なお，原告は，本件サイトは，純粋な営利目的により広範かつ大規模な態様で運営，公開されているから，本件ページを掲載して公開することは，報道に当たる新聞や雑誌及び表現行為である個人のブログへの掲載とは全く性質を異にする旨，また，一般消費者からの情報提供により成り立っているいわゆる口コミサイトの中には，口コミの削除要求に応じるものもあり，これらの運営管理者と被告との間に特段の差異はなく，被告は口コミの削除要求に応じることによる影響を過大視している旨主張する。しかし，ウェブサイトの規模や影響力の大小，本件サイトと他の類似のウェブサイトとの間の削除要求に対する対処の相違等は，被告による本件ページの掲載行為が原告の本件名称に関する権利等を侵害するものであるか否かを左右するものではなく，原告の上記主張も理由がない。（３）また，原告は，原告には特定の営業形態を強制されない自由が保障されているところ，被告による本件サイトへの本件名称の掲載が原告の意に反して続けられることにより，原告は，いつ，いかなる形で本件店舗の情報を発信していくかの自由を害され，原告の営業権が侵害されている旨主張する。しかし，原告の主張自体その趣旨が明らかではなく，本件サイトに本件ページが掲載され，本件店舗の情報が発信されたからといって，飲食店としての本件店舗の営業内容が変更されるものではないし，営業形態が強制されるとすることについて具体的に主張するものでもないから，原告の上記主張も理由がない。
（４）そのほか，原告は，飲食店が，利用者から評価を受け，それに応えていくべきことは当然ながらも，端的に，本件サイトにおいて本件店舗の情報を掲載することを拒絶するものであるとも主張する。
しかし，原告は，法人であり，会社であって，広く一般人を対象にして飲食店営業を行っているのであるから，個人と同様の自己に関する情報をコントロールする権利を有するものではない。そして，上記のような原告の要求を認めれば，原告に本件店舗に関する情報が掲載される媒体を選択し，原告が望まない場合にはこれを拒絶する自由を与えることになるのであり，その反面として，他人の表現行為や得られる情報が恣意的に制限されることになってしまうのであって，到底容認できるものではなく，原告の上記主張も理由がない。
（５）以上のとおり，原告の名称権等の侵害を理由とする差止請求及び損害賠償請求は，いずれも理由がない。
３結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官      長谷    川    恭    弘裁判官      安    江    一    平裁判官      山    下    智    史
※別紙は，添付省略</s>そうすると，当業者であれば，乙１４記載のヌードマウスに乙１７記載の上記知見を適用することにより相違点に係る本件発明の構成を容易に想到することができたものと認められる。
したがって，本件発明は，当業者であれば，乙１４に記載された発明に乙２７に記載された知見を適用して容易に想到することができたものといえるから，進歩性が欠如している。
エ小括
以上によれば，被告主張の無効理由８は理由がある。
(3)まとめ
以上によれば，仮に原告が主張するように構成要件Ｂの「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊」には，ヌードマウスでの皮下継代を経た腫瘍組織塊も含まれるとした場合であっても，本件発明に係る本件特許には，被告主張の無効理由２及び無効理由８があり，特許無効審判により無効とされるべきものと認められるから，特許法１０４条の３第１項の規定により，原告は，被告に対し，本件発明に係る本件特許権を行使することはできない。
３本訴マウスの均等侵害の成否について
前記１で述べたとおり，本訴において，前訴で主張することができた均等侵害の主張をすることは許されないものと判断するが，念のため，原告が主張する均等侵害の成否（争点２－２）について判断するに，本訴マウスは，均等論の第４要件を満たさないから，本件発明と均等なものとはいえない。その理由は，以下のとおりである。
(1)本訴マウスは，本訴マウスが有する「ヌードマウスでの皮下継代を経た腫瘍組織塊」の構成が構成要件Ｂの「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊」に該当しない点を除き，本件発明の各構成要件をいずれも充足する。そうすると，本件発明の各構成要件のうち，構成要件Ｂに係る上記該当しない点の構成を本訴マウスの構成に置き換えたものをもって，本訴マウスの構成と同視することができる。
そして，本件発明の各構成要件のうち，構成要件Ｂに係る上記該当しない点の構成を本訴マウスの構成に置き換えたものは，本件発明の構成要件Ｂの「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊」には，ヌードマウスでの皮下継代を経た腫瘍組織塊も含まれるとした場合と同様である。
(2)前記２(2)で検討したとおり，本件発明の構成要件Ｂの「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊」にヌードマウスでの皮下継代を経た腫瘍組織塊も含まれるとした場合には，本件発明は，当業者であれば，乙１４に記載された発明に乙２７に記載された知見を適用して容易に想到することができたものといえる。
そうすると，これと同様に，本訴マウスの構成は，当業者が，本件出願の優先権主張日前の公知技術である乙１４に記載された発明及び乙２７に記載された知見に基づいて当業者が容易に推考できたものと認められるから，均等論の第４要件を満たさない。
したがって，原告の均等侵害の主張は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
４結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大鷹一   郎
裁判官        上田真   史
裁判官大西勝滋は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官        大鷹一   郎
（別紙）                    マウス説明書ア被告が製造販売認可申請試験中の新規抗がん剤ＴＳＵ６８の大腸癌転移に及ぼす阻害効果等の動物評価実験目的で作成された非ヒトモデル動物であって，イヒト大腸癌から得られ，皮下継代の方法によって維持されてきた高転移性を有するヒト大腸癌株ＴＫ－４（ただし，国立大学法人浜松医科大学医学部第二外科において，Ｓ字結腸癌に罹患した５０歳の日本人男性の転移した肝臓の病変から，１９９３年に確立されたもの。）の腫瘍組織を，
ウ１２０ｍｇの腫瘍片（塊）として，
エ６週令のオスのヌード・マウス（ＢＡＬＢ／ｃ    ｎｕ／ｎｕ：日本クレア）の，オ盲腸壁に６－０のポリソーブ縫合糸（タイコ・ヘルスケア社製）で縫い付けて
同所移植することによって作成された，
カモデル動物。


したがって，訂正事項１－５は，本件発明の課題である重負荷放電特性の引き上げを達成し得るとともに，付随的な目的である容積効率の向上を図るものであるところ，これらはともに本件明細書に記載された事項であるから，訂正事項１－５は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではなく，別件審決の判断に誤りはない。この点に関する原告の上記主張は採用し得ない。
なお，訂正事項１－５につき，原告は，「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」なされたものでないと主張しておらず，かつ，そのように見るべき事情もない。
４まとめ
以上より，訂正事項１－２，１－３及び１－５は，いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，本件明細書の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，本件明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。したがって，本件訂正は，法１３４条の２第１項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり，同条９項，１２６条５項及び６項に適合し，他の要件についてもこれを違法と見るべき事情はないことから，適法な訂正と認められる。
本件における原告の主張は，別件審決の訂正要件違反に関する判断の誤りを前提として，本件特許を無効とするものであるから，その前提を欠く以上，原告の主張は採用し得ない。
５結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔   彦
裁判官
杉浦正   樹
裁判官
寺田利   彦</s>--
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--</s>イ原告は，免疫抑制剤は，生体内の免疫系の活動を広く非選択的に抑制するのに対し，ＨＤＰ－ＣＤＶから代謝されるシドフォビルは，ウイルス複製のみを特異的に阻害するのであって，両者の作用メカニズムが異なり直接的に作用を相殺するものではないことは，本願出願日当時の技術常識であるから，本願発明は，審決に記載された「一般的には，互いに相反する作用を有する」という一般的な理解には該当せず，十分なウイルス感染治療効果を示すものであることが理解される旨主張する。
しかし，免疫抑制剤の免疫活動を抑制するという生体内における作用と，シドフォビルのウイルス複製阻害作用とは，作用機序に着目した場合において，直接的に打ち消し合うような関係でないとしても，前記(2)のとおりのウイルス感染症と免疫抑制剤の併用に関する技術常識を踏まえると，ウイルス感染症を悪化させるというマイナスの作用と，ＨＤＰ-ＣＤＶの生物学的利用能を増強させるというプラスの作用とは，ウイルス感染症治療薬の治療効果に着目すると「互いに相反する作用を有する」と理解せざるを得ない。
したがって，原告の上記主張は，採用できない。
ウ原告は，①参考資料１及び２の記載からみて，免疫抑制剤と抗ウイルス薬を併用した場合には，真菌感染症の増加などの副作用があり，その結果として，続発性の免疫不全が起こるために，移植後１００日以降の後期ＣＭＶ疾患のリスクが増加するものの，移植後１００日以前においては有意なウイルス感染治療効果が得られることが，本願出願日当時の技術常識であり，さらに②ＨＤＰ－ＣＤＶのウイルス複製阻害効果は，例えば，シドフォビル単体と比べるとＥＣ50及びウイルス選択指数は少なくとも１０６以上の差があり，圧倒的に優れていることを本願実施例において具体的に確認していること考慮すると，仮に，免疫抑制剤により生体内の免疫系が抑制された結果，ウイルス感染のリスクが増加するとしても，ＨＤＰ－ＣＤＶのウイルス複製阻害効果が，免疫抑制剤の生物学的利用能エンハンサーとしての効果により増強されることによって，十分なウイルス感染治療効果が得られるであろうことは，本願明細書の記載及び本願出願日当時の技術常識から当然に理解されると主張する。
しかし，上記の参考例１及び２は，前記(2)ア(ｳ）及び(ｴ)のとおり，いずれも，免疫抑制剤を投与された移植患者などの，免疫抑制剤によるウイルス感染のリスクが増加する状況下においても，ＨＤＰ－ＣＤＶなどの抗ウイルス薬がウイルス感染治療効果を奏することが理解されるというものにすぎない。免疫抑制剤のエンハンサーとして作用によりウイルス複製阻害効果が増強されるというプラスの効果と，免疫抑制剤によるウイルス感染のリスクが増加するというマイナスの効果とを，直接評価するものではなく，移植患者に限らずウイルスに感染した患者全般に対して，ＨＤＰ-ＣＤＶを単独で投与するよりも，ＨＤＰ－ＣＤＶと免疫抑制剤を併用した方がウイルス感染の治療効果が向上するという，本願発明の医薬としての有用性を裏付けるものではない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
エ原告は，特許庁による審査基準によれば，明細書の開示から認識できる範囲であれば，出願後の薬理試験データの参酌は許容されるものであるところ，ＨＤＰ－ＣＤＶと免疫抑制剤とを併用して十分なウイルス感染治療効果が得られることは，本願明細書の記載から理解できるから，参考資料３及び４（甲９，１０）は実施可能要件（及びサポート要件）を補完するものとしても許容されるべきであり，これを参酌しなかった審決の判断は誤りである旨を主張する。しかし，当業者が，発明の詳細な説明の記載から，ＨＤＰ単独の投与に対して，ＨＤＰ－ＣＤＶと免疫抑制剤とを併用した場合に十分なウイルス感染治療効果が得られることを理解できないことは，上記のとおりであるから，原告の主張はその前提において誤りがある。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
(5)以上によれば，審決の実施可能要件に関する判断に誤りはなく，取消事由１は理由がない。
３小括
以上によれば，本願発明が，実施可能要件を欠くとした審決の判断には誤りがないから，その余の審決の当否を判断するまでもなく，原告の請求には理由がない。
第６結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由紀


ア争点２－１（本件住宅販売中止行為の有無）について被告静レスは，平成２１年４月以降も本件住宅の工事請負契約を締結しているのであり，本件住宅の販売を中止してＮＷＰＣ住宅の販売に専従したと認めることはできない。
また，原告は，被告静レスにおいて，平成２１年１１月末頃までの間，本件住宅の住宅展示場を利用し，「レスコハウス㈱静岡地区代理店静岡レスコハウス㈱」と表示した名刺を利用し，ＮＷＰＣ住宅は本件住宅を改良，パワーアップさせた新製品であるとしてＮＷＰＣ住宅の勧誘販売をする，阪神淡路大震災で損傷を免れたレスコハ   ウス住宅であったＡ邸の写真を「百年住宅」であるとする虚偽の表示をし，被告静レスの名刺，パンフレットその他の広告媒体に「レスコハウス」と「百年住宅」を連記表示してＮＷＰＣ住宅の宣伝広告を行う，被告静レスの営業用名刺の表に被告静レスの商号を，裏に被告百年住宅の商号を表示するといった行為をしたと主張するが，たとえ上記各行為があったとしても，被告静レスは，平成２１年４月以降に本件住宅の工事請負契約を締結しているのであるから，これをもって，被告静レスが本件住宅の販売を中止したということも，ＮＷＰＣ住宅の販売に専従したということもできない。原告の上記主張は，採用することができない。
イしたがって，本件住宅販売中止行為に基づく原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
３以上によれば，原告の請求は，本件契約切替行為に基づき，被告らに対し，原告に生じた損害１億２８８９万６３５２円中損害発生日が最も遅い別紙「新逸失利益算定総括表」の番号２５のＱ邸に係る損害から３７円を控除した１億２８８９万６３１５円及びうち９８１９万６５７１円に対する不法行為の後の日である平成２２年２月１８日から，うち２４４万４４６６円に対する不法行為の日（損害発生日）である同年３月１６日から，うち２７５万８１１０円に対する不法行為の日（損害発生日）である同年５月２１日から，うち１６４万３２４３円に対する不法行為の日（損害発生日）である同年６月１０日から，うち２２７万７５０５円に対する不法行為の日（損害発生日）である同月１１日から，うち２４５万８２４２円に対する不法行為の日（損害発生日）である同月２２日から，うち２５２万４８９５円に対する不法行為の日（損害発生日）である同年７月５日から，うち２３１万０５２３円に対する不法行為の日（損害発生日）である同月９日から，うち３３２万８２６７円に対する不法行為の日（損害発生日）である同月１６日から，うち２９０万６０２４円に対する不法行為の日（損害発生日）である同月３１日から，うち２９３万５９８６円に対する不法行為の日（損害発生日）である同年９月１３日から，うち３３７万５３３３円に対する不法行為の日（損害発生日）である平成２３年６月３０日から，うち１７３万７１５０円に対する不法行為の日の後である平成２４年８月１１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。４よって，原告の請求を上記の限度で認容し，その余は失当としてこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部</s>特許庁のウエブサイトには，「前置審尋を受け取った場合の審判請求人の対応」中の「（注３）補正案について」の項目において，「前置審尋は拒絶理由通知ではないので・・・補正の機会が与えられるものではありません。前置審査での審査官の見解に対して，これを回避する補正案が回答書により提出されたとしても，補正ができるのは原査定が維持できず，新たに拒絶理由が通知される場合に限られるので，審判合議体が補正案を考慮して審理を進めることは原則ありません。ただし，補正案が一見して特許可能であることが明白である場合には，迅速な審理に資するので，審判合議体の裁量により，補正案を考慮した審理を進めることもあります。」と記載されている（甲１２）。
原告は，上記ウエブサイトの「ただし書き」の記載を根拠として，請求人の提出した回答書に添付された「補正案」に記載された発明が一見して特許可能であるにもかかわらず，補正の機会が与えられなかったのは，裁量権の逸脱又は濫用に当たるかのような主張をする。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。すなわち，拒絶査定不服審判請求を審理判断する審判合議体は，①特許をすべき旨の審決をする権能を有するとともに，他方，②拒絶査定と異なる理由で拒絶すべき旨の審決をする権能を有するが，後者の場合には，請求人に対して，新たな拒絶理由を通知して，意見書提出の機会を与えなければならない旨規定されている（特許法１５９条２項，３項，５０条。なお，特許法５０条，１５９条２項については，平成１４年法律第２４号改正附則２条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の法をいうものである。）。したがって，同規定によれば，請求人が補正をすることができるのは，審判請求の日から所定の期間内の補正をする場合を除いては，審判合議体において，拒絶査定と異なる理由で拒絶すべき旨の審決をしようとする場合に限られるのであって，上記ウエブサイトに記載されたような，「補正案が一見して特許可能であることが明白である」場合や「迅速な審理に資する」場合等が，これに該当するとはいえない。
そうすると，本件において，審判合議体が，請求人の提出した補正案を記載した回答書に基づいて補正の機会を与えなかったこと，及び審決の理由において，その点に関する判断を個別的具体的に示さなかったことが，審理及び判断における裁量権の逸脱，濫用に当たるということはできない。また，補正案に記載された発明が一見して特許可能でありさえすれば，補正の機会が当然に与えられるとの原告の主張は，その前提において採用することができないので，補正案に記載された発明が一見して特許可能であるか否かについて検討するまでもなく，原告の主張は採用できない。
２小括
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，審決に取り消すべき違法は認められない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。
第５結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
武      宮      英      子
裁判官齊木教朗は，転任のため，署名・押印することができない。
裁判長裁判官
飯      村      敏      明


しかしながら，投票価値の平等は選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであり，国会が具体的に定めた選挙制度の仕組みがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り，それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても憲法に違反するとはいえないこと，参議院議員につき衆議院議員とは異なる選挙制度を採用し，国民各層の多様な意見を反映させて，参議院に衆議院と異なる独自の機能を発揮させようとすることも，選挙制度の仕組みを定めるに当たって国会に委ねられた裁量権の合理的行使として是認し得るものであること，これらについては，昭和５８年大法廷判決以降の参議院（地方選出ないし選挙区選出）議員選挙に関する累次の最高裁判所大法廷判決の趣旨とするところであることは，前記第２の３⑵ウ，第３の２⑴，⑵で説示したとおりである。原告らの上記主張は，参議院が衆議院と同等の，あるいは場合によっては衆議院を上回る役割を果たしていることを指摘して，そうした役割に照らしても，投票価値の平等につき参議院が衆議院に劣後することがあってはならない旨をいうものと解されるが，参議院が「良識の府」，「再考の府」として衆議院と異なる独自の機能を発揮し得るかどうかが，選挙制度の仕組みを定めるに当たって投票価値の平等を徹底するかどうかにかかっているということはできないし，参議院の役割の重要性から直ちに，選挙制度の仕組みを定めるに当たって投票価値の平等と他の政策的目的ないし理由との調和を考慮することが許されないと解することも相当でないというべきである。原告らの上記主張は，採用することができない。
⑹原告らは，本件定数配分規定が，合区の対象について本件旧定数配分規定を踏襲したのみで，平成２７年改正法附則７条が定める選挙区割りの抜本的な見直しをしたものではなく，本件定数配分規定の下での投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っている旨主張する。この点については確かに，平成２７年改正法附則７条に，平成３１年に行われる通常選挙（本件選挙）に向けて，参議院の在り方を踏まえて，選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，必ず結論を得るものとするとの規定が置かれていたことは，前記１⑺で認定したとおりであるところ，その後，本件選挙の前に成立した平成３０年改正法においては，参議院（選挙区選出）議員の定数を２人増加してこれを埼玉県に配分するなどの改正がされたにとどまっており（前記１⑼，⑽），およそ平成２７年改正法附則７条にいう選挙制度の抜本的な見直しがされたとはいえない状況にあることが明らかである。しかしながら，他方で，既に認定・説示したとおり，平成３０年改正法における本件定数配分規定は，平成２７年改正における合区を踏襲しつつ，その上で上記の改正を行うことによって選挙区間の最大較差を平成２８年選挙当時から更に縮小したものであることに加え，国会においては，平成３０年改正に至るまでに，選挙制度の抜本的な見直しに向けて様々な立場に基づく幅の広い意見交換がされてきたこと，平成３０年改正法の成立に当たっては，「今後の参議院選挙制度改革については，憲法の趣旨にのっとり，参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行うこと」についてその実現に努めること等を内容とする附帯決議がされたことが認められ，また，投票価値の更なる是正を図りながら，他の政策的目的ないし理由との調和を実現し，多くの国民によって支持され得るような具体的な選挙制度の仕組みを容易に見いだすことができるものと認めるべき事情や証拠はなく，平成２７年改正法附則７条にいう選挙制度の抜本的な見直しが実現されるまでには相応の年数を要することもやむを得ないと考えられることにも照らすと，平成２７年改正法附則７条にいう選挙制度の抜本的な見直しがされていないからといって，直ちに平成３０年改正法における本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。
原告らの上記主張は，採用することができない。
４以上の次第であるから，平成３０年改正法における本件定数配分規定が本件選挙当時憲法に違反するに至っていたということはできない。よって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官       石井寛明
裁判官       和久田   斉
裁判官       上田賀代</s>(1)控訴人は，構成要件１Ｉの「その当接部材が座席フレームの湾曲部に滑らかに当接」とは，「当接部材を減速させながら，これが湾曲部に沿ってスライド可能となるよう，当接部材の前面の一部の領域のみを湾曲部の裏面に当接させる」ものと，「徐々に停止する」とは，「当接部材の前面の一部の領域と当該湾曲部との間に生じる摩擦によって，当接部材の進行（スライド）スピードが減速し，これにより，当接部材が停止する」ものと解すべきであると主張する。しかしながら，控訴人主張のとおり解すべきであるとしても，「滑らかに当接して徐々に停止」は，当接部材が停止するまでの一連の動作を指すと解するのが相当であり，後記(2)のとおり，被控訴人製品は，レッグレストフレームを引き出す一連の動作の途中でレッグレストフレームが停止するのであるから，「その当接部材が座席フレームの湾曲部に滑らかに当接して徐々に停止」するものということはできない。
(2)控訴人は，被控訴人製品は，ストッパー部材の上端の角部が湾曲部に当接した時点では，レッグレストフレームは停止せず，その後，レッグレストフレームが湾曲部に案内されて，ストッパー部材が斜め下方向に１センチメートル程前進するのであって，ストッパー部材が斜め下方向に前進することは，引き出しの最終段階において，フットレストが上方へ跳ね上がっていることからも見て取れるとして（甲９～１１），構成要件１Ｉを充足すると主張する。
証拠（甲９，乙７の１・２，８）によれば，被控訴人製品において，レッグレストフレームは，ストッパー部材の上部の角部ないし引き出し方向先端の角の部分が湾曲部に当接して停止すること，この状態からレッグレストフレームをさらに引き出すことも可能であるが，さらに引き出した状態で安定的に固定することは困難であることが認められる（なお，甲１１によっては，上記認定は左右されない。）。そして，控訴人の主張するとおり，さらに引き出した状態までの一連の動作を基に充足性を判断するとしても，被控訴人製品は，一連の動作の途中でレッグレストフレームが停止するのであるから，「その当接部材が座席フレームの湾曲部に滑らかに当接して徐々に停止」するものとはいえない。
(3)以上のとおり，被控訴人製品が構成要件１Ｉを充足するとは認められない。
３結論
したがって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がないから，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当である。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


事件番号   平成２９年第２１６９号
事件名    贈賄
宣告日    平成３０年１月１２日
宣告裁判所東京地方裁判所刑事第１６部
主         文
被告人両名をそれぞれ懲役１年に処する。
被告人両名に対し，この裁判が確定した日から３年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，Ｄ市が実施した平成２８年度Ｄ市職員採用資格試験（上級事務）に補欠合格したＥの実父，被告人Ｂは，Ｆと親交を有するもの，Ｆは，平成２６年２月１４日から平成２９年８月１３日までの間，Ｄ市長として，同市職員を任命する権限を有し，同職員の採用等の事務を統括掌理する職務に従事していたものであるが，被告人両名は，共謀の上，平成２９年２月８日，Ｃ県Ｄ市（以下省略）のＦ方において，Ｆに対し，ＥをＤ市職員として早期に採用されることにつき有利かつ便宜な取り計らいをされたい旨の請託をし，その謝礼として現金８０万円を供与し，もってＦの職務に関し賄賂を供与した。
（量刑の理由）
本件で供与した賄賂の額は８０万円と少なくなく，本件犯行は，Ｄ市における職員採用等の職務の公正に対する社会的信頼を害するものである。被告人両名の弁護人らは，賄賂の供与と被告人Ａの長男の正式採用との間には因果関係がないことを被告人両名に有利に斟酌すべきであると主張するが，個別具体的な補欠合格者の早期採用に関して現金が授受されること自体，情実採用を排し，公正かつ公平であるべき地方公務員の任用制度に対する信頼を揺るがす悪質なものである。被告人Ｂは，被告人Ａから長男がＤ市の職員採用試験を受験していることを聞いて間もなく，市の秘書人事課長にその旨を伝えたり，同人に合否の確認をし，被告人Ａに長男の補欠合格の結果を伝えたりした上，市長への賄賂の供与を助言し，市長との面談を取り次ぐなどした。このような経緯や被告人Ｂの言動に照らせば，被告人Ｂは，本件を主導し，積極的に関与した上，重要な役割を果たしたということができる。他方，被告人Ａについてみても，公立中学校の校長という立場にありながら，被告人Ｂに市長への賄賂の供与を助言されるや，自らの息子可愛さに安易に本件犯行を決断し，賄賂の原資を用意して供与したのであるから，重要かつ不可欠な役割を果たしている。そうすると，被告人両名が本件において果たした役割や関与の程度の点において，量刑上有意な差は認められず，いずれの刑事責任も軽視できない。
以上の犯情に加え，被告人両名共に，罪を認めて反省の態度を示していること，前科前歴がないこと，被告人Ａについては，教員として長年真面目に勤務してきたこと，妻が今後の監督を誓約していること，懲戒免職の処分を受けたこと，被告人Ｂについては，これまで地域社会の要職につき市民のために尽力したこと，長男が今後の監督を誓約していること等の事情も認められる。そこで，これらの事情を併せ考慮し，被告人両名に対し，それぞれ主文の刑を科した上，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑・被告人両名につき懲役１年）
平成３０年１月１２日
東京地方裁判所刑事第１６部</s>被告人は，平成２９年６月２３日午前１時７分頃，被告人車両を運転して，熊本県八代市Ａ町Ｂ番Ｃ号付近の信号機により交通整理の行われている本件交差点をＤ町方面からＥ町方面に向かい，時速約２７㎞で右折進行しようとした。その際，運転開始前に飲酒したことから，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で被告人車両を走行させたため，対向車線をＦ町方面からＤ町方面に向かい直進してきた被害者車両の右前部に自車右前部を衝突させた。その結果，被害者は，被害者車両とともに路上に転倒して，外傷性くも膜下出血等の傷害を負い，同日午前１時５３分頃，Ｇ病院において，前記傷害により死亡した。
（法令の適用）
被告人の判示所為は，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律２条１号（人を死亡させた場合）に該当するので，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役７年に処し，原審における訴訟費用は刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は前記のとおりの危険運転致死の事案である。被告人は，仕事を終えてから，帰宅途中飲酒しながら自動車を運転し，さらに安易にスナックでの飲酒に赴いた上，多量の飲酒により相当に深い酩酊状態に陥りながら，翌日の仕事に疲労を残さないよう帰宅して就寝しようと考え，被告人車両の運転を開始しており，被告人が本件に至った経緯は自己本位で十分に非難に値するものである。本件事故後まもなくされた飲酒検知の結果をみても，被告人の飲酒によるアルコールの影響は相当に大きかったということができる。被害者は，仕事に励み，趣味のツーリングにも勤しんでいたのに，青信号に従って交差点を直進した際，心ない飲酒運転をしていた被告人によって，突然一命を絶たれることとなったのであり，その無念は察するに余りある。被害者の妻や長男ら遺族の悲しみは深く，飲酒運転をしてかけがえのない被害者を奪った被告人に対し，厳しい処罰感情を抱くのも当然である。被告人は，平成２１年普通乗用自動車の酒気帯び運転により懲役６月，３年間執行猶予に処せられており，それ以前にも酒気帯び運転による罰金前科３犯がある上，本件に至った経緯をみても，安易に酒気帯び運転を行う傾向が認められる。被告人の刑事責任はかなり重いといわなければならない。
他方，被告人は，状況を認識する能力が相当に低下しており，前方を注視しそこにある危険を的確に把握することができない状態にはあったものの，本件交差点においては，減速して右折車線に入ってから右折しており，高速度で運転するなど，殊更危険な態様で被告人車両を運転していたわけではない。本件のように，直進する被害者車両に右折する加害者車両が衝突する事故の態様は，アルコールによる影響がなくとも，しばしばみられるところである。被告人は，原審公判において，反省の言葉を述べ，被害者の遺族との間で５３５０万円の損害賠償義務を認め，自賠責保険から支払われる３０００万円に加えて，雇用主と連帯して２３５０万円の賠償を行う旨の示談を成立させ，原判決後，雇用主の協力を得て，その支払を一部終えている。また，被告人の雇用主は，原審公判において，被告人に対する支援を約束しているなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。そこで，これらを総合考慮して，被告人を主文の刑に処することとした。
福岡高等裁判所第１刑事部


