその理由を通知することによって，意見書の提出及び補正の機会を与えることにあるから，拒絶査定不服審判手続において拒絶理由を通知しないことが手続上違法となるか否かは，手続の過程，拒絶の理由の内容等に照らして，拒絶理由の通知をしなかったことが出願人の上記の機会を奪う結果となるか否かの観点から判断すべきである。
(2)本件における手続違背の有無
原告は，本件審決が，相違点５について，審査段階の拒絶理由通知において周知例１及び２を引用しなかったにもかかわらず，審決において初めて引用発明に周知技術を適用して，当該相違点が当業者に容易に発明することができたと判断したことが違法であると主張する。
しかしながら，上記周知技術を採用した場合に，表示モードの切替えの際に，注目しているデータアイテムが失われることがないという作用効果を奏することは，当業者に自明のことにすぎない。
そうすると，本件審決において上記周知技術を示したとしても，新たな事由により出願を拒絶すべきと判断したことにはならず，そのことが当業者である出願人に対し不意打ちになるということはできないから，本件の拒絶査定不服審判手続において改めて拒絶理由を通知しなかったとしても，原告にとって意見書の提出や補正の機会が奪われたということはできない。
(3)小括
よって，取消事由３は，理由がない。
６結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


」（段落【００３２】），(ク)「…そして，このブラシ単体９の所定枚数が挿入保持された後に，…超音波によるシール手段などで蓋１１ｄを軸心パイプ１１に接合して，軸心パイプ１１上に所定枚数のブラシ単体９を固定させることにより回転ブラシ１２が製作される
」（段落【００３７】），「図１６は，以上のようにして得られた回転ブラシ１２を装着したロール歯ブラシ６０の斜視図である
この歯ブラシ６０は，前記回転ブラシ１２を柄部材６１の長さ方向一端に支軸６２を介して回転自由に支持させ(ケ)「【発明の効果】</s>知的財産高等裁判所第１部</s>４以上のとおり，松戸事件の殺害態様が執拗で冷酷非情であり，放火も危険性が高い悪質な犯行であること，松戸事件の結果が重大であること，松戸事件前後の強盗致傷，強盗強姦等の事件が悪質で重大であること，累犯前科や同種前科の存在にもかかわらず本件に及んだことが強い非難に値し，短期間の犯罪の反復累行性に現れた被告人の人格の反社会性が顕著であること，被告人が真に反省しているとは評価できず，更生可能性に乏しいことのほか，松戸事件の被害者遺族や，その他の事件の被害者らの処罰感情が極めて厳しいことなどにかんがみると，本件では殺害された被害者の数が一人であること，松戸事件の被害者の殺害に計画性がないことなどを十分に考慮しても，被告人の刑事責任は誠に重いと断ずるほかない。死刑が人間存在の根元である生命そのものを永遠に奪い去る冷厳な極刑であり，誠にやむを得ない場合における窮極の刑罰であるとしても，被告人に対しては，死刑をもって臨むのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑死刑，主文掲記のツールナイフ１本の没収）
平成２３年６月３０日
千葉地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官      波    床    昌    則
裁判官
中    尾    佳    久
裁判官
福    岡          涼</s>しかしながら，上記にいうところの個人控訴人らとの間の信頼関係とは，単に同じ勤務先に勤めていた同僚としての主観的期待を意味するにすぎず，直ちには法的保護に値しないから，不法行為責任が成立する余地はない。また，個人控訴人らの取引先からの信用とは，具体的には，ミネルヴァ書房や他の出版社からの信用を指すものと解されるところ，仮に，ある会社が取引先に対して債務不履行をしたからといって，当然にその会社の各従業員に対する信頼が失われるという関係にはないから，控訴人らの主張する保護法益は，法的保護に値しないものであって，不法行為責任が成立する余地はない。
(2)小括
そうすると，図鑑ＡないしＣの発行がミネルヴァ書房に対して控訴人会社が負っていた債務の不履行に該当するかという点や，争点(6)（個人控訴人らの慰謝料額）を検討するまでもなく，個人控訴人らの請求はいずれも理由がない。
第６結論
以上より，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴   木   わかな</s>以上のとおり，原告は，遅くとも平成２１年４月頃から，指定商品について本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたものということができる。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由には理由があり，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙      部      眞規    子
裁判官          井上泰   人
裁判官          齋      藤              巌
（別紙）
本件商標目録
（省略）
（別紙）
使用商標目録
（省略）</s>AB
CD
BCD
ABC   DD
ABC</s>そのような原裁判所の視点や，虚偽性の判断対象に関する認識等を，当事者に明示して，争点整理等をしておく必要性があったか否かについて検討するに，本件の公判前整理手続における当事者の主張及び証拠の整理状況，原審の審理経過，取り調べられた証拠等によれば，原判決のいう予測的判断に係る医療データだけでなく，本件照会があった時点の頃の検査結果やその後の治療内容についても証拠化され，その証拠調べがなされており，被告人が以前の検査結果等と患者から聴取した自覚症状でもって判断したものなのか（予測的判断），その時点の検査データをも加えて検討した上での判断（確定的判断）となっていたかについては，いずれも審理の対象となっていて，これに関わる事実関係に関する主張及び証拠提出も適切かつ十分になされていたといえること，原審の審理内容をみても，本件回答書の記載内容が医学的・客観的に虚偽であるといえるかの虚偽性の判断に関する攻撃防御は当事者によって適切になされていたことが認められるのみならず，いずれも医師である被告人及び原審証人Ｂもそのような区別については十分に意識した上よる釈明によって争点化等の手続が踏まれなかったからといって，虚偽性の判断に対する両当事者の訴訟活動が不十分となったという関係は認められない。
そうすると，本件公判前整理手続ないし公判手続の中で，審理の対象について原裁判所が前記のような考えや認識を持ったからといって，そこでそれらの点に関わる何らかの釈明をした上，争点化等しなかったことが審理不尽をもたらすという関係にあったとはいえないから，原判決に，判決に影響を及ぼすような訴訟手続の法令違反（釈明義務違反）があるとは認められない。所論はいずれも採用できない。論旨は理由がない。
３よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第４刑事部


