よって，刑訴法４１１条３号により原判決を破棄することとし，なお，訴訟記録に基づいて検討すると，被告人を懲役２年６月に処した量刑判断を含め，第１審判決を維持するのが相当であり，被告人の控訴は理由がないから，同法４１３条ただし書，４１４条，３９６条によりこれを棄却し，当審における訴訟費用につき同法１８１条１項ただし書を適用することとし，裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
検察官菅野俊明，同山元裕史公判出席
(裁判長裁判官三浦     守裁判官    鬼丸かおる裁判官     山本庸幸裁判官
菅野博之)</s>控訴人は，私学共済の資格喪失に伴い，健康保険の短期掛金（月額５６７７円）と介護保険の介護掛金（月額８５５円）が任意継続掛金（月額１万３０４２円）となって６５１０円増加し，厚生年金の長期掛金（月額１万０６３５円）が国民年金保険料（月額１万５５９０円）となって４９５５円増加した。控訴人は，上記の合計月額１万１４６５円の２か月分である２万２９３０円の損害を被ったものと認められる。
(4)と合わせると，被控訴人が控訴人に対し労契法２０条違反の労働条件（私傷病による欠勤中に賃金を支給せず，休職給も支給しない）を適用したことによって被った損害額は，合計２４万０８７７円となる。(6)控訴人は，被控訴人により不合理な取扱いを受け，精神的苦痛を被ったとして，慰謝料を請求する。
上記のとおり，労契法２０条に違反する労働条件の適用によって被った損害は，上記の損害賠償金によって回復されることとなるので，控訴人は相当程度に慰謝されると解される。本件では，それでもなお慰謝されない精神的苦痛が残存するとは認めるに足りない。
したがって，控訴人の慰謝料請求は理由がない。
(7)控訴人は，本件訴訟のために弁護士に委任することを余儀なくされたと認められるところ，その弁護士費用の相当額は，本件の事案に鑑み，(2)，(3)及び(5)の合計額９９万４７３７円の約１割である１０万円と認められる。以上の総合計額は，１０９万４７３７円となる。
第４結論
以上のとおりであるから，控訴人は，被控訴人に対し，不法行為に基づき，損害賠償金１０９万４７３７円及びこれに対する平成２８年４月２９日（原審における請求の趣旨変更の申立書送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求することができる。よって，控訴人の請求は上記の限度で理由があるので，これと異なる原判決を変更することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第３民事部</s>(ア)原告は，平成２３年８月１６日から本件事業を休業し，本件執行停止決定がなされた後の同年１２月７日から本件事業を再開したとして，同年８月１６日から同年１２月６日までの期間の休業損害を主張するが，本件執行停止決定は同年１１月２１日になされているところ（前記前提事実⑻），原告が同日以降同年１２月６日までの期間につき本件事業を再開できなかった事情について何ら主張していない。したがって，原告に認められる休業損害の期間は，被告が主張する同年８月１６日から同年１１月２８日までの１０５日とするのが相当である。(イ)そして，原告の平成２２年分所得税青色申告決算書(一般用)記載の青色申告特別控除前の所得金額１５１万９８７５円（甲１３）を原告の営業収入の算定根拠として日割計算により以下のとおり算定した４３万７２２４円が，本件更新拒絶処分によって原告が被った休業損害と認められる（小数点以下四捨五入）。
１５１万９８７５円×１０５日÷３６５日＝４３万７２２４円
イ弁護士費用
本件の本案事件及び執行停止事件の内容，性格及び経緯等に鑑みると，弁護士費用相当損害金としては２０万円を認めるのが相当である。ウ以上によれば，国家賠償法上違法な本件更新拒絶処分によって原告が被った損害は，休業損害４３万７２２４円及び弁護士費用２０万円の合計６３万７２２４円となる。そして，遅延損害金につき，原告は，休業損害に対する遅延損害金のみを請求しており，その始期を不法行為の後である平成２３年８月１６日として請求しているから，その限度で認めるのが相当である。
３結論
よって，原告の本訴請求のうち，本件更新拒絶処分の取消請求は理由があるからこれを認容し，国家賠償請求については，被告に対して６３万７２２４円及びうち４３万７２２４円に対する平成２３年８月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから同限度でこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。なお，国家賠償請求に係る仮執行宣言の申立てについては，その必要がないものと認め，却下する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官       田中健治
裁判官        木村朱子
裁判官尾河吉久は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官      田中健治


原判決第２の１⑸ウからクまでのとおり，援護法による援護の対象になる者が順次拡大されているところ，南洋戦を含む，戦争遂行という国家意思の実現に協力した者に対する補償を拡充していくこと自体不合理であるとはいえず，その結果生じた控訴人らとの差異が不合理な差別であるとはいえない。
⑶以上のとおりであるから，当審におけるその余の控訴人らの種々の主張について判断するまでもなく，控訴人らの請求はいずれも理由がないといわざるを得ない。
２よって，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は正当であり，控訴人らの本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所那覇支部民事部</s>）平成２４年第２１９２５号   損害賠償請求事件（以下「第２事件」という
）損害賠償請求事件（以下「第３事件」という
）</s>しかし，前記１で説示したとおり，審決の引用発明の認定（「・・・白色ポリエステルフィルムであって，ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルムの態様を包含する，白色ポリエステルフィルム」）が誤りである以上，【００２６】の記載を根拠として，引用発明の白色ポリエステルフィルムが二軸延伸により製造された白色二軸延伸ポリエステルフィルムを包含しているということはできない。したがって，審決の相違点３の判断は誤りである。原告主張の取消事由４は理由がある。
４取消事由５（本件発明２ないし６についての判断の誤り）について前記１から３で説示したところによれば，本件発明１は甲１公報に記載された発明と同一であるとはいえない。したがって，本件発明１が甲１公報に記載された発明と同一であるとした審決の判断は誤りである。そして，本件発明２ないし６は，本件発明１を引用するものであるから，本件発明１についての審決の判断が誤りである以上，本件発明２ないし６についての審決の判断も誤りである。
原告主張の取消事由５は理由がある。
５まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由があるから，審決のうち，本件各発明についての特許を無効とするとした部分は違法であり，取消しを免れない。
第６結論
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>２証拠調べの必要性
本件文書は，基本事件の争点に関する証拠であるから，証拠調べの必要性があると認められる。
第４結論
以上によれば，本件申立ては理由があるから，本件文書の提出を命じることとし，主文のとおり決定する。
平成２８年８月８日
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    中    島    基    至
裁判官    岡    田    慎    吾
（別紙）
文   書   目    録
被控訴人兼附帯控訴人が「神獄のヴァルハラゲート」との名称のソーシャルアプリケーションゲーム開発時に使用したサービス「チャットワーク」のチャットログ（チャットのやりとり）のうち，平成２４年１０月２０日から平成２５年３月４日までの間の，「企画」と名付けられたグループ（チャットルームともいう。）のチャ
ットログ
以上</s>エ原判決４９頁４行目冒頭から６行目末尾までを次のとおり改める。「しかし，前記判示のとおり，本件基本合意及び本件使用料一覧（２者契約）の定める使用料が不合理に高額であるということはできないところ，本件有線放送権の侵害による損害賠償額は，被控訴人において，上記の規定に基づき算定された使用料をほぼ全てのケーブルテレビ事業者から徴収していることなどの諸事情を考慮して認定したものであって，その金額が不合理に高額であるとはいえない。
したがって，被控訴人の本訴請求が暴利行為に該当する旨の控訴人の主張は理由がない。」
４争点６（確認の利益の有無）について
原判決５４頁２４行目冒頭から５５頁２行目の「こととなる。」までを次のとおり改めるほか，原判決「事実及び理由」の第４の６（５４頁９行目～５５頁６行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。「また，被控訴人の本訴請求は，著作隣接権等の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求であり，著作権法１１４条３項及び４項に基づき損害額を算出するよう求めるものであるところ，前記３⑴のとおり，かかる使用料相当損害額は，被控訴人とケーブルテレビ事業者との間の同時再放送に係る実際の利用許諾契約における使用料の額，控訴人による本件有線放送権の利用の態様等を考慮して算出されるものであって，本件使用料規程の３条⑴及び⑵が有効であるか否かは，上記損害額の算定を直ちに左右するものではない。」
５結論
以上によれば，被控訴人の損害賠償金３億５９１３万００２４円及びうち１億７８１２万６４３８円に対する平成２８年９月１０日から支払済みまで，うち１億８１００万３５８６円に対する平成３０年４月１日から支払済みまで，それぞれ年５分の割合による遅延損害金の請求は，損害賠償金４７２２万１２３８円及びうち２００６万８９３１円に対する平成２８年９月１０日から支払済みまで，うち２７１５万２３０７円に対する平成３０年４月１日から支払済みまで，それぞれ年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却し，控訴人の反訴請求は不適法であるから却下すべきところ，これと異なる原判決は一部失当であって，本件控訴の一部は理由があるから，原判決を上記のとおり変更することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
山    門        優


４原告の保険薬剤師としての登録の義務付けを求める訴えについて（本件請求⑤）原告の保険薬剤師としての登録の義務付けを求める訴えは，行訴法３条６項２号に基づく義務付けの訴えであるところ，当該訴えは，法令に基づく申請を却下し，又は棄却する旨の処分がされた場合において，当該処分が取り消されるべきものであり，又は無効若しくは不存在であるときに限り提起することができるとされている（行訴法３７条の３第１項２号）。
しかしながら，上記３のとおり，本件登録拒否処分が取り消されるべきものであり，又は無効若しくは不存在であるということはできないから，本件請求⑤に係る訴えは，行訴法３７条の３第１項２号所定の訴訟要件を欠き，不適法なものとして却下を免れない。
第４結論
以上によれば，本件訴えのうち本件請求①ないし③及び⑤に係る訴えは不適法であるからいずれも却下し，本件請求④は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官       武藤貴   明
裁判官       都野道   紀
裁判官       岩竹   遼</s>--
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--</s>このような支払の趣旨及び支払金額の算出方法からすれば，上記既払金は，原告らが本件アレルギーに罹患したことにより被った精神的・肉体的苦痛に対する慰謝料その他の損害を填補するために支払われたものであるといえるから，原告らに生じた損害は，この支払の限度で填補されたものというべきであり，原告らの損害額からこれを控除すべきである。
７遅延損害金の起算点について
原告らは、本件各損害賠償請求の遅延損害金の起算日を，本件石けんの最終出荷日（原告らは平成２２年９月２５日とするが，正しくは平成２２年９月２６日）としているが，原告らは，本件口頭弁論終結時まで原告らの被害が継続していると主張し，症状の継続について記載した陳述書や診療記録を提出していることからすれば，原告らは，本件口頭弁論終結時までに生じた精神的・肉体的苦痛に対する慰謝料その他の損害について包括して損害賠償を求める趣旨であると解される。そして，当裁判所も，原告らの損害額を算定するに当たっては，本件アレルギーの発症から本件口頭弁論終結時に至るまでの症状の推移を検討した上で，症状の継続や小麦の除去を継続しなければならないことに伴う精神的苦痛など本件口頭弁論終結時までの諸事情を斟酌して，本件口頭弁論終結時における損害額を認定したものである。これらの事情に鑑みると，遅延損害金請求の起算日は，本件口頭弁論終結の日である平成２９年１２月１５日とするのが相当である。
第７結論
よって，原告らの請求は，被告悠香及び被告フェニックスに対し，連帯して，別紙損害金目録の「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２９年１２月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，被告悠香及び被告フェニックスに対するその余の請求並びに被告片山に対する請求は理由がないからこれをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，仮執行免脱宣言は，相当でないから付さないこととする。
東京地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官        岡    崎    克      彦
裁判官     木    村    周    世</s>「原告（控訴人）らは，本件台東区マスタープランが，集合住宅の建設による景観・日照等の住環境の悪化を懸念し，土地利用誘導方策の内容として，本件敷地の含まれる地域を「中・低層地（概ね３～５階程度）」と定めていることからすると，本件建築物のような１３０ｍを超える超高層建築「３７階＋塔屋２階」は，これを大きく逸脱するものであり，許容限度を超えるから，本件許可処分には裁量の逸脱があり，違法であると主張する。しかしながら，本件台東区マスタープランは，都市計画法１８条の２に基づき定められた市町村の都市計画に関する基本指針であって，「まちの将来像や土地利用・都市施設等の整備方針を明らかにし，」「まちづくりのガイドラインの役割を持つもの」にすぎない上，本件敷地を含む地域に関しては，土地利用方針として，建物形態を「中・低層地（概ね３～５階程度）」としているものの，他方で，土地利用形態を「複合市街地」とし，「幹線道路の背後の街区では，建物の共同化等により，土地の高度利用を進め，オープンスペースの創出や狭あい道路の拡幅等を進め，居住環境に配慮した土地利用を図る」ともされており，この場合の「高度利用」の制限については何らこれを定めるものではない。原告らは，建物形態が「中・低層地（概ね３～５階程度）」と定められていることからすると，社会通念上，「高度利用」は幹線道路沿いの高層建築物群を超えない８～９階までと考えるべきであると主張するが，本件台東区マスタープラン上，そのように解すべき根拠は見当たらない。
そうすると，どの程度の高度利用が許容されるかについては，本件許可要綱に反しない限度で，土地及び建物の共同化により確保される空間の程度及びその利用内容等，当該建築物により創出される住環境を総合的に考慮して判断すべきものというほかなく，本件建築物が地上３７階の高さ（ペントハウスを含む最高高さ１３３．５３ｍ）であるからといって，本件許可処分が本件台東区マスタープランに反しないというべきことは，上記説示のとおりである。」
10原判決５８頁２２行目の「原告」を「原告（控訴人）ら」に改める。11原判決５９頁１行目の次に，改行して，以下のとおり加える。「原告（控訴人）らは，本件許可処分は原告らの人格権を保障する憲法１３条，２５条に反するなどとも主張するが，その内容は結局のところ本件台東区マスタープランに反するという主張にすぎず，具体的な権利ないし法的利益の侵害を主張するものではないから，これを採用し得ない。」
第４結論
よって，本件控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部


は本件自殺直前頃うつ病を発症したというべきである。そして，認定基準は，「業務によりＩＣＤ－１０のＦ０からＦ４に分類される精神障害を発病したと認められる者が自殺を図った場合には，精神障害によって正常の認識，行為選択能力が著しく阻害され，あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったものと推定上記基準は，医学的知見に適ったものであり，合理性を有するといえる。また，Ａが発症したうつ病は，前判示のとおり，ＩＣＤ－１０のＦ３に分類される精神障害であるから，Ａは，上記のとおり発症したうつ病によって正常の認識，行為選択能力が著しく阻害され，あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったことによって，すなわち上記うつ病が原因となって本件自殺をしたということができる。したがって，Ａの死亡は，業務に起因するものであり，労災保険法にいう業務上の死亡に当たるというべきである。
第４結論
以上によれば，Ａの死亡は業務上の死亡に当たらないとした本件各処分は，違法として取消しを免れず，控訴人の請求はこれを認容すべきである。よって，これと異なる原判決を取り消した上，本件各処分を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官      佐    村    浩    之裁判官      大    野    正    男
裁判官      井    田        宏</s>総極真の代表は、常にリーダーとしての自覚と責任を持たねばならない。もし私が代表に選出されたら、私は常に公約を果たしているか、リーダーとしての自覚と責任を持って行動しているか、常に皆さんのチェックを受けるのです。それは、私の為にも総極真の為にも、大きなプラスになると思います。総極真は、極真の中で一番最後に出来た団体ですが、一番最後に出来た団体の良い所は、先に出来た各団体の悪い所の轍を踏まない事です。皆さんと同じ目線、同じ空気を吸いながら、本当に総極真を創って良かったと、皆さんと一緒に、苦労も喜びも味わいたいと思います。
押忍
Aⅰ</s>しかし，原告の主張は，いずれも，以下のとおり失当である。本願発明のポール兼セミトレーラー自動車用のトラクターは，原告がその主張の前提としているポールトラクターではなく，本願発明は，ポールトラクターにセミトレーラーを連結したものではない。また，引用例２のトラクターも，セミトラクターとポールトラクターとに兼用して使用することができるトラクターであって，原告がその主張の前提としているセミトラクターではない。このように，原告の主①ないし③は，その前提に誤りがあり，主張自体失当である。また，前記のとおり，本願発明に係る特許請求の範囲には，シャシーフレームのいかなる位置に，カプラー及びこれに係脱するキングピンを配置すべきかについては特定がされていないので，原告の主張④も失当である。
上記アで述べたとおり，相違点１及び４について容易想到であるとした審決の判断に誤りはない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，審決に誤りはない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙
本願明細書図１
本願明細書図４</s>WomanLeftLonely
AWomanLeft   Lonely</s>すなわち，株主間   契約とは別に，Ａが   原告の   意向を   受けて   株主間   合意と   実質的   に異な   る内容で原告以外の株主との間で株式の買取りをしたり，利益   配当をしたりすることが不可能と認めるべき事情はなく，事実，   原告は，原告以外の株主であるＨ   ・カン   パニー   ・リミ   テッド   及びＩ   株式会社との間で，それぞれ，その保有する   Ａ株式   を額面   額で買   い取る旨約定していた（甲８，９）にもかかわらず，平成１９   年１２月末現在のＡの   財務諸   表の純   資産価   額を用   いてＡ   株式の   １株当たりの時価を算定し，Ｈ   及びＩ株   式会社   から，   この時   価で購   入している   のであ   る（甲   １９，   乙８）
そうす   ると，   仮に原   告が主   張する   ように   同種株   式であ   っても   事情のいかんによれば内容の異なる株式に当たる余地があると   の見解に立ったとしても，上記のとおり，原告が挙げる株主間契   約による差異は，株式の内   容とは   直接関   係しな   い株主   同士の   個別契   約によるものであって，それにより生じる差異は事実上のもの   であり，かつ流動的なものにすぎないのであるから，これらの事   情があることをもって，原告以外の株主の株式が原告の株式と内   容の異なる   株式に   当たる   という   ことは   できな   い
ウ   付言す   るに，   原告の   主張は   ，原告   以外の   株主の   利益が   株主間   契約によって保護されており，本件増資によっても保護された   利益を失うことはないのであるから，原告以外の株主に損害を及   ぼすおそれがないという趣旨のものと解される
しかしながら，   上記アでみたとおり，法人税法施行令１１９   条１項４号にいう「他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合」は，   株主間の経済的な衡平が維持されているか否かに着目して解釈さ   れるべきところ，本件増資によって，原告が得る株主としての権   利は増資前に比して格段に大きなものになるという利益を得るの   に対し，原告以外の株主はかかる利益を何ら得るところがないの   であるから，「他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認めら   れる場合」に当たらないのは明らかというべきであり，かかる観   点からすれば，原告以外の株主の株式が内容の異なる株式に当た   るか否かについて論   じるま   でもな   く，原   告の主   張は採   用でき   ないも   のといえ   るとこ   ろであ   る


以上のとおり，引用例１ないし４には，いずれも，引用発明４の相違点３に係る構成を引用例３に記載の本件化合物１及び２に相当する前記化合物と置換するなどして本件発明１の相違点３に係る構成を採用するに足りる動機付けがなく，したがって，当業者は，引用発明４に基づき本件発明１の相違点３に係る構成を採用することを容易に想到することができたとはいえない。これに反する原告の主張は，いずれも採用できない。
そして，本件発明２ないし１０についても，同様の理由により引用発明４に基づき当業者が容易に想到できたとはいえないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
４結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>控訴人が指摘する各記載は，本件出願Ｃに係る発明が特許登録に至る蓋然性が高いものであったことを裏付けるものではない。前記の拒絶理由通知の内容からすると，軽微な手続補正で足りるようなものではなかったことは明らかであって，むしろ，控訴人が被控訴人に委任するに当たり，本件出願Ｃについて拒絶査定をされる可能性があることを当然認識していたものというべきである。イ控訴人は，自らの執筆した論文及び本件出願Ｃに係る特許公開公報に基づいて，被控訴人に対し，技術内容について十分に説明したにもかかわらず，車輌情報検知システムに関する請求項についても請求することすらせず，控訴人の委任の趣旨に反し，出願の内容を熟知しようともしなかったことにより，拒絶査定を受けたことは明らかであるとも主張する。
しかしながら，本件出願Ｃについても，本件出願Ａと同様に，仮に，控訴人が被控訴人に対して技術内容及び用語について詳細に説明していたとしても，そのことをもって補正の必要性が否定されるものではないし，出願当初の明細書の漠然とした記載からすると，補正により特許査定に至ることは困難であったものというほかない。控訴人が指摘する論文（甲５０）は，「自動車の持つ情報」を活用する重要性等について一般的に説明する文献にすぎず，本件出願Ｃに係る発明の具体的構成を直接説明するものではない。また，出願当初の明細書には，「車輌情報検知システム」の技術内容に関する具体的な記載は存在しないから，同システムに関する請求項を記載することは不可能であったものというほかない。ウ本件出願Ｃと同様の内容の発明に係る韓国特許に基づく控訴人の主張を採用することができないことは，争点２において先に述べたとおりである。エ控訴人の主張はいずれも採用できない。
(4)小括
以上からすると，本件出願Ｃについて，被控訴人がした補正は，全面的な補正の必要性が認められ，その内容自体も拒絶理由を前提とするとやむを得ないものと解されるのみならず，拒絶理由通知等に対する対応方針も含め，控訴人の承諾に基づいてされたものと認められるのであるから，被控訴人の行為が債務不履行又は不法行為に該当するものということはできない。
４結論
以上の次第であるから，控訴人の請求を棄却すべきものとした原判決は相当であって，本件控訴は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>ア控訴人らは，実用化の定義について，「被控訴人を含む国内の同業者において、従前の設備よりも有用な洗浄方法として実際に用いられていること又は実際に用いられることが具体的に予定されていること」と定義して立論するが，本件発明による独占の利益を公知濾過方式との対比において算定する前提としての「実用化」の意義は上記⑴のとおりと解される。イ控訴人らは，●●●●の例について，同工場では主力製品について濾過方式ではなく●●●●●●を用いており，濾過方式は従前の設備よりも有用な洗浄方法として用いられてはいないから「実用化」されていない旨主張するが，たとえ一部の製品（ポリビニルブチラール）についてとはいえ公知濾過方式が用いられている以上，上記⑴に説示した検討の目的に照らして十分である。
ウしたがって，控訴人らの上記各主張はいずれも採用することができない。
６争点１に対する判断
⑴以上によれば，本件発明による独占の利益は，公知濾過方式との対比により，上記４⑷に摘示した相違点の構成をとることによって得られるコストの削減額として把握することができ，相当の対価はこれに基づいて算定されるべきものである。
しかるに，控訴人らは，デカンタ方式から本件洗浄方式に切り替えたことによるコストの削減が，被控訴人の独占の利益の内容であると主張するところ，デカンタ方式と公知濾過方式とでは，技術の内容が大きく異なるから，デカンタ方式と本件洗浄方式との対比に基づいて，公知濾過方式と本件洗浄方式との差異から生ずる利益，すなわち，独占の利益を算定することは到底困難であるといわざるを得ない。また，控訴人らは，公知濾過方式と対比する形での本件発明による独占の利益については，予備的にも主張しない旨を明示している。
そうすると，特許法３５条３項の相当の対価が存すると認めるに足りる主張，立証はないといわざるを得ない。
⑵控訴人らの当審における主張は，原判決の認定判断の誤りを指摘するものである。当裁判所の上記２ないし５の認定判断において，控訴人らの主張のうち採用すべきものは採用し，採用できないものについてはその理由を明らかにした。
７結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきものである。これと同旨の原判決の結論に誤りはなく，本件控訴は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
菅         洋    輝