ｙ「激しい政治決戦になります。何故かというと，さっきも言いました。大阪都構想というのは大阪市議会を潰してしまうんです。で，一から作り直す。そして，大阪市役所というものを一から作り直すんで，大阪市役所に群がっていたいろんなこの利益を受けていた人たち，困るんですよこれ。今の市役所が残っておかないと。その一つが・・・これいうと役員の方いらっしゃったらごめんなさいね，町内会の役員の方々。何故か，僕はもうこれ言います。僕はもうね，こういう状況になったからはっきりもう言います。町内会の人はそれだけは言うのは勘弁してくれといわれますけどね･･･市民のみなさんに説明しますけどもね，３年前の大阪市長選挙，僕と原告さんが戦った大阪市長選挙。町内会に現金１００万円，領収書抜きで配られています。皆さん税金で。使い道分かりません。領収書を求めずに役員の方に全部配っています。まあ，役員というか，その町内会仕切っている人たちのところに，全部配っています。で，僕はこれをね，改めたんです，で領収書を求めたんですね，あの，や，ごめんなさい，役員じゃないですね，役員じゃなくて，一部の方ですね，その誰かっていうのは，また一部いるんです。その誰にいくかっていうのは。で領収書がなく配ってますから，何に使われたか分からない。で僕はこれ領収書を求めたんです，領収書，そしたら役員の人達は怒りましたね，原告さんの時はよかった。領収書もなく１００万円配られて。被告Ａは領収書求めんのか。僕は市民側にたちたい，そういう立場でやっていきたい，税金を配って，使ってもらうのに，領収書とるの当たり前ですよ。」
ｚ「まずそれはね，町内会の人たちです，申し訳ないけども町内会の人たちにね，大阪市役所はでたらめな補助金を配ってたんです，これ原告さんが，前の選挙に，これやったんですけど，まあその前の市長もそうなんですけどね，選挙で，選挙が近づいて来ると，町内会にね現金配るんです，で領収書いりませんってやるんです。領収書いらない金がどれだけ無駄遣いを生むか。」（領収書を不要とする制度が悪用されたとされる県議会の実例を紹介した後）「領収書つけるのは当然なんですよ，税金使うんですから，僕はだからね，原告さんがやったことこれ改めました。原告さんはもう町内会にびゃーんと現金まいて，はい領収書使わなくていいですよ，その代わり選挙で，といったかどうかは分かりませんけれども。」</s>ア最高裁平成２１年（行ヒ）第９１号同２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁（以下「平成２３年最高裁判決」という。）に照らせば，行手法８条１項本文は，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される。したがって，提示される理由は，抽象的，一般的なものでは足りず，申請者が拒否の理由を明確に認識し得るものであることが必要である。
被告は，行手法８条１項本文に基づきどの程度の理由を提示するかについては行政庁に一定の裁量が認められている旨主張するが，そのような理解は一般的ではなく，むしろ，処分が裁量処分である場合には，裁量統制の観点から，より詳細かつ丁寧な理由提示が求められるというべきである。イ本件不認定理由は，銃刀法５条１項１８号の文言を除けば「粗暴な言動を繰り返しており」としか記載されておらず，原告が，いつ，誰に対し，どのような形で，具体的にどのような言動をしたのかといった基本的な事実関係が全く明らかにされていない。
被告は，複数にわたる事実の全てを個別具体的に示すことは現実的でないなどと主張するが，複数の事実のうち主要なものを処分理由として提示する方法や，別紙に箇条書きでその概要を示す方法などが考えられ，これらは東京都公安委員会に何ら困難を強いるものではない。また，原告の犯罪歴については，本件被聴取者らの特定やプライバシーと何ら関係がない。ウしたがって，本件処分は，行手法８条１項本文所定の理由提示義務に違反してされた違法なものである。
(2)被告の主張の要旨
ア平成２３年最高裁判決に照らせば，行手法８条１項本文に基づきどの程度の理由を提示するかについては，一義的に定まるものではなく，当該処分の性質や内容，又は処分の理由となる事実関係の内容等に応じ，同項の趣旨を没却しない限度において，行政庁に一定の裁量が認められているものと解すべきである。
イ本件の調査において，本件被聴取者らの中には，原告から報復されるおそれがあるので調査の際に述べた内容は絶対に原告に知らせないようにしてほしい旨を懇願する者がおり，調査の過程で判明した原告の粗暴性等を踏まえると，本件被聴取者らを保護する必要性が認められたことから，本件不認定理由においては本件被聴取者らを特定することができないような記載にとどめたものであり，このような判断は，行手法８条１項本文の趣旨を踏まえても，必要かつ合理的なものであったといえる。また，銃刀法５条１項１８号所定の欠格事由に該当するといえるためには将来における危害が発生する抽象的な可能性をもって足りるところ，本件処分は，単一の事実を理由としてされたものではなく，調査の過程で判明した原告の性格，原告がこれまでに繰り返してきた粗暴な発言や行動，原告の素行を知る者らの意見，原告の犯罪歴や申請手続における態度からうかがい知ることのできる原告の遵法精神の在り方といった，調査の過程で判明した一切の事項を総合的に検討した結果としてされたものであるから，原告が，いつ，誰に対し，どのような形で，具体的にどのような表現あるいは行動をとったのかを明記することによって網羅できるような性質のものではなく，調査の過程で判明した複数にわたる事実の全てを個別具体的に示さなければならないとすることは現実的ではない。この点について，本件処分の主たる理由となった被告主張事実①～③については，その内容を具体的に記載することによって本件被聴取者らが報復を受けるおそれが認められたから具体的な記載を控えざるを得ない事情が存した一方，従たる理由となった被告主張事実④～⑥のみを不認定の理由として記載することは，原告に対し，あたかも被告主張事実④～⑥だけが本件処分の理由であるとの誤解を与えることとなり，相当でなかった。
また，本件不認定理由の文言からすれば，原告は，自身がこれまでに繰り返してきた粗暴な発言や行動全体を理由として銃刀法５条１項１８号に該当するものと認められたことを容易に了知することができるというべきである。原告が過去に粗暴な言動を繰り返した事実はない旨を主張して，本件異議申立て及び本件訴えを提起していることからしても，本件不認定理由の提示が，処分の理由を名宛人に知らせて不服申立てに便宜を与えるという行手法８条１項本文の趣旨を没却しているとはいえない。そして，射撃教習資格につき不認定とする処分によって受ける被処分者の不利益は，憲法で保障される基本的人権の侵害とは異なり，将来における猟銃の所持ができなくなることにとどまるものである。ウしたがって，本件処分は行手法８条１項本文所定の理由提示義務に違反してされたものとはいえない。
以上


国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個々の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを定めるものであるところ，国会議員の立法行為又は立法不作為が同項の適用上違法となるかどうかは，国会議員の立法過程における行動が個々の国民に対して負う職務上の法的義務に違反したかどうかの問題であり，立法の内容の違憲性の問題とは区別されるべきものである。そして，上記行動についての評価は原則として国民の政治的判断に委ねられるべき事柄であって，仮に当該立法の内容が憲法の規定に違反するものであるとしても，そのことから直ちに国会議員の立法行為又は立法不作為が同項の適用上違法の評価を受けるものではない。もっとも，立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには，例外的に，国会議員の立法行為又は立法不作為は，同項の適用上，違法の評価を受けるものというべきである（最高裁平成１３年（行ツ）第８２号，同年（行ツ）第８３号，同年（行ヒ）第７６号，同年（行ヒ）第７７号同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁，最高裁平成２５年（オ）第１０７９号同２７年１２月１６日大法廷判決・民集６９巻８号２４２７頁）。
⑵本件の検討
国会は，平成１６年改正において給費制を廃止する立法をし，その後，給費制を復活させる立法をしなかったものであるが，前述のとおり，いずれも原告らの憲法上の権利を侵害するものとは認められないから，国会議員の立法行為又は立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえない。なお，原告らは，平成２９年改正において貸与制下の司法修習生について何らの補償措置等も講じなかったことは，意図的な立法不作為であり，国家賠償法１条１項の適用上違法である旨主張するようであるが，前記６⑵エのとおり，貸与制下の司法修習生について何らかの補償措置等を講じるか否かは専ら政策判断の問題であって，国会が，平成２９年改正において，貸与制下の司法修習生が前後の期の司法修習生と比べて不利に取り扱われることになるという帰結を認識していたことは，上記判断を左右するものではない。よって，原告らの国家賠償法１条１項に基づく請求は理由がない。
第４結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官
髙     木     勝     己
裁判官
股     直     子
裁判官
坂     本          桃</s>したがって，原告の上記主張は前提を欠くものである。ウ原告は，本願明細書の実施例１ないし６は，ｈＶＥＧＦ拮抗剤がｈＶＥＧＦによる走行性活性，増殖活性，及び／または血管新生活性を阻害できたことを明確にする実験結果であり，同記載をもって，ＶＥＧＦ拮抗剤が加齢性黄斑変性の治療に有効であり，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものと理解できると主張する。
しかし，原告の主張は失当である。
実施例２Ｅ（上記１(1)ク）には，ウェルに接種された血管内皮細胞がｈＶＥＧＦの存在下で増殖する活性を抗ｈＶＥＧＦモノクローナル抗体が抑制することが示されている。しかし，同実験で使用された血管内皮細胞はウシ副腎皮質の毛細血管内皮細胞であって，脈絡膜の血管内皮細胞とは異なるから，同実験が，脈絡膜における血管新生の抑制を示すものとはいえない。
実施例４（上記１(2)ケ）には，腫瘍細胞が移植されたマウスにおける腫瘍の成長を抗ｈＶＥＧＦモノクローナル抗体が抑制することが示され，実施例５（上記１(2)コ）には，ウェルに接種された腫瘍細胞に抗ｈＶＥＧＦモノクローナル抗体を加えて培養しても，腫瘍細胞の成長は抑制されなかったことが示されている。しかし，これらの実験は腫瘍細胞であってヒトグリオーマ，ヒト横紋筋肉腫及び平滑筋肉腫を使用したものである。これら腫瘍細胞おける血管新生が抗ｈＶＥＧＦモノクローナル抗体によって抑制されていることが示されているとはいえるが，脈絡膜における血管新生の抑制が示されているとはいえない。
実施例６（上記１(2)サ）には，関節リウマチの骨液及び変形性関節症の骨液のヒトへそ血管内皮細胞の走行性に対する影響を，抗ｈＶＥＧＦモノクローナル抗体の有無で確認し，関節リウマチの骨液に抗ｈＶＥＧＦ抗体を加えた場合，ヒトへそ血管内皮細胞の走行性が抑制されたことが示されている。しかし，同実験で使用された血管内皮細胞はヒトへそ血管内皮細胞であって，脈絡膜の血管内皮細胞ではないから，同実験が，脈絡膜における血管新生の抑制を示すものとはいえない。以上のとおり，本願明細書の実施例は，これらの実験で使用された血管内皮細胞の増殖活性若しくは走行活性，又は腫瘍細胞の血管新生にＶＥＧＦが関与することが示されるとはいえるものの，ＶＥＧＦの脈絡膜における血管新生に対する作用を示すものではない。上記実施例により，脈絡膜における血管新生とＶＥＧＦの関係を示したとはいえない。
したがって，本願明細書に，ｈＶＥＧＦ拮抗剤がｈＶＥＧＦによる走行性活性，増殖活性，及び／または血管新生活性を阻害できたとことに関する実施例が記載されていても，同実施例から，ｈＶＥＧＦ拮抗剤の加齢性黄斑変性に対する治療作用が裏付けられたとはいえず，原告の主張は採用できない。
３小括
以上のとおり，旧特許法３６条４項に規定する要件を充足していないとした審決の判断には誤りはないから，その余の審決の当否を判断するまでもなく，原告の取消事由に係る主張は採用できない。原告は，他に縷々主張するが，いずれも理由がない。
第５結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子


しかし，変形図を示した上で行う被告の主張は，いずれも本件明細書等の記載に基づくものではない。その点は措くとしても，前記のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，小型化の目的を達成できたか否かを客観的に判断し得るような指標が示されていないことから，これらの変形図に示された構成が本件特許発明の目的とされる小型化を達成し得たのか否かは不明である。冷却の目的との関係でも，変形図に示された風路を得られるためにはハウジング等の形状及び位置を当該変形図に示されたとおりのものとすることが前提となるところ，これは特許請求の範囲の記載に基づく主張とはいえない。仮に当該変形図のとおりの風路が得られたとしても，前記のとおり，縦置き基板はモータの固定子の発熱の影響を受けやすい位置にあることから，なお冷却の目的を達成しているかは不明である。
また，被告は，やはり変形図を示しつつ，縦置き基板を僅かに移動させてファンガイド５ｄとの接触を回避することは容易に想到し得る旨主張するけれども，本件明細書等の記載に基づいた主張とはいえないし，縦置き基板を当該変形図のように移動させることはハウジングを大きくすることに直結し，小型化の目的と相反する結果ともなりかねない。
その他るる指摘する点を考慮しても，この点に関する被告の主張は採用し得ない。
４結論
よって，その余の点につき論ずるまでもなく，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔   彦
裁判官
杉浦正樹
裁判官
寺田利   彦</s>また，原告は，本件各著作権に基づき，本件ウェブサイトに掲載されている本件各イラストの削除，被告の住所地，営業所に存する被告所有の本件各イラストの原画の返還，並びにその複製物（本件特典クリアファイルを含む。）及び原画のデータの廃棄を求めているところ（著作権法１１２条２項），上記のとおり，被告が現在も本件ラベル及び本件特典クリアファイルを所持しており，これらを譲渡するおそれが認められることからすれば，本件ラベル及び本件特典クリアファイルを廃棄させる必要があるといえ，その限りにおいて理由があるが，現時点において，本件各イラストが本件ウェブサイトに掲載されていることや，被告の住所地，営業所に本件ラベル及び本件特典クリアファイル以外に本件各イラストの複製物が存することの立証はないことからすれば，その余の請求には理由がない（本件各イラストの原画の返還請求については，その法的根拠も明らかではない。）。７争点４－１（原告と被告との間に本件基本合意が成立したか），争点４－２（原告は本件基本合意に付随する信義則上の義務に違反したか）及び争点４－３（原告の債務不履行により被告が受けた損害の額）について被告は，原告と被告との間に，原告がイラストを作成し，被告が同イラストを使用した飲料を販売して，その売上金額の３パーセントを原告に分配することを内容とする本件基本合意が成立していたことを前提に，原告は，本件基本合意に付随する信義則上の義務として，被告にとって不利な時期に本件基本合意を解消してはならない義務を負っていたと主張し，同義務違反による損害賠償請求権を自働債権とし，本件請求に係る各債権を受働債権として対当額で相殺する旨の相殺の抗弁を提出している。
しかしながら，上記２において認定説示したとおり，原告と被告との間に本件基本合意が成立したことを認めることはできないから，同義務違反による損害賠償請求権の存在を前提とする相殺の抗弁は，成り立たない。８争点５－１（原告が小売店に対し被告が販売した製品を販売しないよう求めたことが被告に対する不法行為を構成するか）及び争点５－２（原告の不法行為により被告が受けた損害の額）について
被告は，原告が平成２６年３月頃，ドンキホーテ秋葉原店において，同店の店員に対し，本件果実酒を店頭から撤去して販売しないよう求めたことが，被告に対する不法行為を構成するとして，同不法行為による損害賠償請求権を自働債権とし，本件請求に係る各債権を受働債権として対当額で相殺する旨の相殺の抗弁を提出している。
そこで検討するに，前記認定事実によれば，原告が，平成２６年３月頃，ドンキホーテ秋葉原店の店頭において，本件果実酒が販売されているのを発見したため，同店の店員に対して，これらを販売しないよう求めた事実が認められるが，被告が本件の   第１回   弁論準   備手続   期日（平   成２６   年１月   ２３日   ）に陳述した準備書面（１）（平成２６年１月１７日付け）には「原告（判決注：「被告」の誤記と考えられる。）は，原告の被告に対する本訴提起を受けて，原告イラストを利用した飲料の販売を速やかに中止した。」との記載があったことからすれば，被告の上記主張にもかかわらず，現に本件果実酒が量販店の店頭で販売されていることを発見した原告において，代理人弁護士を介することなくその場で販売の中止を同店に申し入れたとしても，なお被告に対する不法行為を構成するとまでは認め難い。したがって，同不法行為による損害賠償請求権の存在を前提とする相殺の抗弁は，成り立たない。
９まとめ
以上によれば，本訴請求は，被告に対し，本件イラスト６の１，同６の２，同７の１，同７の２及び同１３の複製物の譲渡の差止めを求め，本件ラベル及び本件特典クリアファイルの廃棄を求め，また，４万９５４１円及びこれに対する平成２５年１１月９日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による金員の支払を求める限度において理由があり，その余は理由がない。
なお，反訴請求については，同請求に係る債権のうち，本訴請求において相殺の抗弁に供された部分については，これが存在しないことについて，相殺の自働債権として既判力のある判断が示されているが（民訴法１１４条２項参照），その余の部分については既判力のある判断が示されていない。そこで，反訴請求（同部分に係る請求）は棄却されるべきである（主文第５項に「被告の請求をいずれも棄却する。」とあるのは，上記趣旨によるものである。）。
よって，主文のとおり判決する（仮執行の宣言については，本件ラベル及び本件特典クリアファイルの廃棄を求める点については，相当でないのでこれを付さないこととする。）。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
鈴木千   帆
裁判官
天野研   司


２不法行為を理由とする損害賠償請求権の成否について⑴平成２６年２月１５日の事情聴取時の不法行為の成否についてア原告は，過酷で違法な事情聴取を受けたとして，被告Ｃ，同Ｂ及び同Ａの共同不法行為が成立する旨主張する。
イこの点につき，被告Ｃが事情聴取の最中に，命令口調も使いながら，時には元警察官であることを殊更述べながら，強い言葉で事情聴取を行っていたこと（甲４６の４６ページないし５６ページ，被告Ｂ本人尋問調書３４ページないし３５ページ，弁論の全趣旨）が認められるから，被告Ｃには不法行為責任が生じる。また，被告Ｃの上記不法行為は，被告会社の顧問の立場で行った被告会社従業員に対する事情聴取に伴って敢行されたものであるから，被告会社は使用者責任（民法７１５条１項）を免れない。他方で，被告Ａはこの事情聴取にはむしろ原告の付き添いといった立場で同席していたものであること，被告Ｂも被告Ｃと役割分担する等の打ち合わせをしていたわけではなく，被告Ｃの上記言動との主観的関連共同性を肯定する事情が窺われないこと等の諸事情を勘案すると，被告Ｂ及び同Ａについては共同不法行為責任を認めることができない。ウなお，原告は，この違法な事情聴取によってうつ病を発症した旨も主張するが，この１日の出来事がその後のうつ病発症の原因となったことを的確に裏付ける証拠はないから，原告の上記主張は採用できない。したがって，うつ病の治療費相当額の賠償も認められないことになる。
エ損害額
被告Ｃの違法な事情聴取（不法行為）によって原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料の額は，１０万円をもって相当と認める。また，本件事案の性質，審理の経過及び認容額等を考慮すると，被告Ｃの上記不法行為と相当因果関係のある損害として賠償を求め得る弁護士費用の額は，２万円をもって相当と認める。
以上の損害額合計１２万円については，使用者責任を負う被告会社も被告Ｃと連帯して賠償する義務を負うことになる。
⑵不当な就労拒絶及び違法な懲戒解雇
ア原告は，不当な就労拒絶及び違法な懲戒解雇（不法行為）を理由とした損害賠償を請求している。
イ確かに，本件懲戒解雇処分が無効と判断すべきことは前記判示のとおりであるが，不法行為の成立要件たる故意あるいは過失を肯認するに足りる的確な証拠が見当たらない。また，平成２６年７月１１日に出社したのに就労させなかった行為についても，始末書や原告の対応についての被告会社サイドの考え方に基づいたものと評価できるから，故意又は過失があったとまではいい難い。したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の上記主張は採用できない。
３結論
以上のとおり，原告の本訴請求は，①被告会社との間の労働契約上の地位にあることの確認，②平成２６年８月以降のバックペイの支払（なお，平成２８年４月以降分については中間収入を控除して，平均賃金の６割相当額の支払），③被告Ｃ及び被告会社に対する損害賠償の一部（慰謝料１０万円及び弁護士費用２万円）の連帯支払を求める限度で理由がある（なお，仮執行の宣言は相当でないから付さないこととする。）が，その余はいずれも理由がない。
京都地方裁判所第６民事部</s>甲１５記載の追加実験データは，本件訂正発明のうち，限定された実施例について，限定された方法により実験された結果にすぎず，このデータのみから本件訂正発明の作用効果を認定することはできないというべきである。なお，本件当初明細書の段落【００４４】，【００４５】には，それぞれ，「本発明によれば，発泡剤組成物は，ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ８０質量部とＨＦＣ－３２２０質量部とから成り立っていた。」，「本発明によれば，発泡剤組成物は，ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ７０質量部とＨＦＣ－１５２ａ    ３０質量部とから成り立っていた。」との記載があり（例１のｂ），ｃ）），これらの実施例は，本件訂正発明における「ＨＦＣ－３６５ｍｆｃが５０質量％未満」との構成を充足するものではない。
したがって，甲１５記載の追加実験データから，低温で熱遮断性に優れた発泡体を提供することができるという効果を確認できるとした審決には誤りがある。上記①の原告の主張には理由がある。
４小括
以上のとおり，審決には，原告主張に係る取消事由２及び４の誤りがあり，その余の判断をするまでもなく，審決は取り消されるべきである。被告は，他にも縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。
５付言
当裁判所は，審決には，上記２ないし４において判断した他，次の点に問題があると解する。すなわち，一般に，審決が，「本件訂正発明が甲１に記載された発明に基づいて容易に想到することができたか否か」を審理の対象とする場合，①引用例（甲１）から，引用発明（甲１に記載された発明）の内容の認定をし，②本件訂正発明と甲１記載の発明との一致点及び相違点の認定をした上で，③これらに基づいて，本件訂正発明の相違点に係る構成について，他の先行技術等を適用することによって，本件訂正発明１に到達することが容易であったか否か等を判断することが不可欠である。特に，本件においては，引用例の記載事項のいかなる部分を取捨・選択して，引用発明（甲１に記載された発明）を認定するかの過程は，引用発明として認定した結果が，本件訂正発明と引用発明との相違点の有無，技術的内容を大きく左右するという意味において，極めて重要といえる。しかし，本件において，審決では，引用発明の内容についての認定をすることなく（甲１の記載を掲げるのみである。），また本件訂正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定をすることなく（相違点が何であるか，相違点が１個に限るのか複数あるのか等），甲１の文献の記載のみを掲げて，本件訂正発明１の容易想到性の有無の判断をしている。
当裁判所は，審決には，原告主張に係る取消事由２及び４の誤りがあるとして，審決を取り消すべきものと判断したが，差し戻した後に再開される審判過程において，引用例記載の発明の認定及び本件訂正発明と引用例記載の発明との相違点等について，別途の主張ないし認定がされた場合には，その認定結果を前提として，改めて，相違点に係る容易想到性の有無の判断をした上で，結論を導く必要が生じることになる旨付言する。
第５結論
よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子


