ア本件審決は，界面活性剤について，引用発明３のＺｗｉｔｔｅｒｇｅｎｔ３－１２とサーコシルとの組合せに代えて，引用発明１のトリトンＸ－１００とサーコシルとの組合せを適用することは，当業者が容易になし得たものとする。しかしながら，引用例３において，超遠心分離処理と低速の遠心分離処理のいずれでも同じ結果となるものではないことが開示されているし，引用発明１において，トリトンＸ－１００を使用した場合には，超遠心分離処理を用いているものである。そうすると，引用例１及び３によると，界面活性剤としてトリトンＸ－１００を使用する場合，超遠心分離処理の適用が原則であり，Ｚｗｉｔｔｅｒｇｅｎｔ３－１２を使用する場合でも，超遠心分離処理の適用が原則であって，脳組織を対象とする場合にのみ，１万５０００回転の遠心分離処理も適用可能であるにすぎないと解される。
イしたがって，引用発明１を参考にして，引用発明３の界面活性剤をＺｗｉｔｔｅｒｇｅｎｔ３－１２からトリトンＸ－１００に変更する場合，遠心分離処理の条件は，トリトンＸ－１００に適合するように変更するものというべきである。相違点５に係る本件審決の判断は誤りである。
(4)小括
以上からすると，本件発明１は，引用発明３に引用発明１を組み合わせても，当業者が容易に想到し得るものということはできないから，本件審決の判断は誤りで
ある
(5)本件発明１の進歩性に係る判断の適否
よって，本件発明１は，引用発明１に引用発明３を組み合わせても，引用発明２に引用発明３を組み合わせても，引用発明３に引用発明１を組み合わせても，当業者が容易に想到し得るものということはできないから，本件発明１の進歩性に係る本件審決の判断は誤りである。
(6)本件発明２ないし４の進歩性に係る判断の適否本件審決は，本件発明１が進歩性を有しないことを前提として，同様の理由により，本件発明２ないし４についても進歩性を否定するものであって，その前提自体が誤りである。
〔被告の主張〕
(1)引用例１を引用例として用いた判断の誤りについて前記１〔被告の主張〕(1)のとおり，改正前特許法３０条を適用せず，引用例１を引用例として用いた本件審決の判断に誤りはない。
(2)本件発明１と引用発明３との一致点及び相違点の認定の誤りについて本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点の認定に誤りがないことと同様の理由により，本件審決における本件発明１と引用発明３との一致点及び相違点の認定も，誤りはないというべきである。詳細は，前記１〔被告の主張〕(1)で主張したとおりである。
(3)相違点５に係る判断の誤りについて
界面活性剤の変更は，均等物による置換を行うものにすぎず，当業者にとって何の困難もない。実際，界面活性剤の相違は，本件明細書においても両者を比較検討している程度のものであって，当業者であれば，通常並行して検討する範囲内のものである。相違点５に係る本件審決の判断に誤りはない。
(4)小括
以上からすると，本件発明１は，引用発明３に引用発明１を組み合わせても，当業者が容易に想到し得るものというべきであるから，本件審決の判断に誤りはない。
(5)本件発明１の進歩性に係る判断の適否
よって，本件発明１は，引用発明１に引用発明３を組み合わせても，引用発明２に引用発明３を組み合わせても，引用発明３に引用発明１を組み合わせても，当業者が容易に想到し得るものというべきであるから，本件発明１の進歩性に係る本件審決の判断に誤りはない。
(6)本件発明２ないし４の進歩性に係る判断の適否本件審決は，本件発明１が進歩性を有しないことを前提として，同様の理由により，本件発明２ないし４についても進歩性を否定するものであって，本件審決の上記判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明１に基づく本件発明の進歩性に係る判断の誤り）につ
いて
(1)引用例１を引用例として用いた判断の誤りについて
ア改正前特許法３０条の解釈について
(ア)改正前特許法３０条は，「特許を受ける権利を有する者が試験を行い，刊行物に発表し，又は特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会において文書をもつて発表することにより，第２９条第１項各号の１に該当するに至つた発明について，その該当するに至つた日から６月以内にその者が特許出願をしたときは，その発明は，同項各号の１に該当するに至らなかつたものとみなす。」と規定されていたところ，平成１１年特許法改正により，「特許を受ける権利を有する者が試験を行い，刊行物に発表し，電気通信回線を通じて発表し，又は特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会において文書をもつて発表することにより，第２９条第１項各号の１に該当するに至つた発明は，その該当するに至つた日から６月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第１項及び第２項の規定の適用については，同条第１項各号の１に該当するに至らなかつたものとみなす。」と改正されたものである。


(イ)平成１１年特許法改正による改正前特許法３０条の改正は，新規性喪失の例外適用の拡大を目的とするものであり，改正前においては，新規性喪失の例外が適用される範囲は，特許出願に係る発明と発表等がされた発明とが同一である場合に限られていたが，当該要件を見直し，これを同一のみならず，自己の発表等を行った発明から出願の発明が容易に発明をすることができた場合（両者に相違点が存在する場合）まで適用可能とし，当該発明の新規性又は進歩性の判断において，発表等の行為を考慮しないこととする趣旨の改正であるとされる（甲１１，乙２）。このように，改正前特許法３０条においては，新規性喪失の例外が適用される範囲は，進歩性の判断の場合を含まず，新規性の判断の場合のみであると定められており，特許庁における運用についても，同様であったことについては，原告も争うものではない。平成１１年特許法改正は，上記解釈及び運用を前提として，例外が適用される範囲を進歩性判断の場合にまで拡大したものである。(ウ)平成１１年５月１４日法律第４１号附則２条は，平成１１年特許法改正に伴う経過措置を定めるところ，同条１項は「この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願に係る発明の新規性の要件については，その特許出願について査定又は審決が確定するまでは，なお従前の例による。」と定めている。これは，新規性喪失の例外の適用が拡大されると，第三者に対して不利益変更となり得るものであることから，新規性の要件について経過措置を設けたものと解される。特許庁における取扱いも，上記経過措置に従い，平成１１年１２月３１日以前の特許出願については，「公開した発明が特許出願に係る発明であること」を要求しているものである（乙３）。
イ改正前特許法３０条適用の適否
原告は，平成１１年特許法改正により，進歩性判断の場合にまで例外規定が拡大された趣旨をふまえ，改正前特許法３０条の適用においても同様に解し，本件出願にもその趣旨を拡大して同条が適用されるべきであって，引用例１を引用例として用いることはできないと主張する。
しかしながら，前記アの改正前特許法３０条の解釈によれば，同条を原告主張のように拡大して適用することができないことは明らかである。原告の主張は採用できない。
ウ小括
以上からすると，本件出願に関し，引用例１を引用例として用いた本件審決の判断に誤りはない。
(2)本件発明１について
ア本件発明の技術内容
本件発明の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりであるところ，本件明細書の記載（甲４，６）によると，本件発明は，病原性プリオン蛋白質の検出方法について，従来技術であるＷＢ法，免疫組織染色，病理所見，ＥＬＩＳＡ法等による診断方法には，安全性，感度，特異性等に問題があったところ，動物組織由来物質から，低濃度でも迅速，簡便，更には高感度でＰｒＰＳｃを検出できる方法及び検出されるべきＰｒＰＳｃを濃縮する方法を提供することを目的とし，トリトンＸ－１００及びサーコシルを用いて中枢神経系組織中の非特異的物質（本件発明において検出しようとするＰｒＰＳｃ以外の物質であり，正常プリオン蛋白質やその他の蛋白質等を意味する。以下，「夾雑物」ともいう。）を可溶化すること，可溶化された非特異的物質をプロテアーゼを用いて分解処理すること，ＰｒＰＳｃ由来蛋白質を含有する濃縮物を得ることを含む濃縮方法によって中枢神経系組織中のＰｒＰＳｃを濃縮し，ＥＬＩＳＡ法によってＰｒＰＳｃを検出することをその技術内容とするものである。
イ本件明細書の実施例の記載
本件明細書には，本件発明１の実施例として，脳組織をＥＬＩＳＡ法で分析する方法３及び４が挙げられており，その分析結果は図７Ａに図示されている。方法３及び４に関する記載を要約すると，以下のとおりとなる。
(ア)方法３
組織重量の５ないし８倍容量の４％トリトンＸ－１００（非イオン性界面活性剤）と，０．５％サーコシルとを加えて，脾臓組織及び脳組織を均一化し，均一化物を作製した（第１の工程）。
次いで，方法１と同様の分解（消化）処理（第２の工程）及び分離処理（第３の工程）を行った。
分離処理（第３の工程）で得られた沈殿物を６．２５％サーコシル及び１０ｍＭ，ｐＨ＝９．２のトリス－塩酸緩衝液を用いて懸濁化し，分解した（分解工程）。これを超音波破砕してから，回転数１万５０００ｒｐｍで遠心分離処理し，その後，遠心分離処理で得られた溶液の上澄みに，最終濃度１２％で塩化ナトリウム（以下「ＮａＣｌ」という。）を添加し，攪拌した（塩析工程）。この後，回転数５万５０００ｒｐｍで超遠心分離処理し，５％ＳＤＳを用いて加熱溶解し，ＰｒＰＳｃ由来蛋白質含有の濃縮物を得た。
(イ)方法４
方法３と分離処理（第３の工程）までは同様にして，脾臓組織及び脳組織の分離を行った後，得られたペレット状の沈殿物を５％ＳＤＳを用いて加熱溶解し，ＰｒＰＳｃ由来蛋白質含有の濃縮物を得た。
(3)引用発明１について


引用例１（甲１）は，「スクレピー感染マウス由来粗組織抽出物におけるＰｒＰＳｃの検出のための高感度酵素結合免疫吸着アッセイ」と題する学術論文であるところ，引用例１の記載によると，引用発明１は，スクレーピーに感染したマウスの脳と脾臓組織の粗抽出液に含まれるＰｒＰＳｃとを，感度及び特異性のいずれも高く検出する方法をその技術内容とするものであり，①脳及び脾臓組織試料を細切れにした後，４％トリトンＸ－１００と０．５％サーコシルとを添加して均質化すること，②コラゲナーゼ，ＤＮアーゼⅠ及びプロテイナーゼＫで消化すること，③４万ｒｐｍで遠心分離処理すること，④得られたペレットをＳＤＳ中で煮沸し，１０倍容量以上の氷冷メタノール中で沈殿，遠心分離処理後，ペレットをＧｄｎＳＣＮのＰＢＳ溶液中で超音波処理によって溶解させるか，又はＳＤＳのＰＢＳ溶液中で溶解させること，⑤洗浄後，抗原抗体複合体をアビジン－ビオチン－複合体法で調べるＥＬＩＳＡ法を用いることによって，ＰｒＰＳｃを高感度に検出する方法をその技術内容とするものである。
(4)本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点の認定の誤りについて
アＳＤＳ溶解及びメタノール沈殿の有無について
(ア)本件発明１は，「前記濃縮物を洗浄することなく溶解液とし，再沈殿させることなく酵素免疫吸着測定法により検出すること」（以下「本件構成」という。）と規定するものであるところ，本件構成における「前記濃縮物」とは，遠心分離処理で得られたＰｒＰＳｃ由来蛋白質を含有する濃縮物を意味することは，その文言上，明らかである。
しかし，本件明細書には，「洗浄することなく」について，濃縮物を洗浄しないことを具体的に明示する記載はない。同明細書には，濃縮工程における望ましい付加工程として，遠心分離処理で得られた濃縮物を，Ｚｗｉｔｔｅｒｇｅｎｔ３－１２等の界面活性剤で洗浄する工程が記載されているが，当該工程は「付加的な洗浄工程」であり，本件発明１における必須の工程としては記載されていない。そうすると，「前記濃縮物を洗浄することなく」とは，任意に行うことができるとされている，「遠心分離処理で得られた濃縮物を洗浄する工程を行わないこと」を意味するものと解される。
(イ)本件構成における「溶解液」について，本件明細書には，これを定義する記載はない。
しかし，本件明細書には，濃縮工程に加えて，濃縮物を微生物プロテアーゼを含む分解酵素を用いて分解し，次いで分離後に塩析処理を施す工程や，界面活性剤で洗浄する洗浄工程を必要に応じて付加させることが望ましく，また，続いて，ＧｄｎＳＣＮを用いる溶解工程，ＰｒＰＳｃを吸着面に結合させる結合工程を行うとの記載があり，遠心分離処理により得られた濃縮物は，必要に応じて，任意の処理工程を経てＰｒＰＳｃを含有する濃縮物とした上で，これを溶解物とし，ＥＬＩＳＡ法による検出に至ることが可能であるとされているものである。そうすると，「溶解液」とは，遠心分離処理後の濃縮物に必要に応じて任意の処理工程を行った濃縮物を溶剤に溶解して得たものを意味すると解される。(ウ)本件構成における「再沈殿させることなく」について，本件明細書には，再沈殿を行わないことに関する記載はないが，溶解液を直接マイクロタイタープレート等に吸着させ（【００６４】），溶解液を再沈殿させていないことなどからすると，これは，前記溶解液，すなわち，遠心分離処理後の濃縮物に必要に応じて任意の処理工程を行った濃縮物を溶剤に溶解したものは，再度，沈殿させないことを意味するものと解される。
(エ)したがって，本件構成は，遠心分離処理で得られた濃縮物に洗浄工程を行うことなく，濃縮物に必要に応じて洗浄工程以外の任意の処理工程を行った後に，溶剤に溶解して溶解液とし，溶解液を再沈殿させることなくＥＬＩＳＡ法により検出することを意味するものと解される。
(オ)以上からすると，本件発明１において，本件構成に係る記載は，遠心分離処理によって濃縮物が得られた以降は，ＳＤＳ溶解及びメタノール沈殿を行わないことを意味するものであって，それ以前に上記各工程を経ることを排除するものではない。実際，本件明細書に記載された実施例でも，上記各工程を行っているものである。上記各工程が不要であることを前提として，上記各工程について相違点として認定しなかった本件審決の誤りをいう原告主張は，その前提自体が誤りである。
イ原告の主張について
(ア)原告は，ＳＤＳ溶解及びメタノール沈殿は本件発明１から排除されており，本件明細書にも，このような工程が必要であることが記載されていないと主張する。本件明細書に記載された実施例では，ＳＤＳ溶解及びメタノール沈殿は，ＧｄｎＳＣＮによる溶解工程の直前に行われる工程であり，溶解液を得る工程より前に行われるものとして記載されているところ，本件明細書では，特にその意義や操作の詳細について説明する記載はない。しかし，本件発明１において，溶解液を得る前にこのような任意の処理工程を経ることを排除しておらず，実際，実施例においても上記工程を行っていることは，前記ア(オ)のとおりである。したがって，本件発明１では，溶解液を得る前にＳＤＳ溶解及びメタノール沈殿を行う態様が排除されているということはできない。


(イ)原告は，本件明細書に記載されている，ＥＬＩＳＡ法で使用するマイクロタイタープレートへのＰｒＰＳｃの吸着に対するＧｄｎＳＣＮとＳＤＳとの比較評価によると，ＥＬＩＳＡ法ではＳＤＳによる前処理は不要であって，本件発明１では，ＳＤＳ溶解及びメタノール沈殿は不要であるとも主張する。しかしながら，原告主張の比較評価では，遠心分離処理によりＰｒＰＳｃを含有する濃縮物を得た後，ＳＤＳ溶解及びメタノール沈殿を共通して行った上で，マイクロタイタープレートへの吸着の前に試料をＧｄｎＳＣＮに溶解させる場合とＳＤＳに溶解させる場合とを比較するものであって，マイクロタイタープレートへのＰｒＰＳｃの吸着においてＧｄｎＳＣＮがＳＤＳより優れた溶剤であることが，ＧｄｎＳＣＮによる溶解工程の前に行われるＳＤＳ溶解及びメタノール沈殿がＥＬＩＳＡ法では不要であり，省略できることの証明とはならない。原告の主張はその根拠を欠くものである。
(ウ)原告は，ＳＤＳ溶解及びメタノール沈殿は，ＰｒＰＳｃの濃縮物に付着していたメタノールに可溶な夾雑物がこれらの操作により除去されることから，洗浄としての意味を有するところ，本件発明１では，濃縮物を洗浄することを排除しているとも主張する。
しかしながら，本件明細書において，ＳＤＳ溶解及びメタノール沈殿の処理が排除されているものではないことは，先に指摘したとおりである。原告の主張はその前提自体，誤りである。
(エ)原告の主張はいずれも採用できない。
ウ小括
以上からすると，本件審決の本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点の認定に誤りはない。
(5)相違点２に係る判断の誤りについて
ア引用例３について
引用例３（甲３）は，「動物のプリオン病」と題する学術論文であるところ，同文献には，ＥＬＩＳＡ法でＰｒＰＳｃを検出する際の試料の調製方法として，脳組織を分析する場合には，組織を細寸後，界面活性剤としてＺｗｉｔｔｅｒｇｅｎｔ３－１２及びサーコシルを使用して可溶化し，酵素としてコラゲナーゼ，ＤＮアーゼ及びプロテイナーゼＫを使用して分解し，１万５０００回転で遠心分離処理し，沈殿物にＳＤＳを加えて加熱し，メタノールで沈殿させ，沈殿物をＧｄｎＳＣＮに溶解する方法が記載されている。
したがって，引用例３が開示する脳組織の分析方法は，組織を可溶化し，酵素で分解後，遠心分離処理をして，ＰｒＰＳｃと夾雑物とを分けているが，その際の遠心分離処理の回転数が，１万５０００回転であることから，当業者は，引用例３から，ＥＬＩＳＡ法でＰｒＰＳｃを検出するための試料を調製する際，脳組織を分析する場合には，ＰｒＰＳｃと夾雑物とを分ける工程において，いわゆる超遠心分離処理（４万回転）を行わなくても，１万５０００回転程度の高速遠心分離処理でＰｒＰＳｃを検出できる可能性があると認識するものであるということができる。
イ遠心分離処理の条件について
(ア)原告は，本件特許の審査段階において，意見書（乙７）を提出し，本件発明で超遠心分離処理を行わないことに関する利点として，超遠心分離処理は，高速遠心分離処理と比較して，より精密にサンプルのバランスを調整しなければならないという操作の煩わしさがあり，また，遠心管の破損やバランス調整不備に起因する事故によって，作業者がＰｒＰＳｃに感染する危険性が増すことを指摘しているが，このような事項は，当業者の技術常識であるということができる。そうすると，当業者であれば，遠心分離処理において，超遠心分離処理を行うことなく，高速遠心分離処理で所期の目的が達成される可能性があれば，超遠心分離処理ではなく，高速遠心分離処理を試みようとすることが自然であるということができる。
(イ)したがって，当業者は，中枢神経系組織に属する脳組織に関し，引用発明１における４万回転という遠心分離処理について，引用例３により開示された１万５０００回転という，より簡便かつ危険性の少ない回転数を試みるものということができ，その実施に格別の困難性も認められない。
しかも，本件明細書には，本件発明１の「超遠心分離処理を除く遠心分離処理」に関する定義は存在しないところ，実施例において，回転数１万５０００ｒｐｍの遠心分離処理を行った旨の記載があることからすると，遠心分離処理における１万５０００回転という回転数は，本件発明１における「超遠心分離処理を除く遠心分離処理」に該当するものということができる。
(ウ)以上からすると，当業者が，引用発明１の遠心分離処理の条件に，引用発明３の１万５０００回転程度の「超遠心分離処理を除く遠心分離処理」を適用すると，相違点２に係る構成に想到し得るものと認められる。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，界面活性剤の種類と分析対象組織の種類，適用される遠心分離処理の方法及び洗浄，再沈殿などの精製工程の有無は，結果に大きく影響するものであることは，本件明細書の図７からも明らかであるところ，引用発明３の界面活性剤は，Ｚｗｉｔｔｅｒｇｅｎｔ３－１２とサーコシルとの組合せによるものであり，本件発明１とは種類が異なるなどと主張する。


しかしながら，引用発明１ないし３と同様に脳組織を分析対象とする図７Ａについてみると，同図には，方法４に続いてサーコシルによる溶解及びＮａＣｌによる塩析を行う方法３は，方法４と比較してＰｒＰＳｃを検出できる感度が劣ることが開示されているが，可溶化工程でＺｗｉｔｔｅｒｇｅｎｔ３－１２とサーコシルとの組合せの界面活性剤を使用し，遠心分離処理を１万５０００回転で行う方法１と，可溶化工程でトリトンＸ－１００とサーコシルとの組合せの界面活性剤を使用し，遠心分離処理を１万５０００回転で行う方法４とを比較すると，両者はいずれも７．８μｇの組織相当量まではＰｒＰＳｃの検出が可能であることも開示されており，本件明細書【０１５４】にも，「方法４は方法１よりもやや感度が劣るが，十分に実用的なものである」と記載されているものであるから，ＰｒＰＳｃのＥＬＩＳＡ法による検出では，脳組織の可溶化の際に使用する界面活性剤の相違は，検出感度に大きな影響を与えないものというべきである（少なくとも，図７Ａによると，Ｚｗｉｔｔｅｒｇｅｎｔ３－１２とトリトンＸ－１００との間には，格別の相違を認めることができない。）。原告の主張はその根拠を欠くものである。(イ)原告は，引用発明１ないし３においては，超遠心分離処理の適用が原則であり，脳組織にＺｗｉｔｔｅｒｇｅｎｔ３－１２を使用する場合，１万５０００回転の遠心分離処理も適用可能であるが，Ｚｗｉｔｔｅｒｇｅｎｔ３－１２を使用しない場合には，超遠心分離処理が必要になるものと解されるとも主張する。しかしながら，超遠心分離処理が高速遠心分離処理と比較して危険性の大きな処理方法であることが，当業者の技術常識であることは先に指摘したとおりであって，当業者は，超遠心分離処理を行うことなく，高速遠心分離処理で所期の目的が達成される可能性があれば，高速遠心分離処理を試みようとするものである。したがって，引用例１ないし３に接した当業者が，引用例３の記載について，脳組織にＺｗｉｔｔｅｒｇｅｎｔ３－１２とサーコシルとの組合せの界面活性剤を適用した場合にのみ１万５０００回転の遠心分離処理が可能であると理解するとの原告主張は，感染の危険性や操作の煩雑さを排除しようという当業者の自然な発想を無視するものであるというほかない。
(ウ)原告は，通常の遠心分離処理で良好な結果が得られたのであれば，当業者は，超遠心分離処理を適用することは避けるはずであるから，引用例１及び２が超遠心分離処理を適用している以上，超遠心分離処理でなければよい結果が得られないと理解するものである，超遠心分離処理を使用すると，可溶化されている目的物をより多く沈殿させる効果を有する反面，夾雑物まで沈殿させる傾向があるから，遠心分離処理の条件と界面活性剤との各種組合せの中から，実験によってのみ判明する好適な特定の組合せは，当業者に容易に想到されるものではないとも主張する。しかしながら，中枢神経系組織に属する脳組織に由来するＰｒＰＳｃの場合，遠心分離処理の回転数が超遠心分離処理と比較して低速である１万５０００回転でも，その検出が可能である旨の引用例３の記載に接した当業者は，脳組織を分析対象とする場合，超遠心分離処理により濃縮物を得ることが必須であって，これよりも低い回転数ではＰｒＰＳｃの検出が不可能であると理解するものではないというべきであるから，引用発明１が超遠心分離処理により濃縮物を得る方法しか開示していなくとも，引用例３の記載に接した当業者は，引用例３により開示された，超遠心分離処理よりも危険性の少ない遠心分離処理の条件を採用しようとすることがむしろ自然である。そして，回転数を変更して実験することが，格別困難であるということができないことは明らかである。
(エ)原告の主張はいずれも採用できない。
(6)本件発明１の進歩性に係る判断の当否
以上からすると，本件発明１は，中枢神経系組織に属する脳組織に由来するＰｒＰＳｃの場合について，引用発明１に引用発明３を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得るものというべきであるから，本件発明１の進歩性に係る本件審決の判断に誤りはない。
(7)本件発明２ないし４の進歩性に係る判断の適否
ア本件発明２について
本件発明２は，本件発明１の中枢神経組織を「脳組織」と限定するものであるが，引用発明１は，脳を試料として用いるものであるから，本件発明２は，本件発明１と同様の理由により，進歩性が存しないというべきである。
イ本件発明３について
本件発明３は，本件発明１又は２の分解処理について，更に「コラーゲン分解酵素及びＤＮＡ分解酵素による分解処理を含む」と限定するものであるが，これらの構成は，引用発明１において，「コラゲナーゼ，ＤＮアーゼⅠ及びプロテイナーゼＫ」で処理することが明示されているから，本件発明３は，本件発明１及び２と同様の理由により，進歩性が存しないというべきである。
ウ本件発明４について
本件発明４は，本件発明１ないし３について，プロテアーゼが「プロテイナーゼＫ」であると限定するものであるが，引用発明１は，プロテイナーゼＫを用いるものであるから，本件発明４は，本件発明１ないし３と同様の理由により，進歩性が存しないというべきである。
エ小括
以上からすると，本件発明２ないし４についても進歩性を否定した本件審決の判断に誤りはない。
２結論
以上の次第であるから，その余について検討するまでもなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