「ＭＯＨＮＯＰＵＭＰ」（原告表示４）は，「モーノポンプ」と同様，「モーノマスター」（被告表示１）とは，外観，称呼，観念とも異なるから，類似しているとはいえないし，また，「モーノマスター」が容易に「ＭＯＨＮＯＰＵＭＰ」を想起させるほど類似しているということもできない。(8)「ＭＯＨＮＯ    ＭＡＳＴＥＲ」（被告表示２）は，「モーノマスター」（被告表示１）と同様に「モーノマスター」との称呼を生じさせ，かつ，特定の観念の生じない一体不可分の語であるといえるから，これが原告表示と類似しているといえないことは，上記説示したところと同様である。
３結論
以上の次第で，控訴人の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないことに帰する。
よって，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官      山田知   司
裁判官      寺本佳   子
裁判官      中尾   彰</s>したがって，被控訴人は，控訴人に対し，本件保証契約に基づき，平成１８年６月末日までに返還期日が経過した元本６５万４０００円と平成２２年１２月末日までの延滞金４４万４３００円の合計１０９万８３００円，及びうち元本６５万４０００円に対する平成２３年１月１日から支払済みまで，６か月を超えるごとに，その６か月について５パーセントの割合による延滞金の支払を請求することができ，被控訴人の請求は，理由がある。
５結論
よって，被控訴人が控訴人に対し，１０９万８３００円及びうち６５万４０００円に対する平成２３年１月１日から支払済みまで，６か月を超えるごとに，その６か月について５パーセントの割合による金員の支払を求める請求には理由があり，これを認容した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第１部</s>そうすると，事業から撤退する者がその旨を通知したとしても，これをもって自動的に，当然に事業実施計画が変更又は廃止されることはなく，その結果，事業からの撤退を通知した者が撤退前に支払を義務付けられた上記負担金について，当然に支払を免れることにはならないのである
特ダム法にダム使用権設定予定者のダム使用権設定申請の取下げの制度があるとしても，本件導水路事業は特ダム法に関係する事業ではないのであり，これをもって，本件においても事業からの撤退通知により，従前の事業実施計画が当然に変更又は廃止されることの根拠となるものではない
機構法では，事業からの撤退をした者について，当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の一部を負担させ（同法２５条１項），事業の廃止までに当該水資源開発施設の新築又は改築に要した費用（事業の廃止に伴い追加的に必要となる費用を含む
）を負担させることができる（同２項）と定められているが，それは，事業実施計画の変更又は廃止が国土交通大臣の認可により効力を生じた場合の，それに伴う費用負担について定めたものと解するのが相当である
そうすると，事業からの撤退をした者についての費用負担の定めがあることをもって，都道府県が，事業からの撤退を通知することにより自動的に事業実施計画が変更され，変更又は廃止前の事業実施計画に係る負担金を免れ，追って，当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の一部又は同費用のうち廃止までに要した費用（廃止に伴い追加的に必要となる費用を含む
）を負担すれば足りるということになるものではない
したがって，愛知県が，本件導水路事業から撤退する旨を通知することにより，当然に本件各支出の義務を免れることにはならない
</s>ＭａｃｂｏｏｋＰｒｏ</s>しかし，前記アのとおり，特に先願明細書の図１８の２θが約８°から約１２°の範囲ではピークが不明瞭であり，９．７±０．２°の範囲にある凸部分について，これを「特徴的なピーク」ということはできない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。ウ被告は，複数のフォームＱＱが調製されたとしても，フォームＱＱを特徴づけるためのＸ線粉末回折は，関心のある結晶多形である一水和物について測定するはずであるから，先願明細書の図１８は，一水和物であるフォームＱＱについてのものであり，本件審決が，フォームＱＱのＸ線回折パターンとして，図１８を参照し，対比判断を行った点に誤りはない旨主張するが，先願明細書の図１８の粉末Ｘ線回折パターンを示すフォームＱＱが一水和物であると認めることができないことは，のとおりである。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。以上のとおり，先願発明のＸ線粉末回折パターンには９．７±０．２°，１２．２±０．２°及び１４．４±０．２°の２θに特徴的なピークが含ま
れるとは認められず，本願発明と先願発明と
点は，実質的な相違点というべきである。そうすると，本件審決は相違点についての判断を誤るものであり，この誤りは審決の結論に影響を及ぼすものである。
したがって，原告主張の取消事由２は理由がある。
３結論
以上によれば，原告主張の取消事由１及び２はいずれも理由があるから，取消事由３について検討するまでもなく，本件審決は取消しを免れない。よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


前記２で判断したとおり，被告は，本件商標の登録不使用取消審判請求の登録前３年以内に，日本国内において，本件商標の登録不使用取消請求に係る指定役務である「広告」につき，本件商標と社会通念上同一の商標を使用したものと認められるのであり，その使用は，登録不使用取消審判請求前３月から審判請求の登録の日までの使用ではなく，また，登録不使用取消審判請求がされることを知った後の使用であることの証明もない（商標法５０条３項参照）。本件チラシの頒布時期は，本件商標の登録日から３年が経過する直前であり，また，本件チラシの頒布以外に本件商標使用の事実を証明する証拠は提出されていないが，そうであるからといって，直ちに本件チラシの頒布が本件商標の名目的形式的な使用行為にすぎないから，商標法５０条の「使用」に該当しないということはできない。したがって，取消事由２には，理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
永    田    早    苗
裁判官
古    庄        研</s>指定役務   貴金属の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝石の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝石の模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，キーホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝石箱の小売又は卸
