(16)原判決３２頁２１行目の「被告ら」を「被控訴人４名」と改める。(17)原判決３２頁２４行目から３３頁７行目までを次のとおり改める。「しかし，Ｄもその内容を了解した上で，控訴人と被控訴人Ｙ１との間で締結された本件確認書によれば，被控訴人Ｙ１が控訴人在籍中に著作した著作物等については，控訴人，被控訴人Ｙ１において共同で利用できる旨が定められているほか（前記１(10)），控訴人と他の控訴人を退職し被控訴人リブ社に移籍したコンサルタントとの間でも，本件確認書とほぼ同内容の確認書が作成されていることが認められる（乙イ２３，１２頁）。そして，控訴人の提出する被控訴人リブ社名義のパンフレット（甲１９の２，２７の２）やホームページ（甲２０の２，２１の２，２２の２，２３の２），「めざましコラム」（甲２５の１，２），「ＳＳ業界レポート」（甲２６の２），その他の資料（甲２８の２，２９の２）は，いずれも，本件確認書等に基づき，被控訴人Ｙ１や被控訴人リブ社に移籍したコンサルタントらにおいて，控訴人在籍時に作成したものにつき，被控訴人リブ社らの名称を付したものと認められるから（甲１９の１ないし甲２９の２，被控訴人Ｙ１本人，弁論の全趣旨），これらの利用が不法行為を構成するものとはいえない。
また，被控訴人Ｙ１，被控訴人Ｙ２及び被控訴人リブ社において，被控訴人リブ社が控訴人の事業を承継したかのような虚偽の情報提供をした事実を認めるに足りる証拠はなく，かえって，甲１０には，被控訴人リブ社が控訴人から分離独立した旨記載されており，被控訴人リブ社が控訴人とは別の会社であることが明示されていることが認められる。なお，控訴人は，被控訴人Ｙ１及び被控訴人Ｙ２が，控訴人の顧客等に控訴人と被控訴人リブ社とを誤認混同させようとしたことは，被控訴人Ｙ１及び被控訴人Ｙ２が，控訴人の顧客を被控訴人リブ社へ確実に引き抜くため，控訴人の顧客ごとに被控訴人リブ社の設立の経緯等を説明する担当者を吟味して区分けしたこと(甲４１の１ないし６)からも明らかであるとも主張する。
しかし，上記甲号各証から，被控訴人リブ社の設立の経緯を説明するに当たり，役割の分担がされたことが認められるとしても，このことが直ちに，控訴人の顧客等に控訴人と被控訴人リブ社とを誤認混同させようとしたとの控訴人の主張の裏付けとなるものではない。
以上によれば，控訴人の上記主張は採用することができない。」
２当審における当事者の主張に対する判断
(1)争点(1)（本件各業務委託契約の締結が被控訴人らの共同不法行為に当たるか）について
ア控訴人は，控訴人の自動車部門の売上げは控訴人の売上げの約５分の１以上を占めるものであり，本件各業務委託契約の対象となった業務は，控訴人の自動車部門が当時締結していた業務のほぼ大半であるから，本件各業務委託契約の締結は，控訴人及びエル社の取締役会の決議が必要な「重要な財産の処分」（会社法第３６２条４項１号。控訴人の「関係会社管理規程」（甲６２）６条，７条，９条，１０条）に該当し，ひいては控訴人の株主総会決議の必要な自動車部門の「事業譲渡」（会社法４６７条１項１号，３０９条２項１１号）に等しいものであるにもかかわらず，これらの決議はなされておらず，本件各業務委託契約の締結は，「脱法的ＭＢＯ」であるが，原判決はこの主張につき特に排斥する理由を述べておらず，審理不尽の違法がある旨主張する。
しかしながら，原判決は，本件各業務委託契約の締結に当たり，控訴人及びエル社の取締役会決議や控訴人の株主総会決議が存在しないことを前提としても，上記各契約の締結が不法行為を構成するものではないと判断していることは明らかであり，原判決には何ら審理不尽の違法はない。なお，仮に本件各業務委託契約の締結が重要な財産の処分又は事業譲渡に該当するとしても，被控訴人らにおいて，本件各業務委託契約を締結することを秘匿するなどして，控訴人及びエル社において取締役会決議を経ることや控訴人において株主総会決議を経ることを妨げたといった事情があれば格別，本件各業務委託契約は，エル社から派遣され，控訴人に対しても影響力を持つＢやＤらも関与した交渉の結果，当時の状況を踏まえて締結されたものであることは引用する原判決第４の２(1)のとおりであるから，上記各決議がなされていないことは，エル社又は控訴人側の事情にすぎないというほかなく，上記各決議の不存在の事実が被控訴人らによる共同不法行為を基礎付けるものとはいえない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。イ控訴人は，本件各業務委託契約の対象は，被控訴人Ｙ１が担当していた業務のうち同人しか対応できない業務や，控訴人の自動車部門に関する業務であり，控訴人の不動産・住宅部門等に関する業務に関しては被控訴人リブ社らとの間では業務委託契約は締結されていないから，自動車部門以外の部門については，原判決が述べるような，社員の大量退職を防止して相当額の売上げを保ちながら控訴人の事業を継続し，上場維持を図るという目的が達成できる形とはなっていない旨主張する。
しかしながら，本件各業務委託契約につき，上記目的で締結されたと認定できることは，引用する原判決第４の２(1)のとおりである上に，業務委託の対象となった業務自体，控訴人自身が，本来事業譲渡の対象とすべき重要なものであったと主張しているようなものなのであるから，これらについて社員の大量退職を防止し，相当額の売り上げを保つことには十分な意味があったといえる。したがって，控訴人の不動産・住宅部門等に関する業務に関し業務委託契約が締結されていないとしても，そのことによって上記認定が左右されるものとはいえない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。ウ控訴人は，控訴人の売上げは上場会社である当時のエル社の売上げの約６割を占めており，粗利の５％しか受領しない形では到底上場を維持できるはずがないから，控訴人から本件各業務委託契約を締結することを要請するはずがない旨主張する。
しかしながら，引用する原判決第４の２(1)のとおり，本件各業務委託契約は，被控訴人Ｙ１らが控訴人を退職することが明らかとなると，これに伴って控訴人所属のコンサルタントが大量に退職することが予想され，一時に大量のコンサルタントが退職することとなると，控訴人の事業の継続及び上場維持が危ぶまれる事態が想定された状況において締結されたものであるし，引用する原判決第４の１(15)のとおり，本件各業務委託契約の締結にかかわらず，控訴人の努力によりコンサルタントの退職を防げる可能性があることも考慮されていたことに照らすと，控訴人が本件各業務委託契約に定められた業務報酬を支払うことを含む契約を締結することが不自然であったとはいない。


したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。エ控訴人は，被控訴人リブ社が建物賃料・電気代等の一部を負担している点も，控訴人は，本社・事業所の家賃，水道光熱費，減価償却費，租税公課，通信費，販売管理費等を負担している一方，被控訴人リブ社は「Ｙ１のマネジメントサポートフィー」６２万円との名目で控訴人に対する債権を計上し，これと対当額にて相殺し，その結果，家賃・清掃料・電気代込みの３０万円という安価で控訴人の施設を利用して本件各業務委託契約に係る業務を実施していたのであるから，本件各業務委託契約における業務報酬の割合が不相応に高額であると認められない根拠とはなり得ない旨主張する。
しかしながら，そもそも，引用する原判決第４の１(11)のとおり，被控訴人リブ社による建物賃料・電気代等の負担額は，控訴人と被控訴人リブ社の合意により定められたものであり，その金額が不適正なものであることを認めるに足りる証拠はない上，「Ｙ１のマネジメントサポートフィー」６２万円についても，架空の業務に対する対価であるとか，金額が不適正であると認めるに足りる証拠はないのであるから，両者が対当額で相殺され，実際の支払額が減少したとしても，被控訴人リブ社が上記の負担をしていることに何ら変わりはない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。(2)争点(2)（被控訴人４名による営業秘密の使用等の不正競争行為ないし共同不法行為の成否）について
ア控訴人は，控訴人にとってコンサルタントは重要な財産であり，控訴人の各事業部門のコンサルタントのほとんど全てを被控訴人リブ社へ移籍させるのであれば，事業譲渡として控訴人の株主総会決議を経るか，少なくとも重要な財産の処分に該当するとして，エル社の取締役会の承認を得るべきであったこと，被控訴人Ｙ３は，控訴人の「関係会社管理規定」(甲６２)の存在を認識していたのであるから，少なくともエル社の取締役会の承認手続を得るべきことは認識していたはずであるところ，会社を空洞化する可能性があるにもかかわらず，役員や幹部社員が適正な手続をとらないで，自らが在籍した会社の従業員を大量に移籍させることを安易に認めるべきではないことなどの事情を踏まえ，原審において，被控訴人Ｙ１及び被控訴人Ｙ２は，控訴人の取締役ないし執行役員であったにもかかわらず，あらかじめ新会社を設立し，控訴人のコンサルタントのほとんど全員を引き抜いてこれらを新会社に移籍させ，控訴人の業務を事実上「空っぽ」にしたもので，これは会社財産の詐取であり，脱法的なＭＢＯであって不法行為を構成する旨主張したが，原判決はこの点について全く検討しておらず，審理不尽の違法がある旨主張する。
しかしながら，原判決は，エル社の取締役会又は控訴人の株主総会決議が存在しないことや，控訴人のコンサルタントが被控訴人リブ社に移籍したことに関して，コンサルタントの移籍の経緯や，移籍したコンサルタントの数を踏まえても被控訴人４名に不法行為が成立しない旨判断していることは明らかであるから，原判決に何ら審理不尽の違法はない。また，控訴人のコンサルタントが被控訴人らによる違法な引き抜き行為によって退職したと認められないことは引用する原判決第４の３(2)のとおりであって，各コンサルタントはそれぞれの意思で退職したというほかなく，そうすると，コンサルタントの退職及び被控訴人リブ社への移籍が，事業譲渡や重要な財産の処分に該当しないことは明らかであって，エル社の取締役会決議や控訴人の株主総会決議の要否は問題とはなり得ない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。イ控訴人は，原判決は，本件確認書によって，被控訴人Ｙ１らが控訴人在籍中に著作した著作物を利用できる旨判断したが，そもそも被控訴人Ｙ１との間の本件確認書以外の確認書についてＤはその内容及び締結を了解していないし，仮に，被控訴人Ｙ１以外との間の確認書が有効に作成されたとしても，控訴人が知的財産権を保有する著作物等を無償で使用する以上，被控訴人リブ社は著作物を無制限に利用できるものではなく，控訴人の顧客を奪ったり，控訴人と被控訴人リブ社とを誤認混同させ得る形での使用は，許諾された範囲を超えたものであることは明らかであり，原判決の上記判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，そもそも当時控訴人の代表取締役であったわけでもないＤにおいて被控訴人Ｙ１以外の者に係る確認書の内容等を確認していないことが，これらの確認書の有効性に影響を与えるものとはいえない。この点をおくとしても，引用する原判決第４の１(9)のとおり，Ｄが他のコンサルタントの退職に関しても被控訴人Ｙ１に関するものと同様の契約を結ばざるを得なかった旨を述懐していることに照らすと，控訴人において，被控訴人Ｙ１以外の者との間でも本件確認書と同内容の確認書を作成せざるを得ない状況にあったこともうかがえるから，控訴人と被控訴人Ｙ１以外の者との間の確認書も有効に締結されたものと認められる。そうすると，被控訴人リブ社において，控訴人から移籍したコンサルタントが控訴人に在籍していた際に作成した著作物を用いたからといって何らの不法行為を構成するものではない。
また，引用する原判決第４の３(3)（本判決による訂正後のもの）において説示したところに照らすと，被控訴人リブ社が，控訴人の顧客を奪ったり，控訴人と被控訴人リブ社とを誤認混同させ得る形で控訴人に帰属する著作物を使用したとも認められない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。(3)被控訴人Ｙ３の単独不法行為について（当審における予備的主張）控訴人は，仮に本件各業務委託契約の締結及び強制執行認諾条項付きの公正証書の作成につき被控訴人らによる共同不法行為が成立しないとしても，被控訴人Ｙ３は，忠実義務及び善管注意義務に反し，控訴人を退職した従業員との間で締結する業務委託契約の業務報酬の割合を定めた「独立制度規程」（甲３６）に反することを認識しながら，業務報酬の割合が９５％である本件各業務委託契約を締結したほか，本件各業務委託契約等を締結することが，重要な財産の処分に等しく，その締結に当たり，控訴人の取締役会の承認決議が不可欠であったにもかかわらず，その承認決議を得ていないし，また，「関係会社管理規程」（甲６２）の存在を認識していたにもかかわらず，親会社であるエル社の取締役会の決議を得ておらず，さらに，被控訴人リブ社への人材等の財産の移転は事業譲渡であり，控訴人の株主総会決議を要するものであるにもかかわらずこれを招集していないことから，被控訴人Ｙ３には，本件各業務委託契約の締結及び強制執行認諾条項付きの公正証書の作成につき不法行為が成立する旨主張する。


主          文
原判決を破棄する。
被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理          由
上告代理人諏訪康雄ほかの上告受理申立て理由及び上告参加代理人茅根熙和，同春原誠，同和田健児の上告受理申立て理由（ただし，いずれも排除されたものを除く。）について
１本件は，被上告人に所属する組合員（以下「被上告人所属者」という。）らが上告参加人（以下「参加人」という。）から運転士に発令されないことが所属労働組合を理由とする不利益な取扱い及び被上告人に対する支配介入であり不当労働行為に当たるとする被上告人の救済申立てにつき，千葉県地方労働委員会（当時）が救済命令を発したところ，再審査の申立てを受けた中央労働委員会が不当労働行為の成立を否定して上記命令を取り消し，上記救済申立てを棄却する旨の命令（以下「本件命令」という。）をしたため，被上告人がその取消しを求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。参加人は，昭和６２年４月１日，日本国有鉄道改革法等に基づき，日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営していた東日本区域の旅客鉄道事業等を承継して設立された株式会社である。
被上告人は，昭和６２年３月３１日までは国鉄の，同年４月１日からは参加人等の職員のうち，旧Ｃ局管内の動力車に関係のある者で組織された労働組合である。参加人の職員の労働組合としては，被上告人のほかにＡ労組（以下「Ａ労組」という。）やＢ労組（以下「Ｂ労組」という。）等がある。ア国鉄においては，国鉄職員採用規程による合格者で動力車乗務員を希望し動力車乗務員採用試験に合格した者について，新規採用時教育を経て鉄道学園の普通課程動力車乗務員予科で教育を受け，同予科修了後に助士職等に従事し，その後に試験を受けて普通課程動力車乗務員本科に入り，同本科修了後に士職見習として実務練習に従事し，実務試験に合格すれば運転士資格を取得して，運転士に発令されるという養成体系を基本として，運転士の養成が行われていた。この養成体系は昭和５２年度の採用者から実施されており，同５４年度に上記予科に入った者までは，ほぼ全員が上記体系のとおり養成されて運転士に発令されたが，同５５年度から同５７年度までに上記予科に入った者については，上記体系がそれまでと一部異なる形で運用されるなどし，運転士資格取得後の運転士への発令（以下「運転士発令」ともいう。）を留保されていた。上記のような国鉄における職員の採用は，昭和５７年度が最後であった。
イ他方，参加人は，昭和６３年５月に就業規則の細則として昇進基準を定め，この昇進基準において，運転士になろうとする者は，運転士試験を受けて合格した後に所定の教育を受け，その修了試験に合格すれば運転士資格を取得するが，運転士発令は需給状況等を勘案してするものとされ，上記修了試験合格及び運転士発令の各段階でそれぞれ昇格するものとされていた。そして，昇進基準の説明資料では，運転士については，一部の例外的な経路を除いて，その前段階で車掌職を経験することを標準的な昇進経路とするものとされ，このことは被上告人を含む参加人の労働組合にも説明された。このような昇進経路が定められたのは，国鉄において，運転士や車掌等の系統ごとの意識が強く，それがサービスの低下等につながっていたことから，その弊害を解消することを目的とするものであった。参加人のＣ支社は，昭和６３年以降，次のような形で運転士発令を行った。
ア運転士経験者に対する運転士発令
Ｃ支社では，国鉄において運転士を経験していた職員で直営売店等に配属されていた者から，昭和６３年から平成元年にかけて６０名を運転士に発令した。このうち，被上告人所属者は２３名であった。
イ運転士発令留保者に対する車掌職を経た運転士発令Ｃ支社では，昭和６３年１２月に予定されていたＤ線の暫定開業に伴い平成元年夏に車掌が不足することが見込まれる一方，新たに定められた前記の昇進基準に基づく車掌試験等を行って車掌を確保することは時期的に困難な面があった。そこで，前記アのとおり，昭和５５年度から同５７年度までに前記予科に入って運転士資格を取得した者で，国鉄における運転士発令が留保されたため運転士の経験がなく，国鉄における前記体系の下で養成されたため車掌職の経験もない者（以下「本件未発令者」という。）に，補完教育と呼ばれる車掌となるための教育を施して車掌に発令することとし，選考の手続を経た上，車掌となることを希望した者１５名から７名を選んで補完教育を行い，昭和６３年１２月に車掌に発令した。この７名はいずれもＡ労組に所属する組合員（以下「Ａ労組所属者」という。）であり，被上告人所属者はいずれも車掌となることを希望しなかった。Ｃ支社は，平成２年にＤ線のＥ駅開業等により運転士が不足することが見込まれ，需要に応じた運転士発令ができる人材を確保する必要があったことから，同元年も，本件未発令者のうち希望する者から補完教育の対象者の選考を行った。同支社は，現場長において将来運転士となるためには車掌職を経験した方がよい旨を説明して本件未発令者との面談を行い，選考の手続を経た上，車掌となることを希望した者２９名から１５名を選んで補完教育を行い，平成２年１月に車掌に発令した。補完教育の対象として選ばれたのは，Ａ労組所属者が希望者９名全員，被上告人所属者が希望者１１名のうち３名であり，その余の３名はＢ労組に所属する者であった。なお，被上告人所属者であった上記３名は，運転士発令に至る前に被上告人を脱退した。
Ｃ支社は，以上のようにして車掌職を経験した本件未発令者を平成元年から同２年にかけて運転士に発令した。なお，本件未発令者に対する補完教育は，平成２年以降は行われていない。
ウ昇進基準に基づく運転士発令


Ｃ支社では，平成３年以降，昇進基準に基づく運転士発令をすることが可能になったことから，原則として新規に所定の試験に合格した者で車掌職の経験を積ませた者の中から昇進基準に基づいて運転士発令を行っている。なお，Ｃ支社では，運転士の経験のない者に対する運転士発令については，車掌職の経験をほぼ必要不可欠な条件とする運用がされていたところ，上記のとおり，平成２年以降は本件未発令者に対する車掌への発令のための補完教育は行われていなかった。そして，本件未発令者のうち被上告人所属者については，１名が昇進基準に基づくものとは別途の発令として平成１２年に運転士に発令されたが，他の者は運転士に発令されていない。また，本件未発令者のうちＡ労組所属者であって運転士発令をされていない者は，平成４年時点で，そのほとんどがＣ支社の非現業の職員又は運転士発令を希望しない者であった。
被上告人は，国鉄の労働組合であった頃から，いわゆる国鉄の分割民営化に反対する立場を明確にし，ストライキを含む反対闘争を行った。また，参加人が設立された以後も，平成元年には営業，売店及び研修職場における２度のストライキや列車を止めるストライキを実施し，同２年１月及び３月にも断続的にストライキを実施した。
他方，参加人の幹部は，昭和６２年に開かれた経営計画の考え方等の説明会において，穏やかな労務政策を採る考えはない，参加人の方針に対する反対派はしゅん別して断固として追及する，等距離外交は考えていないなどと述べたり，同年に開かれたＡ労組の定期大会において，反対派が残っていることは残念なことであり，Ａ労組が参加人における一企業一組合になることを期待する旨を述べたりした。被上告人は，参加人が平成元年の補完教育の対象者の選考に当たって所属労働組合による差別を行ったものであり，同２年以降は補完教育を廃止して昇進基準に基づく運転士発令を行っているのも，本件未発令者のうち被上告人所属者を運転士にさせないことを目的とするものであって，所属労働組合による差別であるなどと主張している。
３原審は，上記事実関係等の下で，次のとおり判断して，不当労働行為の成立を否定した本件命令を取り消すべきものとした。
本件未発令者のうち，平成元年の補完教育を希望した被上告人所属者は１１名いたが対象者として選ばれたのは３名にすぎず，他方，同年の補完教育を希望したＡ労組所属者は９名全員が対象者として選ばれるなど，その選考において著しい差異が生じているところ，参加人は被上告人所属者が適性や成績で劣るというような主張や立証を一切しておらず，このような差異が生じたのは所属労働組合が選考の考慮要素とされたことを強く推定させる。参加人の幹部は被上告人に対する嫌悪や敵対的な態度を表明しているのであるから，選考を担当したＣ支社の幹部においても同様の意識を有していた蓋然性は高い。平成４年の時点でＡ労組所属者に運転士への発令の必要がある者はいないかごく少数にとどまっていたとうかがわれ，参加人が補完教育を廃止し，以後は昇進基準に基づいて職員を運転士に発令してその需要を満たし，本件未発令者を運転士の登用の経路から排除したのは，上記の時点で本件未発令者のうち運転士になることを希望した者の全てないし大半が被上告人所属者であったためであると考えざるを得ない。参加人は，本件未発令者からの運転士への発令に関して，所属労働組合を理由として被上告人所属者を不利益に扱い，被上告人の弱体化を図ったものというべきであり，労働組合法７条１号本文にいう不利益な取扱い及び同条３号の支配介入による不当労働行為が成立する。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
平成元年の補完教育の対象者の選考において，本件未発令者のうち，Ａ労組所属者については希望者全員が対象者として選ばれたのに対し，被上告人所属者については対象者として選ばれたのは希望者の一部にとどまっていた。しかしながら，前記２イのとおり，参加人が昭和６３年５月に定めた昇進基準においては運転士発令が昇進として位置付けられていたものであり，その昇進に至る過程の一つと解される補完教育の対象者の選考に当たり，本件未発令者のうち補完教育を希望した被上告人所属者の中で対象者に選ばれなかった者の能力や勤務成績等が，対象者に選ばれたＡ労組所属者と比較して劣るものでなかったということについては，被上告人が一応の立証をすべきところ，そのような事情はうかがわれない。また，上記選考においても被上告人所属者３名が補完教育の対象者として選ばれていることに加え（上記３名は運転士発令に至る前に被上告人を脱退したというのであるが，それが参加人からの働きかけによるものと認めるべき事情はうかがわれない。），上記選考とほぼ同じ時期に，国鉄において運転士を経験していた被上告人所属者２３名が参加人によって運転士に発令されてもいるところである。そして，参加人は，平成２年以降は補完教育を行わずに昇進基準に基づいて運転士発令をしているが，この同年以降の運用の下において，同元年までの補完教育を受けなかった本件未発令者が原則として運転士に発令されなくなったことは，所属労働組合が被上告人である者と他の組合である者との間で異なるものではない。また，補完教育が行われた当時において，被上告人所属者である本件未発令者のうち，平成元年の補完教育を希望しながら対象者に選ばれなかった者については補完教育の対象者とはしないとの参加人の判断が示されていたものということができ，その余の者は車掌職の経験が運転士発令に至る標準的な昇進経路であることが周知されていた中で車掌となるための補完教育を受けることを希望していなかったものであって，その後，昇進基準に基づく運転士発令に加えてこれらの者を対象として改めて同様の教育の機会を特に設けるべき需給状況の変化等の事情が生じていたともうかがわれない。
これらの事情によれば，平成元年の補完教育の対象者に係る選考の結果が上記のとおりであることや，前記２のように被上告人がストライキを含む反対闘争を行っている中で参加人の幹部が参加人の方針に対する反対派の労働組合への敵対的な姿勢を示す発言をしていたことなどを考慮しても，参加人が補完教育の対象者の選考において所属労働組合を理由として被上告人所属者を不利益に取り扱ったものとまでいうことはできず，また，参加人が平成２年以降は補完教育を行わなかったことが，上記のような選考の結果や補完教育に係る希望の状況，運転士及び車掌の需給状況等を踏まえて同年以降は運転士発令を所定の標準的な形で行う趣旨で採られた措置であるという以上に，殊更に被上告人所属者を運転士の登用の経路から排除する目的に出たものであるということもできない。