主            文
１地方公務員災害補償基金静岡県支部長が平成１８年８月２１日付けで原告に対してした地方公務員災害補償法に基づく公務外災害認定処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
主文同旨
第２事案の概要等
本件は，原告が，原告の子であり静岡県磐田市立Ｊ小学校に勤務する教員であった亡Ａ（以下「Ａ」という。）が自殺したのは，上記教員としての過重な公務によりうつ病に罹患し，引き続く公務による過重な心理的負荷によりうつ病を増悪させたことよって引き起こされたものであると主張して，地方公務員災害補償基金静岡県支部長（以下「原処分庁」という。）に対し，Ａの相続人として地方公務員災害補償法（以下「地公災法」という。）に基づく公務災害の認定を請求したが，平成１８年８月２１日付けで公務外の災害であると認定する処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，被告に対し，同処分の取消しを求める事案である。１前提事実（争いがないか，掲記の証拠等により容易に認められる事実）
（１）当事者等
ア原告は，Ａの父であり，その相続人である。
イＡは，昭和５４年生まれの女性であるが，平成１６年９月２９日，死亡した（享年２４歳）。
（２）Ａの経歴
Ａは，静岡大学教育学部卒業後，約半年間幼稚園で調査協力員等の仕事をし，平成１５年４月から１年間，静岡県磐田市立Ｊ小学校（以下「Ｊ小学校」という。）において教員補助業務に従事した。
その後，Ａは，静岡県静岡市公立学校教員として採用され，平成１６年４月１日にＪ小学校に着任し，以後４年２組の担任として勤務していた。
（３）うつ病の診断
Ａは，平成１６年８月２５日，教職員健康相談の制度を利用して臨床心理士のカウンセリングを受けており，担当した臨床心理士は，当時のＡについて抑うつ状態にあったとの診断をしている。
（４）Ａの自殺
Ａは，平成１６年９月２９日午前５時ころ，Ｋ町スポーツセンター内駐車場に停車した自家用車内に火を付け，焼身自殺した（以下「本件自殺」という。）。
（５）本件訴訟に至る経緯
ア原告は，平成１６年１２月２２日付けで原処分庁に対し，本件自殺に関して地公災法に基づく公務災害認定請求をしたが，原処分庁は，平成１８年８月２１日付けで本件処分（公務外災害認定処分）をした。
イ原告は，本件処分を不服として，平成１８年１０月３日付けで地方公務員災害補償基金静岡県支部審査会に対し審査請求をしたが，同支部審査会は，平成１９年１２月２０日付けでこれを棄却する旨の裁決をした。ウさらに，原告は，平成２０年１月１６日付けで地方公務員災害補償基金審査会に対し再審査請求をしたが，その後３か月を経過しても裁決がなされなかったので，同年７月４日，本件訴訟を提起した。
エその後，地方公務員災害補償基金審査会は，平成２０年７月２４日付けで上記再審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲２３）。
（６）判断指針の策定とその内容等（甲８１，甲８２）ア厚生労働省（以下，中央省庁等改革基本法等の実施に伴う厚生労働省設置法以前の労働省を含む。）は，心理的負荷による精神障害等に係る労災請求事案が増加したことから設置された，精神障害等の労災認定に係る専門検討委員会の検討結果報告を踏まえて，「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」（平成１１年９月１４日付け基発第５４４号。平成２１年４月６日付け一部改正。以下「判断指針」という。）を策定・発出した。イ診断指針の要旨は，以下のとおりである。
（ア）基本的な考え方
労災請求事案の処理に当たっては，まず，精神障害の発病の有無等を明らかにした上で，業務による心理的負荷，業務以外の心理的負荷及び個体側要因の各事項について具体的に検討し，それらと当該労働者に発病した精神障害との関連性について総合的に判断する必要がある。
（イ）対象疾病
判断指針で対象とする疾病は，原則として，国際疾病分類第１０回修正（以下「ＩＣＤ－１０」という。）第Ⅴ章「精神および行動の障害」に分類される精神障害とする。
（ウ）判断要件について
次のａ，ｂ及びｃの要件のいずれをも満たす精神障害は，労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する疾病として取り扱う。
ａ対象疾病に該当する精神障害を発病していること。ｂ対象疾病の発病前おおむね６か月の間に，客観的に当該精神障害を発病させるおそれのある業務による強い心理的負荷が認められること。ｃ業務以外の心理的負荷及び個体側要因により当該精神障害を発病したとは認められないこと。
（エ）判断要件の運用について
労災請求事案の業務上外の判断は，まず，後記ａにより精神障害の発病の有無等を明らかにし，次に後記ｂからｄまでの事項について検討を加えた上で，後記ｅに基づき行う。
ａ精神障害の判断等
精神障害の発病の有無，発病時期及び疾患名の判断に当たっては，ＩＣＤ－１０作成の専門家チームによる「臨床記述と診断ガイドライン」（以下「ＩＣＤ－１０診断ガイドライン」という。）に基づき，治療経過等の関係資料，関係者からの聴取内容，産業医の意見，業務の実態を示す資料，その他の情報から得られた事実関係により行う。
なお，精神障害の治療歴のない事案については，関係者からの聴取内容等を偏りなく検討し，ＩＣＤ－１０診断ガイドラインに示されている診断基準を満たす事実が認められる場合，あるいはその事実が十分に確認できなくても種々の状況から診断項目に該当すると合理的に推定される場合には，当該疾患名の精神障害が発病したものとして取り扱う。
対象疾病のうち主として業務に関連して発病する可能性のある精神障害は，ＩＣＤ－１０のＦ０からＦ４に分類される精神障害である。
ｂ業務による心理的負荷の強度の評価
（ａ）出来事の心理的負荷の評価


精神障害発病前おおむね６か月の間に，当該精神障害の発病に関与したと考えられる業務による出来事について，判断指針の別表１「職場における心理的負荷評価表」（以下「別表１」という。）（１）により，平均的な心理的負荷の強度をⅠ（日常的に経験する心理的負荷で一般的に問題とならない程度の心理的負荷），Ⅱ（Ⅰ及びⅢの中間に位置する心理的負荷）及びⅢ（人生の中でまれに経験することもある強い心理的負荷）のいずれかに評価する。
次に，別表１（２）により，その強度を修正する必要がないかを検討する。（ｂ）出来事に伴う変化等による心理的負荷の評価出来事に伴う変化等について，別表１（３）の各項目に基づき，それがその後どの程度持続，拡大あるいは改善したかについて検討し，心理的負荷の評価に当たり考慮すべき点があるか否かを検討する。
（ｃ）業務による心理的負荷の強度の総合評価
原則として，以上の手順により評価した心理的負荷の強度の総合評価として，①別表１（２）により修正された心理的負荷の強度が「Ⅲ」と評価され，かつ，別表１（３）による評価が「相当程度過重」（別表１（３）の各々の項目に基づき，多方面から検討して，同種の労働者と比較して業務内容が困難で，業務量も過大である等が認められる状態）であると認められるとき，及び，②別表１（２）により修正された心理的負荷の強度が「Ⅱ」と評価され，かつ，別表１（３）による評価が「特に過重」（別表１（３）の各々の項目に基づき，多方面から検討して，同種の労働者と比較して業務内容が困難であり，恒常的な長時間労働が認められ，かつ，過大な責任の発生，支援・協力の欠如等特に困難な状況が認められる状態）であると認められるときには，別表１の総合評価が「強」として，客観的に精神障害を発病させるおそれのある程度の心理的負荷を認めることとする。
ｃ業務以外の心理的負荷の強度の評価
発病前おおむね６か月の間に起きた客観的に一定の心理的負荷を引き起こすと考えられる出来事について，判断指針の別表２「職場以外の心理的負荷評価表」により評価する。
ｄ個体側要因の検討
既往歴，生活史（社会適応状況），性格傾向等に個体側要因として考慮すべき点が認められれば，それが客観的に精神障害を発症させるおそれのある程度のものと認められるか否かについて検討する。なお，性格傾向については，それまでの生活史を通じて社会適応状況に特別の問題がなければ個体側要因として考慮する必要はない。
ｅ業務上外の判断に当たっての考え方
調査の結果，業務による心理的負荷の強度が「強」と認められる場合，業務以外の心理的負荷や個体側要因が精神障害発症の有力な原因となったと認められる状況がある場合等を除き，業務起因性が認められる。
（オ）自殺の取扱い
業務による心理的負荷によって精神障害が発病したと認められる者が自殺を図った場合には，精神障害によって正常の認識，行為選択能力が著しく阻害され，又は自殺行為を思い止まる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が行われたものと推定し，原則として業務起因性が認められる。
２争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，本件自殺と公務との間に公務起因性（相当因果関係）があるか否かであり，これに関する当事者の主張は，以下のとおりである。
（１）原告の主張
ア公務起因性の判断基準について
（ア）地方公務員災害補償制度の趣旨からみたあるべき基準としての共働原因説ａ地方公務員災害補償制度は，労働災害補償制度と基本的性格を同じくするものであり，沿革的には責任保険として出発したが，その後の改正等により，生活保障重視による保障の充実拡大がなされ，現在では労働権，生存権の保障を基本理念とするに至っている。
すなわち，地公災法１条に，「この法律は，（中略）地方公務員等及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」とあるのは，地方公務員災害補償制度が，生活保障，生存権，勤労権を重視した法定救済制度であることを示すものである。
ｂ上記地方公務員災害補償制度の趣旨からすると，公務と疾病との間の相当因果関係（公務起因性）は，民事損害賠償制度における相当因果関係よりも緩やかに解すべきであり，積極的に被災者を救済する姿勢，すなわち疑わしきは被災者救済のためにという姿勢で運用すべきである。
具体的には，公務が原因となってうつ病を発症した上，うつ病の症状である自殺念慮から自殺に至った場合には，当該自殺と公務との間の相当因果関係を認め，当該自殺には公務起因性があるものと解すべきである。
そして，この場合，うつ病の発症が公務による負荷を唯一の原因とする必要はなく，公務による負荷が他の原因と共働原因となって，うつ病を発症若しくは増悪させたと認められる場合にも，公務起因性が認められるべきである（共働原因説）。（イ）仮に共働原因説によらない場合にとるべき判断基準仮に，地方公務員災害補償制度について，公務に内在又は随伴する危険が現実化した場合にそれによって労働者に発生した損失を補償するものと解し，公務と疾病・死亡との間の条件関係に加えて，その公務がその疾病等の発生の危険を含むものとの評価ができる場合に相当因果関係があるとする，いわゆる公務内在危険現実化説に立つ場合には，以下の判断基準によるべきである。すなわち，企業や国，自治体等に使用されそのもとで働く労働者（職員）の性格傾向は多様であることに照らせば，当該精神疾患を発症・増悪させる一定程度以上の危険性の有無については，被災労働者及びその家族・遺族の生活の補償を主たる目的とするという労災補償制度の趣旨に鑑みれば，同種労働者の中でその性格傾向が最も脆弱である者を基準とするのが相当である。
そして，被災労働者の性格傾向が同種労働者の性格傾向の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでない限り，当該労働者を基準として，当該業務に社会通念上，当該精神疾患を発症・増悪させる一定程度以上の危険性があったか否かを判断すればよいというべきである。
イうつ病の発症時期と心理的負荷の評価期間について（ア）Ｈ医師は，その意見書において，Ａのうつ病の発症時期を平成１６年５月末から６月初旬であり，罹患した病名を「大うつ病性障害」（ＤＳＭ－ＩＶ－ＴＲ）であると判断しており，Ａのうつ病発症時期については，上記時期と解するのが相当である。


これに対して，被告提出のＩ医師の意見書においては，Ａのうつ病の発症時期は，平成１６年５月１８日前後とされているが，ＩＣＤ－１０診断ガイドラインによれば，うつ病エピソードは，軽症うつ病エピソードであっても基本症状が少なくとも２つ以上，さらにほかの症状が２つ以上存在し２週間以上続くことと定義されているにもかかわらず，同医師の意見書は，うつ病エピソードの症状のうち一つでも現れた時点で発症と考えている点で妥当でない。そして，Ｈ医師の意見書は，初任者研修資料「基本」（初任者研修実践記録）（甲４。以下「初任者研修資料」という。）や，指導週案（甲６２）を始めとした本件訴訟におけるほぼ全ての書証の内容や，心理学的剖検というアプローチにより，Ａの遺族である同人の母と妹に対する８時間以上にもわたる面接から得られた情報を判断の基礎としているので，Ｉ医師の意見書に比して，より正確性，信用性を備えているものである。（イ）被告は，精神疾患を発症させる前の公務のみをもって公務起因性を判断すべきであると主張するが，精神疾患の発症について公務起因性が認められるか否かを問わず，発症後の公務による心理的負荷により精神障害が増悪した場合もまた，公務起因性は認められるべきであるから，同疾患発症後の心理的負荷も，公務起因性の判断に当たっては当然考慮されるべきである。
そして，Ａの精神的な不調は，平成１６年６月になると「元気がない」，「顔色が良くない」，「言動がおかしい」等と他の教諭も感じるまでに悪化し，同年７月になると養護教諭に対して不眠や食欲減退，仕事が手につかないこと等を相談するようになり，また，同年８月には臨床心理士のカウンセリングを受けるほど心身の不調を自覚するようになった上，同年９月には，「神様私を助けてください」等といった切羽詰まった様子の日記を書くまでに至っており，Ａはうつ病発症後の公務により病状が増悪して自殺したものであるから，こうしたうつ病発症後の状態を含めた一連の経緯を総合考慮して公務起因性を判断すべきである。
ウ本件自殺の公務起因性
判断指針に照らして，Ａの自殺に至る経過から，同人の心理的負担を検討すると，本件自殺に公務起因性があることは明らかである。
（ア）公務の過重性
ａＡは新規採用教員であったこと
そもそも，Ａは，新規採用教員であったため，Ａにとってクラス担任を受け持つということ自体に既に多くの困難があった。
ｂＡが従事した超過勤務
Ａは，週に１８ないし１９時限の授業を担当していた上，授業の他にも様々な業務があったから，同人の公務は到底所定労働時間内に収まるものではなかった。そこで，Ａは，朝７時に出勤した上，早くとも１９時までは残業をし，帰宅後も寝るまでの間２時間程度持ち帰り残業をし，また，平日のみならず休日も，様々な公務に取り組んでいた。
このようなＡの超過勤務を前提にすると，Ａについては１日当たり少なくとも５時間１５分，月に１００時間近い超過勤務が行われている状況であった。これに対し，被告はＡの時間外労働が月１７ないし２２時間程度であったと主張するが，かかる時間外勤務の時間数は，午前７時１５分から８時までの４５分間の超過勤務が無視されていること，自宅での持ち帰り残業が無視されていること等の問題があり，明らかに誤りである。
ｃ児童Ｎの存在
上記のとおり，Ａはクラスを初めて担任し，学級運営をしていくというだけでも多くの困難を有していたにもかかわらず，Ａが担任した４年２組には，集団行動や他の児童と同じ行動がとれず，多動性・衝動性がみられる児童Ｎがいた。児童Ｎは，平成１６年４月当初から他の児童を叩いて怒らせて，追いかけられるのを楽しんだり，他の児童が発表しているときに大声で発言をして妨害したりする等，毎日のように様々な問題行動をとった。
このような児童Ｎの問題行動は，注意力散漫，多動性，衝動性という性質を示しており，これらはＡＤ／ＨＤ（注意欠陥・多動性障害）に特徴的なものであるが，かかる注意力散漫，多動性，衝動性を示す児童Ｎを指導することは，指導が通らず授業が成立しないことによる自信喪失や焦燥感，緊張感等の大きな精神的負担や肉体的負担を伴う困難な職務であり，ましてや新規採用教員であるＡにとっては，極めて大きな負荷であった。
ｄ４年２組には他にも個別指導を要する児童が多数存在したこと平成１６年度のＪ小学校の４年生のクラスを担任する教諭は，Ａを除き，２０年以上の経験を有するベテラン教師であったのであるから，学級編成についてＡに特段の配慮がなされてしかるべきであったにもかかわらず，Ａが担任した４年２組には，学級編成の段階で「配慮していく児童」として申し送りのあった児童や，その他特記すべき指導上の問題点，配慮事項を抱える児童が多数存在した。ｅ４年２組は学級がうまく機能しない状況に陥っていたこと文部科学省は「子どもたちが教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず，授業が成立しないなど，集団教育という学校の機能が成立しない学級の状態が一定期間継続し，学級担任による通常の手法では問題解決ができない状態に立ち至っている場合」を「学級がうまく機能しない状況」と定義づけるが，Ａが担任した４年２組は，まさにこの状況に陥っていた。
つまり，４年２組の児童は，平成１６年４月当初から立て続けに問題行動を起こす児童が存在し，これに他の児童も便乗してＡの指導に従わず，授業が成り立たないという状況が日常的であったのである。
ｆＡに対する支援体制の不足


上記のとおり，４年２組は，児童Ｎによる問題行動を中心として学級がうまく機能しない状況に陥っていたところ，かかる窮状に立たされた新規採用教員であるＡに対する支援体制の在り方としては，児童が問題行動を起こしたときに駆けつけてその場をなだめるといった場当たり的・応急的・一過的なものであってはならず，まず教務主任や学年主任が中心となって対処方針を立て，教頭や校長にも報告して対策会議を開き，問題意識を共有し，問題性のレベルに応じて様々な段階や形はあるものの，いずれにせよ組織的・継続的な支援を行うことが必要であった。しかしながら，Ｊ小学校においてＡに対して行われた支援は，騒ぎがあったときだけ来てＡ又は児童を肉体的・物理的に防御するガードマン的対応にすぎず，いかにして学級運営の機能を維持・回復させるかという観点が完全に欠落していた。また，４年２組の問題状況について管理職が情報を共有できる唯一の機会であるはずの高学年部（学年主任）会議である「なっとうく会議」においても，上記のような組織的・継続的支援が検討された形跡はなく，Ａについて，「家庭はキリスト教，毎日曜日教会へ出かける」，「思いこみ激しい，つまらぬプライド強し」等といった偏見に満ちた批判がなされていることからしても，周囲から適切な支援を得られていなかったことは明らかであり，このことによりＡが孤立感を深め，心理的負荷をさらに増幅させていったものである。
ｇ研修主任及び教頭からのパワーハラスメント
平成１６年６月２５日朝，Ａが１時限の前に教室で休んでいたところ，研修主任であるＢ教諭は，Ａが教室の後ろで騒いでいた児童を指導していなかったことをもって，児童からも認識し得るような状況の下で，「アルバイトじゃないんだぞ。ちゃんと働け」と叱責した。また，Ｂ教諭は，遅くとも同年７月１７日までの時期に，「悪いのは児童Ｎではない。お前だ。お前の授業が悪いからＮが荒れる」等とＡを叱責した。さらには，同年９月２２日，Ｃ教頭は，４年２組で児童Ｎと他の児童とのトラブルが生じたことについて，「同じ教室内にいて何で止められないんだ。お前は問題ばっかり起こしやがって」と叱責した。
上記のとおりＡは，Ｂ教諭やC教頭からのパワーハラスメントを受け，かかるパワーハラスメントは，強い心理的負荷を負いながら懸命に公務を遂行していたＡにとり，自らの努力や能力を否定される，極めて強い精神的打撃を与えるものであった。
（イ）Ａに脆弱性はないこと
被告は，Ａが授業を放棄してしまったこと等を指して，同人が未熟で社会適応性が低く，性格上の脆弱性を有していたと主張するが，同人が従事していた上記職務の困難性とそれによる心理的負荷の大きさからして，新規採用教員である同人が涙を流してしまったり，授業ができなくなってしまったりしたことも無理からぬことであり，Ａが悩みを抱え込んでいたこ   とも，教師としての責任感を有している   ことの表れであるから，Ａ   に特筆すべき脆弱性はない。
（ウ）判断指針による公務過重性の判断
上記（ア）のＡに心理的負荷を与える出来事を判断指針に基づき検討すると，出来事類型の「仕事の量・質の変化」のうち，「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」及び「勤務・拘束時間が長時間化する出来事が生じた」と，同類型「役割・地位等の変化」のうち，「配置転換があった」，同類型「仕事の失敗，過重な責任の発生等」のうち，「達成困難なノルマが課された」，同類型「対人関係のトラブル」のうち，「上司とのトラブルがあった」，同類型「対人関係の変化」のうち，「理解してくれた人の異動があった」にそれぞれ該当し，これらはいずれも心理的負荷の強度がⅠないしⅢに該当するものである。
エ因果関係の中断がないこと
そして，Ａはうつ病により正常な認識，行為選択能力が著しく阻害されている状態で自殺したといえるから，故意による自殺とは認められず，因果関係は中断しない。
オまとめ
以上のとおり，Ａは，過重な公務によって，平成１６年５月末から６月上旬ころうつ病に罹患し，さらに，引き続く公務による過重な心理的負荷によってうつ病を増悪させ，本件自殺に至ったものである。
したがって，Ｊ小学校におけるＡの公務と，前記うつ病及び本件自殺との間には，相当因果関係があることは明らかであり，本件自殺には公務起因性がある。
（２）被告の主張
ア公務起因性の判断基準について
（ア）公務に内在する危険の現実化が要求されること災害補償責任は，使用者が労働契約に基づき労働者を支配下に置き，使用従属関係の下で労務を提供させる過程で，労働者が業務に内在する各種の危険の現実化として負傷し，又は疾病にかかった場合に，使用者の過失の有無を問わず，労働者に生じた損失を填補すべきものと解されるが，かかる災害補償制度の趣旨からすれば，公務起因性が認められるためには，被用者の負傷又は疾病が，公務に内在する危険の現実化であるといえるものでなくてはならない。
（イ）公務が単なる誘因にすぎない場合には公務起因性が認められないこと地公災法施行規則１条の２（平成１５年９月１２日総務省令第１１５号による。）は，公務上の災害の範囲は，公務に起因する負傷，障害及び死亡並びに別表第一に掲げる疾病とする旨規定しており，うつ病は，同条別表第一のうち，「八前各号に掲げるもののほか，公務に起因することが明らかな疾病」（以下「包括疾病」という。）に該当するかどうかが問題になるところ，包括疾病の場合には，職業病と異なり，特定の有害因子を内在する特定の業務に従事することにより，特定の疾病に罹患するという因果関係が医学経験則上認められていないのであるから，通常の業務と比較して特に過重な業務に従事した場合に初めて，公務に内在する危険が現実化して当該疾病が発症したと評価できる。
そして，かかる立場からは，公務が当該疾病発生の単なる誘因にすぎない場合には，公務起因性が認められないことは当然である。
（ウ）誰を基準にして公務起因性を判断するか
前記（   イ）の   とおり   ，包括   疾病の   場合に   は，通   常の業   務と比   較して   特に過   重な業務   に従事   した場   合に初   めて，   公務に   内在す   る危険   が現実   化して   当該疾   病が発症し   たと評   価でき   るので   あるが   ，かか   る公務   に内在   する危   険は，   個別的   ，主観的な   もので   はなく   ，当該   職員と   同種の   公務に   従事し   ，又は   当該公   務に従   事すること   が一般   的に許   容され   る程度   の心身   の健康   状態を   有する   職員を   基準と   して判断されるべきである。
イうつ病の発症時期と発症後の出来事について


（ア）Ｉ医師は，その意見書において，Ａについてのうつ病の確定診断時期を平成１６年５月１８日前後としており，かかるＩ医師の意見書は，うつ病の中核症状を的確に捉えた上での診断であり，極めて妥当である。また，上記５月１８日前後とは，あくまで確定診断の時期であり，Ｉ医師が用いたＩＣＤ－１０の基準によれば，うつ病エピソードは，重症度の如何に関係なく，普通少なくとも２週間の症状持続が必要とされていることからすれば，Ａが同年４月中にうつ病を発症していたというべきである。
これに対して，Ｈ医師の意見書によれば，Ａのうつ病発症時期については，平成１６年５月末から６月初旬とされているが，同意見書は，Ａについて同年４月ころから職業的機能障害や抑うつ気分等のうつ病の症状が出現し，同年５月上旬ないし中旬ころにはうつ病の中核症状が現れているにもかかわらずそれを無視しており妥当でなく，そもそも，同医師の意見書の作成に当たって用いられた心理学的剖検とは，本来，不審死事例が発生した場合できるだけ速やかに，複数でチームを組み，近親者等に対する面接を含む，不審死した人に関する生前の情報を可能な限り収集し分析する方法であるところ，Ｈ医師は，かかる手法をＡの死後５年以上も経過してから，同医師単独で，Ａの母及び生前のＡと同居していなかった妹という限られた者のみを面接して行っているのであって，上記手法が正確に行われたとはいえないから，同医師の診断は信用できない。
（イ）そして，Ａのうつ病は，治癒することなく，本件自殺に至るまで継続していたのであるから，同自殺は，うつ病発症後の自然な流れの結果の一つである。すなわち，うつ病における自殺念慮は，うつ病の症状の程度・時期を問わず認められるものであるから，公務起因性の判断に当たって問題となるのはうつ病発症の原因そのものであって，発症後の症状の程度及びその変化は，公務起因性の判断に当たって一切考慮されるべきではない。
ウ本件自殺の公務起因性
以上のとおり，Ａは，平成１６年４月中にはうつ病を発症し，５月１８日前後には確定診断が可能であるが，この間，以下のとおり公務が過重であったとは認められないから，本件自殺に公務起因性はない。
（ア）公務の過重性
ａＡが新規採用教員であったことについて
原告は   ，Ａは   新規採   用教員   で学級   担任の   経験が   なかっ   たこと   を，公   務の過   重性を裏付ける事情の一つ   として主張する。
しかし   ながら   ，新規   採用教   員のほ   とんど   がいず   れかの   クラス   の学級   担任と   なること   から，   新規採   用教員   で学級   担任の   経験が   なかっ   たとい   うこと   だけで   は，何ら過   重であ   ったと   いうこ   とはで   きない   。そし   て，新   規採用   教員で   あるＡ   については   ，担当   学年や   ，担当   児童数   ，担当   児童の   面で問   題が少   ないと   思われ   た４年２組   を担任   するよ   うに配   慮した   もので   ある。   また，   そもそ   もＡは   ，平成   １６年にＪ   小学校   に赴任   する以   前，大   学の教   育学部   で綿密   な教員   養成カ   リキュ   ラムを受け   ，前年   度の４   月１日   から１   年間Ｊ   小学校   の教員   補助業   務を行   ってい   たのであり   ，Ａは   ，ある   程度慣   れた環   境の中   で教員   生活を   スター   トした   ものと   いえるから   ，通常   の新規   採用教   員と比   べれば   ，むし   ろ心理   的負荷   は相当   軽減さ   れていた。
ｂＡが従事した超過勤務
平成１６年４月からＡがうつ病を発症する同年５月１８日までの勤務日数は，４月が２１日，５月が９日であり，そのうち授業を行ったのは２７日である。また，Ａが担当していた授業数も，他の教員と共同での授業も含めて週１８ないし１９時限にすぎず，これは新規採用教員として，ごく普通のものである。さらに，Ａの従事した時間外勤務は，平成１６年４月が約２１時間，同年５月が約２２時間であり，これは格別多いとはいえない。これに対し，原告は，上記時間外勤務の時間数は，①午前７時１５分から８時までの４５分間の超過勤務が無視されていること，②自宅での持ち帰り残業が無視されていること等から，Ａが実際には同年４月当初から少なくとも平日１日当たり５時間１５分の時間外労働を行っていたと主張する。しかしながら，①については，社会人にとって始業時間前に余裕をもって早めに出勤することは常識であり，Ａが午前７時１５分から公務に従事しなければならなかった特段の事情も認められないから，これを時間外労働時間数に考慮することはできない。また，②についても，Ａが自宅で仕事をしていたかは不明であるし，そもそも，Ａが自宅で何らかの作業を行っていたとしても，これは何ら使用者の指揮命令に基づいて行われたものではない。
ｃ児童Ｎの存在について
原告は，児童ＮがＡＤ／ＨＤであり，様々な問題行動を起こしたと主張する。しかしながら，医師の診断等に照らせば，児童ＮはＡＤ／ＨＤではなかったし，その疑いがある児童でもなかった。また，児童Ｎは，Ａが担任するまでは特に指導困難な児童ではなく，５年次以降も同様であった。そうであるとすれば，Ａが児童Ｎの指導をうまく行うことができなかったのは，児童Ｎを担任するようになってから１か月も経たないうちに児童ＮをＡＤ／ＨＤであると決めつけ，児童Ｎとの信頼関係を築くことができなかったＡの態度にこそ原因があるというべきである。ｄ４年２組には他にも個別指導を要する児童が多数存在したことについて原告は，４年２組に指導困難な児童が多数いたかのような主張をするが，これはＡの主観に基づくものであり，事実に反する。


