次の事実は，証拠（甲２，３，５，６，９，２２，３３，３４，３５，乙４から７〔枝番があるものは枝番を含む。〕，丙１から３）及び弁論の全趣旨から容易に認められる事実又は当裁判所に顕著な事実である。なお，当裁判所に顕著な事実については，前提事実の末尾にその旨記載し，記載のなきものは，上記証拠及び弁論の全趣旨から容易に認められる事実である。(1)ア原告特定非営利活動法人おおいた市民オンブズマンは，大分県内に主たる事務所を置く特定非営利活動法人，原告教員採用不正の真相を追究するＧさん支援の会は，大分県内に事務所を置く権利能力なき社団，参加人らは，大分県内に住所を有する大分県の住民である。イ被告は，大分県知事である。
(2)大分県は，大分県公立学校の教員を採用するために，県教委による教員採用試験を実施している。
平成１９年度試験は，平成１８年７月に１次試験，同年９月に２次試験がそれぞれ実施され，平成２０年度試験は，平成１９年７月に１次試験，同年９月に２次試験がそれぞれ実施された。
教員採用試験は，平成１８年及び平成１９年当時，小・中学校教諭，高等学校教諭，特別支援学校教諭，養護教諭に区分されて，実施されていたところ，このうち，小・中学校教諭及び養護教諭の教員採用試験の事務は，県教委義務教育課人事班が担当していた。また，小・中学校教諭及び養護教諭の教員採用試験における合否の決定は，教育長が行うが，当時，教育長の下には，教育長を補佐し義務教育部門を統括する教育審議監や，義務教育課長，義務教育課人事班総括及び同班員がおり，これらの者が教員採用試験の事務に携わっていた。
(3)アＨは，平成１８年当時，県教委義務教育課長として，同年に実施された小・中学校教諭及び養護教諭の平成１９年度試験の事務を掌理し，また，平成１９年当時には，県教委教育審議監として，同年に実施された小・中学校教諭及び養護教諭の平成２０年度試験の事務を掌理していた。なお，Ｈは，その後，大分地方裁判所により破産手続開始決定を受け，平成２２年２月２３日には，免責許可決定を受けた。
イＦは，平成１８年当時，県教委教育審議監として，同年に実施された小・中学校教諭及び養護教諭の平成１９年度試験の事務を掌理していた。ただし，後記(7)アのとおり，同人は，平成１８年１１月頃，大分県を退職した。
ウＩは，平成１８年当時，県教委義務教育課人事班主幹として，また，平成１９年当時には，県教委義務教育課人事班課長補佐（総括）として，小・中学校教諭及び養護教諭の平成１９年度試験及び平成２０年度試験の事務に従事し，各試験の得点集計事務及び試験成績一覧表の作成などを担当した。
なお，Ｉは，平成２２年１２月１２日，死亡した。
エＤは，平成１８年当時，佐伯市立Ｊ小学校教頭であった。オＥ（以下，Ｄと併せて「Ｋ夫妻」ともいう。）は，平成１８年当時，佐伯市立Ｌ小学校教諭であった。
カＭは，平成１９年当時，県教委義務教育課人事班副主幹として，同年に実施された小・中学校教諭及び養護教諭の平成２０年度試験の事務に従事し，同試験の得点集計事務及び試験成績一覧表の作成などを担当した。
キＣは，平成１９年当時，佐伯市立Ｎ小学校教頭であった。クＡは，平成１９年当時，大分市教育委員会学校教育部長であった。ケＢは，平成１９年当時，有限会社Ｏ新聞社の事業局事業部長であった。(4)平成１９年度試験及び平成２０年度試験においては，それぞれ，Ｉ等が取りまとめた試験成績一覧表（後記(5)の各不正が行われた後のもの）を資料として，教育長が合否の判定を行った。
(5)アＫ夫妻は，平成１８年９月頃及び同年１０月頃，Ｆに対して，計１００万円の賄賂を供与して，Ｋ夫妻の長女が小学校教諭の平成１９年度試験に合格するよう便宜を図ってもらいたい旨の依頼をした。Ｆ及びＨは，Ｋ夫妻からの上記依頼のほかにも，それぞれ平成１９年度試験の合否決定前に，特定の受験者が合格できるように便宜を図ってもらいたい旨の依頼を受け，その依頼を受けた受験者の中から本来不合格であるにもかかわらず合格させる受験者を自ら選定して，その受験者をメモや一覧表に記載し，これをＩに渡すなどして，これらの受験者が合格に必要な点数を得ていなくても合格させるように指示した。Ｉは，上記のＦ及びＨの指示を受けて，指示された受験生が合格に必要な点数を得ていなかった場合に，指示された受験生の得点を加算したり，本来合格していた者の得点を減ずるなどして改ざんし，これらの者を合格させた。Ｉが合格させた受験生の中には，Ｋ夫妻の長女も含まれていた。イＣは，平成１９年８月頃及び同年１０月頃，Ｉに対して，計４００万円の賄賂を供与して，Ｃの長男が平成２０年度試験に合格するよう便宜を図ってもらいたい旨の依頼をした。
また，Ｈは，平成２０年度試験の合否決定前に，特定の受験者が合格できるように便宜を図ってもらいたい旨の依頼を受け，便宜を図ってもらいたい旨の依頼を受けた受験者の中から本来不合格であるにもかかわらず合格させる受験者を自ら選定して，その受験生をメモや一覧表に記載し，これらをＩに渡すなどして，これらの受験者が合格に必要な点数を得ていなくても合格させるように指示した。Ｉは，Ｈの指示を受けて，また，自らに対する依頼を受けて，指示された受験生又は依頼を受けた受験生が合格に必要な点数を得ていなかった場合に，Ｍに指示して，それらの受験生の得点を加算したり，本来合格していた者の得点を減ずるなどして改ざんして，これらの者を合格させた。Ｉが合格させた受験生の中には，Ｃの長男も含まれていた。
(6)前記(5)の不正により，平成１９年度試験においては小学校教諭又は中学校教諭を志望した３９人が，平成２０年度試験においては小学校教諭，中学校教諭又は養護教諭を志望した２２人が，本来合格していたにもかかわらずそれぞれの試験において不合格となった。なお，このうち７人は，平成１９年度試験及び平成２０年度試験の双方で，本来合格していたにもかかわらず，不合格となった。
(7)アＦは，平成１８年１１月頃に大分県を退職し，この頃，大分県から，一般の退職手当等として３２５４万５８９６円の支給を受けたところ，平成２０年７月４日，前記(5)アの不正に関する収賄の容疑で逮捕され，その後，有罪判決を受けた。


イこれを受け，県教委は，「退職した者が（中略）基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき」に退職手当を返納させることができるなどと定める，職員の退職手当に関する条例（昭和２８年条例第１０５号〔平成１９年条例第３７号による改正後のもの〕。甲８）１２条の３第１項に基づき，平成２０年１２月２５日付けの退職手当返納命令書（乙５）をもって，Ｆに対し，大分県がＦに対して既に支給した一般の退職手当等３２５４万５８９６円の返納を命じた。Ｆは，平成２１年１月２０日，大分県に対し，一般の退職手当等３２５４万５８９６円を全額返納した。
なお，Ｈ，Ｉ，Ｄ，Ｅ及びＣについては，いずれも懲戒免職処分を受けたため，退職手当が支給されなかった。
(8)被告は，平成２２年１１月２６日及び平成２３年２月２８日，大分県が，平成１９年度試験及び平成２０年度試験における前記(5)の不正により，本来平成１９年度試験又は平成２０年度試験に合格していたにもかかわらず不合格となった者との間で，これらの者が平成１９年度試験又は平成２０年度試験に不合格になったことによって生じた損害（将来発生することが予想される損害を含む。）について，これらの者に対して，損害賠償金を支払う旨の和解をすることについて，地方自治法９６条１項１２号により，大分県議会に対し，議決を求めたところ，大分県議会は，平成２２年１２月１４日及び平成２３年３月４日，それぞれこれを可決した。これにより，大分県は，平成１９年度試験における前記(5)アの不正により本来平成１９年度試験に合格していたにもかかわらず不合格となった３１名（平成１９年度試験及び平成２０年度試験の双方に合格していたにもかかわらず，いずれも不合格となった者を除く。）との間で，平均１８６万余円（総額７０９５万円，最低額５０万円）を支払う旨の和解を，平成２０年度試験における前記(5)イの不正により本来平成２０年度試験に合格していたにもかかわらず不合格となった２２名との間で，平均８８万余円（総額１９５０万円，最低額４５万円）を支払う旨の和解を，それぞれ成立させた。
大分県は，平成２２年１２月２７日及び平成２３年３月９日，前記の和解に従い，平成１９年度試験に本来合格していたが不合格となった３１人に対して合計７０９５万円，平成２０年度試験において本来合格していたが不合格となった２２人に対して合計１９５０万円の各損害賠償金（総計９０４５万円）を支払った。
(9)大分県は，平成２２年１２月２４日，平成１９年度試験及び平成２０年度試験における前記(5)の不正の結果不合格となった者に対する損害賠償に関し，国家賠償法１条２項に基づき大分県が不正に関与した者に対して取得した求償権の成否及びその行使の在り方について検討するため，「求償権に係る専門家委員会設置要綱」（甲３）に基づき，求償権に係る専門家委員会を設置した。
(10)県教委，県立・市町村立学校の管理職員らは，平成２２年６月２８日までに，平成１９年度試験及び平成２０年度試験に係る不正により，本来合格していたが不合格となった者を救済するための事業として，県教委の幹部職員，県立・市町村立学校の校長，教頭等の幹部職員，教育委員及び県教委の元幹部職員から任意に募金を募り，これを賠償金の財源の一部として大分県に寄付することとした（以下，当該事業を「教員採用選考試験の救済者に対する特別支援事業」ともいう。）。
教員採用選考試験の救済者に対する特別支援事業に協力した者らは，平成２３年２月８日，大分県に対して，４８０１万０９５５円の寄付を申し込み，大分県は，平成２３年２月１４日，これを受納した。また，教員採用選考試験の救済者に対する特別支援事業に協力した者らは，平成２３年３月１０日，大分県に対して，４１万３６６１円の寄付を申し込み，大分県は，平成２３年３月１６日，これを受納した。（以下，これらの計４８４２万４６１６円の寄付を「第一寄付」という。）
(11)県教委は，平成２３年８月１０日，前記(8)において大分県が平成１９年度試験又は平成２０年度試験において本来合格していたにもかかわらず不合格となった者に対して支払った損害賠償金について，次のとおり求償することを決定した。
ア求償額の算定
求償権に係る専門家委員会による「求償権に係る検討結果報告書」（甲２）に述べられている求償権の基準となる額４２０２万５３８４円（損害賠償金９０４５万円から第一寄付の額を控除した額）から，前記「求償権に係る検討結果報告書」において考慮すべき事情とされているＦから返納された退職手当３２５４万５８９６円を控除した９４７万９４８８円について，求償する。そして，これを平成１９年度試験において本来合格していたにもかかわらず不合格となった者に対して大分県が支払った損害賠償金の実質的負担額（３２７９万８９４８円）及び平成２０年度試験において本来合格していたにもかかわらず不合格となった者に対して大分県が支払った損害賠償金の実質的負担額（９２２万６４３６円）で按分して，平成１９年度試験における不正に関与した者に対して求償すべき額及び平成２０年度試験における不正に関与した者に対して求償すべき額を算出すると，それぞれ７３９万８３２０円及び２０８万１１６８円となる。
イ求償の相手方及び求償額
次のとおり，Ｈ，Ｉ，Ｆ，Ｍ，Ｃ，Ｄ及びＥに対し，求償する。(ア)平成１９年度試験における不正に関与した者に対する求償Ｆ，Ｈ及びＩに対して，連帯して７３９万８３２０円の支払を，Ｄ及びＥに対して，連帯して４４万４６８７円の支払を求める。(イ)平成２０年度試験における不正に関与した者に対する求償Ｈ，Ｉ及びＭに対して，連帯して２０８万１１６８円の支払を，Ｃに対して２０万８６４８円の支払を求める。
(12)アＫ夫妻は，平成２３年１１月２９日，共同不法行為者に対する求償に応じ，大分県に対し，４４万４６８７円を弁済した。イＣは，平成２３年１１月３０日，共同不法行為者に対する求償に応じ，大分県に対し，２０万８６４８円を弁済した。


ウＭは，平成２３年１２月２１日，国家賠償法１条２項による求償に応じ，大分県に対し，１８７万２５２０円を弁済した。
(13)県教委教育委員有志及び教育長経験者有志代表Ｐは，平成２４年２月１日，大分県に対して，５００万円の寄付を申し込み，大分県は，平成２４年２月２日，これを受納した（以下，この寄付を「第二寄付」という。）。(14)Ｆは，平成２４年２月７日，国家賠償法１条２項による求償に応じ，大分県に対し，１９５万３６３３円を弁済した。
(15)ア原告らは，平成２５年１月１８日，大分県監査委員に対し，大分県が平成１９年度試験又は平成２０年度試験における前記(5)の不正に関与した者らに対して有する求償権につき，８５９７万０５１２円の行使を怠る事実が違法，不当であることを確認するとともに，前記(5)の不正に関与した者に対して８５９７万０５１２円の求償権を行使することなどを求める監査請求を行ったところ，大分県監査委員は，平成２５年３月１８日，原告らの監査請求を棄却し，その頃，これが原告らに通知された。
そこで，原告らは，平成２５年４月１７日，当裁判所に対し，本訴を提起した。（顕著な事実）
原告らは，平成２５年１２月２日の本訴第４回口頭弁論期日において，被告がＡ及びＢに対して８５９７万０５１２円の求償権の行使を怠る事実が違法であることの確認請求，並びにＡ及びＢに対して８５９７万０５１２円の支払を請求するよう求める請求を追加した。これに対し，被告は，平成２６年１月２７日の本訴第５回口頭弁論期日において，異議を述べた。なお，原告らは，原告らの上記請求の追加について，当裁判所に対し，行政事件訴訟法に基づく訴えの追加的併合又は民事訴訟法に基づく訴えの追加的変更であると釈明した（原告らの平成２６年７月１８日付け第６準備書面）。（顕著な事実）
イ参加人らは，平成２５年１２月２７日，大分県監査委員に対し，前記アと同じ趣旨の監査請求及びＡ及びＢに対して求償権８５９７万０５１２円の行使を怠る事実の確認などを求める監査請求を行った。大分県監査委員は，平成２６年１月１７日，参加人らの監査請求は，いずれも地方自治法２４２条２項所定の監査請求期間を正当な理由なく経過してされたものであるとともに，前記アでされた原告らの監査請求と同一の監査請求であるから不適法なものであるとして，これらをいずれも却下したところ，参加人らは，その頃その通知を受けた。
そこで，参加人らは，平成２６年２月１４日，当裁判所に対し，共同訴訟参加を申し出た。（顕著な事実）
３本案前の争点
(1)怠る事実の違法確認の訴えは，財務会計上の行為を対象とするものでは
ない，あるいは請求の特定を欠く等により不適法か
ア被告の主張
地方自治法２４２条の２第１項３号の規定する怠る事実の違法確認請求の対象は，財務会計上の行為に限定されるところ，執行機関が地方自治法１３８条の４第３項に基づく条例の制定によって不正な得点操作の調査のため機関を設置し又は同法１７４条に基づく専門委員を置き，同機関又は専門委員の調査により受験者らの教員として採用される地位を侵害した者を特定することは，地方自治法２４２条の２第１項が予定している財務会計上の行為には当たらない。
また，地方自治法２４２条の２第１項３号の規定する怠る事実の違法確認の対象となる財務会計行為は，個別的，具体的なものに限定されていなければならない。そして，債権の行使を怠る事実の違法確認を請求する場合には，行使を怠っていると主張する債権に係る債務者，発生原因事実，金額等によって，個々の債権を個別具体的に，かつ，客観的に特定することを要する。しかし，原告らは，行使を怠っていると主張する債権を，債務者，発生原因事実，金額等によって具体的に特定していない。なお，原告ら及び参加人らは，県教委幹部に対して合格の依頼をした者が記載されている「口利きリスト」が存在する，被告が「受験者らの教員として採用される地位を侵害した者」を少なくとも２名把握していると主張するところ，被告は「口利きリスト」を所持しておらず，「口利きリスト」から「受験者らの教員として採用される地位を侵害した者」を特定することはできないし，また，被告が把握している「受験者らの教員として採用される地位を侵害した者」は，Ｉ，Ｍ，Ｆ，Ｈ，Ｃ，Ｄ及びＥの７名であって，これら以外に，把握している者はいない。このように，原告ら及び参加人らによる怠る事実の違法確認の訴えは，その対象とならないものを含んでいる上，特定を欠いているから，不適法である。
イ原告ら及び参加人らの主張


原告ら及び参加人らは，被告が行使を怠っている債権の発生原因事実を，証拠（甲２）によって特定しており，それ以上の特定は，本案訴訟の審理によってされるべきである。実際に，被告は，Ｍ，Ｆ，Ｃ，Ｄ及びＥら５名に対して求償権の行使を行っているところ，原告ら及び参加人らが主張する債権の発生原因事実は，債権の債務者が異なることを除いては，被告が実際に行使した５名に対する求償権の発生原因事実と全く同一である。したがって，請求の特定がないとはいえない。また，原告ら及び参加人らは，被告が行使を怠っている債権の金額について，「９０４５万円のうち少なくとも８５９７万０５１２円」と特定している。被告が行使を怠っている債権の金額が，債務者ごとに異なっていたとしても，各債務者に対して県が有している債権額は，本案の審理で明らかにされるべきであるから，各債務者について債権額が明らかになっていないことをもって，請求の特定がないとはいえない。さらに，被告が行使を怠っている債権に係る債務者の氏名が明示されていなくても，債務者を他の怠る事実から区別して認識できていれば，特定に欠けることはないというべきであるところ，原告らは，債務者を「受験者らの教員として採用される地位を侵害した者」として，他の怠る事実から区別して認識できる程度に明らかにしている。そして，県教委幹部に対して合格の依頼をした者が記載されている「口利きリスト」が存在している。被告は，「受験者らの教員として採用される地位を侵害した者」の氏名を２名は把握していることからすると，氏名以外の方法により「受験者らの教員として採用される地位を侵害した者」が誰であるかは客観的に特定することができる上，被告が調査を行えば「受験者らの教員として採用される地位を侵害した者」の氏名を容易に明らかにすることができる。このような場合にまで，被告が行使を怠っている債権に係る債務者の氏名を原告ら及び参加人らが明らかにしないことによって，請求の特定を欠くということはできない。このように，被告が行使を怠っている債権に係る債務者の氏名が明らかになっていないことによって，請求の特定がないとはいえない。
(2)原告らの訴えは，監査請求期間を遵守した適法な監査請求を経たものか，適法な監査請求を経たものではないとして不適法になるか
ア被告の主張
原告らの監査請求は，第一寄付及び第二寄付（以下，「第一寄付」と「第二寄付」を併せて，「本件寄付」という。）の受納決定，Ｆから返納された退職手当に相当する金額を求償額から控除する旨の決定の各財務会計行為がされてから，地方自治法所定の監査請求期間が徒過した後になされたものというべきである。
原告らが求償権の行使を怠っていると主張する大分県の求償権の対象となる金員は，上記各財務会計行為が違法であることから導かれるものである。そうすると，原告らが怠る事実であると主張する大分県の求償権の行使を被告が怠る事実は，いわゆる不真正怠る事実であり，上記の各財務会計行為がされた時から地方自治法所定の監査請求期間に服するというべきである。そのため，原告らの訴えは，適法な監査請求を経ていない不適法なものである。
イ原告らの主張
怠る事実の違法確認請求は，原則として，監査請求期間が存在しない。そして，被告が行使を怠っている求償権は，被告が主張する各財務会計行為によって発生するものではないから，例外的に監査請求期間が存在する不真正怠る事実であるともいえない。したがって，原告らの訴えは，適法な監査請求を経てなされた適法なものである。
(3)原告らの追加的併合，訴えの追加的変更は適法か
ア原告らの主張
(ア)原告らの地方自治法２４２条の２第１項３号請求に係る訴えの追加的変更は，当初の請求の「受験者らの教員として採用される地位を侵害した者」を具体化し，Ａ及びＢに対して求償権を行使しない怠る事実の違法確認の請求を追加したものである。そして，本件の主要な争点は，Ａ及びＢを含む「受験者らの教員として採用される地位を侵害した者」に対して求償権を行使しないことが違法であるかという点であり，これは，訴えの変更前後を通じて共通しており，その訴訟資料も共通である。そのため訴えの変更の前後で，請求の基礎の同一性がある。
したがって，民事訴訟法１４３条に基づく訴えの変更は許されるし，また，行政事件訴訟法１９条１項，１３条に基づく請求の追加的併合も許される。
(イ)原告らの地方自治法２４２条の２第１項３号請求に係る訴えの変更は，「受験者らの教員として採用される地位を侵害した者」を具体化したものであるから，変更の前後で訴訟物は同一であり，出訴期間は遵守されている。
また，原告らの地方自治法２４２条の２第１項４号請求に係る追加された請求は，当初の同項３号請求に含まれていたＡ及びＢに対する求償権の行使を求めるものを４号請求として追加したものであるから，変更後の請求と変更前の請求は密接に関連しており，変更後の請求に係る訴えが当初の訴え提起時にされていたとみるべき特段の事情があるといえ，出訴期間が遵守されているというべきである。
イ被告の主張
(ア)地方自治法２４２条の２第１項３号請求の訴えの変更について求償権の発生を基礎づける事実は，各債務者によっておのずと異なってくるところ，原告が変更前の請求の根拠としていた証拠（甲２）には，Ａ及びＢに関する記載はなく，また，原告らは，訴えの変更後にＡ及びＢに対する求償権の行使を怠る事実に関する証拠を新たに提出した。そうすると，変更前の請求と変更後の請求には，訴訟資料の共通性が認められない上，社会生活上同一又は一連の紛争に関するものとも認められず，請求の基礎に変更が生じている。
また，訴えの追加的変更を行うに当たっては，変更前の訴えが適法であることを要するところ，前記(1)，(2)のとおり，原告らの変更前の訴えは不適法であるから，原告らによる訴えの追加的変更は不適法である。
(イ)地方自治法２４２条の２第１項４号請求の訴えの変更について変更後の請求は，変更前の請求と求償権の行使を求める相手方が異なるから，変更前の請求と変更後の請求には関連性がない。そのため，請求の基礎に変更が生じている。
また，Ａ及びＢに対して求償権の行使を求める請求は，行政事件訴訟法１３条が規定する関連請求には当たらないから，同法４３条３項，４１条２項により準用される同法１９条１項によっても許されない。
(ウ)出訴期間について


訴えの追加的変更は新訴の提起としての性格を有するところ，原告らによる訴えの変更は，出訴期間を徒過してされたものである。そして，当初の請求と追加された請求との間には，訴訟物の同一性が認められない上，出訴期間遵守の有無を当初の訴えが提起された時点を基準に判断すべき特段の事情も認められない。したがって，原告らによる訴えの変更は，出訴期間を徒過してされた違法なものである。原告らは，変更後の請求は，当初の請求において，「受験者らの教員として採用される地位を侵害した者」を一部具体化したにすぎないから，訴訟物は同一であると主張する。しかし，当初の請求によって，Ａ及びＢに対する求償権の行使を怠る事実の違法確認請求や同人らに対する求償権の行使請求がされていたと解することはできないから，変更の前後で訴訟物の同一性も認められず，出訴期間の遵守を当初の訴えが提起された時点で判断すべき特段の事情も認められないというべきである。
(4)参加人らによる共同訴訟参加の申出の前提となる監査請求が，原告らと実質的に同一人物である参加人らによってなされたものであることによ
り，共同訴訟参加の申出が不適法であるか
ア被告の主張
参加人らによる共同訴訟参加の申出は，原告らの不適法な訴えの変更を補うことを目的としてされたものである。また，参加人らは，原告らの代表者又は役員であり，原告らと連名で監査請求を行っている。これらのことからすると，原告らと参加人らは実質的に同一人物とみるべきであるから，参加人らの監査請求は，原告らの監査請求と重ねてされたものというべきであり，不適法である。したがって，これを前提としてされた参加人らによる共同訴訟参加の申出は不適法である。
イ参加人らの主張
原告らは，定期的に役員会や総会を開催していることからすると，原告らの法人格や権利能力なき社団としての性質が形骸化しているとはいえない。また，原告らの役員には，参加人ら以外の者が存在する。これらのことからすれば，原告らと参加人らは別人格であると評価すべきである。
したがって，参加人らによる監査請求は，原告らの監査請求と重ねてされたものとはいえず，適法なものであるから，参加人らによる共同訴訟参加の申出は適法である。
(5)参加人らの共同訴訟参加の申出につき，適法な監査請求前置があるか
ア被告の主張
前記(2)アの主張に照らし，参加人らが怠る事実であると主張する大分県の有する求償権の行使を被告が怠る事実は，いわゆる不真正怠る事実であり，本件寄付の受納決定，Ｆから返納された退職手当に相当する金額を求償額から控除する旨の決定の各財務会計行為がされた時から地方自治法所定の監査請求期間に服するというべきである。そうすると，参加人らの監査請求は監査請求期間を徒過してされたものであるから，参加人らによる共同訴訟参加の申出は，監査請求を遵守してされたものとはいえず，適法な監査請求を経ていないから，不適法である。
イ参加人らの主張
前記(2)イの主張に照らし，参加人らによる共同訴訟参加の申出は，適法な監査請求を経てされた適法なものである。
４本案の争点
(1)大分県のＦ，Ｄ，Ｅ，Ｃ，Ａ及びＢに対する国家賠償法１条２項に基づく求償権又は共同不法行為者に対する求償権の有無及びその額
ア原告ら及び参加人らの主張
Ｆ，Ｄ，Ｅ及びＣは，共同して，平成１９年度試験又は平成２０年度試験において，本来合格していた者を不正な得点の改ざんによって不合格にする不法行為を行った。大分県は，平成１９年度試験又は平成２０年度試験に本来合格していたにもかかわらず不合格となった者に対して，合計９０４５万円を支払った後，Ｆら共同不法行為者から合計４４７万９４８８円の弁済を受けたにとどまるから，Ｆ，Ｄ，Ｅ及びＣ各自に対し，差額の８５９７万０５１２円の求償権を有する。また，Ｂは，Ａに対し，平成２０年度試験を受験したＢの長女の試験の得点を加点するように依頼したところ，Ｂの長女は，平成２０年度試験において同人が獲得した得点に不正に６０点加算されて合格し，Ａは，平成２０年度試験の合格発表日の前日に，これをＢに通知した。したがって，Ａ及びＢは，Ｆらと共同して不法行為を行ったことになるから，大分県は，Ｂ及びＡ各自に対しても，８５９７万０５１２円の求償権を有する。
イ被告の主張
争う。
(2)求償権に係る専門家委員会の設置等の違法性及びこれが被告による求
償権の行使の違法性に影響を及ぼすか
ア原告ら及び参加人らの主張
求償権に係る専門家委員会は，地方自治法１３８条の４第３項の規定により法律又は条例の規定がなければ設置することができない附属機関であるにもかかわらず，大分県は，求償権に係る専門家委員会を，条例ではなく要綱により設置しており，地方自治法１３８条の４第３項に違反する違法がある。また，求償権に係る専門家委員会は，国家賠償法１条２項に基づく求償権の成否のみを検討の対象とし，民法上の共同不法行為者に対する求償権の成否については検討していない違法がある。被告が求償権を行使するに当たっては求償権に係る専門家委員会の報告が不可欠であったから，求償権に係る専門家委員会の設置及びその報告と被告による求償権の行使は密接に関連しているというべきところ，被告は，違法に設置された求償権に係る専門家委員会の違法な報告に従って求償権の行使を行っているため，これと密接に関連する被告による求償権の行使もまた，違法となる。
イ被告の主張
求償権に係る専門家委員会は，大分県が求償権について適切な判断を行うべく，複数の外部の法律専門家から客観的な意見を聴くために臨時的，一時的に設置されたものであって，県教委の行政組織の一環をなすものではない。そして，求償権の行使は，本来被告の権限に属しており，議会による民主的統制は必要でない。これらのことからすると，求償権に係る専門家委員会は，附属機関に当たらない。また，県教委は，求償権の行使に当たり，求償権に係る専門家委員会の結論に拘束されてはおらず，求償権に係る専門家委員会の検討結果を参考として，主体的に求償権行使の在り方を判断しており，求償権に係る専門家委員会の存在及びその検討結果が，被告による求償権行使の違法性に影響を及ぼすことはない。