平成２１年（ワ）第１４７２６号特許権侵害差止請求事件
判                  決
名古屋市〈以下略〉
原              告    株式会   社ミキ同訴訟代理人弁護士    乾              てい    子同補佐   人弁理   士    宇佐    見      忠      男同                    岩      田      康      利
愛知県北名古屋市〈以下略〉
被              告    日進医   療器株   式会社同訴訟代理人弁護士    田      嶋      好      博同訴訟代理人弁理士    山      本      文      夫同                    関      根      由      布同                    津      国              肇同                    柳      橋      泰      雄同                    生      川      芳      徳
主                  文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は別紙イ号物件目録記載の車椅子を製造し，販売し，又は販売のために展示してはならない。
２被告は，前項記載の製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，５４３０万２９１６円及びこれに対する平成２１年５月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告は，原告に対し，３１４６万１９７６円及びこれに対する平成２２年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５被告は，原告に対し，６２７万７９２０円及びこれに対する平成２３年７月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「車椅子」とする特許権を有する原告が，別紙イ号物件目録記載の車椅子（以下「被告製品」という。）が同特許権に係る発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の製造・販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，同法６５条１項に基づく補償金として３４８万８９７１円及びこれに対する平成２１年５月２１日（訴状送達日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，並びに，特許権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償金として８８５５万３８４１円及びうち５０８１万３９４５円に対する前同日から，うち３１４６万１９７６円に対する平成２２年１１月８日（同年１０月２９日付け訴えの変更申立書送達日）から，うち６２７万７９２０円に対する平成２３年７月２０日（同年６月３０日付け訴えの変更申立書送達日の翌日）から各支払済みまで上記割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。２争いのない事実等（証拠等〈略〉を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，車椅子及び福祉用具・医療用具の製造・卸販売等を業とする株式会社である。
イ被告は，車椅子の製造販売等を業とする株式会社である。
(2)原告の有する特許権
ア原告は，次の内容の特許（請求項の数３。以下，この特許を「本件特許」といい，同特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である。
特許番   号      第３９９３９９６号
発明の名称      車椅子
出願    日      平成１３年１０月２３日
公開    日      平成１５年５月７日
登録    日      平成１９年８月３日
イ本件特許の特許公報の記載は別紙１特許公報写し〈略〉のとおりであるが，本件特許については，その登録後に数次の訂正が行われ，平成２５年８月１６日付け審決（訂正２０１３－３９０１０３号）により認容された訂正の結果，本件特許の特許請求の範囲及び明細書の記載は，別紙２「明細書」写し〈略〉記載のとおりとなっている（以下，上記訂正後の本件特許に係る明細書と本件特許に係る図面とを併せて，「本件明細書等」という。）。
(3)本件特許に係る特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲請求項１の記載は，別紙２「明細書」写しの該当項記載のとおりであり（以下，請求項１記載の特許発明を「本件発明」という。），これを構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件Ａ」などという。なお，本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書等の中では「巾」の字が用いられているが，本判決では，「巾」及び「幅」を同義として用いる。）。
Ａ左右側枠を一個または二個以上のＸ枠で連結した構造であって，Ｂ該Ｘ枠は中央で相互回動可能に結合され，下端部を該左右側枠下部に枢
着した一対の回動杆からなり，
Ｃ該一対の回動杆の各上端には上側杆がそれぞれ取り付けられ，
Ｄ各下端には下側杆がそれぞれ取り付けられ，
Ｅ該上側杆は上記左右側枠に具備されている座梁部に取り付けられている
杆受けにそれぞれ支持されるように設定されており，
Ｆ該回動杆の下側杆は左右側枠に沿った方向に配設されている枢軸を介し
て該左右側枠下部に枢着されており，
Ｇ該左右側枠下部には前後一対の下側杆取付部が取り付けられており，該下側杆取付部には，該左右側枠に沿う方向を向き，かつ該枢軸を支持するための軸穴がそれぞれ複数個上下に相対して配列して設けられており，Ｈ該回動杆下端の下側杆を該前後一対の下側杆取付部間に位置させて，該車椅子の使用者の体形に応じて調節される巾に対応して該下側杆取付部の複数個の軸穴のうちの一つを選択して該軸穴に該枢軸を引き抜き可能に挿通支持させることによって，該Ｘ枠の上端部は該左右側枠に対して上下位置を変えることなく，かつ該Ｘ枠の長さを変えることなく該車椅子の巾を
調節可能にしたことを特徴とする
Ｉ車椅子
(4)被告の行為
被告は，業として，被告製品を製造，販売及び販売の申出をしている。
(5)被告製品の構成
被告製品の構成は，別紙図面に示されるとおりであるが，この構成を本件発明の構成要件に対応して分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成ａ」などといい，構成ｆ１ないしｆ３については，「構成ｆ」と総称することがある。なお，分説中に記載された符号は，別紙図面〈略〉中の符号に対応する。）。
ａ   左右一   対の側   枠（３，３）を   前後一   対のＸ   枠（１１，１   ２）で連   結し


た構造   であっ   て，
ｂ   該Ｘ枠（   １１，１   ２）は中   央で相   互回動   可能に   結合さ   れ，下端   部を該左右側   枠下部   に枢着   した一   対の回   動杆（   １４，   １４）   からな   り，ｃ   該一対   の回動   杆（１４，１   ４）の各   上端に   は上側   杆（１７，１   ７）が
それぞ   れ取り   付けら   れ，
ｄ   該一対   の回動   杆（１４，１   ４）の各   下端に   は下側   杆（１８，１   ８）が
それぞ   れ取り   付けら   れ，
ｅ   該上側   杆（１７，１   ７）は上   記左右   側枠（３，３   ）に具備   されて   いる座梁部   に取り   付けら   れてい   る杆受   け（１６   ，１６）に   それぞ   れ支持   され
るよう   に設定   されて   おり，
ｆ１回動杆の下側杆（１８，１８）の前後両端には，円筒状の軸部（２９ａ，２９ａ）を備えたＵ字状のスライダ（２９，２９）が下側杆（１８，１８）に対して回転可能に挿入されている。スライダ（２９，２９）を左右側枠（３，３）の前後一対の中間柱部（６Ａ，６Ａ）及び後脚柱部（６，６）の下部に嵌合させることにより，Ｘ枠（１１，１２）の下端部を左右側枠（３，３）に対して上下方向にスライド可能に連結されている。ｆ２スライダ（２９，２９）の軸部（２９ａ，２９ａ）の内部には，ばね（２７，２７）により外向きに弾発されたスライドピン（２６，２６）が収納されている。これらばね（２７，２７）に付勢されて，スライドピン（２６，２６）の先端が，スライダ（２９，２９）の先端から僅かに突出する。スライドピン（２６，２６）は，その後端に螺合された操作ノブ（２８，２８）を操作することにより，後退させることができる。ｆ３操作ノブ（２８，２８）は，回動杆の下側杆（１８，１８）に形成した長孔を介して，スライドピン（２６，２６）に螺合されており，これら下側杆（１８，１８）とスライドピン（２６，２６）とは，スライダ（２９，２９）の軸部（２９ａ，２９ａ）を支点にして一体で回動する。ｇ左右側枠の前後一対の中間柱部（６Ａ，６Ａ）及び後脚柱部（６，６）の下部には，それぞれ複数個の軸穴（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）が上下に相対して設けられている。
ｈ   該回動   杆（１４   ，１４）下   端の下   側杆（１   ８，１８   ）を該中   間柱部（   ６Ａ，６   Ａ）と   該後脚   柱部（   ６，６   ）の間   に位置   させて   ，該車   椅子（   １）の使用   者の体   形に応   じて調   節され   る巾に   対応し   て該中   間柱部（   ６Ａ，６Ａ）と該   後脚柱   部（６，６   ）の複数   個の軸   穴（１３   Ａ，１３Ｂ   ，１３Ｃ）のうち   の一つ   を選択   して該   軸穴（１   ３Ａ，１   ３Ｂ，１   ３Ｃ）に   該スライドピン（   ２６，２   ６）を支   持させ   ること   によっ   て，該Ｘ   枠（１１   ，１２）の上端   部は該   左右側   枠（３   ，３）   に対し   て上下   位置を   変える   ことな   く，かつ該   Ｘ枠（１   １，１２   ）の長さ   を変え   ること   なく該   車椅子（   １）の巾
を調節   可能に   した
ｉ   車椅子   （１）   。
(6)構成   要件充   足性
被告製品の構成ａないしe及びｉは，それぞれ本件発明の構成要件ＡないしＥ及びＩを充足する。
３争点
(1)被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか
(2)本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものか(3)補償金請求権及び損害賠償請求権の存否及び額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか）について
〔原告の主張〕
(1)被告製品の構成要件充足性
被告製品は，以下のとおり，本件発明の構成要件Ｆ，Ｇ及びＨを充足する。よって，被告製品は，本件発明の構成要件を全て充足するから，本件発明の技術的範囲に属する。
(2)構成要件Ｆについて
ア被告製品の「スライドピン」は，本件発明の構成要件Ｆの「枢軸」に該当するから，被告製品の下側杆がスライドピン（枢軸）を介して左右側枠下部に回動可能に枢着されている構成は，本件発明の構成要件Ｆを充足することは明らかである。
イこの点に関して被告は，構成要件Ｆの「枢軸」が，一方の軸穴から他方の軸穴に達する長さを有する１本の軸であり，下側杆の内径とほぼ同様の外径を有するものに限定されると解釈して，被告製品におけるスライドピンは下側杆の両側に一つずつ，合計二つ設けられたものであり，しかも，スライドピンの外径は，下側杆の内径と比べて小さく，ガイド機能を奏しないから，構成要件Ｆの「枢軸」には該当しないと主張する。しかし，被告製品の下側杆の両端にはスライダの軸部を介してスライドピンが装着されており，該両端のスライドピンは相互に軸が一致しており，中間柱部と後脚柱部とにそれぞれ設けられている複数個の軸穴のうちの一つにそれぞれ引き抜き可能に挿通支持されるものであるから，スライドピンは，前後に分割されているものの，実質的に本件発明の「枢軸」と同一機能を有し，同一部材とみることができる。
また，被告製品のスライダの軸部の内径は，スライドピンの外径とおおむね等しく，上記スライダの軸部は下側杆内に挿入されて下側杆の内筒として機能しているから，スライドピンの外径は，下側杆の内径とおおむね等しいといえる。そうすると，被告製品にあっても，車椅子の幅調節において下側杆を適切な軸穴の位置に合わせ   ，その下側杆の両端からスライドピンを軸穴に挿通することができるの   で，その下側杆は本件発明の「下側杆」と同様に，ガイド機能を有してい   る。


このほか，被告は，仮に被告製品のスライドピンが「枢軸」に当たるとしても，そのスライドピンと下側杆との間に，スライダが介在してしまうから，構成要件Ｆの「枢軸を介して」を充足しないと主張する。しかし，被告製品では，「枢軸」であるスライドピンは，直接下側杆内に挿通されて，直接軸穴に引き抜き可能に挿通支持されているのであるから，下側杆の前後両端に円筒状の軸部を備えたＵ字状のスライダが挿入されているとしても，実質的には，下側杆は軸穴のうちの一つに枢軸を引き抜き可能に挿通支持させるという構成要件Ｆに相当する構成を採用している。
(3)構成要件Ｇについて
ア被告製品の「中間柱部」と「後脚柱部」は，左右側枠の下部（座梁部と下梁との間）において，前後に並んで取り付けられたものであり，また，その中間柱部と後脚柱部には，左右側枠に沿う方向を向き，かつ前後一対の軸を支持するための軸穴がそれぞれ複数個（３個）上下に相対して配列して設けられているから，被告製品の「中間柱部」と「後脚柱部」は，本件発明の構成要件Ｇの「前後一対の下側杆取付部」に相当する。よって，被告製品の構成ｇは，本件発明の構成要件Ｇを充足する。イこれに関して被告は，構成要件Ｇの「下側杆取付部」は，「該左右側枠下部」に取り付けられた，「該左右側枠」とは別個独立の部材でなければならないと主張する。
しかし，本件発明の「下側杆取付部」は，左右側枠に前後一対設けられており，左右側枠に沿う方向を向き，かつ該枢軸を支持するための軸穴がそれぞれ複数個上下に相対して設けられているものであり，その前後一対の下側杆取付部の間に下側杆が枢軸を介して枢着されているものである。一方，被告製品にあっては，左右側枠の前後一対の中間柱部及び後脚柱部には左右側枠に沿う方向を向き，かつスライドピン（枢軸）を支持するための軸穴がそれぞれ複数個相対して配列して設けられており，その間に下側杆がスライドピン（枢軸）を介し枢着されている。そうすると，被告製品の中間柱部と後脚柱部が，本件発明の下側杆取付部と同一の機能を有することは明白である。
したがって，被告製品において，中間柱部と後脚柱部が左右側枠の構成部材であったとしても，その中間柱部及び後脚柱部が，本件発明の「前後一対の下側杆取付部」と同一部材であることは疑う余地がない。また，被告は，構成要件Ｇの「軸穴」に関して，構成要件Ｈの「引き抜き可能」との文言に照らすと，「枢軸」が１本の軸であり，これを軸穴に「引き抜き可能」に挿通するために，対向する一対の「軸穴」のうち少なくとも一方の軸穴は貫通穴でなければならないと主張する。しかし，本件発明の構成要件Ｇ及びＨにおいて，枢軸は前後の下側杆取付部の複数個の軸穴の一つに引き抜き可能に挿通支持されており，車椅子の幅を変更する場合に，上記枢軸を上記軸穴から引き抜いて，別の所定の軸穴に該枢軸を挿通支持させることになる。このような，本件発明の構成要件Ｇ及びＨの機能を果すためには，軸穴が貫通している必要は全くない。実際，軸穴が貫通していない被告製品においても，スライドピン（枢軸）が前後の中間柱部及び後脚柱部の複数個の軸穴の一つに挿通支持されており，車椅子の幅を変更する場合には上記スライドピンを上記軸穴から引き抜いて，別の軸穴に該スライドピンを挿通支持させている。
(4)構成要件Ｈについて
被告製品においては，前記のとおり，中間柱部と後脚柱部が本件発明の「下側杆取付部」に相当し，その間に下側杆を位置させており，また，スライドピン（枢軸）が前後の中間柱部及び後脚柱部の複数個の軸穴の一つに挿通支持されており，車椅子の幅を変更する場合に上記スライドピンを上記軸穴から引き抜いて，別の所定の軸穴に該スライドピンを挿通支持させているのであるから，このような被告製品の構成は，本件発明の構成要件Ｈを充足する。
〔被告の主張〕
(1)被告製品の構成要件充足性につき
被告製品が本件発明の構成要件Ｆ，Ｇ及びＨを充足することは否認する。
ア構成要件Ｆについて
被告製品は，構成要件Ｆの「枢軸」及び「枢軸を介して」を充足しない。
(ｱ)「枢軸」の非充足
原告が，本件特許に係る訂正審判において，枢軸が１本であり，この１本の枢軸を円筒状の下側杆に挿通すると，両者の軸線が互いに一致し，これらの軸線と一対の軸穴の中心とを一致させることで，下側杆がガイドとして機能すると主張していること，及び，本件明細書等には一貫して１本の「枢軸」を用いた構成のみが記載されており，本件明細書等の【図６】には，下側杆の内径と枢軸の外径とがほぼ同様の寸法で記載されていることを参酌すると，構成要件Ｆの「枢軸」は，一方の軸穴から他方の軸穴に達する長さを有する１本の軸であり，下側杆の内径とほぼ同様の外径を有するものに限定解釈されるべきである。そもそも本件発明において「枢軸」を２本にした場合，どのような構成であれば原告の主張するガイド機能が奏されるのか，本件明細書等及び出願時の技術常識を参酌しても，そのような構成を導き出すことはできない。これに対し，被告製品におけるスライドピンは，下側杆の両側に一つずつ，合計二つ設けられたものであるから，構成要件Ｆの１本の「枢軸」には該当しない。特にスライドピンの外径は，下側杆の内径と比べて小さく，下側杆との関係において，原告の主張するガイド機能は奏されない。
したがって，２本のスライドピンを有する被告製品の構成が本件発明の技術的範囲に属するはずがない。
(ｲ)「枢軸を介して」の非充足
「枢軸を介して」の構造については，構成要件Ｈに「該下側杆取付部の複数個の軸穴のうちの一つを選択して該軸穴に該枢軸を引き抜き可能に挿通支持させる」との記載があるところ，原告は，本件特許に係る訂正審判において，構成要件Ｈの「引き抜き可能」とは，枢軸が下側杆及び軸穴との関係でそれぞれ引き抜き可能であることであり，下側杆，軸穴及び枢軸とが密接かつ直接的に関係していてはじめて「引き抜き可能」といえ，下側杆，軸穴及び枢軸とがそれぞれの間に何かを介在させるような間接的な結合であれば「引き抜き可能」という用語を用いることはできず，「介して」という用語も間接的な結合の意味では使用されていない，と主張した。


また，本件明細書等の【発明の実施の形態】及び図面には，一貫して，下側杆と軸穴と枢軸との間に何も介在させない構成が記載されている。このような訂正審判における原告の主張及び本件明細書等の記載を参酌すると，構成要件Ｆの「介して」は，「下側杆」と「軸穴」と「枢軸」との間に何も介在させていないという限定を含んでいるものと解される。これに対し，被告製品の下側杆には，Ｕ字上のスライダが回転可能に挿入されており，このスライダの軸部の内部にスライドピンが収納されている。このような被告製品の構成において，仮にスライドピンが構成要件Ｆの「枢軸」に当たるとすれば，下側杆とスライドピンとの間にスライダが介在してしまうため，構成要件Ｆの「枢軸を介して」を充足しない。
イ構成要件Ｇについて
被告製品は，構成要件Ｇの「下側杆取付部」及び「軸穴」を充足しない。
(ｱ)「下側杆取付部」の非充足
「該左右側枠下部には前後一対の下側杆取付部が取り付けられており」との構成要件Ｇをその文言どおり解釈すれば，「下側杆取付部」とは，「左右側枠下部」に取り付けられた，「左右側枠」とは別個独立の部材と解される。また，本件明細書等の段落【００１３】，【図２】，【図６】及び【図８】には，該左右側枠の下梁に，これとは別個独立の部材である「下側杆取付部」を溶接した構成が記載されている。さらに，原告は，本件特許に係る訂正審判における平成２４年９月１４日提出の意見書でも，「『下側杆取付部』とは，上記『枢軸』が引き抜き可能に挿通支持される『軸穴』を複数個上下に配列して設けられている部材であって，左右側枠下部に前後一対が，互いの該『軸穴』を相対させるようにして取り付けられている部材である。」と定義している。さらに，平成２４年７月６日付け訂正審判請求書では，原告自身が，左右側枠の下部に前後一対の下側杆取付部が取り付けられている構成は本件明細書等の段落【００１３】及び【図６】から自明であると主張しているのであるから，本件発明における「下側杆取付部」は，そこに記載されている，左右側枠の下部に別個独立の下側杆取付部が溶接で取り付けられている実施形態に限定されたものと解すべきである。
よって，構成要件Ｇの「下側杆取付部」は，「左右側枠」に取り付けられる別個独立の部材である。
そして，この「左右側枠下部には，前後一対の下側杆取付部が取り付けられており」との構成は，無効理由を回避するために，訂正によって追加されたものであるから，左右側枠下部に軸穴を直接設けた構成を意識的に排除しているといえる。
これに対し，被告製品の構成では，左右側枠の中間柱部及び後脚柱部の下部に複数個の穴が直接設けられているから，構成要件Ｇの「下側杆取付部」に相当する部材は存在しない。
なお，本件特許に係る無効審判（無効２０１１－８０００６９号）の審決では，「回動杆下端部の枢軸が左右側枠下部に設けられた穴に直接支持される構造は・・・本件の出願前周知の技術事項である。」と判断されているから，上記被告製品の構成は，何人も自由に実施できる，いわゆる自由技術である。
(ｲ)「軸穴」の非充足
構成要件Ｇの「軸穴」の解釈は，構成要件Ｆの「枢軸」及び構成要件Ｈの「該軸穴に該枢軸を引き抜き可能に挿通支持させる」との文言との関係に基づいて行われるべきである。
前記アのとおり，構成要件Ｆの「枢軸」は１本の軸であり，これが軸穴に引き抜き可能に挿通支持されている（構成要件Ｈ）のであるから，枢軸を引き抜き可能に挿通するために，対向する一対の「軸穴」のうち少なくとも一方の軸穴は，貫通穴でなければならないことになる。本件明細書等の【図６】のほか，原告が特許庁に提出した平成２４年７月６日付け訂正審判請求書の「参考図２」，同年９月１４日付け意見書の「参考図２」及び同月２７日付け上申書の「技術説明参考資料」などの各図面でも明らかなように，前後一対の軸穴の全てが貫通しない穴ならば，枢軸を引き抜き可能に挿通させることは不可能である。これに対し，被告製品における複数個の軸穴は，いずれも貫通していないので，これらの軸穴に１本の枢軸を引き抜き可能に挿通させることはできない。
よって，被告製品は，構成要件Ｇの「軸穴」を充足しない。
ウ構成要件Ｈについて
被告製品は，構成要件Ｈの「下側杆を・・・下側杆取付部間に位置させて」及び「引き抜き可能」を充足しない。
(ｱ)「下側杆を・・・下側杆取付部間に位置させて」の非充足前記イのとおり，被告製品には「下側杆取付部」に相当する別個独立の部材が存在しないから，「下側杆を・・・下側杆取付部間に位置させて」を充足していない。
(ｲ)「引き抜き可能」の非充足
前記アのとおり，「引き抜き可能」とは，下側杆，軸穴及び枢軸とが密接かつ直接的に関係していることを意味し，下側杆，軸穴及び枢軸とがそれぞれの間に何かを介在させるような間接的な結合であれば「引き抜き可能」という用語を用いることはできない。
これに対し，被告製品では，下側杆には，Ｕ字状のスライダが回転可能に挿入されており，このスライダの軸部の内部にスライドピンが収納されている。そうすると，仮にスライドピンが「枢軸」に当たるとすると，下側杆とスライドピン（枢軸）との間に，スライダが介在してしまい，「引き抜き可能」を充足しない。
また，原告は，本件特許に係る訂正審判における平成２４年９月２７日提出の上申書で，構成要件Ｆの「下側杆」が枢軸の軸線を一対の軸穴の中心と一致させるガイドとして機能すると主張しているから，構成要件Ｈの枢軸は，下側杆からも「引き抜き可能」でなければならない。しかし，被告製品のスライドピンは，下側杆から引き抜けないような構成となっているので，「引き抜き可能」ではない。
さらに，原告が主張する被告製品の構成ｈには，スライドピンが「引き抜き可能」であることが記載されていないから，構成要件Ｈを充足していない。
(2)被告製品に係る特許発明の進歩性について


被告製品は，被告が有する特許第３８４４３５４号（以下「被告特許」という。）の実施品である。この被告特許は，本件特許の公開特許公報（特開２００３－１２６１６８公報）を主引例として，特許無効が争われたことがあるが，最終的に，被告特許に係る発明は，上記公開特許公報に記載された発明と比較して，特許法２９条２項の進歩性を有するものと判断され（知的財産高等裁判所平成２３年（行ケ）第１０２９０号），この判断は確定した。つまり，被告特許に係る発明が，本件特許の公開特許公報に記載された発明とは別発明であり，かつさらにそれを超えて進歩性を有する発明である以上，その実施品である被告製品の構成及び作用効果は，いずれも本件発明の構成及び作用効果と相違するものである。
このことからも，被告製品が本件発明の技術的範囲に属することはない。
(3)小括
以上のとおり，被告製品は，本件発明の構成要件Ｆ，Ｇ及びＨを充足しないから，本件発明の技術的範囲に属さない。
２争点(2)（本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものか）について
〔被告の主張〕
(1)無効理由
本件発明は，本件特許の出願前に頒布された独国実用新案第２９７２１６９９号明細書（以下，この明細書を「乙４６明細書」といい，そこに記載された発明を「引用発明」という。）を主引例として，特開平１１－１９２２６６号の公開特許公報（以下，この公報を「乙６８公報」といい，そこに記載された発明を「乙６８発明」という。），特開平１１－３１８９８８号の公開特許公報(以下，この公報を「乙６７公報」といい，そこに記載された発明を「乙６７発明」という。），特開２００１－２４５９３５号の公開特許公報（以下，この公報を「乙６１公報」といい，そこに記載された発明を「乙６１発明」という。）及び米国特許第６２２７５５９号明細書（以下，この明細書を「乙６９明細書」といい，そこに記載された発明を「乙６９発明」という。）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，特許無効審判により無効にされるべきものである（同法１２３条１項２号）。
よって，原告は，本件特許権に基づく権利行使をすることができない（同法１０４条の３第１項）。
(2)一致点及び相違点
乙４６明細書に記載された引用発明は，以下の点で，本件発明と一致し，又は相違する。
ア引用発明の「サイドフレーム部材」及び「クロスバー」は，それぞれ本件発明の「左右側枠」及び「Ｘ枠」に相当するところ，引用発明の二つのサイドフレーム部材をクロスバーで連結した構造は，本件発明の構成要件Ａ「左右側枠を一個または二個以上のＸ枠で連結した構造であって，」に相当する。
イ引用発明のクロスバーが互いに交差するパイプ又はリンクからなり，これらのパイプ又はリンクが交差点に関節状に互いに接続されている構成は，構成要件Ｂのうち「該Ｘ枠は中央で相互回動可能に結合され，」に相当する。
また，引用発明の「ダブルリンク」及び「シングルリンク」は，本件発明の「一対の回動杆」に相当し，引用発明では，クロスバーを構成するダブルリンク及びシングルリンクの下端部は軸受パイプに接続され，軸受パイプは軸受ブロックに固定された軸を中心に回動可能に支承されており，その軸受ブロックは，サイドフレーム部材に取り付けられた保持コンソールに固定されている。このような，引用発明のダブルリンク及びシングルリンクの下端部が軸受パイプ，軸受ブロック及び保持コンソールを介してサイドフレーム部材に枢着されている構造は，構成要件Ｂのうち「下端部を該左右側枠下部に枢着した一対の回動杆からなり，」に相当する。ウ引用発明の「シートパイプ」は本件発明の「上側杆」に相当し，ダブルリンク及びシングルリンクの他端（上端部）にシートパイプが接続されている構成は，本件発明の構成要件Ｃ「該一対の回動杆の各上端には上側杆がそれぞれ取り付けられ，」に相当する。
エ引用発明のダブルリンク及びシングルリンクの下端部が軸受パイプに接続されている構成は，本件発明の構成要件Ｄ「各下端には下側杆がそれぞれ取り付けられ，」に相当する。
オ引用発明の「上側フレームパイプ」及び「係止部」がそれぞれ本件発明の「座梁部」及び「杆受」に相当するから，引用発明の「クロスバーリンクはそれぞれ上端部に，上側フレームパイプに固く取り付けられた係止部と形状結合的に係合するためのシートパイプを備えている」との構成は，本件発明の構成要件Ｅ「該上側杆は上記左右側枠に具備されている座梁部に取り付けられている杆受けにそれぞれ支持されるように設定されており，」に相当する。
カ引用発明の「軸受パイプ」の「軸」は，本件発明の「枢軸」に相当し，軸受パイプが軸受ブロックに固定された軸を中心に回動可能に支承されている点は，「下側杆は・・・該左右側枠・・・に枢着されており」に相当する。また，この軸受パイプはサイドフレームに沿った方向に配設されているので，この軸受パイプが受けている「軸」（枢軸）も，サイドフレーム部材に沿った方向に配設されている。そして，保持コンソールの穴のうち下から数えて四つは，いずれも保持コンソールの中央よりも下側に設けられているので，軸受パイプが枢着されている位置は，サイドフレームの下側になる。
そうすると，引用発明の上記構成は，本件発明の構成要件Ｆ「該回動杆の下側杆は左右側枠に沿った方向に配設されている枢軸を介して該左右側枠下部に枢着されており，」に相当する。
もっとも，前記１〔被告の主張〕(1)アのとおり，構成要件Ｆの「枢軸を介して」は，下側杆，軸穴及び枢軸の間に他の部材を何も介在させていないという意味に限定解釈されるところ，引用発明は，軸受パイプの軸と保持コンソールとの間に軸受ブロックを介在させた構成となっている点で，本件発明の構成要件Ｆと相違する（相違点１）。
キ引用発明の「保持コンソール」は，本件発明の「下側杆取付部」に相当するところ，この保持コンソールはサイドフレーム部材の上側フレームパイプと下側フレームパイプとに取り付けられているから，この構成は，構成要件Ｇのうち「該左右側枠下部には前後一対の下側杆取付部が取り付けられており，」に相当する。また，保持コンソールには，軸受パイプの軸を支持するための複数個の穴が上下に配列して設けられているから，この構成は，構成要件Ｇのうち「該下側杆取付部には，・・・該枢軸を支持するための軸穴がそれぞれ複数個上下に・・・配列して設けられており，」に相当する。


