しかしながら，甲１には，本件明細書記載の免疫化プログラムの条件及びスケジュールに関する記載や示唆はなく，そもそもＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を阻害する抗体（結合中和抗体）の作製方法の記載はない。
そうすると，当業者は，甲１及び周知技術（前記(3)イ）に基づいて，動物免疫法によって，参照抗体を得ることを容易に想到することができたものと認めることはできない。
(イ)また，ファージディスプレイ法によるモノクローナル抗体の作製には，抗体のＣＤＲのアミノ酸配列を設計し，当該アミノ酸配列を有するファージディスプレイライブラリを作製する必要があるが，甲１には，参照抗体のＣＤＲのアミノ酸配列情報（本件明細書の【０１２３】，図３Ｅ）の記載はなく，また，本件優先日前に，上記アミノ酸配列情報が広く知られていたことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，当業者は，甲１及び周知技術（前記(3)イ）に基づいて，ファージディスプレイ法によって，参照抗体を得ることを容易に想到することができたものと認めることはできない。
エ前記イ及びウを総合すると，甲１に接した当業者は，甲１及び周知技術（前記(3)イ）に基づいて，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和することのできる，何らかのモノクローナル抗体（相違点Ａに係る本件訂正発明１の構成）を得ることが可能であったとしても，参照抗体を得ることを容易に想到することができたものと認められないから，参照抗体がＰＣＳＫ９に結合する部位と同一のＰＣＳＫ９上の部位又は参照抗体とＰＣＳＫ９との結合の立体的障害となるＰＣＳＫ９上の部位に結合する，参照抗体と「競合する」抗体（相違点Ｂに係る本件訂正発明１の構成）についても，容易に想到することができたものと認めることはできない。オこれに対し原告は，①本件明細書記載の図２７Ｄ（ＰＣＳＫ９上のＬＤＬＲ及び参照抗体の結合部位の位置関係を示した図）及び実施例３７の表３７．１（参照抗体と競合するか否かを何ら指標とすることなく，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体を複数作成したところ，そのような抗体の多く（ビン１～４の抗体の総数に対するビン２～３の抗体の数の割合が約３８％）が，参照抗体と競合するものであったことを記載したもの），②本件明細書に記載されたデータに基づいて解析を行ったＡ教授の供述書を根拠として挙げて，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体を取得した場合，その中には参照抗体と競合する抗体が多く含まれており，少なくとも所定の割合で含まれているといえる，したがって，当業者は，何らかのＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体をいくつか作成するだけで，参照抗体と競合する結合中和抗体を取得し得たものであるから，甲１に接した当業者は，甲１及び周知技術に基づいて，参照抗体と競合する結合中和抗体を容易に想到することができた旨主張する。
しかしながら，本件明細書記載の表３７．１は，確認用スクリーニングによってＰＣＳＫ９に結合する抗体を産生する２４４１の安定なハイブリドーマが確立したことを確認し（【０３２９】），そのうちの一部（合計３９抗体）についてエピトープビニングした結果を要約したものであり（【０４８９】～【０４９２】），この表を分析しても，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体のうち，参照抗体と競合する抗体の割合を導き出すことはできない。
次に，Ａ教授の供述書における本件明細書の図２７Ｄに基づく分析は，抗体が，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和するためには，少なくとも２つのアミノ酸残基においてＰＣＳＫ９上のＬＤＬＲの結合部位と重複しなければならず，その結合部位のサイズは２０Å×３０Åであることを前提として，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和する抗ＰＣＳＫ９抗体は，「図２７Ｄに図示されるとおり，それらの抗体の結合の態様及びＬＤＬＲのＰＣＳＫ９表面上の結合部位から，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和する抗ＰＣＳＫ９抗体のほとんどが３１Ｈ４又は２１Ｂ１２のいずれかと競合することは明らかである。」旨を述べたものであるところ（甲２０４の「４．１」，訳文３頁），上記の見解は，「３１Ｈ４又は２１Ｂ１２のいずれかと競合する」とあるように，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和する抗ＰＣＳＫ９抗体が参照抗体（３１Ｈ４抗体）のほとんどと競合することを述べたものではなく，また，そのように参照抗体と競合することを示す実証的データの裏付けもない。
さらに，ノバルティス社が出願した発明に係る公表特許公報（優先日２００７年（平成１９年）４月１３日。乙９）によれば，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合相互作用を中和する「Ｈ１－Ｆａｂ」（抗ＰＣＳＫ９抗体）のｈＰＣＳＫ９（ヒトＰＣＳＫ９）との結合部位（エピトープにおけるアミノ酸残基１０１～１０７及び１２３～１３２に結合）（段落【０２３７】～【０２４１】）の領域は，参照抗体（３１Ｈ４抗体）と競合する領域（本件明細書の【０４３４】等）とは異なるものであることに照らすと，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和する抗体であれば，参照抗体と競合する関係にあるとはいえず，参照抗体と競合する抗体が多く含まれているということもできない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(5)小括


以上によれば，本件訂正発明１は，甲１及び周知技術に基づいて，容易に想到することができたものとはいえないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１－１は理由がない。２取消事由１－２（本件訂正発明５の進歩性の判断の誤り）原告は，本件訂正発明５は，本件訂正発明１記載の抗体を含む医薬組成物に関する発明であるところ，甲１には，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体が高コレステロール血症の治療のために有用であり得ることが明示的に開示されていることからすると，本件訂正発明１の場合と同様に，当業者は，甲１及び周知技術に基づいて，本件訂正発明５に含まれる医薬組成物を容易に想到することができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，本件訂正発明１は，甲１及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到することができたものとはいえないことは，前記１(5)のとおりであるから，原告の上記主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。したがって，原告主張の取消事由１－２は理由がない。３取消事由２（サポート要件の判断の誤り）について
(1)サポート要件の適合性について
ア前記１(1)及び(4)ウ(ア)の認定事実を総合すると，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件訂正発明１及び５に関し，次のとおりの開示があることが認められる。
(ア)ＰＣＳＫ９（プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン９型）は，セリンプロテアーゼであり，ＬＤＬＲ（低密度リポタンパク質受容体）と結合して，相互作用し，ＬＤＬＲとともに肝臓の細胞内に取り込まれ，肝臓中のＬＤＬＲのレベルを低下させ，さらには，細胞表面（細胞外）でＬＤＬへの結合に利用可能なＬＤＬＲの量を減少させることにより，対象中のＬＤＬの量を増加させる（【０００２】，【０００３】，【００７１】）。
「中和抗体」という用語は，リガンドに結合し，リガンドの生物学的効果を妨げ，又は低下させる抗体を表し，抗ＰＣＳＫ９抗体においては，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合を妨げることによる中和と，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合は妨げず，ＬＤＬＲのＰＣＳＫ９媒介性分解を妨げることによる中和がある（【０１３８】）。
「競合する」という用語は，検査されている抗体が抗原への参照抗体の特異的結合を妨げ，又は阻害する程度を測定する各種アッセイによって決定された，抗体間の競合を意味するものであり，競合アッセイによって同定される抗体には，参照抗体と同じ又は重複するエピトープに結合する抗体や，参照抗体がエピトープに結合するのを立体的に妨害するのに十   分なほ   ど近接した   隣接エ   ピトープに   結合す   る抗体が   含まれる（【０１４０】，【０２６９】）。
「エピトープ」という用語は，抗体によって結合される抗原の領域であり，抗原がタンパク質の場合，抗体に直接接触する特定のアミノ酸を含む（【０１４２】）。
(イ)配列番号６７のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域と，配列番号１２のア   ミノ酸   配列からな   る軽鎖   可変領域と   を含む   抗体（「   ３１Ｈ４」）（参照抗体）と「競合」する，単離されたモノクローナル抗体は，ＰＣＳＫ９がＬＤＬＲに結合するのを妨げる位置及び／又は様式で，ＰＣＳＫ９に結合し，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲ間の相互作用（結合）を遮断し，又は低下させ，「競合的に中和する」中和抗原結合タンパク質（中和ＡＢＰ）である（【０１３８】，【０１４０】，【０１５５】，【０２６２】，【０２６９】，表２）。
このＰＣＳＫ９に対する中和ＡＢＰは，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和し，ＬＤＬＲの量を増加させることにより，対象中のＬＤＬの量を低下させ，対象中の血清コレステロールの低下をもたらす効果を奏し，また，この効果により，高コレステロール血症などの上昇したコレステロールレベルが関連する疾患を治療し，又は予防し，疾患のリスクを低減することができるので，治療的に有用であり得る（【０１５５】，【０２７０】，【０２７１】，【０２７６】）。
(ウ)参照抗体及びこれと競合する，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体を得るために，表３記載の免疫化プログラムの手順及びスケジュールに従って，ヒト免疫グロブリン遺伝子を含有する二つのグループのマウスにヒトＰＣＳＫ９抗原を１１回注射して免疫化マウスを作製し，ＰＣＳＫ９に対して特異的な抗体を産生するマウス（１０匹）を選択した（実施例１，【０３１２】，【０３１３】，【０３２０】，表３）。
これらの選択された免疫化マウスを使用して，ＰＣＳＫ９に対する抗原結合タンパク質を産生するハイブリドーマを作製し（実施例２，【０３２２】～【０３２４】），ニュートラビジン被覆したプレートに結合させたＶ５タグを持たないビオチン化合されたＰＣＳＫ９を捕捉試料とするＥＬＩＳＡによる「一次スクリーニング」によって，合計３１０４の抗原特異的ハイブリドーマが得られた（実施例３，【０３２５】～【０３２８】）。


安定なハイブリドーマが確立されたことを確認するため，「一次スクリーニング」によって得られた上記ハイブリドーマのうち，合計３０００の陽性を再スクリーニングし，更に合計２４４１の陽性を第二のスクリーニング（「確認用スクリーニング」）で反復し，次いで，「マウス交叉反応スクリーニング」によって５７９の抗体がマウスＰＣＳＫ９と交叉反応することを確認し（【０３２９】，【０３３０】），さらに，ＬＤＬＲへのＰＣＳＫ９結合を遮断する抗体をスクリーニングするために，「大規模受容体リガンド遮断スクリーニング」を行い，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲウェル間での相互作用を強く遮断する３８４の抗体が同定され，１００の抗体は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合相互作用を９０％超阻害した（【０３３２】）。
このように同定された３８４の中和物質（遮断物質）のサブセットに対して，「遮断物質のサブセットに対する受容体リガンド結合アッセイ」を行い，９０％を超えて，ＰＣＳＫ９変異体酵素とＬＤＬＲ間の相互作用を遮断する８５の抗体が同定された（【０３３３】，【０３３４】）。
これらのアッセイ（スクリーニング）の結果に基づいて同定されたＰＣＳＫ９との所望の相互作用を有する抗体を産生するいくつかのハイブリドーマ株中に含まれていた参照抗体（３１Ｈ４）（【０３３６】，表２）は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を強く遮断する中和抗体である（実施例１１，【０１３８】，【０３７８】）。
(エ)表２（ＰＣＳＫ９との所望の相互作用を有する抗体を産生するいくつかのハイブリドーマ株）記載の３２の抗体のうち，２７Ｂ２，１３Ｈ１，１３Ｂ５及び３Ｃ４は非中和抗体，３Ｂ６，９Ｃ９及び３１Ａ４は弱い中和抗体，その他（参照抗体を含む。）は，強い中和抗体である（【０１３８】，【０３３６】）。
そして，上記３２の抗体に対するエピトープビニングの結果によれば，２１Ｂ１２抗体と競合するもの（ビン１）が１９個，３１Ｈ４抗体（参照抗体）と競合するもの（ビン３）が７個であり，これらは互いに排他的であり，参照抗体と２１Ｂ１２抗体のいずれとも競合するもの（ビン２）が１個，参照抗体と２１Ｂ１２抗体のいずれとも競合しないもの（ビン４）が１個である（実施例１０，【０３７３】，【０４９４】，表８．３）。
また，実施例１０中の組に加えて，別の組（合計３９抗体）に実施したエピトープビニングの結果によれば，２１Ｂ１２抗体と競合するが，３１Ｈ４抗体（参照抗体）と競合しないもの（ビン１）が１９個，２１Ｂ１２抗体と３１Ｈ４抗体のいずれとも競合するもの（ビン２）が３個，３１Ｈ４抗体と競合するが２１Ｂ１２抗体と競合しないもの（ビン３）が１０個である。そして，ビン３に含まれる抗体のうち７個は，表２に掲げられた抗体であり，【０１３８】の記載によれば，中和抗体であることが確認されている（実施例３７，【０４８９】～【０４９５】，表３７．１）。
イ前記アの認定事実によれば，本件訂正発明１及び５は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであることが認められる。そして，本件明細書記載の表３７．１には，本件明細書の記載に従って作製された免疫化マウスを使用してハイブリドーマを作製し，スクリーニングによってＰＣＳＫ９に結合する抗体を産生する２４４１の安定なハイブリドーマが確立され（【０３２９】），そのうちの一部（合計３９抗体）について，エピトープビニングをした結果，３１Ｈ４抗体（参照抗体）と競合するが，２１Ｂ１２抗体と競合しないもの（ビン３）が１０個含まれ，そのうち７個は，中和抗体であることを確認されたこと（【０１３８】，表２）が示されていることに照らすと，甲１に接した当業者は，上記２４４１の安定なハイブリドーマから得られる残りの抗体についても，同様のエピトープビニングアッセイを行えば，本件訂正発明１の特許請求の範囲（請求項１）に含まれる参照抗体と競合する中和抗体を得られるものと認識できるものと認められる。
さらに，当業者は，本件明細書記載の免疫プログラムの手順及びスケジュールに従った免疫化マウスの作製及び選択，選択された免疫化マウスを使用したハイブリドーマの作製，本件明細書記載のＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合相互作用を強く遮断する抗体を同定するためのスクリーニング及びエピトープビニングアッセイ（前記ア(ウ)及び(エ)）を最初から繰り返し行うことによって，本件明細書に記載された参照抗体と競合する中和抗体以外にも，本件訂正発明１の特許請求の範囲(請求項１)に含まれる参照抗体と競合する様々な中和抗体を得られるものと認識できるものと認められる。
以上によれば，本件訂正発明１（請求項１）は，サポート要件に適合するものと認められる。
また，前記ア(イ)のとおり，本件明細書には，高コレステロール血症などの上昇したコレステロールレベルが関連する疾患を治療し，又は予防し，疾患のリスクを低減することができるので，治療的に有用であり得ることの記載があることに照らすと，当業者は，本件明細書の記載から，本件訂正発明１の抗体を医薬組成物として使用できることを認識できるものと認められる。
したがって，本件訂正発明５（請求項５）は，サポート要件に適合するものと認められる。
(2)原告の主張について


ア原告は，本件訂正発明１の特許請求の範囲（請求項１）は，抗体の構造を特定することなく，機能ないし特性（「結合中和」及び「参照抗体との競合」）のみによって定義された発明であるため，文言上ありとあらゆる構造の膨大な数ないし種類の抗体を含むものであるが，本件明細書に記載された具体的抗体はわずか２グループないし２種類の抗体しかなく，また，参照抗体と「競合する」抗体であれば，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとが結合中和するとはいえず，参照抗体と「競合する」抗体であることは，「結合中和」の指標にはならないから，本件明細書に記載されていないありとあらゆる構造の抗体についてまでも，本件明細書の記載から，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体の提供という本件訂正発明１の課題を解決できると認識し得るものではないとして，本件訂正発明１及び５はサポート要件に適合しない旨主張する。
しかしながら，動物免疫法によるモノクローナル抗体の作製プロセスでは，動物の体内で特定の抗原に特異的に反応する抗体が産生され，その免疫化動物を使用して作製したハイブリドーマをスクリーニングし，特定の結合特性を有する抗体を同定する過程において，アミノ酸配列が特定されていくことは技術常識であるから，特定の結合特性を有する抗体を得るために，その抗体の構造（アミノ酸配列）をあらかじめ特定することが必須であるとは認められない。
そして，本件訂正発明１（請求項１）は，「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和することができ」，かつ，「ＰＣＳＫ９との結合に関して」，参照抗体（３１Ｈ４抗体）と「競合する」ことを発明特定事項とするものであり，前記(1)イのとおり，当業者は，抗体のアミノ酸配列を参照しなくとも，本件明細書の記載から，本件訂正発明１の特許請求の範囲（請求項１）に含まれる参照抗体と競合する中和抗体を得られるものと認識できるものと認められる。
また，参照抗体と「競合する」抗体であれば，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和するものといえないとしても，本件訂正発明１は「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和することができ」る抗体であることを発明特定事項とするものであるから，そのことは，上記認定を左右するものではない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ原告は，本件訂正発明１のように，物（抗体）の具体的な構造が特許請求の範囲において特定されておらず，その物が機能的にのみ定義され，スクリーニング方法によって特定された物の発明である場合には，機能的な定義やスクリーニング方法の特定は，サポート要件を基礎付けることにはならないし，このような請求項の記載形式を認めることは，特許法の目的である産業の発達を阻害し，特許制度の趣旨に反する事態が生じる旨主張する。
しかしながら，前記アのとおり，特定の結合特性を有する抗体を得るために，その抗体の構造（アミノ酸配列）をあらかじめ特定することが必須であるとはいえず，当業者は，抗体のアミノ酸配列を参照しなくとも，本件明細書の記載から，本件訂正発明１の特許請求の範囲（請求項１）に含まれる参照抗体と競合する中和抗体を得られるものと認識できるものと認められる。
また，本件訂正発明１の請求項の記載形式によって，原告が述べるような特許法の目的である産業の発達を阻害し，特許制度の趣旨に反する事態を招くということもできない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)小括
以上によれば，本件訂正発明１及び５がサポート要件に適合するとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。４取消事由３（実施可能要件の判断の誤り）について
(1)実施可能要件の適合性について
前記３(1)アの認定事実によれば，本件明細書の記載から，本件訂正発明１の抗体及び本件訂正発明５の医薬組成物を作製し，使用することができるものと認められるから，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件訂正発明１及び５の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであることが認められる。
したがって，本件訂正発明１及び５は，実施可能要件に適合するものと認められる。
(2)原告の主張について
ア原告は，本件訂正発明１は，抗体の構造を特定することなく，機能的にのみ定義されており，極めて多種類の抗体を含むものであるが，本件明細書の発明の詳細な説明において本件訂正発明１に含まれ得る抗体として記載された具体的な抗体（２グループないし２種類の抗体）とはアミノ酸配列が全く異なる多種多様な構造の抗体も文言上含まれ得るし，当然ながら，今後発見される，いまだ全く知られていない抗体も全て含むものであり，本件訂正発明１の特許請求の範囲に含まれる全体の抗体を得るためには，当業者に期待し得る程度を超える過度の試行錯誤を要することは明らかであるから，本件訂正発明１は，実施可能要件を満たさず，また，本件訂正発明５も，これと同様である旨主張する。しかしながら，前記３(2)アの認定事実に照らすと，特定の結合特性を有する抗体を得るために，その抗体の構造（アミノ酸配列）をあらかじめ特定することが必須であるとはいえず，当業者は，抗体のアミノ酸配列を参照しなくとも，本件明細書の記載に従って，本件訂正発明１の特許請求の範囲（請求項１）に含まれる参照抗体と競合する中和抗体を得ることができるものと認められる。
また，前記３(1)イの認定事実に照らすと，当業者は，本件明細書の記載に基づいて，本件明細書に記載された参照抗体と競合する中和抗体以外にも，本件訂正発明１の特許請求の範囲（請求項１）に含まれる参照抗体と競合する中和抗体を得られるものと認められるから，本件訂正発明１の特許請求の範囲（請求項１）に含まれる抗体を得るために，当業者に期待し得る程度を超える過度の試行錯誤を要するものとはいえない。したがって，原告の上記主張は，理由がない。
イ原告は，本件訂正発明１は，抗体の有すべき機能（解決すべき課題）を発明特定事項としているが，実施可能要件は実質的な要件であるから，その物が有すべき機能を発明特定事項に記載したとしても，そのことによって当業者が当該発明に属する物の全てを使用できるとはいえず，実施可能要件を充足することにはならないし，この場合，実施可能要件違反にならないとすれば，機能的に定義された，いかなる広範囲のクレームであっても，実施可能要件を充足することが可能となり，実施可能要件の判断が形式的なものに貶められるから，本件訂正発明１は，実施可能要件を満たさず，また，本件訂正発明５も，これと同様である旨主張する。


平成２９年２月２３日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２８年（ワ）第１３０３３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１２月２０日
判          決
原告        株式会   社コア   アプリ同補佐   人弁理   士       古志達   也被告        ＫＤＤ   Ｉ株式   会社
同訴訟代理人弁護士       辻居幸   一
高石秀   樹
山本飛翔
同補佐   人弁理士          鈴木信   彦被告        ＬＧＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ
Ｊａｐａｎ株式会社
同訴訟代理人弁護士        飯村敏   明
主          文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して５０８万０３２０円及びこれに対する平成２７年１０月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告ＬＧＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ    Ｊａｐａｎ株式会社（以下「被告ＬＧ」という。）が輸入し，被告ＫＤＤＩ株式会社（以下「被告ＫＤＤＩ」という。）が販売するスマートフォン「ＬＧＬ２１」（以下「被告製品」という。）にインストールされているソフトウェア及び被告製品が原告の特許権を侵害するとして，原告が被告らに対し，民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づき損害賠償金５０８万０３２０円及びこれに対する不法行為の後である平成２７年１０月３０日（被告ＫＤＤＩに対する通知書到達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
１前提となる事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者
ア原告は，ソフトウェア開発を業とする株式会社である。イ被告ＫＤＤＩは，移動通信及び固定通信を業とする株式会社である。ウ被告ＬＧは，移動通信端末機の輸入を業とする株式会社である。
原告の特許権
ア原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。）の特許権者である。
発明の名称        入力支援コンピュータプログラム，入力支援コン
ピュータシステム
特許番号       第４６１１３８８号
出願日         平成１７年１１月３０日（特願２００７－５４７８２２）
登録日      平成２２年１０月２２日
イ本件特許権の特許請求の範囲請求項１の記載は次のとおりであり（以下，この発明を「本件発明１」という。），下記の構成要件（以下，後記ウ～オのものを含め，個別の構成要件を「構成要件Ａ１」などという。）に分説される。
「情報を記憶する記憶手段と，情報を処理する処理手段と，利用者に情報を表示する出力手段と，利用者からの命令を受け付ける入力手段とを備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムであって，利用者が前記入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行される入
力支援コンピュータプログラムであり，
前記記憶手段は，
ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データである操作メニュー情報と，当該操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行され
る命令と，を関連付けた操作情報を１以上記憶し，
当該操作情報は，前記記憶手段に記憶されているデータの状態を表す情報であるデータ状態情報に関連付けて前記記憶手段に記憶されており，
前記処理手段に，
（１）前記入力手段を介して，前記入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令を受信した後から，利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまでにおいて，以下の（２）及び（３）を行うこと，（２）前記入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると，当該受信した際の前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し，当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し，当該特定した操作情報における操作メニュー情報を，前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示すること，（３）前記入力手段を介して，当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されると，当該ポインタにより指定された操作メニュー情報に関連付いている命令を，前記記憶手段から読み出して実行し，当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指
定されなくなるまで当該実行を継続すること，
当該命令の実行により変化した前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し，当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し，当該特定した操作情報における前記操作メニュー情報を，前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示
すること，
を実行させることを特徴とする入力支援コンピュータプログラム。」記Ａ１：情報を記憶する記憶手段と，情報を処理する処理手段と，利用者に情報を表示する出力手段と，利用者からの命令を受け付ける入力手段とを備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラ
ムであって，
Ａ２：利用者が前記入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行される
入力支援コンピュータプログラムであり，
Ｂ：前記記憶手段は，
ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データである操作メニュー情報と，当該操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令と，を関連付けた操作情報を１以上記憶し，当該操作情報は，前記記憶手段に記憶されているデータの状態を表す情報であるデータ状態情報に関連付けて前記記憶手段に記憶されて
おり，
Ｃ１：前記処理手段に，
Ｄ：（１）前記入力手段を介して，前記入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令を受信した後から，利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまでにおいて，以下の（２）及び（３）を行うこ
と，
Ｅ：（２）前記入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると，当該受信した際の前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し，当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し，当該特定した操作情報における操作メニュー情報を，前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示す
ること，