また，求償権に係る専門家委員会では，公務員以外の者の不法行為の成否についても検討した結果，客観的に求償権を行使し得る程度に不法行為の成立を認定するに足りる証拠資料が得られなかった。このように，求償権に係る専門家委員会は，民法上の共同不法行為者に対する求償権の成否についても検討している。
(3)本件寄付によって大分県に寄付された金額を求償しないことが違法か
ア原告ら及び参加人らの主張
本件寄付は，不正な得点操作に関与した者の大分県に対する求償義務を，第三者が弁済する趣旨でなされたものではない。したがって，大分県の求償義務者に対する求償権は，本件寄付によって消滅しないから，本件寄付によって大分県に寄付された金額を求償しないことは許されない。
被告は，寄付者が使途を指定した，財源の一部を寄付する趣旨で寄付したと主張するが，本件寄付は大分県に生じた損害を実質的に補てんする趣旨でされたものではないし，また，寄付金を寄付者が指定した使途に充てることや寄付の趣旨どおりに寄付金を用いることが法的に強制されることはない。
また，被告は，本件寄付は特定財源に充てられたと主張するが，寄付金は，一般財源に組み入れられており，大分県が寄付者の指定した使途や寄付の趣旨に拘束されるとはいえない。
被告は，損益相殺によって本件寄付に相当する金額の求償権は消滅したと主張する。しかし，本件寄付は，求償権の発生と同一の原因によって生じたものではないから，損益相殺の対象とはならない。
イ被告の主張
第一寄付は，大分県が支払う賠償金の財源に充当するという使途を指定して申し込まれたものであり，第二寄付は，求償額の財源の一部を寄付する趣旨でされたものであるから，本件寄付は，被害者らに対する損害賠償金を実質的に補てんする趣旨でされたものである。そして，大分県は，このような指定された使途及び寄付の趣旨を踏まえて寄付を受納し，県議会の議決を経て，第一寄付については賠償金の，第二寄付については求償金の財源に充当した。なお，この際，教員採用試験賠償金及び教員採用選考試験賠償求償金補てん分の財源という特定財源に充てた。このように，被害者らに対する損害賠償金の支払がなければ，本件寄付がされることはなかったことからすると，大分県が被害者らに対して損害賠償金を支払ったことと本件寄付がされたこととの間には，相当因果関係があり，本件寄付によって県が被った財産的損害は補てんされている。したがって，本件寄付に相当する金額の求償権は，本件寄付による損益相殺によって消滅したから，本件寄付によって大分県に寄付された金額を被告が求償しないことは違法と評価されない。(4)Ｆが返納した退職手当相当額を求償しないことが違法か
ア原告ら及び参加人らの主張
Ｆが退職手当を返納したのは，大分県の職員の退職手当に関する条例に基づき，県職員としての在職中の懲戒免職処分相当の違法行為を理由とした退職手当返納命令を受けたためである。このように，Ｆが退職手当を返納したのは，Ｆに対して本来退職手当が支払われるべきではなかったからにすぎず，Ｆが被告による求償権の行使に応じたものとは全く異なる。したがって，Ｆが返納した退職手当相当額を求償総額から控除することは許されない。
被告は，県教委の指導監督上の落ち度による過失相殺を考慮したと主張する。しかし，被告は大分県にどのような指導監督上の落ち度があったのかを明らかにしていない。また，教員採用試験における不正は，不正に関与した者の故意による不法行為であった上，職務執行体制に起因する不正ではなく不正に関与した個人の犯罪によって生じたものであった。そのため，Ｆが返納した退職手当相当額を求償するか否かを判断するに当たっては，県教委の指導監督上の落ち度による過失相殺を考慮することができず，また，求償権の行使も制限されない。
イ被告の主張
被告は，求償権に係る専門家委員会の報告を前提に，求償対象者の破産宣告や死亡による回収の困難性，Ｆ以外に懲戒免職となった者に対しては退職手当が支給されなかったこと，県教委の指導監督上の落ち度による過失相殺又は信義則上の求償制限がされるべきこと等について，全体的・総合的に考慮し，これらの総和として，現に大分県の歳入金となったＦが返納した退職手当に相当する額を，求償総額から控除することが適切であると判断したものであり，この判断に違法はない。原告ら及び参加人らは，過失相殺又は信義則上の求償制限は認められないと主張する。しかし，本件では２年間にわたって複数の受験者に対して損害を与えており，県教委に一定の指導監督上の責任が認められる。また，故意による不法行為の場合であっても，過失相殺や信義則上の求償制限は認められるというべきである。そして，Ｆから返納された退職手当に相当する金額は，大分県が支払った損害賠償金の３割６分に相当するところ，事件の重大性に照らすと，この金額について求償しないことで，被告が裁量の範囲を逸脱した違法があるとはいえない。また，原告ら及び参加人らは，退職手当の返納と求償権の行使に応じたことは全く異なると主張する。しかし，公務員の退職手当には賃金の後払いの要素が含まれていることや，職員の退職手当に関する条例の規定は，退職手当を返納させることが「できる」と定めていること，Ｆは，退職手当が支給されてから２年以上を経てその全額を返納していることからすると，退職手当が返納されたことについては，一定の考慮が認められるべきである。
第３本案前の争点に対する当裁判所の判断


１本案前の争点(1)（怠る事実の違法確認の訴えは，財務会計上の行為を対象とするものではない，あるいは請求の特定を欠く等により不適法か）について(1)地方自治法２４２条の２第１項３号所定の住民訴訟の対象は，地方自治法２４２条１項所定の地方公共団体の執行機関又は職員による同項所定の一定の財務会計上の違法な行為又は怠る事実，すなわち，違法若しくは不当な公金の支出，財産の取得，管理若しくは処分，契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担（当該行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合を含む。），又は違法若しくは不当に公金の賦課徴収，財産の管理を怠る事実に限られ，財務会計上の違法な行為又は怠る事実以外のものを対象とする訴えは不適法な訴えとなる（最高裁昭和５１年３月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１１７号３３７頁，最高裁昭和６０年９月１２日第一小法廷判決・裁判集民事１４５号３５７頁，最高裁平成２年４月１２日第一小法廷判決・民集４４巻３号４３１頁）。第１(1)ア項のの訴えは，「地方自治法１３８条の４第３項に基づく条例の制定によって不正な得点操作の調査のための機関を設置し，又は同法１７４条に基づく専門委員を置き，前記機関又は専門委員の調査により前記受験者らの教員として採用される地位を侵害した者を特定」することを求める部分が含まれているところ，この部分の訴えは，大分県が平成１９年度試験又は平成２０年度試験における不正に関与した者に対して取得した国家賠償法１条２項に基づく求償権又は共同不法行為者に対する求償権を被告が行使するために，国家賠償法１条２項に基づく求償権又は共同不法行為者に対する求償権の債務者が誰であるかを調査して，これを特定するための行為を財務会計上の違法な行為又は怠る事実と構成するものと解される。しかし，かかる行為は，前記各求償権の行使そのものではなく，財務的処理を直接の目的とする地方自治法２４２条１項所定の財務会計上の違法な行為又は怠る事実に該当するものとは認められない。したがって，第１(1)ア項の訴えのうち，「地方自治法１３８条の４第３項に基づく条例の制定によって不正な得点操作の調査のための機関を設置し，又は同法１７４条に基づく専門委員を置き，前記機関又は専門委員の調査により前記受験者らの教員として採用される地位を侵害した者を特定」することを怠る事実が違法であることの確認を求める部分は不適法というべきである。
(2)続いて，第１(1)ア項の請求が特定されているかについて検討する。ア(ア)地方自治法２４２条の２第１項３号に基づく請求は，判決の既判力をもって個別具体的な財務会計上の作為義務の懈怠の違法を確定し，執行機関又は職員に当該作為義務の履行を促すことを目的とするものであるから，同請求においては，既判力の客観的範囲を画し，審理の対象，範囲を明らかにするために，審判の対象である財務会計上の作為義務が個別具体的に特定される必要があり，金銭債権の不行使が財務会計上の作為義務のけ怠に当たるかどうかを審理，判断するためには，行使すべきであるとする個々の債権が発生原因事実等により具体的に特定されていなければならない。
そして，一定の指標をもって特定された多数の怠る事実についての違法確認を求める住民訴訟は，当該多数の怠る事実から区別して特定認識できる上，個々の怠る事実について，個別的，具体的な事情を考慮しなくても一律にあるいは一体として違法かどうかを判断することができるときに許容されることがあり得るとしても，そうでないときには，怠る事実の違法確認の請求として特定がないものとして，不適法な訴えとなるというべきである。
本件における原告らの請求及び参加人らの請求は，平成１９年度試験又は平成２０年度試験に本来合格していたにもかかわらず不合格となった者に対して損害賠償金を支払った大分県が，平成１９年度試験又は平成２０年度試験における不正に関与した複数の者に対して取得した国家賠償法１条２項に基づく求償権又は共同不法行為者に対して有する求償権８５９７万０５１２円の行使を違法に怠る事実の確認を求めるものと解され，「平成１９年度試験又は平成２０年度試験における不正に関与した者」という一定の指標をもって特定された者に対して，それぞれ大分県が有する多数の国家賠償法１条２項に基づく求償権又は共同不法行為者に対して有する求償権の行使を怠る事実についての違法確認を求めるものである。しかし，平成１９年度試験又は平成２０年度試験において本来合格していた受験生が不合格となった過程で生じた「不正」（不法行為）には様々な態様のものが考えられ，「平成１９年度試験又は平成２０年度試験における不正に関与した者」の全員が同一の不法行為を行ったものではない。そうすると，被告が行使すべきであるとする個々の求償権は，債務者ごとに発生原因事実等が区々であるというべきであるから，原告ら及び参加人らが違法確認を求めている多数の怠る事実は，前記の「平成１９年度試験又は平成２０年度試験における不正に関与した者」といった指標をもってしては，それぞれを区別して認識することができないというべきである。したがって，原告ら及び参加人らが行使すべきであるとする個々の求償権は，その債務者が誰であるか，求償権の発生原因事実，求償権の金額等によって具体的に特定されていなければならない。(イ)そこで検討すると，原告らの請求及び参加人らの請求は，平成１９年度試験又は平成２０年度試験に本来合格していたにもかかわらず不合格となった者に対して損害賠償金を支払った大分県が取得した国家賠償法１条２項に基づく求償権又は共同不法行為者に対して有する求償権の債務者が誰であるかについて，後述するＡ及びＢを除き，氏名等をもって個別具体的に明らかにするものではない。そうすると，原告ら及び参加人らが行使すべきであるとする個々の求償権は，具体的に特定されていないから，結局，審判の対象である財務会計上の作為義務も個別具体的に特定されておらず，かかる原告ら及び参加人らの請求は，特定を欠くというほかない。


もっとも，大分県がＡ及びＢに対して取得した求償権の行使を被告が怠る事実の確認請求（第１の１(2)ア項）については，前記求償権の債務者が個別具体的に明らかにされている。そして，被告がＡ及びＢに対して行使を怠っているとされる求償権の額も，前記のとおり，それぞれ明示されている。このように，前記求償権の債務者が個別具体的に明らかにされていることからすると，請求の根拠となる不法行為も，Ａ及びＢが平成１９年度試験及び平成２０年度試験における不正な得点操作に関与した不法行為であると，他の不法行為と区別して認識することが可能である。そうすると，原告らの変更後の請求及び参加人らの請求のうち，大分県がＡ及びＢに対して取得した求償権の行使を被告が怠る事実の確認請求については，住民訴訟の対象とする怠る事実を他の怠る事実から区別して特定認識できるよう個別具体的に摘示されていると認められるため，請求の特定に欠けるところはないというべきである。
イ(ア)これに対し，原告ら及び参加人らは，Ａ及びＢを除く前記各求償権の債務者の氏名を明らかにしていないものの，これを「受験者らの教員として採用される地位を侵害した者」と他の怠る事実から区別して認識できる程度に明らかにしており，被告もこれによって「受験者らの教員として採用される地位を侵害した者」の氏名を明らかにすることができるから，債務者の特定に欠けるところはないと主張する。しかし，訴訟において請求の特定が求められるのは，裁判所に対して訴訟物たる審判対象を明示する必要があるためであるから，請求は，被告に対する関係のみならず，裁判所に対する関係でも，客観的に，他の請求と区別して識別できる程度に，特定されていなければならない。そして，前記各求償権に係る債務者を「受験者らの教員として採用される地位を侵害した者」とするだけでは，いかなる者がこれに包含されるのか必ずしも明らかでなく，裁判所に対して客観的に他の請求と区別して識別することができる程度に特定されたということはできないため，前記各求償権の債務者は特定されていないというべきである。この点に関し，原告ら及び参加人らは，平成２０年８月２９日に大分県教育委員会教育行政改革プロジェクトチームが作成した「調査結果報告書～大分県教員採用選考試験等に係る贈収賄事件を受けて～」（甲３９）の記載内容や，当庁平成２１年（行ウ）第３号教員採用決定取消処分取消請求事件，平成２３年（行ウ）第５号国家賠償請求事件における大分県の訴訟活動から，被告が前記各求償権に係る債務者が誰であるかを知っていたと主張するが，被告が前記各求償権に係る債務者が誰であるかを具体的に知っていたと認めるに足りる的確な証拠はない上，本件における全証拠によっても前記各求償権に係る債務者が誰であるか，具体的，客観的に認定することはできないことからすれば，前記各求償権に係る債務者として原告ら及び参加人らの主張する者が誰であるかについて，裁判所が覚知することはできないから，やはり，原告ら及び参加人らの主張する前記各求償権の債務者は特定されていないというべきである。
また，原告ら及び参加人らは，県教委の幹部に対して合格の依頼をした者が記載されている「口利きリスト」が存在していることから，被告が「受験者らの教員として採用される地位を侵害した者」が誰であるかを客観的に特定することができるとも主張するが，「口利きリスト」が現存していることをうかがわせる的確な証拠はない。したがって，原告ら及び参加人らの前記主張は，採用できない。(イ)また，原告ら及び参加人らは，怠る事実に係る求償権の発生原因事実を証拠（甲２）によって特定しており，また，発生原因事実は，怠る事実に係る求償権の債務者と共通しているから，怠る事実に係る求償権の内容も特定されていると主張する。
しかし，甲２には，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｈ及びＩの不法行為のみが記載されており，Ａ，Ｂなど，それ以外の者の不法行為は記載されていない。そして，前記のとおり，平成１９年度試験又は平成２０年度試験において本来合格していた受験生が不合格となった過程で生じた不正（不法行為）には様々な態様のものが考えられるところ，現に甲２に記載されているＣ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｈ及びＩの各不法行為の態様は異なっていることからすると，怠る事実に係る求償権の債務者すべてが同一の態様で不法行為を行ったとは考えられない。したがって，怠る事実に係る求償権の発生原因事実がすべての怠る事実に係る求償権の債務者に共通しこれが証拠（甲２）によって特定されているとは，認められない。
なお，原告ら及び参加人らは，怠る事実に係る求償権の特定は，本案の審理によってされるべきとも主張するが，訴訟物の特定に必要な怠る事実に係る求償権の特定は，裁判所に対して審判対象を明示するために要求されるものであるから，本案の審理によって行うべき性質のものではない。
このように，原告ら及び参加人らの前記主張は，採用できない。２本件案前の争点(2)（原告らの訴えは，監査請求期間を遵守した適法な監査請求を経たものか，適法な監査請求を経たものではないとして不適法になるか）について
(1)地方自治法２４２条１項所定の財産管理を怠る事実に係る監査請求については，同条２項の適用はなく，財産管理を怠る事実が存在する限り監査請求をすることができると解するのが相当であるから（最高裁昭和５３年６月２３日第三小法廷判決・裁判集民事１２４号１４５頁），原告らの請求に係る平成１９年度試験又は平成２０年度試験に本来合格していたにもかかわらず不合格となった者に対して損害賠償金を支払った大分県が，平成１９年度試験又は平成２０年度試験の受験者らの教員として採用される地位を侵害した者として特定した者に対して取得した求償権の行使を被告が怠る事実の違法確認請求については，地方自治法２４２条２項所定の監査請求期間の適用がない。
したがって，原告らは，上記の怠る事実が存在する限り，監査請求を行うことができるというべきである。
(2)これに対し，被告は，財産管理を怠る事実であっても，地方自治法２４２条２項所定の監査請求期間の適用がある場合を認めた最高裁判例を複数指摘し，本件においても，地方自治法２４２条２項所定の監査請求期間の適用があると解すべきであると主張する。


しかし，大分県が取得した国家賠償法１条２項に基づく求償権又は共同不法行為者に対する求償権は，大分県が平成１９年度試験又は平成２０年度試験に本来合格していたにもかかわらず不合格となった者に損害賠償金を支払った時点（前記第２の２(8)参照）で発生するものであり，被告が指摘する平成２３年２月１４日及び平成２３年３月１６日にされた第一寄付の受納決定（前記第２の２(10)），平成２３年８月１０日にされたＦから返納された退職手当を求償額から控除する決定（前記第２の２(11)），平成２４年２月２日にされた第二寄付の受納決定（前記第２の２(13)）によって発生するものではない。また，平成２３年２月１４日及び平成２３年３月１６日にされた第一寄付の受納決定（前記第２の２(10)），平成２４年２月２日にされた第二寄付の受納決定（前記第２の２(13)）は，大分県が被った損害を実質的に回復又は補てんするものではあるが，大分県が取得した国家賠償法１条２項に基づく求償権又は共同不法行為者に対する求償権を消滅させるものではなく（後記第４の２(3)参照），また，平成２３年８月１０日にされたＦから返納された退職手当を求償額から控除する決定（前記第２の２(11)）は，大分県が内部的にＦから返納された退職手当相当額については求償しない旨の意思決定をしたに過ぎず，これによって，大分県が取得した国家賠償法１条２項に基づく求償権又は共同不法行為者に対する求償権を消滅させるものでもない。そのため，被告が指摘するこれらの大分県の行為については，これらの行為それ自体の違法性について判断しなければ，大分県が取得した国家賠償法１条２項に基づく求償権又は共同不法行為者に対する求償権を行使しないことが違法であることを判断することができないという関係にはないのであるから，大分県が取得した国家賠償法１条２項に基づく求償権又は共同不法行為者に対する求償権を被告が行使しない財産管理を怠る事実の確認請求において，地方自治法２４２条２項本文の適用がないと解したとしても，同条の趣旨を没却するものではないというべきである。
被告が指摘する各最高裁判例の趣旨から，本件においても地方自治法２４２条２項本文の適用があると解することはできず，この点に係る被告の主張は採用できない。
３本案前の争点(3)（原告らの追加的併合，訴えの追加的変更は適法か）につ
いて
(1)ア原告らは，大分県がＡ及びＢに対して有する求償権８５９７万０５１２円の行使を被告が怠る事実の違法確認を求める訴え，並びに被告がＡ及びＢに対して８５９７万０５１２円及びこれに対する平成２５年４月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払請求を求める訴えを，行政事件訴訟法４３条３項，４１条２項，１９条又は民事訴訟法１４３条に基づき，追加した（前記第２の２(15)ア）。イ追加された前記各訴えに係る請求は，前記１(2)アのとおり，特定されているというべきであるが，住民訴訟を提起するためには，更に，住民訴訟を提起する住民が住民訴訟の対象とする執行機関又は職員の行為について監査請求を経なければならない（地方自治法２４２条の２第１項，２４２条１項）。
ところが，原告らが，平成２５年１月１８日付けで大分県監査委員に対してした監査請求において，Ａ及びＢに対する求償権の行使を怠る事実をその対象としたものとは認められない（甲５）。そうすると，原告らが追加した，前記アのＡ及びＢに対する求償権の行使を怠る事実の違法確認請求に係る訴え，並びに被告がＡ及びＢに対して８５９７万０５１２円及びこれに対する平成２５年４月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払請求を求める訴えは，いずれも監査請求を経ていない不適法なものといわざるを得ない。
ウこの点に関して，原告らは，平成２５年１月１８日付けで大分県監査委員に対してした監査請求において，「８５，９７０，５１２円に相当する求償権の行使を怠る事実の存在を確認」するとともに，被告及び県教委に対して，平成１９年度試験又は平成２０年度試験において「不正合格の依頼をした者および不正合格の仲介者らに対して，８５，９７０，５１２円に相当する求償権を行使する」是正措置を講ずべきことを求めている（甲５）。


しかし，監査請求においては，対象とする財務会計上の行為又は怠る事実を他の事項から区別して特定認識できるように個別的，具体的に摘示することを要し，また，財務会計上の行為又は怠る事実が複数である場合には，財務会計上の行為又は怠る事実の性質，目的等に照らしこれらを一体とみてその違法又は不当性を判断するのを相当とする場合を除き，各行為等を他の行為等と区別して特定認識できるように個別的，具体的に摘示することを要するというべきであって，監査請求の対象がこの程度に具体的に摘示されているかどうかは，監査請求書及びこれに添付された事実を証する書面の各記載，監査請求人が提出したその他の資料等を総合して判断するべきである（最高裁平成２年６月５日第三小法廷判決・民集４４巻４号７１９頁，最高裁平成１６年１１月２５日第一小法廷判決・民集５８巻８号２２９７頁参照）。原告らの上記監査請求は，「不正合格の依頼をした者および不正合格の仲介者ら」に対して求償権を行使することを求めるものであるが，前記１(2)ア(ア)のとおり，平成１９年度試験又は平成２０年度試験において本来合格していた受験生が不合格となった過程で生じた不正（不法行為）には様々な態様のものが考えられるから，「不正合格の依頼をした者および不正合格の仲介者ら」に対して求償権の行使を求めるという監査請求によっては，これを一体とみて違法又は不当性の判断をすることができない。したがって，各行為等を他の行為等と区別して特定認識できるように個別的，具体的に摘示することを要するところ，原告らがした前記監査請求における事実の主張及び措置要求の内容においては，Ａ及びＢの平成２０年度試験における不法行為には全く触れられていない（甲５）。また，原告特定非営利活動法人おおいた市民オンブズマンが大分市教育委員会に対してした平成２５年９月１２日付け公文書公開請求により，Ａに対する懲戒処分及び分限処分に係る決裁文書，処分書及び処分理由書を取得してＡ及びＢの不法行為の裏付けを得たと原告らは認識しており（原告らの平成２５年１１月１日付け訴えの変更申立書３頁），原告らがこの認識を得たのは本訴訟を提起した後である平成２５年９月２０日であるから，監査請求の時点で原告らがＡ及びＢの平成２０年度試験における不法行為が存在したとする具体的な根拠を有していたとはいえない。確かに，原告らは，平成２０年７月２３日，同月２４日及び同年８月１２日の各新聞報道により，Ａ及びＢの平成２０年度試験における不法行為が存在した可能性を知り得たものと推認されるが（甲１１から１３），原告らの平成２５年１月１８日付けの監査請求書においてＡ及びＢの平成２０年度試験における不法行為には全く触れられていないこと（甲５）に加えて，原告らの訴状に，Ａ及びＢの平成２０年度試験における不法行為に関する記載が全くないこと，その後陳述された原告らの平成２５年７月１９日付け第１準備書面においても，Ａ及びＢの不法行為は本件の背景事情として指摘されているにとどまることからすれば（当裁判所に顕著な事実），原告らは，上記監査請求の当時，Ａ及びＢに対して大分県が有する国家賠償法１条２項又は共同不法行為者に対する求償権の行使を怠る事実について監査請求の対象とする意思があったとは認められない。そうすると，原告らは，原告らの監査請求において，大分県がＡ及びＢに対して有する国家賠償法１条２項又は共同不法行為者に対する求償権の行使を被告が怠る事実を，他の行為等と区別して特定認識できるように個別的，具体的に摘示していたとはいえないというべきである。したがって，原告らは，大分県がＡ及びＢに対して有する国家賠償法１条２項又は共同不法行為者に対する求償権の行使を被告が怠る事実について，監査請求を行ったとは認められない。
(2)これを前提に，行政事件訴訟法に基づく訴えの追加的併合の可否について検討する。
原告らが追加した請求に係る訴えが，行政事件訴訟法１９条１項，１３条各号所定の関連請求に該当する訴えであったとしても，これが独立の訴えとしての訴訟要件を欠くときは，これを不適法なものとして却下すべきであるところ，前記(1)のとおり，原告らが追加した請求に係る訴えは，監査請求を前置したものではないから，独立の訴えとしての訴訟要件を欠く不適法な訴えであるので，却下すべきである。
(3)続いて，民事訴訟法に基づく訴えの変更の可否について検討する。民事訴訟法１４３条所定の訴えの変更は，審理の重複を避けて紛争の一回的解決を図る制度であることから，変更後の訴えが不適法である場合には，紛争の一回的解決を図る実益がないので，これを許すことができないと解すべきである。
そうすると，原告らの訴えの追加的変更により追加した訴えは，前記(1)のとおり不適法な訴えであるから，民事訴訟法に基づく訴えの追加的変更は不適法であって，当裁判所はこれを許さない。
４本案前の争点(4)（参加人らによる共同訴訟参加の申出の前提となる監査請求が，原告らと実質的に同一人物である参加人らによってなされたものであることにより，共同訴訟参加の申出が不適法であるか）について(1)地方自治法２４２条の２第４項は，住民訴訟が係属しているときは，当該普通地方公共団体の他の住民は，別訴をもって同一の請求をすることができない旨規定しているが，この規定は，当該住民訴訟の対象と同一の財務会計上の行為又は怠る事実を対象とする適法な監査請求手続を経た他の住民が，同条２項所定の出訴期間内に民事訴訟法５２条の規定に基づき共同訴訟人として前記住民訴訟の原告側に参加することを禁ずるものではない（最高裁昭和６３年２月２５日第一小法廷判決・民集４２巻２号１２０頁参照）。
(2)証拠（乙３４，３５，丙４から１０）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア原告特定非営利活動法人おおいた市民オンブズマンは，大分市内に主たる事務所を設置し，国及び地方公共団体等に市民の声を反映させ，行政の開かれた民主的な運営を実現し住民の主権を確立することにより，住民の基本的人権の擁護と住民本位の町づくりの実現を目指して活動することを目的とする特定非営利活動法人である。参加人らは，いずれも原告特定非営利活動法人おおいた市民オンブズマンの理事であり，参加人らのほか７名が理事を務めている。（乙３４）
原告特定非営利活動法人おおいた市民オンブズマンの定款（丙４）には，組織並びに資産及び会計についての規定がある。