すなわち，学級編成表によれば，４年２組の生徒はいずれも新規採用教員でも対応可能な児童であり，客観的にみて学習面や行動面で著しい困難を示す児童はいなかった。Ａが新規採用教員であることを考慮しても，このようなクラスを担任したのであれば，通常，それなりの困難はあっても，他の教員に相談し，アドバイスを受けながら，十分乗り越えられるはずであり，Ａが４年２組の児童に対する指導に困難を抱えていたのは，同人の学級運営方法によるものであるといわざるを得ない。ｅ４年２組が学級が機能しない状況に陥っていたことについてＡがうつ病を発症する以前に４年２組で生じたトラブルは，いずれも日常起こり得る出来事で，それほど深刻なものではなかったのであり，これらは新規採用教員を含め，ほとんどの担任が経験するものであった。このように，客観的にみれば，４年２組が学級が機能しない状況に陥っていたことはなく，これは平成１６年５月１４日に，児童らがＡを励ます会を開いていたことからも明らかである。
ｆＡに対する支援体制の不足について
原告は，Ａに対する支援体制が不十分であったと主張するが，Ａは，「拠点校方式」に基づく計画的な研修を受けており，新規採用教員に対する丁寧な指導を受けていたのであるから，学級運営や授業の方法について困ったことがあれば，拠点校指導教員であるＤ教諭や校内指導教員であるＥ教諭を始めとして他の教員に相談することが可能な環境にあった。また，Ａに対しては，高学年部会である「なっとうく会議」において同人を他の教員の皆で支援することが確認され，実際に，Ａは周囲の色々な教員から様々な援助を受けていた。さらには，Ａが授業放棄をした際には他の教員が代わりの授業を行い，Ｂ教諭やＣ教頭が空き時間を利用して４年２組の指導補助をする等，Ａに対しては特別の支援が行われていた。このようにＡは他の教員から十分な支援を受けていたのであるが，Ａ自身がこれを拒否して自ら問題を抱え込んでいたものである。そもそも，新規採用教員は，日々のクラス運営に苦労しながら教員としての力量を身に付けていくのであって，新規採用教員を育てるという観点に立てば，他の教員がどこまで新規採用教員を支援すべきかは慎重に判断されるべき事柄であるところ，現実の職場において初任者に対して通常なされるべき支援がなされたのかという観点に立てば，Ａに対しては，通常なされるべき支援がなされているのはもちろん，通常の新規採用教員に対する以上の特別の支援がなされていたというべきである。
ｇ研修主任及び教頭からのパワーハラスメントについて原告が，Ａに対するパワーハラスメントとして主張する各事実については，いずれもＡがうつ病を発症した平成１６年５月１８日前後以降の出来事であるから，そもそも公務の過重性とは無関係である上，Ｂ教諭が「悪いのは児童Ｎではない。お前だ。お前の授業が悪いからＮが荒れる」等とＡを叱責したことはないし，Ｃ教頭が「同じ教室内にいて何で止められないんだ。お前は問題ばっかり起こしやがって」等と発言したこともない。また，Ｂ教諭がＡに対し「アルバイトじゃないんだぞ。ちゃんと働け」と叱責したことは事実であるが，これはＡが児童らが騒いでいるのを放置して休んでいたことに対する当然の指導である。
（イ）Ａの脆弱性
以上の   とおり   ，Ａの   公務に   よる心   理的負   荷が客   観的に   みてう   つ病を   発症さ   せるほど   過重な   もので   あった   とは到   底認め   られな   いとこ   ろであ   り，そ   れにも   かかわらず   ，Ａが   うつ病   を発症   したと   すれば   ，その   うつ病   は，Ａ   の個体   側要因   （個体側の反応性，脆弱性）に起因するものとい   わざるを得ない。すなわち，Ａは   ，真面目   で几帳   面な性   格であ   るが変   化に対   応でき   ず，周   囲に意   見を求   める反   面，自分の   意見を   押し通   そうと   したり   ，涙を   流した   りする   等感情   をコン   トロー   ルできず，   ことあ   るごと   に定時   帰宅を   したい   と管理   職に申   し出る   等精神   的に未   熟な面があ   り，他   人に相   談する   ことが   苦手で   悩みを   抱え込   むとい   う性格   上の脆   弱性を有し   ていた   ことが   うかが   われる   のであ   って，   結局，   Ａがう   つ病を   発症し   た主な原因は，同人の個人的   な要因によるものである。（ウ）   原告による判断指針に基づく   公務起因性判断の誤り以上のとおり，Ａに心理的負荷を与えた出来事は，いずれも新規採用教員として日常的に経験するものであり，かかる事情をもって，公務が過重であったということは到底できない。なお，原告は，Ａが新規採用教員であったことをもって，判断指針の出来事類型「仕事の量・質の変化」のうち，「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」及び「勤務・拘束時間が長時間化する出来事が生じた」や，同類型「役割・地位等の変化」のうち，「配置転換があった」に当たると主張するが，これでは，新規採用者であれば誰でもこれに当たることになってしまい，妥当でない。また，Ａについて，同類型「仕事の失敗，過重な責任の発生等」のうち，「達成困難なノルマが課された」や，同類型「対人関係のトラブル」のうち，「上司とのトラブルがあった」に該当するような事実は存在しないから，原告の主張は失当である。
エ因果関係の中断があること


労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）１２条の２の２第１項は，「労働者が，故意に負傷，疾病，障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせたときは」，保険給付を行わないと定めている。そして，地公災法には，明文の規定はないものの，故意によって因果関係が中断することは，労災保険法と同趣旨の地公災法であっても同様である。ここで，公務による心理的負荷によってこれらの精神障害が発病したと認められる者が自殺を図った場合には，精神障害によって正常の認識，行為選択能力が著しく阻害され，又は自殺を思い止まる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で，自殺が行われたものと推定されるが，具体的な状況から事理弁識能力を有すると認められる場合には，因果関係を自らの意思で中断したのであるから，やはり「故意」による自殺とみるべきである。そして   ，Ａは   ，自殺   直前ま   で支障   なく公   務を遂   行し，   コンビ   ニエン   ススト   アでライ   ターを   ，ガソ   リンス   タンド   で灯油   を購入   し，車   両内で   焼身自   殺を図   ったもので   あり，   かかる   自殺は   事理弁   識能力   を欠い   た結果   の行動   とは考   えられ   ず，自己の   行為の   結果を   十分に   認識し   た上で   の行為   である   から，   上記因   果関係   の中断があったことは明らか   である。
オ   まとめ
以上の   とおり   ，Ａの   公務と   本件自   殺との   間に因   果関係   は認め   られな   いから   ，本件自殺に公務起因性は   ない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に証拠（文中又は文末の括弧内に掲記したもの）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
（１）Ａの健康状態，性格，経歴等
Ａは，本件自殺当時２４歳であったが，特に持病はなく，学生時代に行っていたアルバイトや平成１５年度に行っていたＪ小学校における教員補助業務も，大きな問題もなく行っていた（証人Ｇ，弁論の全趣旨）。
Ａは，真面目で責任感が強いところがあった反面，自分の思いを貫こうとする気持ちが強く，人に頼ることが苦手な面があった（甲１７の１ないし１１）。
（２）Ａの勤務状況
ア４年２組の学級編成
（ア）平成１６年度の静岡県の小学校における新規採用教員は２５９名であったが，このうち２５４名が学級担任となっていた（乙９の２）。一般に，小学校の新規採用教員は，指導に相当な経験を要する高学年や１年生を担任することはなく，２年生ないし４年生を担任するのが通常であった（乙９の２，弁論の全趣旨）。（イ）Ａが担任した４年２組は，男子児童１７名，女子児童１５名の合計３２名のクラスであったが，平成１６年当時Ｊ小学校の４年生の他のクラスの児童数は，４年１組が３１名，４年３組が３１名，４年４組が３２名であった（甲９，甲６３）。そのうち，平成１６年度のクラス編成のために作成された資料である「配慮していく児童」（甲６４）によれば，指導に特別の配慮を要する児童として前年度の学級担任からの申し送りのある児童は，４年１組に２名，４年２組に４名，４年３組に２名，４年４組に３名存在した。また，上記４クラスに割り振られた外国人児童は，１組が２名，２組が２名，３組が１名，４組が３名であった（甲６５，弁論の全趣旨）。なお，平成１６年度にＪ小学校の４年生を担任した教諭は，Ａ以外は，いずれも同年９月末時点の教師経験年数が２０年を超えていた（甲６３，弁論の全趣旨）。
イＡの担当業務
Ａが担当する１週間の授業数としては，１９時限の週と１８時限の週が隔週であったほか，同人は，静岡県教育委員会で定められた初任者研修を週６時間受けていた（甲６３）。
ウＡの勤務時間
Ｊ小学校におけるＡの勤務時間は，平日午前８時から午後４時４５分（ただし，昼休み４５分を除く）の８時間であった（甲６３）。また，うさぎの世話当番や，社会見学のための資料収集，ＰＴＡ活動等で休日出勤することもあったが，それらは多くとも月平均５時間程度でそれを超えることはなかった（乙１４，弁論の全趣旨）。
Ａの一日の勤務状況は，おおよそ午前７時に出勤し，授業準備を行い，午前８時ころから教室で授業等を行った後，午後５時ころには職員室に戻り，午後６時ないし７時ころには帰宅するというものであった（甲７３）。（３）４年２組におけるトラブル等の出来事の発生とこれに対するＡの感情等ア平成１６年４月６日に入学式があり，Ａは４年２組の児童らと初めて顔を合わせた（甲４）。その際，Ａは，初任者研修資料に「これから始まる一年間がとても楽しみでわくわくしている。」と記載した一方，「数名話をきく姿勢ができていない子や休み時間に教室内で走る子がいた」等と記載した（甲４）。イまた，Ａは，初任者研修資料に，同月８日には４年２組の児童らが給食や清掃が始まったがスムーズに動けないことが多いことを，翌９日には転入生の児童１名と，仲のよい友達がいない児童１名が周りの児童らになじめないことを記載した（甲４）。このころ，４年２組では，児童Ｎが他の児童１名を叩くということがあった（甲６２）。
ウ同月１３日，Ａは，初任者研修資料において，４年２組について「クラスの雰囲気が騒がしい上に，子どもたちの行動が遅い」という問題点を指摘した上，「自分の授業を見直し，子どもたちにとって「わかりやすい，おもしろい授業」にしなければいけないと思う」と反省点を記載した（甲４）。また，このころ，Ａは，自宅において，母に対して，クラスに男性教諭の言うことは聞くのに，女性教諭の言うことは全く聞かない児童がいて困っている旨の悩みを打ち明けている（甲１００）。
エ同月１４日，Ａは，全教員が集まる第１回校内研修会の開始時刻になっても教室で涙ぐんでおり同会に出席できず，話を聞いた養護教諭に対し，授業がうまく出来ず，学級崩壊のようになるが，誰に相談していいか分からないと訴えた（甲１７の９，甲６２，弁論の全趣旨）。
また，Ａは，同月１９日の初任者研修資料において，「授業があまりうまくいかなかった。自分の発問や指示があいまいなので子どもたちが混乱してしまった。国語も算数も，もうすぐ単元が終わってテストをする。不安だ。授業がうまくいかない焦りや子どもの忘れものが多いという焦りで，今日の私はイライラしてしまっていたと思う。」と記載した（甲４）。


オその後の同月２２日，前年度も母親に抱っこされて登校することがあった児童が，母親に抱っこされて登校し，教室に行くことに抵抗して母親にしがみついたり，母親のＴシャツを力いっぱい噛むというトラブルが起こった（甲４，甲６２）。また，その翌週である同月２６日には，上記児童が欠席したことにＡは心配していた上，他の児童１名の保護者から，同児童が隣の席の児童からお腹を叩いたり鉛筆でいじわるをされて困っているから何とかしてほしい旨の連絡が入ったため，Ａは，それに対して，席替えを行い，上記保護者に対して謝罪するという対処をしなければならなかった（甲４，甲６２，甲６８，弁論の全趣旨）。カその翌日の同月２７日には，クラス内の３人の児童が特定の児童１名の文房具をとって隠すといういじめを２週間ほど繰り返していたことが発覚した（甲４）。これに対しＡはいじめを行っていた児童２人に指導を行ったが，同児童らは，「殺してないんだからいいじゃん」という発言をしたり，「ごめんちゃい」等とふざけたりする等し，十分反省をしている様子ではなかった（甲６２）。このことについて，Ａは，「私は何も気づいていなかった」，「次々起こるいろいろなことに，とても対応しきれていない。つらい」等と初任者研修資料に記載した（甲４）。キさらに，同月３０日，児童Ｎが１時限目のテストをカンニングしようとしたことからＡが２度注意したが，さらに漢字ドリルを写そうとしたので，同児童のテストを中止したところ，児童Ｎは怒って興奮し始め，２時限目の途中で席に座っていられないほどのパニックを起こし，教室を飛び出すという事件が発生した（甲４，甲６２）。その際，Ａは児童Ｎを校庭まで追いかけ，羽交い締めにして抑えるなどした（乙２９，証人Ｃ）。
そのころ，児童Ｎは，校則で禁止されているにもかかわらず廊下の外のベランダに出ていたところをＡに注意され，他の男子児童らと一緒に職員室に興奮した様子で来るということもあった（証人Ｂ）。
クその後，Ａは，同年５月７日には，児童１名の母親から同児童が隣の席の児童に悪口を言われていたとの手紙を受け取り，また，家庭訪問の際，児童らの保護者から，児童がいじめを受けていることや，円形脱毛症になりかけていること等の相談を受けた（甲４，甲６２）。同日，Ａは，初任者研修資料に「なぜこんなにも多くの問題がおこるんだろうかと打ち拉がれた思いになる」等と記載した（甲４）。また，このころの４年２組の児童の様子について，当時同クラスの理科と書写の授業を担当していたＣ教頭は，児童らの表情が硬く，反応がない様子であったことを指摘し（乙２９），また，同クラスの図工の授業を担当していたＦ教諭からは，児童らの描く絵が，３年次と異なり，画面いっぱいになぐり描かれているものや，戦争や地獄のような様子が描かれているものが多くなっていたことが指摘されていた（乙３０）。
Ｆ教諭から絵のことを聞いたＢ教諭は，Ａと直接話をする機会を設けたが，その際，Ａは，床に突っ伏して激しく泣いた上で，学級運営に悩み苦しんでいる旨を伝え，授業中の教室に来て自分を見ていてほしいと依頼した（乙３０，証人Ｂ）。ケ同月１３日には，Ａは，授業に出られず，このことについて，初任者研修資料に，「抜け落ちたように気力がなかった」，「自分ではどうしようもなくなって，３時間目から他の先生にきていただいた」等と記載した（甲４）。コその翌日である同月１４日には，４年２組の児童らがＡのために「先生を励ます会」を開き，同日の初任者研修資料において，Ａはこのことについて「とてもうれしいし，担任はいいなと初めて感じた」と記載する一方，「その後の給食は準備や片づけに「カチン」ときた。掃除は「イライラ」した。「あせらず，あきらめず」で，「一日一つの目標」ですごす。とにかく自分の体に疲れをためないようにする」等と記載した（甲４）。
サＡは，初任者研修資料に，同月１７日「自分の中に鉛のように重い何かがある」と，同月１８日「いろいろなことに見通しがもてないようで，漠然と不安がある」と記載した（甲４）。また，Ａはその週の指導週案の「生活指導その他」欄に「一日一日がすぎていく。そのはやさについていけない」と記載した後は，指導週案の当該欄に何も記載しなくなった（甲６２）。
シ同月２４日，Ａは，初任者研修資料に，「私が話していたり，誰かの発表中に大きな声で話し始める子が数人いて，その子たちが黙るまで待つようにしたら，ほとんど授業がすすまなかった」と記載した（甲４）。また，Ａは，その翌日の同月２５日の初任者研修資料に，児童Ｎが他の児童の腕を噛んだことを記載し，そのことを養護教諭に相談した結果，翌日から児童Ｎの観察記録（甲５の１，甲６）をつけることとした（甲４）。
ス同月２８日，児童Ｎは，掃除中にベランダから下へ水を落としたり，隣の席の女子児童の教科書や筆箱を机から落として同児童を泣かせたり，男子児童の頭を遊んで叩いたり，トイレ掃除中にトイレ用スポンジを便器の水につけてトイレの床をびしょびしょに濡らしたりする等のトラブルを起こし，また，同月３１日にも，算数の授業中の練習問題をやらず，国語の授業中にも漢字ドリルを出さないでノートに落書きするなど，Ａの指示に従わなかったり，女子児童の首に腕をぶつけ，男子児童の首に手をかけたところ同児童から蹴られるといったトラブルや，別の男子児童の椅子を揺らしたことによって同児童が倒れて頭を打つという事態を生じさせた（甲４，甲５の１）。
セまた，児童Ｎは，同年６月１日，国語の授業中に，防災頭巾をかぶり，上着を脱いでそれを下半身に身に着け，Ａが制止しても聞かずに他の児童らと一緒になって騒ぎ，同月２日，社会の授業中に窓を閉めようとして窓の部分に登ったもののなかなか降りようとせず，その後も数回席を立つ等し，さらには，同月４日，他の複数名の児童と一緒になって，特定の男子児童を叩いたり突き飛ばすなどの暴力を振るう等のトラブルを起こした（甲５の１）。


Ａは，上記６月２日の初任者研修資料に「授業はぐちゃぐちゃ。私は悲しさと子どもへの憤りでいっぱいだった」等と記載した（甲４）。ソさらに，児童Ｎは，同年６月１０日，他の児童らがおたまじゃくしの水槽にザリガニを入れ，おたまじゃくしを隠したことから，おたまじゃくしがザリガニに食べられたと思い，怒って暴れ，Ｅ教諭が入って一旦収まったものの，昼休みの時間になると再び牛乳パックを踏みつけて床を牛乳だらけにするというトラブルを起こした（甲４，甲５の１，甲５の３）。児童Ｎは，その翌日の同月１１日，Ｂ教諭に対して自分がどうして悪いことをしてしまうのか分からない等と言って泣いて訴えたが，同日の昼休みにも，牛乳パックを床に投げつけるというトラブルを起こした（甲４，甲５の１，証人Ｂ）。
タその後も，児童Ｎや，他の児童らによるトラブルはたびたび発生し，Ａは，同月２１日及び２２日の初任者研修資料に「教室での落ち着かない雰囲気に，がっくり疲れた」，「私の注意はほとんどきかず，大騒ぎが続いて，どうしたらいいかわからない。疲れきった」等と記載した。そして，同月２５日，Ａは，Ｂ教諭から，教室内で騒いでいる児童がいたにもかかわらずそれを注意しなかったことを指摘され，「給料もらってるんだろう，アルバイトじゃないんだぞ，ちゃんと働け」などと叱責された。（甲４，甲５の１，証人Ｂ）。
チそれ以降も児童Ｎやその他の児童によるトラブルは継続し，同年７月１４日には，国語の授業中，児童ＮがＡの指導に反発し，Ａに対し，「近づくな」，「教師失格」，「それでも教師」等と言い，また，算数の授業中，「前とか後ろに一生来ないで。先生が来るとストレスがたまる」，「けがれる」，「絶対家に電話しないでよ，迷惑だから」などと言ったりした挙句，教室後方の黒板にチョークで「Ａ（姓のみ）は，後にくるな」と書いたりした（甲４，甲６，甲８）。ツ同様に，児童Ｎは同月１５日にも女子児童の顔を拳で殴り，泣かせるというトラブルを発生させ，そのことについてＡが児童Ｎの家族に報告の電話をすると，翌１６日，上記電話について，児童ＮはＡに対し，「家にかけるなって前にも言ったじゃん」，「うそつき」，「かけたら殺すって言ったじゃんか」等と言って反発した（甲４，甲６）。
テ上記のような児童Ｎを中心とするトラブルはその後も終息することなく，同年７月下旬からＪ小学校は夏休みに入ったが，同年９月１日から２学期が開始した後，同月２１日，児童Ｎが他の児童の腕を噛み，それに対してＡが児童Ｎや噛まれた児童の母親に電話をするという対処をした。しかし，翌２２日には，児童Ｎとチャンバラをしていた児童の持っていた棒が，その最中に歯に当たり，欠けてしまうという事故が発生した。（甲４，甲６，甲７の４，甲６３）トそして，本件自殺の前日である同月２８日，Ａは，児童Ｎの母親から，児童ＮのことやＡの指導について，「児童Ｎのことですが…４年生になってから，ひんぱんに先生から電話をもらうようになりこちらも精神的にまいっています」，「私から見て先生の方は少し神経質すぎるのでは…と思っています。あまりにもひんぱんに電話をいただくので精神的にまいっていますし仕事にも集中できません」，「先生はちゃんと子供の話を聞いていますか？」，「先生の方も過剰に反応しすぎだと思います。もう少し先生が厳しく子供達に接していただきたいです」，「今のままの状態では学校へ通わせる事を考えなければなりません」と記載された手紙を受け取った（甲１０，乙２９）。
ナ    その翌日である同月２９日午前５時ころ，Ａは，本件自殺を図り死亡した。
（４）Ａに対する指導・支援
アＡは，「初任者研修年間指導計画書」に基づき行われる静岡県採用の新規採用教員に対する研修として，毎週水曜日，拠点校指導教員であるＤ教諭による基本研修及び校内指導教員であるＥ教諭による参観授業並びに授業研究の研修を受けていた（乙４，乙５の１及び２，乙８）。また，Ａは，毎週金曜日にもＥ教諭その他の教員による授業研究や示範授業の研修を受けていた（乙４，乙５の１及び２）。イそれ以外にも，Ａに対しては，同人が授業に出られなくなった際に，他の教員が代わりに授業を行うことがあったほか，平成１６年５月以降，Ｂ教諭やＣ教頭が，空き時間を利用して４年２組に立ち入り，同クラスの指導の補助をすることがあった（証人Ｂ，同Ｃ）。
２公務起因性に関する法的判断基準について
本件争点について判断するに当たって，まず，地公災法が規定する公務起因性の判断基準について検討する。
地公災法３１条の「職員が公務上死亡…した場合」とは，職員が公務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい，同負傷又は疾病と公務との間には相当因果関係があることが必要であり，その負傷又は疾病と公務との間には相当因果関係があることが必要であり，その負傷又は疾病が原因となって死亡事故が発生した場合でなければならない（最高裁判所昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁参照）。
精神疾患の発症や増悪には，様々な要因が複雑に影響し合っていると考えられているが，地方公務員災害補償制度が，公務に内在する各種の危険が現実化した場合に使用者に無過失の補償責任を負担させるのが相当であるという危険責任の法理に基づくものであることに鑑みれば，当該公務と精神疾患の発症や増悪との間に相当因果関係が肯定されるためには，単に公務が他の原因と共働して精神疾患を発症又は増悪させた原因であると認められるだけでは足りず，当該公務自体が，社会通念上，当該精神疾患を発症又は増悪させる一定程度以上の危険性を内在又は随伴していることが必要であると解するのが相当である。
そして，うつ病発症のメカニズムについては，現在の医学的知見によれば，環境由来のストレス（公務上又は公務以外の心理的負荷）と個体側の反応性，脆弱性（個体側の要因）との関係で精神破綻が生じるか否かが決まり，ストレスが非常に強ければ，個体側の脆弱性が小さくても破綻が生ずるとする「ストレス－脆弱性」理論が合理的であると認められる。


もっとも，ストレスと個体側の反応性，脆弱性との関係で精神破綻が生じるか否かが決まるといっても，両者の関係やそれぞれの要因がどのように関係しているのかについては，いまだ医学的に解明されているわけではない。したがって，業務とうつ病の発症，増悪との間の相当因果関係の存否を判断するに当たっては，うつ病に関する医学的知見を踏まえて，発症前の業務内容及び生活状況並びにこれらが労働者に与える心身的負荷の有無や程度，さらには，当該労働者の基礎疾患等の身体的要因や，うつ病に親和的な性格等の個体側の要因等を具体的かつ総合的に検討し，社会通念に照らして判断するのが相当である。なお，判断指針は，各分野の専門家による専門検討会報告書に基づき，医学的知見に沿って作成されたもので，一定の合理性があることは認められるものの，あてはめや評価に当たっては幅のある判断を加えて行うものであるところ，当該労働者が置かれた具体的な立場や状況等を十分斟酌して適正に心理的負荷の強度を評価するに足りるだけの明確な基準となっているとするには，いまだ十分とはいえず，うつ病の業務起因性が争われた訴訟において，判断指針の基準のみに依拠してうつ病の業務起因性を判断するのが相当であるとまではいえない。また，相当因果関係の判断基準である，社会通念上，当該精神疾患を発症させる一定以上の危険性の有無については，同種労働者（職種，職場における地位や年齢，経験等が類似する者で，公務の軽減措置を受けることなく日常業務を遂行できる健康状態にある者）の中でその性格傾向が最も脆弱である者（ただし，同種労働者の性格傾向の多様さとして通常想定される範囲内の者）を基準とするのが相当である。
３Ａのうつ病の発症時期について
（１）Ａの症状に関する医師の意見
アＨ医師の意見書（甲８０）及び証言の骨子
Ａは，生前うつ病エピソード（ＩＣＤ－１０）ないしは大うつ病性障害（ＤＳＭ－ＩＶ－ＴＲ）に罹患していたと推定され，その発症時期は平成１６年５月末から６月初旬と推定される。
上記発症時期は，Ａが初任者研修資料や指導週案を含む本件証拠一式に加えて，Ａの遺族である母や妹との面接を行う心理学的剖検というアプローチを実施して得た情報から，Ａがうつ病の診断基準症状を５つ経験していたと推定され，Ａが初任者研修資料の同年５月１３日の欄に「抜け落ちたように気力がなかった」等と記載し，同月２４日の週から指導週案の記載をしなくなるという，同人に職業的機能の障害がみられるようになったことから判断された。
イＩ医師の意見書（乙１１）及び証言の骨子
Ａのうつ病発症時期の確定診断可能時期は，平成１６年５月１８日前後と考えられ，発症時期は４月中である可能性もある。
初任者研修記録によれば，Ａは連休明けの平成１６年５月７日には「打ち拉がれた思い」とあり，同月１３日には「抜け落ちたように気力がなかった」とあり，うつ病の部分症状が出現しているが，それが持続しているわけではない。しかし，同月１７日には「自分の中に鉛のように重い何かがある」という生命感情の希薄化，抑うつ感がみられ，これはうつ病の中核症状である。さらに，同月１８日には「いろいろなことに見通しがもてないようで，漠然とした不安がある」と，未来への閉塞感，漠たる不安，元気喪失がみられ，うつ病としては完成した状態と認められる。
（２）Ａのうつ病の発症時期についての判断
ア上記のとおりＡのうつ病の発症時期について，Ｉ医師は，平成１６年５月１８日前後に確定診断が可能であるとした上，４月においても発症していた可能性があると判断しており，Ｈ医師は，同年５月末から６月初旬と推定するのが妥当としている。
そこで検討するに，証拠（乙１５）によれば，Ｆ３２うつ病エピソードは，ＩＣＤ－１０において，気分（感情）障害とされるＦ３に分類される精神障害の１つであり，その診断には，［１］抑うつ気分，［２］興味と喜びの消失，［３］活動性の減退による易疲労感の増大や活動性の減少という３つの典型的症状のうち少なくとも２つと，他の一般的な症状である①集中力と注意力の減退，②自己評価と自信の低下，③罪責感と無価値感，④将来に対する希望のない悲観的な見方，⑤自傷あるいは自殺の観念や行為，⑥睡眠障害，⑦食欲不振のうち少なくとも２つが存在することが必要とされ，重傷度の如何に関係なく，通常少なくとも２週間の持続が診断に必要とされているが，もし症状が極めて重傷で急激な発症であれば，より短い期間であってもかまわないとされていることが認められる。そして，Ａの初任者研修資料（甲４）には，平成１６年４月半ばころから，「授業があまりうまくいかなかった。…不安だ。授業がうまくいかない焦りや子どもの忘れものが多いという焦りで…今日の私はイライラしてしまったと思う。」等の記載が始まり，同年５月１４日には「その後の給食は準備や片付けに「カチン」ときた。掃除は「イライラ」した。…とにかく自分の体に疲れをためないようにする。」という記載があったのであり，これは，Ａの抑うつ気分（上記［１］）や易疲労感の増大（上記［３］）を示しているものと理解することができる。また，同月１３日に「抜け落ちたように気力がなかった。」と集中力と注意力の減退（上記①）を示す記載があるほか，同月１７日には「自分の中に鉛のように重い何かがある。」，同月１８日には「いろいろなことに見通しがもてないようで，漠然と不安がある。」と将来に対する希望のない悲観的な見方（上記④）を示す記載がある。このように，Ａは，平成１６年４月半ばころからうつ病の症状が断片的に生じ始め，５月１８日前後には，うつ病エピソードの典型症状及び一般症状がみられたことが認められることからすれば，Ａは，５月１８日前後の時期にＩＣＤ－１０のうつ病エピソードを発症したというべきである。


