放射性降下物については，原爆投下の数日後から複数の測定者が放射線量の測定を行い，これらの調査の結果，広島ではα１・α２地区，長崎ではα３地区で放射線の影響が比較的顕著に見られることが分かり，これは，原爆の爆発後，両地区において激しい降雨があり，これによって放射性降下物が降下したものであることが確認された（乙Ａ１０２，１０８～１１２，弁論の全趣旨）。そして，初期調査に基づく線量率の報告として，①長崎のα３地区については，爆発１時間後から無限時間を想定した地上１メートル地点での積算線量を，２９レントゲン又は２４～４３レントゲン（Ｐ１２らによる報告），最大で４２レントゲン（Ｐ１３らによる報告）とする報告があり，②広島のα１・α２地区については，爆発１時間後から無限時間を想定した地上１メートル地点での積算線量を，１レントゲン（Ｐ１４らによる報告），１．２レントゲン（Ｐ１２らによる報告），０．６～１．６レントゲン（Ｐ１３らによる報告），３レントゲン（Ｐ１５らによる報告）とする報告があり，③Ｐ８らは，ＤＳ８６報告書第６章において，これらの調査結果を総括して，「（放射性降下物による）１ｍにおける累積的被曝の推定の大部分は，よく一致している。α３地区における放射性降下物の累積的被曝への寄与は，恐らく２０ないし４０Ｒ（レントゲン）の範囲であり，α１－α２地区では，それは恐らく１ないし３Ｒの範囲である。」とし，これを組織吸収線量に換算すると，「長崎については１２ないし２４ラド（０．１２～０．２４グレイ）」「広島については０．６ないし２ラド（０．００６～０．０２グレイ）」になると結論付けている（乙Ａ１１２）。以上のとおり，ＤＳ８６報告書第６章は，初期調査に基づく複数の調査報告を総括したものであり，また，その後の調査結果による推定値もこれと特に矛盾するものではないこと（Ｐ１６ら「広島原爆の早期調査での土壌サンプル中のセシウム１３７濃度と放射性降下物の累積線量評価」甲Ａ２７，Ｐ１６「『黒い雨』にともなう積算線量」乙Ａ１０８）も考慮すると，医療分科会が新審査の方針において用いている放射性降下物による外部被曝線量の算定方法は，相当の科学的根拠に基づくものということができる。
イしかし，放射性降下物の測定結果については，ＤＳ８６報告書第６章自体が，「測定の正確性に影響する多くの要素は，爆弾投下後４０年経っても良く知られておらず，したがって被曝線量推定は，おおまかな近似にならざるを得ない。一般的に，被曝率の測定は風雨の影響がある以前に速やかには測定されなかったし，その後の風雨の影響を明らかにしたり，放射能の時間分布を与えるのに十分な程繰り返されなかった。測定場所の数はあまりにも少なく，放射能の詳細な地理的分布について十分推定できるものではなかった。またかかる調査では，代表的でない標本が抽出されることが多く，かかる標本のかたよりが存在しているかどうかも不明である。最後に，較正や測定の詳細については，必ずしも入手できていない。」とし，「我々は，多数の測定の精度やすべての外挿の精度が非常に低いことを強調する。」などとしているのであり（乙Ａ１１２・２１０頁），しかも，放射性降下物は必ずしも一様に存在していたわけではなく，降下形態やその後の集積により局地的に強い放射線を出す場合があり得ること（原爆投下後数か月以内の複数の測定結果からは，放射性降下物が相当不均一に存在していたことが推認される（甲Ａ７３，乙Ａ１０９～１１１）。また，今日のＰ１７発電所の事故においても，いわゆるホットスポットの存在が広く報道されている。）も考慮すると，ＤＳ８６報告書第６章に基づく放射性降下物による放射線量の算定に当たっては，上記のような測定精度や測定資料等の制約から一定の限界が存することに十分留意する必要があるというべきである。
また，ＤＳ８６報告書第６章に依拠した旧審査の方針においては，特定の地域についてのみ放射性降下物による外部放射線量を算定することとなっていたが，これらの地域において放射性降下物が比較的多かったとしても，それ以外の地域において放射性降下物が全くなかったとは考え難いのであり，広島におけるα１・α２地区，長崎におけるα３地区以外の地域にも放射性降下物が降下し又は浮遊していた可能性は否定し難い（なお，広島における原爆投下直後の降雨に関する調査結果としては，代表的なものとして，前出のＰ１０ら「気象関係の広島原子爆弾被害調査報告」（甲Ａ６９）とＰ１８「広島原爆後の”黒い雨”はどこまで降ったか」（甲Ａ７０）があり，後者による降雨域（いわゆるＰ１８雨域）は前者による降雨域（いわゆるＰ１０雨域）の約４倍の広さであるところ，Ｐ１６らが行った調査結果によれば，降雨域はＰ１０雨域よりも広いことが示唆され，少なくとも広島市内についてはＰ１８雨域に近いことが示唆されたとされており（甲Ａ２７，乙Ａ１０８），α１・α２地区以外の地域でも相当量の放射性降下物を含む降雨があったことが推認される。また，長崎についても，α３地区以外の地域における降下物の目撃供述があるとされている（甲Ａ６５）。）。しかも，ＤＳ８６報告書第６章の放射性降下物に係る被曝線量は，放射性降下物によるガンマ線を地表１メートルの高さで積算したものであるが，放射性降下物についても，誘導放射線について論じたのと同様，放射性物質である放射性降下物に直接接触したり，これを体内に摂取したりすることによる，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性があることを否定することができない。また，放射性降下物は土壌に均一に存在しているとは限らず，放射性降下物が集積し局地的に強い放射線を出している場合も考えられ，これに接し又は近接することにより相当量の被曝を受ける可能性もある。しかも，ＤＳ８６報告書第６章に即した旧審査の方針によれば，広島の放射性降下物による外部被曝線量は最大でもわずか２センチグレイ（０．０２グレイ）とされているが，Ｐ１０らの上記調査報告によれば，「この雨水は黒色の泥雨を呈したばかりでなく，その泥塵が強烈な放射能を呈し人体に脱毛，下痢等の毒性生理作用を示し，魚類の斃死浮上其他の現象をも現した。」「α１α２方面の人は爆発後約３ヶ月にわたって下痢するものがすこぶる多数に上った。」などとされており（甲Ａ６９），従来と同様の放射性降下物の外部被曝線量評価をもってしては，原爆投下直後の調査結果において放射性降下物の影響であるとみられる現象や症状が報告されていることを合理的に説明することができない。


これらの点を考慮すると，ＤＳ８６報告書第６章の分析結果は，放射性降下物による被曝線量評価として過小評価となっている疑いが強いというべきであり，実際に被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，α１・α２地域又はα３地域以外の地域にも放射性降下物が相当量降下し又は浮遊していた可能性を考慮に入れ，かつ，当該被爆者の被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に鑑み，放射性降下物による様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に考慮する必要があるというべきである。
(5)内部被曝の影響を考慮しないことの合理性についてア内部被曝とは，呼吸，飲食，外傷，皮膚等を通じて体内に取り込まれた放射性物質が放出する放射線による被曝をいう。
旧審査の方針の下では，内部被曝による被曝線量は特に考慮されていなかった。そして，新審査の方針の下においても，医療分科会は，旧審査の方針の考え方を基本的に踏襲し，内部被曝による被曝線量を特に考慮していないものと認められる（乙Ａ６，弁論の全趣旨）。
内部被曝については，長崎大学のＰ８博士らが，昭和４４年及び昭和５６年，長崎のα３地区住民を対象とし，ホールボディカウンター（人間の体内に摂取された放射性物質の量を体外から測定する装置）を用いて，セシウム１３７による放射線量を実測し，内部被曝線量の評価を行ったこと，そのデータを用いて，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間に及ぶ内部被曝線量を積算したところ，男性で１０ミリレム（０．０００１グレイ），女性で８ミリレム（０．００００８グレイ）と推定されたことがＤＳ８６報告書第６章において報告されている（乙Ａ１１２・２１９頁）。旧審査の方針が内部被曝による被曝線量を算出していなかったのは，上記のような科学的知見に基づくものであるところ，上記報告の他にも，原爆当日に広島で８時間の片付け作業に従事した場合の内部被曝線量の推定は０．０６マイクロシーベルトであるとして，外部被曝に比べ無視できるレベルであるとするＰ４論文（乙Ａ１０６）や，放射性核種により高濃度に汚染されたα１４川の水を大量に飲んだとしても，内部被曝線量は無視し得る程度のものである旨の意見（Ｐ１９「内部被曝に関する意見書」乙Ａ１３４）も示されており，内部被曝による被曝線量を特に考慮しない医療分科会の方針は，相当の科学的根拠に基づくものということができる。イしかし，他方，ＤＳ８６報告書の上記調査結果については，同報告書自体が「短命核分裂生成物への潜在的被曝を評価する方法はない。」としているとおり（乙Ａ１１２・２２７頁），短時間で大きな内部被曝を生じさせる可能性のある放射性物質による内部被曝線量については，全く不明であると言わざるを得ない上，Ｐ８らの上記調査においては，セシウム１３７以外の放射性物質については測定されていないことや，前述のとおり，局地的に放射性降下物や誘導放射化物質が集積するなどしている場合があり得ることも考慮すると，ＤＳ８６報告書の調査結果やその後の報告等をもって，内部被曝線量は無視し得る程度のものであると評価することには，なお疑問が残るといわざるを得ない。


しかも，被告は，放射線被曝による健康影響は，内部被曝か外部被曝かといった被曝態様で危険性が変わるというものではないと主張しているところ，これを支持する見解もあるが（乙Ａ６，１０１，１４２等），他方で，内部被曝については，①ガンマ線の線量は線源からの距離に反比例するから，同一の放射線核種による被曝であっても，外部被曝よりその被曝量は格段に大きくなる，②外部被曝ではほとんど問題とならないアルファ線やベータ線を考慮する必要があり，しかもこれらは飛程距離が短いため，そのエネルギーのほとんど全てが体内に吸収され，核種周辺の体内組織に大きな影響を与える，③人工放射線核種は，放射性ヨウ素なら甲状腺というように，特定の体内部位に濃縮され，集中的な体内被曝が生じる，④放射性核種が体内に沈着すると，体内被曝が長期間継続することになる，などの外部被曝と異なる点があり，一時的な外部被曝よりも身体に大きな影響を与える可能性があると指摘する見解もある（甲Ａ１１，４５，６０，１２９，１４３，１９４，１９６，２３４，２３５等。なお，②のアルファ線及びベータ線の影響については，「原爆放射線の人体研究１９９２」においても，「この（体内へ摂取された放射能が内臓諸器官を直接照射する）場合は，ガンマー線以外にベーター線やアルファー線も影響している。とくに爆発直後のもうもうたるチリの中にいた者をはじめとして，後日死体や建築物の残骸処理などで入市して多量のチリを吸収した者は，国際放射線防護委員会が職業被爆者について勧告している最大許容負荷量以上の放射能を体内に蓄積した可能性がある。」とされている（乙Ａ１０２・７頁）。）。そして，確かに，内部被曝における機序の違いについてはいまだ必ずしも科学的に解明，実証されておらず，現状においては，上記の見解が科学的知見として確立しているとは言い難いとはいえ，放射性物質が体内にあるか体外にあるかによってその身体に与える影響に大きな差異があるという見解には，被告が主張する被曝態様により危険性が変わるものではないとする見解に比して相当の説得力があるように思われるのであり，しかも，低線量放射線による継続的被曝が高線量放射線の短時間被曝よりも深刻な障害を引き起こす可能性について指摘する科学文献やこれを支持する見解があり（甲Ａ２１，３６，３７，７６，１２９，１４３～１４９等），このような科学的知見や解析結果を一概に無視することはできないこと（この点，原子力安全委員会・放射線障害防止基本専門部会・低線量放射線影響分科会が平成１６年３月にまとめた「低線量放射線リスクの科学的調査－現状と課題－」においても，細胞レベルではあるが，逆線量率効果（同じ被曝線量であれば，長期にわたって被曝した場合の方がリスクが上昇する現象），バイスタンダー効果（被曝した細胞から隣接する細胞に被曝の情報が伝わる現象），ゲノム不安定性（放射線被曝を受けた細胞集団に長期間にわたる様々な遺伝的変化が非照射時の数倍から数十倍の高い頻度で生じ続ける状態が続く現象）の可能性が指摘されている（甲Ａ１９８）。また，いわゆるホットパーティクル理論は，ＩＣＲＰ等により相当の科学的根拠をもって否定されているが（乙Ａ１４２～１４５），内部被曝の機序についてはいまだ知見が乏しい状況にあり，上記バイスタンダー効果等の可能性も含め，なお議論の余地があり得るように思われる。），後述するとおり，入市被爆者等に放射線被曝による急性症状とみられる症状が一定割合生じている旨の調査結果があり，推定される外部被曝線量だけでは必ずしもこれを十分に説明し得ないこと，前述のＰ１０らの調査報告に「広島でしきりに『ガス』を呑んだものは原子症がひどいというが，この『ガス』はおそらく高放射能を持つ有害物質を含む黒塵の立ったものを指すと思われる。」といった記載があること等に鑑みれば，原爆による内部被曝線量は無視し得る程度のものであるとしてこれを考慮しない方針には，疑問があるといわざるを得ない。
したがって，前述したとおり，被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に鑑み，誘導放射化物質及び放射性降下物を体内に取り込んだことによる内部被曝の可能性がないかどうかを十分に考慮する必要があるというべきであり，加えて，内部被曝による身体への影響には，一時的な外部被曝とは異なる性質があり得ることを念頭に置く必要があるというべきである。
ウこれに対し，被告は，①体内に取り込まれた放射性核種は，人体に備わった代謝機能により体外に排出される，②チェルノブイリ原発事故では，事故後１０年後辺りから甲状腺がんの有意な増加がみられるが，遠距離・入市被爆者に見られるがんにそのような傾向は見られず，内部被曝の影響があったとは考え難い，③医療の現場等においても放射性物質の投与が行われており，それによる人体影響がないというのが医療の常識である，などと主張して，原爆被爆者において内部被曝の影響を重視することは誤りであると主張する。
しかし，①の点については，体内に取り込まれた放射性核種が体外に排出されるまでには相応の日数を要する上，短命の放射性物質による内部被曝の場合には，体外に排出される頃には既に相当の内部被曝が生じているのであるから，この点をもって原爆被爆者の内部被曝を無視し得るということにはならない。また，②の点については，原爆の被爆者に他のがんとの比較において甲状腺がんの有意な増加がみられないとする根拠が明らかではない上，チェルノブイリ原発事故により小児甲状腺がんが増加したということは，かえって，内部被曝により特定の臓器に影響を与えることを明確に裏付けるものであって，この点をもって原爆被爆者の内部被曝を無視し得るということにはならない上，被爆者とチェルノブイリ原発事故における内部被曝の状況を同一視することは疑問といわざるを得ない。また，③の点については，そもそも医療上の必要により放射性物質が投与された場合に内部被曝の影響が生じていないとする根拠が明らかではない上，放射性物質やそれが体内に取り込まれる態様も異なり，医療上の必要により放射性物質が投与される場合には，現在の医療水準に基づき，放射性物質による影響をできる限り少なくするための努力がされるはずであって，全く無防備であり特段の事後対応もされない原爆被爆者の場合と同視することにはそもそも疑問があり，この点をもって原爆による内部被曝を無視し得るということにはならない。したがって，被告の上記主張はいずれも採用することができない。
(6)遠距離被爆者及び入市被爆者に生じた症状の評価について
ア遠距離被爆者に生じた症状について


(ｱ)被告は，被曝による急性症状が全体の１パーセント程度の人に出るしきい線量として，皮下出血（歯茎からの出血，紫斑を含む。）については２グレイ程度（ＤＳ０２に基づく初期放射線量によれば，爆心地からの距離が広島で１２００メートル付近，長崎で１３００メートル付近で被爆した場合に相当する。），脱毛及び下痢については３グレイ程度（同じく広島で１１００メートル付近，長崎で１２００メートル付近で被爆した場合に相当する。）であると主張しているところ，ＤＳ８６報告書第６章及びＰ４論文により算出される誘導放射線及び放射性降下物による外部被曝線量は最大で数十センチグレイ程度であるから，被告の上記主張を前提とすれば，広島においても長崎においても，爆心地から１５００メートル以遠において皮下出血，脱毛，下痢といった被曝による急性症状が生じることはほとんどないはずである。
(ｲ)しかし，原爆投下後比較的早期に行われた調査として，①広島・長崎における被曝２０日後の生存者約１万３０００人を調査した結果に基づく日米合同調査団報告書（甲Ａ６，１２４），②爆心地から５キロメートル以内の被爆者５１２０人を昭和２０年１０月に調査した結果に基づく東京帝国大学医学部診療班の原子爆弾災害調査報告（甲Ａ８６，１２４），③長崎の被爆者約６０００人（死亡者３３３人を含む）を昭和２０年１０月から１２月にかけて調査した結果に基づく調来助らの「長崎ニ於ケル原子爆弾災害ノ統計的観察」（甲Ａ６７文献４，９０），④広島の被爆者約４０００人を昭和３２年１月から７月にかけて調査した結果に基づく於保源作の「原爆残留放射能障碍の統計的観察」（甲Ａ５）等があるが，これらの調査結果からは，調査主体，調査時期及び調査規模が様々であるにもかかわらず，いずれも一致して，広島についても長崎についても，脱毛や皮下出血（紫斑）が生じたとする者が，爆心地から１５００～２０００メートルの地点で被爆した者については１０パーセント前後以上，２０００メートル以遠で被爆した者についても数パーセント以上存在し，かつ，これらの症状（特に脱毛）を生じたとする者の割合が，爆心地から遠ざかるにつれて，あるいは遮蔽の存在により，減少する傾向が明らかに認められる。また，以上の調査結果の他にも，放影研が約８万７０００人の被爆者を対象として実施した脱毛に関する調査（「原爆被爆者における脱毛と爆心地からの距離との関係」甲Ａ８７），横田賢一らが長崎の被爆者３０００人を対象として実施した急性症状の発症率に関する調査（「長崎原爆における被爆距離別の急性症状に関する研究」甲Ａ８９），同じく横田賢一らが約１万３０００人の被爆者を対象として実施した，遮蔽状況を考慮した急性症状等に関する調査（「被爆状況別の急性症状に関する研究」甲Ａ８８），同じく横田賢一らが急性症状の情報が得られた被爆者のうち約３３００人を対象として実施した，急性症状の発生頻度に与える地形による遮蔽の影響に関する調査（「長崎原爆の急性症状発現における地形遮蔽の影響」甲Ａ６７文献１５），米軍マンハッタン調査団が昭和２０年９月から１０月にかけて実施した，入院中の被爆者ら９００人を対象とした調査（甲Ａ１２４の１２），厚生省公衆衛生局が昭和４０年１１月に健康調査を受けた９０４２人から被爆後の身体異常の有無に関する調査（甲Ａ１９９，乙Ａ１５１資料３０），厚生省保健医療局が昭和６０年に死没者について行った調査（乙Ａ１５１資料３２）等があり，数値の多少はあるものの，全体的にはいずれも概ね前述した傾向に合致する調査結果となっている。(ｳ)これらの調査結果とその傾向に照らすと，爆心地からの距離が１５００メートル以遠において被爆した者に生じたとされる脱毛や皮下出血等の症状は，全てとはいえないまでも，その相当部分について放射線による急性症状であるとみるのが自然である。ただし，前述のとおり，初期放射線による外部被曝線量は，爆心地から２０００メートル以遠においては過小評価の可能性を考慮してもせいぜい十数センチグレイ程度であり，１グレイにも達しないとみられることや，他方，外部被曝による脱毛や下痢のしきい線量は３グレイ程度とされていること（乙Ａ１２３，１５８等）なども考慮すると，爆心地から１５００メートル以遠にみられる脱毛等の症状につき，初期放射線による外部被曝が主たる原因であると理解することもまた困難であって，むしろ，主として，誘導放射化された大量の粉塵等や放出された放射性降下物から発せられる残留放射線に，外部被曝及び内部被曝したことによる急性症状であるとみるのが，最も自然かつ合理的というべきである（なお，遮蔽の有無により急性症状の発症率に有意な差があることは，原爆爆発直後に発生した短寿命の誘導放射化物質や放射性降下物への曝露の程度に差があったためと考えることも可能である。）。
イ入市被爆者に生じた症状について