Ｆ：（３）前記入力手段を介して，当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されると，当該ポインタにより指定された操作メニュー情報に関連付いている命令を，前記記憶手段から読み出して実行し，当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタに
より指定されなくなるまで当該実行を継続すること，
当該命令の実行により変化した前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し，当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し，当該特定した操作情報における前記操作メニュー情報を，前記記憶手段から読み出して前記出力手
段に表示すること，
Ｃ２：を実行させることを特徴とする入力支援コンピュータプログラム。ウ本件特許権の特許請求の範囲請求項３の記載は，特許請求の範囲請求項１の記載の（３）の後に次の（４）を加えたものであり（以下，この発明を「本件発明３」という。），構成要件に分説すると，本件発明１の構成要件ＦとＣ２の間に下記Ｇを加えたものとなる。
「（４）前記入力手段を介して，前記開始動作命令の受信に対応する，前記命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信すると，前記出力手段へ表示している前記メニュー情報の表示を終了すること，」記Ｇ：（４）前記入力手段を介して，前記開始動作命令の受信に対応する，前記命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信すると，前記出力手段へ表示している前記メニュー情報の表示を終了すること，エ本件特許権の特許請求の範囲請求項４の記載は次のとおりであり（以下，この発明を「本件発明４」という。なお，本件発明４として原告が主張するのは請求項３を引用するものである。），下記の構成要件に分説される。「情報を記憶する記憶手段と，情報を処理する処理手段と，利用者に情報を表示する出力手段と，利用者からの命令を受け付ける入力手段とを備
えたコンピュータシステムであって，
前記記憶手段が，請求項１乃至３のいずれか１記載の入力支援コンピュータプログラムを記憶し，前記処理手段が前記各処理を行うことを特徴とする入力支援システム。」
記Ｈ：情報を記憶する記憶手段と，情報を処理する処理手段と，利用者に情報を表示する出力手段と，利用者からの命令を受け付ける入力手段とを備えたコンピュータシステムであって，前記記憶手段が，請求項１乃至３のいずれか１記載の入力支援コンピュータプログラムを記憶し，前記処理手段が前記各処理を行うことを特徴とする入力支援システム。オ本件特許権の特許請求の範囲請求項５の記載は次のとおりであり（以下，この発明を「本件発明５」という。），下記の構成要件に分説される。「前記命令ボタンを備えた入力手段は，１のポインティングデバイスであ
ること，
を特徴とする請求項４記載の入力支援システム。」
記Ｉ：前記命令ボタンを備えた入力手段は，１のポインティングデバイスであること，を特徴とする請求項４記載の入力支援システム。
被告らの行為等
ア被告ＫＤＤＩは，平成２４年１１月２日から被告製品を販売している。イ被告ＬＧは，被告製品の輸入元である（甲４）。ウ被告製品には，「ホーム画面」と呼ばれるソフトウェア（以下「本件ホームアプリ」という。）がインストールされている。本件ホームアプリは，利用者がタッチパネルを使用してホーム画面のショートカットアイコンの並べ替えを行う際に実行されるコンピュータプログラムであり，この並べ替え操作は次のように行われる。（甲３，７，８の１及び２）利用者がタッチパネル上のショートカットアイコンを指等で長押し（ロングタッチ）すると，当該ショートカットアイコンは指等に追従してタッチパネル上を移動させることができる状態になるので，タッチパネル上の指等を動かすことにより当該ショートカットアイコンを移動させ，並べ替えることができる。
利用者がタッチパネル上のショートカットアイコンを指等でロングタッチすると，その際のホーム画面のページ番号に応じて，当該ページが左端ページであれば「右スクロールメニュー表示」のみが，右端ページであれば「左スクロールメニュー表示」のみが，それ以外のページであればこれらがいずれも表示される。
利用者が上記「右スクロールメニュー表示」又は「左スクロールメニュー表示」の上にタッチパネル上の指等の位置を指定すると，それに応じてホーム画面のページが右又は左にスクロールし，上記ショートカットアイコンも右又は左のページに移動する。
利用者がタッチパネルから指等を離せば，上記ショートカットアイコンを移動させることができる状態は終了し，上記のスクロールメニュー表示も消える。
エ被告製品においては，「開発者向けオプション」中の「ポインターの位置」及び「タップを表示」の項目を表示する設定を選択すると，指等で画面に触れた際に，触れた箇所の座標位置を示す数値が画面左上に表示されるとともに，座標のＸ軸を示す水平方向の青い線及びＹ軸を示す垂直方向の青い線が画面上に表示される。また，これら青い線の交点に白い円形の画像が表示される。そして，利用者が指等を画面に触れた状態で動かすと，上記青い線，交点及び白い円形の画像も指等に追従して移動する。（甲８の１及び２，２９の１及び２，３１）
２争点
本件ホームアプリの本件発明１及び３の技術的範囲への属否ア「データ入力を行う際に実行される入力支援コンピュータプログラム」
（構成要件Ａ２，Ｃ２）の充足性
イ「ポインタ」（構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆ）の充足性
ウ「操作メニュー情報」（構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆ）の充足性
エ「命令ボタン」（構成要件Ｄ）の充足性
オ「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると…操作メニュー情報を…出力手段に表示する」（構成要件Ｅ）の充足性
文言侵害の成否
均等侵害の成否
被告製品の本件発明４及び５の技術的範囲への属否
原告の損害額
３争点に対する当事者の主張
争点ア（「データ入力を行う際に実行される入力支援コンピュータプログラム」（構成要件Ａ２，Ｃ２）の充足性）について
（原告の主張）
「データ入力」とは電気回路に数値などを与えることをいい，ポインティングデバイスを利用して座標位置（座標データ）を入力することは「データ入力」に該当するところ，本件ホームアプリでは，ポインティングデバイスであるタッチパネルから座標データが入力されている。また，本件ホームアプリは，左右スクロールメニュー表示によって利用者の入力を視覚的に支援している。したがって，本件ホームアプリは「データ入力を行う際に実行される入力支援コンピュータプログラム」を充足する。
（被告らの主張）
本件発明１はワープロソフトや表計算ソフトを実行するときに，文章データや表計算データ等の編集対象データの入力を支援するプログラムに関する発明である。これに対し，本件ホームアプリはホーム画面をカスタマイズするプログラムであり，何らかの「データ入力」を支援するプログラムではないし，データ入力を行う際に実行されるプログラムでもない。争点イ（「ポインタ」（構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆ）の充足性）について
（原告の主張）


ア本件明細書の段落【００１２】には，「「ポインタの座標位置」とは，前記出力手段における画面上での現在位置を示す絵記号である「カーソル（マウスカーソル）」が指し示している画面上での座標位置である。」と記載されている。また，当業者が参照する文献（甲２２，２４）でも「カーソル」と「ポインタ」は別概念とされており，「ポインタ」は「ポインタの位置（座標位置）を入力する手段全体」という概念として定義されているから，「ポインタ」は，「カーソル」とは異なり，画面上に表示されるものではない。
入力手段がタッチパネルの場合は，画面上にカーソルが必ずしも表示されないが，タッチパネルにおける「ポインタ」とは「タッチパネルを含む，ポインタ位置を入力するための構成全体」を意味するから，本件ホームアプリは「ポインタ」を用いている。
そして，被告製品は以下のとおり「カーソル画像」を備えているから，当該「カーソル画像」が指し示している画面上での座標位置が「ポインタの座標位置」である。
被告製品に搭載されている「開発者向けオプション」の「ポインターの位置」及び「タップ位置」の表示機能を使用した状態で指等がタッチパネルに触れると，画面上にＸ軸とＹ軸を表す青線が表示され，その交点に白い円形の「カーソル画像」が表示される。
ショートカットアイコンをロングタッチすると，アイコン画像が指等に追従するようになるから，アイコン画像も「カーソル画像」である。被告製品には座標位置の軌跡を表示する機能があるところ，その軌跡の終端も「カーソル画像」である。
イ仮に「ポインタ」が「カーソル画像」であるとする被告らの主張を前提としても，上記のとおり被告製品は「カーソル画像」を備えているから，本件ホームアプリは「ポインタ」を用いている。
（被告らの主張）
本件発明１の特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載等を考慮して解釈すれば，本件発明１の「ポインタ」は，出力手段である画面上に表示され，画面上の特定の位置を指し示す絵記号等のデータ要素であり，「座標位置」を有するものであって，入力手段を用いてその位置を移動させることが可能なものをいう。
被告製品の画面に表示されるＸ軸とＹ軸の交点は指の下に隠れており，画面上から指が離れると直ちに消失するものであるから「画面上に表示され，画面上の特定の位置を指し示す絵記号等のデータ要素」ではなく，座標位置の軌跡も「画面上の特定の位置を指し示す絵記号等のデータ要素」ではない。また，これらを移動させる命令を受信すると操作メニュー情報を表示する構成ではない点からしても，これらは「ポインタ」に相当しない。争点ウ（「操作メニュー情報」（構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆ）の充足性）につ
いて
（原告の主張）
本件ホームアプリにおいて表示される左右スクロールメニュー表示は，隣のページの一部を表した画像であり，当該画像にポインタの座標位置を指定すれば隣のページに遷移する命令が実行されることを利用者が理解できるように構成されている。したがって，左右スクロールメニュー表示は「ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データ」に該当するから，本件ホームアプリは「操作メニュー情報」を備える。
（被告らの主張）
本件明細書の記載によれば，本件発明１の「操作メニュー情報」は，「コマンドメニュー」のように，どのような命令が実行されるのかが一目で分かる画像データを意味する。被告製品の左右スクロールメニュー表示は，隣のページにスクロールするという命令を利用者が理解できるように何らかの表示がされているものではないから，「ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データ」ではなく，「操作メニュー情報」に該当しない。争点エ（「命令ボタン」（構成要件Ｄ）の充足性）について
（原告の主張）
本件明細書の段落【００１８】に記載されているとおり，入力手段がタッチパネル等の物理的にボタンを備えていないものである場合には，「命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令」とは，利用者が押す行為を行ったことを伝えるために入力手段が処理手段に対して発する電気信号を意味する。
被告製品では，利用者によって押されるのは入力手段であるタッチパネルに内包されたタッチセンサであり，利用者が指等でタッチセンサを押す行為を行ったことを伝えるために，タッチパネルからＣＰＵに発せられる電気信号が「命令ボタンが利用者によって押されたことによる動作開始命令」であるから，タッチパネルに内包されたタッチセンサが「命令ボタン」に当たる。したがって，本件ホームアプリは「命令ボタン」を有する入力手段を備えたコンピュータプログラムである。
（被告らの主張）
本件発明１の特許請求の範囲の記載や本件明細書の記載を考慮すれば，本件発明の「命令ボタン」とは「ポインタ」と別個の構成要素であり，画面上に表示されるボタンであるとしても「ポインタ」とは別個に用意されたものであると解される。また，「命令ボタン」は「入力手段」が有するボタンであり，「入力手段」それ自体ではない。ところが，被告製品には「ポインタ」と別個に用意された「命令ボタン」が存在せず，「入力手段」自体ではないボタンを有しない。
争点オ（「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると…操作メニュー情報を…出力手段に表示する」（構成要件Ｅ）の充足性）
について
ア文言侵害の成否について
（原告の主張）
「ポインタの位置（座標位置）の移動」とは，「マウス，キーボード，タッチパネル」等の入力手段からコンピュータプログラムに対して「ポインタの位置（座標位置）の移動を命令する電気信号」が送信され，受信したコンピュータプログラムが対応する情報処理（ポインタの位置（座標位置）の情報の書換え）を行うことをいう。
本件ホームアプリでは，タッチパネルに指等が触れると「ポインタの座標位置」の値が変化し，「カーソル画像」もこの位置を指し示すように移動する。ロングタッチはタッチパネルに指等が触れるといった動作を含み，被告製品の処理手段はロングタッチにより『「ポインティングデバイスによって最後に指示された画面上の座標」を移動させる命令』を受信するから，本件ホームアプリは「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する」という構成を有している。なお，画面にタッチしてから操作メニュー情報が表示されるまでの時間は，容易に変更できる単なる設計事項である。
タッチパネルでは，指等が触れていれば継続的に「ポインタの位置を移動させる命令」である「ポインタの位置を算出するためのデータ」を受信し，「ポインタの位置」が一定時間，一定の範囲内に収まっている場合にはロングタッチであると判断されるから，ロングタッチを識別するために入力されるデータ群には「ポインタの位置を移動させる命令」が含まれる。したがって，本件ホームアプリにおいてロングタッチにより左右スクロールメニュー表示が表示されることは，「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると…操作メニュー情報を…出力手段に表示する」との構成を充足する。
（被告らの主張）


被告製品の左右スクロールメニュー表示は，利用者の指等がタッチパネルに触れることで表示されるものではなく，タッチパネルをロングタッチすることにより表示されるものであるから，「ポインタ」に関する原告の主張のいずれを採用しても，本件ホームアプリは「ポインタの位置を移動させる命令を受信すると…操作メニュー情報を…出力手段に表示する」ものではない。
イ均等侵害の成否について
（原告の主張）
仮に構成要件Ｅの「ポインタの位置を移動させる命令を受信すると…操作メニュー情報を…出力手段に表示する」という構成が「利用者がタッチパネル上の指等の位置を動かして当該ショートカットアイコンを移動させる操作を行うことによって操作メニュー情報が表示される」ことに限られ，本件ホームアプリの「利用者がタッチパネル上のショートカットアイコンを指等でロングタッチする操作を行うことによって操作メニュー情報が表示される」ことがこれを満たさないとしても，以下のとおり，両者は均等であるから，被告製品は構成要件Ｅを充足する。
本件発明１の本質的部分は，利用者がドラッグ＆ドロップ操作を所望している場合に画像データである操作メニュー情報を表示し，操作メニュー情報をポインタで指定することによって継続的な操作を提供することであり，ドラッグ＆ドロップ操作を開始する操作の条件等は，本件発明１の本質的部分ではない。
本件ホームアプリは，本件明細書の段落【００５１】に記載されている本件発明１の作用効果を奏するものであるから，「利用者がタッチパネル上のショートカットアイコンを指等でロングタッチする操作を行うことによって操作メニュー情報が表示される」ことは，「利用者がタッチパネル上の指等の位置を動かして当該ショートカットアイコンを移動させる操作によって操作メニュー情報が表示される」ことと置換可能である。
平成１９年にはタッチパネルに対するロングタッチによってドラッグ＆ドロップ操作を開始する他社製品が発売されているから，タッチパネルに対するロングタッチによって処理手段がドラッグ＆ドロップ操作を所望していると判断する構成は，本件ホームアプリをインストールした被告製品の発売時点（平成２４年）において当業者が容易に想到することができたものである。
（被告らの主張）
本件発明１の課題は，利用者が必要になった場合にすぐに操作コマンドのメニューを画面上に表示させ，必要である間についてはコマンドのメニューを表示させ続けられる手段の提供を目的として，システム利用者の入力を支援するためのコンピュータシステムにおける簡易かつ便利な入力の手段を提供することであり，本件発明１はこのような課題を解決する手段として構成要件Ｄ及びＥの構成を採用している。したがって，「入力手段を介して，前記入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令を受信した後から，利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまでにおいて，…入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると…操作メニュー情報を…出力手段に表示する」という構成が本件発明１における本質的部分であり，本件ホームアプリは同構成を有していないから，均等の第１要件を満たさない。
本件ホームアプリは，何もボタンを押すことなく（ボタンを離すまでという時間間隔の概念もなく），①被告製品の画面に表示されるＸ軸とＹ軸の線の画像，②軌跡の画像の終端，③アイコンを移動させる命令がなくても，アイコンをロングタッチするとスクロールメニュー表示が表示されるという構成であり，利用者が必要になった場合にすぐに操作コマンドのメニューを画面上に表示させる作用効果を奏しないから，均等の第２要件を満たさない。
上記の本件ホームアプリの構成は，当業者であれば誰もが，本件明細書の開示に基づいて，特許請求の範囲に明記されているのと同じように認識することができるものとはいえないから，被告製品の輸入及び発売時点において，本件発明の構成を上記構成に置換することが容易想到であったとはいえない。
争点（被告製品の本件発明４及び５の技術的範囲への属否）について
（原告の主張）
本件ホームアプリは，本件発明１及び３の各構成要件をいずれも充足するから，本件ホームアプリをインストールした被告製品は，構成要件Ｈ及びＩを充足し，本件発明４及び５の技術的範囲に属する。
（被告らの主張）
前記～のとおり，本件ホームアプリは本件発明１及び３の技術的範囲に属しないから，本件ホームアプリをインストールした被告製品は構成要件Ｈ及びＩを充足せず，本件発明４及び５の技術的範囲に属しない。
争点（原告の損害額）について
（原告の主張）
ア被告ＫＤＤＩにおける被告製品の売上高は累計で１６１億２８００万円を下らず，本件特許の実施料率は６％を下らないから，被告ＬＧによる被告製品の輸入と被告ＫＤＤＩによる被告製品の販売により原告が被った損害額は，９億６７６８万円を下らない（特許法１０２条３項）。よって，原告は被告らに対し，本件特許権の侵害に係る損害金としてその一部である４８３万８４００円の連帯支払を求める。
イ本件訴訟と因果関係のある弁理士費用の額は２４万１９２０円である。
（被告らの主張）
争う。
第３当裁判所の判断
オの順に判断する。
１争点   イ（「ポインタ」（構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆ）の充足性について）本件発明１の特許請求の範囲の記載によれば，ポインタは，座標位置を有し（構成要件Ｂ），位置を移動させることができるものである（同Ｅ）。また，出力手段に表示された画像データである操作メニュー情報をポインタにより指定するというのであるから（同Ｂ，Ｆ），ポインタも出力手段である画面上に表示されるものであるということができる。


これに加え，本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明の欄には，ポインタに関して，①「ポインタの座標位置」とは，出力手段における画面上での現在位置を示す絵記号である「カーソル（マウスカーソル）」が指し示している画面上での座標位置であり，「ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示する画像データ」とは，当該ビットマップ形式やベクター形式の画像データにポインタを合わせることで，どのような命令が実行されるのかを利用者が理解できるように構成されている画像データであることを意味する（課題を解決するための手段，段落【００１２】），②「操作メニュー情報にポインタが指定された場合」とは，出力手段における画面上に表示された画像データである操作メニュー情報が占める座標位置の範囲に，ポインタの座標位置が合わさった（入った）ことをいう（同，段落【００１３】），③「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する」とは，入力手段としてのポインティングデバイスから，画面上におけるポインタの座標位置を移動させる命令を処理手段が受信することである（同，段落【００２０】），④利用者が命令ボタンを押し続けたままで，入力手段としてのマウス・キーボードを使って出力手段としてのディスプレイの画面上に表示されているポインタの移動命令を行い，処理手段は，利用者によって押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまでに，入力手段としてのマウス・キーボードから，出力手段としてのディスプレイに表示しているポインタの位置を移動させる命令を受信したか否かを判断する（発明を実施するための最良の形態，段落【００７９】）との記載がある。また，発明の実施形態を示す図５～７では，画面上に表示された矢印状の記号が「ポインタ１」であるとされている。
特許請求の範囲及び本件明細書の上記各記載によれば，本件発明１の「ポインタ」とは，出力手段である画面上に表示され，画面上の特定の位置を指し示す記号等であって，座標位置を有し，入力手段を用いてその位置を移動させることが可能なものをいうと解するのが相当である。これに対し，原告は，本件明細書の段落【００１２】ではカーソルとポインタは別のものとして記載されており，文献（甲２２，２４）においてもカーソルとポインタは別の概念とされているから，ポインタはカーソルのように画面上に表示されるものではなく，「ポインタ位置を入力するための構成全体」を意味すると主張する。しかし，本件明細書全体をみても，ポインタが「ポインタ位置を入力するための構成全体」であることをうかがわせる記載はなく，原告が指摘する本件明細書の段落【００１２】は，カーソルが指し示している画面上の座標位置が当該ポインタの座標位置である旨，すなわち，カーソルこそがポインタである旨を記載したものと解される。また，原告が参照する上記各文献には，「ポインタは，カーソルに対応し，画面上を動くポインティングデバイスです」（甲２２），「ポインタはマウスやタブレットなどのデバイスと，デバイスに対応して動作するカーソルから構成される」（甲２４）と記載されている。これらの記載によれば，ポインタは画面上に表示されるカーソルを構成要素とするものと解されるのであり，画面上に表示される要素を備えないものをポインタと解することは困難である。したがって，原告の主張は採用することができない。
本件ホームアプリの構成は前記前提事実ウ及びエのとおりであり，これによれば，同ウのショートカットアイコン並びに同エの青い線の交点及び白い円形の画像は，いずれも画面上に表示され，画面上の特定の位置を指し示す記号等であって，座標位置を有し，入力手段であるタッチパネルを用いてその位置を移動させることができるものであるから，構成要件Ｂ，Ｅ及びＦの「ポインタ」に当たると認められる。
２争点   オ（「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると…操作メニュー情報を…出力手段に表示する」（構成要件Ｅ）の充足性）に
ついて
文言侵害の成否
ア構成要件Ｅは，本件発明１の特許請求の範囲の記載によれば，処理手段が入力手段を介して「ポインタの位置を移動させる命令」を受信すると操作メニュー情報を表示するものである。この「ポインタの位置を移動させる命令」につき，本件明細書（甲２）には，①「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する」とは，入力手段としてのポインティングデバイスから，画面上におけるポインタの座標位置を移動させる電気信号を処理手段が受信することである（課題を解決するための手段，段落【００２０】），②命令ボタンを押し続けたままで出力手段としてのディスプレイの画面上に表示されているポインタの移動命令を行う，例えば，利用者がマウスにおける左ボタンや右ボタンを押したままマウスを移動させる行為がこれに該当する（発明を実施するための最良の形態，段落【００７９】）と記載されている。これに加え，本件発明１におけるポインタが画面上に表示され，画面上の特定の位置を指し示すものをいうことに鑑みると，「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令」とは，利用者が画面上に表示されているポインタの位置を移動させる操作を行うことを意味すると解するのが相当である。
一方，本件ホームアプリにおいて，原告が「操作メニュー情報」に当たると主張する左右スクロールメニュー表示は，利用者がショートカットアイコンをロングタッチすることにより表示されるものであり（前記前提事，画面上に表示されているポインタ（ショートカットアイコン並びに青い線の交点及び白い円形の画像。前記１）の位置を移動させる操作により表示されるとは認められない。
以上によれば，本件ホームアプリが構成要件Ｅを充足すると認めることはできない。
イこれに対し，原告は，「ポインタの位置の移動」とは，ポインタが画面上に表示されるか否かにかかわらず，コンピュータプログラムがポインタの座標位置の情報の書換えを行うことをいうと主張するが，おりポインタは画面上に表示されるものであるから，原告の主張は前提を欠き，これを採用することができない。なお，本件ホームアプリにおいては，タップ操作やスライド操作の際にもポインタの座標位置の書換えが行われることが認められるが（甲８の１及び２），これらの操作では左右スクロールメニュー表示は表示されないのであるから，本件ホームアプリが「ポインタの座標位置の書換え」により左右スクロールメニュー表示を表示するものでないことは明らかである。
また，原告は，タッチパネルでは指等が触れていれば継続的にポインタの位置を移動させる命令を受信しており，ロングタッチを識別するために入力されるデータ群には「ポインタの位置を移動させる命令」が含まれるから，本件ホームアプリは構成要件Ｅを充足するとも主張する。しかし，この主張は「ポインタの位置を移動させる命令」を受信してもロングタッチと識別されるまでは左右スクロールメニュー表示が表示されないことをいうものにほかならず，失当というほかない。
均等侵害の成否
ア原告は，本件ホームアプリにおける「利用者がタッチパネル上のショートカットアイコンを指等でロングタッチする操作を行うことによって操作メニュー情報が表示される」という構成は「利用者がタッチパネル上の指等の位置を動かして当該ショートカットアイコンを移動させる操作を行うことによって操作メニュー情報が表示される」という本件発明の構成と均等であると主張するので，この点について検討する。
イ本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明の欄には，以下の趣旨の記載がある。


平成２６年９月２６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２５年（ネ）第２４９４号損害賠償等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２２年（ワ）第１２２１４号）
口頭弁論終結日平成２６年７月９日
判            決
控訴人（一審原告）      株式会社視覚デザイン研究所同訴訟代理人弁護士      溝    上      哲    也同訴訟復代理人弁護士   河    原      秀    樹被控訴人（一審被告）   株式会社テレビ朝日ホールディングス
（旧商号：株式会社テレビ朝日）
同訴訟代理人弁護士      伊    藤              真同                      平    井      佑    希被控訴人（一審被告）   株式会   社ＩＭ   ＡＧＩ   ＣＡ同訴訟代理人弁護士      鈴    木              純
主文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１主位的控訴の趣旨
原判決を取り消す。
被控訴人株式会社テレビ朝日ホールディングス（以下「被控訴人テレビ朝日」という。）は，控訴人に対し，８０４万４５７５円（ただし，７２９万３８２５円の限度で被控訴人株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ［以下「被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡ」という。］と連帯して）及びうち７２９万３８２５円に対する平成２２年４月８日から，うち６７万５６７５円に対する平成２３年１２月１１日から，うち７万５０７５円に対する平成２４年３月２５日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払え。
被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡは，控訴人に対し，被控訴人テレビ朝日と連帯して，７２９万３８２５円及びこれに対する平成２２年４月８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払え。
訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
仮執行宣言
２予備的控訴の趣旨
原判決を取り消す。
被控訴人テレビ朝日は，控訴人に対し，７３１万３２５０円及びうち６６３万０７５０円に対する平成２２年４月８日から，うち６１万４２５０円に対する平成２３年１２月１１日から，うち６万８２５０円に対する平成２４年３月２５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡは，控訴人に対し，６６３万０７５０円及びこれに対する平成２２年４月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
仮執行宣言
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，フォントベンダーである控訴人が，テレビ放送等で使用することを目的としたディスプレイフォントを製作し，番組等に使用するには個別の番組ごとの使用許諾及び使用料の支払が必要である旨を示してこれを販売し組目録」記載の番組を収録した同「ＤＶＤ目録」記載のＤＶＤ及び同「追加５番組目録」記載の番組を収録した同「追加ＤＶＤ目録」記載のＤＶＤを販位的に，故意又は過失によりフォントという控訴人の財産権上の利益又はラ控訴人の損失において法律上の原因に基づかずにフォントの使用利益を取得したものであり不当利得を構成するとして，被控訴人らに対し，主位的には不法行為に基づき，予備的に不当利得の返還として，以下の使用料相当額の金員及び各行為後の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。
ア被控訴人テレビ朝日関係
５０円（いずれもイと重複する部分につき被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡとの連帯支払）。
原判決別紙「番組目録」記載の番組（１０３３回分）及び同「ＤＶＤ目録」記載のＤＶＤ（２３作品）における上記フォントの使用料相当額
：６６３万０７５０円
原判決別紙「追加５番組目録」記載の番組（９０回分）及び同「追加ＤＶＤ目録」記載のＤＶＤ（４作品）における上記フォントの使用料相
当額：６８万２５００円
イ被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡ関係
控訴人テレビ朝日との連帯支払）。
原審は，控訴人が主張する不法行為及び不当利得のいずれの成立も認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したことから，控訴人が控訴した。
以下，略称は，本判決で特に示すものを除き，原判決のものによる。また，証拠の掲記については，枝番の全てを含むときはその記載を省略する。
２前提となる事実
以下のとおり原判決を補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」欄の１記載のとおりであるから，これを引用する。原判決３頁１７行目末尾に，「被控訴人テレビ朝日は，平成２６年４月１日，商号を「株式会社テレビ朝日」から「株式会社テレビ朝日ホールディングス」に変更した。」を加える。
原判決５頁４行目の「５～」を「甲Ｂ５～７」と改め，１３行目から１６行目までを，次のとおり改める。
「控訴人は，本件フォントソフトを販売するに当たり，その使用許諾契約（以下「本件使用許諾契約」という。）の条項として，本件フォントをテレビ放送等の著作権を有する作品で商用使用する場合には，本件使用許諾契約と別に，個別の使用許諾契約と使用料の支払が必要であることを定めた。」
３争点
主位的請求（不法行為）関係
ア被控訴人らによる本件フォントの使用と不法行為該当性    （争点１）イ損害の有無及び額                                      （争点２）
予備的請求（不当利得）関係
不当利得の成否                                        （争点３）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被控訴人らによる本件フォントの使用と不法行為該当性）について
【控訴人の主張】
本件での「法律上保護される利益」について
ア本件タイプフェイスは，可読性よりもデザイン性が重視されるディスプレイフォントとして，独創性及び創作性の価値があり，タイプフェイスが著作物とされる要件である「顕著な独創性及び優れた美的特性」を備えている。しかし，本件では，控訴人は，審理の長期化等を避けるために，あえて著作権法による保護を求めることはしない。