原告特定非営利活動法人おおいた市民オンブズマンは，平成２４年９月及び平成２５年１月に拡大役員会を開催したほか，平成２５年５月及び平成２６年５月に定期総会などを開催した。（丙５から８）イ原告教員採用不正の真相を追究するＧさん支援の会は，権利能力なき社団であり，参加人Ｑはその代表世話人，参加人Ｒはその世話人を務めている（乙３５，弁論の全趣旨）。
原告教員採用不正の真相を追究するＧさん支援の会は，平成２５年３月及び平成２６年４月に，自由討論会，定期総会等を開催し，そこでは，同原告の活動結果の報告や，収支計算に関する報告がされた。（丙９，１０）
(3)これらの事実によれば，参加人らは，原告特定非営利活動法人おおいた市民オンブズマンの理事及び原告教員採用不正の真相を追究するＧさん支援の会の世話人を務めているものの，原告らは，特定非営利活動法人又は権利能力なき社団として独自の活動を行い，会計処理もそれぞれ個別にされているものと認められるのであり，参加人らが原告らを違法又は不当な目的で支配していると認めるに足る証拠もない。
したがって，参加人らが原告らと実質的に同一人物であるとは認められず，参加人らは，原告らとは別の大分県の住民として共同訴訟参加の申出をしたものと認められる。
５本案前の争点(5)（参加人らの共同訴訟参加の申出につき，適法な監査請求前置があるか）について
(1)地方自治法２４２条の２第４項は，住民訴訟が係属しているときは，当該普通地方公共団体の他の住民は，別訴をもって同一の請求をすることができないと規定しているが，同規定は，住民訴訟が係属している場合に，当該住民訴訟の対象と同一の財務会計上の行為又は怠る事実を対象とする適法な監査請求手続を経た他の住民が，同条第２項所定の出訴期間内に民事訴訟法５２条の規定に基づき共同訴訟参加人として前記住民訴訟の原告側に参加することを禁ずるものではなく，出訴期間は，監査請求をした住民ごとに個別に定められているものと解するのが相当であるから，共同訴訟参加申出についての期間は，共同訴訟参加の申出をした住民がした監査請求及びこれに対する監査結果の通知があった日等を基準として計算すべきである（最高裁昭和６３年２月２５日第一小法廷判決・民集４２巻２号１２０頁）。
(2)前記第２の２(15)イのとおり，参加人らは，平成２５年１２月２７日，大分県監査委員に対し，監査請求を行ったが，大分県監査委員は，平成２６年１月１７日，参加人らの監査請求は，いずれも地方自治法２４２条２項本文所定の監査請求期間を徒過してされたものであるとして，これらを却下した。しかしながら，前記２項のとおり，平成１９年度試験又は平成２０年度試験に本来合格していたにもかかわらず，不合格となった者に対して損害賠償金を支払った大分県が，平成１９年度試験又は平成２０年度試験の受験者らの教員として採用される地位を侵害した者として特定した者，Ａ及びＢに対して取得した求償権の行使を被告が怠る事実の違法確認請求については，地方自治法２４２条１項所定の監査請求期間の適用はないから，参加人らの監査請求は適法にされたものと認められる。そして，監査委員が適法な監査請求を不適法であるとして却下した場合，当該請求をした住民は，適法な監査請求を経たものとして，直ちに住民訴訟を提起することができるものと解され，この場合の出訴期間は，監査請求を却下する通知を受けた日から起算される（最高裁平成１０年１２月１８日第三小法廷判決・民集５２巻９号２０３９頁）。参加人らは，平成２６年１月１７日頃，大分県監査委員から参加人らの監査請求を却下する通知を受け，平成２６年２月１４日に当裁判所に共同訴訟参加を申し出て住民訴訟を提起したのであるから，地方自治法２４２条の２第２項所定の出訴期間を遵守している。
したがって，参加人らの共同訴訟参加の申出が出訴期間を徒過してされたとはいえず，この点に係る被告の主張は採用できない。(3)そして，原告らの，被告がＡ及びＢに対して大分県が有する求償権８５９７万０５１２円の行使を怠る事実の違法確認を求める訴え，並びに被告がＡ及びＢに対して８５９７万０５１２円及びこれに対する平成２５年４月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払請求を求める訴えについては，前記３(2)のとおり，監査請求を前置していない不適法なものであるが，これと同旨の参加人らの訴えは，適法なものと認められる。このような場合の共同訴訟参加の可否について検討すると，本件における共同訴訟の形態は，いわゆる類似必要的共同訴訟であって，本来当事者適格を有する者が各自で個別的に訴えを提起することができるものであるから，各共同訴訟人の訴えの適法性が区々になることは予定されている上，一方の共同訴訟人の訴えを不適法とし，他方の共同訴訟人の訴えについては本案判決をしたとしても，判決の既判力が抵触することはなく合一確定の要請に反しない。したがって，参加人らの共同訴訟参加の申出は，適法というべきである。
６不適法な訴えについてのまとめ
以上の検討によれば，原告ら及び参加人らの訴えのうち，地方自治法１３８条の４第３項に基づく条例の制定によって不正な得点操作の調査のための機関を設置し，又は同法１７４条に基づく専門委員を置き，前記機関又は専門委員の調査により前記受験者らの教員として採用される地位を侵害した者を特定した上で，その者に対して８５９７万０５１２円の求償権の行使を怠ることが違法であることの確認を求める訴えは，いずれも不適法である。また，原告らの行政事件訴訟法に基づき追加的に併合する訴えである，被告がＡ及びＢに対し，８５９７万０５１２円の求償権の行使を怠る事実が違法であることの確認を求める訴え，並びに被告にＡ及びＢに対し８５９７万０５１２円及びこれに対する平成２５年４月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払の請求を求める訴えは，いずれも不適法である。
第４本案の争点に対する当裁判所の判断
１本案の争点(1)（大分県のＦ，Ｄ，Ｅ，Ｃ，Ａ及びＢに対する国家賠償法１条２項に基づく求償権又は共同不法行為者に対する求償権の有無及びその額）について


(1)Ｆ及びＫ夫妻に対する求償権（平成１９年度試験）前記第２の２の各事実によれば，Ｆは，平成１８年当時，県教委教育審議監として，同年に実施された小・中学校教諭及び養護教諭の平成１９年度試験の事務を掌理する公務員であったところ，Ｈ及びＩと共同して，その職務を行うについて，平成１９年度試験に本来不合格であった者の受験生の得点を加算したり，本来合格していた者の得点を減ずるなどして，本来不合格とされるべき者を合格させる一方で，本来合格していた３９人の小学校教諭及び中学校教諭を志望した受験生を不合格とし，違法にこれらの者に合計７０９５万円の損害を加えたものと認められる。なお，上記の本来不合格とされるべき者の中には，Ｋ夫妻から賄賂の供与を受けて合格させた，Ｋ夫妻の長女が含まれていた。
そうすると，国家賠償法１条１項に基づき前記３９人に対して合計７０９５万円を支払った大分県は，Ｆに対し，国家賠償法１条２項に基づき，Ｈ及びＩと連帯して７０９５万円の支払を求める求償権を取得したものと認められる。
そして，Ｋ夫妻は，Ｆに賄賂を供与してその長女を平成１９年度試験に合格させたところ，かかる行為は，Ｆ，Ｈ及びＩと共同して，平成１９年度試験に本来合格していた受験生のうち１人を不合格にした不正に関与したものと評価し得るから，この限度で，Ｆ，Ｈ及びＩとの共同不法行為が成立する。もっとも，Ｋ夫妻の不法行為により，平成１９年度試験に本来合格していたにもかかわらず不合格となった３９人のうちの誰が不合格となったのかは明らかでないから，国家賠償法１条１項に基づき，前記３９人に対して合計７０９５万円を支払った大分県は，Ｋ夫妻に対し，前記３９人に対して支払われた各損害賠償金の最低額である５０万円の限度で，Ｆ，Ｈ及びＩと連帯して支払を求める，共同不法行為者に対する求償権を取得したものと認めるのが相当である。
(2)Ｃに対する求償権（平成２０年度試験）
前記第２の２の各事実によれば，Ｈ，Ｉ及びＭは，共同して，その職務を行うについて，平成２０年度試験に本来不合格であった者の受験生の得点を加算したり，本来合格していた者の得点を減ずるなどして，本来不合格とされるべき者を合格させる一方で，本来合格していた２２人の小学校教諭，中学校教諭及び養護教諭を志望した受験生を不合格とし，違法にこれらの者に合計１９５０万円の損害を加えた。なお，上記の本来不合格とされるべき者の中には，ＩがＣから賄賂の供与を受けて合格させた，Ｃの長男が含まれていた。
そうすると，国家賠償法１条１項に基づき前記２２人に対して合計１９５０万円を支払った大分県は，Ｈ，Ｉ及びＭに対して，連帯して１９５０万円の支払を求める求償権を取得したものと認められる。そして，Ｃは，Ｉに賄賂を供与してその長男を平成２０年度試験に合格させたところ，かかる行為は，Ｈ，Ｉ及びＭと共同して，平成２０年度試験に本来合格していた受験生のうち１人を不合格にした不正に関与したものと評価し得るから，この限度で，Ｈ，Ｉ及びＭとの共同不法行為が成立する。もっとも，Ｃの不法行為により，平成２０年度試験に本来合格していたにもかかわらず不合格となった２２人のうちの誰が不合格となったのかは明らかでないから，国家賠償法１条１項に基づき，前記２２人に対して合計１９５０万円を支払った大分県は，Ｃに対し，前記２２人に対して支払われた各損害賠償金の最低額である４５万円の限度で，Ｈ，Ｉ及びＭと連帯して支払を求める，共同不法行為者に対する求償権を取得したものと認めるのが相当である。
(3)Ａ及びＢに対する求償権（平成２０年度試験）証拠（甲２２）及び弁論の全趣旨によれば，大分市教育委員会学校教育部長であったＡは，平成１９年９月，有限会社Ｏ新聞社の事業部長であったＢから，平成２０年度試験におけるＢの長女の合否の結果を事前に連絡してほしい旨の依頼を受け，平成２０年度試験の合格発表の前日に，Ｂに対して，Ｂの長女の合格を通知した事実は認められるものの（甲２２），原告ら及び参加人らが主張するように，ＢはＡに平成２０年度試験において，Ｂの長女の試験結果に手心を加えるように依頼したところ，Ｂの長女が試験の結果得た本来の得点に６０点加算されて合格したとの事実を認めるに足りる的確な証拠はない。そうすると，Ａ及びＢについては，平成２０年度試験に本来合格していたにもかかわらず不合格となった２２人に対する不法行為が成立すると認めることはできないから，大分県がＡ及びＢに対して，国家賠償法１条２項に基づく求償権又は共同不法行為者に対する求償権を取得したとは認められない。
２次に，Ｆ，Ｃ，Ｄ及びＥに対して大分県が有している国家賠償法１条２項に基づく求償権又は共同不法行為者に対する求償権の行使を，被告が違法に怠っているかについて検討する。


(1)大分県がＦ，Ｃ，Ｄ及びＥに対して有する国家賠償法１条２項に基づく求償権又は共同不法行為者に対する求償権は，地方自治法２３７条１項及び２４０条１項所定の地方公共団体が有する「財産」又は「債権」に当たる。そして，地方公共団体が有する債権の管理について定める地方自治法２４０条，地方自治法施行令１７１条から１７１条の７までの規定によれば，客観的に存在する債権を理由もなく放置したり免除したりすることは許されず，債権が客観的に存在する以上は，原則として，地方公共団体の長にその行使又は不行使についての裁量がない（最高裁平成１６年４月２３日第二小法廷判決・民集５８巻４号８９２頁参照）というべきであるが，地方公共団体の長が債権の存在をおよそ認識し得ないような場合にまでその行使を義務付けることはできない上，国家賠償法１条２項に基づく求償権及び共同不法行為者に対する求償権は，債権の存否自体が必ずしも明らかではない場合が多いことからすると，その不行使が違法な怠る事実に当たるというためには，少なくとも，客観的に見て不法行為の成立を認定するに足りる証拠資料を地方公共団体の長が入手し，又は入手し得たことを要するというべきである（最高裁平成２１年４月２８日第三小法廷判決・裁判集民事２３０号６０９頁参照）。もっとも，証拠（甲２）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，客観的に見て，Ｆ，Ｃ，Ｄ及びＥの不法行為の成立を認定するに足りる証拠資料を入手していたものと認められ，現に，前記第２の２(11)，同(12)ア，イ，同(14)のとおり，上記各人らに対して，一定額の求償を行っている。本訴においては，上記一定額の求償を行った被告がなお求償権の行使を違法に怠っているか（法律上更なる求償を行うことが求められるか）が問題とされており，以下，更に検討する。
(2)本案の争点(2)（求償権に係る専門家委員会の設置等の違法性及びこれが被告による求償権の行使の違法性に影響を及ぼすか）についてア原告ら及び参加人らは，求償権に係る専門家委員会が，地方自治法１３８条の４第３項の規定により，法律又は条例の規定がなければ設置することができない附属機関であるにもかかわらず，法律又は条例の規定なく設置された違法があり，この違法は被告による求償権の行使の違法性に影響を及ぼすと主張する。
しかし，前記(1)のとおり，地方公共団体の長たる被告には，客観的に存在する債権の行使又は不行使について，原則として裁量がないことからすると，被告が，大分県のＦ，Ｃ，Ｄ及びＥに対する国家賠償法１条２項に基づく求償権又は共同不法行為者に対する求償権を行使していなければ原則として違法と評価される。また，被告自身も，求償権に係る専門家委員会の設置及び報告に基づき，被告が求償権を行使したことを，求償権の不行使が違法とならない事由として主張している訳ではない。したがって，求償権に係る専門家委員会の設置は，被告による大分県のＦ，Ｃ，Ｄ及びＥに対する国家賠償法１条２項に基づく求償権又は共同不法行為者に対する求償権の不行使の違法性に影響を及ぼさない。このように，原告ら及び参加人らの前記主張は，採用できない。イ本件において，原告ら及び参加人らは，被告が，違法に設置された求償権に係る専門家委員会の違法な報告に従って求償権を行使したと主張する。
そこで検討すると，求償権に係る専門家委員会が，平成２３年７月２６日に作成した「求償権に係る検討結果報告書」（甲２）には，大分県はＦ，Ｈ，Ｉ，Ｄ，Ｅ及びＣに対し，国家賠償法１条２項に基づく求償権を有していること，もっとも大分県が平成１９年度試験又は平成２０年度試験において本来合格していたにもかかわらず不合格となった５３名に対して支払った９０４５万円から第一寄付に係る４８４２万４６１６円を控除した４２０２万５３８４円について求償すべきことから，平成１９年度試験における不正に関与したＦ，Ｈ及びＩに対して３２７９万８９４８円，Ｄ及びＥに対して１９７万１４２９円，平成２０年度試験における不正に関与したＨ，Ｉ及びＭに対して９２２万６４３６円，Ｃに対して９２万５０００円の求償をすべきこと，もっとも，求償権の行使に際しては，Ｆから退職手当の全額が返納されたこと，Ｈ，Ｉ，Ｄ，Ｅ及びＣに対して退職手当が支給されなかったこと，Ｈは破産免責の許可を受けていること，Ｉが死亡したこと，Ｍは平成２０年度試験における不正では補助的な立場にあったにとどまり，停職４か月の処分を受けていること，平成１９年度試験及び平成２０年度試験における不正を防止できなかった県教委の指導監督上の落ち度があったことから，求償権の行使は信義則上一定程度制限されるべきことなどを考慮して慎重に対応すべきであることが記載されている。そして，県教委は，求償権に係る専門家委員会による「求償権に係る検討結果報告書」において考慮すべき事情として挙げられていたＦから退職手当が全額返納されたことを考慮し，Ｆから返納された退職手当相当額を求償額から更に控除した上で，平成１９年度試験における不正に関与したＦ，Ｈ及びＩに対して，連帯して７３９万８３２０円の支払を，Ｋ夫妻に対して，連帯して４４万４６８７円の支払を，平成２０年度試験における不正に関与したＨ，Ｉ及びＭに対して，連帯して２０８万１１６８円の支払を，Ｃに対して２０万８６４８円の支払を求めることを決定した（前記第２の２(11)の事実）。
このように，県教委は，具体的な求償額を決定するに当たり，求償権に係る専門家委員会が作成した「求償権に係る検討結果報告書」において考慮すべきとされていた事情を考慮してはいるものの，Ｆから返納された退職手当相当額を求償額から控除した上で，「求償権に係る検討結果報告書」に記載されている金額と異なる金額を求償することを決定しており，県教委が求償権に係る専門家委員会の決定に従って求償権を行使したとは認められない。県教委は，求償権に係る専門家委員会が作成した「求償権に係る検討結果報告書」を踏まえた上で独自に求償権の行使の在り方について判断したものと認められるのであるから，仮に求償権に係る専門家委員会の設置又は報告に違法があったとしても，その違法性が被告による求償権の不行使に承継されることはないというべきである。


したがって，原告ら及び参加人らの前記主張は，採用できない。ウまた，原告ら及び参加人らは，求償権に係る専門家委員会が，国家賠償法１条２項に基づく求償権の成否のみを検討の対象とし，共同不法行為者に対する求償権の成否については検討していない違法があると主張する。
しかし，求償権に係る専門家委員会が作成した「求償権に係る検討結果報告書」（甲２・８頁）には，「第三者の不法行為」との表題の下，「Ｆ及びＨが受けた第三者からの依頼の方法や内容には，Ｄ，Ｅ，Ｃらの不正な利益を提供する方法による依頼とは異なり，前記のとおり種々のものが含まれていた。ところが，誰が誰にいつどのような依頼をしたのかその方法や内容を具体的に特定することは困難であり，第三者の行為が不法行為を構成するか否かは判断できない。」と記載されていることからすると，求償権に係る専門家委員会は，公務員以外の者に対する求償権の成否をも検討したものの，求償権に係る専門家委員会が検討の対象とした調査資料によっては，公務員以外の者に対する求償権の成否については判断することができなかったものと認められる。したがって，原告ら及び参加人らの前記主張も，採用できない。(3)本案の争点(3)（本件寄付によって大分県に寄付された金額を求償しないことが違法か）について
ア住民訴訟は，普通地方公共団体の執行機関又は職員による地方自治法２４２条１項所定の財務会計上の違法な行為又は怠る事実が究極的には当該地方公共団体の構成員である住民全体の利益を害するものであるところから，これを防止するため，地方自治の本旨に基づく住民参政の一環として，住民に対しその予防又は是正を裁判所に請求する権能を与え，もって地方財務行政の適正な運営を確保することを目的としたものである（最高裁昭和５３年３月３０日第一小法廷判決・民集３２巻２号４８５号）。このような住民訴訟の目的に照らせば，地方公共団体が客観的に存在する債権を行使しない場合であっても，地方公共団体が被った損害の回復又は補てんがされたと認められるときは，地方公共団体の構成員である住民全体の利益を害することはないから，このような債権の不行使は，地方公共団体の長に地方公共団体が有する債権の行使又は不行使について原則として裁量がないことを考慮しても，違法と評価されないものと解するのが相当である。
イ前記第２の２の事実，証拠（甲９，乙４，７，９，２１，２３から３１〔枝番があるものは枝番を含む。〕）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ア)被告は，平成１９年度試験又は平成２０年度試験において本来合格していたにもかかわらず不合格となった者のうち，大分県との間で和解が成立した者に対する損害賠償金に充てるため，大分県議会に対し，平成２２年１１月２６日に，８７０５万円の補償補填及び賠償金を追加する旨の平成２２年度大分県一般会計補正予算（補正第４号）を，平成２３年２月２８日に，３４０万円の補償補填及び賠償金を追加する旨の平成２２年度大分県一般会計補正予算（補正第６号）をそれぞれ提出したところ，大分県議会は，平成２２年１２月１４日及び平成２３年３月４日に，上記各補正予算をそれぞれ可決した。（乙４の１から４）
(イ)教員採用選考試験の救済者に対する特別支援事業の協力者らは，大分県に対し，平成２３年２月８日に４８０１万０９５５円，平成２３年３月１０日に４１万３６６１円の寄付（第一寄付）を申し込んだ。第一寄付の「寄付申込書」（甲９〔１５，２１頁〕）には，「平成１８年度及び平成１９年度に実施された大分県公立学校教員採用選考試験〔判決注・平成１９年度試験及び平成２０年度試験〕において不合格になった者に対し，県議会の議決を経て支払われた賠償金について，その財源に充当していただきたく寄付を申し込みます。」との記載がある。（甲９〔１５，２１頁〕）
大分県は，平成２３年２月１４日及び平成２３年３月１６日，第一寄付を，「教員採用選考試験賠償金」の財源に充当することとして，それぞれ受納した。（甲９〔１２から１４，１９，２０頁〕）大分県は，平成１９年度試験又は平成２０年度試験において本来合格していたにもかかわらず不合格となった５３名に対する損害賠償金合計９０４５万円を，平成２２年度大分県一般会計予算歳出第１０款教育費第１項教育総務費第３目教職員人事費のうち，小・中学校人事管理費から支出したところ，第一寄付に係る合計４８４２万４６１６円は，上記の小・中学校人事管理費の財源に充てられた（乙４の３の２，４の４，２１，２３，２４，弁論の全趣旨）。
(ウ)県教委教育委員有志及び教育長経験者有志代表Ｐは，平成２４年２月１日，被告に対し，平成１９年度試験及び平成２０年度試験において本来合格していたにもかかわらず不合格となった者に対して大分県が支払った損害賠償金について大分県が求償対象者に対する求償権を行使した結果，大分県が得る歳入の一部として，５００万円の寄付（第二寄付）を行った。（乙７の１）
第二寄付の「寄付申込書」（乙７の１）には，「平成１８年度及び平成１９年度実施の教員採用選考試験〔判決注・平成１９年度試験及び平成２０年度試験〕に係る賠償金について，大分県教育委員会が求償対象者７人に対して支払を求めている計９，４７９，４８８円につき，求償額の財源の一部を寄附するもの。」との記載がある。大分県は，平成２４年２月２日，第二寄付を受納した。この際，第二寄付は，平成１９年度試験又は平成２０年度試験の不正に関与した者らに対する大分県による求償額の財源の一部に寄付し，これに充当するものとされた。（乙３１）
大分県は，第二寄付を，平成２３年度大分県一般会計予算歳入第１１款寄附金第１項寄附金第５目教育費寄附金の教育総務費寄附の節において，「教員採用選考試験賠償求償金補てん分」に充てた。（乙２５から３０）


ウ(ア)第一寄付は，教員採用選考試験の救済者に対する特別支援事業の協力者らが，平成１９年度試験又は平成２０年度試験に本来合格していたにもかかわらず不合格となった者に対して大分県が支払った損害賠償金の財源に充当してほしいとの趣旨を明示して拠出されたものであり，大分県も，これを前記損害賠償金の財源に充当することとして受納している。そして，大分県が平成１９年度試験又は平成２０年度試験に本来合格していたにもかかわらず不合格となった者に対する損害賠償金を計上した平成２２年度大分県一般会計予算においても，第一寄付は，前記損害賠償金の財源の一部に充てられている。そうすると，大分県は，第一寄付により，平成１９年度試験又は平成２０年度試験に本来合格していたにもかかわらず不合格となった者に対して支払うべき損害賠償金の財源の一部について，実質的にその補てんを受けたものと評価することができる。
(イ)また，第二寄付は，県教委教育委員有志及び教育長経験者が，平成２２年度に平成１９年度試験又は平成２０年度試験に本来合格していたにもかかわらず不合格となった者に対して損害賠償金を支払った大分県に対して，平成１９年度試験又は平成２０年度試験における不正に関与した者に対して取得した国家賠償法１条２項に基づく求償権又は共同不法行為者に対する求償権を行使することにより大分県の歳入となるべき財源の一部に充当してほしいとの趣旨を明示して拠出されたものであり，大分県は，これを受納し，前記財源の一部に充当している。そして，平成２３年度大分県一般会計予算において，第二寄付は，平成１９年度試験又は平成２０年度試験に本来合格していたにもかかわらず不合格となった者に対して支払われた損害賠償金が計上された教育総務費に対応する教育総務費寄附の節に計上されている。そうすると，大分県は，第二寄付により，平成１９年度試験又は平成２０年度試験における不正に関与した者に対して取得した国家賠償法１条２項に基づく求償権又は共同不法行為者に対する求償権の一部について，実質的にその補てんを受けたものと評価することができる。(ウ)したがって，大分県が被った損害は本件寄付により回復又は補てんされたものと認められるから，大分県が平成１９年度試験又は平成２０年度試験における不正に関与した者に対して取得した国家賠償法１条２項に基づく求償権又は共同不法行為者に対する求償権の一部が本件寄付によって消滅しておらず，求償権が客観的に存在しているとしても，被告が，本件寄付に相当する金額について，Ｆ，Ｄ，Ｅ及びＣに対する求償権を行使しないことを違法と評価することはできない。
(4)争点(4)（Ｆが返納した退職手当相当額を求償しないことが違法か）につ
いて
ア被告は，求償権に係る専門家委員会の報告により求償権の行使に当たって考慮すべきとされた，県教委の指導監督上の落ち度による過失相殺又は信義則上の求償制限がされるべきことなどを全体的・総合的に考慮し，これらの総和として，現に大分県の歳入金となったＦが返納した退職手当に相当する額を，求償総額から控除することが適切であると判断したと主張する。
イ国家賠償法１条２項に基づく求償権及び共同不法行為者に対する求償権は，債権の存否自体が必ずしも明らかでない場合が多い上，求償の相手方である公務員等による加害行為の態様及びこれに至った経緯等には様々なものがあり得る。また，たとえ被害者に賠償を行った地方公共団体の長がその賠償額の全額を加害者たる公務員等に求償すべきと判断したとしても，当該求償訴訟を提起された裁判所は，必ずしも地方公共団体の長のかかる判断に拘束されるものではない。そのため，前記のとおり，地方公共団体の長に当該地方公共団体が有する債権の行使又は不行使について原則として裁量がないことを考慮しても，被害者に賠償を行った地方公共団体の長が，加害者たる公務員等に対して，国家賠償法１条２項に基づく求償権及び共同不法行為者に対する求償権を行使するに当たっては，常にその賠償額の全額を求償することを要すると解することは相当でなく，加害行為の態様やこれに至った経緯等，諸般の事情を総合的に考慮して過失相殺又は信義則上の制限を加えること自体は許されるというべきである。
しかし，前記第２の２の各事実によれば，Ｆ，Ｈ及びＩらは，県教委の幹部職員であると認められる上，Ｆ，Ｈ及びＩらが平成１９年度試験又は平成２０年度試験において行った不正は，故意による犯罪行為でもある。また，前記のＦの不正行為の内容によれば，当該不正の発覚時に同人が大分県に在職していれば，Ｈら同様，Ｆも懲戒免職処分を受け退職手当が支給されなかったものと推認されるから，たとえ同人が支給済みの退職手当を全額返納したとしても，本来支給されるべきでなかった金員が返納されたにすぎないものと評価されるにもかかわらず，被告は，結果として，Ｆの退職手当の全額に相当する金員を求償額から差し引いている。
地方公共団体が有する財産の適正な管理の観点からすると，このような事実関係の下において，被告が，Ｆの退職手当の全額に相当する金員（全賠償額９０４５万円の約３割６分に相当する。）を差し引くに当たっては，県教委の指導監督上の落ち度が相当程度認められることを，入手した証拠資料から可能な限り具体的に明らかにし，求償権の行使に当該制限を加えること（当該金額を差し引くこと）が相当と認められる必要があるというべきである。ところが，被告は，本訴第９回口頭弁論期日において，当裁判所から，現にＦが返納した退職手当に相当する金額を求償額から控除することが適切であると判断した具体的な理由について釈明を求められたにもかかわらず，県教委の指導監督上の落ち度を基礎付ける事実について，具体的な主張をしない。


