(2)原告は，本件明細書におけるエポキシド化合物（中間体）を合成する実施例２と実施例２２～２４の出発化合物は，ステロイド環の７位に二重結合があるかないかの構造の違いがあるところ，実施例２は収率９０％，実施例２２～２４は収率１５～４５％であり，両者は収率が大きく異なっていることから，出発化合物にわずかな違いがあるだけで，溶媒等について同じ条件下であっても同等に反応が進行しないことが，本件明細書の記載から明らかであるから，本件明細書の記載を見た当業者は，「Ｚ」について「ステロイド環構造」とは全く異なる「ビタミンＤ構造」を用いた場合に，「ステロイド環構造」の場合と同様に反応が進行すると認識することはなく，実施可能要件を満たさないと主張する。
しかし，前記(1)アのとおり，実施例２と実施例２２～２４は，出発化合物の構造の違いだけでなく，出発化合物と側鎖試薬の添加の仕方や，反応温度等の反応条件が異なることから，出発化合物におけるわずかな構造の違いに基づいて，反応が進行しないことを示すものとはいえない。かえって，実施例２２～２４と同じ出発化合物（化合物８）を用いて目的化合物をワンポットで製造した実施例５，６における収率は，それぞれ９３％，９３．７％であり非常に高いものであったことが記載されていることを考慮すると，出発化合物にわずかな違いがあっても，本件明細書に記載された範囲内で反応条件を設定すれば，ある程度反応は進み，中間体や目的化合物を製造できることを，当業者であれば認識できるといえる。したがって，原告の上記主張は採用できない。
(3)また，原告は，反応条件を実施例３，５，６のようにすれば高い収率で反応することについて，本件明細書に記載はなく，本件発明１及び１３を実施するに当たり，「塩基の存在下で」や「還元剤で処理して」としかされていない本件明細書の記載からは，当業者は，高い収率で目的化合物を得ようとすると，過度の試行錯誤や複雑な実験を強いられる旨主張する。
しかし，前記のとおり，本件発明に係る化合物の製造方法の発明を実施することができるというためには，収率が高いことが要求されるものではなく，反応が進行し所望の化合物を製造できればよいのであるから，ステロイド環に関する実施例の反応条件を参考にしつつ，本件明細書に記載された範囲内の反応条件を選択し，ビタミンＤ構造を有する出発化合物を用いて中間体や目的化合物を製造することは，当業者が過度な試行錯誤を強いられることなく行うことができるといえる。したがって，原告の上記主張は採用できない。
(4)以上によれば，原告の取消事由２には理由がない。４取消事由３（サポート要件違反に関する判断の誤り）について特許法３６条６項１号は，特許請求の範囲の記載は「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」に適合するものでなければならないと定めている。特許請求の範囲の記載が上記要件に適合するかどうかについては，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，当業者が，特許請求の範囲に記載された発明について，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により，当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるかどうか，また，その記載や示唆がなくとも出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるかどうかを検討して判断すべきものである。本件発明は，ステロイド環構造又はビタミンＤ構造にマキサカルシトール側鎖を有する化合物の製造方法として，従来技術にない新規な製造方法を提供することを課題とするものであり，前記３に述べたとおり，当業者は，本件発明について，発明の詳細な説明には，当業者が，本件発明１のエポキシド化合物（中間体）を経由して本件発明１３の目的化合物を製造する方法を実施できるように記載されていることから，従来技術にない新規な製造方法であり，上記発明の課題を解決できることを理解することができる。
以上によれば，本件発明の特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たすものといえるから，取消事由３には理由がない。
第６結論
よって，原告の取消事由は，いずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由   紀</s>被告人が，A殺害の嫌疑が自分に向かないよう，A殺害が   Q鉄工所周辺ではない場所で行われたように装うのであれば，まずは，単にAの遺体を海中や山中等の容易には見つからないような場所に遺棄する方法が考えられるところであり，面識のない家族までを殺害するという冷酷極まりない方法をとってまで，A殺害の嫌疑が自分に向かないようにしたというのは，かなり極端で相当に短絡的な発想によるということができ，思いついたとしても容易には実行に移しづらいと評価されるところである。しかも，原判決が説示するように，A方の部屋の間取りや造りが分からず，Bに逃げられたり，近隣住民に気付かれたりする危険も相当程度考えられ，また，Q鉄工所とA   方を複数回往復する間に，被告人が関与した痕跡を残すおそれもあって，Aに加え更に一人の生命を犠牲にする割には，計画どおりの目的を達成できるか不確定要素が多く，被告人が真実所論のいうような計画を立てたといえるかは疑わしい面がある。
ウ以上のとおり，所論のいう動機も十分に考えられるものの，これを不自然とみる事実関係も複数，独立して存在する。被告人が供述していないため，事実関係は明らかでないものの，被告人は，Aを攻撃して重傷を負わせた後，動揺し，罪証隠滅を含む事後の対応に思い悩む中，何らかの事情で，例えばAの帰りを待つ家族の様子を探ろうと考え，あるいは，原判決が説示するようにエンジン換装関係の書類等を回収しようと考えるなど，様々な理由からA方に赴いた可能性を一概に否定し去ることはできないところであって，被告人が，A殺害の罪証を隠滅するために，計画的にBを殺害したと断定することには，なお合理的な疑いが残ると評価し得る。そうすると，被告人が，Aを攻撃後，何らかの事情でA   方に向かい，密かに侵入したところ，Bと遭遇することとなり，突発的に攻撃に及んだ可能性も否定できないとした原判決の認定判断は，不合理とはいえない。(4)以上のとおり，原判決の量刑評価の前提事実の認定には一部是認できないところがあるが，A及びB   殺害に関し，それぞれ突発的に犯行が行われた可能性が否定できないとした原判決の判断は，不合理とはいえない。この判断を前提に，過去の事例を参照しつつ，死刑を選択することが真にやむを得ないとまでは認められないとして，被告人を無期懲役に処した原判決の判断は不合理とはいえず，その量刑が軽すぎて不当であるとはいえない。
検察官の論旨には理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件各控訴をいずれも棄却することとし，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことについて同法１８１条１項ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
平成３１年３月１８日
福岡高等裁判所第３刑事部
裁判長裁判官    野    島    秀    夫
裁判官    今    泉    裕    登
裁判官    潮    海    二    郎


（別紙）
被告商品表示目録
１ＰＥＲＦＥＣＴ・ＰＡ
２パーフェクト・ピュアーエース
以上
（別紙）
被告商品目録
１商品名：ＰＥＲＦＥＣＴ・ＰＡ（パーフェクト・ピュアーエース）
２商品名：ビューティック１２
以上
（別紙）
被告品質表示目録
内容成分高度サラシ粉    １２．００％
以上
（別紙）
原告商品目録
商品名：ネオクリーンＰＡＳ
以上
（別紙）
原告品質表示目録
１高度さらし粉液体製剤
２成分＜主剤＞高度さらし粉    ７．５０％
以上
（別紙）
原告旧商品表示目録
１ＰＥＲＦＥＣＴ・ＰＡ
２パーフェクト・ピュアーエース
以上</s>以下の第１および第２の工程からなる，エピクロロヒドリンの製造方法。
第１の工程：
グリセロールを，アジピン酸の存在下で，塩素化剤との反応に付し，ジクロロプロパノールを得る。
第２の工程：</s>しかし，犯行発覚防止行為により，被告人は，毛染め用ガウンを羽織って，両手にビニール手袋をはめ，本件ナイフをむき出しのまま太もも付近に付けて持ち，靴の上からビニール袋を履き，それをゴムで留めて自室からアパートの廊下に出て隣室に向っているのである。このような身なりは，はたから見れば極めて異様なものであって，その姿で廊下を歩けば，人目に付きやすく（被告人は，隣室との間の廊下部分から向かいのＣ店のベンチが見える旨も述べている。），さらに，隣室に入って，被害者と対面すれば，被害者にその場から逃げ出されるなどして，犯行に支障が生じることもあり得るものであったといえる。このような点も併せ考慮すると，原判決の犯行発覚防止行為が合理的であり，それを被告人が的確に行うことができたとする評価は，一面的なものであり，原判決は，その合理性等の程度についても過大に評価しているといわざるを得ない。
ウ以上のとおり，原判決は，行動制御能力の評価に当たって，犯行発覚防止行為の存在を過大に評価し，また，その行為の合理性等の程度についても過大に評価しているといわざるを得ない。
⑶犯行前後を含めた被告人のその他の判断や行動
その他，関係証拠によれば，被告人は，①本件犯行より前に，被害者に会ったことはなかったから，そもそも，その体格等も分からず，体力的に殺害が可能であるかどうも把握できないまま本件犯行に及んでいること（なお，原判決は，罪となるべき事実において，犯行発覚防止行為の前に被告人が被害者が１人でいることを確認したような認定をしているが，その点は，証拠上，被告人が隣室からの物音等により隣室には被害者１人しかいないことを認識していたという限度でしか認められず，被告人が被害者が１人でいることの積極的な確認行為を行って被害者を目にするなどしていた事実は認められない。），②本件犯行当日の朝，鍼灸師に電話をして，被告人方に午前８時に訪問してもらうことを予約し，午前７時３０分頃，同予約を変更等することなく，本件犯行に及んでいること，③本件犯行後，犯行現場にしばらく滞在し，犯行現場の部屋から仏壇のある奥の部屋に入っていき仏具を倒すなどし，その理由について被告人自身にも分からないところがあることが認められる。これらの本件犯行前後の判断，行動は，殺人の犯人として合理性がなく，あるいは不可解である。
⑷小括
以上みたとおり，本件は，被告人に，妄想・幻聴以外に犯行の原因が全くない事案であるところ，原判決は，論理則，経験則等に反して，被告人の精神障害の本件犯行への影響の強さについては過少に評価し，行動制御能力については，犯行発覚防止行為を二重の意味で過大に評価しているといわざるを得ず，その理由として前記⑴，⑵で説示した点に，前記⑶で説示した点も併せると，被告人の精神障害が本件犯行に及ぼした影響が圧倒的なもので，被告人が，本件犯行当時，行動制御能力が失われ，心神喪失であったことの合理的疑いは残るというべきである。そうすると，原判決には事実誤認があり，それが判決に影響を及ぼすことも明らかである。
論旨は理由がある。
第２破棄自判
よって，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により当裁判所において更に判決する。
本件公訴事実の要旨は，被告人は，前記第１の１⑴の原判決の罪となるべき事実記載の日時，場所において，被害者（当時７３歳）に対し，殺意をもって，持っていた本件ナイフで，その左前胸部及び前頸部を突き刺し，その頸部及び左手関節部等を多数回切り付けるなどし，よって，その頃，同所において，同人を上記罪となるべき事実記載のとおり死亡させて殺害した，というものであるところ，既にみたように，被告人が当時心神喪失であったことの合理的な疑いがあり，本件公訴事実について犯罪の証明がないことになるから，刑訴法４０４条，３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをすることとして，主文のとおり判決する。
平成３１年４月２４日
東京高等裁判所第８刑事部
裁判長裁判官       芦   澤   政   治
裁判官      小   川   賢   司


④以上に加えて，個々の公務員個人を離れた，公務員の給与・報酬は，一般に法令・条例等によって定められており，それ自体が公務の遂行に関する行政情報という性質を有するもので，高槻市自動車運送事業の非常勤職員の報酬等について定めた規程・要綱が公表されていることも上記のとおりであり，当該非常勤職員については昇給等の制度がなく，上記規程・要綱も，その報酬を時間外勤務の時間やその区分等の外形的な事実に基づいて算定・支給するものとしていることから，職務の遂行に関する外形的な事実を明らかにすれば，その具体的な実収入も相当程度明らかになるが，そのような事態が生ずるのは，当該非常勤職員の報酬体系上やむを得ないところであって，このような報酬体系の下で公務に従事する以上，当該非常勤職員において甘受しなければならないものといわざるを得ない。
エ以上①～④に述べたところを総合勘案すると，高槻市自動車運送事業の非常勤職員につき，本件文書が公開されることによって，そこに記載された情報を手がかりにして，その収入額が相当程度具体的に推知されることとなったとしても，本件条例６条１項１号ただし書ウのただし書にいうところの当該非常勤職員個人の権利利益が「不当に害される」場合には当たらないと解するのが相当である。
(4)したがって，本件文書の「氏名」に係る部分について，これを公開することにより当該公務員等の個人の権利利益が不当に害されるおそれがあるものとは認められず，そうすると，「氏名」に係る部分を含め，本件文書には本件条例６条１項１号ただし書ウのただし書の非公開情報は記録されていないというべきである。
３以上によれば，本件処分のうち非公開とした部分（ただし，平成２２年５月１１日付け公文書部分公開決定（高交運第▲号）により公開された部分を除く。）の取消しを求める控訴人の請求には理由があるから，これを認容した原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。
よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり決定する。
大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官      三浦    潤
裁判官      大西忠   重
裁判官      井上博   喜</s>（（（（別紙別紙別紙別紙１０１０１０１０））））
本件各源泉所得税課税処分の根拠及び適法性
第１本件納税告知処分について
１根拠について
原告会社は，代表取締役である原告Ｐ１に対して，平成１４年ないし同１８年において，役員報酬，配当金，原告会社がＰ１０に上場した際の上場祝い金及びストックオプションの行使による経済的利益の支払等をしているところ，本件係争月分の支払等については，原告Ｐ１が日本の非居住者であるとして，所得税法２１２条に基づき，源泉所得税の徴収及び納付をしていた（別表６「既納付の源泉所得税額（Ｂ）」欄）。
しかしながら，原告Ｐ１は，日本の居住者に該当することから，すべての所得について所得税が課され（所得税法５条１項，７条１項１号），原告会社は，本件係争月分における役員報酬等の支払について，その支払の際，所得税法の各規定に基づき計算した金額を源泉徴収し，各徴収の日の属する月の翌月１０日までにこれを国に納付すべき義務を負っていた（所得税法６条，１８１条１項，１８２条２号，１８３条１項，１８５条，１８６条及び旧負担軽減法１１条）。したがって，原告会社が，上記役員報酬等について，正当に徴収及び納付すべき本件係争月分の源泉所得税の額は，別表６「源泉徴収すべき所得税額（Ａ）」欄のとおりとなる。
ところが，原告会社は，その法定納期限までに別表６「新たに納付すべき源泉所得税額（Ａ）－（Ｂ）」欄に記載の各金額を納付しなかったことから，西川口税務署長は本件納税告知処分（平成２１年１０月３０日付け一部取消し及び平成２４年１１月１５日付け一部取消し後のもの。以下同じ。）を行ったものである。
２適法性について
－153－
被告国が本件訴えで主張する，原告会社が新たに納付すべきこととなる本件係争月分の源泉所得税の額は，別表６「新たに納付すべき源泉所得税額（Ａ）－（Ｂ）」欄のとおりであり，これらは本件納税告知処分に係る納付すべき税（別表６「本件納税告知処分」欄記載の金額）と同額であるから，本件納税告知処分は適法である。
第２原告会社に対する賦課決定処分について
１根拠について
第１の２のとおり，本件納税告知処分はいずれも適法であるところ，原告会社は本件係争月分の源泉所得税をその法定納期限（所得税法１８３条１項）までに完納しなかったものであり，これについて，国税通則法６７条１項ただし書に規定する正当な理由があるとは認められない。
したがって，原告会社が納付すべき不納付加算税の額は，国税通則法６７条２項の規定に基づき，原告会社が平成１８年３月１０日付けで自主的に納付した本件ストックオプションの権利行使に係る源泉所得税１億２１７３万円（ただし，国税通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に，１００分の５の割合を乗じて算出した金額と国税通則法６７条１項の規定に基づき，新たに納付すべき源泉所得税額（別表６「新たに納付すべき源泉所得税額（Ａ）－（Ｂ）」欄参照。ただし，国税通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に，１００分の１０の割合を乗じて算出した金額の合計額（別表６「不納付加算税の額」欄）である。
２適法性について
被告国が本件訴えで主張する，原告会社が納付すべき不納付加算税の額は，別表６「不納付加算税の額」欄のとおりであり，これらは，原告会社に対してされた賦課決定処分（平成２１年１０月３０日付け一部取消し及び平成２４年－154－
１１月１５日付け一部取消し後のもの。以下同じ。）における不納付加算税（別表６「原告会社賦課決定処分」欄記載の金額）と同額であるから，本件原告会社賦課決定処分は適法である。


(2)控訴人は，人為による異常な「災害」とは，人間の行為を原因とする通常あり得ない「通常の消費生活の過程で発生する損失とは異なる，消費の一形態として所得計算の埒外に置き去るのでは不合理であると考えられるような何か（イベント）」を意味するものであり，「その原因が納税者の故意又は重過失に基づかないこと」も解釈基準として付加した上で判断されるものであると主張するが，「災害」という用語を雑損控除の趣旨のみに基づいて解釈することには疑問がある上，控訴人が主張する上記定義によれば，「災害」に該当するかどうかは，所得計算上考慮しないことが不合理であるかどうかという妥当性の判断に大きく左右されることとなり，課税行政の明確性，公平性の観点を著しく損なうことになりかねず，公平な所得控除の適用を担保するという雑損控除制度の趣旨に反するものとなることは，原判決（「事実及び理由」中の第４の１(3)ア）において判示するとおりである。(3)控訴人は，本件と耐震強度偽装事件との間には何らの差異がない旨を上記のとおり縷々主張する。しかし，耐震強度偽装事件では，建築士が違法に耐震強度を偽装したことが原因となって建物所有者に損失が生じたのであって，納税者の意思に基づかないものであることが客観的に明らかであるのに対し，本件においては，本件建物建築当時，アスベストを含む建築部材を使用することに法的な問題はなかったのであるから，納税者の意思に基づかないものであることが客観的に明らかであるとはいえない。しかも，建築施工業者が本件建築部材を使用して本件建物を建築したことが「異常」であるとはいえず，それが人災をもたらすという意味での「人為性」があるともいえない。また，本件建物の建築当時，問題とされていなかったアスベストの使用が，その後に法的規制が実施された結果，本件建物の取壊しの際に特別な費用を必要とするようになったのであり，この法的規制の実施をもって，「人為性」が認められるとも解されない。したがって，控訴人の上記主張も採用できない。
さらに，控訴人は，被控訴人がアスベストに関する規制対応を怠っていたとし，本件建物が建築された当時，アスベストを含む建築部材の使用に問題はなかったと被控訴人が主張することは信義則に反し，権利濫用であると主張するが，被控訴人の上記主張が信義則違反，権利濫用であることを認めるに足りる証拠はない。本件における控訴人のその他の主張を考慮しても，本件更正処分等が違法であるとは認められない。３以上の次第で，控訴人の請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は正当であるから，本件控訴を棄却すべきである。よって，主文のとおり，判決する。
大阪高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官      安原清   藏
裁判官      矢田廣   高
裁判官      中尾    彰</s>(5)ツアーの催行時において，ツアー参加者の了承なく，パンフレットや最終日程表等に記載された旅行開始日や旅行終了日，観光地等の目的地，運送機関，宿泊施設等を変更することは，原則として，本件会社とツアー参加者との間の契約に係る旅行業約款に定められた旅程保証に反することとなり，本件会社からツアー参加者への変更補償金の支払が必要になるものとされている。そのため，添乗員は，そのような変更が生じないように旅程の管理をすることが義務付けられている。他方，旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは，必要最小限の範囲において旅行日程を変更することがあり，添乗員の判断でその変更の業務を行うこともあるが，添乗員は，目的地や宿泊施設の変更等のようにツアー参加者との間で変更補償金の支払など契約上の問題が生じ得る変更や，ツアー参加者からのクレームの対象となるおそれのある変更が必要となったときは，本件会社の営業担当者宛てに報告して指示を受けることが求められている。３上記事実関係の下において，本件添乗業務につき，労働基準法３８条の２第１項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるかどうかについて検討する。本件添乗業務は，ツアーの旅行日程に従い，ツアー参加者に対する案内や必要な手続の代行などといったサービスを提供するものであるところ，ツアーの旅行日程は，本件会社とツアー参加者との間の契約内容としてその日時や目的地等を明らかにして定められており，その旅行日程につき，添乗員は，変更補償金の支払など契約上の問題が生じ得る変更が起こらないように，また，それには至らない場合でも変更が必要最小限のものとなるように旅程の管理等を行うことが求められている。そうすると，本件添乗業務は，旅行日程が上記のとおりその日時や目的地等を明らかにして定められることによって，業務の内容があらかじめ具体的に確定されており，添乗員が自ら決定できる事項の範囲及びその決定に係る選択の幅は限られているものということができる。
また，ツアーの開始前には，本件会社は，添乗員に対し，本件会社とツアー参加者との間の契約内容等を記載したパンフレットや最終日程表及びこれに沿った手配状況を示したアイテナリーにより具体的な目的地及びその場所において行うべき観光等の内容や手順等を示すとともに，添乗員用のマニュアルにより具体的な業務の内容を示し，これらに従った業務を行うことを命じている。そして，ツアーの実施中においても，本件会社は，添乗員に対し，携帯電話を所持して常時電源を入れておき，ツアー参加者との間で契約上の問題やクレームが生じ得る旅行日程の変更が必要となる場合には，本件会社に報告して指示を受けることを求めている。さらに，ツアーの終了後においては，本件会社は，添乗員に対し，前記のとおり旅程の管理等の状況を具体的に把握することができる添乗日報によって，業務の遂行の状況等の詳細かつ正確な報告を求めているところ，その報告の内容については，ツアー参加者のアンケートを参照することや関係者に問合せをすることによってその正確性を確認することができるものになっている。これらによれば，本件添乗業務について，本件会社は，添乗員との間で，あらかじめ定められた旅行日程に沿った旅程の管理等の業務を行うべきことを具体的に指示した上で，予定された旅行日程に途中で相応の変更を要する事態が生じた場合にはその時点で個別の指示をするものとされ，旅行日程の終了後は内容の正確性を確認し得る添乗日報によって業務の遂行の状況等につき詳細な報告を受けるものとされているということができる。以上のような業務の性質，内容やその遂行の態様，状況等，本件会社と添乗員との間の業務に関する指示及び報告の方法，内容やその実施の態様，状況等に鑑みると，本件添乗業務については，これに従事する添乗員の勤務の状況を具体的に把握することが困難であったとは認め難く，労働基準法３８条の２第１項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるとはいえないと解するのが相当である。４原審の判断は，以上と同旨をいうものとして是認することができる。論旨は採用することができない。
なお，その余の上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判   官小貫   芳信   裁判官   千葉勝美     裁判官    鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)