イ本件フォントは，上記のとおり独創性及び創作性の価値があり，多大な費用，労力，時間を投資して創作・製作されたものであり，業界において高く評価されている。このように，テレビ番組等での使用を目的としたディスプレイフォントは，一揃いのタイプフェイスとして，さらには，一文字単位でも，財産的価値を有するものとして商取引の対象とされており，本件フォントも同様である。これらの点から，本件フォントは，一揃いのタイプフェイスとしてはもちろん，その文字数，データの形式（アウトライン形式か，データ形式か，その他の画像形式かなど），表象される媒体の如何を問わず，知的財産（知的財産基本法２条１項）として法律上保護されるべき利益に係る「知的財産権」であり，本件では，この利益が侵害されている。仮に本件フォントや本件タイプフェイスに著作物性が認められないとしても，そのことから直ちに本件フォントが法律上保護される利益でないとはいえないし，本件の被控訴人らのように，本件フォントを放送番組やＤＶＤに最初に化体した者の無断利用行為に対して法的な保護を与えたところで，著作権に匹敵するような法的保護となるものではない。ウディスプレイフォントにおいては，フォントソフトを購入しさえすれば何の制限もなく自由に使用できるという売切りタイプの販売形態はほとんどなく，使用目的又は使用期間に制限が課され，その制限外での使用には別途使用許諾契約を締結し，所定の使用料を支払うとの形態が採られている。そして，控訴人も，本件フォントソフトを販売するに当たり，本件フォントをテレビ放送やＤＶＤに使用するには別途使用許諾契約を締結し，使用料を支払う必要がある旨を，購入時の使用許諾契約書，外箱，説明書，インストール時に表示される使用許諾契約規定に明示しており，購入者との間で，これを内容とする本件使用許諾契約を締結している。このような控訴人のライセンスビジネス上の利益は，法的保護に値する利益であり，本件ではこの利益が侵害されている。
本件番組等への使用
本件フォントは，原判決別紙「番組目録」及び同「追加５番組目録」並びに同「ＤＶＤ目録」及び同「追加ＤＶＤ目録」記載のとおり，本件番組等において，テロップとして使用された。その回数は，テロップ数で５６８４回，文字数で６万７５０５文字と多数に及んでいる。
被控訴人テレビ朝日の責任
ア被控訴人テレビ朝日の使用行為の態様
本件番組等に使用されたテロップは，被控訴人テレビ朝日の担当者，又は番組制作会社の担当者といった被控訴人テレビ朝日の監督下にある者が，社内のテロップ製作システムにおいて，本件フォントを使用して製作したものと考えられる。
そうでないとしても，後述のとおり，本件各番組１の編集が行われた被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡの赤坂ビデオセンター編集室（以下「本件編集室」という。）のパソコンには，本件フォントの一部がインストールされていたことからすると，被控訴人テレビ朝日の担当者らは，本件フォントを本件編集室で使用するために持ち込み，本件フォントを使用して，本件各番組１のテロップを製作ないし修正したものと考えられる。
被控訴人らは，テロップの製作を外部のテロップ製作業者に発注していたと主張するが，時間的に切迫した状況下で行われるバラエティ番組の制作，編集作業として非現実的かつ不自然というべきであり，否認する。また，一つの番組の中に異なる方法で製作したテロップが混在することもあるから，テロップ製作を外注することがあったとしても，被控訴人テレビ朝日自身による製作も相当回数あったと考えられる。
また，仮に外注されていたとしても，テロップ製作の外注先は被控訴人テレビ朝日の支配下にある子会社，グループ会社又は被控訴人テレビ朝日の指揮監督下にある会社と解されるし，被控訴人テレビ朝日のディレクターは，テロップの文言，設置場所，フォントの種類，大きさを決定し，テロップ製作業者に指示して製作させているだけであるから，テロップ製作会社の役割は単に具体的な作業を行う下請けにすぎず，テロップ製作の主体はあくまで被控訴人テレビ朝日であると評価されるべきである。
また，番組自体の制作を委託した場合であっても，被控訴人テレビ朝日が番組を共同で制作したものと評価されるべきであるから，被控訴人テレビ朝日自体が，本件フォントの使用行為を行ったと評価されるべきである。
イ被控訴人テレビ朝日の故意
控訴人は，本件フォントをテレビ放送やＤＶＤの制作に使用する際には，別途使用許諾契約の締結及び使用料の支払が必要である旨を明示しており，被控訴人テレビ朝日に対しても，平成１８年８月に社員のＡがロゴＧを購入した際，平成２１年３月２６日に控訴人代表者と被控訴人テレビ朝日のＢが面談した際，同年１０月２６日に控訴人の取締役のＣが被控訴人テレビ朝日のＤにメールを送った際のほか，旧フォントを販売していた時代も含めて，再三その旨を指摘・通知した。このように，被控訴人テレビ朝日は，本件フォントをテレビ放映に使用するには商用使用料の支払が必要であることを認識しており，このようなライセンスビジネスは社会的に承認されたものであった。しかも，被控訴人テレビ朝日は，平成１８年８月にＡが，平成１９年７月に社員のＥが，それぞれ本件フォントのうちのロゴＧを購入して，被控訴人テレビ朝日としてその使用許諾契約まで締結していた。
にもかかわらず，被控訴人テレビ朝日は，その使用料を支払うことなく，番組のテロップ製作に本件フォントを使用させた。このように，被控訴人テレビ朝日が，商用使用料の支払が必要であることを認識していたか，支払わなくとも構わないと認識して本件フォントを使用した以上，少なくとも未必の故意の不法行為が成立する。
ウ被控訴人テレビ朝日の過失
注先が製作したテロップを受領して，これを映像素材に合成して使用したとされる場合であっても，被控訴人テレビ朝日には，外注先から受領したテロップについて，本件フォント使用の有無を確認した上で，控訴人の使用許諾があるかを確認すべき注意義務があったというべきであり，このような確認をするだけで，控訴人のライセンスビジネスを侵害することを容易に回避できた。
確かに本件フォントは旧フォントを修正したものではあるが，被控訴人テレビ朝日はフォントを頻繁に使用する立場にあり，その専門家ともいえる能力を有していて，本件フォントと旧フォントを容易に区別することができた。また，世間には多数のフォントが流通してはいるが，被控訴人テレビ朝日は，テロップ製作業者に対してフォントを指定して発注しているのであるし，被控訴人テレビ朝日自身，本件フォントソフトの使用許諾契約を２本締結しているのであるから，上記の注意義務を尽くすことに困難はない。さらに，外注の場合に権利処理は外注先が行うこととされていても，控訴人のライセンスビジネスを認識している場合には，このような権利処理の内部分担約束だけで免責されると考えるべきではない。カラオケリース業者の注意義務を認めた最高裁判所平成１３年３月２日判決も考慮されるべきである。
したがって，被控訴人テレビ朝日は，前記のとおりの注意義務を負うところ，そのような確認をしないまま，漫然と本件フォントを使用した注意義務違反がある。
エ被控訴人テレビ朝日の悪質性（違法性）


被控訴人テレビ朝日は，控訴人の許諾を得ることなく，控訴人が再三にわたって無断使用をやめるよう通知していたにもかかわらず，対価を全く負担せずに，長期間，多頻度かつ多数回にわたり，本件フォントの使用を継続し，本件フォントの製作に費やした控訴人の投資，労力にただ乗りして営利活動を営んだものであり，社会的に相当な範囲を逸脱した不正行為というべきである。
確かに本件フォントは，旧フォントを修正したものではあるが，両者は同一性の範囲にはなく，アップデートされた本件フォントに係る契約条件については，旧フォントとは別に要保護性が認められるべきである。また，本件フォントが使用許諾なくテレビ番組に使用されることが，当然想定される範囲とはいえない。さらに，被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡの本件編集室のパソコンにインストールされていた本件フォントソフトは，違法にコピーされたものであり，被控訴人テレビ朝日が外注したという株式会社Ｐ１（以下「Ｐ１社」という。）が使用したとされる本件フォントソフト及び旧フォントソフトも，違法にコピーされたものであり，被控訴人テレビ朝日は，少なくとも違法コピーの使用を容易に確認することができたのに，それを怠って商用使用料の支払を免れた。
特に，本件各番組２の５番の「二人の食卓」及び本件各ＤＶＤ２の２ないし４番については，本訴提起後に本件フォントが無断で使用されたものである上，「二人の食卓」に至っては，訴えの変更によって損害賠償請求の対象となった後にまで無断使用を継続しており，社会的相当性の逸脱の程度が殊に顕著である。被控訴人テレビ朝日が，その制作を外部の番組制作会社である株式会社ユーコム（以下「ユーコム」という。）に委託していたとしても，遅くとも平成２２年８月の本訴提起後は，「二人の食卓」において本件フォントが使用されていることを認識し，又は認識すべき状況にあるから，ユーコムに対し，本件フォントにつき控訴人の使用許諾があるかを確認し，無断使用の場合にはその使用を中止させるべきであったといえる。
オまとめ
以上によれば，被控訴人テレビ朝日は，本件フォントの使用について，故意又は過失による不法行為責任を負うというべきである。
被控訴人ＩＭＡ   ＧＩＣ   Ａの責任
ア被控訴人Ｉ   ＭＡＧ   ＩＣＡ   の使用
被控訴人ＩＭＡ   ＧＩＣ   Ａが本件各番組１の編集を行った当時，被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡの本件編集室の全てのパソコン（二十数台）とサーバーには，本件フォントのロゴＧ，ロゴ丸Ｊｒ及びラインＧのうち１種類又は数種類がインストールされていた。上記各フォントは，本件各番組１の制作スタッフが持ち込んだものを，被控訴人ＩＭＡ   ＧＩＣＡが了承して上記編集室内に置いていたと考えられる。そして，これらはいずれも違法にコピーされたものである。本件各番組１でテロップとして使用されていたロゴＧ，ロゴ丸Ｊｒ及びラインＧは，被控訴人ＩＭＡ   ＧＩＣ   Ａの本件編集室内の各フォントによるものと考えられ，具体的には，被控訴人ＩＭＡ   ＧＩＣ   Ａの編集スタッフが，ディレクター等番組制作スタッフの指示に従い，本件編集室内で本件フォントを使用し，本件各番組１のテロップを製作したものと考えられる。現に，被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡは，控訴人からの無断使用通知に対する回答において，「ご指摘の番組について，弊社顧客の制作会社が弊社編集施設にて当該番組の編集を行った際に，一部で御社のフォントが使用されていたことが確認されました。」と回答している。
被控訴人ＩＭＡ   ＧＩＣ   Ａの本   件編集室に入室していない外部のテロップ製作業者がテロップを製作したとの被控訴人らの主張は，上記本件フォントのインストール状況及びバラエティ番組の制作の実情に照らし，不自然である。
イ被控訴人Ｉ   ＭＡＧ   ＩＣＡ   の故意
被控訴人ＩＭＡ   ＧＩＣ   Ａは，被控訴人テレビ朝日が，本件各番組１を上記のとおり放送し，他局へ配給し，さらにそれらの番組を本件各ＤＶＤ１として販売することを知りながら，被控訴人テレビ朝日から直接又は間接的に委託を受け，本件各番組１の制作・編集に当たり，控訴人に無断で，本件編集室にある本件フォントを使用して，テロップを製作したものである。
被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡは，控訴人から本件フォントの無断使用の指摘を受けて，一部で控訴人のフォントが使用されていたことが確認された旨を回答しておきながら，控訴人が被控訴人テレビ朝日のライセンスの有無を尋ねる質問の回答を守秘義務を理由に拒んだり，本件編集室にインストールされていた状況を証拠化して明確に被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡの関与を否定することもしておらず，被控訴人テレビ朝日と歩調を合わせていることから，被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡには故意がある。
ウ被控訴人Ｉ   ＭＡＧ   ＩＣＡ   の過失
仮に被控訴人ＩＭＡ   ＧＩＣ   Ａが本件フォントを使用してテロップを製作することをせず，テロップ製作業者が本件フォントを画像データ化して製作したテロップを番組に挿入するにとどまっていたとしても，極めて多種類のテロップを扱うことを業とする被控訴人ＩＭＡ   ＧＩＣ   Ａは，本件フォントがデザイン性の高いディスプレイフォントであり，テレビ放送での使用に当たって別途使用許諾が必要である旨容易に認識し得たのであるから，本件フォントを使用したテロップを対価を得て用いる際には，創作者の許諾が得られているかを確認すべき注意義務を負っていたにもかかわらず，これを怠り，平成１６年から約５年もの長期間，確認作業を何ら行わないまま，漫然と大規模かつ反復継続して本件フォントを使用した注意義務違反がある。
エまとめ
以上によれば，被控訴人ＩＭＡ   ＧＩＣ   Ａは，本件各番組１での本件フォントの使用について，故意又は過失による不法行為責任を負うというべきであり，この範囲では，被控訴人テレビ朝日との共同不法行為が成立する。
【被控訴人テレビ朝日の主張】
本件フォントの使用について
本件番組等における本件フォントの使用については不知。被控訴人テレビ朝日は，本件フォントと旧フォントとで字体の相違があることを知らなかった。控訴人は，本件番組における本件フォントの使用回数を主張するが，いかなる基準を用いて本件フォントと旧フォントを区別して積算したか不明である。


本件フォントの法益性について
ア本件フォントは著作物と認められないところ，知的財産法は，情報保護制度として，どのような情報に保護を与えるか，保護を与える場合にはどのような利用行為に保護を与えるか，どのような場合に保護を制限するか，などについて立法判断をして制定されているのであるから，その知的財産という「情報保護」の規律対象としては完結しているのであり，その点について一般不法行為法による「補充」をすることはできない。
イ本件フォントの法的利益性に関する控訴人の主張は，一文字あるいは数文字のデジタルフォントが不法行為法の保護対象となることを前提とするが，情報伝達という実用的機能を持つ文字がそのような保護を受けるとすれば，その使用に重大な制約が生じ，多大な混乱が生じる。すなわち，被控訴人テレビ朝日などの放送局において，発注先であるテロップ製作業者が使用するフォントの種類や当該フォントに係る使用許諾契約の有無，内容を確認することなど不可能であり，控訴人の主張するような注意義務を課されるとすれば，文字の商用使用が実際上不可能になるという，著しく不当な結果を招くことになる。
また，タイプフェイス全体をデッドコピーした競合商品を販売する場合において，著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情があるとして，不法行為が成立する余地を否定するものではないが，そこで法的保護の対象として想定されているのは，数千文字に及ぶ文字を一組とするタイプフェイスであり，控訴人の主張は，このようなタイプフェイスに関する議論を，印刷又は出力された一文字あるいは数文字のフォント成果物の保護の議論に流用しており，到底認められない。また，上記の例と異なり，本件では，フォントソフトを正規に購入したテロップ製作会社から納入されたフォント成果物を放送に使用するにすぎない点で，取引における公正かつ自由な競争として許される範囲を甚だしく逸脱するものではない。
控訴人が本件フォントの製作に一定の費用と労力を投入したことは認めるとしても，控訴人が主張するほど多大なものではない。また控訴人は，本件フォントが可読性よりもデザインが重視されるディスプレイフォントであることを強調するが，そのようなフォントは，控訴人に限らず，他社もかねてから製作している。そのため，他のフォントと比べ，本件フォントが特別の独創性，創作性を有するものではなく，不法行為法上の要保護性を別異に扱うべきではない。
テロップ製作の実態等について
ア被控訴人テレビ朝日は，本件番組の制作当時，テロップ製作については，自社がソフトウェアライセンス契約を締結しているフォントソフト収録のフォントを用いる場合を除き，全てテロップ製作業者へ委託しており，番組の制作スタッフが，番組編集室内でテロップ製作をすることはなかった。
被控訴人テレビ朝日は，テロップ製作業者に対し，例えば「ゴナＧ」とフォントを指定することはあるが，旧フォントと本件フォントとで字体の相違があることを知らなかった。被控訴人テレビ朝日は，本件フォントソフトを用いたフォント成果物によるテロップの使用は控えていたが，旧フォントソフトを用いたフォント成果物によるテロップの製作依頼やその使用は，フォントソフトの使用許諾契約上も何らの問題もないが故に，これを認めていた。
テロップ製作業者は，被控訴人テレビ朝日から受け取ったテロップ原稿（手書き又はワープロ原稿）に従い，フォントソフトから出力してテロップを製作し，画像データの形式で納品する。そのため，仮に本件番組のテロップに本件フォントが使用されていたとしても，被控訴人テレビ朝日が出力したものではない上，アウトラインデータの形式で納品を受けたことはなく，被控訴人テレビ朝日は本件フォントの使用主体ではない。イ被控訴人Ｉ   ＭＡＧ   ＩＣＡ   の本件編集室設置のパソコンに，控訴人製作の本件フォントが存在していたようであるが，多数の会社が使用する編集室であり，理由は不明である。なにびとかが本件編集室を使用した際に（その者がテレビ使用について控訴人の許諾を受けていた可能性も高い。），テロップの画像データと共に，当該テロップに用いられたデジタルフォント一式が，パソコンにデータとして残った可能性が高いと考えられる。
いずれにせよ，被控訴人テレビ朝日が，被控訴人ＩＭＡ   ＧＩＣ   Ａの本件編集室のパソコンに本件フォントをインストールした事実も，それを使用してテロップを製作した事実もない。
不法行為該当性について
ア控訴人は，本件フォントのテレビ放送等への使用について別途の使用許諾契約締結及び使用料の支払が必要である旨本件フォントソフトのパッケージなどに記載し，被控訴人テレビ朝日にも通知していたことを，不法行為成立の根拠として挙げる。
しかし，控訴人の主張は，本件フォントソフト購入者との契約関係を，フォント成果物を使用するにすぎない被控訴人テレビ朝日のような第三者にまで及ぼそうとするものであり，債権法の解釈として誤っている。かかる主張は，控訴人の一方的な方針や告知によって，新たな知的財産権類似の権利（不法行為に対して保護すべき利益の対象）を創出できるというに等しく，認められる余地はない。
また，平成１８年８月と平成１９年７月にＡとＥがそれぞれ本件フォントの「ロゴＧ」のフォントソフトを購入し，ユーザー登録カードを返送したことは争わないが，それらフォントソフトは使用されなかった。本件において問題とされるのは，本件フォントソフトの成果物を放送使用したことが不法行為に該当するかであり，Ａらが購入した本件フォントソフトについて使用許諾契約が締結されたか否かは関係がない。なお，平成２１年３月２６日に控訴人代表者がＢに対して本件フォントの無断使用を指摘したことはない。
イ本件フォントは，テレビ放送等での使用に何ら制限をせずに販売されていた旧フォント７７２５文字のうち３４３字を，タイプフェイスの同一性を損なわない範囲でわずかな形状の改変を施したものにすぎず，その余の７３８２字は文字の大きさを拡大又は縮小したものがある程度で，形状自体には変更は加えられていない。
被控訴人テレビ朝日において，テロップに使用されているフォントが，本件フォントソフトから出力されたものか，旧フォントソフトから出力されたものかを知る術はなく，実際に被控訴人テレビ朝日は，旧フォントソフトから出力されたものと考えていたのであるから，不法行為法上の故意又は過失もない。
ウ「二人の食卓」の番組制作は，資本関係が一切ないユーコムに全て委託しており，権利処理業務及び契約業務，さらにデジタルフォントの決定等も全て同社が行っている。被控訴人テレビ朝日は，同社から納品された番組につき，放送法や自社の放送基準に照らし問題がないか確認するが，当該番組における権利処理業務はユーコムの責任で行うものであり，被控訴人テレビ朝日が個別に確認すべきものではない。そのため，「二人の食卓」に本件フォントが用いられていたとしても，これを放送する行為が不法行為を構成するものではないし，被控訴人テレビ朝日には故意又は過失もない。
エ放送番組のＤＶＤ化においては，原則としてテレビ番組の放送映像をそのまま用いるのであり，本件ＤＶＤ内のテロップも，テレビ番組のテロップがそのまま収録されているにすぎないのであるから，別途不法行為が成立することはない。
【被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡの主張】
本件フォントの使用について
本件各番組１の一部において，本件フォントがテロップとして使用されていたことは認める。
本件フォントの法益性について


本件フォントが，法律上保護すべき利益を有するとの主張は争う。
テロップ製作の実態等について
被控訴人ＩＭＡ   ＧＩＣ   Ａの本件編集室のパソコンには，   Ａｄｏｂｅ社の画像   編集ソ   フトＰ   ｈｏｔ   ｏＳｈ   ｏｐ（   以下「   フォト   ショッ   プ」と   いう。）がインストールされており，文字を新たに打ち込み，テロップを編集することができる。また，平成２１年１１月２０日ころの時点で，本件編集室のパソコンに，ロゴＧ，ロゴ丸Ｊｒ及びラインＧの各フォントが保存されていたことは認める。
しかし，本件各番組１を含め，被控訴人ＩＭＡ   ＧＩＣ   Ａがテロップの製作を行うことはなく，テロップの製作は，番組制作会社又は同社から委託を受けた受託会社の指示の下，テロップ製作業者が行う。被控訴人ＩＭＡ   ＧＩＣ   Ａの本件編集室には，同製作業者が製作したテロップが画像データの形式で納品され，同製作業者は，被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡの本件編集室には入室しない。被控訴人ＩＭ   ＡＧＩ   ＣＡは，番組制作会社又は受託会社の指示の下，画像データ化されたテロップを放送用映像に合成し，文字の大きさ変更や着色，装飾，文字間の間隔調整等の作業を行うが，テロップ製作を行うわけではない。
したがって，本件各番組１のテロップの一部に本件フォントが使用されているとしても，それはテロップ製作業者によるテロップ製作，画像データ化の過程で生じたものであり，被控訴人ＩＭＡ   ＧＩＣ   Ａの行為によるものではない。
不法行為該当性について
ア被控訴人Ｉ   ＭＡＧ   ＩＣＡ   は，平成２１年１１月末ころ，控訴人から「弊社フォントの使用について」と題する文書を受領するまで，控訴人が本件フォントソフトを販売していることさえ知らず，控訴人と被控訴人テレビ朝日との間で，過去にフォントの使用を巡る紛争が生じていることも知らなかった。
被控訴人ＩＭＡ   ＧＩＣ   Ａは，上記文書受領後，直ちに必要な調査を実施し，その過程で発見された本件編集室のパソコンに保存されていたロゴＧ，ロゴ丸Ｊｒ及びラインＧのデジタルフォントを抹消した上，被控訴人テレビ朝日に対し，被控訴人ＩＭＡ   ＧＩＣ   Ａが編集に携わるテレビ番組において，控訴人製作に係るデジタルフォントを使用しないよう申入れを行った（その後，被控訴人テレビ朝日制作のテレビ番組で本件フォントが使用されるという事態は止んだ。）。
このような事実関係に照らせば，被控訴人ＩＭＡ   ＧＩＣ   Ａが，本件フォントの使用を認識していたとはいえず，故意の不法行為が成立しないことは明らかである。
イ過失による不法行為について，控訴人は，被控訴人Ｉ   ＭＡＧ   ＩＣＡ   に注意義務が課される根拠として，ディスプレイフォントをテレビ放送で使用するためには，別途使用許諾契約を締結しなければならないとの社会的規範が存在する旨主張するが，そのような使用許諾契約を要することなく使用が許されているフォントも多数存在しており，控訴人の主張には前提に誤りがある。
しかも，被控訴人ＩＭＡ   ＧＩＣ   Ａは，編集作業の過程で，テロップに使用されているフォントを視認する機会があるとはいえ，視認のみで誰によって製作されたいかなる種類のフォントかなど，テロップが画像データ化される以前の詳細な事情は知り得ない。本件フォントは，仔細に見れば，同業他社のデジタルフォントと異なることは認識し得るものの，一見しただけでの判別は著しく困難であるし，本件フォントそのものに，控訴人製作に係る旨の表示がされているわけでもない。そのため，被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡにおいて，本件フォントをテレビ放送に使用するのに別途の使用許諾が必要であることなどを知る由もなく，控訴人の主張するような注意義務違反がないことは明らかである。
また，控訴人の主張は，被控訴人ＩＭＡ   ＧＩＣ   Ａにおいて，番組制作会社に対し，使用許諾の有無や使用料支払の有無を確認すべき義務があるというに等しいが，そのようなことをしても，両者間の信頼関係が破壊されるだけで，控訴人の主張する法益（別途使用許諾契約を締結することにより，別途使用料を取得できる地位）を保護する上での実効性はほとんどなく，そのような義務を被控訴人ＩＭＡ   ＧＩＣ   Ａが負うとは考えられない。
したがって，被控訴人ＩＭＡ   ＧＩＣ   Ａには，控訴人の主張するような確認義務違反はなく，過失による不法行為も成立しない。
２争点２（損害の有無及び額）について
原判決「事実及び理由」の「第３争点に係る当事者の主張」欄の２記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点３（不当利得の成否）について
原判決「事実及び理由」の「第３争点に係る当事者の主張」欄の３記載のとおりであるから，これを引用する。
ただし，原判決２０頁７行目末尾に行を改めて，次の文を加える。「本件フォントは，知的財産基本法によって「知的財産権」とされ，そのライセンスビジネス上の利益と併せて不法行為によって保護される法律上の利益があるから，それをテロップに利用して利益を受けた被控訴人テレビ朝日には利得があるというべきである。また，被控訴人テレビ朝日は，「ロゴＧ」の使用許諾契約を２回にわたり締結しているから，その使用料を免れたことは利得に当たる。」
第４当裁判所の判断
１認定事実
以下のとおり，原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」の「第４当裁判所の判断」欄の１（２０頁２６行目から３１頁９行目まで）の記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決２１頁３行目の「１１５，」の後に「１４４，」を加える。原判決２２頁７行目から８行目にかけての「特例として，」を「特別に」と改める。