(3)ところが，本件審決は，かかる相違点を，前記第２の３(3)イ(ｱ)のとおり，「第１起動信号発信器が設けられる『第１の位置』及び第２起動信号発信器が設けられる『第２の位置』に関し，本件訂正発明１では，『第１の位置』が『出入口の一方側である第１の位置』であり，また，『第２の位置』が『出入口の他方側である第２の位置』であるのに対し，引用発明Ａでは，『第１の位置』，『第２の位置』の各位置が施設の各部屋に対応する位置である点」（相違点１。なお，下線は相違点１´との対比のために便宜上付したものである。）と認定した上，「引用発明Ａによる移動体の位置の把握は，ビルの各部屋単位での把握に留まる」と断定し，「刊行物１には，移動体の位置の把握を各部屋の出入口単位で行うこと，即ち，相違点１における本件訂正発明１に係る事項である，第１起動信号発信器が設けられる第１の位置を『出入口の一方側』とし，第２起動信号発信器が設けられる第２の位置を『出入口の他方側』とする点については，記載も示唆もない」から，他の相違点について検討するまでもなく，本件訂正発明１が刊行物１発明（引用発明Ａ）から想到容易ではないと結論付けたものである。
これは，本来，複数の固定無線機の設置位置を特定（限定）しない（「施設の各部屋」は飽くまで例示にすぎない）ものとして認定したはずの引用発明Ａを，本件訂正発明１との対比においては，その設置位置が「施設の各部屋」に限定されるものと解した上で相違点１を認定したものであるから，その認定に誤りがあることは明らかである。
また，本件審決は，上記のように相違点１の認定を誤った結果，引用発明Ａによる移動体の位置の把握が「ビルの各部屋単位での把握に留まる」などと断定的に誤った解釈を採用した上（刊行物１にはそのような記載も示唆もない。），刊行物１には相違点１に係る構成を適用する動機付けについて記載も示唆もない（から想到容易とはいえない）との結論に至ったのであるから，かかる相違点の認定の誤りが本件審決の結論に影響を及ぼしていることも明らかである。
(4)以上によれば，原告が主張する取消事由２は理由がある。
(5)被告の主張について
これに対し，被告は，刊行物１発明によって実現される作用効果からすれば，同発明が実現を意図しているのは，移動体がどの「部屋」（あるいは固定無線機の設置箇所を含む一定領域）に所在するのかを把握することであり，言い換えれば，同発明は，「固定無線機からの電波受信可能領域」（検知エリア）と「その固定無線機が置かれた部屋の領域」とが，ほぼイコールであるという認識を前提とした発明である（取消事由２に関し）とか，刊行物１発明は大まかな範囲で対象者（物）の所在を把握することを目的とするものである（取消事由３に関し）などと指摘して，本件訂正発明と刊行物１発明の違いを強調し，本件審決の認定判断に誤りがない旨を主張する。しかし，いずれの指摘も刊行物１の記載に基づかないものであり，その前提が誤っていることは，これまで説示したところに照らして明らかであるから，上記被告の主張はその前提を欠くものであって採用できない。３以上のとおり，本件審決は，本件訂正発明１に係る相違点１の認定を誤って同発明が想到容易ではないとの結論を導いているところ，本件審決は，本件訂正発明２ないし７についても，実質的に同じ理由に基づいて（すなわち，本件訂正発明２ないし５については，本件訂正発明１の発明特定事項を全て含むことを理由に，本件訂正発明６及び７については，相違点１と実質的に差異がない相違点が認定できることを理由に），本件訂正発明１におけるのと同じ結論を導いているのであるから，結局のところ，本件訂正発明全部について本件審決の判断に取り消すべき違法が認められることは明らかである。
４結論
以上の次第であるから，その余の取消事由について検討するまでもなく，原告の請求は全部理由がある。
よって，本件審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
大      西    勝    滋
裁判官
寺      田    利    彦</s>(4)もっとも，上記のような限定的解釈は，率直なところ，文理を相当に絞り込んだという面があることは否定できない。また，本法１０２条１項及び本規則に対しては，規制の対象たる公務員の政治的行為が文理上広汎かつ不明確であるがゆえに，当該公務員が文書の配布等の政治的行為を行う時点において刑罰による制裁を受けるのか否かを具体的に予測することが困難であるから，犯罪構成要件の明確性による保障機能を損ない，その結果，処罰の対象にならない文書の配布等の政治的行為も処罰の対象になるのではないかとの不安から，必要以上に自己規制するなどいわゆる萎縮的効果が生じるおそれがあるとの批判があるし，本件罰則規定が，懲戒処分を受けるべきものと犯罪として刑罰を科せられるべきものとを区別することなくその内容についての定めを人事院規則に委任していることは，犯罪の構成要件の規定を委任する部分に関する限り，憲法２１条，３１条等に違反し無効であるとする見解もある（最高裁昭和４４年（あ）第１５０１号同４９年１１月６日大法廷判決・刑集２８巻９号３９３頁（猿払事件）における裁判官大隅健一郎ほかの４人の裁判官の反対意見参照）。このような批判の存在や，我が国の長い歴史を経ての国民の政治意識の変化に思いを致すと（なお，公務員の政治的行為の規制について，地方公務員法には刑罰規定はない。また，欧米諸国でも調査し得る範囲では刑罰規定は見受けられない。），本法１０２条１項及び本規則については，更なる明確化やあるべき規制範囲・制裁手段について立法的措置を含めて広く国民の間で一層の議論が行われてよいと思われる。
４結論
被告人の本件配布行為は政治的傾向を有する行為ではあることは明らかであるが，勤務時間外である休日に，国ないし職場の施設を利用せず，かつ，公務員としての地位を利用することも，公務員であることを明らかにすることもなく，しかも，無言で郵便受けに文書を配布したにとどまるものであって，被告人は，いわば，一私人，一市民として行動しているとみられるから，それは勤務外のものであると評価される。そうすると，被告人の本件配布行為からうかがわれる政治的傾向が被告人の職務の遂行に反映する機序あるいは蓋然性について合理的に説明できる結び付きは認めることができず，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるとはいえないというべきである。したがって，被告人の管理職的地位の有無，その職務の内容や権限における裁量の有無等を検討するまでもなく，被告人の本件配布行為は本件罰則規定の構成要件に該当しないというべきである。被告人を無罪とした原判決は，以上述べた理由からして，結論において相当である。
(裁判長   裁判官     千葉勝   美   裁判官     竹内行   夫   裁判官     須藤正   彦   裁判官
小貫芳信)


したがって，前記２で検討したところによれば，本件ウェブページ１及び２の表示の差止めを求める原告の請求は，本件掲載文１ないし３の表示の差止めを求める限度で，理由があることになる。
⑵謝罪広告掲載請求
原告は，信用回復措置として別紙謝罪広告目録記載３の新聞に同目録記載１のとおりの謝罪文を同目録記載２の要領で掲載するよう求めるが，本件掲載文１ないし３の内容及び公表の態様等を総合すると，本件においては，被告の故意・過失を論じるまでもなく，当該謝罪広告を掲載する必要性までを認めることはできない。
４争点⑶（原告の損害）について
原告は，被告が本件ウェブページ１及び２を被告ウェブサイトに掲載した不正競争により，営業上の信用を害され，１０００万円を下らない損害を被った旨主張する。
しかしながら，本件においては，取引先から本件ウェブページ１及び２についての指摘があったことを認定し得るに止まり，原告の営業上の信用が害された結果，金銭をもって賠償すべき損害が原告に生じたことについての具体的主張，立証は何らなされていない。
したがって，本件においては，被告の故意・過失を論じるまでもなく，原告の損害賠償請求は理由がない。
５結論
以上によれば，原告の請求のうち，不正競争防止法２条１項１５号，３条１項に基づき，本件ウェブページ１及び２のうち本件掲載文１ないし３の内容を被告ウェブサイトに表示することの差止めを求める部分については理由があるから認容し，その余の請求は理由がないからいずれも棄却する。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷         有   恒
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
島   村   陽   子
（別紙）            掲載文   目録１   ただ一社だけ，当社の下請けで加工を任せていた高知の小さな会社がサイレントパイラーのコピー機をつくって売り始めた。
２   当社が発明した機械ではあるが，一社で市場を完全に独占するのはやはり罪悪である。いまでもこの会社は平然とコピー機を製造しているが，業界の小さな“鬼っ子”にむしろ感謝している。
３   辞めた社員の一部は，当社の機械のコピー機をせっせとつくっている件の会社に引き抜かれた。彼らが当社にいた頃は，「機械の値段を下げて一気にそこを潰しましょう」などと言っていたその相手である。
別紙１
●（省略）●
別紙２
●（省略）●
別紙謝   罪広告目録
●（省略）●</s>これに対し，原告は，甲３発明は，「前記棚は，前記ボウル部の側部では略水平で」（構成要件Ｄ１）との構成を有する旨を主張する。
しかしながら，上記アのとおり，本件発明１の「ボウル内面」に相当するのは甲３発明の「便器内面」であり，この部分と，甲３発明のマニフォールド２０に囲われた部分とは，領域を異にするものであるから，甲３発明の上部表面２１は，「ボウル内面に沿った棚」とはいえない。したがって，審決の相違点４の認定には誤りはない。
原告の上記主張は，採用することができない。
エ小括
以上のとおり，取消事由３－１には，理由がない。
(2)取消事由３－２（相違点４´の判断の誤り）について原告は，本件発明１と甲３発明との相違点を相違点４´であるとするところ，当該相違点４´が認められないことは前記(1)ウのとおりであるが，原告の主張には，相違点４が容易に想到できる旨の主張も含まれているといえるから，以下，検討する。
甲３発明は，前記１(3)に認定のとおり，洗浄液が便器に接触した状態で流れる距離を長くすることにより優れた洗浄作用を提供するものであり，「液体がマニフォールド２０のまわりで接線方向に流れることから，遠心力は，下方延伸部２５に液体を向かわせる傾向を有するが，液体の幾分かは，マニフォールドの全周にわたって，スロット２８を通じて下方へ向けて流れる。このうち少量の液体は，前方へと進む速度を有しているから，実質的に角度をもって便器を横切って下方へ向けて流れ，従来のタイプのマニフォールドからの液体よりも長距離を移動するため，実効的なクリーニング動作を増加させる」（訳文３頁１９～２７行目）ものであるところ，図１も参酌すれば，甲３発明は，便器の特定部分において洗浄水が不足するものであるとは認められず，便器前方側において，便器側方側に比して，より洗浄水を流下しやすくする必要性はない。
そうすると，甲３発明のマニフォールド２０に，便器前方部における洗浄水の流下が少ないことを解決課題とする甲２発明の通水路の構成を採用する動機付けが認められない。
そうすると，甲３発明に，甲２発明の通水路の構成を適用して，相違点４に係る本件発明１の構成とすることは，当業者にとって容易であるとは認められない。以上のとおり，取消事由３－２は，理由がない。
(3)   取消事由３－３（本件発明２に係る判断の誤り）上記(2)に認定判断のとおり，本件発明１の相違点４に係る構成とすることが，当業者に容易に想到し得たといえないので，本件発明１に更なる構成を付した本件発明２が，甲３発明と甲２発明から容易に発明することができないことは，明らかである。
したがって，取消事由３－３は，理由がない。
５取消事由４（無効理由１－ウに対する判断の誤り）について(1)取消事由４－１（相違点の認定の誤り）について上記３(1)に認定判断のとおり，本件発明１と甲３発明との相違点の認定について，審決に誤りはない。
したがって，取消事由４－１は，理由がない。
(2)取消事由４－２（相違点４´の判断の誤り）について前記３(1)に認定判断のとおり，甲１発明には，本件発明１の「棚」に相当する構成は認められない。そうであれば，甲３発明に甲１発明を組み合わせたとしても，本件発明１には至らない。したがって，いずれにせよ，本件発明１は，甲３発明と甲１発明から容易に発明できるものではない。
したがって，取消事由４－２は，理由がない。
(3)   取消事由４－３（本件発明３に係る判断の誤り）について上記(2)に認定判断のとおり，本件発明１が甲３発明と甲１発明から容易に発明できたものということができないので，本件発明１に更なる構成を付した本件発明３が，甲３発明と甲１発明から容易に発明することができないことは，明らかである。したがって，取消事由４－３は，理由がない。
第６結論
よって，取消事由はすべて理由がなく，原告の請求は理由がないので，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀


第１６類紙類，紙製包装用容器，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開
型板，郵便料金計器，輪転謄写機</s>ウ上記イにおいて説示した各語が有する意味合いに鑑みると，「関西国際学友会日本語学校」は「関西国際学友会」が運営する「日本語学校」といった程度の意味を有する語として理解されるというべきである。そして，「関西国際学友会」と「日本語学校」とは，一体不可分の関係にあると理解されなければならない語であるとは言い難い上に，「日本語学校」は，日本語を教授する教育機関又は施設を意味する一般的名称であるから，需要者は，使用商標中の「関西国際学友会日本語学校」につき，「関西国際学友会」の部分が出所を示す機能を果たしていると認識するというべきである。
(4)原告の主張について
ア原告は，「旧」の文字が他の文字と組み合わされたときには，観念上強い一体性を有することになるから，「旧」と組み合わされた他の文字とを切り離して観察することはできないと主張する。
確かに，原告が例として挙げた「旧石器時代」，「旧型」などの語のように，「旧」と他の文字とが組み合わさることによって，一つの新たな語となったり，他の文字部分のみからなる語とは異なる意味を有する語となったりする場合があるのは，原告が主張するとおりである。しかし，使用商標においては，上記(2)において説示したとおり，「旧」と「関西国際学友会日本語学校」とは，空白によって明確に分離されていることからすると，これに接した需要者は，通常，「旧」の後に続く「関西国際学友会日本語学校」がかつての名称，すなわち旧称であることを示すものと理解するというべきであるから，本件において，「旧」と「関西国際学友会日本語学校」とを一体のものとして理解しなければならないとはいえない。イまた，原告は，「関西国際学友会」と「関西国際学友会日本語学校」とは別個の異なる観念を生じさせるものであるところ，使用商標においては全体を括弧で囲んで表示されていることからも，「日本語学校」の文字部分を切り離して観察することはできないと主張する。
この点について検討するに，上記(3)において説示したとおり，「関西国際学友会」と「関西国際学友会日本語学校」とが別個の観念を有する語であることは，原告が主張するとおりである。しかし，本件においては，使用商標中，どの部分が出所を表示する機能を有するかが問題となるところ，「日本語学校」は，日本語を教授する教育機関を意味する一般的名称であって，需要者は，当該部分が出所を表示する機能を有するものであるとは考えないと認められる上，「関西国際学友会日本語学校」が有する意味も，「関西国際学友会」が運営する「日本語学校」というものであるから，「関西国際学友会日本語学校」につき，その全体において出所表示機能を発揮していると解する余地があるとしても，「関西国際学友会」の部分のみにおいても，出所表示機能を発揮すると認めるのが相当である。ウ以上によれば，この点についての原告の主張は，いずれも採用することができない。
(5)そうすると，使用商標において出所表示機能を発揮する「関西国際学友会」は，本件商標と同一であるから，本件商標と使用商標は社会通念上同一の商標と認められる。
以上によれば，この点についての審決の判断に誤りはなく，原告が主張する取消事由１は理由がない。
３取消事由２（商標法５０条１項が定める「使用」に当たるとの判断の誤り）
について
(1)原告は，本件ウェブサイト及び本件パンフレットの「旧   関西国際学友会日本語学校」の記載は，過去にどのような名称であったかを説明したものにすぎず，出所表示機能を発揮する態様で用いられていないから，商標法５０条１項が定める「使用」に当たらないと主張する。
(2)そこで検討するに，上記１(2)及び(3)において認定したとおり，使用商標は，本件ウェブサイト及び本件パンフレットにおいて，「大阪日本語教育センター」の直後又は直下に括弧書きで続けて記載されているからすると，これに接した需要者は，大阪日本語教育センターの旧称が関西国際学友会日本語学校であると理解するといえる。
そうすると，需要者は，本件ウェブサイト及び本件パンフレットに記載されている役務が，その旧称を「関西国際学友会日本語学校」とする主体によって提供されるものであると認識するといえるから，使用商標は出所表示機能を発揮する態様で使用されていると認めるのが相当である。したがって，本件ウェブサイト及び本件パンフレットにおける使用商標の記載は，商標法５０条１項が定める「使用」に当たると認められるから，原告が主張する取消事由２は理由がない。
４結論
以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法があると認めることはできない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
高      橋        彩
裁判官
間      明    宏    充


以上のとおり，不法行為に基づく損害賠償請求権の額は，８２２０万８２１６円（円未満切り捨て）［１億１７４４万０３０９円（利益）×０．７］となる。また，本件事案の内容，事案の難易，訴訟の経緯及び認容額等の諸般の事情を考慮すると，被告の不法行為と相当因果関係のある損害としての弁護士費用相当額は８２０万円と認めるのが相当である。したがって，原告は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき，９０４０万８２１６円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２７年６月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
不当利得返還請求について
原告は，被告による平成２０年８月２９日から平成２４年６月１７日までの被告製品の生産等による本件特許権侵害行為につき，不当利得に基づく本件特許の実施料相当額の利得金の返還を求めるところ，同期間における被告製品の販売の売上額が２億２２０９万４６１０円であることは当事者間に争いはない。
そして，本件訂正発明は，塗膜形成用の防蟻用組成物全体に関する発明であること，被告製品の利益率は６８．１％であること，原告と原告代表者間の平成２０年９月１日付け特許実施許諾契約における実施料は５％であること（甲６０），「実施料率〔第５版〕」（平成１５年９月。社団法人発明協会研究センター編）において「無機化学製品」に関する実施料率別契約件数について最頻値が５％であるとされること（甲６１の４８頁），「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書～知的財産（資産）価値及びロイヤルティ料率に関する実態把握～本編」（平成２２年３月。株式会社帝国データバンク）において「化学」の技術分野における国内の特許権のロイヤルティ料率の平均値が５．３％であるとのアンケート結果が示されていること（甲６２のⅸ頁）等を総合考慮すると，本件特許の実施料率は５％と認めるのが相当である。
したがって，原告は，被告に対し，不当利得返還請求権に基づき，１１１０万４７３０円（円未満切り捨て）［２億２２０９万４６１０円（売上額）×０．０５（実施料率）］及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２７年６月３０日（当裁判所に顕著な事実である。）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
８結論
よって，原告の請求は主文第１項ないし第３項の限度で理由があるからこれらを認容し（なお，前提事実のとおり，被告は現在，ホウ酸を配合する被告製品の生産等をしているとは認められないものの，被告は本件訴訟において原告の請求を争っているのであるから，被告がホウ酸を配合する被告製品を生産等するおそれが直ちに消失するものではない。），原告のその余の請求は理由がないから棄却することとし，また，主文第１項及び第２項については，仮執行宣言を付すことは相当でないから，これを付さないこととし，主文第３項には仮執行宣言を付すこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        柴    田    義      明裁判官     林              雅      子裁判官     大      下    良      仁
別紙
被告製品目録
製品名「ヘルスコ・キュアー」
ただし，ホウ酸類の含有量が１～４０質量％である構成のもの
以上</s>(1)厚さがおよそ４００μｍのｎ型ＧａＮ基板ウエハを準備する。(2)ｎ型ＧａＮ基板ウエハの第１の面（表面）の上に，ｎ型半導体層（ｎ型クラッド層，ｎ型光ガイド層），活性層，キャップ層，ｐ型半導体層（ｐ型光ガイド層，ｐ型クラッド層）をこの順に積層する。
(3)ｐ型半導体層の上にマスクを形成し，このマスクを用いてｐ型半導体層をエッチング除去して，素子の長手方向にストライプ状のリッジ部を形成する。(4)リッジ部の両側から素子の両側面を絶縁層で保護し，リッジ部の上面及び側面から絶縁層の一部を覆ってｐ電極を形成する。
(5)ｎ型ＧａＮ基板ウエハの第２の面（裏面）を機械研磨して，ｎ型ＧａＮ基板ウエハをおよそ１００μｍの厚みにする。
(6)ｎ型ＧａＮ基板ウエハの裏面に化学的機械的研磨（ＣＭＰ，ChemicalMechanicalPolishing），反応性イオンエッチング（ＲＩＥ，ReactiveIonEtching）などを施し，ｎ型ＧａＮ基板ウエハの裏面近傍の領域を除去する。(7)上記除去工程後のｎ型ＧａＮ基板ウエハの裏面にｎ電極を形成する。(8)各素子の共振器端面を形成するために，ｎ型ＧａＮ基板ウエハを，ストライプ状のリッジ部に垂直な方向に劈開して，バー状に分割する。(9)バー状になったｎ型ＧａＮ基板ウエハをリッジ部のストライプ方向に平行に分割して半導体レーザ素子にする。
（別紙）
被告主   張方法   目録
①厚さ４００μｍ程度のＧａＮ基板の上面上に，活性層を含むＧａＮ半導体
層を形成する工程，
②上記ＧａＮ基板の裏面を基板の厚さが１００μｍ程度になるまで研磨する
（粗く削る）工程，
③上記②の工程の後に，粒径の異なる研磨剤を複数使用してＧａＮ基板の裏
面を鏡面になる（透明にする）まで研磨する工程，
④上記③の工程の後に，ＣＭＰを用いてＧａＮ基板の裏面を１～数μｍ程度
研磨する（ダメージ層を除去する）工程，
⑤上記④のＣＭＰによる研磨の後，ＧａＮ基板の裏面上にｎ側電極を形成す
る工程とを備え，
⑥ＧａＮ基板とｎ側電極との界面近傍における，本件各特許発明にいう「転位密度」は明らかに１×１０９ｃｍ－２以下であり，ＧａＮ基板とｎ側電極とのコンタクト抵抗は商品化されたレーザ装置の有するコンタクト抵抗値にな
っている
⑦ＧａＮ系半導体素子の製造方法。


ｂ控訴人は，本件製品のパンフレット（甲１１の２）の記載によると，本件装置は，論理を適用し（＝論理の妥当性を評価し），経験を通して学習している（＝記録している），すなわち，言語情報の論理の妥当性を評価し，経験した内容を知識として獲得していると主張する。
しかし，本件装置が，「・・・論理を適用し，暗示されている内容を推定し，経験を通して学び，感情すらも察知」（甲１１の２の３頁）するものであるとしても，このことから本件装置が入力した言語情報の論理の妥当性を評価しているとは直ちに認められないから，控訴人の主張は採用できない。
ｃ控訴人は，本件製品の紹介ビデオ（甲７９）には，本件装置が条件付き処理を実施していることから，論理的に対応し，情報を記録していると主張する。しかし，本件装置が，顧客の回答が「はい（yes）」なら，受取人リストに追加し，回答が「いいえ（no）」なら，受取人リストに追加しないという処理をするとしても，このことは，顧客の回答に基づいた処理をしていることを示すにすぎず，本件装置が論理の妥当性を評価しているとは認められない。
ｄなお，本件製品の説明ビデオ（甲１２の図５）によると，「全ての質問がアメリアの経験や知識に加えられる」のであるから，本件装置が，論理性を評価した上で，その評価を踏まえて妥当性が確認された情報を知識として獲得していると認めることはできないことは，前記(ｱ)と同様である。(ｵ)以上から，本件装置が構成要件２Ｃ等を充足していると認めることはできない。
(6)争点４－２（構成要件３Ｃの充足性）について控訴人は，本件装置はパターンの変更をする機能を有していると主張するが，これが認められないことは前記(3)アのとおりである。控訴人は，被控訴人は，乙１２発明に基づき本件発明３が新規性又は進歩性を欠くと主張しており，本件製品が構成要件３Ｃを充足することを認めていると主張するが，被控訴人は，「かかる原告の主張に従えば，乙１２の３頁等にも同じ記載があるから，乙１２は構成要件Ｃを備える。」と主張していたものであり（原審被告準備書面(6)３８頁），本件製品が構成要件３Ｃを充足することを認めていると評価することはできない。
(7)まとめ
以上によると，本件装置が，本件発明１～３の技術的範囲に含まれるとは認められない。
第４結論
前記第３で判断したところによると，控訴人の請求は，その余の点を判断するまでもなく，理由がないことになるから，原判決は相当である。よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森         義    之
裁判官
眞    鍋    美穂    子
裁判官
佐    野        信</s>このように，会社法が，吸収合併について，債権者に異議申立権を認め，その行使があった場合には，存続会社に一定の債権保全措置を命じ，更には当該債権者に吸収合併無効の訴えの原告適格を認めているのは，吸収合併が債権の財産的価値に影響を与えることを前提として，その財産的価値を確保し，債権者を保護するためであると解される。すなわち，吸収合併により消滅会社の権利義務は当然に存続会社に承継されることから（同法２条２７号），消滅会社の経営状態，財産状態のいかんによっては，債権者が存続会社に対する債権を回収することが困難となるおそれがあるため，債権者に対しあらかじめ吸収合併に対して異議を述べる機会を付与し，債権者の意に反して吸収合併が行われる場合には，債権者保護手続により債権の満足を得るか又は確実に満足が得られることの保障を与え，更には，このような手続が履行されない場合等に吸収合併無効の訴えを提起することを認めたものと解される。そして，上記の債権者について破産手続開始の決定があった場合，当該債権者が存続会社に対して有する債権は破産者の財産によって構成される破産財団に属する財産として，その管理処分権は破産管財人に専属することになるから（破産法２条１４号，７８条１項），存続会社の債権者の破産管財人は，破産財団に属する財産である債権についての管理処分権に基づき，異議申立権を有し，所定の期間内に異議を述べた場合には，当該会社から弁済等を受ける権限を有するほか，当該債権の回収の実効性を確保するため，吸収合併無効の訴えを提起することができるというべきである。
したがって，同訴えは「破産財団に関する訴え」に含まれ，破産管財人が原告適格を有する。
４前記の前提事実によれば，破産会社の破産管財人である控訴人は，被控訴人に対し，否認権の行使による価額償還等を求める訴訟を提起しており，所定の異議申立期間内に，被控訴人に対し，被控訴人と訴外会社との間の吸収合併について異議を述べているのであるから，控訴人主張の価額償還等に係る請求権が肯定される場合には，控訴人には，存続会社である被控訴人の債権者の破産管財人として，本件訴えを提起する権限があり，同訴えについて原告適格を有することは明らかである。
５なお，被控訴人は，破産管財人は基本的に会社組織法上の行為について権限を有しない旨を主張する。しかし，一般に破産管財人が会社組織法上の権限を有しないとされているのは，破産した会社の破産管財人についてであって，本件のように，債権者の破産管財人が破産財団についての管理処分権に基づき，債務者に対し，債務者に係る会社組織法上の訴訟を提起する場合にこれと同様に解すべき根拠はないし，被控訴人が引用する判例は，破産した会社の組織に係る行為と当該破産した会社の破産管財人の権限に関する説示を内容とするもので，本件とは事案を異にし，本件には当てはまらない。また，被控訴人は，本件訴訟は，被控訴人の合併に関する手続的瑕疵を無効原因とするものであり，破産財団の増減に対して間接的意義しか有しないから，破産管財人である控訴人は本件訴訟について訴訟追行権を持たないと主張する。しかし，前記のとおり，会社法が定める債権者保護手続は，債権の財産的価値を確保するための重要な手続として法定されているのであるから，その不履行が軽微な手続的瑕疵であるとはいえないし，消滅会社が債務超過である場合には，吸収合併を無効とすることにより，破産者の債権の財産的価値が増加して破産財団が増殖するのであるから，吸収合併無効の訴えは破産財団の増減に対して直接的な影響を与えるものというべきであり，単に間接的な意義を持つにとどまるものではないというべきである。
したがって，被控訴人の上記各主張は，いずれも採用することができない。
第４結論
よって，本件訴えについて，控訴人主張の債権の有無を審理することなく，控訴人の原告適格を否定して本件訴えを却下した原判決は失当であるから，これを取り消し，民事訴訟法３０７条本文により，本件を原審に差し戻すこととして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部