また，前記のとおり，求償権に係る専門家委員会は，このほかに，Ｈ，Ｉ，Ｄ，Ｅ及びＣに対して退職手当が支給されなかったこと，Ｈが免責許可決定を受けたこと，Ｉが死亡したこと，Ｍは平成２０年度試験における不正では補助的な立場にあったにとどまり，停職４か月の処分を受けていることなどを考慮すべきとしているが，これらの事情のうち，Ｈらに退職手当が支給されなかったことについては，懲戒免職処分を受けた者らには本来退職手当は支給されないため，これをもって求償額の減額根拠とするには，上記のＦ同様，入手した証拠資料から可能な限り具体的な説明をし求償権の行使の制限が相当と認められる必要があるというべきであるし，上記のその他の事情については，原告ら及び参加人らが被告に求償権の行使を求めるＦ，Ｃ，Ｄ及びＥに対する関係においては，被告による国家賠償法１条２項又は共同不法行為者に対する求償権の行使を制限する影響を及ぼす作用があるものとは認められない。したがって，大分県がＦ，Ｃ，Ｄ及びＥに対して有する国家賠償法１条２項に基づく求償権又は共同不法行為者に対する求償権の被告による行使が，過失相殺又は信義則により制限されるとは認められないというべきである。
被告の前記主張は，採用できない。
(5)まとめ
以上を基に，大分県がＦ，Ｃ，Ｄ及びＥに対して有する求償権のうち，被告が行使を違法に怠っている金額を検討すると，次のとおりとなる。ア前記１項のとおり，大分県は，まず，次の各求償権を取得した。(ア)平成１９年度試験の不正に関与した者に対する求償権ａＦ，Ｈ及びＩに対して連帯して（ただし，Ｄ及びＥとは５０万円の限度）７０９５万円
ｂＤ及びＥに対して，Ｆ，Ｈ及びＩと連帯して５０万円(イ)平成２０年度試験の不正に関与した者に対する求償権ａＨ，Ｉ及びＭに対して連帯して（ただし，Ｃとは４５万円の限度）
１９５０万円
ｂＣに対して，Ｈ，Ｉ及びＭと連帯して４５万円
イ大分県は，平成２３年２月１４日及び平成２３年３月１６日，第一寄付合計４８４２万４６１６円を受納したところ，第一寄付によって，大分県は，平成１９年度試験又は平成２０年度試験に本来合格していたにもかかわらず不合格となった者に対して支払うべき損害賠償金の財源の一部について，実質的にその補てんを受けたものと評価することができる。そして，第一寄付によって平成１９年度試験及び平成２０年度試験において支払われたそれぞれの財源の一部に充当された金額を，平成１９年度試験及び平成２０年度試験について大分県が支払った損害賠償金の額により比例按分すると，平成１９年度試験については，３７９８万４８１５円（第一寄付４８４２万４６１６円×平成１９年度試験の和解額７０９５万円÷総和解額９０４５万円≒３７９８万４８１５円）,平成２０年度試験については，１０４３万９８０１円（第一寄付４８４２万４６１６円×平成２０年度試験の和解額１９５０万円÷総和解額９０４５万円≒１０４３万９８０１円）となり，これらの金額について，被告が求償権を行使しないことは違法と評価されない。
そうすると，第一寄付を受けた被告が求償すべき金額は，次のとおりとなる。
(ア)平成１９年度試験の不正に関与した者に対する求償権ａＦ，Ｈ及びＩに対して連帯して（ただし，Ｄ及びＥとは５０万円の限度）３２９６万５１８５円
（計算式）７０９５万円－３７９８万４８１５円＝３２９６万５１８
５円
ｂＤ及びＥに対して，Ｆ，Ｈ及びＩと連帯して５０万円(イ)平成２０年度試験の不正に関与した者に対する求償権ａＨ，Ｉ及びＭに対して連帯して（ただし，Ｃとは４５万円の限度）
９０６万０１９９円
（計算式）１９５０万円－１０４３万９８０１円＝９０６万０１９９円
ｂＣに対して，Ｈ，Ｉ及びＭと連帯して４５万円
ウ前記のとおり，大分県に対して，Ｋ夫妻は平成２３年１１月２９日に４４万４６８７円，Ｃは平成２３年１１月３０日に２０万８６４８円，Ｍは平成２３年１２月２１日に１８７万２５２０円を，それぞれ弁済している。したがって，大分県が有する求償権は，これらの限度で消滅した（Ｋ夫妻による弁済額は平成１９年度試験の不正に関与した者に対する求償額，Ｃ及びＭによる各弁済額は平成２０年度試験の不正に関与した者に対する求償額を，それぞれ減少させた）ものと認められる。これにより，被告が求償すべき金額は，次のとおりとなる。(ア)平成１９年度試験の不正に関与した者に対する求償権ａＦ，Ｈ及びＩに対して連帯して（ただし，Ｄ及びＥとは５万５３１３円の限度）３２５２万０４９８円
（計算式）３２９６万５１８５円－４４万４６８７円＝３２５２万０
４９８円
ｂＤ及びＥに対して，Ｆ，Ｈ及びＩと連帯して５万５３１３円（計算式）５０万円－４４万４６８７円＝５万５３１３円(イ)平成２０年度試験の不正に関与した者に対する求償権ａＨ，Ｉ及びＭに対して連帯して（ただし，Ｃとは２４万１３５２円の限度）６９７万９０３１円
（計算式）９０６万０１９９円－２０万８６４８円－１８７万２５２
０円＝６９７万９０３１円


ｂＣに対して，Ｈ，Ｉ及びＭと連帯して２４万１３５２円（計算式）４５万円－２０万８６４８円＝２４万１３５２円エ大分県は，平成２４年２月２日，第二寄付５００万円を受納した。第二寄付によって，大分県は，平成１９年度試験及び平成２０年度試験に本来合格していたにもかかわらず不合格となった者に対して支払うべき損害賠償金の財源の一部について，実質的にその補てんを受けたものと評価することができる。そして，第二寄付によって平成１９年度試験及び平成２０年度試験において支払われたそれぞれの財源の一部に充当された金額を，前記ウ項の平成１９年度試験及び平成２０年度試験の不正に関与した者に対して被告が行使すべき求償権の額により比例按分すると，平成１９年度試験については，４１１万６５６８円（第二寄付５００万円×平成１９年度試験に係る求償額３２５２万０４９８円÷総求償額３９４９万９５２９円≒４１１万６５６８円），平成２０年度試験については，８８万３４３２円（第二寄付５００万円×平成２０年度試験に係る求償額６９７万９０３１円÷総求償額３９４９万９５２９円≒８８万３４３２円）となり，これらの金額について，被告が求償権を行使しないことは違法と評価されない。
そうすると，第二寄付を受けた被告が求償すべき金額は，次のとおりとなる。
(ア)平成１９年度試験の不正に関与した者に対する求償権ａＦ，Ｈ及びＩに対して連帯して（ただし，Ｄ及びＥとは５万５３１３円の限度）２８４０万３９３０円
（計算式）３２５２万０４９８円－４１１万６５６８円＝２８４０万
３９３０円
ｂＤ及びＥに対して，Ｆ，Ｈ及びＩと連帯して５万５３１３円(イ)平成２０年度試験の不正に関与した者に対する求償権ａＨ，Ｉ及びＭに対して連帯して（ただし，Ｃとは２４万１３５２円の限度）６０９万５５９９円
（計算式）６９７万９０３１円－８８万３４３２円＝６０９万５５９
９円
ｂＣに対して，Ｈ，Ｉ及びＭと連帯して２４万１３５２円オＦは，平成２４年２月７日，国家賠償法１条２項による求償に応じ，大分県に対し，１９５万３６３３円を弁済した。したがって，平成１９年度試験の不正に関与したＦ，Ｈ及びＩに対して大分県が有する求償権は，この限度で消滅したものと認められる。
これにより，被告が求償権を行使すべき金額は，次のとおりとなる。(ア)平成１９年度試験の不正に関与した者に対する求償権ａＦ，Ｈ及びＩに対して連帯して（ただし，Ｄ及びＥとは５万５３１３円の限度）２６４５万０２９７円
（計算式）２８４０万３９３０円－１９５万３６３３円＝２６４５万
０２９７円
ｂＤ及びＥに対して，Ｆ，Ｈ及びＩと連帯して５万５３１３円(イ)平成２０年度試験の不正に関与した者に対する求償権ａＨ，Ｉ及びＭに対して連帯して（ただし，Ｃとは２４万１３５２円の限度）６０９万５５９９円
ｂＣに対して，Ｈ，Ｉ及びＭと連帯して２４万１３５２円
カ小括
以上によれば，大分県が有する求償権のうち，被告が行使を違法に怠っている金額は，それぞれ，Ｆに対し２６４５万０２９７円，Ｃに対し２４万１３５２円，Ｄに対し５万５３１３円，Ｅに対し５万５３１３円となる。
第５結論
よって，原告らの訴え及び参加人らの訴えのうち，地方自治法１３８条の４第３項に基づく条例の制定によって不正な得点操作の調査のための機関を設置し，又は同法１７４条に基づく専門委員を置き，前記機関又は専門委員の調査により前記受験者らの教員として採用される地位を侵害した者を特定した上で，その者へ，被告と大分県平成１９年度公立学校教員採用選考試験又は大分県平成２０年度公立学校教員採用選考試験で不正な得点操作のあおりを受け不合格とされた５３名の受験者らとの間の和解協議にかかる損害賠償金として前記受験生らに支払った合計９０４５万円のうち少なくとも８５９７万０５１２円につき，求償権を行使することを怠る事実が違法であることの確認を求める訴え，並びに原告らの行政事件訴訟法に基づく追加的併合により追加的に併合した訴えである，被告がＡ及びＢに対し，８５９７万０５１２円の求償権の行使を怠る事実が違法であることの確認を求める訴え，及び被告にＡ及びＢ各自に対し８５９７万０５１２円及びこれに対する平成２５年４月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払の請求を求める訴えは不適法であるから，これらをいずれも却下し，その余の原告ら及び参加人らの請求のうち，被告に，Ｃに対し，共同不法行為者に対する求償権２４万１３５２円及びこれに対する損害賠償金支払の日の後である平成２５年４月１７日から支払済みまで年５分の割合による利息，Ｋ夫妻それぞれに対し，共同不法行為者に対する求償権５万５３１３円及びこれに対する損害賠償金支払の日の後である平成２５年４月１７日から支払済みまで年５分の割合による利息，Ｆに対し国家賠償法１条２項に基づく求償権２６４５万０２９７円及びこれに対する損害賠償金支払の日の後である平成２５年４月１７日から支払済みまで年５分の割合による利息の各支払の請求を求める限度で理由があるから，これらを認容し，その余の原告ら及び参加人らの請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第２部


平成２７年９月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（行ケ）第１００８５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年８月２７日
判     決
原        告     佐藤水   産株式   会社同訴訟代理人弁理士     佐    藤    英    昭同             丸    山        亮同             林        晴    男
被        告     特許庁長官
同指定代   理人      林        栄    二同             真    鍋    伸    行同             根    岸    克    弘
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１４－２２２６号事件について平成２７年３月２４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２５年４月２３日，「雪中熟成」の文字を標準文字で表してなる商標（以下「本願商標」という。）について，指定商品を第２９類「加工水産物，食用魚介類（生きているものを除く。）」（以下「本件指定商品」という。）として，商標登録出願をした（商願２０１３－０３０７０８号）。(2)原告は，上記商標登録出願に対して，平成２５年１１月５日付けで拒絶査定を受けたので，平成２６年２月５日，拒絶査定に対する不服の審判を請求した。
(3)これに対し，特許庁は，原告の請求を不服２０１４－２２２６号事件として審理し，平成２７年３月２４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」とする別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年４月７日，その謄本は原告に送達された。
(4)原告は，平成２７年５月７日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本願商標を本件指定商品に使用するときは，これに接する取引者，需要者は，全体として「雪の中で熟成された商品」であることを容易に想起，認識するというのが相当であって，本願商標は，本件指定商品との関係において，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから，商標法３条１項３号に該当し，登録することができない，というものである。
３取消事由
本願商標の商標法３条１項３号該当性の判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，以下の①～③を根拠として，本願商標を本件指定商品に使用するときは，これに接する取引者，需要者は，全体として「雪の中で熟成された商品」であることを容易に想起，認識するというのが相当であって，本願商標は，本件指定商品との関係において，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから，商標法３条１項３号に該当し，登録を受けることができない，と認定・判断した。
①「雪中」及び「熟成」の文字は，「雪が降る中。雪の積もった中」及び「蛋白質・脂肪・炭水化物などが，酵素や微生物の作用により，腐敗することなく適度に分解され，特殊な香味を発すること。なれ。」等を意味する語として，いずれも広く知られていること。
②本件審決の別掲２によれば，「魚肉を低温で熟成すること」が一般に行われている実情があること。
③本件審決の別掲１によれば，「雪の中で熟成すること」が，アルコール飲料・果物・野菜・コーヒー等の食品を対象として行われており，その熟成に際し，「雪の中」の意味を表すものとして「雪中」の文字が使用されている事実があること。
(2)しかし，前記(1)③については，「アルコール飲料・果物・野菜・コーヒー」についての「雪中」の語の使用例であり，本件指定商品である「加工水産物，食用魚介類（生きているものを除く。）」に関する使用例や取引の実情ではない。したがって，本件指定商品ではない商品に関する使用例について，何らの根拠・理由をも示すことなく，それが本件指定商品にも当てはまるものであるとして，本件商標の自他商品識別力を否定する本件審決には，本件指定商品との関係における検討について，明らかに不備又は不尽があり，誤りである。本件審決は，この点について，別掲１に引用する使用例は，本件指定商品と取引者，需要者を共通にする場合も少なくない飲食物関連の分野に関するものであるから，取引の実情を認定する根拠となり得る旨判断した。しかし，別掲１の「飲食物関連の分野」の使用例において，清酒やビール，ワイン等は，そもそも麹菌や酵母の力による発酵によって生成される飲料であり，それらが一定期間熟成されて良い品質のものになることが知られている。これに対して，本件指定商品の「加工水産物，食用魚介類（生きているものを除く。）」は，一般には鮮度が最も重要視される類の商品であるから，そのように性質や特性の異なる商品を「飲食物関連」という大雑把なくくりによって，あたかも本件指定商品の取引の実情としてしんしゃくすることは，許されない。
(3)本件指定商品である「加工水産物，食用魚介類（生きているものを除く。）」は，一般には冷蔵庫保管をしないと１～２日程度で腐敗し始め，食品としては食することができなくなる商品である。このような「加工水産物，食用魚介類（生きているものを除く。）」を腐敗させることなく熟成させるには，温度と時間とを厳密に管理しなければならないことは，一般の取引者，需要者も容易に理解できる。そうすると，そのような本件指定商品について「雪中熟成」との本願商標を使用しても，一般の取引者，需要者は，「加工水産物，食用魚介類（生きているものを除く。）は足が速い食品であるから，雪の中で熟成といっても無理がある。何か特別な商品なのだろう」と認識・理解するのが一般的であり，そのような意味において，本願商標は，本件指定商品に関して十分な自他商品識別機能を有する商標である。
したがって，本件指定商品は，その性質上，「雪の中で熟成する」ということが一般には考え難く，本願商標から「雪の中で熟成された商品」であることを容易に想起・認識することはできない。


(4)商標の自他商品識別力の有無は，その指定商品との関係において判断されるべきである。例えば，「二段熟成バナナ」の文字からなり，第３１類の「バナナ」を指定商品とする商標登録出願に対し，特許庁の審決（不服２０１１－００９７９７）において，その構成文字全体からは，「二段階に熟成させたバナナ」程度の意味合いを認識させる場合があるとしても，バナナの熟成加工において，二段階に熟成させる方法が行われている事実は認められず，これが直ちに，指定商品「バナナ」との関係において，その品質，加工方法等を直接的又は具体的に表示するものとして，一般に理解・認識されているものとはいい難く，また，「二段熟成バナナ」の文字が，「バナナ」の品質，加工方法を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実も見いだせなかったことからすれば，上記商標は，これをその指定商品に使用しても，その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって，商標法３条１項３号に該当しない旨認定・判断した。本願商標についても，「雪中熟成」の文字が「加工水産物，食用魚介類（生きているものを除く。）」の品質，加工方法を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実はない（本件審決の別掲２の使用例中には「雪中熟成」の文字を使用しているものは存在しない）から，その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
(5)「雪中熟成豚」の文字からなる商標は，指定商品を第２９類「豚肉」として，商標登録されている（登録第５３０５４５３号）。上記登録例の指定商品「豚肉」も，本件指定商品と同様に腐敗させることなく熟成させるには，温度と時間とを厳密に管理しなければならない性質の商品であるからこそ，一般の取引者，需要者は「豚肉は足が速い食品であるから，雪の中で熟成といっても無理がある。何か特別な商品なのだろう」と認識・理解するのが一般的であり，かかる意味において，上記登録商標は，その指定商品「豚肉」に関して十分な自他商品識別機能を有する商標として商標登録されたものである。そうすると，本願商標と上記登録商標「雪中熟成豚」とは，商標自体の構成及び指定商品の特性が類似し，「雪中熟成豚」が商標登録され，本願商標が登録を拒絶されるべき合理的理由を見いだせないのであって，本件審決が本願商標の登録を認めないのは，商標登録という行政行為の平等原則からして不当である。(6)以上のとおり，本件審決は，本願商標の自他商品識別力の有無の検討に当たり，本件指定商品との関係における考察から乖離し，清酒やビール・ワイン等の麹菌や酵母の力による発酵によって生成される飲料であって，「熟成」の語が商品の品質表示として広く使用されている商品に関する使用例（本件審決の別掲１）と，魚肉などを腐敗させることなく温度と時間とを厳密に管理して熟成させる使用例（同別掲２）という全く異なる使用例を，あたかも本願商標に全て当てはまるかのように採り上げ，その上でそれらを大雑把に「飲食物関連」という一くくりにして本願商標の自他商品識別力を否定した。このような，本件指定商品との関係から乖離した本願商標の自他商品識別力の有無の検討は，明らかに失当であって，誤りである。本願商標は，本件指定商品との関係において十分な自他商品識別機能を有する商標であるから，これが商標法３条１項３号に該当するとした本件審決の認定判断には誤りがあり，違法として取り消されるべきである。
(7)被告の主張(2)について
アルコール及び味噌については，発酵食品はその性質上，発酵を促すために適当な温度の下に貯蔵し，熟成させることが一般的に行われており，果物や野菜についても，０℃に近い環境下で自身の持つアミノ酸を糖分に分解し凍結しないようにするために糖度が増すことが知られており，一般には「越冬野菜」等と称され珍重されている。牛肉については，近年「熟成肉」の名称でもてはやされている実情がある。これに対して，本件指定商品である水産物は，一般には鮮度が最も重要視される類の商品であって，牛肉等の畜肉と比較して，鮮度が落ちやすく，腐りやすい特性を持つことから，その熟成については，塩・粕・みそ漬け等の調味や乾燥等の調理を加えて熟成することが一般に行われ，その熟成が管理された雪室（雪を敷き詰めた冷蔵庫）・冷蔵庫・冷蔵施設において低温の下で行われている。したがって，発酵食品や果物・野菜・食肉は，本件指定商品である加工水産物，食用魚介類とは性質及び特性が全く異なる商品であるから，「需要者を共通にする」という理由で，あたかも本件指定商品の取引の実情であるかのようにしんしゃくすることは許されない。
また，本願商標は，辞書に記載の意味からは，「雪が降る中，雪の積もった中で，食物が腐敗することなく適度に分解され，特殊な香味を発すること。」と認識される。そして，「晩秋に収穫した野菜を畑に放置し，冬季に雪に埋もれた野菜を掘り出す方法で，寒い地方ならではの保存方法」である「越冬野菜」の語が広く知られている実情があるから，この「越冬野菜」から印象・記憶・連想が働き，本願商標からは「冬季に雪が降り，雪が積るという自然の作用による熟成」という観念が想起される。そうすると，上記のとおり，本件指定商品については，塩・粕・みそ漬け等の調味や乾燥等の調理を加えて熟成することが一般に行われており，その熟成が管理された雪室（雪を敷き詰めた冷蔵庫）・冷蔵庫・冷蔵施設において「人の手が加わった低温での熟成」が行われているのが実情であって，「冬季に雪が降り，雪が積るという自然の作用による熟成」という観念が想起される本願商標を，畜肉に比べて格段に腐敗しやすい本件指定商品に使用したとしても，一般の取引者，需要者がその商品の品質を表示するものと認識することはなく，本願商標の自他商品識別力を否定することはできない。
〔被告の主張〕
(1)本願商標は，「雪中熟成」の文字を標準文字で表してなるから，普通に用いられる方法で表示してなるものといえる。
本願商標を構成する「雪中」及び「熟成」の各語については，「雪中」の文字が「雪が降る中。雪の積もった中。」を，また，「熟成」の文字が「蛋白質・脂肪・炭水化物などが，酵素や微生物の作用により，腐敗することなく適度に分解され，特殊な香味を発すること。なれ。」を意味する語としていずれも広く知られている。


そして，牛肉，豚肉，野菜，味噌，アルコール飲料，コーヒー豆等の幅広い飲食物関連の分野において，雪の中で熟成させた商品が製造，販売されており，その熟成について「雪中」又は「雪中熟成」の文字が使用されている事実があるところ，これらの商品と本件指定商品である「加工水産物，食用魚介類（生きているものを除く。）」とは，いずれも一般家庭向けの飲食料品や生鮮食料品を含んでいることなどから，その用途や需要者を共通にすることが多いものといえる。また，本件指定商品の分野においても，魚肉を熟成することが一般に行われており，その熟成が低温の下で行われている実情もあるのみならず，魚肉を雪室（雪中貯蔵庫）で熟成することなどが行われている実情も見受けられる。以上のとおり，上記の「雪中」及び「熟成」の各語の意味合いに，上記のとおりの取引の実情並びに「雪中」及び「雪中熟成」の文字の使用状況をも踏まえれば，本願商標を本件指定商品に使用した場合には，取引者，需要者は，全体として「雪の中で熟成された商品」であることを容易に認識するものであるから，本願商標は，その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえ，商標法３条１項３号に該当する。
したがって，本願商標が商標法３条１項３号に該当するとした本件審決の認定・判断に違法はない。
(2)原告の主張(2)及び(3)について
前記(1)のとおり，牛肉，豚肉，野菜，味噌，アルコール飲料，コーヒー豆等の幅広い飲食料品において，雪の中で熟成させた商品が製造，販売されており，その熟成について「雪中」又は「雪中熟成」の文字が使用されている事実もあること，これらの飲食料品と本件指定商品とは，いずれも一般家庭向けの飲食料品や生鮮食料品を含んでいることなどから，その用途や需要者を共通にすることが多いものといえること，また，本件指定商品の分野においても，魚肉を熟成することが一般に行われており，その熟成が低温の下で行われている実情もあるのみならず，魚肉を雪室（雪中貯蔵庫）で熟成することなどが行われている実情も見受けられること，さらに，これらの商品を紹介し，販売するに当たって，需要者にその商品の品質が優れていることを伝えるために熟成の方法が強調して紹介されていることからすれば，これらの取引の実情や使用状況は，本願商標が自他商品の識別力を有するか否かを判断するに当たり，いずれも十分に参酌すべきものである。
そうとすれば，本願商標の指定商品の取引者，需要者は，雪の中でする保存，熟成方法や熟成された魚肉等の食品にも馴染みがあるというべきであって，本願商標について「雪の中で熟成といっても無理がある。」などと考えることはなく，何ら違和感を持つことなく「雪の中で熟成された商品」であることを表すものとして認識するとみるのが自然である。
したがって，原告の主張はいずれも失当である。
(3)原告の主張(4)について
商標法３条１項３号により商標登録できないとされる商品の品質を表示する標章とは，取引者，需要者が品質を表示する標章として認識するものであれば足り，その標章が我が国において現に使用されていることを必要としないから，本願商標の指定商品について「雪中熟成」の文字が品質表示として使用されている事実が示されていないことをもって本件審決を誤りとする原告の主張は失当である。
また，原告主張の「二段熟成バナナ」に係る審決は，本願商標とは，商標及び指定商品が異なるなど，事案を異にし，上記審決をもって本願商標を登録しなければならない理由はないから，かかる観点からも，原告の主張は失当である。
(4)原告の主張(5)について
商標登録の可否は個別具体的に判断すべきであるところ，「雪中熟成豚」の登録商標が原告主張のとおりの理由によって商標登録されたものであるのかは定かでないが，本願商標については，前記(2)のとおり，取引者，需要者が「雪の中で熟成といっても無理がある。」などと考えることはなく，何ら違和感を持つことなく「雪の中で熟成された商品」であることを表すものとして認識するものであって，商品の品質を表示するものといえるから，原告の主張は失当である。
第４当裁判所の判断
１商標法３条１項３号が，「その商品の産地，販売地，品質，原材料，効能，用途，形状，生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴」等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標について商標登録の要件を欠くと規定しているのは，このような商標は，指定商品との関係で，その商品の産地，販売地，品質，原材料，効能，用途，形状，生産又は使用の方法又は時期その他の特徴を表示記述する標章であって，取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに，一般的に使用される標章であって，多くの場合自他商品の識別力を欠くものであることによるものと解される。
そうすると，本件審決時において，本願商標がその指定商品に使用された場合に，将来を含め，指定商品の取引者，需要者によって商品の産地，販売地，品質，原材料，効能，用途，形状，生産又は使用の方法又は時期その他の特徴を表示したものと一般に認識されるものであり，特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないと判断されるときは，本願商標は商標法３条１項３号に該当するものと解するのが相当である。
２本願商標について
(1)本願商標の構成
本願商標は，前記第２の１(1)のとおり，「雪中熟成」の文字を標準文字で表してなる商標であり，「雪中」の文字と，「熟成」の文字とを結合して一連表記した商標である。
そして，本願商標は，上記のとおりの外観を有することから，普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものということができる。
(2)「雪中」「熟成」の語義
本願商標を構成する「雪中」の語義について,乙１の１（広辞苑第六版）には，「雪が降る中。雪の積もった中」と記載されていることが認められる。また，本願商標を構成する「熟成」の語義については，乙１の２（広辞苑第六版）には，「蛋白質・脂肪・炭水化物などが，酵素や微生物の作用により，腐敗することなく適度に分解され，特殊な香味を発すること。なれ。」と，乙３の１（大辞泉増補・新装版）には，「魚肉・獣肉などが酵素の作用により分解され，特殊な風味・うま味が出ること。発酵を終えたあとそのままにし，さらに味をならすこともある。なれ。」と，それぞれ記載されていることが認められる。
(3)本件指定商品の業界分野における用例
ア東京新聞（平成２６年９月１４日付け）（以下，下線部は本判決において記載した。）