売の業務において行われる顧客に対する便益の提供</s>３控訴人は，被控訴人らが，通関代行業務を通じて知ることとなった控訴人の営業秘密である本件ジュースの仕入原価に関する情報を，ピーストック社に開示した行為は不正競争防止法２条１項７号又は８号に該当すると主張する。しかし，被控訴人らが通関業を営んでいたと認めるに足りる証拠はなく，控訴人が本件ジュースの仕入原価に関する情報を秘密として管理していたことを認めるに足りる証拠もない。被控訴人らが控訴人から本件ジュースの仕入原価に関する情報を秘密として開示されたと認めるに足りる証拠はなく，本件ジュースの仕入原価に関する情報を不正開示行為を介在させて取得したことを認めるに足りる証拠もない。
よって，不正競争防止法２条１項７号又は８号を原因とする同法４条の損害賠償請求も理由がない。
第４結論
以上によれば，控訴人の原審からの請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当である。また，当審での追加請求も理由がないので合わせて棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎</s>裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      古    河    謙    一裁判官      鈴    木    わか    な別紙          原出願明細書（甲１）掲載の図面【図１】（Ａ）は原出願発明に係る鋼矢板圧入引抜機の側面図（Ｂ）は同平面図【図２】（Ａ）は原出願発明に係る鋼矢板圧入引抜機の側面図（Ｂ）は同平面図【図９】第１チャック装置のチャックフレームへの組付け後の斜視図
【図１４】クランプピッチを示す要部説明図
【図１６】クランプピッチを示す要部説明図
【図１８】クランプピッチを示す要部説明図</s>しかしながら，本件各業務委託契約の締結や本件業務委託契約①ないし③及び⑥の締結に際しての強制執行認諾条項付きの公正証書の作成が被控訴人らによる不法行為を構成しないことは引用する原判決第４の２及び前記(1)のとおりであるから，被控訴人Ｙ３単独の不法行為も成立する余地はない。また，本件各業務委託契約は，エル社から派遣されたＢやＤらも関与した交渉の結果，当時の状況を踏まえて締結されたものであることは引用する原判決第４の２(1)のとおりであるし，原判決第４の１⑻に認定したとおり，控訴人に所属するコンサルタントの大半が退職意向を示すという当時の状況に照らしてみれば，本件各業務委託契約締結以外に有効な選択肢があったとは認められないことからしても，本件各業務委託契約の締結や上記の公正証書の作成に関し，被控訴人Ｙ３において控訴人の取締役会やエル社の取締役会の承認決議等を得ていないことが不法行為を構成し，控訴人に財産的損害を与えたとはいえない。また，本件とは関わりなく退職したコンサルタントとの間で締結された業務委託契約においても，業務報酬の割合が８０％程度に上ったものがあること（乙イ２９）からすると，上記「独立制度規程」は，例外を許さないものであったとはいえないから，同規程違反をもって直ちに不法行為であるとすることも困難である。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
３結論
そうすると，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      鶴岡稔   彦
裁判官      大西勝   滋
裁判官      神谷厚   毅


刑法１３４条は，基本的にはこのような人の秘密に接する業務を行う主体である医師に着目して，秘密漏示行為を構成要件にしたものであり，その根底には，医師の身分を有する者に対し，信頼に値する高い倫理を要求される存在であるという観念を基に，保護されるべき秘密（それは患者の秘密に限らない。）を漏らすような倫理的に非難されるべき行為については，刑罰をもって禁止したものと解すべきであろう。
医師の職業倫理についての古典的・基本的な資料ともいうべき「ヒポクラテスの誓い」の中に，「医療行為との関係があるなしに拘わらず，人の生活について見聞したもののうち，外部に言いふらすべきでないものについては，秘密にすべきものと認め，私は沈黙を守る。」というくだりがある。そこには，患者の秘密に限定せず，およそ人の秘密を漏らすような反倫理的な行為は，医師として慎むべきであるという崇高な考えが現れているが，刑法１３４条も，正にこのような見解を基礎にするものであると考える。
５いずれにしろ，被告人が鑑定という医師の業務に属する行為の過程で知り得た秘密を漏示した本件行為は，鑑定人としてのモラルに反することは勿論，刑法１３４条の構成要件にも該当するものというべきである。(裁判長   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官     須藤正   彦   裁判官
千葉勝美)</s>以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官        大    鷹    一    郎裁判官        大    西    勝    滋裁判官        田    中    正    哉
（別紙１）       本件明細書の図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図５】
【図６】
（別紙２）甲４の図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
（別紙３）    甲２の図面
（別紙４）    甲３の図面
【図５】
【図６】</s>本件では，現在７歳となる子は，平成２５年２月の別居以来，４年以上，母が単独で監護に当たっており（少なくとも本年３月末までは）母による監護について抗告人である父があらかじめ同意しており，その監護態様に異議が述べられたことがあるとは認められない。本件の申立てにおいても，母による監護が子にとって不相当であるという疎明はされていない。すると，そのような監護状態にある子を主たる監護者である母から引き離して抗告人に引き渡すことは，抗告人が親権者であるとはいえ，子の利益を害するおそれがあるというべきである。抗告人が家庭裁判所における子の監護に関する処分としての子の引渡しを求めるのであれば，子の利益を害するおそれについて十分な審理を行った上での家庭裁判所の認定・判断が期待できるが，抗告人は，あえてその方法によることなく，民事訴訟の手続による親権に基づく子の引渡請求を本案とする民事保全処分としての子の引渡しを求めているのであり，そのことからは，抗告人への子の引渡しが子の利益を害するおそれがあることを否定する事由を見いだすことはできない。このような抗告人の親権に基づく母に対する子の引渡請求は，子の利益のためにするものということはできず，権利の濫用として許されないものである。(裁判長裁判官木内道祥     裁判官岡部喜代子    裁判官   山崎敏充   裁判官
戸倉三郎裁判官    林景一)</s>出願年月日          平成５年９月１６日
登録年月日          平成８年７月３１日
商品及び役務の区分    第９類
指定商品                        電子応用機械器具及びその部品更新登録年月日            平成１８年５月２日