イこれに対し，原告は，Ｈ医師の意見書によれば，Ａのうつ病である大うつ病性障害（ＤＳＭ－ＩＶ－ＴＲ）を発症した時期は５月末から６月下旬であり，かかる意見書は，Ｉ医師の意見書と異なり，心理学的剖検というアプローチにより，Ａの初任者実践研修等のみならずＡの遺族であるＡの母と妹の２名から面接の上収集した情報をも基礎としており，より正確性の高いものであるなどと主張する。しかしながら，心理学的剖検とは，「不審死」事例が発生した後，できるだけ速やかに，複数でチームを組み，近親者等に対する面接を含む，不審死した人に関する生前の情報を可能な限り収集し分析する方法とされているところ（甲８０），Ｈ医師による方法は，Ａの死後５年以上経過してから，同医師単独で行われ，その際にはＡの母と妹のみの面接しか行われていないことからすれば，必ずしも上記手法が適正に履践されたものとは認められず，上記事情をもってＨ医師の判断が必ずしも同医師の意見書の判断の正確性を基礎付けるものとはいえないのであって，Ａが５月１８日前後ころにＩＣＤ－１０のうつ病エピソードを発症しているとの上記認定を左右するものとは認められない。
ウまた，一方で，被告は，ＡについてはＩ医師による確定診断日である平成１６年５月１８日前後の２週間以上前の４月中にはうつ病を発症していたというべきであるから，Ａが公務により受けた心理的負荷についてもそれ以前の事情のみをもって判断すべきである旨主張するが，同医師は，証人尋問において，Ａが平成１６年４月後半から５月半ばにかけて３回授業に出なかったとの情報を前提とすれば同年５月１８日以前にもうつ病が発症していた可能性もあることを示唆するにとどまっていることや，そもそも，うつ病のような精神障害について，その性質上確定診断日のほかに発症日を特定することは困難であって，単なる発病の可能性のみをもって，それ以後の公務については一切心理的負荷の判断の基礎としないとすることは相当でないから，被告の主張は採用できない。
エ以上によると，Ａがうつ病を発症した時期は，平成１６年５月１８日前後であると認めるのが相当である。
４Ａの公務過重性について
（１）うつ病発症前の公務
Ｈ医師及びＩ医師の各証言によれば，医学的には，うつ病における自殺の可能性と症状の程度との間の関係性が否定されているものと認められるため，まず重要となるのはうつ病発症までのＡの公務について，公務起因性を肯定し得る程度に過重であったかという点である。
そこで以下，Ａのうつ病発症時期である平成１６年５月１８日前後までの具体的な公務上の出来事について，これらが同人の心身に対しいかなる負荷を与えたかについて検討する。
アＡの公務上の心理的負荷について
（ア）勤務状況
まず，Ａの担当した公務の形式的な勤務状況について検討する。
ａ学級編成について
前記認定のとおり，新規採用教員であっても１年目からクラス担任を受け持つものの，指導の難易の観点から，高学年や１年生ではなく２年生ないし４年生が割り当てられることが通常であったことや，Ｊ小学校の４年生の学級編成において，指導に配慮を要する児童を各クラスに均等に配置したと認められることからすれば，４年２組を担当したことの一事をもって，Ａの心理的負荷が過重であったとまでは認められない。
この点について，原告は，Ｊ小学校の４年生のクラスの担任が，Ａ以外はベテランの教師であったことから，格別に軽減する配慮がなされるべきであった旨主張するが，公立小学校の学級を編成するに当たって，指導に特別の配慮を要する児童を特定のクラスに集中的に配置し，又は特定のクラスには配置しないという措置を執ることは，児童に対する教育上の配慮からしても相当性を欠くものというべきであるから，原告の主張は採用することができない。
ｂ勤務時間について
また，前記認定事実に証拠（乙３）及び弁論の全趣旨を総合すると，Ａがうつ病を発症した平成１６年５月１８日前後までに従事した勤務日数は，同年４月に２１日，同年５月に９日の合計３０日（うち授業を担当した日は２７日）程度であり，時間外勤務についても，前記認定のとおり，Ａが毎日おおよそ午後６時ないし７時ころには帰宅していたことからすれば，同人の時間外勤務時間数は，多くとも平成１６年４月に約２１時間，同年５月に約２２時間程度にとどまるものと推認されるのであるから，同人の勤務日数・勤務時間による心理的負荷が特別過重であったとは認められない。
これに対し，原告は，上記時間外勤務時間数はＡが午前７時１５分から始業時間の８時までの４５分間の超過勤務していることを無視していること，Ａは自宅にて持ち帰り残業を行っていたこと等を理由に，Ａが１日当たり少なくとも５時間１５分，月に１００時間前後の超過勤務を行っていたと主張する。しかしながら，午前７時１５分から８時までの４５分間超過勤務していることについては，始業時間が開始する前に一定程度時間に余裕をもって出勤し，始業に向けて準備を行うことはいわば社会人として当然のことというべきであるところ，Ａが出勤してから始業時間が始まるまでの約４５分間という時間は，始業時間前の準備時間としては多少長いという面があることは否定し得ないとしても，その時間全てを時間外勤務時間数に算入するのは相当でないから，勤務時間による心理的負荷が過重でなかったとの上記結論を左右するほどのものとみるべきではない。また，Ａが自宅にて持ち帰り残業を行っていたとの点に関しても，本件全証拠をもってしてもそれが日常的かつ長時間にわたり行われていたとは認め難い。むしろ，証拠（甲６３，甲７３，証人Ｃ）によれば，Ａは，日によってばらつきがあるとはいえ，おおよそ毎日午後６時から７時の間には帰宅していたとみるのが相当であり，上記認定の時間外勤務はそれなりの合理性を有しているものというべきであるから，Ａが１日当たり少なくとも５時間１５分，月に１００時間前後の超過勤務を行っていたとの原告の主張は理由がないというべきである。


ｃこのように，Ａの担当した公務の形式的な勤務状況のみからは，直ちに公務の過重性を導く事実を認めるのは困難というべきである。（イ）４年２組における具体的なトラブル等の出来事の発生について前記認定事実によれば，Ａは，平成１６年４月から４年２組を担当し始めたが，同クラスには，Ａが同クラスを担当した当初から，話を聞くことができない児童や，他の児童を叩く等の問題行動のある児童が児童Ｎを含め複数名存在していたところ，同月下旬ころになると，児童ＮがＡの指導に従わないほか，Ａの気付かないところで様々ないじめが行われたり，授業がうまく機能しないといった事態が次々に生じていたことが認められ，かかる状況は，クラスが編成されて１か月以上が経過した５月以降においても落ち着きをみせず，むしろ恒常化していたものと認められる。このように，Ａが担当した４年２組では，指導に困難を要する複数の児童らの問題が当初から顕在化し，数々の問題行動が発生していたというべきである。また，その程度においても，当該児童をＡが注意して収まるといったものではなく，ときには児童を身体的に制圧したり，保護者からの要請・苦情への対処をしたりする程に重大なものであったことが認められる。
これらは，個々の問題ごとにみれば，教師としてクラス担任になれば多くの教師が経験するものであったとしても，Ａの場合は，着任してわずか１か月半程度の期間に，数々の問題が解決する間もなく立て続けに生じた点に特徴があるのであり，かかる状況は改善される兆しもなかったことからすれば，新規採用教員であったＡにとり，上記公務は，緊張感，不安感，挫折感等を継続して強いられる，客観的にみて強度な心理的負荷を与えるものであったと理解するのが相当である。これに対し，被告は，児童Ｎについては，ＡＤ／ＨＤではなく，Ａが同児童の担任を務めた４年次以外は特に指導困難な児童ではなかったし，４年２組について，客観的にみれば学習面や行動面で指導に特別の困難性を有する児童はおらず，新規採用教員であっても通常はそれなりの困難はあっても他の教員に相談し，アドバイスを受けながら十分に乗り越えられるものであったことからすれば，Ａが上記クラスの指導に困難を要したとしても，それは同人の学級運営の方法によるものであると主張する。
しかしながら，児童ＮがＡＤ／ＨＤではなく，Ａが担任する以外の年次においては特別指導困難を要する児童ではなかったとの評価を受けているとしても，かかる年代の児童においては，指導する者の年齢・性別・経験等によってその指導に対する反応が異なることは十分あり得ることであり，実際に，Ａが児童Ｎについて，Ａの母に対し，男性教員の指導には従うが，女性教員の指導にはなかなか従わないとの悩みを相談していたこと（甲１００）等からすれば，かかる事情をもって直ちに児童Ｎが指導困難を要する児童でなかったとは認められない。むしろ，前記認定のとおり，児童Ｎはパニックを起こし，教室から出ていく等の問題行動を行っていたのであり，平成１６年５月末以降Ａがつけていた児童Ｎに関する観察日記（甲５，甲６）の記録や，黒板に書かれたＡへの暴言（甲８）等からすれば，Ａがうつ病を発症する以前の段階においても，児童Ｎの問題行動は，初任者研修資料の記載のみにはとどまらない高い頻度で，断続的に行われていたことが容易に推認されるのであって，少なくとも同児童は，ＡＤ／ＨＤか否かにかかわらず，Ａが同児童の担任をしていた当時において，学級担任を務める教師として通常担当するであろう手のかかる児童という範疇を超えた，専門的個別的な指導・対応を要する児童であったというべきである。そして，仮にかかる児童Ｎの問題行動を生じさせる原因の一端がＡ自身の指導方法等にあったとしても，同人が同年度の４月に採用されたばかりの新規採用教員であったことを考慮すれば，同人に対し高度の指導能力を求めること自体酷というべきであり，それをもって上記指導に係る客観的な困難性が否定されることにならないのは明らかであって，Ａの初任者研修資料（甲４）からうかがわれるとおり，同人が苦悩しながらも，できる限りの努力や責任感をもって同児童に対応していたことに照らしても，児童Ｎの指導の困難性を否定し，４年２組のクラスの指導に困難を要したのがＡの学級運営方法にあるとする被告の主張は採用することができない。
また，被告が，４年２組には「先生を励ます会」を企画するような優しい子供が多く，児童Ｎの他に指導に特別の困難性を要する児童はいなかったと主張する点についても，同クラスの児童らがＡに対し「先生を励ます会」を企画したとの一事をもって，４年２組の指導が困難でなかったと認めることはできないし，むしろ，このことは，児童らにおいてかかる会を開催する必要性を感じさせる程度にＡが悩みを抱え込んだりして疲弊していたことの証左ともいうべきである。そして，前記認定事実に照らせば，児童Ｎ以外の児童についても指導困難が生じる事態が頻繁に発生していたのであり，児童Ｎの度重なる問題行動と相俟って，新規採用教員であるＡの指導ないし対応をもってしても対処できない状況にまで至っていたというべきである。
さらに，被告は，Ａは自殺する前年である平成１５年度にＪ小学校に補助教員として１年間勤務しており，ある程度学校の様子も分かっていたのであって，新規採用教員であることを重視すべきない旨主張するが，前記認定事実によれば，Ａの職務による強度の心理的負荷は，４年２組の担任という責任ある立場において児童Ｎやその他の児童らに対して指導を行う中で，同クラスをまとめようとするもののそれがうまく機能しないことにより初めて生じたものと認められるのであるから，前年度に同じ小学校で補助教員として勤務していた経験があることをもって，Ａの職務による心理的負荷が軽減されるとは解されない。
（ウ）Ａに対する支援体制について
上記認定説示のとおり，Ａの公務は，新規採用教員の指導能力ないし対応能力を著しく逸脱した深刻な過重性を有するものであり，こうした状況下にあっては，当該教員に対して組織的な支援体制を築き，他の教員とも情報を共有した上，継続的な指導・支援を行うことが必要であるところ，本件全証拠をもってしても，Ａに対してかかる支援が行われたとは認められない。
これに対し，被告は，Ａについては初任者研修の中で授業に関するアドバイスや指導を受ける機会があったほか，教務主任や学年主任等を始めとする他の教員から様々な援助を受け，Ｂ教諭やＣ教頭による４年２組の指導補助等の特別の措置を受ける等しており，十分な支援体制を有していたのであるから，公務による心理的負荷は軽減されていたと主張する。


一般に新規採用者は職務に関する知識・経験等が不十分であり，職務により受ける精神的・肉体的負荷も同様の職務に従事する他の者に比して過重なものにならざるを得ないことから，新規採用者に対しては，周囲の者による指導・支援等を要するが，その一方で，新規採用者が他の者と同水準の職務を行うようになるためには，当該新規採用者においても実際の職務の中で相応の困難を経験することで自らそれを克服していくことが求められているというべきであるから，指導・支援の内容を検討するに当たっては，職務に対する新規採用者自身の姿勢等を考慮することなしに，一概に新規採用者であるからといってその職務による負担軽減を要するわけではないのは当然である。
しかしながら，前記認定説示のとおり，Ａは，４年２組の学級運営に関する困難な問題に対して，反省と工夫を繰り返し，懸命に対処しようとしていたものであり，結果的には，児童らによる問題行動の内容やその頻度，新規採用教員であるＡの経験の乏しさから事態が改善するに至らなかったという経緯等を踏まえると，同クラスの運営については，もはやＡ一人のみでは対処しきれない状況に陥っていたというべきである。そして，このことは，学校側においても，Ａが校内研修会に出席できなかったこと，指導週案の「生活指導その他」欄にコメントを残さなくなったこと，４年２組の児童らが，表情が硬くなり，３年次とは異なる暗い様子の絵を描いていたこと等からも十分把握することが可能であったし，さらには，本来研修内容について記載するはずの初任者研修資料であるのに，あえて日々のトラブルから受ける精神的なダメージに関して踏み込んだ記載がなされていることや，同資料の「心の健康」欄において，４月当初は「良好」との記載がなされていたのが徐々に記載がなくなっていること（甲４）等からすれば，上記の指導困難に直面する中でＡが疲弊し続けていたことは十分察知できたはずである。
かかる事態の深刻性に鑑みれば，このような場合には，少なくとも管理職や指導を行う立場の教員を始めとしてＡの周囲の教員全体において４年２組の学級運営の状況を正確に把握し，逐次情報を共有する機会を設けることが最低限必要であり，問題の深刻度合いに応じてその原因を根本的に解決するための適切な支援が行われるべきであったにもかかわらず，上記事態に対する校長の認識としては「いたずら小僧に手を焼いていた」程度にとどまっていた上（甲１８），初任者研修資料に記載されたＡの悩みに対しても，指導教員には問題の深刻さが認識されなかったため必ずしも実質的なアドバイスはなされておらず（甲４），また，Ａに対し個人的なアドバイスを一番多く行っていた教員であるとされるＢ教諭でさえ，Ａから直接相談を受けた平成１６年５月初旬までＡが抱える問題を把握していなかった（証人Ｂ）というのであるから，上記事態の情報が，周囲の他の教員らと共有されていたとは認められない。
確かに，前記認定事実や証拠（甲６６の７）によれば，Ａの代わりに他の教員が授業を行ったり，Ａの要請や高学年部会である「なっとうく会議」の決定を受けてＣ教頭やＢ教諭が４年２組を見回り，指導の補助を行ったりしたことが認められ，それらは各々の場面におけるＡの心理的負荷を一定程度減少させたものと解する余地はあるが，これらは，上記会議の平成１６年６月４日付け議事録（甲６６の７）に「ガードマン的対応」との記載があることからも分かるとおり，所詮一時的・応急的なものにすぎず，Ａの抱える問題を根本的に解決するものではなかった。加えて，上記会議においてＡの授業に対する支援が具体的に検討されたのは上記６月４日が初めてであり，この時点で既にＢ教諭への相談があってから１か月以上が経過している上，むしろ，それ以前の会議では，平成１６年５月１２日時点（甲６６の３），同月２６日時点（甲６６の４），同年６月２日時点（甲６６の５）及び同月９日時点（甲６６の６）の各議事録の記載からうかがわれるとおり，Ａに対して批判的な内容となっており，支援という方向での検討が一切見受けられないことも極めて大きな問題というべきである。
このように，Ａの公務が新規採用教員の指導能力ないし対応能力を著しく逸脱した過重なものであったことに比して，Ａに対し十分な支援が行われていたとは到底認められない。
この点につき，被告は，Ａが学級運営について相談する機会を十分有していたにもかかわらず，他の教員からの支援を生かさなかったと主張するが，Ａは，他の教員からの指導・助言を踏まえ，日々の学級運営について反省し，改善を試みようと試行錯誤していたものであり，それでもなお解決できない学級運営に当たっての問題点やそれに伴う苦悩や焦燥感を，既に４月の時点から，初任者研修資料や指導週案において頻繁かつ詳細に報告していたのであって，それに対して実効的な支援が行われていなかったことは前記認定説示のとおりである。しかも，上記初任者研修資料や指導週案が，新規採用教員としてＡに記載が義務付けられ，校長や教務主任等の指導担当者との連絡手段としての性質を有していることをも併せ考えれば，Ａは相談する手段として実際に活用しようとしていたと評価すべきであり，相談する機会を生かしていなかったとは到底いえないから，被告の主張は採用できない。なお，被告は，現実の職場において新規採用教員に対して通常なされるべき支援が行われていたかという一般的な観点に立てば，Ａにも十分な支援が行われているかのような主張をするが，かかる主張は，新規採用教員に対して行われる画一的な指導や一定の対応がなされていさえすれば支援体制としては十分であり，それ以上に個々のケースにおける公務の過重性やそれを克服する困難の程度に目を向ける必要はないと言っているに等しく，公務による心理的負荷を不当に低く見積もるもので妥当でない。
イＡの個体側要因について
被告は，Ａが精神的に未熟で社会適応性が低かったことから，Ａがうつ病を発症したのは，同人の未熟な性格や脆弱性によるところが大きいと主張する。しかしながら，前記認定のとおり，Ａが自分の意見を押し通そうとしたり，他人に相談することが苦手であるといった性格傾向を有していたとしても，同人が新規採用教員として採用されＪ小学校に勤務するまで何らの精神的疾患を有しておらず，社会適応状況に困難が生じる事態もなかったことに加え，Ａの経験の乏しい新規採用教員として苦悩しながらもかかる公務と向き合い，真摯に取り組んでいたことを併せ考慮すれば，上記性格は，真面目に仕事を行う者が陥りがちな傾向の一つという範疇に属するものというべきであり，新規採用者にかかる傾向がみられるのであれば，むしろ職場側の指導・支援等によって改善が図られるべき事柄であるともいえるのであって，Ａがうつ病を発症したことが，同人の脆弱性等の個体側要因によるものとは到底認められない。


また，Ａが涙を流して授業等に出られなかった点についても，新規採用教員であったＡが，着任して１か月も経たないうちに次々と起こるクラス内での問題に直面し，他の教員の十分な支援も受けられないまま孤立感を強め，苦悩していたことからすれば，Ａがかかる行動に出たことも無理からぬところがあるというべきであるし，定時帰宅を申し出たとの点についても，同人が未だ社会人経験の浅い新規採用教員であったことや，かかる言動の一方で，上記のとおり真面目に仕事に取り組んでいたこと，定時以降も午後６時ないし７時程度まで残業していたこと等からすれば，かかる事情をもって，Ａが，新規採用教員となる者のうち性格傾向の多様さとして通常想定される範囲を超え，特段の脆弱性を有していたと認めることはできない。
そして，本件全証拠をもってしても，ＡがＪ小学校に着任してからうつ病に罹患するまでの間，同人に公務以外で特段の心理的負荷を発生させるような出来事があったとは認められない。
ウ総合的評価
以上認定説示のとおり，Ａは，平成１６年４月に着任して以降，立て続けに公務により強いストレスにさらされ，これに対する適切な支援も受けられなかったところ，かかる心理的負荷は，新規採用教員として初めてクラスを担任することになった者を基準とすると，相当に強度のものであったということができ，他方で，Ａには公務外の心理的負荷や精神障害を発症させるような個体側の要因も認められない。
これらの事情を総合すると，Ａの精神障害（うつ病）は，公務による心理的負荷が，社会通念上，客観的にみて精神障害を発症させる程度に過重であった結果発生したものというべきであって，公務に内在ないし随伴する危険の現実化として発症したものということができる。
（２）   うつ病発症後の公務
医学的   には，   うつ病   による   自殺リ   スクと   うつ病   の程度   との間   には直   接的な   関係性は   否定さ   れてい   ること   は前示   のとお   りであ   るが，   一旦発   症して   もその   後の心理的   負荷が   適度に   軽減さ   れてさ   えいれ   ば，症   状の改   善によ   って自   殺に至   る可能性も   減少す   るとみ   る余地   がある   のであ   って，   その意   味では   発症後   の公務   上の出来事を考慮することは   ，必ずしも医学的見解と矛盾する   ものではない。しかし   て，前   記認定   事実に   よれば   ，Ａが   うつ病   を発症   した後   も，児   童Ｎは   ，Ａの指   導に対   し，大   声を出   して暴   れても   がいた   り，暴   言を吐   く等し   ，他の   児童に対し   て暴力   を振る   い，怪   我をさ   せる等   の問題   行動を   頻繁に   繰り返   したほ   か，種々の   方法で   授業を   妨害し   たこと   が認め   られ，   また，   児童Ｎ   の他に   も，複   数名の児童   の問題   行動が   頻繁に   発生し   ，学級   運営が   円滑に   進まな   い状態   が恒常   化していた   と認め   られる   。そし   て，Ａ   は，自   殺直前   の平成   １６年   ９月２   ８日に   ，児童Ｎの   母親か   らＡの   指導に   対する   抗議と   もとれ   る手紙   を受け   取った   ことに   よって強い精神的打撃を受け   ，本件自殺へと至ったものと考え   られるのであるから，Ａは，   上記児   童らの   指導を   含む公   務に当   たり，   うつ病   発症以   前にも   増して   強い心理的負荷を受けたもの   と推認される。加えて，   証拠（甲６６の６）によれば，教頭や学年主任等の管理職が出席する平成１６年６月９日の「なっとうく会議」の議事録において，Ａについて「思いこみ激しい，つまらぬプライド強し」と記載されるなど，Ａが４年２組の学級運営に困難を抱えていたことに関し，その原因がＡ自身の指導方法や資質にあるかのような指摘がなされていたことが認められることからしても，Ａがうつ病を発症した後   においても，同人に対して   適切な支援が行われたとは到底認められ   ない。
そうす   ると，   Ａのう   つ病発   症後の   公務に   よる心   理的負   荷は，   既に罹   患して   いたうつ   病を悪   化させ   るもの   であっ   たとい   えても   ，軽減   させる   もので   なかっ   たことは明らかである。
なお，原告の主張するＡ   に対するＢ教諭の「悪いのは児童Ｎではない。お前だ。お前の授業が悪いからＮが荒れる」との叱責やＣ教頭の「同じ教室内にいて何で止められないんだ。お前は問題ばっかり起こしやがって」との叱責については，そもそも証拠上直ちには認め   難いものであり，前記認定のＢ教諭の「   給料もらってるんだろう，アルバイトじゃないんだぞ，ちゃんと働け」との   叱責も   ，新任   教員に対する   指導の   一環と   して行   われた   ものと   いうべ   きであ   って，   パワー   ハラス   メントとは   評価し   得ない   ものと   いうべ   きでは   あるが   ，その   ことで   上記認   定が左   右されるものではない。
５   因果関係の中断について


平成２９年１１月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
９号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２９年９月４日
判                決
主                  文
１被告Ａは，原告に対し，被告大学と連帯して，１１０万円及びこれに対する平成２６年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告大学は，原告に対し，１４３万円及びこれに対する平成２６年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を（ただし，１１０万円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ａと連帯して）支払え。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告に生じた費用の２分の１と被告Ａに生じた費用との合計の１０分の９を原告の，１０分の１を被告Ａの負担とし，原告に生じた費用の２分の１と被告大学に生じた費用との合計の７分の６を原告の，７分の１を被告大学の負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求の趣旨
被告大学及び被告Ａは，各自，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２６年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，被告大学の大学院生であった原告が，被告大学の教授で，原告が所属していたゼミの指導教員であった被告Ａからアカデミックハラスメント行為を受け，被告大学はこれに対する有効な対策を怠ったとして，被告Ａに対しては被告大学の責任とは別に個人として民法７０９条に基づき，被告大学に対しては国家賠償法１条１項に基づき，それぞれ慰謝料として１０００万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２６年１月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。２前提事実（当事者間に争いがない事実及び掲記の証拠により容易に認められる事実）
⑴被告大学は，現職教員の学校教育に関する高度の研究，研さんの機会を確保する大学院修士課程と，初等教育教員を養成する学部を有する教員養成大学として設立されたＢ大学及び大学院を運営する国立大学法人である（争いがない）。
⑵被告Ａは，被告大学の大学院学校教育研究科人間発達教育専攻学校心理・発達健康教育コース（以下「本件コース」という。）に所属し，本件コース長を務めていた教授である（争いがない）。
本件コースでは，当時，原告と同学年の学生が約１４名所属しており，教職員としては，被告Ａの他に，Ｃ教授，Ｄ准教授ら５名が所属しており，各教職員がそれぞれゼミを担当していた（証人Ｇ）。
そして，被告Ａのゼミには，平成２４年４月の時点で，原告，Ｅ，Ｆら６名が新たに所属することとなった（丙１）。
⑶原告は，昭和６２年から兵庫県中学校教員（英語専攻）であったが，教育現場での経験から学校への不適応，不登校となっている生徒について，担任やカウンセラーが生徒本人や保護者にどう関与すればよいかについて学び現場で生かしたいと考え，平成２４年４月，ａ市教育委員会からの派遣により，被告大学の本件コースに入学し，被告Ａのゼミに所属した（甲６０の１）。原告は，平成２４年８月下旬頃，被告ＡのゼミからＤ准教授のゼミに移籍し，平成２６年３月に，本件コースを修了した（争いがない）。
３争点及び当事者の主張
⑴被告Ａによるアカデミックハラスメント行為の有無
（原告の主張）
被告Ａは，原告の指導教授という立場を利用して，原告に対し，別紙ハラスメント行為一覧表の「日時・場所・状況等」欄記載の日時，場所において，「ハラスメント行為の主張」欄記載のアカデミックハラスメント行為をした。これらの行為は，同表「違法性」欄記載のとおり，①意に反する行為の強要，プライバシーの侵害，私用の強要とそれを断ったことによる報復などの権力の濫用，②指導の放棄，無視，修士論文の作成の際の前後における矛盾し又は不合理な指示や理不尽な叱責などによる研究活動の妨害，③差別的取扱い，④暴言や侮蔑的言動，⑤誹謗中傷に当たり，違法である。そして，これらの行為は，指導教授と学生という特殊な権力関係や，被告Ａの研究室の土壌を利用し，原告に対する明確な加害意図に基づいて行われた継続的で執拗ないじめであり，原告を精神的追い詰めるという明確な加害意図に基づいて行われた一連一帯の不法行為として評価されるべきである。
（被告Ａの主張）
被告Ａは，原告の人格権を不当に侵害するような指導を行ったことはない。原告の主張する個々のアカデミックハラスメント行為に対する認否，反論は，別紙ハラスメント行為一覧表の被告Ａの「主張」欄記載のとおりである。仮に原告が主張するような被告Ａの行為が存在するとして，それらの行為は，不穏当な面があったとしても，社会的に相当性を欠く不当なものとして不法行為に該当するとまではいえない。
（被告大学の主張）
原告の主張する個々のアカデミックハラスメント行為に対する認否，反論は，別紙ハラスメント行為一覧表の被告大学の「主張」欄記載のとおりである。
⑵被告Ａのアカデミックハラスメント行為に対する不法行為責任の成否
（原告の主張）
アカデミックハラスメント行為は，教授の本来の業務である教育行為とは全く関係のない私的な行為である。大学教授が学生に対し，アカデミックハラスメント行為をしてはならないことは当然のことで，本件における被告Ａのアカデミックハラスメント行為も，指導に名を借りた嫌がらせでしかないから，原告に対し，民法７０９条の不法行為を負う。
そして，国立大学法人における大学教授の学生に対するハラスメント行為は，仮に外形上職務の執行に該当するとしても，私立大学における教授の学生に対するハラスメント行為と変わりなく，警察官や消防士のように，その行為自体が不法行為と評価される余地のあるものではないから，公務員個人の責任を認めることによる公務員の行為に対しての萎縮効果を問題とする必要はない。また，国家賠償法１条１項により認められる責任が国の代位責任であり，公務員個人の責任を問うことを否定するものであったとしても，同じく代位責任を認める民法７１５条が被用者個人の責任を否定するものではない趣旨からして，萎縮効果を問題にする必要のない国立大学法人の教授については，個人としての責任を認めるべきであり，被告Ａは，被告大学とは別に民法７０９条に基づく不法行為責任を負う。
（被告Ａの主張）