「アンテナ＠首都圏いわて銀河プラザ（岩手県）南部鼻曲鮭に舌鼓」，「鮭の腎臓（背わた）を塩で漬け込み長時間かけて熟成させた珍味だ。」（乙３の２）
イ毎日新聞（平成２６年２月６日付け）
「大新潟展：名産品がそろう三越千葉店で開幕」，「日本海の寒風にさらし，乾燥・熟成した塩引きサケで，会場内につるして切り売りする」（乙３の３）
ウ毎日新聞（平成２５年１２月４日付け）
「究極のお土産：「塩麹と酒粕の北海道二段仕込み」観光庁選定魚の切り身を熟成，漬け込む――旭川の老舗「くまだ」」，「脂の乗ったつぼ鯛（だい）や時鮭（ときしらず），めぬき，銀だらの切り身を塩麹で一晩熟成させ，酒粕にもう一晩漬け込んだ。」（乙３の４）
エ日本食糧新聞（平成２７年３月６日付け）
「カナカン新潟支店，総合展示会で「雪室」熟成商品を提案贈答用中心に堅調」，「カナカン新潟支店は２月２５日開催の総合展示会で，新潟の厳選素材を「雪室（ゆきむろ）」でじっくり熟成させたこだわり商品を，生鮮品から加工食品まで多数提案。現在は百貨店などの贈答需要を中心に堅調に推移しており，他の流通も高い関心を示していた。雪室とは，室の中に雪を敷き詰めることで作り出す天然の冷蔵庫で，雪国では古来食品保存に活用してきた。これまでも県内のコメ，茶，味噌，肉，魚などを加工販売する地元企業はそれぞれ雪室熟成商品を販売してきたが，１２年１月，その地元企業など二十数社で「にいがた雪室ブランド事業協同組合」を設立し，「越後雪室屋」ブランドとして，…販売している。雪室の特徴は，その構造によって０度Ｃや５度Ｃなど，温度変化がなく通年を通して温度が一定であること，さらに湿度は９０％以上なので乾燥を防ぎ鮮度を維持し，食品を雪室で保存すると野菜は糖度が増し，茶やコーヒーなどはカドが取れてまろやかになるという。」（乙３の５）
オぎょゆう（遠江企画運営）のウェブサイト   （平成２６年１１月１２日印刷）
「低温熟成で旨みも栄養も上昇」，「私たちが独自で開発した「低温熟成」という技術は，それぞれのマグロの身質を見極めた上，最適な温度と時間を調整しながら管理し，１～３日程かけて熟成解凍する方法です。」（乙３の６）カ株式会社北のグルメのウェブサイト（平成２６年１０月２１日印刷）「塩紅鮭熟旨とは？」，「熟旨（じゅくうま）とは，氷蔵藁（ひぞうわら）製法。チルド冷蔵（０℃～５℃）で保たれた氷の蔵で，魚を熟成させ旨みを引き出す方法です。」（乙３の７）
キ美味いっしょ北海道（一般社団法人北海道商工会議所連合会運営）のウェ
ブサイト（平成２６年１１月１２日印刷）
「ピチピチ造り真ほっけ」，「次に，“低温熟成製法”が決め手の「ピチピチ造り」は，ピチットシートに包み，低温（約２℃）で最低１２時間かけて熟成させます。」（乙３の８）
ク子どもに伝えたい日本の朝ごはん（三徳商事株式会社）のウェブサイト（平成２６年１１月１１日印刷）
「博多ひとしお」，「博多長浜の魚市場に水揚げされたばかりの新鮮な魚に薄塩をして一晩低温熟成させました。」（乙３の９）
ケ関西食文化研究会のウェブサイト（平成２６年１１月１２日印刷）「イベントレポート／熟成講座」，「マグロの赤身を次のような３種類用意した。（１）生（２）塩をして１時間半程たったもの（３）１０日間ドライエイジング（乾燥熟成）したもの。」，「食品の長期保存や熟成ができる「氷感庫」に入れておくと，低温熟成ができる。」（乙３の１０）
コパナソニック株式会社ホームページの「冷蔵庫」のウェブサイト（平成２６年１０月２１日印刷）
「熟成冷凍」，「熟成冷凍の温度は，約－１０℃で，調理のプロが使う，かくし技の温度です。冷凍保存しながら食品を熟成させ，肉や魚（みそ漬け等の発酵食品）のうまみがアップ。」（乙３の１１）
サ「カネキタ北釧水産株式会社」の楽天市場のウェブサイト「お歳暮・お正月特集…釧路近海産「旨塩秋鮭」【低温旨み熟成仕上げ】切り身５切入…販売期間２０１４年１１月０７日１０時００分～２０１４年１２月
０１日０８時００分」（乙４の９）
シ以上のように，本件指定商品の業界分野においては，本件審決時（平成２７年３月２４日）までに，魚肉を熟成することが一般に行われ（乙３の２～４），殊にその熟成が，低温下（乙３の６，８～１１，乙４の９），氷の蔵（乙３の７），寒風（乙３の３）又は雪室（乙３の５）で行われており，「低温熟成」の語が低温で熟成することの，「雪室熟成」の語が雪室で熟成することの，各意味合いで用いられていることが認められる。このように「低温熟成」や「雪室熟成」の語が，その製造・販売に係る商品の品質又は生産の方法を示すものとして，低温や雪室で熟成させた商品との前記意味合いを有するものとして用いられている。
(4)飲食料品における用例
ア北海道新聞（平成２６年４月３日付け）
「１００日雪中熟成味わい柔らか＊高砂酒造＊美瑛で取り出し，来月販売」，「高砂酒造（旭川）は２日，町内新星１の雪の中のタンクに約１００日間貯蔵し，熟成させた日本酒の取り出し作業を行った。…同社によると，タンク内は氷点下２度前後と安定した状態のため，ゆっくりと熟成され，味がまろやかになるという。」（乙２の１）
イ河北新報（平成２６年２月５日付け）
「雪が育む熟成野菜／新庄・産直施設で販売」，「新庄市の産直施設「まゆの郷」は４日，雪の中で２カ月以上保存した大根，ニンジン，白菜，キャベツを「雪の下野菜」と名付け，販売を始めた。１００％近い湿度と低温で糖度が増して味が濃くなり，みずみずしさが保たれるという。」（乙２の２）
ウ日本農業新聞（平成２６年２月２日付け）
「「雪中キャベツ」最盛熟成，うま味たっぷり／岩手県西和賀町」，「【いわて花巻】雪の中で熟成させる「雪中キャベツ」が，日本屈指の豪雪地帯の西和賀町で出荷最盛期を迎えている。雪中で熟成されうま味をたっぷり蓄えたキャベツは甘味が強く，この時期にしか食べられない雪国の逸品として人気だ。」（乙２の３）
エ朝日新聞    東京地方版（平成２５年１月３０日付け）「清酒の味わい，今年は？大町で５月まで雪中熟成／長野県」，「清酒を約４カ月間，雪の中で熟成させる「雪中埋蔵」の作業が２９日，大町市平であった。市内の酒造会社が１９９６年から続けている。」（乙２の４）


オ山形新聞（平成２３年１月２８日付け）
「西川町地ビールの雪中コンテナ搬入作業    ２カ月熟成，すっきりした味わいに」，「地ビールを製造・販売している西川町の第三セクター西川町総合開発は，昨年に引き続き，雪の中で地ビールを熟成させる「地ビール月山雪囲（ゆきがこい）熟成」を３月下旬に発売する。…温度０度前後のコンテナ内で「ピルスナー」を約２カ月熟成させることで，すっきりした味わいになるという。」（乙２の５）
カ読売新聞    東京朝刊（平成１９年５月２０日付け）「甘くておいしい！青森の園児ら，雪中熟成リンゴに大喜び＝青森」，「八甲田の雪の中で熟成したリンゴを子どもたちに味わってもらおうと，ＮＰＯ法人「北国のくらし研究会」と酸ヶ湯温泉は１８日（判決注：平成１９年５月１８日），…園児にリンゴ１８０個を贈った。雪の有効活用に取り組む同研究会は，リンゴを雪の中で熟成させる技術を５年前から研究している。今回贈ったリンゴは，酸ヶ湯温泉と共同で，約３メートルの高さに盛った雪の中で昨年１１月から保存・熟成させていたもの。同研究会によると，冷蔵庫で保存した場合よりも甘みが強くなるという。」（乙２の６）
キ日本農業新聞（平成１９年４月３日付け）
「［売り込め特産］（２）雪中熟成ワイン／うま味雪がはぐくむ」，「新潟県南魚沼市（旧大和町）の第三セクター（株）アグリコア越後ワイナリーは，雪中貯蔵庫のあるワイナリーで自然に優しい雪国ならではのワイン造りを行っている。最大２５０トンの雪を地上２階，地下１階に貯蔵。二酸化炭素を排出し，クリーンエネルギーで夏でも気温５度の冷気によりワインを熟成させる雪氷室（ゆきひむろ）の施設は２０００年に完成。雪がはぐくみ，雪が醸すワインとして好評を得ている。」（乙２の７）
ク日本経済新聞    地方経済面新潟（平成２３年３月１日付け）「食肉卸売業のウオショク（新潟市，宇尾野隆社長）は，雪の冷気で熟成させた新潟県産食肉の販売に乗り出す。」，「雪を貯蔵した「雪室」で保存した県産豚を「雪室熟成豚」と銘打って発売する。」（乙４の５）ケ那須高原ビール株式会社のウェブサイト（平成２６年８月１５日印刷）「雪中熟成深山ピルスナー内容量：３３０ｍｌ（アルコール度数５％）」，「那須深山の大地から溢れ出る雪溶け水で仕込んだすばらしい香りを醸し出した苦味のきいた淡色のラガービールです。ひと冬深山の雪の中で熟成しました。」
（乙２の８）
コ増井酒店のウェブサイト（平成２６年８月１５日印刷）「岩の原ワイン雪室熟成２００８    赤７２０ｍｌ」，「２年の樽熟成後，低温の雪室の中でゆっくりと雪中熟成したワインです。」（乙２の９）サ大阪府中央卸売市場ネットショップのウェブサイト（平成２６年８月１５日印刷）
「８０日間，雪の中の熟成でうまみ増す／青森県産雪室りんご」（乙２の１０）シ株式会社新日本青果のウェブサイト（平成２６年８月１５日印刷）「弊社では雪の中で熟成された春のりんご「雪蔵りんご」をインターネットショッピングサイト「本物倶楽部」と青森駅近くにオープンいたしましたＡ－ＦＡＣＴＯＲＹのＦｏｏｄＭａｒｃｈｅ’内にて販売いたします。」（乙２の１１）
ス全国有機農法連絡会のウェブサイト（平成２６年８月１５日印刷）「雪中甘熟野菜」，「「雪中甘熟野菜」シリーズは，大根や白菜などを雪の中で熟成させた越冬野菜です。」（乙２の１２）
セ新興エコファームの最新情報発信局のウェブサイト（平成２６年８月１５日印刷）
「雪の中で熟成された大根の掘り出しです。」，「先日（２月１日）は久々の好天でしたので，雪の中から大根を掘り出しました。雪の中で熟成すること約６０日です。糖度も相当高くなっているかと思います。」（乙２の１３）ソ越後「みそ西」西本町店のウェブサイト（平成２６年８月１５日印刷）「無添加生みそ極上みそ雪室そだち」，「雪室とは，雪が多いからこそできる天然の冷蔵庫のようなものです。毎年，地元の酒蔵さんのお酒やお米などと一緒に，この中へ味噌を仕込み入れます。雪の中でゆっくりゆっくり低温熟成された生味噌は，くもりのない純粋な味と香りをお楽しみいただけます。」（乙２の１４）
タ「山吹味噌－信州味噌株式会社」のウェブサイト「２０１４年１月１６日雪中熟成味噌，無事に埋め終わりました！」，「１年ほど熟成したお味噌はこのままでも充分美味しいのですが，これから３ヶ月近く雪の中で最後の熟成を重ねることによって，さらにうま味とあま味が増します。」（乙４の１）
チ「Ｇ－Ｃａｌｌ」のウェブサイト
「２０１４年０８月２６日内山肉店    八海山雪室熟成にいがた和牛取扱開始しました。」，「今回お取扱い開始をしました，内山肉店さんの”雪温熟成にいがた和牛”は，「厳選にいがた和牛」をさらに，清酒八海山で有名な八海醸造株式会社の巨大な雪室で雪温熟成させました。」，「雪室で熟成されたお肉は，他では味わえない格別な味わいになります。」（乙４の３）
ツ「株式会社ウオショク」のウェブサイト
「２０１４年１月２日日本テレビ    「ぐるぐるナインティナインゴチになります」雪室熟成豚紹介    【メニュー】雪室熟成豚の炭火焼，雪室」（乙４の４）
テｔｅｎｋｉ．ｊｐのウェブサイト
「雪国ならではの知恵の宝庫。天然の冷蔵庫「雪室」とは？」，「真夏でも真冬でも約５℃，湿度９０％前後の低温・高湿度が維持される雪室は，電気冷蔵庫に比べ，温度の揺らぎが少ないため食品の細胞が傷みにくく，おいしさもしっかり維持できるすぐれもの。…食品の旨みを増す低温熟成に最適の環境といわれています。」，「雪中貯蔵庫である雪室で貯蔵された食品は，その美味しさが全国のグルメの間で評判となり「雪室ブランド」は高い人気を誇っています。」（乙２の１９）
ト以上のとおり，果物，野菜，食肉，味噌，アルコール飲料等の飲食料品関連の業界分野においては，本件審決時（平成２７年３月２４日）までに，新聞やインターネットのウェブサイトにおいて，本願商標と同じ「雪中熟成」の語や，本願商標を構成する文字のうち「雪中」又は「熟成」や，これと同義の「雪の中」又は「雪の中で熟成」等の語について，その製造・販売に係る商品の品質又は生産の方法を示すものとして，雪の中又は雪氷室ないし雪室で熟成させた商品との意味合いで用いられていることが認められる。


そして，果物，野菜，食肉，味噌，アルコール飲料等の飲食料品関連の業界分野と，本件指定商品である「加工水産物，食用魚介類（生きているものを除く。）」を取り扱う業界分野とは，いずれも飲食料品ないし生鮮食料品を取り扱う業界分野であることから，その取引者，需要者を共通にする場合も多いことが推認できる。
３本願商標の商標法３条１項３号該当性
(1)前記２で認定した事実によれば，本願商標を構成する「雪中熟成」の語は，本件審決当時，「雪の中で熟成すること」等の意味合いを有する語として，本件指定商品の取引者，需要者によって一般に認識されるものであったことが認められる。したがって，本件審決当時，本願商標は，本件指定商品に使用されたときは，「雪の中で熟成された商品」といった商品の品質又は生産の方法を表示するものとして，取引者，需要者によって一般に認識されるものであり，特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないと判断されるものであり，自他商品の識別力を欠くものというべきである。
そして，本願商標は，前記２(1)のとおり，「雪中熟成」の文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるということができる。以上によれば，本願商標は，商標法３条１項３号に該当するものと認められる。
(2)原告の主張について
ア原告は，アルコール及び味噌については，発酵食品はその性質上，発酵を促すために適当な温度の下に貯蔵し，熟成させることが一般的に行われ，果物や野菜についても，０℃に近い環境下で自身の持つアミノ酸を糖分に分解し凍結しないようにするために糖度が増すことが知られており，牛肉についても，近年「熟成肉」の名称でもてはやされている実情があるのに対して，本件指定商品である水産物は，一般には鮮度が最も重要視される類の商品であって，牛肉等の畜肉と比較して，鮮度が落ちやすく，腐りやすい特性を持つことから，その熟成については，塩・粕・みそ漬け等の調味や乾燥等の調理を加えて熟成することが一般に行われ，その熟成が管理された冷蔵庫・冷蔵施設等において低温の下で行われているのであって，発酵食品や果物・野菜・食肉は，本件指定商品である加工水産物，食用魚介類とは性質及び特性が全く異なる商品であるから，「需要者を共通にする」という理由で，あたかも本件指定商品の取引の実情としてしんしゃくすることは許されない旨主張する。
しかし，前記２(4)のとおり，果物，野菜，食肉，味噌，アルコール飲料等の飲食料品関連の業界分野と，本件指定商品である「加工水産物，食用魚介類（生きているものを除く。）」を取り扱う業界分野とは，いずれも飲食料品ないし生鮮食料品を取り扱う業界分野であることから，その取引者，需要者を共通にする場合も多いことが推認できる。アルコール飲料及び味噌について，発酵を促すために適当な温度の下で一定期間熟成させることが一般的に行われ，果物や野菜について，０℃に近い環境下で保存することによって糖度が増すことが知られ，牛肉について「熟成肉」の名称で一定期間熟成させたものが知られていて，これに対して，本件指定商品が一般には鮮度が最も重要視される類の商品であるからといって，各業界分野において取引者，需要者を共通にする場合が多いとの上記推認が覆るものではない。
加えて，一般に鮮度が重要であるとされる，果物，野菜，食肉についても，前記２(4)イ，ウ，カ，ク，シ，ス，チのとおり，一定期間，雪の中で熟成させた上で出荷されるものがあり，同様に，本件指定商品中，魚肉についても，前記２(3)のとおり，一定期間熟成させた上で商品化されるものがあるというのが取引の実情であって，いずれも一定期間熟成されてうま味が出るなど，品質がよくなるような性質や特性を有することが知られているという点では共通するから，この点において，果物・野菜・食肉と，本件指定商品である加工水産物，食用魚介類とは，性質及び特性が全く異なるものであるということはできない。イ原告は，本件指定商品である「加工水産物，食用魚介類（生きているものを除く。）」は，一般には冷蔵庫保管をしないと１～２日程度で腐敗し始め，食品としては食することができなくなる商品であって，このような「加工水産物，食用魚介類（生きているものを除く。）」を腐敗させることなく熟成させるには，温度と時間とを厳密に管理しなければならないことは，一般の取引者，需要者も容易に理解できるから，本件指定商品について「雪中熟成」との本願商標を使用しても，一般の取引者，需要者は，「加工水産物，食用魚介類（生きているものを除く。）は足が速い食品であるから，雪の中で熟成といっても無理がある。何か特別な商品なのだろう」と認識・理解するのが一般的であり，そのような意味において本願商標は本件指定商品に関して，十分な自他商品識別機能を有する商標であって，本願商標から「雪の中で熟成された商品」であることを容易に想起・認識することはできない旨主張する。
しかし，本件指定商品中，魚肉については，前記２(3)ア，ケのとおり，長時間かけて熟成させる商品も存在し，殊に前記２(3)エ，カのとおり，雪室で熟成させた商品や，氷の蔵で熟成させた商品が製造・販売されていること，本件指定商品とその取引者，需要者を共通にすることが多いと推認される果物，野菜，食肉，味噌，アルコール飲料等の飲食料品関連の業界分野においては，前記２(4)のとおり，「雪中熟成」，「雪中」又は「熟成」，「雪の中」又は「雪の中で熟成」等の語について，その製造・販売に係る商品の品質又は生産の方法を示すものとして，雪の中又は雪氷室ないし雪室で熟成させた商品との意味合いで用いられていることからすれば，本件指定商品の取引者，需要者は，「加工水産物，食用魚介類（生きているものを除く。）は足が速い食品であるから，雪の中で熟成といっても無理がある。」と考えるとは認め難く，本願商標が本件指定商品に使用された場合には，「雪の中で熟成された商品」等の意味合いを持つ語として自然に認識するものというべきである。


平成３０年１０月１２日判決言渡
平成２８年（行ウ）第３６９号行政処分義務付等請求事件
主                  文
１足立区足立福祉事務所長が，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成２８年法律第６５号による改正前のもの）に基づいて原告に対してした別紙１処分目録記載の各介護給付費支給決定及び利用者負担額減額・免除等決定のうち，それぞれ重度訪問介護の支給量を１か月５２７時間を超えて算定しないとした部分を取り消す。
２足立区足立福祉事務所長は，前項の法律に基づいて原告がした別紙２申請目録記載の各申請に対し，それぞれ重度訪問介護の支給量を１か月５６８時間２０分を下回らない時間とする介護給付費支給決定をせよ。３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用はこれを９分し，その５を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１主文第１項と同旨
２足立区足立福祉事務所長は，主文第１項の法律に基づいて原告がした別紙２申請目録記載の各申請に対し，それぞれ重度訪問介護の支給量を１か月６２０時間とする介護給付費支給決定をせよ。
第２事案の概要
１本件は，障害者である原告が，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成２８年法律第６５号による改正前のもの。以下「障害者総合支援法」という。）に基づいて，足立区足立福祉事務所長に対し，介護給付費の支給等に係る別紙２申請目録記載の各申請をしたところ，同福祉事務所長から，重度訪問介護の支給量をいずれも１か月５２７時間とする介護給付費の支給   等に係る   別紙１   処分目   録記載   の各決定   （以下「   本件各決定」という。）を受けたことから，原告の事情を適切に考慮すれば１か月６２０時間の支給量が必要であるとして，①本件各決定のうち，それぞれ重度訪問介護の支給量を１か月５２７時間を超えて算定しないとした部分の取消しを求めるとともに，②上記各申請に対し，それぞれ重度訪問介護の支給量を１か月６２０時間とする介護給付費支給決定をすることの義務付けを求める事案である。
２関係法令の定め
(1)障害者総合支援法は，障害者基本法の基本的な理念にのっとり，身体障害者福祉法，知的障害者福祉法，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律，児童福祉法その他障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）の福祉に関する法律と相まって，障害者等が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう，必要な障害福祉サービスに係る給付，地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い，もって障害者等の福祉の増進を図るとともに，障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする法律である（１条）。
⑵介護給付費
ア「介護給付費」とは，障害者総合支援法に定める自立支援給付の一つで，居宅介護，重度訪問介護等の障害福祉サービスを利用した障害者又は障害児の保護者に対し，支給されるものである（６条，２８条１項，２９条）。イ「重度訪問介護」とは，重度の肢体不自由者その他の障害者であって常時介護を要するものとして厚生労働省令で定めるものにつき，居宅における入浴，排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜及び外出時における移動中の介護を総合的に供与することをいう（５条３項）。ウ「厚生労働省令で定める便宜」とは，入浴，排せつ及び食事等の介護，調理，洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助をいう（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（以下「総合支援規則」という。）１条の３）。
⑶支給決定
ア介護給付費の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者は，その居住地の市町村（特別区を含む。以下同じ。）に申請をし，支給決定を受けなければならない（２条１項柱書き，１９条１項，２項，２０条１項）。イ市町村は，申請があったときは，市町村審査会が行う当該申請に係る障害者等の障害支援区分に関する審査及び判定の結果に基づき，障害支援区分の認定を行う（２１条１項）。
障害支援区分は，必要とされる支援の度合により，区分１から区分６までの各区分に分かれており，区分６が必要とされる支援の度合が最も高い区分となる（４条４項，障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令１条）。
ウ市町村は，当該申請に係る障害者又は障害児の保護者に対し，指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案の提出を求める（２２条４項，総合支援規則１２条の２）。
身近な地域に指定特定相談支援事業者がいない場合や当該申請に係る障害者又は障害児の保護者が希望する場合には，指定特定相談支援事業者以外の者が作成するサービス等利用計画案を提出することができる（２２条５項，総合支援規則１２条の４，１２条の５）。
市町村は，これらのサービス等利用計画案の提出があった場合には，後記エの事項に加え，当該サービス等利用計画案を勘案して支給要否決定を行う（２２条６項）。
エ市町村は，以下の事項を勘案して，支給要否決定を行う（２２条１項，総合支援規則１２条１～９号）。
(ア)当該申請に係る障害者等の障害支援区分又は障害の種類及び程度そ
の他の心身の状況（１号）
(イ)当該申請に係る障害者等の介護を行う者の状況（２号）(ウ)当該申請に係る障害者等に関する介護給付費等の受給の状況   （３号）
(エ)当該申請に係る障害児が現に児童福祉法に規定する障害児通所支援又は指定入所支援を利用している場合には，その利用の状況（４号）(オ)当該申請に係る障害者が現に介護保険法の規定による保険給付に係る居宅サービスを利用している場合には，その利用の状況（５号）(カ)当該申請に係る障害者等に関するその他の保健医療サービス又は福
祉サービス等の利用の状況（６号）
(キ)当該申請に係る障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービスの
利用に関する意向の具体的内容（７号）


(ク)当該申請に係る障害者等の置かれている環境（８号）(ケ)当該申請に係る障害福祉サービスの提供体制の整備の状況（９号）オ市町村は，支給決定を行う場合には，障害福祉サービスの種類ごとに１か月間に介護給付費を支給する障害福祉サービスの量（支給量）を定めなければならない（２２条７項，総合支援規則１３条）。カ市町村は，申請又は職権により，上記エの事項を勘案し，必要があると認めるときは，支給決定の変更の決定を行うことができる（２４条２項）。３前提事実（証拠等を付した以外の事実は争いがない。）⑴ア原告は，平成８年▲月▲日生まれの男性であり，平成２４年▲月▲日深夜の交通事故において脳挫傷を負った結果，右上肢機能障害，体幹機能障害，視野障害，高次脳機能障害を有しており，身体障害者等級１級の認定を受けている（なお，原告の左上肢の状態には争いがあるが，本件で問題となる移動，着替え，食事及び歯磨きに全介助を必要とすることに争いはない。）。
イ原告は，足立区内のアパートに単身で居住している。原告の母であるＢは，自らも身体障害者等級１級の障害により重度訪問介護サービスを利用しており，同一アパート内の別の部屋（省略）で生活している。原告は，本件各決定により支給決定されている時間数以外の時間帯を含め，原告の祖父が代表者を務めるＣのヘルパーを依頼し，重度訪問介護サービスを受けている。
（以上につき，甲３，甲２０の２，弁論の全趣旨）
⑵別紙１処分目録記載１の決定に至る経緯等
ア原告は，平成２７年６月１０日，介護給付費の支給等に係る申請をし，足立区足立福祉事務所長は，同年７月２９日，支給決定の有効期間を同年８月１日から平成２８年７月３１日までとし，重度訪問介護の支給量を１か月３４１時間とする介護給付費の支給等に係る決定をした。原告が東京都知事に対し審査請求をしたところ，足立区足立福祉事務所長は，審理の過程で，上記の決定は，障害支援区分の認定をせずにした処分であったとして，平成２７年１２月２５日，同決定を取り消した。そのため，審査請求は却下された（甲５）。
イ原告は，平成２７年１２月２４日，改めて介護給付費の支給等に係る別紙２申請目録記載１の申請をした。
被告の担当者は，平成２８年１月５日，障害支援区分認定調査及びサービス内容のモニタリングを行うため，原告及び原告の母の自宅を訪問して調査を行い，足立区認定調査票（甲３）を作成した。被告の担当者は，同年３月８日，ケース基準会議を実施し，原告の母から提出された個別支援計画書（乙３）及び原告の生活スケジュール（乙４）を踏まえ，重度訪問介護の支給量を１か月４９５時間とする支給決定案を作成し，同月１５日開催の足立区障害者自立支援給付審査会（以下「区審査会」という。）に諮った。区審査会において，原告の障害支援区分は区分６と判定されたものの，足立区認定調査票（甲３）の調査結果と支給決定案のサービス内容に矛盾や不明な点があるなどとして，支給決定案が妥当とは認められない旨の意見が付された（乙５）。
被告の担当者は，平成２８年３月１８日，ケース基準会議を実施し，区審査会の意見を踏まえ，重度訪問介護の支給量を１か月３４６．５時間とする支給決定案を作成した（甲８）。また，同月２９日にも，ケース基準会議を実施し，「診断書および意見書」（甲１）を作成した医師に対する照会の回答（甲２の１・２）を踏まえ，上記決定案による支給決定を行うこととした（甲１６，乙６の１・２）。
足立区長は，平成２８年３月３１日，認定日を同月１５日とし，認定の有効期間を同年４月１日から平成３０年７月３１日までとして，原告の障害支援区分を区分６と認定した（甲６の２）。
ウ足立区足立福祉事務所長は，平成２８年３月３１日，支給決定の有効期間を平成２７年８月１日から平成２８年７月３１日までとし，重度訪問介護の支給量を１か月３４６．５時間とする介護給付費の支給等に係る決定をした（甲１６）。しかし，平成２８年４月１３日に原告の母を通じて原告に交付した決定通知書（甲６の１・３）では，誤って，重度訪問介護の支給量を１か月３４１時間と記載していたため，足立区足立福祉事務所長は，同年５月，重度訪問介護の支給量を１か月３４６．５時間と正しく記載した決定通知書（甲７の１・３）を再送付した（甲１６）。エ原告は，上記ウの決定を不服として，平成２８年６月２７日，東京都知事に対し審査請求をし（甲１６），その裁決を待たずに，同年８月１０日，同決定の一部取消し及び支給決定の義務付けを求める本件訴えを提起した（裁判所に顕著な事実）。
オ東京都知事は，平成２８年１２月２６日付け審理員意見書（甲１４）を踏まえ，平成２９年３月３１日，上記ウの決定は，区審査会の意見の考慮や原告の身体の状態等が適切に勘案されておらず，支給量の積算についても疑義があり，全体として瑕疵ある行政処分であるとして，同決定を取り消す裁決をした（甲１６）。
被告の担当者は，上記裁決の前提となった審理員意見書を受け，平成２９年３月２１日，原告のモニタリング調査を実施し，同年４月２５日，ケース基準会議を開催し，重度訪問介護の支給量を１か月５２７時間とする支給決定案（乙７）を決定した（甲２０の２）。
カ足立区足立福祉事務所長は，平成２９年７月７日，支給決定の有効期間を平成２７年８月１日から平成２８年７月３１日までとし，重度訪問介護の支給量を１か月５２７時間とする別紙１処分目録記載１の決定をした（甲１７の１）。
キ原告は，平成２９年７月１７日，訴えの交換的変更の方法により，上記ウの決定の一部取消しを求める訴えを取り下げ，別紙１処分目録記載１の決定の一部取消しを求める訴えを提起した（裁判所に顕著な事実）（なお，当該取消しの訴えは，原則として審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起できないが（障害者総合支援法１０５条），本件では，裁決を経ないことにつき正当な理由がある（行政事件訴訟法８条２項３号）と認められる。）。
⑶別紙１処分目録記載２の決定に至る経緯等
ア原告は，平成２８年５月９日，介護給付費の支給等に係る別紙２申請目録記載２の申請をした。