(ｱ)原爆投下時には広島市内又は長崎市内におらず，原爆投下後に市内に入った者（いわゆる入市被爆者）について，脱毛等の放射線による急性症状とみられる症状が生じたとする複数の調査結果が存在している。すなわち，①前出の於保源作「原爆残留放射能障碍の統計的観察」によれば，原爆投下時には広島市内にいなかった非被爆者で，原爆投下直後広島市内に入ったが中心地（爆心地から１キロメートル以内）には出入りしなかった１０４人には，発熱，下痢，脱毛等の症状はみられなかったが，同様の非被爆者で原爆投下直後中心地に入った５２５人には，うち２３０人（４３．８パーセント）にこれらの症状がみられ，その発熱，下痢，脱毛等の症状は全く急性原爆症そのままであり，そのうち原爆直後から２０日以内に中心地に出入りした人に有症率が高く，他方，原爆投下１か月後に中心地に入った人の有症率は極めて低い，また，中心地滞在時間が４時間以下の場合は有症率が低く，１０時間以上の人に有症率が高いなどと報告されている（甲Ａ５）。また，②広島市が昭和４６年に刊行した「広島原爆戦災誌第一編総説」に記載されている「残留放射能による障碍調査概要」によれば，広島市陸軍船舶司令部隷下の将兵（暁部隊）のうち，爆心地から約１２キロメートル又は約５０キロメートルの地点にいた将兵で原爆投下後に入市して負傷者の救援活動等に従事した２３３人について，下痢患者が多数続出したほか，ほとんど全員が白血球３０００以下と診断され，発熱，点状出血，脱毛の症状も少数ではあるがあったとされている（甲Ａ１１２の１７）。さらに，③Ｐ２０広島局・原爆プロジェクトチームによる「○○」によれば，賀北部隊工月中隊に所属し原爆投下後入市して作業に従事した隊員９９人に対するアンケート等調査の結果，その約３分の１が放射線障害による急性障害に似た諸症状を訴えており，その中には脱毛が１８人，皮下出血が１人，白血球減少が１１人等であったとされ，そのうち脱毛６人，歯齦出血５人，口内炎１人，白血球減少症２人については放影研によりほぼ確実な放射線による急性症状があったと思われるとされている（乙Ａ１５１資料３８）。また，これらの調査結果と同様に，入市被爆者に放射線による急性症状とみられる症状が生じていた旨の調査結果や証言等が多数存在している（甲Ａ１１６，１２４，１５２，１５４，２０７等）。
(ｲ)これらの調査結果等によれば，原爆投下時には広島市内又は長崎市内にいなかった者であっても，原爆投下直後に爆心地付近に入った者については，放射線被曝による急性症状とみられる脱毛，下痢，発熱等の症状が少なからず生じていることが明らかに認められ，爆心地付近に入った時期が早く，また滞在時間が長いほど有症率が高いとされていること（上記①）も考慮すると，これらの症状は，誘導放射線及び放射線降下物による外部被曝及び内部被曝の影響によるものとみるのが自然であり，放射線被曝以外の原因によるものと理解することは困難である。
ウ被告の反論について
(ｱ)被告は，自然災害や東京大空襲等の被災者にも嘔吐，下痢，脱毛等の身体症状の発症が確認されているとして，遠距離・入市被爆者に生じた症状は被曝による急性症状ではなく，精神的影響（ストレス）によるものであるなどと主張する。
しかし，おおむね爆心地からの距離に従って脱毛等の症状が減少していることは前記認定のとおりであり，前述のとおり，こういった症状が放射線被曝の影響ではないと断ずることは不合理といわざるを得ない。自然災害や東京大空襲等において嘔吐，下痢，脱毛等の症状が一定割合で生じたことを裏付けるに足りる的確な証拠もない上，それが原爆被爆者に生じた症状と同様の傾向を有するといえるのかも証拠上明らかではない。また，被告が指摘するＰ３７臨界事故における周辺住民の体調不良についても，その具体的な症状は頭痛，目眩，発疹等が挙げられているのみであり（乙Ａ１４８），脱毛，下痢，皮下出血等の症状を呈するものではないから，これをもって，原爆被爆者に生じた症状を説明することは困難である。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(ｲ)また，被告は，遠距離・入市被爆者に被曝による急性症状が生じていないことを裏付ける研究報告があるとして，①「原子爆弾による広島戦災医学的調査報告第８章爆発後被曝地域に入れる者に対する障害」（乙Ａ１５３）は，原爆投下後１週間以内に爆心地付近に入り作業を行った兵員について白血球等の検査を実施した結果，ほとんど異常がなかった旨報告している，②「原子爆弾症の臨床的研究(1)」（乙Ａ１５５）は，「原子爆弾を直接被爆するにあらざれば，爆心部滞在によって少くも爆発１ヶ月後において，人体に認むべき影響を証明することはできなかった。」と結論づけている，③「長崎市における原子爆弾による人体被害の調査」（乙Ａ１５６）は，爆心地から１０００ないし１５００メートルにあったＰ２１工場の従業員１１０名について，昭和２０年９月１０日及び１１日に白血球数の集団検診を行ったところ，３３名が４０００以下であったが，原爆爆発直後又は数日中に同工場に駆けつけ約１か月間救護等に当たった１７名には，白血球４０００以下の者はいなかったと報告し，「爆心地ならびにその附近の土地は人体に障害を及ぼす程の残留放射線を有せず」と結論付けている，などと主張する。しかし，①及び②の研究報告については，対象者数が比較的少ない上，それでも一部には倦怠感，下痢，白血球数の減少等があったことが報告されているのであり，全体としては必ずしも前述の各調査報告と矛盾するものではなく，これらの研究報告をもって，遠距離被爆者や入市被爆者に放射線被曝の影響がなかったということはできない。また，③の研究報告についても，直爆を受けていない者は１７名にすぎず，その活動内容の詳細や入市後の白血球数の推移等も不明であることから，これをもって入市者に放射線被曝の影響がなかったということはできない。したがって，被告の上記主張はいずれも採用することができない。(ｳ)さらに，被告は，被曝による急性症状には，その発症時期，程度，回復時期等に明確な特徴があることが確立した知見として明らかとなっており，原爆被爆者に生じた症状がこのような特徴を備えているかどうかは，この確立した知見における急性症状の特徴との比較において検討されなくてはならないとした上，遠距離・入市被爆者において嘔吐，脱毛，下痢等の症状が出たことをとらえて安易に放射線被曝による急性症状であると断じたり，最新の科学的知見に基づく線量評価方法の不合理性を断じたりすることは不当であるなどと主張する。


しかし，被告の上記主張は，放射線被曝による急性症状の典型的な特徴やしきい線量が原爆被爆者にも同様に当てはまることを前提とするものであるが，原爆による放射線被曝は，その後，同様の被害が再現されたことのない特異なケースであり，原爆放射線の身体影響にはなお不明な点も多い上，放射性物質が皮膚に付着し又はこれを体内に摂取することなど放射線被曝に全く無防備であった原爆被爆者について，他の一般的な放射線被曝事故の場合と同列に扱えるかどうかには疑問がある。むしろ，前述のとおり，遠距離被爆者については，爆心地から１５００メートル以遠の被爆者に放射線被曝による急性症状とみられる身体症状が発生しており，爆心地から遠距離になるに従ってその発症率が低下していくといった一定の傾向が存在すること，入市被爆者については，原爆投下後に爆心地付近に入った入市被爆者に放射線被曝による急性症状とみられる症状が多数発生しており，爆心地付近に入った時期が早く，また滞在時間が長いほど有症率が高いといった傾向があることは，いずれも客観的な事実として優に認定し得るのであり，このような遠距離被爆者や入市被爆者に生じた身体症状とその傾向を直視するならば，原爆被爆者の場合には，急性症状の典型的な特徴やしきい線量が必ずしもそのとおり当てはまらないと考える方が，より自然かつ合理的というべきである。遠距離・入市被爆者に生じたこうした症状が，放射線の影響によるものではないとすることは不合理であって，被告の上記主張は採用することができない。
(7)小括
以上によれば，新審査の方針の下での被曝線量の算定方法は，一応の科学的合理性を肯定することができるものの，シュミレーションに基づく推定値であることや測定精度の問題等から一定の限界が存することに十分留意する必要があることに加え，初期放射線については，爆心地から１３００～１５００メートル以遠において過小評価の可能性があり，誘導放射線及び放射線降下物による放射線については，内部被曝の影響を考慮していない点を含め，地理的範囲及び線量評価の両方において過小評価となっている疑いが強いという問題がある。したがって，ＤＳ０２及びＤＳ８６報告書第６章等により算定される被曝線量は，あくまでも一応の目安とするにとどめるのが相当であり，被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に鑑み，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に考慮する必要があるというべきである。
３放射線起因性の具体的な判断手法
前記１記載のとおり，被爆者援護法１０条１項の放射線起因性の要件については，原告において，原爆放射線に被曝したことにより，その負傷又は疾病ないしは治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明する必要があり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを要すると解すべきである。
もっとも，人間の身体に疾病等が生じた場合に，その発症に至る過程においては，多くの要因が複合的に関連していることが通常であって，特定の要因から当該疾病等の発症に至った機序を逐一解明することは自ずから困難が伴うものであり，殊に，放射線による後障害は，放射線に起因することによって特異な症状を呈するものではなく，その症状は放射線に起因しない場合と同様であり，また，放射線が人体に影響を与える機序は，科学的にその詳細が解明されているものではなく，長年月にわたる調査にもかかわらず，放射線と疾病等との関係についての知見は，統計学的，疫学的解析による有意性の確認など，限られたものにとどまっており，これらの科学的知見にも一定の限界が存するのであるから，科学的根拠の存在を余りに厳密に求めることは，被爆者の救済を目的とする被爆者援護法の趣旨に沿わないというべきである。したがって，放射線起因性の判断にあたっては，当該疾病等が発症するに至った医学的，病理学的機序を直接証明することを求めるのではなく，当該被爆者の原爆による放射線被曝の程度と，統計学的・疫学的知見等に基づく申請疾病等と放射線被曝の関連性の有無及び程度とを中心的な考慮要素としつつ，これに当該疾病等の具体的症状やその症状の推移，その他の疾病に係る病歴（既往歴），当該疾病等に係る他の原因（危険因子）の有無及び程度等を総合的に考慮して，原爆放射線被曝の事実が当該申請に係る疾病等の発症又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則に照らして判断するのが相当である。そして，当該被爆者の原爆による放射線被曝の程度を考慮するに当たっては，前記２で述べたとおり，ＤＳ０２及びＤＳ８６報告書第６章等により算定される被曝線量は，あくまでも一応の目安とするにとどめるのが相当であり，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に鑑み，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に考慮する必要があるというべきである。
第２原告の原爆症認定要件該当性（争点②）
１認定事実
前記前提となる事実等に加え，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)被爆状況等（甲Ｂ１，乙Ｂ１，４，５，証人Ｐ２２，原告本人）ア原告は，昭和▲年▲月▲日生まれ（被爆当時１６歳）の男性である。原告は，高等小学校を卒業後，昭和１８年４月に陸軍の技能者養成所に入り，陸軍燃料廠のＰ２３精油所（山口県岩国市）に配属されていた。その後，昭和２０年５月にＰ２３精油所が爆撃で被害を受けたため，山口県防府市所在のα２２出張所に移動していたが，同年８月初め頃，α５に松根油を原料とするアルコール精製工場を建設する作業管理等に従事するよう命ぜられ，同年８月５日に防府を出発し，同日夜，α６の陸軍燃料廠の養成所に泊まった。
イ原告は，同月６日午前８時１５分頃，α６の陸軍燃料廠敷地内のグラウンド（爆心地から約４０キロメートル）にいた。すると，突然ピカッと強烈な閃光が走り，大きな爆音が響いた。その後しばらくして，原告が広島の方を見ると，大きなキノコ雲が広がっていた。


ウ原告は，翌日（同月７日）の朝礼後，α９に救援に向かうよう命ぜられ，α６のα１５港において，暁部隊の船舶に菜種油の入ったドラム缶を積み込み，同じ部隊の約２０名と共に，広島市のα７港へと向かった。そして，原告が乗った船は，α１６，α１７を通り，同日午後３時頃，α７港の東側（陸軍船舶練習部付近。爆心地から約４キロメートル）に到着した。原告は，α７港に到着すると，船から菜種油のドラム缶を陸揚げする作業に従事した。広島市の方角は，まだ火がくすぶっている様子であった。α７港の倉庫周辺の広場には，重傷の火傷を負った多数の被爆者がおり，中には男女の別も分からないほどの者もいた。原告は，陸揚げした菜種油を被爆者の救護活動に従事する医療班に配る作業をしたほか，原告自身も，翌日早朝頃まで，夜を徹して，数多くの被爆者らに対し，持っていた薄い日本手ぬぐいで菜種油を火傷に塗るなどの救護活動を行った。エ原告は，同月８日の朝，船でα６のα１５港に戻った。その頃，国鉄が復旧したとの連絡が入り，原告は，上官の命令により，同月９日の朝，当初の目的地であったα１８に向かうため，同じ部隊の十数名の者と共に，国鉄α１９駅（現α６駅）から列車に乗った。
原告は，その後，α１駅まで列車で来たが，同駅において約３時間待機させられた。そして，原告は，上官の命令により，他の者と共に徒歩でα８駅まで移動した。原告は，その際，川の近く（爆心地から１．５～２キロメートル付近）を歩いたが，川には膨らんだ水死体が多数浮かんでおり，また，市内中心部はまだ火がくすぶっているように見えた。オ原告は，α８駅（爆心地から約１．６キロメートル）において，被爆して重傷の火傷を負った見習士官数十人を列車に乗せ，同列車でα９駅（爆心地から約２キロメートル）まで行った。さらに，原告は，α９駅で一旦列車を降り，同じく被爆して重傷の火傷を負った兵数十人を列車に乗せた。そして，原告は，この被爆した見習士官らや兵ら（以下「被爆兵ら」という。）の看護をしながら，国鉄α１１線を列車でα１０駅まで行った。α８駅及びα９駅で列車に乗ってきた被爆兵らは合計で６０人くらいであり，みな身体も着衣もぼろぼろの状態であった。原告は，被爆兵らのためのアルミの飯缶を開けて食べさせようとしたが，被爆兵らはみな火傷を負って顔や口も腫れ上がっており，水も飲めないような状態であったため，ほとんど食べさせることができなかった。また，薬や包帯等もなく，原告は，被爆兵らの火傷の手当もできず，汗，汚れや垂れ流しの下痢便などにまみれた被爆兵らの身体を，私物の手ぬぐいや着替えなどで拭いてやることくらいしかできなかった。この列車内は非常に暑く，下痢便のにおいや皮膚の焼けたにおいで充満しており，また，大声で泣く者，うなる者，怒鳴る者などの声であふれかえっていた。
カ列車がα１０駅に到着すると，原告は，山陰方面へ行く被爆兵らと別れ，同じ部隊の者と共に列車を降り，列車を乗り継いで，当初の目的地であったα５（α１８）へと向かった。原告は，同日中にα５駅に到着することができたが，到着した時にはすでに夜になっていた。
(2)被爆後に生じた症状，被爆後の生活状況，病歴等（甲Ｂ１，２，７，乙Ｂ１～３，５，１０～２５，証人Ｐ２２，証人Ｐ２４，原告本人）ア原告は，昭和２０年８月９日の夜，α５の滞在先の農家に到着した。そして，その日の夜から，液状の激しい下痢が始まった。頭痛と発熱もあり，頭痛は四，五日続いた。また，翌日から，鼻血が出たり，歯茎から出血したりした。また，原告は，体が非常にだるく，満足に動くことができなかった。同じ部隊の隊員も原告と同じような症状であり，原告の部隊は，同月１５日に戦争が終結するまで，予定の作業に従事することができなかった。
イ原告は，終戦後の同月１７日頃，列車で広島市内を通り，α６の実家に戻った。
原告は，実家に戻ってからもひどいだるさ（倦怠感）に襲われ，ろくに食べられずやせ細り，寝たきりのような状態となった。そして，原告は，昭和２０年末頃，陸軍燃料廠の上官だった人の世話で，Ｐ２５（後のＰ２６）から採用通知をもらうことができたが，当時あまりに体調が悪い状態であったため，これを辞退せざるを得なかった。また，被爆から二，三年後には，脱毛があった。
ウ原告は，体の不調が続いたため，仕事に就いてもすぐに動けなくなって辞めざるを得ず，安定した職を得られずに職を転々としていた。原告は，昭和３６年（当時３２歳）頃，Ｐ２７という会社に就職した。原告は，体調を崩して動けなくなると一旦仕事から離れ，体調の回復により復職するということを何度か繰り返したが，昭和５６年（当時５２歳）頃まで，同社において稼働した。
原告は，その頃，再び体調を崩したため，これ以上会社に迷惑をかけられないと考えて同社を自ら退社し，その後，二種免許を取得してタクシーの運転手となった。
エ原告は，昭和３０年頃以降は，頭痛や胃痛にも悩まされた。なお，原告は，昭和６０年頃，胃透視検査の結果，○の診断を受けた。原告は，昭和５７年１月（当時５３歳），○を発症し，Ｐ２８脳神経外科に入院し手術を受けた。
原告は，昭和６２年（当時５８歳），○の発作を起こし，救急車でＰ２９病院に運ばれた。原告は，当時の担当医から，○という診断を受けたが，○に７５パーセントの○が認められている。
オ原告は，平成１２年頃から，○の治療のため近くの病院に通院しており，投薬治療を受けていた。また，医師から，食事の際に塩分が多くならないよう指導を受けたことがある。
○発症前に記録のある原告の血圧（収縮期血圧／拡張期血圧・mmHg）は，昭和６２年８月頃は１１０／６４，昭和６３年１月１１日は１６０／８０，同年４月２０日は１６４／９０，同年６月１日は１３６／８６，同年１０月５日は１４４／８６，同年１２月２１日は１６４／９４である。カ原告は，平成１４年４月１５日（当時７３歳），深夜急に胸が痛くなり，救急車でＰ２９病院を受診したところ，Ｐ３０医療センターに搬送され，○との診断を受けた。


このときの原告の血圧（収縮期血圧／拡張期血圧・mmHg）は１７２／１０７であり，同じく総コレステロール値（Ｔ－ｃｈｏｌ・mg/dl）は１６２，ＬＤＬコレステロール値（ＬＤＬ－ｃｈｏｌ・mg/dl）は１０３であった。なお，この当時，原告の身長は１５７センチメートル，体重５５キログラムであった。
キ原告は，平成２１年６月末，急に右半身が動かなくなり，○と診断された。そして，原告は，平成２２年１月，○を再発し，現在もその後遺症が残っている。
ク原告は，２０歳頃から，一日２０本（１箱）程度のたばこを吸っており，５２歳でタクシー運転手になってからは，一日２０本以上のたばこを吸うこともあった。しかし，原告は，昭和６２年に○を発症してから喫煙本数を減らしており，○を発症する約１年前（平成１３年）からは禁煙をしていた。
ケ原告は，平成１４年４月に○を発症した後，その再発を防ぐため，血管拡張剤などの投薬治療を受けている。
(3)事実認定の補足説明
ア１回目の入市日時及び活動内容について
(ｱ)原告は，１回目の入市日時につき，原爆投下当日である昭和２０年８月６日夕方から翌７日早朝にかけてα７港に入市したと主張し，これに沿う供述及び陳述（甲Ｂ１）をする。
しかし，原告は，平成１９年９月６日受付の被爆者健康手帳交付申請書（乙Ｂ５）に，初めて入市した日時として「８月７日午後３時ころ」「８月７日第１回（α７）」と記載し，その日時を覚えている理由として，「朝礼が終わってから。α１５港にて乗船。α１６経由α７港に着岸ドラム缶陸揚げ」と記載している。また，原告は，同申請書添付の申述書においても，「７日点呼で私と後１名使役に駆出される。α１５港（α６港）にて暁部隊の船舶に乗船し陸軍燃料廠の岸壁にて菜種油の入ったドラム缶を積込みα９に向かって出港する。総員約２０名α２０海α２１からα１７を通りα９湾に入りα７港に着岸陸揚げ翌朝α１５港に帰港」と記載し，地図にも「α６港７日」と記載しており，一貫して，８月７日にα７港に行った旨を明確に記載している。しかも，２回目の入市日については「はっきりと記憶がない」といった記載があるが，１回目の入市日時についてはそのような記載はない上，原告が最初の入市日につきあえて虚偽の事実を記載する必要性も全く認められない。さらに，原告は，被爆者健康手帳交付申請書に上記のような記載をした理由を質問されても，あいまいな供述をし，その理由を何ら説明できておらず（原告本人），また，原告の上記主張及び供述等は，被爆者健康手帳申請書の内容を原告に有利に変更するものであることや，原爆投下の翌日朝から救護用の菜種油を積んでα７港に向かうという経緯自体は特に不自然ではないこと（なお，陸軍所属の部隊であるとはいえ，α９から約４０キロメートル離れたα６から，α９の状況を原爆投下直後に的確に把握できたかどうかには疑問がないではなく，原爆投下翌日にα７に向かったという被爆者健康手帳交付申請書の内容の方がより自然であるとも言える。），さらに，原告の妻である証人Ｐ２２も，原告から原爆投下の翌日に船でα９に行ったと聞いた旨証言していることも考慮すると，上記の各記載は本件訴訟における原告の主張及び供述等よりも信用性が高いというべきであり，１回目の入市日は昭和２０年８月７日と認めるのが相当である。これに反する原告の上記主張及び供述等は，採用することができない。
(ｲ)原告は，１回目の入市の際，α７港において，菜種油を被爆者に塗るなどの直接の救護活動を行った旨主張し供述するところ，被告は，このような活動をした旨の記載は被爆者健康手帳交付申請書にはないなどとして，これを争っている。
しかし，原告は，同申請書において，「救護，死体処理などを何町（旧市町村名）のどこでしましたか。」との質問に対し，「(1)α７港」と記載しており，α７港における救護活動について全く記載していない訳ではない。また，α７港に行ったのは総勢約２０名であったというのであるから，単に菜種油を届けるだけではなく，被爆者の救護活動をも目的としていたと考えるのが自然であるし，原告が船でα１５港に戻ったのは翌日（８月８日）の朝というのであるから，菜種油を陸揚げしただけで後は何もせず朝を待ったというより，夜を徹して被爆者の救護活動に当たったという方が自然であり，これに沿う原告の供述等は十分信用することができる。したがって，原告は上記認定のとおり救護活動に従事したと認めるのが相当であり，被告の上記主張は採用することができない。
イ２回目の入市日及び活動内容について
(ｱ)原告は，２回目の入市日につき，列車が復旧した直後の一番列車に乗って昭和２０年８月８日（原爆投下から２日後）に入市したと主張し，これに沿う供述及び陳述をする。