登録商標</s>）をコンピュータ内の記録媒体に記録・蔵置した上，当該コンピュータを，被告のインターネット接続サービスを利用して，被告からＩＰアドレス「１２５．２０７．４３．７３」の割当てを受けてインターネットに接続し，平成２２年６月１５日１４時５１分５４秒ころ，Ｇｎｕｔｅｌｌａ互換ソフトウェアにより，本件ファイル１０を，インターネットに接続している不特定の他の同ソフトウェア利用者からの求めに応じてインターネット回線を経由して自動的に送信し得る状態にし，もって原告ユニバーサル社が原告レコード１０について有する送信可能化権を侵害した
</s>また，控訴人は，少なくともＣｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌの記載がある以上，強い保護を及ぼすことが当事者間の合理的意思であり，かかる記載からは，情報の価値にかかわらず，厳重な秘密管理が要求されることが客観的に見て取れるから，被控訴人において不正開示行為等を疑うべき状況にあったと主張する。しかしながら，前記のとおり，被控訴人において，控訴人と取引先との間で秘密保持契約を締結した事実や，本件各文書が当該秘密保持の対象となった文書であることを知り得たとはいえないこと，本件各文書に記載された短尺ランプの本数が，被控訴人に知られてしまうだけで控訴人が深刻な不利益を被る情報とまではいえないこと，被控訴人が，本件各文書を取得するに当たり，本件各文書のＣｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌの記載以外に，本件情報が秘密情報であることを疑うべき事実があったことはうかがわれないことに照らすなら，本件各文書のＣｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌの記載から，直ちに守秘義務の対象であることが示されているとはいえない。そうすると，かかる記載だけから，被控訴人において，本件各文書の取得に当たって，不正開示行為等であることについて重大な疑念を抱いて調査確認すべき取引上の注意義務があったとまではいえず，控訴人の主張は採用できない。
(5)小括
以上によれば，控訴人の主張は，いずれも理由がない。
３結論
よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


上記のとおり，本件発信者は，原告が著作権を有する本件著作物の一部を複製して作成した本件動画を多数の者に対して送信可能な状態に置いたものであるから，本件発信者が原告の本件著作物に係る公衆送信権（著作権法２３条１項）を侵害したことが明らかであるところ，本件発信者は被告が提供するインターネット接続サービスを経由して本件動画をアップロードしたのであるから（当事者間に争いがない。），被告がプロバイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に当たること（請求原因）は明らかである。
したがって，原告は本件発信者情報を保有する被告（請求原因。当事者間に争いがない。）に対し，その開示を受けるべき正当な理由がある（請求原因）ということができる。
４結論
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官       林        雅    子裁判官       大    下    良    仁
（別紙）
発信者情報目録
別紙動画目録記載の投稿日時頃に，同目録記載のＩＰアドレスを使用してインター
ネットに接続していた者の次の情報
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス
以上
（別紙）
動画目録
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投稿日時2016/07/23   20:02:00
ＩＰアドレス（省略）
以上</s>【請求項１１】請求項１～９のいずれかの組成物の製造方法であって，製薬上許容可能な担体，緩衝剤およびオキサリプラチンを混合することを包含する方法。【請求項１２】請求項１～９のいずれかの組成物の製造方法であって，以下の：（ａ）製薬上許容可能な担体および緩衝剤を混合し，（ｂ）オキサリプラチンを前記混合物中に溶解し，（ｃ）工程（ｂ）からの混合物を冷却して，製薬上許容可能な担体を補って最終容積を満たし，（ｄ）工程（ｃ）からの溶液を濾過し，そして（ｅ）工程（ｄ）からの生成物を任意に滅菌する工程を含む方法。【請求項１３】前記方法が不活性大気中で実行される請求項１２の方法。【請求項１４】工程（ｄ）から生じる生成物が熱に曝露されることにより滅菌される請求項１２の方法。
【請求項１５】密封容器中に請求項１～９のいずれかの組成物を包含する包装製剤製品。
【請求項１６】容器がアンプル，バイアル，注入袋または注射器である請求項１５の包装製剤製品。
【請求項１７】容器が目盛付注射器である請求項１６の包装製剤製品。
以上</s>他方において，被告会社は，自発的に行った品質自主点検   により，本件犯行にかかる不正行為を認知し，   その事   実を公   表した   こと，   発注先企業との間で，製品の安全性を確認し，   金銭的な補償の点   も解決   を見た   か，解   決の見通しが立っていること，   被告会   社にお   いて，   本件犯   行に至   った原   因を分析した上，再発防止策を策定し   ，これを実施し始めている   ことなど，被告会社にとって有利とすべき情状が認められる。
以上の諸情状に照らすと，本件   に対しては，法定刑が３億円以下の罰金刑と定められているところ，検   察官が   求める   罰金１   億円の   刑は，   本件に相応な刑と考えられ，被告会社を，   この刑   に処す   ること   とする   。
平成３１年   ３月１３   日
立川簡易   裁判所
裁判官      八   木   正   一</s>図２－４端子２０の外側接触子２２及び内側接触子２３の寸法及び角度図２－５被控訴人製品２の外側接触子２２の外側湾曲部２２Ｂ（上位に位置する弾性腕の弾性部）の板面の幅と，内側接触子２３の内側湾曲部２３Ａ（下位に位置する弾性腕の弾性部）の板面の幅（ｍｍ）</s>以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，当審における請求拡張部分を含む被控訴人の控訴人に対する請求は，４万６０２３円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度において理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきである。なお，遅延損害金の始期は，被控訴人のレコード製作者としての本件原盤に係る複製権，譲渡権及び貸与権の侵害による損害６９５２円については，上記侵害の後の日である平成２３年４月５日と，また，レコード製作者としての本件原盤に係る送信可能化権及び実演家としての本件実演に係る送信可能化権の侵害による損害金３万９０７１円については，上記一連の無断配信の後である事実審の口頭弁論終結時である平成２８年９月２８日と，それぞれ認めるのが相当である。したがって，被控訴人の請求を７０７７円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で請求を一部認容し，その余の請求をいずれも棄却した原判決は，一部失当であって，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却し，被控訴人の附帯控訴の一部は理由があるから，原判決主文のうち控訴人に関する部分を上記のとおり変更することとする。なお，本件事案の性質，認容額及び訴訟の経緯等に鑑み，訴訟費用（控訴費用，附帯控訴費用を含む。）は，控訴人と被控訴人との間では，第１，２審を通じて控訴人に生じた費用の２００分の１を控訴人の負担とし，控訴人に生じたその余の費用及び被控訴人に生じた費用を被控訴人の負担とするのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