本件において被告人が隠匿した財産の総額は７億９６００万円に及んでおり，それ自体極めて多額である上，破産財団の総額（今後の換価により約９億７０００万円となる見込み）に占める隠匿財産の割合も相当大きい。犯行に至る経緯等をみても，債権者によって破産申立てがされる前から，長期間にわたって同債権者から繰り返し財産の開示を求められるなどしていたところ，破産手続が開始されて間もなく判示第１のとおり財産を隠匿し，その後，その発覚を免れるために判示第２のとおり破産管財人に虚偽の説明をしており，一貫して財産の発見・換価を免れようとしたものであって悪質性は高い。以上によれば，同種事案と比較しても本件の犯情は悪く，被告人の刑事責任は重いものといわざるを得ない。もっとも，本件隠匿に係る財産はいずれも破産管財人によって発見されており，既にその大部分は換価されているのであって，破産手続の迅速な進行を阻害した点は決して軽視することはできないものの，結果が特に重大であるとまではいえない。そこで，被告人に前科が見当たらないことも考慮し，被告人に対しては懲役刑に処した上でその刑の執行を猶予することとするが，その刑期及び猶予期間については，上記各事情のほか被告人が不合理な弁解に終始して全く反省の態度がみられないことも踏まえ，主文のとおりとするのが相当である。      （求刑懲役３年）
平成３０年３月１６日
東京地方裁判所刑事第１１部
裁判長裁判官      任   介   辰   哉
裁判官      太   田   雅   之
裁判官      山   井   翔    平</s>bite(s)into
bite(s)into
bite(s)
into
bite(s)into
bite(s)into
bite(s)into</s>平成２９年（わ）第１６９号，第１９０号大麻取締法違反，窃盗被告事件
主                  文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。
理                  由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１平成２９年７月２９日，福岡市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号福岡県Ａ警察署１階証拠品倉庫において，同警察署署長Ｂ管理に係る大麻約４．４０７グラムを窃取
し，
第２みだりに，同日，福岡市ｆ区ｇｈ丁目ｉ番ｊ号の九州旅客鉄道株式会社Ｃ駅
において，上記大麻約４．４０７グラムを所持し
たものである。
（量刑の理由）
本件は，警察署で証拠品の管理を担当していた警部補である被告人が，気分が落ち込んだときに大麻を使用したいなどと考え，被疑者不詳の大麻栽培事件で押収された証拠品として証拠品倉庫で保管されていた大麻草の株から，密かに，ハサミを用いて一部の葉を切り取るなどして判示第１の大麻の窃盗に及び，盗んだ大麻をバッグに入れて電車で持ち帰ろうとして，ＪＲＣ駅で大麻を所持して判示第２の犯行に及んだが，電車から降りる際にバッグごと大麻を電車内に置き忘れてしまい，落とし物としてバッグが発見され，検挙されるに至った事案である。本件犯行は，市民の警察に対する信頼を失墜させるものであり，その社会的影響は大きい。また，証拠品に，警察官が密かに手を加えるような事態は刑事司法上も許容することができない。被告人は，現職の警部補として，法律を守り，犯罪を取り締まる立場にあり，総務課のいわゆる証拠品係の係長として，きちんと証拠品を管理することを期待されながら，その職責に反し，証拠品に手を加えて大麻を盗み出したものであり，厳しい社会的非難を免れない。
被告人は，以前からうつ傾向があり，警部補に昇任した後，平成２０年に高速道路で速度違反をして処分を受けるなどして心理的に耐えきれなくなり，うつ病で同年１１月頃から３か月間病気休暇を取り，職場復帰したが，平成２５年にうつ病が再発し，約１か月間入院し，再度職場復帰したが，その後も服薬治療を続けていた。被告人は，職場復帰後も気分が落ち込むことがあり，本件の約１か月前から，落ち込んだ気分を晴らそうとして，２回にわたり証拠品倉庫で保管していた大麻草の株から自然に落ちた葉を密かに集めて持ち帰るなどし，何度か自宅で吸って使用するうちに，本件犯行に及んだという。被告人は，うつ病であるとはいえ，長期間にわたり処方薬を用いて一時的に気分を晴らすことを続けた末，大麻を使用するに至っており，薬物に依存する傾向があり，法律を守ろうという意識が乏しくなっていたものと言わざるを得ない。
そうすると，被告人がうつ病にり患して服薬治療中であり，本件犯行の直前には服用する処方薬の量が増えており，被告人が当直明けに大麻を盗み，盗んだ大麻を被告人名義の診察券や源泉徴収票，たばこ等の入ったバッグごと電車内に置き忘れ，置き忘れにすぐには気付かずにいたなど，被告人の精神状態が悪化していた点を考慮しても，被告人の刑事責任は重く，そのことを明らかにする必要がある。また，被告人は，当面，服薬治療を続けるというのであるが，処方薬が一時的に気分を晴らすために用いられており，被告人に処方薬その他の薬物に依存する傾向があることなどからすると，適切な指導監督を受ける必要がある。その他，被告人が事実を認め，反省の態度を示し，当然ではあるが既に懲戒免職となっており，うつ病の治療をする旨述べていること，被告人が盗んで所持していた大麻は，すぐに落とし物として発見され回収されていること，被告人には前記の速度違反による罰金前科以外に前科がないこと，被告人が本件で検挙されたことから離婚するに至り，幼い子供らの親権者となった離婚した妻が被告人の更生への協力を申し出ていること，被告人が相当期間身柄を拘束され反省の機会を与えられたことなど，被告人のために酌むべき事情を考慮して，刑の執行を猶予し，保護観察に付して，再犯の防止と被告人の更生に努めることとした。
（求刑懲役１年６月）
平成２９年１０月２６日
福岡地方裁判所久留米支部


特に，被爆者救済及び審査の迅速化の見地から，現在の科学的知見として放射線被曝による健康影響を肯定できる範囲に加え，放射線被曝による健康影響が必   ずしも   明らか   でない   範囲を   含め，   次のよ   うに「   積極的   に認定   する範囲」を設定する。
１積極的に認定する範囲
(1)悪性腫瘍（固形がんなど），白血病，副甲状腺機能亢進症
ア悪性腫瘍（固形がんなど）
イ白血病
ウ副甲状腺機能亢進症
の各疾病については，
(ｱ)被爆地点が爆心地より約３．５㎞以内である者(ｲ)原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２㎞以内に入市した者(ｳ)原爆投下より約１００時間経過後から，原爆投下より約２週間以内の期間に，爆心地から約２㎞以内の地点に１週間程度以上滞在した者のいずれかに該当する者から申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を原則的に認定するものとする。
(2)心筋梗塞，甲状腺機能低下症，慢性肝炎・肝硬変
ア心筋梗塞
イ甲状腺機能低下症
ウ慢性肝炎・肝硬変
の各疾病については，
(ｱ)被爆地点が爆心地より約２．０㎞以内である者(ｲ)原爆投下より翌日までに爆心地から約１．０㎞以内に入市した者のいずれかに該当する者から申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定するものとする。
(3)放射線白内障（加齢性白内障を除く）
放射線白内障（加齢性白内障を除く）については，
被爆地点が爆心地より約１．５㎞以内である者
から申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定するものとする。これらの場合，認定の判断に当たっては，積極的に認定を行うため，申請者から可能な限り客観的な資料を求めることとするが，客観的な資料が無い場合にも，申請書の記載内容の整合性やこれまでの認定例を参考にしつつ判断する。
２１に該当する場合以外の申請について
１に該当する場合以外の申請についても，申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を総合的に判断するものとする。
第２要医療性の判断
要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断するものとする。
第３方針の見直し
この方針は，新しい科学的知見の集積等の状況を踏まえて随時必要な見直しを行うものとする。</s>他方，ＰＤＦファイル内にフォントが埋め込まれているのではなく，ＰＤＦファイルを開くシステム上のフォントが参照されている場合，リーダーはファイルを開くシステム上で当該フォントを検索し，システム上のフォントを使用してテキストを表示する。フォントの検索については，リーダー起動スプリクト又はユーザー構成ファイル内のＰＳＲＥＳＯＵＲＣＥＰＡＴＨ変数を設定して，リーダーがインストールされているフォントにアクセスするように指定することもできる。」２原判決３３頁１２行目から３５頁５行目までを，次のとおり改める。「イこれを被控訴人サービスについてみると，前記(1)エのとおり，被控訴人サーバにおいては，あらかじめ用意されているテンプレートに従って利用明細に係るＰＤＦファイルが作成され，これが利用者に送信されると，利用者は，元のレイアウトを変更することなく，単に，受信したＰＤＦファイルをリーダーで表示又は印刷するにすぎないことが認められる。このように，リーダーは単に受信したＰＤＦファイルを表示又は印刷するにすぎず，統一された一定の規則性に基づいて規則正しい（最適な）レイアウトで出力する状態に自動的に設定するものではないから，「共用アプリケーションソフトウェア」に該当しない。本件各発明の「共用アプリケーションソフトウェア」は，前記アのとおり，利用者端末の機種やＯＳ，アプリケーションソフトウェア，フォント環境等の相違にかかわらず，情報データを統一された一定の規則性に基づいて規則正しい（最適な）レイアウトで出力する状態に自動的に設定する機能を有することが求められている。被控訴人サービスにおいて，上記の要件を充足するアプリケーションソフトウェアを探すとすれば，ＰＤＦファイルの作成機能を有するアクロバット等のアプリケーションソフトウェアがこれに該当するというべきであり（なお，アクロバット等のアプリケーションソフトウェアは，利用者端末ではなく被控訴人サーバにインストールされているものと認められる。），利用者が利用明細に係るＰＤＦファイルを表示又は印刷する際に使用する利用者端末のリーダーはこれに該当することはない。ウこれに対し，控訴人らは，リーダーにも，元の文書に使用されたフォントが端末装置に存在しない場合に代替フォントを用いて出力する機能，元の文書を縮小して印刷する際に文字サイズ，上下端縁及びマージンを変更して出力する機能があると主張する。
しかし，前記のとおり，リーダーは単に受信したＰＤＦファイルを表示又は印刷するにすぎないと認められる。そして，前記(1)ウ(ｲ)のとおり，リーダーのフォントの設定次第では，別の端末で表示・印刷したときに元のレイアウトを保持することができず，エラーや文字化けが発生する場合もある。また，同(ｳ)のとおり，リーダーを使用してＰＤＦファイルを印刷する場合，その設定次第では，最適のサイズでの印刷がされるとは限らないことが認められる。そうすると，リーダーに控訴人らの主張するような機能があるとしても，リーダーが，文字サイズ及び文字フォントを常に一定の規則性に基づいて規則正しい（最適な）レイアウトで出力する状態に自動的に設定する機能（前記アの③）を有するとまでは認められない。また，控訴人らは，リーダーは，ＰＤＦファイルについて印刷命令が出された場合，ページ記述言語データにデータ数，文字数，文字サイズ，文字フォント，行数，上下端縁，マージン等を設定することを理由に，リーダーが，「共用アプリケーションソフトウェア」に該当すると主張する。
しかし，控訴人らの主張は，以下のとおり失当である。すなわち，控訴人らの主張を前提としても，その機能は，元のファイルのレイアウトを最適なものに設定する機能ではなく，元のファイルのレイアウトを何ら変更することなく印刷することができる機能にすぎない。
したがって，控訴人らの上記主張は，共用アプリケーションソフトウェアが有すべき前記アの①ないし③の機能のうち，①の情報データの文字数及び行数及び②の印刷用紙に印字する前記情報データの個数について，統一された一定の規則性に基づいて規則正しい（最適な）レイアウトで出力する状態に自動的に設定する機能があることの根拠となる主張とはいえない。」
３以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人らの本件控訴はいずれも棄却されるべきであるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治


(2)控訴人は，中間方式又は純額方式を採用した納税者が，その後，特段の事情もないのに異なる方式を採用したときは，継続して計算をしている場合とはいえず，遡って例外的な方式である中間方式又は純額方式の適用が否定されるべきであるから，本件Ａ組合の平成１７年分につき被控訴人自らが総額方式に従って組合損益の計算を行った本件においては，それ以前に純額方式に従って損益計算した組合損益についても継続適用の要件を満たすか否かを見直す必要があり，本件では，被控訴人は，本件通達が中間方式又は純額方式を採用する場合に要求される継続適用の要件も満たしていないから，純額方式によって組合損益の計算を行うことは許されないと主張する。しかしながら，本件Ａ組合は平成１２年分から平成１６年分までの５年間純額方式により計算しているものであり（弁論の全趣旨），平成１７年分につき継続適用が要件とされていない総額方式に変更したとしても，これによってその前の年度の継続適用の要件が遡って否定されるという解釈には合理的根拠がなく，控訴人の上記主張は理由がない。
(3)控訴人は，措置法３７条の１０が規定する損益通算の制限は，純額方式によって組合員の損益を計算する場合にも適用されると主張する。しかしながら，原判決の説示したとおり，本件通達が，複数の所得に区分されるものを単なる利益の額又は損失の額として算出しながら，なお従来の所得区分を維持して損益通算の制限が適用されるとする趣旨であると解することはできないから，控訴人の上記主張も理由がない。２よって，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部</s>なお，これに先立ち言い渡された平成１４年大阪高裁判決は，その理由中で在外被爆者が日本国外で受けた医療につき一般疾病医療費を支給することはできない旨説示している（原告らは，同判決は在外被爆者に対し一般疾病医療費を支給し得る旨判示したと理解すべき旨を主張するが，同主張は採るを得ない。）ことからも，上記時点において被告国の担当者が一般疾病医療費の支給について上記見直しをしなかったことをもって，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかったものとはいえない。キ   原告ら   は，被   告国の   担当者   は，平   成２０   年改正   附則２   条１項   によって直ち   に必要   な措置   として   在外被   爆者に   対して   医療に   要する   費用を   支給する   ための措置を講じるべきであり，そのためには法改正も必要ではなかったのであるから，平成２０年６月１１日の時点で，被爆者の居住地によって支給の有無を異にすることが違法であることは認識することができた旨を主張する。しかし，同時点で，被告国は，予算措置として，   在外被爆   者に対   する保   健医療   助成事   業を実   施して   いたこ   とを踏   まえる   と，かかる   保健医   療助成   事業に   関する   措置を   もって   ，平成   ２０年   改正附   則２条１   項にい   う在外   被爆者   に対し   て行う   医療に   要する   費用の   支給に   ついての   必要な   措置に   当たる   ものと   も解し   得る（   実際に   も，衆   議院法   制局の職   員が平   成２１   年３月   時点で   かかる   見解を   明らか   にして   いる（   乙２６）   。）。   そうす   ると，   平成２   ０年改   正附則   ２条１   項の存   在から   ，被告国   の担当   者が従   前の解   釈を改   めて，   在外被   爆者が   日本国   外で受   けた医療   につき   一般疾   病医療   費の支   給対象   とする   措置を   講じな   かった   ことをも   って，   その職務   上通常尽くすべき注   意義務   を尽く   さなか   ったものとは   いい難   い。
ク   小括
以上に   よれば   ，被告   国の担   当者に   おいて   在外被   爆者が   日本国   外で受けた医   療につ   き一般   疾病医   療費の   支給対   象とす   る措置   を講じ   なかっ   たことが   国家賠   償法上   違法で   あると   はいえ   ない。（２）     争点（   ２）イ   （大阪府知事が本件各却下処分をしたことが国家賠償法上違法か（被告大阪府関係）。）及び   争点（   ２）ウ   （本件各却下処分に先立ち，被告国が被告大阪府に対し，在外被爆者からの一般疾病医療費支給申請が却下相当であると回答したことが，国家賠償法上違法か   （被告国関係）。）につ   いて
前記（   １）で   説示し   たとこ   ろに照   らせば   ，大阪   府知事   が本件   各却下   処分をし   たこと   や，被   告国の   担当者   が被告   大阪府   の担当   者に対   して在外被爆者からの一般疾病医療費支給申請が却下相当であると回答したことが，いずれ   も国家   賠償法   上違法   である   とはい   えない   。
（３）     小括
したが   って，   その余   の点を   論ずる   までも   なく，   原告ら   の被告   らに対   する各国   家賠償   請求に   は理由   がない   。４   よって   ，原告   らの被   告大阪   府に対   する本   件各却   下処分   の取消   請求は   いずれも理   由があ   るから   これら   を認容   し，原   告らの   被告大   阪府に   対する   その余の請求   及び被   告国に   対する   請求は   いずれ   も理由   がない   からこ   れらを   棄却すること   とし，   訴訟費   用の負   担につ   き行政   事件訴   訟法７   条，民   事訴訟   法６５条１項   本文，   ６４条   本文，   ６１条   を適用   して，   主文の   とおり   判決す   る。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官        田中健   治
裁判官        尾河吉   久
裁判官        木村朱   子


この点の言葉のやりとりにつき，具体的詳細に認定するに足りる証拠はないが，両者の主張は，いずれも別件侵害訴訟の被告代理人の質問を被告Ｐ４が肯定したというにすぎないから，これが断定的な回答であったとしても，原告Ｐ１が被告Ｐ３の研究室から研究情報を盗取（盗用）したということを被告Ｐ４が積極的に発言したとはいえないし，また上記事件では，原告Ｐ１の被告Ｐ３の研究情報に対するアクセスの有無が審理に必要であるかどうかを巡って議論されていたのであるから，口頭での一回きりのやりとりで被告Ｐ４が断定的と受け止められる回答をしたとしても，もともとの記載事実自体が名誉棄損を構成するものとまではいえない以上，これが名誉棄損として不法行為を構成するものとはいえない。したがって，この点を含めても別件侵害訴訟における被告Ｐ４の訴訟活動につき，違法性は認められない。
(4)以上のとおり，原告Ｐ１が主張する事実をもって名誉棄損として不法行為を構成するものとは認められないから，その不法行為がされたことを理由とする原告Ｐ１の被告らに対する請求は，その余の判断に及ぶまでもなく理由がない。３以上によれば，原告コスメディの被告バイオらに対する請求及び原告Ｐ１の被告らに対する請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部</s>なお，これに先立ち言い渡された平成１４年大阪高裁判決は，その理由中で在外被爆者が日本国外で受けた医療につき一般疾病医療費を支給することはできない旨説示している（原告らは，同判決は在外被爆者に対し一般疾病医療費を支給し得る旨判示したと理解すべき旨を主張するが，同主張は採るを得ない。）ことからも，上記時点において被告国の担当者が一般疾病医療費の支給について上記見直しをしなかったことをもって，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかったものとはいえない。キ   原告ら   は，被   告国の   担当者   は，平   成２０   年改正   附則２   条１項   によって直ち   に必要   な措置   として   在外被   爆者に   対して   医療に   要する   費用を   支給する   ための措置を講じるべきであり，そのためには法改正も必要ではなかったのであるから，平成２０年６月１１日の時点で，被爆者の居住地によって支給の有無を異にすることが違法であることは認識することができた旨を主張する。しかし，同時点で，被告国は，予算措置として，   在外被爆   者に対   する保   健医療   助成事   業を実   施して   いたこ   とを踏   まえる   と，かかる   保健医   療助成   事業に   関する   措置を   もって   ，平成   ２０年   改正附   則２条１   項にい   う在外   被爆者   に対し   て行う   医療に   要する   費用の   支給に   ついての   必要な   措置に   当たる   ものと   も解し   得る（   実際に   も，衆   議院法   制局の職   員が平   成２１   年３月   時点で   かかる   見解を   明らか   にして   いる（   乙２６）   。）。   そうす   ると，   平成２   ０年改   正附則   ２条１   項の存   在から   ，被告国   の担当   者が従   前の解   釈を改   めて，   在外被   爆者が   日本国   外で受   けた医療   につき   一般疾   病医療   費の支   給対象   とする   措置を   講じな   かった   ことをも   って，   その職務   上通常尽くすべき注   意義務   を尽く   さなか   ったものとは   いい難   い。
ク   小括
以上に   よれば   ，被告   国の担   当者に   おいて   在外被   爆者が   日本国   外で受けた医   療につ   き一般   疾病医   療費の   支給対   象とす   る措置   を講じ   なかっ   たことが   国家賠   償法上   違法で   あると   はいえ   ない。（２）     争点（   ２）イ   （大阪府知事が本件各却下処分をしたことが国家賠償法上違法か（被告大阪府関係）。）及び   争点（   ２）ウ   （本件各却下処分に先立ち，被告国が被告大阪府に対し，在外被爆者からの一般疾病医療費支給申請が却下相当であると回答したことが，国家賠償法上違法か   （被告国関係）。）につ   いて
前記（   １）で   説示し   たとこ   ろに照   らせば   ，大阪   府知事   が本件   各却下   処分をし   たこと   や，被   告国の   担当者   が被告   大阪府   の担当   者に対   して在外被爆者からの一般疾病医療費支給申請が却下相当であると回答したことが，いずれ   も国家   賠償法   上違法   である   とはい   えない   。
（３）     小括
したが   って，   その余   の点を   論ずる   までも   なく，   原告ら   の被告   らに対   する各国   家賠償   請求に   は理由   がない   。４   よって   ，原告   らの被   告大阪   府に対   する本   件各却   下処分   の取消   請求は   いずれも理   由があ   るから   これら   を認容   し，原   告らの   被告大   阪府に   対する   その余の請求   及び被   告国に   対する   請求は   いずれ   も理由   がない   からこ   れらを   棄却すること   とし，   訴訟費   用の負   担につ   き行政   事件訴   訟法７   条，民   事訴訟   法６５条１項   本文，   ６４条   本文，   ６１条   を適用   して，   主文の   とおり   判決す   る。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官        田中健   治
裁判官        尾河吉   久
裁判官        木村朱   子


ｄ常磐西ランプの工作物のうち地下に設置する部分は，西除川本流の河川構造物と８ｍ程度の離隔距離をもって設置される。（乙１１４）(オ)前記認定のとおり，本件工事で設置する工作物は，河川区域内に設置するものであり，かつ，河川の地下でその縦断方向に設けるものである。しかし，西除川本流両岸には住居が建ち並んでいること（当事者間に争いがない。），西除川放水路の堤防に与える影響の範囲外に設置され，地下に設置する部分は，西除川本流の河川構造物と８ｍ程度の離隔距離をもって設置されること，常磐堰が倒伏したときは，常磐樋門を閉鎖することとされ，これにより，西除川上流から流れてきた水は全て西除川放水路を経由して大和川へ流れることとなること（前記(3)ア(ア)ｄ），市らが，本件工事に際し，地盤の強さ等を調べるための土質調査（ボーリング）等を行ったこと（前記(3)イ(ア)ｅ）等の事情を考慮すると，大阪府富田林土木事務所長が，本件設置許可基準との関係について，上記(エ)ｂのような見解に立って行った河川法２６条１項に基づく許可が，社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであるとはいえず，裁量権の範囲を超え又はその濫用があるものとはいえない（このことは，河川の地下でその縦断方向に道路を設置する事例が希有であるとしても異ならない。なお，証拠〔甲１４７〕によれば，本件設置許可基準第３６は，施工方法がシールド工法及び推進工法の道路等の場合の基準であり，本件工事のような開削工法の場合の基準ではないものと認められる。）。
したがって，本件河川法許可のうち，河川法２６条に基づく許可は違法とはいえない。
その他，本件河川法許可が，河川法に反してされたことをうかがわせる証拠はない。
クこのように，本件財務会計行為は，河川法及び本件河川法許可等との関係でも，違法とはいえない。
(6)まとめ
以上のとおり，本件財務会計行為は違法とは認められず，その余の点について判断するまでもなく，本件１号請求及び被告がＢに対して損害賠償請求をするよう求める請求は，いずれも理由がない。
３結論
以上によれば，本件訴えのうち被告がＡに対して損害賠償請求をするよう求める部分は不適法なのでこれを却下し，原告らのその余の請求はいずれも理由がないのでこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官    西田隆   裕
裁判官    斗谷匡   志
裁判官    狹間巨勝
別紙２
工事    目録
堺市が事業者として，平成１９年５月２日付け「大阪府道高速大和川線の建設にかかる工事に関する基本協定」に基づきＣ株式会社に工事を委託している，大阪府道高速大和川線の建設に係る本線及び常磐西ランプ建設工事一式のうち，以下の工事内容    常磐工区開削トンネル工事（常磐西ランプ建設工事を含む別添図１及び２〔各図面中の「甲」は「堺市」を，「乙」は「Ｃ株式会社」を指す。〕の赤色部分の工事）
位置    別添図２上のア点（堺市γ先）とイ点（府道大阪高石線〔通称ときはま線〕との接続地点）とを結ぶ赤色部分
延長    ランプ部分を含め約０．８ｋｍ</s>これに対し，被告は，本件ムック本の販売見込率が印刷部数の８０％である旨主張する。確かに，被告の発行するムック本には重版となるものが一定数存在し，例えば，平成１８年から平成２２年までの間では重版になったものが３９点存在する（乙４）。しかしながら，被告は，同時期において，ムック本を合計６３６点発行しており（上記(1)オ），重版となる比率は約６％であることなどに照らすと，一般的なムック本の販売率を超えると解される販売見込率を認めることは困難である。他方，原告は，本件ムック本の実売成績３５％はごく一般的な数字である旨主張し，これに沿う証人Ｃの証言及び陳述書（甲１１）もあるが，原告の主張は，上記に示した統計から推定される数字と乖離するものであるから，これを容易に採用することはできない。
ウ以上を前提として，被告の損害額を算定する。
本件ムック本の１部当たりの利益の計算式は，「（搬入正味価格×印刷部数－〔費用合計－広告売上〕）／印刷部数」であり，上記(1)ウのとおり，搬入正味価格８３６円，費用合計４８７万１３８３円（印刷費用２２２万０５９３円，デザイン料１万２６００円，その他経費１万３１９０円，本件委託契約に基づく委託手数料２６２万５０００円），広告売上８万円であるから，これらを上記の計算式に当てはめると，本件ムック本の１部当たりの利益は５２６円（１円未満切捨て）となる。
（836×15,500-〔4,871,383-80,000〕）／15,500＝526（円）そして，本件ムック本の販売見込みである印刷部数の６０％は９３００部であり，上記(1)イのとおり，実売部数は５０６８部であるから，その差である４２３２部に５２６円を乗じると，２２２万６０３２円となる。したがって，被告の損害額は２２２万６０３２円と認めるのが相当である。
(3)以上のとおり，本件委託契約の債務不履行に基づく損害賠償として２２２万６０３２円が認められる。
４まとめ
被告は，原告に対し，平成２４年２月２７日の本件弁論準備手続期日において，本件委託契約の債務不履行に基づく損害賠償請求権と原告の委託手数料請求権とを対当額で相殺する旨の意思表示をしたことは当裁判所に顕著である。そして，本訴及び反訴が係属中に，反訴請求債権を自働債権とし，本訴請求債権を受働債権として相殺の抗弁を主張することは禁じられないと解するのが相当であるから（最高裁平成１６年（受）第５１９号同１８年４月１４日第二小法廷判決・民集６０巻４号１４９７頁参照），原告の委託手数料請求権（１７８万５０００円）は相殺により消滅したと認められる（なお，被告の主張では，委託手数料請求権を１７０万円とするが，残債権の全額を受働債権とする趣旨であると解される。）。
したがって，原告の本件委託契約に基づく委託手数料請求に対する相殺の抗弁は理由がある。これに対し，被告の本件委託契約の債務不履行に基づく損害賠償請求は，相殺後の残額である４４万１０３２円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成２２年１１月３０日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を求める限度で理由がある。
５結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