しかし，原告の主張及び供述によれば，原告は，２回目の入市日において，α１駅まで列車で行き，同駅からα８駅まで歩いて移動し，α８駅から列車でα９駅まで行き，さらに，国鉄α１１線でα１０駅まで行ったというのであるが，証拠（乙Ａ１９４，１９５）によれば，国鉄α１１線のα９・α１２間が開通したのは同月９日であるとされており，これに反する証拠も見当たらないから，同月８日に原告主張のとおり列車で移動することはできないと考えられる。しかも，原告は，被爆者健康手帳交付申請書（乙Ｂ５）には，「８月１０日第２回（国鉄）」「②８月１０日国鉄α１９駅（α６）…」「８月９日～１０日はっきりと記憶が出ない」などと記載し，同申請書添付の申述書にも，「８月９日か１０日α１９駅（α６駅）軍用列車にて…」と記載し，地図にも「９日？１０日」「至α１０１０日」と記載し，原爆症認定申請書（乙Ｂ１）の別紙にも，入市日として「Ｓ２０．８．９」と記載している（なお，医師の意見書も入市日を同月９日としている（乙Ｂ２）。）。しかも，前述のとおり，原告が被爆者健康手帳交付申請の際に被爆状況をあえて過少申告する必要性は全く認められないことや，原告の上記主張及び供述等は，被爆者健康手帳申請書の内容を原告に有利に変更するものであることなども考慮すると，昭和２０年８月８日に２回目の入市をしたとは認め難く，原告の上記主張及び供述等は採用することができない。(ｲ)ただし，原告が供述する広島市内の状況，原告が行った救護活動とその列車内の状況などからすると，２回目の入市日は原爆投下からあまり日が経っていないと考えるのが自然である。また，列車の復旧後直ちに当初の予定であるα１８に向かったという説明にも一定の合理性が認められることや，被爆者健康手帳交付申請書には，２回目の入市日について，同月９日か１０日かはっきりしない旨が記載されており，入市日が同月１０日であると断定している訳ではないことなども考慮すると，原告の２回目の入市日は，同月１０日ではなく，同月９日であったと認めるのが相当である。
これに対し，被告は，α８・α９間の上り線が開通したのは同月１２日であるから，原告がα８・α９間を列車で移動したとすれば，同日以降であったとみられる旨主張する。しかし，広島原爆戦災史第三巻（乙Ａ１９５）によれば，「八日，ついに本線が開通した。上り線十六時四十二分第二二二列車，下り線十五時三十分第三三列車を初列車として，α９・α８間は単線で旅客列車のみ運転した。」とされており，国鉄α１３本線のα８・α９間は，同月８日に単線で開通していることが認められる。他方，「八月十二日頃α９－α８間上り線開通」とされていること（乙Ａ１９４）からすると，α８・α９間で最初に開通した線路はもともとは下り線であったものと思われるが，当時は非常事態である以上，この単線が上り下り共用又は折り返し運転に利用されていたとしても不自然ではない。したがって，この点は上記認定を左右するものではなく，被告の上記主張は採用することができない。
ウ喫煙習慣等について
被告は，原告は平成１３年に禁煙するまで約５０年間にわたり，１日２０本以上の喫煙をしていたと主張する。これに対し，原告は，３４歳又は３５歳頃から１日１０本程度の喫煙をしていたにすぎないと主張し，これに沿う供述及び陳述をする。
そこで検討するに，原告が昭和６２年７月に○の発作を起こして入院した際の診療録によれば，１日の喫煙本数につき，「２０本×３５年，２０～４０本×５年」（乙Ｂ１３，１４）と記載されており，原告が平成１４年に○を発症して受診した病院の診療録等には，「２０本×５０年」と記載されている（乙Ｂ３，１０，１１，１７）。また，原告が平成２１年に○を発症した際の看護情報には，「１日２０～４０本５０年間    １８～７０歳禁煙」と記載されている（乙Ｂ１８）。これらは，原告が医師又は看護師に対して自ら申告した内容と考えるほかはなく，原告が医師又は看護師に対して喫煙本数を過大に申告する理由もないから，上記各記載の信用性は高いというべきである。
これに対し，原告は，平成１４年に○を発症した際の看護情報（甲Ｂ７）には，「たばこ１日７本→現在禁煙中」という記載があることを指摘するが，年数が空欄になっていることからすると，これは昭和６２年に○を発症した後のことであると考えるのが自然であり，原告が１日当たり１０本程度しか喫煙していなかったことを裏付けるには足りないというべきである。
以上によれば，原告の喫煙習慣については，前記(2)クのとおり認めるのが相当であり，これに反する原告の主張及び供述等並びに証人Ｐ２２の供述は採用することができない。
２放射線起因性（○）について
(1)放射線被曝の程度について
ア前記認定事実によれば，原告は，広島原爆が投下された昭和２０年８月６日当時，山口県岩国市の陸軍燃料廠にいたものであり，広島原爆の初期放射線には被曝していない。また，原告は，同月７日にα７港に行ったことが認められるものの，原告が船で上陸した場所は爆心地から約４キロメートル離れた場所であり，放射性降下物が多く降ったα１・α２地域からも離れており，α７港周辺での誘導放射線や放射性降下物による外部被曝はほとんど考慮する必要がないと考えられる。しかし，原告は，α７港付近において，夜を徹して，多数の被爆者の火傷に菜種油を塗るなどの救護活動を行っていたというのであり，被爆者自身の身体から発せられる誘導放射線自体はさほど多くないとしても（乙Ａ１３０），爆心地付近から逃れてきた被爆者に付着した塵埃などの放射性物質が，救護活動の際に呼吸等を通じて原告の体内に取り込まれ，相当量の内部被曝を与えた可能性は否定できないというべきである。


また，前記認定事実によれば，原告は，広島原爆投下から３日後の昭和２０年８月９日，列車でα１９駅（α６）からα１駅まで行き，α１駅で約３時間待たされた後，同駅からα８駅まで川の近く（爆心地から１．５～２キロメートル付近）を徒歩で移動し，α８駅（爆心地から約１．６キロメートル）において，被爆して重度の火傷を負っている見習士官数十人を列車に乗せ，さらに，α９駅において，同じく被爆した兵数十人を列車に乗せ，密集した列車内で被爆兵らの汗や汚物を拭いてやるなどして，α１０駅まで被爆兵らの救護活動を行っていたというのである。そうすると，α１地域は放射性降下物を含む黒い雨が比較的多く降下した地域であるから，原告は，α１駅において約３時間待たされ，α８駅まで歩いていく間に，相当量の放射性降下物からの外部被曝を受け，また，地表に降り積もった放射性降下物が集団の歩行により空気中に巻き上げられ，呼吸等を通じて原告の体内に取り込まれることにより，相当量の内部被曝を与えた可能性がある。しかも，α１駅からα８駅までの地域及びα８駅周辺は，爆心地から約１．５～２キロメートルの距離であり，爆心地付近で放射化された誘導放射化物質が衝撃波や爆風と共に運ばれて地表に集積していた可能性もあり，放射性降下物と同様に誘導放射化物質の影響も一概に否定することができない。さらに，原告は，被爆して火傷を負った被爆兵ら約６０人を列車に乗せ，密集した列車内でこの被爆兵らの救護活動を行い，α１０駅まで行ったというのであるから，救護を受けている被爆兵らに付着した塵埃などの放射性物質が，皮膚に直接付着して至近距離で外部被曝を与え，又は，呼吸等を通じて体内に取り込まれることにより，相当量の内部被曝を与えた可能性もあると考えられる。
さらに，原告は，２回目に入市した昭和２０年８月９日の夜から，激しい下痢に見舞われ，頭痛や発熱も生じ，鼻血や歯茎からの出血もあったというのであり，その後も長い間，倦怠感や体の不調に苦しんだというのであって，このような原告の一連の身体症状については，原爆放射線に被曝した影響によるものと考えるのが自然である（甲Ｂ２，証人Ｐ２４）。そうすると，原告の原爆放射線による被曝線量は，ＤＳ８６報告書第６章等に基づく推定値ほど小さいものではなかったと考えられ，原告は，健康に影響を及ぼすような相当程度の外部被曝及び内部被曝を受けていたと認めるのが相当である。
イこれに対し，被告は，次のとおり反論するが，いずれも採用することができない。
(ｱ)被告は，①ＤＳ０２に基づく最新の研究（Ｐ４論文）によれば，爆発直後から無限時間同じところにとどまっていたと仮定しても，爆心地から１５００メートル地点における積算線量は０．０００１グレイにすぎないから，原告はほとんど誘導放射線を受けていない，②α１・α２地区に無限時間とどまったとして放射性降下物から受ける線量は，多く見積もってもわずか４レントゲン（約０．０３グレイ）であり，α１駅で数時間待機したからといって，有意な被曝をしたとは認め難い，③内部被曝については，健康被害への影響は重視する必要はないというのが確立した科学的知見である，などと主張して，原告の被曝線量は低いと主張する。
しかし，前述したとおり，誘導放射線及び放射性降下物による被曝線量評価につき，医療分科会が依拠しているＤＳ８６報告書第６章やＰ４論文の分析結果は，被曝線量評価として過小評価となっている疑いが強く，また，原爆による内部被曝線量は無視し得る程度のものであるとしてこれを考慮しない方針には，疑問があるといわざるを得ない。前記認定に係る原告の当時の行動，活動内容等に鑑みれば，微少な放射性物質を吸入等することによる内部被曝を中心に，相当程度の放射線被曝を受けている可能性は否定し難いのであり，内部被曝による身体への影響には一時的な外部被曝とは異なる性質があり得ることも考慮すると，原告の被曝線量は低いとして直ちに放射線起因性を否定することは適当ではないというべきである。被告の上記主張は採用することができない。(ｲ)また，被告は，原告に生じたとされる下痢，頭痛，発熱，鼻血，歯茎からの出血，倦怠感といった症状は，記憶の減退や記憶違いによる誤りが含まれている可能性があるとか，仮にこれが実際に生じていたとしても，これらの身体症状は，放射線被曝による急性症状としての特徴を備えておらず，原告がしきい線量を超える放射線に被曝したとも考え難いなどとして，原爆放射線による急性症状とは認められないと主張する。しかし，原告が主張し供述する一連の身体症状につき，特に不自然，不合理というべき点はなく，供述内容に特に変遷も見られないことからすると，身体症状に関する原告の供述等は信用することができ，前記認定のとおり認めることができる。また，急性症状としての特徴やしきい線量からの反論については，前述のとおり，原爆による放射線被曝は，その後，同様の被害が再現されたことのない特異なケースであり，これを他の一般的な放射線被曝事故の場合と同列に扱えるかどうか自体疑問であって，原爆被爆者の場合には，急性症状の典型的な特徴やしきい線量が必ずしもそのとおり当てはまらないと考える方が，より自然かつ合理的というべきであるから，被告の上記主張は採用することができない。なお，かつての厚生省は，昭和３３年，都道府県知事等に対し，厚生省公衆衛生局長通知「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により行う健康診断の実施要領について」を発しているが，そこでは，「…被爆後数日ないし，数週に現れた被爆者の健康状態の異常が，被爆者の身体に対する放射能の影響の程度を想像させる場合が多い。すなわち，この期間における健康状態の異常のうちで脱毛，発熱，口内出血，下痢等の諸症状は原子爆弾による障害の急性症状を意味する場合が多く，特にこのような症状の顕著であった例では，当時受けた放射能の量が比較的多く，したがって原子爆弾後障害症が割合容易に発現しうると考えることができる。」としており（甲Ａ３３），同時期の同局長通知「原子爆弾後障害症治療指針について」にも上記と同趣旨の記載があるのであって（甲Ａ１１２の２），いずれも脱毛，発熱，口内出血，下痢等の症状と放射線被曝との関連性を正面から認めている。
(2)○と原爆放射線被曝との関連性について
ア原告の申請疾病は「○」であるところ（乙Ｂ１），○とは，冠動脈が何らかの原因で閉塞して心筋への血液供給が阻害され，その結果，心筋細胞が酸素不足（虚血）に陥り壊死を来す疾患であり，その病因の９０パーセント以上が冠動脈硬化症，すなわち，冠動脈に生じる粥状動脈硬化に起因するとされている（乙Ａ５０２，５０３）。


粥状動脈硬化症（アテローム性動脈硬化症）とは，動脈の内側にアテロームというもろい粥状の物質が沈着してプラーク（動脈硬化巣）を形成する疾患であり，その結果，血管の内腔が狭くなり血液が流れにくくなり，また，プラークが破れて血液中に血栓を形成し，これが重要臓器の血管に詰まることにより，○や○を引き起こすものである（乙Ａ５０４～５０７，弁論の全趣旨）。
イ○及び動脈硬化については，放射線被曝との関連性につき，以下のような知見があることが認められる。
(ｱ)放影研のＬＳＳ第１１報（乙Ａ１５９・平成５年）によれば，１９５０年（昭和２５年）から１９８５年（昭和６０年）までの循環器疾患による死亡率は線量との有意な関係を示し，１９６６年（昭和４１年）から１９８５年（昭和６０年）までの後期になると，被爆時年齢が低い群（４０歳未満）では，循環器疾患全体の死亡率及び脳卒中又は心疾患の死亡率は線量と有意な関係を示しているとされている。(ｲ)放影研のＬＳＳ第１２報（乙Ａ１６０・平成１１年）によれば，１９５０年（昭和２５年）から１９９０年（平成２年）までのがん以外の疾患による死亡者について解析した結果，放射線との統計的に有意な関係ががん以外の複数の疾病（心臓病，脳卒中，消化器疾患，呼吸器疾患及び造血器系疾患）に見られるとされ，心疾患（死亡数６８２６人）の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．１４（９０パーセント信頼区間０．０５～０．２２，Ｐ値（片側検定）０．００３），そのうち冠状動脈性心疾患（死亡数２３６２人）の同過剰相対リスクは０．０６（９０パーセント信頼区間－０．０６～０．２０）とされている。また，その考察においては，「低線量，例えば約０．５Ｓｖにおいてどの程度の関連性があるかはまだ不明であるが，影響はもはや高い線量域に限らない。」，「○および○，ならびにアテローム性動脈硬化症と○の様々な指標について有意な線量反応が観察されている。」といった内容が指摘されており，その機序に関し，「このような影響に関する機序が解明されていないからといって，機序が存在しないという意味ではないと我々は考えている。…一つの興味深い機序として免疫能不全が考えられる。健康に直接影響が出るわけではないが，Ｔ細胞とＢ細胞の機能的・量的異常において原爆放射線の後影響がみられる。最近の研究では，クラミジア・ニューモニエ，…に感染するとアテローム性動脈硬化症が発症しやすいことが示唆されている。」とされている。
(ｳ)放影研の原爆被爆者の死亡率調査第１３報：固形がんおよびがん以外の疾患による死亡率１９５０－１９９７年（乙Ａ１６１・平成１５年。以下「ＬＳＳ第１３報」という。）によれば，１９６８年（昭和４３年）から１９９７年（平成９年）までの期間の寿命調査における心疾患，脳卒中，呼吸器疾患及び消化器疾患に有意な過剰リスクが認められたとされ，心疾患の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．１７（９０パーセント信頼区間０．０８～０．２６，Ｐ値０．００１）とされている。
(ｴ)放影研のＡＨＳ第８報（乙Ａ１６２・平成１６年）によれば，４０歳未満で被爆した人の○に有意な二次線量反応関係を認めたとされ（Ｐ値０．０４９，１シーベルト当たりの相対リスク１．２５，９５パーセント信頼区間１．００～１．６９），二次モデルで，放射線被曝の寄与リスクは１６パーセントであったとされている。
(ｵ)Ｐ３１（放影研）の「原爆被爆者の動脈硬化・虚血性心疾患の疫学」（甲Ｂ４・平成２０年。以下「Ｐ３１論文」という。）は，放影研で行った放射線被曝と心・血管疾患及びその危険因子との関連についての調査結果によれば，心疾患による死亡及び○が増加しており，大動脈弓の石灰化及び網膜細動脈硬化を認めることから，被爆者でも被曝の影響として動脈硬化による心・血管疾患が増加していると考えられるとされ，動脈硬化あるいは心・血管疾患の危険因子である高血圧，○及び炎症にも放射線被曝が関与していることも明らかになり，これらを介して動脈硬化が促進され，心・血管疾患の増加につながったと考えられるとしている。
(ｶ)Ｐ３２（Ｐ３３センター）の「原爆被爆者と心血管疾患」（甲Ｂ５・平成２０年）は，１９８７年（昭和６２年）から２００３年（平成５年）までに原爆検診を受診した４０歳から７９歳の被爆者１万６３３５例につき，大動脈脈波速度（ＰＷＶ）を測定したところ，被曝と大動脈硬化の関連を認める結果が出たとし，特に被爆時年齢が２０歳未満の男性の若年直接被爆者では大血管の動脈硬化が強く，特に１０歳未満の近距離被爆者に強いとの結果を得たとしている。また，頸動脈超音波法においても，近距離被爆者，特に１０歳未満で被爆した男性の若年被爆者に頸動脈内膜中膜複合厚（ＩＭＴ）の肥厚が強い傾向があるとの結論を得た（ただし，指尖加速度脈波（ＡＰＧ）とＣＡＶＩにおいては被爆状況では差が見られなかった。）とし，最近の循環器疾患と被曝についての疫学的研究においても若年被爆者における同様の結果が報告されているとしている。
(ｷ)Ｐ３４ら「ＢＭＪ   放射線被曝と循環器疾患のリスクの関係：広島，長崎の被爆者データに基づく，１９５０－２００３」（甲Ｂ３，乙Ａ１８８，１８９・平成２２年。以下「Ｐ３４論文」という。）によれば，１９５０年（昭和２５年）から２００３年（平成８年）までの間に，対象者のうち８４６３人が心臓病で死亡し，心疾患については１グレイ当たり０．１４の過剰相対リスク（９５パーセント信頼区間０．０６～０．２３，Ｐ値＜０．００１）があったとされ，さらに，線形モデルが最も適合し，低線量被曝領域でも過剰リスクがあることが示唆されたが，線量反応関係は一定の被曝線量以上に限定しており，０～０．５グレイの被曝線量では有意差は認めなかったとされ，結論として，０．５グレイを上回る被曝線量は心疾患のリスク上昇に関連していたが，それより少ない線量では明確ではなかったとされている。


(ｸ)なお，平成１９年１２月１７日付け「原爆症認定の在り方に関する検討会報告」（乙Ａ６）は，○については，原爆被爆者を対象とした疫学調査のみならず，動物実験を含む多くの研究結果により，一定以上の放射線量との関連があるとの知見が集積してきており，認定疾病に追加する方向でしきい値の設定等の検討を行う必要があるとしており，これを受けて，平成２０年３月１７日付けで策定された新審査の方針は，被曝した放射線との関係を積極的に認定する疾病として，「放射線起因性が認められる○」を掲げている。
ウ以上のとおり，○については，原爆放射線被曝との関連性を肯定する疫学的知見が集積しており，しかも，医療分科会が策定した新審査の方針において，放射線起因性が推認される疾病に「放射線起因性が認められる○」が掲げられていることも考慮すると，○と放射線被曝との関連性については，これを一般的に肯定することができる。
さらに，近時，放射線被曝が，ヘルパーＴ細胞数の減少に伴う免疫機能低下を引き起こし，ウイルスによる慢性的な炎症反応を誘発し，○の発症の促進に寄与していることを示唆する複数の研究報告が示されており（ＬＳＳ第１２報及びＰ３１論文のほか，Ｐ３５ほか「原爆被爆者における炎症マーカーに対する放射線の長期影響」甲Ａ１５１，乙Ａ１９２，Ｐ３６ほか「電離放射線被曝による免疫システムの長く継続する変化：被爆者における疾患の進展に対する意味」甲Ａ２５８，同「原爆放射線が免疫系に及ぼす長期的影響：半世紀を超えて」甲Ａ２６０，Ｐ３５ほか「原子爆弾被爆者の炎症反応マーカーの放射線量に依存した上昇」乙Ａ１９３等），放射線被曝が粥状動脈硬化及び○の発症を促進する機序についても科学的な知見が集積しつつあるということができるのであって，このことは，○と放射線被曝との関連性をさらに強固に裏付けるものである。エこれに対し，被告は，次のとおり反論するが，いずれも採用することができない。
(ｱ)被告は，ＬＳＳ第１１報においてリスクの増加が想定されているのは，被曝線量がおおむね２グレイ以上の場合に限定されており，低線量被曝における放射線起因性を肯定できるようなものではないとか，ＬＳＳ第１３報においても，約０．５シーベルト未満の線量域については放射線影響の直接的な証拠は認められなかったとされているなど，低線量の放射線被曝の心疾患への影響は肯定されていないとして，低線量被曝の場合には○との関連性はないと主張する（なお，原爆症認定の在り方に関する検討会報告も，○について，しきい値の設定等の検討を行う必要があるとしている。）。
しかし，確かにＬＳＳ第１１報（平成５年）の時点では，心疾患のリスクの増加は被曝線量が２グレイ以上の場合に限られているようにみえるが，ＬＳＳ第１２報（平成１１年）は，「低線量，例えば０．５Ｓｖにおいてどの程度の関連性があるかはまだ不明であるが，影響はもはや最も高い線量域に限らない。なぜならば…初期にみられたＵ字型線量反応は追跡調査の経過に伴いより線形の反応へ移行するからである。」としているように（乙Ａ１６０・２６頁），調査及びその分析が進むにつれて，心疾患と放射線被曝との関連性は高線量被曝の場合に限られないことが明らかになってきている（なお，原爆放射線の人体影響１９９２「循環器疾患」によれば，かつては循環器疾患と放射線被曝との関連性すら明らかではなかったようである（乙Ａ１０２・１６０頁以下）。）。また，ＬＳＳ第１３報は，「がん以外の疾患のリスクは１Ｓｖ以下の線量においても増加していることを示す強力な統計的証拠がある。低線量における線量反応の形状については著しい不確実性が認められ，特に約０．５Ｓｖ以下ではリスクの存在を示す直接的な証拠はほとんどないが，ＬＳＳデータはこの線量範囲で線形性に矛盾しない。」「リスク増加の全般的特徴から，また機序に関する知識が欠如していることから，因果関係については当然懸念が生ずるが，この点のみからＬＳＳに基づく所見を不適当と見なすことはできない。」（乙Ａ１６３・４０頁）としており，低線量被曝の場合でも関連性があることを示唆する内容であるといえるのであって，約０．５シーベルト以下の低線量被曝の場合に関連性を否定すべきであるとか，心疾患に一定のしきい値があるといったような被告の主張に沿うものではないことは文脈上明らかである。また，平成２２年に発表されたＰ３４論文は，０．５グレイ以下の被曝線量では心疾患のリスク上昇との関連が明確ではなかったとしているものの，心疾患死亡に対する過剰相対リスクにつき，線形モデルが最も適合し，低線量域でも過剰リスクがあることが示唆され，しきい値線量の最良の予想は０グレイであった（９５パーセント信頼上限でおよそ０．５グレイ）としている。また，Ｐ３４論文は，その末尾において，これからのより長期の期間の追加研究が低線量被曝のリスクについてより正確な推測を提供するであろうとしていることからしても，心疾患と放射線被曝との関連性につき，しきい値が存在しないことを想定しているとみるのが合理的である。
そして，○は心疾患の主要な類型の一つであることからすれば，○は，しきい値のあるいわゆる確定的影響に係る疾病（放射線による健康影響のうち，ある一定の線量以上の放射線に被曝すると影響が出るもの）ではなく，確率的影響に係る疾病（放射線による健康影響のうち，被曝した放射線量が多いほど影響の出現する確率が高まるもの）であると考えるのが合理的というべきであり，そうすると，たとい約０．５グレイ以下の被曝線量であっても，○との関連性は直ちには否定することができないというべきである。