国家賠償法１条１項の「公務員」には，国立大学法人の教員も含まれ，その教員の教育活動上の行為は，同項の「公権力の行使」に当たるから，国立大学法人の教員の教育活動上の行為については，不法行為が成立し，国立大学法人が国家賠償法１条１項に基づき責任を負う場合は，教員個人が重ねて責任を負うことはない。
そして，被告Ａは，国立大学法人である被告大学の教員であり，原告主張のハラスメント行為一覧表の行為は，いずれも教育活動又はその関連行為としてされたものであるから，仮に原告主張のハラスメント行為一覧表の行為につき不法行為が成立するとしても，当該行為につき被告大学が国家賠償法１条１項に基づく責任を負う以上，被告Ａ個人が責任を負うことはない。
⑶被告大学の安全配慮義務違反
（原告の主張）
被告大学は，学生との在学契約に基づく安全配慮義務として，学生への専門教育を行うために，学生が良好な環境で研究し教育を受けることが可能となるように，教育内容だけでなく人的物的面においても研究教育環境を維持，充実させる義務を負っている。
ア原告に対するアカデミックハラスメント行為の発生以前における安全配
慮義務
指導者である教授と研究を行う学生との間では，その力関係の差や，研究室の閉鎖性・密室性ゆえに，指導教授による学生に対するアカデミックハラスメント行為が行われる可能性があることからすれば，被告大学としては，アカデミックハラスメント行為が発生する以前においては，アカデミックハラスメント行為の予防のための意識啓発，ハラスメント防止規程の周知徹底，教職員に対する教育・研修を実施する義務があった。また，本件においては，被告Ａがアカデミックハラスメント行為を理由に平成１９年度に厳重注意を受けていたこと，その後も被告Ａの言動が改まっておらず，中間発表会等の公の場での学生を侮辱する攻撃的な発言，暴言，指導放棄，差別的取扱いをするといった行為が繰り返され，これに対する学生からの苦情や投書も多く寄せられていたことから，被告大学としては，平成２４年度においても，被告Ａによる同様のアカデミックハラスメント行為が繰り返される具体的な危険性を認識していた。そうであるとすれば，被告大学は，被告Ａに対して，特別なカリキュラムによる研修や指導を個別に実施したり，被告Ａによるアカデミックハラスメント行為がないか学生から事情を聞いたりするなどして積極的に情報収集すべき義務があった。
ところが，被告大学は，平成１９年のアカデミックハラスメント行為の際に，被告Ａに口頭注意の処分等をしたのみで，それ以降は，被告Ａに対して，特別なカリキュラムによる研修や指導を個別に実施したり，被告Ａによるアカデミックハラスメント行為がないか学生から事情を聞いたりするなどして積極的に情報収集することをしなかった。
よって，被告大学には，安全配慮義務違反が認められ，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負う。
イ原告に対するアカデミックハラスメント行為の発生後における安全配慮
義務
被告大学は，実際にアカデミックハラスメント行為の情報を得るか又は被害の申告があった場合には，被害者の言い分に真摯に耳を傾けて誠実に対応し（誠実対応義務），加害者によるさらなる加害行為を防止し，被害者の学習環境が損なわれることのないように配慮し（学習環境配慮義務），事実関係を調査して適切な時期にその結果を被害者に報告する（調査報告義務）とともに，調査した事実をもとに将来にわたって効果的な再発防止策を講じる義務（再発防止義務）を負っている。
ところが，以下に指摘するとおり，被告大学は，これらの義務を尽くしておらず，安全配慮義務違反が認められ，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負う。
誠実対応義務違反
原告は，平成２４年９月７日，友人のＧを通じて，被告Ａのアカデミックハラスメント行為について当時の被告大学のＨ学長に被害を訴えたにもかかわらず，Ｈ学長は同日の面談において，「アカハラを認めようとさせることはかなり難しい」と述べたり，平成２５年５月２９日の面談において，「Ａに賞をあげたのは私だ」，「あなたたち公務員にも学校現場で働く権利があるように，Ａ教授にも働く権利があるんです」などと述べたりして被告Ａを擁護する態度に出た。また，Ｉ副学長は，平成２４年１２月２５日の面談で，原告からどうすれば本件がアカデミックハラスメント行為として認定されるか尋ねたのに対し，録音データがないと認定は無理であり，それよりも研究に専念するように述べた。このように，被告大学は，本件をアカデミックハラスメント行為として扱うことについて消極的態度を示し，原告に誠実に向き合おうとしなかった。また，原告及びＧが申し立てたことで設置されたＢ大学ハラスメント対策委員会（以下「ハラスメント対策委員会」という。）の担当委員は，平成２５年７月５日の聴き取りにおいて，「恫喝と指導ってどう違うの」などと原告を精神的に困惑させる質問をし，真摯に原告の言い分に耳を傾けようとする姿勢に欠けていた上，聴き取りの方法も被告Ａによる恫喝の状況を繰り返し聞いたり，原告が当時の状況がフラッシュバックしてパニック状態になっていたにもかかわらず，特にフォローせずに質問を続けたり，被告Ａに原告の名前を知らせようとしたりするなど無神経なことを行った。
学習環境配慮義務違反
原告は，平成２４年９月７日以降の面談において，ハラスメント対策委員会を立ち上げてほしいとの意向を示しつつも，被害を申告したことによるプライバシー侵害，名誉棄損，報復などの二次被害を恐れており，原告の今後の学習環境の保障を求めていた。
そうだとすれば，被告大学としては，被告Ａに対する特別なカリキュラムによる研修や面談による指導を個別に実施したり，被告Ａによるアカデミックハラスメント行為がないか学生から事情を聞いたりするなどして積極的に情報収集をしつつ，原告の意向を尊重し，ハラスメント対策委員会を立ち上げるとともに，被告Ａに対し，修士論文の発表会以外での原告との接触を禁じたり，院生ルームの使用を禁止したり，キャンパス内での行動範囲を限定したり，被告Ａが報復行為や原告のプライバシーや名誉を棄損する言動を取らないようにしたりするなど，二次被害を防止し原告の学習環境を保障するための措置を講じる義務があった。ところが，被告大学は，原告の意向を無視して，被告Ａに対し，平成２４年１１月の時点で抽象的に口頭注意をしたのみで，平成２５年４月に原告から再度被害の申告を受けるまではハラスメント対策委員会を立ち上げず，放置した。また，被告大学は，原告の再度の被害申立て後も，平成２５年５月に院生ルームの工事をし，同年１０月の修士論文の中間発表会の直前になって被告Ａを欠席させた程度で，原告の二次被害を防止するための十分な措置を取らなかった。さらに，被告大学は，被告Ａが本件コース長でかつ年長者であるため，本件コースの教職員から意見が出しにくい雰囲気であり，本件コースの教職員だけでは被告Ａのアカデミックハラスメント行為を解決できない状況にあることを認識しながら，本件コースの教職員にその他の対応を丸投げした。
調査報告義務違反


被告大学は，原告が，平成２５年４月に被告Ａから検査室の鍵を取り上げられるという事態が生じたことで，ハラスメント対策委員会を立ち上げるように希望したにもかかわらず，調査期間に制限があることを理由に，同年６月までハラスメント対策委員会を立ち上げなかった。また，被告大学は，ハラスメント対策委員会を立ち上げた後，アカデミックハラスメント行為に関して原告及びＧから再三問合せを受けたにもかかわらず，調査の進捗状況や今後の予定について原告及びＧに適時に適切な報告をせず，原告が平成２５年１２月に修士論文を提出した後になって，ようやく調査結果を通知した。
さらに，被告大学は，被告Ａの原告らに対するアカデミックハラスメント行為について調査を終了した後においても，具体的な調査結果について原告及びＧに知らせず，原告及びＧから認定の理由を記載した文書の交付を求められてもこれに応じなかった。
再発防止義務違反
被告大学は，原告から被告Ａによるアカデミックハラスメント行為について相談を受けた後，平成２４年１１月の時点で，被告Ａに対し，口頭で抽象的に注意をしただけで，本件コースの教授らに残りの対応を丸投げにし，被告Ａとの関係が悪化して厄介な事態になるのを避けたいという考えから，被告Ａの指導については再度問題が発生した時点で対処するという受け身の方針をとり，被告Ａの原告に対するアカデミックハラスメント行為の再発防止について何らの措置も講じなかった。また，被告大学は，被告Ａによる原告及びＧに対する一連の行為について，アカデミックハラスメント行為に該当するとの認定をした後も，原告及びＧに謝罪をせず，原告及びＧが話し合いを求めてもこれを無視し続け，何ら再発防止策について検討をしなかった。
（被告大学の主張）
ア原告に対するアカデミックハラスメント行為以前の対策被告大学は，アカデミックハラスメント行為を防止するため，以下のような措置を講じていた。
被告大学は，平成１６年４月１日，Ｂ大学におけるハラスメントの防止等に関する規程（以下「ハラスメント防止規程」という。）を制定し，ハラスメントを定義づけし，被告大学の教職員や学生等にハラスメントを防止する責務を課している。そして，ハラスメント防止規程に基づき，被告大学内でのハラスメントに関する相談に応じるためハラスメント相談員を学内に十数名置き，同相談員が相談を受けた時点で人権委員会委員長に報告し，同委員長が設置するハラスメント対策委員会において事実関係を調査し，ハラスメント該当性や環境改善，不利益の回復に関する措置について報告を行い，学長がハラスメントに該当すると判定した場合には，加害者への指導，懲戒等の措置を講じることとされている。また，被告大学では，ハラスメント防止ガイドラインを毎年作成し，全教職員や学生にパンフレットの体裁で配布した他，学内にも配置していた。同ガイドラインには，被告大学の基本姿勢，ハラスメントの具体例，ハラスメントをなくすための心構えや方法，対応手順を紹介するとともに，被害者が直ちに被害の申告ができるように相談者の氏名，電話番号及びメールアドレス並びに学外の相談機関等を記載し，ホームページにも同様の情報を掲示して，ハラスメント防止のための対策を講じていた。さらに，被告大学では，全学教職員会議において，外部講師を招き，ハラスメント対策に関する講演会を開催するなどして，アカデミックハラスメント行為の防止を図ってきた。
被告大学は，平成１９年度に，被告Ａのゼミ生から被告Ａのアカデミックハラスメント行為に関して相談を受け，ハラスメント防止規程に則って，ハラスメント対策委員会において事実関係の調査を行い，被告Ａ自身や複数の第三者から聴き取りをするなどした結果，被告Ａの言動が指導，激励の表現として許容される限度を超えており，アカデミックハラスメント行為に当たると認定した。そして，被告大学は，被告Ａが以前に懲戒処分を受けたことがなかったことに鑑み，被告Ａに口頭厳重注意処分を行い，学生に対する言動が極めて不適切であったとしてアカデミックハラスメント行為の再発防止に努めるように指導するとともに，被告Ａのゼミに所属する学生の中で希望者については他のゼミへの所属替えを行ったほか，平成１９年度の入学者を被告Ａのゼミに所属させず，被告Ａが務めていた本件コース長や健康管理センター協力員を免じる措置を講じた。
イ原告に対するアカデミックハラスメント行為の発生以降について被告大学は，平成２４年９月７日にＧから被告Ａの言動に関する相談を受け，同月１１日にはＨ学長が，同年１０月９日にはＩ副学長がそれぞれＧとの面談を実施したが，同月１１日には，Ｇから原告を含めて面談を行うことの希望を受けて，同月１８日にはＩ副学長とＪ副学長が原告及びＧと面談して聴き取り調査を実施した。
被告大学は，ハラスメント事案として対応する方針をとることとし，この方針をＧに打診したが，Ｇは，この方針によって二次被害が発生することを危惧し，ハラスメント事案としての対応を望まないと回答した。このＧの意向を受け，被告大学は，内部的に調査及び対応することとし，本件コースの教授から事情聴取を行った。
そして，これらの調査結果を受けて，Ｈ学長，Ｉ副学長及びＪ副学長は，同年１１月２０日に被告Ａと面談を行い，数人の学生から被告Ａの言動に対する苦情が出ていることを指摘し，ゼミでの指導や授業での言動を改善するよう口頭注意をした。
また，Ｈ学長，Ｉ副学長及びＪ副学長は，平成２４年１１月２２日，本件コースの教授らと協議を行い，被告Ａに口頭注意を行ったことを告げた上で，学生に対するケアを含めて対応するとの方針を確認した。その後，同月２８日，本件コースの教授らは，学生らを含めて，Ｈ学長が被告Ａに口頭注意を行い，アカデミックハラスメント行為の再発防止を促したことを説明するとともに，学生らにおいて問題を抱えている場合には気軽に相談するように促すなどした。
そして，Ｈ学長とＩ副学長は，平成２４年１２月１２日，本件コースの教授らと，学生らに対する上記説明の結果や学生の反応を踏まえて協議し，上記口頭注意以降，被告Ａの指導が改善されているとの報告等を踏まえ，学生が意見を述べやすい環境作りを行うなどの対策を確認し，被告Ａについては経過観察を行うこととした。
Ｉ副学長は，平成２４年１２月２５日，原告及びＧと面談し，被告Ａへの口頭注意を行ったことを報告し，その後の被害の有無を確認した上で，被告Ａについて経過観察していくことを説明した。その後，原告が，平成２５年４月１日，被告Ａから検査室の鍵を取り上げられるという被害の発生を受け，被告大学は，同月１０日，原告と被告Ａとの接触を絶つため，院生ルームの分割を決定し，同年５月中に分割工事を完了した。他方，被告大学は，平成２５年４月１６日，原告との面談を実施し，原告の意思を確認した上で，ハラスメント事案として対応することを決定した。


そして，被告大学のハラスメント相談員は，平成２５年６月５日に，原告から被告Ａの言動について相談を受け，これを人権委員会委員長に報告し，同委員長は，同月１７日にハラスメント対策委員会を設置し，原告及びＧからの聴き取りを行ったほか，同年８月から９月にかけて，第三者である本件コースの教授らからの聴き取りを行い，被告Ａからの聴き取りも行った。
また，調査期間中に，原告からの申し出を受けて修士論文の中間発表会に，被告Ａの出席を禁止する応急的な措置をとった。ハラスメント対策委員会は，平成２５年１２月１１日，被告Ａの言動についてアカデミックハラスメント行為として対応する必要があると人権委員会に報告し，人権委員会はこの報告を踏まえてＨ学長に報告し，Ｈ学長は，平成２６年１月２１日，被告Ａの言動がアカデミックハラスメント行為に当たると判定をし，その内容を原告に通知し，被告Ａに対しては，同年３月５日，減給の懲戒処分をし，これを公表した。なお，被告大学は，原告及びＧから，平成２５年７月以降，Ｉ副学長や総務部総務課に対して，アカデミックハラスメント行為の調査に係る進捗状況を確認する旨のメールが送付されていたことから，これに対して，その都度，Ｉ副学長や総務部総務課の担当者からハラスメント対策委員会の調査結果を人権委員会に報告する日程，被告Ａに対する聴き取り調査の実施日程などを報告するなどして，アカデミックハラスメント行為の調査の進捗状況については説明をしていた。
ウ以上のとおり，被告大学としては，原告及びＧによるアカデミックハラスメント行為の相談以前から，学内におけるハラスメント防止のために，規程の整備等の対策を行っており，また，原告からの相談を受けて被告Ａの問題行動を認識した以降は，ハラスメント防止規程に基づいて，関係者から事実関係の調査を行い，被告Ａに懲戒処分をした。また，被告大学は，平成２４年９月７日，Ｇから被告Ａの言動について，学長との面談を申し入れられ，被告Ａのハラスメント行為について認識した後，原告，Ｇへの面談をし，聴き取り調査を行った。被告大学は，ハラスメント事案として対応する方針であったが，この方針の打診を受けた原告やＧは，二次被害の発生を危惧し，ハラスメント事案としての対応を望まないと回答したことから，内部調査として，同年１１月２０日，被告Ａと面談し，数人の学生から被告Ａの言動に苦情が出ていることを指摘し，ゼミでの指導や授業での言動を改善するよう口頭注意をした。したがって，被告大学としては，採り得る限りの措置を講じていたから，被告大学の対応は相当であり，安全配慮義務違反の事実は認められない。
（被告Ａの主張）
被告Ａが担当していた学生２名から平成１９年度にアカデミックハラスメント行為の訴えはあったものの，他の学生がこれを否定したため，その対応に苦慮した当時の副学長から，他の教員を介して処分は必要最小限度にとどめるから，一部でよいから認めてほしいとの申し出があり，被告Ａは，被告大学の顔を立てるため，やむを得ず一部の主張について存在したとの虚偽の申し出を行ったにすぎない。実際には，アカデミックハラスメント行為はなかった。
また，平成１９年度にアカデミックハラスメント行為によって厳重注意を受けた後，被告Ａが中間発表会等の公の場での学生を侮辱する攻撃的な発言，学生に対する暴言，指導放棄，差別的取扱い等をしたことはない。したがって，従前のアカデミックハラスメント行為の存在を前提として，被告大学が原告に対するアカデミックハラスメント行為が発生する前に被告大学が被告Ａに対して何らかの対応をすべきであったとする原告の主張には理由がない。
⑷関連共同性
（原告の主張）
被告らの各行為は，客観的に関連共同して原告の権利を侵害したものであり，被告らは，民法７１９条１項前段により，共同不法行為責任を負う。
（被告らの主張）
否認ないし争う。
⑸損害
（原告の主張）
ア被告Ａによる約１年間に及ぶアカデミックハラスメント行為により，原告は強度のストレスから自尊感情を喪失し，自責感，無力感，孤立感を抱くようになり抑うつ状態となり，食欲が減退し，体重も減っていった。平成２４年９月にゼミを移籍した後も，被告Ａからのアカデミックハラスメント被害の数々がフラッシュバックし，当時の精神状態がよみがえり，精神の均衡が保てなくなることがあった。
また，原告は，不登校問題への関心があって被告大学に入学したにもかかわらず，被告Ａのアカデミックハラスメント行為によって，約１年間まともな教育を受けられず，不登校に関する研究の中止を余儀なくされ，その後の研究にも遅れが生じるなど，被告大学において自らが希望する研究を平穏に行うという学習権自体を奪われ続けた。
イそして，被告大学の一連の対応は，原告が受けたアカデミックハラスメント被害と向き合うことなく，真逆なものであったため，原告を不安な状態に置き，原告の学習権を侵害しただけでなく，原告の精神的回復を妨げるものであり，その結果，原告は常に被告Ａからの報復の危険を感じながら不安な日々を送ることを余儀なくされ，原告の精神的苦痛も長期化，深刻化した。
ウ原告が被った上記の精神的苦痛を慰謝するには１０００万円を下らない。
（被告Ａの主張）
否認ないし争う。
仮に被告Ａによるアカデミックハラスメント行為が存在し，それについて被告Ａ個人が不法行為責任を負うとしても，慰謝料としては１００万円が相当である。
（被告大学の主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１被告Ａによるアカデミックハラスメント行為の有無⑴当事者間に争いがない事実，又は掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，別紙ハラスメント行為一覧表の「ハラスメント行為の主張」欄に記載されている被告Ａの各行為について，以下の事実が認められる。
ア番号１について
被告Ａとしては，修士論文の作成に当たっては，最初に，参考となる文献や論文を読んだ上で研究計画を立て，研究計画書を作成し，それをきちんと完成させた上で，データの収集や分析，考察を行って修士論文を完成させるという手順が望ましいと考えていた（丙１，被告Ａ本人）。しかし，被告Ａは，原告に対し，全体的な構想となる研究計画書の説明をし，その一部として「問題と目的」を作成するように話したことはなかった（争いがない）。
加えて，被告Ａは，平成２４年４月以降，原告に対して，入学後に基本文献を読みながらテーマを決定した上で，調査，収集すべきデータの内容を決めて予備調査を行い，調査の依頼先の選定や，質問項目や質問紙のレイアウト等を丹念に検討した上で，初めて正式な調査の実施を依頼し，調査実施後に，質問紙を回収し，そのデータを分析することで，入学年度の秋頃から論文作成に取り掛かるという論文作成の手順については指導しなかった（争いがない）。


そして，研究計画書は，「問題と目的」，「方法」，「引用文献リスト」で構成されているところ，「問題と目的」では，これまでの研究で何が分かっていて，何が明らかになっていないことから，今回はその点を明らかにするということを記載し，「方法」では「問題と目的」で明らかにしようとする問題点をどのようにして明らかにするのかという方法を記載し，調査や実験をする場合には，誰を対象に何についてどのような尺度で調査，実験を行うのか，調査や実験は，面接方式によるのか質問紙方式によるのかについて記載し，「引用文献リスト」では「問題と目的」，「方法」を考える際に参考にした文献を記載することとされていた（丙１，被告Ａ本人）。
イ番号２，３について
原告は，平成２４年４月下旬頃，被告Ａから言われた修士論文の「問題と目的」を書いたが，被告Ａは，原告に対しては理由を告げることなくこれを返却した一方，書けないと発言した他のゼミ生に対しては，「私が今日１度書いてあげましょう」と発言し，全く違った対応をした（甲２の２，甲２３，４７，５２，原告本人）。
ウ番号４について
被告Ａのゼミでは，ゼミの学生が研究活動で行うインタビューや子供の心理の勉強のために，ゼミの学生がカウンセラー役となってクライアント役の学部学生から話を聞き出す訓練をし，その後，経験豊富な専門家であるスーパーバイザー（監督者）とともに面接及び応答の仕方を検討し，クライアントからうまく話を聞き出す方法について考えるという試行カウンセリングが行われていた（丙１，被告Ａ本人）。被告Ａは，平成２４年４月２７日，原告に対し，試行カウンセリングを行うに当たってスーパーバイザーを紹介した際，原告の都合を考慮せず，試行カウンセリングを優先するよう示唆した（甲１，２の２，甲２３）。
エ番号５について
被告Ａは，他の学生や院生とともに，サッカーを通じて不登校児の自己評価能力を向上し，学校へ戻るきっかけを作るという回復支援活動を行っていたＫという団体主催のサッカー教室の活動に参加していた。そして，被告Ａは，平成２４年５月１０日，原告に対し，Ｋ主催のサッカー教室に参加しないかと誘った。原告は被告Ａからの誘いであったため，研究に役立つのかと思い，参加することにした。（原告本人，弁論の全趣旨）
オ番号６について
被告Ａは，平成２４年５月頃，原告に対して「１００人に１人か２人，書けない人がいるんだよ。」などと発言した上で，「あんたは発達障害だよ」と発言した（甲１．２の２，甲２３，４７，原告本人）。
カ番号７について
被告Ａは，平成２４年６月頃，悩んでいるような顔つきをしている原告に対し「いい精神科知ってますよ。教えたげようか」などと発言した（甲１，２の２，甲２３，４７，原告本人）。
キ番号８について
原告は，被告Ａが，ゼミ内の学生について「知り合いのｂ市の教育長に絶対に傷つけないで返してくれと頼まれている」と述べ，ｃ県の養護教諭をしていた学生についても「ｃ県教委の先生にちゃんと返して下さいと頼まれているんだよ。」と述べた上で，原告に対しては「ａ市から来たあんたなんかはどうでもええねん」と述べて，差別的な取扱いをしたと主張する。しかしながら，被告Ａがそのような発言をしたことを認めるに足りる証拠はない。
ク番号９について
原告は，平成２４年５月２０日に修士論文の中間発表会が行われた際，被告Ａは，遅参した上，院生の発表中であるにもかかわらず，原告に発表とは無関係な話をし，原告の聴講を妨害するとともに，原告に対し，発表をした院生に質問を行うよう執拗に命じ，命じたとおりの内容の質問を行わせ，原告の意に反する行為を強要したと主張する。
しかしながら，原告は，平成２４年５月２０日に開催された修士課程二，三年生の修士論文の中間発表会に出席し，被告Ａが遅れて出席したことは当事者間に争いがないものの，被告Ａが，原告に話し掛けて発表の聴講を妨害したり，原告に対して発表をした院生に質問を行うよう執拗に命じ，命じたとおりの内容の質問を行わせたことを認めるに足りる証拠はない。
ケ番号１０について
原告は，被告Ａが，平成２４年５月２４日，原告に対し，統計の講義においてグループで取り組んでいた分析について，無駄だから絶対にするななどと命じて他の講義での学習を妨害したと主張するが，被告Ａがそのような発言をしたことを認めるに足りる証拠はない。
コ番号１１について
原告は，平成２４年５月３０日，被告Ａに対し，翌３１日に勤務校での女性職員の夕食会に参加するため，Ｋ主催のサッカー教室を休みたいと伝えたところ，被告Ａは，原告に対し，不登校児のためにサッカー教室を極力休まないよう原告に伝えた（争いがない）。
サ番号１２について
被告Ａは，平成２４年６月９日，自らが参加している，不登校又はその傾向のある子供の保護者らが自身の体験や感じたことを臨床心理士に話し，臨床心理士から適切な助言を得るというグループカウンセリングを行う団体であるＬの集まりに，研究のために原告と出向いた際，原告に対し，不登校児の保護者の前でその子供の家庭教師をするように発言し，原告が，被告Ａに対して，電話でその依頼を断ったところ，「もう会うこともないと思いますよ」，「もう，やめますか？もういい！」と発言をした（甲２の２，甲２３，証人Ｇ，原告本人）。
シ番号１３について
被告Ａは，上記サのＬの集まりに原告とともに出向き，不登校児の保護者が中学校やその教師にどのような感情を抱いたかを明らかにするための面談を行った際，事前に，原告に対して「行って話を聞けばよい」と発言し，上記面談について準備をするように指示していなかったにもかかわらず，当日になって，原告に対し，上記面談の準備をしてきたかを尋ね，準備をしていなかった原告に対し，「あんたは１から１００まで言わんとわからんのか！」と大声かつ厳しい口調で原告を叱責した（甲２の２，甲２３，４７，５３，原告本人）。
ス番号１４について
被告Ａは，平成２４年６月１３日，原告が試行カウンセリングの日程を参加予定の学生の都合により延期したことについて，原告に対し，「なんで勝手に延ばしているんだ。その時点でもうダメだ」と原告を叱責した（争いがない）。
セ番号１５について