⑴行政事件訴訟法３条７項所定の差止めの訴えは，行政庁が一定の処分等をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において，行政庁がその処分等をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟であり，その訴訟要件として，一定の処分等がされる蓋然性があることが必要である。⑵弁論の全趣旨によれば，市長は，原告甲以外の本件行動の参加者が本件行動中サングラスを着用した状態であったことなどから，原告甲以外の参加者については個人の特定に至らなかったため，原告甲に対してのみ本件命令を行ったことが認められる。加えて，被告が，原告ら９名について，本件条例１９条５項及び３０条２項に基づく命令の要件該当性を判断するに足りる証拠等がないことを根拠として，本件行動を理由として市長が上記命令をする予定がないことを本件訴訟において明らかにしたことは当裁判所に顕著な事実である。そうすると，本件全証拠によっても，市長により，原告ら９名に対し，本件行動を理由として，本件条例１９条５項又は３０条２項に基づく命令が行われる蓋然性は認められないというべきである。⑶したがって，原告ら９名の差止めの訴えは，その余の点を判断するまでもなく，いずれも不適法であるから却下すべきである。
第４結論
よって，原告甲の本件命令の取消請求は，理由があるからこれを認容し，原告ら９名の訴えは，いずれも不適法であるからこれを却下することとして，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官    大久保     正   道
裁判官      德岡   治
裁判官    吉田真   紀</s>(4)これに加え，原審は，安全配慮義務違反等に基づく損害賠償請求のうち休業損害に係る請求について，その損害賠償の額から本件傷病手当金等の上告人保有分を控除しているが，その損害賠償金は，被上告人における過重な業務によって発症し増悪した本件鬱病に起因する休業損害につき業務上の疾病による損害の賠償として支払われるべきものであるところ，本件傷病手当金等は，業務外の事由による疾病等に関する保険給付として支給されるものであるから（健康保険法１条，５５条１項），上記の上告人保有分は，不当利得として本件健康保険組合に返還されるべきものであって，これを上記損害賠償の額から控除することはできないというべきである。
また，原審は，上記請求について，上記損害賠償の額からいまだ支給決定を受けていない休業補償給付の額を控除しているが，いまだ現実の支給がされていない以上，これを控除することはできない（最高裁昭和５０年（オ）第６２１号同５２年１０月２５日第三小法廷判決・民集３１巻６号８３６頁参照）。これらによれば，上記請求について，上記損害賠償の額を定めるに当たり，上記の各金員の額を控除した原審の判断には，法令の解釈適用を誤った違法があるものというべきである。
５以上のとおり，原審の前記３(1)ないし(3)の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。これらの点についての論旨は理由があり，原判決中損害賠償請求に関する上告人敗訴部分は破棄を免れず，損害賠償の額等について更に審理を尽くさせるため，同部分につき本件を原審に差し戻すのが相当である。また，差戻し後の控訴審においては，被上告人の規程に基づく見舞金の額から控除される慰謝料の額等が審理の対象となりその額も変動し得るので，上記の法令の違反は見舞金支払請求に関しても判決に影響を及ぼすことが明らかであるから，原判決中見舞金支払請求に関する上告人敗訴部分についても，これを破棄し，同部分につき本件を原審に差し戻すのが相当である。
なお，上告人のその余の上告については，上告受理申立ての理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判   官鬼丸   かおる   裁判官    千葉勝美    裁判官   小貫芳信    裁判官
山本庸幸)</s>平成２７年６月１８日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２７年（行コ）第１０００２号追加判決等請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２７年（行ウ）第９号
判     決
控    訴    人        株式会社イー・ピー・ルーム
被控訴   人            国
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
別紙控訴状写しのとおりであり，原判決を取り消した上で，原判決の「事実及び理由」の１項記載のとおりの判決を求める趣旨と解される。
第２当裁判所の判断
当裁判所も，本件訴訟を提起することによって，控訴人が有していた特許第２６４０６９４号の特許につき特許庁が平成１３年７月４日付けでした異議の決定に対し，控訴人が国を被告として提起した無効確認請求事件（東京地方裁判所平成２６年（行ウ）第９８号（以下「別件事件」という。））について，受訴裁判所が平成２６年５月２７日に言い渡した判決（以下「別件判決」という。）の取消しを求め，上記決定が無効であることの確認を求めることは許されないものというべきであって，本件訴えは不適法であり，かつ，その不備を補正することができないものであるから，口頭弁論を経ずに本件訴えを却下した原判決の判断は正当なものとして是認できると判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」の２項記載のとおりであるから，これを引用する。
なお，本件訴えを，別件判決は別件事件において控訴人が求めた無効確認の訴えについての裁判を脱漏しているとして，別件事件の追加判決を求めるものと解した場合であっても，本件訴えは，不適法であり，かつ，その不備を補正することができないものであるから，口頭弁論を経ずに本件訴えを却下した原判決の判断は正当なものとして是認できると判断する。何故ならば，裁判所が請求の一部について裁判を脱漏したときは，訴訟は，その請求の部分については，なおその裁判所に係属するのであり（民事訴訟法２５８条１項，行政事件訴訟法７条），このような場合には，当事者は，当該事件の係属する受訴裁判所に対して，脱漏部分についての追加判決を求めるべきであって，本件訴えのように，新たに国を被告とする行政訴訟ないしは民事訴訟を提起するという形式により追加判決を求めることは許されないというべきだからである。
控訴人は，裁判の脱漏部分の請求がなお裁判所に係属しているかどうかは訴訟上の争いであるから，民事訴訟の形式によって追加判決を求めることは適法であるとして，るる主張するが，いずれも独自の見解にすぎない。よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


500円/㎡×5％×1.02㎡×21/12(月)×修正率0
.9996
小計     231,342
残地×番1雑種地    (7900-3300)円/㎡×251.13㎡×修正率0.9996   1,154,736
×番1
雑種地(7900-2800)円/㎡×27.02㎡×修正率0.9996       137,747公衆用道路(500-500)円/㎡×13.73㎡×修正率0.9996             0
×番3
雑種地(7900-2800)円/㎡×27.82㎡×修正率0.9996       141,8公衆用道路(500-500)円/㎡×1.02㎡×修正率0.9996             0
小計   1,434,308
合計21,731,132</s>しかしながら，意匠法３条２項は，物品との関係を離れた抽象的なモチーフを基準として，当業者が容易に創作することができた意匠か否かを問題とするものである。引用意匠１はボルトカバーの意匠であり，引用意匠２は壁補強用金具の意匠であって，同じ建築部材の範ちゅうに属するものである。上記の範ちゅうの分野における当業者にとって，引用意匠１と引用意匠２が形態を異にするものであることや，引用意匠と本願意匠の存在目的が異なることをもって，容易創作性が否定されると解すべき理由はない。
イ原告は，大冊な公報の内部の１頁に記載されている一図面について，「特定の形態自体が公然知られたもの」となったと断定することはできないと主張する。しかし，Ｊ－ＰｌａｔＰａｔを利用すれば，Ｆターム分類体系等を利用して体系的な技術情報を入手することが可能であるから（乙３），公報が大冊であることは，不特定又は多数の者の閲覧に供されたとの推認を妨げるものではない。ウまた，原告は，被告が引用した意匠図面が記載されている公開実用新案公報が，実際に一般第三者によって閲覧されたという具体的事実の証明がされない限り，意匠法３条２項は適用されるべきではないなどと主張する。しかし，公報内の具体的な図面が知られていることや，引用図面が記載された公報が実際に第三者によって閲覧されたことの証明までなくても，本件において，引用意匠１及び引用意匠２の記載された公報が，いずれも，現実に不特定多数の者の閲覧に供され，これら公報に記載された引用意匠１及び引用意匠２に係る形状が公然知られたものとなっていた事実を推認できることは，前記(1)のとおりである。エ以上のとおり，原告の主張はいずれも採用できない。
(4)小括
以上によれば，本願意匠は，引用意匠１及び引用意匠２の公然知られた形状に基づいて当業者が容易に創作できたものであり，意匠法３条２項に該当する。
２結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      高      部    眞規    子裁判官      古    河    謙    一裁判官      関    根    澄    子
別紙１本願意匠図面
別紙２引用意匠１図面
別紙３引用意匠２図面</s>ウ原告は，本願発明は，課題１と課題２という一見すると同時に解決できない関係にある課題につき，構成１により課題１を，構成２により課題２を同時に解決しようとするものであり，これが本願発明の本質的特徴となるので，課題１と課題２とを別々に判断したり，課題１と課題２の一方を解決する構成と他方を解決する構成とを別々に判断したりすることは，本願発明の解決課題を正確に把握してはいないことになる，課題１及び課題２は，上記のように一方を解決すると他方が発生するという，一見すると同時に解決できない関係にあるので，これらを同時に解決するため課題１及び課題２が融合された課題を設定することは，「一般には着想しない課題を設定した場合」に該当するため，審決が用いた各刊行物を組み合わせる動機付けは存在しないなどと主張する。
しかし，刊行物１の４頁１２～２３行及び５頁２０～２３行には，刊行物１発明においては，ドリル深さが増大する場合のチップの排出速度の減少，ひいてはチップ詰まりの惹起が課題（課題２）であること，これを解決するためのものとして，副切削角がドリル先端６からドリル中心長手軸線５方向に増大するという構成（構成２）が開示されている。そして，審決は，このことを前提として，刊行物１発明に周知技術の構成（構成１）を適用して，本願発明が容易に想到し得るものであると判断

したものであるから，審決が課題１と課題２とを別々に判断したとか，課題１と課題２の一方を解決する構成と他方を解決する構成とを別々に判断したなどということはできない。また，前記(1)認定のとおり，主刃の形状を直線状にするか曲線状にするかは当業者において適宜選択すべき事項にすぎない以上，構成２を備える刊行物１発明につき，主刃を直線状に形成する構成を適用することが容易ではないとはいえないし，前記(1)認定の刊行物２の記載に照らしても，本願発明につき一般には着想しない課題を設定した場合に該当するなどともいえない。さらに，本願発明において構成１と構成２を同時に採用したときの作用効果につき，それぞれの構成によって奏する作用効果から予測できないような顕著なものが存在することをうかがわせる事実も認められない。
よって，原告の上記主張を採用することはできない。
３まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がない。また，他に審決に取り消すべき違法もない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂            一


「オフセット領域」を形成する不純物の添加工程が加わる程度のことであることからすれば，引用発明に前記周知の技術的事項を適用することの阻害要因になるとはいえない。
(3)原告は，本願発明においては開口率を高めることができるという効果を有するところ，審決はかかる引用発明とは異質の効果を看過していると主張する。しかし，引用発明に，甲２，甲３，乙２及び乙３にみられる周知の技術的事項を適用して，「ＥＬ素子６０３」（本願発明の「発光素子」に相当。）を駆動する「電流制御用ＴＦＴ６０２」（本願発明の「第１のトランジスタ」に相当。）にオフセット領域を具備する構成とし，「電流制御用ＴＦＴ６０２」を流れるドレイン電流を制限する際に，オフセット領域を具備した上記「電流制御用ＴＦＴ６０２」は，「オフセット領域」をゲート電極のドレイン側の側面の直下から「高濃度ドレイン領域」にかけて形成することで，チャネル長(Ｌ）が長めに設計された上記「電流制御用ＴＦＴ６０２」よりも小さくして，オフセット領域のない薄膜トランジスタに比べて格別の違いがないようにできることは，当業者には自明の事項である。そして，有機ＥＬ表示装置において，駆動トランジスタなどのＴＦＴのサイズを大きくしないことは，開口率を減少させないことにほかならないから，引用発明に上記周知の技術的事項を適用した際，上記「電流制御用ＴＦＴ６０２」のサイズを大きくしないことで，開口率を向上できることは，当業者には容易に予測し得たことであり，格別の効果ということはできない。
(4)以上のとおり，取消事由２も理由がない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はすべて理由がない。よって原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実</s>引用発明１自体には，本件発明１のｐＨ値の開示はないが，前記のとおり，本件実験報告書の結果によれば，引用発明１の洗浄剤混合物はｐＨ１０～１３か，少なくともこれに近い数値となる場合があることが確認できる。そして，引用発明１の洗浄剤混合物のｐＨが，結果的に本件発明１のｐＨ値又はこれに近い値になることがあるのであれば，引用発明１の洗浄剤混合物は本件発明１の洗浄剤組成物が有する効果，又はこれに近い効果を有する場合があるといえる。引用発明１の効果が後に確認されているとしても，これをもって，本件発明１が容易想到ではないということはできない。
本件実験は，甲１文献における実施例５の処方４及び５に記載された成分に該当する物質を用いて実施された。そして，上記実験結果におけるｐＨ１０．３又は１０．２か，少なくともこれに近い数値となる場合があると認められれば，引用発明１の洗浄剤混合物は，本件発明１と同等か，少なくともこれに近い効果を内在しているということができる。なお，本件実験では，コプラ石鹸の代わりにラウリン酸ナトリウムを用い，乾燥したＯＳ１を水に溶解する代わりに，これを乾燥させないで用いているが，これらによって，ｐＨ値が大きく変わると認めることはできない。
(3)小括
以上のとおり，本件発明１に格別な効果があるとは認められず，本件発明１が容易想到ではないとした審決の判断には誤りがある。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由には理由があり，審決には，結論に影響を及ぼす誤りがある。
よって，その余の点を判断するまでもなく，審決は，違法であるとして取り消すべきであるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙                本件明細書    表１別紙                本件明細書    表２
本件明細書    表３
別紙                本件明細書    表４
本件明細書表５
別紙                甲１文献</s>本件は，被告人が，①被害者に対し，殺意をもって，その側胸部を牛刀で１回突き刺し，その頸部等をペティナイフで数回突き刺すなどしたが，殺害するに至らなかった殺人未遂，②その際の牛刀及びペティナイフの不法携帯からなる事案である。前記の凶器の性状，側胸部及び頸部等への攻撃の態様からすると，本件の犯行態様は，被害者を死亡させる危険性が相当に高い，悪質なものであったとみるほかない。また，被告人に被害者に対する強固な殺意があったとまでは認められないものの，前日から犯行に必要な用具等を準備した上，当日も病院職員等を装うために白衣を着用するなど，相応の計画性も認められる。被害者は，本件犯行によって側胸部を深々と貫かれるなど，全治まで約３週間を要する重い傷害を負わされ，現在も生活上の不自由さが残り，精神科への通院も続けるなど，その蒙った肉体的，精神的苦痛には大きいものがある。被告人が判示の経緯から被害者に憎しみを抱いたこと自体は理解できないではないものの，本件犯行に及ぶ程の事情とは到底いえず，被告人の行為は短絡的で，いわば過度な復讐であったというほかないのであって，その経緯，動機に特に酌むべきところはない。この点，被告人は，婚約者が被害者に性的関係を強要されたと思い込んだなどと供述するけれども，仮にそうであれば，まずは婚約者から事情を聞き，その心身を気遣うのが自然であるのに，当時の婚約者とのやりとりを見ても，被告人にそのような素振りは一切窺われず，むしろ話合いを望む婚約者を完全に拒絶していたのであるから，被告人の上記供述は信用できず，被告人が前記のように思い込んでいたとは認められない。これらの事情に照らすと，本件は，男女関係又は怨恨を動機として，単独で刃物類を使用して被害者に２週間以内から１か月以内の傷害を負わせた殺人未遂の事案（概ね懲役２年から１１年までに分布し，実刑判決では懲役６年から７年までに分布のピークがある。）の中でも，軽くはない部類に属するというべきである。以上に加え，被害者からの要求に及ばないとはいえ，両親の協力を得て１０００万円の一時弁償金を含む高額な賠償金の支払いを提示するなど被害弁償への努力がみられること，これまで前科がないこと，被害者への謝罪文を書き，公判廷においても謝罪の言葉を口にするなど，反省の態度を示していること，出廷した母親が更生への援助を約していることなどの事情も考慮して，被告人に対しては主文の刑を科すことが相当と判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役８年，主文同旨の没収）
平成３０年３月１３日
東京地方裁判所刑事第４部


原告らは，取消事由１～３に理由があることを前提に，審決の本件発明７についての認定及び判断は誤りであって，それを前提とする本件発明８についての一致点・相違点の認定及び判断も誤りであると主張する。
しかし，取消事由１～３に理由がなく，審決の本件発明７についての認定及び判断に誤りはないから，取消事由４は，その前提を欠き，理由がない。
５結論
以上のとおり，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決にはこれを取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊   文
裁判官
岡本    岳
裁判官
武宮英   子
（別紙）
本件図面
【図１】
図２】
【図５】
図６】
図７】
【図８】
図９】
甲１の図面
【図１８】
図２０】
図２１】
【図２２】</s>よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官     清野正彦
裁判官     中嶋邦人</s>金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，風水力機械器具，農業用機械器具（蚕種製造用又は養蚕用の機械器具を除く。），漁業用機械器具，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，機械式駐車装置，芝刈機，業務用食器洗浄機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，軸・軸受・軸継ぎ手・ベアリング（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），動力伝導装置（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），制動装置（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），バルブ（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。）
第１１類
工業用炉，原子炉，ボイラー，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，
汚水浄化槽，し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉
第１２類
荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素（緩衝器，ばねを除く。），乗物用盗難警報器，落下傘
（別紙）
被告標章目録
１ＡＲＴ
２“ＡＲＴ”
３ＨＡＲＴ</s>したがって，ＭＥ－ＧＩエンジンに燃料を供給する燃料供給路につきＢＯＧの流路とＬＮＧの流路との二元化が図られている引用発明において，ＢＯＧの流路に設けられたＢＣＡＬａｂｙ－ＧＩ圧縮機に故障が生じた場合に，ＬＮＧの流路によりＬＮＧ貯蔵タンクに貯蔵されたＬＮＧをＭＥ－ＧＩエンジンに燃料として供給することで，ＢＣＡＬａｂｙ－ＧＩ圧縮機に対してＨＰ    ＬＮＧポンプが重複性を満たすようにすることは，当業者が当然に行い得ることにすぎない。以上より，相違点２に係る本願発明の構成は，当業者が引用発明並びに周知技術及び技術常識に基づいて容易に想到し得たものである。
イ原告の主張について
原告は，本件審決による甲３の「ボイルオフガス再液化装置が作動しない」場合に関する記載（前記⑵ア(ウ)）の理解の誤りを主張する。しかし，上記のとおり，相違点２に係る構成は，甲３を考慮するまでもなく容易に想到し得たと認められるから，この点に関する原告の主張は，そもそもその前提を欠く。その点をおくとしても，上記記載につき，ボイルオフガス再液化装置の故障の場合を含まず，その意図的な停止の場合を意味すると解すべき理由はないから，この点に関する原告の主張は採用できない。
⑸小括
以上のとおり，相違点１及び２に係る本願発明の構成は，引用発明並びに周知技術及び技術常識から当業者が容易に想到し得たものであるから，本願発明は，引用発明及び周知技術ないし技術常識に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
したがって，本願発明が進歩性を欠くとした本件審決の判断に誤りはない。原告主張に係る取消事由は理由がない。
３結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          高    部    眞規    子裁判官          杉    浦    正    樹裁判官          片    瀬              亮
（別紙）
図面    目録
１本願明細書
【図３】
２引用例
３甲３
【図３ａ】
【図９ａ】
４乙７
【図１】
５乙８
【図２】


前記のとおり，特許法１０２条２項の「利益」の額は，別紙２－１②欄記載の額に同③欄の消費税率を乗じた額であり，同項における推定覆滅事由があるとは認められないので，被告が賠償すべき額は，その１０％に相当する弁護士費用相当額を加算し，一円単位に切り捨てた別紙２－１⑤欄のとおりと計算される。また，弁論の全趣旨によれば，これらの損害の発生日は，遅くとも，それぞれ同⑥記載の日であると認められるので，各同日から支払済みまでの遅延損害金の請求をすることができる。
６結論
したがって，原告の請求は，主文掲記の限度で理由があるのでその範囲で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，仮執行宣言については本件特許の有効性に係る係争状況等に鑑み相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三井大有
裁判官
𠮷野俊太   郎
別紙１
製品    目録
ＣａｌｌクレヨンのＮ対Ｎモデルを実現するプログラム
（以上）</s>()
GABORGABORATORY
GABORATORY</s>上記２(13)で認定したとおり，複数の医師が本件疾病を業務との相当因果関係について消極的な意見を述べている。しかし，これらの各意見の前提となる事実（特に，業務の量的過重性の点）は，上記認定説示した場合と相違するため，同各意見をもって，業務起因性を否定する根拠とすることはできない。
(5)小括
上記(1)ないし(4)で認定説示したことを踏まえると，亡Ａの本件疾病発症ないし同人の死亡は，業務上の過重負荷により，亡Ａに係る血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪した結果発症し，同疾病により死亡したものであって，亡Ａの業務に内在する危険性が現実化したものと評価することができる。したがって，本件疾病ないしそれによる亡Ａの死亡と亡Ａの業務との間には相当因果関係が存在すると認めるのが相当である。
５結論
以上の次第で，本件処分は，業務起因性の判断を誤った違法なものであり，取消しを免れない。したがって，原告の本件請求は理由があるから認容することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部</s>以上によれば，被告製品の各構成は，本件優先日において雨樋の技術分野でごく一般的であった構成を単に組み合わせたにすぎないものであり，これらごく一般的で公知の構成を組み合わせることについて何らかの阻害要因等が存在したことを窺わせる主張立証も全くない。そうすると，被告製品について，当業者が公知技術から容易に推考できたものではないと認めることはできないから，被告製品について，本件特許発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということはできない。
３結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求にはいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
      大阪地方裁判所第２６民事部   裁判   長裁判   官        山    田    陽    三             裁判官          松阿彌            隆

             裁判官          西    田    昌    吾

（別紙）
被告製   品目録
雨水排水装置
商品名：高排水サイホンシステム「４０」</s>原告は，肉の調理方法や肉と他の食材との組み合わせについては，専門性が必要なのは調理や栄養についてであり，「肉」に関する専門知識の範疇に含まれないから，本願指定役務中「肉の選択方法・肉の調理方法・肉と他の食材との組み合わせなどに関する知識」は，「肉（食肉）に関する専門知識」の範疇に属するとの本件審決の認定は誤りである旨主張する。しかしながら，「肉ソムリエ」における「肉」が食肉を一般に想起するものであり，「ソムリエ」が「客の好みや料理に合わせてワインを選ぶ人」（乙４）を想起させるものである以上，その専門的知識は肉の調理方法や肉と他の食材との組み合わせにも及ぶことが当然に想起されるところであり，原告の上記②の主張は採用することができない。
ウ小括
以上のとおり，原告の上記①及び②の主張は理由がないから，本願商標が商標法３条１項３号に該当するとの本件審決の判断に誤りはない。(3)原告は，「肉食を中心とすることで健康を維持・促進するための肉の選択方法・肉の調理方法・肉と他の食材との組み合わせなどに関する資格検定試験の実施」等について，「肉ソムリエ」との標章を何人も使用する必要があるわけではなく，かつ，何人もその使用を欲するとまではいえないし，また，「肉ソムリエ」との標章が，既に一般的に使用されているわけではなく，将来必ず一般的に使用がされるという見込みもないから，本願商標が商標法３条１項３号に該当するとの本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかしながら，前記１(3)で説示したとおり，本願商標は，本件審決日当時，本願指定役務に使用されたときは，当該「資格検定試験の実施，資格の認定及び付与，資格検定試験に関する情報の提供，資格取得に関する知識の教授」に係る資格が，「肉（食肉）に関する専門的知識を有する者」に関するものであるという本願指定役務の質（内容）を表示するものとして，取引者，需要者によって一般に認識されるものであって，取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであったものと認められるから，特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに，自他役務識別力を欠くものというべきであるから，原告の上記主張は採用することができない。
３結論
以上のとおり，本願商標は，本件審決日の当時において，本願指定役務との関係で商標法３条１項３号に該当する商標であったと認められるから，これと同旨の審決の判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由は理由がない。したがって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部