被告の担当者は，平成２８年７月２９日，モニタリング調査を実施し（甲９の５），同月８月３０日，ケース基準会議を開催し，重度訪問介護の支給量を１か月３４６．５時間とする支給決定案を作成した（甲９の２～４）。
イ足立区足立福祉事務所長は，平成２８年８月３１日，支給決定の有効期間を同月１日から平成２９年７月３１日までとし，重度訪問介護の支給量を１か月３４６．５時間とする介護給付費の支給等に係る決定をした（甲１０の１）。
ウ原告は，上記イの決定を不服として，平成２８年１１月２３日，東京都知事に対し審査請求をし（甲２２），その裁決を待たずに，同年１２月１２日，訴えの追加的変更の方法により，同決定の一部取消し及び支給決定の義務付けを求める訴えを提起した（裁判所に顕著な事実）。エ足立区足立福祉事務所長は，平成２９年７月７日，上記イの決定につき，重度訪問介護の支給量を１か月５２７時間に変更する決定（この決定による変更後の上記イの決定が別紙１処分目録記載２の決定である。）をした（甲１８の１）。
上記ウの審査請求は，平成２９年９月２９日に却下された（甲２２）。オ原告は，平成２９年９月７日，上記ウの訴えにおいて一部取消しを求める決定を別紙２処分目録記載２の決定に訂正した（裁判所に顕著な事実）。
⑷別紙１処分目録記載３の決定に至る経緯等
ア原告は，平成２９年５月２６日，介護給付費の支給等に係る別紙２申請目録記載３の申請をした。
被告の担当者は，平成２９年７月２５日，ケース基準会議を開催し，重度訪問介護の支給量を１か月５２７時間とする支給決定案を作成した（甲２１の９，甲２１の１１）。
イ足立区足立福祉事務所長は，平成２９年７月３１日，支給決定の有効期間を同年８月１日から平成３０年７月３１日までとし，重度訪問介護の支給量を１か月５２７時間とする別紙１処分目録記載３の決定をした（甲１９の１）。
ウ原告は，平成２９年８月１３日，訴えの追加的変更の方法により，別紙１処分目録記載３の決定の一部取消し及び支給決定の義務付けを求める訴えを提起した（裁判所に顕著な事実）（当該取消しの訴えについても，審査請求   に対す   る裁決   を経な   いこと   につき   正当な   理由が   あると認められる。）。
４争点
本件の争点は，本件各決定が重度訪問介護の支給量を１か月５２７時間としたことにつき，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用が認められるかである。
５争点に関する当事者の主張
（原告の主張）
⑴   本件各決   定は，   原告に   係る重   度訪問   介護の   支給量   を１か   月５２   ７時間（１日当たり１７時間）としているが，１か月６２０時間（１日当たり２０時間）の支給量を算定すべきである。具体的には，①本件各決定の前提となった支給決定案別紙（乙７。以下「被告スケジュール案」という。）で合計１８０分，うち外出それ自体に１２０分とされている外出時間につき，外出それ自体を１８０分とした上で，帰宅後介助として２０分を加算した合計２６０分（被告スケジュール案＋８０分）が認められるべきであり，②入浴の際の着替えとして１０分×１名×２回しか認められていないが，少なくとも更に２０分の加算（被告スケジュール案＋２０分）が認められるべきであり，③「ボランティア対応」とされ算定時間が認められていない昼食時間帯につき，昼食   ７０分及びその後の歯磨き１０分   （被告スケジュール案＋８０分）が認められるべきである。
⑵外出時間について
ア外出それ自体の時間について
原告は，外出それ自体のみで，１２０分を優に超える時間を必要とし，どんなに短くとも，外出それ自体の時間が１８０分認められなければ，原告が外出し，第三者と触れ合い，社会参加活動に従事することができなくなってしまう。
イ帰宅後介助の時間について
原告は，外出に当たって部屋着などから外出用の服に着替える必要があるし，外出から戻った際には，同様に外出用の服から部屋着などに着替える必要があり，被告スケジュール案でも認められている外出準備２０分に対応するものとして，帰宅後介助２０分が認められるべきである。
⑶着替え時間について
原告は，自分が思ったような服を，介助者に適切に伝えることができない結果，着替えを準備するのに大変な時間を要する。
また，原告が思った服を介助者に適切に伝えることができたとしても，実際に着てみると，原告が本当に着ようと思っていた服ではなかったことに気付いて，再度服を取り直してもらうということもよくある。さらに，被告スケジュール案では１人の介助しか認められていないが，原告の着替えに当たっては，介助者の１名が腰を支えて浮かせたまま保持し，他の１名がズボンを差し込み，足を通したり足を抜いたりする必要があり，また，服を着せたり脱がせたりするのに併せて褥瘡や皮膚疾患の有無も確認しなければならず，１人で着替え介助を行うことは到底不可能である。
したがって，入浴の際の着替えの時間は，少なくとも被告スケジュール案に加えて更に２０分が認められるべきである。
⑷昼食時間について
ア食事時間について
原告は，事故の治療の際に器官を切開した後遺症で，固体を口に含み，飲み込む際にむせ込みが生じる。
また，原告は，右の視野を欠損しているため，距離感がつかめず，独力でうまく食べ物をはしでつかんだり，スプーンですくったりすることができない。
さらに，脳挫傷の影響で，自身で食べ物が熱いのか冷たいのかを判断することができず，原告が１人で食事を取ると，熱いものを口に含んでやけどしてしまうおそれがある。
このため，原告が１人で食事を取ることは極めて難しく，介助者が刻み食を作り，スプーンなどを用いて原告に食べさせている。被告スケジュール案は，昼食の時間帯について，ボランティア対応を行う時間中になされるものとして，時間数を算定していない。しかし，食事介助は，原告が生命を維持するために必要不可欠な行動であるし，食事の時間を充実させることは，生活の質を担保するために極めて重要なことである。
また，食事の介助は，極めてプライベートな要素の強いものであるから，原告ときちんとコミュニケーションが取れる介助者しか行うことができない。具体的には，原告は，高次脳機能障害の影響から，原告が思ったことと，原告が口にする言葉がずれることがあり，自らが思ったことをそのまま口に出すことができないときは独特の感情表現やジェスチャーをするが，その独特の感情表現は，長年原告と接している介助者しか読み取ることができない。このように，原告の食事介助は極めてデリケートな作業なので，ボランティアの時間帯でこのような人員を確保することは極めて困難を伴う。


生命維持の観点からも，原告の特性からも，食事介助を行う時間帯については公費における支給が必要不可欠であり，少なくとも朝食・夕食と同じ７０分が認められるべきである。
イ歯磨き時間について
原告は，口腔清掃を自力でできるような状態ではなく，介助者による介助が必須である。
原告の歯を磨く作業は１０分では到底終わらないので，原告として歯磨きに割り振られた時間が１０分であることに満足・納得しているわけではないが，少なくとも朝食・夕食後の歯磨きと同じ１０分が認められるべきである。
⑸以上のとおり，原告の事情を適切に考慮すれば，   原告の重度訪問介護の支給量は，少なくとも１日２０時間（１２００分），１か月６２０時間が認められるべきであるから，本件各決定のうち，重度訪問介護の支給量を１か月５２７時間を超えて算定しないとした部分は，裁量権の範囲を逸脱し又はその濫用があるものとして違法であり，取り消されるべきである。⑹本件各決定が取り消されるべきことは上記のとおりであり，   足立区足立福祉事務所長は，重度訪問介護の支給量を１か月６２０時間とする支給決定をするべきであって，そのような支給決定をしないことは裁量権の範囲を逸脱し又はその濫用となるものであるから，本件各決定に係る申請につき，重度訪問介護の支給量を１か月６２０時間とする支給決定の義務付けを求める。
（被告の主張）
⑴障害者総合支援法は，どのような種類の障害福祉サービスをどれほどの支給量をもって支給するかという判断については，勘案事項に係る調査結果を踏まえた市町村の合理的裁量に委ねており，市町村が行う支給要否決定並びに支給をする場合における障害福祉サービスの種類及び支給量の決定は，その判断の基礎となる事実に看過し難い誤りがあり，その判断内容が社会通念に照らして明らかに合理性を欠くこと等により処分行政庁に与えられた裁量権の範囲を逸脱し，又はその濫用にわたるものと認められるような場合に限って違法になるというべきである。
本件各決定においては，重度訪問介護の支給量を１か月５２７時間と算定するに当たり，勘案事項を踏まえ，被告スケジュール案（乙７）に従って，各支援項目ごとに１日当たりの支給量を検討し，積算した。
⑵外出時間について
外出時間については，外出準備２０分，車椅子移乗５分×２名×２回，外出１２０分，トイレ介助１０分×１名×２回の合計１８０分を算定した。
ア外出それ自体の時間について
外出１２０分との算定については，被告の支給量算定基準において，１か月の移動加算として認められる最大の支給量は６２時間であることから，これを３１日で割った１２０分で算定している。
一般的な近隣外出については２時間の範囲内で収まり，遠方外出があったとしても，通常，１か月の中で外出しない日や外出時間が２時間に満たない日もあるため，１か月６２時間の範囲で利用時間数を調整することが可能である。
イ帰宅後介助の時間について
帰宅後介助については，車椅子移乗５分×２名＝１０分を算定している。外出後の着替えについては，平成２９年３月２１日のモニタリング調査時，帰宅後に原告が着替えをしている場面や着替えにこだわる様子を見ていないため，不要と判断した。
⑶着替え時間について
入浴の際の着替えについては，１０分×１名×２回で算定した。麻痺がある障害者の更衣介助については，介助者１名で行うことが可能であり，所要時間も１回１０分程度である。
⑷昼食時間について
原告が提出した生活スケジュール（乙４）によれば，午前１０時から午後２時までの４時間は自助努力時間とされており，本件各決定においては，そのような原告の意向を踏まえて，同時間帯における重度訪問介護の必要はないものと判断した。
ア食事時間について
原告の食事介助については，平成２９年３月２１日のモニタリング調査時には朝食の食事介助は行われておらず，昼食の食事介助も，１㎝以下に食べ物を刻むようないわゆる刻み食ではなく，外出中にフードコートで提供されたハンバーグを一口大に分ける程度であり，右視野欠損があるにもかかわらず右側から介助していたが，それにより特段の支障もみられなかったことから，さほど困難な介助であるとはいえない。加えて，原告の生活は昼夜逆転しており，実際は，午前１０時から午後２時の時間帯，原告は就寝しているものと思われ，この時間帯に重度訪問介護を認めなくても，特段の支障はないものと思われる。
イ歯磨き時間について
平成２９年３月２１日のモニタリング調査においては，午後２時頃から翌日午前１１時頃までの約２１時間，外出先のみならず，自宅においても一切歯磨き支援は行われなかった。
しかし，歯磨き支援は口腔衛生のため本来的には行われるべきものであるため，朝食後と夕食後に１０分ずつ認めている。
⑸本件各決定は，障害者総合支援法２２条   １項，総合支援規則１２条各号に定める勘案事項を踏まえ，障害者総合支援法の定める過程を経てなされたものであり，同法の趣旨に合致するものであって，社会通念に照らして明らかに合理性を欠くこと等により処分行政庁に与えられた裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用するものでないことは明らかである。⑹重度訪問介護の支給量を１か月６２０時間とする支給決定の義務付けを求める訴えは，本件各決定   が取り   消され   るべき   もので   あると   の訴訟要件（行政事件訴訟法３７条の３第１項２号）を欠くものであって不適法である。
第３当裁判所の判断
１本件各決定が重度訪問介護の支給量を１か月５２７時間としたのは，被告スケジュール案（乙７）において必要とされたサービス内容に対応する算定時間（２名によるサービスが必要な時間については２名分を積算）を１日当たり１７時間（１０２０分。１か月当たり１７時間×３１日＝５２７時間）と算定したことに基づくものである。
被告スケジュール案は，原告が毎日このスケジュールのとおりの生活を送ることを前提としたものではなく，日々の生活に応じて必要なサービスや時間に相違が生じれば１か月を通して調整されるべきものであると解されるが，このスケジュール案におけるサービス内容及び算定時間の積算が事実の基礎を欠き，又は社会通念上不合理なものであれば，これに基づいて重度訪問介護の支給量を１か月５２７時間とした本件各決定も，事実の基礎を欠き，又は社会通念上不合理なものであって，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものというべきである。
そこで，以下，原告の主張に沿って，被告スケジュール案におけるサービス内容及び算定時間の積算に，事実の基礎を欠き，又は社会通念上不合理な点があるか検討する。
２外出時間について
⑴ア被告スケジュール案は，外出関連の時間として，外出準備２０分，外出時の車椅子移乗１０分（５分×２名），外出１２０分，トイレ介助２０分（１０分×１名×２回），帰宅後の車椅子移乗１０分（５分×２名）の合計１８０分を積算している。


イ   原告は，   外出それ自体の   時間に   ついて   最低でも１８０   分（被告   スケジュール案＋６０分），帰宅後介助について車椅子移乗と独立して２０分（被告スケジュール案＋２０分）が必要であり，外出時間として合計２６０分が必要であると主張する。
⑵外出それ自体の時間について
ア平成２９年３月２１日のモニタリング調査の   際，原告は，午後３時半頃起床し，午後７時前から外出し，最寄りのＤ駅から電車で移動し，Ｅ駅の商業施設のフードコートで食事をし，その後，午前０時頃まで映画館で映画を鑑賞し，２軒のコンビニエンスストアに立ち寄り雑誌を見るなどし，午前１時頃から午前５時前までファミリーレストランで過ごして始発電車を待ち，午前６時頃に帰宅した（乙１１）。すなわち，モニタリング調査の際の外出時間は約１１時間に及ぶが，これは，被告の主張によれば，外出する時刻が遅くなったことから始発電車を待つ必要があったためであり，原告の主張によれば，原告が，午後２時から長時間にわたって継続されたモニタリング調査に嫌気がさし，被告の担当者がついてくるのであれば家に帰らないと言い帰宅を拒否したため，原告の母及びヘルパーがファミリーレストランにおいて帰宅を説得していたためであり，いずれにせよ，このモニタリング調査の際の外出時間をそのまま必要な外出時間とみることはできない（原告もそのような主張はしていない。原告の主張する必要な外出時間は，前記のとおり１８０分である。）。
イまた，このモニタリング調査の際，原告宅からＥ駅まで移動するだけで４０分を超える時間を要したが，これは，当日は雨が降っていた上，原告と原告のヘルパーがＤ駅でホームを間違えたりしたためであり（乙１１），原告宅からＥ駅への移動に毎回４０分を超える時間を要するわけではない。また，最寄り駅であるＤ駅周辺にも複合商業施設やレストランがあるのであるから（弁論の全趣旨），普段の外出であれば，必ずしも電車を利用する必要はないと考えられる。
ウ平成２８年１月５日の調査に係る足立区認定調査票によれば，原告の外出の頻度は１か月に２５回程度で，「外出は専ら近所のＦにヘルパーと共に行くことが多い。天候や本人の体調にもよるが，祖父のとび職の現場で草取りをしたりすることもある。」とある（甲３・３頁）。平成２８年７月２９日のモニタリング調査の結果によれば，原告は，横浜などの遠隔地に公共交通機関を利用しボランティアの会合に参加したりしていた（甲９の５）。
平成２８年８月３０日のケース基準会議の際の資料となった足立区認定調査票によれば，原告の外出の頻度は１か月に２５回程度で，「外出は専ら近   所のＦ   にヘル   パーと   共に行   くこと   が多い   。」と   ある（   甲９の６）。
平成２９年４月２５日のケース基準会議の際の資料となった足立区認定調査票によれば，原告の外出の頻度は１か月に２５回程度で，「外出は専ら近所のＦやＥにあるＧにヘルパーと共に行くことが多い。」とある（甲２０の２・９頁）。同年７月２５日のケース基準会議の際の資料となった足立区認定調査票も同様である（甲２１の７）。エ原告は，Ｈ病院に３か月に１回程度，同病院顎歯科又はＩ病院に２か月に１回程度通院しているほか，Ｊ病院にも定期的に通院している（甲２１の１３・９頁）。
オ裁決による取消前の，重度訪問介護の支給量を１か月３４６．５時間とする支   給決定   が前提   として   いたス   ケジュ   ール案   （甲９の３   ，甲９の４）では，月・火・木・金・土・日曜日に外出準備・トイレ介助・買い物介助として２時間（１２０分），水曜日に外出準備・トイレ介助・外出・通院等介助として７時間１５分（４３５分）の外出関係時間を認めていたところ，これを１日平均に直すと１６５分（２時間４５分）となる。被告スケジュール案（乙７）は，外出準備等を含めると，この時よりも長い外出時間（合計１８０分）を認めている。
カ外出それ自体の時間が１日１２０分というのは平均であるから，例えば，①１日置きに６０分と１８０分の外出介助を利用するとか，②週６日は６０分，週１日は４８０分の外出介助を利用するとかといったことも可能である。
キ被告の支給量算定基準において   は，１か月の移動加算として認められる最大の支給量が６２時間（１日当たり２時間）であるところ（弁論の全趣旨），被告スケジュール案はその最大の支給量を認めるものであるから，他の申請者との比較において原告が殊更に不利な状況にあるとはいえない。
クこれらの事情を踏まえると，原告の障害支援区分が区分６（必要とされる支援の度合が最も高い区分）であり，外出時は常時介護が必要であるという原告の心身の状況その他の状況を勘案しても，外出それ自体の時間を１２０分とした被告スケジュール案の算定時間が事実の基礎を欠くとか社会通念上不合理であるとかいうことはできない。
⑶帰宅後介助の時間について
ア原告は，外出に当たって部屋着などから外出用の服に着替える必要があり，外出から戻った際には同様に外出用の服から部屋着などに着替える必要があるから，外出準備２０分に対応するものとして，帰宅後介助２０分（被告スケジュール案＋２０分）が認められるべきであると主張する。イ被告スケジュール案（乙７）においては，外出後夕食を取り，その後入浴する想定であるから，夕食を外出着で過ごせば，車椅子移乗以外の帰宅後介助の必要はない。
ウ一般に，外出着から部屋着への着替えは必ずしも必要でない（上着を脱がす程度であれば，車椅子のままでも可能であり，特に時間数を算定するほどでもない。）のであり，原告がその障害特性上，特に外出着から部屋着への着替えを必要とするのであれば，そのことをモニタリング調査で確認する必要があると考えることには合理性が認められる。平成２９年３月２１日のモニタリング調査の際には，原告は，帰宅後すぐに就寝しており，モニタリング調査終了後に目を覚まして着替えをした（原告の主張）としても，外出着から部屋着，部屋着から寝間着という２段階の着替えを必要とすることはなかった（乙１１）。モニタリング調査では車椅子移乗以外の帰宅後介助の必要性を確認できなかったのであるから，被告スケジュール案においてその必要性を認めなかったとしても不合理とはいえない。
エ原告のスケジュール案（乙４）においても，外出前には外出準備３０分，着替え３０分，車椅子移乗３０分×２名分を算定しているが，外出後は夕食準備に移行し，独立に帰宅後の着替えの時間を算定していない。オ以上によれば，原告の心身の状況その他の事情を勘案しても，帰宅後介助に車椅子移乗以外の算定時間を認めていない被告スケジュール案が事実の基礎を欠くとか社会通念上不合理であるとかいうことはできない。
３着替え時間について
⑴ア被告スケジュール案は，入浴前後の着替え時間として，それぞれ１０分×１名を算定している（乙７）。


イ原告は，入浴の際の着替えの時間は少なくとも   被告スケジュール案に加えて更に２０分が認められるべきであると主張する。⑵一般に，全介助を要する障害者の着替え介助であっても１人で可能であり（乙８～   乙１０   の３）   ，時間も１０分   程度で   可能と   されて   いるところ（乙１１，証人Ｋ），原告がその障害特性上，特に２名によるより長時間の着替え介助を必要とするのであれば，そのことをモニタリング調査で確認する必要があると考えることには合理性が認められる。平成２９年３月２１日のモニタリング調査においては，原告の要望により保健師や看護師等の専門職は同行せず，被告の担当者であるＫほか２名の職員がモニタリングを行ったものであり，その際には，ヘルパー２名が介助を行い，脱衣，着衣にそれぞれ３０分をかけていたが，その現に実施されている介助状況を見聞したＫは，ヘルパーの着替え介助に不手際があるとして，上記の一   般的な   人数及   び時間   を超える介   助の必   要性を   認めなかったのであるから（乙１１，証人Ｋ），被告スケジュール案においてその必要性を認めなかったとしても不合理とはいえない。⑶Ｃが作成した平成２８年２月２４日付け個別支援計画書の「入浴」の欄には，「⑤前述の通り便が出てしまった場合は。その間本人が寝室で１人になる為，１．本人と居るものが入浴後の着替えや就寝の準備２．もう一人が浴室の   清掃，   片付け   をする   」（下線   は裁判所が改めて   引き直した。）とあり（甲２０の２・１７頁，乙３・３頁），原告の着替え自体は１人で行うことを前提としているように見受けられる。Ｃの担当者が作成したと推認される「本人の身体・生活および家族状況等ＡＳＭシート」（記入日平成２９年６月３０日）をみても，「入浴」の介助人数は「２人」   となっているが，「着替え」の介助人数は「１人（パニックや嘔吐の恐れがあるとき２人）」（甲２１の１４・１～２頁）とある。
⑷なお，平成２９年４月２５日のケース基準会議記録には，「   なお，着替え・トイレ・移乗・入浴（※浴槽に浸かっている際の見守りは１名介助とする。）については，主の体型や，下肢がほぼ廃用に近い状態であることを考慮し，支援時の安全確保の観点から２名介助が   妥当であ   ると判   断する。」（それぞれ下線は裁判所が改めて引き直した。）との記載があるが（甲２０の２・２頁），同月２０日作成の基本プランシートの「３   希望するサービスプランについての考え」の「（３）その他（障がい福祉サービスを利用するうえでの留意事項）」には「着替え」に２名介助が妥当であるとの記載はなく（甲２０の２・１０頁），同ケース会議で決定された支給決定案でも入浴前後の着替えを１名分として算定していること（甲２０の２・１４頁）からすると，同会議記録中の「着替え」に係る記載は誤記であると解される。
⑸以上によれば，原告の心身の状況その他の事情を勘案しても，入浴前後の着替え時間をそれぞれ１０分×１名と積算した被告スケジュール案が事実の基礎を欠くとか社会通念上不合理であるとかいうことはできない。
４昼食時間について
⑴ア被告スケジュール案では，昼食の時間を含む午前１０時から午後２時までの時間帯は「ボランティア対応」とされ，昼食介助や歯磨き介助を必要なサービス内容として認定しておらず，そのため算定時間も積算していない（乙７）。
イ原告は，昼食７０分及びその後の歯磨き１０分   （被告スケジュール案＋８０分）が認められるべきであると主張する。
⑵障害者総合支援法及び総合支援規則は，市町村は，申請に係る障害者の障害福祉サービスの利用に関する意向の具体的内容を勘案して支給要否決定を行う旨規定している（障害者総合支援法２２条１項，総合支援規則１２条７号）ところ，原告のスケジュール案では，「網掛け部分は自助努力時間を指す」とあり，午前１０時から午後２時までの２４０分（４時間）が自助努力分とされ，その自助努力分を引いた時間につき介護給付費の支給を求める案となっている（甲９の９，甲２０の２・２１頁，甲２１の１２・３頁，乙４，弁論の全趣旨）ことから，被告は，昼食時の食事介助及び歯磨き介助を算定しなかった点について，原告の意向を踏まえたものであるかのように主張する。
しかしながら，原告が上記スケジュール案において求めている重度訪問介護の１日当たりの支給量は，１日２４時間の常時介助を前提として，２人介助を含む総合計１６５０分（２７時間３０分）から自助努力分の２４０分を引いた１４１０分（２３時間３０分）であり，本件訴訟においても１か月６２０時間（１日２０時間）の重度訪問介護の支給量を求めているのであって，支給決定における支給量が原告の求める時間に満たない場合にまで，午前１０時から午後２時までの４時間分全部の支給量を不要とする意向であるとは解し難い。そして，遅くとも平成２９年５月２２日付け原告第８準備書面が被告に送付された同日時点で，被告は，原告が本件各決定と同旨の支給決定案に不服であり，昼食時間として７０分及び昼食後の歯磨き時間として１０分の算定を希望していることを把握していたのであるから，その後に決定又は変更決定がされた本件各決定において昼食介助とその後の歯磨き介助を必要なサービス内容として認定しなくてよくなるものではない。
被告が，支給量にかかわらず午前１０時から午後２時までの時間帯全部について支給量の算定を不要とするのが原告の意向であるとの前提で本件各決定を行ったのであれば，本件各決定は，その基礎とした重要な事実に誤認があったものといわざるを得ない。
⑶また，市町村は，指定特定相談支援事業者以外の   者が作成したサービス等利用計画案（セルフプラン）が提出されたときは，当該サービス等利用計画案を勘案して支給要否決定を行うこととされている（障害者総合支援法２２条６項）が，市町村は，当該サービス等利用計画案の内容が妥当でないと判断したときには必ずしもそれに拘束されるものではなく，独自に支給量を算定できるものと解される。
現に，被告も，当初は，原告の上記スケジュール案を踏まえつつ，「セルフプランに記載された内容の事実が容易に確認できず，実態の把握が困難である」として，独自に適正な支給量を算定することとし，昼食の介護時間を，昼食準備，食事介助，服薬，トイレ介助を包括して６０分（１時間）と積算した上で，重度訪問介護の支給量を１か月３４６．５時間とする支給決定をしていた（甲９の２～４）。
本件各決定に係る被告スケジュール案（乙７）が，原告の上記スケジュール案を出発点とせずに，独自にスケジュールを設定して支給量を算定しているのも，同様の趣旨に基づいたものと解される。