したがって，○には一定のしきい値があり，低線量被曝の場合には関連性がない旨の被告の主張は，採用することができない。(ｲ)また，被告は，Ｐ３４論文に添付されているウェブ表Ｂ「循環器疾患の亜分類による放射線リスク要約」（WebTableB）によれば，○については，１グレイごとの過剰相対リスクは０パーセント，Ｐ値も０．５より大となっており，虚血性心疾患についても，同過剰相対リスクは２パーセントであるが，９５パーセント信頼区間の下限値はマイナス１０パーセントであり，Ｐ値も０．５より大となっており，○及び虚血性心疾患と放射線被曝との関連性は認められていないと主張する（なお，Ｐ値とは，帰無仮説，すなわち，この場合であれば放射線に被曝しても○や虚血性心疾患が発症するリスクは変わらないとの仮説が起こる確率のことである。ちなみに，Ｐ値が０．０５以下の場合を統計学上有意であるとすることが多い。）。
しかし，Ｐ３１論文において「放射線治療に伴う高線量被曝により○が増加する事に異論を唱える人はいないと考えられる。」とされているように（甲Ｂ４・４５頁），○と放射線被曝との関連性は，少なくとも高線量被曝においてはほぼ争いのないところであり，このことは，新審査の方針が「放射線起因性の認められる○」を積極認定の対象疾病としていることや，放射線被曝により粥状動脈硬化が引き起こされる機序について研究が進められていることからも明らかであって，ウェブ表Ｂの○及び虚血性心疾患の分類に係るデータについては，その信頼性を慎重に検討する必要がある。そして，Ｐ３４論文は，死亡診断書上の分析の正確さについて，広いカテゴリー（脳卒中及び心疾患）についてはかなりよかった（fairlygood）としているのに対し，より細かな疾患の下位分類については相当悪い（ratherpoor）としており，死亡診断書と剖検報告書との一致度は，虚血性心疾患では６９パーセントにとどまるとされ，しかも，高血圧性心疾患については，その一致度は２２パーセントとかなり低く，高血圧性心疾患に分類されているもののうち相当数が虚血性心疾患又は○である可能性があるし，また，心不全とは心臓の機能不全を意味する概念であることから，心不全のカテゴリーには相当数の○が含まれていると考えるのが自然である（なお，ウェブ表Ｂによれば，高血圧性心疾患に係る１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．３７，心不全については０．２２である。）。そうすると，ウェブ表Ｂの○及び虚血性心疾患に係るデータを数値どおりに捉えて，心疾患のうち虚血性心疾患及び○については放射線との関連性がないと結論することは相当ではないというべきである。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(ｳ)さらに，被告は，①ＬＳＳ第１２報によると，冠状動脈性心疾患の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．０６であるが，９０パーセント信頼区間の下限値が負（－０．０６）となっており，統計学的に有意な結果ではないとか，②ＡＨＳ第８報によると，虚血性心疾患全体の１シーベルト当たりの相対リスクの推定値は１．０４であるが，９５パーセント信頼区間の下限が１を下回っており（０．９４），○についても，同相対リスクの推定値は１．１１であるが，同信頼区間の下限が１を下回っている（０．９０）から，いずれも数値に信頼できる有意性がない，などと主張する（なお，例えば９５パーセント信頼区間とは，１００回の同一の調査を行い，同一の計算方法を用いた場合，９５回はこの信頼区間の中に母平均値が入るということである。）。
しかし，ＬＳＳ第１２報についてみると，冠状動脈性心疾患の過剰相対リスク自体は正の値を示している上，心疾患の「その他」（過剰相対リスク０．１７，９０パーセント信頼区間０．０５～０．３１）の中には，「心不全」と記載されているものが１７８７例（５５パーセント）含まれており，その中には○が相当数含まれているとみるのが自然であることも考慮すると，被告の上記主張①の点は，○と放射線被曝との関連性を否定するには足りないというべきである。
また，ＡＨＳ第８報についてみると，同報告は，４０歳未満で被爆した人の○につき有意な二次線量反応関係を認めたとしており，その相対リスクの９５パーセント信頼区間は常に１以上である（１シーベルト当たりの相対リスク１．２５，９５パーセント信頼区間１．００～１．６９）ことからすると，少なくとも原爆投下当時１６歳であった原告のような若年被爆者に関しては，有意な関連性が認められているというべきである。また，ＬＳＳ第１２報が「追跡調査の経過に伴いより線形の反応へ移行する」としていることを踏まえると，ＡＨＳ第８報が二次線量反応関係としているからといって，直ちに低線量域において関連性がないと結論付けることはできないし，仮に二次線量反応関係であるとしても，全線量域において相対リスクが１を下回っていない以上，しきい値があるということにはならないはずである。したがって，被告の上記主張②は採用することができない。
(ｴ)さらに，被告は，Ｐ３１論文に対して，①低線量被曝と心血管疾患との間に関連性があるとしている訳ではなく，同論文が基にしているＬＳＳ第１３報及びＡＨＳ第８報も同様である，②高血圧やコレステロール値についても，被爆者と非被爆者との間の差はごくわずかであって，一般的に放射線との関連性があるとはいえない，また，炎症マーカーの増加についても，臨床的に意味のある上昇というようなものではない，などと主張する。
①については，確かに，約０．５グレイ（又はシーベルト）以下の低線量被曝と○との関係については，現在もなお明確な証拠はなく，Ｐ３１論文も低線量被曝との関連性を明確に肯定している訳ではないことは被告が主張するとおりである。しかし，放射線との関連性を有する疾病には，しきい値のある確定的影響に係る疾病か，しきい値のない確率的影響に係る疾病かのいずれかしかないのであり，○については，統計学的に有意とはいえないものの，これまでに述べた各種知見を総合すれば，しきい値がない確率的影響に係る疾病と考える方が合理的であることは前述のとおりである。したがって，被告の上記主張①は採用することができない。


②についてみると，Ｐ３１論文が，「１９３０年以降に生まれた被爆者つまり若年被爆者においては，加齢に伴う収縮期血圧および拡張期血圧経過が，上方に偏位している。」「加齢に伴うコレステロール経過は全ての被爆時年齢において，被爆者では上方に偏位している。」「ＣＲＰ，ＩＬ－６，ＴＮＦ－α，ＩＮＦ－α，赤血球沈降速度などの炎症マーカーが，被曝線量の増加と伴に増えている事が報告されている。」としていること自体は何ら間違っておらず（甲Ｂ４，乙Ａ１９２，１９３，２０２，弁論の全趣旨），放射線被曝とこれらの数値の上昇との間に一定の関連性があることは否定し難い。循環器疾患と放射線被曝との関連性自体，比較的最近になって明らかになってきたものであり，また，放射線被曝による影響には個人差も大きいことも考慮すると，放射線被曝による血圧，炎症マーカー等の増加の平均値がそれほど大きな数値ではないからといって，これにより放射線被曝が循環器疾患（動脈硬化）と関連していないということにはならない。
しかも，Ｐ３１論文は，放影研の研究者が長年の研究成果を総合的に検討分析し発表した最近の論文であり，特に何らかのバイアスがかかっていることもうかがわれないのであって，十分に信頼できる科学的知見を提示するものというべきである。したがって，Ｐ３１論文は，放射線被曝と○との関連性を肯定し，かつ，その機序に関する一つの有力な知見を示すものであるということができる。被告の上記主張はいずれも採用することができない。
また，被告は，Ｐ３２論文についても，原告のような入市被爆者のＰＷＶ値（大動脈脈波速度）が高値であったとするものではないとか，近距離被爆者のＰＷＶ値が高値であったとしても，年齢，血圧，耐糖能といった因子の方がはるかにＰＷＶ値に影響を及ぼしているとか，ＣＡＶＩ値（動脈硬化検査）やＡＰＧ（指突加速度脈波）に有意な差がみられなかったなどと主張する。しかし，これらの被告の主張を考慮しても，Ｐ３２が，Ｐ３３センターにおける被爆者検診の結果及びその報告等を踏まえて，特に若年男性被爆者の動脈硬化と放射線との関連性を肯定していることは明らかであり，その内容は十分信頼するに足りるものというべきである。被告の上記主張はいずれも採用することができない。
(3)検討
ア放射線起因性について
以上のとおり，○と放射線被曝との間には有意な関連を認めることができ，そこに一定のしきい値は存在しないと考えるのが合理的である。そして，原告は，前述のとおり，初期放射線には被曝していないものの，広島原爆投下の翌日にα７港に行き，翌朝まで夜を徹して被爆者の救護活動を行い，さらに，広島原爆投下３日後には，α１駅で数時間待機した後，α８駅まで集団で徒歩で移動し，多数の被爆者を列車に乗せ，救護活動をしながら，α９駅を通ってα１０駅まで行ったというのであり，原告のその後の身体症状の内容，程度等に照らしても，原告は健康に影響を及ぼす程度の放射線被曝（特に内部被曝）を受けていた可能性が高いというべきである。加えて，原告が，○，○など放射線被曝との関連性が疑われる疾患に次々にかかっていることや，原告が放射線被曝の影響が大きいとされる若年時（当時１６歳）に被爆していること，新審査の方針によれば，「放射線起因性が認められる○」が積極認定の対象疾病とされているところ，原告が「原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２ｋｍ以内に入市した者」に該当することなども併せ考慮すれば，後述する他の危険因子の存在を考慮しても，原告の申請疾病である○は原爆放射線に起因する，すなわち放射線起因性があると認めるのが相当である。
イ○の危険因子について
(ｱ)被告は，原告の○は生活習慣病等に起因する高血圧や喫煙の生活習慣等により発症したものと考えるのが合理的であると主張し，その危険因子として，①加齢（発症当時７３歳），②喫煙習慣，③○，④○，⑤ストレス，⑥性（男性），性格（几帳面，負けず嫌い），⑦家族歴（母親が３０代後半に心臓疾患に罹患）等を挙げる。
(ｲ)なるほど，被告が主張するとおり，これらはいずれも動脈硬化及びこれを原因とする○の危険因子であると認められる（乙Ａ５０４～５１１，弁論の全趣旨）。しかし，ＡＨＳ第８報は，○につき有意な二次線量反応を認めた上で，喫煙や飲酒で調整しても結果は変わらなかったとしており（乙Ａ１６２），また，Ｐ３４論文は，心疾患の放射線リスクを認めた上で，喫煙，飲酒，教育，職業，肥満，糖尿病等の交絡因子を調整しても，心疾患の放射線リスクの評価にほとんど影響を及ぼさなかったとしている（甲Ｂ３，乙Ａ１８８）。これらの知見を踏まえれば，喫煙，肥満等の危険因子があるからといって，動脈硬化やこれを原因とする○と放射線被曝との間の関連性が直ちに否定される訳ではないというべきである。


(ｳ)○（③）及び○（④）については，Ｐ３１論文において，「動脈硬化あるいは心・血管疾患の危険因子である高血圧，○および炎症にも放射線被曝が関与している事も明らかになり，これらを介して動脈硬化が促進され心・血管疾患の増加に繋がったと考えられる。」（甲Ｂ４）とされており，また，Ｐ３４論文のウェブ表Ｂでは，高血圧性心疾患の過剰相対リスクが０．３７（Ｐ値０．００９，９５パーセント信頼区間０．０８～０．７２）とされているなど（甲Ｂ３），高血圧及び○自体が放射線被曝による影響を受けている可能性が否定し難いのであるから，これらの危険因子が存在することをもって，○と放射線被曝との関連性を否定することは困難である。しかも，前記認定事実によれば，○発症時の血圧は１７２／１０７と高値ではあるが，○を発症した昭和６２年頃から既に○であったとはいい難く（なお，昭和６２年８月当時の血圧は１１０／６４である（乙Ｂ１４・１５頁）），前記認定によれば，○のため治療を受けていた期間は約２年間とそれほど長くはないのであって，これが○の発症に大きく影響したとは言い難い（証人Ｐ２４）。また，○については，○による入院先の診療録に，かつて指摘されたことがある旨の記載があるものの，その数値等は不明である上，○の治療を受けていたことは証拠上特にうかがわれないし，また，○発症時の検査によれば，原告の総コレステロール値は１６２，ＬＤＬコレステロール値１０３であって，○（高コレステロール血症）の基準値である総コレステロール値２２０，ＬＤＬコレステロール値１４０には達しておらず，いずれも適正値である（乙Ａ５０４，５０５参照）。また，原告は，糖尿病には罹患しておらず，また，身長１５７センチメートル，体重５５キログラムとすると，ＢＭＩ値は約２２．３となるところ，これは肥満の指標となるＢＭＩ値２５を超えておらず，動脈硬化の危険因子である肥満があるともいえない。
(ｴ)喫煙習慣（②）についてみると，原告は，２０歳頃から○を発症する６８歳頃までは１日２０本程度，多いときはそれ以上のたばこを吸っていたと認められ，喫煙習慣を有する者が虚血性心疾患を発症する率は，１日当たりの喫煙本数が１５～３４本の者では非喫煙者の３倍であるとされていること（乙Ａ５１０）などに照らしても，このような原告の喫煙習慣が，○の発症に寄与した可能性は高いといわざるを得ない。しかし，前述のとおり，ＡＨＳ第８報やＰ３４論文は，喫煙により心疾患の放射線リスクの評価にほとんど影響しなかったことを報告しており，喫煙習慣があることから直ちに動脈硬化やこれを原因とする○と放射線被曝との間の関連性が直ちに否定される訳ではないというべきであるし，原告は，○を発症した平成９年からは喫煙本数を減らし，平成１３年からは禁煙をしていたというのであり，禁煙１年後から○の発生率は低下し，禁煙後２年以降で非喫煙者と変わらなくなるという指摘もあること（甲Ｂ６，８）を考慮すると，喫煙習慣の危険因子を過大視することは相当でないというべきである。
(ｵ)以上によれば，原告の喫煙習慣等の危険因子が○の発症に影響していることは否定できないとしても，それをもって，原爆放射線の影響まで否定されるものではなく，むしろ，原告の原爆放射線被曝と喫煙習慣等の危険因子とが相まって，○の発症に寄与したものと考えるのが自然かつ合理的であるから，被告の上記主張は採用することができない。
３要医療性について
前記認定事実によれば，原告は，平成１４年４月に○を発症した後，その再発を防ぐため，血管拡張剤などの投薬治療を受けているというのであるから，申請疾病について要医療性の要件を満たしていたと認められる。
４小括
以上のとおり，原告は，本件却下処分当時，原爆症認定申請に係る○について放射線起因性及び要医療性の要件を満たしていたものと認められるから，本件却下処分は違法というべきである。
第３国家賠償請求の成否（争点③）
１国家賠償法上の違法性（実体的違法）について


(1)国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであり，原爆症認定申請に対する却下処分が放射線起因性又は要医療性の要件の具備の有無に関する判断を誤ったため違法であり，これによって申請者の権利ないし利益を害するところがあったとしても，そのことから直ちに国家賠償法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく，被爆者援護法１１条１項に基づく認定に関する権限を有する厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該却下処分をしたと認め得るような事情がある場合に限り，違法の評価を受けるものと解するのが相当である（最判平成５年３月１１日・民集４７巻４号２８６３頁参照）。ところで，厚生労働大臣が原爆症認定を行うに当たっては，申請疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，疾病・障害認定審査会の意見を聴かなければならないとされている（同法１１条２項，被爆者援護法施行令９条）。これは，原爆症認定の判断が専門的分野に属するものであることから，厚生労働大臣が処分をするにあたっては，原則として，必要な専門的知識経験を有する諮問機関の意見を聴くこととし，その処分の内容を適正ならしめる趣旨に出たものであると解され，厚生労働大臣は，特段の合理的理由がない限り，その意見を尊重すべきことが要請されているものと解される。そして，同審査会には，被爆者援護法の規定に基づき疾病・障害認定審査会の権限に属させられた事項を処理する分科会として，医療分科会を置くこととされ（疾病・認定審査会令５条１項），同分科会に属すべき委員及び臨時委員等は，厚生労働大臣が指名するものとされているところ（同条２項），医療分科会の委員及び臨時委員は，放射線科学者，被爆者医療に従事している医学関係者，内科や外科等の専門的医師といった，疾病等の放射線起因性について高い識見と豊かな学問的知見を備えた者により構成されていることが認められる（弁論の全趣旨）。以上に鑑みれば，厚生労働大臣が原爆症認定申請につき疾病・障害認定審査会の意見を聞き，その意見に従って却下処分を行った場合においては，その意見が関係資料に照らし明らかに誤りであるなど，答申された意見を尊重すべきではない特段の事情が存在し，厚生労働大臣がこれを知りながら漫然とその意見に従い却下処分をしたと認め得るような場合に限り，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該却下処分をしたものとして，国家賠償法上違法の評価を受けると解するのが相当である。以上を前提として検討するに，本件却下処分については，厚生労働大臣が疾病・障害認定審査会の意見を聴いた上で，その意見に従ってされたものであると認められるところ（乙Ｂ９，弁論の全趣旨），その意見が関係資料に照らし明らかに誤りであるなど，答申された意見を尊重すべきではない特段の事情が存在したとまでは認められず，厚生労働大臣が本件却下処分を行ったことにつき，国家賠償法上違法であるとは認められない。(2)この点，原告は，新審査の方針によれば，原告の申請疾病は積極認定の対象となることが明らかであるにもかかわらず，厚生労働大臣は「格段に反対すべき事由」がないのに本件却下処分を行ったものであり，本件却下処分は国家賠償法上違法であると主張する。
しかし，これまでに認定説示したところに照らせば，原告の○が「放射線起因性が認められる○」に該当するかどうかは，原告が相当程度の放射線被曝を受けたかどうかの事実認定も含め，慎重な検討を必要とするものであって，関係資料に照らし明らかであったとまではいえない。したがって，いわゆる総合認定の場合との違いが明らかではない上記文言の当否はともかくとして，原告の○が「放射線起因性が認められる○」に該当することが明らかであったとまではいえないから，原告の上記主張は，その前提を誤るものであって採用することができない。
２国家賠償法上の違法性（手続的違法）について
(1)行政手続法５条１項違反について
原告は，厚生労働大臣は，行政手続法５条１項の審査基準を定めることなく本件却下処分を行っているから，本件却下処分については同項違反の違法があり，国家賠償法上も違法であると主張する。
ところで，行政手続法５条１項は，行政庁は，審査基準を定めるものとすると規定し，同条２項は，行政庁は，審査基準を定めるに当たっては，許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならないと規定し，同条３項は，行政庁は，行政上特別の支障があるときを除き，法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならないと規定し，行政庁に対して審査基準の設定，具体化及び公表を義務付けている。その趣旨は，行政庁による法令の解釈適用に際しての裁量行使を公正なものとし，行政過程の透明性の向上を図ろうというものであり，申請をしようとする者は，それによって許認可等を受けることができるかどうかについて，一定の予見可能性を得ることができることになる。このような同法５条の趣旨に鑑みると，審査基準の設定が不要であり又は不可能であるような場合にまで，審査基準の設定を行政庁に義務付けるものではないというべきであり，しかも，同条１項が「ものとする」という努力義務を課す場合の表現を用いていることも考慮すると，許認可等の性質上，個々の申請について個別具体的な判断をせざるを得ないものであって，法令の定め以上に具体的な基準を定めることが困難である場合には，行政庁は，審査基準を定めることを要しないと解するのが相当である。
そうであるところ，被爆者援護法１１条１項の規定する原爆症認定の申請がされた場合には，同項に基づく処分においては，同法１０条１項所定の放射線起因性及び要医療性の有無について判断がされるところ，その判断は，医学的知見や疫学的知見などを踏まえた高度に科学的・専門的なものであり，その性質上，個々の申請について個別具体的な判断をせざるを得ないものであって，同条項の規定以上に具体的な基準を定めることは困難であると認められる。したがって，同法１１条１項の原爆症認定については，審査基準を定めることを要しないものと解するのが相当である。
したがって，本件却下処分は，行政手続法５条１項に違反したものとはいえず，そうである以上，国家賠償法１条１項にいう違法性があったといえないことも明らかであるから，原告の上記主張は採用することができない。
(2)行政手続法８条違反について
原告は，本件却下処分は，具体的な理由が示されることなくされたものであるから，行政手続法８条に違反した違法なものであり，国家賠償法上も違法である旨主張する。


平成２８年１１月７日判決言渡
平成２８年(行ケ)第１００９４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年９月５日
判        決
原告      小笠原   製粉株   式会社訴訟代理人弁理士     神   谷   十三和
被告         キリン   株式会   社
訴訟代理人弁理士     飯島紳   行
藤森裕   司
伊藤大   地
田中敬
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が取消２０１４－３００５５０号事件について平成２８年３月１７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標法５０条１項に基づく商標登録取消審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
１本件商標及び特許庁における手続の経緯等
被告は，下記の「麒麟」の文字を横書きしてなり，平成１２年８月１日に出願され，平成１３年６月２９日に設定登録された登録第４４９８１７１号商標の分割に係るものであって，第２９類「加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，乳製品，食用油脂，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」，第３０類「コーヒー及びココア，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），食用グルテン，穀物の加工品，菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として，平成２６年２月２０日を受付日とする分割の登録がされた登録商標（登録第４４８６９０２号の２商標。本件商標）の商標権者である（甲１，８，６７，６８）。
原告は，平成２６年７月２４日，商標法５０条１項に基づき，本件商標の指定商品中第３０類「穀物の加工品」について，商標登録の取消しを求める審判の請求をし，同年８月１３日，審判請求の登録がされた（甲６８）。特許庁は，上記請求を取消２０１４－３００５５０号事件として審理をした上，平成２８年３月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２５日に原告に送達された。
２審決の理由の要点
(1)キリン協和フーズ株式会社（キリン協和フーズ）は，平成２３年９月現在の商品パンフレットに，第３０類「穀物の加工品」に含まれる商品「きのこがゆ」及びその販売に関する情報を掲載したものであり（甲１５），該商品パンフレットに掲載された商品「きのこがゆ」の包装袋には，「ＫＩＲＩＮ」の欧文字が表示されている（甲１７）。
そして，該商品「きのこがゆ」は，「２０１３キリン商品カタログ」にも掲載された（甲１４，４０）。
また，キリン協和フーズは，要証期間内である平成２５年１０月１７日に，「取引先（請求先）コード」を「５０１１５９０２」とする株式会社に，該商品「きのこがゆ」を売り上げたものと認められ，その「請求書」には，「ＫＩＲＩＮ」の欧文字が表示されている（甲２０）。
(2)本件商標は，「麒麟」の漢字を書してなるものであり，商品「きのこがゆ」の包装袋に表示された「ＫＩＲＩＮ」の欧文字は，「麒麟」の漢字からなる本件商標の読みをローマ字で表示したものであって，同一の「キリン」の称呼及び「（雄を「麒」，雌を「麟」という）中国で聖人の出る前に現れると称する想像上の動物。〔動〕ウシ目キリン科の哺乳類。」の観念を生じるものであるから，「ＫＩＲＩＮ」の欧文字は，本件商標と社会通念上同一のものと認められる。(3)本件商標権者（被告）は，キリンホールディングス株式会社（キリンホールディングス）との間で，商標の使用許諾について契約（原使用許諾契約）を締結したものであり，当該契約の契約書（甲４３。原使用許諾契約書）の第１条において，使用の許諾は通常使用権とすること，第三者に再使用許諾することを希望する場合は事前にＫＣの承認を得なければならないが，原使用許諾契約書別紙に記載の再使用許諾先（キリン協和フーズ）についてはこの限りでないこと，第２条において，毎年１２月１日時点において，本商標及び本再使用許諾先をＫＨと確認の上その対価を算出すること，そして，第９条において，その契約の有効期間は，２０１３年（平成２５年）１月１日から同年１２月３１日までであるが，自動的に延長されること等を内容とするものであり，原使用許諾契約書別紙の「本再使用許諾先」には「キリン協和フーズ株式会社及びその再使用許諾先」が記載され，同別紙の「本再使用許諾先に使用させることができる本商標」には「ＫＩＲＩＮ」商標が含まれている。