しかし，証拠（乙３４，３５，３７ないし５０，被告Ｙ１）によれば，本件各写真は，モデルが個人的にカメラマンに撮影を依頼し，カメラマンがモデルの意見も取り入れて，撮影場所や構図，光量，立ち位置，アングル，ポーズ等を選択して撮影したものであること，カメラマンとモデルとの間で，カメラマンが著作権を保有し，モデルにはプロフィール紹介の用途に限り使用を許諾するとして合意が成立していたこと，原告モデル事業部においては，モデルが上記許諾に基づき持ち込んだ写真を原告サイトに掲載していたが，写真撮影に係る費用を負担することはなかったこと，以上の事実が認められ，同認定を覆すに足りる的確な証拠はない。
上記認定事実に照らすと，原告が本件各写真の著作権を取得したと認めることはできない。
したがって，その余の点について検討するまでもなく原告の著作権侵害の主張は理由がない。
４結論
以上の次第であるから，原告の被告Ｙ１らに対する請求は１５７万２３０４円及びこれに対する平成２５年５月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないから棄却することとし，また，原告の被告会社に対する請求は全部理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林     保
裁判官
実本   滋
裁判官
足立拓   人</s>以上からすると，甲４発明における研磨により生じた「表面歪み」の除去によるコンタクト抵抗の低減を，技術常識や周知の技術事項に従って，機械加工により生じた転位の除去によるコンタクト抵抗の低減と理解し，更なるコンタクト抵抗の低減を目的として，このコンタクト抵抗上昇の原因となる加工変質層を除去するとの観点から上記のエッチング処理を行うことは，当業者にとって格別の創意を要する改良の試みであるとはいえない。そして，前記(1)カのとおり，本件優先日当時のＧ
ａＮ基板の転位密度は，１０
4ｃｍ-2以下～２×１０5ｃｍ-2程度であったのであるから，甲４発明において，加工変質層を除去すれば，除去後の基板の転位密度は完全結晶
と同程度となり，１×１０
9ｃｍ-2以下となることは自明である。
そうすると，甲４発明において，技術常識や周知の事項に基づいて相違点９に係る本件発明１の構成を採用することは，当業者が容易になし得たと認められる。
イ被告の主張について
被告は，①甲４発明は，転位がコンタクト抵抗を増大させるとの認識の下に転位を除去しようとするものではない，②鏡面仕上げをしてもなお存在する程度の転位がコンタクト抵抗増大の原因となることは，容易に分かることではない，③加工によって完全結晶から少しでも変化した加工変質層は，除去の必要性が認識されていなくても完全に除去するのが技術常識であるなどとはいえない旨を主張する。しかしながら，甲４に，甲４発明がコンタクト抵抗を減少するために転位に着目したとの明示的な記載はないとしても，技術常識等を踏まえた上で先行文献に接する当業者は，甲４発明から，機械加工により生じた転移の除去によるコンタクト抵抗の低減という機序を読み取ることができる。また，鏡面仕上げ後のエッチング処理によりコンタクト抵抗を低減させた甲４発明は，同時に，コンタクト抵抗増大の原因が鏡面仕上によってはすべて解消できないことを示唆しているのであり，上記技術常識等を踏まえれば，転位を除去すれば更にコンタクト抵抗を低減させられるとの知見に達するのは容易といえる。なお，加工変質層をどの程度除去すべきかは，要求される用途等の必要性に応じて適宜に定めることであり，その必要性がないのに常にすべての加工変質層を除去すべきものではないが，コンタクト抵抗の低減のために加工変質層を除去する選択をすること自体が容易であることに変わりはない。被告の上記主張は，いずれも採用することができない。
ウ小括
以上から，審決の相違点９の判断には，誤りがある。
(3)総括
以上のとおりであり，取消事由２は，理由がある。
３相違点１０について
前記２(1)エ(ｲ)のとおり，Ｓｉをドーピングして形成されたｎ型ＧａＮ基板で甲４発明と同じ電極材料を用いた場合に，不純物濃度が１×１０17ｃｍ-3を超えるとコンタクト抵抗が１×１０-5Ω・ｃｍ2以下となることは，本件優先日当時，当業者に周知の事項である。
そうすると，甲４発明において，加工変質層を除去して，転位密度を加工前の完
全結晶と同程度にすれば，コンタクト抵抗は１×１０
-2Ω・ｃｍ2以下（０.０５Ω・ｃｍ2以
下）となるものと推測され，仮にそうではないとしても，そのようなコンタクト抵抗とすることは，当業者であれば容易であると認められる。したがって，相違点１０は，容易想到であると認められる。４まとめ
以上のとおり，取消事由２は理由があり，かつ，これは，審決の無効理由５に対する判断に影響を及ぼすものと認められる。したがって，取消事由１・３～７について判断するまでもなく，審決を取り消すこととする。さらに，特許無効審判において，相違点９・１０が容易想到であることを前提に，本件発明２～１０の容易想到性について改めて判断することが相当である。
第６結論
よって，原告の請求は理由があるから，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀


本件発明５は，本件発明１～３のいずれかの台輪を発明特定事項に含むものであるから，甲１発明（台輪の設置方法として認定したもの）とは，少なくとも，相違点３で相違する。
したがって，前記２と同様の理由により，取消事由５は理由がない。
７結論
以上によると，原告の請求は，理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研</s>(イ)また，カグラ及びユビナガについては，標識装着調査という直接的な調査方法によって洞窟間の行き来が実際に確認されている（乙２３の６－１２－１６３～１６９頁，同４４の資料９３・９４，同４５の資料９２～９６，同４６の資料１１３～１１６，証人Ｐ２２）。コキクガシラについては，標識装着調査による確認をすることはできなかったものの，時期（出産・ほ育期（夏期），移動期（秋期）及び越冬期（冬期））によって，α９地域における洞窟に生息する個体数に変動が認められるのであり（乙４６の２３・２４頁，証人Ｐ２２尋問調書１０～１２頁），このことは，他地域との交流状況を強く推測させる事実である。</s>引用商標は，「ＣＳＴ方式」の文字を横書きして成るところ，構成中「ＣＳＴ」と「方式」の文字とは，書体が相違し，視覚上分離して看取し得るものであること，構成前半の「ＣＳＴ」の欧文字が上記のとおり特定の観念を生じないのに対し，構成後半の「方式」の文字は，「一定の形式または手続」（広辞苑第６版），「〔何かをする上での〕決まった形式・やり方」（乙３）を意味する日常語で，何人も容易に意味を理解でき，コンピュータ関連分野では他の語と組み合わせた複合語が多く用いられ，複合語を形成した場合に「方式」の文字を省略してもよい場合もあること（乙４～１３）からすると，構成前半の「ＣＳＴ」の欧文字部分が出所識別標識として強く支配的な印象を与えるのに対し，構成後半の「方式」の文字部分は，自他商品の識別標識としての機能を果たさないか，又はその機能が極めて弱く，引用商標の取引者・需要者は，構成前半の「ＣＳＴ」の欧文字部分に着目し，当該文字部分をもって取引する場合も少なくないものということができる。したがって，引用商標は，「ＣＳＴ」の欧文字部分をもって要部と認めるのが相当である。そうすると，引用商標は，その全体から「シーエスティーホウシキ」の称呼を生じるほか，「ＣＳＴ」の欧文字部分から「シーエスティー」の称呼をも生じるということができる。
原告は，引用商標を分離観察すべき契機がないと主張するが，本願商標において「ＣＳＴ」の欧文字部分が出所識別標識として強く支配的な印象を与えることは上記のとおりであるから，原告の主張には理由がない。
３対比
本願商標の指定商品である「コンピュータソフトウエア」は，引用商標の指定商品中の「インターネットを介してダウンロードされるコンピュータソフトウエア，その他の電子応用機械器具及びその部品」に含まれる。本願商標と引用商標とは，引用商標の要部である「ＣＳＴ」の欧文字部分において，外観上類似するとともに，「シーエスティー」の称呼を共通にし，「ＣＳＴ」の欧文字が特定の観念を生じないことから，観念において比較できないものである。したがって，本願商標と引用商標とは，類似する。
原告は，本願商標の指定商品である「コンピュータソフトウエア」は専門的な商品で，需要者がじっくり自分の求める商品をその機能を中心に検討し選択する部類のもので「簡易・迅速」とは無縁の領域であると主張する。しかし，専門的な業務用ソフトウェアについてはそのような商品的性格も認められるものの，コンピュータの普及に伴い，コンピュータソフトウエアもまた大衆化し，量販店の店頭での大量販売や，インターネットを介してのダウンロード販売など，様々な流通形態で活発に取引されている実情にあることは，一般人が日常的に経験し知るところであるから，コンピュータソフトウエアが簡易迅速な取引とは無縁の領域にある商品ということはできず，原告の主張には理由がない。また，原告は，引用商標権者の商品カタログ（甲８）の記載を根拠に，引用商標の使用態様は，技術名称としての表示であり「計測器」以外の使用は予定されていないと主張するところ，仮に現段階においてそのような事実が認められるとしても，登録商標は指定商品の全域について使用し得るものであり，引用商標権者が現在使用していない指定商品について，将来も使用されないと認定することは困難であるから，原告の主張には理由がない。
なお，原告は，本願商標を引用商標権者に譲渡することにより本願商標の名義が変更され，登録拒絶理由は解消される途上にあると主張する。しかし，審決がなされた時点では，本願商標と引用商標が同一人に帰属するものではなく，前記のとおり登録拒絶理由が認められる以上，審決に誤りがあったとはいえないのであるから，原告の主張は審決の取消事由とはならない。したがって，原告の主張は失当である。
第６結論
以上によれば，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水              節
裁判官
池      下              朗
裁判官
新      谷      貴      昭


仮に，パロマ及びパロマ工業が，和解金支払の都度これを原告Ｅに賠償していたなら，原告Ｅには金利等を支払う必要がなかったのであり，原告Ｅが金利等の出捐を余儀なくされたとすれば，それは和解金相当損害の賠償義務の履行が遅滞したからである。すなわち，金利等の出捐は，パロマ及びパロマ工業による賠償債務の履行遅滞によって生じた損害であり，上記１の和解金相当損害に対する遅延損害金と重複する。そうすると，話合いにより，和解金相当損害に対する遅延損害金を免除する代わりに金利等相当損害を支払うという解決を図ることはあり得ることとしても，判決において，和解金相当損害に対する遅延損害金と金利等相当損害の両方を認容することはできない。両方を認容すると一つの損害が重複しててん補されることになるからである。
４弁護士費用について
原告Ｅは，上記１及び２の損害の賠償を求めるため，有償にて弁護士に訴訟委任し本件訴訟を提起し追行することを余儀なくされたことが明らかであり，パロマ及びパロマ工業の義務違反と相当因果関係に立つ弁護士費用は１３０万円と認めるのが相当である。その賠償義務が遅滞に陥るのは弁護士費用の支払債務が確定した時であり，訴訟委任の日（記録上平成１８年１２月１１日であることが明らかである｡）と解される。
第第第第６６６６     結論結論結論結論
以上の次第で，原告らの請求は主文１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条本文，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官      橋詰    均
裁判官      宮
   謙
裁判官      木口麻   衣
（別紙１及び２は，添付省略）
（別表１）
基礎収入年額¥2,800,300
収入を失う年数47
（別表２）
基礎収入年額¥5,068,600
収入を失う年数40
Ｆの人身損害に関する裁判所の認定    （別表４）
基礎収入年額¥2,800,300
収入を失う年数47
Ｇの人身損害に関する裁判所の認定    （別表５）
基礎収入年額¥5,068,600
収入を失う年数40</s>(2)感染症の罹患は，控訴人代理人が自ら招いたということではなく，熱及び目やにの状態から出頭はおろか，外出もできなかった。(3)民事訴訟法２６３条の定めは，「出頭」しないときとなっているが，これは，出頭できる状態であることが当然の前提であると考えられる。控訴人代理人は，出頭できなかったものであって，出頭しなかったのではなく，同条所定の「出頭」しないときに該当しないから，同条を適用することは誤りであり，無効であるから，期日指定を求める。
２被控訴人の主張
(1)民事訴訟法２６３条によれば，当事者双方が連続して２回の期日を懈怠したときは，そのことだけで（最初の懈怠の期日から１か月以内に期日指定の申立てをした場合であっても），訴えの取下げが擬制される。控訴人の主張は，独自の見解を述べるにすぎず，失当である。
(2)控訴人の不出頭は，当審第１回口頭弁論期日，第２回口頭弁論期日とも，期日当日に至って体調不良を理由にされたものであるが，このような場合には，「顕著な事由」とは認められないし（最高裁昭和４０年１１月２日第三小法廷判決・裁判集民事８１号２５頁参照），本件は，第１審において弁論準備手続を経ているから，期日の変更には「やむを得ない事由」を要するというべきであるところ，本件においてそのような事由は認められない（最高裁昭和２８年５月２９日第二小法廷判決・民集７巻５号６２３頁参照）。
(3)したがって，本件控訴については，取下げを擬制すべきである。
第３当裁判所の判断
１前記第１で認定した事実関係によれば，当事者双方が，連続して２回，当審の口頭弁論期日に出頭しなかったことが認められるから，民事訴訟法２９２条２項，２６３条後段により，当庁平成２３年(ネ)第３７５号慰謝料請求控訴事件は，平成２３年６月１６日，控訴を取り下げたものとみなされ，終了したものというべきであり，また，当庁平成２３年(ネ)第５２１号慰謝料請求附帯控訴事件は，同日，控訴事件である当庁平成２３年(ネ)第３７５号慰謝料請求控訴事件が控訴を取り下げたものとみなされて終了したことに伴い，終了したものというべきである（民事訴訟法２９３条２項本文）。２この点，控訴人は，控訴人代理人は，感染症の罹患により出頭できなかったのであって，出頭しなかったのではないから，民事訴訟法２６３条所定の「出頭」しないときに該当しない旨主張するが，独自の見解であって，採用することができない。
３なお，平成２３年６月１６日，同日午前１１時００分の当審第２回口頭弁論期日に先立って，控訴人代理人が期日変更の申請をし，当裁判所がこれを認めない旨の裁判をしたことは，前記第１で認定したとおりである。控訴人は，上記裁判が違法である旨の主張はしていないが，仮に，そのような主張がされたとしても，控訴人代理人は，上記申請に際して，「控訴人代理人は，感染症に罹患しており，同期日に出頭することが著しく困難である」とか，「復代理人を選任した上，同期日に出頭させたり，控訴人本人に出頭を要請することも著しく困難である」等の事由を明らかにはしておらず（民事訴訟法９３条３項，民事訴訟規則３６条参照），少なくとも，控訴人代理人が，自ら又は事務員を通じて，当裁判所に対し，そのような事由を主張することすら著しく困難であったとは認められないから（医療法人ａ内科の医師ｂ作成に係る同月２３日付け診断書〔甲Ａ第４号証〕には，控訴人代理人が「咽頭結膜炎」のため，「平成２３年６月１６日より６月１７日まで休養を要しました」との記載はあるが，およそ外出ができなかったとか，電話等により連絡をとることも著しく困難であったなどの事情をうかがわせる記載はない。），同裁判が違法であるということはできない。
４よって，本件につき訴訟が終了した旨の宣言をすることとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官      渡辺修   明
裁判官      嶋末和   秀
裁判官      末吉幹   和


しかし，一般に深夜勤務が概日リズムの乱れを生じさせるなどして健康によくない影響を及ぼす可能性があることは否定できないとしても，上記３に判示したとおり，第１審原告らに対する連続「深夜勤」勤務の指定は，その時間数，実施回数，休憩時間，作業内容，等に照らして，それ自体が第１審原告らの身体的精神的健康を害するなどその生命，身体等に危険を及ぼす程度のものであったとは認められない。また，第１審原告らがうつ病等を発症するまで（平成１７年度及び平成１８年度）の勤務状況（第１審原告Ａにつき原判決第３の１(6)ウ〔４６頁〕，第１審原告Ｂにつき同(7)ウ〔５１頁〕を併せ考慮しても，第１審原告らにおいては超過勤務（時間外労働）や休日労働をほとんど行っていなかったのであり，第１審原告らが過重な業務を負担する状況にあってそのために心身の健康を害したものとも認めることができない。なお，第１審原告らが現にうつ病等に罹患しているとしても，深夜勤とうつ病等との間の事実的因果関係は明らかとはいえないから，第１審原告らがうつ病等に罹患していることをもって直ちに深夜勤が第１審原告らの生命，身体等に危険を及ぼすおそれがあったものと推認することはできない。このことに加えて，第１審被告においては，深夜勤を含む深夜帯の勤務に従事する者については，健康診断等の一般的対策のほか，自発的健康診断の経費負担，成人病検診受診の自己負担分の助成をし，その結果に基づいて，必要に応じて時間外労働及び「深夜勤」勤務の指定の制限等の措置を取ってきたものであること（第１審原告らについても，健康診断の結果等に基づき，職場復帰後も深夜帯の勤務を指定していない。），などを勘案すれば，第１審被告に第１審原告らに対する安全配慮義務違反があったということはできないものというべきである。
したがって，その余の点につき判断するまでもなく，安全配慮義務違反についての第１審原告らの主張は，理由がない。
(2)不法行為について
上記(1)に判示したところによれば，第１審被告において，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して第１審原告らの心身の健康を損なうことがないよう注意すべき義務を怠った過失があったということはできないから，その余の点について判断するまでもなく，不法行為についての第１審原告らの主張も，理由がない。
５まとめ
以上によれば，第１審原告らの本件請求は理由がないからこれをいずれも棄却すべきである。
第４結語
以上の次第で，当審の上記判断と結論を異にする原判決はその限度で不当であり，第１審被告の控訴は理由があるから，第１審被告の控訴に基づき原判決中第１審被告の敗訴部分を取り消して同部分につき第１審原告らの請求をいずれも棄却し，第１審原告らの控訴は理由がないからこれをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部</s>６３０条の５第１項（平成２８年法律第９４号による改正前）在外選挙人名簿に登録されていない年齢満１８年以上の日本国民で，在外選挙人名簿の登録の申請に関しその者の住所を管轄する領事官の管轄区域内に住所を有するものは，政令で定めるところにより，文書で，最終住所の所在地の市町村の選挙管理委員会（その者が，いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されたことがない者である場合には，申請の時におけるその者の本籍地の市町村の選挙管理委員会）に在外選挙人名簿の登録の申請をすることができる。７３０条の６第１項（平成２８年法律第９４号による改正前）市町村の選挙管理委員会は，前条１項の規定による申請をした者が当該市町村の在外選挙人名簿に登録される資格を有する者である場合には，遅滞なく，当該申請をした者を在外選挙人名簿に登録しなければならない。
８４２条１項
選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録されていない者は，投票をすることができない。（以下略）
９４４条１項
選挙人は，選挙の当日，自ら投票所に行き，投票をしなければならない。
４６条
⑴１項
衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙の投票については，選挙人は，投票所において，投票用紙に当該選挙の公職の候補者一人の氏名を自書して，これを投票箱に入れなければならない。
⑵２項
衆議院（比例代表選出）議員の選挙の投票については，選挙人は，投票所において，投票用紙に一の衆議院名簿届出政党等（８６条の２第１項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）の同項の届出に係る名称又は略称を自書して，これを投票箱に入れなければならない。
⑶３項
参議院（比例代表選出）議員の選挙の投票については，選挙人は，投票所において，投票用紙に公職の候補者たる参議院名簿登載者（８６条の３第１項の参議院名簿登載者をいう。以下この章から第８章までにおいて同じ。）一人の氏名を自書して，これを投票箱に入れなければならない。ただし，公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名を自書することに代えて，一の参議院名簿届出政党等（同項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）の同項の届出に係る名称又は略称を自書することができる。
４９条の２第１項
在外選挙人名簿に登録されている選挙人（当該選挙人のうち選挙人名簿に登録されているもので政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）で，衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの投票については，４８条の２第１項及び前条１項の規定によるほか，政令で定めるところにより，４４条，４５条１項，４６条１項から３項まで，４８条及び次条の規定にかかわらず，次の各号に掲げるいずれかの方法により行わせることができる。
１号衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙にあってはイに掲げる期間，衆議院議員又は参議院議員の再選挙又は補欠選挙にあってはロに掲げる日に，自ら在外公館の長（各選挙ごとに総務大臣が外務大臣と協議して指定する在外公館の長を除く。以下この号において同じ。）の管理する投票を記載する場所に行き，在外選挙人証及び旅券その他の政令で定める文書を提示して，投票用紙に投票の記載をし，これを封筒に入れて在外公館の長に提出
する方法
イ当該選挙の期日の公示の日の翌日から選挙の期日前６日（投票の送致に日数を要する地の在外公館であることその他特別の事情があると認められる場合には，あらかじめ総務大臣が外務大臣と協議して指定する日）までの間（あらかじめ総務大臣が外務大臣と協議して指定する日を除く。）ロ当該選挙の期日の告示の日の翌日から選挙の期日前６日までの間で，あ
らかじめ総務大臣が外務大臣と協議して指定する日
２号当該選挙人の現在する場所において投票用紙に投票の記載をし，これを
郵便等により送付する方法
以上


被告による侵害行為によって生じた原告の損害は，合計２億８１２１万９９０６円である。
第６結論
以上の次第で，原告の請求は，被告各製品の製造，販売又は販売の申出の差止め，並びに２億８１２１万９９０６円及びうち３２２０万円に対する平成２５年７月１８日から，うち２億４９０１万９９０６円に対する平成２７年２月２８日から，各支払済みまで，年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余については理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条本文，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判    長裁    判官
髙    松          宏      之
裁判    官
田    原      美     奈     子
裁判    官</s>以上の諸事情を踏まえて被告人に科すべき刑を検討したが，殺人の犯情については，殺害に至る思考過程の面で身勝手さが際立っているというべきであるし，これに先立つ詐欺の犯情も相当に悪い。殺人が計画的ではなかった点や，一連の経過の出発点となった詐欺に関して被害者の落ち度がみられた点等を考慮しても，全体的にみて犯情は相当に悪いというべきであり，被害者１名（知人等）に対する殺人事件の中では重めの刑を科すのが相応しいと判断した。他方で，前記のとおり一般情状面においては諸々の酌むべき点等がみられることも考慮して，主文のとおりの刑を科すべきとの結論に至った。
（検察官の求刑―懲役２７年，弁護人の意見―懲役１８年）
平成２９年１月２６日
神戸地方裁判所姫路支部刑事部
裁判長裁判官    木山暢   郎
裁判官    寺島桂   花
裁判官    橋詰英   輔</s>さらに，Ａは，別紙被害者方見取図の×の地点で被告人に額を殴打された後，洗濯機のところにタオルを取りに行っただけであとは「洋間」にいた旨供述しているが，そうであるとすれば，別紙被害者方見取図の×の付近には血痕が付着した形跡がない一方で「ダイニング」の床に血痕が付着していることの説明が困難である。この点，Ｂは，この血痕について，Ａが病院に行く前に「ダイニング」に来た際に付着したものだと思う旨供述しているが，Ａが「ダイニング」に来た場面は見ていないというのであるし，Ａ方の間取りからすると，「洋間」から外に出るために「ダイニング」を通る必要はなく，不自然である。また，Ｂによれば，被告人はＡに暴行を加えた後「ダイニング」に来たというのであるから，Ａの額を殴打した際に被告人の手についたＡの血液が滴り落ちたということも一応考えられないではないものの，そうであれば，その後被告人がＡ方を出ていくまでの間に，玄関のドアノブ等，他の場所にも血痕が付着していそうなはずなのに，そのような事実はなく，また，Ｂは，ベランダに逃げた後被告人が「ダイニング」にやってきて右手の拳を左の手の平にぶつけていた旨供述しており，そうであれば被告人の手に注目していたことになるが，その際，被告人の手に滴り落ちるほどの血液が付着していたのであれば，「ダイニング」の床に付着した血痕の理由を尋ねられた際に言及したと考えられるのに，そのような供述はしていない。この点につき検察官は，いきなり出血を伴う傷害を負って動揺していたであろうＡの記憶が曖昧になっていても無理からぬことであるなどと主張するが，Ａは，「私は，殴られてすぐベッドに行き，その後額にタオルを当てているとすぐ救急車が来た」「被告人に殴打された後に行った家の中の場所は自分の部屋とタオルがあったところだけである」旨明確に供述しており，記憶が曖昧であるなどとは供述していないのであるから，安易にＡの記憶違いと決めつけることはできない。以上によれば，被告人がＡを殴打するなどの暴行を加えた旨のＡ及びＢの各供述について，たやすくその信用性を認めることはできず，これらの供述以外に，被告人がＡに暴行を加えて傷害を負わせたことを認めるに足りる証拠はない。また，Ｃは，前記のとおり，Ａの怪我はＢが殴ったためではないかと思う旨供述しているところ，一見すると荒唐無稽な推測のように思われないではないが，Ａの供述によっても，Ａは被告人がＡ方を訪れてＢと激しいやり取りをしているにもかかわらず約３０分間も応対をＢに任せ切りにしていたものと認められるから，そのことによって，Ｂが被告人に対してだけではなくＡに対しても腹を立てたということは十分考えられる上，Ｂは被告人に対し傘を振り上げるなどして対抗したというのであるから，当時はかなり興奮していたと考えられるのであって，Ｂが被告人に対峙した際に手にした傘などでＡの額を叩くなどしてＡに怪我をさせたということもあり得ない話とまではいえず，その可能性を否定することはできない。この点，Ｅは，Ａには長さ約５センチメートル，深さ約３ミリメートルの左前額部の挫創のほかやや中央寄りの額の部分にも裂傷が生じているように見える点も併せて考えると，Ａの前額部の傷は，傘の柄で１回叩かれて生じた可能性よりも拳で１回叩かれてできた可能性の方が高い旨供述しているが，そもそもＥは，Ａの前額部の傷が拳での殴打によって生じたものであると断定しているわけではない上，Ｂが傘の柄以外の物でＡの額を殴打し，あるいは傘の柄で２回以上殴打したということも考えられるのであって，Ｅの上記供述をもって，ＢがＡに傘の柄又はその他の物で殴打するなどしたためにＡが前額部に傷害を負ったという可能性を否定することはできない。
５よって，本件公訴事実については犯罪の証明がなく，刑事訴訟法３３６条により無罪の言渡しをすることとする。
平成２９年４月１９日
名古屋地方裁判所一宮支部
裁判官   村瀬    賢裕
別紙被害者方見取図については添付省略