原判決２３頁５行目から１１行目までを，次のとおり改める。本件フォントソフトに同梱された「フォントソフトウェア使用許諾の他一切の権利は，株式会社視覚デザイン研究所および書体デザイナーに帰属しています。本製品は，使用権のみの販売となります。」，で使用する場合に許諾されます。複数のコンピュータにインストールッケージには，下記の使用権が含まれています。◇デザイン，広告，販促，印刷など紙媒体で使用する。◇ロゴタイプ…に使用する。…◇外）下記の商用使用には，個別の使用許諾契約と使用料の支払いが必要です。…◇テレビ放送，ゲームソフトウェア，情報サイン，その他著作権を有する作品で使用する。」等と記載されていた。また，同様の記載は，本件フォントソフトのプラスチックケース裏面や，控訴人のホームページ上での本件フォントソフトの購入画面でもされている。そして，本件フォントソフトのインストール時には，画面上に本件使用許諾契約の条項が表示され，その内容に同意した場合のみインストールを行うことができる仕組みとなっている。」原判決２４頁１５行目の「１２４，」の後に「１４０～１４３，１５２～１５６，」，「甲Ｄ１～１１，」の後に「乙２９及び３０，」を加え，２５頁１８行目から２１行目までを，次のとおり改める。
ら，平成１４年９月２７日，社内関係部署宛に，「文字フォントの放送使用に関する注意」を配布した。そこでは，控訴人からフォントの放送使用に関して契約を求めてきており，一般フォントの著作権は最高裁判所の判例で否定されているが，契約をした場合は法律関係が生じ，対価を支払わないことは債務不履行となることから，今後は，放送使用について制限があるものや契約を求めてくるものは購入しないこととし，放送使用フリーのフォントを使用する等の対応が好ましいとされていた。
また，被控訴人テレビ朝日では，平成１９年９月６日，社内各局の番組制作担当者宛に「フォント使用に関する注意事項について」を配布した。そこでは，フォントベンダーとの間で使用料支払をめぐるトラブルが発生していることから，番組で使用するフォントは基本的に被控訴人テレビ朝日指定のものを使用し，番組単位で勝手にフォントソフトを購入しないこととする等とされていた。」
原判決２６頁１０行目から１８行目までを，次のとおり改める。平成１８年８月，被控訴人テレビ朝日から番組制作業務を受注していた株式会社メディア・バスターズの従業員であったＡが，上記注意喚起を知らないまま，本件フォントソフトのうちのロゴＧを控訴人から購入し，控訴人にユーザー登録カードを返送したが，同カードには，「会社名／部課名」として「株式会社テレビ朝日／制作部」と記載されていた。また，Ａは，上記購入に際し，ロゴＧを年３回くらい特番に使用したいとして，ロゴＧを１０台のコンピュータで商用使用するためのライセンスパックの入手方法を電話で控訴人担当者に尋ねた。そのため，同年９月２７日，控訴人担当者がＡに電話をして意向を確認したところ，Ａは，テロップについてはＰ１社に発注しており，Ｐ１社が控訴人と契約しているので大丈夫である旨を回答したが，それに対して控訴人担当者は，Ｐ１社とは契約していない旨を伝えた。また，Ａが購入した前記の本件フォントソフトは，被控訴人テレビ朝日内で前記の方針と反していたことから，番組で使用されることはなかった。」
原判決２６頁１９行目から２１行目までを，次のとおり改める。平成１９年７月，被控訴人テレビ朝日の社員であるＥは，本件フォントソフトを購入し，控訴人にユーザー登録カードを返送したが，同カードには，「会社名／部課名」として「テレビ朝日制作１部『独占！女だらけの６０（１２０）分レディＧｏ！』」と記載されていた。また，Ｅは，その頃，控訴人に対し，上記購入した本件フォントソフトを４本の番組において使用することの許諾申込みをしたが，被控訴人テレビ朝日内で前記の方針と反していたことから，その後，控訴人に対し，上記本件フォントソフトの購入とライセンスの請求を制作会社に変更するよう求め，控訴人はそれを了解した。そして，制作会社である株式会社創輝は，控訴人に対し，実際に使用した２番組分の使用料を支払った。」
原判決２６頁２２行目から２７頁８行目までを，次のとおり改める。レビ朝日に対し，控訴人のフォントをテレビ番組に使用している旨を指摘していたが，同年５月の本件フォントソフト販売開始後に，番組を特定して控訴人のフォントの無断使用を指摘したのは，平成２１年１０月２６日のメールにおいてであった。」
原判決２７頁１９行目の「テロップの文言」の後に「（手書きやテキストファイルにより作成する。）」を加える。
原判決２７頁１０行目の「９５，」の後に「１４６，１４７，」を加え，「２６，」の後に「４１，４２，」を加え，２３行目の末尾に次の文を加える。
「本件各番組１の３番について本件当時に被控訴人テレビ朝日が作成して使用していたテロップ発注用紙では，フォント指定欄の１２の候補の中に，「ロゴ丸Ｂ」，「ロゴＧＢ」，「ロゴＧＥ」との記載があった。また，テロップ製作会社が作成していたテロップ発注用紙では，フォント指定欄に特段の候補の記載はなかった。」
原判決２７頁２６行目から２８頁１行目にかけての「赤坂ビデオセンター編集室（以下「本件編集室」という。）」を「本件編集室」と改める。原判決２８頁７行目の「文字間隔の調整」を「文字の大きさや文字間隔の調整，文字の修飾」と改める。
原判決２８頁９行目の「被告テレビ朝日に限らず，」から１０行目の「利用され，」までを，「多数の放送事業者や番組制作会社によって利用されていたが，制作会社を含めて被控訴人テレビ朝日関連が主たる利用であった。」と改める。
原判決２９頁７行目の「開示していない。」の後に，「また，被控訴人テレビ朝日は，Ｐ１社以外のテロップ外注先を開示していない。」を加える。原判決２９頁７行目末尾に行を改めて次の文を加える。
「エＰ１社による旧フォントの使用許諾の届出
Ｐ１社は，平成１４年８月，控訴人に対し，購入した旧フォントソフトについてユーザー登録カードを返送し，被控訴人テレビ朝日関係の４番組等について使用登録をした。」


原判決２９頁１１行目から１７行目までを次のとおり改める。控訴人は，被控訴人テレビ朝日から本件各番組１の編集業務を受託していた被控訴人ＩＭＡ   ＧＩＣ   Ａに対し，平成２１年１１月２０日付け書面により，本件各番組１の３番組等で本件フォントが無断使用されていること，控訴人がフォントソフト購入者との間で締結している本件使用許諾契約では，テレビ放送やＤＶＤ等に控訴人のフォントを使用する場合には，予め控訴人に登録をし，個別の使用許諾契約と使用料の支払が必要とされていることなどを通知するとともに，被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡが上記番組の編集に使用しているデジタルフォントについて，購入履歴，番組の制作担当責任者名，控訴人のフォントを使用する事業所等について回答するよう通知した。」原判決２９頁２１行目の「原告から」から２２行目の「共に，」までを削除する。
原判決３０頁３行目の「原告から」から５行目末尾までを，次のとおり改める。
「「ご指摘の番組について，弊社顧客の制作会社が弊社編集施設にて当該番組の編集を行った際に，一部で御社のフォントが使用されていたことが確認されました。ただし，お問い合わせの内容につきましては，当該顧客との取引に係わる守秘義務がある都合上，弊社からはご回答しかねる次第です。また弊社への文字フォントの持込が画像データで行われるケースが多く，弊社側ではフォントの特定が難しいという状況もあります。」，「今回のご指摘を受けて，弊社としても改めて御社フォントの不適切な使用が行われないよう必要な措置を取ると同時に関係者への周知徹底を図り，また当該顧客へ今後の対応策について申し入れ・協議を行っていく所存です。」と回答した。」
２事実認定の補足説明
本件番組における本件フォントの使用の有無及び程度（先に引用した原判原判決３１頁１２行目から２６行目までの記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，同頁２２行目から２６行目までを次のとおり改める。「そのため，本件番組の全てにおいて，本件フォントが使用されたと断定することはできず，本件フォントが使用された番組を厳密に特定することも困難である。
この点について，控訴人は，「な」と「ち」以外に「も」，「ら」，「そ」，「や」，「ん」，「こ」，「よ」についての本件フォントと旧フォントとの違いを明らかにした上で（甲Ｂ１４４），被控訴人らにとって本件フォントと旧フォントを見分けることは容易であり，本件番組における本件フォントの使用回数は，テロップ数で５６８４回，文字数で６万７５０５文字になるとして，甲Ｃ１４を提出する。しかし，旧タイプフェイスと本件タイプフェイスの相違は，控訴人自身が述べるとおり，タイプフェイスの同一性を損なわない範囲で僅かなデザインの改変やバージョンアップを施したものにすぎず（控訴人の原審での平成２３年１０月２０日付第６準備書面２頁），控訴人が明らかにする各文字の相違は，そのような差異を念頭に置いた上で，その識別を目的としてテロップを注意深く観察すれば，判別し得ないものでないとしても，そのような認識や注意なくテロップを見る場合に通常判別し得るものとは認められない。また，控訴人が提出する甲Ｃ１４についても，それらの画面に本件フォントが使用されているとする根拠が明らかでなく，直ちに採用することはできない。
もっとも，前掲の証拠及び本件フォントが平成１５年５月から販売り，本件番組のうち相当の回数にわたって，本件フォントが使用されたと推認することができる。」
被控訴人らによる本件フォントを使用したテロップ製作の態様（前記補正アテレビ朝日は，１社の１番組の証拠にとどまるとはいえ，多額のテロップ製作費用を外部の業者に支払う状態が少なくとも４年弱にわたって継続しり，被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡも，控訴人に対する回答において，文字フォントの持込みが画像データで行われることが多いとしていること，原審証人Ｅも平成１４年以降は外部のテロップ製作業者への委託しかしていなかったと証言していること（１９頁）からすると，前記引用した原判決「事とおり，被控訴人テレビ朝日では，テロッ
プの製作について，Ｐ１社などのテロップ製作会社に委託することが多かったと認められる。
イ控訴人は，被控訴人テレビ朝日は，その担当者又は番組制作会社の担当者といった被控訴人テレビ朝日の監督下にある者が，社内のテロップ製作システムにおいて，本件フォントを使用して製作したと主張する。確かに，控訴人が提出する証拠（甲Ｂ５４ないし６６，７０ないし７７，１１７ないし１２３）では，各番組のアシスタントディレクター等がテロップを製作するといった趣旨の記載がある。しかし，それらは，甲Ｂ５４及び５５を除き，本件番組に関するものではない。また，甲Ｂ５４は，本件各番組１の３番の番組に関する記載であるが，そこでは単にテロップの字体等をアレンジする旨が記載されているにすぎない。他方，甲Ｂ５５は，番組制作会社の従業員のブログであるが，そこでは，同人が平成１９年４月から本件各番組２の１番の番組のアシスタントディレクターをしており，「フォトショップで色を加工したり切り抜いたり，テロップも全部ＡＤが打っていて，フォントもいろいろ工夫して使うし，「！」と「！」のあいだの文字間やカタカナはちょっと文字サイズを大きくするだとか，細かい決まりもたくさんある。」との記載がある。しかし，先に補正して引用しプの製作過程においても，番組の担当者は，テロップの文言を手書きやテキストファイルで作成するほか，テロップ製作業者から納付されたテロップの画像データを用いてテロップを加工している。したがって，上記のような甲Ｂ５５の記載は，テロップ製作を外注する場合でも番組担当者が行っていることであり，同記載から控訴人主張のように認めることはできず，他に控訴人の上記主張を認めるに足りる証拠はない。
ウまた，控訴人は，被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡの本件編集室のパソコンに本件フォントの一部がインストールされていたことからすると，被控訴人テレビ朝日の担当者らは，本件フォントを被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡの本件編集室で使用するために持ち込み，本件フォントソフトを使用して，本件各番組１のテロップを製作ないし修正したと主張する。
しかし，本件編集室は，被控訴人テレビ朝日に限らず，多数の放送事業者や番組制作会社が時間制で利用するものであることからすると，被控訴人テレビ朝日関係での利用が主たるものであったとはいえ，被控訴人テレビ朝日の担当者が本件フォントソフトをインストールしたものであると断定することも，本件番組のテロップが上記の本件フォントソフトを使用して製作ないし修正されたと断定することもできない。


また，被控訴人テレビ朝日又は被控訴人ＩＭＡ   ＧＩＣ   Ａの担当者が，恒常的に本件編集室で本件フォントソフトを使用してテロップを製作したと仮定した場合，本件編集室に被控訴人テレビ朝日用の専用室はなかったのであるから，あるパソコンにはあるフォントが保存されているが，別のパソコンには保存されていないという状態は不自然といわざるを得ないし，１社の１番組の証拠にとどまるとはいえ，被控訴人テレビ朝日が多額のテロップ製作費用を外部の業者に支払う状態が少なくとも４年弱の間継続していた実態が認められる以上，担当者が持ち込んだノートパソコンでテロップを製作する場合があったとしても，本件編集室内におけるテロップ製作が恒常的に行われていたとは認め難い。
そうすると，本件編集室において，本件フォントソフトを使用して本件番組のテロップが作成ないし編集されていたとは認めるに足りないといわざるを得ないが，仮に本件編集室内のパソコンにインストールされた本件フォントソフトが，本件番組のフォントの製作や編集に使用されたことがあったとしても，臨時的ないし例外的なものにすぎなかったと考えられる。以上の点について控訴人は，被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡが，前記補正して件番組のうちの３番組等を特定して本件フォントの無断使用を指摘されたのに対し，「ご指摘の番組について，弊社顧客の制作会社が弊社編集施設にて当該番組の編集を行った際に，一部で御社のフォントが使用されていたことが確認されました。」と回答した点を指摘しており，確かにこの回答文の記載は，それだけを見ると，本件編集室において本件フォントソフトを使用して番組編集が行われたという趣旨にも読める。しかし，被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡが，同時に，一種の弁解として，「弊社への文字フォントの持込が画像データで行われるケースが多く，弊社側ではフォントの特定が難しいという状況もあります。」とも記載していることや，被控訴人テレビ朝日に対して，自社が編集業務を行うテレビ番組では控訴人のフォントを使用しないよう申し入れたことからすると，被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡが確認したのは，番組制作会社が持ち込んだテロップ画像データ中に控訴人のフォントが用いられていたということであったとも考えられる。そうすると，被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡの上記回答書の記載をもって，本件編集室において，パソコンにインストールされた控訴人のフォントソフトを使用して編集作業を行ったと認めることはできない。
エ本件でのテロップの作成態様について，控訴人はその他にも縷々主張するが，いずれも可能性を指摘するものにすぎず，前記判断を左右するものではない。
控訴人による被控訴人テレビ朝日に対する本件フォントの無断使用を告知
した時期（前記補正して引用した原判決「事実及び理
定した平成２１年１０月２６日より前の同年３月２６日に，控訴人代表者が被控訴人テレビ朝日のＢと面談した際，本件フォントの無断使用を口頭で指摘した旨主張する。
しかし，控訴人取締役Ｃの陳述書（甲Ｂ１４２）によっても，その面談の主たる目的は，控訴人が新たに販売を開始したＴＶリースフォントの契約を要請するものであったと認められ，面談後にその様子をＢが社内の関係者に送信したメール（乙３７。控訴人は，改ざんの可能性を指摘してその信用性を否定するが，乙３８ないし４０及び弁論の全趣旨に照らして採用できない。）において，Ｂは同面談時に控訴人が本件フォントの無断使用を指摘した旨を述べていないことからすると，同面談時に控訴人代表者が本件フォントの無断使用を指摘したとは認めるに足りない。また，控訴人代表者が仮にそのような指摘をしていたとしても，Ｂの印象に残らない程度の簡単な指摘にとどまっていたと推認される。
控訴人と被控訴人テレビ朝日の間の本件フォントの使用許諾契約の成否ア平成１８年８月に，Ａが本件フォントソフトを購入し，控訴人にユーザー登録カードを返送したことは，先に補正して引用した原判決「事実及びしかし，Ａは，番組制作会社の従業員であるから，上記の事実をもって，控訴人と被控訴人テレビ朝日との間に本件フォントに関する使用許諾契約が成立したと認めることはできない。この点について，控訴人は，Ａが番組制作会社の従業員であることを否認するが，被控訴人テレビ朝日が番組制作会社の会社名まで明示していることから，前記のとおり認めるのが相当である。
また，この点を措くとしても，Ａが購入した本件フォントソフトに係る使用許諾契約の記載は，先に補正して引用した原判決「事実及び理由」第ア使用許諾契約書」等の記載内容からすると，そこに定められた条項は，購入した本件フォントソフトの使用に係るものにすぎず，本件フォントないし本件タイプフェイスの一般的な使用に係るものとは認められない。したがって，Ａの上記行為によって仮に被控訴人テレビ朝日と控訴人との間に使用許諾契約が成立したとしても，被控訴人テレビ朝日が，テロップ製作会社が製作したフォント成果物を番組テロップに使用しない義務を負うとは認められない。
イ平成１９年７月に，被控訴人テレビ朝日の社員のＥが本件フォントソフトを購入して控訴人にユーザー登録カードを返送したこと，控訴人に本件フォントの使用許諾を申し込んだことは，先に補正して引用した原判決しかし，その後Ｅは，控訴人に対して，本件フォントの購入とライセンスの請求を番組制作会社に変更するよう求め，控訴人もそれを承諾したのであるから，この件について，控訴人と被控訴人テレビ朝日との間に本件フォントについて使用許諾契約が成立したとは認められない。また，仮に使用許諾契約が成立したとしても，被控訴人テレビ朝日が，テロップ製作会社が製作したフォント成果物を番組テロップに使用しない義務を負うとは認められないことは，先に述べたとおりである。
３争点１（被控訴人らによる本件フォントの使用と不法行為該当性）について控訴人が主張する本件フォント又はそのライセンスビジネス上の利益につ
いて
ア現行法上，創作されたデザインの利用に関しては，著作権法，意匠法等の知的財産権関係の各法律が，一定の範囲の者に対し，一定の要件の下に排他的な使用権を設定し，その権利の保護を図っており，一定の場合には不正競争防止法によって保護されることもあるが，その反面として，その使用権の付与等が国民の経済活動や文化的活動の自由を過度に制約することのないようにするため，各法律は，それぞれの知的財産権の発生原因，内容，範囲，消滅原因等を定め，その排他的な使用権等の及ぶ範囲，限界を明確にしている。


上記各法律の趣旨，目的にかんがみると，ある創作されたデザインが，上記各法律の保護対象とならない場合には，当該デザインを独占的に利用する権利は法的保護の対象とならず，当該デザインの利用行為は，各法律が規律の対象とする創作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り，不法行為を構成するものではないと解するのが相当である（以上の点につき直接に判示するものでは月１３日第二小法廷判決・民集５８巻２号３１１頁，同裁判所平成２１年６５巻９号３２７５頁参照）。
イ本件では，控訴人は，本件フォントの著作権侵害を理由とする請求をしないことを明らかにしているほか，意匠法や不正競争防止法による保護も一切主張していない。したがって，控訴人が主張する本件フォントという財産法上の利益とは，上記の知的財産権関係の各法律が規律の対象とする創作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益として主張される必要がある。
ところで，本件で控訴人は，本件フォントは知的財産であり，法律上保護される利益（民法７０９条）であると主張している。ここで控訴人が主張する法的利益の内容・実体は必ずしも明らかでないが，不法行為に関する控訴人の主張からすると，他人が本件フォントを無断で使用すれば，本件フォントの法的利益を侵害するものとして直ちに違法行為となり，無断使用について故意又は過失があれば不法行為を構成するという趣旨であると解される。しかし，この主張は，本件フォントを他人が適法に使用できるか否かを控訴人が自由に決定し得るというに等しく，その意味で本件フォントを独占的に利用する利益を控訴人が有するというに等しいから，そのような利益は，たとえ本件フォントが多大な努力と費用の下に創作されたものであったとしても，上記の知的財産権関係の各法律が規律の対象とする創作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益とはいえず，前記のとおり法的保護の対象とはならないと解される。この点について，控訴人は，本件タイプフェイスないし本件フォントが知的財産基本法上の「知的財産」（同法２条１項）であり，控訴人は「知的財産権」（同２項）を有すると主張するが，同法上の「知的財産権」とは，「法令により定められた」権利又は法律上の利益であるところ，タイプフェイスに関しては，その法的保護のあり方について未だ議論がされている途上にあること（乙２８）からすると，本件タイプフェイスないし本件フォントが仮に同法上の「知的財産」に当たるとしても，「知的財産権」に当たると解することはできない。
また，控訴人は，被控訴人らは本件フォントを放送番組やＤＶＤに最初に化体した者であり，このような者の無断利用行為に対して不法行為による法的な保護を与えたとしても，著作権に匹敵するような法的保護となるものではないと主張し，Ｆ教授の意見書（甲Ｅ８）においても同様の見解が述べられている。しかし，本件フォントは本来広告，ロゴタイプ，ウェブページ，テレビ番組等の商業的な利用を想定していること（前記補正し通常想定する媒体での本件フォントの無断利用行為があれば直ちに不法行為としての違法性を有することになり，本件フォントを他人が適法に使用できるか否かを控訴人が自由に決定し得るというに等しいことに変わりはないから，そのような独占的利用の利益が，上記の知的財産権関係の各法律が規律の対象とする創作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益であるということはできず，法的保護の対象とすることはできない。また，上記の主張が，本件フォントを放送番組やＤＶＤに最初に化体して使用する行為のみについて無許諾の利用行為を違法とするものであることから，著作権法が規律の対象とする利益とは異なる利益の保護を主張する趣旨であるとしても，ある創作物の利用行為をどこまで創作者の許諾に委ねるかは，まさに知的財産権関係の各法律が種々の観点から勘案して定めている事柄であるから，上記の点をもって，上記の知的財産権関係の各法律が規律の対象とする創作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益であるということはできない。
ウ他方，控訴人は，そのライセンスビジネス上の利益も本件での法律上保護される利益（民法７０９条）として主張しており，この趣旨は，控訴人が本件フォントを販売・使用許諾することにより行う営業が被控訴人らによって妨害され，その営業上の利益が侵害されたという趣旨であると解される。そして，その趣旨であれば，上記の知的財産権関係の各法律が規律の対象とする創作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を主張するものであるということができる。
もっとも，我が国では憲法上営業の自由が保障され，各人が自由競争原理の下で営業活動を行うことが保障されていることからすると，他人の営業上の行為によって自己の営業上の利益が侵害されたことをもって，直ちに不法行為上違法と評価するのは相当ではなく，他人の行為が，自由競争の範囲を逸脱し，営業の自由を濫用したものといえるような特段の事情が認められる場合に限り，違法性を有するとして不法行為の成立が認められると解するのが相当である。
被控訴人テレビ朝日の不法行為の成否について
ア前記認定事実のとおり，現在の我が国では，多数のフォントベンダーの下で，多様なフォントが多様な条件の下で流通しているが，本件フォントのように，テレビ番組や広告等の商用使用を予定して製作されたフォントについては，内容は様々であるものの，使用許諾契約において商用使用に制限を課しているものが多く，対価を支払ってフォントを使用する企業も多い。このことからすると，フォントを開発して販売又は使用許諾をするという営業活動は，広く商社会において受け入れられており，その営業上の利益も，フォントが著作物等に該当しないといったことのみをもって要保護性を欠くなどということはできない。もっとも，多様なフォントベンダーから多様なフォントが多様な条件で販売されていることからすると，フォントの商用使用に個別に使用料の支払を要するという控訴人のような営業方針が，商慣習になっているとか社会的規範を形成するに至っているとまで認めることはできない。
イ前記認定事実のとおり，被控訴人テレビ朝日は，初めて平成１４年に控訴人から旧フォントの無断使用について許諾料を支払うよう求められて以降，控訴人らのフォントについては，著作権は成立しないとの立場を取りつつも，トラブルを避けるために自ら契約しないようにするという方針を採ってきている。
そして，本件においても，被控訴人テレビ朝日は，本件番組のテロップ作成をＰ１社等のテロップ製作会社に委託し，その成果物の納付を受けて番組を編集したにとどまっており，自ら本件フォントソフトを使用してテロップを作成したとは認められない。
また，番組制作会社のＡが本件フォントソフトを購入した際も，前記方針の下に番組には使用せず，社員のＥが本件フォントソフトを購入し，番組使用の使用許諾を申し込んだときも，前記方針の下に番組制作会社を契約者とし，その制作会社において使用許諾を得た上で番組に使用している。以上の点からすると，被控訴人テレビ朝日は，本件フォントに係る控訴人の営業活動と衝突する事態を回避するという方針を採ってきたということができる。