もっとも，上記保持コンソールの穴は，サイドフレーム部材に沿う方向ではなく，これと直交する方向に向いているから，この点で，構成要件Ｇの「軸穴」が「該左右側枠に沿う方向を向き，かつ・・・相対して」とは相違する（相違点２）。
ク引用発明では，軸受パイプが前後一対の保持コンソールの間に位置した構成となっているから，構成要件Ｈのうち「該回動杆下端の下側杆を該前後一対の下側杆取付部間に位置させて，」と一致する。また，引用発明には，「潜在的ユーザの体格の違いといった種々の要求に適応」，「車台フレームを異なった幅の少なくとも２つの使用位置に調整する」との記載があり，保持コンソールの複数個の穴のうちの一つを選択して軸受ブロックを固定し，車椅子の座幅を調整する構成となっているから，構成要件Ｈのうち「該車椅子の使用者の体形に応じて調節される巾に対応して該下側杆取付部の複数個の軸穴のうちの一つを選択して・・・」に相当する。さらに，引用発明のクロスバーの上端部がサイドフレーム部材に対して上下位置を変えることなく，かつクロスバーの長さを変えることなく，車椅子の座幅を調整可能な構成となっている点は，構成要件Ｈのうち「該Ｘ枠の上端部は該左右側枠に対して上下位置を変えることなく，かつ該Ｘ枠の長さを変えることなく該車椅子の巾を調節可能にした」に相当する。もっとも，引用発明の軸受パイプの軸（枢軸）が軸受ブロックに固定されていて，引き抜き可能な構成となっておらず，また，保持コンソールの複数個の穴に「挿通支持」される構成となっていないため，構成要件Ｈの「該軸穴に該枢軸を引き抜き可能に挿通支持させることによって，」との構成とは相違する（相違点３）。
ケ引用発明は，車椅子に関する考案であり，この点において，本件発明の構成要件Ｉ「車椅子」に相当する。
(3)各相違点の容易想到性
ア前記(2)のとおり，本件発明は，引用発明との比較において，三つの相違点を有する。しかし，これらの相違点は，いずれも本件特許の出願前から当業者に周知の構造にすぎず，容易に想到することができる。イ相違点１（間に何も介在させないで「枢軸」を「軸穴」に挿通させていること）について
乙６１公報には，支持ロッドを，間に何も介在させないで調整孔のいずれかと支持孔とに挿通させる構造が，乙６７公報には，ピンボルトを，間に何も介在させないで座受板の通孔に挿通させる構造が，乙６８公報には，Ｘリンクフレームの回動部を回動させるための軸枠を，間に何も介在させないで下側杆部の中に挿通させる構造が，それぞれ記載されている。したがって，相違点１は，本件特許の出願前から当業者に周知の接続構造にすぎず，容易に想到することができる。
ウ相違点２（下側杆取付部に設けた「軸穴」が左右側枠に沿う方向を向き，かつ相対していること）について
乙６９発明の「下側サイドレール」，前後一対の「下側グロータブ」及び三つの「孔」は，それぞれ本件発明の「左右側枠」，前後一対の「下側杆取付部」及び「軸穴」に相当するところ，乙６９発明では，前後一対の下側グロータブが，下側サイドレールに沿う方向に間隔を空けて対向配置されており，タブの板面が下側サイドレールに沿う方向と直角となるように取り付けられていることにより，前の下側グロータブの孔と後ろの下側グロータブの孔とが，下側サイドレールに沿う方向を向き，かつ相対する構成となっているから，相違点２に係る構造が開示されている。そして，引用発明及び乙６９発明が有する構成は，いずれも車椅子の「回動杆（リンク）を左右側枠（サイドフレーム部材）に接続する構造」に関するものであるから，これらの二つの発明に接した車椅子に関連する技術分野の当業者が，引用発明の接続構造を簡略化するために，「軸受ブロック」及び「保持コンソール」を排除して，乙６９発明の下側グロータブを採用することは極めて容易である。
したがって，相違点２は，容易想到ということができる。エ相違点３（軸穴に枢軸が引き抜き可能に挿通支持されていること）につ
いて
相違点３の「枢軸」の挿通態様は，請求項１の記載において，抜け止め手段を排除していないので，本件発明の技術的範囲には，抜け止め手段により「枢軸」が固定された構成も含まれることになる。この点，乙６１公報に記載された支持ロッドは，抜け止め手段であるナットを外すことにより，調整孔及び支持孔から引き抜き可能となっており，乙６７公報に記載されたピンボルトは，抜け止め手段であるナットを外すことにより，通孔から引き抜き可能となっており，乙６９公報に記載されたファスナーも，抜け止め手段であるナットを外すことにより，孔から引き抜き可能となっている。
そして，これらの発明に記載されているような，軸穴に枢軸を引き抜き可能に挿通支持される構成が周知技術であることは明らかである。したがって，相違点３は，本件特許の出願前から当業者に周知の接続構造にすぎないから，容易に想到することができる。
(4)原告の主張に対する反論
ア原告は，「下側杆」の枢支構造について，引用発明では軸受パイプが軸受ブロックに支承されていると主張する。
しかし，引用発明に係る乙４６明細書によれば，「軸受パイプ」は，その両端から突出する長さの「軸」を受けており，この「軸」の両端をそれぞれ「軸受ブロック」が受けていると認定できる。このことは，「軸受パイプ」及び「軸受ブロック」が，いずれもその名称のとおり，「軸」を受ける「軸受」であること，乙４６明細書にも「軸受パイプの端部は，軸受ブロックに軸が固定されているが，回動可能に支承されている」と明記されていること，乙４６明細書の図３（原文の「Ｆｉｇ．３」を指す。以下，同様。）及び図４には，「軸受パイプ」及び「軸受ブロック」を受けている軸がはっきりと図示されており，図２ａ及びｂでも，軸受パイプ及び軸受ブロックとがほぼ同一の直径で記載されており，軸受ブロックが同径の軸受パイプを枢支できない構成となっていることから明らかである。イ原告は，「下側杆」が引用発明を含む引用例のいずれにも存在しないと主張する。
しかし，引用発明の「軸受パイプ」は，ダブルリンク及びシングルリンクの各下端に接続されており，これは，本件発明の「下側杆」にほかならない。
ウ原告は，引用発明の「保持コンソール」について，本件発明の「下側杆取付部」とは機能，作用効果，ひいては技術的意義が全く異なる部材であると主張する。
しかし，引用発明の「保持コンソール」は，本件発明の「下側杆取付部」と比較して，サイドフレーム部材への取付け向きが９０°相違するだけであり，取付け向きを９０°変更する点は，乙６９発明の「グロータブ」を参照すれば容易に想到することができる。
〔原告の主張〕
(1)本件発明が進歩性を有すること


乙４６明細書に開示された引用発明の構成が，本件発明の構成要件Ａ，Ｂ及びＣと共通し，また構成要件Ｅとおおむね共通することは認める。しかし，以下のとおり，本件発明の構成要件Ｄ，Ｆ，Ｇ及びＨは，引用発明には具備されておらず，しかも，それらの相違点は，他の引用例によっても，容易想到ではないから，本件発明が進歩性を欠くとはいえない。
(2)「下側杆」，「枢軸」及び「軸穴」について
ア本件発明は，「回動杆の下端部の下側杆」が「枢軸」を介して「左右側枠下部」に枢着され，複数個の軸穴のうち一つに引き抜き可能に挿通支持されるところに特徴的部分がある。
ここで，本件発明の「下側杆」は，枢軸を介して，左右側枠に枢着されている。すなわち，「下側杆」とは，左右側枠に枢着するための枢軸に，回動可能に接続している部分である。また，本件発明の「枢軸」は，「下側杆」が回動可能に接続される部分であり，そして，左右側枠下部に設けられた複数個の軸穴のうちの一つに引き抜き可能に挿通支持される部材である。
一方，引用発明では，回動杆に相当する「リンク」の下端部には，「軸受パイプ」が固く接続されており，その「軸受パイプ」は，軸受ブロックに回動可能に支承されているから，「枢軸」に回動可能に接続している本件発明の「下側杆」とは機能，作用効果，ひいては技術的意義が全く異なった部材であり，「枢軸」を介することなく軸受ブロックに接続している部材である。また，その「軸受パイプ」は，サイドフレーム部材の下部の軸穴のうち一つに引き抜き可能に挿通支持されるものでもないから，本件発明の「枢軸」とも，構成，作用効果，機能，ひいては技術的意義が全く相違する。
さらに，本件発明の「軸穴」は，上記「枢軸」が引き抜き可能に挿通支持される穴であり，左右側枠に沿う方向を向いているが，引用発明の「穴」は，「軸受ブロック」を穴に固定するためのねじを挿通する「穴」であり，したがって，左右側枠に沿う方向に直交する方向を向いているから，本件発明の「軸穴」とは，構成，作用効果，機能，ひいては技術的意義が全く相違する。
なお，被告は，引用発明について，その「軸受パイプ」の中に「軸」が存在し，その「軸」の両端をそれぞれ「軸受ブロック」が受けていると認定できると主張する。
しかし，引用発明における軸受パイプは，その両端が軸受ブロックによって支承されているのであるから，被告の主張は誤りである。以上のとおり，引用発明は，本件発明の「下側杆」，「枢軸」及び「軸穴」という主要な構成，部材を具備していないから，引用発明には本件発明の特徴的部分に当たる構成が存在しない。
イ引用発明の支持構造を変更して本件発明の支持構造とするためには，引用発明の支持構造から，軸受ブロックを廃さなければならず，軸受ブロックを廃すると，軸受パイプの枢着構造が失われるので，軸受パイプ自体も廃して，本件発明の下側杆と枢軸による枢着構造に変更しなければならない。当該枢着構造にすると，枢軸を直接支持するための軸穴を，対向する下側杆取付部に設けなければならない。
しかしながら，引用発明にも，その他の発明にも，上記のような改変を行うことについての記載や示唆はない。このような改変の記載や示唆がない以上，当業者が引用発明から本件発明に容易に想到することはできない。ウまた，引用発明には，上記のような意味での「下側杆」が存在しないところ，被告が指摘するその他の発明にも，「下側杆」に相当する部材は存在しない。
すなわち，乙６１発明では，交差フレームが円筒部材に直接取り付けられていないので，この「円筒部材」は，本件発明の下側杆とは機能，作用効果，ひいては技術的意義が全く異なった部材である。乙６７発明は，リンクの枢着端に円筒状の枢軸を固定し，その枢軸にピンボルトを差し込んで，その螺軸端にナットをねじ込んだ構成を有するが，上記構成は座受板の昇降機構であり，枢着位置を変更するものではないので，枢軸は位置合わせの機能を有しない。したがって，乙６７発明には，下側杆を具備させると枢軸と軸穴との位置合わせが容易になるという本件発明の着想は全く示唆されていない。さらに，乙６８発明における下側杆部の回動部は，軸枠に回動自在に外嵌されているが，その軸枠は下側杆部間に上下位置を固定して差し渡されているから，軸枠は前後に設けられた複数個の軸穴のうちの一つを選択して軸穴に引き抜き可能に挿通支持されるものではない。したがって，この「回動部」は，位置合わせの機能は全く有しておらず，本件発明の「下側杆」とは機能，作用効果，ひいては技術的意義が全く異なる部材である。
そして，乙６９発明では，クロスブレイスメンバの下端の孔に枢軸であるファスナーが直接嵌挿されており，「下側杆」は取り付けられていない。以上のように，本件発明における「下側杆」の意義を有する構造は，上記各発明に示される周知技術を参照しても，引用発明から容易に導き出せる構成要素とはいえない。
(3)「下側杆取付部」について
ア本件発明の下側杆取付部の「軸穴」は，左右側枠に沿う方向を向き，かつ複数個上下に相対して設けられ，枢軸が引き抜き可能に挿通支持されるものであるが，引用発明の保持コンソールの「穴」は，左右側枠に沿う方向と直交する方向を向き，かつその穴は，軸受ブロックを固定するためのねじが挿通される穴であるから，本件発明の「下側杆取付部」と引用発明の「保持コンソール」は，機能，作用効果，ひいては技術的意義が全く異なる部材である。
イ乙６９発明に関していえば，クロスブレイスのクロスブレイスメンバの下端は前後のグロータブの孔の一つにボルトであるファスナーによって連結されているのであって，そのファスナーはナットによって固定されている。したがって，乙６９発明では，クロスブレイスメンバの下端には，下側杆が取り付けられておらず，そのクロスブレイスメンバの孔に枢軸であるファスナーが直接嵌挿されている。また，この下側グロータブの孔は横一列に配置されているから，クロスブレイスメンバの下端の左右側枠（サイドレール）に対する取付位置は，上下方向ではなく，左右方向に調節可能とされている。よって，乙６９発明の「下側グロータブ」は，本件発明の「下側杆取付部」に当たらない。
ウよって，乙６９発明を参照しても，下側杆の存在しない引用発明から本件発明の要素を容易に想到できるものとはいえない。
また，前記のとおり，引用発明及びその他の発明のいずれにも「下側杆」が存在しないのであるから，本件発明が有する下側杆の位置合わせ効果を，これらの発明から想到することは，全く不可能である。
(4)格別の効果について


本件特許の最大の特徴点は，「メーカーにとっては巾の異なる多種類の製品を製造しなくて済む」（本件明細書等・段落【００２２】）こと，すなわち，モジュール化したことにある。具体的には，本件発明の場合は，枢軸を適当な軸穴の一つに支持させた同一車種の車椅子をメーカーあるいはレンタル業者に大量に在庫として備え置き，それらを使用者に引き渡す際に使用者の体形に応じて所定の軸穴を選んで枢軸を支持することにより，同一車種を大量生産して保管しておくことができ，「メーカーにとっては巾の異なる多種類の製品を製造しなくて済む」という格別な効果が奏されるのである。一方，引用発明では，サイドフレーム部材をクロスバーによって連結するために３６個の部品が必要である上，車椅子の幅によって使用する部品の数も種類も異なるから，クロスバーとサイドフレーム部材とは接続せずに別々に保管しておき，それらを使用者に引き渡す際に使用者の体形に応じて所定の幅に設定した車椅子を組み立てるのであるから，「メーカーにとっては巾の異なる多種類の製品を製造しなくて済む」という効果を奏することができない。
また，車椅子の幅を調節する作業についても，本件発明は，回動杆下端の下側杆を前後一対の下側杆取付部間に位置させるから，位置合わせが簡単であり，しかも，下側杆取付部の軸穴のうちの一つに枢軸を引き抜き可能に挿通支持させるから，工具を用いたねじの締め付け作業を必要とせず，枢軸を軸穴に挿通するだけの熟練を必要としない作業で可能になる。このような作業は，メーカーではなく，販売業者，レンタルあるいはリース業者，又は使用者においても可能である。
一方，引用発明のようにねじを使用して部材を締結することが必要な場合，ねじ締め作業は，スパナ，レンチ等の工具が必要である上，ねじを締め付けすぎるとねじの破壊に繋がり，ねじの締め付けが不十分だとねじのゆるみに繋がるため，熟練を要する作業であり，ねじ締めに熟練した作業員が確保できるメーカーにおいて，所定幅の車椅子を組み立てなければならない。さらに，本件発明は，荷重の伝達において，垂直荷重が枢軸（軸穴）を経由して直ちに左右側枠下部に伝達される構成を採用しているので，枢軸，左右側枠下部の強度に関して構造上の格別の配慮をする必要がない。一方，引用発明は，軸受ブロックと保持コンソールとがねじで固定されているため，垂直荷重の代わりに曲げ荷重（モーメント）及び剪断荷重が発生するので，ねじ自体が破損したり，ねじが軸受ブロックから抜けたりしないように，軸受ブロック，ねじ及び保持コンソールに構造上の格別の配慮をする必要がある。
(5)小括
以上のとおり，左右側枠をＸ枠で連結した構成を有する車椅子において，Ｘ枠の回動杆の下端に下側杆を取り付け，その下側杆の前後端を前後一対の下側杆取付部の複数個の軸穴のうちの一つに軸穴に引き抜き可能に挿通される枢軸によって支持するという本件発明の構成は，被告が提出した引用発明及び乙６１，乙６７ないし乙６９発明のいずれにも全く開示されていない。しかも，上記構成によって車椅子の幅調節が極めて簡単になり，「メーカーにとって巾の異なる多種類の製品を製造しなくて済む」と云う卓越した効果が奏せられるものであるから，当業者が上記各発明の開示から本件発明を容易に想到できたものとはいえない。
よって，本件発明が，引用発明を主引例として，乙６１，乙６７ないし乙６９発明の開示から，当業者が容易に想到できたという被告の主張は失当である。
３争点(3)（補償金請求権及び損害賠償請求権の存否及び額）について
〔原告の主張〕
(1)補償金請求（特許法６５条１項）   ３４８万８９７１円
ア被告の悪意
原告は，被告に対し，本件特許出願の公開日（平成１５年５月７日）より後である平成１８年２月６日に，被告製品が本件特許出願に係る発明に類似する旨を電子メールにより通知し，被告は，同月２０日に，電子メールで，本件特許出願が特許された段階で誠意を持って話し合う旨を回答した。
したがって，被告は，遅くとも同日頃から，被告製品の構成が出願公開された本件特許出願に係る発明であることを知りながら，これを製造・販売している。
また，被告は，平成１５年１２月２日に被告特許（特許第３８４４３５４号）を出願しているところ，その特許公報には，【背景技術】の中で，本件特許出願が引用されているから，被告は，同日には既に本件特許出願の内容を知っていたはずである。
なお，補償金の請求に当たっては，被告が，被告製品が出願公開された本件特許出願に係るものであることを知って実施していれば足りるのであり，最終的に出願に係る発明がどのような権利範囲で特許されるかが明らかであることは要件ではない。
イ補償金の額
(ｱ)販売台数
平成１８年２月２０日から平成１９年８月３日までの１７か月１５日間における被告製品の販売台数は，被告の平成１９年８月以降の販売台数が１か月平均６７台であることからすると，１１７１台となる。
(ｲ)販売単価
被告製品の販売単価は，９万９３１６円であった。
(ｳ)実施料率
社団法人発明協会の発行する技術契約のためのデータブック（甲６）の技術分野別のデータである輸送用機械の料率分布のデータによれば，本件特許の実施料率は，３％を下ることはない。
(ｴ)補償金額
販売台数に販売単価を乗じた販売総額は，１億１６２９万９０３６円となるところ，これに実施料率３％を乗じると，補償金の額は，３４８万８９７１円となる。
(2)損害賠償請求（特許法１０２条２項）   計７９５５万３８４１円
ア国内生産品
(ｱ)平成１９年８月４日から平成２１年４月４日まで同期間の被告製品の販売台数は，１３５５台であり，その単位利益は，販売単価９万９３１６円から直接費６万８４５７円を控除した３万０８５９円であるから，被告の販売利益は，４１８１万３９４５円となる。(ｲ)平成２１年４月５日から平成２２年６月２９日まで同期間の被告製品の販売台数は，７６８台であり，その単位利益は，販売単価９万９３１６円から直接費７万３２００円を控除した２万６１１６円であるから，被告の販売利益は，２００５万７０８８円となる。
(ｳ)その他の控除額について
特許法１０２条２項により回復すべき権利者の損害としては，当該売上げを得るために必要な変動経費のみを控除した残額を権利者の得べかりし利益とするのが合理的であり，いわゆる限界利益説が通説・判例である。


この点，被告が間接費配賦表において間接費として計上する費用は，いずれも被告製品の製造に直接的な関連を有しない製造固定費であり，被告製品を販売しなかった場合に支払を免れた費用ではない。また，被告の主張に係る販売管理費係数は，総売上げにかかる一般管理費に基づくものであり，被告製品の製造販売に直接的な関連を有しないものである。したがって，これらを被告製品の売上げのために追加的に要した費用として控除することはできない。
イ輸入製品
(ｱ)平成２２年３月３日から同年１０月４日まで
同期間の被告製品の販売台数は，２１８台であり，その単位利益は，販売単価９万９３１６円から直接費４万７０００円を控除した５万２３１６円であるから，被告の販売利益は，１１４０万４８８８円となる。(ｲ)平成２２年１０月５日から平成２３年３月２２日まで被告が平成２２年１０月までは月々少なくとも２０台の被告製品を輸入しているから，同年１０月５日から平成２３年３月２２日までの間の被告製品の販売台数は，少なくとも１２０台である。そして，その単位利益は，販売単価９万９３１６円から直接費４万７０００円を控除した５万２３１６円であるから，被告の販売利益は，６２７万７９２０円となる。
(ｳ)その他の控除額について
被告は，輸入品に関しても，販売管理費等の間接費の控除を主張するが，販売管理費については，前記ア(ｳ)のとおり，合理的でないので認められず，座シート修正部品単価として計上されるものは，不良品として売主が負担すべき費用であると考えられるので，差し引くべき間接費とは認められない。また，検査・交換・梱包工賃については，交換の内容は不明であるものの，検査・梱包は合理的な範囲で間接費になると考えるが，被告の主張する１時間４１４０円（１分当たり６９円）の工賃は，平均的な作業員の給料に比べてはるかに高額にすぎ，１時間１３２１円が相当である。
(3)寄与率
被告製品は，本件発明の特徴の全てを具備する車椅子であり，被告製品全体が本件発明の技術的範囲に属する侵害品であるから，被告製品の製造販売の利益についての本件発明の寄与率は１００％である。すなわち，本件発明の特徴的構成は，「該左右側枠下部には，上下に配列している複数個の軸穴が設けられており，該車椅子の所望の巾に対応して該複数個の軸穴のうちの一つを選択して該軸穴に該軸を支持させることによって，該Ｘ枠の上端部は該左右側枠に対して上下位置を変えることなく，かつ該Ｘ枠の長さを変えることなく該車椅子の巾を調節可能にした」ことにあるところ，被告製品の構成は，該複数個の軸穴のうちの一つを選択し該軸穴に該軸を支持させる手段であるから，本件発明の特徴的構成と何ら変わるところはない。被告製品は，上記特徴的構成を本件特許と同じくし，上記特徴的構成がセールスポイントであるから，被告製品における本件発明の寄与率は１００％である。
また，本件発明の実施品や被告製品のようなモジュール車椅子は，高さを変えずに幅調節が可能であることから，メーカーにとって幅の異なる多種類の製品を製造しなくて済み，業者にとっても一種類の製品を在庫しておくことができるという，著しい合理化のメリットがあり，被告製品もまさにこの利点を特徴として販売されている。このようにモジュール化は，本件発明において初めて実現化された顕著な効果であり，被告製品もこれを模倣してセールスポイントとしているのであるから，この点からも，本件発明の被告製品に対する寄与率は１００％である。
(4)弁護士・弁理士費用
弁護士費用・弁理士費用に係る損害額は，前記の補償金及び損害金の額に照らして，９００万円が相当である。
(5)小括
以上のとおり，本件訴訟において原告が被告に支払を求める額は，特許法６５条１項による補償金が３４８万８９７１円，特許法１０２条２項による損害額が７９５５万３８４１円及び弁護士費用が９００万円である。
〔被告の主張〕
(1)補償金請求につき
ア特許法６５条１項では，「警告」は特許出願に係る「発明の内容」を記載した書面によって行うものとされているところ，この「発明の内容」は，単に出願番号，出願公願番号，発明の名称を記載しただけでは足りないとされている。原告が平成１８年２月６日に被告の「開発責任者」宛てに送った電子メールには，本件特許に関して単に公開番号だけが記載されていた。したがって，この電子メールは，「発明の内容」の記載が不十分であり，「警告」の要件を具備していないことが明らかである。また，上記電子メールの通知人は，原告の従業員である「技術本部特許管理室○Ａ」とされているが，この「○Ａ   」が原告を代理する権利を有するか不明であるから，原告の意思表示とすることもできない。したがって，この電子メールは単なる私信であると評価すべきである。イ原告は，被告が遅くとも平成１８年２月２０日頃から被告製品の構成が本件特許出願に係る発明であることを知りながら，これを製造・販売したと主張している。
しかし，被告の従業員の○Ｂは，平成１８年２月２０日付け電子メールで，原告の本件特許出願が未だ審査に着手されておらず，同出願がどのような権利範囲で特許されるものか不明であると回答した。その後，本件特許出願については，同年１２月１２日に拒絶理由通知書が出され，手続補正書が提出された後の平成１９年３月３０日に拒絶査定がなされた経過をたどった。そうすると，被告は，本件特許が登録された同年８月３日以前には，本件特許出願がどのような権利範囲で特許されるか知り得なかったのであるから，その発明の実施について善意であった。
(2)損害賠償請求につき
ア国内製造品
(ｱ)平成１９年８月４日から平成２１年４月４日まで同期間における被告製品のうち国内製造品に関する被告の利益は，次のとおり，８８０万４７９０円である。
販売台数    １３５５台
販売単価    ９万９３１６円／台
直接費      ６万８４５７円／台
販売管理費１万９３７７円／台
製造間接費４９８４円／台
1,355×｛99,316－(68,457+19,377+4,984)｝＝8,804,790円(ｲ)平成２１年４月５日から平成２２年６月２９日まで同期間における被告製品のうち国内製造品に関する被告の利益は，次のとおり，１０８万２８８０円である。
販売台数    ７６８台
販売単価    ９万９３１６円／台
直接費      ７万３２００円／台