本願明細書における上記実験では，「カルシウム」，「キトサン」及び「プロポリス」をそれぞれ単独で投与したものと，「３種混合物」を投与したものとを比較したのみであり，前記引用例の組合せからは予想し得ない顕著な作用効果を示すものではない。また，その実験結果も，３種混合物を投与したものの平均骨密度の増加率が，各成分単独の増加率より大きいとするものであって，同等の単位数量に基づいて比較したものでなく，他にどのような飼料が与えられていたかも明らかにされていないから，本願発明が，いわゆる相加的効果でなく，当業者が予測できないような相乗的効果を有することを立証するものではない。
なお，本願明細書の表２及び表４には，本願発明の組成物を含む抗骨粗鬆錠を投与した患者の骨密度が改善したことが示されているが，３種混合物を投与することでカルシウムの吸収が促進され，骨密度が向上することは，前示のとおり，当業者が容易に予測するところである。原告の主張する，キトサンにより骨吸収が抑制されることや，プロポリスにより活性酸素が除去されることも，実施例の記載により根拠付けられるものではなく，理由を欠くものといわなければならない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由は，いずれも理由がなく，審決の判断に原告主張の誤りはない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩   月   秀   平
裁判官
清水    節
裁判官
古   谷   健二郎</s></s>２被告人は，母として，虐待を受け続けていたＶに対して救いの手を差し伸べられる唯一の監護者であり，かつ，Ａによる一連の行為や虐待の意図を認識していた。それにもかかわらず，これを制止などせずに放置し，Ａの指示に迎合するように食事を与えないなどして，Ａの虐待行為を容易にした。被告人による幇助行為が結果発生に寄与した程度は小さくない。すなわち，被告人は，判示犯行に至る経緯のとおり，本件前からＡによる虐待を認識し，また，生傷の絶えないＶから何度も救いを求められていたのに，家族関係の存続を図るなどとの理由でＡからの虐待に苦しむＶから目を背け，本件に至っている。そればかりか，被告人は，Ａの意に沿うようにＶの言動を監視してＡに報告するなど，自らの判断によりＡに迎合するような行動を選択していたようにうかがえるところもある。そして，Ｖが一度児童相談所に保護された経過等を見聞きしている被告人において，警察や児童相談所への通報や相談が容易に思いつくはずである。加えて，父により虐待される間，母がこれに手を貸していたこともＶの大きなストレスとなっていたはずである。以上によれば，被告人の寄与は小さくなかったといえる。
３しかしながら，Ａに迎合する形で本件幇助行為に及んだ被告人について，一概に非難を向けることが困難な事情なども認められる。
被告人は，双極性感情障害にり患していて（精神障害２級），精神的に脆弱で，恐怖や圧力を回避するため自己の意見を述べることが難しく，他者の意見に迎合しやすい性格行動傾向を有していた（弁１号証等）。被告人の母によれば，Ａの意向の影響で同女も被告人に連絡できない状態にあり，被告人は周囲に相談相手もなく孤立し，高圧的，支配的言動を重ねるＡの意向に抗うのが困難な状況に陥っていたことがうかがわれる。現に，Ａは，Ｖが児童相談所に一時保護された際，関係職員を厳しく責め立てるなどして恐怖感を与え，その結果，児童の虐待の訴えをそのまま虐待をした疑いがある親に示すことなど許されるはずがないのに，児童を守るべき同職員をしてアンケートの写しを提供させたり，Ａの父母らに働き掛けて同職員がＶと単独で面談することを避けさせるなどしている。このように，Ａが自己の意向を強く押し通そうとして他者に与える圧力は相当なものであったといえ，Ｖに対する暴力を止めに入った際に被告人は暴行被害を受けたこともあった。精神的に脆弱な被告人が，寝食を共にしていたＡから受けた影響は大きく，悪いことに判示犯行の期間，インフルエンザを患ったＡが家に居続けていたため，より一層その支配的な言動や意向の影響を強く受けていたとうかがえ，本件以前の虐待行為の際のように，Ａの目が届かないところで，Ｖに休息を与えたり，いたわったりすることがほとんどできないでいた。
もとより母としてＶを守るべき義務を怠りＡの犯行を幇助したことに対する非難は免れないが，上記の病状や性格行動傾向を有する被告人が，虐待を加える意図を有するＡの支配的言動の強い影響により，その意向に逆らう行動に出ることが相当難しくなっていたことは否定できず，Ａに迎合した被告人に対し，一概に強い非難を向けることはできず，相応に非難を減ずべきである。被告人は，捜査段階から，Ｖのためを思って，Ａが行っていたＶに対する過酷な仕打ちやそれに対する自身の関与も含め詳細な事実関係を供述し，客観的証拠のみでは解明困難な家庭内での虐待事案の解明に協力した。なお，この事情は，被告人に有利な事情にはなり得るが，重大な傷害事案において，この事後的な事情自体を考慮するには自ずから限度がある。
⑶加えて，被告人の母が社会復帰後，被告人の精神疾患の治療を支援する旨証言していること，被告人にはこれまで犯罪歴がないことなどの事情も認められる。４以上の諸事情を総合考慮すると，母である被告人が重大な傷害事件に関与した程度に照らすと，被告人を実刑に処することが相応しいようにも思われる。しかしながら，Ａの目の行き届かないところではＶを安堵させるような関わりをし，Ｖを傷付けることを積極的に望んでいたとはいえない被告人について，前記のとおりの精神の脆弱さやＡの影響にも鑑みると相応に非難を減ずべきであること，Ｖのことを思って捜査段階から事案の解明に協力していることなどを踏まえると，今後１０歳で亡くなった不憫なＶの無念さや自責の念と向き合いながら，社会の中で反省，悔悟の日々を送らせる形で更生の道を歩ませる余地があると認め，刑の執行を猶予することとした。もっとも，被告人の精神の脆弱さや帰住環境等を踏まえると，公的機関による指導，助言を受けさせることが必要不可欠であるというべきであるから，その猶予の期間中保護観察に付することとする。
よって，主文のとおり判決する。


まず，本件画像は，前記ア(ｳ)のとおり，本件投稿に先立って，インターネット上にアップロードされているが，この段階では，本件画像ＵＲＬは「up@vpic（省略）」にメールを送信した者しか知らない状態にあり，いまだ公衆によって受信され得るものとはなっていないため，本件画像を「up@vpic（省略）」宛てにメール送信してアップロードする行為（本件画像アップロード）のみでは，公衆送信権の侵害にはならないというべきである。もっとも，本件においては，前記ア(ｳ)及び(ｴ)のとおり，メール送信による本件画像のアップロード行為（本件画像アップロード）と，本件画像ＵＲＬを本件掲示板に投稿する行為（本件投稿）が１分０５秒のうちに行われているところ，本件画像ＵＲＬは本件画像をメール送信によりアップロードした者にしか返信されないという仕組み（前記ア(ｱ)）を前提とすれば，１分０５秒というごく短時間のうちに無関係の第三者が当該ＵＲＬを入手してこれを本件掲示板に書き込むといったことは想定し難いから，本件画像アップロードを行った者と本件投稿を行った者は同一人物であると認めるのが相当である。そして，前記ア(ｲ)のとおり，本件画像ＵＲＬが本件掲示板に投稿されることにより，本件掲示板をスマートフォンで閲覧した者は，本件画像ＵＲＬ上にアップロードされている本件画像を本件掲示板上で見ることができるようになる。そうすると，本件投稿自体は，ＵＲＬを書き込む行為にすぎないとしても，本件投稿をした者は，本件画像をアップロードし，そのＵＲＬを本件掲示板に書き込むことで，本件画像のデータが公衆によって受信され得る状態にしたものであるから，これを全体としてみれば，本件投稿により，原告の本件写真２に係る公衆送信権が侵害されたものということができる。以上の認定に反する被告の主張は採用できない。
３小括
以上からすれば，本件投稿により，原告の本件写真２に係る著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかであると認められる。また，原告がかかる著作権侵害の不法行為による損害賠償請求権を行使するためには，被告が保有する別紙発信者情報目録記載の情報が必要であると認められる。
第４結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        沖中康   人
裁判官          奥              俊      彦
裁判官          髙櫻慎   平
（別紙）
発信者情報目録
別紙投稿記事目録記載のアイ・ピー・アドレスを，同目録記載の投稿日時に被告
から割り当てられていた契約者に関する以下の情報
①氏名または名称
②住所
以上
（別紙）
投稿記事目録
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投稿記   事番号   ：６９   ０
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投稿日   時：2018/03/22     23：54:46アイ・   ピー・   アドレ   ス：126.7.186.103
（別紙）
写真目録１
（別紙）
写真目録２
（別紙）
投稿画像目録</s>被害品は１０年以上前に販売されていたブランド品であり，さほど多く流通していたものではないと考えられることに加え，事件と売却とが時間的にも場所的にも近接していること，さらに，被告人と長く同居していた被告人の元妻（事件後に離婚した。）は，この時計について，自宅で見たこともな

ければ心当たりもないと証言していることを併せて考慮すれば，被告人が質屋に持ち込んだ時計は被害品そのものであると強く推認できる。したがって，この事実も被告人が犯人であることを強く推認させるものといえる。なお，被告人は，質屋に持ち込んだ時計について，自宅のチェストに保管されていたものであり，元妻が以前に誰かから貰ったものであろうと思っていたなどと供述する。しかし，当該時計について身に覚えがないとする元妻の証言と相容れない上，仮にそのような認識であったならば元妻に無断で質屋に売却するというのは不自然に過ぎる。加えて，被告人の供述内容自体が一貫していないことも考慮すると，時計の入手経緯に関する被告人の供述は信用に値しない。
エ以上の３つの間接事実のうち，特に掌紋の一致及び被害品と同種の時計を被告人が売却したことは，いずれも被告人が犯人であることを強く推認させる事実である。また，これら３つの事実が全て犯行と無関係に偶然生ずる事態はおよそ想定できず，被告人が犯人であることに疑いを容れる余地はない。被告人は犯人ではないとする被告人の供述及び弁護人の主張についてアこれに対し，弁護人は，第２事件の発生時刻頃，被告人はパチンコ店で遊戯中であったのであるから，被告人は犯人ではあり得ないと主張し，被告人もこれに沿う供述をするが，やはり裏付けとなるような客観的証拠はなく，前記認定を左右させるものではない。
イまた，弁護人は，Ｂ方のベランダの手すりは地面からの高さが２２２であり，被告人の身長（１７７）では，ベランダから侵入するのは不可能であることなどを理由に，ベランダから採取された掌紋は何らかの作為が介在している可能性が否定できないとも主張する。
しかし，被告人が，侵入の際，何らかの物を踏み台として使用して犯行後にそれを持ち去った可能性も考えられるし，ベランダのコンクリート塀自体の高さは２０３であるから，被告人の身長であれば，手をかけてよじ登ることも十分可

能と考えられる。少なくとも，被告人がそこから侵入することが不可能であるとはいえない。掌紋の採取に立ち会った被害者Ｂの証言等からも，掌紋の採取過程に不当な作為が介入していないことは明らかである。その余の弁護人の主張も判断に影響を与えるものではない。
結論
以上のとおり，第１事件と同様に，弁護人の主張を踏まえても，被告人が第２事件の犯人であることは間違いないと判断できる。
【罰条の適用及び科刑上一罪の処理】
罰           条    犯罪事実第１住居侵入の点     刑法１３０条前段
強盗の点       刑法２３６条１項
犯罪事実第２住居侵入の点     刑法１３０条前段
窃盗の点       刑法２３５条
科刑上一罪の処理    いずれも刑法５４条１項後段，１０条（犯罪事実第１については重い強盗罪の刑で，犯罪事実第２については重い窃盗罪の刑でそれぞれ処断）
平成２５年１２月９日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官      丸田    顕

裁判官      片田真   志

裁判官      高島    剛


Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ９０２４８    ＵＳ
オンライン通販Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐで名前を変えたり極端な安価格にて，販売をしている業者を発見し，弊社からＪＯＬＥＮ本社に報告をし販売の中止命令を掛けましたが，今だ勝手に販売している業者です。商品は，ＪＯＬＥＮ本社の物ではなくどこから仕入れているかも現在分かっていません。（ＪＯＬＥＮ本社確認中）
（別紙本件記載内容目録１）
（中略。本件サイトの商品ページのリンクの記載が十数個列挙されている。）ＪＯＬＥＮ，ＵＳＡは取引をしていないので並行輸入事態ができませんし厚生労働省の許認可もなく販売を行っているので薬事法違反になります。この店から現在，書いてある住所には，ＣＡのＵＰＳストアーの所在地で実際このショップはこの住所に存在しません。本社でも，大変困っている店です。（別紙本件記載内容目録２）
調査理由
１）アメリカ価格の半額で売っている。
２）住所に会社が存在しない。
３）本社からの直接の電話に仕入先を言えない。
４）本社からの販売中止命令を受け入れない。
この様なショップが最近非常に多くなって来ています。アメリカ製だからと言ってパッケージをコピーする業者も最近発見致しました。（別紙本件記載内容目録３）
アメリカ直送でお買い上げになるお客様が万が一，皮膚等の炎症が起きた時にアメリカの電話番号の会社であれば保障を求めても責任をもって対応して頂ける保証がありません。必ずパッケージ及び取り扱い説明書が日本語で記載されているかを確認の上お買い求め下さい。
今現在，ドラックストアー様や量販店様でも販売致しておりますので，お求めは，正規販売店でお買い求め下さい。</s>平成２５年１１月１２日判決言渡
平成２５年（行コ）第１０００３号行政事件訴訟法に基づく無効確認請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２５年（行ウ）第１９５号）
口頭弁論終結日平成２５年１０月１５日
判            決
控訴人          株式会社イー・ピー・ルーム
被控訴   人        特許庁
指定代   理人         布      施      武      男
岩      舘      裕      矢
浅      原      陽      子
駒      崎      利      徳
上      田      智      子
古      閑      裕      人
主            文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２控訴人が有していた優先権を伴う特許を特許法１１３条２号にて取り消した異議の決定は無効であることを確認する。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１訴訟の概要
本件は，控訴人が，特許庁を被告（被控訴人）にし，控訴人を特許権者とし発明の名称を「放電焼結装置」とする特許第２６４０６９４号（平成２年９月１８日出願，優先権主張平成２年２月２日・日本，平成９年５月２日設定登録）についての平成１０年異議第７０６８２号事件につき，平成１３年７月４日，平成１５年法律第４７号による削除前の特許法１１４条２項に基づきされた上記特許の請求項１から３までに係る特許を取り消すとの決定（本件取消決定）が，違法であるとして，同決定の無効確認を求めた事案である。
原判決は，本件訴えは被告適格を有しない者に対する訴えである等として，本件訴えを却下した。
控訴人は，上記判決を不服として，控訴を提起した。
２当事者の主張
(1)控訴人
控訴人の主張は，次のとおりの当審における新たな主張があるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２，２(1)に記載されたとおりであるから，これを引用する。「本件訴訟は，控訴人と特許庁との間の特許法上の法律関係を確認する訴訟で当事者の一方である特許庁を被告とする当事者訴訟（行政事件訴訟法４条）であるから，特許庁は，被告適格を有する。」
(2)被控訴人
被控訴人の主張は，原判決の「事実及び理由」欄の第２，２(2)に記載されたとおりである。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，本件訴えは，被告適格を有しない者に対する訴えであって不適法であり，その余の点について判断するまでもなく，これを却下すべきものと判断する。その理由は，下記１のとおり付加し，下記２に当審における控訴人の新主張に対する判断を示すほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第３，１（原判決３頁２２行目から４頁４行目まで）に記載されたとおりであるから，これを引用する。
１原判決への付加
原判決４頁４行目末尾に行を改め次のとおり加える。
「なお，被告適格がない者に対して提起された訴訟であっても，当該訴訟において被告とされた者は形式的には応訴せざるを得ず，本件訴訟において訴訟行為者たる被告（被控訴人）代表者とされた特許庁長官もその職務として応訴せざるを得ない。そこで，特許庁長官は，形式的に本件訴訟を国を被告とする訴訟とし，かつ，自らを行政庁として，所部の職員でその指定する者に本件訴訟を行わせることができ（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律５条１項参照），法務大臣もまた，所部の職員でその指定する者に本件訴訟を行わせることができるのであり（同法６条２項参照），本件訴訟が『特許庁』を被告とするからといって，指定代理人らに訴訟代理権がないものではない。」
２当審における控訴人の新主張に対する判断
控訴人は，本件訴訟は行政事件訴訟法４条に定める当事者訴訟であるから，特許庁に被告適格がある旨の主張をする。
しかしながら，本件訴訟は，取消決定という行政処分（公権力の行使）について直接にその効力の有無の確認を求める訴訟であり，その当該行政処分により形成，確認等され又はされ得る法律関係を争うものではなく，また，特許法に「特許庁」を訴訟の被告とすべきとする規定も訴訟類型もない。したがって，控訴人自らが，原審から上記主張をするまでの間に主張していたとおり，本件取消決定の無効確認を求める本件訴訟は，行政事件訴訟法３条４項の抗告訴訟たる無効等確認等の訴えであることが明らかであり，これを当事者訴訟と解する余地はない。したがって，控訴人の上記主張は前提を欠くものであり，その余の点について判断するまでもなく採用することができない。
第４結論
よって，本件訴えを却下した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水              節
裁判官
中      村              恭
裁判官
中      武      由      紀


したがって，本件商標及び引用商標における「味噌屋」の文字部分が，それぞれの指定役務との関係において，自他役務の識別標識としての機能を有しないことを前提とする原告の上記主張は，採用することができない。エ原告は，被告は，引用商標２のみを使用しているところ，そもそも引用商標２は，被告の業務に係る役務であることを表示するものとして需要者の間に広く知られたものであるとはいえないなどと主張する。
しかしながら，引用商標が，被告の業務に係る役務であることを表示するものとして需要者の間に広く知られたものであるか否かという事情は，本件商標と引用商標が類似するものであるとの前記認定判断を左右するものとはいえない。したがって，原告の上記主張は失当であり，採用することができない。オ原告は，本件商標が，ラーメン事業を展開する原告の業務に係る役務であることを表示するものとして，需要者の間に広く認識されるに至っていること（本件商標の周知性）や引用商標の自他役務識別力の希薄性を考慮すると，役務の出所につき誤認混同することは有り得ないと主張する。しかしながら，原告が主張する事情を考慮しても，広範な本件指定役務の需要者の間で，本件商標が付された役務について，直ちに原告を想起させるものとはいえず，引用商標が付された役務と容易に区別をすることができるともいい難い。そして，本件商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念を総合して全体的に考察すれば，役務の出所につき誤認混同を生じるおそれのある類似の商標というのが相当であるから，商標法４条１項１１号に該当するものといわざるを得ない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。カ原告は，アンケート調査の結果（甲８９）によれば，引用商標２と本件商標について，同系列のブランドだと思うか（誤認混同するか）との質問に対し，調査対象の９９．５％が違うと思うと回答しており，引用商標２と本件商標は，明確に区別することができる旨主張する。
しかしながら，上記アンケート調査は，被告の店舗（「ら～めん工房味噌屋」）の外観と，原告その他の店舗の外観を並べて直接対比した上で，両者のブランドの出所が同じであると感じるかとの質問について，「同じであると感じる」か「同じであると感じない」かの二者択一で回答させるものである。そうすると，上記アンケート調査の結果は，本件商標と引用商標を時と場所を違えて観察した場合の需要者の認識を反映したものとはいい難く，本件商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念を総合して全体的に考察すれば，役務の出所につき誤認混同を生じるおそれのある類似の商標であるとの結論を左右するものとはいえない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(3)小括
以上によれば，本件商標と引用商標とは，称呼が同一であり，共に特定の観念を生じ，観念上，相紛れるおそれがあるから，外観，称呼及び観念を総合して全体的に考察すれば，互いに紛れるおそれのある類似の商標というのが相当であり，本件商標の登録査定時において，本件指定役務が引用商標の指定役務を包含するので，本件商標は，商標法４条１項１１号に該当するものである。
したがって，本件商標が商標法４条１項１１号に該当するとの審決の判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由２は理由がない。
２取消事由１（請求人適格に関する判断の誤り）について被告は，本件商標が引用商標と類似し，その指定役務も類似するものとして，商標法４条１項１１号に基づき，本件審判の請求をした者であり，本件商標の無効理由として引用する引用商標の商標権者である。のみならず，本件商標と引用商標とは，類似の商標であり，本件商標が，商標法４条１項１１号に該当することは前記１認定のとおりであるから，被告は，本件審判の請求について利害関係を有するものと認められる（原告も被告が本件審判の請求について請求人適格を有することは争っていない。）。
原告は，審決は，本件商標と別件訴訟の被疑侵害標章が同一のものであると誤認した上，本件審判と別件訴訟に関連性があることを前提に，被告が本件審判の請求人適格を有すると判断しており，その前提に誤りがあるということができるから，審決の上記判断は，著しく合理性を欠くものである旨主張する。しかしながら，原告の上記主張は，被告が，本件審判の請求について利害関係を有するとの結論を左右するものではなく，採用することができない。したがって，原告の主張する取消事由１は理由がない。
３結論
以上のとおり，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中島基至
裁判官
岡田慎吾</s>いつの時点で   不起訴処   分がなされたのか裁判所には分からないが，不起訴までにもそれなりの期   間を要し，   検察審査会の   不起訴不   当の議決   後，補充捜査をして起   訴するまでに本件事   故から５年近くが経   過した。公判前整理手   続はかなり迅速に行い，裁判所が   促して事故現場   や機械等の検証を行うなどして真相   の解明   に努めたつもりではあるが，公判の時   点においては，肝心   の本件事故発生時の   状況がぼやけてしま   い，ピー   スが欠   けたパズルを   組み立てるように断片的に事実を認定することしかできなくなった。被   害者が転   んだり，病気のために   倒れた可能性   を考えても被告人に過失があると   検察官が主張   するのであれば，もっと   早期に   起訴できなかったのかという感   を禁じ   得ない。早期に公判が開かれていれ   ば，結論   はともかく，もう少し事   故状況に迫   ることができたのではないかと考えるからである。   検察審査会の   不起訴不   当の議決後からの   起訴検察官   の努力は   多とするものであるが，起   訴の遅れにより，公判における事案の   真相の   解明は   妨げられたというべきであり，これをもって被告人を不利益   に扱うことはできない。
４結論
以上の   とおり   ，本件   の証拠   関係に   おいて   は，被   告人に   は注意   義務違   反（過失）があるとは認められず，業務上過失致死罪は成立しないから，刑事訴   訟法３３６条   により被告人に対し無罪の   言渡しをする。（検察官杉   山一彦及び   徳永国大（「徳   」は外字   ）並びに国   選弁護人小   泉武嗣〔主任〕及び同藤宗正志   各出席。   検察官の求   刑：禁錮１年）
平成２５年２月１２日
高知地方裁判所刑事   部
裁判長裁判   官           平    出     喜     一
17
裁判官            大    橋     弘     治裁判官            佃           良     平※５ペ   ージ及び８   ページ   に各記   載の「別紙   １－１」は，   原文では「別紙   １－」以下の「１」が丸囲み文   字で表記されている。