そして，本件商標権者（被告）から商標の使用許諾を受けたキリンホールディングスは，再使用許諾先であるキリン協和フーズとの間で，商標の使用許諾について契約（再使用許諾契約）を締結したものであり，当該契約の契約書（甲４４。再使用許諾契約書）は，「麒麟」及び「ＫＩＲＩＮ」を含む商標について，第１条において，使用許諾は通常使用権とすること，第１２条において，本商標の使用許諾期間は２０１３年（平成２５年）１２月３１日までとすること及び本契約の有効期間は同年７月１日から同年１２月３１日までとすることを内容とするものである。そうとすれば，キリン協和フーズは，上記(1)のとおり，「きのこがゆ」を売り上げた平成２５年１０月１７日において，商標「ＫＩＲＩＮ」について，本件商標権者から再使用許諾を目的として商標使用許諾されたキリンホールディングスから，その使用を再許諾されたものであるから，本件商標の通常使用権者と認められるものであり，これについて本件商標権者(被告)とキリン協和フーズの間に争いはない。(4)上記のとおり，要証期間に含まれる平成２５年１０月１７日に，日本国内において，本件商標の通常使用権者が，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を包装袋に表示した商品「きのこがゆ」を販売したものと認められる。そして，本件通常使用権者による上記行為は，商標法２条３項２号にいう「商品の包装に標章を付したものを譲渡する行為」に該当するものである。(5)以上のとおり，被請求人（被告）は，審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，本件商標の通常使用権者が，その取消請求に係る指定商品に含まれる「きのこがゆ」に，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認められる。
したがって，本件商標の登録は，その指定商品中，取消請求に係る指定商品について，商標法５０条の規定により，取り消すことができない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（使用商標の認定の誤り及び同商標を本件商標と社会通念上同一と認定判断したことの誤り）
(1)使用商標
ア被告及びキリン協和フーズを含む，キリンホールディングス傘下のグループ会社（甲４，５。キリングループ）は，欧文字で表記された「ＫＩＲＩＮ」と，上下にオレンジ色の帯を付した赤色の横長の矩形の中央部に白抜きで「Ｐｌｕｓ－ｉ」の欧文字を配置した図案（「Ｐｌｕｓ－ｉ」図案）を配した別紙記載の標章（キリンプラス－アイ標章）を結合商標として使用している。キリンプラス－アイ標章は，全体を一体として把握できるものであって，「キリンプラスアイ」の称呼及び「キリンの健康プロジェクト」の観念を生じさせるものである。キリン協和フーズが「かゆ」の包装に使用したと主張する「ＫＩＲＩＮ」標章（「本件使用商標」ともいう。）は，キリンプラス－アイ標章（「原告主張使用商標」ともいう。）の一部であり，他の部分から独立した標章として「ＫＩＲＩＮ」の欧文字が使用されているわけではない。
イ被告は，自社のホームページ（甲３）で，キリンプラス－アイ標章を，全体を一体のものとしたキリンの健康プロジェクト「キリンプラス－アイ」として公表している。そして，甲３の記載から，キリンプラス－アイ標章は，被告グループの健康志向の商品群に対して，それぞれの商品ブランドと併用し，それらの商品が健康志向の商品であることをアピールする目的で使用するために，２次的ブランドとして作成されたものと推認できる。
しかるに，審判では，被告は，「かゆ」の包装に使用されたキリンプラス－アイ標章の欧文字表記された「ＫＩＲＩＮ」の部分だけに着目させて，「ＫＩＲＩＮ」の表示が使用されている，と主張し，当該「ＫＩＲＩＮ」の表示が本件商標の使用であると主張した。また，被告は，本件訴訟において，被告がホームページで公表した事実は，「プラスアイ」というプロジェクト名を公表した事実を表す以上のものではない，と主張する。
上記の被告の主張は，被告がホームページで公表した事実に反しており，禁反言の法理に反するものである。
ウ(ｱ)被告は，商品「きのこがゆ」の包装袋には，「ＫＩＲＩＮ」の欧文字からなる商標と「Ｐｌｕｓ－ｉ」図案が併用されているのであって，「ＫＩＲＩＮ」の欧文字と「Ｐｌｕｓ－ｉ」図案を構成要素とする結合商標が使用されているのではない，と主張する。
しかし，「かゆ」の写真（甲１７）には，原告主張使用商標のすぐ右側に「キリンの健康プロジェクト「キリンプラス－アイ」は，」と記載されており，「かゆ」に表示された原告主張使用商標は，「キリンプラスアイ」と一連で称呼させる結合商標であることを示している。そして，キリンプラス－アイ標章は，キリンの健康プロジェクトで展開しているグループ横断ブランドであって，キリングループの健康志向の商品群向けに2次的ブランドとして作成され，キリン協和フーズの「かゆ」をはじめとしたキリングループ各社の商品に，商品ブランドとして併用されている。よって，「かゆ」の包装袋に表示された使用商標は，キリンプラス－アイ標章であって，「かゆ」が健康志向の商品であることをアピールするために，２次的ブランドとして使用されているものである。
(ｲ)また，被告は，「ＫＩＲＩＮ」の欧文字部分が識別力を有することを理由に，「ＫＩＲＩＮ」の欧文字と「Ｐｌｕｓ－ｉ」図案とは分離して観察され，「ＫＩＲＩＮ」が独立して着目されて，「きのこがゆ」商品の出所を表示する商標として使用されていると認識される，と主張する。


しかし，使用商標が登録商標に何らかの文字や図形を付加した結合商標である場合，社会通念上同一の該当性判断においては，付加された構成要素について，その識別力を検討する必要がある。そして，原告主張使用商標の「Ｐｌｕｓ－ｉ」図案と同様の構成の図案が商標登録を受けているから，「Ｐｌｕｓ－ｉ」図案の部分は，自他識別力を有する。また，原告主張使用商標は２次的ブランドとして使用されているから，取引者及び需要者は，「ＫＩＲＩＮ」の欧文字と「Ｐｌｕｓ－ｉ」図案を一連一体のものとして認識する。よって，「ＫＩＲＩＮ」の欧文字と識別力のある「Ｐｌｕｓ－ｉ」図案を結合したキリンプラス－アイ標章が，使用商標である。
(2)本件商標と原告主張使用商標との対比
ア本件商標は，「麒麟」の漢字のみからなる商標であって，「キリン」の称呼及び，想像上の動物である「麒麟」の観念を生ずる。これに対して，「きのこがゆ」の包装袋に表示された原告主張使用商標は，「ＫＩＲＩＮ」の欧文字の右側に「Ｐｌｕｓ－ｉ」図案が配置された結合商標であって，「かゆ」の包装袋に表示されているとおり，「キリンプラスアイ」の称呼を生じる。そして，「Ｐｌｕｓ－ｉ」図案の部分は，被告の会社名でもなく，取消請求に係る商品の普通名称や慣用商標，産地，品質等には該当せず，識別力があり，外形がプラス（＋）文字の形をしているので，何かをプラスするという観念を生じ，原告主張使用商標全体からは，「キリンの健康プロジェクト」の観念を生じる。よって，原告主張使用商標からは，本件商標とは異なる称呼及び観念が生じることは明らかである。したがって，原告主張使用商標は，本件商標と社会通念上同一と認められる商標には該当しない。
また，「キリングループＶＩマニュアル」（甲１８。ＶＩマニュアル）において，キリングループは，「ＫＩＲＩＮ／キリン／麒麟」の使用区分を定めており，キリングループブランドシンボル「ＫＩＲＩＮ」を変形することは禁止しているから，本件商標「麒麟」を使用するときに，「ＫＩＲＩＮ」に外観を変更して使用することはなく，「ＫＩＲＩＮ」に何らかの変形を加えて使用することもない。よって，原告主張使用商標は，本件商標を社会通念上同一と認められる範囲で変形したものに該当せず，本件商標とは別異のキリンプラス－アイ標章として作成されたものである。
イ結合商標が登録商標と社会通念上同一と認められる商標に該当するか否かの判断においては，文言上は「同一」であるから，結合商標から抽出した１つの構成要素が登録商標と同一又は社会通念上同一と認められるものであったとしても，それだけでは社会通念上同一と認めるには不十分であり，他の構成要素の識別力や他の構成要素との一体性等を検討した上で，結合商標が全体として登録商標と社会通念上同一と認められる商標に該当するか否かを判断しなければならない。しかるに，審決は，原告主張使用商標から１つの構成要素である「ＫＩＲＩＮ」の欧文字（本件使用商標）を抽出し，これを本件商標と対比し，漢字の「麒麟」から生じる観念（中国で聖人の出る前に現れると称する想像上の動物「麒麟」の観念のみ）と「ＫＩＲＩＮ」から生じる観念（想像上の動物の「麒麟」とウシ目キリン科のほ乳類の「キリン」の両方の観念）の違いを見落とした。そして，原告主張使用商標の他の構成要素である「Ｐｌｕｓ－ｉ」図案については何らの検討を加えることなく，本件使用商標を本件商標と社会通念上同一であると認められると断じており，社会通念上同一の認定判断の手法に誤りがある。２取消事由２（キリン協和フーズを本件商標の通常使用権者とした認定判断の誤り）
(1)審決は，原使用許諾契約書及び再使用許諾契約書の記載のうち，被告の主張に整合する部分のみに着目して，キリン協和フーズが本件商標の通常使用権者であったと認定した。しかし，審決が判断の根拠とした書証はその信憑性を欠くものであり，審決は，判断を誤った。
(2)ＶＩマニュアルについて
被告は，審判事件答弁書において，キリン協和フーズが本件商標の通常使用権者であることの根拠として，被告及びキリン協和フーズ等が掲載されたキリングループ内のマニュアルであるＶＩマニュアルを提出した。
ＶＩマニュアルには，「２０１０年１２月１日改訂」，発行部署は「グループブランド室」，問合せ先は「キリン株式会社ブランド戦略部企画担当」と記載されている。しかし，平成２２年１２月１日時点では，キリン株式会社は設立されていない。この点につき，被告は，改訂時に改訂日の修正を忘れたと主張するが，信用できない。また，ＶＩマニュアルがキリン株式会社が発足した際に改訂した２０１３年１月１日改訂版であるなら，「この「聖獣マーク」はキリンビールが管理しており」「キリングループオフィス株式会社」の記載があることと整合しない。よって，ＶＩマニュアルは，問合せ先の記載部分が改ざんされたものである。したがって，被告が提出する他の証拠の信憑性も大きく減殺されたといえる。(3)原使用許諾契約書及び再使用許諾契約書の提出経緯に関する疑念本件商標の使用許諾について最もよく知っているはずの被告は，審判事件答弁書（甲５７）では，キリン協和フーズが被告のグループ会社であると主張し，これを根拠としてキリン協和フーズが本件商標の通常使用権者であると主張した。そして，原使用許諾契約書及び再使用許諾契約書は，審理事項通知書（甲５９）によりグループ会社であることを根拠としたキリン協和フーズの通常使用権を否定する見解が示された後に，提出されたものである。
よって，原使用許諾契約書及び再使用許諾契約書には，その信憑性に疑問がある。
(4)原使用許諾契約書について


原使用許諾契約書の作成日は契約期間の末日に近く，自動更新に対する別段の意思表示の期限よりも後である平成２５年１２月２０日となっており，不自然である。また，第１条第５項には，使用許諾に伴う権利・義務の記載に関し，「自らがＫＣに対して負うべき義務」とすべきところを「自らがＫＨに対して負うべき義務」としており，重大な誤記があるから，真正な契約書ではないとの疑念を抱かせる。さらに，当事者名を明らかにすることによる不都合はないにもかかわらず，当事者名の欄が塗りつぶされており，被告は，審判の口頭審理では，原使用許諾契約書の押印原本も，塗りつぶしを全て解除した写しも提出しておらず，原使用許諾契約書の信憑性には疑問がある。
(5)再使用許諾契約書について
ア契印は，契約当事者の双方が押印するのが一般的であるが，再使用許諾契約書の契印は各ページで１つずつであり，その印影も半分しかなく，被告は，審判の口頭審理では，再使用許諾契約書の押印原本を提出していないので，その信憑性には疑問がある。
イ再使用許諾契約書の使用許諾契約が，原使用許諾契約に基づくものであれば，原使用許諾契約が先に締結されるはずだが，契約日は再使用許諾契約書が原使用許諾契約書に先行している。原使用許諾契約書による商標の使用許諾契約の有効期間が平成２５年１月１日から同年１２月３１日までであるのに対し，再使用許諾契約書による商標の使用許諾契約の有効期間は同年７月１日から同年１２月３１日までの半年間に限定されており，不自然である。
被告は，平成２５年１２月１日時点における許諾対象商標，再使用許諾先及び対価の確認，確定手続を当事者間で行い，その手続が完了した段階で契約書を締結しているため，原使用許諾契約書第９条で，有効期間を同年１月１日から同年１２月３１日と遡らせた上で，締結日は実際に両契約当事者の捺印が完了した日（同年１２月２０日）としたのであって，原使用許諾契約書締結前にキリンホールディングスが再使用許諾を行う必要が出てきた場合，被告は，個別の同意に基づき再使用許諾をキリンホールディングンスに認めることについては，契約当事者間で合意していた，と主張する。
しかし，キリン協和フーズは，通年で原告主張使用商標等の商標を使用していたから，やはり，原使用許諾契約書と再使用許諾契約書で契約の有効期間が異なるのは不可解である。
ウ原使用許諾契約書で被告がキリンホールディングスに対してキリン協和フーズに再使用許諾を認めた商標は，「ＫＩＲＩＮ」，「ＫｉｒｉｎＫｙｏｗａ    Ｆｏｏｄｓ」及び「麒麟協和食品」であるが，再使用許諾契約書でキリンホールディングスがキリン協和フーズに使用許諾した商標は，「キリンのコーポレートブランド商標（「麒麟」，「キリン」，「ＫＩＲＩＮ」及び「きりん」）及びこれらの商標を態様の一部に含む商標並びにこれらと類似する商標」であって，一致せず，不自然である。
被告は，被告及びキリンホールディングスは，原使用許諾契約書の作成に先だって，同契約書別紙の「本再使用許諾先に使用させることができる本商標」の「ＫＩＲＩＮ」に，社会通念上同一の範囲と考えられる，「麒麟」，「キリン」，「きりん」も包括されることを合意していた，と主張する。
しかし，そのような合意は原使用許諾契約書に記載されておらず，ＶＩマニュアルの「ＫＩＲＩＮ／キリン／麒麟」の使用区分についての記載と整合しない。また，ＶＩマニュアルに「キリングループブランドシンボルは重要な資産であり，決して変形や改ざんするなどの不正な使用をしないように注意して下さい。」と記載されているから，「ＫＩＲＩＮ」を変形したものに該当する，「ＫＩＲＩＮ」等を態様の一部に含む商標，「ＫＩＲＩＮ」等と類似する商標について，使用許諾をするはずがない。
３取消事由３（本件商標の使用許諾の認定における理由不備）(1)審決は，キリン協和フーズが本件商標の通常使用権者であると認定したが，キリン協和フーズが，商標「ＫＩＲＩＮ」について使用許諾されると，なぜ外観の異なる本件商標「麒麟」の通常使用権者となるのか，その理由を明らかにしていない。
したがって，審決は，結論を導く理由を記載していないから，商標法５６条で準用する特許法１５７条２項４号に反する違法がある。
(2)被告は，「登録商標」についての商標法５０条１項括弧書きの規定が，商標法３１条の通常使用権の規定の「登録商標」にも適用されると主張する。しかし，商標法３１条２項の「通常使用権者は，設定行為で定めた範囲内において，指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をする権利を有する。」の「登録商標」には，社会通念上同一の商標は含まれない。
第４被告の反論
１取消事由１について
(1)原告は，使用商標を「「ＫＩＲＩＮ」の欧文字の右側に「Ｐｌｕｓ－ｉ」図案が配置された結合商標」と捉えて，原告主張使用商標から「キリンプラスアイ」の称呼及び「キリンの健康プロジェクト」の観念を生じさせる旨主張する。しかし，「ＫＩＲＩＮ」の欧文字からなる本件使用商標と「Ｐｌｕｓ－ｉ」図案とは，別個独立した商標であり，それが単に商品「きのこがゆ」の包装などで併用されているにすぎないものである。
本件使用商標の使用態様を見ても，「ＫＩＲＩＮ」の欧文字は，「Ｐｌｕｓ－ｉ」図案と視覚上，分離して観察されるものであって，「ＫＩＲＩＮ」の欧文字が被告を含むキリングループの業務に係る商品を表示する商標として著名であることも考慮すると，商品「きのこがゆ」の取引者，需要者に独立して着目され，商品の出所を表示する商標として使用されているものと認識される。それゆえ，使用商標は，「ＫＩＲＩＮ」の欧文字からなる商標であって，原告主張使用商標の「「ＫＩＲＩＮ」の欧文字の右側に「Ｐｌｕｓ－ｉ」図案が配置された結合商標」ではない。ましてや，本件使用商標から，「キリンの健康プロジェクト」という観念が生ずることはあり得ない。


(2)また，原告は，原告主張使用商標が「２次的ブランド」の一部として使用されるものであるため，「ＫＩＲＩＮ」の欧文字と「Ｐｌｕｓ－ｉ」図案とを全体を一体として把握する商標である旨主張する。
しかし，原告の推測に基づく主張である上，その主張内容には論理の飛躍があり，この主張が「社会通念上同一」の解釈にどのように具体的に関連するものであるか全く理解できない。
(3)原告は，被告のホームページ（甲３）で公表した事実を指摘した上で，「被告の主張は，被告がホームページで公表した事実に反しており，禁反言の法理に反する」と主張する。
しかし，被告がホームページで公表した事実は，「プラスアイ」というプロジェクト名を公表した事実を表す以上のものではなく，本件商標と本件使用商標の社会通念上同一の判断に何らの影響を及ぼすものではない。ましてや，ホームページで公表した事実は，被告の主張と矛盾するところはなく，禁反言の法理に反するものではない。
(4)本件商標は，「麒麟」の漢字からなるのに対し，本件使用商標は，「ＫＩＲＩＮ」の欧文字からなる。両商標は外観が異なるが，「ＫＩＲＩＮ」の欧文字は，「麒麟」の漢字の読みをローマ字で表示したものであって，両商標は，同一の「キリン」の称呼及び「（雄を「麒」，雌を「麟」という）中国で聖人の出る前に現れると称する想像上の動物。〔動〕ウシ目キリン科のほ乳類。」の観念を生じるものである。
よって，本件商標と本件使用商標とは，同一の称呼及び観念を生じ，社会通念上同一のものといえる。
２取消事由２について
(1)被告は，キリンホールディングスとの間で，キリン協和フーズを再使用許諾先として，商標の使用許諾について原使用許諾契約を締結した。被告から商標の使用許諾を受けたキリンホールディングスは，再使用許諾先であるキリン協和フーズとの間で，「ＫＩＲＩＮ」を含む商標の使用許諾について再使用許諾契約を締結した。
そして，キリン協和フーズは，「きのこがゆ」を売り上げた平成２５年１０月１７日において（甲２０），商標「ＫＩＲＩＮ」について，被告から再使用許諾を目的として商標使用許諾されていたキリンホールディングスから，その使用を再許諾されたものである。
したがって，キリン協和フーズは，本件商標の通常使用権者と認められ，この事実関係について，被告とキリン協和フーズの間に争いもない。(2)原告は，原使用許諾契約書の信憑性に疑念を持っており，再使用許諾契約書が取消しを免れるために偽造されたと主張する。
しかし，原使用許諾契約書は，被告とキリンホールディングスとの間で真正に成立したものであり，再使用許諾契約書も，キリンホールディングスとキリン協和フーズとの間で真正に成立したものであり，そこに何らの改ざんも，偽造もない。書面の体裁に，原告が主張するような，格別不自然な点もない。(3)原告は，被告が審判事件答弁書（甲５７）において，①キリンはキリンホールディングスの子会社としてキリンホールディングスを頂点とするキリングループ内の「ＫＩＲＩＮ」の表示の使用について管理する立場であること（甲１８），②キリン協和フーズはキリンホールディングスの子会社であること（甲１９），③通常使用権は商標権者が他人にその商標権について使用の許諾をすることにより発生するものであり，商標登録原簿に登録されることが効力を生ずる要件となっておらず，グループ会社の通常使用権については，その関係性ゆえに通常使用権の許諾関係が容易に否定できないものであることを理由に，キリン協和フーズが被告のグループ会社であるから，キリン協和フーズが本件商標の通常使用権者である旨主張したことにつき，「虚偽であることを認識した上での主張であったと非難されるべきものであり，禁反言の法理及び信義則にも反するものである」と主張する。しかし，キリン協和フーズは，平成２５年６月３０日まではキリンホールディングスの子会社であるから，グループ会社の通常使用権については，その関係性ゆえに通常使用権の許諾関係が容易に否定できないという被告の主張は，何ら誤ったものではない。
また，同年７月１日以降は，キリン協和フーズが三菱商事グループの一員になったとしても，平成２６年１月１日の社名変更まで，「キリン」や「ＫＩＲＩＮ」を使用するため，本件商標につき通常使用権の許諾関係は継続していると解釈することはごく自然であり，被告，キリンホールディングス，キリン協和フーズの間でもその合意がなされているから，被告の前記主張には誤りはない。さらに，被告，キリンホールディングス，キリン協和フーズの間では，商標使用許諾の範囲や当事者間の対価の算出や支払方法などを，より明確にするために，原使用許諾契約書及び再使用許諾契約書を作成しているのである。したがって，被告の，審判事件答弁書（甲５７）における，グループ会社であることを根拠とした通常使用権の主張は，虚偽であることを認識した上での主張でも，禁反言の法理及び信義則にも反するものでもない。
(4)原告は，ＶＩマニュアルの「２０１０年１２月１日改訂」との記載部分を指摘し，被告提出の同証拠が改ざんされたものであると主張する。しかし，ＶＩマニュアルは，２０１３年（平成２５年）１月１日のデータ改訂時に，「２０１３年１月１日改訂」と修正すべき部分が，「２０１０年１２月１日改訂」として残ってしまったものである。また，ＶＩマニュアルに若干の修正漏れがあったとしても，それは，単に修正漏れがあったにすぎない。
３取消事由３について
キリンホールディングスがキリン協和フーズに対して，再使用許諾契約書において，「麒麟」を使用許諾できたのは，原使用許諾契約書においてキリンホールディングスが被告から使用許諾された商標「ＫＩＲＩＮ」と，「麒麟」とが実質的に同一だからであり，この旨，被告は審判においても主張していた。審決は，当該被告の主張に基づいて，キリン協和フーズが本件商標「麒麟」の通常使用権者であると認定した。よって，審決に理由不備があるということはできない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
以下に掲記する証拠及び弁論の全趣旨から，次の事実を認定することができる。(1)本件商標の分割前の原商標である登録第４４９８１７１号商標は，平成１３年６月２９日，商標権者を麒麟麦酒株式会社（後のキリンホールディングス）として，設定登録された（甲１，６７，６８）。