１０以上の次第で，原告の請求は，①被告Ｐ１及び被告八光薬品に対し，不正競争防止法４条に基づき連帯して３１８万６４９１円の損害賠償及びこれに対する不法行為後の日である平成２７年１０月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，②被告Ｐ１に対し，競業避止義務違反の債務不履行に基づく１７４万円の損害賠償及びこれに対する請求の日の翌日である平成２７年１０月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，③被告Ｐ２に対し，競業避止義務の債務不履行に基づく４６万円の損害賠償及びこれに対する請求の日の翌日である平成２７年１０月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，④被告Ｐ３に対し，競業避止義務の債務不履行に基づく５２万円の損害賠償及びこれに対する請求の日の翌日である平成２７年１０月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容することとし，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙     松     宏     之
裁判官
野     上     誠     一
裁判官
大     川     潤     子</s>部分に関するものではないし，また，において説示したとおり，相違点（ア－１）及び（ア－２）並びに状の差異が美感に与える影響も小さいものである以上，原告の主張する点を踏まえても，各相違点が存在することにより，本願意匠が需要者に対して引用意匠とは異なる美感を与えるものということはできない。
よって，原告の上記主張は採用することができない。
３まとめ
以上によれば，本願意匠と引用意匠とは類似し，本願意匠は，意匠法３条の２の規定により意匠登録を受けることができないものというべきであるから，審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
第６結論
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      石    井    忠    雄裁判官      西              理    香裁判官       神    谷    厚    毅
22   23</s>以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，本件控訴は理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
寺    田    利    彦
裁判官
間    明    宏    充</s>３以上によれば，原告の主張する取消事由は理由がなく，本願商標が法３条１項３号に該当すると判断した審決に誤りがあるとは認められない。
第６結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法はない。よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官     設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代</s>原告は，選挙管理委員会の事務についてはそのほとんどが事務局の職員が行うものであり，本件各委員の勤務の状況についても月に１，２回の定例会に短時間出席するだけのときがあるのであるにもかかわらず，本件報酬の額は，東京都内の区市町村の選挙管理委員又は他の道府県の選挙管理委員の報酬の額や国の非常勤職員の報酬の額と比較して突出して高いのであって，東京都議会の裁量権の範囲を逸脱し，これを濫用したものであり，法２条１４項及び地方財政法４条１項にも違反すると主張する。
しかしながら，先に述べた関係法令に照らし，選挙管理委員会が管理及び執行をする事務は，選挙管理委員がその職務の遂行として処理するものであり，事務局の職員は，選挙管理委員会の委員長及びその他の委員を補助する立場にある者として委員長の指揮監督の下にそのような内容及び性格の職務に従事しているものというべきである。また，本件各委員の職務に係る具体的実情に応じ，どの程度の報酬の額が適切であるかについては，東京都議会の判断にゆだねられているのであって，規模その他の事情において大きな相違があるものと推認される東京都内の区市町村の選挙管理委員又は他の道府県の選挙管理委員の報酬の額や，国の非常勤の職員の報酬の額との比較をもって，直ちに著しく高額であるとまで断ずることはできない。
第３結論
以上のとおり，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部</s>川上美   紀
中村   守
以上</s>被告人は，Ｄの依頼でホテルに赴いていながら，自車をホテル敷地内に駐車せず（午後１０時頃に被告人が自車を新館１階北側従業員用出入口付近に駐車したことについて，Ｅ証言・供述群４１８丁以下），被害者らが夕食中に前記の経路で事務所に入り込んでおり，その状況からして，被告人には事務所内の金品を窃取する目的があったことが明らかである。原判決が認定摘示する殺害態様のほか，現に被告人が金庫内にあった現金を持ち出して逃走している事実からすると，被告人は，被害者が夕食を終えて事務所に戻った際に金品を物色するなどしており，その姿を被害者に見とがめられて，財物強取の意図に加え，自らの犯行であることが捜査機関に発覚するのをおそれ，口封じのため，とっさに被害者に対する強固な殺意を形成し，公訴事実記載の強盗殺人の犯行に及んだことが優に認められる。原判決は，夕食終了時刻の認定を誤ったことにより，いわゆる居直り強盗の状況にはなかったことを前提にして殺人と窃盗の認定にとどめたものであり，その判断には，強盗殺人の成立を否定した点で，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある。その余の検察官の控訴趣意（前記４(1)イ②）について検討するまでもなく，論旨は理由がある。
第４結論
よって，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決中有罪部分を破棄し，同法４００条本文により本件を原裁判所である鳥取地方裁判所に差し戻すこととし，主文のとおり判決する。
平成３１年１月２４日
広島高等裁判所第１部