控訴人は，被控訴人が１時間のストライキについて慣例により２９分の遅参とするよう申し入れたことは公務員としての服務規律に反する行為であって，原審の判断はその重大性を見誤ったものである旨主張する。しかし，被控訴人の要求する内容が公務員の服務規律に反する行為であるとしても，ｂ校長にこれを拒絶されると申入れを終了していることからしても，校長の権限を不当に抑圧したと評価できないことは，原判決の説示するとおりである。
キ面接評定票について
控訴人は，原審が，面接手続等を理由として，本件面接評定票は再任用選考手続において作成が要求されている面接評定票とは評価し得ないとしたことは誤りであり，ｂ校長は，平成２３年９月２７日の中間申告の面接（９月２７日面接）において被控訴人の意向を確認しており，所属長面接の際に確認が必要な申込者の意欲及び意向の確認が取れたため，これをもって再任用選考の面接としたものであり，再任用選考のための面接は実質的には行われていた旨主張する。
しかし，再任用選考の面接については，面接要領において具体的手続内容が定められているにもかかわらず，これに反して，再任用選考のための面接であることが告げられることもなく，その聴取事項もおよそ面接要領に沿ったものではない形で行われるなど，再任用面接として重要な手続が履践されていない上，実質的にも，ｂ校長が再任用選考において問題とした事項についての被控訴人の言動等についての確認もされていないことなどからすれば，９月２７日面接をもって再任用のための面接が実施されたものと評価することが到底できないことは原判決の説示するとおりである。３以上によれば，被控訴人の請求を７０万円とこれに対する遅延損害金の限度で認容した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部</s>（ただし，Ａに係る介護保険料加算は除く。）の額は，上記１(２)の第１類及び第２類の基準額の総合計１４２万９９５０円に，Ａに係る障害者加算の合計３万５７８０円を加えた１４６万５７３０円である。そして，Ａが中国に滞在していた平成１７年４月１５日から平成１８年２月２２日までの間においては，原告世帯にはＡが存在しなかったのであるから，原告に支給された上記期間の生活扶助費の額と原告に本来支給されるべきであった上記期間の生活扶助費の額との差額は，①上記１(２)の第１類及び第２類の基準額の総合計１４２万９９５０円を３０８日分に日割計算（以下，２月を除く各月が３０日であるものとし，２月のみは実際の日数により計算する。）した金額から，(ⅰ)平成１７年４月及び同年５月の第１類の基準額の月額７万６３７０円（２０歳から４０歳までの世帯員１人分と６０歳から６９歳までの世帯員１人分との合計額）と第２類の基準額の月額４万８０７０円（２人世帯分）との合計月額１２万４４４０円の２か月分である２４万８８８０円，(ⅱ)同年６月から同年１０月までの第１類の基準額の月額３万６１００円（６０歳から６９歳までの世帯員１人分）と第２類の基準額の月額４万３４３０円（１人世帯分）との合計月額７万９５３０円の５か月分である３９万７６５０円（なお，Ａのほかに原告も中国に滞在していた同年９月１８日から同月３０日までの１３日間の生活扶助費のうち原告に係る部分の額は，平成２３年９月１３日付け決定による一部取消し前の本件費用返還金額決定処分においては，原告の中国への渡航を理由とする返還金額とされていたから，Ａの中国への帰国を理由とする返還金額の計算では，原告に本来支給されるべきであった生活扶助費の額であることとする。），(ⅲ)平成１７年１１月から平成１８年２月までの第１類の基準額の月額３万６１００円と第２類の基準額の月額４万６５２０円（１人世帯分と冬季加算との合計額）との合計月額８万２６２０円の４か月分である３３万０４８０円の総合計９７万７０１０円を３０８日分に日割計算した金額を控除した残額と，②上記１

(２)のＡに係る障害者加算３万５７８０円から，同額を６日分に日割計算した金額を控除した残額との合計４５万６６７９円である。
イ介護保険料加算，医療扶助費及び一時扶助費
生活扶助費のうちの介護保険料加算は，日割計算の対象とならず，その対象となる世帯員が１日でも存在した月については支給されるところ，平成１７年４月１日から同月１４日まで及び平成１８年２月２３日から同月２８日までにおいては，原告世帯にはＡが存在したのであるから，原告に支給されたＡに係る介護保険料加算と原告に本来支給されるべきであったＡに係る介護保険料加算との差額は，前記１(２)の１万８２００円から平成１７年４月の２２００円及び平成１８年２月の１６００円の合計３８００円を控除した残額１万４４００円である（住宅扶助費も，日割計算の対象とならず，その対象となる世帯に世帯員が１日でも存在した月については支給されるところ，平成１７年４月から平成１８年２月までの各月においては，原告世帯には原告ほかの世帯員が存在したのであるから，前記１(３)の原告に支給された住宅扶助費の額と原告に本来支給されるべきであった住宅扶助費の額との差額は零円である。）。
原告に支給された医療扶助費の額と原告に本来支給されるべきであった医療扶助費の額との差額は，前記１(４)の医療扶助費の額のうち１６万２５６０円である。
原告に支給された一時扶助費の額と原告に本来支給されるべきであった一時扶助費の額との差額は，前記１(５)の一時扶助費の額のうち１万４１８０円である。
ウそうすると，原告に支給された平成１７年４月１５日から平成１８年２月２２日までの保護費の額と原告に本来支給されるべきであった上記期間の保護費の額との差額は６４万７８１９円であり，北区福祉事務所長は，その範囲内において６４万４２０９円をＡの中国への帰国を理由とする返還金額と

して定めたものである。


被告は，本件発明１のＣＩ－９８１半カルシウム塩は，塩の形態のヒドロキシ酸部分のほかピロール環，アミド結合等を有しており，その不安定性を構造のみから予測することは困難であり，この化合物が，熱，湿気，および光による不安定化，製剤中の他の成分の分子部分と接触することによる不安定化など種々の不安定化要因を抱えていることは，実験してみなければ知り得ないことであり，この課題は，ＣＩ－９８１半カルシウム塩を製剤化する上での問題点として，本件明細書により初めて明らかにされたものであり，出願時に公知の課題として存在していたものではなかったと主張する。しかし，本件明細書には，実施例４～７として，ＣＩ－９８１半カルシウム塩製剤を４５℃又は６０℃で２週間および４週間貯蔵した後の薬剤残留％について測定した実験について記載されているものの，この実験における薬剤の喪失が具体的にいかなる原因や化学変化によるものであるかの解析，すなわち，熱，湿気，光，製剤中の他の成分の分子部分との接触など種々の要因による不安定化のそれぞれの要因ごとに，本件発明の「安定化金属塩添加剤」なる成分がどのように働いて安定化するかについての具体的な検討は，されていない。したがって，被告の上記主張は本件明細書の記載に裏付けられたものではなく，理由がない。被告は，ＣＩ－９８１について臨床試験中という事実が存在しても，ＣＩ－９８１が医薬として製剤化する対象となりうるかどうかは全く不確定な状態にあるから，「治験薬物として使用されたこと」が直ちに「製剤化する場合の原薬として好ましい形態」として開発対象となるとはいえないとか，ＣＩ－９８１開環体あるいはＣＩ－９８１半カルシウム塩が臨床試験中という事実を知り得たとしても，当業者はその形態をすぐさま製剤原薬として採用し，かつ，安定化された経口治療用医薬組成物を製造しようとすることを動機づけられるものではないと主張する。これらの主張が成立するためには，本件発明の医薬組成物に含まれるＣＩ－９８１半カルシウム塩が，特にこれを選んで製剤化対象とする程度に，ラクトン体のような他の形態の化合物と比較して医薬として優れていることが本件明細書において具体的に確認されていることが前提として必要となる。しかし本件明細書には，ＣＩ－９８１半カルシウム塩が他の形態と比較して優れているかについて具体的な記載はなく，ただ抽象的に「好ましい」などと記載されているにすぎない。したがって，被告のこの主張は，本件明細書の記載に裏付けられたものではなく，理由がない。６本件発明２，６，７，１１及び１２は，いずれも「ＣＩ－９８１半カルシウム塩」と「塩基性の安定化金属塩添加剤（又はその下位概念に属する化合物）」とを組み合わせて使用することが必須の構成要件の一つとされているところ，審決は本件発明１と同様の理由で容易想到性がないと判断した。しかし，本件発明１について説示したのと同様に，審決のこの判断も誤りである。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由２は理由がある。よって，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎</s>むしろ，前述のとおり，アパレルメーカーや問屋，小売店の間で広く購読され，原告も同じ業界に向けて広告を掲載した業界紙である繊研新聞や，日経流通新聞において，平成５年７月２４日に新インディアン社が再興した米国インディアンブランドについて被告がライセンス事業を展開することが報道されたことから，遅くともその頃には，原告が被告によるインディアンブランドの事業の存在を知ったと認めるのが相当である。エ原告は，カナダインディアン社との提携関係について，米国法制下では，商標登録の事実がそのまま権利の所在を意味するものではなく，「Indian」商標についてその正当な権利者を特定することができなかったことから，カナダにおける適法な商標権者であるカナダインディアン社との提携関係を選択したと主張し，その旨に沿う証拠（甲３０）を提出する。しかし，そもそも，原告は，本件各商標について商標登録出願をした時点において，カナダインディアン社との提携関係にも入っておらず，インディアンブランド展開の緒にもついていなかったのであるから，本件各商標には，原告の営業上の信用はもとより，カナダインディアン社によるインディアンブランドの営業上の信用も化体していたとは認められないし，仮に原告の主張する上記事実を前提にしても，それは原告が新インディアン社と競合関係にある者を提携先に選択したことを示すものにすぎず，カナダインディアン社は旧インディアン社ないしその承継人からその商標権を譲り受けたり，商標使用の許諾を受けたりしてはおらず，米国におけるインディアンブランドの使用について正当な権原を有する者ではないから，前記認定した原告の本件各商標権の行使目的を否定するものではない。オ原告は，カナダインディアン社との提携関係が平成７年に入ってからのことであることについて，原告片仮名商標が平成６年３月３１日に商標登録されてから，米国で正当な権利者の特定に努めたが，権利者を主張する者が数多くいて権利関係を特定することができなかったために，カナダインディアン社を提携先に選択することになったと主張する。しかし，原告は先に新インディアン社のライセンシーであるトリニティ社からサンプル輸入をしたことがあるのに，同社と提携関係を結ばなかったことについて，何ら合理的な説明をしていないから，原告の上記主張は容易に採用することができない。
カ以上のとおりであるから，原告の主張はいずれも理由がない。キなお，前記(1)タのとおり，新インディアン社は実際には本格的なオートバイの開発製造等を行うことがないまま倒産に至り，Ｚは，証券詐欺等の容疑で逮捕，拘禁され，裁判所から有罪を宣告され，刑事罰を受けたことが認められるが，Ｚが逮捕されたのは平成８年（１９９６年）６月５日頃であって，原告が本件各商標につき商標登録出願した平成６年（１９９４年）９月２１日から約１年半もの相当期間が経過してからのことであり，原告が本件各商標につき商標登録出願した当時は，新聞や雑誌で新インディアン社による旧インディアン社の復興が報道ないし宣伝されていた時期であるから，上記事情は，原告の本件請求が公正な競争秩序を乱すものであるとの評価を左右するものではないというべきである。
(4)小括
よって，原告の被告に対する本件各商標権の行使は，権利濫用に当たり，許されないと認めるのが相当である。
３結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林       保
裁判官
実本   滋
裁判官
足立拓   人
（別紙）
被告商品目録
１カットソー
２シャツ
３ジャケット
４ボトムス
以上
（別紙）
被告標章目録
１被告標章１
２被告標章２
以上


第２事実上記第１の２⑴中の②と同一である。
（証拠の標目）
上記当審認定第１事実について
原判決が「証拠の標目」の項に「判示第１の事実について」として挙示するところと同一である。
上記当審認定第２事実について
原判決が「証拠の標目」の項に「判示第２の事実について」として挙示するところと同一である。
（累犯前科）
原判決の「累犯前科」の項と同一である。
（法令の適用）
被告人の当審認定第１及び第２事実の各所為のうち，各住居侵入の点はいずれも刑法１３０条前段に，各窃盗の点はいずれも同法２３５条に該当するところ，各住居侵入と各窃盗との間にはそれぞれ手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により，いずれも重い窃盗罪の刑でそれぞれ処断することとし，各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，被告人には前記の前科があるので，同法５６条１項，５７条により，各罪の刑につきそれぞれ再犯の加重をし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の重い当審認定第１事実の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役２年６月に処し，同法２１条を適用して原審における未決勾留日数中２５０日をその刑に算入し，当審及び原審の訴訟費用については，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人による民家に対する２件の侵入窃盗事案であるところ，その態様は，留守を見計らい，窓ガラスを割って施錠を外し，記念硬貨や貴金属等の金品を窃取するといった大胆で手慣れたものであるし，被害の総額は金品を併せて１６０万円を超える多額に上っていて，その被害結果は大きい。被害品の一部が発見されて被害者らに還付されたことが窺われるものの，被告人は犯人性を争っており，被害弁償はなされていない。被告人に前記の累犯前科があることを併せ見れば，その規範意識に欠ける点があると見る外ないところでもある。そうすると，被告人の刑事責任は相応に重く，懲役２年６月の刑に処するのが相当である。
（一部無罪の理由）
本件公訴事実中，平成２７年３月３日付け追起訴状記載の公訴事実の要旨は上記第１の２⑴③と同一であり，同年同月２４日付け起訴状記載の公訴事実の要旨は上記第１の２⑴④と同一であるところ，これらの公訴事実については，いずれも，取調べ済みの関係各証拠のうち違法収集証拠として証拠能力が否定される証拠を除いたものによっては，被告人の犯行であることを認めることができず，犯罪の証明がないことになるから，刑訴法３３６条により，被告人に対し無罪の言渡しをする。
３よって，主文のとおり判決する。
平成３０年３月２８日
東京高等裁判所第１２刑事部</s>(ア){{int_member_id}}，{{int_member_name}}，{{member_id}}，{{email}}（甲２７の５右欄）は，fund3_check.htmlにおいて，基礎情報登録の確認の画面に，基礎情報登録の画面において入力された内容が表示されることに関するものであるが，前記キ(ア)と同様に，「int_member_id」，「int_member_name」，「member_id」，「email」は，それぞれ，「紹介者の会員番号」，「紹介者の氏名」，「あなたの会員番号」及び「メールアドレス」の各入力欄に対応し，その変数の名前も各入力欄に入力される情報を名称化したものすぎない。
したがって，別紙の⑧の記述において作成者の個性が表れているということはできない。
(イ)控訴人の主張について
控訴人は，前のページで確認をクリックした際，前のページで入力した値を表示するための独自の技術である旨主張するが，前記(ア)に照らし，採用できない。
ケ小括
以上のとおり，控訴人においてＡによる創作的表現である旨を主張している部分についても，作成者の個性が表れているということはできず，よって，著作物性は認められない。
⑷本件ＨＴＭＬの著作物性について
前記⑶のとおり，本件ＨＴＭＬにおいて，控訴人がＡによる創作的表現である旨を主張している部分に著作物性が認められず，本件ＨＴＭＬの著作物性は認められない。
控訴人は，本件ＨＴＭＬは，控訴人が開発した著作物である本件ｐｈｐプログラムと連動することからも著作物に該当する旨主張するが，ＨＴＭＬをｐｈｐプログラムやＪａｖａＳｃｒｉｐｔと連動させること自体はありふれたものであり，また，本件ｐｈｐプログラムの著作物性に関しては具体的な主張も立証もない。よって，本件ＨＴＭＬに著作物性があるということはできない。
３本件プログラムの著作物性について
⑴前記２のとおり，本件ＨＴＭＬの著作物性は認められない。そして，控訴人は，本件ＨＴＭＬ以外，本件プログラムのどの部分に作成者の個性が表れているかを具体的に主張・立証しておらず，本件ｐｈｐプログラムも含め本件プログラムの本件ＨＴＭＬ以外の部分に著作物性を認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。
⑵控訴人の主張について
控訴人は，被控訴人が営む連鎖販売取引の複雑な仕組みを理解して，その会員の報酬等を管理する制御プログラムである本件プログラムを作成したのであり，被控訴人の複雑な報酬プランに基づいて控訴人が作成した本件プログラムのシステム仕様書を見れば，本件プログラムが控訴人の創意に基づくものであり，よって，著作権法１０条１項９号所定の著作物に該当することは，明らかである旨主張する。上記システム仕様書（甲１１，１２）は，平成２０年５月に作成されたものであり，当時，被控訴人の新規会員登録は書類によって行われていたことから，上記システム仕様書に本件ＨＴＭＬと関係する記載は見られない。その余の本件プログラムについても，上記システム仕様書の内容をもって，作成者の個性が表れていることを認めるに足りない。
４結論
以上のとおり，本件プログラムの著作物性が認められない以上，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求を棄却した原判決は結論において正当である。よって，控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


ｃ以上によれば，本件ストレージサーバが「トル情報」を「算出する録画予約指標算出手段」（構成要件１－１Ｄ）を備えた「サーバ」（構成要件１－１Ｆ）に該当するとの原告の主張は，理由がな(エ)さらに，原告は，仮に前記(ア)及び(イ)の主張が認められないとしても，本件発明１－１の「サーバ」は「利用者装置」とは別異の構成要素でなければならないと限定解釈すべき理由はなく，この「サーバ」の機能の一部を「利用者装置」が担ってもよいと解すべきであり，所定のＰＳ３（ロ号製品）が「視聴指標を算出する視聴指標算出手段」（構成要件１－１Ｃ）及び「録画予約指標を算出する録画予約指標算出手段」（構成要件１－１Ｄ）を備えた「サーバ」（構成要件１しかしながら，前記ウ(ア)認定のとおり，本件発明１－１の「サーバ」（構成要件１－１Ｆ）は，「利用者装置」（構成要件１－１Ａ）とは別個独立の装置であって，「利用者装置」が「サーバ」の機能の全部又は一部を兼ねるものとして「サーバ」に含まれることはないものと解するのが相当であるから，「利用者装置」であるＰＳ３（ロ号製品）が本件発明１－１の「サーバ」に含まれることを前提とする原告の上記主張は，理由がない
</s>被告は，販売・管理コストとして支出した１億２６０６万４４３５円（「販売・管理コスト１５％」と「販売・管理コスト２０％」との合計額）を経費として売上額から控除すべきであると主張する。企業が製品販売によって得られる利益を計算する場合においては，当該製品の販売に直接要した費用ではないとしても，企業を運営するために必要な費用を一般管理費として控除することが一般であり，被告の主張する販売・管理コストも，この種の一般管理費の控除を主張しているものと理解できる。そして，証拠（乙２５，２６，３８）によれば，本件の被告物件の販売に対応する当該コストは，計算上は合計で１億２６０６万４４３５円であると認められる。
しかしながら，上記販売・管理コストの計算は，被告物件の販売そのものがなくとも発生していた固定経費をも含めた販売費及び一般管理費の全体について，被告における売上高全体に占める割合を算出し，同割合を基に，被告物件ごとの販売・管理コストを算出したものであって，被告物件を販売することによって追加的に発生するコスト以上のものを含んでいるものと認められる。しかも，被告の主張によっても被告物件の販売において被告が果たした役割は，商社的な役割にすぎないというのであるから，被告物件の販売のために，大がかりな人的物的な設備投資がされたような事情もうかがえないところである。したがって，原告の損害額を推定する前提となる被告が本件特許権侵害により受けた利益の額を算定する上で，被告物件ごとに算出された上記販売・管理コストを全額控除することが相当でないことは明らかである。
そこで，被告の平成１７年度と平成１８年度の売上高の合計額が約２９億円であり（乙２５，２６），その頃にされた被告物件の売上高の合計額が約８億円であること，被告は被告物件の販売において商社的な役割を果たしたにすぎないこと等を考慮し，本件で経費として考慮すべき被告物件の販売のために追加的に要した販売・管理コストを，上記認定した販売・管理コストの合計１億２６０６万４４３５円の１０分の１である１２６０万６４４３円の限度で認定するのが相当である。
(3)小括
以上によれば，原告の損害は，売上金額の合計から，仕入代価，船積費用，ノイケラム技研国内外出張費のほか，上記ウ，オ，カ，キの各認定額を控除した１億２８１１万５１４４円と認めるのが相当である。
第５結語
以上のとおり，原告の請求については，その一部について理由があるから，この限度で認容し，その余については理由がないから棄却することとし，認容する請求については仮執行宣言を付することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官        森    崎    英    二裁判官        達    野    ゆ    き裁判官        網    田    圭    亮
（別紙）
被告物件目録
以下の商品名の焼成炉
「ＰＬＫ（ＰｌａｎｅｔａｒｙＢａｔｃｈ    Ｋｉｌｎ）」
以上
（別紙）
被告物件説明書
下記図面に示し、以下の構成を有する、以下の商品名の焼成炉。
１商品名
「ＰＬＫ（ＰｌａｎｅｔａｒｙＢａｔｃｈ    Ｋｉｌｎ）」
２構成の説明
（１）図１（被告物件の斜視図であり被焼成品を炉内から取り出した状態）に示すとおり、炉の外周が円筒形で、底部に円形炉床２を有するところの、セラミック小型製品の焼成等に用いる円筒形バッチ式焼成炉１である。（２）炉体構造はガス密閉式であり、従って、円筒形の炉側壁３を含む炉本体１と、炉本体の底部を閉塞する円形炉床２によって、炉内には熱処理空間４が形成されている。
（３）炉内には、略鉛直方向に、炉内外周に沿って１２本の発熱体５、５、…が並列して懸垂保持されている。図２に示すとおり、発熱体５、５、…には鉛直方向上部及び下部の二つの部位が設定され、下部が発熱部となっている。（４）４本の発熱体の発熱部５ａは炉内鉛直方向上部に、４本の発熱体の発熱部５ｂは炉内鉛直方向中央部に、４本の発熱体の発熱部５ｃは炉内鉛直方向下部に設けられ、発熱部５ａ、５ｂ、５ｃは炉内鉛直方向にそれぞれ異なる位置となるように構成されている。
図１（被告物件の写真）
図２（被告物件の縦断面図）


以上のとおり，イ号装置，ロ号製品及びニ号プログラムは，いずれも本件各発明の技術的範囲に属さず，また，被告によるハ号製品の製造及び販売にしたがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は，いずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大鷹一   郎
裁判官        上   田   真   史
裁判官        石神有   吾
（別紙）                    物件目録１「ＰＳＮ（プレイステーションネットワーク）」内の「マッチングサーバ」
及び「ストレージサーバ」
２「プレイステーション３」及び「ｔｏｒｎｅ（トルネ）」（同梱されたディスク（プログラムが記憶された媒体）を含む。）
３「ｔｏｒｎｅ（トルネ）」（同梱されたディスク（プログラムが記憶された媒体）を含む。）
４「ｔｏｒｎｅ（トルネ）」に付属するディスクに記憶されているプログラム
（別紙１）
●（省略）●
（別紙２）
●（省略）●
（別紙）                      明細書図面
【図１】
【図２】
【図５】</s>以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官        清野正彦
裁判官        植   田   裕紀久
（別紙）
物件目録
１放射光粉末回折法（０．７５Å放射線使用）において，下記回折角（括弧内にＣｕＫα放射線における粉末回折法の場合の対応する回折角を示す。）にピーク
の認められるピタバスタチンカルシウム原薬
２．４１°（４．９６°）
３．２９°（６．７７°）
４．３９°（９．０３°）
５．０８°（１０．４５°）
５．２９°（１０．８９°）
６．４３°（１３．２４°）
６．６１°（１３．６１°）
６．８２°（１４．０５°）
８．８９°（１８．３４°）
１０．０２°（２０．６８°）
１０．４５°（２１．５８°）
１１．４２°（２３．６０°）
１１．６６°（２４．１１°）
１３．０２°（２６．９６°）
１４．５３°（３０．１４°）
２次の商品名のピタバスタチンカルシウム製剤
(1)   ピタバスタチンＣａ錠１ｍｇ「ＹＤ」
(2)   ピタバスタチンＣａ錠２ｍｇ「ＹＤ」
（別紙）
原告測   定結果
原告が原告測定においてＹＤ錠から本件各発明の構成要件Ｃ・Ｃ’に記載された回折角に対応する回折角が観察されたと主張するピーク及び回折角の測定値は，下記の表の(ア)～(オ)欄のとおりである（(ア)欄～(オ)欄の各記載がそれぞれ原告測定(ア)～(オ)に対応する。なお，「－」とあるピークは，対応する回折角のピークが観察されなかったか測定しなかったとするものを示す。）。ピーク①    ②(ア)    (イ)(ウ)    (エ)(オ)14.96     2.41   2.41   ○2.42     ×4.94     ×2.39     ×2.41     ○26.72     3.27   3.27   ○3.30     ×6.78     ×3.26     ×3.29     ×39.08     4.41   4.36   ×4.42     ×－      4.39   ×4.39     ×410.40     5.05   －    －    －    －    5.08   ×510.88     5.29   5.26   ×5.29     ○10.89     ×5.27     ×5.29     ○613.20     6.41   6.38   ×6.43     ×13.20     ○6.39     ×6.43     ×713.60     6.60   6.58   ×6.63     ×13.59     ×6.61     ×6.61     ×813.96     6.78   6.76   ×6.82     ×13.99     ×6.79     ×6.82     ×918.32     8.88   －    －    18.32○    －    8.89   ×1020.68     10.02   －    －    －    －    10.02   ○1121.52     10.42   －    －    －    －    10.45   ×1223.64     11.44   －    －    －    －    11.42   ×1324.12     11.67   －    －    24.04   ×11.65    ×11.66     ×1427.00     13.04   －    －    26.92   ×13.02    ×13.02     ×1530.16     14.54   －    －    －    14.52×    14.53   ×
（単位：°）
（注）・①欄の数値は，構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角の数値を示す。・②欄の数値は，①欄の回折角（波長1.54Å）を波長0.75Åの回折角に換算した数値を示す。
・(ア)～(オ)欄の各右欄の○又は×は，それぞれ①欄（(ウ)）又は②欄（(ア)，(イ)，(エ)及び(オ)）の数値と一致するもの（○）又は一致しないもの（×）を示す。