販売管理費１万９３７７円／台
製造間接費５３２９円／台
768×｛99,316－(73,200+19,377+5,329)｝＝1,082,880円
(ｳ)間接費について
原告は，特許法１０２条２項に基づき損害賠償を請求するところ，被告の利益の額は，販売金額から売上原価だけでなく，販売費及び一般管理費のうち被告製品の製造･販売に寄与した部分を控除したものと考えるべきである。
そうすると，被告製品の販売額の増減に応じて変動する経費を控除すべきであるが，そこには販売費及び一般管理費のうち営業社員給与，旅費交通費，広告宣伝費，荷造包装費，修繕費，動力燃料費，通信費などが含まれる。本件では，販売費及び一般管理費が一括計上されているため，上記(ｱ)及び(ｲ)のとおり，被告製品の製造に関連した販売管理費及び製造間接費を，総売上額と被告製品の売上額の比率に応じて計算して控除することになる。
イ輸入品
(ｱ)平成２２年３月３日から同年１０月４日まで
同期間における被告製品のうち輸入品に関する被告の利益は，次のとおり，６５７万２９１８円である。
販売台数    ２１８台
販売単価    ９万９３１６円／台
直接費      ４万７０００円／台（輸入業者(株)ケイ・メディックスからの仕入価格）
販売管理費１万９３７７円／台
検査・交換・梱包費    １３８０円／台
交換部品費（座シート）１４０８円／台
218×｛99,316－(47,000+19,377+1,380+1,408)｝＝6,572,918円(ｲ)平成２２年１０月５日から平成２３年３月２２日まで否認ないし争う。
(ｳ)間接費について
前記ア(ｳ)のとおり，本件では，被告製品の販売額の増減に応じて変動する経費を控除すべきであるから，上記(ｱ)のとおり，被告製品の製造に関連した販売管理費，製造間接費，検査・交換・梱包費及び交換部品費を，総売上額と被告製品の売上額の比率に応じて計算して控除すべきである。
(3)寄与率につき
ア被告ブランドに対する顧客の信用
被告は，国内シェア３０％を超える車椅子業界のトップ企業であり，日常使いから競技用まで幅広い品揃えが自慢であり，特に強度，使い易さが重要なスポーツ用車椅子や競技用車椅子では他社を寄せ付けない販売実績を有している。被告は，年間約８万台を生産し，そのうちオーダーメイドによる注文生産が約１万２千台に及ぶなど，車椅子市場において｢日進医療器｣のブランドに対する顧客の信用は絶大である。また，被告製品は，市場において｢工具不要で，座巾の調整が簡単にできます｣を売り物として販売されていて好評を博している。
このような被告のブランド及び操作の容易性が被告製品の売上げに大きく寄与していることが明らかである。
イ軸の原価
車椅子はシート，バックレスト，アームレスト（アームレストパッド），レッグサポート（フットレスト，レッグレスト，レッグパイプ），ハンドリム，ブレーキ，車輪（駆動輪，主輪，キャスタ，リムスポーク，タイヤ，チューブ，タイヤバルブ，ハブ，ハブ軸），本件フレーム（アームパイプ，フロントパイプ，バックパイプ）の八つの構成からなっているが，本件の「軸」の部分は，本件フレームの一部品にすぎず，平成２２年９月１４日付け「証明書」のとおり，スライドピン及びばね各４個で構成されており，その原価は僅か７００円である。
ウ顧客の購買動機
本件特許に係る原告の製品は，組立てを専門業者が行うほど操作は困難であるのに対して，被告製品はスライダをスライドさせて位置決めピンを差し替えるだけで，素人でも容易に片手の操作で幅調節が可能である。被告製品は，市場において，｢工具不要で，座巾の調整が簡単にできます｣を売り物として販売されて好評を博しており，仮に購入当初は専門業者が組み立てたとしても，その後使用方法に応じて自在に調節するなど，ユーザーに扱いやすい車椅子であるとの印象を与える目的で宣伝・広告しており，この点が，被告製品の販売における重要なセールスポイントとなっている。
エ被告の独自技術
被告は，被告特許（特許第３８４４３５４号。発明の名称「座幅調節可能な車椅子」）に基づいて，被告製品を実施しており，被告の独自技術を用いている。
なお，原告は，平成２２年１２月８日に被告特許に対して特許無効審判を請求したが，平成２３年８月９日に請求不成立の審決がなされた。
オまとめ
以上のとおり，被告製品の売上げには，被告のブランドや操作の利便性などが大きく寄与していることが明らかであり，これらの事情を考慮すると，補償金及び損害賠償金を算定する上では，本件発明の寄与率を５％とするのが相当である。
(4)弁護士・弁理士費用につき
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１争点(2)（本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものか）について本件の事案に鑑み，まず，本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものか否かについて検討する。
(1)本件発明の内容
ア本件明細書等の記載
平成２５年８月１６日付け審決（訂正２０１３－３９０１０３号）による訂正後の本件明細書等には，次の記載がある。
【産業上の利用分野】
・「本発明は巾調節できる車いすに関するものである。」（段落【０００１】
【従来の技術】
・「従来巾調節可能な車椅子は提供されていない。」（段落【０００２】）
【発明が解決しようとする課題】
・「・・・車椅子（９）を介助者によらず使用者自身が移動させるには主車輪（９１）あるいは主車輪に取り付けられたハンドリムを手で掴んで回すので，使用者の体形に応じて車椅子（９）の巾を調節しなければ，車椅子（９）に乗った人が車輪（９１）を手で回す時，車輪（９１）の巾が広すぎたり狭すぎたりして車輪（９１）を回し易い位置に手をおくことが出来ないという問題点があった。」（段落【０００３】）
【課題を解決するための手段】


・「本発明は・・・，左右側枠（３，３）を一個または二個以上のＸ枠（１１，１２）で連結した構造であって，該Ｘ枠（１１，１２）は中央で相互回動可能に結合され，下端部を該左右側枠下部に枢着した一対の回動杆（１１Ａ，１１Ａ，１２Ａ，１２Ａ）からなり，該一対の回動杆（１１Ａ，１１Ａ，１２Ａ，１２Ａ）の各上端には上側杆（１７，１７）がそれぞれ取り付けられ，各下端には下側杆（１８，１８）がそれぞれ取り付けられ，該上側杆（１７，１７）は上記左右側枠（３，３）に具備されている座梁部（４，４）に取り付けられている杆受け（１６，１６）にそれぞれ支持されるように設定されており，該回動杆の下側杆（１８，１８）は左右側枠（３，３）に沿った方向に配設されている枢軸（２６）を介して該側枠下部に枢着されており，該左右側枠下部には前後一対の下側杆取付部（１３，１３）が取り付けられており，該下側杆取付部（１３，１３）には，該左右側枠（３，３）に沿う方向を向き，かつ該枢軸（２６）を支持するための軸穴（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）がそれぞれ複数個上下に相対して配列して設けられており，該回動杆（１１Ａ，１１Ａ，１２Ａ，１２Ａ）下端の下側杆（１８，１８）を該前後一対の下側杆取付部（１３，１３）間に位置させて，該車椅子（１）の使用者の体形に応じて調節される巾に対応して該下側杆取付部（１３，１３）の複数個の軸穴（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）のうちの一つを選択して該軸穴（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）に該枢軸（２６）を引き抜き可能に挿通支持させることによって，該Ｘ枠（１１，１２）の上端部は該左右側枠（３，３）に対して上下位置を変えることなく，かつ該Ｘ枠（１１，１２）の長さを変えることなく該車椅子（１）の巾を調節可能にした車椅子（１）を提供するものである。」（段落【０００４】）
【作用】
・「本発明では車椅子（１）の左右側枠（３，３）は前後一対のＸ枠（１１，１２）により連結され，該Ｘ枠（１１，１２）の回動杆（１１Ａ，１１Ａ，１２Ａ，１２Ａ）を中心Ｃを支点に回動させれば，図８に示すようにＸ枠（１１，１２）の巾，すなわち左右側枠（３，３）間の巾を調節することができる。このとき該Ｘ枠（１１，１２）は縦巾も変化するが，該回動杆（１１Ａ，１１Ａ，１２Ａ，１２Ａ）下端部の該左右側枠下部取付け位置が車椅子の所望の巾に対応して上下調節可能にされているので，縦巾が変化してもそれに対応して該左右側枠（３，３）を連結でき，該回動杆の上端部の上下位置，即ち座の上下位置は変化しない。」
（段落【０００５】）
・「具体的には該回動杆（１１Ａ，１１Ａ，１２Ａ，１２Ａ）下端部は，枢軸（２６）を介して該側枠（３，３）下部に取り付けられており，該枢軸（２６）は該側枠（３，３）下部に設けられた上下に配列している複数個の軸穴（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）のうちの一つに支持されるのであるが，該回動杆（１１Ａ，１１Ａ，１２Ａ，１２Ａ）下端部を複数個の該軸穴（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）のうちの一つを選び該軸穴に合わせて該枢軸（２６）を挿通することによって枢着して座の高さを変えることなく該側枠（３，３）間の巾すなわち車椅子（１）の巾を段階的に調節できる。」（段落【０００６】）
【発明の効果】
・「本発明では，座の高さを変えることなく車椅子の巾を調節できるので，使用者が最も操作しやすい巾に調節できる。あるいはメーカーにとっては巾の異なる多種類の製品を製造しなくて済む。」（段落【００２２】）イ本件明細書等の上記記載によれば，車椅子においては，車椅子の使用者が車輪を回しやすい位置に手を置くためには，使用者の体形に応じて車椅子の幅を調節しなければならないとの課題があるところ，本件発明は，かかる課題を解決するために，左右側枠を前後一対のＸ枠により連結した車椅子において，該Ｘ枠の回動杆をその中心を支点に回動させて，Ｘ枠の幅，すなわち左右側枠間の幅を調節するが，このとき該Ｘ枠の縦幅も変化するため，該回動杆下端部の該左右側枠下部に対する取付位置を車椅子の所望の幅に対応して上下調節可能にすることで，縦幅が変化してもそれに対応して該左右側枠を連結でき，該回動杆の上端部の上下位置，すなわち座の上下位置を変化させないような構造とすることとし，具体的には，請求項１記載の本件発明の構成を具備することによって，座の高さを変えることなく車椅子の幅を調節できるという効果を奏する発明である，と認めることができる。
(2)引用発明の内容
ア乙４６明細書の記載
乙４６明細書には，以下の記載がある。
・「本考案は，車台フレームを備え，該車台フレームが下側フレームパイプと上側フレームパイプとをそれぞれ有する二つのサイドフレーム部材を具備し，該フレーム部材には走行方向に隔離して駆動輪とキャスタとが一つずつ支承されており，フレーム部材は，該フレーム部材に枢着され角度をなして互いに調整可能な支柱によって，離隔した使用位置と近接した折りたたみ位置との間で互いに向かって移動可能であり，かつ少なくとも使用位置において固定可能になっており，フレーム部材と接続された側方部材とバックレストとによって画成される座部をさらに備えた，折りたたみ式車椅子に関する。」
・「同種の折りたたみ式車椅子が公知であり，例えば本出願人によるＤＥ９３１４８８３Ｕ１に記載されている。」


・「・・・この車椅子では，クロスバーが，互いに交差するパイプまたはリンクからなり，これらのパイプまたはリンクは，交差点で関節状に互いに接続されており，下端部がサイドフレーム部材の下側フレームパイプにそれぞれ枢着されている。クロスバーをなすパイプまたはリンクのそれぞれの他端とシートパイプとが固く接続されており，このシートパイプには，通常，丈夫な帆布からなる座部の長手方向縁部が固定されており，使用位置において，サイドフレーム部材の上側フレームパイプと係止可能である。
この車椅子では，例えば潜在的ユーザの体格の違いといった種々の要求に適応できないか，または少なくとも非常に適応し難いため不十分である。したがって，本考案の基礎となる課題は，種々の要求に対する適応性を改善した折りたたみ式車椅子を提供することである。上記課題は，車台フレームを異なった幅の少なくとも二つの使用位置に調整するために，サイドフレーム部材がそれらの間隔に関して互いに調節可能であり，それぞれ一つの使用位置に対応する調整ポジションでロック可能であることによって解決される。
したがって，本考案は，車台フレームの両サイドフレーム部材の間隔を変更することによって車椅子の使用位置をユーザのそれぞれの要求に適応させることであり，その場合に，フレーム部材を少なくとも二つの異なった間隔に調整することができる。・・・」
・「サイドフレーム部材をクロスバーによって互いに接続した車台フレームでは，本考案の一展開形態により，リンクの下端部とサイドフレーム部材との枢着点の高さが変更可能であるように形成することが合目的的であることが明らかになった。車台フレームの幅調節は，クロスバーリンクの下端部をどの高さポジションで車台フレームのサイドフレーム部材に枢着するかに依存して行われる。この場合，それぞれの使用位置での係止は，例えば，使用位置において，サイドフレーム部材の上側フレームパイプから突出する係止部が形状結合的に係合する，リンクの上端部と接続されたシートパイプによってそのまま変わらない。車台フレームの幅の調整と，ひいては座幅調整は，この展開形態では，それぞれの使用位置において，互いに交差するクロスバーのリンクがなす角度が変更されることによって行われる。その場合，座部の高さは変わらない。
他の有意義な展開形態では，リンクの下端部が，異なった高さ位置でサイドフレーム部材に固定可能な軸受ブロックによってサイドフレーム部材に枢着されている。この軸受ブロックは，サイドフレーム部材の上側フレームパイプと下側フレームパイプとの間に延在する保持コンソールに収容され，かつ垂直方向に互いに離隔した所定の調整ポジションで保持コンソールに固定可能であり得る。
この展開形態では，リンクの下端部に，軸受パイプがそれぞれ固く接続されており，該軸受パイプは，サイドフレーム部材の上側フレームパイプおよび下側フレームパイプに対して平行位置に延在し，かつそれぞれのリンクから両側に突出するならば，そしてリンクの両側で，サイドフレーム部材の上側フレームパイプ及び下側フレームパイプと接続されたそれぞれ一つの保持コンソールが設けられ，該保持コンソールには軸受パイプの一端をそれぞれ支承するための軸受ブロックが収容されているならば合目的的であることも判明した。
さらに，保持コンソールが所定の垂直方向の間隔を離間させて配置された，リンクを枢着するために利用される軸受ブロックを固定するための穴を備えているならば，保持コンソールでの軸受ブロックの特に簡単な高さ調整が可能である。」
・「図２ないし図４に示された本考案に係る車台フレーム２０は，・・・二つのサイドフレーム部材２１を有し，これらのサイドフレーム部材は，それぞれ一つの上側フレームパイプ及び下側フレームパイプ２２，２３と，これらを互いに接続する前側フレームパイプ及び後側フレームパイプとからなる。
サイドフレーム部材２１はクロスバー２８によって互いに接続されており，クロスバーは，交差点で回転ジョイントによって互いに接続された二つのリンクと，ダブルのリンク２９，２９’と，これらと交差するシングルのリンク３０とからなる。クロスバーリンクは，それぞれの上端部に，上側フレームパイプ２２に固く取り付けられた係止部３３と形状結合的に係合するためのシートパイプ３２を備えている。・・・車台フレーム２０は，車椅子のそれぞれの使用位置において両フレーム部材２１間の間隔と，ひいては座幅を調節するための装置を備えている。
この目的で，両サイドフレーム部材２１には，クロスバー２８の両側に，ダブルリンク２９，２９’及びシングルリンク３０のそれぞれの下端部を枢着するためのそれぞれ同様に形成された保持コンソール３６が二つずつ，走行方向に離隔して配置されている。金属形材として形成された保持コンソール３６は，垂直方向に延在し，それぞれの両端部で止め輪３７により，それぞれのサイドフレーム部材２１の上側フレームパイプ２２と下側フレームパイプ２３とに固定されている。保持コンソール３６の各々は，同じ数の穴３８を備えており，これらの穴は，保持コンソール３６の取付け位置において垂直方向に離隔して配置されており，車台フレーム２０に配置された全保持コンソール３６のそれぞれ対応する穴３８が水平面上に延びる。
ダブルリンク２９，２９’及びシングルリンク３０は，それらの下端部に軸受パイプ４１をそれぞれ備えており，この軸受パイプは，それぞれのリンクの長手方向に対して垂直に，かつ取り付けられた状態で，上側もしくは下側フレームパイプ２２，２３に対して平行に延びる。軸受パイプ４１の端部は，軸受ブロック４２で軸方向に固定されているが，回動可能に支承されている。軸受ブロック４２は，保持コンソール３６から車椅子内側に突出し，かつこれらの保持コンソールと公知の態様で固く，しかし，例えば穴３８を貫通し軸受ブロック４２のねじ孔に螺入されるねじによって着脱可能に接続されている。
図３及び図４に示されるように，それぞれの軸受ブロック４２を固定するために設けられた穴３８は，それぞれの使用位置においてサイドフレーム部材２１間の間隔を決定する。図３において，軸受ブロック４２は，下側フレームパイプ２３の領域に直接配置された穴３８に固定されている。このことにより，使用位置において，ダブルリンク２９，２９’およびシングルリンク３０と水平線との角度が略３０°になり，したがって比較的狭い座幅になる。
これに対して図４に示された調整位置では，ダブルリンク２９，２９’及びシングルリンク３０を保持コンソール３６の穴３８に枢着するために軸受ブロック４２が固定されており，穴は，それぞれの上側フレームパイプ２２と下側フレームパイプ２３との間の略中央に配置されている。使用位置においてリンク２９及び２９’もしくは３０と水平線とがなす角度は，図３に示される例よりもはるかに平坦であり，略１５°である。したがって，この調整位置では，両サイドフレーム部材２１間の間隔と，ひいては座幅が図３の調整位置での場合よりも大きい。」
・「【請求項１】


車台フレーム（１９）を備え，該車台フレームが下側フレームパイプと上側フレームパイプ（２２，２３）とをそれぞれ有する二つのサイドフレーム部材（２１）を具備し，該フレーム部材には走行方向に離隔して駆動輪とキャスタとが一つずつ支承されており，前記フレーム部材は，該フレーム部材（２１）に枢着され角度をなして互いに調整可能なリンク（２９，２９’，３０）によって，離隔した使用位置と近接した折りたたみ位置との間で互いに向かって移動可能であり，かつ少なくとも前記使用位置において固定可能になっており，前記フレーム部材（２１）と接続されたサイド部材とバックレストによって画成される座部をさらに備えた，折りたたみ式車椅子であって，前記車台フレーム（２０）を異なった幅の少なくとも二つの使用位置に調整するために，前記サイドフレーム部材（２１）がそれらの間隔に対して互いに調節可能であり，前記それぞれ一つの使用位置に対応する調節ポジションでロック可能であることを特徴とする，折りたたみ式車椅子。
【請求項２】
サイドフレーム部材（２１）がクロスバー（２８）によって互いに接続されている車台フレーム（２０）において，前記リンク（２９，２９’，３０）の下端部と前記サイドフレーム部材（２１）との枢着点の高さが可変であることを特徴とする，請求項１に記載の折りたたみ式車椅子。
【請求項３】
前記クロスバーリンク（２９，２９’，３０）の下端部は，異なった高さ位置で前記サイドフレーム部材（２１）に固定可能な軸受ブロック（４２）によって前記サイドフレーム部材（２１）に枢着されていることを特徴とする，請求項２に記載の折りたたみ式車椅子。
【請求項４】
前記軸受ブロック（４２）は，前記サイドフレーム部材（２１）の上側フレームパイプと下側フレームパイプ（２２，２３）との間に延在する保持コンソール（３６）に収容され，かつそれぞれ垂直方向に離隔した所定の調整ポジションで固定可能であることを特徴とする，請求項３に記載の折りたたみ式車椅子。
【請求項５】
前記リンク（２９，２９’，３０）の下端部に，軸受パイプ（４１）がそれぞれ固く接続されており，該軸受パイプは，前記サイドフレーム部材（２１）の上側フレームパイプ及び下側フレームパイプ（２２，２３）に対して平行位置に延在し，かつ前記それぞれのリンクから両側に突出することと，前記クロスバー（２８）の両側で，前記サイドフレーム部材（２１）の上側フレームパイプ及び下側フレームパイプ（２１）と接続されたそれぞれ一つの保持コンソール（３６）が設けられ，該保持コンソールには軸受パイプ（４１）の一端をそれぞれ支承するための軸受ブロック（４２）が収容されていることを特徴とする，請求項４に記載の折りたたみ式車椅子。
【請求項６】
前記保持コンソール（３６）は，所定の垂直方向の間隔を離間させて配置された，前記リンク（２９，２９’，３０）を枢着するために利用される軸受ブロック（４２）を固定するための穴（３８）を備えていることを特徴とする，請求項４または５に記載の折りたたみ式車椅子。」
イ乙４６明細書の図面
乙４６明細書の図２ａ及び図３において，保持コンソールの「穴３８」は，保持コンソールの中央から下方の部分に複数個設けられており，また，これらの「穴３８」は，サイドフレーム部材に沿う方向ではなく，これと直交する方向に向いていることが認められる。
ウ軸受パイプにおける「軸」の存否
乙４６明細書に記載された引用発明の構成について，被告は，軸受パイプは，その両端から突出する長さの「軸」を受けており，この「軸」の両端をそれぞれ軸受ブロックが受けていると認定できると主張する。この点，被告は，乙４６明細書の「DieEndender   Lagerrohre41sind   inLagerböcken42axialfest,・・・」とのドイツ語原文が，「軸受パイプ４１の端部は，軸受ブロック４２に軸が固定されているが，・・・」との意味であるとして，軸受パイプの中に「軸」が存在すると主張するが，証拠〈略〉によれば，上記記載は，前記アのとおり，「軸受パイプ４１の端部は，軸受ブロック４２で軸方向に固定されているが，・・・」との意味であると認められるから，同記載からは，軸受パイプの中の「軸」の存在が開示されているということはできない。
もっとも，乙４６明細書の図２ａ及び図２ｂでは，軸受ブロックによって支承される軸受パイプの両端部の外径は，これと接する軸受ブロックの断面円形の部分の外径と等しく描かれているところ，このような軸受ブロックに，等しい外径を有する軸受パイプを挿入するための軸穴を設けることは構造上不可能と考えられる。また，車台フレームを正面視した場合の端面の図（隠れ線が実線で描かれている。）である図３及び４では，軸受ブロック及び軸受パイプの断面に相当する部分には三重の円が描かれているところ，上記のとおり軸受パイプの外径が軸受ブロックの外径と一致すること，すなわち正面視ではそれらの外周線が同一の円で描かれるはずであることを考慮すれば，上記三重の円のうち，大きな円は軸受パイプの外周線を，中間の円は軸受パイプの内周線を，小さな円は軸受パイプの内部に挿入された部材を表す線とみることが可能であるから，上記図面には，軸受パイプに中空が設けられており，そこに断面円形の別の部材である軸が存在することが示唆されているといえる。さらに，証拠〈略〉によれば，上記で「軸受パイプ」の訳が当てられている「Lagerrohre」の語は，軸受又は支承のためのパイプ（pipe）又はチューブ（tube）を意味するドイツ語であると認められるところ，パイプ及びチューブがいずれも中空を有する「管」を指すものであることは明らかである。
そうすると，当業者は，乙４６明細書の記載から，軸受パイプが，その中に挿通された「軸」を介して，軸受ブロックに枢着されている構成を読み取るものということができる。
エ引用発明の構成
乙４６明細書の記載によれば，引用発明は，クロスバーリンクの下端部とサイドフレーム部材との枢着点の上下位置を変更することによって，その上下位置に依存して，サイドフレーム部材の間隔，ひいては，座幅を調節することを可能にした折りたたみ式車椅子であることが認められ，その構成は，次のとおりである。
(ｱ)それぞれ一つの上側フレームパイプ２２及び下側フレームパイプ２３と，これらを互いに接続する前側フレームパイプ及び後側フレームパイプとからなるサイドフレーム部材２１であって，二つのサイドフレーム部材２１がクロスバー２８によって互いに接続されており，(ｲ)クロスバー２８は，交差点で回転ジョイントによって互いに接続された二つのリンクである，ダブルリンク２９，２９’とシングルリンク３０とからなり，それらの互いに交差する二つのリンクがなす角度は変更可能であって，それら二つのリンクの下端部は，それぞれサイドフレー
ム部材２１下部に枢着されており，
(ｳ)それら二つのリンクは，それぞれの上端部に，シートパイプ３２を備
えており，