(ウ)そして，前記前提事実によれば，そもそも，大阪市が支給する本件事業補助金についての本件要綱の年間活動費及び年間運営費の具体的な使途が明示されていたとも言い難く，また，本件市社協の本件市社協要綱においても，利用者等から徴収する利用料について材料費相当額を負担すると定められていたものの，地域社協ごとにその金額にはバラツキがあり，純粋に材料費相当額が徴収される扱いとなっていたかどうかは不明確であったもので，利用料の使用目的についても，地域社協ごとにその認識を異にしていたものと認められ，これによれば，補助参加人Ｃにおいて，残余金（ないしはその積立金）を本件事業を離れたボランティアの研修費（ただし，親睦の意味合いを含む。）や慶弔費及び本件事業のために使用する厨房の改修工事に使用することもできると判断したことについて，無理からぬ事情があったというべきである。(エ)このようにしてみてくると，甲事件監査請求による監査の結果の後は，本件事業補助金の使途や精算方法が整備されて明確になり，その取扱いも改められたが，平成１９年度までの本件補助金に関しては，補助参加人Ｃに一審原告ら主張のような目的外使用や保有があったとしても，大阪市に対する関係では，違法となることも，また，仮に違法となるとしても，その故意過失は認められないというべきである。(オ)一審原告らは，当審において，利用者数と利用料支払者の人数に差があるとして，補助参加人地域社協の配食数の精算報告に水増しがあったとか，ボランティアの食事について「年間運営費」等で賄うべきであり，これを「年間活動費」（調理に要する経費）として配食数の対象とすることは許されないなどとも主張するが，いずれも，前記の認定・判断を左右するものではない。
(2)そうすると，大阪市が，補助参加人地域社協に対して不当利得返還請求権，補助参加人らに対して損害賠償請求権を有することを前提とし，大阪市がそれらの債権の管理を怠っていたとする一審原告らの請求は，その余の点を判断するまでもなく理由がないことに帰する。
４結論
(1)前記のとおり，一審被告の各控訴は，一審甲事件原告らに対する関係では二重控訴として，一審原告Ａらに対する関係では控訴の利益を欠いて，いずれも不適法であるから，却下することとする。
(2)前記のとおり，乙事件の訴えのうち，一審甲事件原告らによるものは民訴法１４２条に反して不適法であるから，これを却下すべきであり，これを却下した原判決は結論において正当である。また，前記のとおり，一審原告Ａらによる乙事件請求は理由がなく，これを棄却すべきであり，同請求に係る訴えを却下した原判決は不当であるが，一審原告Ａらからしか適法な控訴がないから，同一審原告らに不利益に変更することはできない。(3)前記のとおり，甲事件請求はいずれも理由がないから，これをすべて棄却すべきであり，これを一部認容した原判決は不当であるから，補助参加人らの本件各控訴に基づき，原判決中主文第１項に係る部分を取り消し，同取消部分に係る一審甲事件原告らの請求をいずれも棄却すべきである。(4)一審甲事件原告らのその余の請求を棄却した原判決は正当である。(5)以上のとおりであるから，一審被告の本件各控訴をいずれも却下し，補助参加人らの本件各控訴に基づき，原判決中主文１項に係る部分を取り消し，同取消部分に係る一審甲事件原告らの請求をいずれも棄却し，一審原告らの各控訴はいずれも棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第４民事部</s>被告は，製作費を負担したから，本件各契約に係る広告看板が被告の所有物であり，原告は工作物だけを収去すれば足りると主張する。しかしながら，本件各契約に係る広告看板は，前記１(1)アのとおり，原告が製作，管理していたものであるから，原告の所有物であり，原告は営利を目的とする会社であるから，被告が製作費を負担したからといって，直ちに上記広告看板が被告の所有物となるものではない。本件各契約は，原告が契約期間内に限り看板広告を管理して被告を宣伝することを内容とするものであって，原告が，被告に対して広告看板の所有権を譲渡し，被告が契約期間終了後に看板広告を使用して自らを宣伝することができるようにすることは，およそ考え難い。被告の上記主張は，採用することができない。
なお，被告は，山梨県から広告看板が山梨県屋外広告物条例６条に違反している旨の連絡を受けたことを示す証拠（乙２５）を提出するが，これによれば，上記連絡は，被告が広告看板を表示し，又は設置したことに対してされたものであり，被告が当該広告看板を所有していることに対してされたものではないことが認められるから，前記判断を左右するものでない。
(2)損害の額について
証拠（乙２４の３，２５，被告代表者Ｂ）によれば，原告が現在収去する必要のある工作物及び広告看板は，２１箇所であることが認められ，また，証拠（甲１０，１３，１６，１９，２１，２２，４９，１５６ないし１５８）によれば，５面の広告看板を取り付けた高さ５ｍほどの工作物の山梨県における移転補償料の額は約４６万円であり，２面の広告看板を取り付けた高さ４ｍほどの工作物の埼玉県における移転補償料の額は約２７万円であったこと，本件各契約に係る広告看板及び工作物は，１面の広告看板を取り付けた高さ平均３ｍほどの工作物であることが認められる。これらの事実を総合すれば，本件各契約に係る工作物及び広告看板の収去費用は，１箇所当たり平均１５万円と認めるのが相当である。
被告は，本件各契約に係る工作物及び広告看板の収去費用を１箇所当たり平均約６万６０００円とする有限会社鶴田看板塗装店作成の見積書（乙２４の１）を提出する。しかしながら，証拠（甲５７，６１，６３，６５ないし６７，６９ないし７５，７８，８０，８１，８２の１並びに２の２，３及び６，乙１，１０，被告代表者Ｂ）によれば，有限会社鶴田看板塗装店は，平成１０年以前から，被告との間で広告掲載契約を締結していて，原告と競業関係にあることが認められるから，約６万６０００円というのは，広告看板の面数や工作物の高さを考慮しても，前記移転補償料の額に比べて低すぎるというべきであり，前記判断を左右するものでない。
したがって，原告に生じた損害の額は，３１５万円（15万円×21箇所）になる。
３以上によれば，原告の請求は，損害金３１５万円及びこれに対する訴状送達により支払を催告した日の翌日であることが記録上明らかな平成２４年４月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって，原告の請求を前記の限度で認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部


したがって，被告方法は，本件発明３の技術的範囲に属するとは認められない。
５結論
以上のとおり，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官      東海    林              保裁判官      田      中      孝      一裁判官      足      立      拓      人
別紙
当事者目録
アメリカ合衆国カリフォルニア州〈以下略〉
原              告        アップルインコーポレイテッド同訴訟代理人弁護士        長      沢      幸      男同                        矢      倉      千      栄同                        永      井      秀      人同                        金      子      晋      輔同訴訟復代理人弁護士        稲      瀬      雄      一同                        石      原      尚      子同                        蔵      原      慎一    朗同                        片      山      英      二同                        北      原      潤      一同                        岡      本      尚      美同訴訟代理人弁理士        大      塚      康      徳同補佐   人弁理   士        大      塚      康      弘
東京都港区〈以下略〉
被              告        日本サ   ムスン   株式会   社
東京都千代田区〈以下略〉
被              告        サムスン電子ジャパン株式会社
（旧商号サムスンテレコムジャ
パン株式会社）
両名訴訟代理人弁護士        大      野      聖      二同                        市      橋      智      峰同                        井      上      義      隆同                        小      林      英      了同                        三      村      量      一同                        田      中      昌      利同                        岡      田      紘      明同訴訟復代理人弁護士        飯      塚      暁      夫同訴訟代理人弁理士        鈴      木              守
別紙
被告製品目録
１ＧＡＬＡＸＹ    ＳＳＣ－０２Ｂ
２ＧＡＬＡＸＹ    ＴａｂＳＣ－０１Ｃ
３ＧＡＬＡＸＹ    ＳＩＩ    ＳＣ－０２Ｃ
４ＧＡＬＡＸＹ    Ｔａｂ１０．１    ＬＴＥＳＣ－０１Ｄ５ＧＡＬＡＸＹ    ＳＩＩ    ＬＴＥＳＣ－０３Ｄ６ＧＡＬＡＸＹ    Ｔａｂ７．０    ＰｌｕｓＳＣ－０２Ｄ７ＧＡＬＡＸＹ    ＳＩＩ    ＷｉＭＡＸＩＳＷ１１ＳＣ
８ＧＡＬＡＸＹ    ＮｏｔｅＳＣ－０５Ｄ</s>(ウ)そうすると，甲２発明に甲３構成ｂ３を適用する動機づけがあるということはできず，むしろ阻害要因があるというべきである。したがって，相違点１に係る本件発明１の構成は，甲２発明と甲３文献に記載された構成に基づいて，当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
エ原告の主張について
(ア)原告は，ミラー応答方式であるか否かの違いは単なる技術的な選択事項にすぎないから，甲２文献及び甲３文献の記載事項を組み合わせることの阻害要因とならないと主張する。
しかし，かかる違いが技術的選択事項であると認めるに足りる証拠はない。仮にこの点を措くとしても，甲２発明は，ミラー応答方式を採用している既設の海底局を改造することなく有効利用するという課題の解決に向けられたものであるから，ミラー応答方式であることは，甲２発明における必須の構成というべきである。
(イ)また，原告は，水中音響測位システムの創作に当たり，当業者において，船上局の送信信号と受信信号とが一連不可分のものであるとの認識は希薄であると主張する。しかし，原告が主張する，①船上局の送信信号を変えれば，船上局の受信信号は既存の海底局の仕様に応じて自動的に決まる，②船上局の受信信号を変えるには，船上局の送信信号を既存の海底局の仕様に応じて自動的に決まるものとしなければならない，との事実は，結局のところ，船上局の送信信号と受信信号との間に強い相関があることを示しているというべきであるから，原告の主張は失当といわざるを得ない。
(ウ)このほか原告は種々の主張をするが，上記ウにおいて説示した阻害要因を覆すに足りる事情があると認めることはできない。
オ小括
したがって，相違点１に係る本件発明１の構成は，甲２発明と甲３文献に記載された構成に基づいて，当業者が容易に想到することができたものとはいえないから，この点についての審決の判断に誤りがあるとはいえない。
(5)アそうすると，本件発明１は，甲２発明と甲３文献ないし甲６文献に記載された構成に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イなお，原告は，観測船が中間領域にいるときも２つの海底局から異なる測距信号を受信して測距可能であることが，本件発明１の効果であるとしても，当該効果は甲３文献に開示されているから，本件発明１の容易想到性を否定する要素とならないと主張する。
しかし，上記(3)において説示したとおり，当業者は，相違点１に係る本件発明１の構成そのものにつき，甲２発明と甲３文献に記載された構成に基づいて容易に想到することができたとはいえず，既にその点において進歩性を肯定し得るものであるから，この点についての原告の主張を採用することはできない。
(6)以上検討したところによれば，審決には，本件発明１と甲２発明との間に相違点４があると認定判断した点に誤りがあるものの，本件発明１は，甲２発明と甲３文献ないし甲６文献に記載された構成に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないとの結論に誤りはない。そして，本件発明２は，本件発明１の構成を全て含むものであるから，本件発明２についても，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないとの審決の判断に誤りはない。
したがって，原告が主張する取消事由３は理由がない。
６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由２及び３はいずれも理由がないが，取消事由１は理由があるから，審決は取り消されるべきである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
高      橋        彩
裁判官
間      明    宏    充
（別紙）
本件図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図５】
【図６】
【図７】
（別紙）
甲２図面
図２１


イまた，原告は，本件工法に使用される高靭性繊維補強セメント複合材について，販売体制の検討，品質証明試験，試験施工等を行った（甲１８の１ないし１８の６１）。本件工法に使用される高靭性繊維補強セメント複合材は，当初の平成１６年７月ころは「高靭性モルタル」と称されていたが，後に，「靭性モルタル」と変更され，平成１７年１２月ころからは，「靭性モルタルＴＹＰＥ－Ｉ」と称されるようになった。
なお，公共工事の中には，特定の部材について，使用前に試験成績表や，見本，カタログ等の提出が求められることがある。（甲３，１８の５・２４・２５，２０の１ないし２０の７，２５）
２判断
(1)取消事由１及び２について   前記のとおり，原告は，各パンフレットを作成したこと，平成１７年度から平成２１年度にかけて，本件工法により，約７０件ほど施工したこと，品質証明試験等の業務を実施したことが認められる。
しかし，①原告作成に係るパンフレットについては，作成部数や頒布方法などは明らかではなく，また，使用商標は小さく表記され，目立つ態様とはいえないこと，②前記施工や品質証明試験等の過程において，パンフレット等が使用されていたか否かは不明であるのみならず，仮にその全てにおいて，前記のパンフレット等が使用されていたとしても，その件数及び期間に照らし，さほど多くのパンフレットが使用されたとはいえないと解されること等の事実経緯によれば，原告の上記行為により，本件商標の登録出願の日（平成２０年５月１９日）前に，使用商標が，その商品又は役務の出所が原告であることについて，需要者の間に広く認識されていたと認めることはできない。
なお，原告は，原告提出に係るアンケート調査の結果（甲２１の１ないし２１の２１）を提出する。しかし，アンケート対象者の選定過程等は明らかでなく，採用の限りでない。
以上によれば，使用商標が，原告の業務に係る商品「高靭性繊維補強セメント複合材」又は役務「農業用水路補修工事」の用に供する材料を表示する商標として，本件商標の登録出願時又は登録査定時に需要者の間に広く認識されていた事実を認めることはできない。したがって，原告の主張に係る取消事由２について検討するまでもなく，本件商標が商標法４条１項１０号及び１９号に該当しないとした審決の判断に違法はないというべきである。
(2)取消事由３について
原告は，本件商標が商標法４条１項７号に該当すると主張する。本件商標の出願に関しては，前記１(1)記載の経緯が認められるが，同経緯に照らしても，被告による本件商標の出願が公の秩序又は善良の風俗に反するとは認められない。その他，本件全証拠によるも，原告の主張を基礎づける事実は認められない。
３結論
原告はその他にも縷々主張するがいずれも採用の限りではない。よって，原告の主張を棄却することとして主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治</s>４号共同事業体    共同事業者で構成される事業体をいう。(2)ア要領５条１項は，親子会社は，共同事業により補助事業を実施することができるものとし，共同事業により補助事業を実施しようとするときは，要綱３０条の補助金交付申請書を連名で提出することとする旨定める。イ要領５条２項は，共同事業により補助事業を実施するときの補助の要件及び補助率の加算等の要件は，共同事業体に課すものとする旨，共同事業体が中小企業とその他の者で構成される場合は，共同事業者のうちの企業が支払う補助対象経費の過半を中小企業が支払うときにその共同事業体を中小企業とみなす旨定める。
ウ要領５条３項は，共同事業により補助事業を実施するときは，要綱３５条１項及び２項に規定する補助金の交付は，企業が負担する補助対象経費の額で各企業にあん分（千円未満切捨て）して行うものとする旨定める。エ要領５条４項は，要綱３０条の補助金交付申請書の提出後に共同事業により補助事業を実施しようとするときは，共同事業実施承認申請書を提出し，大阪府知事の承認を得なければならない旨定める。
オ要領５条５項は，親子会社は，親子会社間で補助事業者の地位の承継を行うことができるものとし，補助事業者の地位の承継を行おうとするときは，地位承継承認申請書を提出し，大阪府知事の承認を得なければならない旨定める。
カ要領５条６項は，補助事業者の地位の承継を行ったときは，補助の要件又は補助率の加算等の要件は，承継元企業が中小企業であるために満たしていた要件を除き，承継元企業又は承継先企業が引き続きその要件を満たす場合に限りその適用を行うものとする旨，また，承継することのみをもって承継先企業が満たすこととなる補助率の加算等の要件の適用は，これを認めない旨定める。
キ要領５条７項は，承継先企業は，承継元企業から補助金受領等の補助金に関するすべての権利の移転を受けるものとする旨定める。ク要領５条８項は，共同事業により補助事業を実施したときは共同事業者相互で，補助事業者の地位の承継を行ったときは承継元企業と承継先企業が，補助事業の実施に関し責任を負い，補助事業が円滑に行われるよう必要な措置を講じなければならない旨定める。
ケ要領５条９項は，補助金に関する一切の義務について，共同企業により補助事業を実施したときはすべての共同事業者が，補助事業者の地位の承継を行ったときは承継元企業及び承継先企業が連帯して責任を負うものとする旨定める。
（別紙３）原告目録（堺市）
【１２９号訴状別紙「原告目録（堺市）」に（別紙３）を加筆】
（別紙４）原告目録（大阪府）
【１３０号訴状別紙「原告目録（大阪府）」に（別紙４）を加筆】（別紙５）不均一課税前の課税額，不均一課税による課税額及び差額一覧【被告ら平成２５年４月２５日付け準備書面(12)別紙１から別紙６まで，「別紙１」を「別紙５」に訂正，「別紙２」～「別紙６」を削除】
（別紙６）
【被告ら平成２５年２月２６日付け準備書面(10)別紙１から４まで，「別紙１」を
「別紙６」に訂正，「別紙２」～「別紙４」を削除】
（別紙７）堺市税収状況
【被告ら準備書面(6)ｐ２の上部「記」と表より下を削除，「別紙７」「堺市税収
状況」を加筆】


平成２７年５月２８日判決言渡
平成２７年（ネ）第１００５３号追加判決請求事件
判決
原                告     株式会社イー・ピー・ルーム被            告                 国
代表者   法務大   臣
主文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨及び原因
別紙「訴状」写し（以下「本件訴状」という。）のとおりである。
第２当裁判所の判断
１本件は，原告が，当庁平成２０年（ネ）第１００６７号事件（以下「前訴」という。）について当庁が平成２０年１１月２６日にした判決（本件訴状の別紙１。以下「本件判決」という。）には裁判の脱漏があると主張して，本件訴状の「請求の趣旨」第１項記載の追加判決を求めるものである。
２そこで，検討するに，裁判の脱漏とは，裁判所が請求の一部について裁判をしなかったことをいい，裁判所が裁判を脱漏したときは，その残された一部分は，なおその裁判所に係属していることになるから（民事訴訟法２５８条１項），裁判の脱漏を主張する者は，当該裁判が当該裁判所に係属していることを前提として，当該裁判所に追加判決の申立てをすればよく，「訴状」を提出して，新たに民事訴訟の形式により追加判決を求めることは許されない。
しかも，原告は，前訴の被控訴人（第１審被告）であった住石マテリアルズ株式会社（旧商号住友石炭鉱業株式会社）を相手方として前訴の追加判決の申立てをするのではなく，本件訴状記載のとおり，「国を被告として本訴請求の趣旨のとおりの裁判」を求めるというのであるから，全く新たな民事訴訟を提起して「追加判決」を求めるものであることが明らかである。
このような形式の訴訟は，民事訴訟上認められた適法な手続でなく，およそ不適法な訴えであって，その不備を補正することができないから，民事訴訟法１４０条に基づき，口頭弁論を経ないで本件訴えを却下することとする。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由   紀
（別紙）
省略</s>(イ)次に，相違点(ｃ)についてみると，本件登録意匠は，上パッド及び下パッドにおいて，上端又は下端に沿って明調子の筋状模様が，内側の稜線寄りに明調子の略倒扁平三角形状模様がそれぞれ配されていることから，当該各パッドが浮き上がったような印象を与えるとともに，上パッド及び下パッドには，左右のパッドにまたがってごく僅かに突出した略「Ｍ」字状又は略「Ｗ」字状の帯状部が形成され，中央パッドには左右のパッドにまたがってごく僅かに突出した略倒紡錘形状部が強弱調整ボタンを囲むように形成されていることから，当該意匠の物品が「トレーニング機器」であることを考え合わせると，これらの形態は腹部の筋肉の盛り上がりをイメージさせるものといえる。
そして，甲２意匠は，外周を縁取る線模様がパッドごとに分断して合計６つ設けられ，その内側に，各パッドの外形に相似するような隅丸略５角形状の線溝が，相似形に３本施されていることから，同様に当該意匠の物品が「トレーニング機器」であることを考え合わせると，これらの形態は腹部の筋肉の盛り上がりを強くイメージさせるものといえる。そうすると，この点が需要者に与える印象の違いはそれほど大きくないというべきである。
(ウ)相違点（ｄ）についてみると，強弱調整ボタンの形状が略円錐台形状であるか略円筒状であるか，基部が設けられているか否かは，目につきにくい部分における細かな差異にすぎないから，需要者に与える印象の違いは小さいというべきである。
(エ)相違点(ｇ)については，甲２意匠に設けられている通気孔は，本体中央に設けられている強弱調整ボタンの斜め上下左右という比較的需要者の注意を引く位置にあり，形状が略隅丸３角形であることから，シャープな印象を与えるものといえるが，その孔自体それ程目立つものではなく，通気孔の部分が全体に占める割合もごく小さいことから，この点が需要者に与える印象の違いは小さいというべきである。(オ)相違点（ｈ）のうち，電源ボタンの有無については，本件登録意匠では，当該電源ボタンが本体の中央という非常に目につきやすい箇所に設けられていることから，一定程度異なる印象を需要者に与えるといえる。
しかし，「＋」及び「－」の表示が明調子に表されているか否かについては，需要者に与える印象の違いは小さいというべきである。(カ)その余の相違点については，両意匠を全体としてみたときに，ごく限定された部分又は目につきにくい部分における細かな差異にすぎず，他の共通点・相違点から生ずる美感を左右するほどのものとはいえない。
ウ総合評価
(ア)基本的構成態様における共通点（Ａ)のうち，上パッド，中央パッド及び下パッドが左右対称に合計６つ設けられているという形態については，需要者の注意を強く引く構成態様と評価することができる。これに対し，その余の共通点については，これらが両意匠の類否判断に及ぼす影響は小さい。
(イ)他方，基本的構成態様における相違点(ａ)，(ａ－２)，(ｂ)及び(ｃ)によってもたらされる印象は，両意匠ともに，盛り上がった腹部の筋肉という，当該意匠に係る物品を使用することによって達成しようとする目標に沿う印象を与えるとの点において共通するものの，本件登録意匠は，流線的かつ柔らかでゆったりとした印象を与えるのに対し，甲２意匠は，変化に富み，いきいきとした躍動感や力強さといったような，当該意匠に係る物品の使用による達成目標により沿うものとなっており，これらの相違点が与える印象の違いは，上記共通点がもたらす印象をはるかに凌駕するものである。
(ウ)そうすると，その余の共通点，相違点がもたらす印象を考慮しても，両意匠は，需要者の視覚を通じて起こさせる美感を異にするというべきである。
(3)小括
したがって，本件登録意匠は，甲２意匠に類似するといえない。
４結論
以上によれば，審決には，両意匠の形態の認定，並びにその共通点及び相違点の認定に一部誤りがあるものの，結論において誤りがあるとはいえず，審決に取り消されるべき違法はないから，原告の請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
高      橋        彩
裁判官
間      明    宏    充