以上の次第で，原告の請求は，１９５８万６８１４円及びこれに対する相殺適状後の平成２５年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余については理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６４条本文，６１条を，仮執行宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用し，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷          有    恒
裁判官
田    原      美奈    子
裁判官
松阿    彌          隆
（別紙）
被告主張計算書</s>エ以上のとおり，公職選挙法１１条１項２号は憲法に違反するものとはいえないというべきである。
２争点②について
⑴国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個々の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであるところ，国会議員の立法行為又は立法不作為が同項の適用上違法となるかどうかは，国会議員の立法過程における行動が個々の国民に対して負う職務上の法的義務に違反したかどうかの問題であり，立法の内容の違憲性の問題とは区別されるべきものである。そして，上記行動についての評価は原則として国民の政治的判断に委ねられるべき事柄であって，仮に当該立法の内容が憲法の規定に違反するものであるとしても，そのゆえに国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではない。
もっとも，法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などにおいては，国会議員の立法過程における行動が上記職務上の法的義務に違反したものとして，例外的に，その立法不作為は，国家賠償法１条１項の規定の適用上違法の評価を受けることがあるというべきである（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁，最高裁平成２７年１２月１６日大法廷判決・裁判所時報１６４２号９頁）。
⑵本件においては，上記のとおり公職選挙法１１条１項２号が憲法に違反するものとはいえないから，公職選挙法１１条１項２号に係る立法行為及び同号を廃止しない立法不作為に国家賠償法上の違法は認められない。
よって，原告の国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求は理由がない。
３結論
以上によれば，原告の請求はいずれも棄却すべきである。よって，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官      末   永   雅   之
裁判官       山   本   由美子</s>(10)同３８頁１行目の「しかしながら，」の次に「本件雇止め当時，平成２０年１２月までの大中型トラックの受注の大幅な落ち込みと生産計画の下方修正，生産実績の減少，業績の低下が認められる状況の下，被控訴人においてこのような状況がいつまで継続するのか予測できたことを認めるに足りる証拠はないこと及び」を加える。
(11)同３８頁１０行目冒頭から同頁１１行目末尾までを次のとおり改める。
「しかしながら，本件雇止め当時，前判示のように，平成２０年１２月までの大中型トラックの受注の急激かつ大幅な落ち込みがあり，被控訴人において迅速に対処する経営上緊急の必要性があったこと，生産計画の下方修正や生産実績の減少，業績の低下が著しかったなど前提事実(5)判示の当時の状況，これらの状況の下，被控訴人においてこのような状況が更に悪化するか，いつまで継続するのか，費用削減策をいつまで継続する必要があるかを予測できたことを認めるに足りる証拠はないこと，同(6)判示の被控訴人の採った費用削減策の内容，控訴人らは，期間従業員として短期の雇用契約を締結した者であり，その雇用継続への期待の内容も前判示のものにとどまり，被控訴人も，控訴人らを生産量に応じて変動する要員需給に対応するための従業員として，日野工場で生産する大中型トラックの需要動向から上記契約期間を定めて雇用したのに対し，正社員は，定年までの雇用を期待して雇用契約を締結した者であり，被控訴人も，正社員を原則として定年までの雇用を予定して雇用しており，期間従業員である控訴人らと正社員との間には，契約内容や雇用継続の期待に重要な差異があったことを総合考慮すると，被控訴人が控訴人ら期間従業員を雇止めする前に正社員につき希望退職の募集や配転，出向，転籍などの措置を講じなかったことや人件費の削減，原価低減，固定費削減等の費用削減策の実施時期が本件雇止めの後であったことをもって，控訴人らに対する本件雇止めには客観的で合理的な理由があり，雇止めが行われてもやむを得ないものと認められるとの前記認定判断を覆すには足りない。」
(12)同３８頁２０行目の「認められる。」を「認められ，上記のような団体交渉の経緯とその内容をもって，控訴人らに対する本件雇止めには客観的で合理的な理由があり，雇止めが行われてもやむを得ないものと認められるとの前記認定判断を覆すには足りない。」と改める。
３結論
以上によれば，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部


平成２３年（あ）第１５３号道路運送車両法違反，自動車損害賠償保障法違反
被告事件
平成２４年９月１１日第二小法廷決定
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人西脇亨輔の上告趣意のうち，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は事実誤認，量刑不当の主張であり，被告人本人の上告趣意は，量刑不当の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。なお，所論は，道路運送車両法５８条１項違反の罪の成立を争うが，原判決及びその是認する第１審判決並びに記録によれば，本件は，無車検の車両を銀行の駐車場内で運転したという事案であるところ，被告人は，本件車両を運転し，一般道を通って同駐車場に至ったことが認められる。そうすると，本件運転は，道路以外の場所のみにおいて道路運送車両を当該装置の用い方に従い用いたものではないから，同法２条５項にいう「運行」に当たることは明らかである。よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長   裁判官     千葉勝   美   裁判官     竹内行   夫   裁判官     須藤正   彦   裁判官
小貫芳信)</s>以上によれば，控訴人の本件商標１に係る商標権に基づく請求は，商標法３６条１項，同条２項に基づき，被告標章１を付した広告の展示等の差止め及び取引書類からの同標章の削除を求め，並びに，①民法７０３条に基づき，不当利得金６０万３８３１円及びこれに対する請求（被控訴人が原告第５準備書面を受領した平成３０年１月１６日）の後の日である同月２３日から，②民法７０９条，商標法３８条３項に基づき，損害賠償金２５０万８１３９円（①との合計３１１万１９７０円）及びこれに対する不法行為後の日である同日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却し，本件商標２に係る商標権に基づく請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。したがって，当裁判所の上記判断と一部異なる原判決を変更すべきである。なお，原判決の当事者の表示中，被告代理人の氏名が「江間由実子」とあるのは「江間布実子」の誤りであることが明らかであるから，民事訴訟法２５７条により更正し，その旨を明らかにすることとする。
よって，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部</s>(1)
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(3)</s>この点，原告は，被告のポイント利用券やポイントと交換された被告商品は対価を得て発行されたものではないから前払支払手段ではないと主張する。しかしながら，被告は，ポイント利用券を前払支払手段として発行しているものではないし，そのようなポイント利用券を前払支払手段のように取り扱っていることを認めるに足りる証拠はない。また，既に有償で発行されている前払支払手段が無償で発行された場合には，原則として無償で発行された前払支払手段も資金決済法の規制を受けるから（甲６７，８８），ポイントと交換された被告商品が前払支払手段ではないということはできない。そうすると，被告が資金決済法に抵触するとはいえないし，被告商品の主たる実質が販促手段であることを認めるに足りる証拠もない。(3)さらに，原告は，使用可を標榜する同一ブランドの半数を超える店舗で使用できないブランドについて「全国共通お食事券」を標榜することは，一般消費者に全店舗あるいは大部分の店舗で使用できるものと誤認させるものであって，景表法４条１項１号の不当表示に当たると主張する。しかしながら，前記１(1)のとおり，「全国共通お食事券」は，「全国に共通して食事に利用できる金券」程度の意味であるから，被告商品が使用可能とされたチェーン店において，実際に使用できない店舗が一定程度あったとしても，景表法４条１項１号の不当表示に該当するとはいえない。(4)加えて，原告は，被告商品の販売が優越的な地位の濫用や抱き合わせ販売等にも相当するなどと主張するが，具体的に優越的な地位の濫用や抱き合わせ販売等を主張するものでもないし，その他被告商品の販売が社会的相当性を欠くことを肯定できる事情は見当たらない。
(5)以上に照らすと，被告商品の販売が違法であるとは認められないし，その他これを認めるに足りる証拠もない。
４損害賠償請求についてのまとめ
前記１及び２のとおり，被告が不正競争防止法２条１項１号，２号又は１３号に該当するとは認められないから，その余について判断するまでもなく，同法４条に基づく損害賠償請求は理由がない。
また，前記３のとおり，被告商品の販売が違法であるとは認められないから，その余について判断するまでもなく，不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない。
５差止めの成否（争点６）について
前記１及び２のとおり，被告が不正競争防止法２条１項１号，２号又は１３号に該当するとは認められないから，その余について判断するまでもなく，同法３条１項に基づく差止請求は理由がない。
また，前記３のとおり，被告商品の販売が違法であるとは認められないから，その余について判断するまでもなく，営業権に基づく差止請求は理由がない。
６結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


１２────────────────────────────────回折角（2θ）     d-面間隔                                相対強度（°）                                 （＞25％）────────────────────────────────4.96                          17.7999                                35.96.72                          13.1423                                55.19.08                            9.7314                                33.310.40                            8.4991                                34.810.88                            8.1248                                27.313.20                            6.7020                                27.813.60                            6.5053                                48.813.96                            6.3387                                60.018.32                            4.8386                                56.720.68                            4.2915                              100.021.52                            4.1259                                57.423.64                            3.7604                                41.324.12                            3.6866                                45.027.00                            3.2996                      28.30.16                            2.9607                                30.6────────────────────────────────
３【図１】
４【図２】</s>しかし，本件発明１は，Ａｇ１．５質量％付近に延性を著しく増大させる範囲が存在するとの知見に基づくものであることは前記のとおりであり，本件発明１が単に甲１発明のうちＡｇをさほど使用しない組成を選択したというものではないから，原告の主張は失当である。
３結論
原告はその他にも縷々主張するがいずれも採用の限りではない。よって，原告の主張を棄却することとして主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙
本件明細書【００３０】表１】
甲１表２２
甲２【００２９】表１】</s>以上によれば，被控訴人の被告各製品の製造，販売又は販売の申出の差止め，並びに被告各製品の廃棄及び被告蓋体の製造に供する金型の廃棄は理由があるから認容し，また，被控訴人の損害賠償請求は，２２８２万８６７５円及び内１２７０万４４６９円に対する平成２４年１月６日から，内１０１２万４２０６円に対する平成２５年４月２０日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度において理由があるから認容し，その余はいずれも理由がないから棄却すべきである。これと一部異なる原判決は一部失当であって，本件控訴の一部は理由がある。
よって，原判決を上記のとおり変更することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>被告人らは，被害者車両がハイビームで走行していたことに腹を立て，これを追跡して煽ったり，先行して蛇行運転したりするなど執拗に嫌がらせを行った上，不安を感じた被害者車両が脇道にそれると，更に追跡して，夜間，人気のない路上で，言いがかりをつけ，３人で被害者両名を襲い，犯罪事実記載のとおりの強力な暴行，脅迫を加えて，現金約１万２３００円と携帯電話機２台（合計約４万３０００円相当）を奪うとともに，Ｙに鼻骨骨折など全治約１か月間を要する重傷を負わせた。被害者らは，財産的損害や肉体的苦痛だけでなく，大きな恐怖や精神的苦痛も受けている。被告人に対して，Ｙは，事件後２年半近くを経過した現在も，なるべく長い間刑務所に入ってほしいなどと厳しい処罰感情を抱いており，Ｚは，事件当時よりは処罰感情が緩和しているものの，あまり軽く済んでほしくはないとして適切な処罰を望んでいる。
被告人は，中学生であった共犯者らに，手本を示すなどして通行人等を脅して金銭等を要求し，出さない場合には暴行を加えて金銭等を奪うという路上強盗のやり方を教え，これを「狩り」と称し，共犯者らと共に同様の行為を多数回にわたり繰り返す中で，本件当日も共犯者らと「狩り」に出かけた帰りに被害者車両を見付け，本件犯行に及んだものである。このように，被告人は，本来は自分の子供と同世代の共犯者らが非行に走るのを止めなければならない立場にあったにもかかわらず，むしろ共犯者らを巻き込んで同様の行為を繰り返していた。また，被告人は，本件においても，自ら率先して被害者らに因縁をつけて脅迫行為に及ぶとともに，共犯者らに指示して金品を奪わせ，共犯者らが暴行を加えるままにさせていたのであって，主導的な役割を果たすとともに，その態度は無責任ともいえる。しかも，被告人は，公判廷において，共犯者の少年らは金品欲しさだったが，自らは警察への当てつけで路上強盗を繰り返していたのであり，こうした行為を楽しんでいたし，自宅が放火されても警察が動いてくれなかったことなどから，見つからなければ何をやってもいいと思ったなどと述べ，本件の被害者らや一連の路上強盗の被害者らについて問われても，その心情を思い遣ることがない。このように，被告人は，単に不合理な弁解に終始しているというだけではなく，身勝手な独自の論理を主張するばかりで，自らの行為や結果の重大性を全く理解しようとしておらず，現に，被害弁償や被害者らへの謝罪も行われていないのであって，全く反省していない。
平成２４年２月２０日
千葉地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官          稗田    雅洋
裁判官
水上        周
裁判官
小野寺真    耶


２雄型と雌型を組み合わせ，その状態を保持して成形型の外部から成形空間内の材料樹脂に紫外線を照射してその樹脂を硬化させる（第２工程）３材料樹脂が硬化して出来たブランク材を成形型から取り出し，熱を加えて成
形板により平坦に成形する（第３工程）
４平坦となったブランク材からつけ爪の形状，サイズを有するつけ爪を切り出
す（第４工程）
５該つけ爪を湾曲状態にさせて完成品にする（第５工程）
以上</s>以上のとおり，被告人の行為には正当防衛が成立するというべきであり，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑懲役１年６月）
平成３０年１２月３日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判官   平手    健太郎</s>(3)以上述べたところからすると，本件裁決は，上記(1)のとおり，法律上の婚姻を予定した安定的かつ継続的な子育てを含む内縁関係の実態という酌むべき事情があるにもかかわらず，名古屋入管の入国審査官において，電話でＡから事情聴取をした際，同人が真意に反する供述をしたことによるものではあるものの，結果的に同人の真意の把握を誤ったため，同人と控訴人の内縁関係の実態を十分調査せず，又はこれを無視ないし軽視するに至り，かつ，上記(2)に述べたとおり，本件刑事事件についても控訴人のために酌むべき諸情状があるにもかかわらず，控訴人にとって不利な情状のみを殊更重大視し，これをもって看過し難い重大な消極要素になると評価することによってされたものといわざるを得ず，その判断の基礎となる事実に対する評価において明白に合理性を欠くことにより，その判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことは明らかであるというべきであるから，裁量権の範囲を逸脱又は濫用した違法なものというほかはない。よって，控訴人による本件裁決の取消請求には理由がある。
４本件処分の違法性について
本件処分は，名古屋入管局長から本件裁決をした旨の通知を受けた名古屋入管主任審査官が，入管法４９条６項に基づいてしたものであるが，上記３において述べたとおり，本件裁決に裁量権の範囲を逸脱濫用した違法性があって取り消されるべきである以上，これを前提とする本件処分も違法というほかなく，その取消請求にも理由がある。
第４結論
以上によれば，控訴人の本件各請求はいずれも理由があるから認容すべきところ，これと結論の異なる原判決は失当であるから取り消すこととし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部</s>まず，生命身体加害誘拐，逮捕監禁，傷害の各犯行についてみると，被告人らは，加害の目的を秘して被害者に虚偽の事実を告げ，被害者を部屋に誘い入れた上，４人がかりで押さえ付け，手足を縛り，着衣を切断するなどして一方的にその行動の自由を奪い，その間に顔面を複数回殴る暴行を加えて被害者に全治約３週間を要する傷害を負わせ，挙げ句は被害者をバッグの中に詰め込み，そのバッグを部屋から運び出すなどしたもので，一連の犯行態様は被害者の人格を無視した誠に残忍なものである。被告人らは，相互に密接に連絡を取り合って事前に犯行を計画し，各々の立場に応じた役割を分担しており，一定の計画性も認められる。被害者が抱いたであろう屈辱や恐怖感，無力感は察するに余りあり，バッグ内に詰め込まれた被害者が共犯者に連れ去られた後に死亡していることとも相俟って，被害者の遺族が被告人らの厳罰を望むのも至極もっともなことというべきである。被告人は，本件の首謀者である共犯者のＲに誘われたことがきっかけであったとはいえ，利欲目的も有してこれに応じ，他の２人の共犯者を巻き込み，Ｒとその２人の共犯者との間に立って，各犯行の遂行に積極的に協力し，重要な役割を担ったもので，被告人とその２人の共犯者の間には負うべき刑責に大きな懸隔があり，被告人の刑責の重さはＲに次ぐものというべきである。
また，詐欺の各犯行は，同一の被害者に対し，わずか２か月間という短期間のうちに，様々な口実を用い，巧みに金銭を騙し取ったもので，ひとたび目を付けた被害者から徹底的に金銭を搾り取るという，誠に執拗なものである。遊興の金欲しさなどというその動機にも酌量の余地は全くない。被害額は合計３６５４万２０００円もの多額に上り，今なお弁償の目途すらなく，被害は重大で，被害者が被告人の厳罰を望むのも当然である。
加えて，各犯行を通じ，被告人の行動は余りにも無思慮かつ浅薄なものというほかなく，規範意識の希薄さは顕著である。被告人は公判廷において事実を概ね認めるものの，曖昧か，或いは自己保身的な供述もままみられ，事実に向き合って反省を深めている様子はほとんど見受けられない。
そうすると，被告人の刑事責任は甚だ重いといわざるを得ず，被告人に前科がないことなどの酌むべき事情を勘案しても，被告人に対しては主文の刑を科するのが相当である。
（求刑－懲役１０年）
平成３１年３月２９日
名古屋地方裁判所刑事第４部
裁判長裁判官            神田大助
裁判官            寺   本   真依子
裁判官            藤本   理


すなわち，本件明細書の実施例（【００４４】～【００５４】，表１及び図１）には，実施例１として，パーム油でコートした黒ショウガの根茎の乾燥粉末（黒ショウガ原末）をコーン油と混合して１５０ｍｇ／ｍＬとし，懸濁することにより調製した被験物質（実施例１被験物質），実施例２として，黒ショウガ原末をナタネ油でコートした以外は，実施例１と同様にして調製した被験物質（実施例２被験物質），及び比較例１として，黒ショウガ原末をコートすることなくコーン油と混合して１５０ｍｇ／ｍＬとし，懸濁することにより調製した被験物質（比較例１被験物質）を，それぞれ，６週齢のＳＤ雄性ラットに，１０ｍＬ／ｋｇとなるように，ゾンデで強制経口投与し，投与の１，４，８時間後（コントロールはブランクとして投与１時間後のみ）に採血して，血中の総ポリフェノール量を測定したところ，実施例１被験物質及び実施例２被験物質を摂取した群の血中ポリフェノール量は，いずれも比較例１被験物質を摂取させたものに比べて高い値を示したことが記載されている。コート剤の被覆量についても，油脂の含有量に応じて適宜調整することができ，特に制限されることはないが，黒ショウガ成分を含有する粒子１００重量部に対し，１～５０重量部とすることが好ましい旨が，本件明細書に記載されている（【００３３】）。そして，粒子の表面の全部がコート剤で被覆されている場合は，表面の一部がコート剤で被覆されている場合と異なり，相当程度の被覆量でコート剤が用いられることは前記のとおりであり，この点は技術常識であるといえる。
これらの本件明細書の記載や技術常識を踏まえると，当業者は，たとえ本件明細書に具体的な「コート剤」の量が記載されていなかったとしても，本件訂正発明はその課題が解決できると認識するものと認められる。以上によれば，サポート要件違反の無効理由を認めなかった本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
５結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決に取り消されるべき違法はない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
寺    田    利    彦
裁判官
間    明    宏    充</s>以上によれば，原告が主張する取消事由２には理由があり，また，同３のうち相違点２に係る部分にも理由があるものの，その余の部分には理由がなく，本願発明は，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないといえる。そうすると，審決は，進歩性を否定した点において誤っておらず，取消事由２には理由があり，また，同３のうち相違点２に係る部分にも理由があるとしても，審決の「本件審判の請求は，成り立たない。」との結論に影響を及ぼすものではないから，原告の請求は棄却すべきものといえる。
以上の次第で，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
森岡礼   子</s>()
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It'sKOREAL</s>しかしながら，【００２４】～【００２９】の記載は，耐火骨材にフェノール系樹脂粘結剤を被覆する方法として一般的に可能なものを列記しただけであって，この部分から，直ちに，甲１に記載のいかなるフェノール系樹脂粘結剤にどのような被覆方法を選択すべきかが判明するわけではなく，また，当然に，甲１に記載のどのフェノール系樹脂粘結剤にも全ての被覆方法が選択できるとの趣旨と理解できるものでもない。上記のとおり，具体的に乾態のレジンコーテッドサンドが得られたとする実施例中には，アルカリレゾール樹脂を用いたものが含まれていないのであるから，これを用いた乾態のレジンコーテッドサンドを得る具体的な手段が記載されていない以上，甲１から，当業者が，アルカリレゾール樹脂を用いて乾態のレジンコーテッドサンドを得る技術を読み取れるものではない（すなわち，当業者は，常温流動性を有する乾態のレジンコーテッドサンドを開示する甲１の請求項２係る発明には，アルカリレゾール樹脂を用いてレジンコーテッドサンドを得る技術は包含されていないと理解する。）。
そうすると，原告の上記主張は，採用することができない。
(4)小括
以上のとおり，甲１から甲１Ａ発明を認定することはできないので，甲１Ａ発明に基いて，審決の一致点・相違点の認定及び相違点の判断の誤りをいう原告の主張は，前提を欠くものとして失当である。
そうすると，審決には，原告の主張する誤りは認められない。したがって，取消事由１は，理由がない。
３取消事由２（進歩性の判断の誤りその２）について上記１に認定判断のとおり，アルカリレゾール樹脂のフェノール樹脂粘結剤を加えて常温流動性を有する乾態のレジンコーテッドサンドを得たとする甲１Ａ発明は，甲１に認められず，湿状態のレジンコーテッドサンドを得たとする甲１発明のみが，甲１に基づいて認められる，そして，原告自らが，このような湿状態のレジンコーテッドサンドを得たとする甲１発明と，前記第２，３(2)ア(ｲ)のとおりの，常温において乾体自由流動性を保持する有機粘結剤被覆砂を得たとする甲２発明とは，組合せができないものであると主張する。
そうすると，上記１の認定判断の下においては，原告自身が審決の結論の誤りを主張していないことに帰する。
したがって，取消事由２は，理由がない。
第６結論
以上のとおり，取消事由は，いずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
森    岡    礼    子