平成２９年１２月１９日判決言渡
平成２６年（行ウ）第９０号固定資産税等課税処分無効確認等請求事件（甲事件）平成２６年（行ウ）第１０３号固定資産税等課税処分無効確認等請求事件（乙事件）
平成２８年（行ウ）第１１９号審査申出却下処分取消等請求事件（丙事件）
主                文
１被告は，原告Ａに対し，１８４万２５００円及びうち別紙１原告Ａ認容一覧の過大額欄記載の各金額に対する同損害金起算日欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告Ａのその余の請求及び原告株式会社Ｂの請求をいずれも棄却する。３訴訟費用は，原告Ａに生じた費用の３分の２及び被告に生じた費用の３分の１を原告Ａの負担とし，原告Ａに生じた費用の３分の１及び被告に生じた費用の６分の１を被告の負担とし，その余の全費用を原告株式会社Ｂの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１甲事件
被告は，原告Ａに対し，４００万８３００円及びうち別紙２原告Ａ請求一覧の過大額欄記載の各金額に対する同損害金起算日欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２乙事件
被告は，原告株式会社Ｂに対し，２１６万６５００円及びうち別紙３原告株式会社Ｂ請求一覧の過大徴収額欄記載の各金額に対する同起算日欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３丙事件
大阪市固定資産評価審査委員会が原告Ａに対して平成２８年４月１４日付けでした別紙４物件目録記載１及び２の各家屋の家屋課税台帳に登録された平成２７年度の価格についての審査の申出に対する決定を取り消す。
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)甲事件
甲事件は，別紙４物件目録記載１の建物（以下「原告Ａ居宅」という。）及び同２の専有部分の建物（以下，「原告Ａ共同住宅」といい，原告Ａ居宅と併せて「本件家屋①」という。）並びに同２の附属建物（以下「原告Ａ物置」といい，本件家屋①と併せて，「原告Ａ各建物」という。）を所有し，その固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」という。）を納付してきた原告Ａが，平成１１年度から平成２６年度までの各賦課決定の前提となる価格の決定には，原告Ａ各建物の新築時の再建築費評点数の算出の誤りなどがあり，上記の評価の誤りは故意又は過失による違法行為であると主張して，被告を相手に，国家賠償法１条１項に基づき，上記各年度に係る固定資産税等の過納金４００万８３００円及びうち別紙２原告Ａ請求一覧の過大額欄記載の各金額に対する固定資産税等の納付後の日である同損害金起算日欄記載の各日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求（以下「本件国家賠償請求①」という。）をする事案である。
(2)乙事件
乙事件は，別紙４物件目録記載３の家屋（以下「本件家屋②」という。）を所有し，その固定資産税等を納付してきた原告株式会社Ｂが，平成６年度から平成２６年度までの各賦課決定の前提となる価格の決定には本件家屋②の再建築費評点数の算出の誤りがあり，上記の評価の誤りは故意又は過失による違法行為であると主張して，被告を相手に，国家賠償法１条１項に基づき，上記各年度に係る固定資産税等の過納金２１６万６５００円及びうち別紙３原告株式会社Ｂ請求一覧の過大徴収額欄記載の各金額に対する同起算日欄記載の各日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求（以下「本件国家賠償請求②」という。）をする事案である。
(3)丙事件
丙事件は，原告Ａが，原告Ａ各建物についての平成２７年度固定資産税の課税標準として大阪市長が決定して固定資産課税台帳に登録した価格を不服として，大阪市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出（以下「本件審査申出」という。）をしたところ，同委員会が上記登録価格を１億２４３１万５０００円とする旨の決定（以下「本件決定」という。）をしたことに対し，上記評価額は誤りであるし，審査の手続は違法であるなどと主張して，被告を相手に，同決定の取消しを求める事案である。
２関係法令等の定め
(1)地方税法
ア３４１条
固定資産税について，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
１号から４号まで略
５号価格    適正な時価をいう。
６号基準年度    昭和３１年度及び昭和３３年度並びに昭和３３年度から起算して３年度又は３の倍数の年度を経過したごとの年度をいう。７号第２年度    基準年度の翌年度をいう。
８号第３年度    第２年度の翌年度（昭和３３年度を除く。）をいう。
９号から１４号まで略
イ３４９条
(ア)１項
基準年度に係る賦課期日に所在する家屋（以下「基準年度の家屋」という。）に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は，当該家屋の基準年度に係る賦課期日における価格（以下「基準年度の価格」という。）で家屋課税台帳又は家屋補充課税台帳（以下「家屋課税台帳等」という。）に登録されたもの（以下「登録価格」という。）とする。
(イ)２項
基準年度の家屋に対して課する第２年度の固定資産税の課税標準は，当該家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格で家屋課税台帳等に登録されたものとする。（ただし書略）
(ウ)３項
基準年度の家屋に対して課する第３年度の固定資産税の課税標準は，当該家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格で家屋課税台帳等に登録されたものとする。（ただし書略）
ウ３８８条１項
総務大臣は，固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（以下「評価基準」という。）を定め，これを告示しなければならない。
エ４０３条１項
市町村長は，地方税法３８８条１項の評価基準によって，固定資産の価格を決定しなければならない。
オ４０８条
市町村長は，固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも１回実地に調査させなければならない。
カ４０９条
(ア)１項


固定資産評価員は，地方税法４０８条の規定による実地調査の結果に基いて当該市町村に所在する家屋の評価をする場合においては，次の表の上欄に掲げる家屋の区分に応じ，それぞれ，同表の中欄に掲げる年度において，同表の下欄に掲げる価格によって，当該家屋の評価をしなければならない。（表省略）
(イ)４項
固定資産評価員は，前３項の規定による評価をした場合においては，総務省令で定めるところによって，遅滞なく，評価調書を作成し，これを市町村長に提出しなければならない。
キ４１０条１項
市町村長は，地方税法４０９条４項に規定する評価調書を受理した場合においては，これに基づいて固定資産の価格等を毎年３月３１日（平成１４年法律第１７号による改正（平成１５年１月１日施行）前は毎年２月末日）までに決定しなければならない。（ただし書略）
ク４１７条１項
市町村長は，地方税法４１１条２項の規定による公示の日以後において固定資産の価格等の登録がなされていないこと又は登録された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合においては，直ちに固定資産課税台帳に登録された類似の固定資産の価格と均衡を失しないように価格等を決定し，又は決定された価格等を修正して，これを固定資産課税台帳に登録しなければならない。この場合においては，市町村長は，遅滞なく，その旨を当該固定資産に対して課する固定資産税の納税義務者に通知しなければならない。
ケ４３２条１項
固定資産税の納税者は，その納付すべき当該年度の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合においては，地方税法４１１条２項の規定による公示の日から納税通知書の交付を受けた日後３月を経過する日までの間において，文書をもって，固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。ただし，当該固定資産のうち同条３項の規定によって家屋課税台帳等に登録されたものとみなされる家屋の価格については，当該家屋について同法３４９条２項１号に掲げる事情があるため同条同項ただし書，３項ただし書又は５項ただし書の規定の適用を受けるべきものであることを申し立てる場合を除いては，審査の申出をすることができない。
コ４３４条
(ア)１項
固定資産税の納税者は，固定資産評価審査委員会の決定に不服があるときは，その取消しの訴えを提起することができる。
(イ)２項
地方税法４３２条１項の規定により固定資産評価審査委員会に審査を申し出ることができる事項について不服がある固定資産税の納税者は，同項及び前項の規定によることによってのみ争うことができる。
(2)平成９年度評価基準
平成９年度において適用される評価基準（昭和３８年１２月２５日自治省告示第１５８号。以下，年度ごとに「平成９年度評価基準」などという。甲３，乙２，２６，３４）第２章は，家屋の評価について，以下のとおり定めている（なお，特に断りのない限り，平成３年度評価基準（甲７，乙１，３３）も同様の定めである。）。
ア家屋の評価（第１節一）
家屋の評価は，木造家屋及び木造家屋以外の家屋（以下「非木造家屋」という。）の区分に従い，各個の家屋について評点数を付設し，当該評点数に評点１点当たりの価額を乗じて各個の家屋の価額を求める方法によるものとする。
イ評点数の付設（第１節二）
各個の家屋の評点数は，当該家屋の再建築費評点数を基礎とし，これに家屋の損耗の状況による減点を行って付設するものとする。
ウ再建築費評点基準表の補正等（第１節六）
市町村長は，非木造家屋再建築費評点基準表（別表第１２）を当該市町村に所在する家屋について適用する場合において，同基準表について所要の評点項目及び標準評点数がないとき，その他家屋の実態からみて特に必要があるときは，同基準表について所要の補正を行い，これを適用することができるものとする。
なお，上記定めを受けて，大阪市財政局主税部固定資産税課は，「家屋再建築費評点基準表の解説（非木造家屋・事務所用建物）」（以下「本件評価要領」という。）を定めている（乙５。平成３年度評価基準を受けたものにつき，乙４。）。
エ非木造家屋の評点数の算出方法（第３節一）
非木造家屋の評点数は，次の算式によって求めるものとする。
〔算式〕
評点数＝再建築費評点数×非木造家屋経年減点補正率
（括弧書き略）
オ非木造家屋の再建築費評点数の算出方法（第３節二）非木造家屋の再建築費評点数は，当該非木造家屋の構造の区分に応じ，当該非木造家屋について適用すべき非木造家屋評点基準表によって求めるものとする。
非木造家屋評点基準表によって非木造家屋の再建築費評点数を求める場合においては，各個の非木造家屋の構造の区分に応じ，当該非木造家屋について適用すべき非木造家屋評点基準表によって当該非木造家屋の各部分別に標準評点数を求め，これに補正項目について定められている補正係数を乗じて得た数値に計算単位の数値を乗じて算出した部分別再建築費評点数を合計して求めるものとする。
非木造家屋の再建築費評点数は，次の「非木造家屋再建築費評点数の算出要領」によって算出するものとする。
〔非木造家屋再建築費評点数の算出要領〕
(ア)非木造家屋評点基準表の適用（略）
(イ)床面積の算定（略）
(ウ)非木造家屋評点基準表の部分別区分
非木造家屋評点基準表の部分別区分の内容は，次のとおりである。
ａ主体構造部
（鉄筋コンクリート造）
骨組を鉄筋で組み，これを鉄筋で補強し，その外部に仮枠を構成し，これにコンクリートを打ち込んで硬化して構築した基礎，柱，梁，壁体，床板，小屋組，屋根版等の主体構造部分をいう。
ｂ基礎工事
建物の荷重を支える地下構造部分を築造するための根切り工事，建物による荷重と地盤の状況に応じて施工する杭打地業，潜函地業及び割栗地業等をいう。
ｃ外周壁骨組
建物の外周壁の骨組で主体構造部を構成しないものをいう。
ｄ間仕切骨組
内部の各部屋を区画する間仕切の骨組をいう。
ｅ外部仕上げ
建物の外周壁の仕上げ部分とその下地部分をいう。
ｆ内部仕上げ
建物の内周壁の仕上げ部分とその下地部分をいう。
ｇ床仕上げ
床の仕上げ部分とその下地部分をいう。
ｈ天井仕上げ
天井の仕上げ部分とその下地部分をいう。
ｉ屋根仕上げ
建物の覆蓋を構成する屋根部分のうち，主体構造部に含まれる小屋組，屋根版等を除いた屋根葺下地，仕上げ部分，防水層等をいう。
ｊ建具


窓，出入口等の建具及びその建付枠並びにスケールシャッター等をいう。
ｋ特殊設備
劇場及び映画館のステージ，銀行カウンター，金庫室等の特殊な設備及び階段の手摺等に別に装飾を施したもの等をいう。
ｌ建築設備
電気設備，ガス設備，衛生設備，給排水設備等家屋に付属して家屋の機能を発揮するための設備をいう。
ｍ仮設工事
敷地の仮囲，水盛り，遣方，足場等の建物の建築に必要な準備工事又は工事中の保安のための工事をいう。
ｎその他の工事
上記ａからｍまでのいずれの部分にも含まれない木工事，金属工事等をいう。
(エ)評点項目及び標準評点数
ａ「評点項目」は，非木造家屋の構造に応じ，非木造家屋評点基準表の各部分ごとに一般に使用されている資材の種別及び品等，施工の態様等の区分によって標準評点数を付設するための項目として設けられているものであり，「標準評点数」は，評点項目の区分に従い，「標準量」（標準的な非木造家屋の各部分別の単位当たり施工量をいう。）に対する工事費を基礎として算出した評点数である。再建築費評点数の付設に当たっては，非木造家屋の各部分を調査し，各部分の使用資材の種別，品等，施工の態様等に応じ，該当する評点項目について定められている標準評点数を求めるものとする。
ｂ各部分別に再建築費評点数を求める場合において，各部分の使用資材等の数量が明確なときは，該当標準評点数及び当該数量を基礎として当該部分の再建築費評点数を求めるものとする。この場合において，後記(オ)に基づく補正係数による補正は，施工の程度に応ずる必要な補正を行うものとする。
(オ)補正項目及び補正係数
非木造家屋の各部分の工事の施工量等が「補正項目及び補正係数」欄の「標準」欄に定められている工事の施工量等と相違する場合においては，当該補正項目について定められている該当補正係数によって標準評点数を補正するものとする。この場合において，補正項目について定められている補正係数の限度内において処理することができないものについては，その実情に応じ補正を必要とする範囲内において，その限度を超えて補正係数を決定するものとする。
(カ)再建築費評点数
再建築費評点数は，各部分別の標準評点数に当該部分の補正係数を乗じて得た数値に，その計算単位の数値を乗じて求めた各部分別の再建築費評点数を合計して求めるものとする。
カ比準評価の方法による再建築費評点数の算出方法の特例（第３節二の二）市町村長は，当該市町村に所在する非木造家屋の状況に応じ，上記オによるほか，次によって各個の非木造家屋の再建築費評点数を付設することができるものとする。
(ア)当該市町村に所在する非木造家屋を，その実態に応じ，構造，程度，規模等の別に区分し，それぞれの区分ごとに標準とすべき非木造家屋を標準非木造家屋として選定するものとする。
(イ)標準非木造家屋について，上記オによって再建築費評点数を付設するものとする。
(ウ)標準非木造家屋以外の非木造家屋で当該標準非木造家屋の属する区分と同一の区分に属するもの（以下「比準非木造家屋」という。）の再建築費評点数は，当該比準非木造家屋と当該標準非木造家屋の各部分別の使用資材，施工量等の相違を総合的に考慮し，当該標準非木造家屋の再建築評点数に比準して付設するものとする。
(3)平成２７年度評価基準
平成２７年度評価基準第２章は，家屋の評価について，以下のとおり定めている（乙２５）。
ア家屋の評価（第１節一）及び評点数の付設（第１節二）
上記(2)ア及びイと同じ
イ非木造家屋の評点数の算出方法（第３節一）
(ア)上記(2)エと同じ
(イ)市町村長は，在来分の非木造家屋（当該年度において新たに課税の対象となる非木造家屋以外の非木造家屋をいう（第１節三２(4)参照）。以下同じ。）に係る再建築費評点数は後記ウの方法により求めるものとする。
ウ在来分の非木造家屋に係る再建築費評点数の算出方法（第３節四）在来分の非木造家屋に係る再建築費評点数は，次の算式によって求めるものとする。（ただし書略）
（算式）
再建築費評点数
＝基準年度の前年度における再建築費評点数×再建築費評点補正率エ損耗の状況による減点補正率の算出方法（第３節五）(ア)非木造家屋の損耗の状況による減点補正率は，経過年数に応ずる減点補正率（以下「経年減点補正率」という。）によるものとする。(イ)経年減点補正率は，通常の維持管理を行うものとした場合において，その年数の経過に応じて通常生ずる減価を基礎として定めたものであって，非木造家屋の構造区分に従い，「非木造家屋経年減点補正率基準表」（別表第１３）に示されている当該非木造家屋の経年減点補正率によって求めるものとする。
オ平成２７年度における在来分の家屋の再建築費評点補正率（第４節一）固定資産税に係る平成２７年度における在来分の家屋の評価に係る再建築費評点補正率は，非木造家屋については，１．０５とする。カ平成２７年度の家屋の評点１点当たりの価額（第４節二）平成２７年度の家屋の評価における評点１点当たりの価額は，１円に物価水準による補正率（非木造家屋については１．００）と設計管理費等による補正率（非木造家屋については１．１０）とを相乗した率を乗じて得た額を基礎として市町村長が定めるものとする。
キ平成２７年度における在来分の家屋の価額の決定（第４節三）固定資産税に係る平成２７年度における在来分の家屋の評価に限り，上記アからカまでによって求めた価額か，当該家屋の平成２６年度の家屋課税台帳等に登録された価額のいずれかの低い価額をもって，平成２７年度の価額とする。（ただし書略）
(4)大阪市税条例（昭和２９年大阪市条例第１６号。ただし，平成１１年度において適用されていたもの。以下同じ。）
大阪市税条例は，住宅に係る固定資産税等の軽減について，次のとおり規定している（乙３１，３２）。
ア７２条の２
昭和３９年１月２日から平成１２年３月３１日までの間に新築された中高層耐火建築物（かっこ内略）である住宅で政令で定めるものに対して課する固定資産税については，大阪市税条例７２条の２の２，７２条の２の４又は７２条の２の５の規定の適用がある場合を除き，当該住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から５年度分の固定資産税に限り，当該住宅に係る固定資産税額（かっこ内略）の２分の１に相当する額を当該住宅に係る固定資産税額から軽減する。


イ７２条の２の５
大阪市税条例７２条の２の規定は，平成６年１月２日から平成１２年３月３１日までの間に新築された特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律６条に規定する特定優良賃貸住宅（以下「特優賃」という。）である貸家住宅（かっこ内略）に対して課する固定資産税について準用する。この場合において，７２条の２中，「２分の１」とあるのは，「３分の２」と読み替えるものとする。
ウ１４１条
(ア)１項
都市計画税の賦課徴収は，固定資産税の賦課徴収の例によるものし，固定資産税を賦課し，及び徴収する場合にあわせて賦課し，及び徴収する。
(イ)３項
大阪市税条例７０条，７２条及び７２条の２の規定は，都市計画税について準用する。
３前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，掲記の各証拠（枝番のあるものは特記しない限り全枝番を含む。以下同じ。）又は弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
(1)原告Ａ各建物の概要，評価及び課税等
ア本件家屋①は，平成１０年１０月８日に新築された，大阪市所在の鉄筋コンクリート造ルーフィング葺８階建ての居宅及び共同住宅・車庫であり，原告Ａ物置は鉄筋コンクリート造陸屋根平家建ての物置であり，登記記録の概要は別紙４物件目録記載１及び２のとおりである。原告Ａは，同日以降，原告Ａ各建物を所有しており，原告Ａ共同住宅及び原告Ａ物置（以下「本件賃貸部分」という。）について，特優賃であることの認定（以下「特優賃認定」という。）を受けている。（以上につき，甲４７，４８，乙２３，弁論の全趣旨）
イ大阪市長は，本件家屋①の新築時の再建築費評点数を１㎡当たり１２万３０００点とし（甲１），原告Ａ物置の新築時の再建築費評点数を１㎡当たり１８万９８００点とした（甲４１）。
ウ大阪市長は，平成１１年度以降，原告Ａ居宅について別紙５－１原告Ａ居宅評価額推移表のとおり評価し，原告Ａ共同住宅について別紙６－１原告Ａ共同住宅評価額推移表のとおり評価し，原告Ａ物置について別紙７－１原告Ａ物置評価額推移表のとおり評価し，上記各評価に基づいて，別紙８原告Ａ税額比較表の各年度の修正前の年税額欄記載の各固定資産税等の賦課決定をし，原告Ａは，各賦課決定に係る課税金額を，別紙１原告Ａ認容一覧の納付日欄記載のとおり，納付した。（以上につき，甲６，２４～３９，弁論の全趣旨）。
エ上記ウのうち，平成１１年度から平成１５年度までの各賦課決定では，本件賃貸部分について，新築中高層耐火建築物であることを理由とする都市計画税の減税措置は行われていない。
(2)本件家屋②の概要，評価及び課税等
ア本件家屋②は，平成２年１１月１９日に新築された，大阪市所在の鉄筋コンクリート造陸屋根８階建ての店舗・共同住宅であり，登記記録の概要は別紙４物件目録記載３のとおりである。原告株式会社Ｂは，同日以降，本件家屋②を所有している。（以上につき，甲４９，乙２４，弁論の全趣旨）
イ大阪市長は，本件家屋②の新築時の再建築費評点数を１２万８６００点とした（甲２）。
ウ大阪市長は，平成３年度以降，本件家屋②について別紙９本件家屋②評価額推移表のとおり評価し，これに基づいて，別紙１０原告株式会社Ｂ税額一覧表の各年度の年税額欄記載の各固定資産税等の賦課決定をし，原告株式会社Ｂは，各賦課決定に係る課税金額を所定の納期限内に納付した（甲７，弁論の全趣旨）。
(3)甲事件及び乙事件の訴えの提起等
原告らは，平成２６年４月３０日，甲事件及び乙事件に係る訴えを提起した（顕著な事実）。
(4)丙事件の訴えの提起に至る経緯等
ア大阪市長は，平成２７年４月１日付けで，原告Ａに対し，原告Ａ各建物の平成２７年度の登録価格を１億３１４０万５０００円とする旨を通知した（甲３９）。
イ原告Ａは，平成２７年５月２８日，大阪市固定資産評価審査委員会に対し，原告Ａ各建物の登録価格を１億２０９３万３０００円にするよう求める旨の本件審査申出をした（甲２１）。
ウ原告Ａは，平成２８年４月１１日，本件審査申出から３０日が経過し，同申出を却下する旨の決定があったものとみなして（地方税法４３３条１２項），同決定の取消しなどを求める旨の訴え（丙事件）を提起した（顕著な事実）。
エ大阪市固定資産評価審査委員会は，平成２８年４月１４日付けで，原告Ａ各建物の平成２７年度の登録価格を１億２４３１万５０００円とする旨の本件決定をした（甲４１）。
オ原告Ａは，平成２８年７月２０日，丙事件について，本件決定の取消しを求める旨請求の趣旨を補正した（顕著な事実）。
４争点
(1)当事者の主張の骨子
ア原告Ａは，原告Ａ各建物の新築時の評価には，本件決定で補正されたもののほかにも再建築費評点数の算出に誤りがあり，本件決定に係る手続に違法がある旨主張して本件決定の取消しを求めるとともに（丙事件），上記誤りは国家賠償法上違法であるし，本件賃貸部分は新築中高層耐火建築住宅であるにもかかわらず都市計画税の減税措置を適用していない点も国家賠償法上違法であるとし，上記各違法行為による固定資産税等の過納額が損害額であると主張する（甲事件）。他方，被告は，本件決定での再建築費評点数の算出に誤りはなく，手続上も適法である旨主張するとともに（丙事件），本件決定で誤りであると指摘された点を含めて，大阪市長がした原告Ａ各建物の新築時の評価は国家賠償法上違法ではないし，原告Ａが主張する都市計画税の減税措置は本件賃貸部分には適用されない旨主張し，損害の発生及びその額を争っている（甲事件）。


イ原告株式会社Ｂは，本件家屋②の新築時の評価のうち再建築費評点数の算出には誤りがあり，これらはいずれも国家賠償法上違法であるとし，上記違法行為による固定資産税等の過納額が損害額であると主張している。他方，被告は，本件家屋②の新築時の評価に国家賠償法上の違法はない旨主張し，損害の発生及びその額を争っているほか，乙事件の訴え提起は本件家屋②の新築時の評価から２０年経過後にされたものであるから，本件国家賠償請求②に係る請求権（以下「本件国家賠償請求権②」という。）は除斥期間により消滅している旨主張している（乙事件）。
(2)本件の争点
上記(1)の当事者の主張を踏まえると，本件の争点は以下のとおりである。
ア甲事件
(ア)原告Ａ各建物の新築時の評価に係る国家賠償法上の違法性及び故
意又は過失の有無（争点①）
(イ)本件賃貸部分の都市計画税に新築中高層耐火建築住宅に係る減額措置を適用しなかったことに係る国家賠償法上の違法性及び故意又は過
失の有無（争点②）
(ウ)本件国家賠償請求①の損害額（争点③）
イ丙事件
本件決定の適法性（争点④）
ウ乙事件
(ア)本件家屋②の新築時の評価に係る国家賠償法上の違法性及び故意
又は過失の有無（争点⑤）
(イ)本件国家賠償請求②の損害額（争点⑥）
(ウ)本件国家賠償請求権②に係る除斥期間の成否（争点⑦）
５争点に関する当事者の主張
(1)争点①（原告Ａ各建物の新築時の評価に係る国家賠償法上の違法性及び故意又は過失の有無）
ア本争点に係る当事者の主張の骨子
原告Ａは，本件家屋①の新築時の評価については，部分別「基礎工事」の杭打地業のうち，遠心力成形の高強度プレストレストコンクリート杭（以下「ＰＨＣ杭」という。）の標準評点数を過大に設定し（後記イ），評価基準上の上限を超えた補正係数による補正をした上で（後記ウ），誤った根切り土量の計算に基づく補正をしたほか（後記エ），部分別「その他工事」についても，過大な補正係数による補正をした違法があり（後記オ），また，原告Ａ物置の新築時の評価については根切り土量の計算を誤った結果（後記エ），過大な評点数を付設した違法があり，これらの違法行為には少なくとも過失がある旨主張する。
これに対し，被告は，原告Ａが挙げる点はいずれも国家賠償法上違法と評価される誤りではないし，過失もない旨主張する。
イ本件家屋①のＰＨＣ杭の標準評点数について
（原告Ａの主張）
(ア)大阪市長は，本件家屋①の新築時の評価では，部分別「基礎工事」の「杭打地業」のうち，ＰＨＣ杭の標準評点数を２万８５００点とした。しかし，ＰＨＣ杭は，既製杭と呼ばれる工場生産杭の一種であり，平成９年度評価基準（甲３）では「鉄筋コンクリート杭」に当たり，その標準評点数は２万３３００点である。
(イ)平成９年度評価基準では，市町村長は，評点基準表に所要の評点項目及び標準評点数がないときは補正ができる旨を定めている（関係法令等の定め(2)ウ）。しかし，以下の点に照らせば，ＰＨＣ杭は，平成９年度評価基準の評点基準表のうち「鉄筋コンクリート杭」に含まれるから，上記の評点基準表の補正は許されない。
ａＰＨＣ杭は昭和４５年に開発され，昭和５７年には日本工業規格（ＪＩＳ）も制定され，その後は主要な既製杭とされていた。ｂ総務省家屋評価室によれば，ＰＨＣ杭の価格は，評点項目「鉄筋コンクリート杭」の標準評点数の積算根拠とされていた。ｃ自治省資産評価室編の「平成９年度固定資産評価基準解説（家屋篇）」（以下「平成９年度評価基準解説」といい，他の年度についても同様に略記する。乙１５）では，ＰＣ杭については鉄筋コンクリート杭の補正項目及び補正係数によって処理して差し支えない旨の記載があるところ，ＰＣ杭とＰＨＣ杭は強度が異なるにすぎない。
（被告の主張）
(ア)平成９年度評価基準は，非木造家屋評点基準表に所要の評点項目及び標準評点数がないときは，所要の補正をして適用することができるとしていた（関係法令等の定め(2)ウ）。そして，平成９年度評価基準（乙２）には，地階のない建物に係る杭打地業の評点項目にはＰＨＣ杭はなかった。そこで，大阪市長は，本件評価要領において，平成９年度の地階のない建物の杭打地業に評点項目「プレストレストコンクリート杭（ＰＣ杭・ＰＨＣ杭）」を設け，標準評点数を２万８５００点と定めた（乙５）。したがって，本件家屋①の杭打地業のうちＰＨＣ杭に付した評点数に誤りはなく，適法である。
(イ)以下の点に照らせば，ＰＨＣ杭は，評価基準の評点基準表のうち「鉄筋コンクリート杭」に含まれず，評点基準表の補正は許される。ａ原告Ａは，評価基準の「鉄筋コンクリート杭」にＰＨＣ杭が含まれることの根拠として，昭和５７年にＰＨＣ杭についてＪＩＳが制定されたことを主張する。しかし，ＪＩＳとは，日本の工業製品に関する規格や測定法等について工業標準化法に基づき制定される国家規格であるから，ＰＨＣ杭についてＪＩＳが制定されることと，ＰＨＣ杭が評価基準の「鉄筋コンクリート杭」に含まれるか否かとの間には何ら関連がない。
ｂ原告Ａは，総務省家屋評価室担当者が評点項目「鉄筋コンクリート杭」の標準評点数の積算根拠にＰＨＣ杭の価格を用いた旨回答したと主張するが，否認する。
ｃ平成９年度評価基準解説（乙１５）は，ＰＣ杭については鉄筋コンクリート杭の補正項目及び補正係数によって処理して差し支えないと記載しているにすぎない。したがって，同記載を理由に，ＰＨＣ杭の補正項目及び補正係数を鉄筋コンクリート杭と同様にしなければならないとはいえない。