原告は，平成２４年６月１４日，被告ＡとともにＫ主催の夜のサッカー教室の手伝いに参加した際に，被告Ａに対し，研究に必要なデータを集めるための調査に使用する質問紙を作ってゼミで見てもらってよいかと尋ねたところ，被告Ａはそれは不要であると回答した。被告Ａは，同月１６日に，Ｌの臨床心理士が同会所属の保護者に対して行ったアンケート資料を原告に渡し，「これ月曜日までにまとめてきなさい。こんな資料ないで」と指示した（甲２３）。
そこで，原告は，同月１８日に，このアンケートを要約したものを持って被告Ａの部屋へ行ったところ，同月１４日に質問紙の作成を不要であると答えていたにもかかわらず，被告Ａは「質問紙の項目は？」と原告に聞いた上で，「誰が，全部まとめてほしいと言った？あんたに必要なのはどこや？」「いやぁー。全くあんたは１から１００まで言わなわからんのか。」と発言した上で，後２日で質問紙を作成するように指示した（争いがない）。
ソ番号１６について
被告Ａは，平成２４年６月１８日，原告とは同期の学生に対し，原告が性急に学校の教員からデータを取ろうとしていたことについて，「Ｍさんはちょっと暴走気味だね」と発言した（争いがない）。
タ番号１７について
被告Ａは，平成２４年６月２０日，他の学生もいる院生ルームにおいて，原告に対し，原告が前日に行った試行カウンセリングについて，「昨日隣の部屋であんたの試行カウンセリング聞いてたけど，あれはひどい。あれはカウンセリングじゃない。ただのおばちゃんの世間話をしとるとしか言いようがない」と発言した（争いがない）。
チ番号１８について
原告は，平成２４年６月２７日，被告Ａが私的に行っているＫ主催のサッカー教室の手伝いについて，研究に必要なデータ収集のために行う調査に使用した質問紙を回収しに行くので休みたいと申し出た。これに対し，被告Ａは，サッカー教室を休むことは不登校児からの信頼を失うことから避けるように注意するとともに，アンケートをするなら「問題と目的」が仕上がってからでないと考察がうまくできず，地獄を見ることになると注意した。（弁論の全趣旨）
ツ番号１９，２０について
被告Ａは，上記セのとおり，平成２４年６月１８日に，原告に対して質問紙を作成するように指示をし，原告が作成した質問紙について２回添削を行い，同月２２日には，原告がゼミを休んで，ａ市の学校へ質問紙を使用した調査に出掛けることについて許可をしたものの，同月２７日，原告に対し，「で，「問題と目的」は書けたんですか」と尋ねた上で，原告が「いえ，まだ途中です」と回答すると，原告に対し，質問紙について具体的な問題点を説明することなく「倫理違反だ」，「あの質問紙にはクレームがついてる」などと発言した上で，「だいたい私に何を求めているんだ」，「地獄を見ろ」などと発言した（甲２の１，２，甲２３，４７，５３，原告本人）。
テ番号２１について
被告Ａは，平成２４年７月６日，同月１３日のゼミにおいて，原告に話し掛けなかった（争いがない）。
ト番号２２について
原告は，平成２４年８月３日から翌日にかけて開催された被告Ａのゼミ合宿において，修士論文の「問題と目的」を発表した，原告は，この時点で，被告Ａの添削を受けた質問紙に基づき，１１４名の教師からデータを収集しており，今後はそのデータの分析に取り掛かる予定であったにもかかわらず，被告Ａは，原告の発表中，理由を告げることなく突如「データを捨てろ。そして，「問題と目的」もテーマの１行目から全部リセットしろ」と命じた（甲２の１，２，甲２３，４７，５３，原告本人）。
ナ番号２３について
被告Ａは，講義やゼミ，Ｋ主催のサッカー教室の際に，原告を度々「おばさん」などと呼んだ（甲５の２，甲３３，４７，証人Ｇ，原告本人）。
ニ番号２４，２５について
原告は，平成２５年４月１日，在職中に亡くなった教授が残した書籍，過去の修士論文や各種検査キットが保管されている検査室において，資料を閲覧していたところ，検査室は院生であれば指導教員に許可を得れば使用することができるにもかかわらず，被告Ａは，原告に使用目的を確認することなく，原告から検査室の鍵を取り上げた。そして，被告Ａは，その後，他の学生に対し，原告が検査室に単独で立ち入っていたと述べた。（甲２の１，２，甲２３，３３，４７，５２，丙１，被告Ａ本人）
⑵被告Ａの行為の違法性
証拠（甲１５から２２まで）によれば，指導教授による学生に対するアカデミックハラスメント行為は，指導者である教授が，学生の単位や卒業の認定，論文の提出の許可などについての強い権限を持つという圧倒的な優位性に基づき，学生に対して行われる暴言，暴力や義務なきことを行わせるなどの理不尽な行為をいい，研究室の閉鎖性・密室性ゆえに発生するものである。具体的な例としては，学習や研究活動の妨害，卒業や進級の妨害，指導の放棄，指導上の差別的な取扱い，研究成果の収奪，暴言や過度の叱責，誹謗中傷，私用の強制，プライバシーの侵害などが挙げられる。そして，これらの行為は，学生の人格を傷つけるとともに，学習環境を悪化させることで，学生の学習，研究活動の権利を奪う違法なものである。
もっとも，教授は教育研究活動を行うに当たって広範な裁量を有することから，学生に対して教育・研究活動の一環として指導や注意等をすることも教授の裁量として認められ，直ちに違法であるとはいえない。そうすると，教授の学生に対する言動がアカデミックハラスメント行為に該当し，違法であるか否かは，その言動がされた際の文脈や背景事情などを考慮した上で，教授としての合理的，正当な指導や注意等の範囲を逸脱して学生の権利を侵害し，教授の裁量権の範囲を明らかに逸脱，濫用したか否かという観点から判断すべきである。
そこで，以下では，別紙ハラスメント行為一覧表の「ハラスメント行為の主張」欄に記載されている被告Ａの各行為がアカデミックハラスメント行為に該当し，違法であるか否かについて検討する。
ア番号１について
論文作成の手順を指導しなかったことについて，論文をどのような手順で作成するのかについては唯一の正解があるというわけではなく，研究内容の他，ゼミに属する学生の知識，能力や研究の方針がどの程度固まっているのか，研究活動の進捗状況などの事情を考慮して，教授が自己の裁量に基づいてある程度柔軟に決定できると解されることからすると，Ｄ准教授が原告に指導したような論文作成の手順を被告Ａが指導しなかったからといって，直ちにそれが指導の放棄に当たるということはできない。したがって，被告Ａの上記行為をもって，原告の権利を侵害し，教授の裁量権の範囲を逸脱，濫用したものとは認められないから，アカデミックハラスメント行為に該当して，違法であるとはいえない。
イ番号２，３について


原告は，被告Ａが，入学後２週間目から，何らの指導もしないまま，原告に対し，いきなり修士論文を作成するように指示した上で，原告が作成した修士論文冒頭の「問題と目的」について，理由を告げることもなく突き返した行為が，手順を踏まない唐突な指示と理不尽な叱責であり，原告の研究活動を妨害するものであると主張する。まず，被告Ａが，入学後２週間目から，何らの指導もしないまま，原告に対し，いきなり修士論文を作成するように指示したことを認めるに足りる証拠はない。加えて，修士課程の学生は一般にある程度の論理的な思考力を有しており，４月はまだ研究活動が始まったばかりの時期であることからすると，教授から指導される前にまずは自分で問題点を分析し，自ら論文として明らかにする目標を設定する能力を身につける目的で，明確な理由を告げずに返すことも，教授の指導として正当な範囲であるといえないこともないから，原告が修士論文の冒頭の「問題と目的」を書いたのに対して，理由を告げることなく返却した行為は，教授の裁量権の範囲を逸脱，濫用したものとまでは認められず，アカデミックハラスメント行為に該当して，違法であるとはいえない。しかし，被告Ａが，修士論文冒頭の「問題と目的」に関し，原告に対しては態度を取りながら，その書き方がわからない他のゼミ生に対して，「私が今日１度書いてあげましょう」と全く違った対応をした行為は，同じゼミに属する原告と他の学生との間で差別的な取扱いをするものであり，そのような取扱いについて合理的な理由がなければ，学生として教授から能力の差に応じて等しく指導を受けつつ学習，研究活動を行う権利を侵害するもので，教授の裁量権の範囲を逸脱，濫用したものということができ，アカデミックハラスメント行為に該当し，違法であるというべきである。
これに対し，被告Ａは，他のゼミ生だけでなく，原告に対しても「論文の書き出しは，私が書いてあげましょう。」と述べており，原告に対する態度も同様であったと主張するが，被告Ａは尋問において，原告に対しても「論文の書き出しは，私が書いてあげましょう。」などと発言をしていないことを認めており，被告Ａの上記主張は採用することができない。
そして，上記のとおり取扱いに差を設けたことについて証拠上何ら合理的な理由はうかがわれないことからすれば，被告Ａの上記行為は，アカデミックハラスメント行為に該当し，違法というべきである。
ウ番号４について
被告Ａが，平成２４年４月２７日，原告に対し，試行カウンセリングを行うためのスーパーバイザーを紹介するに際し，原告の都合を考慮せず，試行カウンセリングを優先するよう示唆した行為は，結果として，原告が希望する講義の受講を諦めさせ，原告の研究活動を妨害したことが認められる（原告本人）。
さらに，証拠（丙１，被告Ａ本人）によれば，試行カウンセリングは不登校児の心理を理解することで原告の研究活動に役立つものではあるものの，大学院の修了に必須というわけではなく，試行カウンセリングをしない学生もおり，原告が試行カウンセリングを優先して直ちに実施しなければならないという合理的な理由もうかがわれないことからすれば，教授の裁量の範囲を逸脱するもので，アカデミックハラスメント行為に該当し，違法であるというべきである。
エ番号５について
被告Ａが，平成２４年５月１０日，原告に対し，Ｋ主催のサッカー教室の活動への参加を勧誘した行為について，Ｋは不登校児の心理を理解することにより，不登校に関する原告の研究活動に資する面がある上，被告Ａが原告を誘った際の行為態様は証拠上明らかではなく，参加を強いるような行為態様を認めることはできないから，原告の研究活動を妨害し，教授の裁量権の範囲を逸脱，濫用したものとまではいえず，アカデミックハラスメント行為に該当して，違法であるとはいえない。
オ番号６，７について
被告Ａが，平成２４年５月から６月頃にかけて，原告に対して「１００人に１人か２人，書けない人がいるんだよ。」，「あんたは発達障害だよ」，「いい精神科知ってますよ。教えたげようか」などと発言した行為は，発達障害者や精神疾患のある者をおとしめる意味を含むとともに，被告Ａの期待した行動とはならない原告を発達障害のある者又は精神疾患のある者と決めつけ，原告の人格を傷つけるものであり，そのような発言におよそ合理的な理由や正当性を見い出すことはできず，教授の裁量権の範囲を明らかに逸脱，濫用したものであるから，アカデミックハラスメント行為に該当し，違法であるというべきである。
カ番号１１について
不登校児はＫの大人達を信頼して参加しており，その大人達が休めば，学校だけでなくＫの大人達にも見捨てられたと感じてしまうため，サッカー教室を休むことは不登校児の心理にとっては望ましくないという被告Ａの主張については，一応合理性を認めることができる。したがって，被告Ａが，原告に対し，不登校児のためにサッカー教室を極力休まないように伝えたことは，正当な注意の範囲内であって教授としての裁量権の範囲を逸脱，濫用したものとまではいえず，原告の私生活に不当な干渉をしてプライバシーを侵害するものとは認められないから，アカデミックハラスメント行為には該当して，違法であるとはいえない。
キ番号１２について
被告Ａは，平成２４年６月９日，原告に対し，研究のためのインタビューに出向いたＬの集まりにおいて，保護者の前でその子供の家庭教師をするように発言した行為については，確かに不登校の子の家庭教師をすることで，不登校の子供の心理を理解するのによい機会を作ることとなり，不登校の研究に資する面も否定はできないが，家庭教師をしなければ子供の心理が理解できないものではないことから，あくまで本来の研究活動とは異なる私用としての側面が強いといえる。
それにもかかわらず，被告Ａは，不登校の子供の家庭教師をする趣旨やその必要性についての何ら説明をすることなく，保護者の前という断りにくい状況下で家庭教師をするように発言し，原告に事実上諾否の自由を奪って私用を強要した点で，合理的な指導の範囲を逸脱，濫用し，学生の意思決定の自由を侵害し，教授の裁量権を逸脱，濫用したものというべきであるから，アカデミックハラスメント行為に該当し，違法であるというべきである。
ク番号１３について
被告Ａは，Ｌの集まりにおいて不登校の子供の保護者と面談する際の準備について，平成２４年６月９日の時点では，修士論文の作成に必要なデータそのものを取るために質問事項を細かく決めることまでは無理であるとしても，不登校児を抱える保護者が，子供が不登校であった際に中学校やその教師にどのような感情を抱いたかを聞くことで質問事項を作成するためのヒントとなる話を聞き出す必要があるという趣旨で「行って話を聞けばよい」と言ったにすぎないと主張する。
しかしながら，「行って話を聞けばよい」という発言だけからは，被告Ａが主張するような同人の意図を汲み取ることは困難であり，原告が面接をするに当たり特に何の準備もしなくてよいと考えたことも無理からぬところで，原告が面接の意図について十分に理解できなかった可能性がある。他方，被告Ａが，面接の目的について，他の機会に原告に説明していたことを認めるに足りる証拠もない。


そうであるとすれば，被告Ａの上記行為は，面接における事前の準備の必要性について丁寧に説明せずに，前後で矛盾するかのような指示をして原告を混乱させ，原告の研究活動を妨害するとともに，指示に従わなかった原告に問題があるかのように非難している点で，不合理な叱責であり，原告を侮辱し，その人格を著しく傷つけるものであるから，教授の裁量権の範囲を逸脱，濫用し，アカデミックハラスメント行為に該当し，違法というべきである。
ケ番号１４について
被告Ａが，原告が試行カウンセリングの日程を参加予定の学生の都合により自己の判断で延期したことに関し，原告を叱責した行為について，原告は，被告Ａに延期について事情を説明していたにもかかわらず，一方的に叱責されたと主張するのに対し，被告Ａは，スーパーバイザーは多忙な方が多く，延期を繰り返した場合に次回から引き受けてもらえなくなる可能性がある上に，２回の延期が被告Ａに対する事前の相談なく行われたことから，叱責をしたものであると主張する。
この点について，証拠（丙１，原告本人）によれば，試行カウンセリングを行うに当たっては被告Ａがスーパーバイザーとの日程の調整を行っていることからすれば，その日程を変更するに当たっては，被告Ａに了承を得ることが望ましいと考えられる。ところが，原告は被告Ａに対して，試行カウンセリングの日程の変更について事前に説明しておらず，専門家であるスーパーバイザーに迷惑をかける可能性も生じることになることからすれば，被告Ａの行為は合理的な叱責の範囲内であるということができ，教授としての裁量権の範囲を逸脱，濫用したものであるとまでは認められない。
コ番号１５について
被告Ａが，平成２４年６月１４日，原告の質問に対して，研究に必要なデータを集めるための調査における質問紙の作成について，「そんなのせんでええ」と回答したものの，同月１６日，Ｌに関するアンケート資料を原告に渡し，同月１８日の月曜日までにまとめるように指示をし，更に，同月１８日に，原告がこのアンケートを要約したものを持って被告Ａの部屋へ来たのに対して，「質問紙の項目は？」と原告に聞いた上で，「誰が，全部まとめてほしいと言った？あんたに必要なのはどこや？」，「いやぁー。全くあんたは１から１００まで言わなわからんのか。」と言った上で，あと２日で質問紙にするように指示した行為について，被告Ａは，原告に対し，質問事項の精査はゼミにおいてではなく個別に行うと述べたにすぎず，被告Ａが質問紙作成の資料として原告に渡したアンケート資料は，原告の修士論文作成に役立つことから，当該論文における質問項目の作成の参考とするために，関係者の承諾を得た上で原告に交付したもので，質問紙の原案を作成するように一貫して指示していたと主張する。しかしながら，質問紙を作成してゼミで見てもらってもよいかという原告の質問に対して，被告Ａの「そんなのせんでええ」という回答は，質問紙を作成しなくてもよいという意味に受け取られるのが通常であり，また，Ｌに関するアンケート資料を原告に渡した上で，「これ月曜日までにまとめてきなさい。こんな資料ないで」と言った点についても，それだけでは，質問紙の原案を作成するという指示をしたものと理解することは容易ではなく，アンケートを要約するように指示をされたと原告が受け取ったこともやむを得ないところである。そして，被告Ａが主張するような自らの意図について，証拠上他の機会に原告に対して説明したことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告Ａの行為は，質問紙を作成する必要性について原告に丁寧に説明せず，前後で矛盾するかのような指示をして原告を混乱させ，原告の研究活動を妨害するとともに，指示に従わなかった原告に問題があるかのように非難している点において不合理な叱責であり，原告を侮辱し，その人格を著しく傷つけるものであるから，教授としての裁量権の範囲を逸脱し，アカデミックハラスメント行為に該当し，違法であるというべきである。
サ番号１６について
被告Ａは，平成２４年６月１８日，原告と同期の学生に対し，原告が性急に学校の教員からデータを取ろうとしていたことについて，「Ｍさんはちょっと暴走気味だね」と発言したことを認めている。
被告Ａの上記発言は，原告が学校の教員から性急にデータを取ろうとしていたことについて，それが望ましくないという教授としての意見を表明したものであって，同期のゼミ生の前で話した点については，その必要性には疑問が残るものの，原告を誹謗中傷するものであるとまではいえず，教授の裁量権の範囲を逸脱，濫用したものであるとまでは認められないから，アカデミックハラスメント行為に該当して，違法であるとはいえない。
シ番号１７について
原告は，被告Ａが，平成２４年６月２０日，他の学生もいる院生ルームにおいて，原告が前日に行った試行カウンセリングについておばちゃんの世間話と評して否定的評価を述べたことは，それ自体だけを見れば，原告を侮辱し，人格を傷つけるものであるとも思われる。
しかしながら，学生が行った試行カウンセリングについて気になった事項の指摘や学生に対する指導，注意を他の学生がいる場で行うことは，他の学生からも客観的な指摘を受けることで互いに自らのカウンセリングの問題点について自覚し，クライアントからの話の聞き出し方について改善を図るために有益であると考えられることからすれば，どこが問題であるかを具体的に指摘し，その上で上記発言がされたとすれば，具体的な問題点について比喩的に表現したものであり，比喩の内容はやや適切さを欠くとしても，合理的な指導の範囲を逸脱したものであるとまではいえない。そして，証拠（被告Ａ本人）によれば，被告Ａは，原告に対し，試行カウンセリングの際に，通常は聞こえないはずの面談の声が隣の部屋まで聞こえてきたことから，原告にカウンセリングの場面では相談に来ただけのクライアントに対して，感情的に盛り上がることは適切でないと注意した趣旨であることが認められ，原告の試行カウンセリングの問題点についてある程度は具体的に指摘をしていたと考えられるから，上記発言は，アカデミックハラスメント行為に該当せず，違法であるとはいえない。
ス番号１８について
上記⑴チで認定したとおり，原告は，平成２４年６月２７日，Ｋ主催のサッカー教室の手伝いについて，質問紙の回収に行くために休みたいと申し出たのに対し，被告Ａは，サッカー教室を休むことは不登校児からの信頼を失うことから避けるように注意するとともに，アンケートを実施するのであれば研究計画書が仕上がってからでないと考察がうまくできず，地獄を見ることになると注意したことが認められる。


上記行為のうち，被告Ａが，サッカー教室を休むことは不登校児からの信頼を失うことから避けるように注意した行為については，上記カで認定したとおり，不登校児の心理に望ましくないと考えられることから，被告Ａの上記行為は，正当な注意の範囲内であって教授としての裁量権の範囲を逸脱，濫用したものであるとまではいえず，原告の私生活に不当な干渉をしてプライバシーを侵害するものとは認められないから，アカデミックハラスメント行為には該当せず，違法であるとはいえない。他方，被告Ａが，アンケートを実施するのであれば研究計画書が仕上がってからでないと考察がうまくできず，地獄を見ることになると注意した行為については，被告Ａとしては，研究計画書が未完成の状態で調査を行っても，データの集積が不十分になり，うまく考察を行うことができず苦労すると考えており，そのことについて忠告する趣旨で注意をしたものであると認められることからすれば，正当な注意の範囲内であって教授としての裁量権の範囲を逸脱，濫用したものであるとまではいえず，原告の研究活動を妨害したものであるとは認められないから，アカデミックハラスメント行為には該当せず，違法であるとはいえない。
セ番号１９，２０について
一般的には，倫理委員会が研究計画を承認してからでないとアンケート等によるデータ収集は認められないところ，被告Ａは，研究計画を完成させていない段階で行っていた原告のデータ収集は倫理的に問題があり，原告の作成した質問紙は，心理学や社会調査における質問の仕方において不十分であり，まだアンケートを実施するのに十分な内容には仕上がっていなかったことから，上記の点を原告に指摘しており，平成２４年６月２７日の時点では原告が作成した質問紙の内容や原告が調査に行くことについて了承をしてはいなかったものの，原告が焦る気持ちも理解できたことから，調査に行くことを中止するようには述べなかったと主張する。しかしながら，倫理違反の行為は，それが発覚すれば場合によっては学生の研究活動ができなくなるおそれもある上，質問紙の内容が不十分なままデータ収集を行っても，無駄な結果となるばかりか，その後の分析，考察を経ての論文作成に大きな支障を来すことになることは容易に想像できることに鑑みると，仮に被告Ａの主張するとおり，原告の作成した質問紙が不十分であり，かつ研究計画の上からその質問紙によるデータ収集等に倫理上の問題が発生すると考えたのであれば，被告Ａとしては，原告の作成した質問紙について具体的な問題点を指摘しながらその改善を促し，かつ，原告が倫理違反の行為を犯すことがないように，研究計画を完成させてから調査に行くべきで，それまでは調査に行かないように強く指導するべきであったといえる。
ところが，被告Ａは，平成２４年６月１８日に，原告に対して質問紙を作成するように指示をし，原告が作成した質問紙について２回添削を行ったままで，それ以上には原告の質問紙の問題点について指導をしたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，このような被告Ａの行為からすれば，原告が質問について被告Ａからこれで問題ないとの了承を得たものと受け止めるのは自然なことである。また，被告Ａは，同月２２日には，原告がゼミを休んでａ市の学校へ調査に行くことについて許可しており，原告としては，調査に行くことについて研究倫理上何ら問題はないと考えることも自然である。
それにもかかわらず，被告Ａは，同月２７日，原告に対し，「で，問題と目的は書けたんですか」と尋ねた上で，原告が「いえ，まだ途中です」と回答すると，原告に対し，質問紙の具体的な問題点や，調査に行くことがなぜ倫理違反となるのかについて何ら説明をすることもなく，「倫理違反だ」，「あの質問紙にはクレームがついてる」などと発言した上で，「だいたい私に何を求めているんだ」，「地獄を見ろ」などと発言した行為は，質問紙の作成や調査に行くことに関して前後で矛盾する指導となり，不合理な指示により原告を混乱させ，原告の研究活動を妨害する結果となるとともに，原告に十分な指導や説明をしなかったという自らの落ち度を棚に上げ，指示に従わなかった原告に専ら問題があるかのように非難している点で不合理な叱責であり，更に原告を侮辱し，その人格を著しく傷つけるものであるから，教授としての裁量権の範囲を明らかに逸脱，濫用しており，アカデミックハラスメント行為に該当し，違法というべきである。
ソ番号２１について
被告Ａが，平成２４年７月６日と同月１３日のゼミ中に原告に話し掛けなかった行為について，証拠（丙１）によれば，被告Ａのゼミは原告を含めて６名と少人数であるから，２回連続してゼミの間特定のゼミ生に終始話し掛けないというのは通常は考えにくいといえる。
この点について，被告Ａは，平成２４年７月６日と同月１３日のゼミで原告に話し掛けなかったのは，研究計画書について原告に質問をすることで，原告を焦らせるのは良くないとの判断から，必要不可欠な指導はしつつ，研究計画書の完成を待つ趣旨であったと主張する。しかしながら，原告は，被告Ａの方針とは異なり，研究計画書の作成よりもデータ収集を優先していた上に，データ収集もうまくいっていなかった点で問題があったということであるから，被告Ａの主張を前提とすると，このような原告についてしばらく何もしないことで事態が改善する可能性があったとは考えにくく，また，被告Ａが，その後原告がゼミを移籍するまでの間，原告に対し，研究計画書について作成状況を確認したり，具体的な指導を行ったことを認めるに足りる証拠はないことからすれば，被告Ａの主張は不合理であり採用することができない。
したがって，被告Ａの上記行為は，合理的な理由が認められず，指導を放棄し，原告の人格を傷つける行為であって，教授としての裁量権の範囲を逸脱し，アカデミックハラスメント行為に該当し，違法というべきである。
タ番号２２について
被告Ａが，平成２４年８月３日から翌日にかけて開催された被告Ａのゼミ合宿において，原告が修士論文の「問題と目的」を発表した際に，理由を告げることなく突如「データを捨てろ。そして，「問題と目的」もテーマの１行目から全部リセットしろ」と命じた行為について，そもそも，質問紙に基づいて収集したデータを捨てて，修士論文の冒頭部分の「問題と目的」を作成し直すことは，原告の研究テーマを全否定するものであるとともに，それまでの作業が全て無駄となることを意味し，２年間という限られた期間で修士論文を書き上げなければならないこと，原告は，この時点で，被告Ａの添削を受けた質問紙に基づき，１１４名の教師からデータ収集をしており，今後はそのデータの分析に取り掛かる予定であったことをも考慮すると，合理的な理由がない限り，原告の研究活動に重大な支障を生じさせ，ひいては，２年間での修了を妨害するものであり，教授の裁量権の範囲を逸脱，濫用し，アカデミックハラスメント行為に該当し，違法であるというべきである。