(8)「システム開発標準（通称ＮＳＳｔａｎｄａｒｄ）を整備する方法」について控訴人の主張によれば，控訴人の発明に係る「システム開発標準（通称ＮＳＳｔａｎｄａｒｄ）を整備する方法」は，システム開発標準の整備には，ソリューション開発とノウハウの整備（既存ソリューションの整備）の側面があるところ，モデルとプロセスをセットにして整備することにより，これをテンプレートとして，整備すべき事項の指針とした，というものである。
しかし，控訴人の上記主張からは，「システム開発標準（通称ＮＳＳｔａｎｄａｒｄ）を整備する方法」が，自然法則を利用した技術的思想の創作とは認め難く，コンピュータソフトウェアを利用するものとして創作されたものか否かも何ら明らかではないことから，特許法２条１項の「発明」に当たるということはできない。したがって，控訴人が，その主張に係る「システム開発標準（通称ＮＳＳｔａｎｄａｒｄ）を整備する方法」の発明について，特許法３５条３項に基づく相当の対価の支払を受ける権利を有するということはできない。
(9)小括
以上のとおりであるから，控訴人が被控訴人に対し，本件各発明について特許法３５条３項に基づく相当の対価の支払を受ける権利を有するということはできない。３争点(3)（控訴人による本件各文書の売渡請求の可否）について控訴人は，本件各文書の売渡請求権を基礎付ける請求原因事実を何ら主張しないから，控訴人の被控訴人に対する本件各文書の売渡請求は，主張自体失当というほかない。
４結論
以上によれば，控訴人の被控訴人に対する本件各文書の著作権及び著作者人格権が控訴人に帰属することの確認請求は理由がないから，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は，これを棄却すべきである。また，控訴人の当審における本件各発明について相当の対価の支払を受ける権利を有することの確認請求及び本件各文書の売渡しの請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとする。なお，原判決のうち，本件各文書について著作権及び著作者人格権を有することの確認請求以外の請求に係る部分については，控訴人の訴えの交換的変更により，当然にその効力を失っているから，その旨を明らかにすることとする。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>したがって，準社員として３年間勤務した後に正社員として雇用するという約束があったとは認められず，そのような約束に基づいて正規労働者と同一の労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める原告の請求は，理由がない。
10結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を請求すること（前記４(2)），平成２５年５月２５日から本判決確定の日まで，毎月２５日限り月１６万５２７０円の割合による金員の支払を求めること（前記４(3)ア），５０万円及びこれに対する平成２５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求めること（前記４(3)エ），１４９万５８３７円及びこれに対する平成２４年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求めること（前記７(2)ア(ｷ)ｄ），１１万２９８３円及びこれに対する平成２５年９月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求めること（前記７(2)ア(ｷ)ｄ）の限度で理由があるから認容し，その余は理由がないからいずれも棄却する。
大分地方裁判所民事第１部
裁判官
中      平          健</s>しかし，原告の上記主張は，次のとおり採用することができない。すなわち，引用発明においては，上記のとおり，フィン付きパイプ９がジャケット室２の上部にも備えられているから，引用発明の撹拌装置に代えて，上記周知の技術事項である遠心力を利用した撹拌装置を適用すれば，撹拌によって生じる遠心力を利用して該容器本体内の液を汲み上げ，加熱－冷却容器本体の上部内壁を常に該容器本体内の液で濡れた状態に維持し，ジャケット室の上部に備えたフィン付きパイプ（冷却手段）によって，該容器本体壁面の上部を伝熱のために利用することができる。そうすると，原告が主張する本願補正発明の上記作用効果は，引用発明に上記周知の技術事項を適用することにより，当業者が予測し得る範囲内のものであって，格別顕著のものということはできない。
(4)小括
以上のとおり，本願補正発明は，引用発明，刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到することができたものであるから，独立して特許を受けることができないものであって，本件補正を却下した審決の判断に誤りはない。２取消事由２（本願発明に係る容易想到性の判断の誤り）に対して上記第２の２(1)，(2)のとおり，本願補正発明は，本願発明の「液状の媒体を加熱する加熱手段および該媒体の蒸気を冷却する冷却手段からなる群から選択される少なくとも１つの手段」を「液状の媒体を加熱する加熱手段と，該媒体の蒸気を冷却する冷却手段」と限定し，本願発明の「加熱・冷却装置」を「装置の上部に冷却手段を備え，そして，該冷却手段の下部に凝縮液散布手段を備えており，該冷却手段が該媒体の蒸気を凝縮して凝縮液を生成し，該凝縮液が該装置の伝熱面に沿って流れるように構成され（る）」と限定するものである。そうすると，本願発明の構成のすべてを含む本願補正発明が，上記のとおり，引用発明，刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到することができたものである以上，本願発明も同様に容易に想到することができたといえる。
３結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がなく，他に本件審決にはこれを取り消すべき違法は認められない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも，理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明
（別紙）
図１〔本願の願書に添付された図１〕
図２〔刊行物１の第１図〕


(ア)平成▲年▲月▲日から同年▲月▲日まで

納付すべき国税３７万円（国税通則法１１８条３項）×年４．５パーセント（租税特別措置法９４条１項）×１２８日÷３６５日＝５８３８円
（租税特別措置法９６条）
(イ)平成▲年▲月▲日から同年▲月▲日まで
納付すべき国税３７万円（国税通則法１１８条３項）×年４．３パーセント（租税特別措置法９４条１項）×２３７日÷３６５日＝１万０３３０
円（租税特別措置法９６条）
(ウ)平成▲年▲月▲日から同年▲月▲日まで
納付すべき国税３７万円（国税通則法１１８条３項）×年４．３パーセント（租税特別措置法９４条１項）×３日÷３６５日＝１３０円（租税特別措置法９６条）
(エ)合計（(ア)＋(イ)＋(ウ)）
５８３８円＋１万０３３０円＋１３０円＝１万６２９８円
イ延滞税額
１万６２００円（国税通則法１１９条４項）</s>さらに，引用例４～８についても，一対の球の支持軸が形成する角度及び本体の前傾角度が不明であることは，前記２⑷イのとおりである。このように，上記各証拠においては，ハンドルの把持部に対する回転体支持軸の軸線の前傾角度を９０～１１０度の範囲内とし，かつ，一対の回転体の支持軸の軸線の開き角度を６５～８０度の範囲とすることは開示されていないことから，相違点２－１及び２－４に係る各構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。そして，本件訂正発明は，更に相違点２－２に係る「回転体は，非貫通状態で回転体の支持軸に支持され」た構成を備えることにより，スムーズな回転を得られるものである。
ウ小括
したがって，本件訂正発明は，引用発明２を主引用発明とした場合，引用発明１，引用例３記載の発明並びに引用例４～８及び周知例１，２記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえないし，引用発明１，引用例３～８記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
この点に関する原告の主張を採用し得ないことは，前記２⑸と同様である。
⑶まとめ
以上のとおり，取消事由２は理由がない。
４結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          高    部    眞規    子裁判官          杉    浦    正    樹裁判官          片      瀬              亮
（別紙）
本件訂正明細書図面目録
【図３】
【図４】
【図５】【図８】
【図９】
（別紙）
引用例１図面目録
図１は，本発明によって作製されたマッサージ及び鍛錬用器具の側部立面図である。
図２は，図１における上から見た端面図であり，断面における球形要素の１つおよびそれに関する設置を開示する当面の図である。
図３は，使用するために当てられた器具を示す，部品が省略された斜視図である。
（引用例１の１頁右欄１７行目～２５行目）
（別紙）
引用例２図面目録
添付図は，器具の正面図である。図１は，器具の基本図であり，図２は，大型直径の２個の追加球（３）と皮膚４でのその作用とを示す変形実施形態である。
（甲１２の２）</s>しかしながら，そもそも，建築確認は，申請の対象とされた建築計画につき建築関係規定に適合するか否かを判断する確認行為であるから，「一の建築物」に当たるか否かは，当該建築確認処分の対象とされた建築計画の内容から客観的に判断されるものであり，申請に係る建築計画の作成に至る経緯や建築主の内心の意図，思惑によってその判断が左右されるものではなく，建築確認に至る経緯等からみて，建築主において，建築関係規定を潜脱する意図で建築計画を作成したと認められ，そのことから当該建築物の機能上の一体性を否定される場合があるとしても，本件において，原告らが指摘する建築計画の変遷の内容及び本件処分後の本件建築計画の変更の程度（前記前提事実(2)ア，イ）に加え，本件係争建物の建ぺい率，容積率と周辺地域に対する規制との対比（同ウ）や，上記(ア)，(イ)でみた本件北棟と本件南棟の機能の関連性，合目的性及び本件渡り廊下の必要性，実用性に照らせば，原告らの指摘する説明の変遷や建築計画の変更の事実をもってしても，Ａにおいて，本件係争建物について建築関係規定を潜脱する意図があったとまでは認め難い。
したがって，原告らの上記主張も採用できない。
エ以上の検討結果を基に，本件係争建物について，その外観上，構造上及び機能上の各面を総合すれば，「一の建築物」に当たると認めるのが相当である（なお，本件係争建物のように，外観から一見して「一の建築物」としての要件を充足するか明確に判断し難い建築物については，建築確認申請を受けた建築主事又は指定確認検査機関において，「建築物の一体性」について，機能上の一体性を含めた総合的な判断を的確に行うことが求められる一方，建築主の側において，上記判断に必要かつ適切な資料を提出するとともに，建築確認申請から建築工事の完了に至る過程で，周辺住民に対する説明等の面で相応の配慮をすることが望まれるところである。）。(5)以上によれば，本件係争建物の敷地は道路に２７．５８ｍ接しているといえるから，本件処分は県条例９条の定める接道義務の要件を満たすものと認められ，他に本件処分の適法性を動かすに足りる事実及び証拠はない。
第４結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官              関      口      剛      弘
裁判官
小      川      理      佳
裁判官
吉      賀      朝      哉


以上のとおり，被告Ｄａｚｚｙが，Ｄａｚｚｙサイトに原告写真６を掲載するに当たり，トリミング加工したこと及び原告の氏名を表示しなかったことは，いずれも原告の同一性保持権及び氏名表示権を侵害するものではない。したがって，この点に関する原告の主張はいずれも理由がない。５争点(4)（被告ロエンによる著作者人格権侵害の存否）について前記３及び４のとおり，原告は，被告Ｄａｚｚｙに対し，広告宣伝目的においての原告各写真の利用を許諾し，また，原告各写真を改変すること及び氏名を表示することなく原告各写真を利用することに同意していた。そして，広告の製作を第三者に依頼することは通常行われることであるから，原告の上記同意の対象には，被告Ｄａｚｚｙが，第三者に広告の製作を依頼して原告各写真を含む広告を製作させる場合も含まれるというべきである。そうすると，被告ロエンが，被告Ｄａｚｚｙの指示に従って，原告各写真を改変した上で，改変した原告各写真を用いて原告の氏名表示のない広告ページを作成し，セブン＆アイ出版に上記広告ページのデータを送付してロエン誌に掲載させたことは，いずれも原告の同一性保持権及び氏名表示権を侵害するものではない。
したがって，この点に関する原告の主張はいずれも理由がない。
６結論
以上のとおり，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林        保
裁判官
今    井    弘    晃
裁判官
勝    又    来未    子
（別紙省略）</s>(イ)被控訴人について，一般人よりは明らかに高い（職業ばく露の可能性が強く疑われる）レベルである乾燥肺重量１ｇ当たり１２３０本ないし１７７０本の石綿小体数の存在が病理検査で判明した部位は右肺上葉であるところ，平成１８年検討報告書（甲Ａ６）では，「石綿繊維は，下肺野により多く集積する傾向が認められるので，石綿小体，石綿繊維を計測するに当たっては，ばく露した石綿の種類，肺組織採取部位等について考慮する必要があり，測定方法の標準化を行うことが望まれる」とされており，また，原審証人Ｅも，「個人差があるものの，上肺野の石綿繊維の集積は，下肺野の半分程度に止まる」旨を供述しているのであり，被控訴人の下肺部については，上記の病理検査の結果を超える石綿小体が存在する可能性も否定できないところである。そうすると，被控訴人の本件疾病が右肺上葉に発症した原発性の肺がんであり（原判決２頁１９行目以下参照），Ｆ大学の病理検査（２回目）では，上肺部から乾燥肺重量１ｇ当たり１７７０本の石綿小体が計測されている（原判決４２頁１７行目以下）のであるから，下肺部においてはさらに高い石綿小体数が計測される可能性も否定できないことは，本件疾病と被控訴人が従事した石綿取扱作業との間の相当因果関係を肯定する積極事情として考慮する必要があるというべきである。エ当事者双方の当審における主張立証を踏まえた業務起因性に関する補充的な判断は以上のとおりであり，本件においては，本件疾病の業務起因性を肯定するのが相当である。
第４結論
以上によれば，本件処分には取り消されるべき違法があり，被控訴人の本訴請求には理由があるから，これを認容すべきところ，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部</s>原告は   ，被告   におい   て本件   弁済を   受ける   実質的   根拠は   なく，   これを容認すると債権者間の公平を大きく害することになる旨を主張する。上記⑴   及び⑵   で検討   したと   ころに   よって   も，Ｂ主任   が本件   弁済を   余儀なくさ   れたの   は，Ａ   社長の   自殺に   よって   手形の   書替え   ができ   なくな   ったことに   端を発   するが   ，その   きっか   けとな   ったの   は，被   告支店   が本件   減債案を破産会社に提示したことや，その後の被告支店の対応である。また，   Ｂ主任   として   も，被   告が本   訴訟で   主張し   たよう   な，支   払期日   を経過し   ても手   形は不   渡りに   はなら   ず，延   滞利息   を支払   えば足   りると   する扱いが   ある旨   の説明   を事前   に受け   ていれ   ば，あ   えて本   件弁済   をする   ことはなか   ったと   考えら   れるか   ら，Ｂ   主任は   ある種   の誤解   に基づ   いて本   件弁済を行い，被告はこれを受領したことになる。
この点   を考慮   すると   ，被告   に利得   を保持   させる   ことは   ，債権   者間の公平を害   するこ   とにな   るとの   原告の   主張に   も一定   首肯せ   ざるを   得ない   が，他方，   本件は   支払不   能を要   件とす   る否認   権行使   の案件   であり   ，この   判断に様々   な要素   を盛り   込むこ   とで支   払不能   の概念   が不明   確にな   れば，   破綻のおそ   れのあ   る債務   者から   弁済を   受ける   債権者   の予測   可能性   を害し   ，不測の損害を与えることにもなる。
以上の   点を考   慮し，   当裁判   所は，   前記２   で示し   た支払   不能の   要件の   判断に基づいて，原告の請求の当否を判断することとする。
第４結論
以上検討したところによれば，本件弁済当時，破産会社が支払不能の状態にあっ   たもの   とはい   えない   から，   その余   の点に   ついて   検討す   るまで   もなく，破産法１６２条１項１号に基づく否認権行使は認められ   ないものといわざるを得ない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官       谷   有恒
裁判官       荒井   格
裁判官       八屋敦子


平成２７年７月１５日判決言渡
平成２７年（ネ）第１００３３号追加判決請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２７年（ワ）第７０５号）
判         決
控訴人       株式会社イー・ピー・ルーム
被控訴   人      国
主         文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
別紙控訴状写しの「控訴の趣旨」記載のとおりであり，原判決を取り消した上で，東京地方裁判所平成２６年（ワ）第１６７１７号事件の判決には脱漏があるとして，民事訴訟の形式によって，その脱漏した請求について追加判決を求めるものと解される。
第２当事者の主張
請求の原因は，原判決別紙訴状の写し記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，裁判所が請求の一部について裁判を脱漏したときは，当該請求に係る訴訟が係属する受訴裁判所に対して脱漏部分についての追加判決を求めるべきであって，本件訴えのように，当該訴訟とは別個の新たな民事訴訟を提起するという形式により，追加判決を求めることは許されないから，本件訴えは不適法であり，かつ，その不備を補正することができないと判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。控訴人は，脱漏部分の請求につき，民事訴訟の形式で追加判決を求めることは適法であり，当該事件を民事訴訟法１６条により受訴裁判所に移送して裁判をするかどうかは裁判所の手続に関することであるなどと主張する。しかし，裁判所が請求の一部について裁判を脱漏したときには，訴訟は，その請求の部分については，なおその裁判所に係属するのであり（民事訴訟法２５８条１項），同部分につき，新たな別箇独立した民事訴訟の提起により判断を求めることはできない（民事訴訟法１４２条）。また，そのような民事訴訟の提起の方式によることが許されない以上，民事訴訟法１６条の適用の余地もない。したがって，控訴人の主張は採用することができない。
控訴人は，その他縷々主張するが，いずれも上記認定，判断を左右するものではない。
３以上によれば，本件訴えを却下した原判決は相当であるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    岡    田    慎    吾</s>しかし，仮に，被控訴人Ａにおいて，退職前の休暇の取得を事前に予定していたとしても，未処理の案件が残ることは十分にあり得ることであり，その期間中に上記アクセスをすることに必然性がないとはいえない。また，持ち帰った理由を説明することなく，求めに応じてセキュリティーキーを直ちに返還したからといって，本件利用者情報を不正に取得したと推認することはできないというべきである。
また，被控訴人ら３名は，控訴人の利用者に対し，勧誘を行うことを禁止されていたわけではなく（控訴人の就業規則や被控訴人ら３名との間の雇用契約に，退職後の競業避止義務を定めた規定は見当たらない。），被控訴人Ａが，控訴人の利用者２名に対して，控訴人事業所を退職し，被控訴人会社を設立して介護事業を行う旨を伝えることは，利用者に対する退職の挨拶として相当なものであって，違法ということはできない。
さらに，控訴人の利用者が被控訴人会社との契約に切り替えるに至った理由は，前記１で引用した原判決の「事実及び理由」中の第３の２(2)ウにおいて説示したとおりであり，それからすると，控訴人の利用者が，短期間のうちに被控訴人会社へと契約を切り替えたとしても不自然な点はなく，これらの事情をもって，本件利用者情報を不正に使用したと推認することはできない。３以上によれば，控訴人の不正競争防止法３条１項に基づく差止め請求，及び同法４条の不法行為に基づく損害賠償請求（被控訴人ら３名については，選択的に民法７０９条に基づく請求）をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部</s>しかし，前記イのとおり，蛇腹部と底部との間に裾絞り部を形成することの技術的意義は，ボトルが大気圧で押し潰れていく際に，裾絞り部が蛇腹部の内部に引き込まれていき，蛇腹部の内部の容積を削減する機能を有するようにしたことにあるところ，単に裾絞り部がボトル内部の方向に引き込まれるというだけでは，本件明細書に記載された本件各発明の上記効果を奏するものではなく，裾絞り部が蛇腹部の内部まで引き込まれることによって，上記効果を奏するものである。また，控訴人は，本件特許の出願時の請求項１を特許請求の範囲から削除し，出願時の請求項２に構成要件Ｈを追加して請求項１とするなどの補正をした際に（乙６），審査官に対し，本件発明１は構成要件ＦないしＨの構成を備えることにより，「ボトルが大気圧で押し潰れていく際，裾絞り部が蛇腹部の方に引き込まれていき，蛇腹部の内部の容積を削減する機能があり（本件明細書【００２０】），ボトル内の残水を減らす効果がある。」旨の意見を述べていたものであり（乙７），控訴人の前記主張は，本件特許の出願経過における控訴人の主張とも異なるものである。したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
(2)被告容器の構成要件Ｈの充足性の有無
控訴人は，被告容器における湾曲部は構成要件Ｇの「裾絞り部」に該当する旨主張するところ，証拠（甲１８，乙１１の１～３）によれば，被告容器における湾曲部の潰れ方は，排水開始時に湾曲部の底部に近い方が容器の内部に引き込まれるに止まり，それ以降は，蛇腹部の収縮に伴い下方へと下降するのみであると認められる。
したがって，仮に，被告容器における湾曲部が構成要件Ｇの「裾絞り部」に該当するものであるとしても，被告容器は，「ウォーターサーバー用ボトル内部の液体の排出に伴って，裾絞り部が蛇腹部の内部に引き込まれる」ものではなく，構成要件Ｈを充足しない。
３本件発明３について
本件発明３は，本件発明１を引用するものであるところ，前記２のとおり，被告容器は本件発明１の技術的範囲に属すると認めることはできないから，被告容器は本件発明３の技術的範囲に属すると認めることもできない。
４結論
以上のとおり，被告容器は，本件各発明の技術的範囲に属すると認めることはできない。したがって，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がないから，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は，結論において正当である。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


以上のとおりであり，審決が，①本願発明について，「還元処理の前にアミノシリコーンミクロエマルジョンを含有する前処理用化粧料組成物を毛髪に適用して前処理をし，その後アミノシリコーンを含有しない還元用組成物により還元処理をする」との構成に係る発明であると限定的に解釈したと解される点，②「前処理をせずに，アミノシリコーンを含む還元用組成物により還元処理をした従来技術」とを比較した場合の本願発明の効果が示されていないと判断した点，及び③本願発明１ないし９について，「特許請求の範囲」の記載と「発明の詳細な説明」の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるということはできないと判断した点に，誤りがある。したがって，審決は，３６条６項１号に適合しないとの結論を導いた限りにおいて，理由を誤った違法がある。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がある。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯    村   敏   明
裁判官
中   平       健
裁判官
知   野       明</s>被告は，文部科学省が平成１８年１２月２６日付けで「研究費の不正対策検討会報告書」（甲１１）を公表した後，原告がＣに対し反面調査を行う義務があったにもかかわらず，これを怠り，Ｃへの反面調査をしなかったという過失があるから，これを考慮して，損害賠償の責任及び額を定めるべきである旨主張する。
⑵検討
しかしながら，証拠（甲５２ないし５５）によれば，原告が，平成２０年９月頃に，文部科学省からの要請を受け，原告に勤務する職員だけでなく，取引業者等に対し，預け金等不適切な経理がないかを確認する旨の調査を行ったこと，被告及びＣの担当者が，上記調査に対し，不適切な経理がない旨の回答をしたことが認められる。また，本件全証拠によっても，原告が特段の調査権限を有するとは認められない。これらの事実によれば，原告は，前記文部科学省による公表当時，その当時の基準に照らして合理的な行動をしていたといえる。また，本件全証拠によっても，被告及びＣが，原告から認識できるような不適切な経理を行っていたことをうかがわせる事実は，認められない。これらを踏まえると，原告が，被告による預け金の形成によって損害を被ることを予見し得たとはいえない。また，原告がＣに帳簿の開示等を強制する権限がないことを踏まえると，上記損害の発生を回避するために，通常取るべき対応を行っていたといえる。
⑶小括
したがって，原告には，Ｃに対し，文部科学省が平成１８年１２月２６日付けで「研究費の不正対策検討会報告書」を公表した後，反面調査を行うべき義務があるとはいえないから，過失があったとはいえない。
第４結論
以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容すべきである。被告は，その他さまざまな主張をするが，これらは，いずれも上記判断を左右しない。よって，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官       久留島   群   一
裁判官       鳥飼晃嗣
裁判官       秦   卓義</s>平成３０年（し）第５８５号勾留の裁判に対する準抗告の裁判に対する特別抗告
事件
平成３０年１０月３１日第二小法廷決定
主      文
本件抗告を棄却する。
理      由
本件抗告の趣意は，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み職権により調査すると，原決定が，本件勾留の被疑事実である大麻の営利目的輸入と，本件勾留請求に先立つ勾留の被疑事実である規制薬物として取得した大麻の代替物の所持との実質的同一性や，両事実が一罪関係に立つ場合との均衡等のみから，前件の勾留中に本件勾留の被疑事実に関する捜査の同時処理が義務付けられていた旨説示した点は是認できないが，いまだ同法４１１条を準用すべきものとまでは認められない。
よって，同法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。なお，裁判官三浦守の補足意見がある。裁判官三浦守の補足意見は，次のとおりである。
本件は，大麻の密輸入に関し，いわゆるクリーン・コントロールド・デリバリーによる捜査が行われ，被疑者は，本件の勾留請求の前に，規制薬物として取得した大麻の代替物の所持の被疑事実により勾留され，その後，大麻の営利目的輸入の被疑事実により本件の勾留請求がされたというものである。本件の被疑事実と前件の被疑事実とは，一連のものであって密接に関連するが，社会通念上別個独立の行為であるから，併合罪の関係にあるものと解されるところ，両事実の捜査に重なり合う部分があるといっても，本件の被疑事実の罪体や重要な情状事実については，前件の被疑事実の場合より相当幅広い捜査を行う必要があるものと考えられる。
したがって，原決定が，両事実の実質的同一性や，両事実が一罪関係に立つ場合との均衡等のみから，捜査機関が，前件の被疑事実による勾留の期間中に，本件の被疑事実の捜査についても，同時に処理することが義務付けられていた旨の説示をした点は，刑訴法６０条１項，４２６条の解釈適用を誤ったものというほかない。しかし，本件の証拠関係，捜査状況のほか，被疑者が原決定により釈放され，既に相当の日数が経過していること等も考え合わせると，原決定を取り消さなければ著しく正義に反するものと認められるとすることについては，わずかながら躊躇を覚えるところであり，同法４１１条を準用すべきものとまでは認められない。(裁判長裁判官鬼丸かおる    裁判官山本庸幸    裁判官   菅野博之裁判官
三浦守)