証拠（甲２８）及び弁論の全趣旨を総合すれば，Ｂは，原告が本件発明をした当時，原告の上司であったこと，Ｂを共同発明者として特許出願したのは，Ｂが原告に対して樹脂に気泡が発生することをメルトフラクチャー現象という旨教えたことによるものであることが認められる。
そうすると，Ｂは，本件発明の技術的思想の特徴的部分の創作行為に現実に加担していないから，本件発明の共同発明者であると認めることはできない。したがって，本件発明には，共同発明者がいない。
４以上によれば，相当の対価の額は，次の計算式のとおり，４５万９３９９円となり，支払済みの報奨金１６万３０００円を控除すれば，未払の相当の対価の額は，２９万６３９９円となる。
(計算式)183万7359円×(1－0.75)＝45万9399円           （１円未満切捨て）５よって，原告の請求は，相当の対価２９万６３９９円及びこれに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成２２年１０月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，この限度で認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        高      野      輝      久裁判官        三      井      大      有裁判官        志      賀              勝
（本判決添付の特許公報は，掲載を省略）</s>(1)
StructuralHealthMonitoring
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(2)
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(1)
()</s>そうすると，両者において，「シャフトの先端部に配設し板金面に係合可能な係合部材を備えた第１の操作手段と，該第１の操作手段を支持する支持部と，前記第１の操作手段を引き上げる第２の操作手段と，該第２の操作手段を支承する脚体とを具備し，前記第２の操作手段を，メインレバーと，セカンドレバーと，ばねを含んで構成し，このばねにより前記セカンドレバーを付勢させ，前記メインレバーとセカンドレバー間を前記ばねに抗しながらつぼめて板金面の引き出しを行う板金用引出し具。」の点で一致し，上記(2)(イ)に記載した相違点と同様な点で相違すると認められるから，上記アと同様に本件発明４は，乙①発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって，本件発明４に係る特許も進歩性を欠くものとして無効とされるべきものである。
ウまとめ
以上のとおり，本件発明２及び４に係る特許は，いずれも進歩性を欠くものとして無効とされるべきものである。
３結論
以上のとおり，イ号製品は，本件発明２及び４の技術的範囲に属するが，本件発明２及び４に係る特許は無効とされるべきものであるから，本件発明２及び４に係る特許を侵害するものではない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部</s>５結論
以上の次第であるから，原告ら主張の取消事由には理由があり，本件審決は，取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>(2)本件基準変更に係る労働協約の締結について本件労働協約は，本件職員組合の組合員に係る退職金の支給につき本件基準変更を定めたものであるところ，本件労働協約書に署名押印をした執行委員長の権限に関して，本件職員組合の規約には，同組合を代表しその業務を統括する権限を有する旨が定められているにすぎず，上記規約をもって上記執行委員長に本件労働協約を締結する権限を付与するものと解することはできないというべきである。そこで，上記執行委員長が本件労働協約を締結する権限を有していたというためには，本件職員組合の機関である大会又は執行委員会により上記の権限が付与されていたことが必要であると解されるが，原審は，このような権限の付与の有無について，何ら審理判断していない。したがって，上記の点について審理を尽くすことなく，上記規約の規定のみを理由に本件労働協約が権限を有しない者により締結されたものとはいえないとして，組合員上告人らにつき本件労働協約の締結による本件基準変更の効力が生じているとした原審の判断には，審理不尽の結果，法令の適用を誤った違法がある。
５以上のとおり，原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，上記４において説示した点について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官千葉勝美    裁判官小貫芳信    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)


以上によれば，本件発明と甲１公報記載の発明との相違点に係る発明特定事項について当業者が容易に想到することができたものとはいえない。そうすると，本件発明は，甲１公報から認定できる発明と実質的に同一であるとはいえず，また，甲１公報から認定できる発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないとした審決の判断の結論に誤りはない。
よって，取消事由４に係る原告の主張には理由がない。
５まとめ
以上によれば，原告主張の各取消事由はいずれも理由がない。他に審決に取り消すべき違法もない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一

裁判官          西              理      香裁判官          神      谷      厚      毅

別紙
図７                            甲１第３図
甲２第２図</s>しかし，甲１文献には本件課題の解決手段が示されておらず，甲３発明のシールが何度も貼り付け，剥離することを予定されていないとしても，前記イのとおり，甲１発明に甲３発明を適用する動機付けはあり，甲１発明に甲３発明を適用することによって本件課題が解決される。したがって，被告の主張には，理由がない。エ以上より，取消事由２には，理由がある。
３取消事由３（本件発明２～４に関する相違点の判断の誤り）について審決は，本件発明１について無効理由が認められないから，本件発明２～４について無効理由がないと判断した。しかし，前記２のとおり，本件発明１について，無効理由がないとする審決の判断には誤りがあるから，本件発明２～４についての審決の判断は，その前提を誤ったものであり，誤りがある。したがって，取消事由３には，理由がある。
４よって，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求には理由がある。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由があるから審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