この点につき，被告Ａは，原告が発表した研究計画書の「問題と目的」は６割程度できていたものの，どういう方法や手順でデータを集め，集めたデータをどのような方法で分析するのかについて書けないまま，データを集めて分析しようとしていたために，行き当たりばったりの分析しかできておらず，正しい分析ができていなかったことから，一から書き直したほうがすっきりと穴なく書き上げることができるのではないかと感じたことから，そのような行為をしたと主張する。
しかしながら，仮に被告Ａがそのように考えたのであるとしても，２年間という限られた修士課程の期間の中で，質問紙に基づいて収集したデータを捨てて，修士論文の冒頭部分の「問題と目的」を作成し直すとなれば，学生にとって重大な不利益となることは明らかで，被告Ａとしては，まずは，原告の修士論文の冒頭部分の「問題と目的」や質問紙について問題点を指摘した上で，既にあるものを基にして問題点を克服できないかどうかを検討し，それでも改善の余地がない場合に，初めてデータを捨てて，修士論文の冒頭部分の「問題と目的」を作成し直させるべきである。ところが，被告Ａは，原告に対して修士論文の冒頭部分の「問題と目的」や質問紙についての問題点を指摘したことはうかがわれない上，既にあるものを基にして問題点を克服できないか否かについて検討したと認めるに足りる証拠はないことからすれば，上記被告Ａの行為は，合理的な理由がなく，原告のこれまでの研究活動を全否定するに等しく，その後の研究活動に重大な支障を生じさせ，更には，２年間での修士課程の修了を妨害するものであり，教授の裁量権の範囲を逸脱，濫用し，アカデミックハラスメント行為に該当し，違法というべきである。
チ番号２３について
被告Ａが，講義やゼミ，サッカー教室の際に，原告を度々「おばさん」等と呼んだ行為について，サッカー教室で，子供の目線から親しみを込めた表現として，原告のことを「おばさん」等と呼ぶことがあったとしても，被告Ａが少なくとも講義やゼミにおいてそのように呼ぶことは，原告が了承をしているのであれば格別，原告の年齢や性別を理由とした侮蔑的な呼称であり，原告の人格を傷つけるものであるから，教授としての裁量権の範囲を逸脱しており，アカデミックハラスメントに該当し，違法というべきである。
ツ番号２４について
証拠（甲２３）によれば，本件コースの学生は研究目的であれば，指導教員の許可を得て検査室への立入りが許されていることからすれば，被告Ａが使用目的を確認しないまま，原告から検査室の鍵を取り上げた行為は，学生の研究活動を妨害し，教授の裁量権の範囲を明らかに逸脱，濫用したものであるから，アカデミックハラスメント行為に該当し，違法というべきである。
テ番号２５について
証拠（甲２３）によれば，本件コースの学生は，研究目的であれば指導教員の許可を得て検査室への立入りが許されているところ，あえて原告が検査室に単独で立ち入っていたことを学生の前で述べたことは，原告がルール違反の問題行動を起こしているかのような印象を他の学生に与えるもので，原告の名誉を傷つけ，誹謗中傷し，教授の裁量権の範囲を明らかに逸脱，濫用したものであるから，アカデミックハラスメント行為に該当し，違法というべきである。
２被告Ａのアカデミックハラスメント行為に対する不法行為責任上記１のとおりの被告Ａの原告に対するアカデミックハラスメント行為は，大学内のゼミや講義だけでなく，Ｌやサッカー教室など大学外での活動の際にも行われているが，これらも被告Ａの教育，研究活動と密接に関連し，その延長線で行われたものであり，それを離れた純粋に私的な活動とはいえないことから，被告Ａの教育，研究活動において発生したものと解するのが相当である。そして，被告Ａは，当時，国立大学法人である被告大学の教授の立場にあり，そのような被告Ａによる国立大学法人の教育，研究活動は，国家賠償法１条１項の「公権力の行使」に当たるものである。そうすると，国家賠償法１条１項により，被告大学に損害賠償責任が発生するところ，同責任が代位責任であるとすれば，被告大学の責任の他に被告Ａ個人の責任が認められるかどうかが問題となる。
公権力の行使に当たる公務員が，その職務を行うについて，故意過失によって違法に他人に損害を与えた場合，国が国家賠償責任を負うものであり，公務員個人の責任は否定される（最高裁昭和３０年４月１９日判決・民集９巻５号５３４頁参照）。そして，国立大学法人法７条，１２条によれば，国立大学法人の財政，役員の任命・解任については，国が一定程度関与しており，国立大学法人の財政や組織の運営という側面においては，従来の国立大学の場合と同様に公共団体に該当することから，公務員個人の責任は否定されるとも思われる。しかし，国立大学法人法は，独立行政法人通則法５１条を準用しておらず，国立大学法人法１９条の適用のある場合を除けば，国立大学法人の教職員は，みなし公務員ではないとされていることに加え，国立大学の設置主体が国から国立大学法人に変更されたことにより，私立大学と学生との間の在学契約と，国立大学法人と学生との間の在学契約には何らの差異を見出すこともできないということができる。そして，大学教授が大学において，教育，研究活動を行うこと自体は，公権力の作用ではなく，警察官や消防士のように公権力を行使するに当たっての萎縮効果といったリスクを考慮する必要もない。そうすると，このような関係においては，国家賠償法１条１項の損害賠償責任は使用者責任と同様に考えることができるから，公務員個人の不法行為責任を否定する理由はなく，被告Ａ個人も，民法７０９条に基づく不法行為責任を負うと解すべきである。
したがって，上記１⑵で違法とされた行為について，被告Ａは，個人として民法７０９条に基づく不法行為責任を負う。
３被告大学に対する国家賠償法１条１項に基づく責任
⑴被告大学の対応について
以下の事実は，当事者間に争いがないか，掲記の証拠により認められる。ア原告は，平成２４年９月７日，Ｈ学長に対し，被告Ａの言動に関する相談をした（争いがない）。
イＨ学長は，平成２４年９月１１日，Ｇとの面談を実施した（争いがない）。
ウＨ学長とＩ副学長は，平成２４年９月２８日，本件コースの教授らに，被告Ａの言動について学生から相談があったことを報告し，被告Ａの授業や指導の状況について確認した（争いがない）。
エＩ副学長は，平成２４年１０月９日，Ｇとの面談を実施し，ハラスメント対策委員会の手続を利用することについて打診したものの，Ｇは希望しないと回答した（証人Ｇ，証人Ｉ）。


オＧが，平成２４年１０月１１日，原告を含めて面談を行うことを希望したため，Ｉ副学長とＪ副学長は，同月１８日，原告及びＧと面談し，被告Ａの言動について聴き取り調査を実施した（争いがない）。カＨ学長，Ｉ副学長，Ｊ副学長は，平成２４年１１月２０日，被告Ａと面談を行い，被告Ａに対し，原告の名前や問題とされている行為を明らかにしない形で，数人の学生から被告Ａの言動に対する苦情が出ていることを指摘し，ゼミでの指導や授業での言動を改善するように口頭注意をした（争いがない）。
また，その際，平成２４年１１月１６日に作成した「Ａ教授による不適切な言動の状況」と題する提案箱への投書や原告及びＧの相談内容をまとめた資料を被告Ａに見せた（甲３）。
キＨ学長，Ｉ副学長及びＪ副学長は，平成２４年１１月２２日，本件コースの教授らと協議を行い，被告Ａには口頭注意を行ったことを報告した上で，学生に対するケアを含めて対応するとの方針を確認した（争いがない）。
ク本件コースの教授らは，平成２４年１１月２８日，学生らを集め，被告Ａの言動により嫌な思いをした学生がいたことを伝え，Ｈ学長が被告Ａに口頭注意を行い，アカデミックハラスメント行為の再発防止を促したことを説明するとともに，学生らにおいて問題を抱えている場合には気軽に相談するように促したが，原告や被告Ａは，その集まりに呼び出されなかった（争いがない）。
ケＨ学長とＩ副学長は，平成２４年１２月１２日，本件コースの教    授らと，学生らに対する上記説明の結果や学生の反応を踏まえて協議し，被告Ａへの口頭注意以降，被告Ａによる指導は改善されているとの報告があったこと等を踏まえ，学生が意見を述べやすい環境作りを行うなどの対策を確認し，被告Ａについては経過観察を行うこととした（争いがない）。コＩ副学長とＪ副学長は，平成２４年１２月２５日，原告に対し，その後被告Ａから被害を受けていないか確認した上で，経過観察を実施することした旨伝えた。原告は，ゼミを移籍して以降は被害がないが，もし被害を受けることがあれば，次回はアカデミックハラスメント行為として申し立てると述べた。（争いがない）
サＩ副学長は，平成２５年４月４日，原告が被告Ａから検査室の鍵を取り上げられるという被害を受けたことについて，原告及びＧと面談を行った。また，Ｉ副学長は，同月１６日にも，原告と面談を行った。（甲５４）
シ被告大学は，平成２５年５月１０日から同月２８日にかけて，院生ルームに仕切り壁を設けて分割する工事を行った（乙１６，証人Ｉ）。ス平成２５年５月１８日に，本件コースにおいて，修士論文の第２回中間発表会が開催され，原告や被告Ａも出席したが，被告Ａは，遅参した上，私語を繰り返した（甲４，５２，証人Ｇ）。
セ被告大学の相談員は，平成２５年６月５日，原告及びＧから被告Ａの言動についてのハラスメント相談を受け，これを人権委員会委員長に報告した（争いがない）。
ソ原告及びＧは，平成２５年６月１４日，ハラスメント対策委員会に申立てを行った（甲２の１，２，甲５の１，２）。
タ被告大学は，平成２５年６月１７日，Ｉ副学長を委員長とするハラスメント対策委員会を設置し，同委員会は，同年７月５日に，原告及びＧから聴き取り調査を実施した（争いがない）。
チＧは，平成２５年７月１７日，当時，被告大学の上記タのハラスメント対策委員会において記録係を務めていたＮに対し，アカデミックハラスメント行為の調査の進捗状況について確認する旨のメールを送信し，原告も同月２５日，アカデミックハラスメント行為の調査の進捗状況について確認する旨のメールを送信した（甲２３，乙８の１，９の１）。これに対し，Ｎは，同月２６日，原告及びＧに対し，これまでにハラスメント対策委員会が３回開催され，原告及びＧから聴き取った内容を検討し，今後，聴き取りが必要な関係者や当該教員からの事実関係の調査を行い，同年９月１６日までに調査結果を人権委員会に報告する予定であるとメールで回答した（乙８の２，乙９の２）。
ツハラスメント対策委員会は，平成２５年８月１６日と９月５日に，本件コースの教授らから聴き取りを行うとともに，同月２５日には，被告Ａから聴き取りを行った（争いがない）。
テＮは，平成２５年８月２８日，原告に対し，これまでにハラスメント対策委員会が４回開催され，関係者や当該教員からの事実関係の調査を行い，調査結果をまとめる予定であるとメールで回答した（乙１０）。トＮは，平成２５年９月５日，Ｇに対し，調査を慎重に行う必要が    あるため，しばらく時間が掛かること，被告Ａに対する聴き取りを実施する旨の通知にＧの氏名を記載すること，不利益取扱いの禁止のルールはあるが，不利益取扱い等の二次被害が生じた場合には，至急連絡をしてほしい旨メールで伝えた（甲５２）。
ナ原告は，平成２５年９月６日，Ｎに対し，メールで，ハラスメント対策委員会の調査結果が出るまで不安な日々を送っており，これまでの調査結果をよく吟味した上で，迅速に結論を出すこと，二次被害を受けることのないように組織として対応してほしい旨を要望した（乙１１）。ニＧは，平成２５年１０月９日，Ｎに対し，被告Ａへの聴き取りがどのようにされたのか，他の学生や教授に聴き取りがされたか，調査結果はいつ出るのかについて回答を求めるメールを送信した（乙１２の１）。ヌ原告は，平成２５年１０月１１日，Ｉ副学長に対し，メールを送信し，「もう少し時間が掛かる」と回答のあったまま，何の連絡もなく，調査の進捗状況も知らされずに不安な日々送っていることについて訴えた（乙１３の１）。これに対し，Ｉ副学長は，同月１２日，原告に対し，メールで，慎重に調査を進めている関係で時間を要していること，修士論文の中間発表が迫っていることを踏まえ，来週か再来週には，一度報告をすることを伝えた（乙１３の２）。


ネ原告は，平成２５年１０月２０日，Ｉ副学長に対し，メールを送信し，中間発表に向けての何らかの対策や調査の進捗状況について確認したが，Ｉ副学長は，原告に対し，メールで「ある程度安心して中間発表に臨んでください」という趣旨の回答をした（乙１４の１から３まで）。ノ被告大学は，平成２５年１０月２３日，原告から，同月２７日と同年１１月１０日開催の修士論文の中間発表会について，被告Ａの出席を禁止してほしいとの申し出があったことから，ハラスメント相談に伴う事態の改善を図るための応急的な措置として被告Ａを欠席させることを決定した（争いがない）。
ハ原告訴訟代理人らは，平成２５年１２年１１日付けで，被告大学に対し，本件について事実調査，検証の内容や進捗状況の報告等を求めた（甲６）。
また，ハラスメント対策委員会は，同日，被告Ａの言動についてアカデミックハラスメント行為として対応する必要があると人権委員会に報告し，人権委員会は，ハラスメント対策委員会の調査結果についてＨ学長に報告した（争いがない）。
ヒ被告大学訴訟代理人らは，平成２５年１２月１８日，原告訴訟代理人らに対し，ハラスメント対策委員会において調査を終了しており，近日中にその結果を学長に報告する予定であると回答した（甲７）。フ人権委員会は，平成２５年１２月１９日，調査結果報告書を作成し，Ｈ学長は，平成２６年１月２１日，被告Ａの言動がアカデミックハラスメント行為に当たると判定し，その内容を原告及びＧに通知した（甲８の１，２，甲２３）。
ヘ被告大学は，平成２６年３月５日，被告Ａに対して，減給の懲戒処分を行い，これを公表した（甲１１）。
⑵上記２で検討したとおり，国立大学法人と学生との間の在学関係は，契約関係であるところ，被告大学は，信義則上，教育，研究に当たって支配管理する人的及び物的環境から生じ得る危険から，学生の生命及び健康等を保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負っていると解される。そして，指導教授による学生に対するアカデミックハラスメント行為は，指導者である教授が，学生の単位や卒業の認定，論文の提出の許可などについての権限を持っていることによる学生との間で圧倒的な力関係の差や，研究室の閉鎖性・密室性ゆえに発生しており，アカデミックハラスメント行為を受けた学生は肉体的，精神的にダメージを受けることは公知の事実である。そうだとすれば，被告大学としては，安全配慮義務の具体的内容として，アカデミックハラスメント行為が発生する以前においては，①アカデミックハラスメント行為の防止のために教職員に対する教育・研修を実施する義務があり，また，実際にアカデミックハラスメント行為が発生した後においては，②被害を申告してきた被害者の言い分に耳を傾けて誠実に対応し，③被害者の学習環境が損なわれることのないように配慮をし，④事実関係を調査して適切な時期に被害者に報告するとともに，⑤加害者によるさらなる加害行為を防止する義務を負っていると解するのが相当である。そこで，被告大学に上記の義務違反がないかどうか，以下検討する。
⑶①教育研修義務について
ア証拠（乙４，１５，証人Ｉ）によれば，被告大学は，平成１９年度に，被告Ａのゼミ生から被告Ａのアカデミックハラスメント行為について相談を受け，ハラスメント対策委員会において調査を行った結果，被告Ａの言動がアカデミックハラスメント行為に当たると認定し，被告Ａに対し，口頭での厳重注意処分を行い，学生に対する言動が極めて不適切であったとしてアカデミックハラスメント行為の再発防止に努めるように指導するとともに，被告Ａのゼミに所属する学生の中で希望者については他のゼミへの所属替えを行ったほか，平成１９年度の入学者を被告Ａのゼミに所属させず，被告Ａが務めていた本件コース長や健康管理センター協力員を免じる措置を講じたことが認められる。
そうだとすれば，被告大学としては，原告に対するアカデミックハラスメント行為が発生する以前の時点で，アカデミックハラスメント行為の予防のため，ハラスメント防止規程の周知徹底，教職員に対する教育・研修を実施する中で，少なくとも，過去にアカデミックハラスメント行為を行った被告Ａについて情報収集をし，加えて，被告Ａ個人に対し新たなアカデミックハラスメント行為の予防のため個別に研修や面談による指導を実施すべき義務があったというべきである。
イこれを本件についてみると，被告大学は，平成１６年４月１日，ハラスメント防止規程（甲１２）を制定し，ハラスメントを定義づけし，被告大学の教職員や学生にハラスメントを防止する義務を課し，ハラスメント防止ガイドラインを毎年作成し，全教職員や学生にパンフレットの体裁で配布して，被告大学の基本姿勢，ハラスメントの具体例，ハラスメントをなくすための心構えや方法，対応手順を紹介するなどして，ホームページにも同様の情報を掲示し（乙１，２），更に，全学教職員会議において，ハラスメント対策に関する講演会を開催していた（乙３）ものの，被告Ａについては，自らの行為をアカデミックハラスメント行為として認識を持つに至っていないことを述べていたこと（丙１，被告Ａ）からすると，被告Ａに対して，再度アカデミックハラスメント行為をしないように，個別に教育，研修を実施していなかったことは，教育研修として不十分であり，上記義務に違反するというべきである。
⑷②誠実対応義務違反
アＨ学長の平成２４年９月７日の発言について
証拠（甲５の２，４７，５２，５９，証人Ｇ）によれば，Ｈ学長は，平成２４年９月７日の原告との面談で，原告に対し，「アカハラを認めようとさせることはかなり難しい」と発言していることが認められる。確かに，教授と学生との間のやり取りについては，研究室の閉鎖性・密室性ゆえに目撃者がいないところでなされることもあり，双方の言い分が食い違っていて，証拠として当事者の供述しかない場合には，録音などの客観的な証拠がある場合に比べ，アカデミックハラスメント行為の存在を認定することは容易でないことからすると，Ｈ学長の発言は，一般論としては誤っておらず，必ずしも不相当であるとはいえない。ただ，Ｈ学長が，上記発言の際，アカデミックハラスメント行為の認定が容易ではない理由について具体的に説明をしたことを認めるに足りる証拠はないこと，アカデミックハラスメント行為の認定が容易ではないという結論だけの説明では，被害者にアカデミックハラスメント行為はおよそ認定が難しいものであるという誤解を生じさせるおそれがあることから，Ｈ学長の説明が不十分であったことは否定できない。
しかし，被害申告のされた初期の時点においては，被告Ａの聴取をしていないことからすると，Ｈ学長の上記発言に損害賠償責任を生じさせるほどの違法性があるとはいえない。
なお，原告は，Ｈ学長の上記発言から，被告大学がアカデミックハラスメント行為の認定に消極的な態度を取った旨主張するが，証拠（甲５の２）によれば，Ｈ学長は，被害者のために何らかの対応を取る旨述べていたことからすれば，上記発言をもって直ちに，アカデミックハラスメント行為の認定に消極的な態度を取ったとまでは認めることはできない。
イＨ学長の平成２５年５月２９日の発言について


原告は，Ｈ学長が，平成２５年５月２９日の面談で，原告及びＧに対し，「Ａに賞をあげたのは私だ」，「あなたたち公務員にも学校現場で働く権利があるように，Ａ教授にも働く権利があるんです」などと発言したと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
ウＩ副学長の平成２４年１２月２５日の発言について証拠（甲４７，原告本人）によれば，以下の事実が認められる。ａ原告は，被告Ａによるアカデミックハラスメント行為についてハラスメント対策委員会で調査してほしいと考えていたが，被告大学のホームページでハラスメントやハラスメント対策委員会について読んでいたものの，ハラスメント対策委員会を立ち上げるための方法については十分に理解しておらず，被告大学が手続を進めるに当たり必要な説明をするものと思っていた。
ｂしかし，被告大学から上記手続についての説明は特になかったことから，原告は，平成２４年１２月２５日の面談で，副学長らに対し，どうしたらアカデミックハラスメント行為としてハラスメント対策委員会を立ち上げてもらえるのかを確認したのに対し，Ｉ副学長は，「ＩＣレコーダーに入っていたらできる」旨の発言をした。そこで，原告としては，ＩＣレコーダーがなければアカデミックハラスメント行為としてハラスメント対策委員会の立上げは不可能と思い，また，二次被害を恐れたことや，研究に集中したいという思いもあり，アカデミックハラスメント行為としてハラスメント対策委員会を立ち上げてもらうことを諦めた。
Ｉ副学長の上記発言は，ハラスメント対策委員会を立ち上げるための方法について十分に理解していなかった原告に対するものとしては，ＩＣレコーダーがなければハラスメント対策委員会を立ち上げることはおよそ不可能であるという誤解を招くおそれがあるものであり，説明として不十分であったとはいわざるを得ない。
しかしながら，被告大学としても，被告Ａの原告及びＧに対する言動について，ハラスメント対策委員会に持ち込むことを考えていたこと（証人Ｉ）からすれば，上記発言は，録音データがあればアカデミックハラスメント行為であるとの認定がされやすくなるという趣旨でされたにすぎず，それ以上に録音データがなければアカデミックハラスメント行為の認定はおよそ無理であり，原告に対してハラスメント対策委員会の立上げを諦めるように促したものとまでは認められないから，上記発言に損害賠償責任を生じさせるほどの違法性があるとはいえない。
エ聴き取りの方法について
証拠（甲２３，４１，４２）によれば，原告は，平成２５年７月５日，ハラスメント対策委員会からの聴き取りにおいて，Ｏ委員から，恫喝の状況について詳しく聞かれ，再現を求められたことから，泣きながら声が震えた状態で再現をしたが，最終的にはパニックにより取り乱したことが認められる。
確かに，アカデミックハラスメント行為の調査における被害者からの聴き取りにおいては，どのような被害を受けたのかを明らかにするために，被害の具体的な内容について立ち入った質問をせざるを得ない場合もあることは否定できないが，そのような場合でも，被害を受けた被害者の心情に配慮した聴き取りを行う義務がある。
そして，本件におけるＯ委員の聴き取り方法は，被告Ａによるアカデミックハラスメント行為が当初のときよりもエスカレートしていったという原告の言い分を明らかにするために必要性がないとまではいえないが，被告Ａの行為の再現を複数回にわたって求めており，その方法は，原告の心情に対する配慮に欠ける面があり，適切であったとはいい難い。また，証拠（甲２３，４１，４２）によれば，Ｉ副学長は，原告に対し，ゼミを移籍した後の被害について尋ねた際に，「被害？っちゅうたらおかしいけど，」，「われわれには現時点の規定があるので」などと発言したことが認められる。
この点について，「被害？っちゅうたらおかしいけど，」という発言は，平成２５年４月に被告Ａから検査室の鍵を取り上げられるというアカデミックハラスメント行為を受けた後に，更にアカデミックハラスメント行為を受けていないかどうかを確認する場面での発言であり，原告が被害を受けたことを否定する趣旨で発言したものではないから，原告の心情に対する配慮に欠ける発言であったとまでいうことはできない。また，「われわれには現時点の規定があるので」という発言は，原告から原告の人権を守りつつ，アカデミックハラスメント行為について十分な調査，処分，公表を実施してほしいという発言を受けてなされたものであるが，被告大学として，ハラスメント防止規程などの枠組みの中でできる限りのことはするという趣旨で発言したものと解され，原告の心情に対する配慮に欠ける発言であったとまでいうことはできない。オハラスメント対策委員会を立ち上げるための手続の流れの説明について掲記の証拠によれば以下の事実が認められる。
ａハラスメント防止規程によれば，被告大学では，ハラスメントに関する相談窓口として，ハラスメント相談員が置かれており，ハラスメントの被害を受けたとされる者から相談の申込みを受けた際には，同相談員は関係者から事実関係の聴き取りをしたり，応急的な助言等を行ったり，同規程に基づくハラスメント排除のための措置などについての手続を説明したりするほか，相談内容を記録した上で，人権委員会に報告することになっており，人権委員会にこの報告があった場合には，２週間以内にハラスメント対策委員会が設置されることとなっていた（甲１２，乙１，２，１５，証人Ｉ）。
ｂＧは，平成２４年中の相談が，ハラスメント対策委員会を立ち上げるための正式な手続ではないことは理解しており，ハラスメント対策委員会を立ち上げる方法についてＩ副学長から手続教示も受けていたが，この時点では，Ｇが精神的なダメージ，自分の名前が明かされることによる二次被害を恐れていた上，被告大学側が動くことで被告Ａの言動も改善するだろうという思いもあり，正式にハラスメント対策委員会を立ち上げてもらおうとまでは考えていなかった（甲５２，乙１５，証人Ｇ，証人Ｉ）。
前提事実及び上記に認定した事実によれば，原告の所属していた本件コースでは，被告Ａが本件コースの教職員の中で最も年長者であり，他の教職員が被告Ａに意見を述べにくい状況にあったこと，本件コースの学生数が少ないことからして，学生が報復等を恐れてハラスメント被害の申立てを躊躇しがちな環境，雰囲気があり，被告大学は，関係者から聴き取りをする中でこれらの事実を認識することができたといえる。そうであれば，被告大学としては，原告がハラスメント対策委員会を立ち上げた上での調査を望んでいたとしても，被害を申告したことによるプライバシー侵害，名誉棄損，報復等の二次被害を恐れて躊躇している可能性があることを考慮し，原告に対し，相談員が相談内容を相談記録票に記載しないとハラスメント対策委員会を立ち上げられないという手続の流れを説明する必要があった。
Ｉ）によれば，被告
大学の担当者は，ハラスメントの被害を受けたとされる者からハラスメント対策委員会を立ち上げたいとの要望がなくても，ハラスメント対策委員会を立ち上げることが可能であることを知らなかった上，原告に対し，相談員が相談内容を相談記録票に記載することでハラスメント対策委員会が設置されるという手続の流れについて明確に説明しなかったことが認められ，上記義務に違反する。
⑸④学習環境配慮義務違反
ア証拠（甲５５，証人Ｇ，証人Ｉ，原告本人）によれば以下の事実が認められる。