ウ前記認定のとおり，被控訴人テレビ朝日の本件各番組１の番号３に係る外注先であるＰ１社は，商用使用に制限がない時期から旧フォントソフトを使用して被控訴人テレビ朝日の番組のテロップを製作しており，被控訴人テレビ朝日も，テロップ発注用紙において，単に旧フォントの名称でもある「ロゴ丸Ｂ」等とのみ記載して，使用するフォントを指定していた。そして，実際にＰ１社がテロップを製作した本件各番組１の番号３のテロップには，本件フォントと旧フォントとが混在して使用されているものが存するが，本件フォントは，旧フォントにタイプフェイスの同一性を損なわない範囲で僅かなデザインの改変やバージョンアップを施したものにすぎず，ロゴＧの場合には，肉眼で確認可能な程度の形状の変更がされたのは旧フォントの７７２５文字のうちの３４３文字にとどまることからすると，被控訴人テレビ朝日の担当者にとっても，両者を判別することは極めて困難であったと認められる。そして，本件各番組１の他の番組中でも，本件フォントと旧フォントとが混在していることからすると，これらの事情は，他のテロップ製作業者においても同様であったと推認される。これらからすると，フォント成果物たるテロップの画像データの納付を受けた被控訴人テレビ朝日が，本件フォントと旧フォントとを識別した上で，Ｐ１社が製作したテロップ成果物の中に本件フォントが使用されていると認識していたと認めることは困難である。そうすると，被控訴人テレビ朝日が，テロップ中に本件フォントが使用されていることを認識していながら，あえてそのテロップを用いて番組を制作していたとはいえない。エもっとも，控訴人は，被控訴人テレビ朝日は控訴人から再三にわたり無断使用を指摘したにもかかわらず，番組での本件フォントの使用を続けたと主張する。
しかし，控訴人が平成１５年５月の本件フォントソフト販売開始後，平成２１年１０月２６日まで，番組を特定して控訴人のフォントの無断使用を指摘したことがなかったことは，先に認定したとおりである。そして，仮に控訴人が主張するとおり，同年３月２６日に控訴人代表者がＢに対して番組における控訴人のフォントの無断使用の事実を告げていたとしても，Ｂの印象に残らない程度の簡単な指摘にとどまっていたと推認されるのであり，本件フォントを使用したとされる番組の特定がされたともうかがわれない以上，その程度の指摘に対して被控訴人テレビ朝日が直ちに内部調査等の対応を取らなかったとしても，被控訴人テレビ朝日が本件フォントの無断使用の事実を認識しながらあえて番組に本件フォントを使用し続けたと見ることはできない。
かえって，被控訴人テレビ朝日は，控訴人から正式通知のあった上記平成２１年１０月２６日の後，同様の同年１１月２０日の被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡへの通知を経て，同年１２月３日放送分以降，番組で本件フォント及び旧フォントのいずれの使用もしないようになった（ユーコムに制作を委託していた本件各番組２の番号５の「二人の食卓」を除く。）のであるから，ここでも被控訴人テレビ朝日は，本件フォントに係る控訴人の営業活動と衝突する事態を回避するという行動を取ったということができる。また，上記「二人の食卓」については，その後の平成２２年１０月９日からテロップ中の本件フォントの使用が開始されたが，同番組はユーコムに制作を請け負わせており，被控訴人テレビ朝日は完成された番組の納品を受ける立場にあり，番組制作に伴う権利処理はユーコムにおいて行うこととされていたのであるから，被控訴人テレビ朝日としては，使用するフォント関係の権利処理もユーコムにおいてしかるべき処理がされていると考えていたものと認められる（原審証人Ｅ２４頁）。したがって，「二人の食卓」についても，被控訴人テレビ朝日が，本件フォントの無断使用を知りながらあえて使用し続けたと認めることはできない。なお，控訴人は，本件フォントを発売する以前に，被控訴人テレビ朝日に対し，番組を特定して，旧フォントの無断使用を指摘したことがあるが，それ以前の旧フォントソフトでは，購入時の使用許諾契約中で商用使用の制限が定められていなかったのであり，その後に控訴人が商用使用を一方的に制限しても，購入者の法的地位を変更することはできないから，被控訴人テレビ朝日が番組のテロップで旧フォントを使用し続けたことをもって，不当な行為であるということはできない。
オ以上からすると，被控訴人テレビ朝日は，控訴人がフォントを開発して販売・使用許諾する営業活動を行っていることを認識しており，そのフォントに著作権は存しないという立場を取っていたものの，自社では控訴人のフォントを使用しないようにして控訴人の営業との衝突を回避する方針をとり，実際にもそれに沿った行動を取ってきており，テロップの製作を外注した本件番組についても，製作されたテロップ中に本件フォントが使用されていると認識しながらあえてそのようなテロップを使用し続けたとも認められないことからすると，被控訴人テレビ朝日がテロップに本件フォントを使用した本件番組を制作，放送，配信し，ＤＶＤを製作，販売した行為が，自由競争の範囲を逸脱し，営業の自由を濫用したものであると認めることはできない。
もっとも，本件番組の一部を収録した本件ＤＶＤの中には，平成２２年４月以降に発売されたものも含まれており，被控訴人テレビ朝日は，それらの発売時点においては，収録した番組中に本件フォントが使用されており，控訴人がその無断使用に抗議していることを認識していたと認められる。しかし，それらの番組中で本件フォントを使用したことについて違法性が認められないことは前記のとおりであるところ，放送番組は，二次利用も想定して制作されるものであることも併せ考えれば，適法に制作できた番組を後にＤＶＤに収録して販売したからといって，自由競争の範囲を逸脱し，営業の自由を濫用したということはできない。また，仮に被控訴人テレビ朝日の担当者が，本件編集室内で本件フォントを使用してテロップを作成ないし編集することがあったとしても，それが臨時的，例外的なものであったと考えられることは先に述べたとおりであり，そのような使用行為がされたからといって，自由競争の範囲を逸脱し，営業の自由を濫用したということはできない。
カ以上に対し，控訴人は，種々の主張をするので，検討する。まず，控訴人は，Ｐ１社等のテロップ製作会社が使用した本件フォントソフト及び旧フォントソフトは，控訴人が販売した製品を違法にコピーしたものであり，このような違法コピーソフトを用いて製作されたテロップを使用したことが，被控訴人テレビ朝日の行為の違法性を基礎付けると主張する。


しかし，仮にＰ１社等が使用した本件フォントソフト及び旧フォントソフトが，控訴人が販売した製品を無断でコピーしたものであったとしても，被控訴人テレビ朝日は，専門のテロップ製作会社に対してテロップ製作を発注しているのであるから，フォント使用に伴う権利処理についても，テロップ製作会社において適切に行われていると信頼していたと認められ（原審証人Ｅ７頁），被控訴人テレビ朝日が，Ｐ１社等が無断でコピーしたフォントソフトを使用していることを知っていたという事情もうかがわれない。そして，このことは，前記のとおりユーコムに製作を委託していた「二人の食卓」についても同様である。したがって，控訴人主張の点をもって，被控訴人テレビ朝日の行為が自由競争の範囲を逸脱し，営業の自由を濫用したものであるということはできない。この点について，控訴人は，被控訴人テレビ朝日は，テロップ製作会社や番組制作会社を指揮監督し支配従属させていたのであるから，テロップ製作の主体は被控訴人テレビ朝日であると評価されるべきであると主張し，また，外注の場合に権利処理を外注先が行うこととされていても，控訴人のライセンスビジネスを認識している場合には，このような権利処理の内部分担約束だけで免責されると考えるべきではないと主張する。しかし，被控訴人テレビ朝日の行為が自由競争の範囲を逸脱し，営業の自由を濫用したものであるか否かを評価するに当たっては，同被控訴人自身の行為や認識を基礎にすべきものであり，その観点から，被控訴人テレビ朝日がどのような認識の下にどのような指示をしたかを問題とすべきである。そして，このような観点から被控訴人テレビ朝日のテロップ製作業者等に対する指示と認識を見ても，同被控訴人の行為が自由競争の範囲を逸脱し，営業の自由を濫用したものであるということができないことは，これまでに述べてきたとおりである。控訴人は，被控訴人テレビ朝日には，外注先から受領したテロップについて，本件フォント使用の有無を確認した上で，控訴人の使用許諾があるか否かを確認すべき注意義務があり，被控訴人テレビ朝日がこのような注意義務を尽くすことに困難はなかったと主張する。しかし，被控訴人テレビ朝日が，フォント使用に伴う権利処理について，テロップ製作会社や番組制作会社において適切に行われていると信頼していたと認められること，テロップ製作会社が製作したテロップや番組制作会社が制作した番組中に本件フォントが使用されていると認識しながらあえてそのようなテロップを使用し続けたと認められないことは，先に述べたとおりである。そして，テロップ製作会社や番組制作会社において，本件フォントを控訴人の許諾なく使用していると疑わせる事情があったとも認められない。したがって，そのような状況の下で，被控訴人テレビ朝日が，テロップ製作会社や番組制作会社に対し，本件フォントの使用の有無や控訴人の使用許諾の有無の確認をしなかったからといって，自由競争の範囲を逸脱し，営業の自由を濫用したものということはできない。
１３年３月２日第二小法廷判決（民集５５巻２号１８５頁）を指摘する。しかし，同判決は，専ら音楽著作物を上映し又は演奏して公衆に直接見せ又は聞かせるために使用されるカラオケ装置につきリース業者がリース契約を締結して引き渡す場合の注意義務について判示したものであり，いわば著作物の利用行為に不可欠で，かつ著作権侵害を生じさせる蓋然性の高い装置を供給する者の注意義務を認めたというものであって，単に従来から使用されていた旧フォントと同じ名称でフォントを指定して専門のテロップ製作業者にテロップ製作を発注し，又は番組制作会社に番組の制作を発注した本件とは，事案を異にするというべきである。キ以上より，被控訴人テレビ朝日の行為について不法行為は成立しない。
被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡの不法行為の成否について
被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡについては，本件各番組１のテロップの編集を行った行為についての不法行為の成否が問題となるが，前記のとおり，被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡは，被控訴人テレビ朝日がテロップ作成業者に発注して納付を受けたテロップの画像データに基づいて，本件編集室で編集機器を操作して，映像素材にテロップを挿入したにとどまり，また，本件ＤＶＤの製作については全く関与していない（本件編集室のパソコンに本件フォントソフトがインストールされていたからといって，本件番組を編集する際に定型的，継続的業務として本件フォントソフトを使用してテロップを作成したと認められないことは，先に述べたとおりであり，仮に本件フォントソフトを用いたテロップの作成や修正が行われることがあったとしても，臨時的，例外的なものにとどまっていたと考えられる。）。
そして，被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡが，持ち込まれたテロップ画像データ中で使用されたフォントが，本件フォントであり，控訴人の許諾を得ずに使用されたと認識していたとは認められず，そのことを疑うべき特段の事情があったとも認められないこと，被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡは，平成２１年１１月２０日に控訴人から本件フォントの無断使用の指摘を受けると，社内調査を実施し，インストールされていた本件フォントソフトを削除するとともに，被控訴人テレビ朝日に対しても自社が編集業務を行うテレビ番組では控訴人のフォントを使用しないよう申し入れ，その後，本件各番組１で本件フォント又は旧フォントが使用されることがなくなったことからすると，被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡの上記行為が，自由競争の範囲を逸脱し，営業の自由を濫用したものということはできない。
したがって，被控訴人ＩＭＡＧＩＣＡの行為について不法行為は成立しない。
４争点３（不当利得の成否）について
控訴人は，被控訴人らが，控訴人に無断で，本件フォントを本件番組の制作・放送・配給及び本件ＤＶＤの製作・販売等に使用したことが，控訴人に対する不当利得を構成すると主張する。
しかし，このように本件フォントを無断使用したことが直ちに不当利得を構成するとした場合には，本件フォントを他人が適法に使用できるか否かを控訴人が自由に決定し得るというに等しく，その意味で本件フォントを独占的に利用する利益を控訴人が有するというに等しいことは，先に不法行為について述べたところと同様である。そして，そのような利益は法的保護の対象とはならないことからすると，被控訴人らが本件フォントを本件番組に使用したからといって，直ちにその使用行為が法律上の原因を欠き，被控訴人らが利得を得，控訴人が損失を受けたということはできない。
また，控訴人は，控訴人と被控訴人テレビ朝日との間に本件フォントに関する使用許諾契約が成立しているとして，使用料を支払わないことが不当利得を構成すると主張するが，両者間に使用許諾契約が成立したと認められないことしたがって，控訴人が主張する不当利得の成立も認められない。
５まとめ
以上によれば，控訴人の本件請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部


平成２３年(ネ)第２０４６号保険金請求事件
平成２４年６月７日大阪高裁第１３民事部判決
主                    文
１原判決を次のとおり変更する。
(1)控訴人は，被控訴人甲田一郎に対し，７１３万００６５円及びこれに対する平成２２年５月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)控訴人は，被控訴人甲田二郎に対し，３５６万５０３２円及びこれに対する平成２２年５月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。２訴訟費用は，第１・２審を通じてこれを５分し，その２を被控訴人らの負担とし，その余は控訴人の負担とする。
３この判決の第１項(1)(2)は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)本件事故の発生
アイルランド共和国国籍の亡甲田Ａ子（以下「Ａ子」という。）が自転車で走行中，見通しの悪い交差点において，乙田一郎（以下「乙田」という。）運転の普通乗用自動車と出会い頭に衝突する交通事故（以下「本件事故」という。）に遭って死亡した。
(2)請求の骨子
本件は，Ａ子の相続人である被控訴人らが控訴人に対し，Ａ子が控訴人との間で締結していた人身傷害補償保険（以下「本件人傷保険」又は「人傷保険」という。）に基づき，本件事故による人身傷害補償保険金（以下「人傷保険金」という。）として，Ａ子の相続人である被控訴人甲田一郎（以下「被控訴人一郎」という。）につき１２２０万３３３６円，同被控訴人甲田二郎（以下「被控訴人二郎」という。）につき６１０万１６６８円，及びこれらに対する本件事故日である平成２１年１月１５日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
(3)控訴人の反論
控訴人は，本件においては，被控訴人らは，本件人傷保険金の支払に先立って，本件事故の加害者である乙田から損害賠償金を取得しているから，本件人傷保険約款に従って，保険金額から上記損害賠償金額を控除すると，支払うべき保険金は存在しないなどと主張して争った。
(4)原判決，控訴
原審は，控訴人の上記(3)の反論を排斥し，被控訴人らの請求を全部認容したので，控訴人がこれを不服として控訴した。
２前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，末尾の括弧内掲記の証拠等によれば，容易に認められる。
(1)当事者
ア被控訴人一郎（昭和２６年８月２２日生）は，Ａ子（１９５４年（昭和２９年）７月３０日生）の配偶者であり，被控訴人二郎（平成２年８月１３日生）は，Ａ子と被控訴人一郎との間の子であり，同二郎以外にＡ子の子はいない（甲３，４，８の1～4，９の1･2，１０の   1～4，１１の1～4，１２）。
イ控訴人は，火災保険，各種財産保険，水損保険，衝突保険，自動車及び航空機保険，海上保険，船主責任保険等の業務を行うことを目的とするアメリカ合衆国ニューヨーク州法に基づいて設立された法人である（弁論の全趣旨）。
(2)本件事故の発生とＡ子の死亡
以下のとおりの本件事故が発生した（甲１，２）。
ア日      時    平成２１年１月１５日午前９時３５分ころイ場      所    京都市右京区花園中御門町１番地先交差点（以下「本件交差点」という。）
ウ加害車      普通乗用自動車（登録番号京都３３０さ２５１９）（以下「加害車」という。）
エ被害車      自転車（以下「被害車」という。）
オ態      様
乙田運転の加害車とＡ子運転の被害車とが本件交差点で出合い頭に衝突し，Ａ子は，本件事故により頭蓋骨骨折，脳挫傷等の傷害を負い，平成２１年１月２８日午後０時４０分に死亡した。
(3)乙田の責任及びＡ子の過失
乙田は，加害車を所有し，これを自己の運行の用に供していたから，自動車損害賠償保障法３条により，本件事故によりＡ子及び被控訴人らが被った損害を賠償する責任がある（乙１０，弁論の全趣旨）。本件事故発生については，Ａ子にも少なくとも２割以上の過失がある。
(4)Ａ子の死亡による相続
Ａ子は，アイルランド共和国国籍の外国人であり，法の適用に関する通則法３６条によれば，相続は，被相続人の本国法によるべきである。したがって，Ａ子の死亡により，その遺産は，アイルランド相続法６７条により，被控訴人一郎がその３分の２を，被控訴人二郎がその３分の１をそれぞれ取得した（甲１３）。
(5)本件人傷保険契約の締結
Ａ子は，平成２０年６月１日，控訴人との間で，保険金３０００万円，期間１年間の人身傷害補償保険特約付きの総合自動車保険契約を締結した。
したがって，控訴人は，被控訴人らに対し，本件事故について人傷保険金の支払義務を負う。
(6)本件訴訟の経緯
ア被控訴人らは，平成２１年９月１日，京都地方裁判所に，乙田を被告として，本件事故による損害賠償請求訴訟（同裁判所平成２１年(ワ)第３１９０号）（以下「別件損害賠償訴訟」という。）を提起した。イ乙田二郎は，加害車を被保険自動車として三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上火災保険」という。）との間で自動車保険契約を締結していたところ，三井住友海上火災保険は，平成２１年１０月２３日，京都地方裁判所に，被控訴人らを被告として，三井住友海上火災保険が同保険契約に基づき，本件事故による加害車の修理費３８万３１１４円を支払ったとして，保険代位に基づき，その５０％相当額の支払を求める訴訟（同裁判所平成２１年(ワ)第４０２７号）（以下「別件求償訴訟」という。）を提起した。
ウ原審は，平成２１年１１月２５日，別件求償訴訟を別件損害賠償訴訟に併合する旨の決定をした。
エ被控訴人らは，平成２２年４月６日，京都地方裁判所に，控訴人を被告として，本件訴訟を提起した。


なお，被控訴人らの請求は，本件人傷保険の約款による保険金額の支払を求めるものと主張して，本件事故による裁判基準による損害賠償金のうちＡ子の過失割合３割に相当する金額及び遅延損害金の支払を求めたものである。
オ原審は，平成２２年５月２７日，本件訴訟を別件損害賠償訴訟及び別件求償訴訟に併合する旨の決定をした。
カ原審は，平成２２年１０月１３日，別件損害賠償訴訟及び別件求償訴訟から本件訴訟を分離する旨の決定をした。
（以上につき，顕著な事実）
(7)別件損害賠償訴訟等の裁判上の和解の成立等ア原審は，平成２２年１０月２８日，別件損害賠償訴訟及び別件求償訴訟の当事者に対し，本件事故の過失割合をＡ子が３で乙田が７とし，乙田が次のイの２段落目記載の損害賠償金支払義務を認めること等を内容とする和解案を提示した（別件損害賠償訴訟の原審記録の第３分類に編綴されている平成２２年１０月２８日付け和解案）。イ別件損害賠償訴訟及び別件求償訴訟の当事者は，上記アの原審和解案を受け容れ，平成２３年２月３日，被控訴人らと乙田及び三井住友海上火災保険との間で，別件損害賠償訴訟及び別件求償訴訟に関し，裁判上の和解が成立した。
このうち，別件損害賠償訴訟に関する和解条項は，乙田が本件事故によるＡ子の人身損害に関し，その損害賠償金として，既払金を除き，乙田が被控訴人一郎に対して２６４７万円の，被控訴人二郎に対して１３２３万円の各支払義務があることを認め，これらを同月２８日限り，被控訴人らの指定する銀行預金口座に振り込み送金して支払うとの内容である。
上記和解成立前の乙田から被控訴人らへの既払金は，４７万０８５５円であり，これを上記和解金額に加算すると，乙田からの本件事故に関する支払金額は，合計４０１７万０８５５円であった。ウ上記和解を受けて，乙田の加入する任意保険会社（三井住友海上保険）は，平成２３年２月１７日，被控訴人らに上記和解金を支払った。
（以上につき，丙２，弁論の全趣旨）
３自動車保険約款の定め
本件事故に適用のある本件人傷保険の自動車保険約款の定め（ただし本件に関連のあるものを抜粋）（以下「本件約款」という。）は，以下のとおりである（丙１，１１）。
(1)第１章（一般条項）（以下「本件一般条項」という。）
第22条（保険金の支払）
控訴人は，被保険者が前条第２項の手続をした日から，その日を含めて３０日以内に保険金を支払います。ただし，控訴人がこの期間内に必要な調査を終えることができない場合は，これを終えた後，遅滞なく保険金を支払います。
第24条（代位）
①被保険者が他人に損害賠償の請求をすることができる場合には，控訴人は，その損害に対して支払った保険金の額の限度内で，かつ，被保険者の権利を害さない限度内で，被保険者がその者に対して有する権利を取得します。
②（略）
(2)(18)人身傷害補償特約（以下「本件人身傷害補償特約」という。）
第２条（この特約による支払責任）
①控訴人は，日本国内において，被保険者が次の各号のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害（ガス中毒を含みます。）を被ることによって，被保険者またはその父母，配偶者（内縁を含みます。）もしくは子が被る損害（第９条（損害額の決定）に定める損害の額をいいます。）に対して，この特約により，保険金を支払います。
(1)被保険自動車の運行に起因する事故
(2)被保険自動車以外の自動車（原動機付自転車を含みます。）の
運行
に起因する事故。ただし，被保険者が他の自動車に搭乗中の場合は，次の条件をすべて満たしているときにかぎります。
(イ)～(ト)（略）
(3)（略）
②（略）
第８条（保険金を支払わない場合－その２）
①控訴人は，次の各号のいずれかに該当する損害に対しては，保険金を支払いません。
(1)被保険者の故意または極めて重大な過失（事故の直接の原因となりうる過失であって，通常の不注意等では説明のできない行為（不作為を含みます。）をともなうものをいいます。）によって生
じた損害
(2)～(5)（略）
②～④（略）
第９条（損害額の決定）
①控訴人が保険金を支払うべき損害の額は，被保険者が傷害，後遺障害または死亡のいずれかに該当した場合に，その区分ごとに，それぞれ別紙「人身傷害補償特約損害額算定基準」（以下「本件人傷損害額算定基準」という。）に従い算出した金額の合計額とします。ただし，賠償義務者がある場合において，上記の額が自賠責保険等によって支払われる金額（自賠責保険等がない場合，または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は，自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額）を下回る場合には，自賠責保険等によって支払われる金額とします（以下，第11条①と併せて，この条項を「本件計算規定①」という。）。②賠償義務者がある場合には，保険金請求権者は，前項の規定にかかわらず，控訴人の同意を得て，前項の区分ごとに本件人傷損害額算定基準に定める算定基準に従い算出した金額のうち，当該賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分を除いた金額のみを，控訴人が保険金を支払うべき損害の額として，控訴人に請求することができます（以下，本条④及び第11項②と併せて，この条項を「本件計算規定②」という。）。
③控訴人は，前２項において被保険者の死亡により保険金を支払う場合は，その被保険者に対して同じ人身傷害事故で後遺障害によりすでに支払った保険金があるときは，死亡により支払う保険金からすでに支払った後遺障害による保険金の額を差し引いて，その残額を支払います。
④第２項の場合には，普通保険約款一般条項第２４条（代位）第１項の規定にかかわらず，控訴人は，被保険者が当該賠償義務者に対して有する権利については，これを取得しません。
第11条（支払保険金の計算）
①１回の人身傷害事故につき控訴人の支払う保険金の額は，被保険者１名につき，次の(1)の額から，(2)から(8)までの合計額を差し引いた額とします。ただし，保険証券記載の保険金額を限度とします。(1)第９条（損害額の決定）第１項および第３項の規定により決定
される損害の額および前条の費用