(ｴ)また，それら二つのリンクは，それぞれの下端部に，サイドフレーム部材２１の下側フレームパイプ２３に沿った方向に，固く接続された軸
受パイプ４１を備えており，
(ｵ)シートパイプ３２は，上側フレームパイプ２２に固く取り付けられた係止部３３と形状結合的に係合するためのものであり，(ｶ)各サイドフレーム部材２１に前後一対で配置された保持コンソール３６の中央から下方の部分に，サイドフレーム部材に沿う方向と直交する方向に向いて，上下に配列して設けられた複数の穴３８が設けられ，軸受パイプに挿通される軸を支持するための前後一対の軸受ブロック４２が，前記穴３８を貫通し軸受ブロック４２のねじ孔に螺入されるねじによって，保持コンソール３６に固く着脱可能に接続されており，(ｷ)各リンクの下端部に接続された軸受パイプ４１は，前後一対の軸受ブロック４２の相対する軸穴に挿通される軸によって支持され，当該軸受ブロック４２が保持コンソール３６に設けられた高さの異なる複数個の穴の一つに接続されることにより，座部の高さを変えることなく，かつ，クロスバー２８の長さを変えることなく，車台フレームの幅を調整して
ユーザの体格に適応可能とした
(ｸ)車椅子。
(3)本件発明と引用発明の対比
ア引用発明及び本件発明は，いずれも「車椅子」（構成要件   I）の発明であるところ，引用発明の「サイドフレーム部材」及び「クロスバー」は，それぞれ本件発明の「左右側枠」及び「Ｘ枠」に相当し，引用発明の「ダブルリンク」及び「シングルリンク」は，本件発明の「回動杆」に相当し，引用発明の「シートパイプ」は，本件発明の「上側杆」に相当し，引用発明のシートパイプが上側フレームパイプに固く取り付けられた係止部と形状結合的に係合する構成は，本件発明の構成要件Ｅの構成に相当すると認められ，これらの構成を含む本件発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ及びＥが，引用発明が有する各構成と一致することは，当事者間に争いがない。このほか，引用発明において，リンクの下端部に，サイドフレーム部材の下側フレームパイプに沿った方向に，固く接続されている「軸受パイプ」は，本件発明の回動杆の下端に取り付けられた「下側杆」に一致し，その軸受パイプの中に挿通された「軸」及びこの軸を介して軸受パイプを支持する「軸受ブロック」は，それぞれ本件発明の「枢軸」及び「下側杆取付部」に相当する。
また，引用発明において，保持コンソール下部に設けられた複数の穴のうちの一つに接続される軸受ブロックによって軸受パイプが支持されて，車台フレームの幅を調整してユーザの体格に適応可能とする構造と，本件発明において，車椅子の使用者の体形に応じて調節される巾に対応して左右側枠下部に設けられた複数個の軸穴のうちの一つで下側杆を支持する構造とは，車椅子の使用者の体形に応じて調節される巾に対応して，左右側枠下部に複数個上下に設けた下側杆の支持部のうちの一つを選択するという点で一致している。
イ以上によれば，引用発明の構成は，以下のとおり，本件発明の構成と一致し，又は，相違する。
（一致点）
左右側枠を一個または二個以上のＸ枠で連結した構造であって，該Ｘ枠は中央で相互回動可能に結合され，下端部を該左右側枠下部に枢着した一対の回動杆からなり，該一対の回動杆の各上端には上側杆がそれぞれ取り付けられ，各下端には下側杆がそれぞれ取り付けられ，該上側杆は上記左右側枠に具備されている座梁部に取り付けられている杆受けにそれぞれ支持されるように設定されており，該回動杆の下側杆は，左右側枠に沿った方向に配設されている枢軸を介して該左右側枠下部に枢着されており，該左右側枠下部には前後一対の下側杆取付部が取り付けられており，該下側杆取付部には，該枢軸を支持するための軸穴が相対して設けられており，該回動杆下端の下側杆を前後一対の下側杆取付部間に位置させて，該車椅子の使用者の体形に応じて調節される巾に対応して，左右側枠下部に複数個上下に設けた下側杆の支持部のうちの一つを選択し，該下側杆取付部の該軸穴に該枢軸を挿通支持させることによって，該Ｘ枠の上端部は該左右側枠に対して上下位置を変えることなく，かつ該Ｘ枠の長さを変えることなく該車椅子の巾を調節可能にした車椅子。
（相違点）
左右側枠下部に複数個上下に設けられた下側杆の支持部において，下側杆取付部に枢軸を支持するための相対する軸穴が設けられ，下側杆を下側杆取付部間に位置させて，該軸穴に枢軸を挿通支持する構造について，本件発明は，左右側枠下部に取り付けられた前後一対の下側杆取付部に該左右側枠に沿う方向を向いてそれぞれ複数個上下に相対して軸穴が設けられており，その相対する軸穴に枢軸を引き抜き可能に挿通して，下側杆を支持するものであるのに対し，引用発明は，各サイドフレーム部材に配置された前後一対の保持コンソールの下部に，サイドフレーム部材に沿う方向と直交する方向を向いてそれぞれ複数個上下に配列して設けられた穴のうちの一つに軸受ブロックがねじで固く着脱可能に接続されており，その軸受ブロックの該左右側枠に沿う方向を向いて相対する軸穴に軸を挿通して（この軸が引き抜き可能であるかは不明である。），軸受パイプを支持するものである点。
ウこれに関して原告は，本件発明の「下側杆」は，枢軸に回動可能に接続されており，その枢軸を介して左右側枠に枢着されている部分であるから，枢軸を介することなく軸受ブロックに接続している引用発明の「軸受パイプ」は，本件発明の「下側杆」には当たらないと主張する。しかし，前記(2)ウのとおり，引用発明の軸受パイプは，軸を介して，サイドフレーム部材下部に接続された軸受ブロックに回動可能に枢着されていると認められるのであるから，引用発明の「軸受パイプ」は，本件発明の「下側杆」に相当する部材であると認めるのが相当である。また，原告は，本件発明の「枢軸」は，「下側杆」が回動可能に接続される部分であり，そして，左右側枠下部に設けられた複数個の軸穴のうちの一つに引き抜き可能に挿通支持される部材であるとして，引用発明には，これに対応する部材がないと主張する。


しかし，引用発明に，軸受パイプ（下側杆）を挿通支持する「軸」が存在することは上記のとおりであるところ，この「軸」は，「下側杆」に相当する軸受パイプを，サイドフレーム部材下部に接続された軸受ブロックに回動可能に挿通支持する部材であるから，本件発明の「枢軸」に該当するものと認められる。原告の主張する，「枢軸」が複数個の軸穴のうちの一つに引き抜き可能に挿通されるか否かという点については，前記イのとおり，枢軸の支持態様に関する相違点として把握すれば足りるというべきである。
(4)相違点の容易想到性について
ア本件特許出願当時の周知技術
(ｱ)乙６９明細書によれば，乙６９発明は，左右のサイドフレームがＸ状のクロスブレイスメンバによって接合される車椅子において，下側サイドレールに取り付けられた前後一対の下部グロータブに，サイドフレームに沿う方向を向き，ファスナーを支持するための孔をそれぞれ複数個相対して配列して設け，その複数個の孔から一つを選択し，その相対する孔に，下部グロータブ間に位置するクロスブレイスメンバ下端部の前後の孔を縦貫するファスナーを挿通して，支持する構造（同ファスナーの先端はナットによって固定される。）を有している，と認めることができる。
(ｲ)また，乙６１公報によれば，乙６１発明は，左右のサイドフレームが一対のＸ状の交差フレームによって連結される車椅子において，サイドフレーム下部に一体形成され，その前蓋及び後蓋にそれぞれ上下に相対して複数個の調整孔を穿設された円筒部材が，各交差フレーム下端の間に位置し，その調整孔の一つを選択して挿通された支持ロッドを介して，各交差フレーム下端の貫通孔に支持される構造（同支持ロッドの前後端はナットによって固定される。）を有している，と認めることができる。(ｳ)さらに，乙６７公報によれば，乙６７発明は，車椅子の座受板の両側片に相対して形成された通孔の間に，リンクに連結した円筒状の枢軸を回動自在に挿入し，これにピンボルトを差し込んで，その螺軸端にナットをねじ込み固定する構造を有している，と認めることができる。(ｴ)上記各公報によれば，車椅子の技術分野において，両端部に穴を穿設された部材を，一対の支持部材の間に位置させて回動可能に枢着する構造として，支持部材に相対する軸穴を設け，それらの軸穴とその間に位置する部材の穴とに着脱可能な枢軸を挿通させて支持することは，本件特許出願当時における周知の技術であったと認めることができる。
イ引用発明と上記周知技術の組合せの可否
乙４６明細書においては，引用発明について，「サイドフレーム部材をクロスバーによって互いに接続した車台フレームでは，本考案の一展開形態により，リンクの下端部とサイドフレーム部材との枢着点の高さが変更可能であるように形成することが合目的的であることが明らかになった。車台フレームの幅調節は，クロスバーリンクの下端部をどの高さポジションで車台フレームのサイドフレーム部材に枢着するかに依存して行われる。」との引用発明の基本的な技術思想が示された上で，さらに「他の有意義な展開形態では，リンクの下端部が，異なった高さ位置でサイドフレーム部材に固定可能な軸受ブロックによってサイドフレーム部材に枢着されている。この軸受ブロックは，サイドフレーム部材の上側フレームパイプと下側フレームパイプとの間に延在する保持コンソールに収容され，かつ垂直方向に互いに離隔した所定の調整ポジションで保持コンソールに固定可能であり得る。この展開形態では，リンクの下端部に，軸受パイプがそれぞれ固く接続されており，該軸受パイプは，サイドフレーム部材の上側フレームパイプ及び下側フレームパイプに対して平行位置に延在し，かつそれぞれのリンクから両側に突出するならば，そしてリンクの両側で，サイドフレーム部材の上側フレームパイプ及び下側フレームパイプと接続されたそれぞれ一つの保持コンソールが設けられ，該保持コンソールには軸受パイプの一端をそれぞれ支承するための軸受ブロックが収容されているならば合目的的であることも判明した。さらに，保持コンソールが所定の垂直方向の間隔を離間させて配置された，リンクを枢着するために利用される軸受ブロックを固定するための穴を備えているならば，保持コンソールでの軸受ブロックの特に簡単な高さ調整が可能である。」との具体的な構成が記載されているところ，このような記載に対応して，その請求項１及びそれに従属する請求項２においては，リンクの下端部をサイドフレーム部材に枢着点の高さを変更可能に取り付けて，サイドフレーム部材の間隔を調節できる車椅子という，より基本的な技術思想に係る発明が開示され，これに順次従属する請求項３ないし６においては，それぞれ軸受パイプ，軸受ブロック，保持コンソール及びその穴等を用いた，リンクの下端部とサイドフレーム部材との枢着点の高さを調整可能とする支持構造が，より具体的に特定して開示されている。
乙４６明細書のこれらの記載からすれば，引用発明において，リンクの下端部を，軸を介してサイドフレーム部材に取り付けるための支持構造として示された態様は，上記請求項１及び２の基本的な技術思想を実現するための一具体例であると解するのが相当である。したがって，乙４６明細書には，サイドフレーム部材に対するリンク下端部の枢着位置を調節可能に取り付ける構造として，種々のものを採用できることが示唆されているということができる。
そうすると，当業者にとって，引用発明において一具体例として示された，保持コンソールの穴に着脱可能に固定された軸受ブロックに，軸受パイプを軸を介して枢着するという支持構造に代えて，支持部材に相対する軸穴を設け，それらの軸穴とその間に位置する部材の穴とに着脱可能な枢軸を挿通して支持するという，より簡略な前記周知技術を適用して，前記相違点に係る本件発明の支持構造に至ることは，容易であったということができる。
したがって，本件発明は，引用発明を主引例とし，それに前記ア記載の周知技術を組み合わせることによって，容易に想到されるものであると認めるのが相当である。
(5)原告の主張に対する判断
ア原告は，引用発明に，本件発明の「下側杆」に相当する部材が存在しないことを前提としつつ，乙６１発明の「円筒部材」は，交差フレームに取り付けられたものではないから，本件発明の「下側杆」に当たらず，また，乙６９発明には「下側杆」が存在しないなどとして，「下側杆」を持たない引用発明に，同様に「下側杆」を持たない他の発明を組み合わせても本件発明に至ることはできないと主張する。
しかし，引用発明の「軸受パイプ」が本件発明の「下側杆」に相当すると解されることは，前記(3)ウのとおりであるから，これと異なる解釈を前提とする原告の上記主張は採用できない。


イ原告は，引用発明の支持構造を変更して本件発明の支持構造とするためには，引用発明の支持構造から，軸受ブロックを廃し，下側杆と枢軸による枢着構造にした上，枢軸を支持するための軸穴を対向する下側杆取付部に設けなければならないが，引用発明にもその他の発明にも，このような改変を行うことについての記載や示唆はないと主張する。しかし，引用発明には，下側杆（軸受パイプ）と枢軸（軸）を用いた枢着構造が既に開示されているところ，これを保持コンソールに接続された軸受ブロックによって支持する引用発明の支持構造に代えて，乙６１，乙６７及び乙６９発明に見られる周知の支持構造を採用する示唆が存することは前記のとおりである。そして，その場合には，引用発明の軸受ブロックは廃されることになるが，それに代えて，周知技術のとおり，左右側枠又はそれに配設された保持コンソールに相対する軸穴が設けられて，該軸穴に下側杆が枢軸を介して支持されることになり，本件発明における下側杆の支持構造に至ることになるのであるから，原告の上記主張は採用できない。
なお，原告が構成要件Ｇについて主張するとおり，本件発明の「下側杆取付部」は，左右側枠と別個の部材である必要はなく，左右側枠の構成部材に直接軸穴が設けられる構成を含むと解されるから，引用発明の軸受ブロックを廃した結果，保持コンソールに相対する軸穴が設けられ，あるいは，サイドフレーム部材自体に相対する軸穴が設けられ，その軸穴に軸受パイプ（下側杆）が軸を介して枢着される構造となるとしても，「下側杆取付部」を備える本件発明の構成ということができる。ウ原告は，本件発明においては，枢軸が「引き抜き可能に」挿通されており（構成要件Ｈ），これは枢軸がねじの締め付け等によって固定されていないことを意味し，その結果，熟練を必要としない作業が可能になると主張する。
しかし，「引き抜き可能」との用語から，ねじの締め付け等によって固定されていないとの限定を読み取ることはできず，むしろ，本件明細書等には，本件発明における枢軸を軸穴及び下側杆の内部に挿通した後，抜き止め軸を枢軸に設けられている抜き止め軸孔に挿通すること（本件明細書等・段落【００１５】及び【００１６】）が記載されており，車椅子の使用中に枢軸が抜けないように，他の部材で枢軸を固定することが示されていることからすれば，枢軸が「引き抜き可能に」挿通されていることは，枢軸を挿通した後に，それを何らかの手段で抜けないように固定する構成を排除するものでないと解される。
したがって，乙６１，乙６７及び乙６９発明において，それぞれピンボルト，支持ロッド又はファスナーがナットによって着脱可能に固定される周知技術の構成は，いずれも本件発明と同様に，枢軸が「引き抜き可能に」挿通される構成であるというべきである。
エ原告は，本件発明における支持構造は，引用発明における支持構造と比べて，車椅子の幅によって使用する部品の数や種類が異ならない点及びその調節作業において，工具を用いるねじ締め作業が不要である点で，「メーカーにとっては巾の異なる多種類の製品を製造しなくて済む」という格別の効果があり，また，荷重の伝達の点でも，垂直荷重が枢軸（軸穴）を経由して直ちに左右側枠下部に伝達される本件発明の構成は，軸受ブロックと保持コンソールをねじで固定する引用発明の構成と比べて，強度面での格別の配慮が不要となる効果があるから，当業者が引用発明から本件発明を容易に想到することはできないと主張する。
しかし，そもそも引用発明の車椅子において，幅の違いによって使用する部品の数や種類が異なるか否か，あるいは，軸受ブロックと保持コンソールをねじで固定する構成が強度面で格別の配慮を要するか否かは，いずれも明らかではないから，原告の上記主張は採用することができない。仮にそれらの点を本件発明と引用発明との相違点ということができるとしても，車椅子の幅によって使用する部品の数や種類が異ならないこと及び下側杆に掛かる垂直荷重が枢軸（軸穴）を介して直接左右側枠下部に伝達されることは，いずれも引用発明における下側杆の支持構造に代えて，前記の周知技術における支持構造を採用することによって，当然に導かれるものであるから，その効果が，引用発明に周知技術を組み合わせることにより得られると予想される効果以上の格別のものであるということはできない。
また，本件発明の構造では，幅を調節する際に工具を用いるねじ締め付け作業が不要であるとの点については，本件明細書等の記載からは，本件発明が，挿通された枢軸を何らかの手段で固定する構成を排除していないと解されることは，前記ウ記載のとおりであり，しかも，本件特許の特許請求の範囲及び明細書等を精査しても，車椅子の座幅の調節に当たって工具を用いないことの利点や技術的意義を明らかにする記載を見いだすことはできない。かえって，本件明細書等の実施例の記載では，車椅子の幅を調整する過程で，Ｘ枠を左右側枠に固定した後に，回動杆上部とリンクアーム取付部との間にリンクアームを差し渡し，それぞれをねじで固定するとされていること（本件明細書等・段落【００１７】及び【００２０】）に鑑みれば，本件発明においては，工具を用いずに座幅の調節作業を行うことが前提とされているものではないと解される。そうすると，工具を用いるねじ締め作業が不要であることが本件発明の作用効果であるとは認められないから，この点が，引用発明との比較において，本件発明の格別の効果であるとする原告の上記主張は採用することができない。
(6)小括
以上のとおり，本件発明は，引用発明に前記周知技術を組み合わせることによって，容易に想到できたものと認められる。
したがって，本件特許は，特許法２９条２項，１２３条１項により特許無効審判により無効にされるべきものであるから，特許法１０４条の３第１項により，原告は，本件特許権を行使することができない。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官      東海    林              保裁判官      実      本              滋裁判官      足      立      拓      人
別紙
イ号物   件目録


平成２９年１月３１日判決言渡し同日原本交付    裁判所書記官平成２６年（ワ）第１２５７０号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１１月２９日
判決
原            告   京セラドキュメントソリューションズ株式会社原          告                          京セラ   株式会   社上記２名訴訟代理人弁護士                 重    冨    貴    光同                                       酒   匂   景   範同                                       森   本   祐   介被          告                          ニックフレート株式会社同訴訟代理人弁護士                        安藤信彦同                                       若林祐介
主文
１(1)被告は，原告京セラドキュメントソリューションズ株式会社に対し，別紙被告商品目録１記載のトナーカートリッジを譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出し，輸入し，又は電気通信回線を通じて提供してはならない。
(2)被告は，原告京セラドキュメントソリューションズ株式会社に対し，上記(1)記載のトナーカートリッジを廃棄せよ。
(3)被告は，原告京セラドキュメントソリューションズ株式会社に対し，４４９万３５５４円及びうち４４８万８７１２円に対する平成２７年１月１６日から，うち１３１２円に対する同年１月３１日から，うち７０６円に対する同年３月３１日から，うち７０６円に対する同年６月３０日から，うち１４１２円に対する同年７月３１日から，うち７０６円に対する同年８月３１日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２(1)被告は，原告京セラ株式会社に対し，別紙被告商品目録２記載のトナーカートリッジを譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出し，輸入し，又は電気通信回線を通じて提供してはならない。(2)被告は，原告京セラ株式会社に対し，上記(1)記載のトナーカートリッジを廃棄せよ。
(3)被告は，原告京セラ株式会社に対し，５万８５９０円及びこれに対する平成２７年１月１６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告京セラドキュメントソリューションズ株式会社と被告との間に生じたものは，これを１０分し，その２を原告京セラドキュメントソリューションズ株式会社の負担とし，その余を被告の負担とし，原告京セラ株式会社と被告との間に生じたものは，これを被告の負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１主文第１項(1)及び(2)同旨
２被告は，原告京セラドキュメントソリューションズ株式会社に対し，９００万５８１８円及びこれに対する平成２７年１月１６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
３主文第２項(1)及び(2)同旨
４被告は，原告京セラ株式会社に対し，１０万８５９０円及びこれに対する平成２７年１月１６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，トナーカートリッジを製造販売している原告京セラドキュメントソリューションズ株式会社（以下「原告京セラＤＳ」という。）及び同トナーカートリッジに付された商標の商標権者である原告京セラ株式会社（以下「原告京セラ」という。）が，平成２１年４月以降，別紙被告商品目録１，２記載のトナーカートリッジ（以下，同目録１記載のトナーカートリッジを「被告商品」といい，これに含まれ外観で特定される同目録２記載のトナーカートリッジを「被告商品２」という。）を製造販売している被告に対し，下記の請求をしている事案である。記
(1)原告京セラＤＳの請求
ア被告による被告商品の製造販売行為が平成２７年法律第５４号による改正前の不正競争防止法２条1項１３号（現行法同項１４号，以下においては現行法の号名を記載する。）の不正競争に該当することを理由とする同法３条１項に基づく被告商品の譲渡等の差止請求及び同条２項に基づく被告商品の廃棄請求イ被告による平成２１年４月から平成２７年８月までの間の被告商品２を除く被告商品の製造販売行為についての同法４条に基づく損害賠償として９００万５８１８円（弁護士費用相当損害金●（省略）●円を含む。）及びこれに対する平成２７年１月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合に
よる遅延損害金の支払請求
(2)原告京セラの請求
ア被告による平成２６年３月から同年６月までの間の被告商品２の製造販売行為が原告京セラの有する商標権の侵害行為に該当することを理由とする商標法３６条1項に基づく被告商品２の譲渡等の差止請求及び同条２項に基づく被告商品２の
廃棄請求
イ上記アの商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償として１０万８５９０円（弁護士費用相当損害金●（省略）●円を含む。）及びこれに対する不法行為の後の日である平成２７年１月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定
の年５％の割合による遅延損害金の支払請求
２判断の基礎となる事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1)当事者
ア原告京セラＤＳは，プリンター，複合機及びサプライ製品等の製造販売事業とともに，プリンター及び複合機に装着される消耗品としてのトナーカートリッジの製造販売事業を営む株式会社である。
イ原告京セラは，ファインセラミック部品関連事業，半導体部品関連事業等を営む株式会社であり，後記本件商標権を有している。原告京セラは，原告京セラＤＳの完全親会社である。
ウ被告は，産業廃棄物収集運搬，一般貨物運送及び引越貨物運送事業等を営む株式会社であり，いわゆるリサイクルトナーカートリッジ（以下「リサイクル品」という。）である被告商品を製造販売している。
(2)原告純正品
ア原告京セラＤＳは，同原告製造に係るプリンター（製品名：ＥＣＯＳＹＳ    ＬＳ－６９５０ＤＮ。以下「原告プリンター」という。）に装着するため，トナーカートリッジ（製品番号：ＴＫ－４４１。以下「原告純正品」という。）を製造販売している。原告純正品には，ＲＦＩＤ（近距離の無線通信によってやり取りするための情報を埋め込んだタグ）が搭載されており，同所に所定のデータを書き込んで保存するようになっている。
イ原告純正品の底面には，原告京セラが有する以下の商標権（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）の商標が，本体に一体成型され付されている。（甲５）
出願日     平成２４年３月１５日


登録日     平成２４年９月１４日
登録番号   第５５２１９１１号
指定商品   カナダバルサム，コパール，サンダラック，松根油，セラック，ダンマール，媒染剤，腐蝕防止剤，防錆剤，マスチック，松脂，木材保存剤，染料，顔料，塗料，印刷インキ，絵の具，防錆グリース，着色剤，トナー，複写機用・ファクシミリ用・ワープロ及びコンピュータプリンタ用・複合機用及びその他の複写機器用トナー及びトナーカー
トリッジ
登録商標   別紙商標目録記載のとおり
(3)被告商品
ア被告は，平成２１年４月から，使用済みの原告純正品のカートリッジに被告において用意したトナーを充填し，そのＲＦＩＤをリセットした上，これを被告商品として販売している。
イ被告商品は，使用済み原告純正品のカートリッジを再利用しているものであるので，その底面には原告純正品と変わりない態様での本件商標が付されている。ウ(ｱ)被告商品のうち平成２６年３月から同年６月までの間に販売していた被告商品２には，商品本体に被告の管理用Ｌｏｔナンバーと「このラベルは，管理用ですはがさない様お願いします」と記載されたラベルとともに，「トナーカートリッジ」の標題の下に表が記載されたラベル（被告はリサイクル回数を表示するためのラベルという。）が貼付されている。（乙３の４）
また，被告商品２が梱包された箱には，長側面（乙３の１）及びその背面（乙３の１の２）に，「ＲｅｃｙｃｌｅＴｏｎｅｒ    Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と記載され，リサイクル品であることを想起させるマークが描かれている。また短側面（乙３の２）には，原告純正品の製品番号である「ＴＫ－４４１」と大きく記載された下に被告の管理用Ｌｏｔナンバーと「再生回数回」と記載したラベルが貼付されている。また，箱の中に入れられている「ご使用前の注意」と題する書面（乙４の１の１及び２）には，「弊社リサイクルトナーカートリッジをご使用いただき」，「下記リサイクル品に関しまして」，「必ず純正品を１度使用してから，弊社リサイクル品をご使用いただきますよう」などの記載がされている。さらに，梱包された箱に入れられている「リサイクルカートリッジトラブル調査票」及び裏面の注意書（乙４の２）には，リサイクルカートリッジの使用上の不具合に関する調査報告事項，使用上の注意事項等が記載されている（乙３の３）。
(ｲ)被告商品２以外の被告商品については，その包装された箱の短側面（乙１の２）には，原告純正品の製品番号である「ＴＫ－４４１」と大きく記載された下に被告の管理用Ｌｏｔナンバーと「再生回数回」と記載したラベルと，「本製品は純正メーカーが再生したものではありません」との記載，及び被告の社名である「ＮｉｃＦｒｅｉｇｈｔｃｏ．，Ｌｔｄ」との記載がされたラベルが貼付されている。また，同梱の注意書（乙１の３，乙２の１）にも，「ニックリサイクルトナーカートリッジ」と記載され，被告商品の本体（乙１の４）には包装箱短側面に貼付されたものと同一のラベルが貼付されている。
(4)トナーカートリッジを原告プリンターに装着した場合のディスプレイの表示
ア原告純正品の場合
原告プリンターに原告純正品を，残量が不足しない状態で装着すると，ＲＦＩＤのデータに基づき，起動時の約５秒間，原告プリンターのディスプレイに，「シテイノトナーガソウチャクサレテイマス」との表示（以下「本件指定表示」という。）がされ，また，原告プリンターに装着されたトナーカートリッジの状態を示す「ＳＴＡＴＵＳＰＡＧＥ」（原告プリンターに所定の操作をすることにより，使用状態を表示するものであり，印刷することができる。以下「ステータスページ」という。）には，トナー残量が０から１００％の残量ゲージにより表示される(以下，この表示を「トナー残量表示」という。)。トナーカートリッジを装着したまま使用を継続してトナー残量が不足してくると，原告プリンターの使用中，そのディスプレイには，「トナーガスクナクナリマシタ」，「トナーヲコウカンシテクダサイ」との表示が現れる。(甲１１)
イ被告商品の場合
被告商品は，使用済み原告純正品のカートリッジを利用してリサイクル品として製造されるに当たり，ＲＦＩＤがリセットされているため，原告プリンターに装着すると，そのディスプレイには，原告純正品を装着したときと同様に，本件指定表示（「シテイノトナーガソウチャクサレテイマス」）が表示され，また，ステータスページにも，原告純正品を装着したのと同様のトナー残量表示がされる。また，トナーカートリッジを装着したまま使用を継続してトナー残量が不足してきた場合の，原告プリンターの使用中のディスプレイの表示も同じである。（甲４）
ウ被告商品以外のリサイクル品の場合
原告プリンターに，ＲＦＩＤがリセットされていないリサイクル品を装着すると，原告プリンターのディスプレイに，「シテイガイノトナーガソウチャクサレテイマス」との表示（以下「本件指定外表示」という。）がされ，また，ステータスページには，原告純正品の場合のトナー残量表示はされず，その対応部分に，「印字品質維持のため，純正消耗品（指定トナー）のご使用をお薦めします。純正消耗品以外の消耗品（指定外トナー）が原因の故障については，責任を負いかねますのでご了承下さい。」との表示がされる。ただトナーカートリッジを装着したまま使用を継続してトナー残量が不足してきた場合の，原告プリンターの使用中のディスプレイの表示は，原告純正品の場合と同様，「トナーガスクナクナリマシタ」，「トナーヲコウカンシテクダサイ」との表示が現れる。（甲１，甲２，甲１１）
２争点
(1)被告が被告商品につき商品の品質，内容について誤認させる表示をしたとい
えるか（争点１）
(2)被告商品２による本件商標権侵害の成否（争点２）
(3)原告らの損害額（争点３）
第３争点についての当事者の主張
１争点１（被告が被告商品につき商品の品質，内容について誤認させる表示をしたといえるか）について
（原告京セラＤＳの主張）