永    田    早    苗
裁判官
古    庄        研</s>(2)
僅僅僅僅僅僅
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僅’’’
’’</s>２項実施機関は，第２０条後段の規定による報告に係る災害が公務上のもの又は通勤によるもののいずれでもないと認定したときは，人事院が定める事項を記載した書面により，被災職員等にその旨を通知しなければならない。
【別紙２】
平成３０年規則第５８号による改正後の本件条例施行規則
２条（災害の報告）
実施機関は，その所管に属する職員について公務又は通勤により生じたと認められる災害が発生した場合は，その指定する者に，公務災害発生届又は通勤災害発生届により速やかに報告させなければならない。負傷し，若しくは疾病にかかった職員又は死亡した職員の遺族（以下「被災職員等」という。）からその災害が公務又は通勤により生じた旨の申出があった場合も，同様とする。
３条（認定及び通知）
１項実施機関は，前条の規定による報告を受けたときは，認定委員会の意見を聴いてその災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し，公務により生じたものであると認定したときは公務災害補償通知書により，通勤により生じたものであると認定したときは通勤災害補償通知書により，補償を受けるべき者に，速やかに条例第３条第２項の規定による通知をしなければならない。
２項実施機関は，前条の規定による報告に係る災害が公務又は通勤により生じたものではないと認定したときは，次に掲げる事項を記載した公務外災害認定通知書又は通勤災害非該当認定通知書により，補償を受けるべき者に速やかに通知しなければならない。</s>しかしながら，原告の上記主張は，甲１が，操作レバーにより作業機械を操作することによって生じる問題に鑑み，自動運転を行う作業機械を提示するものであって，自動運転を前提とするものであることや，甲１には，操作内容スイッチ，又は，【００１２】のスイッチ等の何らかのスイッチの押下により，運転コントローラ４０による自動運転が開始される旨が記載されていることなどを前提とするものであるところ，かかる主張を採用できないことについては，前記⑶イのとおりである。
したがって，原告の上記主張は，前提を欠くものであって，採用することはできない。
⑹小括
以上によれば，本願発明は，当業者が引用発明に基づき容易に発明をすることができたものと認められるから，本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
２結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がないから，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
山    門        優
（別紙１）
【図１】
【図２】
【図３】
【図５】                 【図６】【図８】                 【図９】
（別紙２）
【図１】
【図２】
【図１３】
【図１４】
【図１５】


以上のとおり，原告の本訴請求は，①原告が，被告宇佐神宮に対し，労働契約に基づく平成２５年６月１６日から平成２６年５月１５日までの未払賃金元金２６万２６００円並びにこれに対する各賃金の支払日の翌日から同月２３日までの確定遅延損害金合計８５５４円及び前記未払賃金元金に対する同月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，②原告が，被告宇佐神宮，被告Ｃ及び被告Ｄに対し，不法行為に基づき連帯して賠償金１１０万円（弁護士費用相当額の損害を含む。）及びこれに対する本訴事件訴状送達の日の翌日である同年６月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，それぞれ理由があるから，その限度で認容し，被告宇佐神宮，被告Ｃ及び被告Ｄに対するその余の請求及び被告神社本庁に対する請求には理由がないから，これらを棄却し，被告宇佐神宮の反訴請求には理由がないから，これを棄却し，主文のとおり判決する。
大分地方裁判所中津支部
裁判長裁判官    澤   井   真   一
裁判官    杉   山   文   洋
裁判官    工   藤   優   希
（別紙１）
物件目録</s>（中略）具体的な行法とそれに対する指導説明の仕方まで詳細に指示連絡があり，そのとおり実施しました
また，個人個人がどういう体験をしたかまで，三女に報告しました
一回目の修行の終わりに，三女が特別に修法した食べ物を八潮まで持って来て，修行で頑張った師に配りました
三女は，二回目の修行の際にも来る予定にしていたようですが，この時は公安調査庁が動きを察知しているとの情報があり，当日になって取り止めています
こうした些末なことも織り交ぜながら，三女を中心とした「ご家族」の教団運営への関与は，陰の部分で強まって行きました
（後略）」</s>以上のとおり，本件審決の引用発明の認定には誤りがあり，同認定を前提とする本件審決の一致点及び相違点５の認定にも誤りがあるが，それを前提としても，本件審決が，本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものと判断したことは，その結論において誤りはないから，上記認定の誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすものではない。したがって，取消事由１及び２にはいずれも理由がなく，本件審決には，これを取り消すべき違法はない。よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>原告は，被告製品の形態が原告彫刻と寸分違わぬものであり，また，被告製品が原告彫刻に依拠して製作されたことを前提に，被告製品は，国内で作成したとしたならば著作者人格権（氏名表示権）の侵害となるべき行為によって作成された物（法１１３条１項１号）に当たるから，被告が被告製品を輸入，販売，販売の申出をする行為は，原告の氏名表示権を侵害する行為とみなされる旨主張する。
しかしながら，被告製品が原告彫刻と類似しているとも，原告彫刻に依拠して製作されたとも認められないことは上記１において検討したとおりであるから，被告製品は，国内で作成したとしても原告の氏名表示権の侵害となるべき行為によって作成された物には当たらず，原告の主張はその前提を欠くから，採用することができない。
３結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          沖中康   人
裁判官          矢口俊   哉
裁判官          廣瀬達   人</s>(3)
クイックルック</s>以上によれば，当業者が，引用発明において，相違点５に係る本願発明の構成を備えるようにすることを容易に想到するということはできないから，本件審決の前記認定判断には誤りがあり，その誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすものである。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があるから，本件審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子