(2)自賠責保険等または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業によってすでに給付が決定し，または支払われた金額(3)対人賠償保険等によって賠償義務者が第２条（この特約による支払責任）第１項の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対してすでに給付が決定し，または支払われた保険
金もしくは共済金の額
(4)他の人身傷害補償保険等によって保険金請求権者が保険金または共済金の支払いを受けることができる場合は，他の人身傷害補償
保険等によって支払われる保険金または共済金の額
(5)保険金請求権者が賠償義務者からすでに取得した損害賠償金の額(6)労働者災害補償制度によって給付が受けられる場合には，その給付される額（社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。）
(7)第９条第１項及び第３項の規定により決定される損害の額及び前条の費用のうち，賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者がすでに取得したものがある場合は，その取得した額(8)前各号のほか，第２条第１項の損害を補償するために支払われる保険金，共済金その他の給付で，保険金請求権者がすでに取得したものがある場合は，その取得した給付の額またはその評価額（保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険の保険金を含みません。）
②前項の規定にかかわらず，保険金請求権者が，第９条第２項の規定により，賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分を除いた金額のみを請求した場合は，１回の人身傷害事故につき控訴人の支払う保険金の額は，次の(1)の額から，(2)から(5)までの合計額を差し引いた額とします。ただし，保険証券記載の保険金額を限度とします。(1)第９条第２項および第３項の規定により決定される損害の額お
よび前条の費用
(2)他の人身傷害補償保険等によって保険金請求権者が保険金または共済金の支払いを受けることができる場合は，他の人身傷害補償
保険等によって支払われる保険金または共済金の額
(3)労働者災害補償制度によって給付が受けられる場合には，その給付される額（社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。）
(4)第９条第２項および第３項の規定により決定される損害の額および前条の費用のうち，賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者がすでに取得したものがある場合は，その取得した額(5)前各号のほか，第２条第１項の損害を補償するために支払われる保険金，共済金その他の給付で，保険金請求権者がすでに取得したものがある場合は，その取得した給付の額またはその評価額（保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険の保険金を含みません。）
③（略）
第21条（代位）
①保険金請求権者が他人に損害賠償の請求をすることができる場合については，一般条項第24条（代位）第１項の規定を適用します。この場合には，同項中の「被保険者」を「保険金請求権者」と読み替えるものとします。
②（略）
③（略）
４本件人傷保険の約款規定の文理解釈に基づく人傷保険金の額
(1)本件計算規定①による保険金の額
本件計算規定①による保険金の額は，別紙１記載の本件人傷損害額算定基準によれば，次のとおりとなる。ただし，本件人身傷害補償特約第11条①の(2)ないし(8)の控除前の金額である（末尾の括弧内には，該当の人傷損害額算定基準を記載した。）。
ア治療費（傷害分）          ４７万０８５５円（第１の１）イ諸雑費（傷害分）            １万５４００円（第１の１〈１〉(7)）
（１１００円×１４日）
ウ精神的損害（傷害分）      １４万７０００円（第１の３）（重傷として任意保険基準の１２５％）
エ逸失利益（死亡分）    １９３１万７０７０円（第３の付表Ⅰの５４歳女子平均賃金月額２８万５６００円，生活費控
除４０％，付表Ⅵ就労可能年数１３年に対応
したライプニッツ係数９．３９４，計算式：3,4
27,200円×0.6×9.394）
オ精神的損害（死亡分）１４５０万円（第３の３〈４〉）カ葬儀費（死亡分）        １２０万円（第３の１）キ合計                  ３５６５万０３２５円（以下「本件人傷基準算出損害額」という。）
(2)本件計算規定②による保険金の額
本件人傷基準算出損害額３５６５万０３２５円に被保険者であるＡ子
の本件事故による過失割合を乗じた金額
Ａ子の過失割合を２割とすると７１３万００６５円となり，３割とすると１０６９万５０９８円（円未満四捨五入）となる。
５争点及び争点に関する当事者の主張
(1)争点
本件の争点は，控訴人が支払うべき人傷保険金額の算定方法，特に本件のように，加害者の賠償支払が先行した場合，加害者側の既払金を保険金額の算出にどのように反映すべきかであるが，この点に関する当事者の主張は，以下のとおりである。
(2)被控訴人らの主張
ア基本的な考え方
(ア)本件計算規定①による場合
ａ訴訟基準差額説が相当
人傷保険金の支払が先行した場合に，被害者の加害者に対する損害賠償請求権が保険代位との関係で，どの限度で縮減されるかについては，いわゆる訴訟基準差額説（下記見解）が相当である（最高裁判所平成２４年２月２０日第一小法廷判決・判例タイムズ１３６６号８３頁参照）（以下「平成２４年２月最高裁判決」という。）。記保険会社は，既払保険金の額と被害者の加害者に対する損害賠償請求権額の合計が訴訟において認定された被保険者の損害額を上回る場合に限り，すなわち，訴訟において認定された被保険者の過失割合に対応する損害額を既払保険金の額が上回る場合に限り，その上回る額についてのみ，被保険者の加害者に対する損害賠償請求権を代位取得し，被保険者は加害者に対してその残額の損害賠償請求権を有するとする見解。
要するに，過失相殺等により，被害者の加害者からの損害賠償金が減額される場合であっても，被害者側が人傷保険金と損害賠償金により，裁判基準損害額を確保することができるように解するとの見解である。
ｂ本件人身傷害補償特約第   11条第１項の限定解釈が可能
(ａ)はじめに


次の(ｂ)①～⑥の事実及び次の(ｃ)の事実に照らせば，本件のように加害者からの賠償金の支払が先行した場合には，本件計算規定①の約款のうち，保険金額から控除すべき金額に関する人身傷害補償特約第11条第１項の定めを限定解釈し，差し引くことのできる金額は裁判基準損害額を確保するという「保険金請求権者の権利を害さない範囲」のものと解釈するのが相当である（平成２４年２月最高裁判決の宮川光治裁判官補足意見（以下「宮川裁判官補足意見」という。），東京高等裁判所平成２０年３月１３日判決・判例時報２００４号１４３頁参照）。
(ｂ)一般論
①人傷保険は，被害者（被保険者）が既に払い込んだ保険料の対価たる性質を有しているから，加害者の損害賠償とは関わりなく支払われるべきであること。
②本件人傷保険のパンフレット（丙４）には，人傷保険金を賠償金より先に受領するかどうかで，受取金額が変わるなどの説明記載はなく，被害者の過失割合分の損害を賠償する保険であることが強調されていること。
③賠償金の支払が先行した場合の方が保険会社が支払うべき人傷保険金の額が少なくて済むというのであれば，保険会社が保険金の速やかな支払を怠るのは必至であること。
④本件のような問題が生じる原因は，人傷保険の約款策定について十分な検討が加えられていないことにあること。⑤本件計算規定①は，加害者に１００％の過失がある場合の規定であり，被害者に少しでも過失がある場合は何ら規定していないと解釈することも可能であること。
⑥加害者からの賠償金の支払と人傷保険金のどちらが先行するかという偶然的要素で，被害者が受け取るべき総金額が変わってくるという解釈は，あまりにも不合理であること。
(ｃ)本件の特殊性
本件においては，加害者との間の損害賠償裁判（別件損害賠償訴訟）の和解を先行させるか，控訴人に対する保険金請求訴訟（本件訴訟）の判決を先行させるかについて議論があったが，どちらの進行方法も選択可能であったのであり，ただ後日の求償関係の複雑さ等を考慮すると，前者が良いのではないかということに関係者の思惑が一致し，本件訴訟の進行を事実上停止して加害者との和解を先行させるに至ったものである。
ところが，加害者との和解が成立するや，控訴人は，待ってましたとばかりに，加害者の賠償金を控除するから人傷保険金はゼロであると主張し出したのであるから，被控訴人らとすれば，まるで居直り強盗にあったようなものである。
以上の点からすると，本件においては，控訴人の主張は，一層身勝手で，合理性を欠くものというべきである。
(イ)本件計算規定②による場合
仮に，本件計算規定①による人傷保険金額について上記主張が認められず，本件計算規定①による支払うべき人傷保険金額が０になる場合は，予備的に本件計算規定②による人傷保険金を請求する。なお，この場合，Ａ子の過失割合は，３割とするのが相当である。
イ具体的な計算方法
(ア)本件計算規定①による場合
ａＡ子の過失割合
３割とするのが相当である。
ｂ実損害額（裁判基準による損害額）
Ａ子の死亡による人身損害の実額は，以下のとおりである。
(ａ)逸失利益    ２２８０万９１６３円
基礎収入は，平成１９年度賃金センサスの女性全年齢平均年収の３４６万８８００円とし，就労可能年数は死亡時５４歳であり，１３年（ライプニッツ係数９．３９３６），生活費控除率３０％として計算すべきである。
(ｂ)入院諸経雑費          ２万１０００円(ｃ)治療関係費          ４７万０８５５円(ｄ)葬儀費用          １４３万６５２０円
(ｅ)傷害慰謝料          ３０万円
(ｆ)死亡慰謝料      ３０００万円
(ｇ)損益相殺          －４７万０８５５円（加害者である乙田による治療費支払）
(ｈ)小計            ５４５６万６６８３円
(ｉ)弁護士費用        ６４５万円
(ｊ)損害額合計      ６１０１万６６８３円
ｃ計算方法
被控訴人が加害者に請求できる額は，上記ｂの実損害額６１０１万６６８３円の７割に当たる４２７１万１６７８円である。人傷保険金３０００万円は，その保険の目的上，被害者の過失割合部分から充当されることになるので，被控訴人らは控訴人に対して，６１０１万６６８３円の３割に当たる１８３０万５００５円まで請求できる。
これを相続割合で各被控訴人に割り振ると，被控訴人一郎につき，上記金額の３分の２である１２２０万３３３６円（円未満切捨て），被控訴人二郎につき，上記１８３０万５００５円の３分の１である６１０万１６６８円（円未満切捨て）となる。
(イ)本件計算規定②による場合
前記４(2)のとおり，Ａ子の過失割合を３割として，１０６９万５０９８円（円未満四捨五入）となる。
(3)控訴人の主張
ア基本的な考え方
(ア)本件計算規定①による場合
ａ訴訟基準差額説によることはできない
(ａ)平成２４年２月最高裁判決は，約款中の代位条項（本件一般条項第24条に相当）の解釈について，「『保険金請求権者の権利を害さない範囲』との文理は，保険金請求権者が，被保険者である被害者の過失の有無，割合にかかわらず，上記保険金の支払によって民法上認められるべき過失相殺前の損害額（裁判基準損害額）を確保することができるように解するのが相当である。」と判示して，あくまでも代位条項の解釈について，訴訟基準差額説を採用したにすぎない。なお，宮川裁判官補足意見は，法廷意見ではなく，判例としての拘束力はない。
これに対して，本件は，賠償支払が先行し，本件人身傷害補償特約第11条に基づく支払額の算定が問題になっている事案であるところ，上記第11条の規定の文理は，代位規定とは異なり，「被保険者の権利を害さない範囲」という文言はなく，二義を許さないほど明確であり，一般条項を持ち出して支払うべき保険金の金額を変更することはできない。本件計算規定①を被控訴人ら主張のとおり解釈すると，人傷保険金額から控除できる範囲を決定するために，裁判所による損害額の認定，被保険者の過失割合の認定を待つ必要があるが，そのような処理を保険金支払実務において行うことは不可能である。


(ｂ)そもそも，人傷保険は，保険契約者と保険会社の契約（約款の計算規定）によって支払保険金が定まるのである。ところが，本件のように賠償支払が先行した場合についても，訴訟基準差額説を当て嵌めることは，約款規定を全く無視することになり不当である。
とりわけ，平成１０年から保険の自由化が始まり，人傷保険もそのころに導入された保険であるが，平成２２年４月の保険法施行後は，人傷保険についても保険会社各社が約款を多様化させていて，支払うべき保険金額の算定基準もそれぞれ異にしている（丙５～１０）。このような状況下で，保険会社に約款を無視した十把一絡げの解釈を強いることは，およそ当を得ないものである。
(ｃ)訴訟基準差額説の場合，一般的に「訴訟基準」とされている損害額は，人傷損害額算定基準のような定型性はなく，そもそも幅がある上，「訴訟基準」自体もあくまで目安にすぎないとされており，「訴訟基準による損害額」は，訴訟を提起し，裁判所の判断を待って初めて確定することができるものであるから，訴訟による解決が要求される場面が多く，迅速な保険金の支払に資するとはいえない。
ｂ本件人身傷害補償特約第   11条第１項の限定解釈は許されない
(ａ)はじめに
次の(ｂ)①～③の事実及び次の(ｃ)の事実に照らしても，被控訴人ら主張の人身傷害補償特約第11条第１項の限定解釈は許されない。
(ｂ)一般論
①人傷保険の勧誘パンフレット等では，「人傷損害額算定基準により算定された損害額」に基づいて保険金が支払われる旨明記されており，本件人身傷害補償特約第11条（支払保険金の計算）においても，人傷損害額算定基準により算定された損害額に基づいて人傷保険金が支払われる旨が定められているのである。
したがって，被保険者は，人傷損害額算定基準に基づいて算定された損害額についてのみ合理的期待を有しているにすぎず，それを超えて「訴訟基準」によって算出された損害額についてまで合理的期待を有しているとはいえない。
②本件のような人傷保険の場合に限らず，被保険者が保険会社，加害者，第三者から給付を受ける場合には，請求のタイミングによっては総受領額が常に同一になるとは限らない。
③人傷保険の支払が先行した場合と賠償支払が先行した場合で，保険会社の支払額が異なるとすると，保険会社が保険金の支払をせずに放置したりする危険性については，個別事案において，保険会社の支払拒否の態様などを斟酌して，信義則等によって控除される損害の範囲を限定するなどの解決が可能である。
(ｃ)本件の特殊性
①人傷保険の特徴は，迅速な保険金の支払のため，損害額の認定を定型化し，過失の有無にかかわらず，保険金を支払うものとされていることからも，人傷先行払いが原則的形態であり，現に保険金支払実務においても同様である。
②それにもかかわらず，本件においては，被控訴人らが自ら選択して，本件保険金請求に先立ち，別件損害賠償訴訟を提起したものである。控訴人は，本件訴訟の当初の時点（平成２２年７月５日付準備書面，同年１１月２６日付準備書面，平成２３年１月２６日付準備書面）から，本件訴訟は，賠償先行払い事案であるから，人傷保険先行払い事案と異なり，本件計算規定①に基づいて保険金が算定されるべきであると主張していたのである。
そして，その後，本件訴訟は，別件損害賠償訴訟等と分離されたため，被控訴人らが和解に応じた経緯について知る由もない。したがって，被控訴人らのいう「思惑の一致した関係者」の中に，少なくとも控訴人が含まれないのは明らかであるし，本件訴訟の進行が事実上停止していたこともない。
③なお，控訴人が平成２３年１月２６日付準備書面で，別件損害賠償訴訟の和解の成否を見守るのが相当と主張したのは，別件損害賠償訴訟で和解が成立予定と聞いたため，近日中に同和解が成立し損害賠償金が支払われた場合，本件人身傷害補償特約第11条の解釈が問題となり，争点が従前と異なることになると主張したにすぎない。
(イ)本件計算規定②による場合
被控訴人らが本件計算規定①ではなく，本件計算規定②（比例説に整合的である。）を選択するのであれば，控訴人はこれに同意する。
イ具体的な計算方法
(ア)本件計算規定①による場合
本件人傷基準算出損害額の３５６５万０３２５円（前記４(1)キ）から加害者からの賠償金支払額合計４０１７万０８５５円（前記２(7)イ）を差し引くと，マイナスとなり，控訴人が支払うべき人傷保険金はない。
(イ)本件計算規定②による場合
前記４(2)記載のとおり，Ａ子の過失割合を２割とすると７１３万００６５円となる。
(ウ)被控訴人らの主張する損害額に対する反論
仮に，被控訴人らの主張するように，訴訟における損害賠償額を基準として支払保険金を算出するとしても，被控訴人らの主張する損害額は過大である。逸失利益については，生活費控除を４０％として計算すべきであり，死亡慰謝料は２０００万円が相当であり，本件の場合，傷害慰謝料は死亡慰謝料に含められるべきである。
第３当裁判所の判断
１２つの論点の存在，問題の所在
(1)人傷保険について
本件人傷保険のように，自動車保険契約の人身傷害補償条項が定めるいわゆる人身傷害保険（人傷保険）は，自動車保険として一般に想定される（加害者側の加入する）賠償責任保険とは異なり，自動車事故によって被保険者が死傷した場合に，被保険者の過失割合を考慮することなく，約款所定の基準により積算された損害額（人傷基準損害額。民法上認められるべき裁判基準による損害額よりは少額であるのが通例である。）を基準にして保険金を支払うという（被害者側の加入する）傷害保険である（丙１，３～１１）。
人傷保険は，平成１０年７月に損害保険の保険料率が自由化されたことを受けて，各保険会社が相次いで導入したものである。
(2)二つの論点
人傷保険は，実損填補方式が採られており，しかも上記のとおり，被保険者の過失割合を考慮しないし，人傷基準損害額は裁判基準による損害額より少額であることから，過失相殺がされる事故の場合に，①人傷保険金を保険金請求権者に支払った人傷保険会社が，被害者の加害者に対する損害賠償請求権を保険代位（請求権代位）によって取得する範囲等がどうなるかとか，②被害者が加害者ないし加害者側の保険会社から賠償を得た場合に，人傷保険金請求権の存否・額に影響が及ぶかという問題が生じる。
(3)上記①の論点


上記①の論点に関しては，前記のとおり，本件人身傷害補償特約第21条及び本件一般条項第24条のように，通常は，「保険金請求権者が他人に損害賠償の請求をすることができる場合には，控訴人は，その損害に対して支払った保険金の額の限度内で，かつ，被保険者の権利を害さない範囲内で，被保険者がその者に対して有する権利を取得します。」と規定されているので，同条項の解釈が問題になる。
そして，この点は，約款中の人身傷害補償条項の被保険者である被害者に交通事故の発生等につき過失がある場合において，上記条項に基づき被保険者が被った損害に対して保険金を支払った保険会社は，上記代位条項にいう「保険金請求権者の権利を害さない範囲」の額として，被害者について民法上認められるべき過失相殺前の損害額（裁判基準損害額）に相当する額が保険金請求権者に確保されるように，上記支払った保険金の額と被害者の加害者に対する過失相殺後の損害賠償請求権の額との合計額が裁判基準損害額を上回るときに限り，その上回る部分に相当する額の範囲で保険金請求権者の加害者に対する損害賠償請求権を代位取得すると解するのが相当である（平成２４年２月最高裁判決及び最高裁判所平成２４年５月２９日第三小法廷判決・最高裁判所ホームページ（以下「平成２４年５月最高裁判決」という。）参照）。
(4)上記②の論点
他方，本件において問題となるのは上記②の論点であるので，以下，上記②の論点について検討を進める。
２検討
(1)はじめに
本件が本件人傷保険に基づく保険金請求であることからすれば，その保険金額は保険契約，すなわち本件約款に基づいて決定されることになるから，まず，本件約款によれば，控訴人の支払うべき保険金額がいくらになるかにつき，検討すべきことになる。
(2)本件計算規定①に基づく保険金額
まず，本件計算規定①に基づく保険金額につき，検討する。
ア当裁判所の判断
本件計算規定①のうち，本件人身傷害補償特約第９条①により，保険金額を算定すると，前記第２の４(1)のとおり，人傷基準損害額である３５６５万０３２５円となる。
次に，本件人身傷害補償特約第11条①によれば，これから，自賠責保険支払額，任意保険支払額，賠償金支払額，労災補償給付額その他を控除すべきところ，本件においては，加害者からの賠償金支払額合計４０１７万０８５５円（前記第２の２(7)イ，前記第２の別件損害賠償訴訟における裁判上の和解金額）を差し引くと，マイナスとなり，控訴人が支払うべき保険金はないことになる。
以上は，本件約款の文理解釈としては，二義を許さないほど明白である。
イ被控訴人ら主張の検討
(ア)平成２４年２月最高裁判決について
ａ被控訴人らの主張
被控訴人らは，本件のように損害賠償金の支払が先行した場合でも，訴訟基準差額説が相当であり，本件人身傷害補償特約第11条第１項の限定解釈が可能であると主張し，その根拠として，平成２４年２月最高裁判決の宮川裁判官補足意見を援用する（前記第２の５(2)ア(ア)ｂ(ａ)(ｂ)）。
ｂ平成２４年２月最高裁判決は人傷保険金の支払が先行した場面しかしながら，平成２４年２月最高裁判決は，あくまでも，人傷保険金の支払が先行し，保険会社の代位と被保険者の損害賠償請求権が競合した場面について，訴訟基準差額説を採ることを認めたものにすぎない。
すなわち，「本代位条項にいう『保険金請求権者の権利を害さない範囲』との文言は，保険金請求権者が，被保険者である被害者の過失の有無，割合にかかわらず，上記保険金の支払によって民法上認められるべき過失相殺前の損害額（裁判基準損害額）を確保することができるように解することが合理的である。」としており，あくまでも代位条項の解釈について，訴訟基準差額説を採用したものである。
ｃ本件は損害賠償金の支払が先行した場面
これに対し，本件は，損害賠償金の支払が先行し，本件約款に基づく人身傷害補償特約第９条（損害額の決定），同第11条（支払保険金の計算）が問題となっている事案である。
上記第９条，第11条の文理は，上記のとおり，代位規定とは異なり，二義を許さないほど明確であり，本件一般条項第24条（代位）の「被保険者の権利を害さない範囲内で」の文言を持ち出し，平成２４年２月最高裁判決を援用して，支払うべき人傷保険金の金額を変更することは許されない。
平成２４年２月最高裁判決が問題とした人傷保険金の支払が先行し，保険会社の代位と被保険者の損害賠償請求権が競合した場面と，賠償金の支払が先行し，本件約款に基づく人身傷害補償特約第９条（損害額の決定），同第11条（支払保険金の計算）が問題となっている場面とでは，本件約款の規定，その適用場面が全く異なるのである。
ｄ宮川裁判官補足意見
確かに，宮川裁判官補足意見は，本件のような損害賠償金の支払が先行した場面でも，「上記定めを限定解釈し，差し引くことができる金額は，裁判基準損害額を確保するという『保険金請求権者の権利を害さない範囲』のものとすべきである。」としている。しかし，宮川裁判官補足意見は，人傷保険金の支払が先行した場合に裁判基準差額説が合理的とするのが「法廷意見」であると述べた上で，賠償金の支払が先行した場合の保険金支払額の算定についての私見を述べているにすぎない。現に，同じ論点に関する平成２４年５月最高裁判決の田原睦夫裁判官の補足意見ではそのような見解は述べられていない。
(イ)被控訴人らが主張する訴訟基準差額説が相当か
ａ被控訴人らの主張
被控訴人らは，本件のように，賠償金の支払が先行した場合にも，被害者の加害者に対する損害賠償請求権が保険代位との関係で，どの限度で縮減されるかについては，いわゆる訴訟基準差額説（下記見解）が相当であると主張する。
記保険会社は，既払保険金の額と被害者の加害者に対する損害賠償請求権額の合計が訴訟において認定された被保険者の損害額を上回る場合に限り，すなわち，訴訟において認定された被保険者の過失割合に対応する損害額を既払保険金の額が上回る場合に限り，その上回る額についてのみ，被保険者の加害者に対する損害賠償請求権を代位取得し，被保険者は加害者に対してその残額の損害賠償請求権を有するとする見解。
要するに，過失相殺等により，被害者の加害者からの損害賠償金が減額される場合であっても，被害者側が人傷保険金と損害賠償金により，裁判基準損害額を確保することができるように解するとの見解である。
ｂ検討


(ａ)最高裁判所平成２０年１０月７日判決の指摘－保険約款規
定の重要性
しかしながら，あくまでも支払保険金の算定は，保険契約者と保険会社との契約，すなわち約款に定める計算規定によって定められるべきである。
最高裁判所平成２０年１０月７日第三小法廷判決・裁判集民事２２９号１９頁，判例時報２０３３号１１９頁は，人傷保険金支払が先行した事案において，保険代位の成否及びその範囲を判断するに当たっては，保険約款の定め等，保険契約の内容を正確に確定した上で，必要な限度で約款解釈を行う必要性を指摘している。
この最高裁判決の指摘は，本件のような賠償金支払先行の事案について，支払うべき人傷保険金を算定するに当たっても，まず保険約款の規定を重視し，保険約款の規定に則って解釈すべきことの重要性についても，妥当するものである。
(ｂ)本件人身傷害補償特約第９条，第   11条の文理①被控訴人らが主張する「保険金請求権者の権利を害さない範囲」（本件一般条項第24条，本件人身傷害補償特約第   21条）は，控訴人の被保険者に対する人傷保険金の支払が先行し，控訴人が損害賠償義務者に対して求償する場合の規定である。このことは，本件一般条項第24条①，本件人身傷害補償特約２１条①の規定から明らかである。
②これに対し，本件計算規定①は，本件人身傷害補償特約第９条（損害額の決定）①で，「控訴人が保険金を支払うべき損害の額は，被保険者が傷害，後遺障害または死亡のいずれかに該当した場合に，その区分ごとに，それぞれ人傷損害額算定基準に従い算出した金額の合計額とします。」と規定し，本件人身傷害補償特約第11条（支払保険金の計算）①で，１回の人身傷害事故につき控訴人の支払う保険金の額は，被保険者１名につき，上記９条①の額から，自賠責保険支払額，任意保険支払額，賠償金支払額，労災補償給付額等の合計額を差し引いた額とします。」と規定している。
すなわち，上記第９条は，「控訴人が保険金を支払うべき損害の額は，人傷損害額算定基準に従い算出した金額の合計額」と明記し，第11条は，「保険金の額は，上記９条の額から自賠責保険支払額，任意保険支払額，賠償金支払額，労災補償給付額等の合計額を差し引いた額」と明記していて，そのどこにも，「保険金請求権者の権利を害さない範囲」（本件一般条項第24条，本件人身傷害補償特約第   21条）などという文言は記載されていないのである。
③本件人身傷害補償特約第９条，第   11条は，控訴人が被控訴人らに支払うべき人傷保険金の算定方法（損害額の決定，支払保険金の計算）について定めた規定であり，その文理は二義を許さないほど明確であって，保険代位という異なる場面について規定した「保険金請求権者の権利を害さない範囲」（本件一般条項第24条，本件人身傷害補償特約第   21条）をもって，上記第９条は，第11条の規定を歪めて解釈することなど，本件約款の解釈としては不可能である。
(ｃ)約款解釈の不合理性
しかも，控訴人の支払保険金額につき，被控訴人らが主張するとおりに訴訟基準差額説により算定するとなると，約款の解釈の不合理性は顕著となる。
すなわち，被控訴人ら主張の算定方法は，本件事故におけるＡ子の過失割合と実損害額（裁判基準による損害額）を決定した上，同実損害額のうち，Ａ子の過失割合（被控訴人らは３割と主張）に相当する額を算定しているのであるから，被控訴人らは，約款の解釈論としては，保険金額から控除すべき金額について，「保険金請求権者の権利を害さない範囲」のものに限定するなどと主張しているものの，支払うべき保険金額の実際の算出過程においては，人傷基準損害額３５６５万０３２５円すら全く無関係になってしまい，本件約款における人身傷害補償特約第９条の文理を全く無視した結果となる。
つまり，被控訴人ら主張の約款の解釈論は，約款を全く無視して算定した結論をもって，約款を限定解釈した結果であるとして，結果だけ辻褄合わせをしているにすぎず，客観性を要請される約款の解釈方法として，およそこのような約款の文理からかけ離れた解釈は採り得ないといわなければならない。
(ｄ)簡易迅速に保険金支払額を算定できる傷害保険の性格に反
する
ところで，人傷保険は，いわゆる傷害保険の性格を有するものであり，保険会社と保険契約者との契約（約款）により保険金支払額が定められている。そして，その保険金額については，簡易迅速に算定できるように定められており，被保険者が身体に傷害を被ることによって被保険者が被る損害に対し，約定された人傷損害額算定基準に基づき積算された損害額が填補される仕組みとなっている。
すなわち，本件人傷損害額算定基準（本件約款につき別紙１参照）では，傷害による損害（休業損害，慰謝料），後遺障害による損害（逸失利益，慰謝料，将来の介護料），死亡による損害（葬儀費，逸失利益，慰謝料）について，一般的な訴訟における損害賠償基準よりも低額とされており，その代わり，上記各損害額の認定を定型化して争いの余地を少なくしている上，被保険者の過失の有無にかかわらず人傷保険金を支払うものとしているので，過失割合に関する見解の相違にかかわらず，簡易迅速に損害額を算定できることになっており，保険事故発生後すみやかに保険給付がされるような仕組みになっている。ところが，被控訴人ら主張のような本件計算規定①の解釈によれば，交通事故の加害者に対する損害賠償請求訴訟の確定判決が存在する場合は格別，そうでない限り，保険金額を算定するに当たり，訴訟基準による損害額及び被保険者の過失割合を確定する必要があり，本来，保険会社が人傷損害額算定基準（約款）に従って簡易迅速に保険金額を算定して支払うべき人傷保険金（傷害保険）請求の局面において，保険会社が裁判外で任意に保険金額を算定して支払うことが著しく困難になり，すべからく裁判による決着を余儀なくされることになるが，このこと自体も，およそ人傷保険（傷害保険）契約に基づく人傷保険金（傷害保険金）の支払方法として不合理な結論である。(ｅ)人傷保険の保険料体系に見合わず保険業界が混乱に陥る前記で述べたとおり，人傷損害額算定基準（本件約款につき別紙１参照）では，傷害による損害（休業損害，慰謝料），後遺障害による損害（逸失利益，慰謝料，将来の介護料），死亡による損害（葬儀費，逸失利益，慰謝料）について，一般的な訴訟における損害賠償基準よりも低額にされており，これに対応して人傷保険料金が設定されている。