ところで，Ａは，県の教育審議監として，人事権その他県の教育界を動かす権限があった者であることは，容易に推察できる。見方によれば，そのような立場にあった者のかつての影響力を慮った元部下たちが，その傘下の県教委職員や公立学校の校長等から事実上強制的に寄附金を集め，最終的にはＡの損害賠償義務の軽減に用いられるようにもっていったと解釈できなくもない。仮にそれが事実であるとすれば，私はあるまじき行為であると考える。とりわけ組織の長あるいはこれに準ずる立場にある者は，自らの不祥事に基づく損害賠償責任は自ら果たすべきであり，仮にもその責任が一部にせよ部下に押し付けられるようなことはあってはならないと考える次第である。
本事件の第１寄附をいかに取り扱うかによっては，このような形でトップあるいはこれに準じる者の損害賠償責任が部下に押し付けられるというやり方が，今後，全国にまん延しかねないとも限らないし，今回の判断でそれを裁判所が追認する結果となることを懸念している。
そこで，多数意見が更に審理を尽くすべきであるとする本件返納額に相当する部分についての求償権の制限に加えて，以上のような点を含めて，更に審理を尽くさせるために原審に差し戻すべきものと考える。
(裁判長裁判官菅野博之    裁判官小貫芳信    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)</s>名であるともいうことはできない。したがって，本件使用商標は本件商標を使用するものということはできるものの，前記(3)で判断したとおり，引用商標と本件使用商標とは相紛れるおそれはないから，被告が被服等につき本件使用商標を使用したときに，需要者又は取引者の間において，当該商品の出所が現ヴァンヂャケット社等やこれらの者と組織的，経済的に関係がある者と誤認すること（例えば現ヴァンヂャケット社等が取り扱うブランドの姉妹ブランドとして販売されていると誤認すること），すなわち商品の出所に混同が生じるとはいえない。この点に関し，原告は，現に，イオンレイクタウン等で販売されている被告の商品につき，被服等の商品を取り扱う業者から原告に対し，上記の被告の商品が「Ｋｅｎｔ」ブランドの姉妹ブランドの商品であるかとの確認の問い合わせが多数寄せられているし，被服等の商品を取り扱う業者５社の回答（甲９８）にも，本件使用商標が引用商標の権利者から許諾を得て使用されていると思われる旨の証明記載がある。しかしながら，引用商標に周知性等が認められないことにかんがみれば，被服等を取り扱う取引者が，本件使用商標が使用された商品の出所を現ヴァンヂャケット社等と誤認する可能性は小さく，業者（取引者）からの問い合わせの中には，商品の出所を理解しながらも，念のため原告等に問い合わせたというケースが少なからず含まれていることを否定することができない。また，審決が説示するとおり，原告が証明願（甲９８）の作成を求めた被服等の商品を取り扱う業者５社の規模等は不明であり，また原告との取引上の関係も不明である上，作成者の名称（氏名）や所在地以外は不動文字で印刷され，作成者が文章表現を自発的に作成した形跡がない当該書面の体裁にも照らせば，上記業者の書面は商品の出所の混同の有無に係る上記結論を左右するものではない。
そして，これらのほか，原告が提出する他の証拠をもってしても，商品の出所の混同の有無に係る上記結論が左右されるものではないから，この点についての審決の前記判断に誤りがあるとはいえない。したがって，原告が主張する取消事由１は理由がない。
２被告の故意の有無の認定の誤り（取消事由２）について原告は，被告が過去に当時のビイエムプランニング社から商標の使用許諾を受けていたこと等や，被告の横浜市内の店舗のホームページの記載を根拠に，被告には商品の出所の混同を生じさせる故意があると主張する。前記１のとおり，本件使用商標と引用商標との間で商品の出所に混同が生じるとはいえないから，被告において，かかる出所の混同を生じさせる故意があった点については判断の限りでないが，原告自身も主張するとおり，被告はかつて旧ヴァンヂャケット社から「Ｋｅｎｔ」ブランドの商品の供給を受けて，自らの販売店「Ｍｒ．ＳｈｏｐＫｅｎｔ」で消費者に販売していたものであって，被告がＫｅｎｔ商標を使用した商品を取り扱ってきた期間は，現ヴァンヂャケット社や原告のそれに比して決して短くはないものであり，被告がその取り扱うＫｅｎｔ商標を使用した商品に関し，ブランドの起源が旧ヴァンヂャケット社ないしその関連会社にあると指摘したとしても，社会的に不相当とまではいえない。なお，被告が当時のビイエムプランニング社（原告の前身の会社）から使用許諾を受けていた商標は「Ｍｒ．ＳｈｏｐＫｅｎｔ」の構成からなる商標であって，この商標は本件使用商標とは類似しないことが明らかである。他に被告が引用商標の周知著名性を知悉し，その顧客吸引力にただ乗りして，自己に有利な業務展開を図ろうとしているとすべき事実関係を認めることはできない。
結局，上記の故意を認めることはできないとした審決の判断に誤りがあるとはいえず，原告が主張する取消事由２は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


しかし，上記各判決は，同一の不法行為による同一利益の侵害に基づいて生じた損害は，全て１個の損害賠償債務の一部を構成することを前提に（最高裁昭和４３年（オ）第９４３号同４８年４月５日第一小法廷判決・民集２７巻３号４１９頁参照），石綿肺の病変の特質を説示した上で，石綿肺という極めて特異な進行性の疾患につき，それぞれの管理区分ごとに質的に異なる損害が発生したものと解すべきであり，また，石綿関連疾患によって死亡した場合には，管理２ないし管理４に相当する病状に基づく損害とは質的に異なる別個の損害が発生したと解すべきであると判断したものであることは明らかである。そして，石綿による肺がんが石綿肺と同様な特異な進行性の疾患であって，進行段階に応じて質的に異なる損害が発生すると認めるに足る証拠はないし，石綿による肺がんであることの確定診断又はこれと同視できる診断がされれば，遅くともその時点から，肺がんによって治療を要する状態になったことにより，損害が発生したと認定することができ，その後，行政上の決定がされるまで損害が発生していないと解すべき合理的理由はない。
したがって，被告の上記主張は採用できない。
３結論
以上によれば，原告らの請求は理由があるから認容し，仮執行宣言については本判決送達日から１４日間の猶予期間を定めるとともに，担保を条件とする仮執行免脱宣言については相当でないからこれを付さないこととし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１２民事部
裁判長裁判官    酒井良介
裁判官    林     由希子
裁判官    佐   藤   壮一郎</s>なお，原告は，フィルター部材は，それに流体を透過させ，その中に含まれる特定の物質のみを通さないことにより遮断するものであるのに対し，拭き取り部材は，その表面を皮膚やＯＡ製品などの表面に接触させることにより，汚れ（特定物質）をその中に取り込んで取り去るものであり，両者は，特定物質を侵入させない（通さない）のか，侵入させる（取り込む）のかという点で全く異なるから，除菌・抗菌作用も有する繊維製品に，フィルター部材及び拭き取り部材の用途があっても，拭き取り部材への転用は容易想到ではないと主張する。しかし，特定の物質のみを通すということは，その他の物質を通さないこと（すなわち，その他の物質を捕集すること）と意味すると考えられるから，フィルター部材と拭き取り部材の機能が全く異なるということはできず，また，上記のとおり，フィルター部材を拭き取り部材として用いることに格別の技術的困難性が認められない以上，原告の上記主張は採用することができない。
また，原告は，審決は引用発明が除菌・抗菌作用を有するとは認定していないにもかかわらず，引用発明が除菌・抗菌作用を有するシートであることを動機付けとして，周知技術を引用発明に適用することを容易とすることは論理的に飛躍があると主張する。しかし，引用発明が除菌・抗菌作用を有することは，引用発明の構成から導かれる効果であって，審決はそのように認定しているから，原告の主張はその前提を欠く。
さらに，原告は，引用例に記載されたマスク用の「被覆体」の中から，その一構成要素であるナノファイバー不織布のみを取り出して引用発明とすることは，事後的な分析に基づくものに他ならないと主張するが，引用例にはマスク用被覆体を構成するナノファイバー不織布に関する技術的事項（発明）が記載されているから，これを引用発明として認定することが誤りであるということはできず，原告の上記主張は採用できない。
原告は，引用例の細孔径は，マスクに使用される上で必要な十分な通気性と水蒸気の透過性とを確保し，かつ，飛沫感染等を防ぐためにウイルス等を含む液体が透過しないような撥水性が与えられるように数値限定されたもので，拭き取ることによって対象の表面の細菌やウイルスを取り除いたりその繁殖を抑制したりするための限定ではないと主張するが，引用例の段落【００２１】の記載によれば，引用発明のナノファイバー不織布の細孔径は，汚染源の捕集についても考慮したものと理解でき，また，段落【００２０】の記載によれば，汚染源とは，細菌，ウイルス，真菌等のことである。そうすると，引用発明のフィルターと拭き取り部材とは，細孔に菌等を取り込む点において機能的に共通し，その技術的意義に異なるところはないというべきである。原告の上記主張は採用することができない加えて，原告は，引用例の段落【００２２】には，引用例におけるナノファイバー不織布について撥水性が高いため汚染物質（有機溶剤，消毒用アルコール液，血液，体液，病原菌，雑菌）を浸透させない効果を有するとの記載があるところ，本願発明は，清拭シートであり，汚染物質を浸透させないような撥水性が高いシートであるならば汚染物質をぬぐい取ることができず，ナノファイバー不織布層を清拭シートとして用いることには阻害要因があると主張する。しかし，引用発明の「ナノファイバー不織布」と本願発明の「清拭シート」において，不織布ないしシート自体の構成には差異はない上，本願発明において，菌等の汚染物質をぬぐい取ることができるのはシート自体の構成に由来するものである。そうすると，本願発明と同一の構成を有する引用発明の「ナノファイバー不織布」でも同様に，菌等の汚染物質をぬぐい取ることができるというべきである。また，引用発明のナノファイバー不織布の撥水性が高かったとしても，乾式の清拭シートであれば，撥水性は問題とならないから，それもって阻害要因とすることはできない。よって，引用発明の「マスクに用いるナノファイバー不織布」を清拭シートとして用いることに阻害要因があるとする原告の上記主張は採用することができない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はすべて理由がない。よって原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


しかしながら，前記(1)ウ認定のとおり，本件審判請求書の「３・立証の趣旨」に「拒絶されるべきでない理由」として記載されている主たる理由は，平成２０年１０月１０日付け手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１６について補正をすることで拒絶理由を解消するという内容のものであり，しかも，本件審判請求書の「４・むすび」には，「したがって，本願発明は引用文献１～１０に記載された発明の内容に関係とて原査定を取り消す，この出願の発明はこれを特許すべきものとする，との審決をもとめる。」との記載があることからすると，上記手数料に関する手続補正の事実があるからといって直ちに原告が請求項の数が「１６」であることを前提として本件審判請求をしたものと認めることはできない。
また，特許法１９５条１１項は，「過誤納の手数料」がある場合に，納付した者の請求により，返還することを規定しており，手数料に関する手続補正により納付された手数料に「過誤納の手数料」が含まれるとすれば，同項所定の手続により返還が認められることになるから，原告が手数料を追加納付した事実が上記認定を左右するものではない。したがって，被告の上記④の主張は理由がない。
(3)まとめ
以上によれば，原告主張の取消事由１は理由がある。
２結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由があるから，本件審決は取消しを免れない。
したがって，その余の取消事由について判断するまでもなく，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富田善範
裁判官      大鷹一郎
裁判官      鈴   木   わかな</s>しかも，亡Ｂは，原告が家を出た後，原告の荷物を全て処分し，裁判官の審尋において，原告と離婚するつもりである旨述べていたこと，その後６年以上にわたり，原告と亡Ｂが互いの家を訪問したことはなく，原告は，Ｃから亡Ｂが入院したことを知らされても，亡Ｂを見舞ったり連絡を取ったりすることはなかったこと，さらに，原告は亡Ｂが死亡した時点においても，同人に対する強い恐怖心を抱き，外出や家事等が困難な状況であったことなどからすると，亡Ｂの死亡時において，原告と亡Ｂの関係が改善していたとはいえず，別居が解消される可能性があったとは認められない。これらの事情からすると，原告が亡Ｂによる暴力から逃れるため別居するに至った経緯等を十分に考慮してもなお，亡Ｂの死亡の当時，原告が亡Ｂと消費生活上の家計を一つにしていると認められる状況にあったとはいえず，例外条項により生計同一関係に該当すると認めることはできない。ウ(ア)原告は，離婚に際しては離婚時年金分割制度により，死亡に際しては遺族厚生年金により，配偶者の生活保障が図られているのであるから，生計同一関係を判断するに際しても，離婚時年金分割制度と整合的に解釈すべきであるなどと主張する。
しかし，離婚時年金分割制度は，中高齢者の比較的婚姻期間の長い夫婦の離婚において，夫婦双方の年金受給額に大きな格差が生じる場合があることから，その解消を目的として設けられた制度である（乙１８）。これに対し，遺族厚生年金及び未支給年金等の支給は，上記アで述べたとおり，遺族の生活保障の見地から認められたものであって，両制度はその趣旨目的を異にするものというべきであるから，その適用される配偶者の範囲が異なり得ることは，制度上やむを得ないものというべきである。原告の上記主張は採用することができない。
(イ)原告は，配偶者からの暴力を受けた被害者を保護するＤＶ防止法の趣旨を踏まえれば，配偶者からの暴力を理由とする別居の場合には，再び同居することができる環境が整わない限り，別居はやむを得ないものとして保護されなければならず，本件については，緊急避難の状態が継続していたものであって，生計同一関係は認められるべきであるなどと主張する。
しかし，前述のとおり，遺族厚生年金及び未支給年金等の支給は，遺族の生活保障の見地から認められたものであって，被保険者等の死亡により消費生活上の家計に直接の影響がある者に対して支給されることが予定されているのであり，一時的な別居状態を超えて，消費生活上の家計を異にする状態が長期間継続し固定化しているような場合にまで，生計同一関係を認めることは，立法論としてはともかく，現行法の解釈としては困難といわざるを得ない。しかるところ，本件においては，亡Ｂからの経済的な援助も，音信も訪問もない状態が約６年１か月にわたり継続し，これが容易に解消する見込みもなかったことが認められるのであるから，これを一時的な別居状態ということはできず，生計同一関係を満たすものと認めることはできない。原告の主張は採用することができない。
(ウ)原告は，平成２８年仙台高判の説示に沿って検討すれば，本件におい   ても例外条項により生計同一関係該当性が認められる旨主張する。しかし，前述のとおり，亡Ｂからの経済的な援助も，音信も訪問もない状態が約６年１か月にわたり継続し，これが容易に解消する見込みもなかったという本件の事実関係の下では，平成２８年仙台高判の説示に沿って検討してもなお，生計同一関係を認めることは困難というべきである。本件は，平成２８年仙台高判とは事案を異にするというほかはなく，原告の主張は採用することができない。
また，原告は，そのほかにも縷々主張するが，いずれも採用することができない。
４結論
以上によれば，原告は，亡Ｂの死亡の当時，亡Ｂと生計を同じくしていたとは認められず，生計同一関係及び生計維持関係を満たさないというべきであるから，本件各処分はいずれも適法である。
よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判断する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官     山田   明
裁判官     徳地   淳
裁判官     石川舞   子


控訴人らは，事前協議済として所轄税務署が出した本件各確認書に基づいて参加人が発行した証明書を信じて，確定申告をしたのであるから，「真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり，過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合」に当たるということができ，国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があると主張する。
しかし，上記２ないし４に認定判断したところからすれば，控訴人らは，的確な法的根拠のない参加人の指導に安易に従って，本件特例の適用要件の外形を作出したものと認めるのが相当であり，これを覆すに足りる証拠はないから，少なくとも，この点において，控訴人らは非難を受けてもやむを得ないというべきであって，本件においては，控訴人らの責めに期することのできない客観的事情があるとはいえず，過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になるということはできない。したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。なお，控訴人らが所轄税務署と参加人の見解の相違に翻弄されたと控訴人らが主張する点については，そのことを参加人に対する損害賠償請求において考慮すべきか否かはともかく，本件において考慮すべきものとは解されない。
６まとめ
次のとおり原判決を補正するほか，原判決「事実及び理由」中の「第３争点に対する判断」の「３」（原判決書６２頁１３行目から同頁２２行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決書６２頁１８行目の「本件各処分を巡る上述の諸点に照らして検討してみると，」を「前記のとおり，」と改める。
(2)原判決書６２頁２２行目の「である」の次に「（以上のほか，控訴人ら及び参加人の差戻前の控訴審及び当審における主張及び立証を精査しても，上記判断を覆すほどの事情は，これを見出すことができない。）」を加える。
第４結論
以上のとおり，控訴人らの本件請求は，いずれも理由がなく，原判決は正当であるから，控訴人らの本件控訴をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６７条１項，６１条，６５条１項本文，６６条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官      渡辺修   明
裁判官      嶋末和   秀
裁判官      末吉幹   和</s>(2)原告の主張について
ア以上に対して，原告は，引用例２及び３が迷い犬のみを対象としており，本件補正発明とは対象が異なり，引用発明と引用例２とでは技術的思想が異なる旨を主張する。
しかしながら，引用発明が対象としている「拾得物」は，前記１(4)に記載のとおり，本件補正発明が対象としている「所有者としての飼い主が不明な状態で保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な特定の動物」を含むものであり，かつ，迷い犬が本件補正発明が対象とする当該動物に含まれることは，明らかであるばかりか，引用発明と引用例２とでは，前記(1)ウに記載のとおり，技術的思想を共通にしている。
したがって，原告の上記主張は，いずれも採用できない。イ原告は，引用例２記載事項及び引用例３記載事項が迷い犬のリサーチシステムであって，これをサーチシステムという語句に取り違えた本件審決の判断が論拠を欠く旨を主張する。
しかしながら，リサーチシステムとサーチシステムとでは，照会システムという点で共通するばかりか，引用例２及び３の記載に照らすとき，両者の間に意味の上で相違があるとは認められない。
よって，原告の上記主張は，採用できない。
ウ原告は，引用例２及び３の各記載事項がインターネットに接続されていないこと，引用発明並びに引用例２記載事項及び引用例３記載事項では，届出又は自治体職員によるチェックが必須となるのに本件補正発明では対象を特定することで届出等が不要となっていること，引用発明が本件補正発明の対象となる動物の特殊事情を考慮していないことを主張する。
しかしながら，引用発明は，前記１(5)に記載のとおり，インターネットに接続されているから，引用例２記載事項及び引用例３記載事項がインターネットに接続されていないとしても，このことは，本件補正発明の容易想到性の判断を左右するものではない。
また，引用発明は，前記１(6)に記載のとおり，届出を必須の前提条件としていると認めるには足りず，また，本件補正発明も，前記１(4)に記載のとおり，対象を特定するという特有の技術的思想を開示するものではない。さらに，引用発明の拾得物は，前記１(4)に記載のとおり，本件補正発明が対象とする動物を含むものと認められ，原告の主張する動物の特殊事情の考慮なるものについても，引用発明の実施に当たって，拾得物管理テーブル及び紛失届テーブルの一方又は双方について追加情報の書込みを許容する設計とすれば足りるものであって，実質的な相違点となるものではない。
したがって，本件補正発明の容易想到性に関する原告の上記主張は，いずれも採用できない。
エ原告は，本件補正発明には，①ファウンド側ペットデータベースに登録される動物が膨大なものとならないこと，②届出を必要としないことで登録に要する時間を短縮でき，動物をより高い確率で発見できること，③インターネットの技術を活用できること，という作用効果がある旨を主張する。しかしながら，上記①についてみると，前記１(4)に記載のとおり，本件補正発明の対象は，極めて広汎な種類の動物を含み得るものであり，データベースの対象が膨大に拡大しないようにする技術的思想を開示しているとは認められないから，本件補正発明の構成によって，ファウンド側ペットデータベースに登録される動物が膨大にならないとはいえない。
上記②及び③についてみると，前記１(5)及び(6)に記載のとおり，引用発明は，届出を必須の前提条件としていると認めるには足りず，また，端末とホストコンピュータとをインターネットを介して接続するものと認められるから，原告の上記主張は，いずれも前提を欠くものである。
よって，本件補正発明の作用効果に関する原告の上記主張は，いずれも採用できない。
(3)小括
以上のとおり，当業者は，引用発明に基づき，引用例２記載事項及び引用例３記載事項を組み合わせることで，本件補正発明を容易に想到することができたものと認められ，また，本願発明は，本件補正発明よりも広汎な動物をその対象とするものであるから，当業者は，やはり引用発明に基づき，引用例２記載事項及び引用例３記載事項を組み合わせることで，本願発明を容易に想到することができたものと認められる。
よって，これと同旨の本件審決に誤りはない。
３結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


そこで，本件説明書面の著作権の使用料相当額について検討するに，本件説明書面は，原告の第一営業部長の地位にあったＹ１が，相応の労力と時間をかけて作成したものであり，その内容には，本件改定を分かりやすく説明するための工夫が見られること，また，被告による複製行為は，本件説明書面をほぼそのまま複写するというものであり，その複製及び頒布の部数も３４５件の多数にのぼっていること，被告は，本件説明書面の複製物を，自己の営業目的に利用しており，これによって，説明書面作成の手間を省くなど，相応の営業上の利益を得ているものといえることなど，本件に現れた諸般の事情を総合考慮すると，上記使用料相当額は，１５万円と認めるのが相当である。
ウ弁護士費用相当額
本件事案の性質・内容，本件訴訟に至る経過，本件審理の経過等諸般の事情に鑑みれば，被告の著作権侵害と相当因果関係のある弁護士費用相当額の損害は，１０万円と認めるのが相当である。
(3)小括
以上によれば，原告は，被告に対し，著作権侵害の不法行為による損害賠償として，２５万円（上記(2)イ及びウの合計額）及びこれに対する不法行為の後である平成２２年１０月１５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
６結論
以上の次第であるから，原告の被告に対する本訴請求は，本件説明書面についての著作権侵害の不法行為による損害賠償として，２５万円及びこれに対する平成２２年１０月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容することとし，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大      鷹     一      郎
裁判官        大西勝   滋</s>ウ被告は，先願明細書の図１７Ａ及びＢが不鮮明であり，いずれのバンドがダンベル型中間体に対応するものであるのかについての記載がなく，また，１８０分後の産物についてのゲルによる分析では標的が存在しないコントロールにおいても増幅する産物が含まれることが示されている旨を主張する。そこで検討すると，先願明細書の図１７Ａ及びＢは，確かに不鮮明であるが，先願明細書には，前記(1)ウ(オ)（【０１８３】）に記載のとおり，「これらの反応の生成物は，分離したパターンを形成する一連のバンドである。」との記載があるから，先願明細書の作成者は，図１７Ａ及びＢから「分離したパターンを形成する一連のバンド」を読み取ったものと理解することができる。加えて，先願明細書にはそれに引き続いて，「この複数のバンドは，おそらく，アンプリコンをプライマーおよびテンプレートとして機能させる二次構造の存在に起因し得る」との記載があり，先願明細書の作成者が，当該一連のバンドが形成された理由について説明しているのであるから，当業者は，これらの記載から，先願明細書に記載の等温増幅の作用機序を読み取ることができるというべきであって，このことは，図１７Ａ及びＢが不鮮明であり，先願明細書がバンドの同定をしておらず，また，５３℃で１８０分間反応させた系で標的が存在しないコントロールで増幅産物が確認されたからといって，左右されるものではない。
したがって，被告の上記主張は，採用できない。
エ被告は，先願明細書にはそこに記載の等温増幅が自己伸長反応とは記載されておらず，当該等温増幅の理由が抽象的な推測や可能性として記載されているにすぎないから，そこから自己伸長反応を含む増幅方法に係る発明を認定できない旨を主張する。
しかしながら，先願明細書では，「自己伸長反応」という用語が使用されていないものの，「アンプリコンをプライマーおよびテンプレートとして機能させる」という記載が存在し，これが自己伸長反応を含む増幅反応を意味するものとして理解可能であることは，前記(4)に説示のとおりである。また，先願明細書には，「おそらく…起因し得る」という確定的ではない表現が使用されているものの，先願明細書に記載の等温増幅で生じている反応がステムループ構造に起因する自己伸長反応である旨を説明したものと理解することそれ自体には，誤りを見いだせない。したがって，被告の上記主張は，採用できない。
(8)小括
ア以上のとおり，平成１０年１１月９日が優先権主張日であり，平成１２年５月１８日に出願公開された本件発明１は，平成１０年６月２４日が優先権主張日であり，平成１２年２月８日に出願公開された特願平１１－１７９０５６号の願書に最初に添付された明細書及び図面である先願明細書（甲９の１）に記載された先願発明と同一の発明である。そして，本件発明と先願発明の発明をした者は，同一ではなく，また，本件発明と先願発明の出願人も，同一ではないから，本件発明１は，特許法２９条の２の規定により，特許を受けることができないものであるというべきである。
よって，これと判断を異にする本件審決のうち本件発明１に係る部分は，拡大先願に係る認定・判断を誤るものであって，取消しを免れない。イまた，本件発明２ないし１１は，いずれも，本件発明１の構成を特定し，あるいは本件発明１に他の構成を付加したものであるところ，本件審決は，本件発明１が先願明細書に記載の発明とは同一ではないとの認定・判断を前提として，本件発明２ないし１１が先願明細書に記載の発明とは同一ではないとしている。しかしながら，本件審決による本件発明１についての拡大先願に係る認定・判断が上記のとおり誤りである以上，本件発明２ないし１１に係る部分についての上記認定・判断も，誤りであるというべきであって，本件審決のうち当該部分も，取消しを免れない。
５結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由３には理由があるから，本件審決は，その全部が取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土      肥      章      大裁判官          井      上      泰      人裁判官          荒      井      章      光
別紙
１図１
２図２
３図３