(1)被告による不正競争防止法２条１項１４号該当の行為ア被告商品を原告プリンターに装着すると，そのディスプレイには，本件指定表示（「シテイノトナーガソウチャクサレテイマス」）が表示される。イ本件指定表示の「シテイノトナー」とは，「シテイ」の一般的な意味を踏まえれば，ディスプレイに表示させる主体（プリンターメーカー）である原告京セラＤＳが，原告プリンターに用いられるべきトナーカートリッジとして定めたトナーカートリッジを意味すると理解される。そして原告京セラＤＳが製造工程等を把握していないトナーカートリッジについては，原告プリンターにおける印字不良，印字濃度の異常及びトナー飛散等が生じるおそれがあることから，原告京セラＤＳが原告プリンターに用いられるべきトナーカートリッジとして定めたトナーカートリッジであるか否かはトナーカートリッジの品質，内容に関わるものである。ウ被告商品は，原告京セラＤＳが原告プリンターに用いられるべきトナーカートリッジとして定めたトナーカートリッジではないにもかかわらず，原告プリンターに装着された際，本件指定表示がされることにより，あたかも原告京セラＤＳがそのように定めたトナーカートリッジであるかのような表示がされる。かかる表示は，需要者をして，トナーカートリッジの品質，内容について誤認させるような表示に当たる。
エリサイクル品を原告プリンターに装着した場合，原告プリンターのディスプレイには，本件指定外表示（「シテイガイノトナーガソウチャクサレテイマス」）が表示されるよう設定されているのに，被告商品において本件指定表示がされるのは，被告において，上記表示となるよう，ＲＦＩＤをリセットしているからである。不正競争防止法２条１項１４号の趣旨からすれば，ＲＦＩＤをリセットして原告プリンターのディスプレイに需要者に誤認を生じさせる表示をする行為は，「商品・・・にその商品の・・・品質，内容・・・について誤認させるような表示」をする行為に該当する。
オしたがって，被告商品を原告プリンターに装着した場合に，ディスプレイに本件指定表示が現れるようＲＦＩＤをリセットする被告の行為は，不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争に該当する。あわせて，このような品質，内容について誤認させるような表示をした被告商品を譲渡等する行為は，「その表示をした商品を譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出し，輸入し，若しくは電気通信回線を通じて提供」する行為として，同号所定の不正競争に該当する。
(2)被告の主張に対する反論
ア被告は，「シテイノトナー」を，機種が適合しているために作動に支障はないという程度の意味に解されると主張する。しかし，そのような解釈では，被告商品以外の非純正品のトナーカートリッジを原告プリンターに装着した場合でも，原告プリンターに適合し作動するが，ディスプレイには本件指定表示がされず，本件指定外表示がされることの説明が付かず，失当である。
また，被告は，原告京セラＤＳが，リサイクル品について，「原告プリンターに用いられるべきトナーカートリッジ」として指定し，お墨付きを与えることは経済常識に照らしてあり得ないから，本件指定表示が，原告プリンターに用いられるべきトナーカートリッジとして定めたトナーカートリッジと解されないと主張するが，そのように主張する根拠はない。
イ被告は，被告商品にはリサイクル品であることの表示が施されており，需要者はあえてリサイクル品を選択していることから，「シテイノトナー」の表示により，被告商品を原告京セラＤＳが原告プリンターに用いられるべきトナーカートリッジと定めたものと誤認する余地はない旨主張するが，リサイクル品であっても，ある特定の条件を充たすものを「原告プリンターに用いられるべきトナーカートリッジ」として定め得るのであるから，リサイクル品であることや第三者によるリサイクル品であること等の表示は，本件指定表示によりもたらされる認識を打ち消すものではない。
ウ被告は，本件指定表示は，原告プリンターのディスプレイに現れるものにすぎないから，不正競争防止法２条１項１４号の要件である「商品・・・若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信に・・・表示」されていない旨主張する。
しかし，仮に被告の主張が是認されるならば，本件のように商品の品質，内容を誤認させる表示を生じさせるデータを書き換え，当該データを通信によって商品以外の媒体に表示させる行為はすべからく同号の規制を免れることになり，同号の趣旨に反する。
ＲＦＩＤに保存されたデータにより，実態とは異なる品質，内容についての誤認を生じさせるディスプレイの表示が行われた場合にも，同号の規制の趣旨が当てはまるのであるから，このように表示させる行為は，「商品・・・にその商品の・・・品質，内容・・・について誤認させるような表示」をする行為に該当するというべきである。
また，被告商品は原告プリンターに装着されることによって両者を物理的に一体と評価することができるから，一体的な「商品」について，その品質，内容を誤認させるような表示をしているということもできる。
エ原告プリンターに装着したトナーカートリッジが「シテイノトナー」に該当しない場合には，ステータスページにトナー残量表示がされない設定としていることには合理性，正当性及び許容性が認められるから，そのような設定をしたことが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）の趣旨に反する旨の主張は失当である。
（被告の主張）
(1)被告商品を原告プリンターに装着した場合にディスプレイに本件指定表示が現れることをもって，不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争に該当すると
いえないこと
ア本件指定表示が，商品の「品質，内容」の表示でないこと「シテイ」は，例えば，承認料と引換えにお墨付きを与える，あるいは恣意に基づいて特定の業者を排除する手段で利用するなど，必ずしも「品質，内容」に基づいて行われるとは限らないから，需要者が「シテイノトナー」の文言から原告京セラＤＳ主張の意味を読み取り，「品質，内容」の表示であると認識することはない。そもそも原告京セラＤＳがリサイクル品を指定する，すなわちお墨付きを与える場合，その品質等を保証することに対する相当のロイヤリティー等が発生するのが経済常識であるから，原告京セラＤＳが，リサイクル品について，「原告プリンターに用いられるべきトナーカートリッジ」としてお墨付きを与えるなどという事態は，経済常識に照らしてあり得ず，したがって，需要者が，本件指定表示から被告商品を，「原告京セラＤＳが原告プリンターに用いられるべきトナーカートリッジとして定められたトナーカートリッジ」と理解することはない。イ本件指定表示が「誤認させるような表示」ではないこと(ｱ)本件指定表示が，「品質，内容」の表示であると解されるとしても，同表示が購入後に原告プリンターに装着して起動させるタイミングで情報提供させるものであることなどからすると，それは機種が適合しているために作動に支障はないという程度の意味に解されるだけである。そして，被告商品はその事実に合致しているから，「誤認させるような表示」とはいえない。


(ｲ)仮に「シテイノトナー」の表示をもって，「原告京セラＤＳが原告プリンターに用いられるべきトナーカートリッジとして定めたトナーカートリッジ」（いわば，原告京セラＤＳがお墨付きを与えているトナーカートリッジ）などと読む余地があるとしても，以下の点から，そのような誤認は生じないといえる。すなわち，仮に原告京セラＤＳが，特定のリサイクル品に対してお墨付きを与えるとすれば，それは需要者に対する極めて大きなアピールポイントとなるから，需要者が商品を選択する時点で情報提供されるべく，包装箱，注意書や商品本体に記載されるのが必然である。しかるに，そのような記載がないということ自体が，そのようなトナーカートリッジではないという意味の打ち消し表示の機能を果たすものであるといえるところ，被告商品にはそのような記載は一切存在しない。(ｳ)以上のとおり，被告商品には，「商品の・・・品質，内容・・・について誤認させるような表示」はない。
ウ本件指定表示は「商品・・・若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若
しくは通信に・・・表示」されていないこと
本件指定表示は，原告プリンターのディスプレイに現れるものにすぎず，被告商品に表示されているものでも，その広告，取引書類，通信に表示されているものでもなく，また，それは，被告商品購入後にそれを原告プリンターに装着して起動させる数秒間現れるものにすぎない。原告プリンターは，そのサプライ製品であるトナーカートリッジとは別個独立の商品として販売され，かつ被告商品とはその製造販売主体も異なることから，両者が「一体」となることは，物理的にも法的評価としてもあり得ない。
したがって，当該表示は，「商品・・・若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信に・・・表示」されているものではない。(2)原告京セラＤＳが，原告プリンターにおいて，本件指定表示とステータスページのトナー残量表示が連動する設定をすることが独占禁止法の趣旨に反すること被告は，外注業者に対し，トナー残量に関する情報を使用前の状態にリセットするよう委託しているが，これは，使用済みの原告純正品をリサイクルする際に，そのままだと，被告商品においてトナー残量が十分あるにもかかわらず，ステータスページにおけるトナー残量表示が機能しないことから，かかる不都合を避けるためにしているのである（なお，本件指定外表示が現れることは，被告としては何ら不都合ではない。）。
原告京セラＤＳは，ステータスページのトナー残量表示機能を司るＲＦＩＤのデータと，本件指定表示・本件指定外表示を司るそれを同一のものとして，両者を連動させることにより，不正競争防止法上の問題を生じさせ，これによりリサイクル品を不当に市場から排除しようとしているが，これは事業者間の公正な競争秩序を害し，独占禁止法の趣旨に反している。
被告が，上記目的でＲＦＩＤをリセットすることは許されるべきであり，したがって，被告の行為は不正競争とはいえない。
２争点２（被告商品２による本件商標権侵害の成否）について
（原告京セラの主張）
(1)被告商品２の底部には，本件商標が付されている。被告商品２には，これ以外に出所を識別表示させるものは見当たらず，被告商品２の使用者は，これによって，同商品が原告京セラ及びそのグループ会社（使用権者である原告京セラＤＳを含む。）を出所とする商品であると認識するから，被告商品２の底部に付された本件商標は商標として使用されているといえる。(2)被告は，被告商品２には，同商品が，原告らが既に流通に置いた商品であり，かつ，リサイクル品であることが一見して明らかになる打ち消し表示が幾重にも施されているから，商標権侵害にならない旨主張する。
しかし，被告商品２には被告の会社名はどこにも表示がなく，いかなる者によって製造販売されているのか不明であることからすれば，需要者は，大きく表示された本件商標により，被告商品２が原告京セラ又はそのグループ会社を出所とするものであると誤認混同するおそれが生じさせられており，なお本件商標の「使用」に該当するといえるから，商標権侵害を構成する。
仮に，購入時点において被告商品２の出所が原告京セラ又はそのグループ会社であると誤認混同するおそれが認められなかったとしても，被告商品２の購入後に，実際の使用者が，本件商標が付された被告商品２が原告京セラ又はそのグループ会社を出所とするものであると誤認混同するおそれ（購入後の混同）があるから，この点によって商標権侵害を構成する。
（被告の主張）
被告商品２は，原告らが既に流通に置いた商品であり，かつ，リサイクル品であることが一見して明らかになる打ち消し表示が幾重にも施されているから，需要者は，被告商品２がリサイクル品である旨認識し，その出所が原告京セラ又はそのグループ会社である旨誤認することはない。
原告京セラは，購入後の混同を主張するが，購入者が法人である場合には，購入を担当する従業員を基準としてその認識を検討すべきであり，被告商品２の購入後にこれを使用する者が，被告商品２がリサイクル品であることに万が一気付かなかったとしても，それゆえに打ち消し表示の効果が認められないということはない。したがって，被告商品２に本件商標が付されていたとしても，本件商標の出所表示機能を害することがなく，違法性を欠くため，商標権侵害を構成しない。
３争点３（原告らの損害額）について
（原告らの主張）
(1)原告京セラＤＳの損害（不正競争防止法５条２項）ア被告は，平成２１年４月から平成２７年８月までの間，被告商品を●（省略）●本，合計●（省略）●円販売しており，このうち被告商品２の販売分（●（省略）●本，合計●（省略）●円）を控除した販売額は，●（省略）●円である。イ上記販売のために要した経費は１本当たり●（省略）●円であるから，上記アの販売（販売本数●（省略）●本）に要した経費の合計額は●（省略）●円となるので，被告商品２を除く被告商品の販売により被告の受けた利益の額は，●（省略）●円となる。
したがって，不正競争防止法５条２項によって推定される原告京セラＤＳの受けた損害の額は，●（省略）●円を下回らない。
ウ被告は，被告商品の製造販売を取り扱っていた被告大阪営業所の「販売・管理費」，「労務費」，「運送費・経費」のうち，被告商品の販売に対応する割合を経費として利益の額から控除すべきように主張する。
しかし，平成２５年の被告大阪営業所における全体販売額に被告商品の販売額が占める割合は２．５％にすぎないから，その程度の割合であれば，特別の因果関係の立証のない限り，これら「作業費・管理費」としてまとめられる経費が，被告商品の製造販売によって被告大阪営業所の経費として追加的に増加したと認めるに足りず，これをもって不正競争防止法５条２項の「利益の額」の計算において控除されるべきといえない。
エ弁護士費用相当の損害


原告京セラＤＳは，本件の解決のために本訴の提起を余儀なくされ，訴訟追行に要する弁護士費用相当の損害を被り，その損害額は，●（省略）●円を下らない。
オ合計
以上により，被告の不正競争により原告京セラＤＳが受けた損害の合計額は９００万５８１８円である。
(2)原告京セラの損害（商標法３８条３項）
ア被告は，平成２６年３月から同年６月までの間，少なくとも被告商品２を●（省略）●本販売し，少なくともその販売額は●（省略）●円である。イ原告京セラ及びそのグループ会社の出所を表示する本件商標は，日本国内において極めて著名な商標であるから，その使用料率は少なくとも１０％を下らない。ウしたがって，商標法３８条３項の適用による原告京セラが受けた損害の額は，●（省略）●円を下回らない。
エ弁護士費用相当の損害
原告京セラは，本件の解決のために本訴の提起を余儀なくされ，商標権侵害訴訟追行に要する専門性等を勘案すると，原告京セラが代理人弁護士に訴訟追行を委任し，弁護士費用を支出する必要があったことは明らかであり，弁護士費用相当の損害額は，●（省略）●円を下らない。
オ合計額
以上により，被告の商標権侵害の不法行為により原告京セラが受けた損害の合計額は１０万８５９０円である。
(3)被告の主張に対する反論
ア被告は，被告商品を含むリサイクル品と純正品とは別個の市場を形成しており，市場において競合する関係にないから，被告の不正競争及び商標権侵害と原告らに生じた損害につき因果関係がない旨主張するが，原告純正品を購入しようとしていた需要者が，誤認により被告商品の購入に至ることはあるから，被告の主張はその前提が誤っている。
イまた，被告は，仮に市場において競合するとしても，モノクロトナーカートリッジ全体の市場のうち，純正品の市場占有率は約６５％であるから，需要者が被告商品を選択しない場合に原告純正品を選択することになる率は多くても６５％にすぎないと主張するが，市場はそのように単純なものではなく，前提自体が誤っている。
ウさらに，被告は，「シテイノトナー」の表示及び本件商標が被告商品の販売数量等の増加への寄与が極めて小さいと主張するが，被告の寄与に関する主張はいずれも失当である。
（被告の主張）
(1)原告京セラＤＳの損害（不正競争防止法５条２項）についてア平成２１年４月から平成２７年８月までの間の被告商品２を除く被告商品の販売が数量にして●（省略）●本，金額にして●（省略）●円であること，被告商品１本当たりの原料単価が●（省略）●円であることは認める。イ不正競争防止法５条２項の「利益の額」を算定するに当たっては，被告商品の販売額が大阪営業所における販売額に占める割合を考慮して算出した被告商品１本当たりの販売・管理費，労務費及び運送費・経費である●（省略）●円を「作業費・管理費」として控除すべきである。
そして，以上のほか，被告は，被告商品の印刷枚数等の品質を購入希望者に示す目的で原告京セラＤＳ製のプリンターを９万５２００円で購入したのであるから，これも経費として考慮されるべきである。
(2)原告京セラの損害（商標法３８条３項）についてア被告商品２の販売は，数量にして●（省略）●本，金額にして●（省略）●円であることは認める。
イ原告京セラ主張に係る本件商標権の使用料率は争う。
(3)損害の覆滅事由等
アリサイクル品の需要者は，リサイクル品と純正品とを明確に区別した上で，あえてリサイクル品を購入しているのであるから，かかる実情に照らせば，被告商品を含むリサイクル品と純正品とは，そもそも別個の市場を形成し，市場において競合していない。したがって，需要者が被告商品を選択したことによって，市場を異にする原告純正品の販売数量が減少する関係にはない。イまた，被告商品と原告純正品とが市場において競合しているとしても，モノクロトナーカートリッジ全体の市場のうち，リサイクル品は約３５％の市場占有率を有しているから，需要者が，被告商品を選択しない場合に，原告純正品を選択する率は，多くても６５％にすぎない。
ウ被告商品は，原告純正品と同等の品質を有しつつ，環境に対する貢献，あるいは安価であることによって選択されているものであり，その点に優位性を有している。さらに被告商品には，リサイクル品であることが一見して明らかになる表示が幾重にも施されているから，被告商品の品質や出所につき需要者が誤認することがあったとしても，それは極めてまれである。加えて本件指定表示は，原告プリンターのディスプレイに数秒現れるものにすぎないから，需要者の商品購入の選択に与える影響は全くないか，仮にあるとしても極めて小さい。以上のことからすると，本件指定表示及び本件商標による被告商品の販売数量等の増加への寄与は，あるとしても極めて小さい。
エなお，被告商品の販売総数の約８６％は特定の会社１社が占めていた。被告商品の販売数量が平成２６年３月を境に極端に減少しているのは，同社との取引が終了したためである。そして，同社は，当然ながら，被告商品がリサイクル品であることや，原告らによるお墨付き等がないことを認識した上で，被告商品を購入しており，これまでの販売は被告の営業努力や被告商品の品質に基づいているものであるから，少なくとも同社に対する販売に関して，本件指定表示及び本件商標の寄与は全くない。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告が被告商品につき商品の品質，内容について誤認させる表示をしたといえるか）について
(1)原告京セラＤＳは，被告商品を原告プリンターに装着するとディスプレイに本件指定表示（「シテイノトナーガソウチャクサレテイマス」）が現れることをもって，被告が不正競争防止法２条１項１４号の「商品の・・・品質，内容・・・を誤認させるような表示」をしている旨主張する。


アまず「シテイノトナー」が，不正競争防止法２条１項１４号にいう「品質，内容」を表示するものといえるかについて検討すると，一般に「シテイ」（指定）とは，「①それとさし定めること。②行政官庁が，法令の定める所により，調査の上，ある資格を与えること。」（広辞苑第六版），「これこれだと（さし）定めること。」（岩波国語辞典第７版新版），「①いくつかの物の中からこれと決め定めること。②『だんてい（断定）』に同じ。」（大辞林第三版）などの意味を持つとされている（甲７の１ないし３）。そして，通常，プリンターにおいては，プリンターメーカーが当該プリンターに用いるものとして製造販売する純正品と，それ以外の非純正品があり，プリンターメーカーは，非純正品がその品質，内容において純正品と異なるものがあり，非純正品を使用した場合，それにより当該プリンターの使用に支障が生じる場合があることを，その需要者に注意喚起しているのであるから（甲９，乙７の１ないし４），トナーカートリッジの需要者は，プリンターメーカーの製造販売に係る純正品と，それ以外の非純正品で，その品質，内容の違いがあることを当然に認識しているものといえる。
そうすると，需要者は，原告プリンターのディスプレイに現れる「シテイノトナー」とは，「シテイ」の一般的な意味から，ディスプレイに表示する主体であるプリンターメーカーの原告京セラＤＳが，原告プリンター向けに「シテイ」（指定）したものと理解し，そして「シテイノトナー」とは，原告プリンターに用いられるべきものと定めたトナーカートリッジであると理解するものと考えられる。そして，上記のとおり，プリンターメーカーが純正品と非純正品がその品質により異なるものであると取り扱っている実態からすれば，需要者は，原告プリンターに用いられるべきものとは，プリンターメーカーの原告京セラＤＳが原告プリンターに相応しい一定の品質，内容を有するものとして定めたトナーカートリッジであると理解するものと認められる。
したがって，本件指定表示は，不正競争防止法２条１項１４号にいう「品質，内容」の表示であるということができる。
なお，被告は，「シテイノトナー」とは，機種が適合しているために作動に支障はないという程度の意味と理解されると主張するが，一般に需要者は，プリンターメーカーがあえて表示するよう設定した「シテイ」（指定）の文言に積極的な意味を見出すと考えられるから，同文言は上記説示のとおり解されるものと認定するのが相当であって，被告の主張は採用できない。
イ次いで，被告商品を原告プリンターに装着した場合に現れる本件指定表示が，品質，内容を「誤認させるような表示」であるといえるかについて検討すると，被告商品が，原告京セラＤＳが指定した商品ではない以上，これを「シテイノトナー」として表示することは，これを見た者をして，原告京セラＤＳによって指定された商品と誤解させるものであって，「誤認させるような表示」であるということができる。
なお，「シテイノトナー」というだけでは，プリンターメーカーが当該プリンターについて定めた品質，内容の具体的条件が特定されているわけではないから，指定の有無だけでは，原告純正品と被告商品の品質，内容が客観的に異なることが明らかにされたわけではないということができる。しかし，上記アで説示したとおり，プリンターメーカー自らによって「指定」がされているという外形的事実が需要者の品質の認識に結びついているのであるから，仮に被告商品が原告京セラＤＳから指定を受けていないだけであって，客観的な品質，内容では，原告純正品と何ら変わりがないとしても，被告に指定する権限がない以上，被告によりなされた本件指定表示は，なお品質，内容につき「誤認させるような」表示であるといって差し支えないというべきである。
ウさらに被告商品を原告プリンターに装着することにより，原告プリンターのディスプレイに現れる本件指定表示をもって，不正競争防止法２条１項１４号にいう，「商品・・・その広告・・・取引に用いる書類若しくは通信」に品質，内容について「誤認させるような表示をし」ているといえるかについて検討するが，そもそも上記表示は，被告商品の外観に付されたものではないから，被告商品に接した何人でも認識できるような形で表示されているものではないといえる。しかし，被告商品は，所定のプリンターである原告プリンターに装着されることが予定された商品であり，原告プリンターに装着された場合に，ディスプレイに現れる本件指定表示が需要者によって認識されることが確実に見込まれているものであるから，被告商品のデータによって原告プリンターのディスプレイに表示が現れる以上，これをもって不正競争防止法２条１項１４号にいう「商品」に「誤認させるような表示をし」ているといって差し支えないものと解すべきである（需要者は，肉眼では直接認識できない被告商品に付された本件指定表示を，原告プリンターを道具として認識していると説明できるから，このような表示の在り方も，不正競争防止法２条1項１４号の趣旨に照らし，同号にいう「商品」に「誤認させるような表示をし」ていることになるというべきである。）。
エ以上によれば，被告商品を原告プリンターに装着した場合に，原告プリンターのディスプレイに現れる本件指定表示は，不正競争防止法２条１項１４号の要件を満たす表示ということができるところ，この表示は，被告が，使用済み原告純正品のカートリッジを用いてリサイクル品を製造する際，ＲＦＩＤをリセットすることによって出現させられているものであるから，その表示をした主体は被告であるということができ，したがって，被告による被告商品の製造販売行為は，同号該当の不正競争を構成するものということができる。
(2)被告の主張について
ア被告は，経済常識によれば，原告京セラＤＳがリサイクル品を指定，すなわちお墨付きを与えることはあり得ないことから，需要者は，被告商品を原告プリンターに装着したときにディスプレイに現れる「シテイノトナー」を原告京セラＤＳの主張するような意味に理解することはないと主張するが，原告京セラＤＳがいかなる場合にも他社の安価なリサイクル品を指定トナーとすることはあり得ないと断定する根拠はないのであるから，当該表示が「誤認させるような表示」であることは免れないというべきである。