(2)麒麟麦酒株式会社は，平成１４年３月１５日に，「ＫＩＲＩＮ」商標につき，指定商品に「第３０類穀物の加工品」を含めて，防護標章登録をし，被告も，平成２６年２月２８日に，同じく防護標章登録をした（乙１，２）。(3)キリンホールディングスは，平成２２年４月１６日，「Ｐｌｕｓ－ｉ」図案とほぼ同一の商標（ただし，色は白黒。）につき，指定商品に「第３０類穀物の加工品」を含めて，商標登録を受けた（乙３）。
(4)キリン協和フーズは，平成２３年９月現在の商品パンフレットに，「きのこがゆ」を掲載した（甲１５）。
(5)ＶＩマニュアルは，キリングループのグループ内における商標の使用ルール等を定めた一般的指針である。平成２５年１月１日に改訂されたＶＩマニュアルには，キリン協和フーズが，「ブランドバリュー牽引グループ」の１つであってＶＩマニュアルの適用対象であることが記載されるとともに，「キリングループブランドシンボルは重要な資産であり，決して変形や改ざんをするなどの不正な使用をしないように注意して下さい。」，「グループ外第三者の「ＫＩＲＩＮ」「キリン」「麒麟」等の貸与・贈与は禁止しております。商品やサービスへの使用については，すべてキリン株式会社ブランド戦略部企画担当が管理しておりますので，必要な場合はお問い合わせください。」と記載され，「ＫＩＲＩＮ／キリン／麒麟」の使用区分，問合せ先は，「キリン株式会社ブランド戦略部企画担当」であり，想像上の生き物である麒麟をかたどったいわゆる「聖獣マーク」はキリンビールが管理していることなどが記載されている。（甲１８，４７～５５）。
(6)本件商標は，平成２５年２月１４日，キリンホールディングスから被告へ移転された。
(7)キリンホールディングスと三菱商事株式会社（三菱商事）とは，平成２５年３月１８日，キリン協和フーズの株式譲渡契約を締結した（甲４）。(8)キリングループは，遅くとも平成２５年４月に，「きのこがゆ」を掲載した「２０１３キリン商品カタログ」を発行し（甲１４），同月下旬から同年１２月下旬にかけて，全国に約６万８千部を配布した（甲４０）。(9)キリンホールディングスとキリン協和フーズとは，平成２５年６月２４日，再使用許諾契約書を作成した（甲４４）。再使用許諾契約書は，キリンホールディングスがキリン協和フーズに対し，キリンのコーポレートブランド商標（「麒麟」，「キリン」，「ＫＩＲＩＮ」及び「きりん」）及びこれらの商標を態様の一部に含む商標並びにこれらと類似する商標の非独占的通常使用権を許諾するものである。契約の有効期間は，同年７月１日から同年１２月３１日までとされた。(10)キリン協和フーズは，平成２５年１０月１７日，「きのこがゆ」を販売した（甲２０）。「きのこがゆ」の包装袋には，キリンプラス－アイ標章及びその赤と白を反転した標章が記載されている（甲１７）。
(11)被告とキリンホールディングスとは，平成２５年１２月２０日，原使用許諾契約書を作成した（甲４３，４６）。原使用許諾契約書は，被告がキリンホールディングスに対して，商標の再使用許諾を許諾するものであり，再使用許諾先にはキリン協和フーズが含まれ，再使用許諾対象商標は，「ＫＩＲＩＮ」，「ＫｉｒｉｎＫｙｏｗａＦｏｏｄｓ」及び「麒麟協和食品」である。契約の有効期間は，平成２５年１月１日から同年１２月３１日までとされた。
(12)キリン協和フーズは，平成２６年１月，その社名をＭＣフードスペシャリティーズ株式会社に改めた（甲４１，４２）。
(13)キリングループは，「ＫＩＲＩＮ」の標章を，キリングループのブランドシンボルとして位置付け（甲１８），キリングループ各社は，これをウェブサイトの各ページ左肩など（甲２～５，１３，６９，７２，乙７，８，１２，１３）及び請求書（甲２０～２４）に表示して，キリングループ及びその商品やサービスを広く示すハウスマークとしても使用している。
(14)キリングループは，そのウェブサイト上で，「キリンの健康プロジェクト「キリンプラス－アイ」は，「お客様にいくつになってもおいしい食生活」を楽しんでいただくために，キリングループの総力を結集したプロジェクト。」と説明し，キリンプラス－アイ標章を使用した（甲３）。
(15)キリングループは，コーラ系飲料等の飲料や食品に，キリングループの健康プロジェクトの一環で展開しているグループ横断ブランド「キリンプラス－アイ」シリーズのマークを採用したとして，キリンプラス－アイ標章及びその色違いの標章を使用している（甲６９～７１）。
(16)被告は，平成２６年１０月３日付け審判事件答弁書において，平成２５年１０月当時，被告が本件商標の商標権者であり，キリン協和フーズはキリンホールディングスを頂点とするキリングループに属する会社であって，「ＫＩＲＩＮ」の表示を商品やサービスに使用する際には，事前に被告に問い合わせることとなっているから，被告がキリン協和フーズに本件商標の使用を許諾し，使用を継続させている，と主張した（甲５７）。
(17)「特許庁審判長」は，平成２７年３月１０日付けで，キリン協和フーズが，請求書(甲２０～２４)発行時期を始めとした要証期間内において，被告の子会社であったことや，ＶＩマニュアルのグループ１に属していたことの確認ができず，本件商標の使用者であることを認めることができない旨を含む暫定的見解を示した審理事項通知書を作成し，発送した（甲５９）。
(18)被告は，平成２７年４月２８日の口頭審理において，原使用許諾契約書（甲４３）と再使用許諾契約書（甲４４）を提出し，請求書（甲２０～２４）発行時期を始めとした要証期間内において，キリン協和フーズが本件商標と社会通念上同一の商標を使用することにつき，契約関係に基づき許諾されていたから，本件商標に係る通常使用権者であった，と主張した（甲６０，６２）。２取消事由１（使用商標の認定の誤り及び同商標を本件商標と社会通念上同一と認定判断したことの誤り）について
(1)使用商標


上記１(10)のとおり，キリン協和フーズは，平成２５年１０月１７日，キリンプラス－アイ標章を記した包装袋を用いた「きのこがゆ」を販売した。上記「きのこがゆ」に用いられた標章は，上記１(14)のとおり，キリングループが，「キリンの健康プロジェクト「キリンプラス－アイ」」と名付けて，使用している標章であって，左側に「ＫＩＲＩＮ」の欧文字，少し間隔を空けて右側に「Ｐｌｕｓ－ｉ」図案を配してなり，「ＫＩＲＩＮ」と「Ｐｌｕｓ－ｉ」図案とは分離して観察できる。また，キリングループは，上記１(13)のとおり，「ＫＩＲＩＮ」の標章をキリングループのハウスマークとして使用しており，上記１(2)のとおり，「ＫＩＲＩＮ」の標章を防護標章として登録していることから，「ＫＩＲＩＮ」の標章は，キリングループの商品又は役務を示すものとして取引者及び需要者の間で周知著名になっていると認められる。したがって，キリンプラス－アイ標章は，キリングループが出所であることを示す「ＫＩＲＩＮ」の欧文字と，キリンの「健康プロジェクト」であることを示す「Ｐｌｕｓ－ｉ」図案が併用されたものであり，「ＫＩＲＩＮ」部分は，それのみでも，キリングループの商品であることを示す商標として表示されている，使用商標と認めるのが相当である。
(2)本件商標と本件使用商標との社会通念上の同一性「きのこがゆ」にキリングループの商品であることを示す商標として表示された使用商標「ＫＩＲＩＮ」と，本件商標とは，称呼が同一であり，想像上の動物である「麒麟」の観念を生ずる点で共通するから，社会通念上同一といえる。
(3)原告の主張に対する判断
ア原告は，「きのこがゆ」の包装袋に表示されたキリンプラス－アイ標章（原告主張使用商標）は，キリングループの健康志向の商品群向けに２次的ブランドとして使用されているものだから，「ＫＩＲＩＮ」の欧文字と「Ｐｌｕｓ－ｉ」図案を構成要素とする結合商標である，と主張する。
しかし，上記(1)のとおり，キリングループは，「キリンプラス－アイ」シリーズの標章として，左側に「ＫＩＲＩＮ」の欧文字，右側に「Ｐｌｕｓ－ｉ」図案を配した標章を使用しているものの，「ＫＩＲＩＮ」の周知著名性（識別力の顕著さ），「ＫＩＲＩＮ」の欧文字部分と「Ｐｌｕｓ－ｉ」図案とが分離して識別可能であることからすれば，「ＫＩＲＩＮ」の欧文字を「Ｐｌｕｓ－ｉ」図案とは独立した，「きのこがゆ」の商標として用いていると解するのが相当である。原告の主張には，理由がない。
イまた，原告は，被告が自社ホームページで，キリンプラス－アイ標章をキリンの健康プロジェクト「キリンプラス－アイ」と公表したにもかかわらず，審判及び本件訴訟において，「きのこがゆ」の包装に使用されたキリンプラス－アイ標章の「ＫＩＲＩＮ」部分のみを本件商標の使用であると主張したことは，禁反言の法理に反する，と主張する。
しかし，上記(1)のとおり，キリンプラス－アイ標章は，「キリンプラス－アイ」シリーズの標章として使用されるとともに，その一部である「ＫＩＲＩＮ」の欧文字はキリングループの商品であることを示す商標として従前から使用されていたものと認められるから，被告の上記ホームページでの公表事項と，審判及び本件訴訟における主張とが矛盾するとはいえない。
原告の主張には，理由がない。
ウさらに，原告は，結合商標が登録商標と社会通念上同一と認められる商標に該当するか否かの判断において，結合商標から１つの構成要素を抽出して登録商標と比較するには，他の構成要素の識別力や他の構成要素との一体性等を検討した上で，結合商標が全体として登録商標と社会通念上同一と認められる商標に該当するかを判断しなければならない，「Ｐｌｕｓ－ｉ」図案には識別力があるから，キリンプラス－アイ標章全体と本件商標を比較し，称呼及び観念が異なるから，原告主張使用商標と本件商標とは社会通念上同一とはいえない，と主張する。しかし，「ＫＩＲＩＮ」の欧文字部分と「Ｐｌｕｓ－ｉ」図案とは分離して観察できること，「ＫＩＲＩＮ」には顕著な識別力が認められることからすれば，キリンプラス－アイ標章（原告主張使用商標）が常に一体不可分と認識されるわけではなく，「ＫＩＲＩＮ」の欧文字のみを使用商標として認識することができる。「Ｐｌｕｓ－ｉ」図案に一定の識別力があると認められることは，「Ｐｌｕｓ－ｉ」図案も「きのこがゆ」の商標として用いられていることの根拠にはなるものの，「ＫＩＲＩＮ」の欧文字が単独で「きのこがゆ」の商標として用いられていることと何ら矛盾しない。原告の主張には，理由がない。
エ原告は，キリングループがＶＩマニュアルにおいて，「ＫＩＲＩＮ／キリン／麒麟」の使用区分を定め，「ＫＩＲＩＮ」を変形することを禁止しているから，「ＫＩＲＩＮ」を「麒麟」に，また，「麒麟」を「ＫＩＲＩＮ」に変形して使用することはなく，本件使用商標は，本件商標を社会通念上同一と認められる範囲で変形したものに該当しない，と主張する。
しかし，登録商標と使用商標とが社会通念上同一であるか否かの判断は，取引者・需要者の視点から客観的になされるものであって，キリングループ内での商標使用ルールの一般的指針を定めたものであるＶＩマニュアルの内容に左右されるものではない。
原告の主張には，理由がない。


オ原告は，本件商標からは想像上の動物である「麒麟」の観念のみ生じ，「ＫＩＲＩＮ」からは想像上の動物である「麒麟」とウシ目キリン科のほ乳類である「キリン」の観念が生じることも，本件商標と本件使用商標との社会通念上の同一性を判断する上で考慮されるべきである，と主張する。しかし，両商標は，想像上の動物である「麒麟」の観念を生じる点において共通し，称呼が同一であるから，社会通念上同一の使用と判断されるのであり，本件使用商標からウシ目キリン科のほ乳類である「キリン」の観念が生じることは，この判断を左右するものではない。
原告の主張には，理由がない。
(4)よって，取消事由１には，理由がない。
３取消事由２（キリン協和フーズを本件商標の通常使用権者とした認定判断の誤り）について
(1)上記１(4)のとおり，キリン協和フーズは，キリングループ会社であった，遅くとも平成２３年９月には「きのこがゆ」の販売を開始しており，上記１(7)(8)(10)のとおり，その株式が三菱商事に譲渡された後も，同様の「きのこがゆ」を販売し，その包装袋には「ＫＩＲＩＮ」商標を付していた。そして，上記１(11)のとおり，キリンはキリンホールディングスに対し，キリン協和フーズに「ＫＩＲＩＮ」商標の再使用許諾をすることを許諾し，上記１(9)のとおり，キリンホールディングスはキリン協和フーズに対し，「ＫＩＲＩＮ」商標の非独占的通常使用権を許諾し，キリン協和フーズが「きのこがゆ」を販売した平成２５年１０月１７日（上記１(10)）は，両契約の有効期間に含まれている。
よって，キリン協和フーズは，平成２５年１０月１７日，「ＫＩＲＩＮ」商標の通常使用権者として，キリンホールディングスを通じて，商標権者である被告から許諾を受けて，「きのこがゆ」に「ＫＩＲＩＮ」商標を付したものと認められる。
(2)原告の主張に対する判断
ア原告は，ＶＩマニュアル（甲１８）は，改訂日には存在しない会社が記載されており，被告が主張するように改訂日の修正を忘れたとしても，「聖獣マーク」の管理者の記載などが整合しないから，問合せ先の記載が改ざんされたものであると主張する。
しかし，被告が属するような多数の会社で形成されたグループ会社において，その商標の使用及び管理についてマニュアルが存在することは合理的であるし，被告が主張するように，改訂日の修正を忘れたり，改訂時に修正漏れがあることも一般的に起こり得るものと推測される。また，ＶＩマニュアル自体には，外見上改ざんを疑わせるような不自然な点も見当たらない。そうすると，ＶＩマニュアルは，信用性を欠くものと認められない。
原告の主張には，理由がない。
イまた，原告は，被告は本件商標の使用許諾について知悉しているはずなのに，原使用許諾契約書及び再使用許諾契約書は，審理事項通知書により，キリン協和フーズがグループ会社であることを根拠にした通常使用権を否定する見解が示された後に提出されたものであるから，信憑性に疑問がある，と主張する。しかし，キリン協和フーズの株式が譲渡されたのは，本件の要証期間中であるから，被告が当初，被告主張の使用商標の使用時期に対応する通常使用権の設定関係につき誤解していたとしても不自然ではないし，上記１(4)(8)(10)のとおり，キリン協和フーズは，その株式譲渡の前後において，同じく「きのこがゆ」の販売をしていたから，株式譲渡後にも本件商標の使用許諾がなされていたと考えるのがむしろ合理的であり，これに沿う原使用許諾契約書及び再使用許諾契約書が存在するのは自然である。
原告の主張には，理由がない。
ウさらに，原告は，原使用許諾契約書は，①その作成日が契約期間の末日に近く自動更新に対する別段の意思表示の期限よりも後になっていること，②第１条第５項に重大な誤記があること，③当事者名が塗りつぶされ，原本も提出されていないことから，その信憑性に疑問がある，と主張する。しかし，①原使用許諾契約書は，キリン協和フーズが，キリンホールディングスから三菱商事への株式譲渡後も譲渡前と同じく，本件商標を含む被告の商標を使用し続けていることについて権利関係を明確にするために，グループ会社である被告とキリンホールディングスとの間で作成された契約書であると理解することができ，契約書作成前に，当事者間でキリン協和フーズによる本件商標などの使用が問題にされていたわけではないから，契約書作成日が契約期間の末日近くになり自動更新に対する別段の意思表示よりも後になっていることは，当該契約の信用性を左右するものではない。また，②原告が指摘する誤記の内容は，「自らがＫＣ（キリン株式会社）に対して負うべき義務」とすべきところを，「自らがＫＨ（キリンホールディングス）に対して負うべき義務」としているというものであって，誤記であることが明確である上に，原使用許諾契約書は，権利関係に争いのないグループ企業間において作成されたものであって，誤記があることによって契約当事者間に紛争が生じる可能性もないから，上記誤記を理由に真正な契約書ではないともいえない。さらに，③当該契約書において塗りつぶされた部分は，契約当事者の代表者名にすぎないから，塗りつぶしによって契約当事者が異なる契約書の写しが提出されたと推測することもできない。
原告の主張には，理由がない。
エ原告は，再使用許諾契約書は，①提出された写しの契印の印影が各ページで１つずつであり，しかも半分にすぎず，押印原本も提示されていない，②再使用許諾契約書が原使用許諾契約書に基づくものであれば，原使用許諾契約書が先に作成されるはずだが，契約日は再使用許諾契約書が原使用許諾契約書に先行しており，契約期間も，原使用許諾契約書が１年間であるのに対し，再使用許諾契約書は半年間であることは不自然である，③原使用許諾契約書で被告がキリンホールディングスに対して再使用許諾を認めた商標と，再使用許諾契約書でキリンホールディングスがキリン協和フーズに使用許諾した商標とが一致せず不自然である，④原使用許諾契約書における使用許諾対象商標「ＫＩＲＩＮ」に「麒麟」「キリン」が含まれるとすることは，ＶＩマニュアルの「ＫＩＲＩＮ／キリン／麒麟」の使用区分についての記載と整合しないし，再使用許諾契約書において「ＫＩＲＩＮ」等を態様の一部に含む商標及び「ＫＩＲＩＮ」等と類似する商標について使用許諾することは，ＶＩマニュアルの「ＫＩＲＩＮ」を変形したものの使用禁止に反する，と主張する。


平成３０年５月１５日判決言渡
平成２９年(行ケ)第１００９６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年３月２２日
判決
原告   田中貴金   属工業   株式会   社
同訴訟   代理人   弁護士    飯村敏明
鈴木   修
大平   茂
大西千尋
磯田直也
同訴訟   代理人   弁理士    松   山   美奈子
被告   ＪＸ金属株式   会社
同訴訟   代理人   弁護士    高   橋   雄一郎
同訴訟代   理人弁   理士   望月尚子
主文
１特許庁が無効２０１４－８００１５７号事件について平成２９年３月２９日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文と同旨
第２前提となる事実（証拠を掲記した以外の事実は，当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨から認められる。）
１特許庁における手続の経緯等
被告は，平成１８年１２月２６日，発明の名称を「非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット」とする特許出願（特願２００７－５５３８７１号。優先権主張：平成１８年１月１３日，日本国）をし，平成２４年４月２０日，特許権の設定の登録（特許第４９７５６４７号。請求項の数は６。）を受けた（以下，この特許を「本件特許」といい，明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。甲１６，１７）。
原告は，平成２６年９月１２日，本件特許の請求項１から６に係る発明につき無効審判を請求した（無効２０１４－８００１５７号。甲１１）。被告は，平成２８年９月２６日付けで，本件特許の特許請求の範囲について訂正請求をした（以下「本件訂正」という。甲１３）。特許庁は，平成２９年３月２９日，被告の本件訂正請求を認めた上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年４月６日，原告に送達された。
原告は，平成２９年５月１日，審決の取消しを求めて，本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許につき，本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，後記(1)から(6)のとおりである（以下，本件訂正後の請求項１から６に記載された発明を，請求項の番号に従って，それぞれ「本件訂正発明１」などといい，これらを総称して「本件訂正発明」ともいう。なお，本件訂正に係る訂正部分には，下線を付した。）。
(1)請求項１
Co若しくはFe又は双方を主成分とする材料の強磁性材の中に酸化物，窒化物，炭化物，珪化物から選択した１成分以上の材料からなる非磁性材の粒子が分散した材料からなる焼結体スパッタリングターゲットであって，前記非磁性材は6mol%以上含有され，前記材料の研磨面で観察される組織の非磁性材の全粒子は，非磁性材料粒子内の任意の点を中心に形成した半径2㎛の全ての仮想円よりも小さいか，又は該仮想円と，強磁性材と非磁性材の界面との間で，少なくとも２点以上の接点又は交点を有する形状及び寸法の粒子とからなり，研磨面で観察される非磁性材の粒子が存在しない領域の最大径が40㎛以下であり，直径10㎛以上40㎛以下の非磁性材の粒子が存在しない領域の個数が1000個/mm2以下であることを特徴とする焼結体からなる非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット。
(2)請求項２
前記材料の研磨面で観察される組織の非磁性材の全粒子は，非磁性材料粒子内の任意の点を中心に形成した半径1㎛の全ての仮想円よりも小さいか，又は仮想円と，強磁性材と非磁性材の界面との間で，少なくとも２点以上の接点又は交点を有する形状及び寸法の粒子とからなり，研磨面で観察される非磁性材の粒子が存在しない領域の最大径が40㎛以下であり，直径が10㎛以上40㎛以下の非磁性材の粒子が存在しない領域の個数が1000個/㎜２以下であることを特徴とする請求項１記載の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット。
(3)請求項３
前記仮想円と，強磁性材と非磁性材の界面との間で，少なくとも２点以上の接点又は交点を有する形状及び寸法の粒子は，紐状またはヒトデ状の粒子であることを特徴とする請求項１又は２記載の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット。
(4)請求項４
非磁性材料が，真空中もしくは不活性雰囲気中で金属Co若しくは金属Cr又はその混合物若しくは合金とともに強熱しても還元若しくは分解しない金属酸化物からなる請求項１～３のいずれかに記載の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット。
(5)請求項５
金属酸化物が，Cr，Ta，V，Si，Ce，Ti，Zr，Al，Mg，Nbから選択した１種以上の酸化物である請求項４に記載の非磁性粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット。
(6)請求項６
DCスパッタリング用ターゲットであることを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット。
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その概要は，①本件訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的としていると認められ，新規事項を追加するものにも，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する
ものにも該当しない，
②本件訂正発明は，特願平８－２６８０２３号の願書に最初に添付した明細書及び図面（甲１）によって公知となった発明（以下「甲１発明」という。）又は特開平１０－８８３３３号公報（甲１による特許出願に係る公開特許公報。甲２）に記載された発明と同一とはいえない，③本件訂正発明は，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが
できたものとはいえない，
④本件訂正発明は，特開２００６－１７６８１０号公報（甲６）に記載さ
れた発明と同一とはいえない，
⑤本件特許の特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適合する，というものである。
４審決が認定した甲１発明の内容並びに本件訂正発明１と甲１発明との一致点
及び相違点
(1)甲１発明の内容
甲１発明は，次の構成要件ａ～ｆからなる。