被告人の判示各所為はいずれも平成２２年法律第６号附則１４６条により同法による改正前の所得税法２４１条本文に該当するところ，いずれも所定刑中懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役２月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から２年間その刑の執行を猶予することとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，３年分にわたって，馬券購入による雑所得がありながら，正当な理由なく，法定の申告期限内に確定申告書を提出しなかったという所得税法違反の事案である。
本件無申告に係る課税所得は１億５０００万円余りであり，その所得税額は５０００万円余りと高額であって，その結果は重大である。被告人は，平成１７年に馬券購入による所得について申告義務があることを認識したにもかかわらず，その後も自ら確定申告をしなければ国税当局に摘発されることもないとの身勝手な判断から確定申告をしなかったのであって，申告義務をないがしろにし，ひいては納税意識に欠けた犯行といわざるを得ない。しかし，一方で，前記のとおり，所得税基本通達によれば馬券購入に係る所得は一時所得とされていたところ，これによれば本件の具体的事情を考慮することなく過大な課税処分を受けることが予想され，このことが被告人による確定申告を躊躇させたことは否定できない。このことは被告人の杞憂ではなく，実際にも，国税当局は，その後上記のような過大な課税処分を行っている。さらに，被告人が既に７０００万円を超える額の納税を行っていること，本件発覚後競馬をやめていること，本件無申告が明るみに出たことによって職を失うなど既に十分な社会的制裁を受けていること及び被告人には前科前歴がないこと等，被告人のために酌むべき事情が存在する。
本件は，無申告に係る税額が高額であることなどから，刑の免除はもとより，罰金刑で済まされるべき事案ではないものの，以上の事情を総合考慮の上，被告人を懲役２月に処し，その執行を２年間猶予することが相当であると判断した。
（求刑懲役１年）
平成２５年５月２３日
大阪地方裁判所第１２刑事部
裁判長裁判官      西田眞   基
裁判官      増田啓   祐
裁判官      栗阪美   穂</s>平成２９年（行ツ）第６７号選挙無効請求事件
平成２９年１０月３１日第三小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理      由
１上告人の上告理由第１点について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは，民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ，本件上告理由第１点は，参議院議員の被選挙権を有する日本国民を年齢満３０年以上の者としている公職選挙法１０条１項２号の規定（以下「本件規定」という。）の違憲をいうが，所論はその前提を欠くものであって，民訴法３１２条１項又は２項に規定する事由に該当しない。すなわち，本件訴訟は，選挙人が民衆訴訟（行政事件訴訟法５条）である公職選挙法２０４条の選挙無効訴訟として選挙人たる資格で提起したものであるところ，同条は，選挙人又は公職の候補者のみがこれを提起し得るものと定め，同法２０５条１項は，上記訴訟において主張し得る選挙無効の原因を「選挙の規定に違反することがあるとき」と定めており，この無効原因は，主として選挙管理の任にある機関が選挙の管理執行の手続に関する明文の規定に違反することがあるとき又は直接そのような明文の規定は存在しないが選挙の基本理念である選挙の自由公正の原則が著しく阻害されるときを指すものと解される（最高裁昭和２７年（オ）第６０１号同年１２月４日第一小法廷判決・民集６巻１１号１１０３頁，最高裁昭和５１年（行ツ）第４９号同年９月３０日第一小法廷判決・民集３０巻８号８３８頁，最高裁平成２６年（行ツ）第９６号，同年（行ヒ）第１０１号同年７月９日第二小法廷決定・裁判集民事２４７号３９頁参照）。このように，同法２０４条の選挙無効訴訟は，選挙人らによる公職の候補者に対する投票の結果としての選挙の効力について，選挙人又は公職の候補者が上記のような無効原因の存在を主張して争う争訟方法であり，同法の規定において一定の年齢に達しない者につき被選挙権を制限していることの憲法適合性については，当該者が自己の被選挙権の侵害を理由にその救済を求めて提起する訴訟においてこれを争うことの可否はおくとしても，同条の選挙無効訴訟において選挙人らが被選挙権の制限に係る当該規定の違憲を主張してこれを争うことは法律上予定されていないというべきである。そうすると，選挙人が同条の選挙無効訴訟において同法２０５条１項所定の選挙無効の原因として本件規定の違憲を主張し得るものとはいえないから，この点に関する論旨は採用することができず，所論はその前提を欠くものといわざるを得ない。
２同第２点について
平成２８年７月１０日施行の参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）当時，公職選挙法１４条，別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定（以下「本件定数配分規定」という。）の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず，本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできないことは，最高裁平成２９年（行ツ）第４７号同年９月２７日大法廷判決において判示されたとおりである。原審の判断は，これと同旨をいうものとして是認することができる。論旨は採用することができない。
３結論
よって，上記２につき裁判官木内道祥，同林景一の各意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
裁判官木内道祥の意見は次のとおりである。
私は，本件定数配分規定が本件選挙当時憲法に違反するに至っていたということはできないとする結論において多数意見と同意見であるが，本件選挙当時，投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったか否かの点において異なる意見を持つ。その理由は，多数意見の引用する最高裁平成２９年９月２７日大法廷判決における私の意見の中で述べたとおりである。裁判官林景一の意見は次のとおりである。
私は，結論として，本件選挙当時，本件定数配分規定は合憲であったとする点で多数意見に同調するものであるが，幾つかの基本的な論点において趣を異にするところがある。この点に関する私の見解は，多数意見の引用する最高裁平成２９年９月２７日大法廷判決における私の意見の中で述べたとおりである。(裁判長裁判官山崎   敏充   裁判官岡部喜代子    裁判官   木内道祥裁判官
戸倉三郎裁判官    林景一)


オさらに，控訴人は，本件発明は，活性層の平均格子定数をＩｎＰの格子定数に等しくすることを前提とするものではないとも主張するが，本件発明が，活性層の平均格子定数をＩｎＰの格子定数と等しくするものを除外していないことは明らかであって，控訴人の上記主張は理由がない。
４結論
以上によれば，昭和６３年１１月１１日に出願された本件特許は乙８発明等に基づいて当業者が容易に発明することができたから特許無効審判により無効とされるべきものと認められることになるので，特許権者たる控訴人は相手方たる被控訴人に対し，特許法１０４条の３の適用により本件特許権を行使することはできず，特許権侵害を理由とする損害賠償請求たる本訴請求は，その余の争点について判断するまでもなく，理由がない。
そうすると，平成９年８月１１日付けでなされた本件第２回補正は平成５年法律第２６号による改正前の特許法４０条にいう「要旨の変更」に該当するから本件特許の出願日は補正時たる平成９年８月１１日まで繰り下がり，平成２年５月１８日になされた本件公開公報により新規性を失ったから，特許法２９条１項３号の適用により本件特許は特許無効審判により無効とされるべきもので本件請求は理由がないとした原判決は，無効とされるべきものとする点で，結論において相当であるから，控訴人のなした本件控訴は，その余について判断するまでもなく，理由がない。
よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      中    野    哲    弘
裁判官      東海林         保</s>さらに，原告が，別居中にＡから仕送り等により経済的援助を受けていた事実は認められない。原告は，別居時に持ち出し又は引き出した約５４０万円をもって経済的援助があったと主張するようであるが，Ａに無断で持ち出したものにすぎず，これがＡの意思に沿うものでなかったことは明らかであり，殊更に返金を求める積極的な行動に及ばなかったとしても，Ａにおいて経済的な援助をすることを意欲していたと評価することはできない。ましてや，別居期間は約１３年にも及んでいるところ，上記の金額のみで同期間中の生活の糧にしていたと認めることは困難であり，Ａの死亡当時において経済的援助が行われたと言い得るものでないことは明らかである。原告は，平成１６年頃からは長男の扶養に入って健康保険に加入しており，長男からの経済的援助があったことが推認される。したがって，原告が現金を持ち出すなどしたことをもって，Ａの死亡当時，Ａから原告に対し経済的援助が行われたということはできない。
また，原告の主張を前提にしても，Ａへの手紙はＡが死亡する約１３年も前の１通のみであり，Ａの死亡当時，原告とＡとの間に定期的な音信があったということはできない。警察への対応等は，第三者である警察との１回的なものにすぎず，これをもって，Ａとの定期的な音信に当たるということはできない。
さらに，原告は，約１３年にわたり，別居の解消に向けた行動をとっておらず，Ａの出所時期の把握すらしていなかったのであるから，原告及びＡが再度起居を共にする意思があったとは到底認められない。したがって，原告とＡの別居は，一時的・短期間のものであったということはできないから，「その事情が消滅したときは，起居を共にし，消費生活上の家計を
一つにすると認められるとき」（認定基準
イ認定基準総論ただし書について
上記のように，本件では，認定基準を機械的に当てはめた場合には，認定基準を満たさない。そして，そのような認定基準に沿った認定結果が社会通念上妥当性を欠くか否か（認定基準総論ただし書）を検討しても，原告とＡとの生計維持関係を否定することが実態と著しくかけ離れたものとはいえず，また，社会通念上妥当性を欠くともいえない。すなわち，原告とＡとの別居がやむを得ない事情によるものであったとしても，その他の認定基準をいずれも満たしておらず，約１３年間の長期にわたって別居状態を継続し，その後の別居解消の可能性も認められなかったことからすれば，原告とＡの別居状態は強固に固定化し，婚姻関係が実態を失って形骸化した事実上の離婚状態にあったものというべきであり，原告及びＡ双方について，Ａの死亡当時における生計を維持する意思ないし生計維持の実態がなかったことは明らかである。
なお，原告に対し老齢基礎年金へ加算される振替加算が認定されたのは，あくまでも原告が６５歳に到達した平成２３年１１月２４日当時の生計維持関係によるものであり，本件におけるＡ死亡当時の生計維持関係との連関を有するものではない。
⑶以上のとおり，原告は，Ａの死亡の当時，Ａとの間に「生計維持関係」があったとは認められず（すなわち，生計維持要件を充足せず），遺族厚生年金を受けることができる「遺族」には該当しないから，本件不支給処分が適法であることは明らかである。
この点，原告は，平成２４年１０月１８日から平成２８年８月２１日までの間のＡの身柄拘束状況を考慮し，「この時期の生計維持関係を求めることは社会通念上妥当ではな」く，「本件で行政庁が生計維持関係を仮に問うとしても平成２４年夏頃」である旨主張する。しかし，生計維持関係を認定すべき時点については，厚年法５９条１項に「被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時」と明記されていることから，死亡当時の状態で認定を行うべきであり，身柄拘束期間を考慮することには何ら法的根拠がない。むしろ，被保険者等の死亡当時の遺族の生活保障に係る事情を検討することが遺族厚生年金の制度趣旨に合致するものである。
なお，本件では，Ａの身柄拘束以前及び以後のいずれの相当期間においても，Ａと原告は，別居状態にあり，経済的な援助や定期的な音信・訪問もなく，仮に，Ａが身柄拘束状態になかった場合でも，かかる認定基準にかかわる事情に違いがあったとも認められない。したがって，Ａが身柄拘束されたことによってＡと原告との同居，経済的な援助や定期的な音信・訪問が阻害されたとはいえない。
このように，生計維持関係の認定をすべき時点については，Ａの身柄拘束期間を考慮することは法的根拠を欠き，Ａの身柄拘束期間を考慮しないことが社会通念上妥当性を欠くともいえないから，Ａの身柄拘束期間を考慮すべきではない。
以上
（別紙１）の指定代理人目録は記載を省略


したがって，構成要件Ｇにいう「裾絞り部」とは，胴部において「蛇腹部」と「底部」の間にあって，それぞれに接続部で連続して存在するものであり，また「蛇腹部」との接続部において「垂直に延在」する部分があっても許容されるが，それは極く限られた幅のものにすぎないのであり，またその形状は，「蛇腹部」方向から「底部」方向に向けて，徐々に先細りになっているものということになる。(6)以上の「裾絞り部」の解釈を踏まえ，被告容器が裾絞り部を備え，構成要件Ｇを充足しているかを検討する。
ア原告は，別紙「被告容器の構成（原告の主張）」記載の図面で「湾曲部」と指示した部分が「裾絞り部」に相当し，同部分の存在により構成要件Ｇを充足すると主張し，併せて，その上部にある垂直部分は，本件明細書の【００１５】にいう「接続部」にすぎないとしている。
しかしながら，上記検討したとおり，「裾絞り部」は，「蛇腹部」から接続部で連続しているものであるが，この接続部は，極く限られた幅の範囲であるべきであって，上記図面に明らかなように，被告容器における原告主張に係る「裾絞り部」に相当する湾曲部と蛇腹部の間に存する，湾曲部と高さ方向の幅がほぼ一緒である垂直に延在する部分をもって「接続部」にすぎないということはできない。したがって，被告容器は，上記定義した「裾絞り部」で構成されるべき「蛇腹部」から「底部」にかけて胴部の大半が，「裾絞り部」に該当しない部分で構成されているということになるから，被告容器は，「裾絞り部」を備えているものということはできない。
イ原告の主張は，被告容器のうち，「裾絞り部」が備えるべき形状を有すると説明しやすい部分を切り取り出して，これが「裾絞り部」に該当するというものであるが，被告容器は，「裾絞り部」で構成されるべき蛇腹部と底部との間の部分が，「裾絞り部」に該当するといえない以上，仮に原告主張に係る湾曲部が「裾絞り部」に相当する形状を備えていると評価できるとしても，被告容器が構成要件Ｇの「裾絞り部」を備えているということはできない。
(7)以上より，被告容器は，少なくとも構成要件Ｇを充足しないことが明らかであるから，本件発明１の技術的範囲に属するとはいえず，同様に本件発明３の技術的範囲に属するともいえない。
２結語
以上の次第で，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
森   崎   英   二
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
大   川   潤   子
別紙
物件目録
以下の図面に記載の構造のウォーターサーバー用容器
別紙
本件明細書図面
【図１】
【図２】
【図４】
【図５】
別紙
被告容器の構成（原告の主張）</s>原告らは，①引用例１のホルダー１０は，金型や成形溝の一部を構成する部材であって，製造されたブラシの一部になるものではない，②引用発明は，植毛機とこれに対応する金型とが一つの装置内に設けられ複合した装置となっており，植毛工程，熱融着工程及び射出成形工程が共に同一の装置内において行われるものである，③引用例１には，繊維束４をホルダー１０と結合させた状態でブラシボディ５を形成する金型に装着することは開示されていない，と主張する。しかし，原告らの上記主張は失当である。すなわち，上記のとおり，引用例１には，金型に事前に形成されたブラシ本体の一部１０Ａを用いる場合において，ブラシ本体の一部１０Ａが金型の一部１０Ｂと一緒に固定されたホルダー１０を形成しており，当該金型の一部１０Ｂが取り除かれると，その結果としてホルダー１０は，ブラシボディ５の事前に形作られた箇所だけからなるものとなり，ブラシの一部となることが記載されている。また，上記のとおり，引用発明においては，必ずしも植毛を含む前工程と，ブラシボディ全体を成形する射出成形工程が一体的に実施されるとはいえず，両工程が分離される場合も含んでいるものと解される。さらに，引用例１には，繊維束４をホルダー１０と結合させた状態でブラシボディ５を形成する金型に装着することまでは開示されていないとしても，上記のとおり，引用例２には，植毛・熱融着工程と射出成形工程を別装置で行うことが示唆されており，引用発明において，植毛・熱融着工程と射出成形工程に別装置を用いた場合，繊維束４をホルダー１０と結合させた状態でブラシボディ５を形成する金型に装着することに想到することは容易といえる。
ウ小括
したがって，審決が，本件補正発明は，引用発明に引用例２記載の技術事項を適用することにより容易に想到することができたとして，独立特許要件違反を理由に本件補正を却下した点に誤りはない。
(2)取消事由４（本願発明に係る容易想到性判断の誤り）について本願発明に係る請求項１の記載は，次のとおりである。すなわち，「歯ブラシ毛ｈをヘッドインサート１０と結合させた状態で歯ブラシ柄製造用金型に装着させた後，樹脂を金型の内部に注入して射出成形して，歯ブラシ毛ｈと歯ブラシ柄を一体化させる歯ブラシの製造方法であって，射出成形機から分離された植毛機によって歯ブラシ毛ｈを通孔１１が形成された厚さ１．５～３．０㎜のプラスチック材のヘッドインサート１０の裏面に１～３㎜突出するように植え込んだ後，該突出した歯ブラシ毛ｈを熱融着させることで歯ブラシ毛ｈが固定されたヘッドインサート１０を製造する工程，射出成型機によって歯ブラシ毛ｈが射出機に付着された金型の外部に位置するように，歯ブラシ毛ｈが固定されたヘッドインサート１０を歯ブラシ柄製造用金型に装着させ，樹脂を金型の内部に注入して射出成形する工程よりなることを特徴とする歯ブラシの製造方法。」というものである。上記のとおり，本願発明は，本願補正発明から「自動移動挿入装置により」との記載を除き，各事項に付された符号を訂正したものであるところ，上記(1)と同様に，本願発明は，引用発明に引用例２記載の技術事項を適用することにより容易に想到することができたといえるから，審決の本願発明に係る容易想到性判断にも誤りはない。
３結論
以上のとおり，原告らの主張する取消事由には理由がなく，他に審決にはこれを取り消すべき違法は認められない。その他，原告らは，縷々主張するが，いずれも，理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明
（別紙）


ア被控訴人は，本件解除申請に先立ち，森林保全課の担当者に対し，代替施設として，乗馬クラブを設置することを申告し，その具体的な計画図面も提出しているほか，同施設の周囲を樹木で囲む旨を述べた旨主張する。そして，前記１で認定（原判決２８頁１０行目から２９頁１０行目までを引用）したとおり，被控訴人の代理人であるとするＣが，平成２２年５月２７日から同年９月７日までの間，振興局担当官等に対し，乗馬クラブ施設に転用することを理由とし，保安林指定の解除申請をすることを前提とした行政指導を求めること等の相談をしていた事実が認められる。イしかしながら，前記１で認定（原判決２７頁８行目から２８頁９行目までを引用）したとおり，Ｃは，乗馬クラブへの転用を前提とする相談をする前にも，平成２１年２月１０日以降，振興局担当官等に対し，本件各土地につき，資材置場，住宅，産業廃棄物最終処理場及びオートキャンプ場へと転用目的を次々と変え，それぞれこれらを前提とする相談をしていた上，平成２２年１１月２５日以降は，上記のような開発計画による本件保安林指定解除の申請ではなく，指定理由が消滅したことを理由とする申請をするとして，振興局担当官に対し，相談等をするに至ったものである。そして，本件全証拠によっても，被控訴人は，Ｃを通じ，振興局及び森林保全課の各担当官から土地利用計画図のみで本件保安林指定の解除の可否を判断できるものではないとの説明を受けたにもかかわらず，乗馬クラブを含め，上記各転用に係る施設等につき，単なる土地利用計画図面以上に，それらの実現を図るための何らかの準備行為を行っていた形跡は認められない。
ウこのような経緯によれば，被控訴人は，当初から本件保安林指定の解除を受けることそのものが目的であって，上記各転用目的は，これを実現するための手段ないし口実ではなかったのかとの疑問を拭えないといわなければならない。そして，上記イで認定したように，被控訴人が，乗馬クラブへの転用を前提とする相談をしていたのは，約半年間のことにすぎず，その後は，同計画について相談していなかった。したがって，乗馬クラブの設置が極めて確実であったとは認められない。
エ以上によれば，被控訴人の前記アの主張は認められない。
(3)まとめ
以上によれば，本件保安林は，本件解除基準３号に該当するとはいえない。
６本件解除基準４号該当性について
(1)受益の対象を害するおそれの有無
本件解除基準４号が定める「森林施業を制限しなくても受益の対象を害するおそれがないと認められるとき」とは，長期間の管理により，十分な土壌の生成等が認められ，土砂の流出等が認められなくなった場合などが考えられる。
しかしながら，前記３のとおり，本件保安林については，豪雨時に土砂が下流に流下することや，下流部にある道路に洪水が氾濫し，同時に土砂が氾濫堆積することなどが推定されるのであるから，土砂の流出等が認められなくなったなどとはいえない。
(2)被控訴人の主張について
被控訴人は，本件保安林土地は，既に機能を失い，事実上，森林施業が制限されていない状態であるにもかかわらず，受益の対象を害する事態は生じていないなどと主張する。
しかしながら，上記(1)のとおり，本件保安林土地は，土砂の流出等が認められなくなったなどとはいえないから，その主張は採用できない。
(3)まとめ
以上によれば，本件保安林は，本件解除基準４号に該当するとはいえない。
７被控訴人の本件請求について
前記３ないし６によれば，本件解除申請については，本件解除基準１ないし４号の各事由が存するとは認められないから，これを不許可とした本件不解除処分は適法である。そうすると，これを前提とする本件義務付けの訴えは，その前提を欠くものであり，不適法であるといわなければならない。
第４結論
以上によれば，被控訴人の訴えのうち，処分行政庁に対して本件保安林指定の解除の義務付けを求める部分は，不適法であるから却下し，被控訴人のその余の請求は，理由がないから棄却すべきであるところ，これと結論を異にする原判決は相当でない。
よって，原判決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部</s>しかし，原告と訴外会社が平成１８年１２月５日付けで業務委託契約を締結しており，これに基づき原告が訴外会社に対して運送業務を委託していたこと（乙７）からすると，原告は，訴外会社が本件各車両を利用して一般貨物自動車運送事業を営むことを前提に本件各契約を締結したというべきであるし，その時点で，訴外会社が一般貨物自動車運送事業の許可を得ていないことが前提となっていたことは，その主張からも明らかである（前記第２の４（原告の主張）(1)）。したがって，原告の上記主張は採用できない。
３その余の原告の主張について
(1)原告は，本件各契約は偶発的，単発的に行われたものであるから，処分行政庁が，本件処分基準公示及び本件違反行為等公示を適用するに当たり，法２７条１項違反の行為が反復的・計画的に行われたものとしたのは違法であると主張する。
しかし，訴外会社は本件各車両を利用して継続的に一般貨物自動車運送事業を営んでいたのであり，その間原告は，自動車登録ファイルの変更をしないまま，本件各契約に基づき本件各車両を訴外会社に利用させていたことからすると，原告の法２７条１項違反行為も，継続的に行われていたとみるべきであり，原告の主張は採用できない。
(2)原告は，本件のきっかけはＢ及び訴外会社にあるにもかかわらず，処分行政庁が原告のみ処分するのは不公平であり違法であると主張する。しかし，Ｂや訴外会社に対する処分がないことが，本件処分の適否を直ちに左右するものとはいえず，また，弁論の全趣旨によれば，近畿運輸局大阪運輸支局長は，平成２１年４月２８日付けで，訴外会社に対し，道路運送法８１条２号に基づき，同日から同年６月２６日までの自家用貨物自動車の使用を禁止する処分をしているのであって，このことも併せ考慮すると，原告の上記主張も採用できない。
４本件処分の適否について
本件処分の理由とされた各違反事実（前記前提事実(4)ア）のうち，法２７条１項違反以外の事実については争いがないところ（前記第２の３），以上の判断を踏まえて，同項違反を含めた各違反事実を本件処分公示及び本件違反行為等公示に当てはめれば，事業停止の期間は３日間，処分日車数は２９５日車となる。そして，両公示の内容に処分基準として格別不合理なところは見当たらないから，これらに従ってした本件処分に裁量違反はなく適法というべきである。
５結論
以上のとおり本件処分は適法であり，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官        吉      田              徹
裁判官        小林康   彦
裁判官        五十部         隆