したがって，普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否を判断するに当たっては，当該措置が議会の内部規律の問題にとどまる限り，議会の自律的な判断を尊重し，これを前提として請求の当否を判断すべきものと解するのが相当である。
(3)これを本件についてみると，本件措置は，被上告人が本件視察旅行を正当な理由なく欠席したことが，地方自治の本旨及び本件規則にのっとり，議員としての責務を全うすべきことを定めた本件要綱２条２号に違反するとして，議会運営委員会により本件要綱３条所定のその他必要な措置として行われたものである。これは，被上告人の議員としての行為に対する市議会の措置であり，かつ，本件要綱に基づくものであって特段の法的効力を有するものではない。また，市議会議長が，相当数の新聞記者のいる議長室において，本件通知書を朗読し，これを被上告人に交付したことについても，殊更に被上告人の社会的評価を低下させるなどの態様，方法によって本件措置を公表したものとはいえない。
以上によれば，本件措置は議会の内部規律の問題にとどまるものであるから，その適否については議会の自律的な判断を尊重すべきであり，本件措置等が違法な公権力の行使に当たるものということはできない。
したがって，本件措置等が国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできず，上告人は，被上告人に対し，国家賠償責任を負わないというべきである。５上記と異なる見解の下に，上告人の国家賠償責任を肯定した原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。この点に関する論旨は理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，被上告人の請求は理由がなく，これと同旨の第１審判決は結論において是認することができるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     池上政   幸   裁判官     小池   裕   裁判官     木澤克   之   裁判官
山口厚     裁判官深山卓也)</s>所論は，尿の鑑定書を作成したＡが行った薄層クロマトグラフィー試験，シモン反応及びマルキス反応は，いずれも定性試験であるから，同人の原審証言中の被告人の尿の濃度が中位であったとする部分は，科学的根拠を欠き，信用し得ないと主張する。しかしながら，薄層クロマトグラフィー試験は基本的に定性試験ではあるけれども，弁護人作成の報告書（当審弁１）に添付された文献にも「覚醒剤を多量に使用していれば呈色反応は濃く出る」と記載されているとおり，同試験によって，全く量的なものを判定し得ないというものではない。かえって，報告書（当審検１）によれば，警視庁科学捜査研究所においては，鑑定のためのサンプルを作成し，薄層クロマトグラフィーの発色の度合いとスポットの幅を検討した結果，尿中の覚せい剤が１０００マイクログラム以上の「濃い」，１０００ないし１００マイクログラムの「中程度」，１００マイクログラム未満の「薄い」の３段階に分類し，覚せい剤の鑑定を行う薬物鑑定員は，この分類方法とそれぞれの経験に基づき，当該尿の覚せい剤の濃度を判断していることが認められるから，同研究所の薬物鑑定員である前記Ａの本件における鑑定もその手法によるものであり，原判決認定のとおり，同人には数多くの尿中覚せい剤の鑑定を行ってきた経験があることに照らすと，同人の原審証言の前記部分に科学的な合理性を優に肯認することができる。所論は，また，前記知人は，４ないし５時間にわたり，二，三十回は覚せい剤の気化吸引を続け，同人が覚せい剤を吸入器に追加した回数も１０回以上に及んでおり，室内に副流煙として漏れた覚せい剤の量もかなりの量に上ると考えられるから，それを意識しないで吸入した被告人の尿中から覚せい剤が検出されることがないとはいえず，このような特殊な状況を考慮せず，被告人が副流煙として覚せい剤を吸入しても，被告人の尿から覚せい剤が検出されることはないとする原判決は誤っていると主張する。しかしながら，原判決も指摘するとおり，アメリカでコカインを用いて行われた実験では，コカインを加熱吸引使用する者の同室者の尿からは，コカインは全く検出されないか，ごく微量しか検出されないとの結果が出ているところ，そこで使用されたコカインが覚せい剤よりも気化しやすいものであったことを考慮すると，覚せい剤の加熱吸引使用の場合，同室者による摂取の可能性はより低くなり，加熱気化しているすぐ近くでその煙を吸わない限り，体内に摂取されず，摂取されてもその量はごく少ないものにとどまると考えるのが合理的である。また，当該知人が被告人の述べるように多量の覚せい剤を吸引使用したとすれば，同人には覚せい剤の薬効が強く発現し，さらに，尿中から中程度の濃度の覚せい剤が検出された被告人についても覚せい剤の影響が出るはずであるのに，被告人は，知人には特に何も変わった様子がなく，自身も覚せい剤の薬効を特には感じなかったと述べているのであって，そのことだけをとらえても，被告人の供述内容は極めて不自然である。このほか，被告人が腕にある注射痕について，当該知人から血抜きをされたとする説明も，その内容自体通常考え難いものであるし，当初，エイズ検査受検などと虚偽の理由を述べていたことや副流煙を吸った際の状況について捜査段階半ばでは知人と被告人のほかにもう１人いたと供述していたこと等を併せ考えると，副流煙を吸ったとする弁解は全く措信できない（なお，被告人の述べるような覚せい剤の副流煙が充満しているような室内に，そのことを知りつつ留まっていた以上，それだけで覚せい剤使用の未必的故意があると言えるから，そもそも覚せい剤使用の故意を否認する弁解として成り立ち得ないものであることを付言しておく。）。以上の次第で，所論はいずれも採用できず，してみると，被告人の尿中から覚せい剤が検出され，被告人が覚せい剤をそれと意識しないまま体内に摂取したことを窺わせる特別の事情もないことに帰するから，尿中から覚せい剤が検出される期間，その間の被告人の所在地を考慮して，原判示犯罪事実を認定した原判決に事実誤認はない。
論旨は理由がない。
３よって，刑事訴訟法３９６条により本件控訴を棄却することとし，当審における未決勾留日数の算入について刑法２１条を，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことについて，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。


１２────────────────────────────────回折角（2θ）     d-面間隔                                相対強度（°）                                 （＞25％）────────────────────────────────4.96                          17.7999                                35.96.72                          13.1423                                55.19.08                            9.7314                                33.310.40                            8.4991                                34.810.88                            8.1248                                27.313.20                            6.7020                                27.813.60                            6.5053                                48.813.96                            6.3387                                60.018.32                            4.8386                                56.720.68                            4.2915                              100.021.52                            4.1259                                57.423.64                            3.7604                                41.324.12                            3.6866                                45.027.00                            3.2996                      28.30.16                            2.9607                                30.6────────────────────────────────
３【図１】
４【図２】</s>次に，患者にとっては，被控訴人各商品は，いずれも処方箋医薬品に指定されているから，医師等の処方箋なしにこれを購入することはできず，医師から薬剤の処方を受ける際には，少なくともどのような性質でどのような効能を持った薬剤を処方されるか等について説明を受け，被控訴人各商品を購入する際には，薬剤師から，被控訴人各商品の性質や効能，購入する商品が，その有効成分である本件物質の一般的名称や慣用名，あるいは販売名を成す「ピタバスタチン」あるいは「ピタバスタチンカルシウム」であるとの説明を受けることが一般的であると考えられることは，前記イにおいて説示したとおりである。
これに加え，前記(2)ウのとおり，被控訴人各商品のＰＴＰシートにおいては，耳部に横書き一段の「ピタバスタチン」あるいは「ＰＩＴＡＶＡＳＴＡＴＩＮ」の記載があること，被控訴人各全体標章が付された裏面にはそれと交互に横書き一段の「ピタバスタチン」の記載があること，表面には横書き一段の「ピタバスタチン」の記載のみがあり，仮にＰＴＰシートを一錠ずつに切り離したとしても，表面には必ず横書き一段の「ピタバスタチン」の語が付されていることとなることなども併せてみると，患者において，被控訴人各商品に付された被控訴人各全体標章が，一体として「ピタバスタチン」を指すものであること（あるいは，「ピタバ」の部分のみを取り出した場合には，それが「ピタバスタチン」の一部を取り出した略称にすぎないこと）を，さしたる困難もなく理解することができるというべきである。
したがって，被控訴人各全体標章は，取引者や需要者において，全体として「ピタバスタチン」を表示するものとして認識されるか，又は「ピタバスタチン」の略称と容易に理解することができる語としての「ピタバ」を表示するものとして認識されるものということができるから，その表示は，「普通に用いられる方法で表示する」ものの域を出るものではないと認められる。
エ以上によれば，被控訴人が被控訴人各商品のＰＴＰシートに付して使用している被控訴人各全体標章は，本件商標権２の指定商品の原材料である「ピタバスタチン」を，普通に用いられる方法で表示するものと認められるから，法２６条１項２号に当たり，これに対し，控訴人の有する本件商標権２の効力は及ばないというべきである。
(4)控訴人の主張について
控訴人は，「ピタバ」は本件物質の一般的な略称表記ではないし，被控訴人各商品の需要者である患者は，「ピタバスタチン」が化学物質の一般的名称であると認識することはなく，商品名であると認識するから，被控訴人各全体標章の表示態様は，「普通に用いられる方法」に当たらないと主張する。しかるに，後発医薬品の有効成分としての本件物質の名称を当該医薬品の販売名に用いる限り，販売名や商品名として「ピタバスタチン」の語を用いたからといって，「普通に用いられる方法」であることが否定されないのは前記(3)イのとおりである。
また，「ピタバ」が本件物質の略称表記として一般化しているといえるかどうかはさておき，医療従事者にとっては，被控訴人各全体標章が一体として「ピタバスタチン」あるいはその略称としての「ピタバ」を表していることを容易に理解することができるのは，前記(3)ウのとおりである。また，患者にとっては，薬剤師から購入する際には本件物質の一般的名称や慣用名，販売名によって説明を受けるのが一般的と考えられることや，ＰＴＰシートに付された他の横書き一段の「ピタバスタチン」の記載等に照らすと，結局は被控訴人各全体標章が一体として「ピタバスタチン」あるいはその略称としての「ピタバ」を指すものであることを特段の困難なく理解することができることも，前記(3)ウのとおりである。
よって，控訴人が上記のとおり主張するところは，いずれも，被控訴人各商品における被控訴人各全体標章の使用が法２６条１項２号に当たることを否定すべき事情ということはできず，いずれも採用することができない。
３結論
以上のとおりであり，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の当審における交換的変更に係る請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部


２しかしながら，本件事故態様等に関する所論はいずれも採用することができないのは，既に述べたとおりである。なお，所論は，約４秒間にわたって被害者らの自転車を見落としていたという事実を殊更に重視し，「本件事故の本質的な原因」であるなどと主張するが，前述のとおり，その主張に係る事実自体が認められない以上，その主張は前提を欠いているといわざるを得ないのであって，所論が重視する本件事案の評価には明らかな誤りがあるというほかはない。また，飲酒による被告人の酩酊度合いについて，「事故前後を通じて被告人には歩行や話し方等に異常というべき点は認め難く，むしろ被告人の酔いの程度はいまだ弱いものにとどまっていた」との原判決の評価に誤りがあるとはいえないという判断も，前述のとおりである。
３原判決は，「アルコールの影響により正常な運転が困難」であったかどうかの判断に当たって，全体的な本件運転態様を捉えた上で，①被告人が発進後にいったんブレーキペダルを軽く踏んで速度を調整したり，②本件車両の先端から約４メートル先の被害者らの自転車を発見し，③結果的には踏み間違えてはいるもののブレーキペダルを踏もうとする行動に出ているという，その場の状況に応じた運転操作をしている事実もあることを指摘し，その上で，１０秒足らずの間に立て続けに重大な誤りを繰り返し，何一つまともな運転ができていなかったとする検察官の主張は前提を欠いていると評価しているのであり，その説示は適切であり，判断としても相当というべきである。
また，原判決は，所論が論難するように，個々の運転操作の誤りを個別的に取り出し，それ単体としてみた場合にアルコールの影響による異常な行動と評価できる行動か否かを判断して結論を導いているものではない。したがって，事実を不当に分断して判断しているとの批判は，原判決を正しく理解していないものであるといわざるを得ない。原判決は，①被告人は本件鉄柵の存在に気付かないままそれに乗り上げているほか，②その際の揺れによって右足のかかとを床から浮かせるとともに，警察に捕まるなどと考えて焦りを感じている中で，右前方約４メートル先の道路上を自転車で走行してくる被害者らを認めて狼狽し，ブレーキペダルとアクセルペダルを間違えて踏み込んでいるといった運転ミスを短時間に重ねていることを考慮しても，その前後に，発進時にいったんブレーキペダルを軽く踏んで速度を調整したりするなど，その場の状況に応じた運転操作をしていること等に照らすと，いまだ被告人が道路交通の状況に応じた運転操作が困難な状態に陥っていたと認めることはできない旨説示しており，被告人の運転態様全体を評価して，判断しているのである。その判断の手法は相当というべきである。
第６結論
以上の次第であって，本件の証拠関係において，所論の指摘を十分に検討してみても，被告人が，本件事故時，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態に陥っていたとは認められないのであるから，危険運転致死傷罪の故意の点など，その余の所論を検討するまでもなく，被告人に危険運転致死傷罪は成立しないといわざるを得ない。
したがって，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認は認められない。
論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
平成２９年１０月５日
大阪高等裁判所第５刑事部</s>そして，構成要件Ｅにおいて「ロック用留め具を細長孔内部のロック位置へと案内する」との動作を示す文言が選択されている点に照らしても，載置行為が完了した後，連結片によって連結状態が維持されている間を含むとの控訴人の主張は，採用することはできない。
②また，【発明の詳細な説明】の段落【００１４】には，「導入面取り部が，係止板と下側連結突起との接合部の，下側連結突起のロック用留め具とは逆向きの長手側方に設けてあるとよい。導入面取り部は，連結片が導入テーパにより細長孔へ挿入されて正確に位置づけられた後，上段コンテナをさらに降下させて使用される。連結片は，導入面取り部によって押されるが，特に上段コンテナをさらに降下させることにより，ロック用留め具が向いている方向に押されて上段コンテナと下段コンテナは連結する（ロック位置）。さらに，導入面取り部があるため連結片はコンテナの横方向にほんの少しの遊びがあるだけなので，ロック用留め具は常に下段コンテナの上側コーナーフィッティングの細長孔を確実にアンダーカットする。したがって，上下に載置したコンテナの確実な連結がより改善される。」と記載されている。導入面取り部について，「上段コンテナをさらに降下させて使用され」，「連結片は，導入面取り部によって押されるが，特に上段コンテナをさらに降下させることにより，・・・上段コンテナと下段コンテナは連結する」と記載されていることからすると，「上段コンテナと下段コンテナの連結動作中に」とは，上段コンテナを降下させることにより，上下のコンテナを連結させる一連の動きが現在行われている間のみを指すと解するのが自然である。
③さらに，出願経過を参照すると，構成要件Ｅは，平成１９年５月２１日付手続補正書（乙６）によって付加された構成であるが，控訴人の審査官にあてた意見書（乙３）では，構成要件Ｅを付加した根拠について，「図２や段落〔００２２〕の『・・・全自動デバイス２０が下段コンテナの上側コーナーフィッティング内に挿入されるとき，つまり上段コンテナが下段コンテナに載置されるときに，導入面取り部３０により各全自動デバイスは図２でいう右方向に移動する。』との記述に基づくものである。」と説明している。このように構成要件Ｅは，「上段コンテナが下段コンテナに載置されるとき」に作用する構成として付加されたものであり，これに対応する文言が「上段コンテナと下段コンテナの連結動作中に」であるから，これにコンテナの載置が完了した後までを含むと解することはできない。ウ以上のとおりであるから，控訴人の主張は採用の限りではない。」６以上によれば，控訴人の請求には理由がない。控訴人は，その他にも縷々主張するがいずれも採用の限りではない。よって，控訴人の控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙１
製品目   録
以下の製品名で特定されるコンテナ連結具
１フルオートツイストロック（ＦＡ－８）
２フルオートツイストロック（ＦＡ－８Ｄ）
具体的な形状は，別紙２図面のとおりであり，図面の符号の説明は，以下のとおりである。
２１‥‥‥‥連結板
２２‥‥‥‥上部突部
２３‥‥‥‥下部突部
２８，５４‥可動突部
２９‥‥‥‥テーパ
３０‥‥‥‥下部突部傾斜面
別紙２
図面


(4)これらの事情に照らせば，建築士法１０条１項所定の懲戒処分が，国民の生命，健康，財産及び生活に多大な影響を有する建築物の安全性を確保し，公共の福祉に資するという建築士の任務の重要性，責務の重大性に鑑み，建築士の懲戒処分は，建築物の建築に関する法令等の規定に違反したり，業務に関して不誠実な行為をしたりした建築士に対し，その建築士免許を剥奪し，又は一定期間の業務を停止することで，当該建築士に制裁を科し，他の建築士による法令違反等の再発を防止するとともに，建築士としての適格性を欠く者を建築士としての業務から排除することによって，建築士及び建築士制度の信頼を確保し，建築物の質の向上に資することを目的とすることを踏まえても，本件懲戒処分の執行等により申立人が被る損害は，社会通念上，行政目的の達成を一時的に犠牲にしてもなお救済しなければならない程度の損害，すなわち，行政事件訴訟法２５条２項にいう「重大な損害」に当たると認めるのが相当である。
２争点(2)（本案について理由がないとみえるか。）について申立人は，本件懲戒処分の違法事由として，①建築基準法施行令１１７条２項は「建築物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている場合においては，その区画された部分は，この節の規定の適用については，それぞれ別の建築物とみなす。」と定めているところ，本件建築物はその東西部分を耐火構造の壁及びエレベーターで区画されており，東西部分は自由に行き来できない構造であるから，「ツインビル等の避難規定上の取扱い」をも踏まえると，同施行令１２１条の適用上は本件建築物の東西部分を別々に扱うべきであり，本件建築物は同条に違反しない，②申立人は複数の指定確認検査機関と協議を重ね，本件建築物の構造が同条に違反しないという見解を得た上で，本件建築物を設計したこと，聴聞手続の主宰者も申立人の建築基準法に基づく手続においても過失が存在しないとする報告書を提出していることなどを踏まえると，本件懲戒処分は国土交通大臣の裁量権の範囲を逸脱・濫用してされたものである旨を主張している。
そうであるところ，双方の疎明資料から一応認められる前提事実（前記第２の３）及び現在の証拠関係等の下においては，本件懲戒処分が違法である旨の申立人の主張が，本案事件の第１審の審理を経る余地がないほどに理由がないとまで認めることはできない。
したがって，本件において，本案に理由がないとみえるということはできない。
３執行停止の期間について
申立人は，本件懲戒処分の効力を本案事件の判決が確定するまでの間停止させることを求めている。しかしながら，本案事件の判決が第１審で確定しなかった場合については，第１審判決の結果をも踏まえて改めて本件懲戒処分の効力を停止すべき要件があるか否かを判断すべきであって，現段階においては，本案事件の第１審判決の言渡し後６０日を経過する日までの間に限り，本件懲戒処分の効力を停止するのが相当である。
４よって，本件申立ては，本案事件の第１審判決の言渡し後６０日を経過する日まで本件懲戒処分の効力を停止することを求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないから却下することとし，申立費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条ただし書，６１条を適用して，主文のとおり決定する。
平成２４年１２月２６日
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官        田中健   治
裁判官        尾河吉   久
裁判官        板東恵   里</s>価値の平等という観点からは，なお大きな不平等が存する状態であり，選挙区間における選挙人の投票価値の較差の縮小を図ることが求められる状況にあるといわざるを得ない。」と指摘し，さらに，同判決は，「国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主主義の基盤であり，投票価値の平等が憲法上の要請であることにかんがみると，国会において，速やかに，投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて，適切な検討が行われることが望まれる。」とまで踏み込んだ意見を述べている。(ウ)このような最高裁判所の判例の流れからすると，本件選挙当時の最大較差１対５．００の場合に，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じていたと判断することが，最高裁判所の判例に反する判断であるということはできず，むしろその趣旨に合致したものというべきである。
(2)相当な是正期間について
上記で判示したとおり，当裁判所は，議員１人当たりの登録有権者数の選挙区間の最大較差が１対５．００の場合，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていたと判断するものであり，それは少なくとも最大較差が１対４程度の場合であっても，登録有権者数の最少の選挙区の有権者の選挙権の価値を１票とすると，最多の選挙区の有権者の選挙権の価値は，０．２５票程度に過ぎないことになるから，同様であると判断するものである。
ところが，前記１で認定したとおり，この程度の較差状況は，最高裁昭和５８年大法廷判決の対象である昭和５２年７月１０日施行の参議院議員選挙より以前からほぼ恒常的に生じており，平成６年改正の後も，本件選挙に至るまで，投票価値の最大較差は常に４倍を超えていたのであり，その間，国会は，現行選挙制度の下で修正的な改正を繰り返してきたに過ぎないのであるから，このような投票価値の不平等状態の解消についての不作為は，も
－22－
はや国会の裁量権の限界を超えて憲法に違反するとの評価をする立場もあり得るものと考えられる。
しかしながら，最大較差を４倍以下にするためには，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要になるが，このような見直しを行うについては，複雑かつ高度に政策的な考慮と判断を要するものであって，その検討・実施に相応の時間を要することは否定できない。
そして，前記１認定のとおり，平成１９年選挙の後，参議院改革協議会の下に設置された専門委員会の検討を踏まえて，参議院改革協議会が平成２２年５月２１日に参議院議長に提出した報告書において，ようやく現行選挙制度を前提とした改革では限界があることを指摘し，選挙制度の見直しを提言するに至ったものの，選挙制度の見直しには時間がかかることや，平成１８年改正による４増４減の公職選挙法改正は，前回選挙及び本件選挙で完了することなどから，本件選挙については，定数是正は見送り，平成２５年通常選挙に向けて選挙制度の見直しを行うこととなったというのである。以上のような経緯や累次の最高裁判決も従前の較差が必ずしも許容できないと判示していたわけではなかったこと，平成６年以降参議院議員の半数ずつの改選が完了する６年おきに公職選挙法の改正が行われ，議員定数の見直しがされていたことなどの諸事情を考慮すると，本件選挙時点において，本件定数配分規定を是正する措置を講じなかったことが国会の裁量を超え，憲法に違反するに至っていたものと判断することは困難である。
５結論
以上のとおり，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとする。よって，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１３民事部
－23－


殺人の行為態様をみると，凶器こそ用いられておらず，殺意は未必的なものにとどまるが，生後４か月の乳児に対し，その頭や胸腹部を，全体重を乗せて手加減することもなく，３回にわたり，心臓が破裂するほどの強さで踏み付けている。現に即死の結果を生じていることからしても，非常に危険な行為であったといえる。一方，動機や経緯については，被告人は，夫婦げんかにより生じた苛立ちを生後間もないわが子にぶつけたもので，身勝手というほかないものの，被告人が些細なことに激しく苛立ったことや，その苛立ちのはけ口を弱者である被害者に求めたことの背景には，被告人が有する軽度精神遅滞等の精神障害の影響があったことは否定し難く，この点は被告人に対する非難を一定程度減少させる事情といえる。なお，被告人には同種のものを含めて前科前歴はない。
こうした犯情に加えて，被告人が傷害事件も起こしていることにかんがみると，本件は，同種事案（量刑検索システムの検索条件を，処断罪：殺人，共犯関係等：単独犯，処断罪と同一又は同種の罪の件数：１件，被告人から見た被害者の立場：子，被害者の落ち度：なし，累犯前科等：すべてなしとして抽出した結果検索できる事案群）の中では｢やや重い｣部類に属するといえる。その上で，被告人が反省の言葉を述べていることや被告人の母親が今後の援助を約束する内容の書面を提出したこと等も踏まえ，被告人には主文の刑を科すことが相当と判断した。
（求刑・懲役１２年，弁護人の科刑意見・懲役３年，執行猶予５年）
平成３０年１０月９日
福岡地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官    丸   田      顕
裁判官    岩   田   淳   之
裁判官    中   山   さほ子</s>12-
22-
32-
42-
52-
23
62-
72-
82-
92-
102-
112-
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docomoPROseries</s>また，刑事収容施設法７８条１項は，明らかに逃走等のおそれがないと認められる場合を除き，刑事収容施設外にいる被収容者に対する手錠等の使用を認めていることは上記２⑵のとおりである。
よって，本件指示は刑事訴訟法２８７条１項及び刑事収容施設法７８条１項に違反するものではない。
第４結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官     久保田     浩   史
裁判官        中田克   之
裁判官     神永   暁</s>「大観」の文字部分は，控訴人標章４の上方右端に表示され，「白砂青松」の文字部分は，「大観」の文字部分よりもかなり大きな文字で控訴人標章４の中央に表示されていること，「大観」の文字部分を構成する文字と「白砂青松」の文字部分を構成する文字は，字体が異なることに照らすと，「大観」の文字部分と「白砂青松」の文字部分は，明瞭に区別して認識することができるから，分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているものとは認められない。そして，「白砂青松」の文字部分は，控訴人標章４の中央の目立つ位置に「大観」の文字部分よりもかなり大きな文字で表示され，「白砂青松」の文字部分から「ハクサセイショウ」又は「ハクシャセイショウ」の称呼が自然に生じることからすると，控訴人標章４が原告商標の指定商品である日本酒に使用された場合には，控訴人標章４の構成中の「白砂青松」の文字部分は，取引者，需要者に対し，被告商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。以上によれば，控訴人標章４から「白砂青松」の文字部分を要部として抽出し，これと原告商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも，許されるというべきである。
(イ)これに対し控訴人は，「大観」の文字には，横山大観という人物を表す意味があること，「白砂青松」の文字には，横山大観が描いた絵画の作品名としての意味があることに照らすと，上記各文字を並べた「大観    白砂青松」の文字部分は，横山大観が描いた「白砂青松」という作品名の絵画という意味となり，「大観」の文字部分と「白砂青松」の文字部分は，分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているといえるから，控訴人標章４から「白砂青松」の文字部分を抽出し，これと原告商標とを比較して商標そのものの類否を判断することは許されない旨主張する。
しかしながら，前記(1)イ(ウ)で説示したとおり，控訴人の上記主張は採用することができない。
イ前記(1)ウで説示したのと同様の理由により，原告商標と控訴人標章４の要部である「白砂青松」の文字部分は，称呼及び観念が同一であり，また，横書きと縦書きの違い及び字体の違いがあるが，構成する文字が「白砂青松」の漢字４文字である点で共通することから，外観は，類似するといえる。
そうすると，原告商標及び控訴人標章４が原告商標の指定商品である日本酒に使用された場合には，その商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものといえるから，控訴人標章４は全体として原告商標に類似する商標であるものと認められる。
(5)小括
以上のとおり，控訴人各標章はいずれも原告商標に類似する商標であるものと認められる。
３争点２（先使用権の有無）について
以下のとおり訂正するほか，原判決１３頁２５行目から１５頁１３行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決１３頁２５行目，末行，１４頁６行目，１５行目，２１行目，２３行目，１５頁１行目から２行目にかけて，７行目及び９行目の各「被告標章」をそれぞれ「控訴人各標章」と改める。
４争点３（権利濫用の抗弁の成否）について
以下のとおり訂正するほか，原判決１５頁１５行目から１６頁４行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決１５頁１５行目，１９行目及び１６頁１行目の各「被告標章」をそれぞれ「控訴人各標章」と改める。
５結論
以上によれば，控訴人による控訴人各標章をラベル又は木箱に付した被告商品の販売行為等は，被控訴人の本件商標権の侵害に該当するものと認められる。したがって，被控訴人の当審における請求は，いずれも理由があるから，認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      古    河    謙    一裁判官      関    根    澄    子
（別紙）          控訴人標章目録
１２
４下記のうち，線で囲んだ部分