ウ本件家屋①に用いられた直径６０ｃｍのＰＨＣ杭の補正係数について
（原告Ａの主張）
(ア)大阪市長は，本件家屋①の新築時の評価では，部分別「基礎工事」において，直径６０ｃｍのＰＨＣ杭の補正係数を８．６４（６０２／３０２×１２／５×０．９）とした。
しかし，平成９年度評価基準（甲３）及び平成９年度評価基準解説（甲４）によれば，杭の径及び長さに係る増点補正率は５であり，これを超えた上記評価は違法である。
(イ)被告は，大阪市長は，平成９年度評価基準解説（甲４，乙７）の記載を踏まえ，ＰＨＣ杭について，場所打コンクリート杭と同様に，杭の本数に換算して処理したと主張する。しかし，平成９年度評価基準解説では，「杭打地業については，増点補正率は最高限を指すものであって，これを上回る補正係数の決定は禁止されている」との記載があるし，上記処理は場所打コンクリート杭にのみ許されており，それ以外に適用することは認められていない。
（被告の主張）
(ア)平成９年度評価基準解説（甲４，乙７）では，「場所打コンクリート杭については，工事の場所的な制約から口径の太いもの，杭長の長いものがあって，増点補正率の範囲では処理できないものが往々に見受けられるので，杭打地業の増点補正率の限度は固守しつつ，これに該当する杭については，本数に換算することによって処理する」こととされている。そして，大阪市長は，場所打コンクリート杭との負担の公平を考慮して，上記評価基準解説の記載の考え方に基づいて，本件評価要領（乙５）において，杭打地業の総評点数の計算式を定めたのであり，本件家屋①に用いられた直径６０ｃｍのＰＨＣ杭の評点数は，上記計算式によって算出されたものである。
(イ)原告Ａは，平成９年度評価基準及び平成９年度評価基準解説の記載を根拠に増点補正率５を超えることは違法である旨主張する。しかし，上記記載は補正項目に基づく補正における問題である。本件家屋①はＰＨＣ杭の本数に換算して処理しており，補正項目に基づく補正には該当しない。
エ原告Ａ各建物に係る根切り工事の補正係数について
（原告Ａの主張）
(ア)本件家屋①の新築時の評価では，部分別「基礎」の根切り工事の評点数は，標準評点数（４６５０）×根切り土量（７８９㎥）×連乗補正率（３．４５６）との計算式により算出されたものと思われる。上記計算式のうち，上記連乗補正率３．４５６は，根切り工事の深さ（２．８８）×地盤の補正率（１．２）により算出されている。しかし，根切り工事の深さは上記根切り土量（７８９㎥）に含まれている。したがって，上記計算式は，「連乗補正率（３．４５６０）」を「地盤の補正率（１．２）」とすべきものを誤った違法なものである。
また，大阪市長は，原告Ａ物置の新築時の評価でも本件家屋①と同様の誤りをしており，違法である。
(イ)被告は，地方税法４１７条１項を根拠に，原告Ａ各建物の根切り工事の計算式に原告Ａの指摘する誤りがあったとしても，国家賠償法上違法ではない旨主張する。しかし，同条は評価額を増額する場合の規定である。したがって，違法な評価により減額すべき場合である本件とは無関係の規定である。
（被告の主張）
(ア)被告の手元には関係資料はなく，原告Ａ各建物の新築時の評価のうち根切り工事の評点数の計算式の正誤はもはや明らかではない。したがって，上記計算に誤りがあったとは認められないから，適正な評価といわざるを得ない。
(イ)仮に，原告Ａ各建物の根切り工事の計算式に原告Ａの指摘する誤りがあったとしても，評価額において４％程度の誤差にすぎず，地方税法４１７条１項所定の「重大な錯誤」に該当しないから，国家賠償法上違法とはいえない。
オ本件家屋①の部分別「その他の工事」の補正係数について
（原告Ａの主張）
大阪市長は，本件家屋①の新築時の評価では，部分別「その他の工事」について，増点補正率が１．５であるにもかかわらず，補正係数を２．０としている。
しかし，平成９年度評価基準解説（甲５，乙７）には，「補正係数の一般的な限度はあくまでも増点補正率に示されている率であり，増点補正率の範囲を超える補正率の適用は，当該家屋について，木工事か金属工事にかかる工事費が類似の家屋と比較して特に多いと認められる場合等に限られる」との記載がある。そして，本件家屋①における木工事や金属工事は他の同様の家屋に比べて特に多くはない。
したがって，上記補正を行ったことは違法である。
（被告の主張）
平成９年度評価基準解説（甲５，乙７）には，「その他の工事」における標準評点数は，「個々の建物について，具体的に「その他の工事」の内容のすべてについて調査しその補正係数を決定することは極めて困難であるので，建物の普請の程度からその全体的な「その他の工事」の施工状況の多少とその程度を観察して適用すべき補正係数を決定して差し支えない」との記載がある。
大阪市長は，本件家屋①の評価について，比準評価の方法（関係法令等の定め(2)カ）を採用している。そして，大阪市長は，その他の工事の使用資材，施工量，建物の普請の程度，建物の仕上がりの状態等について，標準家屋と本件家屋①を比較したところ，同程度であると判断した。したがって，大阪市長は，本件家屋①のその他の工事の補正係数を，標準家屋と同じ２．００とした。
(2)争点②（本件賃貸部分の都市計画税に新築中高層耐火建築住宅に係る減額措置を適用しなかったことに係る国家賠償法上の違法性及び故意又は過失の有無）
（原告Ａの主張）
原告Ａ共同住宅及び原告Ａ物置（本件賃貸部分）は，固定資産税の軽減措置について定める大阪市税条例７２条の２（新築中高層耐火建築住宅）及び同条例７２条の２の５（特優賃である貸家住宅）の各要件をいずれも満たす。そして，都市計画税の軽減措置について定める同条例１４１条３項は，同条例７２条の２の５は準用していないが，同条例７２条の２は準用している。したがって，本件賃貸部分の都市計画税には，同条例１４１条３項により準用される同条例７２条の２により，初年度から５年間，２分の１の軽減措置が適用される。
（被告の主張）


本件賃貸部分は特優賃であるところ，都市計画税の軽減措置について定める大阪市税条例１４１条３項により準用される同条例７２条の２（新築中高層耐火建築住宅）は，同条例７２条の２の５（特優賃である貸家住宅）が適用される場合を適用除外としている。
したがって，本件賃貸部分の都市計画税には，同条例７２条の２所定の軽減措置は適用されない。
(3)争点③（本件国家賠償請求①の損害額）
（原告Ａの主張）
平成１１年度から平成２６年度までの原告Ａ各建物に係る評価額の推移及び原告Ａが納付した固定資産税等の金額は別紙１１原告Ａ主張損害の別表１（修正前）のとおりであり，上記(1)，(2)（原告Ａの主張）を踏まえた適正な税額は同別表２（修正後）のとおりである。したがって，上記期間に係る原告Ａの過納額は３６６万３２００円であり，同額が本件国家賠償請求①の損害額である。
なお，本件国家賠償請求①の請求額は，別紙２原告Ａ請求一覧のとおりであり，主張額に減縮していない。
（被告の主張）
争う。
(4)争点④（本件決定の適法性）
（原告Ａの主張）
ア課税根拠の主張立証責任は被告が負う。したがって，被告は，基準年度の前年度の再建築費評点数がその当時の評価基準に適合していることについても，主張立証責任を負っていると解すべきである。イ本件決定は，本件家屋①の新築時の評価について，部分別「基礎工事」の「杭打地業」のうち，ＰＨＣ杭の標準評点数を，鉄筋コンクリート杭の標準評点数（２万３３００点）を上回る２万８５００点とし，部分別「その他の工事」の補正係数を，増点補正率に示されている率（１．５）を上回る２．０とした。しかし，上記(1)（原告Ａの主張）で主張したとおり，これらは誤りである。
ウ大阪市固定資産評価審査委員会は，本件審査申出を受けて，以下に挙げた必要な調査検討を怠っており，本件決定は手続上違法である。(ア)大阪市固定資産評価審査委員会は，部分別「基礎工事」の杭打地業の標準評点数の当否について，本件家屋①の新築時の評点基準表の評点項目「鉄筋コンクリート杭」の標準評点数の積算根拠がＰＨＣ杭であったことについて総務省に聞き取り調査を行わなければならなかった。(イ)大阪市固定資産評価審査委員会は，部分別「その他工事」の補正係数について，本件家屋①の現地調査をしなければならなかった。
（被告の主張）
ア評価基準は，在来分の非木造家屋について，当該基準年度の前年度の再建築費評点数を前提として当該基準年度の価格を定めるという仕組み（関係法令等の定め(3)ウ）を採用している一方，登録価格に対する審査の申出をすることができる場合を限定し，登録価格を早期に確定させることにしている。したがって，当該基準年度の前年度までに行われた再建築費評点数等の算定等は，特段の事情がない限り，その当時の評価基準に適合したものであることが推認され，納税者は，当該前年度までに行われた再建築費評点数等の算定等がその当時の評価基準に適合したものではなかったという特段の事情を主張立証することによって，当該基準年度の登録価格を争うことができるものと解すべきである。
イ本件決定による原告Ａ各建物の評価額は，別紙１２本件決定による原告Ａ各建物の評価額記載のとおりである。上記(1)（被告の主張）において主張したとおり，本件家屋①の新築時の評価のうち，部分別「基礎工事」の杭打地業の標準評点数及び部分別「その他工事」の補正係数のいずれについても誤りはないし，他の部分にも誤りはない。
ウ以下のとおり，本件決定手続に違法な点はない。(ア)固定資産の価格は評価基準によって決定されるものであるから，本件家屋①の新築時の評点基準表の評点項目「鉄筋コンクリート杭」の標準評点数の積算根拠がＰＨＣ杭であったことについて，総務省に聞き取り調査を行う必要はない。
(イ)原告Ａは，部分別「その他工事」の補正係数に係る判断のために，本件家屋①の現地調査をする必要があると主張する。しかし，本件家屋①は平成１０年新築であるところ，本件審査申出を受けて同家屋の平成２７年度現在の状況について実地調査をしても，新築時の状況を十分に把握することはできない。
(5)争点⑤（本件家屋②の新築時の評価に係る国家賠償法上の違法性及び故意又は過失の有無）
ア本争点に係る当事者の主張の骨子
原告株式会社Ｂは，本件家屋②の新築時の評価には，部分別「基礎工事」の杭打地業のうちＰＨＣ杭の標準評点数を過大に設定し（後記イ），評価基準上の上限を超えた補正係数による補正をした結果（後記ウ），過大な評点数を付設した違法がある旨主張する。
これに対し，被告は，原告株式会社Ｂが挙げる点はいずれも国家賠償法上違法と評価される誤りではない旨主張する。
イＰＨＣ杭の標準評点数について
（原告株式会社Ｂの主張）
(ア)大阪市長は，本件家屋②の新築時の評価では，部分別「基礎工事」において，ＰＨＣ杭の標準評点数を２万４４００点とした。しかし，ＰＨＣ杭は，既製杭と呼ばれる工場生産杭の一種であり，平成３年度評価基準（甲７）では「鉄筋コンクリート杭」に当たり，その標準評点数は２万１６００点である。
(イ)平成３年度評価基準では，市町村長は，評点基準表に所要の評点項目及び標準評点数がないときは補正ができる旨を定めている（関係法令等の定め(2)ウ）。しかし，以下の点に照らせば，ＰＨＣ杭は，平成３年度評価基準の評点基準表のうち「鉄筋コンクリート杭」に含まれるから，上記の評点基準表の補正は許されない。
ａＰＨＣ杭は昭和４５年に開発され，昭和５７年にはＪＩＳも制定され，その後は主要な既製杭とされていた。


ｂ総務省家屋評価室によれば，ＰＨＣ杭の価格は，評点項目「鉄筋コンクリート杭」の標準評点数の積算根拠とされていた。ｃ自治省固定資産税課編の平成３年度評価基準解説（乙１４）では，ＰＣ杭については鉄筋コンクリート杭の補正項目及び補正係数によって処理して差し支えないとされているところ，ＰＣ杭とＰＨＣ杭は強度が異なるにすぎない。
（被告の主張）
(ア)平成３年度評価基準は，非木造家屋評点基準表に所要の評点項目及び標準評点数がないときは，所要の補正をして適用することができるとしていた（関係法令等の定め(2)ウ）。そして，平成３年度評価基準（乙１）には，地階のない建物に係る杭打地業の評点項目にはＰＨＣ杭を用いたものはなかった。そこで，大阪市長は，本件評価要領において，平成３年度の地階のない建物の杭打地業に評点項目「プレストレストコンクリート杭（ＰＣ杭・ＰＨＣ杭）」を設け，標準評点数を２万４４００点と定めた（乙４）。したがって，本件家屋②の杭打地業のうちＰＨＣ杭に付した評点数に誤りはなく，適法である。
(イ)以下の点に照らせば，ＰＨＣ杭は，評価基準の評点基準表のうち「鉄筋コンクリート杭」に含まれず，評点基準表の補正は許される。ａ原告株式会社Ｂは，評価基準の「鉄筋コンクリート杭」にＰＨＣが含まれることの根拠として，昭和５７年にＰＨＣ杭についてＪＩＳが制定されたことを主張する。しかし，ＪＩＳとは，日本の工業製品に関する規格や測定法等について工業標準化法に基づき制定される国家規格であるから，ＰＨＣ杭についてＪＩＳが制定されることと，ＰＨＣ杭が評価基準の「鉄筋コンクリート杭」に含まれるか否かとの間には何ら関連がない。
ｂ原告株式会社Ｂは，総務省家屋評価室担当者が評点項目「鉄筋コンクリート杭」の標準評点数の積算根拠にＰＨＣ杭の価格を用いた旨回答したと主張するが，否認する。
ｃ平成３年度評価基準解説（乙１４）は，ＰＣ杭については鉄筋コンクリート杭の補正項目及び補正係数によって処理して差し支えないと記載しているにすぎない。したがって，同記載を理由に，ＰＨＣ杭の補正項目及び補正係数を鉄筋コンクリート杭と同様にしなければならないとはいえない。
ウ本件家屋②に用いられた直径６０ｃｍのＰＨＣ杭の補正係数について
（原告株式会社Ｂの主張）
(ア)大阪市長は，本件家屋②の新築時の評価では，部分別「基礎工事」において，直径６０ｃｍのＰＨＣ杭の補正係数を１０．５４８（６０２／３０２×１４．６５／５×０．９）とした。
しかし，平成３年度評価基準（甲７）によれば，杭の径及び長さに係る増点補正率は５であり，これを超えた上記評価は違法である。(イ)被告は，大阪市長が，平成３年度評価基準解説（乙６）の記載を踏まえ，ＰＨＣ杭について，場所打コンクリート杭と同様に，杭の本数に換算して処理したと主張する。しかし，平成３年度評価基準解説では，「杭打地業については，増点補正率は最高限を指すものであって，これを上回る補正係数の決定は禁止されている」との記載があるし，上記処理は場所打コンクリート杭にのみ許されており，それ以外に適用することは認められていない。
（被告の主張）
(ア)平成３年度評価基準解説（乙６）では，「場所打コンクリート杭は，工事の場所的な制約から口径の太いもの，杭長の長いものがあって，増点補正率の範囲では処理できないものが往々に見受けられるので，杭打地業の増点補正率の限度は固守しつつ，これに該当する杭については，本数に換算することによって処理する」こととされている。そして，大阪市長は，場所打コンクリート杭との負担の公平を考慮して，上記評価基準解説の記載の考え方に基づいて，本件評価要領（乙４）において，杭打地業の総評点数の計算式を定めたのであり，本件家屋②に用いられた直径６０ｃｍのＰＨＣ杭の評点数は，上記計算式によって算出されたものである。
(イ)原告株式会社Ｂは，平成３年度評価基準の記載を根拠に増点補正率５を超えることは違法である旨主張する。しかし，同記載は補正項目に基づく補正における問題である。本件家屋②は杭の本数に換算して処理しており，補正項目に基づく補正には該当しない。
(6)争点⑥（本件国家賠償請求②の損害額）
（原告株式会社Ｂの主張）
平成３年度から平成２６年度までの本件家屋②に係る評価額の推移及び原告株式会社Ｂが納付した固定資産税等の金額は別紙１３原告株式会社Ｂ主張損害別表１（修正前）のとおりであり，上記(5)（原告株式会社Ｂの主張）を踏まえた適正な税額は同別表２（修正後）のとおりである。上記期間のうち，平成６年度から平成２６年度までの原告株式会社Ｂの過納額は，上記納付額と上記適正な税額の差額であり，その金額は２１６万６５００円である。したがって，同額が本件国家賠償請求②の損害額である。
（被告の主張）
争う。
(7)争点⑦（本件国家賠償請求権②に係る除斥期間の成否）
（被告の主張）
地方税法上，固定資産の価格等は，平成１４年までは毎年２月末日までに決定しなければならないとされていたから，大阪市長は，遅くとも平成３年２月２８日には本件家屋②の新築時の価格等を決定した。そうすると，新築時の本件家屋②の評価行為を違法行為とする本件国家賠償請求権②は，同日から２０年を経過した平成２３年２月２８日には除斥期間の経過により消滅した。
（原告株式会社Ｂの主張）
新築時の家屋の評価行為を違法行為とする場合であっても，損害が生じるのは誤った評価額に基づいて課税をした時点である。したがって，除斥期間の起算点である「不法行為の時」とは，各年度の賦課決定の時である。そのため，平成６年度分以降の過納金に係る損害賠償請求権は，２０年の除斥期間内に乙事件に係る訴えを提起したから，除斥期間の経過によって消滅していない。
第３当裁判所の判断


１争点①（原告Ａ各建物の新築時の評価に係る国家賠償法上の違法性及び故意又は過失の有無）について
(1)判断枠組み等
ア地方税法は，固定資産税の課税標準に係る固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を総務大臣の告示に係る評価基準に委ね（同法３８８条１項），市町村長は，評価基準によって，固定資産の価格を決定しなければならないと定めている（同法４０３条１項）。これらの地方税法の規定及びその趣旨等に鑑みれば，家屋の基準年度に係る賦課期日における登録価格が評価基準によって決定される価格を上回る場合には，同期日における当該家屋の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るか否かにかかわらず，その登録価格の決定は地方税法に違反するものと解するのが相当である（最高裁判所平成２５年７月１２日第二小法廷判決・民集６７巻６号１２５５頁参照）。
イそして，市町村長やその補助職員が職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該家屋の価格ないし固定資産税等の税額を過大に決定したときは，これによって損害を被った上記固定資産税等の納税者は，同決定が国家賠償法１条１項にいう違法に当たるとして，地方税法４３２条１項本文に基づく審査の申出及び同法４３４条１項に基づく取消訴訟等の手続を経るまでもなく，国家賠償請求を行い得るものと解するのが相当である（最高裁判所平成２２年６月３日第一小法廷判決・民集６４巻４号１０１０頁，最高裁判所平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁参照）。
ウ原告Ａは，原告Ａ各建物の新築時の評価額が評価基準の定める評価方法によって決定される価格を上回っており，同決定は国家賠償法上も違法である旨主張する。そこで，以下では，まず，ＰＨＣ杭の標準評点数（後記(2)），ＰＨＣ杭の補正係数（同(3)），根切り工事の補正係数（同(4)）及び部分別「その他の工事」の補正係数（同(5)）について，評価基準に照らして誤りが認められるか否かを検討し，その上で，国家賠償法上の違法の有無（同(6)）について検討する。
(2)本件家屋①のＰＨＣ杭の標準評点数について
ア平成９年度評価基準の定め
平成９年度評価基準は，非木造家屋再建築費評点基準表（別表第１２）の部分別「基礎工事」のうち，地階のない建物の杭打地業に係る評点項目として，「木杭」及び「鉄筋コンクリート杭」を定めている（甲３，乙２）。
イ本件評価要領の定め
本件評価要領は，部分別「基礎」のうち，地階のない建物の杭打地業について，評点項目「木杭」及び「鉄筋コンクリート杭」のほかに，評点項目「プレストレストコンクリート杭（ＰＣ杭・ＰＨＣ杭）」を設け，同項目の標準評点数を２万８５００点とした（乙５）。
ウ検討
(ア)平成９年度評価基準（関係法令等の定め(2)ウ）及び平成９年度評価基準解説（乙７）によれば，市町村長は，評価基準の再建築費評点基準表に家屋に使用されている資材についての評点項目及び標準評点数がないときには，同基準表を補正することができる。そして，同基準表にはＰＨＣ杭やＰＣ杭という評点項目は存在しない（上記ア）。そうすると，大阪市長が同基準表を補正して本件評価要領にＰＨＣ杭に係る評点項目及び標準評点数を設けたこと（上記イ）は，評価基準に沿うものといえる。
(イ)これに対して，原告Ａは，被告が本件評価要領の「鉄筋コンクリート杭」の標準評点数の積算根拠について資料を提出しないことなどを挙げて，大阪市長が設定したＰＨＣ杭の標準評点数が違法である旨主張する。しかし，国家賠償法上の違法性の主張立証責任は原告Ａにあると解されるところ，本件評価要領は約２０年前（平成８年）のものであるから（乙５），被告が現在上記積算根拠に関する資料を提出しないからといって，当時，被告が的確な積算根拠に基づいて標準評点数を設定しなかったことが推認されるものとはいえない。したがって，原告Ａの上記主張は採用することができない。
また，原告Ａは，①昭和５７年にＰＨＣ杭に係るＪＩＳが制定されたこと（甲１１），②平成９年度評価基準解説ではＰＣ杭は評点項目「鉄筋コンクリート杭」に含まれると想定されていたこと及び③総務省担当者の回答を挙げて，ＰＨＣ杭は評点項目「鉄筋コンクリート杭」に含まれるから，ＰＨＣ杭は評価基準に評点項目がない場合に当たらない旨主張する。
しかし，まず，①については，ＪＩＳが制定されてから相当期間が経過したからといって，当該資材が特定の評点項目に含まれるとはいえない。次に，②については，平成９年度評価基準解説では，ＰＣ杭については評点項目「鉄筋コンクリート杭」を使用して差し支えないと記載されているにとどまるから（乙１５），同記載によって，ＰＣ杭は上記評点項目によって評価しなければならないとはいえない。そして，③について，原告Ａは，同原告が総務省家屋評価室担当者から得た回答によれば，評点項目「鉄筋コンクリート杭」の標準評点数の積算根拠にはＰＨＣ杭が含まれているから，ＰＨＣ杭の標準評点数は鉄筋コンクリート杭の標準評点数によるべきである旨主張するが，上記回答の時期，相手方及び内容を認めるに足りる証拠はない。したがって，原告Ａの上記主張は採用することができない。
(ウ)以上のとおりであるから，大阪市長が本件評価要領において評点項目にＰＨＣ杭を加えてその標準評点数を２万８５００点とし，本件家屋①の新築時の評価において上記評点数を用いたことは，平成９年度評価基準に照らして誤りであるとはいえない。
(3)本件家屋①に用いられた直径６０ｃｍのＰＨＣ杭の補正係数について
ア平成９年度評価基準の定め
平成９年度評価基準の非木造家屋再建築費評点基準表（別表第１２）は，部分別「基礎工事」の評点項目「地階のない建物」の「杭打地業」について，計算単位を本数と定め，「（注）杭打地業の増点補正率は，最高限を示すものである。」と定めている（甲３，乙２，２６）。
イ本件評価要領の定め
本件評価要領は，部分別「基礎」の評点項目「杭打地業」について，以下のとおり定めている（乙５）。


(ア)杭打地業の増点補正率は最高限を示す。
(イ)「地階のない建物」の評点項目「鉄筋コンクリート杭」の標準評点数は２万３３００点，「プレストレストコンクリート杭（ＰＣ杭・ＰＨＣ杭）」の標準評点数は２万８５００点であり，補正項目「杭の径及び長さ」に係る増点補正率５．００は，杭の末口径５０ｃｍ，長さ１２ｍのものであり，標準１．００は，末口径３０ｃｍ，長さ５ｍのものである。
(ウ)杭打地業で，杭の径が太いものや長さが長いものについては，次の計算式（以下「本数換算」という。）によってその総評点数を求めることとする。ただし，使用杭の長さは，増点補正率の最高のものでとめること。
〔計算式〕
標準杭の評点数×｛（使用杭の直径）２／（標準杭の直径）２｝×（使用杭の長さ／標準杭の長さ）×使用杭の本数×０．９
ウ平成９年度評価基準解説の計算式
平成９年度評価基準解説は，非木造家屋再建築費評点基準表上に示されている口径及び長さに合致しない杭のうち，標準とされた体積より大きいものの補正率については，次の計算式によるのが適当であるとしている（甲４，乙７）。
〔計算式〕
｛（使用杭の直径）２×長さ－（標準杭の直径）２×長さ｝／｛（増点補正杭の直径）２×長さ－（標準杭の直径）２×長さ｝
×（５．００－１．０）＋１
エ大阪市長がした直径６０ｃｍのＰＨＣ杭の総評点数の計算大阪市長は，本件評価要領の計算式（上記イ(ウ)）に沿って，本件家屋①の新築時の評価では，直径６０ｃｍのＰＨＣ杭４１本の総評点数を，次の計算式のとおり，１００９万５８４０点とした（甲１。以下，同計算式のうち，８．６４（６０２／３０２×１２／５×０．９）の部分を「本件補正」という。）。
〔計算式〕
２万８５００×４１×６０２／３０２×１２／５×０．９
＝２万８５００点×４１本×８．６４
＝１００９万５８４０点
オ検討
(ア)以上のとおり，大阪市長は，本件評価要領の定める計算式（本数換算）に沿って，本件家屋①の直径６０ｃｍのＰＨＣ杭の総評点数算出に当たり，使用した杭の標準評点数と本数の積に８．６４（本件補正）を乗じている（上記エ）。しかし，平成９年度評価基準及び本件評価要領は，増点補正率は最高限を示す旨を定めており（上記ア，イ(ア)），本件評価要領が定めるＰＨＣ杭の増点補正率は５．０である（上記イ(イ)）。そうすると，本件補正（８．６４）は評価基準が最高限として定める増点補正率の値（５．０）を上回る。
(イ)これについて，被告は，平成９年度評価基準解説には，場所打コンクリート杭について増点補正率の範囲で処理できない場合には，杭打地業の増点補正率の限度は固守しつつ，本数に換算して処理する旨の記載があるところ（甲４，乙７），場所打コンクリート杭と既製杭との間で公平な評価をするためには，既製杭であるＰＨＣ杭に対しても，本数換算によって換算された本数による補正をすべきであり，その補正には増点補正率の制限は適用されない旨主張する。
しかし，平成９年度評価基準解説（甲４，乙７）によれば，場所打コンクリート杭は，工事の場所的な制約から口径の太いものや杭長の長いものがあり，増点補正率の範囲では処理できないことが往々にして見受けられることから，増点補正率の限度を固守しつつ本数に換算して処理することが許容されているものと解される。他方，既製杭については，上記の場所打コンクリート杭のように，増点補正率の範囲で処理できないほどに口径の太いものや杭長の長いものが往々にして見られるという事情はうかがわれない。そうすると，既製杭について場所打コンクリート杭と同様に，本数換算によって処理をする必要があるとは認められないから，被告の上記主張は採用することができない。
(ウ)また，被告は，同じ資材の使用量であるにもかかわらず，太い杭で本数が少ないものと細い杭で本数が多いものとの間で評点数が異なることは不公平であるから，上記の各場合の間で公平な評価をするためには，既製杭であるＰＨＣ杭に対しても，本数換算によって換算された本数による補正をすべきであり，その補正には増点補正率の制限は適用されるべきではない旨主張する。
しかし，平成９年度評価基準において，杭打地業の増点補正率は最高限を示すものと定めているのは，杭打地業は家屋の建築に必要なものである一方で地盤の改良に当たるものでもあるため，家屋の価格への影響を一定程度にとどめるとの考え方に基づくものである（昭和５７年度評価基準解説（甲１６）参照）。そうすると，増点補正率を上回る太さの杭を使用した場合は，それは地盤の改良として評価すべき場合に当たるものといえるから，細い杭が用いられた場合に比べて不公平であるとはいえない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。(エ)そして，自治省固定資産税課係長は，昭和４７年４月１４日に開催された都道府県税務担当者会議において，杭打地業について基準に示されなかった工法等（鋼管杭，アースドリル等）の杭打地業評点数の算出方法についての質問に対し，「使用杭の本数×｛（使用杭の直径）
２／（標
準杭の直径）
２｝×標準杭の評点数×α（価額調整係数０．９程度）」との計算式によって処理し，その際，杭の長さは標準杭の長さとするよう回答したところ（乙８），被告は，大阪市長は上記回答に基づいて本件評価要領において本数換算を採用したのであるから，計算式に誤りはない旨主張する。
しかし，上記回答は自治省固定資産税課が昭和４７年に出したものであるところ，同課がその後に編集した昭和５７年度評価基準解説（甲１６）では，本数に換算することによって処理する方法は場所打コンクリート杭について認められる旨の記載がある一方，既製杭についてそのような計算方法が許容される旨の記載はない（なお，平成３年度評価基準解説（乙６），平成９年度評価基準解説（甲４，乙７）も同様である。）。そうすると，上記回答に沿って本件評価要領において本数換算を採用したからといって，その計算式が本件家屋①の新築時の評価の際には評価基準に従った評価方法であるとはいえない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。