イ被告は，被告商品がリサイクル品であることが明らかとなるよう純正品であることを否定する打ち消し表示がされていること，プリンターメーカーの純正リサイクル品であればその旨の表示があるはずであるのにそのような表示がないこと，また，そもそも需要者はリサイクル品と純正品とを区別して購入しているものであること等を指摘し，本件指定表示が，「誤認させるような表示」ではない旨主張する。上記第２の２(3)ウのとおり，被告商品の包装や外箱には，被告商品がリサイクル品であることが理解できる記載がされているが，プリンターメーカーが新品の純正品だけでなく，リサイクル品を販売している例もあるし（甲１０の１ないし３），プリンターメーカーが定める品質が，プリンターメーカー以外が製造するリサイクル品においてあり得ないとまで断定できない以上，需要者が，被告商品を原告プリンターに装着することによりディスプレイに現れる本件指定表示によって，被告商品の品質，内容について誤認するおそれを完全に否定することはできない。そして，この点は，被告商品を原告らとは関係のない業者が製造したリサイクル品と明確に認識して購入した需要者であっても同様であって，被告の上記主張は採用できない。ウ被告は，ステータスページのトナー残量を表示させるためＲＦＩＤをリセットすると，これに連動して本件指定表示が現れるようにする原告純正品にされた設定は，不正競争防止法の問題を生じさせるようあえて設定されたものであって，競争者に対する取引妨害を禁止する独占禁止法の趣旨に反するとし，被告商品による不正競争該当性を否定すべきである旨主張する。
確かに，原告純正品についてなされた設定が，使用済み原告純正品のカートリッジを再利用してリサイクル品とする場合に，商品として競争力を減殺するものであれば独占禁止法上問題とされる余地はあると考えられる。しかし，そもそも，ＲＦＩＤをリセットしない原告純正品のリサイクル品であっても，トナー残量が不足してきた場合には，プリンターのディスプレイには，「トナーガスクナクナリマシタ」，「トナーヲコウカンシテクダサイ」との表示がされ，業務上支障がないよう配慮されているのであるから，プリントする必要があるステータスページのトナー残量が表示できるようＲＦＩＤのリセットをしなければ，原告純正品のリサイクル品の製造販売が阻害されるような前提でいう被告の主張は，その点で採用し難い。また，原告純正品のステータスページにおけるトナー残量表示は，規定量の充填された新品の「シテイノトナー」を前提に，各印刷物のドット量等から使用量を計算するなどして表示しているというのであるから（弁論の全趣旨），そもそも原告京セラＤＳにおいて規定量が充填されているか否かを確認できないトナーカートリッジを前提にＲＦＩＤをリセットして使用することは想定されておらず，そのリセットを自由にさせるよう求めることになる被告の主張はこの点でも採用できない。したがって，原告純正品にされた，本件指定表示とステータスページを関連づけた設定が独占禁止法の趣旨に反する旨の被告の主張は採用できない。２争点２（被告商品２による本件商標権侵害の成否）について(1)被告商品２には，トナーカートリッジの底面に本件商標が付されており，その表示態様は，被告商品２において，商品の出所を識別表示させるものといえる。そして被告商品２は，本件商標の指定商品であるトナーカートリッジであるから，被告商品２を製造販売する行為は，本件商標権の侵害行為を構成するといえる。(2)これに対し，被告は，被告商品２には，原告らが流通に置いた商品であり，かつ，リサイクル品であることが一見して明らかな表示を幾重にも施しているから，需要者が被告商品２の出所を原告京セラ又はそのグループ会社であると誤認することはあり得ないとして，被告の行為は本件商標権侵害の違法性を欠く旨主張する。確かに，上記第２の２(3)ウ(ｱ)のとおり，被告商品２の本体及び梱包した箱には，被告商品２がリサイクル品であることが明示されていることが認められる。また，箱の中に入れられている，「ご使用前の注意」と題する書面，「リサイクルカートリッジトラブル調査票」によっても，被告商品２がリサイクル品であることは明らかにされていることも認められる。
しかしながら，被告商品２の本体には，製造元等の記載は全く存在しないから，本体に付された上記のような表示ラベルだけでは，本件商品２の本体に付された本件商標の出所表示機能を打ち消す表示として十分なものとはいえない。また，被告商品２を梱包した箱の記載，あるいは梱包の中に入れられている「ご使用前の注意」と題する書面等からすると，被告商品２がリサイクル品であることは需要者に認識されていることが認められないではないが，被告商品２を梱包する箱に，被告商品２が原告京セラ及びそのグループ会社と無関係に製造されたものであることが明確となる打ち消し表示は何らされておらず，リサイクル品であったとしても，純正品メーカーが製造することがあること（甲１０の１ないし３）を考慮すれば，被告が被告商品２を製造販売する行為は，需要者に本件商標が付された被告商品２が原告京セラ及びそのグループ会社を出所とするものであるとの誤認混同を生じさせるおそれがあることは否めない。
したがって，本件商標は，被告商品２における出所表示機能を果たしており，これが他の表示によって打ち消されているわけではないから，本件商標の使用による本件商標権侵害についての違法性が阻却されているということはできない。なお，被告商品２に本件商標が付されているのは，被告商品２が原告京セラＤＳによって本件商標を付され流通に置かれた原告純正品の使用済みのカートリッジをリサイクル品として再利用するからであり，使用済み原告純正品を用いてリサイクル品を製造する以上，カートリッジそのものに付されている本件商標の使用を免れないが，上記第２の２(3)ウ(ｲ)のとおり，その出所表示機能を明確に打ち消すことも可能なのであるから，それに至らない打ち消し表示しかされていない以上，本件商標権侵害の違法性は阻却されないというべきである。(3)したがって，被告商品２を製造販売する被告の行為は，本件商標権の侵害行為を構成するというべきである。
３小括
(1)被告が使用済み原告純正品のＲＦＩＤをリセットして製造した被告商品を販売することは，不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争に該当するから，原告京セラＤＳによる，この行為等の差止め及び同商品の廃棄請求には理由がある。そして，使用済み原告純正品を用いて製造するリサイクル品は，ＲＦＩＤをリセットせずとも製造可能であるのに，被告はあえてこれをリセットしているのであるから，過失があることは明らかであり，したがって，被告は，これによって原告京セラＤＳが受けた後記４(1)で認定する損害額について賠償責任を負うというべきである。
(2)また被告が，打ち消し表示が不十分な状態で本件商標が付された被告商品２を販売することは，本件商標権の侵害行為となるから，原告京セラによる，この行為の差止め及び同商品の廃棄請求には理由がある。そして，商標権侵害については過失が推定されるから（商標法３９条，特許法１０３条），被告は，これによって原告京セラが受けた後記４(2)で認定する損害額について賠償責任を負うというべきである。
４争点３（原告らの損害額）について
(1)原告京セラＤＳの損害


ア本件において原告京セラＤＳは，不正競争防止法５条２項の規定に基づき被告による被告商品（被告商品２を除く。）の販売により生じた損害の賠償を請求しているところ，平成２１年４月以降平成２７年８月までの同商品の販売数量が●（省略）●本であり，その売上額が●（省略）●円であること，及び被告商品１本当たりの原材料額が●（省略）●円であることについては，当事者間に争いがない。イ不正競争防止法５条２項にいう「利益」を算定するに当たり，原告京セラＤＳは，原材料額だけを経費として控除した額を被告が受けた利益であるとして損害額を主張しているところ，被告は，被告商品の製造販売を取り扱っていた被告大阪営業所の「販売・管理費」，「労務費」，「運送費・経費」のうち，被告商品の販売額に対応する割合を経費として利益額から控除すべきように主張し，さらには，被告商品の営業に必要とした原告製のプリンターの購入費も経費として考慮されるべきと主張している。
不正競争防止法５条２項にいう「利益の額」とは，侵害者が不正競争により受けている利益であるから，同項にいう利益を算定するためには，侵害品の販売額から不正競争のために要した経費のみを控除すべきであり，したがって，不正競争と因果関係のあることが明らかである経費は別として，それ以外の侵害者の他の事業一般のために要するような経費については，当該不正競争をしたことによって特別に増加したと認められる部分に限って経費として控除するのが相当である。これにより本件についてみると，証拠（乙２６の２ないし７，乙３９の１）によれば，被告大阪営業所における平成２２年以降の営業所全体の販売額のうちリサイクルトナーカートリッジの販売額は６０％程度を恒常的に占めているが，被告商品の販売額が，そのうちの２０分の１程度にすぎないことが認められることからすると，リサイクルトナーカートリッジ事業に要する経費が，被告商品の製造販売のために特別に増加したとは認めることは困難であるというほかない。なお，運送費は，一般的に，取扱い数量に金額が比例する経費といえるが，証拠（乙３９の１）によれば，被告が主張している「運送費・経費」は，単純な運送費ではなく，被告大阪支店の運送部門全体の経費であって，被告商品の販売に伴う運送によって追加的に増加した経費と直ちに認めることはできないから，この点についても斟酌するのは相当でないといえる。
また被告は，さらに被告商品の事業のために原告プリンターを購入し，これを経費として主張しているが，一般事務に使用可能な当該プリンターが，被告商品の事業のためだけに使用されていることについての主張立証はないから，これを経費に含めることは相当ではない。
そうすると，被告商品の販売により被告の受けた利益の額を算定するに当たり，経費として認定すべき額は，被告商品１本当たりの原材料額●（省略）●円に販売数量●（省略）●本を乗じた額である●（省略）●円と認められる。ウ不正競争防止法５条２項の規定によれば，上記認定に係る被告が不正競争により受けた利益の額が原告の損害の額と推定されるところ，被告は，モノクロトナーカートリッジの市場における市場占有率は純正品が約６５％，リサイクル品が約３５％と別の市場を形成しているから，被告商品の販売により原告商品の販売数量が減少する関係になく，また少なくとも上記比率を斟酌すべきように主張し，また，原告商品の優位性，本件指定表示が数秒間表示されるにすぎない点，被告商品にはリサイクル品であることが明らかな包装等をしている点，被告のする取引の多くの割合が特定の会社１社に依拠していたこと等を指摘し，本件指定表示による販売への寄与が僅かである旨主張して，上記規定に基づく推定が覆滅されるべき旨主張する。
確かに証拠（乙４０）によれば，平成２１年から平成２７年までの間の，モノクロトナーカートリッジ市場における純正品とリサイクル品の市場占有率は被告主張のとおりであることが認められ，その割合が年度によって大きく変動しないことからすると，純正品のトナーカートリッジを購入する需要者は，純正品のトナーカートリッジを購入することを常としていて，リサイクル品を購入する需要者とは重複せず，市場が分かれているように見受けられる（消耗品であるトナーカートリッジの消費数量は，プリンターの台数の何倍にも及ぶはずであるが，それでも購入されるトナーカートリッジのうち純正品トナーカートリッジが上記割合を占めるということは，純正品を購入する需要者の多くは，純正品だけを購入し続けていることが推認できる。）。
したがって，このことは，リサイクル品であることがその包装箱等で明らかにされている被告商品の販売による損害の額を検討するとき，不正競争防止法５条２項の推定を覆滅させる事情であるといえる。
また本件指定表示は，品質の誤認を需要者に引き起こすものであるが，その表示態様は，被告商品を原告プリンターに装着した後数秒間にすぎない上，この種トナーカートリッジの需要者の多くは，業務用プリンターを使用しているような事業者であろうことが推認できるから，被告商品の販売が品質誤認表示という不正競争と関係なくもたらされていた可能性も大きいと考えられ，これらの事情も不正競争防止法５条２項の推定を覆滅させる事情であるといえる。そうすると，これらの事情を総合考慮すると，被告の受けた利益の額を５０％減じた額が，原告京セラＤＳが受けた損害の額と推定されるものと認定するのが相当である。
エしたがって，不正競争防止法５条２項の適用により原告京セラＤＳの損害と推定される額は，被告商品を販売したことにより受けた被告の利益の額である，被告商品の販売額●（省略）●円から上記認定した経費である●（省略）●円を控除し（●（省略）●円となる。），さらにこれを５０％の限度で減じた額である●（省略）●円と認めるのが相当である。
オそして以上認定の損害額に本件事案の内容等を考慮すると，被告の不正競争により原告京セラＤＳに生じた弁護士費用相当の損害額は，●（省略）●円と認めるのが相当である。
カ以上によれば，被告の不正競争により原告京セラＤＳの受けた損害額の合計は４４９万３５５４円であると認められる（なお，乙２６の７により認められる月別販売台数に基づき月別の損害額を算定すると，うち１３１２円は平成２７年１月分の損害，うち７０６円は同年３月分の損害，うち７０６円は同年６月分の損害，うち１４１２円は同年７月分の損害，うち７０６円は同年８月分の損害と認められ，その余の４４８万８７１２円が平成２６年１２月までの損害である。）。
(2)原告京セラの損害


平成３０年９月２１日福岡高等裁判所第３刑事部判決
平成３０年（う）第６８号ストーカー行為等の規制等に関する法律違反被告事件
主              文
原判決を破棄する。
本件を佐賀地方裁判所に差し戻す。
理              由
本件控訴の趣意は弁護人田中規平作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は検察官古﨑孝司作成の答弁書にそれぞれ記載のとおりであるから，これらを引用する。
１原判決の概要
本件公訴事実の要旨は，「被告人は，Ａと共謀の上，被害者（当時２８歳ないし２９歳）に対する被告人の恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で，平成２８年４月２３日頃から平成２９年２月２３日までの間，長崎県佐世保市ａ町ｂ番地所在のＢ等において，多数回にわたり，被害者が使用している自動車に全地球測位システム（略称ＧＰＳ）機能付き電子機器を密かに取り付け，同車の位置を探索して同人の動静を把握する方法により同人の見張りをし，もって同人の身体の安全，住居等の平穏が害され，又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法によりつきまとい等を反復して行い，ストーカー行為をしたものである。」というものである。原審では，訴因の特定の有無，ストーカー行為等の規制等に関する法律（以下，単に「法」という。）２条１項１号所定の「見張り」該当性，同号所定の「恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」の有無等が争われたが，原判決は，被害者の自動車を同号所定の「その他その通常所在する場所」（以下「通常所在する場所」という。）であると判断した上，上記公訴事実のとおりに犯罪事実を認定した。
２控訴趣意の要旨
控訴趣意の要旨は，以下のとおりである。
(1)   訴訟手続の法令違反
本件公訴事実は，被告人らが見張り行為を行った場所について，「長崎県佐世保市ａ町ｂ番地所在のＢ等」として，その一つを例示的に記載したのみで，見張り行為を行った場所の記載及びその場所が被害者の住居等といかなる位置関係にあるかに関する記載を欠いており，訴因を特定したものとはいえないのに，そのまま実体判決をした原審の訴訟手続には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反がある。
(2)   「見張り」に関する法令適用の誤り
原判決は，被告人が，被害者が使用している自動車（以下，公訴事実の期間中に被害者が使用していた自動車［代車，レンタカーを含む。］を「本件自動車」という。）にＧＰＳ機能付き電子機器（以下「本件ＧＰＳ機器」という。）を密かに取り付け，同車の位置を探索して同人の動静を把握する行為を，法２条１項１号所定の「見張り」に該当すると判断したが，本件ＧＰＳ機器を取り付けて被害者の所在する場所の位置情報を探索する行為は「見張り」に該当しないから，原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある。(3)   通常所在する場所に関する法令適用の誤り原判決は，本件自動車自体が通常所在する場所に該当すると判断したが，移動手段に過ぎない自動車は通常所在する場所に該当しないから，原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある。
(4)「恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」に関する事実誤認及び法令適用の誤り原判決は，被告人の一連の行動には，被告人において男女間のトラブルに端を発する偏執的執拗さが看取されることを理由に，本件当時，法２条１項柱書の「恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」があったと認定し，仮に浮気調査の目的が併存していたとしても，この結論は左右されないと判断したが，好意の感情が相手方に受け入られることや相手方がそれに応えて何らかの行動をとることを望んでいないときは，上記目的は認められず，被告人には上記目的はなかったから，原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認及び法令適用の誤りがある。
３控訴趣意に対する判断
(1)   訴訟手続の法令違反の控訴趣意に対する判断本件公訴事実には，弁護人が主張するとおり，被告人らが本件ＧＰＳ機器を密かに取り付けることにより見張りを行った場所は「長崎県佐世保市ａ町ｂ番地所在のＢ等」と記載されているが，本件公訴事実は，原審において検察官が釈明したとおり，包括一罪として起訴されているものと解されるから，このような場合，上記の公訴事実の程度の記載であっても特定を欠くとはいえない。なお，原審の冒頭陳述においては，被告人が上記見張りを行った場所を「被害者が頻繁に通っていた長崎県佐世保市内に所在する美容室の駐車場，又は，長崎県佐世保市ａ町ｂ番地所在のＢのいずれかの場所」と，被害者の自動車の位置情報を探索する方法により見張りを行った場所を「長崎県内又はその周辺」と，更に攻撃防御の対象が明確にされている。
また，見張りが行われた場所を公訴事実のような記載をするにとどまり，被害者の住居等といかなる位置関係にあるかの記載がないとしても，公訴事実で特定された場所は法２条１項１号の「住居，勤務先，学校その他その通常所在する場所」として記載されているものと解することができ，その旨が冒頭陳述等でも明らかにされているのであるから，この点で，訴因の特定を欠くということもできない。なお，原判決は，本件自動車を通常所在する場所であると判断し，それを前提にして訴因の特定を欠くものではないと判断しているが，訴因の特定の有無は，原則として検察官が公訴事実の記載等により主張している内容を前提として判断すべきである。この点，検察官の主張は上記のとおりと考えられるから，原判決の判断の理由とするところは当を得たものではないけれども，そのことは本件において訴因の特定を欠くものではないとの上記結論に影響を及ぼすものではない。この論旨には理由がない。
(2)   「見張り」に関する法令適用の誤りの控訴趣意に対する判断ア上記控訴趣意に関し，原審記録によれば，次の事実を認めることができる。被告人は，平成２５年終わり頃から被害者と結婚を前提として交際していたが，平成２８年１月頃，被害者から別れを告げられ，これを受け入れて同女との交際が終わった。しかし，その後も被告人は，被害者に対して，メールや電話で連絡をし，会うことを求めるなどした。


さらに，交際中の被害者の男性関係を疑った被告人は，被害者の行動を確かめて男性関係を知りたいと思うようになり，平成２８年１月１６日，知人のＡ（以下「Ａ」という。）と共に，本件自動車の後を自動車で追尾したが，それに気づいた被害者がそのまま警察署に駆け込んだことから，警察官から電話で警告を受けた。そして，被告人は，本件自動車を追尾してもまかれることが多かったこともあり，前同様の思いから被害者の行動を確かめるため，同年３月３０日，Ａと共に赴いたＣ株式会社佐世保支社において，Ａ名義でＧＰＳ機器１台を借りて，月６０回の位置情報検索が可能な契約を結んだ。同年４月３日，同契約に基づき，本件ＧＰＳ機器がＡの自宅に配達され，同人は同機器を被告人に渡した。本件ＧＰＳ機器は，ＧＰＳ衛星と携帯電話基地局を使って位置情報探索を行うことができるものであり，本件ＧＰＳ機器の位置情報は，携帯電話でインターネットに接続し，上記会社のホームページの契約者専用ページで契約番号と暗証番号を入力することで提供を受けることができる。本件ＧＰＳ機器のバッテリーは，約２時間の充電で最大２４０時間連続動作が可能な仕様になっていた。被告人は，平成２８年４月２３日頃，長崎県佐世保市ｃ町ｄ番地ｅ所在のＤ（以下「本件美容室」という。）の駐車場（契約駐車場を含む。以下同じ。）又は公訴事実記載のＢのいずれかにおいて，被害者等に見つからないように注意した上，本件自動車に本件ＧＰＳ機器を取り付けた。その後，被告人は，同日頃から平成２９年１月末頃までの間，本件自動車が自動車整備工場や警察署に保管されて被害者が代車等を利用するまでの一部の期間を除き，概ね１週間程度の間隔で，Ａと共に本件美容室の駐車場又はＢ等に行き，本件自動車の有無を確認し，被害者等に見つからないように注意した上，本件ＧＰＳ機器を充電するために本件自動車から取り外し，被告人の自宅等において充電をし，再度上記Ｂ等において取り付けることを多数回繰り返した。被告人が本件ＧＰＳ機器を取り外したり，取り付けたりする際，Ａは，現場に赴くのに使った自動車内で，誰かが近くに寄ってこないか，警察車両が付近を通っていないか確認していた。
本件美容室は，被害者が８年位前から利用していた店舗であって，被害者は，後記の居酒屋でアルバイトをしていた期間にはアルバイト前に身支度を調えるために本件美容室に立ち寄っており，本件美容室を利用する際には，その駐車場に本件自動車を駐車していた。また，Ｂは，平成２８年６月頃から平成２９年１２月末までの間，被害者が長崎県佐世保市ｆ町所在の居酒屋でアルバイトをし，その後も時々その居酒屋で仕事をしていた際，本件自動車を駐車していた場所である。被告人は，本件自動車に本件ＧＰＳ機器を取り付けた平成２８年４月２３日の午後８時４７分頃から平成２９年２月２６日午後４時６分頃までの間，本件美容室の駐車場や上記Ｂ等の被告人が本件ＧＰＳ機器を取り付けた場所とは別の場所である被告人の自宅等において，被告人の携帯電話を利用して多数回にわたって本件ＧＰＳ機器の位置情報の検索を行った。これにより，被告人は，被害者の自宅や勤務先付近，本件美容室の駐車場及びＢ付近のほか，被害者が本件自動車により立ち回った長崎県内及び佐賀県内等の各所の各位置情報を多数取得した。
イ上記認定事実をもとに判断する。
法２条１項１号は，「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」で，特定の者等に対し，その「住居，勤務先，学校その他その通常所在する場所」の付近において「見張り」をする行為を，「つきまとい等」の一つとし，それが「身体の安全，住居等の平穏若しくは名誉が害され，又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合」で，反復してすることを「ストーカー行為」として（同条３項），刑事処罰の対象としている（同法１８条。１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金）。


平成２   ３年（   わ）第   ７０号     強盗殺   人，死   体遺棄   被告事   件
判決
主                 文
被告人   を無期   懲役に   処する   。未決勾   留日数   中１８   ０日を   その刑   に算入   する。
理               由
（罪と   なるべ   き事実   ）
被告人   は，
第１    平成２   ２年１   １月１   ７日こ   ろ，知   人の被   害者か   ら，従   前から   持ちかけてい   た株式   投資の   ための   資金名   目で，現   金８０   ０万円   を受領   したが   ，平成２   ３年１   月１９   日ころ   以降，   同女か   ら，複   数回に   わたり   ，元金   として受   け取っ   た８０   ０万円   を含む   運用益   等の支   払いを   迫られ   ていた   ところ，そ   の支払   いに窮   し，同女   に対す   る債務   の支払   いを免   れるた   めに，成り行   きによ   っては   ，同女   を殺害   するの   もやむ   を得な   いなど   と考え   ，同年２   月６日   午後９   時ころ   ，同女   を呼び   出した   上，同   日午後   ９時３   ５分ころ   から同   月７日   午前２   時１６   分ころ   までの   間に，   金沢市   内又は   その周辺   に駐車   した普   通乗用   自動車   内にお   いて，   前記運   用益等   の支払   いを免れ   る目的   で，同   女（当   時２７   歳）に   対し，   殺意を   もって   ，所携   の刃物で   その左   頸部を   数回突   き刺し   ，よっ   て，そ   のころ   ，同女   を頸部   刺創に基   づく出   血性シ   ョック   により   死亡さ   せて殺   害し，   もって   同女に   対する債   務の支   払いを   免れて   財産上   不法な   利益を   得た第２    前記日   時ころ   ，石川   県河北   郡内灘   町字Ｋ   地内砂   浜にお   いて，   前記被害者の   死体を   埋め，   もって   死体を   遺棄し   たもので   ある。
（争点   に対す   る判断   ）
第１    争   点
本件の   主要な   争点は   ，被告   人が，   被害者   に対す   る債務   の支払   いを免れる目   的で，   被害者   を殺害   し，そ   の死体   を遺棄   した犯   人と認   められ   るかどう   かであ   る。
第２    前提と   なる事   実
まず，   Ａ証言   や実況   見分調   書抄本   等の関   係証拠   によれ   ば，以   下の事実が認   められ   ，これ   らの点   につい   ては，   弁護人   ，被告   人も特   に争っ   ていない   。
１   被害者   は，平   成２３   年２月   ２４日   ，石川   県河北   郡内灘   町字Ｋ   地内砂浜（以   下「遺   棄現場   」とい   う。）   におい   て，死   亡して   砂に埋   まった   状態で発   見され   た。
２   被害者   が遺棄   現場に   おいて   砂に埋   まって   いたの   は，何   人かが   ，死亡した被   害者を   遺棄現   場に埋   めて遺   棄した   ことに   よるも   のであ   る。
第３    殺意の   有無に   ついて
前記第   ２の１   の状況   によれ   ば，被   害者が   何人か   に死亡   させら   れたことは明   らかで   あると   ころ，   被告人   の犯人   性の有   無の判   断に先   立ち，   その犯人   が，殺   意をも   って被   害者を   死亡さ   せたか   どうか   につい   て検討   する。
１   被害者   の死体   の状況   及び死   因並び   に想定   される   犯行態   様信用で   きるＢ   証言等   の関係   証拠に   よれば   ，以下の   事実が   認定で   きる。   被害者   の死体   には，   左側頸   部から   後頸部   に貫通   する創   洞約１   ２センチメ   ートル   の刺創   （ただ   し，刺   出口が   二つあ   るもの   ）及び   創縁接着長約   ２．７   センチ   メート   ルで創   洞約４   ないし   ５セン   チメー   トルの刺創が   存在し   ており   ，その   死因は   ，上記   の頸部   刺創に   より内   頸静脈を切損   された   ことに   基づく   出血性   ショッ   クであ   る。   被害者   の頸部   刺創の   状況等   からす   れば，   被害者   は，刃   渡り約   十数センチ   メート   ルの刃   物によ   り，相   当に強   い力で   ，左側   頸部付   近を合計３回   突き刺   された   ものと   認めら   れる。
２   判   断