ａSiO2粒子がCo82Cr13Ta5合金中に分散した組織を有する酸化物分散型Co系合金スパッタリングターゲットであって，SiO2が分散したCo-Cr-Ta合金粉末を真空中1100℃で300kg/cm2でホットプレスを施して作成されたも
のであり，
ｆSiO2粒子の含有量は3重量%であり，
ｂ前記ターゲットの断面組織写真によって観察される組織のSiO2の全粒子は，非磁性材料粒子内の任意の点を中心に形成した半径1㎛の全ての仮
想円よりも小さく，
ｃSiO2粒子が存在しない領域の最大径が10㎛以下であり，ｄ直径10㎛以上40㎛以下のSiO2粒子が存在しない領域の個数が0個/mm２
である
ｅ酸化物分散型Co系合金スパッタリングターゲット。
(2)本件訂正発明１と甲１発明との一致点
ア本件訂正発明１は，次のように分説できる。
１ＡCo若しくはFe又は双方を主成分とする材料の強磁性材の中に酸化物，窒化物，炭化物，珪化物から選択した１成分以上の材料からなる非磁性材の粒子が分散した材料からなる焼結体スパッタリングターゲット
であって，
１Ｆ前記非磁性材は6mol%以上含有され，
１Ｂ前記材料の研磨面で観察される組織の非磁性材の全粒子は，非磁性材料粒子内の任意の点を中心に形成した半径2㎛の全ての仮想円よりも小さいか，又は該仮想円と，強磁性材と非磁性材の界面との間で，少なくとも２点以上の接点又は交点を有する形状及び寸法の粒子とから
なり，
１Ｃ研磨面で観察される非磁性材の粒子が存在しない領域の最大径が40
㎛以下であり，
１Ｄ直径10㎛以上40㎛以下の非磁性材の粒子が存在しない領域の個数が
1000個/mm2以下である
１Ｅことを特徴とする焼結体からなる非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット。
イ本件訂正発明１の構成要件１Ｂに係る事項は択一的であるところ，甲１発明の構成要件ｂは，本件訂正発明１の構成要件１Ｂに規定された「研磨面で観察される組織の非磁性材の全粒子」についての択一的記載の一方である「非磁性材料粒子内の任意の点を中心に形成した半径2㎛の全ての仮想円よりも小さい」との事項に相当する。
したがって，本件訂正発明１と甲１発明とは，以下の点で一致する。１ＡCo若しくはFe又は双方を主成分とする材料の強磁性材の中に酸化物，窒化物，炭化物，珪化物から選択した１成分以上の材料からなる非磁性材の粒子が分散した材料からなる焼結体スパッタリングターゲットであ
って，
１Ｂ前記材料の研磨面で観察される組織の非磁性材の全粒子は，非磁性材料粒子内の任意の点を中心に形成した半径2㎛の全ての仮想円よりも小さいか，又は該仮想円と，強磁性材と非磁性材の界面との間で，少なくとも２点以上の接点又は交点を有する形状及び寸法の粒子とからなり，１Ｃ研磨面で観察される非磁性材の粒子が存在しない領域の最大径が40
㎛以下であり，
１Ｄ直径10㎛以上40㎛以下の非磁性材の粒子が存在しない領域の個数が
1000個/mm２以下である
１Ｅことを特徴とする焼結体からなる非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット。
(3)本件訂正発明１と甲１発明との相違点
本件訂正発明１においては，非磁性材の含有量が「6mol%以上」であるのに対し，甲１発明においては，SiO2粒子（非磁性材）の含有量が「3重量%」である点。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（手続上の違法）
(1)本件の無効審判手続において，特許庁は，平成２８年７月２１日付けで，本件訂正前の本件特許は新規性及び進歩性を欠き無効である旨の審決の予告をし，被告は，同年９月２６日付けで本件訂正請求をした。しかし，その後，原告に当該訂正請求書等が送られることなく時間が経過し，平成２９年３月３日に至り，同年２月２８日付け審理終結通知書の送付とともに，訂正請求書副本等が原告に送達された。そして，審判合議体は，審判請求人である原告に対し，本件訂正の当否及び本件訂正後の発明に係る無効理由の存否について，意見の申立ての機会及び証拠提出の機会をいずれも与えないまま，同年３月２９日，本件訂正を認め，本件訂正後の発明に無効理由はないとの判断をした。
(2)特許法１３４条の２第４項は，審決の予告を受けて被請求人から訂正の請求がされたときは，訂正の請求書等の副本を審判請求人に送達しなければならないと定めているが，いつ送達すべきかについての規定はない。また，訂正請求がされたときに，審判請求人に意見を申し立てる機会を与えることが法律上義務付けられているわけでもない。
しかし，訂正請求を認め，訂正後の発明について無効理由の存在を否定し，審決の予告における判断を変更する際には，審判請求人に訂正請求書等を送達した上，審判請求人に意見陳述と新証拠提出の機会を与え，これにより当事者の衡平を図り，充実した審理の実現に努めるべきである。特許法１３４条の２第４項の規定の趣旨は，訂正請求がされたときに，審判請求人に対し，意見を申し立てたり，新たな証拠を提出する機会を与えたりすることにあるのであって，単に書類を送付することを規定しているのにすぎないという解釈は誤りである。そして，審判請求人に意見を述べる機会を与えるかどうかについて，特許庁に全くの自由な裁量があるものではないから，本件のように，審決の予告の結論を変更する場合に，審判請求人から意見を申し立てる機会を奪う結果となるような手続は，許された裁量の範囲を逸脱するものといわざるを得ない。
(3)また，審決が確定した場合，審判請求人が「同一の事実及び同一の証拠」に基づいて再度審判請求をすることはできないが，これは審判請求人に十分な主張及び証拠提出の機会が与えられていることを前提とするものである。訂正についての意見を述べる機会を奪った上で，遮断効が生じる審決をすることは，上記前提を欠くものであり，この意味でも本件の無効審判手続における違法性は明らかである。
(4)さらに，本件において，特許庁は，訂正請求書を６か月近くもの間送達しなかったが，これは意図的な不作為であり，手続上の不公平，不公正は明らかである。


(5)以上のとおり，審決は，特許法１３４条の２第４項が規定する手続に違反してされたものであり，この手続上の違法により，取り消されるべきである。２取消事由２（訂正要件適合性に関する判断の誤り）(1)取消事由２の１（訂正による新規事項追加の禁止に関する判断の誤り）ア審決は，本件明細書において，実施例１に「94(74Co-10Cr-16Pt)-6SiO2からなる強磁性体材料のターゲット」（当該ターゲットにおける「非磁性材であるSiO2粒子」の含有量は6mol%(=6/(94+6))と算出される。）が記載され，また，実施例３に「94(74Co-10Cr-16Pt)-8Cr2O3(mol%)からなる強磁性体材料のターゲット」（当該ターゲットにおける「非磁性材であるCr2O3粒子」の含有量は7.84mol%(=8/(94+8))と算出される。）が記載されていると認定した。
しかし，合金の各成分の含有量を表す際，モルパーセントは合計100となるべきものであるから，強磁性材と非磁性材の合計モル数が100を超えている実施例３の含有量に関する記載は明らかに誤っている。もっとも，当該記載からは，非磁性材の含有量が正しくは6mol%であるのに8mol%とした誤記か，強磁性材の含有量が正しくは92mol%であるのに94mol%とした誤記か，あるいは他の数字に誤りがあるのかが不明である。このように，本件明細書の記載から正しい強磁性材及び非磁性材の含有量が理解できないのであれば，実施例３に開示されている発明の内容は不明確で，実施例としての意味をなさないから，この実施例３の記載がないものとして各請求項記載の発明と本件明細書の記載とを理解すべきである。そうすると，本件明細書には，非磁性材を6mol%含有した例（実施例１）が記載されているだけであり，「非磁性材を6mol%」を「超えて含有する」実施例は記載されていないから，「明細書等には，ターゲットが非磁性材を6mol%以上含有することが，実質上記載されていると認められる。」との審決の認定は誤りである。
したがって，「非磁性材を6mol%以上含有する」との発明は，本件明細書に開示された発明ではないから，当該事項は明細書に記載のない新規な事項というべきである。
仮に，Cr2O3粒子の含有量が正しくは6mol%の誤記であり，実施例３の記載を意味のあるものと理解したとしても，結局，本件明細書には非磁性材が6mol%を超えて含有する例は存在しないことになるから，上記の結論に変わりはない。
イ本件明細書に開示されている実施例は，ある一定の体積割合で非磁性材を含有させることにより特定の分散状態を実現するものであって，非磁性材の含有量が6mol%以上であればよいと解釈する根拠となるものではない。すなわち，本件訂正は，非磁性材の含有量を実施例１及び実施例３に基づいて「6mol%以上」とする一方，非磁性材の含有量が3mol%である実施例２を権利範囲外とするものであるところ，実施例３における強磁性材及び非磁性材の含有量の記載が不明確で，正しい数値を示していないことは上記アのとおりである。そして，実施例１及び実施例２として開示されているターゲットにおける非磁性材の含有量は，体積パーセントで表すと18.96±0.83vol%という狭い範囲となっているから，本件訂正前の発明（以下「訂正前発明」という。）は，ほぼ同一の体積割合で非磁性材を含むスパッタリングターゲットの発明である，ということができる。審決が本件訂正発明の進歩性判断に関連して述べているように，セラミック相を増加させようとすると，これを均一に分散させることが困難になるというのであれば，上記の狭い範囲で非磁性材を含有するターゲットが開示されているにすぎない本件明細書に接した当業者は，これを大幅に超える量の非磁性材を含有させると均一分散は困難になると理解することになる。すなわち，本件明細書は非磁性材が18.96±0.83vol%の範囲を超えて含有することを開示していないといわざるを得ない。
本件訂正にあるように，非磁性材を「6mol%以上」含有するということであれば，その含有量の範囲は極めて広範なものとなるが，本件明細書には極めて限定された範囲の非磁性材を含有する実施例が開示されているにすぎず，上記のような広い範囲に多量の非磁性材を含むスパッタリングターゲットに関する発明は開示されていない。
ウ以上のとおり，本件訂正に係る事項のうち，非磁性材の含有量が6mol%を超える部分については，新規事項の追加であり，この点を看過して訂正を認めた審決の判断は誤りである。
(2)取消事由２の２（特許請求の範囲を拡張ないし変更する訂正を看過した誤り）
ア審決は，本件訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しないと判断したが，これは誤りである。
イまず，本件明細書には，解決課題としても課題解決手段としても，非磁性材の含有量については全く言及がなく，訂正前発明の解決課題を「『非磁性材を6mol%以上含有する場合に』磁気記録層としての使用に最適であるスパッタリングターゲットを得ること」と理解することは不可能である。実施例及び比較例の記載に照らしても，「非磁性材を6mol%以上含有する」との技術思想が本件明細書に開示されていると理解することはできないし，6mol%の非磁性材を含むことに臨界的意義もないから，訂正前発明が最適な範囲の非磁性材の含有量を探求した発明と理解することもできない。すなわち，訂正前発明は，非磁性材の分散形態を特定のものに限定することに本質があり，非磁性材の含有量にかかわらず特定の分散形態は同様に実現されているのであるから，非磁性材を6mol%以上含むことは発明の本質とは無関係である。
ウしたがって，非磁性材の含有量を「6mol%以上」とする本件訂正は，訂正前の特許請求の範囲に記載されている発明を実質的に拡張ないし変更するものであり，この点を看過して訂正を認めた審決の判断は誤りである。
３取消事由３
(1)取消事由３の１（新規性に関する判断の誤り）ア審決は，本件訂正発明１においては，非磁性材の含有量が「6mol%以上」であるのに対し，甲１発明においては，SiO2粒子（非磁性材）の含有量が「3重量%」（モルパーセントに換算すると3.2mol%）である点が実質的な相違点であると判断したが，これは誤りである。


イ甲１に記載されている実施例は，いずれも非磁性材として3重量%の酸化物又は窒化物を含有するターゲットに関するものであるところ，使用されている非磁性材はSiO2，ZrO2など様々である。含有する非磁性材が重量パーセントでは同一の量であっても，合金の組成の違いによりモルパーセントで表すと異なる含有量になることから，その結果として，甲１には非磁性材のモルパーセントが種々異なるものが開示されている。また，甲１には，各実施例の組織に関する図や記述があり，これらの開示内容を全般的に考察すれば，広範な酸化物を含有するターゲットにおいて，非磁性材が微細に分散したものが得られることが開示されているというべきである。さらに，ターゲット中の非磁性材の含有量は，ターゲットメーカーではなく，顧客であるハードディスクメーカーがスパッタによって得られる磁性膜の磁気特性を勘案して選択するものである。そして，本件特許の優先日より前に，10mol%以上の酸化物を含有するターゲットも一般的に製造されていた。
したがって，甲１の記載に接した当業者は，様々な種類及び量の非磁性材を含有するターゲットにおいて，非磁性材が微細に分散していることが開示ないし示唆されていると理解するのであって，非磁性材の含有量が3.2mol%の場合にのみ，非磁性材が分散した微細混合相が得られると理解することはない。
ウまた，特開２００４－３３９５８６号公報（出願日：平成１５年５月１９日，公開日：平成１６年１２月２日。甲４）には，酸化物を含有する磁気記録膜用のスパッタリングターゲットを製造するに当たり，高温火炎加水分解法で製造され表面処理により疎水性が付与されたシリカ粉末を用いれば，その含有量が10～26mol%まで2.6倍変化しても，およそ同程度にターゲット中にシリカが均一に分散した構造が得られることが開示されている。つまり，本件特許の優先日当時の当業者は，3.2mol%や6mol%といった非磁性材の含有量のわずかな違いによって，ターゲットの組織構造に大きな変化は生じないと理解していたと考えるのが合理的である。エ以上のとおり，甲１は，様々な量の非磁性材を含有するターゲットを開示ないし示唆するものである。また，非磁性材の含有量が3.2mol%の場合と6mol%の場合とで組織構造に大きな変化はないと考えられていた。さらに，当業者は，ハードディスクメーカーの要請に応じて適宜非磁性材の量を選択するのであり，酸化物の量を6mol%未満としなければならない技術上の要請は存在しない。
したがって，本件訂正発明における非磁性材の含有量が「6mol%以上」と，甲１発明におけるSiO2粒子（非磁性材）の含有量が「3重量%」の相違は，実質的な相違点ではない。
オよって，本件訂正発明１から本件訂正発明５は，甲１発明又は甲２に記載された発明と同一であり，特許を受けることができないものである。なお，本件訂正発明６については，酸化物を均一かつ微細に分散させた組成のターゲットがDCスパッタリングに用いられることは周知技術であり，これを参酌すれば，甲１発明又は甲２に記載された発明，周知技術及び技術常識に基づいて，当業者が容易に想到し得る発明である。(2)取消事由３の２（進歩性に関する判断の誤り）ア審決がした本件訂正発明の進歩性に関する判断は，次のとおり，誤りである。
(ア)まず，審決は，本件訂正発明の課題解決手段である非磁性材粒子の分散形態の調整が技術常識であるとは認められないと判断したが，これは誤りである。
スパッタリングターゲットにおける非磁性材粒子の分散形態の調整は，特開２００１－２３６６４３号公報（甲５）に開示されている。すなわち，甲５が公開された平成１３年８月３１日の時点において，酸化物粒子の粒径を小さくすれば媒体付着異物であるパーティクルが少なくなること，及び酸化物粒子の粒径を5㎛以下にすると，概ねパーティクルがゼロになることは当業者に認識されていた。
(イ)また，審決は，甲１に記載された実施例は，いずれも3重量%の酸化物をセラミック相とするものであり，甲１にはセラミック相の量を6mol%以上とすることについての記載や示唆は認められないと判断した。しかし，甲１に記載されている実施例は，それぞれ重量パーセントでは同一であるものの，モルパーセントに換算すると1.46～3.34mol%（実施例１：3.2mol%，実施例４：1.46mol%，実施例５：1.85mol%，実施例６：3.19mol%，実施例７：3.34mol%）の非磁性材を含有するターゲットを開示しているのであって，審決はこの点を看過している。
すなわち，甲１に接した当業者は，酸化物の種類，含有量の違いに応じて，混合時間などの混合条件を適宜選択することにより，所望の酸化物の分散が得られることを理解できる。
(ウ)さらに，審決は，ターゲットの組成を変化させるとターゲット中のセラミック相の分散状態も変化することが推測され，例えば，当該セラミック相を増加させようとすれば，均一に分散させることが相対的に困難になり，ターゲット中のセラミック相粒子の大きさは大きくなる等，分散の均一性は低下する方向に変化すると考えるのが自然であって，ターゲット中のSiO2粒子の含有量を実施例１の「3重量%」(3.2mol%)から本件訂正発明１におけるように「6mol%以上」という２倍近い値まで増加させた場合に，ターゲットの断面組織写真が甲１の図１と同様のものになるとはいえないと認定しているが，この点も後記エのとおり，誤りである。
イ本件特許の優先日当時の技術常識
上記(1)ウのとおり，甲４には10～26mol%のシリカを含有するターゲットが開示されている。また，特開２００６－１７６８１０号公報（出願日：平成１６年１２月２１日。甲６）の記載からも，本件特許の優先日前である甲６の出願日当時，金属に酸化物を混合した複合ターゲットとして，4～20mol%の酸化物を含有させることは通常であって，この程度の酸化物をターゲットに含有させることは技術常識であったことが理解できる。この点に関し，本件特許の優先日に先立ち，垂直磁気記録方式の磁性膜に求められる記録密度向上及び磁気的安定性の確保といった課題の解決との関係で，磁性膜における酸化物の含有割合は6mol%を超えることが望ましいという知見は周知であった。このことは，垂直磁気記録方式のハードディスクドライブメディア用のスパッタリングターゲットに関し，酸化物の含有量が6mol%を超える組成からなる実施例を含んだ特許出願が多数され，既に公開されていたことからも明らかである。
被告は，甲１発明は面内磁気記録方式ハードディスクドライブメディア用のスパッタリングターゲットに関する発明であって，垂直磁気記録方式ハードディスクドライブメディア用のスパッタリングターゲットの発明とは別物であることを前提とする主張をしている。しかし，甲１に開示されている，金属相としてCoやFeを主体とし，酸化物としてSiO2を含有するスパッタリングターゲットの技術は，面内磁気記録方式ハードディスクドライブメディア用のスパッタリングにも，垂直磁気記録方式ハードディスクドライブメディア用のスパッタリングにも用いることができるのであるから，被告の上記主張は失当である。


ウ非磁性材の含有量を6mol%超に増加させることの動機付けがあること上記イのとおり，本件特許の優先日当時，6mol%を超える酸化物を含有するスパッタリングターゲットが既に技術常識となっており，商業的生産もされていたのであるから，甲１に酸化物の含有量が6mol%未満のものしか記載されておらず，かつ，酸化物を6mol%以上に増加させることについて何ら記載がなかったとしても，当業者においては，甲１発明に基づいて，酸化物の含有量を6mol%以上に増加させることについて動機付けがある。エ非磁性材を6mol%超に増加させることの阻害要因について甲１には，実施例４の1.46mol%から実施例７の3.34mol%という２倍以上の値にまで非磁性材酸化物を増加させた場合に，ターゲットにほぼ同一の微細均一な相が実現できていることが示されている。また，原告が行った甲１記載の方法による実験においても，甲１発明の組織とほぼ同様な組織のものができている。これは，上記(1)ウにおいて主張したとおり，甲４に開示されている技術常識と同様である。
そもそも，SiO2，Cr2O3，Ta2O3を分散させるに当たり，3mol%の非磁性材を均一微細に分散させることと，6mol%の非磁性材を均一微細に分散させることとの間の困難性に差はない。甲１には，メカニカルアロイングにより，酸化物をアトマイズ合金粉中に均一微細に分散させた混合体を製造する工程が記載されているところ，これはこの工程に96時間という長い時間を掛けることにより，このような分散が実現できることを示している。
オ小括
したがって，本件訂正発明は，甲１発明又は甲２に記載された発明及び技術常識に基づいて，当業者が容易に想到し得る発明にすぎず，特許を受けることができない。
なお，本件訂正発明６については，酸化物を均一かつ微細に分散させた組成のターゲットがDCスパッタリングに用いられることは周知技術であり，これを参酌すれば，甲１発明又は甲２に記載された発明，周知技術及び技術常識に基づいて，当業者が容易に想到し得る発明である。(3)取消事由３の３（サポート要件適合性に関する判断の誤り）ア本件においてサポート要件に適合するというためには，ターゲットに非磁性材が6mol%以上含有されている場合には，いかなる含有量であっても発明の課題が解決できることが発明の詳細に記載されていなければならず，かつ，その具体的な立証は実施例によってされるべきである。そして，本件明細書における実施例３については，非磁性材の含有量を直接的かつ一義的に判断できず，実施例として意味をなさないことは，上記２(1)アにおいて主張したとおりである。
そうすると，本件明細書には，非磁性材の含有量がそれぞれ6mol%及び3mol%である実施例１及び実施例２において課題が解決できることが示されているにすぎず，6mol%以上の非磁性材を含む場合に特定の組織を実現することができ，かつ，パーティクル発生の抑制などの所期の効果を奏することができることは明記されていない。
したがって，非磁性材の含有量の上限値を特定していない本件訂正発明は，発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えていることが明白である。イまた，本件訂正発明１は，「非磁性材は6mol%以上含有され」という新しい要件を追加したものであって，分散の形態を特定するものではない。しかし，発明の詳細な説明には，「非磁性材を3mol%含む」実施例２のターゲットについても，課題を解決することができると記載されている。すなわち，「非磁性材は6mol%以上含有され」という新たな要件は，課題を解決するための手段ではないことが実施例及び比較例によって裏付けられているにもかかわらず，「本件訂正発明１は，課題を解決するための手段を備えているといえる」とした審決の判断は，自己矛盾を含むものである。
ウさらに，本件訂正発明においては，非磁性材の分散の形態は，非磁性材粒子が存在しない領域についても最大径が40㎛以下で，かつ，直径10㎛以上40㎛以下の領域の個数が1000個/mm2以下であることが特定されている。本件明細書の表１には，実施例１から実施例３，比較例１及び比較例２について，直径10㎛以上の部分の存在個数が記載されているものの，当該個数は図面から読み取れる範囲を超えているから，本件訂正発明の「分散の形態」によって課題を解決できることが記載されているとはいえない。エ以上によれば，サポート要件に適合するとした審決の判断が誤りであることは明らかである。
(4)取消事由３の４（明確性要件及び実施可能要件適合性に関する判断の誤り）ア審決は，サポート要件適合性の判断において，非磁性材の含有量の上限値が特定されていないことについて，「非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットにおいて，強磁性材と非磁性材との割合を適宜調整することにより，DCスパッタリング用ターゲットとできることは明らか」であると判断している。
これに対し，進歩性の判断においては，「セラミック相を増加させようとすれば，均一に分散させることが相対的に困難になり，ターゲット中のセラミック相粒子の大きさは大きくなる等，分散の均一性は低下する方向に変化すると考えるのが自然である。」から，非磁性材の含有量を甲１発明の3重量%(3.2mol%)から本件訂正発明の6mol%とすることは容易ではないという矛盾した判断をしている。
イ仮に，非磁性材の含有量が多くなるに従って，本件訂正発明に記載されている特異な組織構造の実現がより一層難しくなるというのであれば，実施例によって開示されている6mol%を超えて非磁性材の含有量が100%近くになっても，特異な微細均一な分散形態のターゲットが得られ，「スパッタ時に発生するパーティクルやノジュールを低減させ，品質のばらつきが少なく量産性を向上させることができ，かつ結晶粒が微細であり高密度の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット」が得られるとはいえない。
また，本件明細書には，非磁性材を3mol%含有する実施例２においても，実施例１と同様の特異な組織構造を有するターゲットが得られ，パーティクル発生が抑制され課題解決ができると記載されているのであるから，非磁性材を6mol%以上とすることで初めて課題が解決されるとはいえない。ウ逆に，金属相の原材料と6mol%以上上限なしの非磁性材とからなり，本件訂正発明に記載されている特異な組織構造を有するターゲットにおいても，上記課題が解決できるのであれば，本件明細書の実施例２と同程度の3.2mol%の非磁性材を含有する甲１発明においても，上記課題は解決されているはずであるから，結局，本件明細書には課題解決の手段たる構成が記載されていないことになる。
エしたがって，審決には，進歩性に関する判断の誤りか，明確性又は実施可能要件適合性に関する判断の誤りか，少なくともいずれか一つの誤りが含まれている。
第４被告の反論
１取消事由１（手続上の違法）について