しかし，控訴人の指摘する段落【００１３】の記載は，「端末機２」は，「ホストコンピュータ１」で作成された「座席表示情報」を「受けて」，その情報すなわち「指定座席のレイアウトに基づいて各指定座席の利用状況」を「ディスプレイ１２」に「表示する」ということを意味するにすぎず，端末機において「座席表示情報」とこれとは別の指定座席のレイアウトに関する何らかの情報とを統合処理してディスプレイに表示することを意味するものではないから，控訴人の上記主張は採用することができない。
ｄ控訴人は，「券情報」と「発券情報」は指定乗車券の情報であることから，そもそも「券情報」と「発券情報」自体が「指定座席のレイアウト情報」を前提に作成されているものであって，このような「座席表示情報」に，「座席レイアウト情報」を統合するということは，これと同種の情報を「座席表示情報」に二重に組み込むものであり，このような情報を端末機に伝送するということは，通信回線に大きな負荷をかけることを意味し，本件各特許の目的に反する結果となると主張する。
しかし，「券情報」と「発券情報」自体が「指定座席のレイアウト情報」を前提に作成されているものであるとの控訴人の上記主張は，結局のところ，「座席表示情報」はホストコンピューターにおいて「券情報」と「発券情報」に加えて「座席レイアウト」の情報を統合処理して作成されていると述べているのと同じであって，単に「券情報」及び「発券情報」に「座席レイアウト」を統合処理する順序が異なっているにすぎないものである。つまり，控訴人の上記主張は，本件各特許発明の「座席表示情報」は，ホストコンピューターにおいて，「券情報」と「発券情報」に「指定座席のレイアウト」を統合して作成されるものであるとの認定を否定する根拠とはならないというべきである。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
エ小括
以上の検討によれば，被告システムは本件各特許発明の技術的範囲には含まれない，ということになる。
３結論
そうすると，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人に対する本訴請求は理由がないことになるから，これと結論を同じくする原判決は相当である。
よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部</s>６争点(5)（原告Ａの慰謝料請求の当否及び慰謝料額）(1)原告Ａは，平成２３年秋以降被告に話合いを求めたが被告がこれに応じなかったこと（調停手続での対応を含む。）等に基づく慰謝料請求をするが，被告の平成２３年秋以降の対応（調停手続での対応も含む。）等において何らかの違法行為があったことを認めるに足りる証拠はないから，同請求は理由がない。
また，原告Ａは，本件ポスターの被告のホームページへの掲載に基づく慰謝料請求をするが，上記掲載に原告会社が主張するような法律上の問題がないことについては前記３のとおりであるから，同請求も理由がない。このほか，原告Ａは，被告の対応等による心労から原告Ａの個人会社である原告会社の営業ができなくなったこと等に基づく慰謝料請求をするが，これまで説示したところから明らかなとおり，被告に何らかの違法行為があったと認めるに足りる証拠はないから，同請求も理由がない。(2)以上のとおり，原告Ａの慰謝料請求は，いずれも理由がない。
７結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖   中   康   人
裁判官      矢   口   俊   哉
裁判官      村   井   美喜子</s>しかし，前記(1)のとおりであって，原告の上記主張の前提となる判断枠組みを採用することはできないから，原告の上記主張は，前記４の認定を左右しない。イ原告は，装置の作動流体と制御用流体が異なる流体であっても，「検出ロッド」や「二方パイロット弁」を出力部材側に進出させた状態に保持することには影響はなく，使用流体が同一でなければならない理由はない旨主張する。しかし，前記４(2)イのとおり，甲４において作動流体と制御流体が同一であることは，必須の構成であって，当業者が，甲３発明に甲４に記載された技術的事項を組み合わせて本件訂正発明１を想到するということはできない。(3)原告は，本件訂正発明１において，具体的な油圧流体の経路やエア圧の経路の形状及びルート（取り回し）は，クレームとして特定されていないところ，本件審決は，発明という技術的思想（無体物）を前提とした論理ではなく，具体的な製品製造レベル（有体物）を前提とした論理であって，進歩性の判断としては，根拠にならない論理である旨主張する。
しかし，甲３発明における検出ロッドを押圧する駆動機構をバネから油圧に置き換えるために，甲４の図１１の構成を単純に適用すると，甲３発明における空気圧の変化をエアキャッチセンサにより検知するためのエア通路も，油通路となり，本件訂正発明１の構成にならないから，甲３発明における検出ロッドを押圧する駆動機構をバネから油圧に置き換え，かつ，甲３発明におけるエア通路をそのままにしようとすると，エア通路とは連通しない検出ロッドの押圧のための油通路を設けなければならず，そのために，油圧流体の経路及びエア圧の経路の配置構成について，複雑な変更を加える必要があり，それに伴い，検出ロッド，キャップ，マニホールドの構造等についても変更を加える必要がある。これは，甲３発明と甲４とでは単にバネと油圧という違いがあるだけではなく，本件訂正発明１の構成要件にエア通路と油圧導入路として含まれている経路の構成についての技術的思想が異なることを述べたものであって，そのような点は，容易想到性の判断に当たって考慮することができるというべきである。このことは，本件訂正発明１が具体的な油圧流体の経路やエア圧の経路の形状及びルートを特定していないとしても左右されるものではなく，また，上記の点を考慮することは，本件訂正発明１についてサポート要件違反があるかどうかとは関係がないというべきである。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
第６結論
以上によると，原告の取消事由には理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研


しかし，数量的に可分な債権の一部につき一部であることを明示して訴えを提起した場合に，当該訴訟手続においてその残部について権利を行使する意思を継続的に表示していると認められる場合には，いわゆる裁判上の催告として，当該残部の請求債権の消滅時効の進行を中断する効力を有するものと解すべきであり，当該訴訟継続中に訴えの変更により残部について請求を拡張した場合には，消滅時効を確定的に中断すると解するのが相当である。本件において，原告は，訴状において，相当対価の総額として主張した約２０億６３００万円から既払額を控除した残額の一部として１５０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を請求するとしつつ，「本件請求については時効の問題は生じないものと考えられるが，被告からいかなる主張がなされるか不明であるので，念のため，一部請求額を「１５０万円」として本訴を提起したものであり，原告は追って被告の時効の主張を見て請求額を拡張する予定である」として，本件訴訟手続において，残部について権利を行使する意思を明示していたと認められる。したがって，裁判上の催告により，当該残部の請求債権の消滅時効の進行は，遅くとも上記訴状を第１回口頭弁論期日において陳述した平成１９年６月２６日に中断し，その後，本件訴訟係属中に原告が訴えの変更により残部について請求を拡張したことにより，当該残部の請求債権の消滅時効は確定的に中断したものというべきであるから，被告の主張には理由がない。
被告が指摘する最高裁判所昭和３４年２月２０日第二小法廷判決（民集１３巻２号２０９頁）は，明示的な一部請求における訴え提起による時効中断の効力を判示したものであって，被告の主張を根拠づけるものとはいえない。(3)以上のとおり，被告の消滅時効の主張は，採用することができない。
４結論
よって，原告の請求は，本件各発明に係る相当対価５９００万円及びこれに対する平成１０年１０月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がない
から棄却することとして，主文のとおり判決する
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本    岳
裁判官
鈴木和   典
裁判官
坂本康   博</s>したがって，別紙３のとおり，原告Ａは，未払賃金元金合計８７万３７３４円，未払賃金に対する平成２３年９月１６日までの遅延損害金２９万３０９２円（未払賃金に対する各賃金支払期日の翌日から退職日である平成２１年１０月２０日まで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金，同日の翌日から平成２３年９月１６日まで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金合計額），上記未払賃金元金８７万３７３４円に対する平成２３年９月１７日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払，別紙４のとおり，原告Ｂは，未払賃金元金合計８５万０６４６円，未払賃金に対する平成２２年１０月２６日までの１８万７１１２円（未払賃金に対する賃金支払期日の翌日から退職日である平成２１年８月２８日まで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金，同日の翌日から平成２２年１０月２６日まで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金合計額），上記未払賃金元金８５万０６４６円に対する平成２２年１０月２７日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めることができ，また，原告Ａは，付加金４５万８８５５円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払，原告Ｂは，付加金４８万９８７５円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
よって主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第２部
裁判    官    宮武        康
別紙１，２，３，４省略</s>したがって，本件ホームアプリにおいて，控訴人が主張する「操作メニュー情報」である左右スクロールメニュー表示を表示させるための電気信号は，ショートカットアイコンを押し続ける操作（ロングタッチ）が行われたことを検知した電気信号であって，ショートカットアイコンを移動させる操作（ドラッグ操作）が行われたことを検知した電気信号ではない。
そうすると，本件ホームアプリにおいては，利用者が入力手段を介して画面上のポインタ（ロングタッチをしたショートカットアイコン）の位置を移動させる操作を行ったことを検知して，その操作をポインタの座標位置を移動させる命令（電気信号）に変換し，処理手段がその電気信号を受信することによって，控訴人が主張する「操作メニュー情報」である左右スクロールメニュー表示を画面上に表示させているものとはいえないから，「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると…操作メニュー情報を…出力手段に表示する」（構成要件Ｅ）処理が実行される構成を備えているものと認めることはできない。(3)以上によれば，本件ホームアプリは，本件発明１の構成要件Ｅを充足しない。
また，本件発明３の特許請求の範囲の請求項３の記載は，本件発明１の構成に「（４）前記入力手段を介して，前記開始動作命令の受信に対応する，前記命令ボタンが利用者によって離されたことによる終了動作命令を受信すると，前記出力手段へ表示している前記メニュー情報の表示を終了すること」（構成要件Ｇ）を付加したものであるから，本件ホームアプリは，上記と同様に，本件発明３の構成要件Ｅを充足しない。
３結論
以上の次第であるから，本件ホームアプリは，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１及び３の技術的範囲に属しない。そうすると，本件ホームアプリをインストールした被告製品は，その記憶手段が，請求項１又は３（本件発明１又は３）記載の入力支援コンピュータプログラムを記憶しているとはいえず，その処理手段が，同記載の各処理を行うものともいえないから，本件発明４の構成要件Ｈを充足せず，その技術的範囲に属しない。また，被告製品は，請求項４（本件発明４）記載の入力支援システムとはいえないから，本件発明５の構成要件Ｉを充足せず，その技術的範囲に属しない。
したがって，原判決の結論は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      大    西    勝    滋裁判官      田    中    正    哉
（別紙）          本件明細書図面
【図１】
【図２】
（別紙１）
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】


(3)相違点１ないし４に係る判断の誤りについて相違点１ないし４に係る本件審決の判断についての原告の主張は，要するに，相違点５に係る本件審決の判断を争っているものであるが，前記(2)のとおり，相違点５に係る本件審決の判断に誤りがない以上，相違点１ないし４に係る本件審決の判断の誤りについての原告の主張も理由がない。
(4)小括
よって，本件訂正発明１の容易想到性に係る本件審決の判断に誤りはなく，取消事由１は理由がない。
５取消事由２（本件訂正発明２及び３の容易想到性に係る判断の誤り）について
(1)引用発明の認定の誤りについて
前記４(1)のとおり，本件審決の引用発明の認定に誤りはない。(2)相違点５'及び５”に係る判断の誤りについて
ア条件１ないし４について
前記４(2)アと同様に，条件１ないし４に係る構成について，本件訂正発明２及び３と引用発明とに相違はない。
イ関数Ｘについて
前記４(2)イのとおり，Ｘ＝ｄｅ×Ｌ0.14／ｆｈ0.18としたときに，相当円直径ｄｅ及び切り起こし部の排気流れ方向での長さＬが，粒子状物質がインナーフィンに堆積することを抑制するために，１．１≦Ｘ≦４．３を満足する大きさになるという構成について，本件訂正発明２及び３と引用発明との間で相違はない。(3)相違点１'ないし４'及び相違点１”ないし４”について相違点１'ないし４'及び相違点１”ないし４”に係る本件審決の判断についての原告の主張は，要するに，相違点５'及び５”に係る本件審決の判断を争っているものであるが，前記(2)のとおり，相違点５'及び５”に係る本件審決の判断に誤りがない以上，相違点１'ないし４'及び相違点１”ないし４”に係る本件審決の判断の誤りについての原告の主張も理由がない。
(4)小括
よって，本件訂正発明２及び３の容易想到性に係る本件審決の判断に誤りはなく，取消事由２も理由がない。
６結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土肥章   大
裁判官          髙   部   眞規子
裁判官          齋藤    巌</s>その結果，当社らの販売するソフト「積算システムメビウスＺＥＲＯ」が市場でシェアを伸ばし，ユーザー各位を混乱させ，株式会社コンピュータ・システム研究所様に多大なご迷惑をおかけしました。
ここに，当社の販売するソフト「積算システムメビウスＺＥＲＯ」が株式会社コンピュータ・システム研究所様の特許権を侵害することを明言するとともに，速やかに販売を中止し，ご迷惑をおかけした株式会社コンピュータ・システム研究所様に心よりお詫び申し上げます。
（別紙）                  謝罪広告掲載条件
１使用する活字
（１）「株式会社コンピュータ・システム研究所様に対する謝罪文」という見出
１０．５ポイントのゴシック体
（２）本文
１０．５ポイントの明朝体
２掲載場所
記事下広告部とする。
３謝罪広告を掲載する新聞は以下のとおりとする。
（１）朝日新聞全国版
（２）読売新聞全国版
（３）毎日新聞全国版
（別紙）           明細書図面
【図１】            【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図９】
【図１０】
【図１２】
【表１】
【表２】
（別紙）      乙５図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図１０】
【図１１】</s>被告による不正競争行為がなければ，原告は，当該顧客５０名から，それぞれ少なくとも６回分の売上を得ることができた。来店１回あたりの単価を８５００円とすると，逸失利益の合計額は８５００円×５０名×６回＝２５５万円となる。
イ顧客への対応費用（１２０万円）
原告が，当該顧客へ対応するため，顧客１名あたり２万４０００円の費用を要した。その合計額は２万４０００円×５０名＝１２０万円となる。
【被告の主張】
否認し，争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（被告は，原告の営業秘密を窃取したか）について(1)営業上の情報が不競法上の営業秘密として保護されるためには，当該情報が秘密として管理され，事業活動に有用であって，かつ，公然と知られていないことを要する（不競法２条６項）。
原告は，本件店舗の顧客情報が原告の営業秘密に該当する旨主張する。しかしながら，前記認定事実によれば，本件店舗の顧客情報は，顧客カルテと顧客管理システムという２つの方法により管理されていたところ，顧客カルテには，その表紙などに営業秘密である旨の表示はなく，本件店舗の従業員であれば誰でも見られる状態で保管されていたというのであるし，顧客管理システムは，本件店舗の従業員であればパスワード等を用いることなく誰でも顧客情報を閲覧することができたというのである。その上，被告が原告に在職していた当時，原告において，従業員に秘密保持義務を課す情報管理規定も存在していなかったというのであるから，本件店舗の顧客情報が，情報の利用者である従業員において秘密であると認識し得る程度に管理されていたと認めることは困難というほかない。この点について，原告は，原告の従業員は就職時と退職時に個人情報の取扱いに関する誓約書を作成することになっているなどと主張するが，原告は，被告が作成した誓約書が存在しないことを自認しているのみならず，かかる誓約書の書式すら証拠として提出しないのであるから，上記主張に係る事実を認定することはできない。
(2)したがって，本件店舗の顧客情報は，原告の営業秘密に該当するものとは認められないから，被告の行為が営業秘密の不正取得行為に該当するとの原告の主張は，その前提を欠くものであって採用することができない。２以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，本件請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
鈴木千   帆
裁判官
天野研   司


３９条の１７第２項
法人税法施行令第４条第３項の規定は，前項各号に掲げる外国法人を支配している場合について準用する。
３９条の１７第３項
法第６６条の６第３項に規定する政令で定める特定外国子会社等は，一の内国法人によつてその発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されている同条第１項に規定する特定外国子会社等で次に掲げる要件を満たすもの（以下この条において「統括会社」という。）のうち，株式等の保有を主たる事業とするもの（当該統括会社の当該事業年度終了の時において有する当該統括会社に係る被統括会社の株式等の帳簿価額の合計額が当該統括会社の当該事業年度終了の時において有する株式等の帳簿価額の合計額の１００分の５０に相当する金額を超える場合における当該統括会社に限る。）とする。
１号当該特定外国子会社等に係る２以上の被統括会社に対して統括業務を行つていること。
２号その本店所在地国に統括業務に係る事務所，店舗，工場その他の固定施設及び当該統括業務を行うに必要と認められる当該統括業務に従事する者（専ら当該統括業務に従事する者に限るものとし，当該特定外国子会社等の役員及び当該役員に係る法人税法施行令第７２条各号に掲げる者を除く。）を有していること。
３９条の１７第４項
第１項及び前項各号に規定する統括業務とは，法第６６条の６第１項に規定する特定外国子会社等（以下この項及び次項において「特定外国子会社等」という。）が被統括会社との間における契約に基づき行う業務のうち当該被統括会社の事業の方針の決定又は調整に係るもの（当該事業の遂行上欠くことのできないものに限る。）であつて，当該特定外国子会社等が２以上の被統括会社に係る当該業務を一括して行うことによりこれらの被統括会社の収益性の向上に資することとなると認められるものをいう。
以上</s>【図５】
【図１１】
【図１３】
【図１５】</s>），施行さ   れた（以   下，同法   による   改正後   の定数   配分規   定を「本件定数   配分規   定」と   いう
）（   乙１３   の７）
同法に   よる公   職選挙   法の改   正（以   下「平   成３０   年改正   」とい   う
）の結果   ，平成   ２７年   国勢調   査日本   国民人   口によ   る参議   院選挙   区選出議員の   選挙区   間の最   大較差   は２．９   ８５倍   となっ   た（乙１   ６の８   頁）
⑾   令和元   年７月   ２１日   ，本件   定数配   分規定   の下で   の初め   ての通   常選挙が施   行され   た（以   下「本   件選挙   」とい   う
）
本件選挙当   時の選   挙区間   の最大   較差は   ，最小   の福井   県選挙   区を１とする   と，宮   城県選   挙区が   最大の   ３．０   ０２倍   であり   ，福井   県選挙区と比   べて較   差が３   倍以上   となっ   た選挙   区は宮   城県選   挙区の   みであった
</s>住吉昭信「血管壁」日本臨牀４４巻５号（５，１９８６）株式会社日本臨牀社
５６頁から６１頁
乙２２号証
東洋ほか「内皮細胞の機能異常が内膜肥厚をもたらす？」医学のあゆみVol.159No.51991.11.2   医歯薬出版株式会社２７９頁から２８３頁
乙２３号証</s>(3)原告らは，被告らに対し，被告らが共同して，原告東映の本件商標権，原告ＢＦＫ，原告大一商会の各独占的通常使用権を侵害した共同不法行為に基づき，民法７０９条，７１９条に基づく弁護士費用相当額の損害として，原告ら３名につき各８００万円及びこれに対する不法行為の終了した日である平成２２年４月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求することができ，これは被告ら２名の不真正連帯債務，原告ら３名につきそれぞれ別個の（不真正連帯債権関係に立たない）債権であり，上記(1)，(2)の債権とも別個の債権である。
被告らの支払総額は，(1)の（原告東映に対する）１億７２６４万９１６６円，(2)の（原告ら各自に対する）５億５５４９万７２２０円，(3)の（原告らに対する合計）２４００万円の合計７億５２１４万６３８６円及び遅延損害金となる。
原告東映が請求できる金額は，(1)の１億７２６４万９１６６円，(2)の５億５５４９万７２２０円，(3)の８００万円の合計７億３６１４万６３８６円及び遅延損害金である。
原告ＢＦＫが請求できる金額は，(2)の５億５５４９万７２２０円，(3)の８００万円の合計５億６３４９万７２２０円及び遅延損害金である。原告大一商会が請求できる金額は，(2)の５億５５４９万７２２０円，(3)の８００万円の合計５億６３４９万７２２０円及び遅延損害金である。(4)原告東映の差止請求及び原告らのその余の損害賠償請求は理由がないから棄却する。
(5)民事訴訟法６１条，６４条，６５条に基づき，訴訟費用（計算鑑定費用を含む。）はこれを５分し，その３を原告らの負担とし，その２を被告らの負担とする。
(6)民事訴訟法２５９条に基づき，主文第１項ないし第４項につき仮執行宣言を付することとする。
(7)よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判官
西      村      康      夫
裁判官
森   川   さつき
裁判長   裁判官   大須賀   滋は，   転補の   ため署   名押印   するこ   とがで   きない   。
裁判官


(2)前記事実関係等によれば，Ａ社は，建設の事業である建築工事の請負業を行っていた事業主であるが，その使用する労働者を，個々の建築の現場における事業にのみ従事させ，本店を拠点とする営業等の事業には全く従事させていなかったものといえる。そうすると，Ａ社については，その請負に係る建築工事が関係する個々の建築の現場における事業につき保険関係が成立していたにとどまり，上記営業等の事業については保険関係が成立していなかったものといわざるを得ない。そのため，労災保険の特別加入の申請においても，Ａ社は，個々の建築の現場における事業についてのみ保険関係が成立することを前提として，Ｂが行う業務の内容を当該事業に係る「建築工事施工（８：００～１７：００）」とした上で特別加入の承認を受けたものとみるほかはない。
したがって，Ｂの遺族である上告人は，上記営業等の事業に係る業務に起因するＢの死亡に関し，法に基づく保険給付を受けることはできないものというべきところ，前記事実関係等によれば，本件下見行為は上記営業等の事業に係る業務として行われたものといわざるを得ず，本件下見行為中に発生した本件事故によるＢの死亡は上記営業等の事業に係る業務に起因するものというべきであるから，上告人に遺族補償給付等を支給しない旨の本件各処分を適法とした原審の判断は，結論において是認することができる。論旨は採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官     須藤正   彦   裁判官
千葉勝美)</s>(4)原告は，実務上は，国内書面の提出期限を管理し，その国内書面提出後に翻訳文の提出期限を管理するのが通常であり，かかる取扱いを前提として翻訳文の準備に確実に２か月間を確保するためには，その前提となる国内書面提出の期間徒過に対する救済が図られるべきであると主張する。しかし，国際出願における期限管理が国内書面を基準とされているのであれば，むしろ，翻訳文提出特例期間の２か月を確保するために，国内書面の提出期限を徒過しないように細心の注意を払うべきである。上記のような期限管理が実務上行われていることや国内書面の提出が翻訳文提出特例期間の前提要件となっていることをもって，国内書面提出期間を徒過した場合に当該国際特許出願が取り下げられたものとみなされるとの規定が不合理であるということはできない。
また，本件では，国内書面提出期間内に明細書等翻訳文が提出されていないのであるから，国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったことを理由として本件手続を却下したことが違法であるということはできない。
(5)したがって，法１８４条の５第２項１号による補正命令をせずにした本件却下処分に違法はない。
４以上のとおり，本件却下処分に違法はないから，原告の請求は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大    有
裁判官
遠    山    敦    士</s>(1)
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(4)
(5)
(1)
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(4)
(5)</s>(3)打合せの要点（ただし，委員名及び打合せの項目を除く。）５平成２３年９月２０日○事業委員会に関する打合せメモのうち下記の部分記
(1)出席者氏名のうちＦ及びＥに係る部分
(2)確認事項の項（ただし，打合せの項目及び「→はＨ委員のコメント」とある部分を除く。）
６平成２３年１０月２５日○事業委員会に関する打合せメモのうち下記の部分記
(1)出席者氏名のうちＥ㈱及び㈱Ｆに係る部分
(2)提出資料（「大阪市資料」，「近畿地方整備局・淀川河川資料」）(3)打ち合わせ結果（ただし，項目名を除く。）７平成２３年１０月２８日○事業委員会に関する打合せメモのうち
(1)出席者氏名のうち㈱Ｅに係る部分
(2)提出資料
(3)   打ち合わせ結   果（ただし   ，「Ｈ先   生より以下の指   摘」との部分を除く。）
(4)その他
以上
別紙４
近畿地方整備局長の原告Ａに対する本件一部不開示決定２   中一部不開示とされ
た部分
１平成２３年１１月２１日○事業委員会に関する打合せメモのうち下記の部分記(1)出席者氏名のうちＥコンサルタントに係る部分
(2)「６．指摘事項」の項
２平成２３年１２月２６日○事業委員会に関する打合せメモのうち下記の部分記
(1)出席者氏名のうち㈱Ｅ及び㈱Ｆに係る部分
(2)打ち合わせ結果（ただし，項目名を除く。）
以上
別紙５
大阪市長の原告Ａに対する本件部分公開決定中一部非公開とされた部分１第３回○事業に関する技術検討委員会平成２３年１１月２９日（火）議事録のうち別紙６の各該当部分（ただし，発言者名を除く。）２平成２３年１１月２１日○事業委員会に関する打合せメモのうち下記の部分記(1)出席者氏名のうちＥコンサルタントに係る部分(2)「６．指摘事項」の項（ただし，「（その他，資料等でご指摘頂いた内容）」という部分を除く。）
３平成２３年１２月２６日○事業委員会に関する打合せメモのうち下記の部分記
(1)出席者氏名のうち㈱Ｅ及び㈱Ｆに係る部分
(2)打ち合わせ結果（ただし，項目名を除く。）
以上