原告が所属する本件コースの学生は，いずれかの教授のゼミに所属していたが，別のゼミの指導教員とも接する機会は多かった。また，本件コースの学生は，平成２４年当時，ゼミ室がなく，主に教育・言語・社会棟の１階を利用していたほか，同棟と中庭を介して隣接する附属図書館，大学会館，共通講義棟，情報処理センター，自然・生活・健康棟を利用していた。
被告Ａは，教育・言語・社会棟にある自らの研究室と，本来は学生が利用する院生ルームにいることが多かったため，原告及びＧは，ゼミが異なっても，被告Ａと接触する可能性が十分にあった。そのため，原告及びＧは，アカデミックハラスメント行為の被害を受けた後は，被告Ａに会わないように周囲の協力を得て注意しながら行動しており，被告大学も，原告及びＧに対する聴き取りの中でそのことを聞いていた。イアカデミックハラスメント行為の被害を受けた学生については，その名誉やプライバシーを保護し，加害者や周辺の者によるさらなる被害を受けることがないようにし，安心して研究活動を行えるようにする必要性があり，このことはハラスメント防止規程１６条にも規定されている。そうすると，上記アに認定した事実からすれば，被告大学は，原告が安心して研究活動に取り組めるように，被告Ａに対し，行動範囲の限定，院生ルームへの出入禁止，中間発表会への出席禁止，原告に対する誹謗中傷や原告の名誉を棄損するような言動の禁止等の方法で，原告が安心して研究活動に取り組めるような環境を整える義務があった。
ウところが，被告大学は，上記⑴シ及びノに認定した措置を講じたのみで，被告Ａに対し，院生ルームへの出入禁止，原告に対する誹謗中傷や原告の名誉を棄損するような言動を禁止するなどの措置を一切講じておらず，原告が安心して研究活動に取り組めるような環境を整備する義務に違反した。
⑹⑤調査報告義務違反
ア証拠（甲４７，原告本人）によれば，被告大学は，原告に対し，ハラスメント対策委員会の調査に３か月の期間の制限があることを理由に，平成２５年６月になってからハラスメント対策委員会への申立てをするように求めたことが認められる。
しかし，ハラスメント防止規程１３条３項によれば，ハラスメント対策委員会は設置された日から３か月以内に調査を終了するように努めなければならないと規定されている（甲１２）が，これは，その規程の文言からすると，被害回復を早期に図るため３か月以内に終了することを努力義務として定めたものにすぎず，事案が複雑，困難である場合には，調査期間が３か月を超えることも許す趣旨であると解される。むしろ，アカデミックハラスメント行為の被害者から要望があった場合には，被害者の救済のためにも早期にハラスメント対策委員会を立ち上げて調査を行うことが求められるもので，調査期間が限られているとしてハラスメント被害の申出を遅らせることは，ハラスメント防止規程の趣旨に反するといえる。そうだとすれば，被告大学としては，平成２５年４月の時点で，原告から被告Ａの行為についてハラスメント対策委員会を立ち上げてほしい旨の要望があった以上，直ちに同委員会を設置し，調査を開始すべき義務があったというべきである。
したがって，被告大学が，３か月以内に調査を終了しなければならないという規程を形式的に適用し，合理的な理由なくハラスメント対策委員会の立上げを遅らせた行為は，上記義務に違反し，原告の救済を遅らせるものであって，違法である。
イまた，ハラスメント防止規程１２条８項によれば，ハラスメントの被害者は調査の進捗状況についてハラスメント対策委員会に説明を求めることができると規定されている（甲１２）が，これは，ハラスメントの被害者が，調査がどのようにされているのかについて知ることで，不安を除去し，安心して研究活動に取り組めるようにすること，ハラスメント対策委員会による調査が十分にされているのかを検証するために定められたものと解される。
ただ，ハラスメントの調査に当たっては，調査の中立性を確保する必要があること，また，関係者のプライバシーを保護し，関係者の協力を得やすくすることで，調査の実効性を確保する必要があることからすれば，誰に対してどのような聴き取り調査を行ったのか，その結果どのような事実が判明したのかなどの具体的な調査内容については，ハラスメントの被害者に対してといえども秘匿にする必要性があることは否定できない。しかしながら，ハラスメント対策委員会として，関係者からの聴き取りをいつまでに終えるのか，いつまでに検討をした上で最終的な判断をするのかといった今後の見通しについて報告することは可能であり，ハラスメント被害者の不安を除去し，その者が安心して研究活動に取り組めるようにするためにも，少なくともこれらの点を報告すべき義務があるというべきである。
本件では，上記⑴トで認定したとおり，被告大学の担当者は，当初予定されていた調査期限である平成２５年９月に，調査に時間を要している旨回答したにとどまり，いつまでに最終的な結論を出せるのかなど，今後のスケジュールについて具体的に報告していたとは認められないから，報告としては不十分なものであり，上記義務に違反する。
ウさらに，ハラスメント防止規程１５条１項によれば，ハラスメント対策委員会による調査が終わった時点で，ハラスメント被害者に対して判定の内容及び理由について説明すると規定されていること（甲１２），同規程１５条３項及び通知書（甲８の１，２）によれば，判定の内容や理由について不服があるときは異議申立てができるとされていることからすれば，ハラスメント被害者が調査内容について検証し，調査に問題があるとして異議申立ての機会を与えるためにも，少なくとも判定の具体的な内容や理由について口頭又は書面で説明をすべき義務があるというべきである。ところが，被告大学は，原告に対し，判定の具体的な内容や理由について口頭又は書面で説明を行ったことを認めるに足りる証拠はないことからすれば，上記義務に違反する。
エ以上によれば，被告大学は，調査の開始を遅らせ，調査の進捗状況や最終的な結果についての報告が不十分であった点で，調査報告義務に違反する。
⑺⑤再発防止義務違反
ア被告大学としては，アカデミックハラスメント行為が発生した場合には，そのような事態が二度と発生しないような措置を講じる義務を負っている。
本件では，証拠（甲３，証人Ｇ，証人Ｉ，原告本人）によれば，被告大学は，平成２４年１１月には，関係者への聴き取りの中で，原告以外にも被告Ａから暴言，指導放棄，差別的取扱いなどの被害を受けている学生がいたことを把握していたこと，Ｈ学長とＩ副学長らが同月に被告Ａに口頭注意をした際には，被告Ａは重大に受け止めるとしつつも，原告が主張するアカデミックハラスメント行為について事実関係の多くを否定していたことが認められる。


主文
１厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告に対し平成２２年３月３１日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
２厚生労働大臣は，原告に対し，原告が平成２０年７月９日付けでした原爆症認定申請に係る疾病につき原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく原爆症の認定をせよ。
３原告のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及   び理由
第１章請求
第１主文１項及び２項と同旨
第２被告は，原告に対し，３００万円及びこれに対する平成２２年８月１１日付け請求の趣旨変更申立書送達の日の翌日（同月１２日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２章事案の概要
第１事案の骨子
本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）１条に定める被爆者である原告が，厚生労働大臣に対し，被爆者援護法１１条１項に定める厚生労働大臣の認定（以下「原爆症認定」という。）を受けるため，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成２２年政令第２９号による改正前のもの。以下「被爆者援護法施行令」という。）８条１項に定める申請（以下「原爆症認定申請」という。）をしたが，同大臣がこれを却下したため，被告に対し，同却下処分の取消し及び原爆症認定の義務付けを求めるとともに，国家賠償法１条１項に基づき，３００万円及びこれに対する請求の趣旨

変更申立書送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
第２法令の定め等
１被爆者援護法の内容
(1)被爆者援護法の趣旨目的
被爆者援護法は，その前文において，以下のとおり同法の趣旨目的を記している。
「昭和２０年８月，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は，幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，たとい一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした。
このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し，医療の給付，医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。また，我らは，再びこのような惨禍が繰り返されることがないようにとの固い決意の下，世界唯一の原子爆弾の被爆国として，核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の確立を全世界に訴え続けてきた。
ここに，被爆後５０年のときを迎えるに当たり，我らは，核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を念願するとともに，国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，あわせて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため，この法律を制定する。」
(2)被爆者の定義

被爆者援護法において，「被爆者」とは，次の各号のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（１条。なお，以下，特に断らない限り，「被爆者」とは同条所定の者を指すものとする。）。ア原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者（同条１号）イ原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間（広島市に投下された原子爆弾については昭和２０年８月２０日まで，長崎市に投下された原子爆弾については同月２３日まで（被爆者援護法施行令１条２項））内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内（おおむね爆心地から２キロメートル以内の区域。被爆者援護法施行令１条３項，別表第二参照）に在った者（被爆者援護法１条２号）
ウ前２号に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者（同条３号）
エ前３号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎
児であった者（同条４号）
(3)被爆者健康手帳
被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，その居住地（居住地を有しないときは，その現在地）の都道府県知事に申請しなければならず（被爆者援護法２条１項），都道府県知事は，同申請に基づいて審査し，申請者が被爆者に該当すると認めるときは，その者に被爆者健康手帳を交付する（同条３項）。
(4)被爆者に対する援護
ア健康管理
都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，健康診断を行い（被爆者援護法７条），同健康診断の結果必要があ

ると認めるときは，当該健康診断を受けた者に対し，必要な指導を行う（同法９条）。
イ医療の給付
厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る（同法１０条１項）。上記医療の給付の範囲は，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術，④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護，⑥移送，であり（同条２項），これら医療の給付は，厚生労働大臣が同法１２条１項の規定により指定する医療機関に委託して行われる（同法１０条３項）。
上記医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定（原爆症認定）を受けなければならない（同法１１条１項）。
ウ一般疾病医療費の支給


厚生労働大臣は，被爆者が，負傷又は疾病（被爆者援護法１０条１項に規定する医療の給付を受けることができる負傷又は疾病，遺伝性疾病，先天性疾病及び厚生労働大臣の定めるその他の負傷又は疾病を除く。）につき，都道府県知事が同法１９条１項の規定により指定する医療機関から同法１０条２項各号に掲げる医療を受け，又は緊急その他やむを得ない理由により上記医療機関以外の者からこれらの医療を受けたときは，その者に対し，当該医療に要した費用の額を限度として，一般疾病医療費を支給することができる（同法１８条１項）。

エ医療特別手当の支給
都道府県知事は，被爆者援護法１１条１項の認定（原爆症認定）を受けた者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する（同法２４条１項）。同法２４条１項に規定する者は，医療特別手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない（同条２項）。医療特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，一月につき１３万５４００円である（同条３項）。医療特別手当の支給は，同条２項の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，同条１項に規定する要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（同条４項）。
オ特別手当の支給
都道府県知事は，被爆者援護法１１条１項の認定（原爆症認定）を受けた者に対し，特別手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当の支給を受けているときは，この限りでない（同法２５条１項）。同法２５条１項に規定する者は，特別手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない（同条２項）。特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，一月につき５万円である（同条３項）。特別手当の支給は，同条２項の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，同条１項に規定する要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（同条４項）。
カ健康管理手当の支給
都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し，

健康管理手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当，特別手当又は原子爆弾小頭症手当の支給を受けている場合は，この限りでない（被爆者援護法２７条１項）。
キ保健手当の支給
都道府県知事は，被爆者のうち，原子爆弾が投下された際爆心地から２キロメートルの区域内に在った者又はその当時その者の胎児であった者に対し，保健手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当又は健康管理手当の支給を受けている場合は，この限りでない（被爆者援護法２８条１項）。
クその他の手当等の支給
都道府県知事は，一定の要件を満たす被爆者に対し，上記各手当以外にも，原子爆弾小頭症手当（被爆者援護法２６条），介護手当（同法３１条）等を支給する。
ケ手当額の自動改定
医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当，健康管理手当及び保健手当については，総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数が平成５年（手当の額の改定の措置が講じられたときは，直近の当該措置が講じられた年の前年）の物価指数を超え，又は下るに至った場合においては，その上昇し，又は低下した比率を基準として，その翌年の４月以降の当該手当の額を改定する（被爆者援護法２９条１項）。なお，平成２３年４月以降の月分の医療特別手当の金額は，１３万４５９０円である（被爆者援護法施行令１７条１項）。
２原爆症認定の手続等
(1)原爆症認定の申請手続
被爆者援護法１１条１項の規定による厚生労働大臣の認定（原爆症認定）を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，その居住地の

都道府県知事を経由して，厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない（被爆者援護法施行令８条１項）。この規定を受けて，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成２２年厚生労働省令第４７号による改正前のもの。以下「被爆者援護法施行規則」という。）１２条は，上記申請書は，①被爆者の氏名，性別，生年月日及び居住地並びに被爆者健康手帳の番号，②負傷又は疾病の名称，③被爆時の状況（入市の状況を含む。），④被爆直後の症状及びその後の健康状態の概要，等を記載した認定申請書（様式第５号）によらなければならず（同条１項），また，同申請書には，医師の意見書（様式第６号）及び当該負傷又は疾病に係る検査成績を記載した書類を添えなければならない（同条２項）旨規定している。そして，上記医師の意見書には，①負傷又は疾病の名称，②被爆者健康手帳の番号，③被爆者の氏名及び生年月日，④既往症，⑤現症所見，⑥当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因する旨，原子爆弾の傷害作用に起因するも放射能に起因するものでない場合においては，その者の治ゆ能力が原子爆弾の放射能の影響を受けている旨の医師の意見，⑦必要な医療の内容及び期間，を記載すべきものとされている（被爆者援護法施行規則様式第６号）。
(2)審議会等の意見聴取
厚生労働大臣は，被爆者援護法１１条１項の認定（原爆症認定）を行うに当たっては，審議会等（国家行政組織法８条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときは，この限りでない（被爆者援護法１１条２項）。同法１１条２項の審議会等で政令で定めるものは，疾病・障害認定審査会とされている（同法２３条の２，被爆者援護法施行令９条）。
厚生労働省組織令（平成１２年政令第２５２号）１３２条は，厚生労働省に疾病・障害認定審査会を置く旨規定し，同令１３３条１項は，同審査会は，


被爆者援護法等の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する旨規定している。そして，疾病・障害認定審査会に関し必要な事項については，疾病・認定審査会令（平成１２年政令第２８７号）の定めるところによるものとされている（厚生労働省組織令１３３条２項）。そして，疾病・認定審査会令によれば，疾病・障害認定審査会は，委員３０人以内で組織し（１条１項），同審査会には，特別の事項を審査させるため必要があるときは，臨時委員を置くことができ（同条２項），これら委員及び臨時委員は，学識経験のある者のうちから，厚生労働大臣が任命し（２条１項），同審査会には，被爆者援護法の規定に基づき疾病・障害認定審査会の権限に属させられた事項を処理する分科会として，原子爆弾被爆者医療分科会（以下「医療分科会」という。）を置き（疾病・認定審査会令５条１項），医療分科会に属すべき委員及び臨時委員等は，厚生労働大臣が指名するものとされている（同条２項）。
(3)認定書の交付
厚生労働大臣は，原爆症認定の申請書を提出した者につき被爆者援護法１１条１項の規定による認定（原爆症認定）をしたときは，その者の居住地の都道府県知事を経由して，認定書を交付する（被爆者援護法施行令８条２項）。
３原爆症認定に関する審査の方針
医療分科会は，平成１３年５月２５日付けで「原爆症認定に関する審査の方針」（乙Ａ５。以下「旧審査の方針」という。）を作成し，原爆症認定に係る審査に当たっては，これに定める方針を目安として行うものとしていた。その概要は，次のとおりである。
(1)原爆放射線起因性の判断
ア判断に当たっての基本的な考え方
申請に係る疾病等における原爆放射線起因性の判断に当たっては，原因確率（疾病等の発生が原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考え
られる確率をいう。）及びしきい値（一定の被曝線量以上の放射線を曝露しなければ疾病等が発生しない値をいう。）を目安として，当該申請に係る疾病等の原爆放射線起因性に係る「高度の蓋然性」の有無を判断する。この場合にあっては，当該申請に係る疾病等に関する原因確率が，(ｱ)おおむね５０パーセント以上である場合には，当該申請に係る疾病の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性があることを推定し，
(ｲ)おおむね１０パーセント未満である場合には，当該可能性が低いものと推定する。
ただし，当該判断に当たっては，これらを機械的に適用して判断するものではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で，判断を行うものとする。
また，原因確率が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては，当該疾病等には，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断するものとする。
イ原因確率の算定
原因確率は，次の申請に係る疾病等，申請者の性別の区分に応じ，それぞれ定める別表（添付省略）に定める率とする。
白血病        男    別表１－１
女    別表１－２
胃がん        男    別表２－１
女    別表２－２
大腸がん      男    別表３－１
女    別表３－２

甲状腺がん    男    別表４－１
女    別表４－２
乳がん        女    別表５
肺がん        男    別表６－１
女    別表６－２
肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色腫を除く。），卵巣がん，尿路系がん（膀胱がんを含む。），食道がん
男    別表７－１
女    別表７－２
その他の悪性新生物
男女別表２－１
副甲状腺機能亢進症
男女別表８
ウしきい値
放射線白内障のしきい値は，１．７５シーベルトとする。
エ原爆放射線の被曝線量の算定
申請者の被曝線量の算定は，初期放射線による被曝線量の値に，残留放射線による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量の値を加えて得た値とする。
初期放射線による被曝線量は，申請者の被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて定めるものとし，その値は別表９に定めるとおりとする。残留放射線による被曝線量は，申請者の被爆地，爆心地からの距離及び爆発後の経過時間の区分に応じて定めるものとし，その値は別表１０に定めるとおりとする。
放射性降下物による被曝線量は，原爆投下の直後に次の特定の地域に滞在し，又はその後，長期間に渡って当該特定の地域に居住していた場合に

ついて定めることとし，その値は次のとおりとする。
Ａ又はＢ（広島）０．６～２センチグレイ
Ｃ３，４丁目又はＤ（長崎）１２～２４センチグレイ
オその他
前記イの「その他の悪性新生物」に係る別表については，疫学調査では放射線起因性がある旨の明確な証拠はないが，その関係が完全には否定できないものであることにかんがみ，放射線被曝線量との原因確率が最も低い悪性新生物に係る別表２－１を準用したものである。前記ウの放射線白内障のしきい値は，９５パーセント信頼区間が１．３１～２．２１シーベルトである。
(2)要医療性の判断
要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断するものとする。
(3)方針の見直し
この方針は，新しい科学的知見の集積等の状況を踏まえて必要な見直しを行うものとする。
４新しい審査の方針
(1)医療分科会は，平成２０年３月１７日付けで「新しい審査の方針」（乙Ａ７。以下「新審査の方針」という。）を作成し，原爆症認定に係る審査に当たっては，被爆者援護法の精神に則り，より被害者救済の立場に立ち，原因確率を改め，被爆の実態に一層即したものとするため，次に定める方針を目安としてこれを行うものとしている。その概要は，次のとおりである。
ア放射線起因性の判断
(ｱ)積極的に認定する範囲
①被爆地点が爆心地より約３．５キロメートル以内である者②原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２キロメートル以内

に入市した者


③原爆投下より約１００時間経過後から，原爆投下より約２週間以内の期間に，爆心地から約２キロメートル以内の地点に１週間程度以上滞在した者から，放射線起因性が推認される以下の疾病について申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定（以下「積極認定」という。）するものとする。
①悪性腫瘍（固形がんなど）
②白血病
③副甲状腺機能亢進症
④放射線白内障（加齢性白内障を除く。）
⑤放射線起因性が認められる心筋梗塞
この場合，認定の判断に当たっては，積極的に認定を行うため，申請者から可能な限り客観的な資料を求めることとするが，客観的な資料が無い場合にも，申請書の記載内容の整合性やこれまでの認定例を参考にしつつ判断する。
(ｲ)(ｱ)に該当する場合以外の申請について
(ｱ)に該当する場合以外の申請についても，申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を総合的に判断するものとする。
イ要医療性の判断
要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断するものとする。
ウ方針の見直し
この方針は，新しい科学的知見の集積等の状況を踏まえて随時必要な見直しを行うものとする。

(2)新審査の方針の改訂（弁論の全趣旨）
医療分科会は，平成２１年６月２２日付けで新審査の方針を改訂し，新審査の方針の放射線起因性が推認される疾病に，次の疾病を追加した。
⑥放射線起因性が認められる甲状腺機能低下症
⑦放射線起因性が認められる慢性肝炎・肝硬変
第３前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び掲記の証拠等により容易に認められる事実。以下，書証番号は特に断らない限り枝番号を含むものとする。）
１原子爆弾の投下
アメリカ軍は，昭和２０年８月６日午前８時１５分，広島市に原子爆弾を投下し，同月９日午前１１時２分，長崎市に原子爆弾を投下した（以下，広島市に投下された原子爆弾を「広島原爆」といい，長崎市に投下された原子爆弾を「長崎原爆」という。）。
２原爆症認定申請却下処分に至る経緯等（乙Ｃ１～３，９，１２，１３，顕著な事実）
(1)原告は，広島原爆の被爆者であり，昭和Ｘ年生まれ（被爆当時１７歳）の男性である。
(2)原告は，平成６年９月１日，兵庫県知事に対し，被爆者健康手帳交付申請をした。
兵庫県知事は，平成７年５月１２日，原告に対し，被爆者健康手帳を交付した。
(3)原告は，平成２０年７月９日，「急性心筋梗塞症」を申請疾病とする原爆症認定申請を行った。
(4)原告は，同年１２月９日，厚生労働大臣に対し，不作為についての異議申立てを行った。
厚生労働大臣は，同月２２日付け通知により，原告に対し，不作為の理由を示した。

(5)原告は，平成２１年４月１５日，厚生労働大臣の不作為の違法確認，原爆症認定の義務付け及び上記不作為を理由とする国家賠償を求めて本件訴えを提起した。
(6)厚生労働大臣は，平成２２年３月３１日付けで，原告の上記申請を却下した（以下「本件却下処分」という。）。
(7)原告は，同年８月１１日付けの請求の趣旨変更申立書により，本件訴えの請求の趣旨を第１章記載のとおり変更した。
３放射線量の単位について（乙Ａ１１２，１６０，弁論の全趣旨）(1)グレイ（Ｇｙ）とは，吸収線量の単位であり，物質１キログラム当たり１ジュールのエネルギー吸収が１グレイである（１グレイ＝１００センチグレイ＝１０００ミリグレイ）。以前はラド（ｒａｄ）が用いられていた（１グレイ＝１００ラド）。
(2)シーベルト（Ｓｖ）とは，等価線量の単位であり，吸収線量値に放射線の種類ごとに定められた係数（放射線加重係数）を乗じて算出する（１シーベルト＝１０００ミリシーベルト）。
等価線量とは，人体が吸収した放射線の影響度を示すものであり，原爆放射線にはガンマ線と中性子線が含まれていたところ，中性子線は同じ線量であってもガンマ線よりも生体組織への作用が強いので，中性子線による線量に加重係数を掛けたものとガンマ線の総量の和を等価線量として用いる。放射線加重係数は，ベータ線やガンマ線は１，アルファ線は２０，中性子線は，エネルギーにより，５～２０とされている。
(3)レントゲン（Ｒ）とは，照射線量，すなわち，ある場所における空気を電離する能力を表す量の単位である。１レントゲンは，放射線の照射によって標準状態の空気１立方センチメートル当たりに１静電単位（esu）のイオン電荷が発生したときの放射線の総量であると定義され，ほぼ０．８７ラド（センチグレイ）に相当する。

第４争点及び争点に関する当事者の主張
１本件の争点は，①放射線起因性の判断基準，②原告の原爆症認定要件該当性，及び③国家賠償の成否である。
争点②及び③に係る主張の要旨を以下に記載するほか，原告の主張は別紙１の１（争点①）及び１の２（争点②及び③）記載のとおりであり，被告の主張は別紙２の１（争点①）及び２の２（争点②及び③）記載のとおりである。
２原告の原爆症認定要件該当性（争点②）
（原告の主張）
(1)被爆状況等
原告（当時１７歳）は，広島市Ｅ町にあるＥ小学校の校庭（爆心地から約２．５キロメートル）において，広島原爆に被爆した。原告が校庭の一番南側に座っていたところ，突然ピカーッと閃光が走り，その後，猛烈な爆風が押し寄せてきた。土埃，砂埃が舞い上がり，周囲は煙ってしまって全然見えない状態であった。
もやがおさまり原告が周囲を見渡すと，２階建てだった小学校の校舎は潰れて１階建てになっており，屋根も瓦が全て飛んで傾いて曲がっている状態であった。原告は，付近の防火用水槽に体ごと入って服を濡らし，校庭の防空壕に逃げ込んだ。


その後，原告は，小学校の北東方向にあるＥ山へ徒歩で避難をはじめた。途中で喉の渇きを覚えた原告は，水道管が破裂して出っぱなしになっているところがあったので，その水を飲んだ。原告は，Ｅ山を経て東練兵場に到着し（爆心地から約２キロメートル），数百人にも及ぶ負傷した兵士の間をかきわけるようにして避難した。
原告は，広島駅付近から国鉄の線路伝いにＦ駅まで歩き，夕方６時頃に列車に乗って広島市外へ脱出した。列車の中は，ひどい火傷を負った被爆者で満員になっており，まさにすし詰め状態であった。原告は，被爆者で混み合

った車内で夜を明かした。
(2)被爆後に生じた症状，被爆後の生活状況，病歴等原告は，昭和２０年８月７日から激しい下痢に襲われるようになった。また，全身倦怠感が強く，食欲も不振であった。原告は，同年９月に血液検査を受けたが，白血球数が３０００まで減少していると言われた。また，全身倦怠感は昭和２０年末頃まで続いた。
原告は，その後Ｇ医科大学（以下「Ｇ医大」という。）に入学したが，昭和２８年，全身倦怠感が強く，肝臓が腫れ，黄疸も出た。そこで，肝機能障害の治療を受けるために，インターン先のＨ病院に入院し，翌年にも同様の症状が出たため，Ｇ医大付属病院に入院した。
原告は，平成９年１０月，急性心筋梗塞を発症し，Ｉ病院で手術を受けたが，同年１２月に再狭窄が起こったため，再度入院して手術を受けた。しかし，平成１０年６月にまた再狭窄が起こり，今度はＪセンターに入院して手術を受けた。
その後，平成１９年１０月にも再狭窄が起こり，原告は，Ｊに入院し，手術を受けた。また，原告は，平成２０年１月に心膜炎（ドレスラー症候群）を発症し，Ｊに入院した。
なお，原告は，平成７年に糖尿病を発症し，現在も投薬治療中であり，平成１５年には白内障の手術も受けている。
(3)放射線起因性（急性心筋梗塞）
原告は，上記(1)の被爆状況によれば，広島原爆の初期放射線及び残留放射線に外部被曝していると考えられ，また，相当量の放射性物質を体内に取り込んで内部被曝を受けているといえる。このことは，上記(2)のとおり，原告に様々な急性症状が生じていることや，被爆前後で体調の変化が明らかに認められることなどからも裏付けられる。
そして，財団法人放射線影響研究所（以下「放影研」という。）の寿命調

査第１１報第３部：改訂被曝線量（ＤＳ８６）に基づく癌以外の死因による死亡率，１９５０－８５年（乙Ａ１６１。以下「ＬＳＳ第１１報」という。）によれば，１９５０（昭和２５）年から１９８５（昭和６０）年の循環器疾患による死亡率は線量との有意な関連を示し，後期（１９６６（昭和４１）年から１９８５（昭和６０）年）になると，被爆時年齢が低い群（４０歳未満）では，循環器疾患全体の死亡率及び脳卒中又は心疾患の死亡率は線量と有意な関係を示している。また，原爆被爆者の死亡率調査第１２報第２部：がん以外の死亡率１９５０－１９９０年（乙Ａ１６２。以下「ＬＳＳ第１２報」という。）においても，１９５０（昭和２５）年ないし１９９０（平成２）年までのがん以外の疾患による死亡者について解析した結果，循環器疾患に有意な増加が観察されたとされ，原爆被爆者の死亡率調査第１３報：固形がんおよびがん以外の疾患による死亡率１９５０－１９９７年（乙Ａ１６３。以下「ＬＳＳ第１３報」という。）によっても，１９６８（昭和４３）年ないし１９９７（平成９）年の期間の寿命調査における心疾患，脳卒中等に有意な過剰リスクが認められており，心疾患の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．１７，脳卒中で０．１２とされている。また，心筋梗塞については，原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９８年（乙Ａ１６４。以下「ＡＨＳ第８報」という。）において，４０歳未満で被爆した人の心筋梗塞に，有意な二次線量反応が証明されている。以上のような知見の集積により，循環器疾患の放射線起因性が明らかとなり，原爆症の集団訴訟においてもこれらの科学的知見に基づき心筋梗塞の放射線起因性を認める判決が多数積み重ねられた結果，被告は，新審査の方針において，心筋梗塞を積極認定の対象疾病として位置付けるに至っている。このように，原爆放射線被曝により心筋梗塞の発症が促進されることについては，疫学的にも明確に因果関係が認められている。
したがって，原告の申請疾病である急性心筋梗塞の放射線起因性は優に認

められる。
（被告の主張）
(1)被爆状況等
原告が主張するとおり，原告が爆心地から約２．５キロメートル離れたＥ小学校の校庭で被爆したとしても，その初期放射線量は，ＤＳ０２によれば約０．０１２５グレイであり，遮蔽物があったことを考慮して透過係数０．７を乗じると約０．００８７５グレイにとどまる。
また，原告が主張する避難経路によれば，爆心地から２キロメートル以内に入ったとは認め難く，原告が誘導放射線により有意な被曝をしたとは認め難い。
さらに，誘導放射化された人体に接したことによる被曝についても，人体からの誘導放射線はごくわずかであるし，破裂した水道管の水を飲んだとしても，その内部被曝による被曝線量はわずかであり，健康被害の点から有意な被曝をしたとはいえない。