ところが，被控訴人らが主張する訴訟基準差額説を採用し，損害額について一般的な訴訟における損害賠償基準によると，人傷損害額算定基準で定められていた保険金支払額よりも実際の保険金支払額が高騰し，人傷保険が前提としている保険料体系に見合わず，保険業界が混乱に陥る危険性がある（控訴理由書１１頁１５～１７行目参照）。
(ｆ)人傷保険金の算定基準も保険会社毎に異なっている加えて，控訴人が主張しているとおり，平成２２年４月に保険法が施行されたことに伴い，損害保険会社各社は，人傷保険を含む約款の改訂を行っており，人傷保険金の算定基準も各社で異なっているが（丙５～１０），被控訴人ら主張のとおり人傷保険金の金額を訴訟基準差額説に従って算定するとすると，全ての損害保険会社の人傷保険金が裁判基準によって算定された実損害額のうちの被害者の過失割合相当額ということになってしまい，より一層不合理な結論となる。
(ｇ)まとめ
以上のとおり，被控訴人らが主張する訴訟基準差額説は，約款の解釈論としてはおよそ採用する余地のないものというべきである。
したがって，当裁判所は，平成２４年２月最高裁判決の宮川裁判官補足意見とは見解を異にするものである。
(ウ)本件人身傷害補償特約第   11条第１項の限定解釈が可能か
ａ被控訴人らの主張
被控訴人らは，一般論①～⑥の事実（前記第２の５(2)ア(ア)ｂ(ｂ)①～⑥）及び本件の特殊性（前記第２の５(2)ア(ア)ｂ(ｃ)）に照らせば，本件のように加害者からの賠償金の支払が先行した場合には，本件計算規定①の約款のうち，保険金額から控除すべき金額に関する人身傷害補償特約第11条第１項の定めを限定解釈し，差し引くことのできる金額は，裁判基準損害額を確保するという「保険金請求権者の権利を害さない範囲」のものと解釈するのが相当であると主張する。
ｂ被控訴人ら主張①の検討
(ａ)被控訴人らは，人傷保険は，被害者（被保険者）が既に払い込んだ保険料の対価たる性質を有しているから，加害者の損害賠償とは関わりなく支払われるべきである旨主張している。(ｂ)しかしながら，これは暴論であって，本件人傷保険が実損填補型の傷害保険である以上，被害者（被保険者）が既に払い込んだ保険料の対価たる性質を有しているとしても，被害者（被保険者）が実損以上の保険金の支払を受けられない（賠償金と保険金の二重取りは許されない）のは当然であって，被控訴人らの上記主張は採用できない。
ｃ被控訴人ら主張②の検討
(ａ)被控訴人らの主張
被控訴人らは，本件人傷保険のパンフレット（丙４）には，人傷保険金を賠償金より先に受領するかどうかで，受取金額が変わるなどの説明記載はなく，被害者の過失割合分の損害を賠償する保険であることが強調されている旨主張している。
(ｂ)検討
①しかしながら，人傷保険のパンフレットに，被控訴人らが主張するような手続の細部まで記載される必要があるのかが，そもそも疑問である。
そして，交通事故に遭遇した被害者（被保険者）が加害者に対する損害賠償請求を先行させるのか，人傷保険の保険金請求を先行させるのかの判断は，あくまで被保険者に委ねられているし，本件計算規定①（本件人身傷害補償特約第11条）には，人傷保険金から控除されるべき金額が明示されている。②そもそも，人傷保険は，被害者に事故の過失がある場合でも，過失割合分も含めて簡易迅速に保険金を支払うことをうたっているものであるから，被害者（被保険者）にとって，先に人傷保険の保険金請求手続を行うのが通例であると考えられる。人傷保険が広く普及している今日においても，裁判上において，人傷保険金と賠償金の関係が争われている事例のほとんどが，被害者の加害者に対する損害賠償請求訴訟において，人傷保険会社の代位取得の範囲をどのように考えるかという事案であることを考慮すると，実務上もそのような対応を採っている被害者（被保険者）が大多数であると推察される。
③それゆえ，保険会社のパンフレットに被控訴人ら主張の内容が記載されていないことが，被害者に混乱を与えているとは認め難い。
ｄ被控訴人ら主張③の検討
(ａ)被控訴人らの主張
被控訴人らは，賠償金の支払が先行した場合の方が，保険会社が支払うべき人傷保険金の額が少なくて済むというのであれば，保険会社が保険金の速やかな支払を怠るのは必至である旨主張している。
(ｂ)検討
①しかしながら，これもあくまで抽象的な危険性に過ぎず，自由化されつつあるとはいえ，監督官庁の厳格な監督に服している損害保険会社が，そのような不誠実な対応を採る危険性は低いし，上記ｃ(ｂ)②のとおり，現実にも人傷保険会社がそのような対応を採っていることを窺わせる形跡もない。
②確かに，保険会社が人傷保険金の支払をせずに放置したり，あるいは人傷保険金の支払を請求されてもその支払を拒否するなどして，人傷保険金の支払を遅滞し，その間に加害者の賠償金が支払われた場合には不合理な結果となる。
③しかしながら，このような例外的場合には，保険会社の支払拒否の態様など，個別具体的な事情を斟酌して，保険会社の対応に問題があると判断される場合には，信義則等によって控除される損害の範囲を限定するなどの解釈をすれば足りる。そして，本件の場合，被控訴人らが代理人として川中宏弁護士を選任し，同弁護士が敢えて別件損害賠償訴訟を先行させたのであるから（前記第２の２(6)(7)），上記のような例外的場合でないことが明らかである。
ｅ被控訴人ら主張④の検討
(ａ)被控訴人らは，本件のような問題が生じる原因は，人傷保険の約款策定について十分な検討が加えられていないことにある旨主張している。
(ｂ)確かに，人傷保険の約款にそのような問題点があるのは事実であろう。しかしながら，それは約款の改訂で行うのが筋であって（平成２４年５月最高裁判決の田原睦夫裁判官の補足意見参照），約款の不十分さを理由に，保険契約の内容である約款の内容を文理とはかけ離れて解釈することを正当化するものとまでいえない。
ｆ被控訴人ら主張⑤の検討
(ａ)被控訴人らは，本件計算規定①は，加害者に１００％の過失がある場合の規定であり，被害者に少しでも過失がある場合は何ら規定していないと解釈することも可能である旨主張している。(ｂ)しかしながら，そうすると，本件約款には重大な欠缺が存在することになり，本来あらゆる場合を想定して策定されているはずの約款の解釈論として無理があるし，被害者に少しでも過失がある場合が約款に規定されていないとすると，被控訴人ら主張のとおりに解釈する根拠もない。


ｇ被控訴人ら主張⑥の検討
(ａ)被控訴人らの主張等
被控訴人らは，加害者からの賠償金の支払と人傷保険金のどちらが先行するかという偶然的要素で，被害者が受け取るべき総金額が変わってくるという解釈は，あまりにも不合理である旨主張している。
(ｂ)検討
確かに，人傷保険会社の代位取得の範囲等について，いわゆる訴訟基準差額説を採用した場合に，賠償金支払が先行した場合と，人傷保険金の支払が先行した場合とで，被害者が受け取るべき総金額を同一にすることが望ましいことは否定できない。しかしながら，前記ｃ(ｂ)①のとおり，どちらを先に請求するかはあくまで被害者（被保険者）の選択に委ねられているし，その先後により総受領額を一致させることを第一義として約款文理とかけ離れた解釈を行うことは，本末転倒な解釈論である。そして，本件約款においては，賠償金支払が先行した場合に，本件計算規定①によると不合理な結論になることを考慮して，本件計算規定②も規定されているのであるから，本件約款全体としてみれば，本件計算規定①を文理どおりに解釈することが許容できないほど不合理とまでいえない。
ｈ被控訴人ら主張の本件特殊性の検討
(ａ)被控訴人らの主張
被控訴人らは，本件の特殊性として，関係者の思惑が一致して，本件訴訟の進行を事実上停止して，加害者との和解成立を先行させたのに，加害者との和解が成立するや否や，控訴人が人傷保険金がゼロであると主張するのは不当である旨主張している。
(ｂ)検討
①しかしながら，本件訴訟と別件損害賠償訴訟及び別件求償訴訟との先後関係は，前記前提事実(6)記載のとおりであって，被控訴人らは，弁護士を訴訟代理人として，別件損害賠償訴訟を先に提起し，それから約７か月後に本件訴訟を提起したのである。
しかも，本件訴訟の訴状に記載された請求内容は，本件約款の本件計算規定①に基づいて算定された人傷保険金の支払を求めるものではなく，訴訟基準差額説に従って，裁判基準に基づいてＡ子等の損害額を算定し，そのうち，本件事故におけるＡ子の過失割合（３割又は２割）に相当する金額を人傷保険金として支払を求めるものであった。
②控訴人が故意に人傷保険金の支払を遅らせて，被控訴人らに加害者に対して賠償請求を先行することを余儀なくさせたなどという事情があれば格別，そのような事情は全く窺えず，被控訴人らの選択により，加害者に対する賠償請求である別件損害賠償訴訟の提起を先行させたものである。
そして，被控訴人らは，本件訴訟において，未だ加害者からの賠償金支払が未了である時点で，あえて本件約款の本件計算規定①と異なる算定方法による人傷保険金の支払を求めたものである。
③その上，控訴人が，本件訴訟の進行より別件損害賠償訴訟の進行を先にするよう，被控訴人らに促した形跡もなく，控訴人が本件訴訟の当初の時点（平成２２年７月５日付準備書面，同年１１月２６日付準備書面，平成２３年１月２６日付準備書面）から，「本件訴訟は，賠償先行払い事案であるから，人傷保険先行払い事案と異なり，本件計算規定①に基づいて保険金が算定されるべきである」と主張していたことも，記録上明らかである。
したがって，本件において，別件損害賠償訴訟の加害者との間の裁判上の和解を先行させたのは，あくまで被控訴人らの判断であって，その点について，控訴人に訴訟上の信義則に反するような訴訟活動があったとは認められない。
ｉまとめ
以上の次第で，被控訴人らが本件人身傷害補償特約第11条第１項の限定解釈が可能であると主張する根拠については，いずれも採用することができないのであり，被控訴人らの前記ａの主張は採用できない。
(3)本件計算規定②に基づく保険金額
次に，本件計算規定②に基づく保険金額につき，以下，検討する。
ア人傷基準算出損害額について
前記第２の４(1)記載のとおり，本件においては，人傷基準算出損害額が３５６５万０３２５円となる。
イ本件事故におけるＡ子の過失割合について
(ア)認定事実
証拠（甲１，１４，乙１～５）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。   本件事故当日の天候は晴れで，路面は乾燥しており，道路は平坦であった。
別紙２「交通事故現場見取図」（以下「別紙図面」という。）記載の南北に走る道路（以下「南北道路」という。）は，南行きの一方通行の規制がされており，同図面記載の東西に走る道路（以下「東西道路」という。）の本件交差点手前には，一時停止の標識及び停止線が設けられていた。
ｂ乙田は，平成２１年１月１５日午前９時３５分ころ，加害車を運転して，南北道路を北から南に向けて時速約２０～３０㎞で直進中，交通整理の行われておらず，見通しの悪い本件交差点手前に差し掛かった際，別紙図面記載の②地点で，本件交差点南西角に設置されているカーブミラーで左方道路を確認したものの，何も発見しなかったことから，本件交差点南東角のカーブミラーを確認せず，かつ減速徐行することなく時速約２０㎞で直進した。
すると，乙田は，同図面記載の③地点で，同図面記載の<ア>地点を自転車である被害車に乗って，東西道路を西から東に向けて走行していたＡ子を発見し，危険を感じてブレーキを架けたが間に合わず，同図面記載の④地点の<×>箇所で，被害車前輪左側に加害車右前バンパーを衝突させて，本件事故を発生させた。
ｃその後，加害車は，別紙図面記載の⑤地点で停止したが，Ａ子は加害車のボンネットに跳ね上げられた後に落下して，同図面記載の<イ>地点に転倒した。
ｄ南北道路を南進する車両が，別紙図面記載の②地点で，本件交差点南東角に設置されているカーブミラーで右方道路を確認すると，<Ｐ>２地点まで見え，同図面記載の<Ｐ>地点で右方道路を確認すると，<Ｐ>１地点まで見える状況であった。
ｅ乙田は，本件事故につき，平成２１年４月１４日，自動車運転過失致死罪で略式起訴され，同月２０日，右京簡易裁判所で，罰金３０万円に処せられた（甲１４）。
(イ)検討
上記認定に係る本件事故の態様に基づき，乙田及びＡ子の過失の有無・程度を検討する。


主         文
１原告らの各請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）
令和元年７月２１日施行の参議院議員通常選挙の広島県選挙区における選挙を無効とする。
２原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）
令和元年７月２１日施行の参議院議員通常選挙の山口県選挙区における選挙を無効とする。
３訴訟費用は被告らの負担とする。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，令和元年７月２１日施行の参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）について，広島県選挙区の選挙人である原告Ａ及び山口県選挙区の選挙人である原告Ｂが，公職選挙法１４条，別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定（以下，数次の改正の前後を通じ，平成６年法律第２号による改正前の別表第２を含め，「定数配分規定」という。）は憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。２前提事実（争いのない事実，公知の事実並びに括弧内掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告Ａは，本件選挙における広島県選挙区の選挙人であり，原告Ｂは，本件選挙における山口県選挙区の選挙人であった。
イ被告広島県選挙管理委員会は，本件選挙に関する事務を管理する広島県の選挙管理委員会であり，被告山口県選挙管理委員会は，本件選挙に関する事務を管理する山口県の選挙管理員会である。
(2)参議院議員の選挙制度の仕組み及び定数等に関する公職選挙法改正の経緯参議院議員選挙法（昭和２２年法律第１１号）は，参議院議員の選挙について，参議院議員２５０人を全国選出議員１００人と地方選出議員１５０人とに区分し，全国選出議員については，全都道府県の区域を通じて選出されるものとする一方，地方選出議員については，その選挙区及び各選挙区における議員定数を別表で定め，都道府県を単位とする選挙区において選出されるものとした。そして，選挙区ごとの議員定数については，憲法が参議院議員につき３年ごとにその半数を改選すると定めていることに応じて，各選挙区を通じその選出議員の半数が改選されることとなるように配慮し，定数を偶数として最小２人を配分する方針の下に，各選挙区の人口に比例する形で，２人ないし８人の偶数の議員定数を配分した。昭和２５年に制定された公職選挙法の定数配分規定は，上記の参議院議員選挙法の議員定数配分規定をそのまま引き継いだものであり，その後に沖縄県選挙区の議員定数２人が付加されたほかは，平成６年法律第４７号による公職選挙法の改正（以下「平成６年改正」という。）まで，上記定数配分規定に変更はなかった。なお，昭和５７年法律第８１号による公職選挙法の改正（以下「昭和５７年改正」という。）により，参議院議員２５２人は各政党等の得票に比例して選出される比例代表選出議員１００人と都道府県を単位とする選挙区ごとに選出される選挙区選出議員１５２人とに区分されることになったが，この選挙区選出議員は，従来の地方選出議員の名称が変更されたものにすぎず，選出方法に変更はなかった。その後，平成１２年法律第１１８号による公職選挙法の改正（以下「平成１２年改正」という。）により，参議院議員の総定数が２４２人とされ，比例代表選出議員９６人及び選挙区選出議員１４６人とされた。さらに，平成３０年法律第７５号（以下「平成３０年改正法」という。）による公職選挙法の改正（以下「平成３０年改正」という。）により，参議院議員の総定数が６増の２４８人とされ，比例代表選出議員１００人（４増）及び選挙区選出議員１４８人（埼玉県選挙区で２増）とされた。
(3)平成２１年までの選挙区間の最大較差の状況及び定数配分規定の合憲性
に関する最高裁判所大法廷判決
参議院議員選挙法制定当時，選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差（以下，各立法当時の「選挙区間の最大較差」というときは，この人口の最大較差をいう。）は２．６２倍（以下，較差に関する数値は，全て概数である。）であったが，人口変動により次第に拡大を続け，平成４年に施行された参議院議員通常選挙（以下，単に「通常選挙」といい，この通常選挙を「平成４年選挙」という。）当時，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差（以下，各選挙当時の「選挙区間の最大較差」というときは，この選挙人数の最大較差をいう。）が６．５９倍に達した後，平成６年改正における７選挙区の定数を８増８減する措置により，平成２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間の最大較差は４．８１倍に縮小した。その後，平成１２年改正における３選挙区の定数を６減する措置及び平成１８年法律第５２号による公職選挙法の改正（以下「平成１８年改正」という。）における４選挙区の定数を４増４減する措置の前後を通じて，平成７年から同１９年までに施行された各通常選挙当時の選挙区間の最大較差は５倍前後で推移した。


しかるところ，最高裁判所大法廷は，定数配分規定の合憲性に関し，最高裁昭和５４年（行ツ）第６５号同５８年４月２７日大法廷判決・民集３７巻３号３４５頁（以下「昭和５８年大法廷判決」という。）において基本的な判断枠組みを示した後，平成４年選挙について，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていた旨判示したが（最高裁平成６年（行ツ）第５９号同８年９月１１日大法廷判決・民集５０巻８号２２８３頁），平成６年改正後の定数配分規定の下で施行された２回の通常選挙については，上記の状態に至っていたとはいえない旨判示した（最高裁平成９年（行ツ）第１０４号同１０年９月２日大法廷判決・民集５２巻６号１３７３頁，最高裁平成１１年（行ツ）第２４１号同１２年９月６日大法廷判決・民集５４巻７号１９９７頁）。その後，平成１２年改正後の定数配分規定の下で施行された２回の通常選挙及び平成１８年改正後の定数配分規定の下で平成１９年に施行された通常選挙のいずれについても，最高裁判所大法廷は，上記の状態に至っていたか否かにつき明示的に判示することなく，結論において当該各定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえない旨の判断を示した（最高裁平成１５年（行ツ）第２４号同１６年１月１４日大法廷判決・民集５８巻１号５６頁，最高裁平成１７年（行ツ）第２４７号同１８年１０月４日大法廷判決・民集６０巻８号２６９６頁，最高裁平成２０年（行ツ）第２０９号同２１年９月３０日大法廷判決・民集６３巻７号１５２０頁）。もっとも，上掲最高裁平成１８年１０月４日大法廷判決においては，投票価値の平等の重要性を考慮すると投票価値の不平等の是正について国会における不断の努力が望まれる旨の，上掲最高裁平成２１年９月３０日大法廷判決においては，当時の較差が投票価値の平等という観点からはなお大きな不平等が存する状態であって，選挙区間における投票価値の較差の縮小を図ることが求められる状況にあり，最大較差の大幅な縮小を図るためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる旨の指摘がそれぞれされるなど，選挙区間の最大較差が５倍前後で常態化する中で，較差の状況について投票価値の平等の観点から実質的にはより厳格な評価がされるようになっていた。
(4)平成２４年の最高裁判所大法廷判決
平成２２年７月１１日，選挙区間の最大較差が５．００倍の状況において施行された通常選挙（以下「平成２２年選挙」という。）につき，最高裁平成２３年（行ツ）第５１号同２４年１０月１７日大法廷判決・民集６６巻１０号３３５７頁（以下「平成２４年大法廷判決」という。）は，結論において同選挙当時の定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえないとしたものの，長年にわたる制度及び社会状況の変化を踏まえ，参議院議員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難く，都道府県が政治的に一つのまとまりを有する単位として捉え得ること等の事情は数十年間にもわたり投票価値の大きな較差が継続することを正当化する理由としては十分なものとはいえなくなっており，都道府県間の人口較差の拡大が続き，総定数を増やす方法を採ることにも制約がある中で，都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の要求に応えていくことはもはや著しく困難な状況に至っているなどとし，それにもかかわらず平成１８年改正後は投票価値の大きな不平等がある状態の解消に向けた法改正が行われることのないまま平成２２年選挙に至ったことなどの事情を総合考慮すると，同選挙当時の最大較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ，できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる上記の不平等状態を解消する必要がある旨を指摘した。
(5)平成２６年の最高裁判所大法廷判決
ア平成２４年大法廷判決の言渡し後，平成２４年１１月１６日に公職選挙法の一部を改正する法律案が成立し（平成２４年法律第９４号。以下「平成２４年改正法」という。），同月２６日に施行された。平成２４年改正法の内容は，平成２５年７月に施行される通常選挙に向けた改正として選挙区選出議員について４選挙区で定数を４増４減するものであり，その附則には，平成２８年に施行される通常選挙に向けて，選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，結論を得るものとする旨の規定が置かれていた。


平成２５年７月２１日，平成２４年改正法による改正後の定数配分規定の下での初めての通常選挙が施行された（以下「平成２５年選挙」という。）。同選挙当時の選挙区間の最大較差は４．７７倍であった。イ平成２５年９月，参議院において平成２８年に施行される通常選挙に向けた参議院選挙制度改革について協議を行うため，選挙制度の改革に関する検討会の下に選挙制度協議会が設置された。同協議会においては，平成２６年４月に選挙制度の仕組みの見直しを内容とする具体的な改正案として座長案が示され，その後に同案の見直し案も示された。これらの案は，基本的には，議員１人当たりの人口の少ない一定数の選挙区を隣接区と合区してその定数を削減し，人口の多い一定数の選挙区の定数を増やして選挙区間の最大較差を大幅に縮小するというものであるところ，同協議会において，同年５月以降，上記の案や参議院の各会派の提案等をめぐり検討と協議が行われた（上記各会派の提案の中には，上記の案を基礎として合区の範囲等に修正を加える提案のほか，都道府県に代えてより広域の選挙区の単位を新たに創設する提案等が含まれていた。）。そして，同協議会において，更に同年１１月以降，意見集約に向けて協議が行われたが，各会派の意見が一致しなかったことから，同年１２月２６日，各会派から示された提案等を併記した報告書が参議院議長に提出された。ウこのような協議が行われている状況の中で，平成２５年選挙につき，最高裁平成２６年（行ツ）第１５５号，第１５６号同年１１月２６日大法廷判決・民集６８巻９号１３６３頁（以下「平成２６年大法廷判決」という。）は，平成２４年大法廷判決の判断に沿って，平成２４年改正法による前記４増４減の措置は，都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを維持して一部の選挙区の定数を増減するにとどまり，現に選挙区間の最大較差については上記改正の前後を通じてなお５倍前後の水準が続いていたのであるから，投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態を解消するには足りないものであったといわざるを得ず，したがって，平成２４年改正法による上記の措置を経た後も，選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどの具体的な改正案の検討と集約が着実に進められ，できるだけ速やかに，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって上記の不平等状態が解消される必要がある旨を指摘した。
(6)平成２９年の最高裁判所大法廷判決
ア選挙制度の改革に関する検討会は，前記(5)イの報告書の提出を受けて協議を行ったが，各会派が一致する結論を得られなかったことから，平成２７年５月２９日，各会派において法案化作業を行うこととされた。そして，各会派における検討が進められた結果，各会派の見解は，人口の少ない選挙区について合区を導入することを内容とする①「４県２合区を含む１０増１０減」の改正案と②「２０県１０合区による１２増１２減」の改正案とにおおむね集約され，同年７月２３日，上記各案を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案がそれぞれ国会に提出された。上記①の改正案に係る法律案は，選挙区選出議員の選挙区及び定数について，鳥取県及び島根県，徳島県及び高知県の選挙区をそれぞれ合区して定数２人の選挙区とするとともに，３選挙区の定数を２人ずつ減員し，５選挙区の定数を２人ずつ増員することなどを内容とするものであり，その附則７条には，平成３１年に行われる通常選挙に向けて，参議院の在り方を踏まえて，選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，必ず結論を得るものとするとの規定が置かれていた。