前記の   とおり   ，犯人   は，被   害者の   左頸部   を，刃   渡り約   十数セ   ンチメートル   の刃物   によっ   て，相   当の力   で，数   回突き   刺して   ，死亡   させた   ことが認   められ   ること   からす   れば，   犯人が   強い殺   意をも   って被   害者を   死亡させ   て殺害   したこ   とは優   に認め   られる   。第４    被告人   が被害   者を殺   害した   犯人で   あるか   どうか   につい   て１   被害者   が殺害   された   場所に   ついて検証調   書抄本   ，捜査   報告書   等の関   係証拠   によれ   ば，被   告人が   日常使用して   いた普   通乗用   自動車   （以下   「被告   人車両   」とい   う。）   内に，   被害者の   血液が   付着し   ていた   ことが   認めら   れる。   そして   ，同血   液が，   被告人車   両内の   ２列目   運転席   側シー   ト座面   スポン   ジ部分   の内部   にまで   深く染み   込んで   いるこ   となど   からす   れば，   被告人   が，被   告人車   両内に   付着して   いた血   液を水   で洗い   流した   などと   供述し   ている   ことを   踏まえ   ても，同   血液の   量は，   相当多   量であ   ったと   認定で   きる。   この点   に加え   ，被害者   が，そ   の頸部   を突き   刺され   た後，   １０な   いし３   ０分間   程度の   短時間で   死亡し   たと見   込まれ   ，致命   傷を負   ってか   ら死亡   するに   至るま   での間は   出血が   続き，   死亡後   は出血   が止ま   ると推   測され   るとす   るＢ証   言も併せ   考慮す   ると，被   害者が   ，被告人   車両以   外の場   所で殺   害され   た後，同車両   内に死   体で運   び込ま   れたも   のとは   考えに   くく，   本件の   犯行場   所そのも   のが同   車両内   であっ   たと認   められ   る（以   下，こ   の事実   を「本   件事実①   」とい   う。）   。
２   被害者   が殺害   された   時刻等   につい   て   被害者   の実母   である   Ｅ証言   ，Ｂ証   言及び   捜査報   告書写   し等の   関係証拠に   よれば   ，被害   者の平   成２３   年２月   ６日（   以下「   本件当   日」という。   ）の行   動や死   亡推定   時刻等   につい   て，以   下の事   実が認   められる。
ア   被害者   は，本   件当日   午後６   時過ぎ   ころ，   Ｅ方に   おいて   ，Ｅに   対し，「   午後９   時にＮ   ＨＫの   お兄ち   ゃんが   Ｌ（以   下，こ   のスー   パーマーケ   ット店   を『本   件店舗   』とい   う。）   にお金   を持っ   てきて   くれる。」   などと   述べ，   本件当   日午後   ７時こ   ろ，夕   食をと   った。そして   ，被害   者は，   同日午   後８時   ５０分   前後こ   ろに，   被告人   とメール   のやり   取りを   した後   ，Ｅに対   し，「お   兄ちゃ   ん着い   たって   。」などと   告げた   上で，   同日午   後９時   ころ，   被害者   使用の   普通乗   用自動車（   以下「   被害者   車両」   という   。）を   運転し   て，本   件店舗   へ出かけた   。なお   ，被害   者が「   ＮＨＫ   のお兄   ちゃん   」と呼   んでい   たのは，被   告人の   みであ   る。
イ   Ｅは，   同日午   後９時   ３５分   ころ，   被害者   と携帯   電話で   会話を   したもの   の，そ   れ以降   ，被害   者と連   絡を取   れなく   なった   。ウ   被害者   は，そ   の胃の   内容物   の消化   状況等   からす   れば，   生前最   後の食事   から２   ないし   ３時間   後（た   だし，   前後に   １時間   程度の   個人差があ   りうる   。）に   死亡し   た。   前記   アない   しウの   事実か   らすれ   ば，被   害者は   ，同日   午後９   時３５分こ   ろから   ，遅く   とも同   日午後   １１時   ころま   での間   に殺害   されたものと   認めら   れ，こ   の被害   者の死   亡時刻   は，被   害者が   被告人   に会いに行く   と言っ   て外出   した時   点から   長くと   も約２   時間以   内の時   点と認められ   る（以   下，こ   の事実   を「本   件事実   ②」と   いう。   ）。３   本件当   日後の   被告人   の行動   等につ   いて   被告人   方のパ   ソコン   （以下   「自宅   パソコ   ン」と   いう。   ）のイ   ンタ
ーネッ   ト検索   履歴に   ついて
捜査報   告書等   の関係   証拠に   よれば   ，被告   人は，   平成２   ３年２   月７日午前   ２時１   ６分こ   ろから   同日午   前３時   ２７分   ころに   かけて   ，被告人方に   おいて   ，自宅   パソコ   ンを用   いて，   「血の   臭い    消す」   「殺人懲役」   「海岸     白骨」   などと   いった   語句を   ，イン   ターネ   ットで   検索してい   る事実   が認め   られる   。   被告人   のアリ   バイ工   作につ   いて
ア   Ｄの供   述につ   いて
   供述概   要
被告人   の元妻   である   Ｄは，捜   査段階   におい   て，検察   官に対   し，「２月   ８日の   夕方か   夜ころ   ，夫が   私に２   月６日   は，一   日家に   いたこと   にして   おいて   ほしい   という   ことを   頼んで   きた」   旨供述   をしてい   るのに   対し，   公判廷   におい   ては，   こうし   た事実   はなか   ったとす   る内容   の供述   をして   いる。
   信用性   判断


Ｄの捜   査段階   の供述   内容は   ，Ｄが   前記事   実を供   述する   に至った経緯   も含め   て具体   的かつ   明確で   格別不   自然，   不合理   な点は   見当たら   ない上   ，その   内容は   ，被告   人が，   平成２   ３年２   月７日   午後３時   ころ，   被害者   の両親   に対し   ても，   本件当   日の夜   は被告   人方にい   た旨の   虚偽の   説明を   してい   た事実   と整合   してい   る。弁護人   は，Ｄ   の検察   官調書   は，警   察官に   よる長   時間に   わたる威圧的   な取調   べに引   き続い   て作成   された   もので   あり，   その内   容をその   まま信   用する   ことが   できな   い旨主   張し，   Ｄも，   公判廷   において   ，それ   に沿う   供述を   してい   る。し   かしな   がら，   前記の   事実関係   に関す   る取調   べを受   けた際   の警察   官との   やり取   り等に   ついての   Ｄ証言   は，極   めてあ   いまい   であっ   て信用   性に乏   しい上   ，検察官   の取調   べその   ものに   は特段   問題が   なかっ   たこと   をＤが   自認して   いるこ   となど   からす   れば，弁   護人の   主張は   採用で   きない   。以上か   らする   と，Ｄ   の捜査   段階の   供述に   信用性   が認め   られるのに対   し，こ   れに反   する同   人の公   判廷に   おける   供述に   は信用   性が認め   られな   い。
イ   事実認   定
以上の   とおり   ，信用   できる   Ｄの捜   査段階   の供述   によれ   ば，被   告人は，   平成２   ３年２   月８日   ころに   ，Ｄに   対し，   本件当   日は一   日家にいた   ことに   してほ   しい旨   頼んだ   事実が   認めら   れる。   偽装工   作の依   頼につ   いてＧは，   公判廷   におい   て，平   成２３   年２月   １４日   から同   月１５   日にかけて   ，被告   人から   ，被害   者のふ   りをし   て，被   害者の   職場に   電話をかけて   ほしい   と依頼   された   旨証言   してい   るとこ   ろ，そ   の内容   は，被告人か   ら依頼   を受け   た際の   状況や   その前   後の経   緯等に   ついて   ，自己の心情   も交え   た具体   的かつ   明確な   もので   ，Ｇが   被告人   から電   話を受けた際   に作成   したメ   モの内   容とも   整合し   ており   ，十分   信用で   きる。したが   って，被   告人は   ，平成２   ３年２   月１４   日から   同月１   ５日に   ，被害者   の関係   者に対   して被   害者が   生存し   ている   かのよ   うに装   う工作を，知   人に依   頼した   との事   実が認   められ   る。
４   小   括
   以上の   とおり   ，本件事   実①に   よれば   ，被害者   が殺害   された   場所は   ，被告人   が日常   的に管   理，使   用して   いた被   告人車   両内で   あるこ   と，本件事実   ②によ   れば，   被害者   は，被   告人に   会いに   行く旨   述べて   外出してから   遅くと   も２時   間以内   に殺害   された   もので   あるこ   とが認   められ，こ   れらの   それぞ   れ独立   した事   実は，   いずれ   も，被   告人が   犯人であると   の事実   と極め   て強く   結び付   くもの   という   ことが   できる   。   他方，   被告人   の本件   当日後   の行動   のうち   ，前記   ３の   インタ   ーネット検   索は，   被害者   が殺害   された   時点と   極めて   近接し   た時期   においてなさ   れたも   のであ   り，か   つ，そ   の検索   語句に   は，被   害者が   殺害され，そ   の死体   が海岸   に遺棄   されて   いるこ   とをう   かがわ   せるも   のが含まれて   いるこ   とから   ，この   時点で   ，被告   人は被   害者が   こうし   た状況にある   ことを   把握し   ていた   ことを   うかが   わせる   もので   あり，   被告人が犯人   でなけ   れば，   説明す   ること   が極め   て困難   な事実   である   といえる。
その他   ，前記   ３，   のア   リバイ   工作及   び偽装   工作の   依頼に   関する事実   も，被   告人が   犯人で   なけれ   ば，あ   えてこ   うした   行為に   出る必要性も   ない行   為であ   るとい   う意味   では，   被告人   が犯人   でない   とすれば，説   明が困   難な行   動とい   うべき   である   。弁護人   は，前   記３   ないし   の事   実につ   いて，   これら   はいず   れも被告人   が犯人   と疑わ   れたこ   とから   ，うろ   たえて   取って   しまっ   た行動である   として   了解で   きるも   のと主   張する   。しか   し，少   なくと   も，偽装工作   の依頼   は，本   件当日   から１   週間以   上経過   して行   われて   いるものであ   るし，   また，   単一の   行動あ   るいは   連続し   た行動   である   ならばともか   くとし   て，一   定の時   間をお   いてな   された   これら   の複数   の行動が，全   てうろ   たえて   なされ   たもの   とみる   ことは   到底で   きない   ものと考えら   れる。
   以上に   よれば   ，本件   では，   被告人   が犯人   である   ことと   極めて   強く結び付   く本件   事実①   ，同②   が認め   られる   一方で   ，イン   ターネ   ット検索に関   する事   実等，   被告人   が犯人   でなけ   れば説   明する   ことは   極めて困難で   あるか   ，ある   いは，   説明が   困難で   ある事   実が複   数生じ   ていることか   らすれ   ば，こ   れらの   独立し   た事実   を総合   すると   ，本件   では，特段の   事情が   ない限   り，被   告人が   被害者   を殺害   した犯   人であ   ると認めるこ   とがで   きる。


第５    被告人   が被害   者の死   体を遺   棄した   犯人で   あるか   どうか   等につ   いて前記の   とおり   ，被告   人が，   被害者   を殺害   した犯   人であ   る事実   が推定される   こと，   平成２   ３年２   月７日   午前２   時１６   分ころ   以降の   時点で   ，自宅パ   ソコン   を用い   て，「   白骨化   」「海   岸   白骨」   などを   含む語   句をインタ   ーネッ   トで検   索して   いるこ   となど   からす   れば，   特段の   事情が   ない限り   ，被告   人が，   被害者   の殺害   後間も   ない時   間帯に   ，被害   者の死   体を遺棄   現場に   遺棄し   た犯人   である   ことを   認める   ことが   できる   。なお，   被告人   が，被   害者を   殺害し   てその   死体を   遺棄し   た犯人   であると推定   される   こと，   被告人   方，本   件店舗   及び遺   棄現場   等の関   係各所   の位置関   係並び   に被害   者の死   亡推定   時刻等   を踏ま   えると   ，被害   者が殺   害された   当時，   被告人   車両は   ，金沢   市内又   はその   周辺部   に駐車   されて   いた事実   も，同   様に推   定され   るもの   といえ   る。第６    弁護人   の指摘   する疑   問点に   ついて１   これに   対し，   弁護人   は，①   被害者   が殺害   され，   その死   体が遺   棄された際の   具体的   な状況   が明ら   かでは   ない，   ②被告   人が，   本件店   舗に到   着したの   が本件   当日午   後９時   ３０分   ころで   あるこ   と，同   日午後   １０時   ５１分こ   ろに金   沢市Ｍ   付近に   いたこ   とから   すれば   ，被害   者を殺   害して   その死体   を遺棄   するの   は時間   的に困   難であ   る，③被   告人が   犯人で   あれば   ，当然あ   るべき   証拠が   存在し   ないこ   となど   から，   被告人   が被害   者を殺   害してそ   の死体   を遺棄   した犯   人であ   ると認   定する   ことは   できな   いなど   と主張す   る。
２   まず，   ①につ   いてみ   るに，   弁護人   は，被   害者の   死体の   状況や   被告人車両内   の足跡   痕等か   らは，   被害者   が殺害   ，遺棄   された   具体的   な状況   が明らか   になら   ず，被   告人が   単独で   被害者   を殺害   してそ   の死体   を遺棄   したと認   めるに   は疑問   が残る   旨主張   する。   しかし   ながら   ，犯行   を目撃   した者の   証言な   ど犯行   を直接   証明す   る証拠   が存在   しない   本件に   おいて   ，犯行の   具体的   な態様   ・状況   を完全   に解明   するの   はそも   そも困   難であ   るし，前   記のと   おり，   被害者   が，被   告人車   両内に   おいて   ，刃物   でその   頸部を数   回突き   刺され   て死亡   したと   の事実   を認定   できる   ことを   踏まえ   ると，こ   の点は   ，被告   人が犯   人であ   ること   に疑問   を生じ   させる   事情で   あるとは   いえな   い。
続いて   ，②に   ついて   みる。   弁護人   は，被   告人が   本件店   舗に着   いたのは本件   当日午   後９時   ３０分   ころで   あると   主張し   ，被告   人もそ   れに沿   う供述を   してい   る。し   かしな   がら，   Ｅ証言   等によ   れば，   前記第   ４の２   アのと   おり，   被害者   が，同   日午後   ９時こ   ろ，本   件店舗   に向か   う前に   ，Ｅに対   し，「   お兄ち   ゃん着   いたっ   て。」   などと   述べて   いるこ   とに加   えて，Ｅ   方から   本件店   舗まで   は自動   車で数   分の距   離であ   ること   が認め   られるこ   とから   すれば   ，被害   者が外   出した   時点で   は，被   告人は   ，既に   ，本件店   舗に到   着して   いたと   認めら   れる。   さらに   ，同日   午後１   ０時５   １分ころ   に被告   人が金   沢市Ｎ   周辺に   所在し   ていた   ことを   前提と   しても   ，被告人   方，本   件店舗   及び遺   棄現場   等の関   係各所   の位置   や被害   者の死   亡推定時   刻及び   死体遺   棄の犯   行推定   時刻に   は相当   程度の   幅があ   ること   等を踏ま   えれば   ，被告   人が被   害者を   殺害し   てその   死体を   遺棄す   ること   は時間的   に十分   可能で   ある。
③につ   いて，   弁護人   は，被   害者車   両内，   遺棄現   場及び   被害者   の死体に被告   人の痕   跡が確   認され   なかっ   たこと   や被告   人方，   被告人   の衣服   や靴及び   被告人   車両内   に被害   者の毛   髪等が   確認さ   れなか   ったこ   となど   を挙げる   。しか   しなが   ら，ま   ず，本   件で，   被告人   が被害   者車両   内に立   ち入った   ことを   うかが   わせる   事情は   存在し   ないの   である   から，   被害者   車両内に   被告人   の痕跡   がなく   とも何   ら不自   然では   ない。   さらに   ，関係   各箇所に   残され   た毛髪   や指紋   等が被   告人や   被害者   に由来   するも   のであ   ることを   ＤＮＡ   型鑑定   や指紋   鑑定等   により   確認で   きなか   ったこ   とが，   直ちに，   被告人   又は被   害者に   由来す   る痕跡   が，こ   れらの   関係各   箇所に   全く存在   しなか   ったこ   とまで   意味す   るわけ   ではな   く，ま   た，被   告人が   これらの   関係各   箇所に   所在し   なかっ   たこと   ，ある   いは，   被告人   と被害   者が全く   接触し   なかっ   たこと   を示す   もので   もない   。そう   すると   ，弁護   人の指摘   する事   情につ   いて，   当然あ   るべき   証拠が   存在し   ないと   いう評   価をする   ことは   できな   い。
３   小   括
以上の   とおり   ，弁護   人の指   摘する   疑問点   は，い   ずれも   ，被告   人が，被害者   を殺害   して，   その死   体を遺   棄した   犯人で   あると   の推定   を揺る   がす事情   とはい   えない   。
第７    強盗殺   人の成   否につ   いて
１   当事者   の主張   等


次に，   被告人   による   被害者   の殺害   行為が   ，被害   者に対   する債   務の支払いを   免れる   目的で   なされ   たかど   うかを   検討す   る。この点   につい   て，検   察官は   ，被害   者が，   被告人   に対し   ，株式   投資資金名目   で，現   金８０   ０万円   を渡し   ていた   こと（   以下「   本件事   実③」   ともいう   。），   被害者   が，被   告人に   対し，   複数回   にわた   り，金   銭の支   払いを求   めてい   たこと   （以下   「本件   事実④   」とも   いう。   ）から   ，被告   人は，被   害者に   対する   債務の   支払い   を免れ   る目的   で，被   害者を   殺害し   たもので   あり，   強盗殺   人罪が   成立す   る旨主   張して   いるの   に対し   ，弁護   人は，本   件事実   ③，同   ④の各   事実は   いずれ   も認め   られな   い旨主   張して   いるため   ，以下   ，これ   らの事   実の存   否とそ   れを踏   まえて   ，強盗   殺人罪   の成否に   ついて   検討す   る。
２   本件事   実③の   有無に   ついて   Ｅ証言   や被害   者の父   親であ   るＨ証   言及び   「パー   ソナル   コンピ   ュータの解   析結果   につい   て」と   題する   書面等   の関係   証拠か   らすれ   ば，以下の事   実が認   定でき   る。
ア   被害者   は，平   成２２   年１０   月２８   日ころ   ，Ｅ及   びＨに   対し，   ＮＨＫの   お兄ち   ゃんか   ら，ア   メリカ   のある   会社が   新規事   業を始   めるとの未   公開情   報を入   手した   ，海外   でその   株式を   購入す   る，そ   の会社は同   年１２   月に入   ってす   ぐ新規   事業を   始める   予定で   あるか   ら，同月中   には元   金の２   倍くら   いのお   金が入   るなど   といっ   た内容   の株式投資   の話を   持ちか   けられ   たので   ，その   ための   資金を   貸して   ほしい旨申   し出た   。
イ   Ｈは，   その後   ，被害   者の申   出を承   諾し，   同年１   １月１   ６日か   ら同月１   ７日に   かけて   ，自ら   が管理   する銀   行口座   等から   金銭を   引き出すな   どして   ，現金   ８００   万円（   その内   訳は，   被害者   への貸   与分等３０   ０万円   と自ら   の出資   分５０   ０万円   である   。）を   用意し   ，同日昼こ   ろ，銀   行で結   束した   現金８   ００万   円（１   ００万   円を１   束にしたも   の８束   ）を被   害者に   手渡し   た。ウ   被告人   は，同   月１８   日午前   １時２   分ころ   ，自ら   の携帯   電話を   用いて，   現金約   ８００   万円を   写真撮   影した   。   以上の   事実経   過から   すると   ，Ｈが   ，株式   投資資   金とし   て被告   人に交付さ   れるこ   とが前   提とな   ってい   る現金   ８００   万円を   被害者   に手渡した後   間もな   い時点   で，被   告人は   ，これ   とほぼ   同額の   現金約   ８００万円を   所持し   ていた   事実が   認めら   れるこ   とから   ，被害   者が被   告人に現金８   ００万   円を交   付した   事実を   推認で   きる。他方で   ，金   銭の授   受を証   明する   領収書   等の書   面が存   在しな   いこと，   被告人   の撮影   した写   真に写   る現金   の中に   は結束   されて   いない一万円   札が含   まれて   いるこ   となど   の事実   が認め   られる   ものの   ，まず，につ   いては   ，被告   人が被   害者に   持ちか   けたと   される   株式投   資の内容が，   いわゆ   るイン   サイダ   ー取引   に類す   るもの   である   ことか   らすれば，領   収書等   が作成   されな   かった   として   も必ず   しも不   自然で   はないし，   の点に   ついて   も，結   束に用   いられ   た帯封   を外す   こと自   体は容易であ   るから   ，この   事実が   ，Ｈが   用意し   た現金   ８００   万円と   ，被告人が被   害者か   ら受領   した現   金８０   ０万円   の同一   性に直   ちに疑   問を生じさせ   るもの   とはい   えない   。なお，   被告人   が被害   者から   受領し   たこの   ８００   万円を   株式投   資に使った   ことの   証跡は   ない。
   弁護人   は，被告   人には   ，株式投   資をし   た経験   がない   のであ   るから   ，同人が   被害者   に対し   て株式   投資を   持ちか   けるこ   とはあ   りえず   ，被害者が，   被害者   の両親   に虚偽   の事実   を述べ   て現金   を交付   させ，   それを何らか   の資金   として   流用し   た可能   性があ   るかの   ように   主張す   る。しかし   ながら   ，まず   ，被告   人が，   現実に   株式投   資をし   た経験   がないとし   ても，   被害者   に架空   の投資   話を持   ちかけ   て，株   式投資   資金名目で金   銭を交   付させ   たとみ   ること   は十分   可能で   ある。そして   ，Ｅ及   びＨの   各証言   中にお   いて，   被害者   は，同   人らに   対して，株   式に投   資する   ため被   告人に   ８００   万円を   交付し   たとさ   れているとこ   ろ，被   害者の   親しい   知人で   あるＪ   も，被   害者が   株式に   投資するため   に父母   から借   り入れ   た分を   含めて   ８００   万円を   ＮＨＫ   の関係者に渡   したこ   とを打   ち明け   ていた   として   ，Ｅ及   びＨの   各証言   と基本的部分   が合致   する証   言をし   ている   。そし   て，被   害者が   Ｊに対   して虚偽の事   実関係   を述べ   る必要   性が乏   しいこ   とから   すれば   ，被害   者が被告人に   ８００   万円を   渡した   のは，   被告人   が被害   者に対   し株式   投資を持ちか   けたこ   とによ   るもの   と認め   られる   。弁護   人の主   張は採   用できない。
   小   括


以上か   らすれ   ば，被   害者が   ，被告   人に対   し，平   成２２   年１１   月１７日こ   ろ，株式   投資資   金の名   目で現   金８０   ０万円   を交付   した事   実（本件事実   ③）が   認めら   れる。
２   本件事   実④の   有無に   ついて   平成２   ３年１   月１９   日ころ   以降の   被害者   と被告   人との   やり取   り等に関し   て，以   下の事   実が認   められ   る。ア   被害者   は，平   成２３   年１月   １９日   ころ，   被告人   と会う   約束を   していた   ものの   ，会う   ことが   できな   かった   。イ   被害者   は，同   月２８   日ころ   ，被告   人から   ，Ｈの   受け取   り分が   １１３５   万円で   ある旨   連絡を   受けた   。ウ   被害者   は，同   月３１   日ころ   ，被告   人から   ，電話   で，銀   行の手   続きが間   に合わ   ず，振   り込み   ができ   なかっ   たなど   と伝え   られた   。エ   被害者   は，同   年２月   ５日昼   ころ，   被告人   と会う   約束を   してい   たが，被   告人か   ら「子   供が熱   を出し   た」旨   言われ   て，会   うこと   ができなか   った。
オ   被害者   は，同   年２月   ５日夜   から本   件当日   未明に   かけて   ，被告   人と会っ   ていた   が，被   告人か   ら「金   庫のあ   る部屋   の鍵を   持って   いる人と連   絡がつ   かなか   った」   旨言わ   れて，   金銭を   受け取   ること   ができなか   った。
   以上の   事実は   ，主に   ，Ｅ証   言，Ｈ   証言及   び被害   者とＥ   の間で   なされた携   帯電話   のメー   ル内容   等に依   拠する   もので   あると   ころ，   これらの証言   ないし   メール   に記載   された   内容は   ，被害   者が，   従前，   被告人に株式   投資資   金名目   で現金   ８００   万円を   渡して   いたこ   と（本   件事実③）や   ，被告   人から   ，平成   ２２年   １２月   中には   元金が   約２倍   になるなどと   伝えら   れてい   たこと   と整合   するも   のであ   るし，   被害者   と被告人との   間の通   信状況   ，Ｊ証   言及び   被害者   の友人   である   Ｉ証言   の内容とも矛   盾がな   い（な   お，被   害者は   ，Ｅに   対して   ，平成   ２３年   １月２０日に   ，被告   人とバ   ーで会   ってい   たかの   ような   内容の   メール   を送信してい   ること   が認め   られる   ものの   ，この   点は，   被害者   が，被   告人に会うこ   とを理   由に職   場を離   れた経   緯を踏   まえれ   ば，Ｅ   を納得   させるために   虚偽の   事実を   述べた   ものと   して十   分に了   解可能   である   。もとより，   この事   実は上   記認定   事実を   左右す   るもの   ではな   い。）   。   前記   アない   しオの   事実か   らすれ   ば，被   害者が   ，平成   ２３年   １月１９日   ころ以   降，被   告人か   ら，被   害者が   被告人   に渡し   た株式   投資名目の金   員に対   する運   用益の   金額に   ついて   説明を   受ける   などし   た上，複数回   にわた   り，元   金を含   む株式   運用益   の支払   いを求   めてい   た事実（本件   事実④   ）が認   められ   る。３   強盗殺   人罪の   成否に   ついて   被告人   が被害   者に対   して債   務を負   ってい   たかど   うかに   ついて以上の   とおり   ，被告   人は，   被害者   に対し   て，架   空の投   資話を   持ちかけて   ，株式   運用資   金の名   目で現   金８０   ０万円   を交付   させた   ものであるか   ら，少   なくと   も，交   付を受   けた８   ００万   円の返   還債務   を負っていた   ことが   明らか   である   。   被告人   が被害   者に対   する金   銭債務   を免れ   る目的   を有し   ていた   かど
うかに   ついて
ア   先に検   討した   とおり   ，被告   人は，   被害者   に対し   て，現   実に金   銭債務を   負って   いた事   実のほ   か，平   成２３   年１月   １９日   ころ以   降，被害者   に対し   て，株   式運用   益の金   額等の   説明を   した上   ，被害   者から，複数   回にわ   たり，そ   の支払   いを求   められ   ていた   事実，さ   らに，こうし   た経過   の中で   ，被害   者から   の請求   を受け   ても，   その都   度，何らか   の理由   をつけ   て，金   銭の支   払いを   先送り   にして   免れて   きた事実が   認めら   れる。
他方，   被告人   が，同   年１月   ２０日   ころ，   母親に   対し，   不動産   購入資金   として   ９００   万円の   借金を   申し込   んだと   ころ，   同人に   これを拒絶   され，   結局，   同月２   ３日に   ，従前   締結し   ていた   土地の   売買契約を   手付解   除する   に至っ   ている   ことな   どから   すれば   ，本件   当日ころに   ，被告   人が，   前記の   とおり   ，被害   者に対   して支   払うこ   ととされた   金員を   用意す   る資力   を有し   ていた   とは認   めがた   い。そ   れにもかか   わらず   ，被告   人は，   本件当   日，被   害者に   対して   ，金銭   が用意でき   たと虚   偽の事   実を伝   えた上   で，同   人を本   件店舗   まで呼   び出したこ   とがう   かがわ   れる。
イ   これら   の被害   者と被   告人の   間の交   渉の経   過と被   告人の   対応状況，本件   当時の   被告人   の資力   等の事   実など   からす   れば，被   告人が   ，本件当   日，被   害者を   本件店   舗まで   呼び出   した時   点にお   いては   ，具体的な   ものと   までは   いえな   いとし   ても，   少なく   とも，   被害者   に対する債   務の支   払いを   免れる   ために   ，成り   行きに   よって   は，被   害者を殺害   するの   もやむ   を得な   いとの   意思を   有して   いたも   のとみ   るのが自然   である   。
   小   括