したがって，本願商標と引用商標とは，その全体の外観構成において相違するものの，本願商標と引用商標の要部である「ＶＩＡ」の文字部分は，いずれも通常用いられる書体によるアルファベットの大文字「Ｖ」，「Ｉ」及び「Ａ」の３文字から構成されており，したがって，本願商標と引用商標との間には，外観において共通する部分がある。また，「ブイアイエー」又は「ビア」の称呼及び「・・経由で」又は「・・によって」との観念を同一にするものである。イ原告は，引用商標中，最も取引者や需要者の注意を引くのは引用図形であり，外観上重要な要素である旨主張する。
しかしながら，引用図形は前記１⑵で認定したとおりであり，外観上突出した印象を与えるわけではなく，このような称呼及び観念の生じない引用図形の存在が，本願商標と引用商標との類否の判断に大きく影響するものではないから，上記主張は採用できない。
⑵以上によれば，本願商標と引用商標とは，同一又は類似の商品に用いられた場合には，商品の出所につき混同誤認を生ずるおそれがある類似の商標であると認められ，同旨の認定をして，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした本件審決の判断に，誤りはないというべきである。
第６結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴    木     わか    な</s>しかも，本願商標がその指定商品である「鉾田市産のバウムクーヘン」に使用された場合，「ＨＯＫＯＴＡ」の部分が「鉾田市」を意味するものと認識されることは，明らかである。
(3)原告は，本願商標は「普通に用いられる方法」には当たらないとも主張する。
しかしながら，本願商標は，若干デザイン化した文字が使用されている程度であって，「普通に用いられる方法」で表示されているものである。(4)原告は，取引の実情や，別件商標等類似の登録例に照らし，本願商標は，商標法３条１項３号に該当しない旨主張する。
しかしながら，ある地域で生産されたバウムクーヘンを表す語として，「○○ＢＡＵＭ」又は「○○バウム」（○○は地名）という構成で使用されている例が多数見受けられる（乙２５～４１）。このことに照らしても，指定商品に本願商標を使用すれば，「鉾田市で生産又は販売されたバウムクーヘン」といった観念が生ずることは，明らかである。なお，別件商標は，外観において本願商標とは異なるものであり，これが登録されていること等をもって，本願商標の商標法３条１項３号該当性の判断を左右するものではない。
(5)原告の主張は，いずれも採用することができない。
４結論
以上の次第で，本願商標は，商品の産地，販売地，品質を普通に用いられる方法で使用する標章のみからなる商標として，商標法３条１項３号に該当するというべきであり，また，原告は，同条２項に係る本件審決の判断を認めている。よって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土      肥      章      大裁判官          髙      部      眞規    子裁判官          齋      藤              巌
（別紙）</s>神戸地方裁判所第６民事部</s>特許出願公開番号    特開２００４－１６２８０３
公開日     平成１６年６月１０日
３多軸試験機
出願番   号    特願２００２－３４７２９３
出願日     平成１４年１１月２９日
特許出願公開番号    特開２００４－１７７３８１
公開日     平成１６年６月２４日
４スライド機構の摩擦測定方法及び摩擦測定装置
出願番   号    特願２００２－３６４９４１
出願日     平成１４年１２月１７日
特許出願公開番号    特開２００４－１９８１７４
公開日     平成１６年７月１５日
（別紙）
補正目録
１原告の主張する補正後の本件出願２に係る特許請求の範囲の請求項１記載の発明の分説（下線部は補正個所である。）
２Ａ供試体に垂直荷重を加えながら水平振動を付加する加振装置のスラ
イド機構において，
２Ｂ１加圧状態にある供試体下部で水平移動するスライダのスライド機構を，ベースまたはスライダの少なくとも一方の摺動面に注油口を備
えた複数の凹陥部を設け，
２他方の面は少なくとも注油口が開口した潤滑面とし，２Ｃ’双方の注油口にはそれぞれ圧油供給源を備えて成り，両者間の摺動
面に油膜を形成する
２Ｄことを特徴とする加振装置のスライド機構。
２原告の主張する補正後の本件出願３に係る特許請求の範囲の請求項１記載の発明の分説（下線部は補正個所である。）
３Ａ加圧状態にある試験片に加圧方向と交差する方向にアクチュエータ
により振動させる多軸試験機であって，
３Ｂ前記アクチュエータを油圧シリンダ機構により構成し，３Ｃ当該油圧シリンダ機構の両油室に圧油を供給可能な両吐出型斜板ポ
ンプを接続し，
３Ｄこの斜板ポンプの駆動モータとともに，斜板切り替え操作ユニットにより吐出流路方向を切り替え可能としてなる多軸試験機において，３Ｈ前記斜板切り替え操作ユニットは斜板操作用油圧シリンダ機構を用
い，
３Ｉ当該斜板操作用油圧シリンダ機構の両油室にモータ駆動の両吐出型
ポンプを接続して斜板切り替えを可能としてなる
３Ｅことを特徴とする多軸試験機。


東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林       保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
実      本                滋
（別紙）
旅館目録
所在地静岡県伊豆市＜以下略＞
旅館名「雲風々」（うふふ）
（別紙）
商標権目録
登録番号第５１６２６７１号
出願日   平成１９年７月１３日
登録日   平成２０年８月２９日
登録商標
指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分
第４３類宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，会議・集会のための施設
の提供</s>また，前記【０００８】において，スプール弁におけるエア通路の閉止性能の低下が指摘されていると解したとしても，スプール弁を用いつつも，他の手段，例えば，スプール弁の材料の変更や摺動距離の短縮などによっても閉止性能の低下を抑制できることは当業者にとって明らかであるから，このような指摘をもって，スプール弁自体を採用することが否定されているものと解することはできない。したがって，原出願明細書等に記載された発明は，開閉弁機構として，ポペット弁を用いるものに限定されているとの原告の上記主張は採用することができない。(5)以上のとおりであるから，本件出願は原出願明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであって，本件原出願の時にしたものとみなされ，本件原出願に係る公開公報（甲１２）に記載された発明は，本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明ではない。そうすると，本件発明は，同公報に記載された発明であるとして新規性を欠くということはできない。
よって，取消事由４は理由がない。
第６結論
よって，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
古    庄        研</s>(3)原告らが本件訴訟の提起を訴訟代理人に委任したことは本件記録上明らかであるところ，事案の内容及び損害額などの事情に鑑み，本件マスキングと相当因果関係のある弁護士費用は，各２０００円と認める。(4)以上より，原告らが本件マスキングによって被った損害は，原告Ｂについて２万４２０８円，原告Ａについて２万２０００円と認められる。５以上によれば，原告らの請求は，原告Ｂについて２万４２０８円及び原告Ａについて２万２０００円の各損害賠償金並びにこれらに対する侵害行為の日であると認められる平成２７年１０月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，原告らのその余の請求はいずれも理由がないから棄却し，仮執行宣言については本判決送達日から１４日間の猶予期間を定めるとともに，仮執行免脱宣言については相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２３部</s>前記５のとおり，被告による不法行為の成立は認められないものの，前記４で認めた限りにおいて，被告の不正競争行為が認められるので，かかア原告は，被告の警告書等に対する回答書作成のため生じた費用３９万６５２１円をもって損害と主張するが，被告の上記不正競争行為によっイ原告は，被告製品が矯正具Ａと同一の形態であることやＶＨＯの名称を使用する権利がないことに関する証拠を収集するための費用９６万３６３１円が損害である旨主張するが，被告の上記不正競争行為によってウ原告は，被告の不当要求による原告製品の販売減少額も損害である旨主張するが，かかる販売減少を認めるに足りる証拠がない上，前記５の不法行為が成立することを前提とした損害の主張であり，被告の上記不エ最後に原告は，本訴に要した弁護士費用をもって原告の損害と主張するが，本訴のうち，上記不正競争行為に関する諸般の事情に鑑みると，３０万円の限りで，上記不正競争行為と因果関係のある損害と認めるのオ上記不正競争行為によって，他に原告が損害を被ったと認めるに足りる証拠はない。
（２）過失
そして，上記不正競争行為が，特許の有無という公開情報に関するものであったことに加え，被告が，ドイツで矯正具Ａを使用した事業を行う３ＴＯ社と本件独占販売契約を締結する関係にあったことに照らせば，上記
（３）小括
したがって，原告の損害賠償請求は，不正競争防止法４条に基づき，３
第５結論
以上の次第で，原告の請求は，①被告が，不正競争防止法２条１項１号紙被告製品図記載の製品と同じ形態の巻き爪矯正具を製造，販売することを差し止める権利を有しないことの確認，②不正競争防止法３条１項に基づき，被告の製造，販売にかかる巻き爪矯正具につき，「国際的な特許で保む広告宣伝に使用することの差止め，③不正競争防止法４条に基づき，３０万円の損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２３年５月２５日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これらを認容し，その余の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判    長裁    判官          山    田    陽    三裁判    官        松    川    充    康裁判    官            西    田    昌    吾
（別紙）
被告製   品図


平成２７年（さ）第１号道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常
上告事件
平成２７年６月８日第二小法廷判決
主          文
原略式命令を破棄する。
被告人は無罪。
理          由
さいたま簡易裁判所は，平成２３年４月２１日，「被告人は，平成２０年１１月１８日午後４時３５分頃，埼玉県三郷市栄１丁目３８６番地２東京外環自動車道内回り３１．７キロポスト付近道路において，普通乗用自動車（軽四）を運転して，法定の車両通行帯以外の車両通行帯を通行した。」旨の事実を認定した上，道路交通法１２０条１項３号，２０条１項本文，４条１項，同法施行令１条の２，刑法６６条，７１条，６８条４号，１８条，刑訴法３４８条を適用して，被告人を罰金６０００円に処する旨の略式命令を発付し，同略式命令は，平成２３年５月７日確定した。
しかしながら，一件記録によると，本件道路は，埼玉県公安委員会による車両通行帯とすることの意思決定がされておらず，道路交通法２０条１項の「車両通行帯の設けられた道路」に該当しない。したがって，被告人が法定の車両通行帯以外の車両通行帯を通行したとはいえず，前記略式命令の認定事実は，罪とならなかったものといわなければならない。
そうすると，原略式命令は，法令に違反し，かつ，被告人のため不利益であることが明らかである。
よって，本件非常上告は理由があるから，刑訴法４５８条１号により原略式命令を破棄し，同法３３６条前段により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官野口元郎公判出席
(裁判長裁判官小貫芳信    裁判官千葉勝美    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)</s>原告商品等表示目録
商品表示１
ハイ・ベック
商品表示２</s>134
134
134
134
134
134
134
134</s>（別紙）
物件目録
被告が，製造，譲渡，輸入，輸出又は譲渡の申出を行っている空調服または空調服とファン等のセットのうち，下記のもの。
記１(1)空調服    商品名又は型番が「ＫＵ９０５５０」で始まる製品(2)空調服    商品名又は型番が「Ｍ５００Ｕ」ないし「Ｍ－５００Ｕ」で始まる
製品
(3)空調服    商品名又は型番が「ＢＭ５００Ｕ」ないし「ＢＭ－５００Ｕ」で始
まる製品
２(1)空調服    商品名又は型番が「ＫＵ９１４００」で始まる製品(2)空調服    商品名又は型番が「Ｍ５００ＴＢ」ないし「Ｍ－５００ＴＢ」で始
まる製品
(3)空調服    商品名又は型番が「ＢＭ５００ＴＢ」ないし「ＢＭ－５００ＴＢ」
で始まる製品
以上</s>これに対し，被控訴人は，本件治療器の販売・使用売上高が大幅に減少していることなどから，本件新会社の帳簿の上記記載は信用できないと主張するが，前記認定のとおり，本件新会社は，平成２３年７月以降，治療器具を本件治療器から新型治療器へ切り替えており，平成２３年度の本件治療器の売上高を過去の売上高と比較することはできないから，被控訴人の前記主張は採用できない。また，被控訴人は，本件新会社の平成２３年度の帳簿は控訴審になってから提出されるに至ったことから，同帳簿の記載は信用できないと主張するが，本件訴訟の経過に照らせば，同帳簿が控訴審になってから提出されたことをもって，その記載の信用性を否定することはできない。
さらに，被控訴人は，本件新会社の利用者が振り込んだ金員が本件新会社の帳簿に正確に反映されていない旨主張する。しかし，各利用者作成に係る陳述書（甲５９～６１）の記載によっても，各利用者が振り込んだ金員の趣旨やその処理内容は不明であるから，同主張も本件新会社の帳簿の記載の信用性の判断を左右しない。
ウ被控訴人の損害額
本件新会社は，本件治療器の販売・使用により２３６万０２５０円の利益を得たものであるから，被控訴人が受けた損害額は，２３６万０２５０円と推定される（特許法１０２条２項）。
なお，控訴人らは，本件発明が本件治療器の販売売上げに寄与した程度は５％であり，使用売上げに寄与した程度は２．５％である旨主張する。上記推定を覆滅させる事情については，控訴人らにおいて主張立証すべきところ，これらの売上げに寄与したとされる本件新会社の施術者の知識，技術等の具体的内容は明らかではなく，上記推定を覆滅するに足りる事由があるとは認められない。エ以上によれば，本件新会社が平成２３年４月１日から６月３０日までの間並びに７月１９日及び８月９日に，本件治療器を販売・使用したことによって，被控訴人に生じた損害の額は，２３６万０２５０円であると認められる。
４結論
よって，被控訴人の請求は，控訴人らに対し連帯して損害賠償金２３６万０２５０円及びこれに対する平成２５年７月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，本件控訴に基づき，上記の趣旨に沿って原判決を変更し，本件附帯控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


再転相続人である丙は，自己のために乙からの相続が開始したことを知ったからといって，当然に乙が甲の相続人であったことを知り得るわけではない。また，丙は，乙からの相続により，甲からの相続について承認又は放棄を選択し得る乙の地位を承継してはいるものの，丙自身において，乙が甲の相続人であったことを知らなければ，甲からの相続について承認又は放棄のいずれかを選択することはできない。丙が，乙から甲の相続人としての地位を承継したことを知らないにもかかわらず，丙のために乙からの相続が開始したことを知ったことをもって，甲からの相続に係る熟慮期間が起算されるとすることは，丙に対し，甲からの相続について承認又は放棄のいずれかを選択する機会を保障する民法９１６条の趣旨に反する。以上によれば，民法９１６条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは，相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が，当該死亡した者からの相続により，当該死亡した者が承認又は放棄をしなかった相続における相続人としての地位を，自己が承継した事実を知った時をいうものと解すべきである。
なお，甲からの相続に係る丙の熟慮期間の起算点について，乙において自己が甲の相続人であることを知っていたか否かにかかわらず民法９１６条が適用されることは，同条がその適用がある場面につき，「相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したとき」とのみ規定していること及び同条の前記趣旨から明らかである。(3)前記事実関係等によれば，被上告人は，平成２７年１１月１１日の本件送達により，ＢからＡの相続人としての地位を自己が承継した事実を知ったというのであるから，Ａからの相続に係る被上告人の熟慮期間は，本件送達の時から起算される。そうすると，平成２８年２月５日に申述がされた本件相続放棄は，熟慮期間内にされたものとして有効である。
５以上によれば，原審の前記判断には，民法９１６条の解釈適用を誤った違法がある。しかしながら，本件相続放棄が熟慮期間内にされたものとして有効であるとした原審の判断は，結論において是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    菅野博之   裁判官   山本庸幸   裁判官   三浦   守   裁判官
草野耕一)</s>裁判官        高      橋              彩
裁判官        上田真   史
（別紙）                    目録１
(1)「群刻    簡易版」
(2)「群刻    標準版」
(3)「群刻    究極版」
（別紙）                    目録２「iDupliBravowith   DiskPublisher」
（別紙１ないし別紙１２）
●（省略）●</s>()
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DMBSFC06M</s>また，原告の上記主張は，有償ライセンス契約に基づく「相当の対価」を，法３５条４項において「実施料×（１－使用者等の貢献の程度）」として計算できることを前提に，これと上記関数式とを比較して，法３５条４項の「使用者等の貢献の程度」が上記関数式の「会社の貢献度」に相当することをいうものと解されるが，原告自身が主張するとおり，上記関数式は，「＊＊＊×（１－会社貢献度）」で求められる値をさらに関数に入れることによって特別報償金を算定しようとするもの（被告の支給基準においては，＊＊＊，特別報償金を算定することとされている。）であるから，被告の支給基準においては，「会社の貢献の程度」（会社の貢献度）が法３５条４項の「使用者等の貢献の程度」とは異なる基準で用いられていることは明らかである。
したがって，原告への特別報償金の支給基準と法３５条４項の「使用者等の貢献の程度」の基準を同列に論じる原告の上記主張は採用することができない。
１１争点(6)（相当対価の額）について
(1)本件各ライセンス契約において本件発明により被告が受けるべき利益の額は，前記５(6)，６(5)，７(4)，８(4)及び９(5)のとおり，Ａ社ライセンス契約につき６４万４８２０円，Ｂ社ライセンス契約につき３４万６６５８円，Ｃ社ライセンス契約につき＊＊＊円，Ｄ社ライセンス契約につき＊＊＊円及びＥ社ライセンス契約につき＊＊＊円であるところ，これらの合計額は，２億６０４９万１４７８円となる。
そして，この被告が受けるべき利益の額に，前記１０(2)ウの被告の貢献度（９５％）を考慮すると，本件発明の特許を受ける権利の承継に基づいて原告が被告から受けるべき相当対価の額は，１３０２万４５７３円となる。(2)この相当対価の額から，前記第２，２(5)の既払額５５５万７０００円を控除すると，その残額は７４６万７５７３円となる。
１２結論
以上によれば，原告の請求は，７４６万７５７３円及びこれに対する平成２２年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官      東海    林        保
裁判官     今    井    弘    晃
裁判官     足    立    拓    人


356
11
212   1
212
343   4
343   4
132   4
32
45
113
13
131   3
246
245</s>４結局，本件虚偽記載等は，本件臨時報告書等の提出及びその公表のいずれの段階においても上告人の破綻状態とは有意の結びつきは認められず，本件再生申立てによるＹ株の値下がりは本件虚偽記載等と相当因果関係ある値下がりとは評価され得ない。再生申立て後の当該株式の市場価額の暴落は経験則上明らかで，このことは原審も認めるところ，それは虚偽記載等と相当因果関係ある値下がり以外の事情によるものとして上告人により主張立証されることで，金商法２１条の２第２項によって推定される金額から同条４，５項により減額されるべきものである。(裁判長   裁判官     竹内行   夫   裁判官     須藤正   彦   裁判官     千葉勝   美   裁判官
小貫芳信)</s>以上によれば，原告の行為は不正競争法防止法２条１項１号又は３号所定の不正競争に該当しないから，原告が「フラッシュパスケース」との名称を使うことについて被告の承諾を受けたかどうかについて判断するまでもなく，不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求権は成立しない。
２争点（不法行為の成否）について
前記１のとおり，「フラッシュパスケース」の名称が広く認識されていることを認めるに足る証拠はなく，商標権が成立したことを認めるに足る証拠もないのであって，本件全証拠によっても，その名称が法的保護に値することを認めるに足らない。
また，前記１のとおり，原告パスケースは，被告パスケースと外見が異なり，松田聖子のデザイングッズの一種として販売されていることから，これらが類似するとは認められない。なお，原告パスケースは被告パスケースとＩＣカード読取機に接触させることにより発光するという特徴を有する点において共通しているけれども，被告以外にもこのような特徴を有する発光パスケースを別の商品名を付して製造販売している業者が複数あり，かかる特徴が被告パスケースに特有のものでないこと，被告パスケースについて特許権，実用新案権又は意匠権が成立したことを認めるに足る証拠もないことなどに照らし，かかる特徴が法的保護に値すると認めることは困難である。さらに，原告が原告パスケースを製造販売することにより，被告パスケースの販売数が減少するなどの被告に具体的損害が発生したことを認めるに足る客観的証拠はない。
したがって，原告が「フラッシュパスケース」との名称を付して原告パスケースを販売したことが被告に対する違法な営業妨害に当たるとはいえず，不法行為は成立しない。
３結論
よって，被告の相殺の抗弁は成立せず，原告の請求は全部理由があるから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４部
裁判官    小    川    嘉    基</s>そして，Ａにおいていったん療養費の不正請求の是正が図られた後，Ａでの不正請求に関与したＬらの従業員に対し，是正以前の上記①②の被告人のＰに対する指示や，Ｑの進言に対する態度はどのような影響を与えたのか，あるいは是正後の上記③のＷに対する被告人の言動（なお，Ｗは被告人の発言自体を他の従業員に伝えたわけではない。）がどのような影響を与えていたのかを検討すると，様々な推測は可能であるものの，これを具体的に認定できる証拠はない。間接正犯は，自らが実行行為をしていないにもかかわらず，自らが実行行為をしたと同視して責任を問われるものであり，実際に生じた他人の行為との間に何らかの関係やその行為への影響があればよいなどというものではない。そして，本件においては，①Ａにおける療養費の不正請求は，検察官が被告人のスキームの評価として言及するような自動的に繰り返されるというような継続性を肯定することはできず，②上記で認定したＡにおいて不正請求についていったん是正が図られる前の被告人の指示や態度，その是正が行われて間もない頃の被告人の言動が，その後の療養費の不正請求に関与したＡの従業員の行動にどのような影響を及ぼしていたのかも具体的には認定できず，③被告人が本件当時のＡによる不正請求の実態をどのように把握していたかも判明しない。これらの点に鑑みると，本件当時，Ａの従業員による療養費支給請求自体は，Ａの業務として被告人の指示の下に行われていたものであり，いったんＡにおいて不正請求の是正が図られた後，本件に至るまでの間に，被告人が不正請求（過剰請求）について，Ａの従業員に対し，新たな改廃を指示した形跡はないが，した被告人の指示等の事実を併せてみても，これらの点をもって，被告人が本件各申請書（Ｉ分を除く。）の作成・提出などの欺罔行為をしたと同視できるものとはいえず，被告人を詐欺の間接正犯と認定するには，合理的な疑いが残る（本件各申請書に係る療養費支給請求に関与したＬら従業員との詐欺の共謀を認めるに足りる証拠もない。）。
４よって，訴因変更後の本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから，刑訴法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑懲役２年６月）
平成３０年３月２６日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判官    奥山   豪