そうすると，新聞社が，通信社からの配信に基づき，自己の発行する新聞に記事を掲載した場合において，少なくとも，当該通信社と当該新聞社とが，記事の取材，作成，配信及び掲載という一連の過程において，報道主体としての一体性を有すると評価することができるときは，当該新聞社は，当該通信社を取材機関として利用し，取材を代行させたものとして，当該通信社の取材を当該新聞社の取材と同視することが相当であって，当該通信社が当該配信記事に摘示された事実を真実と信ずるについて相当の理由があるのであれば，当該新聞社が当該配信記事に摘示された事実の真実性に疑いを抱くべき事実があるにもかかわらずこれを漫然と掲載したなど特段の事情のない限り，当該新聞社が自己の発行する新聞に掲載した記事に摘示された事実を真実と信ずるについても相当の理由があるというべきである。そして，通信社と新聞社とが報道主体としての一体性を有すると評価すべきか否かは，通信社と新聞社との関係，通信社から新聞社への記事配信の仕組み，新聞社による記事の内容の実質的変更の可否等の事情を総合考慮して判断するのが相当である。以上の理は，新聞社が掲載した記事に，これが通信社からの配信に基づく記事である旨の表示がない場合であっても異なるものではない。(2)これを本件についてみると，前記事実関係によれば，Ｚ通信社の加盟社は，社団法人であるＺ通信社の社員としてその経営に参画しているのみならず，同社の経営や業務等について協議する重要な会議にも出席し，意見を述べるなどして同社の経営体制や取材体制に関与する機会を有しているというのであって，これらの事情によれば，同社とその加盟社とは組織上密接な結びつきを有しているということができる。
このような関係を前提に，Ｚ通信社は，加盟社等に記事を配信することを目的として取材を行い，記事を作成していること，他方，加盟社は，Ｚ通信社から配信される記事を自己の発行する新聞に掲載するに当たっては，当該配信記事を原則としてそのまま掲載することとされていること，被上告人らのような加盟社の発行する新聞に掲載される記事のうち相当多くの部分はＺ通信社からの配信に基づいているところ，同社から加盟社に配信される記事は１日当たり約１５００本という膨大な数に達する上，被上告人らのような加盟社は，自社の新聞の発行地域外においてほとんど取材拠点等を有しておらず，その全てについて裏付け取材を行うことは不可能に近いことに照らすと，加盟社が配信記事について独自に裏付け取材をすることは想定されていないことが明らかである。
そうすると，Ｚ通信社の加盟社は，自らの報道内容を充実させるためにＺ通信社の社員となってその経営等に関与し，同社は加盟社のために，加盟社に代わって取材をし，記事を作成してこれを加盟社に配信し，加盟社は当該配信記事を原則としてそのまま掲載するという体制が構築されているということができ，Ｚ通信社と加盟社は，記事の取材，作成，配信及び掲載という一連の過程において，報道主体としての一体性を有すると評価するのが相当である。他方，本件配信記事について，前記特段の事情があることはうかがわれない。したがって，Ｚ通信社が本件配信記事に摘示された事実を真実であると信ずるについて相当の理由があるのであれば，加盟社である被上告人らが本件各紙掲載記事に摘示された事実を真実であると信ずるについても相当の理由があるというべきであって，被上告人らは本件各紙掲載記事の掲載について名誉毀損の不法行為責任を負わないというべきである。６原審の前記３(2)の判断は，以上と同旨をいうものとして是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     金築誠   志   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)</s>また，甲２には，「ポリシングパッド１による貼り合わせウェーハ１１の研磨において，ポリシングパッド１を透明体とし，ポリシングパッド１を透過してレーザ光を照射するもの。」が，甲３には，「被加工物１の被加工面６をポリシャ３で研磨するにあたり，石英からなるポリシャ３を透明なものとし，レーザ光線１１を照射し，透明なポリシャ３を透過してレーザ光線を照射するもの。」が，甲４には，「被加工物２をポリシャ４で研摩するにあたり，合成樹脂からなるポリシャ４を透明なものとし，レーザ光を照射し，透明なポリシャ４を透過してレーザ光を照射するもの。」がそれぞれ記載されていると認められるところ（甲２ないし甲４にこれらの記載があるとの審決の認定について，原告も争わない。），甲２ないし４には，全体を同じ材料からなる透明な研磨面とすることが記載されているにとどまり，本件各発明の「パッドに形成された中実な材料からなるプラグ」ないし「パッドに形成された（中実な光透過性の）プラグ」を備えること，すなわち，プラグが，プラーテンに形成されることなく，プラーテンホールの上の領域におけるパッド材料を置き換えるように形成されることが，甲２ないし４に開示されているとも認められない。なお，甲５は，もとより，プラグを，プラーテンホールの上の領域におけるパッド材料を置き換えるように形成することを開示するものではない。以上から，甲１発明（２ないし６，８）において，上記「透明窓材４」の設置位置を変更する動機付けがあるとはいえず，また，甲２ないし甲５には，本件各発明の「パッドに形成された中実な材料からなるプラグ」ないし「パッドに形成された（中実な光透過性の）プラグ」について開示されていないから，甲１発明（２ないし６，８）において，上記「透明窓材４」を，上記「定盤１」に形成されることなく，上記「貫通孔３」の上の領域における「研磨布５」（本件各発明における「パッド」に相当する。）材料を置き換えるように形成されたものとすること，すなわち，上記「透明窓材４」を上記「研磨布５」に形成することが，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
したがって，本件各発明が，甲１ないし甲５に記載された発明ないし周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとした審決の判断は誤りである。なお，被告は，本件特許と同一明細書（同一優先日）である特許第３５１０６２２号（乙１）について，すべての請求項を「進歩性なし」とする判決が確定している（乙２，３）とも主張するが，同特許は本件特許の分割出願であって（乙１），本件特許とは事案を異にするものであるから，被告の主張は採用することができない。
２小括
以上のとおり，原告主張の取消事由１には理由があり，本件各発明についての特許を無効とした審決は取り消されるべきである。被告は他にも縷々反論するが，いずれも採用の限りではない。
第５結論   よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子
別紙
１本件明細書の図３
２甲１


原告の   主張は   判然と   しない   ものの   ，原告   が過去   に納付   した所   得税等相当   額及び   原告が   将来に   わたり   所得税   等相当   額の納   付義務   を負うことが   ，被告   Ｂの違   法行為   と関連   性を有   すると   は到底   認め難   く，この点に   関する   原告の   主張は   採用す   ること   ができ   ない。以上に   説示し   たとこ   ろによ   れば，   被告大   学は，   原告に   対し，   国家賠償   法１条   １項の   損害賠   償責任   に基づ   き，５万   円及び   これに   対する平   成２７   年７月   ２７日   （遅延   損害金   の起算   日とし   ては，   原告が被告   大学に   正式に   退学願   いを提   出した   同日が   相当で   ある。   ）から支払   済みま   での遅   延損害   金の支   払義務   を負う   。４   被告ら   による   本件訴   えの訴   訟追行   行為が   不法行   為を構   成するか。当該行為による原告の損害）   につい   て原告は   ，被告   らが単   に原告   の主張   に反対   するこ   とを目   的とし   て本件訴訟を   追行し   ており   ，当該   行為が   不法行   為を構   成する   旨主張   する。しかし   ながら   ，本件   全証拠   によっ   ても，   原告が   提起し   た本件   訴えにおいて   被告ら   が単に   原告の   主張に   反対す   ること   のみを   目的と   した応   訴活動を   した事   実は認   められ   ず，そ   のほか   被告ら   の訴訟   追行行   為が裁判制度の   趣旨目   的に照   らし著   しく相   当性を   欠くも   のであ   ること   をうか   がわせる   事実も   認めら   れない   。した   がって   ，その   余の点   につい   て判断   するまで   もなく   ，被告   らは原   告に対   し損害   賠償責   任を負   わない   という   べきであ   る。
５   原告は，そ   のほか   にも種   々の主   張をす   るが，   原告が   指摘す   る被告   ら又は被告大   学の職   員の行   為を国   家賠償   法１条   １項の   適用上   又は不   法行為法上   違法な行   為と評   価すべ   き事実   を認め   るに足   りる証   拠はな   い。したがっ   て，前   記１で   説示し   た被告   大学の   国家賠   償責任   を除き   ，被告らは原告   に対し   損害賠   償責任   を負わ   ないと   いうべ   きであ   る。
第４   結論
以上に   よれば   ，原告   の請求   は，主   文第１   項の限   度で理   由があ   るから   その範囲に   ついて   認容し   ，その   余の請   求はい   ずれも   理由が   ないか   ら棄却   することとし   ，仮執   行宣言   につい   ては相   当でな   いから   これを   付さな   いこと   とし，主文の   とおり   判決す   る。
札幌地方裁   判所民事   第５部</s>被告は，原告が，被告を倒産させることをもくろんで，例えば，美杉町災害現場の工事において受注を妨害するなど，被告に報告義務を課しておきながら，被告が報告することができないようにしているから，権利の濫用に当たると主張をする。しかしながら，被告がその主張の裏付けとして提出するのは被告が作成した上記工事の見積書２通（乙７の１・２）であり，上記主張に沿う被告代表者の供述を考慮しても，これらをもって，原告が被告を倒産させることをもくろんだとか，被告の受注を妨害したと認めることはできず，他に権利の濫用に当たることを窺わせるような事情も認められない。被告の上記主張は，採用することができない。
６なお，被告は，原告が，本件和解において，「原告が権利を有する特許権」が全て消滅するまで本件和解の効力を存続させることを意図したのであれば，被告に対し，本件和解に先立ち，被告がその存続期間を認識するに足りる情報を提供すべきであったのに，これをしなかったのであるから，本件特許権以外の特許権をもって被告に対抗することができず，本件特許権の消滅後は本件和解の効力を主張することができないと主張する。しかしながら，仮に原告に上記情報を提供すべき義務があったとしても，これを怠ったことによって，本件特許権以外の特許権を被告に対抗することができなくなるというわけではないし，原告が上記のような義務を負うことを基礎付ける事情は何ら見当たらないから，被告の上記主張は，失当というほかない。
７以上によれば，被告は，原告に対し，違約金１１６９万５２００円を支払う義務があるところ，違約金支払債務は，期限の定めのない債務であって，請求により遅滞に陥るから，これについて遅延損害金が発生するのは，訴状の送達により被告に請求した日の翌日であることが記録上明らかな平成２３年３月３１日である。したがって，原告の請求は，違約金請求のうち，違約金１１６９万５２００円及びこれに対する平成２３年３月３１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がなく，被告各機械の運搬請求は，理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高      野      輝      久裁判官          三      井      大      有裁判官          志      賀              勝
別紙
機械目録
下記２台の機械。
ただし，機械の斜体に貼付された建設機械持込許可証に「所属㈱佐川」と記載されているもの。
１メ   ーカー   名コマツ
型式   ＰＣ４０ＭＲ－１
上記建設機械の中間にリフティング機構とウインチ機構を取り付けたもの
２メ   ーカー   名コマツ
型式   ＰＣ３５ＭＲ
上記建設機械の中間にリフティング機構とウインチ機構を取り付けたもの
別紙
方法目録
１土砂面の切取り，掘削等の作業を行おうとする土砂斜面の上部に存する同等の２本の生立木の根株をアンカーとして選定し，又は同土砂斜面の上部に埋め込みアンカー，コンクリートアンカー，ロックボルト，重量置き換えアンカーのいずれかを２個設置する。
２前記１の２個のアンカーにそれぞれワイヤーロープ固定器具を設置する。３モンキーカーエクスカベーションと被告において称しているバックホウ（以下「被告マシーン」という。）の後部の左側と右側に，それぞれ各１個のワイヤーロープが巻かれたウインチを取り付ける。
４前記３のワイヤーロープを前記２のワイヤーロープ固定器具に接続する。５被告マシーンにオペレーターが乗車してマニュアル操作し，又は被告マシーンを遠隔地からリモコン操作することにより，被告マシーンを登坂走行させ，かつ，前記３の２個のウインチの一方を巻き上げて一方を巻き下げ，又は双方を巻き上げ若しくは巻き下げることにより被告マシーンを土砂の切取り又は掘削をしようとする位置に移動させる。
６前記５により被告マシーンを移動させた場所において土砂の切取り又は掘削の作業を被告マシーンにより行う。


しかし，本件特許明細書（甲１）には，「除去」の手段に関して，反応性イオンエッチング（ＲＩＥ）法を用いること（【００４８】，【００５６】，【表１】等）に加え，他のドライエッチング（反応性エッチング）である反応性イオンビームエッチングや，ラジカルエッチングや，プラズマエッチングを用いること（【００６８】），ｎ型ＧａＮ基板１の裏面（窒素面）をウェットエッチングすること及びその際に用いるウェットエッチング液の内容（【００７８】），ｎ型ＧａＮ基板１のＧａ面からなる裏面をウェットエッチングすること及びその際に用いるウェットエッチング液の内容（【００７９】）がそれぞれ記載されている。
しかも，前記(1)イ(イ)において説示したとおり，本件特許発明の技術上の意義は，機械研磨によって発生した転位を除去することにあるから，新たな転位を発生しない手段であれば，本件特許発明の除去手段として用い得ることは，当業者にとって明らかであり，かかる観点に基づいて周知の除去手段の中から除去手段を選択することは，当業者が通常の創作能力を発揮する範ちゅうのことであるというべきである。
そうすると，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえ，実施可能要件を満たしているものと認められる。よって，原告の上記主張は採用することができない。
(3)原告は，前記第３の４(1)の審決の判断につき，機械研磨であるからといって直ちに，新たな転位を発生して転位密度を低減することができないことが明らかであるとはいえないと主張した上で，本件特許発明が実施可能要件あるいはサポート要件を充足しているというためには，少なくとも，どのような手段であれば新たな転位を発生して転位密度を低減することができないことが明らかであるかを当業者が明細書の開示がなくても理解できることが必要となるところ，上記のとおり，機械研磨でさえもこれが明らかとはいえず，まして，他のどのような方法であれば新たな転位を発生して転位密度を低減することができないことが明らかであるのかは，全く不明であるなどとして，実施可能要件ないしはサポート要件違反を主張する（前記第３の４(2)）。
しかし，原告の上記主張は，原告が，審判手続において，本件特許発明は，請求項の記載から見て，「機械研磨」により発生した結晶欠陥を「機械研磨」により除去するものを包含するが，このようなことを実現可能な「機械研磨」は本件特許明細書に記載されておらず，技術常識からも実現可能とはいえないから，実施可能要件違反ないしはサポート要件違反があると主張したことに対応する審決の判断を論難するものであるところ，審決の判断の当否にかかわらず，本件特許発明における除去の点につき，実施可能要件及びサポート要件が充足されることは前記(1)及び(2)のとおりである以上，原告の上記主張は採用することができない。
(4)以上によれば，原告の取消事由４に係る主張はいずれも理由がない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>平成２９年６月２８日判決言渡
平成２９年（ネ）第１００３０号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２８年（ワ）第４３３５５号）
判       決
控訴人      株式会社イー・ピー・ルーム
被控訴   人     国
主       文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
別紙控訴状写しの「控訴の趣旨」記載のとおりであり，要するに，控訴人が有していた特許第２６４０６９４号の特許につき特許庁がした異議の決定（平成１３年７月４日付け，以下「本件決定」という。）が違法であると主張して，本件訴えを却下した原判決を取り消した上で，被控訴人は，控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき損害賠償金の一部２００万円及びこれに対する平成２８年１２月２３日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金を支払え，との判決を求めるものと解される。
第２控訴人の主張
請求の原因は，原判決別紙訴状の写し記載のとおりであるから，これを引用する。控訴人の当審における主張は，別紙控訴状写しの「控訴の理由」記載のとおりである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件訴えは，控訴人が本件訴え提起前に提起し，確定した多数の前訴（以下「本件各前訴」という。）の実質的蒸し返しであり，訴権の濫用に当たり，かつ，訴訟上の信義則に反する不適法なもので，その不備を補正することができないものであると判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」の２記載（原判決１頁１９行目冒頭から２頁２行目末尾まで）のとおりであるから，これを引用する。
これに対し，控訴人は，本件各前訴の判決はいずれも請求の原因についての裁判を脱漏したものであり，脱漏した裁判所に係属して終了していないなどと主張する。しかしながら，仮に，本件各前訴における請求の一部について裁判の脱漏があるとすれば，当該脱漏部分については，なおその裁判所に係属するのであるから（民事訴訟法２５８条１項），裁判の脱漏に係る部分につき別訴を提起することはいずれにせよ不適法である。そして，控訴人は，本件各前訴において，本件決定が違法であることを理由とする損害賠償請求を繰り返しているのであるから（控訴人の主張によっても確定した判決が存在することが窺われる。），本訴は，前訴の実質的蒸し返しであり，信義則に反し，かつ，訴権の濫用といわざるを得ない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。なお，控訴人は，原審の裁判官らが原判決をした行為は職権濫用罪（刑法１９３条）に当たるから，原判決は取り消されるべきである旨主張するけれども，原判決をしたことが直ちに職権濫用罪に当たるものということはできない。また，控訴人は，原審の裁判体が，平成２８年（ワ）第３７９２１号事件の判決をした裁判体と同一であることが，民事訴訟法２３条１項６号の除斥事由等に当たるから，原判決は取り消されるべきであると主張する。しかしながら，同号が定める「前審」の裁判への関与とは，当該事件の直接又は間接の下級審の裁判に関与したことをいうところ，控訴人が指摘する判決は地方裁判所が第一審として判断したものであり，その担当裁判官が当該事件の下級審の裁判に関与することはあり得ないから，控訴人の主張はその前提を欠くものである。
控訴人は，その他縷々主張するが，いずれも上記認定，判断を左右するものではない。
２よって，本件訴えを却下した原判決は相当であり，本件控訴は明らかに理由がないものであるから，口頭弁論を経ないでこれを棄却することとして（最高裁昭和５７年（オ）第５４１号同年１０月１９日第三小法廷判決・裁判集民事第１３７号３９１頁参照），主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中島基至
裁判官
岡田慎吾


平成２８年（あ）第１９０号現住建造物等放火被告事件
平成２９年１２月１９日第三小法廷決定
主      文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中６１０日を本刑に算入する。
理      由
弁護人赤坂裕志，同大道智子，同永井崇志の上告趣意は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
所論に鑑み，現住建造物等放火罪で起訴された本件において，刑の量定に当たり，放火によって人が死亡したことを考慮したことの当否について，職権で判断する。
１本件公訴事実の要旨は，被告人は，平成２３年１２月２９日午前４時３８分頃，埼玉県大里郡寄居町所在の２名が現に住居に使用し，かつ，同人らが現にいる居宅（木造トタン葺平屋建，床面積約１１５．０３㎡）に延焼し得ることを認識しながら，上記居宅に隣接した作業場建物の軒下に積み上げられていた段ボールに，ライターで着火して火を放ち，その火を上記居宅に燃え移らせて全焼させたというものである。
２第１審判決は，公訴事実記載のとおりの事実を認定し，量刑事情として，上記居宅に居住していた２名が逃げ切れず一酸化炭素中毒により死亡したことをも考慮し，被告人を懲役１３年に処した。
３原判決は，第１審判決が，刑の量定に当たり，放火行為から人の死亡結果が生じたことを被告人に不利益に考慮したことは，それ自体不当なところはなく，余罪処罰に当たるようなものでもないなどとして，これを是認した。４所論は，現住建造物等放火罪の訴因にも罪となるべき事実にも記載されていない死亡の結果を量刑上考慮したことは，不告不理の原則に反する旨主張する。５放火罪は，火力によって不特定又は多数の者の生命，身体及び財産に対する危険を惹起することを内容とする罪であり，人の死傷結果は，それ自体犯罪の構成要件要素とはされていないものの，上記危険の内容として本来想定されている範囲に含まれるものである。とりわけ現住建造物等放火罪においては，現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物，汽車，電車，艦船又は鉱坑を客体とするものであるから，類型的に人が死傷する結果が発生する相当程度の蓋然性があるといえるところ，その法定刑が死刑を含む重いものとされており，上記危険が現実に人が死傷する結果として生じた場合について，他により重く処罰する特別な犯罪類型が設けられていないことからすれば，同罪の量刑において，かかる人の死傷結果を考慮することは，法律上当然に予定されているものと解される。したがって，現住建造物等放火罪に該当する行為により生じた人の死傷結果を，その法定刑の枠内で，量刑上考慮することは許されるというべきである。
本件においては，放火により焼損した居宅内にいた２名が一酸化炭素中毒により死亡しており，これを本件の量刑事情として考慮した第１審判決を是認した原判決に所論のいうような違法はない。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官木内道祥     裁判官岡部喜代子    裁判官   山崎敏充   裁判官
戸倉三郎裁判官    林景一)</s>また，上記②については，乙Ｂ１文献の「例えばハガキ大のシート状基材」（乙Ｂ１文献の段落【０００４】）や「シート状基材は…通常葉書材の範囲内であれば通常葉書として」（同段落【００１２】）との記載は単に例示としてシート状基材を通常葉書にした場合にすぎず，シート状基材を通常葉書に限定しているわけではない。すなわち，乙Ｂ１文献にいうシート状基材とは，封入や小包にする手間を省き，専用ケース等により発生する余分なコストを削減できればよく（同段落【０００３】，【００２０】），その大きさ・形状等に限定のないものであり，引用発明１'において，シート状基材に通常葉書の大きさの情報記録体を形成することは十分に可能である。このことは，情報記録体の具体例として，   通常葉   書より   はるか   に大き   い直径   ３０㎝   の「Ｌ   Ｄ（光   ディスク）」が挙げられている点（同段落【００１１】）からも明らかである。さらに，上記③については，乙Ｂ１文献にはシート状基材の受取人が情報記録体を手元に留め置く旨の記載や示唆はなく，シート状基材の受取人は情報記録体を自由に使用することができるのであって，その使用は受取人の手元に置く使用に限定されるものではない。そして，上記④については，これも上記③で述べたのと同様に，乙Ｂ１文献にはシート状基材の受取人が情報記録体を手元に留め置く旨の記載や示唆はない。そもそも，乙Ｂ１文献のシート状基材は，情報記録体の種類やそれに記録された内容に特徴があるのではなく，情報記録体が容易に分離可能に形成されたことに特徴がある（乙Ｂ１文献の段落【０００４】）。加えて，本件訂正発明の「レスポンス用葉書」が「廃棄されるのが通常」との原告の主張は，「レスポンス用葉書に対する使用者のアピール力が高く，すぐに葉書を出してもらえるというレスポンス向上の期待がさらに多くなる」（本件訂正明細書の段落【００１２】）という本件訂正発明の効果とにわかに整合しない。
したがって，原告の上記各主張はいずれも採用することができない。
(4)小括
以上によれば，乙Ｂ１文献には引用発明１'が記載されており，このうち「情報記録体」の具体例として「レスポンス用葉書」が記載されているに等しく，引用発明１'は本件訂正発明の構成要件Ａ'ないしＩ'の全てを備えているから，引用発明１’は本件訂正発明と同一である。なお，この点に関して原告は，引用発明１'と本件訂正発明はさらに相違点があると主張するが（相違点１－１及び１－２），前記２(4)の争点(3)ア（無効理由１）において説示したところに照らし，いずれも採用することができない。そうすると，本件訂正発明は引用発明１'と同一であって，なお新規性を欠くものであるから，本件訂正に係る原告の再抗弁は，前記(1)で説示した③の要件を充たしていないというほかない。
したがって，原告の主張する訂正の再抗弁は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
６結論
以上によれば，本件特許には無効理由があり，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるから，特許法１０４条の３により，原告は被告に対して本件特許権を行使することができない。
よって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
瀬              孝
裁判官
勝    又    来未    子


(1)原告の主張は，要するに，被告にはＤ弁理士に対して本件発明の香港への特許出願を平成２６年５月２２日までに行うよう指示すべき義務があったなどというものである。
(2)しかし，本件契約書には，「本件発明については，日本国内出願のほか，ＰＣＴ条約に基づく国際出願，パリ条約に基づく外国出願，および台湾への出願を行う。」（本件契約書第１２条第１項）としか記載されておらず，香港への出願については何の記載もされていない。また，本件契約書においては，被告が本件発明に係る特許出願に関する手続につき「代表者」として選定され（同第４条第１項），同手続を誠実に行う（同条第２項）と定められているものの，香港への出願等については何ら触れられていないのであって，このような「代表者」に関する定めから直ちに，被告において，弁理士に対して香港への出願手続の指示を行うべき具体的義務が生じていたと解することも困難である。
したがって，本件契約上，原告の主張するような義務が生じていたと解することはできない。
(3)この点に関して原告は，原告，被告，Ｂ及びＣの４者間では香港に対しても出願する旨の合意（本件出願合意）が存在したと主張する。しかし，上記１で論じたところと同様に，上記合意についても，これを裏付ける契約書，合意書その他の書面は本件証拠上存在しないし，これをうかがわせるメール等すら存在しない。原告は，香港が原告の活動拠点であることを合意の存在を裏付ける理由として挙げるが，そのことから直ちに上記合意があったことを推認することはできない。
また，原告は，Ｄ弁理士が原告に対して「香港への権利化手続を希望される場合は，２０１４年〔判決注：平成２６年〕５月２２日までに弊所までご指示をくださいますようお願いいたします。」との記載のある甲１５書面を送付していた旨主張する。
しかし，仮に甲１５書面が被告に送付されていたとしても，同書面はあくまでも香港への出願手続を希望する場合の指示を連絡するものにすぎず，香港への出願手続自体が原告，被告，Ｂ及びＣの４者間で被告の義務として義務付けられていたことを示すものではない。すなわち，香港への出願手続を希望するか否か自体は，本件特許権の共有者である原告，被告，Ｂ及びＣの４者による協議ないし合意等を経る必要があるのであって，被告単独の判断でなし得るものではなく，同書面の送付を受けたからといって，そこから直ちに，Ｄ弁理士への出願指示という具体的な義務まで被告に発生していたとか，これを被告が怠ったなどと認めるのは困難であるといわざるを得ない。(4)以上によれば，本件において，原告の主張するような本件出願合意があったとすることはできない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求のうち本件出願合意の債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償請求は，理由がない。
４結論
よって，本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
瀬              孝
裁判官
勝    又    来未    子
（別紙）
物件目   録
１キャタピラン
２キャタピービジネス
３キャタピーアスリート
４キャタピーゴルフ
５キャタピーコード
６キャタピーワークスニーカー
＊いずれも被告が原告から輸入して仕入れた商品を除く。
別紙特許公報省略</s>⑵この点につき，念のため本件明細書の記載及び本件特許の出願経過を見るに，本件明細書（甲１）においては，「発明を実施するための形態」欄において，円形当接部材が座部フレームの湾曲部の基端部に滑らかに当接すること，及び，鈍角状の上記湾曲部により徐々に停止していくので強く引き出しても衝撃がないことが記載されている（段落【００３２】）。また，本件の特許出願について，引用文献（登録実用新案第３０４６８１９号公報。乙３）に基づき容易想到であるとする拒絶理由通知（乙２）に対し，原告は，特許請求の範囲（構成要件１Ｉ）に「滑らかに」を加える補正をした上，平成２５年３月２８日付け意見書（乙４）において，本件発明が本件明細書の上記記載のとおりの作用効果を奏するものであり，上記引用文献記載の考案は当接部が屈曲部の下側の曲線部にいきなり当接するもので，滑らかに当接し徐々に停止していくものでは全くないと述べている。
そうすると，構成要件１Ｉは，レッグレストフレームを引き出した際に衝撃を感じることがないという効果を奏するために，当接部材が座席フレームの湾曲部に当接しても突然停止するのでなく，その後に次第に速度を落として停止することをいうものと解するのが相当であるから，前記⑴の解釈と合致するということができる。
⑶以上を前提に被告製品が構成要件１Ｉを充足するかどうかについて検討するに，証拠（甲９，乙７の１）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品は，レッグレストフレームを前方に引き出していくと，同フレームに取り付けられた側面視略Ｌ字型のストッパー部材の上端ないし引き出し方向先端の角の部分が座席フレームの湾曲部に当接し，その直後にレッグレストフレームが，次第に減速するのではなく，ほぼ一瞬にして停止するものと認められる。したがって，被告製品は，「滑らかに当接して徐々に停止する」ものでないから，構成要件１Ｉを充足しない。
⑷これに対し，原告は，被告製品においてレッグレストフレームを引き出してストッパー部材が座席フレームの湾曲部に当接した段階で停止するのは最終的な停止でなく，滑らかに当接して徐々に停止する効果は更に引き出して最終的に停止する際に生じると主張する。
そこで検討するに，証拠（甲９，乙８）によれば，被告製品のレッグレストフレームを引き出すと，①座席フレームの湾曲部にレッグレストフレームのストッパー部材が当接して同フレームが停止し，②その後，更にこれを上方に引き上げる操作を行うと，上記部材が上記湾曲部に沿って下方に移動し，徐々に速度を落として停止するものと認められる。この②の動きは「滑らかに」と見る余地があるが，既に①において同フレームのストッパー部材は湾曲部に当接しており，改めて当接が生じるものでないから，被告製品のストッパー部材が「湾曲部に滑らかに当接」するものとはいえない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
２結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官長谷川     浩   二
裁判官萩   原孝基
裁判官中   嶋邦人
（別紙）
物件目   録
製品    名「リクライニングリラックスチェア」又は「パーソナルチェ
アオアシス」