原告は，本件商標と引用商標とは上顎部の形状が異なる旨を主張し，確かに，本件商標については，上顎部に人のものとしては不自然に長い２本の犬歯（牙とまでは直ちにいい得ない。）とその犬歯に挟まれた６本の歯が表現されているのに対し，引用商標にそのような歯部が表現されていない点で，本件商標と引用商標とに差異がある（もっとも，上顎部の下端の形状が微差の範囲にとどまることは明らかである。）。
しかしながら，上記犬歯の長さですら頭蓋骨（頭頂部から上顎部下端まで）の長さの約７分の１程度にすぎず，犬歯間の歯は更に小さい上に，本件商標の上顎部は極端に狭く表現されているため，本件商標の上顎部と歯部を合わせたものが引用商標の上顎部にほぼ相当する位置，形状になっている。したがって，看者に両商標における歯部の有無が印象付けられるものとはいえない。してみると，本件商標と引用商標との間に上顎部の形状若しくは歯部の有無に差異があるとしても，離隔的観察の下においては，微差の範囲にとどまるというべきである。
ケ相違点９（骨片部）に関し
原告は，本件商標と引用商標とは骨片部の形状が異なる旨を主張する。しかしながら，相違点９(a)（交差部が頭蓋骨の背後）についていえば，上記イ（相違点２〔頭蓋骨及び骨片の位置〕に関し）のとおり，骨片部の位置が本件商標と引用商標とで異なることは微差の範囲にとどまるものであり，そして，骨片部の位置が頭蓋骨の背後にあれば当然にその交差部は描画されないことになるから，同交差部の描画の有無に独立して看者の注意が向けられることはないというべきである。また，相違点９(b)～(d)については，これらは離隔的観察においてはおよそ看者において見分けのつけ難いものであり，微差の範囲にとどまる。
コ小括
時と処を異にして離隔的に接する場合，必ずしも常に図形の細部まで正確に記憶されているとはいえないのが通常であることは審決説示のとおりであり（１０頁），以上のア～ケの判断を踏まえると，『本件商標と引用商標とは，いずれも「正面を向いた頭蓋骨と扁平に交差させた２本の骨を組み合わせた図形をシルエット風（黒塗り）に表した構図」として看者の記憶に強く印象付けられるものであり，両商標における構成上の差異は，この共通した印象からすれば微差の範囲にとどまる。』とした審決の認定判断には誤りはないというべきである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)相違点判断の誤りにつき
上記(2)に認定判断のとおり，本件商標と引用商標とが「正面を向いた頭蓋骨と扁平に交差させた２本の骨を組み合わせた図形をシルエット風（黒塗り）に表した構図」として共通する一方で両商標における構成上の差異が微差の範囲にとどまる以上，相違点は個々に又は総体として考慮しても上記共通点に凌駕されるものであり，両者を同一又は類似の商品に使用した場合には，需要者がその出所について誤認混同するおそれがあるというべきである。本件商標は引用商標に類似するものと認めるのが相当であり，これと同旨の審決の判断に誤りはない。原告は，本件商標と引用商標とがそれぞれ与える印象に顕著な差異がある旨の主張をするが，上記判断のとおりの共通点を有する両商標が取引者及び需要者に与える印象に，差異があるものとは認められない。
原告の上記主張は理由がない。
(4)まとめ
以上から，取消事由２は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告の主張する取消事由はすべて理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
中      村              恭
裁判官
中      武      由      紀</s>なお，仮に本件訂正が認められたとすると，本件訂正により新たな相違点（本件訂正発明は，乙３発明とは異なり，①７～１３％の水分量において医薬品の原薬として安定性を保持すること及び②粉砕されたものであること）が生じるが，乙３発明の適切な追試である乙６追試の結果得られた結晶が安定性を保持していること〔乙９〕からすると，上記①は実質的な相違点とはいえないし，医薬品の原薬を製剤化する際に，原薬である結晶を粉砕すること（上記②）は通常行われる操作であることを考慮すると，医薬品原薬として適切な粒度にするために，ピタバスタチンカルシウム塩の結晶を「粉砕されたもの」にすることは，技術常識に照らし，当業者が容易になし得るというべきであるから，本件訂正発明は，進歩性を欠くというべきである。そうすると，本件訂正によっても，前記２の無効理由は解消されない。(4)したがって，いずれにしても，原告による訂正の対抗主張は理由がない。
４結論
以上によれば，本件各特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，原告は，特許法１０４条の３第１項により，被告らに対しその権利を行使することができない。
したがって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林        保
裁判官
瀬        孝
裁判官
勝    又    来未    子
別紙
物件目録
１放射光粉末回折法（０．７５Å放射線使用）において，下記回折角（括弧内にＣｕＫα放射線における粉末回折法の場合の対応する回折角を示す）にピークの
認められるピタバスタチンカルシウム原薬
２．４２°（４．９８°）
３．３１°（６．８１°）
４．４２°（９．０９°）
５．１０°（１０．５０°）
５．２９°（１０．８９°）
６．４４°（１３．２６°）
６．６２°（１３．６３°）
６．８２°（１４．０５°）
８．９２°（１８．４０°）
１０．００°（２０．６４°）
１０．３８°（２１．４３°）
１１．４４°（２３．６５°）
１１．６２°（２４．０２°）
１３．０２°（２６．９６°）
１４．５９°（３０．２６°）
２下記商品名のピタバスタチンカルシウム製剤
(1)   ピタバスタチンカルシウム錠１ｍｇ「日医工」(2)   ピタバスタチンカルシウム錠２ｍｇ「日医工」(3)   ピタバスタチンカルシウム錠４ｍｇ「日医工」
３下記商品名のピタバスタチンカルシウム製剤


なお，上記補正にかかる原判決のとおり，徴収法３９条にいう「第三者に利益を与える処分」とは，滞納者の積極財産の減少の結果，第三者に利益を与えることとなる処分をいい，また，当該利益が株式に対する配当であるときは，それが，滞納者である会社の株主に異常な利益を与え，実質的にみてそれが必要かつ合理的な理由に基づくものとはいえないと評価できることを要すると解される。そして，本件配当が，滞納会社の資産の大部分を控訴人に支払うものであること，そのような配当は正常に営業を継続している株式会社が実施するとは考えがたいこと，その意味では実質的に解散に伴う残余財産の配分に類する行為であるという事実ないし評価は，上記「第三者に利益を与える処分」該当性の判断に関係する重要な事情と認められ，これを考慮できることは当然である。
したがって，控訴人の上記③の主張も理由がなく，採用することができない。
(5)その他，控訴人が縷々主張するところは，上記補正にかかる原判決の結論を左右するものではない。
第４以上によれば，上記第２の１記載の原判決の判断は相当である。よって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官     林道晴
裁判官     高瀬順久
裁判官     朝倉佳秀</s>さらに，原告製品と被告製品は，昇降操作部（昇降用つまみ部）の形状においても相違しているところ，容器本体に昇降操作棒を設置し，容器本体を立てた状態では，昇降操作部が容器本体から突出し，最も上部に位置することになるから，その相違点が需要者に与える印象は強いものとなる。そして，昇降操作部の形状は，原告製品のは環状であるのに対し，被告製品のは上面が平坦面な略十字状であり，上記認定の容器本体の開口部と蓋体の形状等と相まって，原告製品の方が立体的な印象を与え，被告製品は平坦な印象を与えるという点で，需要者に与える印象が相当異なるものというべきである。
(ｲ)次に，原告製品及び被告製品の内部の形状について検討する。原告らは，原告製品及び被告製品の内部の形状について，原告製品と被告製品は昇降板の形状や大きさ等が共通しており，しかも，原告製品と被告製品１の昇降板の下面に突部が形成されている点の共通性を指摘する。しかし，昇降板の機能からすると，本体容器の内面に沿う形状や大きさにならざるを得ないし，穴を開けることも機能上必要である上，昇降板の形状が単なる丸い円盤状で，穴の形状も単なる丸い穴にすぎない以上，原告製品及び被告製品の昇降板の形状等は，容器本体内で液体等を泡立てる容器の昇降板としては特徴的なものとはいえない。
また，原告製品と被告製品１の昇降板の下面には突部が形成されているものの，昇降板は容器本体内部に備えられており，突部は下面に形成されていることに加え，その突起の度合いはわずかであること（甲７，別紙「突部図面」）を踏まえると，需要者が当然に突部の存在を認識し，それを重視するとまで認めることはできない。(ｳ)そして，不正競争防止法２条１項３号の趣旨に照らせば，商品の形態が実質的に同一かどうかは，商品全体を対比して判断されるべきであるから，昇降板やその突部の同一性によって直ちに商品形態の同一性が基礎付けられるわけではなく，昇降板の同一性を商品全体の形態に照らして評価すべきである。そのような観点から検討すると，上記(ｱ)ｂで判示したとおり，原告製品と被告製品は，容器本体の開口部の形状，蓋体の形状，大きさ及びその設置の場所・方法，昇降操作部（昇降用つまみ部）の形状が相当程度相違している。そして，これらは各製品の外部から一見して把握し得る相違点で，その相違も大きいことからすると，需要者に与える印象は，昇降板やその突部の同一性よりも，容器本体の開口部や蓋体，昇降操作部（昇降用つまみ部）に関する上記相違点の方が相当強いというべきである。そうすると，昇降板やその突部の同一性があっても，容器本体の開口部，蓋体及び昇降操作部（昇降用つまみ部）に関する上記相違点に照らせば，原告製品と被告製品の形態が実質的に同一であるとは認められない。
(ｴ)なお，原告らは，上記外部の形状に関する各相違点があるにもかかわらず，原告製品と被告製品は全体から観察すれば，同じような印象を与えると主張しているが，上記判示に照らせば，原告らの主張は採用できない。また，原告らは，きめ細やかで簡単にはつぶれない泡を作り出す鍵は昇降板のデザインにあり，原告製品の要部となる形態は昇降板にあるなどと主張しているが，商品形態の実質的同一性を考えるに当たっては，あくまでも商品全体を対比して形態の実質的同一性を判断すべきである。そして，商品全体を対比した結果は上述のとおりであるから，原告らの上記主張は採用できない。(4)以上より，被告製品の形態は原告製品の形態を模倣したものとは認められないから，その余の不正競争行為に係る争点について判断するまでもなく，被告の不正競争行為を理由とする原告らの請求には理由がない。
４結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙     松     宏     之
裁判官
野     上     誠     一
裁判官
大     門     宏   一   郎


そこで記録を調査して検討すると，被害者が本件車両の死角に入り込んだ原因は不明というほかなく，被告人には人が本件車両の車底部等の死角に立ち入っていることを予見することはできなかったといわざるを得ないから，被告人に本件事故の予見可能性及び結果回避可能性があったということはできない。被告人は，発進時にミラー等で本件車両の周囲の安全を確認している以上，自動車の運転手に要求される発進時の安全確認義務を履行したと認めることができ，原判決には所論のような法令適用の誤りがあるとは認められない。以下，その理由を説明する。自動車運転者は，道路の交通状況や周囲の環境から，運転席からの死角内に人が立ち入り，そのまま自動車を発進させると危険が発生する可能性が予見される場合には，これを防止するため，発進時に適切な措置を講じる注意義務があるというべきである。しかし，通常人が立ち入ることが想定されないような死角内について，人が立ち入る危険の発生する可能性が予見できない場合にまで，発進時にそのような死角の安全を確認すべき注意義務があるということはできない。本件において，被告人は，本件車両の発進前に，本件車両の荷台全体を確認してから運転席に乗り込み，その約２０分後，運転席の左右のサイドミラーで左右後方を，バックモニターで後方をそれぞれ見て，周囲に人影がないことを確認した上で，前方と右サイドミラーを見ながら本件車両を左斜め前方に発進させている。被告人は，発進時に必要とされる安全確認は履行しているということができ，本件において，発進時に，通常人が立ち入ることが想定されないような車底部等の死角について，人が立ち入っている危険の発生する可能性が予見されるような事情があったとはいえない。
所論は，被告人は，歩行者が通行するための路側帯に駐車しており，乗車後それなりの時間が経過した後，本件車両を発進させているから，歩行者の通行することが十分に想定された上，本件車両は道路の右側にいわゆる逆駐車しており，歩行者は本件車両に極めて近い場所を通行せざるを得ない状況が作出されていたから，発進直前に降車するなどして死角となる車底部等の安全を確認してから発進すべき注意義務があった，という。
しかし，本件車両の右側は用水路と隣接し，用水路との間は狭く，柵等はない上，被告人の原審供述によると，被告人は，本件車両に乗車した後，発進させるまでの間，運転席ドアを開けたままにしていたから，運転席ドアで通行が塞がれていたことになる。このような状況からすると，被告人が本件車両に乗車してから発進させるまでの間に，歩行者が，本件車両の左側であればともかくも，狭くて歩きにくい本件車両の右側の用水路との間を歩行してきて，本件車両の死角となる車底部等に入り込む，という危険の発生する可能性が予見できたということはできない。被告人は，道路交通法４７条２項に違反して道路の右側に逆駐車しているが，そのことから，歩行者が本件車両の右側を通行して死角となる車底部等に入り込む危険の発生する可能性が予見できることにはならない。本件において，通常人が立ち入ることの想定されないような車底部等の死角について，人が立ち入る危険の発生する可能性を予見して，発進時に安全確認が求められるような事情があったとはいえない。そのほか所論が縷々主張するところを検討しても，原判決に，所論のいうような法令適用の誤りはない。
論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことにつき刑訴法１８１条３項本文を適用して，主文のとおり判決する。
平成３０年７月２日
福岡高等裁判所第１刑事部</s>⒟   旧証拠   によれ   ば，前   記のと   おり，   捜査官   からの   直截的   な教示   の可能   性が否定   される   ものの   ，必要   以上に   多数の   ，正解   を知っ   ている   捜査官   らが立ち合   い，警   察官ｅ   １にａ   に近づ   かない   よう注   意する   などし   ていた   （警察官ｅ   ５の確   定審第   ２４回   公判に   おける   証人尋   問調書   ９６０   丁）警察官ｅ５自身   が，本   件下降   口とい   う重要   な場面   でａに   声をか   けたな   どの望   ましくな   い状況   も認め   られた
しか   しなが   ら，警   察官ｅ   ２及び検   察官ｆ   １は，確   定審に   おいて   ，ａが   任意に   警察官   金庫現   認場所   を案内   した旨   供述してお   り（検察   官ｆ１   旧供述   及び警   察官ｅ   ２旧供   述），確定   判決等   は，未だ警察   官の断   片的な   誘導及   び警察   官とａ   との無   意識的   な正解   到達に   向かう相   互作用   等によ   って，ａ   が金庫   引当捜   査にお   いて警   察官金   庫現認   場所を案   内する   ことが   できた   可能性   は十分   に具体   的なも   のとは   いい難   いと判断   して，   ａが任   意に警   察官金   庫現認   場所を   案内し   た旨の   検察官   ｆ１旧供述   及び警   察官ｅ   ２旧供   述の信   用性を   肯定し   たもの   と考え   られる
そこで，   新証拠   によっ   て，か   かる確   定判決   等の判   断が動   揺する   か否か   の点につい   て検討   するこ   ととす   る
Ｃ   新旧証   拠によ   る具体   的検討⒜   そもそ   も，前   記エの   とおり   ，新旧   証拠に   よれば   ，犯人   は，金   庫発見   場所とは   別の場   所で本   件金庫   を開扉   し，本   件工事   道付近   から本   件金庫   を投棄した   事実が   推認さ   れるか   ら，む   しろ犯   人が，   投棄し   た本件   金庫が   静止した正   確な場   所を記   憶して   いると   も考え   難く，本   件金庫   が放置   されて   いた正確   な位置   を認識   してい   ない可   能性が   ある
⒝   新証拠   によれ   ば，前記   のとお   り金庫   引当調   書は，ａ   が警察官に   対し警察官金   庫現認   場所に   至る経   路を案   内した   として   ，経路   の分岐   点にお   いてａが方   向を指   示説明   したと   いう記   載とと   もに，   ａがこ   れから   の進行   方向を向い   ている   写真が   添付さ   れてい   るが，   それら   の写真   の多く   は，実   際には，金庫   発見場   所まで   の引当   を終え   た後の   復路で   撮影さ   れたも   のであ   ったこと   が認め   られる
すな   わち，   添付さ   れた写   真の多   くは，   往路に   おいてａが   指示説   明した   際に，   ａの指   示説明   状況を   撮影し   たもの   ではな   かった


前記１(2)アにおいて認定したところに照らすと，確かに，被控訴人は，控訴人に対して金型製作費用の概算見積りの提出を依頼し，控訴人が被控訴人に対し概算見積りを提出しているところ，その際，被控訴人は，控訴人に対し，製作する金型の仕様について希望や概要を説明している。しかし，前記１(2)イにおいて説示したとおり，上記やりとりは，見積りの前提としての打合せのやりとりにすぎないし，被控訴人が控訴人に対し，相見積りを行っていることも告げていたこと（前記１(2)ア(エ)等）も併せ考えると，上記の事情をもって，控訴人，被控訴人間に，明示的又は黙示的に本件契約が成立したということはできず，他にこれを認めるに足りる的確な客観的証拠はない。
よって，債務不履行に係る控訴人の予備的請求も，理由がない。３その他，控訴人が種々主張する点は，上記１及び２の認定を左右するものではない。また，原審の審理及び原判決の説示につきに何ら違法な点はない。
４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がない。
よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>平成３０年（あ）第１４０９号器物損壊，道路交通法違反，窃盗被告事件
令和元年１２月１０日第一小法廷決定
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
弁護人石井藤次郎の上告趣意は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，被告人の記名のみがあり署名押印がいずれもない控訴申立書による控訴申立ては，同申立書を封入した郵便の封筒に被告人の署名があったとしても，無効と解すべきであるから，これと同旨の原判断は，正当として是認できる。よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長   裁判官     木澤克   之   裁判官     池上政   幸   裁判官     小池   裕   裁判官
山口厚    裁判官深山卓也）</s>下側が隣接し，上部が離れて二叉となっているため，２つの「Ｖ」字の片側ずつが合わさり「Ｙ」字を形成しているように見える〔前記(２)ウ〕。）。「Ｖ」字も２種類あるが，左右反転させると同一形状となる。すなわち，ディスク面の中心付近に，ボルト用の大穴５個と排水用の小穴５個が，円を描くように交互に配列されているところ（配列の状況は，原告商品と同じである。），ボルト用の大穴は隣り合う「Ｖ」字状装飾面（v）にそれぞれ掛かるように配置され，排水用の小穴は隣り合う「Ｖ」字状装飾面（v）の間に収まるように配置され，ボルト用の大穴により「Ｖ」字状装飾面のディスク中心部寄り先端付近が円弧状に切り欠かれている（相違点⑥）。
その結果，被告商品は，１種類の「Ｖ」字又は「Ｙ」字を看取することができるにすぎない（相違点①）。
また，「Ｖ」字状装飾面の先端は，リム側が矩形であり，中心部側も「Ｖ」字の下端であり，鋭利ということはなく，切り欠き部の存在も，むしろ，ボルトを取り囲むように，隣り合う「Ｖ」字がまとまり，よりその先端が鈍い印象を受ける（相違点②,③）。
これらの結果，被告商品から受ける全体的印象は，より均質で単層的なものとなっている。
さらに付言すると，各ディスク表面を全体として対比観察した場合，そもそも原告商品と被告商品とでは装飾面の構成要素の単位が異なっており，これにより全体から受ける印象も明確に異なっているものというべきである。すなわち，上記のとおり，原告商品の装飾面は，各スポークに設けられた長短２種類のＸ字を組み合わせた形態であることが一見して明らかである。これに対し，被告商品の装飾面では，基準となる構成要素のまとまりが必ずしも一見して明らかなものではない。例えば，ボルト用の大穴（又は排水用の小穴）からリム側に延びるスポークの溝

を挟んで２つのＶ字がひとまとまりとなり，これらを組み合わせた形態のようにも見ることができる（第３の１【被告の主張】(３)ア(イ)相違点⑦は，このことをいうものと解される。）。
これらの相違点は，原告商品と被告商品とを対比して観察した場合に一見して明らかに看取することができるものであって，需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって極めて容易に認識することができる差異である。これらの差異による結果として，商品全体から受ける印象も明確に異なるものとなっている。
(ウ)小括
前記(ア)及び(イ)で検討したところからすると，原告商品と被告商品の各ディスク表面の形態が実質的に同一のものであるということはできない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，法２条１項３号に基づく原告の請求には理由がない。
２争点２－２（原告商品の形態は，商品表示として需要者の間に広く認識されているか）について
証拠（甲４～甲８３の１・２）によれば，平成２２年３月以降，自動車用品に関する複数の月刊誌において，原告商品を紹介する１～４頁の記事や，原告商品に関する２又は４頁の自社広告及び他社による原告商品を含む商品広告が掲載されたものと認めることができる。
しかしながら，月刊誌に数頁の紹介記事や広告が掲載されたからといって，そのことのみをもって，商品表示として需要者の間に広く認識されているなどとは到底いうことができない。上記各雑誌の発行部数，販売地域等に関する主張立証も全くない上，上記各雑誌には，原告商品以外にも被告商品を含む多数の同種商品が掲載されている。
他に，原告商品の販売数量，売上高，同種商品の市場における原告商品の市

場占有率など，この点に関する原告の主張を裏付ける主張立証は全くない。したがって，原告商品の形態が，商品表示として需要者の間に広く認識されているとは認めることができないから，その余の点について判断するまでもなく，法２条１項１号に基づく原告の請求にも理由がない。
３結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求にはいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部