裁判官      山    門        優
裁判官      片    瀬        亮
別紙
引用例等図面目録
引用例
甲７
乙９
乙１０</s>２以上によれば，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部</s>以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は，主文記載の限度において理由がある（なお，主文５項ないし７項に係る仮執行宣言は相当でないから，これを付さないこととする。）。よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部</s>前記７に説示したところによれば，本件各出張につき大阪府が本来負担すべき旅費相当額は，別紙出張一覧表の「裁判所認定額」欄の「適正旅費額」欄記載のとおりであるから，被告教育長は同額を超えて旅費を支出することは許されず，被告教育長が，本件各出張につき，同表「被告主張額」欄の「不足額」欄記載の金額のうち，同表「裁判所認定額」欄の「不足額」欄記載の金額を超えて旅費を追加で支出する旨の支出命令をすることは違法である。
９結論
以上のとおり，本件訴え中，ａに対する賠償命令をすることを求める部分のうち，本件出張１～５・７・９・１１～１３・１９・２０・２２・２３・２７に係る旅費の支出に関する部分は不適法であるから却下し，その余の部分は棄却し，ｂに対する損害賠償を請求することを求める部分のうち，８０７円及びこれに対する平成２５年１１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める部分は認容し，その余の部分は棄却し，本件追加支出命令の差止めを求める部分は，「裁判所認定額」欄の「不足額」欄の金額を超える金額を支出する旨の支出命令をすることの差止めを求める限度で認容し，その余の部分は棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長   裁判官    西田隆裕
裁判官   角谷昌毅
裁判官   松原平学


平成２   ３年（   あ）第   ９０９   号   覚せい   剤取締   法違反   ，関税   法違反   被告事   件
平成２４年３月２日第二小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中１８０日を第１審判決の懲役刑に算入する。
理          由
弁護人今村憲の上告趣意のうち，裁判員の参加する刑事裁判に関する法律による裁判員制度に関して憲法３２条，３７条１項違反をいう点は，裁判員制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁平成２２年（あ）第１１９６号同２３年１１月１６日大法廷判決・裁判所時報１５４４号１頁）とするところであるから，理由がないことが明らかである。
弁護人のその余の上告趣意は，単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
よって，同法４０８条，１８１条１項ただし書，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長   裁判官     千葉勝   美   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官
須藤正彦)</s>６よって，本件発明４及び５に係る本件審決の認定及び判断はその結論において正当であって，取り消すべき違法はないが，本件発明１ないし３，６及び７に係る認定及び判断は誤りであるから，取消しを免れない。
第５結論
以上の次第であるから，原告主張取消事由１及び２には理由がないから，原告の請求はこれを棄却することとし，被告主張取消事由１及び２には理由があるから，本件審決の本件発明１ないし３，６及び７に係る部分については取消しを免れない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富      田      善      範裁判官          田      中      芳      樹裁判官          荒      井      章      光
（別紙１）
本件明細書図面目録
（別紙２）
甲２図面目録
図２
図３．１
図３．２
（別紙３）
甲４図面目録
【図２】
（別紙４）
甲１図面目録
図１
図１Ａ                                      図１Ｂ
（別紙５）
甲３図面目録
図１</s>出願日    平成１７年（２００５年）１２月２０日
登録日    平成１９年（２００７年）２月２３日
登録商標グラップラー刃牙＼ＧＲＡＰＰＬＥＲ    ＢＡＫＩ
商品及び役務の区分第９類    第２８類
指定商品スロットマシン，パチンコ玉を使用するスロットマシン（以上第９類）
ぱちんこ器具，その他の遊戯用器具（以上第２８類）
権利者    ＦＷＤ株式会社</s>以上のとおり，控訴人の請求はいずれも理由がないから，これをいずれも棄却した原判決は相当である。本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部</s>⑵経年減点補正率又は損耗減点補正率（第４節三の４）（区分所有家屋の専有部分の仮評価額の算出につき適用すべき）当該補正率は，第３節二１⑸又は２⑸に掲げるところにより，専有部分ごとに当該専有部分に相応する補正率を適用するものとする。
６北海道税条例（以下「道税条例」という。）４４条（不動産取得税の税率）不動産取得税の税率は，１００分の４とする。
以    上
（別紙物件目録添付省略）</s>しかし，前件審決の理由中の解釈により，本件補正の内容や「願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面」の内容が変わるものではないことは，前記(1)のとおりであるから，前件審決（甲４）は，特許法１６７条の証拠の同一性の判断を左右するものではなく，審決に判断遺脱の違法はない。原告の主張は，理由がない。
なお，被告は，前件審決の理由中の特許請求の範囲の記載の解釈に関する原告の主張は，本件訴訟において主張した新たな事実であるから，審決取消訴訟の審理範囲を超えるものであり，本件訴訟において主張することは許されないと主張するが，被告指摘の原告の主張は，本件補正が新規事項追加に当たるから，本件特許は同法１２３条１項１号に該当するという本件無効審判の無効理由４について，同法１６７条の「同一の事実及び同一の証拠」に基づくものではないことの理由を主張するものであって，新たな無効理由を主張するものではないから，本件無効審判における主張の有無を検討するまでもなく，本件訴訟の審理範囲を超えるものではない。(3)以上のとおり，取消事由２は，理由がない。
６結論
以上によると，原告の請求は，理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研