被告人甲は，本件犯行の計画立案等には関与しておらず，犯行前日に実行役の１人として加わり，運転手役等を務めたものであり，自らの提案で実行役２名が逃走できる準備をし，首尾よく現場から逃走するなど相応に重要な役割を果たしたといえるが，被告人３名の中ではその果たした役割は比較的小さい。ただし，被告人甲は，窃盗罪等の複数の前科を有し，平成２４年１１月に刑務所を出所した後，５年余りで本件犯行に及んだものであり，強く非難すべき事情がある。その上で，前記の示談金の支払と被害者の許しという事情のほか，被告人甲が事実関係を認めた上，今後は暴力団と関わらず，二度と犯罪を繰り返さない旨述べて反省の態度を示していること，妻が更生を支援する旨述べていることなどの事情を考慮すると，主文の刑が相当である。
（求刑被告人甲につき懲役６年，被告人乙につき懲役７年，被告人丙につき懲役６年）
平成３０年１２月２１日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官            中桐圭   一
裁判官            向井志   穂
裁判官            川口   寧</s>ア原告は，本願明細書にいう上記各実験結果はＡ宣誓書によって裏付けられている旨主張する。しかしながら，本願マトリックスを使用した実験がＡ教授の研究室で行われたことはうかがわれないことからすれば，Ａ宣誓書は，本願明細書にいう実験によって同期化された水の性質が，Ａ教授の研究室での実験結果と同一であるというにとどまり，水を同期化するとされる入射電磁エネルギーが本願マトリックスによって形成されることまでを裏付けるものとはいえない。したがって，原告の上記主張は，Ａ宣誓書を正解しないものであって，採用することができない。イ原告は，人に対する治療を目的とする発明に対し，特許出願前のごく僅かな期間に厳格な実験を行うことを求めるのは困難を強いるものであって現実的ではなく，また，本願明細書の耳鳴り治療に関する実験はＡ宣誓書によっても裏付けられている旨主張する。しかしながら，比較実験の被験者となる耳鳴り患者の人数が少ないことを認めるに足りる証拠はなく，耳鳴り症状の比較実験の方法についても，例えば耳鳴り症状を示す両耳のうち片耳に限り本願マトリックスを配置すれば足りるのであるから，格別困難を強いるものとはいえず，原告の主張は，その前提を欠く。また，Ａ宣誓書は，「例１４は，パイロット臨床実験におけるＴＧＭの適用が４人のヒト被験者における耳鳴り症状に対して有利な効果を有したことを実証している」（甲１１〔５３頁４行目ないし５行目〕参照）として，単に実験結果を追認するものにすぎず，Ａ教授の研究室で本願マトリックスによる耳鳴り症状の改善に関する実験が行われていない以上，Ａ宣誓書によっても本願マトリックスによって耳鳴り症状の改善効果があることを認めることはできない。さらに，原告主張に係る報告書（甲２２）における実験も，上記(3)イで説示するところと同様に，比較試験を行うものではなく，本件立証事項を裏付けるものとして適切ではない。したがって，原告の主張は，その裏付けを欠くというほかなく，採用することができない。
(5)まとめ
上記によれば，本願明細書は当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとした審決の判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由３（特許法３６条４項１号〔実施可能要件〕に関する判断の誤り）は理由がない。
第５結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官     設    樂        一裁判官    中     島     基     至
裁判官    岡    田    慎    吾</s>そうすると，本件で成立する死体遺棄罪の公訴時効の起算点は，②の遺棄行為が終了した時である平成１   ９年２月頃であり，平   成２４年９月１９日に公訴提起した時点においては，   既に３年が経過してい   るから，公訴時効が完成していたことが明らかである（刑事訴訟法２５０条２項６号）。よって，本件死体遺棄の   点については，刑事訴訟   法３３７条４号により   免訴を言い渡す。
（法令の適用）
（量刑の理由）
被告人は，生まれたばかりで何もできない女児を湯水に沈めて殺害したのであり，その犯行態様は残酷である。女児は，生命を受けてわずかな時間で，しかも実の母親の手によって生きる権利を一方的に奪われたのであって，哀れである。被告人は，出会い系サイトで知り合った初対面の男性と意に沿わない性交渉をした結果，妊娠するに至ったところ，中学生時代に妊娠中絶した苦く辛い経験があり，誰にも相談することもできずにいた点は，気の毒である。しかし，妊娠に気付いた後，現実から逃避して適切な処置を講じないまま出産に至り，出産の事実を隠したい一心で，女児の泣き声が周囲の者に聞こえないようにするため身勝手にも本件殺人の犯行に及んでおり，後先のことをきちんと考えない場当たり的な考え方や行動が犯行に結びついているから，その経緯については同情するにしても限度がある。しかも，被告人は，死体を放置しているところ，死体遺棄罪については公訴時効が完成しているため，直接その刑事責任を問うことはできないが，殺人の犯行後の情状もよくない。
また，被告人の覚せい剤に対する依存性や常習性もかなり進んでおり，幻覚や幻聴を生じるほど心身に悪影響が及んでいる。
このような事情を重視すると，被告人の刑事責任は重いものがある。もっとも，被告人は，殺人，覚せい剤の使用及び所持の事実について，自首しており，被告人の反省と更生に向けた決意の表れであると評価することができる。そこで，自首による減軽をした刑期の範囲内で刑を決めるのが相当であるが，弁護人のその他の主張を考慮しても，刑の執行を猶予するまでの事情があるとはいえない。
よって，同種事案の量刑傾向を参考にした上，被告人を懲役３年に処することとした。
（検察官の求刑－懲役６年，覚せい剤の没収。弁護人の意見－執行猶予付きの刑）
平成２５年３月２９日
大阪地方裁判所第７刑事部
裁判長裁判官
島田    一
裁判官
三橋泰   友


ｈ固定側刃物（２０）の板状刃物（２４）は，鋭角な刃先部を有する。ｉ固定側刃物（２０）は，その全部又は一部を刃物の保持部ごと破袋室（２）外へ待避可能にした。
(3)図面の説明
ア図面の簡単な説明
図１被告製品２の平面図
図２被告製品２の正面図
図３被告製品２の使用状態説明図
イ符号の説明
１破袋機
２破袋室
２ａ破袋室（２）の一方の対向壁面
２ｂ開閉扉
１０可動側刃物
１１回転体
１２ａ，１２ｂ可動側の板状刃物
２０固定側刃物
２４固定側の板状刃物
２５固定パイプ
２６閉塞板
４２減速機
４３モータ
【図１被告製品２の平面図】
【図２被告製品２の正面図】
【図３被告製品２の使用状態説明図】
（別紙）
本件明細書図面目録
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】</s>（別紙）
被告装   置目録
第１対象装置（被告装置）
「マイクローク」サービス（被告サービス）で使用される以下の装置
１ＰＣ（Personal   Computer）
２データーベースサーバ
３Ｗｅｂサーバ
４ファイヤーウォール
５ネットワークルーター
６プリンター
７ディジタルカメラ
第２被告装置の構成
１アイテムの画像データを取得する撮影用ＰＣ（端末装置）２上記撮影用ＰＣで取得された画像データを入力するための，データ入力用Ｐ
Ｃ（端末装置）
３入力された画像データを記憶する記憶手段に相当するデータベースを有す
るデーターベースサーバ
４ユーザ情報と認証情報による顧客の認証を行う認証手段を備えるとともに，記憶手段から顧客の端末装置に送信する画像データを選択して読み出すサーバ
となるＷｅｂサーバ
５顧客の端末装置にＷｅｂサーバによって読み出された画像データを送信する送信手段であると同時に，顧客の端末装置から送信されるユーザ情報と返却要求を受信してサーバに送出するネットワークルーターやファイヤーウオール６帳票などを印字出力する出力手段であるプリンター
７アイテムを写真撮影するディジタルカメラ
（別紙）
平均単   価計算   書
１原告における本件各発明を利用したサービスであるハッピーワードローブにお
ける売上げ
年度利用件数    売上高（円）
平成２２年5,875    3,239,243
平成２３年5,658    3,708,05
平成２４年5,299    3,680,65
平成２５年1,362    1,151,290
合計18,224    11,779,243
ただし，平成２５年については，同年４月末日まで
２１件当たりの平均売上高
１件金６４６円</s>所得税法２８条１項にいう給与所得は，自己の計算又は危険において独立して行われる業務等から生ずるものではなく，雇用契約又はこれに類する原因に基づき提供した労務又は役務の対価として受ける給付をいうものと解される（最高裁昭和５２年（行ツ）第１２号同５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁，最高裁平成１６年（行ヒ）第１４１号同１７年１月２５日第三小法廷判決・民集５９巻１号６４頁参照）。そして，同項にいう賞与又は賞与の性質を有する給与とは，上記の給付のうち功労への報償等の観点をも考慮して臨時的に付与される給付であって，その給付には金銭のみならず金銭以外の物や経済的な利益も含まれると解される。
前記事実関係によれば，Ａは，被上告人から長年にわたり多額の金員を繰り返し借り入れ，これを有価証券の取引に充てるなどしていたところ，被上告人がＡに対してこのように多額の金員の貸付けを繰り返し行ったのは，同人が被上告人の理事長及び専務理事の地位にある者としてその職務を行っていたことによるものとみるのが相当であり，被上告人がＡの申入れを受けて本件債務免除に応ずるに当たっては，被上告人に対するＡの理事長及び専務理事としての貢献についての評価が考慮されたことがうかがわれる。これらの事情に鑑みると，本件債務免除益は，Ａが自己の計算又は危険において独立して行った業務等により生じたものではなく，同人が被上告人に対し雇用契約に類する原因に基づき提供した役務の対価として，被上告人から功労への報償等の観点をも考慮して臨時的に付与された給付とみるのが相当である。
したがって，本件債務免除益は，所得税法２８条１項にいう賞与又は賞与の性質を有する給与に該当するものというべきである。
５以上と異なる原審の前記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，本件債務免除当時にＡが資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であったなど本件債務免除益を同人の給与所得における収入金額に算入しないものとすべき事情が認められるなど，本件各処分が取り消されるべきものであるか否かにつき更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官櫻井龍子    裁判官山浦善樹    裁判官池上政幸    裁判官大谷
直人裁判官    小池裕)


３我々は，高齢者を，多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として，かつ，豊富な知識と経験を有する者として敬愛しなければならない（老人福祉法２条，国民の祝日に関する法律２条参照）。しかるに，少なからず個人差はあるものの，加齢に伴って生ずる心身の変化は避け難く，また，高齢者のうち生活に窮するなどいわゆる社会的弱者である者の発言力は小さくなる面があると指摘されているところでもある。他方で，我が国は，未曾有の少子高齢化の時代を迎える一方で，財政規律は十分とはいい難く，財源面では厳しい制約下にある。そうすると，本質的な解決は，社会保障の前提基盤としての経済の一層の活性化，雇用の場の確保に拠らざるを得ないということを否定できない面があると思われるが，保護基準の改定に当たっても，また，加算の廃止等に際して激変緩和措置を採るに当たっても，生活に窮する高齢者の置かれたかかる立場からして，その尊厳が全うされるとともに，健康的で文化的な最低限度の生活の確保が損なわれることがないよう特に慎重な配慮が望まれるところである。
(裁判長   裁判官     千葉勝   美   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官
須藤正彦)</s>原告書籍，被告書籍のバンドが書籍の末尾（奥書の次の頁をめくった部分）に添付されているのに対して，乙８書籍のバンドは第１章と第２章の間（２３頁をめくった部分）に添付されているが，これを末尾に持ってきたからといって，原告書籍の上記形態が，客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているもの（特別顕著性）とは認められない。また，原告書籍は，被告書籍の発行時点で合計２０７万７０００部の売上があったが，原告書籍の上記形態が，原告という出所を表示するものとして周知になっていた（周知性）とも認められない。
(3)そうすると，折り畳んだバンドを付録として添付した原告書籍の形態が原告の商品等表示であるとは認められないから，その余の点につき判断するまでもなく，被告書籍が原告の著名な商品等表示を冒用したとは認められない。
３結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判断する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
鈴    木    千    帆
裁判官
西    村    康    夫</s>原告は，特許法３８条の共同出願違反をいう無効理由３について，本件審決は一事不再理であるとの判断をしているが，その理由が明確ではないから本件審決の判断は誤っているなどと主張する。しかしながら，前記認定事実のとおり，無効理由３に基づく本件審判請求は，確定審決の登録があった第２審決と同一の事実及び同一の証拠に基づくものと認められるから，第２審決の一事不再理効に反することは明らかであって，これと同旨をいう本件審決の判断に誤りはなく，もとより不明確なところもない。したがって，原告の上記主張は，それ自体失当というほかない。
５その他について
原告のその余の主張を改めて検討しても，原告の主張は，いずれも本件審決を正解せずに前提を欠く主張を繰り返すに帰するものであり，上記と同様に，いずれも採用することができない。
第５結論
以上のとおり，原告が主張する各取消事由はいずれも理由がなく，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一裁判官    中     島     基     至
裁判官    岡    田    慎    吾</s>(ア)次の表に掲げる用途に供する特殊建築物の敷地は，用途に応じて，同表に掲げる幅員以上の道路に接し，かつ，当該道路に面して当該敷地の自動車の出入口を設けなければならない。ただし，建築物の周囲の空地の状況その他土地及び周囲の状況により知事が安全上支障がないと認める場合は，この限りでない。（１項）
用途幅員
(い)一   （略）
二自動車車庫，自動車駐車場，自動車修理工場(
床面積が５０㎡を超えるものに限る。)，自動車洗
車場又は自動車教習所
三ないし九（略）
６ｍ
(ろ)一ないし七   （略）１２ｍ
(イ)前項の表に掲げる用途以外の用途に供する建築物に附属する自動車車庫又は自動車駐車場が，次のいずれかに該当する場合においては，同項の規定は，適用しない。（２項）
ａ自動車車庫又は自動車駐車場の用途に供する部分の床面積の合計が２００㎡以下の場合において，その敷地に設ける自動車の出入口が幅員４ｍ以上の道路に面し，かつ，交通の安全上支障がないとき。（１号）
ｂ自動車車庫又は自動車駐車場の用途に供する部分の床面積の合計が３００㎡以下の場合において，その敷地に設ける自動車の出入口が幅員５ｍ以上の道路に面するとき。（２号）
ｃ略（３号）
(ウ)略（３項）
(2)建築基準法９条１項（違反建築物に対する措置）特定行政庁は，建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については，当該建築物の建築主，当該建築物に関する工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者，管理者若しくは占有者に対して，当該工事の施工の停止を命じ，又は，相当の猶予期限を付けて，当該建築物の除却，移転，改築，増築，修繕，模様替，使用禁止，使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。（１項）
(3)特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例（平成１１年東京都条例第１０６号）２条の表１９の項の上欄ホ）により，安全条例１０条の２第１項ただし書の規定による前面道路の幅員に関する特例の認定は，特別区においては区長が行うこととなる（地方自治法２８３条１項，２５２条の１７の２第１項）。


本件個人各更正処分等により承継前原告が新たに納付すべき所得税の額について，その基礎となった事実につき，承継前原告がこれを計算の基礎としなかったことに国税通則法６５条４項に定める「正当な理由」があるとは認められない場合に，本件個人各更正処分等により承継前原告が新たに納付すべきこととなった税額を基礎として課されるべき過少申告加算税の金額は，次のとおりである。
(1)平成１９年分の過少申告加算税の額                   ５０万１０００円上記金額は，国税通則法６５条１項の規定に基づき，承継前原告が平成１９年分更正処分により新たに納付すべきこととなった税額５０１万円（ただし，国税通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下，この計算方法は「平成…年分の過少申告加算税の額」の項において同じ。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。(2)平成２０年分の過少申告加算税の額                   ４４万８０００円上記金額は，国税通則法６５条１項の規定に基づき，承継前原告が平成２０年分更正処分により新たに納付すべきこととなった税額４４８万円に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
(3)平成２１年分の過少申告加算税の額                   ３８万１０００円上記金額は，国税通則法６５条１項の規定に基づき，承継前原告が平成２１年分更正処分により新たに納付すべきこととなった税額３８１万円に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
４本件個人各賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する本件個人各更正処分等に伴って賦課されるべき本件各年分の過少申告加算税の額は，前記３のとおりであるところ，本件個人各賦課決定処分における過少申告加算税の額は，上記の各金額と同額である。
以上</s>被告は，本願商標の要部である下段部分と引用商標とは，「イーナ」の称呼が同一であり，かつ，外観における類似性も有するものであって，観念においては区別することができないものであり，これらが取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察した場合，本願商標と引用商標とは，時と所を異にして接する取引者，需要者にとって，互いに紛らわしい商標となり，その出所について混同を生ずるおそれがあるといえるから，両商標は，類似する商標である旨主張する。
しかしながら，前記ア認定のとおり，本願商標の下段部分と引用商標は，外観において明らかに相違し，その相違の程度は顕著であり，外観における類似性を有するものということはできないから，被告の主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。
２結論
以上の次第であるから，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした本件審決の判断には誤りがあり，原告主張の取消事由は理由がある。よって，本件審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      大鷹一郎
裁判官      大西勝滋
裁判官      田中正   哉
（別紙１）
本願商標目録
（別紙２）
引用商標目録
(1)登録番号      登録第５２４２７９１号
出願日     平成１９年７月２日
設定登録日   平成２１年６月２６日
商標の構成
指定役務    別紙３(1)記載のとおり
(2)登録番号      登録第５３８０２９５号
出願日     平成２０年１１月３０日
設定登録日   平成２３年１月７日
商標の構成
指定商品    別紙３(2)記載のとおり
（別紙３）
指定役務目録</s>裁判長裁判官      樋    口     裕     晃裁判官     飯    畑    正一    郎
裁判官     佐    藤    洋    幸</s>（ア）Ａ   には脳出血の最大のリスクファクターとされている高血圧の既往症があり，平成１６年頃から正常域を超える測定値が連続しており，直近の測定値も１３８／９２㎜Ｈｇであって，収縮期血圧についてはかろうじて降圧目標である１４０㎜Ｈｇを下回るものの，拡張期血圧については９０㎜Ｈｇを超えるものであった（認定事実（６）ア，同（７）ア（ウ））。
（イ）また，Ａについて，肝機能障害を示すγ－ＧＴＰが直近の測定値で３９４と基準値（１０～９２）を大きく超えたものであるところ，Ａは，平成２２年１０月５日の問診結果の中で，飲酒の機会について「毎日」，飲酒量も「３合以上」と回答していること（認定事実（６）イ）や直近の健康診断において，アルコール性肝障害・脂肪肝と診断されていること（認定事実（６）エ）からすると，Ａの飲酒歴はある程度長期間継続していたものと認められ，これらの点に照らすと，上記γ－ＧＴＰの数値傾向は，平成１６年頃から継続していたものと推認できる。
（ウ）以上のとおり，Ａには，高血圧及び飲酒歴という   脳出血発症に係る複   数の危   険因子   が少な   くとも   平成１   ６年か   ら本件   疾病発   症時点である平成２３年頃まで存在していたと認められる。
オＢ意見書について
上記１（７）イのとおり，Ｂ医師は，Ａの主たる発症原因等についての意見書を提出しているが，同意見書が前提とする事実関係は，上記認定説示した事実関係とは異なるものであり，その限りにおいて，本件において，同意見書に係る意見内容を採用することはできないといわざるを得ない。
（３）小括
以上認定説示した諸事情を総合的に勘案すると，Ａが本件被災地派遣において従事した業務（運転業務）と本件疾病発症との間に相当因果関係があるとは認められず，本件疾病発症及びＡの死亡が公務上のものであるとはいえない。
第６結論
以上のとおりであって，Ａの死亡について公務外と認定した本件処分は適法であり，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官    内藤裕   之
裁判官    三   重   野     真      人
裁判官    新城博   士


イ引用例には，アニリンが溶媒であることや，反応を溶媒中で行うことについて，明記されていないが，引用発明には，僅かではあっても過剰のアニリンを反応液中に含んでおり，過剰のアニリンが溶媒として機能することは否定できないし，そもそも化学反応において，必要に応じて，適宜，溶媒を用いることは，当業界における常套手段の付加にすぎないことが明らかである。したがって，相違点１も，実質的な相違点ということはできない。
(5)新規性に係る判断の誤りについて
以上からすると，相違点１及び２はいずれも実質的な相違点ということはできず，本件発明１は，プロトン性物質として水を用いる場合に，無水条件を含むものであるから，この構成を採用する点において，引用発明と同一の発明であるというほかなく，新規性を有しないものというべきである。
なお，被告は，引用発明で収集される４－ＡＤＰＡ中間体は「副生成物」であり，４－ＡＤＰＡ中間体の収量及び収率は小さいから，引用例には本件発明１の技術思想が開示されていないと主張する。
しかしながら，引用例に本件発明１の前記認定の構成が開示されている以上，この点において，本件発明１の新規性が否定されることは明らかである。被告の主張は失当である。
３取消事由３（本件発明２ないし２６の新規性ないし進歩性に係る判断の誤り）について
本件審決は，本件発明１に従属する本件発明２ないし２６についても，本件発明１が新規性及び進歩性を有する以上，本件発明１と同様に新規性及び進歩性を認めている。
しかしながら，前記２のとおり，本件発明１についての新規性に係る判断が誤りである以上，本件発明２ないし２６の新規性及び進歩性に係る本件審決の前記結論を直ちに是認することはできない。
以上からすると，原告主張の取消事由３も理由がある。
４結論
以上の次第であるから，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>したがって，被告の信義則違反の主張は，採用することができない。(4)また，不使用取消審判が，いったん登録された商標を遡及的に消滅させる制度であることに照らすと，指定商品の一部について不使用取消審判が請求され，取消審決が確定した場合において，遡及的に消滅する指定商品は，従前の指定商品との関係で何が除かれるのか，除く指定商品を明確にして行うべきである。前件審判において取消しの対象となった「ＬＥＤランプ」との用語は，辞書にも掲載されておらず，「電球類」と「照明器具」のいずれに含まれるのか，双方に含まれるのか，被告にも特許庁にも誤解を招いたことは否めないものの，それが多義的であるからといって直ちに最狭義ないし特定の意義（例えば，「ＬＥＤ電球類」）に解釈されるべき理由にはならず，本件商品が「ＬＥＤランプ」に含まれることに変わりはない。よって，被告の上記主張は，採用できない。
４結論
以上の次第であるから，原告の主張する取消事由には理由があり，本件審決は，取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>しかしながら，前記認定判断のとおり，本件意匠と被告意匠は類似であると認めることはできず，本件意匠を侵害するものではないし，上記の事情によって類否の判断が左右されるものでもない。
控訴人の主張は理由がない。
３結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人に対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきである。これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部</s>しかしながら，私法上の消費貸借契約においても，いかなる基準で債権者が債務者の返還期限を猶予するかについて，債務者が必ずしも把握しているわけではないから，機構法１５条２項に基づく返還期限の猶予の場面と，私法上の消費貸借契約において債権者が債務者の返還期限を猶予する場面とで，その状況に何ら異なるところはないというべきである。オ原告は，仮に，被告による奨学金の返還期限の猶予の不承認について処分性が認められないとすると，いかに不合理な形で要返還者の返還期限の猶予の願い出が不承認となったとしても，その結果を争うことが一切許されないことになるのと同義であり，要返還者の裁判を受ける権利に対する重大な制約となるから，取消訴訟によってこれを是正する必要性が高いと主張する。しかしながら，上記⑵のとおり，機構法等は，被告による返還期限の猶予の判断について不服申立ての手続を設けていない。そうすると，機構法は，被告が上記判断を適正に行うことを担保する仕組みとしては，独立行政法人通則法所定の独立行政法人に対する監督，是正等の手段を予定しているというべきであって，上記判断を抗告訴訟によって争うことができないのは，そのような立法政策が採用された結果にほかならない。そして，このように解したとしても，被告が，返還期限の猶予をすべき事由があるにもかかわらず，猶予を認めないという違法な判断をした場合には，猶予を願い出た者は，被告に対して損害賠償を請求することができると解されるから，要返還者が上記判断を訴訟で争うことが一切許されなくなるわけではない。
⑷まとめ
以上によれば，本件不承認が行訴法３条２項に定める処分に当たるということはできない。
２結論
したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件訴えは不適法であるからこれを却下することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官       武藤貴   明
裁判官       都野道   紀
裁判官       岩竹   遼
別紙
債務    目録
被告が原告に平成１７年４月から平成１９年３月までの間に貸し付けた下記金員
１元   金合計    １５０万円
２利   息９万４７３１円（平成２７年７月２７日現在）３損害   金２５万６６６２円（平成２７年７月２７日現在）４約定返済   日平成２０年２月から平成３３年１月まで各月２７日限り５約定返済金額    各月１万０３４９円（最終回は１万０３７８円）
（別紙請求金額内訳書は省略）