しかしながら，上記の診断書は，被控訴人Ａが控訴人との性行為に及んだ１年４か月後に控訴人の供述のみに基づいて作成されたものであるから，上記の診断書の記載から，直ちに控訴人の現在の症状が平成１９年１２月に被控訴人Ａと性交渉を持ったことによって生じたと認めることはできない。そして，証拠（甲４の２ないし５，甲１５，乙イ１，乙ハ１，被控訴人Ａ本人，被控訴人Ｂ本人）によれば，控訴人は，被控訴人Ａとの性交渉を持った後も平成２０年２月までは通常どおり出勤していたこと，平成２０年１月上旬に控訴人が被控訴人Ａに被控訴人Ｂとの関係を打ち明けた後，被控訴人Ａは控訴人に性交渉を求めなくなったが，その後も控訴人は被控訴人Ｂと性交渉を含む親密な交際を続けたこと，控訴人は，平成２０年３月に，大学の卒業式に出席し，大学の友人との卒業旅行に出掛けることを希望していたが，被控訴人会社の勤務スケジュールのために参加できなかったことに不満を抱き，また，先輩従業員が相次いで退職したことや，Ｃ店の売上げが良くないことなどに対する不安等から被控訴人会社を退職することを決意したこと，平成２０年９月１日には別の会社に就職し，平成２１年６月末に就職するまで勤務を続けていたこと，控訴人は，本訴において，平成２０年９月６日以降の治療費を請求しているが，平成２０年４月にＤと面談した際には治療費を請求していないこと等の事実が認められ，これらの事実からすれば，控訴人に平成２１年４月２６日当時「うつ病」「外傷後ストレス障害」の症状が認められたとしても，平成１９年１２月に被控訴人Ａと性交渉を持ったことと上記の症状との間に相当因果関係があるとは認め難い。
(3)弁護士費用
本件事案の内容，審理経過，認容額等を考慮すると，弁護士費用の額としては，３０万円が相当である。
６以上によれば，控訴人の請求は，被控訴人Ａ及び被控訴人会社に対し，連帯して３３０万円及びこれに対する被控訴人Ａによる不法行為の日の後である平成２０年６月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，被控訴人Ａ及び被控訴人会社に対するその余の請求並びに被控訴人Ｂに対する請求は理由がないから，原審の判断のうち，被控訴人Ｂに対する請求を棄却した部分は相当であるが，被控訴人Ａ及び被控訴人会社に対する請求を棄却した部分は一部不相当というべきである。
第４結論
よって，原判決のうち，控訴人の被控訴人Ａ及び被控訴人会社に対する請求に関する部分を変更し，控訴人の被控訴人Ｂに対する控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官          福田剛   久</s>「分量」は，錠剤やパックなどの単位医薬品中に含まれる成分等の量を指すため，医薬品の構成を客観的に特定する要素となり得るものの，競業他社が，本来の特許期間経過後に，特許権者が臨床試験等を経て承認を得た医薬品と実質的に同一の用法・用量となるようにし，分量のみ特許権者が承認を得たものとは異なる医薬品の製造販売等をすることを許容することは，延長登録制度を設けた趣旨に反することになるから，分量については，延長された特許権の効力を制限する要素となると解することはできない。
「副作用その他の品質，有効性及び安全性に関する事項」も，通常，それ自体が医薬品としての実質的な同一性に直接関わる事項とはいえないから，これも延長された特許権の効力を制限する要素と解することはできない。
(ｲ)特許法６８条の２所定の「用途」について
医薬品における「用途」の用例に照らすならば，上記審査事項の「効能，効果」は，当該医薬品の「用途」に該当し，延長された特許権の効力を制限する要素となる。
上記審査事項の「用法，用量」は，医薬品においては，医薬品の患者への使用方法に関するものであるものの，医薬品においては，特定の用法，用量ごとに，その副作用の安全性を確認するための臨床試験が必須となり，そのために承認までに相当な期間を要し，その期間内は特許発明の実施が妨げられるとの状況が存在し，「用法，用量」は，薬事法上の承認における各審査事項の中でも重要な審査事項の一つであること（甲２５），及び本件先行処分や本件処分のように，当該医薬品の「他の抗悪性腫瘍剤との併用」を前提として「用法，用量」が定められる場合があること等に照らせば，これも「用途」に含まれ，延長された特許権の効力を制限する要素となると解するのが相当である。
(ｳ)以上のとおり，特許権の延長登録制度及び特許権侵害訴訟の趣旨に照らすならば，医薬品の成分を対象とする特許発明の場合，特許法６８条の２によって存続期間が延長された特許権は，「物」に係るものとして，「成分（有効成分に限らない。）」によって特定され，かつ，「用途」に係るものとして，「効能，効果」及び「用法，用量」によって特定された当該特許発明の実施の範囲で，効力が及ぶものと解するのが相当である（もとより，その均等物や実質的に同一と評価される物が含まれることは，延長登録制度の立法趣旨に照らして，当然であるといえる。）。エ上記のように解した場合，政令で定める処分を受けることによって禁止が解除される特許発明の実施の範囲と，特許権の存続期間が延長された場合の当該特許権の効力が及ぶ特許発明の実施の範囲とは，常に一致するわけではない。しかし，先行処分を理由として存続期間が延長された特許権の効力がどの範囲まで及ぶかという点は，特許発明の実施に政令で定める処分を受けることが必要であったか否かとの点と，直接的に関係するものでない以上，それぞれの範囲が一致しないことに，不合理な点はないというべきである。なお，政令で定める処分を受けることによって禁止が解除された特許発明の実施が，先行処分に基づき存続期間が延長された当該特許権の効力が及ぶ特許発明の実施の範囲に含まれるような場合は，重複して延長の効果が生じ得ることとなる。後行処分による延長期間が先行処分による延長期間より長い場合には，これに対応する期間，当該特許権の存続期間が延長されるが，当該期間については，当該特許発明の実施が禁止されていた部分があることに照らすと，上記のように解することに何ら不合理な点はない。
３結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由があるので，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所特別部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
設      樂      隆      一
裁判官
富      田      善      範
裁判官
清      水              節
裁判官
八      木      貴美    子


行政手続法５条は，行政庁に対して審査基準設定義務を定めているが，同条の趣旨，目的にかんがみると，許認可の性質上，個々の申請について個別具体的に判断せざるを得ないものであって，法令の定め以上に具体的な基準を定めることが困難であると認められる場合など，審査基準を設定しないことに合理的な理由ないし正当な根拠があると認められるなどの特段の事情がある場合には，行政庁は，審査基準を設定することを要しないものと解するのが相当である。そして，原爆症認定手続においては，審査基準を設定しないことには合理的な理由がある。すなわち，被爆者が被爆者援護法１０条に規定する医療給付を受けるためには，１審被告厚生労働大臣の認定を受けなければならないところ，原爆症認定のためには放射線起因性と要医療性の要件を満たす必要がある。ところで，放射線の被爆に起因する疾病には被爆特有の症状が現れるわけではないので，原爆症認定の申請者により申請された疾病の放射線起因性を判定するには，疫学的方法により検討をするほかなく，そして，当該被爆者の被爆線量を把握することが重要となるが，個々の被爆者の被爆線量を直接測定することは不可能であるので，被爆者の個々具体的な被爆当時の被爆状況等の事実関係に基づいて被爆線量を推定したうえ，最新の医学，放射線防護学等の知見を踏まえて，科学的，専門的な判断を行うことになる。このような放射線起因性の判断の個別具体性にかんがみれば，行政庁である１審被告厚生労働大臣が，被爆者援護法１１条１項の定め以上に具体的な基準を定めることは極めて困難であり，要医療性の判断についても同様である。以上より，原爆症認定については，前記特段の事情が認められるので，１審被告厚生労働大臣が，原爆症認定に関して審査基準を設定せずにした本件各却下処分は，行政手続法５条に違反することはない。
(2)行政手続法８条に違反しないこと
法律が行政処分に理由の付記を要求している趣旨は，処分庁の判断の合理性を担保して，その恣意的判断を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて，不服申立てに便宜を与える趣旨であり，理由の付記に当たり，どの程度の記載をすべきかは，処分の性質や理由付記を命じた前記趣旨を勘案して決定すべきものである。したがって，同法８条１項により求められる理由付記の内容及び程度は，処分の根拠事実及び法規を，処分の相手方がその記載自体から了知し得るものであれば足りる。これを本件各却下処分についてみると，被爆者援護法の求める審査会への諮問がなされたこと，審査会の審査が，申請書に記載された事実関係に基づいていること，審査会では，専門的知見に基づいて放射線起因性の判断がなされた結果，放射線起因性が認められないと判断されたという内容の記載がなされているのであるから，処分の根拠事実及び法規の記載として欠けるところはなく，付記されるべき理由の記載について違法はない。</s>そうすると，原告Ｆについて，本件事故により，後遺障害等級表１１級７号の脊柱変形及びこれに伴う疼痛について後遺障害が残存したことが認められるが，他方，脊柱変形による明らかな運動障害は認められず，上記原告Ｆの後遺障害による労働に対する支障は，脊柱変形それ自体ではなく，もっぱら脊柱変形に伴う疼痛を原因とするものであること，脊柱の変形についても症状固定時において画像上は改善が見られたことも考慮すれば，後遺障害による原告Ｆの労働能力喪失率は１４％であり，喪失期間は就労可能年限である６７歳までの２２年間であると認めるのが相当である。
そうすると，原告Ｆの本件事故の前年度の収入は７２０万円であるから，これを基礎収入として原告Ｆの後遺障害逸失利益を算定すると，次のとおり１３２６万８３０４円となる。
（計算式）７２０万円×０．１４
×１３．１６３０（２２年ライプニッツ）
＝１３２６万８３０４円
入通院慰謝料        １００万円
これまでに認定した原告Ｆの傷害の内容及び入通院状況を考慮すると，入通院慰謝料としては，１００万円と認めるのが相当である。
後遺障害慰謝料       ２９０万円
２９０万円と認
めるのが相当である
損害の填補等
前提事実イのとおり，原告Ｆは，被告Ａから，本件事故による損害賠償金の内金として，平成２４年６月８日に１００万円，同年８月２日に１４０万円，同年１２月１４日に１００万円の各支払を受け，また，Ｇ車に付保されていた自賠責保険に係る保険金として，平成２５年８月２９日，３３１万円の支払を受けた。
ろ，これに対する本件事故日から各支払日までの遅延損害金，元本の順に充当すると，平成２５年８月２９日時点での未払金の額は，別紙３のとおり，１３４２万４０００円（１０００円未満切り捨て）となる。
弁護士費用
原告Ｆは，本件訴訟の提起を代理人弁護士に委任しているところ，上金額や本件事案の難易等に照らすと，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用としては，１３０万円と認めるのが相当である。
まとめ
以上によれば，弁護士費用も加えた原告Ｆの損害額は，１４７２万４０００円となる。
したがって，原告Ｆの被告Ａに対する請求は，１４７２万４０００円及び，うち１３０万円（弁護士費用相当額）に対する平成２４年４月３０日から，うち１３４２万４０００円に対する平成２５年８月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。
また，亡Ｇの相続人である原告Ｂらは，原告Ｆに対し，それぞれの法定相続分に応じて上記金額を賠償する義務を負うから，原告Ｆの原告Ｂに対する請求は，９８１万５９９９円及び，うち８６万６６６６円に対する平成２４年４月３０日から，うち８９４万９３３３円に対する平成２５年８月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，原告Ｆの原告Ｃ及び原告Ｄに対する請求は，各２４５万３９９９円及び，うち２１万６６６６円に対する平成２４年４月３０日から，うち２２３万７３３３円に対する平成２５年８月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。
なお，被告Ａが原告Ｆに対して負う債務と，原告Ｂらがそれぞれ原告Ｆに対して負う上記債務とは，不真正連帯債務となる。
第４結論
よって，主文のとおり判決する。
福井地方裁判所民事部
裁判    官          原島麻由
（別紙部分はすべて省略）


また，一般論として，疾患の症状それ自体と要介護状態区分等が連動するわけではないことは被告の指摘するとおりであるが，少なくとも本件で主に問題となっているような日常生活の自立（自己の判断で適切に買物等ができるかなど）や短期記憶の点については，アルツハイマー型認知症の症状が悪化するほど，介護サービスの必要性も高まるとみるのが自然であり，被告の上記指摘は，本件における上記判断を左右するものではない。
４争点３（原告が要介護１に該当する旨の認定をしないことが裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるといえるか）について
前述のとおり，介護認定審査会による認定調査には不十分な点が見られ，また，主治医の意見によれば，平成２７年当時よりも平成２８年当時の方がアルツハイマー型認知症の症状は悪化していることがうかがわれるところではあるが，前提となる用語の定義の差等から，医師の所見における要介護の程度と，要介護認定における要介護状態区分等は必ずしも一致するところではないと解される（前記１(1)ウ(ｱ)参照）し，また，過去の症状との比較のみで要介護状態区分等についての結論を導くことができるものでもない。
本来であれば，上記３で指摘した点も踏まえつつ，介護認定審査会において十分な資料収集が行われた上で，要介護認定等基準時間や日常生活自立度が判定され，それに基づいて要介護状態区分等が決定されるべきところであるが，本件においては，それに代わるだけの証拠資料，例えば主治医によるより具体的かつ詳細な意見や，デイサービス関係者からのより詳細な事情聴取結果等があるわけではないため，当裁判所において，介護認定審査会により本来行われるべき判断を実体的に代置するだけの基礎となる資料があるとはいえない（なお，介護認定審査会における資料収集が十分でなかったからといって，当然に，原告が主張する症状があったこと等が推認されるものではないことはいうまでもない。）。そして，原告は，本件で書証として提出した甲号証のほかには，原告本人尋問及び本件処分に係る認定調査員である渡辺純子の証人尋問以外に立証の予定はないという意向であること（第７回及び第８回の各口頭弁論期日調書参照）からすれば，審理を続けたとしても，上記のような資料に基づく積極的な主張立証が更にされることは期待し難いところである（なお，認定調査員である渡辺純子を証人として尋問しても，上記３のとおり不十分な点があった認定調査の過程が明らかになるのみであって，原告の症状の程度そのものに関して認定するに足りる有意な資料が更に収集できるとは考え難い。）から，結局，原告にふさわしい要介護状態区分等が要介護１であるのか，要支援１ないし２であるのか，そのいずれでもないのかなどという実体的な問題については，その真偽は不明であって，したがって，要介護１である旨の認定をしないことが裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に該当することが立証されたとはいえない（行政事件訴訟法３７条の３第５項後段参照）。以上によれば，原告について要介護１である旨の認定の義務付けを求める部分は，理由がないものというべきである。
第４結論
以上の次第で，原告の請求のうち，本件処分の取消しを求める部分は理由があるから認容し，要介護１である旨の認定の義務付けを求める部分は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官    市   原   義   孝
裁判官    平   田   晃   史
裁判官    佐   藤   政   達
（別紙１省略）
（別紙２省略）
（別表２省略）
（別表３省略）</s>これに対し，原告は，上記の外，Ｂが２６日分の大工工事作業をしたとして大工工賃３９万円を請求するが，原告とＢは１親等の姻族関係にあること，Ｂは請負現場の工事が終わった後，夜間を利用して上記工事を行ったこと（甲２９）に照らすと，上記工事は原告がＢに対して大工工賃を支払う前提のものであったものとは考えにくく，大工工賃を自宅改造費に計上することはできない。他方，被告は，第１２胸椎圧迫骨折によって足の上げ下げや歩行に支障を来すとは考えがたいとする外，原告の症状には，本件事故前の加齢性の変性が大いに寄与しているから，原告主張の自宅改造費全額が本件事故によるものとはいえないという主張をする。しかしながら，退院時においても疼痛に関連した歩行障害の問題が残され，歩行訓練や筋力強化等を図ることが目的とされていたことの外，原告が高齢であること，入院中Ｔ字杖を使用して歩行するようになったのは平成２１年１１月下旬であること（乙３）にかんがみると，第１２胸椎圧迫骨折によって歩行等に支障を来すとは考えがたい旨の主張を採用することはできない。また，加齢性の変性を考慮すべきであるという主張については，なるほど，本件事故前，原告には，変形性腰椎症，第３腰椎変性すべり症といった加齢による変性があったものであるが（甲７，１９，乙３），その程度如何，原告と同様の年齢に相当する平均人との差異如何は明らかではないから，これら変性を本損害額算定の際に考慮するのは相当ではない。
キ休業損害                                認められない。原告は，本件事故当時，一人暮らしで無職であったから（原告本人），他人のために家事労働等の労働に従事していたとはいえず，休業損害を認めることはできない。
なお，原告は，Ａが原告の日常生活の世話をしており，これが家事代替労働と評価しうると主張する。しかし，仮に原告がＡから一定の助力を受けているとしても，原告がＡに対して謝礼等を支払う関係にあるとは考えにくいから，代替労働分の損害が原告に生じたと認めることはできない。
ク逸失利益                              認められない。休業損害に述べたのと同様の理由に加え，原告の年齢にかんがみると，本件事故後に就業する現実的可能性を肯定することもできないから，逸失利益を認めることはできない。
ケ傷害慰謝料                            １７５万００００円原告の被った傷害の程度，治療状況等の事情を考慮すると，傷害慰謝料は標記金額が相当である。
コ後遺障害慰謝料                        ４２０万００００円原告に残存した後遺障害の内容（変形障害及び運動障害），程度，変形障害と運動障害は同じく胸椎部に係るものであること，胸椎部の可動域に関する平成２２年１２月２４日と平成２３年６月２０日の各検査結果及びその推移状況を考慮すると，後遺障害慰謝料は標記金額が相当である。
サ弁護士費用                              ８０万００００円本件事故の態様，本件の審理経過，認容額等に照らし，弁護士費用は標記金額をもって相当と認める。
シ合計
以上によれば，損害合計は９０８万８７８５円となる。
５結論
よって，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第５民事部
裁判    官        山    口      浩    司
（別紙添付省略）


置し，正面から撮影した写真
被告製品３を左斜め前方から撮影した写真
図１６
被告製品３の第１金具を撮影した写真
図１７
被告製品３の第２金具を撮影した写真
図１８
被告製品３のスライド用ボルトの前端付近を拡大して撮影した写真
図１９</s>５以上と異なる見解の下，本件国債等が亡Ａの相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるとして上告人らの主位的請求に係る訴えを却下した原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決のうち上告人らの主位的請求に係る訴えを却下した部分は破棄を免れない。そして，上告人らの主位的請求に係る訴えについて原判決が破棄を免れない以上，予備的請求に係る訴えを却下した部分についても原判決は当然に破棄を免れない。そこで，更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判   官寺田   逸郎   裁判官    岡部喜代子    裁判官   大谷剛彦    裁判官
大橋正春裁判官    木内道祥)</s>ア   証拠（甲１６，３７，３８，４６，乙１９の３，乙２０，２７，３８）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
Ｅ土地は，第１種低層住居専用地域にあり，実測面積は６５１．０８㎡であり，北側の接面道路とは約０．７ｍないし約３ｍの高低差がある。南側部分は，平均斜度約４５度，高低差約１０ｍの傾斜地であって，兵庫県の急傾斜地崩壊危険区域に指定され，その崩壊対策工事のための借地部分の面積が３７７．８１㎡であり，その余の部分は，おおむね平坦な土地（現況雑種地）である。前記工事は平成２５年５月末頃完成したが，Ｅ土地において，開発工事を実施したり住宅を建築したりする場合，工事施工部分から３～５ｍセットバックするなどの条件が付される見込みである。イ   控訴人らは，Ｅ土地の約５８％の面積部分で前記工事が行われて宅地造成をすることができず，接面道路とは高低差があるので，評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情があると主張する。しかし，崩壊対策工事のための借地部分の面積が上記ア記載のとおりであり，Ｅ土地の約５８％ががけ地を理由に通常の用途に供することができないといえるとしても，宅地の一部のがけ地等は，がけ地であることにより，採光，通風等宅地の環境上貢献している効用もあり，がけ地補正率は，これらの点にも着目して定められたものであることは前記のとおりである。そして，評価通達２０－４は，がけ地の方位が南であり，がけ地面積が総面積の５０％以上である土地のがけ地補正率を０．８２，同６０％以上の場合には０．７９と定めている（乙１の101頁）。また，がけ地補正と宅地造成費の控除とは判断基準を異にするものであることから，両者の重複適用はできないとされている（乙１の104頁）。そうすると，評価通達の定める評価方法は，Ｅ土地のような状況にある土地を想定したものであるから，Ｅ土地の評価を評価通達の定める評価方法によってすることができ，また，それによる評価が不合理なものであるということはできない。ウ   よって，控訴人らの主張は理由がなく，Ｅ土地について，他に評価通達によっては相続財産の評価を行うことができない特別の事情があることを認めるに足りる主張立証はない。
(6)Ｆマンションの評価について
控訴人らは，Ｆマンションがやや特異な設計であり，管理規約により専有部分と附属建物とは一体処分しなければならず，管理費が高額であることから，評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情があると主張する。
しかし，評価通達において管理費や修繕積立金が家屋の評価に考慮されていないことが，評価通達によっては相続財産の評価を行うことができない特別の事情に当たらないことについては，前記１において引用した原判決第３の８(1)（原判決１６頁１８行目から１７頁７行目まで）に記載のとおりである。また，設計が特異であり，専有部分と附属建物とを一体処分しなければならないことも，同様に，評価通達によっては相続財産の評価を行うことができない特別の事情に当たらない。
よって，控訴人らの主張は理由がない。
３結論
以上によれば，控訴人Ｘ１の納付すべき本件相続税の額は，本件各更正処分における納付すべき相続税額を下回っており，控訴人Ｘ１の各請求は，本件各更正処分のうち納付すべき相続税額５億７８３０万４１００円を超える部分の取消し及び本件各通知処分のうちの同控訴人に対するものの取消しを求める限度で理由がある。
他方，控訴人Ｘ２及び控訴人Ｘ３の納付すべき本件相続税の額は，いずれも本件各更正処分における納付すべき相続税額を下回ることはないと認められるから，両名の各請求は，いずれも理由がない。
よって，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴にはいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官        山      田      陽    三裁判官        髙      橋      文    淸裁判官        中      尾              彰
（別紙省略）


しかし，前記のとおり，原告について，５０平米基準を２０倍も上回る販売施設を許可なく設けて商品販売を営むという法違反の程度は顕著であり，しかも，当初からその意図を秘して開発許可を取得したといえることなどからして，法所定の罰則の対象にもなり得ると考えられるから，被告としても，早い段階から，法８１条１項又は建築基準法９条１項の規定に基づく処分を行うことを想定していたものといえ，このことは，被告（高崎市長）の原告に対する度重なる指示，警告，勧告ないし催告からしても明らかである。そうすると，原告が是正の勧告等に従わなければ，本件建物の使用停止はもとより，行政代執行などにより取壊しという事態を招いたり，場合によっては刑事上の処罰等に発展する可能性さえあるから，被告の職員による説得がある程度強い調子のものとなったとしても，当然に違法視されることはない。その上，原告代表者の供述に照らすと，そうした説得を受けたことを脅迫などと形容しているにすぎないことがみて取れるから，強要された，脅かされたなどという上記の陳述を額面どおりに受け取ることは到底できない。以上からすると，被告の職員から受けた説得の内容はさておくとしても，強要されたり脅かされたりしたとの原告代表者やＬの陳述は，採用することができないものであり，他の証拠を検討しても，被告のした行政指導が違法な公権力の行使に当たるというべき事情は認められない。(3)したがって，損害賠償を求める原告の請求（乙事件の請求）は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
第４結論
よって，原告の本件各請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官        内藤正之
裁判官        城内和昭
裁判官        和久井智    子</s>そこで，まず量刑上最も考慮すべき重大犯罪である強盗強姦の事案（判示第３）を見る。被告人は，被害者に対して強度の暴行・脅迫を加えて抵抗力を排除した上，強盗に及び，泣いている被害者の心情を意に介さず，種々のわいせつ行為をした挙げ句，被害者を姦淫しているのであって，思いやりに欠けた卑劣な態様である。その際に，前記のとおり軽いとはいえない傷害を負わせており，財産的被害も少なくない。被害者は，親元を離れ希望に満ちた新生活を開始した矢先，全く落ち度がないのに突然被害を受けたのであり，肉体的苦痛はもとより，恐怖感，屈辱感等の精神的苦痛は甚大であって，痛ましい限りというほかない。事件から７か月余り経った時点でも，被害者は，襲われたときのことをよく夢に見て，目覚めては涙を流すことが多くある，犯人と似た体格や年齢の男性を見ると不安になるなどと，いまだ精神的苦痛が続いている旨を述べ，厳しい被害感情を表明している。本件の結果は重大である。加えて，被告人は，犯行直後に被害者に氏名等を紙に書かせるなどして口止め工作までしており，犯行後の情状も極めて悪い。次に，強姦既遂の事案（判示第１）を見ても，被告人は，被害者に対して強度の脅迫を加えて抵抗力を排除した上，種々のわいせつ行為をした挙げ句，被害者を姦淫しているのであって，前同様に卑劣な態様である。被害者は，親元を離れて生活していたところ，全く落ち度がないのに突然被害を受けたのであり，その際，犯人に殺されてしまうのではないかとの恐怖から痛みに耐えたというのであって，その肉体的，精神的苦痛は甚大である。被害者は，事件から８か月経った時点でも，襲われたときのことを思い出して不安になるなどと，いまだ精神的苦痛が続いている旨を述べ，厳しい処罰感情を表明している。本件の結果も重い。しかも，被告人は，犯行直後に被害者に氏名等を紙に書かせるなどして口止め工作をしており，犯行後の情状も極めて悪い。
さらに，２件の強姦未遂の事案（判示第２及び第４）を見ても，被害者方に押し入った際にいきなり暴行又は脅迫を加えたのであり，結果として姦淫は未遂に終わったとはいえ，被害者の受けた恐怖感は大きく，その精神的苦痛は軽視できない。なお，弁護人は，被告人が勤務先の職場環境等によりストレスをためていたことも犯行の原因の一つであることを有利に考慮されたいと主張する。しかし，本件が全く無関係の被害者に対する犯行であることに照らして，そのような事情はいささかも犯行を正当化できるものではない。
以上の諸事情によれば，被告人には，法を守ろうとする意識が欠けていたといわざるを得ず，その刑事責任は重大である。
他方，判示第２について，被告人が，抵抗しなくなった被害者に対し，立ち去る際も含めて２回にわたって接ぷんをしたことに照らしても，後悔の気持ちを主たる原因として姦淫行為を中止したとはいい難いものの，中止犯が成立すること，判示第３について，強盗行為自体は計画的ではなかったこと，被告人は，捜査段階から一貫して本件各犯行を認めており，余罪についても話すなど反省の態度を示していること，各被害者に対して謝罪の意思を表明し，両親の援助を得て，弁護人を通じて被害弁償を申し入れていること，その結果，判示第３の被害者に対し３５０万円を支払い，判示第４の被害者に対しては１２０万円を支払って，それぞれ示談を成立させていること，これまでに前科前歴は全くないこと，母親が公判廷で，被告人の帰りを待ち，家族らで協力して就業先を確保するなど被告人の更生を支援する意思を表明していること等の酌むべき事情も認められる。本件において，行為の悪質性や結果の重大性等を考慮すると，弁護人の主張する懲役８年は到底採用できず，検察官が求刑する懲役１６年はあながち不当とはいえないが，２件の被害弁償の内容や被告人の反省態度等を慎重に見ると，いささか重すぎるように思われる。当裁判所は，行為責任の観点を踏まえ，量刑の動向にも照らした上，主文の量刑を定めたものである。
（求刑懲役１６年）
平成２２年１月２１日
静岡地方裁判所沼津支部刑事部
裁判長裁判官片山隆夫
裁判官松岡崇
裁判官西谷大吾