著作権法２９条１項の「映画製作者」とは，映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいい（同法２条１項１０号），より具体的には，映画の著作物を製作する意思を有し，当該著作物の製作に関する法律上の権利義務が帰属する主体であって，そのことの反映として当該著作物の製作に関する経済的な収入支出の主体ともなる者と解される。
本件についてこれをみると，前記前提事実（１⑴）によれば，原告は，本件ワークショップが開催された当時，「劇団トリプルエー」の構成員が出演する劇場公開映画を製作することを考えており，本件映画の脚本と監督を被告に依頼しているから，本件映画を製作する意思を有していたということができる。しかし，前記前提事実（１⑶）によれば，原告は，本件映画の製作に要した費用の一部を支払い，さらにその一部を自らの事業の経費として確定申告を行っているが，他方で，被告も，撮影機材，劇中曲，著作権フリー音声及び映像，小道具・衣装，映画祭への出展，レンタカー等に要した各種費用を支払い，これらの費用については，「劇団トリプルエー」宛の領収証により，原告が精算したものがあったが，そのような精算が行われないものもあったのであり，本件映画の製作に要する経費について，原告，被告をはじめとする関係者に明確な合意ないし方針があったとは認め難く，本件映画のキャスト及びスタッフは，いずれも報酬を受け取っていないこと，映画祭「ＴＩＦＦＣＯＭ２００６」への出展は，被告が設立した合同会社スペース・エヌが行ったことなども併せ考慮すると，原告が，本件映画の製作全体につき，法律上の権利義務が帰属する主体であるとか，製作に関する経済的な収入支出の主体であるとの状況にあったと認めることは困難である。
この点について，原告の陳述書（甲１８）には，原告が被告に対し，本件映画は劇団トリプルエーの自主映画製作プロジェクトの一環として行うものであり，予算，配役，スケジュール管理，プロモーション，宣伝活動，劇場公開及び配給は劇団トリプルエーが行うこと，製作にまつわる経費は劇団トリプルエーが支払うことなどの条件を提示し，被告がこの条件を受け入れた旨の記載があるが（同陳述書３７頁ないし４１頁），本件全証拠によっても，原告ないし劇団トリプルエーが，予算，配役，スケジュール管理，プロモーション，宣伝活動，劇場公開，配給及び経費の支払のすべてを現実に行ったと認めることはできず，他に原被告間でこのような合意がされたことを認めるに足りる的確な証拠はないから，上記陳述書の記載は，にわかにはこれを信用することができない。
以上によれば，原告が，本件映画の製作に発意と責任を有するものであったと認めるには至らないから，本件映画の「映画製作者」ということはできず，原告が，著作権法２９条１項により，本件映画の著作権を取得したということはできない。したがって，原告が本件映画の著作権者であることを原因とする請求は，いずれも理由がない。
４争点３（原告は，本件マスターテープの所有権を有していたか）について原告は，本件映画の映画製作者は原告であるから，本件マスターテープの所有権は，本件映画の完成時に当然に原告に帰属すると主張するが，原告が本件映画の映画製作者と認めるに至らないことは上記３において認定説示したとおりであるから，原告の主張は採用することができない（なお，原告は，原被告間で，本件映画が完成した際には，被告が本件マスターテープを原告に引き渡す旨の合意をした旨の主張もするが，当該事実と本件マスターテープの所有権の帰属との関係は明らかとはいえないし，原告が主張するところの原被告間の合意を認めるに足りる的確な証拠もない。）。
したがって，被告が，原告の有する本件マスターテープの所有権を侵害したことを原因とする損害賠償請求には理由がない。
５結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，本件請求にはいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
伊藤清   隆
裁判官
天野研   司
（別紙）
著作    物目    録
映画タ   イトル      サイコ＆コメディ映画「すたあ」（自主制作）「TheStarMan」Japanese   Independentfilm
制作     ２００７年
収録時間     ８８分
以上</s>まず，弁護人は，検察官の平成３０年１２月２１日付け訴因変更請求について，当裁判所が平成３１年１月１１日にこれを許可する決定をした点につき，本件は公判前整理手続を経ていること等からすると，上記訴因変更請求は時機に後れたものである旨主張する。この点について，訴因の設定は基本的に検察官の専権に係るものであるが，公判前整理手続を経た事件については，その終了後に立証及び防御の対象である訴因を変更することは，当事者が公判においてする予定の主張を明らかにしてその証明に用いる証拠の取調べを請求し，証拠を開示し，必要に応じ主張を追加変更するなどして，事件の争点を明らかにして証拠を整理することにより，充実した公判の審理を継続的，計画的かつ迅速に行うことができるようにするという公判前整理手続の制度の趣旨を損なう場合もあると考えられ，手続の経過等に照らして特段の理由なく同制度の趣旨を損なうような訴因変更は許されないというべきである。もっとも，本件については，審理経過や新たな訴因の内容等に照らすと，公判前整理手続を経たこととの関係でもその制度趣旨を損なうものではなく，上記訴因変更許可決定は許されると考えられる。
本件において，被告人は，本件絵画につき，Ａから買い受けたことにより引渡しを受けた後，平成２９年３月１５日にこれがＣ方において発見されるまでの間，Ｃ方等において本件絵画を保管していたこと，その保管中に本件絵画が盗品であることを認識するに至ったことは優に認められる。もっとも，盗品等保管罪における「保管」とは，委託を受けて本犯のために盗品を保管することをいうと解されるところ，被告人による本件絵画の占有取得及び保管開始は，有償取得である売買によるものであり，委託を受けて本犯のためにしていたものとはいえない。そして，被告人の本件絵画の占有取得及び管理開始が委託を受けたことによるものでなかった以上，被告人が本件絵画が盗品であることを認識した後の保管についても，盗品等保管罪は成立しないというべきである。
第４結論
以上によれば，本件公訴事実について，本件絵画譲受け時点で被告人において本件絵画が盗品であることを知り，あるいは，少なくとも盗品であるかもしれないと認識していたことが証明されているとはいえないから主位的訴因は認められず，予備的訴因についても同時点で本件絵画の保管についての委託を受けたことが証明されていない。結局，本件公訴事実は，主位的訴因，予備的訴因ともに犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑主位的訴因・予備的訴因ともに懲役２年及び罰金５０万円）
平成３１年２月１３日
大阪地方裁判所第７刑事部
裁判    官     谷口真紀


第３章の規定（同章に関する罰則の規定を含む。）は，前項の法人に準用する。この場合において，同章の規定中「私立学校」とあるのは，「私立専修学校又は私立各種学校」と読み替えるものとする。
エ私立学校法６４条５項において準用される同法第３章の規定の概略
３０条（申請）１項
学校法人を設立しようとする者は，その設立を目的とする寄附行為をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め，文部科学省令で定める手続に従い，当該寄附行為について所轄庁の認可を申請しなければならない。（以下省略）
３１条（認可）１項
所轄庁は，前条第１項の規定による申請があつた場合には，当該申請に係る学校法人の資産が第２５条の要件に該当しているかどうか，その寄附行為の内容が法令の規定に違反していないかどうか等を審査した上で，当該寄附行為の認可を決定しなければならない。
３５条（役員）
ａ１項
学校法人には，役員として，理事５人以上及び監事２人以上を置かなければならない。
ｂ２項
理事のうち一人は，寄附行為の定めるところにより，理事長となる。
３６条（理事会）
ａ１項
学校法人に理事をもつて組織する理事会を置く。
ｂ２項
理事会は，学校法人の業務を決し，理事の職務の執行を監督する。
３８条（役員の選任）１項
理事となる者は，次の各号に掲げる者とする。
一当該学校法人の設置する私立学校の校長（学長及び園長を含む。以下同じ。）
二当該学校法人の評議員のうちから，寄附行為の定めるところにより選任された者（寄附行為をもつて定められた者を含む。次号及び第４４条第１項において同じ。）
三前二号に規定する者のほか，寄附行為の定めるところにより選任された者
４１条（評議員会）１項
学校法人に，評議員会を置く。
４２条１項
次に掲げる事項については，理事長において，あらかじめ，評議員会の意見を聞かなければならない。
一予算，借入金（中略）及び重要な資産の処分に関する事項
二事業計画
三寄附行為の変更
四合併
五第５０条第１項第１号（中略）及び第３号に掲げる事由による解散
六収益を目的とする事業に関する重要事項
七その他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもつて定めるもの
６２条（解散命令）１項
所轄庁は，学校法人が法令の規定に違反し，又は法令の規定に基く所轄庁の処分に違反した場合においては，他の方法により監督の目的を達することができない場合に限り，当該学校法人に対して，解散を命ずることができる。
以上</s>前記認定事実によると，原告は，保護房収容後もしばらくは刑務官に対し反抗的な態度をとっていたにもかかわらず，保護房拘禁が解除された後の平成１０年４月２３日に行われた懲罰委員会においては，担当職員の制服右脇腹付近をわしづかみにして手前に引っ張るなどの暴行をしたとの容疑事実を認めて何ら弁解をしなかったのであり，前記の違法な戒護権行使により，名古屋刑務所に収監されている間に再び革手錠を使用されることに対して，相当程度の恐怖心を抱いていたものと推認される。そして，前記のように，監獄法の下においては，刑事施設の被収容者に対し，刑務所の職員による接見（面会）への立会い及び刑務所の所長による信書の検閲が認められるため，刑事施設に収容されている間に，前記のような違法な戒護権の行使があったことを外部に伝えようとすれば，刑務所の職員にその内容を知られることになる。このような状況下において，被収容者が，刑事施設に収容されている間に，刑事施設内での違法な戒護権の行使について訴えの提起等の権利行使をすることは，被収容者の恐怖心に照らすと極めて困難であり，考え難い。したがって，上記の監獄法下における被収容者の特殊な身分関係を前提とすれば，刑務所の職員による違法な戒護権の行使を受けた原告は，名古屋刑務所に収容されている間において，上記の違法な戒護権の行使に対する損害賠償請求の訴えの提起等の権利行使をすることが法律上の障害によりできなかったと解すべきである。
被告は，原告がＡ弁護士会人権擁護委員会と再審請求に関して文書の発受をしていること，平成１１年１月２２日には同委員会から人権侵犯救済申立てに関する通知文を受領していることから，権利行使が期待できなかったとはいえない旨主張する。しかし，上記の日以外の原告と同委員会との文書の発受が再審請求に関するものであったこと（乙２４），原告は平成１０年３月２７日に面会した同委員会の弁護士に懲役刑の対象となった事件について再審請求を考えていること並びに同事件の警察の取調べ方法及び訴訟進行に人権侵害があったことを伝えていたこと（乙１）からすると，原告が平成１１年１月２２日に同委員会から受領した上記通知文は，懲役刑の対象となった事件の取調べや訴訟進行における人権侵害についての記載がされていたものであると推認される。そして，現に収容されている刑事施設内での職員による違法行為について文書を発信することと，それとは関係のない再審請求や警察の取調べ等の違法性について文書を発信することとは，質的に異なるものであるから，原告が，名古屋刑務所内で受けた違法な戒護権の行使について，同刑務所に収容されている間に損害賠償請求の訴えの提起等の権利行使をすることが可能であったということはできない（現に，原告は，前記認定事実のとおり，名古屋刑務所を出所した直後に，同刑務所において職員から革手錠による暴行を受けたことなどについて記載した上申書を，Ａ弁護士会宛てに送付している。）。
したがって，時効の起算点は，原告が名古屋刑務所を出所した平成１２年７月３０日というべきであり，原告はその時から起算して１０年が経過するよりも前の平成２２年３月２３日に本件訴訟を提起しているから，原告の損害賠償請求権は時効によって消滅していない。
８結論
以上によれば，被告は，原告に対し，安全配慮義務違反に基づき，損害賠償として２３０万円とこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２２年４月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務がある。よって，原告の請求は，上記の限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
なお，訴訟費用については，事案の経緯や本件訴訟の経過等に照らし，民事訴訟法６４条ただし書を適用して，全部被告の負担とする。仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。
大阪地方裁判所第１３民事部
裁判長裁判官      北    川          清
裁判官
加    藤    員    祥
裁判官
田之脇      崇    洋


これに対し，当審における控訴人の予備的主張１は，この差異調整を行うというものである。しかし，「本件国外関連取引の対価が独立企業間価格に満たないこと」という同一の課税要件事実に属し，ブラジル側比較対象企業の基本的利益の算定に直接関連するものであるとしても，マナウス税恩典が差異調整を要しないものであるとする場合と，差異調整を行うとする場合とでは，主張立証の対象となる事実が相当程度異なることになるのであるから，納税者としては，新たな攻撃防御を尽くすことを強いられ，かつ，その負担は軽くないというべきである。
また，予備的主張２についても，被控訴人に物流コスト等や人件費較差について新たな攻撃防御を強いることになる。
したがって，理由付記を求めている法の趣旨に照らすと，予備的主張１及び２は，いずれも違法な理由の差し替えに該当し許されないと解すべきである。
なお，仮に，控訴人の予備的主張１及び２が適法な理由の差し替えとして許容されるとしても，いずれも理由がないものであることは下記イ及びウのとおりである。
イ予備的主張１について
控訴人の主張する予備的主張１は，ａ社等における残余利益及びそれに係る費用も含めた総費用営業利益率をもって，マナウス税恩典利益の享受の影響度を算定し，それをもってマナウス税恩典利益を享受する場合のブラジル側基本的利益率を差異調整して，ａ社等の基本的利益を算定するというものである。
しかし，この差異調整には，次のような問題がある。
(ｱ)残余利益分割法によると，重要な無形資産を有しないブラジル側比較対象企業の基本的利益から，ａ社等の基本的利益を算定すべきである。しかし，控訴人の予備的主張１では，残余利益も含めたａ社等の総費用及び営業利益を一括して総費用営業利益率を算定し，それを，マナウス税恩典利益がない場合の総費用営業利益率で除した数値で差異調整を行っていて，それによると，基本的利益の算定に含まれるべきでない残余利益及びその発生に係る費用が計算式に混入していることになり，基本的利益の差異調整として許容される範囲の較差になっているとの保証がない。
(ｲ)また，ａ社等におけるマナウス税恩典利益の享受の影響度を，ブラジル側比較対象企業にそのまま当てはめることができるとの前提に問題がある。控訴人が主張するとおり，マナウス税恩典利益の多寡は，部品の輸入割合の多寡や，アマゾナス州以外の州からの部品や原材料の購入額の多寡といったような事業形態等により大きく異なるものであるから，ａ社等における影響度が，そのまま本件のブラジル側比較対象企業に当てはまると認めるに足りる証拠はない。
以上からは，控訴人が予備的主張１において採用している差異調整は適切なものとはいえず，採用できない。
ウ予備的主張２について
予備的主張２について，控訴人は，原審における被控訴人の主張（差異調整）に沿う形で差異調整を行った場合でも，本件各更正等は一部取り消されるにとどまる旨主張するものである。
しかし，控訴人が指摘する原審での被控訴人の主張は，マナウス税恩典利益の有無が，基本的利益の多寡に大きく影響する市場条件であり，それがないブラジル側比較対象企業には比較可能性がないか，少なくとも適切な差異調整が必要である旨指摘するために，試みとして差異調整を行ったものにすぎず，その内容は必ずしも正確なものではない。また，ａ社等の部品の内製率は低くなく，その調達においては物流コストは高くないとうかがわれるし，また，ブラジル北部の自動二輪車の需要は低くなく，そこに出荷する場合は，ブラジル南東部の企業より物流コスト上はかえって有利であるから，物流コスト等の影響について，それらを踏まえて差異調整を要する可能性がある。さらに，大都市が多いブラジル南東部に比べて，マナウスでは，人件費が低い可能性がある。それらについての差異調整の必要性がないとは断定できない。そして，これらの差異調整をする場合の方法及び内容については，必ずしも明らかではない。以上のとおりであるから，控訴人の予備的主張２において採用している差異調整は適切なものとはいえず，採用できない。
４そのほか，控訴人が縷々主張するところは，上記原判決の結論及び当審の判断を左右するものではない。
第４以上によれば，原判決の判断は正当として是認することができる。よって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官      杉原則彦
裁判官      高瀬順久
裁判官      朝倉佳秀</s>被控訴人Ａ１の住宅104    6242    0.5753被控訴人Ａ１の厩舎114    7242    0.5385被控訴人Ａ２の住宅133    9142    0.4800被控訴人Ａ４の住宅255    81174    0.8112被控訴人Ａ５の住宅67    2542    0.7706被控訴人Ａ５の倉庫128    8642    0.4941被控訴人Ａ６の住宅235    61174    0.8509被控訴人Ａ７のハウス74    3242    0.7241被控訴人Ａ８の住宅166    12442    0.4038被控訴人会社の倉庫255    81174    0.8112キところで，被控訴人らは，浸水被害を受けて家屋や家財を失った場合には，当該財産の交換価値を失うという形で損害が顕在化するというよりも，生活や生計を維持するために再調達費用を支出するという形で損害が顕在化するから，その再調達費用が損害であると主張するが，相当程度の経年劣化が存在する家屋や家財を失ったことによる財産的損害については，公平の見地から，再調達費用について経年減価を考慮するのが相当である。
(2)被控訴人らの損害の内容及び額
以上の検討を踏まえた被控訴人らの損害の具体的な内容及び額は，次のとおり補正するほかは，原判決書「事実及び理由」欄の第８の１，２，４ないし１３に記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決書３６頁１７行目の「別紙１２」を「原判決書別紙１２」と改める。イ原判決書３８頁４行目の「万円」を「１１４万７５００円」と改める。ウ原判決書３９頁１行目の「別紙１３」を「原判決書別紙１３」と改める。エ原判決書４０頁２５行目の「別紙１６」を「原判決書別紙１６」と改める。オ原判決書４１頁１１行目の「別紙１７」を「原判決書別紙１７」と改める。カ原判決書４２頁１２行目の「別紙１９」を「原判決書別紙１９」と改める。キ原判決書４２頁１９行目の「別紙２０」を「原判決書別紙２０」と改める。ク原判決書４４頁５行目の「別紙２１」を「原判決書別紙２１」と改める。７よって，原判決は相当であって，本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官      山崎    勉
裁判官      片岡    武
裁判官      湯川克   彦


また，原告は，被告Ｃ及び訴外Ｂが原告に対して平成２４年１１月２９日に送付した通知書の内容が訴外日本オイルの担当者の知るところとなった結果，訴外日本オイルと被告会社の信頼関係に悪影響が生じたと主張するが，原告に対して送付された同通知書の内容が訴外日本オイルの担当者の知るところとなったことを認めるに足りる証拠はない。なお，その後の第１通告行為の後，訴外日本オイルの担当者が原告代理人の説明に納得したことを表明しているア），この点からも，原告に対する平成２４年１１月２９日の書面の送付が原告と訴外日本オイルの信頼関係や本件燃焼室クリーナーの販売に影響したと認めることはできない。オ上記に照らせば，本件各通告行為によって原告と訴外日本オイルとの間の信頼関係が損なわれたと認めることはできず，本件各通告行為によって，訴外日本オイルが本件燃焼室クリーナーの販売を躊躇するようになり，本件専用実施権設定契約当時に想定されていた程に販売本数が伸びなかったとは認めることはできない。
以上によれば，本件各通告行為と原告の主張する損害との間に因果関係がないことは明らかである。
３結論
以上のとおり，本件各通告行為と原告の主張する損害との間には因果関係がなく，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴   田義明
裁判官安     岡   美香子
裁判官古   川善敬
（別紙）
省略</s>知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富田善   範
裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      田    中    芳    樹
別紙</s>平成２８年１２月２０日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２８年（ワ）第３４０８３号著作隣接権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１１月２４日
判決
原告      株式会   社第一   興商
同訴訟   代理人   弁護士       龍村   全
同        川野智弘
被告      Ａ
主文
１被告は，別紙動画目録記載の動画を送信可能化してはならない。２被告は，別紙動画目録記載の動画の電磁的記録を，同記録が入力されている被告の占有に係るハードディスクその他の記録媒体から消去せよ。
３訴訟費用は被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，被告が原告の作成したカラオケ音源を用いてカラオケ歌唱を行っている様子を自ら動画撮影した動画の電磁的記録をインターネット上の動画共有サイトにアップロードした行為が，原告の上記カラオケ音源に係る送信可能化権（著作権法９６条の２）の侵害に当たると主張して，同法１１２条１項及び２項に基づく上記動画の送信可能化の差止め及びその電磁的記録の消去を求める事案である。
１原告は，請求原因事実として次のとおり主張した。原告は，業務用通信カラオケ機器の製造販売等を業とする株式会社であり，業務用通信カラオケ機器「ＤＡＭ」シリーズの販売を行っている。原告は，平成２８年８月１７日に発売された女性ボーカルグループ「ＬｉｔｔｌｅＧｌｅｅ    Ｍｏｎｓｔｅｒ」のＣＤシングル「私らしく生きてみたい／君のようになりたい」に含まれる楽曲「私らしく生きてみたい」のカラオケ用音源（以下「本件ＤＡＭ音源」という。）を作成した。原告は本件ＤＡＭ音源につきその音を最初に固定したレコード製作者として送信可能化権（著作権法９６条の２）を有する。
被告は，カラオケ店舗において，ＤＡＭの端末を利用して，上記楽曲のカラオケ歌唱を行い，その際に自身が歌唱する様子を動画撮影し，本件ＤＡＭ音源の音が記録された動画（以下「本件動画」という。）を同年９月７日にインターネット上の動画共有サイトである「ＹｏｕＴｕｂｅ」にアップロードした（以下，この行為を「本件行為」という。）。
本件行為は，原告の本件ＤＡＭ音源に係る送信可能化権を侵害する行為に当たる。なお，本件動画は既に「ＹｏｕＴｕｂｅ」上から削除されているものの，被告が他の動画共有サービスを用いるなどして本件動画の電磁的記録を送信可能化する可能性がある。また，被告による原告の送信可能化権侵害を防ぐためには，被告が管理する本件動画の電磁的記録を消去する必要がある。
よって，原告は被告に対して本件動画の送信可能化の差止め及びその電磁的記録の記録媒体からの消去を求める。
２被告は，陳述したとみなされた答弁書において，次のとおり主張した。被告は自主的に本件動画を「ＹｏｕＴｕｂｅ」上から削除した。そもそも，本件動画は主として被告自身の歌唱の様子を撮影したものであって，原告の利益を明確に侵害したとはいい難いものであるから，差止請求等の訴訟を提起することは適切でなく，原告は被告に連絡をとって被告が自主的に削除する機会を与えるべきであった。
第３当裁判所の判断
１証拠（甲１～５）及び弁論の全趣旨によれば，原告主張の請求原因事実を全て認めることができる。そうすると，本件行為は本件ＤＡＭ音源に係る原告の送信可能化権の侵害に当たるから，原告は被告に対し本件動画の送信可能化の差止め及びその電磁的記録の記録媒体からの消去を求めることができる。これに対し，被告は上記のとおり主張するが，本件動画が「ＹｏｕＴｕｂｅ」上から現時点では削除されているとしても，本件の証拠上，本件動画の電磁的記録が被告の有する記録媒体から消去されたことはうかがわれないから，原告の上記請求につき差止め等の必要性を欠くとみることは相当でない。２以上によれば，原告の請求はいずれも理由があるから，これらを認容することとし，主文第２項についての仮執行宣言は相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官     林   雅子
裁判官     中嶋邦人
※別紙動画目録添付省略