上記のとおり，被告は，本件記事１及び２を掲載した本件雑誌の販売行為により，原告のプライバシー権を違法に侵害したものであり，上記プライバシー侵害行為の態様，公表された事実の内容，本件雑誌の販売数，その他諸般の事情を総合考慮すれば，上記行為によるプライバシー侵害に係る慰謝料額は１００万円と認めるのが相当である。
(3)弁護士費用
本件事案の性質等を勘案すれば，本件雑誌の販売による名誉毀損及びプライバシー侵害行為と相当因果関係を有する弁護士費用相当の損害額は２５万円と認められる。
(4)まとめ
以上によれば，本件雑誌の販売行為により原告に生じた損害は２７５万円であると認められる。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，主文掲記の限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余の部分は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官        長谷部     幸   弥
裁判官        玉   野   勝   則
裁判官        内   田   健   太</s>しかし，本件希望退職に応募した場合には，本来の退職金に加え，原告ｂについて２０００万円の，原告ｃについて１６００万円の退職金上積み措置があったこと，本件希望退職が時限的な制度であったこと等からすれば，ｆ及びｇが，複数回にわたって慎重に原告らの意思を確認した方がよいと考えたとしても無理からぬところがある。認定事実記載のとおり，ｆ及びｇが，原告らに対し，本件希望退職に応募しない場合には生産や物流の現場で仕事をすることになる等と述べた事実はあるが，ｆ及びｇには，出向を命ずる権限も出向先を決める権限もないのであるから，上記発言は，単に，予測される将来の不利益を述べたに過ぎないというべきである。加えて，本件出向命令の内示以降は，現在に至るまで退職勧奨は行われていないことも併せ鑑みれば，平成２３年７月から８月にかけての一連の退職勧奨は，説得活動として社会通念上相当と認められる範囲の正当な業務行為であったというべきである。なお，本件出向命令自体が退職勧奨であるとの原告らの主張は，前記(1)イ後段に記載した事情に鑑み，採用の限りではない。
ウしたがって，原告らに生じた損害について検討するまでもなく，原告らの主張は採用できない。
４労働契約に付随する信義則又は人格権に基づく差止請求の可否（争点４）差止請求は，その前提として，行為が反復継続し，今後もこれが継続するおそれがあることをその要件とするが，証拠（原告ｂ，証人ｋ）及び弁論の全趣旨によれば，ｆ及びｇによる面談以外の場で，原告らに対し，退職勧奨が行われた事実はない。
したがって，この点に関する原告の主張は失当である。
第４結論
よって，原告の請求は主文の限度で理由があるからこれを認容し，その余については理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部
裁判官    篠原    絵理</s>本件は，hiやその一門の複数の暴力団員らが，上位者の指示に従い，犯行に使用するバイク，同バイクに装着するナンバープレート，灯油，発炎筒，作業着等を調達するなどした上，実行統括役，実行役，犯行道具の処分役など，各人が与えられた役割を果たすことで敢行した組織性及び計画性の高い犯行である。その犯行態様は，多くの飲食店等が入居するビルのエレベーター内に灯油をまいた上，火のついた発炎筒を投げ込んで放火するという危険性の高いものであり，これにより，焼損面積こそ広くはなかったものの，エレベーターを全焼させるとともに，エレベーター前床面の一部を焼損したほか，エレベーター内から噴出した炎や熱を帯びた煙により，ビルの所有者らが気道熱傷の傷害を負って入通院を余儀なくされ，エレベーターの交換等のために約２５００万円もの多額の経済的損害が生じている（なお，弁護人は，本件において類焼の危険は著しく低かったと主張するが，証拠に照らして明らかに失当である。）。本件犯行の直接の動機は不明であるが，標章制度等の暴力団排除の規制や運動に対抗して，iの力を誇示したいという意図があったものと推察されるところ，h特有の論理に基づく凶悪な犯行であって，厳しく非難されなければならない。
そして，被告人は，犯行現場においてどのような役割を果たしたかという点こそ明らかでないものの，犯罪行為に使う目的でバイクを調達し，これを運転して，放火の道具を持った共犯者を乗せて犯行現場に赴いたほか，犯行後には，バイクを運転して共犯者とともに犯行現場から逃走しており，本件犯行を遂行する上で不可欠な役割を果たしたものといえる。ただし，被告人は，共犯者らの中では暴力団員としての地位が低く，関係者の供述からも被告人が上位者らの指示に従わざるを得なかった状況がうかがわれ，本件犯行に関与することになった経緯には一定程度酌むべき事情がある。
そうすると，本件の犯情はかなり悪いといわざるを得ないところ，被告人が犯行への関与を否認し，反省の様子が一切見られないこと，前記累犯前科を有しながら本件犯行に及んでおり，遵法精神の欠如が顕著であることなど，刑の調整要素となる一般情状を考慮した上で，被告人には前記確定裁判があるが，本件と同時に審理することは困難であった点も踏まえ，被告人を主文の刑に処するのが相当であると判断した。
（求刑懲役９年）
平成３０年３月２日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官   足立      勉
裁判官   松村    一成
裁判官     井隆    一


以上判示したところを総合すると，本件発明における「緩衝剤」としての「シュウ酸」は，添加シュウ酸に限られ，解離シュウ酸を含まないものと解され，被控訴人各製品は，解離シュウ酸を含むものの，シュウ酸が添加されたものではないから，「緩衝剤」を含有するものとはいえず，構成要件Ｂ，Ｆ及びＧの「緩衝剤」に係る構成を有しない。
したがって，被控訴人各製品は，その余の構成要件について検討するまでもなく，本件発明及び本件訂正発明の技術的範囲に属しない。
第４結論
以上の次第で，控訴人の本件各請求は，その余の点を判断するまでもなく，いずれも理由がなく，原判決は，結論において相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
片岡早   苗
裁判官
古庄   研
別紙
被控訴人製品目録</s>44「長嶋Ｌ１２」と題する原稿
45「長嶋甲１」と題する原稿
46「長嶋甲２」と題する原稿
47「長嶋甲３」と題する原稿
48「長嶋甲４」と題する原稿
49「長嶋甲５」と題する原稿
50「長嶋甲６」と題する原稿
51「長嶋甲７」と題する原稿
52「長嶋甲８」と題する原稿
53「長嶋甲９」と題する原稿
54「長嶋甲１０」と題する原稿
55「長嶋甲１１」と題する原稿
56「長嶋甲１２」と題する原稿
57「長嶋乙」と題する原稿
58「長嶋丙丁」と題する原稿</s>Ａと被告補助参加人は，共同不法行為により，本件入札妨害行為及び本件談合によって東松山市が被った損害として１２００万円を連帯して賠償すべき責任を負うものと認められる。
そして，被告は，遅くともＡに対する刑事事件の判決が確定した平成２１年３月５日には上記認定に係る各証拠を入手し得る状況にあったと認められるから，現時点まで上記損害賠償請求権を行使していないことは違法というべきである。
５結論
以上の次第であるから，原告の請求は，被告に対し，Ａ及び被告補助参加人に対して連帯して１２００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を請求するよう求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官      遠山   直
裁判官      八   木   貴美子
裁判官      水越壮   夫</s>以上によれば，原告の請求は１００万円及びこれに対する最終の不法行為の日である平成２５年１１月７日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条本文，同法６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１６民事部</s>４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
統合失調症に罹患していた本件患者は，平成２２年８月から９月までの間，本件自傷行為等に及んだことがあったが，症状が回復し，Ｂ大病院退院後は，上告人の診察を受け，その指示を受けて抗精神病薬の服薬量を漸次減量していた。そして，本件患者は，平成２３年３月▲日に中国の実家に帰省した後，同年５月▲日までの間に，希死念慮を表明したことはあったものの，自殺を図るため具体的な行動に及んだことはうかがわれない。
上告人は，本件患者が中国の実家に帰省した同年３月▲日以降は，本件患者を直接診察することができず，その言動を直接観察する機会もなく，被上告人Ｘ１からの電話や電子メールによって本件患者の状況を伝えられたのみであった。上告人は，同年５月▲日頃，本件患者に希死念慮が強く出ていて危険である旨を記載した部分がある本件電子メールを読んだものの，本件患者の具体的な言動としては，本件患者が「これからは３人で生きて下さい」と発言した旨が伝えられたにすぎない。
以上によれば，上告人が，抗精神病薬の服薬量の減量を治療方針として本件患者の診療を継続し，これにより本件患者の症状が悪化する可能性があることを認識していたことを考慮したとしても，被上告人Ｘ１からの本件電子メールの内容を認識したことをもって，本件患者の自殺を具体的に予見することができたとはいえない。したがって，上告人に，本件患者の自殺を防止するために必要な措置を講ずべき義務があったとはいえないというべきである。
５これと異なり，上告人に上記義務があり，これを怠った過失があるとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，上告人は，被上告人らに対し，不法行為に基づく損害賠償責任を負わず，また，債務不履行に基づく損害賠償責任も負わないというべきである。そうすると，被上告人らの請求はいずれも理由がなく，これを棄却した第１審判決は結論において是認することができるから，上記部分に関する被上告人らの控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官岡部喜代子    裁判官山崎敏充    裁判官   戸倉三郎裁判官
林景一    裁判官宮崎裕子)


被告人は，本件第１事故を発生させた後，その場から逃走し，その後高速度で走行して本件第２事故を発生させており，悪質な犯行である。その結果，被害者２名に傷害の結果を生じさせたが，幸いにもその結果は重くはなかった。また，被告人は任意保険に加入しており，物的損害については賠償が完了している。以上に加え，被告人が仕事に遅れそうになったことから，高速道路を時速１７６キロメートルで走行したこと（判示第１）も併せて考えると，被告人の刑事責任は決して軽いものではない。
もっとも，被告人が今後は仕事を変えるなどして運転はしないようにする旨述べたこと，被告人には交通違反の前歴はあるものの，前科はないことも併せて考えると，被告人に対して，直ちに実刑を科すのはやや重すぎる。そこで，被告人に対しては，一度は社会内で立ち直りの機会を与えるのが相当と判断した。よって，主文のとおり判決する。
（検察官森幹，国選弁護人三木明各出席）
（求刑懲役２年）
平成３０年４月１７日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判官       結   城   真一郎</s>拒絶理由通知書（甲１０）によれば，拒絶の理由（理由１）として，引用例１ないし３を引用例とする進歩性欠如が挙げられており，さらに，「記」において，引用例２及び３を用いて，配合比を「４０／６０～７０／３０の範囲程度とすることは周知」であると認定した上で，引用例１の配合比をこの程度にすることは適宜なし得ることと判断しているところ，拒絶査定（甲７）には，拒絶理由通知書（甲１０）に記載した理由によって本件出願を拒絶すべき旨が記載されている。そして，上記の拒絶理由は，審決の判断と同旨のものと認められるから，審決は，拒絶査定における理由とは異なる理由により拒絶査定を維持したものではなく，原告の主張する違法はない。なお，拒絶査定の備考欄には「引用例２の被覆層を引用例１の被覆層に適用することは，当業者にとって想到容易であり」との記載があるが，かかる記載も，拒絶査定の記載の全体をみれば，拒絶理由通知書における拒絶理由と異なるものではないことを理解することができるというべきである。以上のとおり，審決は，拒絶査定における理由とは異なる理由により拒絶査定を維持したものではないから，本件審判において，改めて拒絶理由通知をする必要はなかったものである。
よって，取消事由２は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はすべて理由がない。よって原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実</s>(ア)甲１発明及び周知慣用技術に基づく本件発明１の容易想到性について甲２発明と甲１発明とは，無端コンベアに関し，甲２発明ではネットコンベアであるのに対し，甲１発明ではベルトコンベアである点が相違しているのみである。そして，上記イにおいて認定した甲１公報の記載内容に照らせば（段落【０００８】，【０００９】，【００１７】及び【００１８】），甲１発明においてベルトコンベアが果たしている機能についても，甲２発明におけるネットコンベアと同等のものということができる。
しかし，上記１(2)において判示したとおり，スラットコンベアが繊維製品に係る成形手段として周知慣用技術であったことについての立証も，スラットコンベアが繊維製品の成形機能を有する手段として用いられたことを示す公知技術に係る立証もされているとはいえない。また，甲１発明のベルトコンベアに代えてスラットコンベアを用いることについて，示唆ないし動機付けがあると認めるに足りる証拠はない。
(イ)甲１発明及び甲３発明に基づく本件発明１の容易想到性について前記１(3)において判示したところによれば，甲３公報には，スラットコンベアを成形機能を有する手段として用いていることが開示されているとはいえず，このほかに甲１発明におけるベルトコンベアをスラットコンベアに変更する動機付けがあると認めるに足りる証拠もない。
(ウ)小括
よって，本件発明１は，甲１発明及び周知慣用技術又は甲３発明に基づき，当業者が容易に想到し得たものであるとの原告の主張は採用することができない。
(2)本件発明２の容易想到性について
本件発明２は，本件発明１とはカテゴリーの違いを除けば同一であるから，本件発明２についても，甲１発明及び周知慣用技術又は甲３発明に基づき，当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
(3)以上によれば，原告主張の取消事由２は理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の各取消事由の主張はいずれも理由がなく，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    間    明    宏    充
（別紙）
甲２公報図面目録
【図１】
（別紙）
甲１１文献図面目録
（別紙）
甲３公報図面目録
【図１】
【図８】
（別紙）
甲１公報図面目録
【図１】


【請求項５】授乳中の母豚に補酵素Ｑを投与する請求項１記載の方法。【請求項６】さらに前記母豚より出生した子豚にも補酵素Ｑを投与する請求項１～５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】分娩成績の改善が，産子数の増加または生存頭数の増加である請求項１～６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】出生以降の子豚の成長・生産性の向上が，離乳頭数の増加，増体重の向上，または離乳時体重の増加である請求項１～６いずれか１項記載の方法。
【請求項９】補酵素Ｑを含有する飼料を母豚に投与する請求項１～８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】補酵素Ｑが酵母由来である請求項１～９いずれか１項記載の方法。
【請求項１１】補酵素Ｑを２０ｐｐｍ以上含有する母豚用飼料。
２特許出願
発明の   名称    豚用飼料及びその給与方法
出願番号    特願２０１２－５１５９４０
出願年   月日    平成２３年５月２０日
出願人    被告
特許請求の範囲
【請求項１】補酵素Ｑを母豚に投与することを特徴とする，受胎率の向上方法。【請求項２】種付け前の期間に補酵素Ｑを投与する，請求項１記載の方法。【請求項３】受胎率の向上が，再種付け時の受胎率の向上である，請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】補酵素Ｑを１００ｐｐｍ以上，４００ｐｐｍ以下含有する母豚用飼料。
以上</s>イ次に，原告らは，引用例１には漢方薬が含まれていない実施例や実施形態が記載されておらず，また，漢方に含まれる成分は非常に複雑で   ，種々の成分の組合せ及び除外による生体への影響は当業者といえども予測できないことなどからすると，当業者であればなおさら，引用例１の実施例を参照しようとするのが通常であって，各種漢方成分を安易に除外することは想定しづらいなどと主張する。
確かに，引用例１の実施例１～４において，「八仙消毒クリーム」１００ｇ中，カンゾウ，オウキン，オウバク，ダイオウ及びメントールはいずれも０．５ｇ以上含まれている（上記(1)イ(ｵ)～(ｸ)）。しかし，引用例１には「本発明にはさらに他の実施例もあるが，ここでは逐一列挙しない。本発明の内容は実施例のみに限られない。本発明の特許請求の範囲に属するものは全て本発明の保護の対象に含まれる。」とも記載されていること（上記(1)イ(ｺ)）に鑑みると，引用例１に記載された発明は，上記実施例の記載により限定的に解釈されるべきものではなく，その特許請求の範囲の記載から把握し得るもの全てを包含するものとして理解されるべきである。
したがって，上記原告らの主張も採用し得ない。
ウさらに，原告らは，上記各主張を前提として，引用例１に記載された発明につき原告ら認定の引用発明のとおり認定されるべきところ，本願発明と原告ら認定の引用発明との間の相違点Ｃにつき，原告ら認定の引用発明からは漢方薬を有しない構成は容易想到ではなく，また，当該構成を採用することにより顕著な効果を得られる旨主張するけれども，上記ア及びイで述べたとおり，原告ら認定の引用発明をもって引用例１に記載された発明と認めることはできないから，上記原告らの主張は，その前提を欠き採用し得ない。
エこのように，本件における原告らの主張はいずれも採用し得ない。３以上より，原告ら主張に係る取消事由には理由がないというべきである。
４結論
よって，原告らの請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          鶴岡稔   彦
裁判官          杉浦正   樹
裁判官          寺田利   彦</s>そうすると，引用発明２に乙第２，第３号証記載の各発明と，乙第１，第８，第１１号証の１ないし５記載の前記２で認定した周知技術を適用することにより，本件優先日当時，当業者において，相違点Ｂに係る構成に容易に想到することができたというべきであり，本件訂正発明２は進歩性を欠く。４請求項９，１５の特許請求の範囲に係る本件訂正は，概ね，訂正前の「挙動条件」を「収集条件」に改め，かつ記録手段が収集，記録する情報の時間的範囲について格別限定がなかったのを，「当該特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集する」ことに改めるものである。
しかるに，前記２のとおり，加速度センサが検出する値が所定の閾値を超えるなどの一定の契機（トリガ）の発生（「特定挙動」の発生も同様）に基づいて，当該発生前後の車両の挙動に関わる情報を所定時間分収集する程度の事柄は，引用発明１に適用が容易な，当業者の周知技術にすぎない。
また，本件訂正前の請求項９，１５の特許請求の範囲の記載や，本件明細書（甲２）の段落【００１４】，【００５０】ないし【００５３】等の記載に照らせば，上記「挙動条件」は「事故につながるおそれのある危険な操作に伴う車両の挙動」すなわち「特定挙動」があると判定するための，車両の挙動に係る条件，例えば，所定の閾値を車両の角加速度が超えたか否かといった条件を意味するものと解される。したがって，請求項９，１５の「記録装置」等を，「挙動条件」に従って動作させ，カード状記録媒体等の記録媒体に「挙動条件」を記録する構成（本件発明１，２の構成）に当業者が想到することは，「収集条件」に係る本件訂正発明１，２の構成に当業者が想到することよりも更に容易であるというべきである。結局，前記２，３のとおり，本件訂正後の請求項９，１５の発明である本件訂正発明１，２がいずれも進歩性を欠くものであるから，本件訂正前の上記請求項の発明である本件発明１，２も進歩性を欠くというべきである。５よって，本件訂正によっても無効理由は解消されていないから，控訴人の対抗主張は採用できず，本件発明１，２に係る特許は，特許無効審判により無効とされるべきものと認められる。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


証拠（甲１０～１４，１７，２７～２９，原告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，本件ロールスロイスは被告会社の所有であり，専ら被告Ｘ１が移動する際に使用されていたこと，原告は，保険会社との間で，本件ロールスロイスについて被告会社を被保険者とする保険契約を締結しその保険料を支払っていたこと，本件ロールスロイスの修理代金等の請求書のうち被告会社宛てになっているのは車検の際の費用のみであり，その余の請求書はいずれも原告宛てになっていること，原告は請求書の宛先を区別せず支払を行っていたこと，原告は自己名義で駐車場を賃借してその賃料を支払い，これを経費として計上していたこと，原告は，これらを支出したという平成１５年から約１０年間にわたり本件ロールスロイスに係る諸費用を被告会社に対し請求していないことが認められる。上記事実関係によれば，原告は，所属タレントである被告Ｘ１が使用する本件ロールスロイスに係る諸費用を，被告Ｘ１のイメージを高め，あるいは維持するための経費として自ら負担することとして支払っていたものということができる。
これに対し，原告は，原告には別の社用車があり，本件ロールスロイスを社用車とする必要はなかった旨主張する。しかし，原告のいう社用車（エルグランド）は本件ロールスロイスとは車種及び用途が異なるものであり，原告がこれとは別に被告Ｘ１のために本件ロールスロイスの諸費用を負担することは不合理でないから，原告の主張は失当である。したがって，原告の被告会社に対する立替金請求は理由がない。
第４結論
以上のとおり，原告の請求はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官        清野正彦
裁判官        藤原典子
別紙【衣装目録】及び【譜面目録】省略</s>被告人は，日々生活するだけの収入がありながら，所持金を酒代に費やした末，まだ酒を飲みたい，食材を土産に持って帰りたいなどと考えて本件犯行（万引き）に及んだものであり，その動機，経緯に酌量の余地は全くない。また，被告人は，最終刑執行終了後４年近く経過しているとはいえ累犯前科１犯を含む窃盗又は同未遂を含む罪の服役前科３犯を有し，本件も同種の犯行を繰り返す中で及んだものである上，他にも服役前科２犯があり，窃盗の常習性や全般的な規範意識の希薄さは顕著である。
他方で，被害品は１０００円足らずと少額で，被告人の母が弁償済みであること，被告人に能力的なハンディキャップがあること，被告人が罪を認めて反省の態度を示していることなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。これらの諸事情を考慮し，主文の刑が相当であると判断した。（検察官杉山一彦及び丸茂民夫並びに弁護人（国選）大塚丈各出席，検察官の求刑：懲役４年）
高知地方裁判所刑事部
裁判長裁判官          平   出   喜   一
裁判官
安   西   二   郎
裁判官
平   山   俊   輔</s>そうすると，本件続行命令は，結局，その全部が違法といわざるを得ない。３しかしながら，被上告人の破産手続は既に終結しているのであって，上告人が経るべき破産法所定の手続はもはや存在しない。そして，記録によれば，本件続行命令がされてから上記破産手続の終結までにＢが当事者として関与した訴訟手続は，上告人の控訴を棄却する旨の原判決の送達を受けたことなどにとどまる。したがって，上記破産手続の終結により，原審の上記違法の瑕疵は治癒されたものと解するのが相当である。
第４結論
以上の次第であるから，原判決中，本件第１取引に関する部分は破棄を免れない。そして，同部分につき，過払金の額を確定させるため，本件を原審に差し戻すこととする。
また，上告人の本件申立ては，本件第１取引に関する部分とその余の取引に関する部分とを明確に区別してされたものではないため，その全部につき，本件を原審に差し戻すこととする。
その余の上告については，上告人が上告受理の申立ての理由を記載した書面を提出しないから，却下することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官     横田尤   孝   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹)</s>本件決定１付記部分は，今回の事業者負担金で不利益処分が完了するという原告の期待・信頼や法的安定性，予測可能性をあらかじめ奪うものであり，行政の裁量権を拡大するもので行政行為の附款と解する余地もあるところ，この部分を行政行為の附款と解すると，それは，①今回の公害防止対策により今後公害が発生するおそれはなくなり，将来の汚染除去のための公害防止事業はその前提を欠く違法なものとなることからすれば，違法な公害防止事業に伴う将来の負担を留保するものというべきであるという点，②比例原則に反する点，③不明確・不確定な内容のものである点において違法であるから，この部分を含む本件決定は違法である。
５争点(2)イ（本件決定における理由付記不備の瑕疵の有無）について
(1)被告
本件決定１の通知書に付記された理由は，δ環境審議会のダイオキシン部会による専門的かつ科学的な判断に基づくものであり，この付記された事実によれば，原告（原告以前にＰ４工場を経営していた企業を含む。以下５において同じ。）によるダイオキシン類の排出と汚染との因果関係が高度の蓋然性をもって明確に推定できるから，本件では，科学的知見に基づく明確な因果関係が明らかにされているのであり，行政手続法１４条が要求する理由の提示に欠けるところはない。本件決定１の通知書に付記された理由に汚染の主たる原因が電解工程である旨の文言がないとしても，電解工程が原告の製造工程の一部を構成するものであるし，理由の記載やそれ以前に原告に情報提供された文書からすれば，本件対策地域におけるダイオキシン類が塩素処理によるものであることは明白に読み取れる。
(2)原告
行政手続法１４条が行政庁に不利益処分の理由の提示を課した趣旨は，処分の客観性及び判断の慎重・合理性を担保させることのみならず，当該名宛人に処分の理由を理解してもらうと同時に事後救済手続上の便宜に資することにある。
本件決定１の通知書に付記された理由は，原告による排出と土壌汚染との因果関係について科学的知見に基づいて具体的に明らかにするものではなく，原告において処分の理由を理解するには到底足りないものであるばかりか，処分の理由が具体的に明らかにならない以上，提示された理由のみでは本件決定に対する事後救済手続の検討さえ満足にできないものである。特に，被告は，本件決定の理由の提示において，汚染の原因の主たる工程が電解工程であるという点に一切言及していない。
よって，本件決定は，行政手続法１４条の理由の提示を欠くものといわざるを得ない。