平成２７年７月２８日，上記①の改正案に係る公職選挙法の一部を改正する法律案が成立し（平成２７年法律第６０号。以下「平成２７年改正法」という。），同年１１月５日に施行された。同法による公職選挙法の改正（以下「平成２７年改正」という。）の結果，平成２２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間の最大較差は２．９７倍となった。イ平成２８年７月１０日，平成２７年改正法による改正後の定数配分規定の下での初めての通常選挙が施行された（以下「平成２８年選挙」という。）。同選挙当時の選挙区間の最大較差は３．０８倍であった。ウ平成２８年選挙につき，最高裁平成２９年（行ツ）第４７号同年９月２７日大法廷判決・民集７１巻７号１１３９頁（以下「平成２９年大法廷判決」という。）は，まず，憲法が選挙における投票価値の平等を要求していること，しかしながら，国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有する限り，それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても，憲法に違反するとはいえないこと，そして，不断に生ずる人口変動の結果，現在の選挙制度の仕組みの下で投票価値の著しい不平等状態が生じ，かつ，それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが，国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には，定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解されることを判示し，これらは昭和５８年大法廷判決以降の参議院議員選挙に関する累次の最高裁判所大法廷判決の趣旨とするところであり，基本的な枠組みとしてこれを変更する必要は認められないと判示した。その上で，平成２７年改正は，長期間にわたり投票価値の大きな較差が継続する要因となっていた都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを見直すべく，人口の少ない一部の選挙区を合区するというこれまでにない手法を導入して行われたものであり，これによって数十年間にもわたり５倍前後で推移してきた選挙区間の最大較差が２．９７倍（平成２８年選挙当時は３．０８倍）にまで縮小したのであるから，同改正は，憲法上３年ごとに議員の半数を改選することとされていることなどの参議院議員選挙の特性を踏まえ，平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決の趣旨に沿って較差の是正を図ったものとみることができ，また，平成２７年改正法は，その附則において，次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を定めており，これによって，今後における投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示されるとともに，再び上記のような大きな較差を生じさせることのないよう配慮されているものということができる旨判示し，そうすると，平成２７年改正は，都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを改めて，長年にわたり選挙区間における大きな投票価値の不均衡が継続してきた状態から脱せしめるとともに，更なる較差の是正を指向するものと評価することができ，したがって，平成２８年選挙当時の定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえない旨判示した。
(7)本件選挙の施行に至る経緯（乙１の１，乙１１の２，乙１３の２，乙１５，乙１６等）
ア平成２８年選挙後の参議院選挙制度改革に係る取組(ｱ)平成２７年改正法附則７条を受け，平成２８年選挙後の平成２９年２月，参議院の組織及び運営に関する諸問題を調査検討するため，各会派代表による参議院改革協議会（以下「本件協議会」という。）が設置され，同年４月，参議院選挙制度改革について集中的に調査検討を進めるため，本件協議会の下に，「選挙制度に関する専門委員会」（以下「本件専門委員会」という。）が設置された。
本件専門委員会は，平成２９年５月１２日から平成３０年４月２７日までの間，１７回にわたり開催され，そこでは，計７名の参考人からの意見聴取及び質疑や平成２９年大法廷判決の概要説明が行われたほか，「参議院の在り方との関係」，「一票の較差」，「選挙制度の枠組み」，「議員定数の在り方」などについて様々な意見交換が行われた。その過程で議論となった選挙制度の枠組みについては，「選挙区及び比例代表の二本立てとする場合」，「選挙区及び比例代表の二本立てとしない場合」，「ブロック選挙区の範囲」等，多岐にわたっていた。
本件専門委員会の委員長は，平成３０年４月２７日，以下の所感を述べた。すなわち，現行の一部合区を含む都道府県選挙区の制度について，人口の少ない特定の県のみが参議院議員を選出できなくなる不合理や弊害が生じているとの指摘があり，合区を積極的に支持する意見は少なかった。その上で，合区解消の方法については，選挙区の単位を都道府県単位とする意見と，もっと広く，ブロック単位とするべきであるとの意見があり，中には，現行の選挙区及び全国比例の二本立てを前提とせずに，ブロック単位の選挙区における選挙に一本化するべきとの意見もあった。ただ，各会派の意見を伺うと，総じて都道府県単位を重視すべきとの意見が多く聴かれた。現時点で，なお意見の隔たりがあるが，各会派の考えがお互いに認識され，整理されてきており，残された時間も考慮すれば，本件協議会から与えられたテーマについて報告する時期に来ていると判断している。
本件専門委員会は，上記所感に対する委員の意見を受けた後，本件協議会に対し，平成３０年５月７日，議論の状況を整理した報告書を提出した。
(ｲ)本件協議会の座長は，本件協議会における意見交換の後，参議院議長に対し，協議の状況を報告した。
(ｳ)参議院議長は，各会派代表者懇談会における協議及び議長による各会派からの個別の意見聴取によっても会派間の意見の隔たりがあったため，平成３０年７月４日の各会派代表者懇談会において，具体案のある会派は法律案を提出し，委員会において議論を進めることを要請した。(ｴ)このような状況の中で，７会派から５法律案が発議された。発議された５法律案は，選挙区に関する部分については，①埼玉県選挙区の定数を２増する案（自由民主党・こころ及び無所属クラブの法律案，国民民主党・新緑風会の法律案〔平成２７年国勢調査結果に基づく選挙区間の最大較差２．９８５倍〕），②埼玉県選挙区の定数を２増し，石川県選挙区と福井県選挙区を合区する案（立憲民主党・民友会及び希望の党の法律案〔同２．８１６倍〕），③現行の比例代表選挙及び選挙区選挙の制度に代え，全国の区域を分けて１１の選挙区とする案（公明党の法律案〔同１．１２２倍〕，日本維新の会の法律案〔同１．１８９倍〕）の３案に大別された。


上記５法律案は，いずれも参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会に付託された。自由民主党・こころ及び無所属クラブの案の提案者は，同特別委員会における審査において，「（平成２７年改正に従い平成２８年選挙を施行してみると）やはり対象県では投票率の低下あるいは合区反対などと書かれた多くの無効票が出ると，こうした合区への不平等感，不満感というものが地域から際立ってまいったわけであります。そして，地方六団体の合区解消に関する決議，現時点（平成３０年７月９日）で３５もの県議会で採択されている意見書のとおり，都道府県単位の地方の声を国政に届けられる選挙制度を望む，そうした地方の声にどう応えるかということも，現実に今我々に求められていることだと思います。決して法律を軽視することなく，この４県２合区の単純な解消ということは，我々今回それを見送ったわけであります。しかしながら，やはり必ず一票の較差を再び以前のように大きくならないようにするという努力はしなければなりません。投票価値が最も軽くなっている埼玉県選挙区の定数を２増加して，選挙区間の最大較差を３倍未満の２．９８５に是正するのはこうしたゆえんであります。」，「今回の改正案は，平成２７年改正公職選挙法の附則やこの改正を合憲とした平成２９年最高裁判決の趣旨を踏まえて，一つには一票の較差を是正しながら，もう一つは地方六団体の合区解消に関する決議や県議会等の意見を受けて，都道府県単位の地方の声を国政に届けるという，また現代社会における民意の多様化にも対応しようとするものであり」などと説明した。
平成３０年７月１１日，参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において，自由民主党・こころ及び無所属クラブの法律案が可決され，その後，参議院本会議，衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会及び衆議院本会議における各可決を経て，同月１８日，同法律案が成立し（平成３０年改正法），同年１０月２５日に施行された（以下，同法による改正後の定数配分規定を「本件定数配分規定」という。）。
(ｵ)なお，平成３０年７月１１日の参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において，自由民主党・こころ及び公明党の各会派から附帯決議案が提出され，可決された。その内容は，下記のとおりである。
記「本院は，本法施行に当たり，次の事項についてその実現に努めるべきである。
一，今後の参議院選挙制度改革については，憲法の趣旨にのっとり，参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行うこと。二，参議院議員の定数の増加に伴い，参議院全体の経費が増大することのないよう，その節減について必要かつ十分な検討を行うこと。右決議する。」
イ令和元年７月２１日，本件定数配分規定の下での初めての通常選挙として，本件選挙が施行された。
本件選挙当時の選挙区間の最大較差は，３．００２倍であった。なお，本件選挙当時，広島県選挙区の議員１人当たりの選挙人数は，議員１人当たりの選挙人数が最少であった福井県選挙区の１．８１４倍，山口県選挙区の議員１人当たりの選挙人数は，福井県選挙区の１．７９７倍であった。
３争点
本件の主たる争点は，本件定数配分規定が憲法に違反する無効なものであり，本件定数配分規定に基づいて実施された本件選挙の広島県選挙区及び山口県選挙区における各選挙が無効であるかである。
４争点に関する当事者の主張
(1)原告らの主張
ア憲法は，主権を有する国民（１条）が，両議院の議事につき，「正当に選挙された国会における代表者を通じて」（前文第１文），「出席議員の過半数でこれを決」（５６条２項）するという方法により，主権を行使することを定めているところ，人口に比例していない選挙が行われれば，主権を有する国民ではなく，主権を有しない国会議員が主権を行使し得ることになるから，人口に比例していない選挙の結果は，憲法の上記各規定に違反する。本件選挙における選挙区間の最大較差は，３．００２倍であったから，本件選挙は，人口に比例していない選挙として，憲法５６条２項，１条，前文第１文に違反しており，憲法９８条１項により無効である。イ平成３０年改正は，平成２７年改正法による２つの合区をそのまま維持するにとどまるものであり，選挙区割の抜本的見直しがなされたものではないから，平成２７年改正法附則７条のいう「抜本的見直し」がされたものとはいえない。また，選挙区間の最大較差も，平成２８年選挙当時の３．０８倍から３．００２倍に変化するという微細なものにとどまり，この点でも，平成３０年改正は，「抜本的見直し」からほど遠いものである。さらに，平成３０年改正法の附則には，平成２７年改正法附則７条に相当する規定は置かれていない。
以上のとおり，平成３０年改正法は平成２７年改正法が示す「更なる是正の方向性と立法府の決意」を全く欠いているから，平成２９年大法廷判決の判示に従ったとしても，本件選挙当時，本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていた。
なお，参議院議員の選挙であること自体以外の合理的な理由の存在を被告らが立証できない限り，参議院議員の選挙における投票価値の平等の要請は，衆議院議員の選挙におけるそれに劣後しないと解される。このことは，昭和２２年から平成１７年までの間に衆議院の議決と参議院の議決が異なった１５の事例において，参議院議員の多数意見が衆議院議員の多数意見に優越して法律案が成立又は廃案となっていることからも明らかである。
おって，選挙区間における投票価値の不均衡が，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたかを判断するに当たっては，専ら，客観的に，当該選挙が施行された日を基準日として，上記不平等状態に至っていたかを判断すべきであり，当該選挙の後に行われることが予想される較差是正のための立法措置に関する事情を考慮すべきではない（上記事情は，選挙区間における投票価値の不均衡が，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っている場合，すなわち違憲状態である場合において，当該選挙までの期間内に定数配分規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえるかの判断で考慮すべき事項である。）。平成２９年大法廷判決は，この点において，また，各選挙区の区域を定めるに当たり，都道府県という単位を用いること自体が不合理なものとして許されないものではないとした点において，平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決に反しているが，判例変更をした旨及び判例変更の理由が明らかにされておらず，判例変更の在り方に関する最高裁昭和４３年（あ）第２７８０号同４８年４月２５日大法廷判決・刑集２７巻４号５４７頁）に反している。


ウ平成２４年大法廷判決や平成２６年大法廷判決は，対象となった各選挙当時において，選挙区間における投票価値の不均衡が，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたとしつつ，当該各選挙までの期間内に各定数配分規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえないとして，当該各定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできないと判断したが，選挙当時において違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたと判断される定数配分規定を合憲と判断することは，憲法９８条１項に反して許されない。エ選挙が無効である旨の判決がされたとしても，参議院は，半数改選であり，かつ，比例代表選出議員を含めて構成されており，憲法５６条１項の定める３分の１の定足数は満たされるので，参議院は，国会活動を有効に行い得る。また，当該選挙は将来に向かって形成的に無効になるから，それまでに成立した法律や行政権の行使は有効である。さらに，憲法は，内閣総理大臣が地位を失う場合があり得ることを想定して，７０条及び７１条の規定を設けている。
以上のとおり，選挙が無効である旨の判決がされたとしても，社会的混乱は生じないので，本件選挙が憲法に違反する定数配分規定の下に行われた点において違法である旨を判示する（いわゆる事情判決をする）にとどめるのではなく，憲法９８条１項に従い，選挙が無効である旨の判決をすべきである。
(2)被告らの主張
ア判断枠組み
憲法は，投票価値の平等を要求しているが，選挙制度の仕組みの決定については国会に広範な裁量が認められているのであるから，投票価値の平等は，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。
憲法が二院制を採用した趣旨及び定数の偶数配分という参議院議員の選挙制度における技術的制約等に照らすと，国会の定めた定数配分規定が憲法１４条１項等の規定に違反して違憲と評価されるのは，参議院の独自性その他の政策的目的ないし理由を考慮しても，投票価値の平等の見地からみて違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じており，かつ，当該選挙までの期間内にその是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超える場合に限られるものと解すべきである。
イ本件選挙当時において，選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたとはいえないこと国会が，選挙区間における投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていた旨判断した平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決の趣旨に沿い，一部の選挙区について合区を創設することなどを内容とする平成２７年改正が行われたことにより，最大較差は２．９７倍となり，上記不平等状態は解消された。
平成２７年改正後の定数配分規定に基づいて施行された平成２８年選挙に係る平成２９年大法廷判決においても，最大較差が３．０８倍であった平成２８年選挙当時，投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず，平成２７年改正後の定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない旨判示された。さらに，平成３０年改正は，参議院選挙区選出議員選挙に関しては，平成２７年改正による選挙区割りを維持しつつ，埼玉県選挙区の定数を２人増員するものであり，その結果，平成２８年選挙当時の最大較差である３．０８倍から，平成２７年実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間の最大較差として２．９８５倍にまで縮小した。
平成２７年改正法に続いて平成３０年改正法においても，参議院選挙区選出議員について都道府県を構成する住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を原則として維持したことは，両議院の選挙制度が同質的なものとなっている中で，参議院選挙区選出議員の選挙基盤について衆議院議員のそれとは異なる要素を付加し，地方の民意を含む多角的な民意の反映を可能とするものであるから，憲法が二院制を採用した趣旨に沿うものといえる。
さらに，そもそも，選挙権は，民主主義国家において，治者でもあり被治者でもある国民が自らの意見等を国政に反映させることを可能にする極めて重要な権利であるところ，人口の多い都市部に居住する多数者のみならず，山間部などのいわゆる過疎地域を含む地域に住む少数者の意見も十分に国政に届くような定数配分規定を定めることもまた，国会において正当に考慮することができる政策的目的ないし理由になるものというべきである。
平成２９年大法廷判決においても，選挙制度の仕組みを決定するに当たり，政治的に一つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮することについては，投票価値の平等の要請との調和が保たれる限りにおいて，直ちに国会の合理的な裁量を超えるとは解されない旨判示している。
さらに，立法府においては，参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会の附帯決議として，平成３０年改正後も参議院選挙制度改革に向けた検討を継続していく決意を表明しており，このことは，再び過去にあったような大きな較差を生じさせないという配慮がなされているものとして評価すべきである。
以上の諸点に，参議院議員については，憲法上，３年ごとに議員の半数を改選するものとされ（４６条），定数の偶数配分が求められるなどの技術的制約があること等を併せ考慮すると，本件選挙当時，本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，投票価値の平等の重要性に照らして看過し得ない程度に達しているとはいえず，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたとはいえない。ウ仮に，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたとしても，本件選挙までの期間内に本件定数配分規定を改正しなかったことが国
会の裁量権の限界を超えるものとはいえないこと
(ｱ)憲法秩序の下における司法権と立法権との関係に照らすと，ある定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っている場合において，当該定数配分規定に基づいて実施された選挙までの期間内にその是正をしなかったことが国会の裁量権の限界を超えるといえるか否かを判断するに当たっては，単に期間の長短のみならず，是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して，国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた裁量権の行使の在り方として相当なものであったといえるか否かという観点に立って評価すべきである。
そうすると，当該選挙までの期間内にその是正をしなかったことが国会の裁量権の限界を超えるか否かは，裁判所において当該定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っているとの判断が示されるなど，国会が，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態となったことを認識し得た時期を基準（始期）として，上記の諸般の事情を総合考慮して判断されるべきである。


(ｲ)これを本件についてみると，平成２９年大法廷判決において，都道府県単位の選挙区を一部改めて合区を創設した平成２７年改正後の定数配分規定に基づき施行された平成２８年選挙当時，選挙区間における投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に当たらない旨判断が示された。本件選挙は，平成２９年大法廷判決後，さらには，最大較差の更なる縮小を目指した平成３０年改正による定数配分規定に基づく初めての参議院議員通常選挙である上，本件選挙当時における最大較差は３．００２倍であり，平成２８年選挙当時の最大較差３．０８倍から更に縮小したことなどを踏まえると，国会において，本件選挙までの間に前記状態に至っていたことを認識し得たとは到底いえない。
そうすると，仮に本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたと評価されたとしても，国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた裁量権の行使の在り方として相当なものでなかったとは認められないから，本件選挙までの期間内に本件定数配分規定の改正がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえない。
エ以上によれば，本件定数配分規定は憲法の規定に違反する無効なものとはいえないから，本件定数配分規定に基づいて実施された本件選挙の広島県選挙区及び山口県選挙区における各選挙は有効である。
第３当裁判所の判断
１判断枠組みについて
(1)憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば，議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等，すなわち投票価値の平等を要求していると解される。しかしながら，憲法は，国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させるために選挙制度をどのような制度にするかの決定を国会の裁量に委ねているのであるから，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。それゆえ，国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り，それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても，憲法に違反するとはいえない。憲法が二院制を採用し衆議院と参議院の権限及び議員の任期等に差異を設けている趣旨は，それぞれの議院に特色のある機能を発揮させることによって，国会を公正かつ効果的に国民を代表する機関たらしめようとするところにあると解される。前提事実(2)の参議院議員の選挙制度の仕組みは，このような観点から，参議院議員について，全国選出議員（昭和５７年改正後は比例代表選出議員）と地方選出議員（同改正後は選挙区選出議員）に分け，前者については全国（全都道府県）の区域を通じて選挙するものとし，後者については都道府県を各選挙区の単位としたものである。昭和２２年の参議院議員選挙法及び同２５年の公職選挙法の制定当時において，このような選挙制度の仕組みを定めたことが，国会の有する裁量権の合理的な行使の範囲を超えるものであったということはできない。しかしながら，社会的，経済的変化の激しい時代にあって不断に生ずる人口変動の結果，上記の仕組みの下で投票価値の著しい不平等状態が生じ，かつ，それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが，国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には，定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解するのが相当である。
以上は，平成２９年大法廷判決が判示するところであり，昭和５８年大法廷判決以降の参議院議員（地方選出議員ないし選挙区選出議員）選挙に関する累次の大法廷判決の趣旨とするところである。
(2)前記(1)に対し，原告らは，人口に比例していない選挙は，憲法５６条２項，１項，前文第１文に違反すると主張するが，前記(1)で説示したところによれば，投票価値の平等は，憲法が要請するところであるが，選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではないから，選挙が人口に比例していないという一事をもって憲法に違反するということはできず，上記の原告らの主張を採用することはできない。
２本件選挙当時において，選挙区間における投票価値の不均衡が，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたかについて(1)ア憲法は，二院制を採用し，一定の事項について衆議院の優越を認める反面，参議院議員につき任期を６年の長期とし，解散もなく，選挙は３年ごとにその半数について行うことを定めている（４６条等）。その趣旨は，立法を始めとする多くの事柄について参議院にも衆議院とほぼ等しい権限を与えつつ，参議院議員の任期をより長期とすること等によって，多角的かつ長期的な視点からの民意を反映させ，衆議院との権限の抑制，均衡を図り，国政の運営の安定性，継続性を確保しようとしたものと解される。このような趣旨に立つ二院制の下では，衆議院と参議院は，いずれも民意を反映することが要請されるという点では共通であるべきであるものの，両院で異なるそれぞれの性格や機能を発揮させる必要があり，そのために，それぞれの選挙について，どのような制度を採用し，どのようにして憲法が要請する投票価値の平等と調和させていくかについては，国会の合理的な裁量に委ねられていると解される。


ところで，平成２６年大法廷判決が指摘するとおり，参議院議員の選挙制度の変遷を衆議院議員の選挙制度の変遷と対比してみると，両議院とも，政党に重きを置いた選挙制度を旨とする改正が行われている上，都道府県又はそれを細分化した地域を選挙区とする選挙と，より広範な地域を選挙の単位とする比例代表選挙との組合せという類似した選出方法が採られ，その結果として同質的な選挙制度となってきており，急速に変化する社会の情勢の下で，議員の長い任期を背景に国政の運営における参議院の役割がこれまでにも増して大きくなってきているといえることに加えて，衆議院については，この間の改正を通じて，投票価値の平等の要請に対する制度的な配慮として，選挙区間の人口較差が２倍未満となることを基本とする旨の区割りの基準が定められていること（衆議院議員選挙区画定審議会設置法３条１項）にも照らすと，参議院についても，二院制に係る上記の憲法の趣旨との調和の下に，更に適切に民意が反映されるよう投票価値の平等の要請について十分に配慮することが求められるところである。なお，上記のとおり，参議院議員のうち選挙区選出議員（昭和５７年改正前は地方選出議員）の選挙の選挙区割は，平成２７年改正によって合区された選挙区を除き，都道府県を選挙区の単位としてきており，また，衆議院議員のうち小選挙区選出議員の選挙の選挙区割においても，平成６年法律第１０号及び第１０４号による小選挙区比例代表並立制採用前後を通じ，都道府県を複数の選挙区に分割する方法がとられており，これらによれば，国政選挙において，都道府県という単位が選挙区割において重要な要素とされていることが認められる。これは，都道府県が，政治的に一つのまとまりを有する単位となっており，また，政治的のみならず，歴史的，経済的，社会的に独自の意義と実体を有し，かつ，一般的に住民の都道府県への帰属意識が高いことなどによるものであると解される。以上の点を考慮すれば，具体的な選挙制度の仕組みを決定するに当たり，一定の地域の住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味する観点から，都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮することは合理的というべきであり，投票価値の平等の要請との調和が保たれる限りにおいて，このような要素を踏まえた選挙制度を構築することが直ちに国会の合理的な裁量を超えるものとは解されない（原告らは，平成２９年大法廷判決が，各選挙区の区域を定めるに当たり，都道府県という単位を用いること自体が不合理なものとして許されないものではないとした点において，平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決に反していると主張するが，平成２９年大法廷判決が平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決の判例変更をするものではないことは，その判示に照らして明らかである。）。
イ前記アに関し，原告らは，昭和２２年から平成１７年までの間に衆議院の議決と参議院の議決が異なった１５の事例において，参議院議員の多数意見が衆議院議員の多数意見に優越して法律案が成立又は廃案となっていることを挙げ，参議院議員の選挙であること自体以外の合理的な理由の存在を被告らが立証できない限り，参議院議員の選挙における投票価値の平等の要請は，衆議院議員の選挙におけるそれに劣後しないと主張する。前記アの憲法の趣旨，参議院の役割等に照らすと，参議院は，衆議院とともに，国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する機関としての責務を負っているというべきであり，原告ら指摘の事例を持ち出すまでもなく，参議院議員の選挙であること自体から，直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難く，参議院についても更に適切に民意が反映されるよう投票価値の平等の要請について十分に配慮することが求められることは明らかである。しかしながら，前記アの憲法の趣旨，役割等に照らすと，参議院議員の選挙における投票価値の平等は，憲法上３年ごとに議員の半数を改選することとされていることなど，議員定数の配分に当たり考慮を要する固有の要素があることを踏まえつつ，二院制に係る前記アの憲法の趣旨との調和の下に実現されるべきであることに変わりはないというべきである。
(2)ア参議院では，平成２７年改正法附則７条を受け，参議院選挙制度改革について集中的に調査検討を進めるため，本件協議会の下に本件専門委員会が設置され，本件専門委員会においては，約１年間，１７回にわたり，計７名の参考人からの意見聴取及び質疑や平成２９年大法廷判決の概要説明が行われたほか，様々な意見交換が行われた。その過程においては，合区を積極的に支持する意見は少なく，合区解消の方法については，総じて都道府県を重視すべきとの意見が多かった。そして，本件専門委員会での議論を経て提出された自由民主党・こころ及び無所属クラブの法律案は，都道府県単位の地方の声を国政に届けられる選挙制度を望むという地方の声に応える必要がある一方で，一票の較差を再び以前のように大きくならないようにするため，埼玉県選挙区の定数を２増して選挙区間の最大較差を３倍未満に是正することを目的としたものであり，上記法律案が両議院で可決されて平成３０年改正が行われたものである（前提事実(7)ア(ｴ)）。このように，平成３０年改正は，平成２７年改正法附則７条や平成２９年大法廷判決を踏まえ，選挙区間の最大較差が平成２５年選挙以前のような大きな較差を生ずることのないよう配慮したものであるといえる。イそして，本件選挙は，このような平成３０年改正法による改正後の本件定数配分規定の下で初めて施行されたものであり，本件選挙当時の選挙区間の最大較差は３．００２倍であったところ，この較差は，平成３０年改正法による改正前の定数配分規定の下で施行された平成２８年選挙当時の選挙区間の最大較差３．０８倍（これ自体，平成２７年改正により，平成２５年選挙当時の選挙区間の最大較差４．７７倍から大きく縮小したものである。）に比べて縮小したものとなっていた。
ウさらに，平成３０年改正法の審査の過程においては，参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において，参議院選挙制度改革について，憲法の趣旨にのっとり，参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行う旨の附帯決議がされており，引き続き投票価値の較差を含めた改善が行われることが期待される（この附帯決議は，平成２７年改正法附則７条と異なり，法律の規定ではないが，参議院議員の選挙制度に関する問題を扱う特別委員会における附帯決議であることからすれば，その重みは決して軽くない。なお，このような附帯決議がされたことは，本件選挙が施行される以前の事情として考慮するものであって，本件選挙が施行された後に行われることが予想される較差是正のための立法措置に関する事情としてこれを考慮するものではない。）。
エもっとも，平成３０年改正は，埼玉県選挙区の定数を２増するという平成２７年改正法より前の改正と同様の手法によるものであり，選挙区間の最大較差が縮小したとはいえ，その幅はごくわずかなものにとどまったといわざるを得ない。