(1)特許法１３４条の２第４項は，訂正請求書等の副本を審判請求人に送達すべき旨を規定しているが，その際に審判請求人に意見を申し立てる機会を与えなければならないとか，訂正請求を認め，審決の予告における判断を変更する場合に，審判請求人に意見申立てと新証拠提出の機会を与えなければならないという規定はない。特許法上，審判長が，審判請求人に意見を申し立てる機会を与えなければならない場合は，例えば同条５項のように明確に規定されている。
したがって，審判長は，訂正請求書等の副本を審判請求人に送付すれば足りる。
(2)また，特許法上，事件の審理が熟したときには，審理の終結を当事者に通知することになっているところ，審決の予告がされた後に，特許権者から訂正請求がされた場合も，審判合議体には，特に審判請求人に弁駁の機会を与えることなく，事件の審理が熟したと判断する裁量権が与えられている。審判請求人に弁駁の機会を与えるかどうかも，審判合議体の裁量の範囲内の事項であることは明らかであるから，審判合議体が，審判請求人である原告に対し，意見を申し立てる機会を与えなかったことに違法性はない。(3)仮に，原告が，審判合議体の裁量権の逸脱，濫用について主張しているとしても，次のとおり，原告の主張は失当である。
すなわち，行政庁の裁量行為が違法かどうかについては，「その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合，又は，事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと，判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとすべきものと解するのが相当である。」
しかし，本件において，原告は，審判合議体の行為が，上記の判断基準が指摘する裁量権の逸脱，濫用に当たることを根拠付ける事実を主張立証できていない。
(4)なお，審理終結通知が送付された後であっても，審判長は，必要があれば当事者の申立てにより又は職権で審理を再開することもできる。本件において，審判請求人である原告は，審理終結後に平成２９年３月７日付け上申書を提出しているが，審判合議体は，当該上申書を参酌しても，審理の再開は不要と判断したのである。すなわち，原告に無効審判請求書の補正の機会が実質的に与えられなかったのではなく，補正の機会を与える必要もなかったことから，審判長は補正の機会を与えなかったというべきである。
(5)以上のとおり，特許庁の手続きに違法性はなく，原告の主張はいずれも失当である。
２取消事由２（訂正要件適合性に関する判断の誤り）について(1)取消事由２の１（訂正による新規事項追加の禁止に関する判断の誤り）に
ついて
ア①    本件特許に係る発明は，酸化物や珪化物などの非電導性材料又は非磁性材材料が多量に含まれる強磁性材ターゲットにおけるパーティクルやノジュールを低減させることを課題とするものであること，②実施例１にSiO2粒子の含有量が6mol%であって，非磁性材の粒子の分散が調整されたターゲ   ットの   開示が   あるこ   と，③     実施例   ３にCr2O3   粒子の含   有量が7.84mol%(=8/(94+8))であって，非磁性材の粒子の分散が調整されたターゲットの開示があること，に鑑みれば，本件明細書に，ターゲットが非磁性材を6mol%以上含有する旨が記載されていることは明らかである。イ原告は，実施例３における非磁性材の含有量が誤記であると主張するが，憶測にすぎない。
「94(74Co-10Cr-16Pt)-8Cr2O3(mol%)」との記載に基づいて非磁性材のモルパーセントを求める場合は，全量から非磁性材の量を割り出す，すなわち，審決が   判断したと   おり，   非磁性   材であ   るCr2O3の   含有量   は7.84mol%(=8/(94+8))となる。
ウまた，原告は，本件明細書記載の実施例が開示する事項は，ある一定の体積割合で非磁性材を含有させることにより特定の分散状態を実現するものであると主張する。
しかし，本件明細書には体積パーセントについて一切記載がない。また，非磁性材の体積パーセントを求めるには，ターゲット中の金属部分及び非磁性材粒子それぞれの密度が必要であるが，本件明細書には当該数値も記載されていない。
原告による非磁性材の体積比率の算出方法自体は否定しないが，本件明細書に記載されている発明について体積パーセントの観点で理解すべきであるとの原告の主張は失当である。
(2)取消事由２の２（特許請求の範囲を拡張ないし変更する訂正を看過した誤り）について
ア本件訂正に係る内容は，訂正前の請求項１に規定されていた含有量に限定のない非磁性材について，含有量の限定を追加したものであって，審決が認定したとおり，発明特定事項を直列的に付加するものである。発明特定事項を直列的に付加するものである以上，訂正前の特許請求の範囲に含まれない発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはなり得ないから，本件訂正が特許法１２６条６項の規定に適合することは明らかである。
イ原告は，非磁性材を6mol%以上含有するとの技術思想が本件明細書に開示されていないから，特許請求の範囲にこのような限定を追加する訂正は，特許請求の範囲を実質的に拡張ないし変更するものであると主張する。訂正前発明は，非磁性材の含有量について限定がなかったため，非磁性材を3mol%含有するターゲットも，非磁性材を6mol%以上含有するターゲットも，発明特定事項により限定されている非磁性材の分散の形態に調整することによって，スパッタ時に発生するパーティクルやノジュールの低減を実現するものであった。これを本件訂正により，非磁性材を6mol%以上含有するターゲットであっても，発明特定事項により限定されている非磁性材の分散の形態に調整することで，スパッタ時に発生するパーティクルやノジュールの低減を実現できる発明に限定した。
したがって，本件訂正に係る内容は，非磁性材を6mol%以上含有することで何らかの作用効果を狙ったものではないし，非磁性材を6mol%以上含有させるというターゲットの組成は，それ自体に臨界的意義があるものでもない。そのため，本件明細書において，非磁性材を6mol%以上含有することで何らかの作用効果を狙うという技術思想の開示が存在しないのは当然である。
３取消事由３について


(1)取消事由３の１（新規性に関する判断の誤り）についてア審決に係る審判請求時の新規性欠如又は進歩性欠如に関する原告の主張は，甲１記載の実施例１及び３に基づいて認定した甲１発明を基礎とするものであった。したがって，審決取消訴訟の段階に至って，甲１の実施例２，４，５，６及び７にそれぞれ記載されている発明を持ち出すこと自体，審判請求の趣旨及び理由の要旨変更に当たり，許されるべきものではない。イそもそも，原告も主張するとおり，甲１において実施例として開示されているターゲットは，複数の種類の酸化物を含み，かつ，その含有量は約1.46～3.34mol%の範囲のものであるから，いずれのターゲットも非磁性材を6mol%以上含有するものではない。
したがって，本件訂正発明１と甲１発明との相違点が実質的な相違点であるとした審決の判断に誤りはない。
(2)取消事由３の２（相違点の容易想到性に関する判断の誤り）について
ア本件訂正発明１及び甲１発明における組織
(ア)審決の認定によれば，本件訂正発明１と甲１発明とは，組織（本件訂正発明１の構成要件１Ｂ，１Ｃ及び１Ｄ）の点で一応一致するものの，非磁性材含有量が本件訂正発明１は6mol%以上，甲１発明は3重量%という点で相違する。
ここで，甲１発明のように非磁性材の含有量が3重量%と少ない場合には，ターゲットの組織は「非磁性材料粒子内の任意の点を中心に形成した半径2㎛の全ての仮想円よりも小さい」（以下「形状１」という。）というものだけで足りる可能性がある。しかし，非磁性材の含有量が6mol%以上になると，「非磁性材料粒子内の任意の点を中心に形成した半径2㎛の全ての仮想円…と，強磁性材と非磁性材の界面との間で，少なくとも２点以上の接点又は交点を有する形状及び寸法の粒子」（以下「形状２」という。本件明細書記載の図２及び図３参照。）を許容することが望ましい。
すなわち，甲１発明は，酸化物や窒化物の含有量を3重量%とするとの前提のもとで，酸化物等（非磁性材）を微細な黒点の形態で分散させた，あるいは合金粉末の粒界に酸化物を凝集させた組織である。そのため，非磁性材の含有量が3重量%という前提のもとでは，甲１発明における組織と本件訂正発明１における組織とが，形状１の点でたまたま一致する可能性があるかもしれないが，甲１発明は形状２を有するものではない。したがって，組織に関し，本件訂正発明１は「形状１又は形状２」で特定されるのに対し，甲１発明は「形状１」で特定される点で相違する。(イ)そもそも，甲１の図１において観察される黒点領域（酸化物領域）の面積が占める割合（面積比率）は1.8%である。これに対し，甲１のターゲットの組成から導き出される体積比率は11.5vol%である。一般的に面積比率の値と体積比率の値とはほぼ一致するところ，上記面積比率は体積比率の約６分の１にすぎないから，残りの約６分の５に相当する酸化物が確認できていないことになる。すなわち，非磁性材粒子は黒点以外の部分にも存在する可能性が高い。
また，甲１の図１は，比較的コントラストの弱いSEM写真のコピーであり，ピントがずれているものであることは当事者間に争いがないところ，このようなものから「組織」（非磁性材の輪郭）を認定することはできない。
したがって，このような甲１の図１のみに依拠して，甲１発明における組織に係る構成である構成要件ｂ，ｃ及びｄを認定することは不可能である。なお，審決は，甲１の図１に基づいて，甲１発明の構成要件ｂ，ｃ及びｄを認定しているが，その説示からするとあくまでも非断定的で，多少の無理が伴った認定であることは明らかである。
イ本件訂正発明の課題解決手段
上記ア(ア)のとおり，本件訂正発明１は，単に非磁性材の微細化だけを目標としたものではなく，課題解決手段として非磁性材粒子を形状１又は形状２という特定の分散の形態に調整することで，パーティクルなどの発生を低減しようというものである。
したがって，酸化物粒子の粒径を小さくすればパーティクルの発生を抑制できることが知られていたという原告の主張は，容易想到性を肯定する根拠にはならない。
ウ非磁性材を増加させることの動機付けの不存在
(ア)上記ア(イ)のとおり，甲１のターゲットの組成を踏まえて図１を評価すると，当業者は，①甲１の図１は実際の酸化物粒子の大きさが正しく認識できない状態であり，より鮮明なSEM画像にすれば，より多くの非磁性材の粒子が観察できる可能性がある，②甲１の図１は，酸化物の粒子が少なく，分散状態が良いところのみを観察したもので，実際は他の領域で酸化物の粒子が異常に偏析している可能性がある，③甲１の図１に対応する領域とは異なる領域を観察すれば，図１とは異なる組織が存在する可能性がある，④甲１の実施例１のターゲットは，明細書記載の組成のとおりのものではない可能性がある，と考察せざるを得ない。
それにもかかわらず，酸化物を6mol%以上にまで増加させた場合にも，甲１の図１と同様の組織が得られるであろうと考える当業者はいない。むしろ，当業者は，酸化物が更に凝集し，想像もつかない組織が生じることになると考えざるを得ない。
(イ)甲１に開示されているスパッタリングターゲットの非磁性材含有量は3重量%に固定されている。そうであれば，当業者は，全ての実施例において固定された含有量をわざわざ変更して増加させようと考えない。また，甲１には，非磁性材である酸化物又は窒化物の含有量を3重量%と固定した条件下で，図１の組織とほぼ同様の組織（なお，実際にどのような組織をもって，ほぼ同様と評価しているのかは不明である。）を実現する複数の方法，すなわち，窒化物分散，ボールミル条件変更，メルトスピン急冷薄帯，を模索することが記載されているにすぎず，非磁性材含有量を増やすことを全く視野に入れていない。
(ウ)甲１発明は，面内磁気記録薄膜用ターゲットに特化して最適化した発明である。一方，本件訂正発明は，垂直磁気記録薄膜用のターゲットも想定した発明である。
垂直磁気記録薄膜用ターゲットの場合，薄膜の成り立ちからして酸化物の含有量は多くなるが，面内磁気記録薄膜用ターゲットの場合，金属を主たる材料としているため，酸化物の含有量を増やすことを想定していない。甲１発明の出願日当時は，いまだ面内磁気記録薄膜の時代であったから，ターゲットユーザーのニーズとしても，酸化物などの非磁性材の含有量を増大させる必要はなかった。これらの事実に照らせば，甲１発明の組織は，飽くまでも面内磁気記録方式の薄膜組成に適用可能な程度の非磁性材を含有する（例えば非磁性材の含有量はせいぜい3重量%程度）ターゲットの組織を提案するものといえる。
したがって，当業者は，甲１発明において，酸化物の含有量を6mol%以上にしようとは考えない。


(エ)甲４及び甲６に係る発明は，いずれも特有な組織によって非磁性材の含有量の増加を可能とした発明である。すなわち，これらの発明においては，酸化物などの含有量が甲１発明と比べて格段に多いため，甲１発明のように非磁性材が微細に分散しているものと比較すると，均質・微細とはいえない組織となっている。これは，①当業者は，甲４発明の出願時（平成１５年）以降，甲１発明に係る組織のままで非磁性材の含有量を増加させることは困難であると認識していたこと，②酸化物の含有量を増加させる場合には，甲１発明の組織ではなく，甲４や甲６に係る発明のように粗大なSiO2などからなる非磁性材相を含有する特有な組織を導入することで，均一性のある組織が実現されること，を示している。本件訂正発明も，特定の分散形態を調整することで，非磁性材の含有量が6mol%以上の場合も均質な組織を実現できるようにしている。したがって，当業者は，甲４及び甲６の記載を参考にして，甲１発明の組織を維持したまま酸化物の含有量を6mol%以上にしようとは考えない。(オ)特開２００９－１０２７０７号公報（出願日：平成１９年１０月２４日。乙７）は，甲１と同一の出願人による特許出願に係る公開公報であるところ，当該公報に記載されている実施例３の写真からすると，甲１の出願人ですら，酸化物の含有量を垂直磁気記録薄膜に適した量まで増加させたターゲットの組織を開発するのに，約１１年を要している。当該事実は，当業者において，甲１発明における酸化物の含有量を6mol%以上とする動機付けがなく，本件訂正発明に容易に想到することが困難であることを基礎づけている。
エ非磁性材を増加させることの阻害要因
(ア)審決も認定したとおり，仮に，当業者が，甲１において実施例として開示されているターゲットについて，その組成の変更を試み得るとしても，ターゲットの組成を変化させるとターゲット中のセラミック相の分散状態も変化することが推測され，例えば，当該セラミック相を増加させようとすれば，均一に分散させることが相対的に困難になり，ターゲット中のセラミック相粒子の大きさは大きくなる等，分散の均一性は低下する方向に変化すると考えるのが自然であるから，非磁性材の含有量を6mol%以上とすることには阻害要因がある。
(イ)また，上記ウ(イ)のとおり，甲１には，甲１発明と同様の組織を実現する実施例のバリエーションとして，窒化物分散，ボールミル条件変更，メルトスピン急冷薄帯があり，それぞれにおいて図１に示した組織とほぼ同様であった，との記載がある。
もっとも，「ほぼ同様」というのは，主観的で幅のある概念であって，少なくとも同一ではないという意味であるから，甲１発明は，酸化物又は窒化物の含有量を3重量%（モルパーセント換算で1.46～3.34mol%）に固定しているにもかかわらず，「ほぼ同様」としか表現できない程度に，組織が相違しているということになる。
そうすると，非磁性材の含有量を6mol%以上にした場合も，組織が「ほぼ同様」であるかはより一層不明であって，甲１発明の組織が維持されるかどうかも不明である。
(ウ)さらに，証拠として提出された文献のうち，非磁性材の含有量が本件訂正発明と同じ6mol%以上であり，かつ，ターゲットの組織の写真が掲載されているものは，甲４及び甲６のみであるが，これらの写真から読み取れる組織は，いずれも非磁性材粒子が粗大化している。加えて，甲４には，甲１が従来の技術欄で引用され，甲１の組織のままでは非磁性材の分散は不十分であり，低透磁率にならず，異常放電したり，スパッタ初期に安定した放電が得られないとの評価が記載されている。また，甲４には，非磁性材の含有量を10mol%に増やし，甲１発明の製造方法と同様の方法で作製したターゲットにおいては，凝集によって生じた粗大な非磁性材塊が間隔を空けて配置されるような組織となったことも開示されている（段落【００１１】，【００１２】，【図２】）。これらの事実は，甲１発明において非磁性材の含有量を6mol%以上とした場合に，酸化物の凝集が生じてしまうことを強く推認させるものである。それにもかかわらず，異常放電が生じたり，分散が不十分な組織になったりすることに目をつぶってもなお，甲１の非磁性材の含有量を敢えて増やそうと考える当業者はいない。
(エ)メカニカルアロイングには，ボールが摩耗し，その成分（不純物）が混入して汚染が生ずることで，スパッタ膜の磁気特性が劣化するという欠点がある。また，メカニカルアロイングに要する時間は生産性を低下させる要因にもなる。
このように，長期間のメカニカルアロイングには弊害が伴うから，当業者は，メカニカルアロイングを際限なく行うということはしない。オ原告の主張は本件訴訟の審理範囲を逸脱している原告は，甲１発明に，甲４に示された技術内容を適用するとか，甲６記載の技術常識を組み合わせると，本件訂正発明１に容易に想到できると主張している。しかし，そもそも，甲１と甲４との組合せ及び甲１と甲６との組合せによる無効理由は，無効審判手続において審理判断されていないものであるから，メリヤス編機事件の最高裁判決の判旨に照らせば，原告が本件訴訟において上記の主張をすることは許されない。(3)取消事由３の３（サポート要件適合性に関する判断の誤り）についてア原告は，実施例３に係る含有量の記載は誤記であり，実施例としての意味をなさないとの前提で，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合しないと主張するが，上記２(1)において主張したとおり，本件明細書に実施例３として非磁性材を7.84mol%含有するターゲットが記載されていることは明らかである。
イまた，「非磁性材は6mol%以上含有され」という本件訂正に係る事項は，課題を解決するための手段ではない。当該事項は，本件訂正発明は，非磁性材を6mol%以上含有するターゲットであっても，発明特定事項で特定された非磁性材の分散形態により，パーティクルなどの発生を低減するものであることを明確にするものである。
さらに，審決が，構成要件１Ｂは実質的に分散の形態を特定するためのものである，と認定したとおり，本件訂正発明は課題解決手段を備えている。
ウ原告は，審決が認定した計数方法に従った場合，本件明細書に記載されている各図面に基づいて表１記載の存在個数を検証できないから，審決の認定は誤っていると主張するようであるが，そもそも，明細書に記載されている測定結果について，それを導くための生データを明細書に記載しなければサポート要件に適合しないなどという判断はあり得ない。(4)取消事由３の４（明確性要件及び実施可能要件適合性に関する判断の誤り）
について
ア原告も自認するとおり，この点についての主張は，審決に係る審判請求時にされていなかったから，審判請求の趣旨と理由を変更するものに該当し許されない。
なお，念のため，後記イ及びウのとおり反論する。


イ審決は，「非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットにおいて，強磁性材と非磁性材の割合を適宜調整することにより，DCスパッタリング用ターゲットとできることは明らかである」ことを理由に，非磁性材の上限値の特定は不要と判断した。非磁性材全粒子の特異な分散形態が，6mol%の非磁性材粒子の含有量でのみ実現されたことが開示されているにすぎないという原告の主張は誤りである。
ウまた，本件訂正発明は，非磁性材を6mol%以上含有させること自体で課題を解決するものではないから，いわゆる数値限定発明とは異なる。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告が主張する取消事由３の２は理由があるから，審決には取り消されるべき違法があると判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件訂正発明について
(1)本件訂正発明についての特許請求の範囲は，上記第２の２記載のとおりである。
(2)本件明細書には，概ね以下の記載がある。
ア技術分野及び背景技術
本発明は，非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットに関し，特にスパッタリングによって膜を形成する際に，安定した直流（DC）スパッタリングが可能で最適な成膜速度が得られ，スパッタ時のアーキングが少なく，これに起因して発生するパーティクル（発塵）やノジュールを低減でき，且つ高密度で品質のばらつきが少なく量産性を向上させることのできる非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットに関する。（【０００１】）
磁気記録の分野では，磁性体薄膜中に非磁性材料を共存させることにより磁気特性を向上する技術が開発されている。その例として，磁性材薄膜中に非磁性材料の微粒子を存在させることにより，透磁率などの軟磁気特性を向上させるものや，磁性体薄膜材料中の金属微粒子間の磁気的相互作用を非磁性材料により遮断，または弱めることにより保磁力など磁気記録媒体としての各種特性を向上させるものなどがある。
このような薄膜材料は通常スパッタリングにより作製されるが，絶縁性若しくは高抵抗である非磁性材料と低抵抗である金属からなる強磁性材料とを同時にスパッタリングする必要がある。（【０００２】）スパッタリング法とは，正の電極となる基板と負の電極となるターゲットを対向させ，不活性ガス雰囲気下で，該基板とターゲット間に高電圧または高周波を印加して電場を発生させるものである。
この時，不活性ガスが電離し，電子と陽イオンからなるプラズマが形成され，このプラズマ中の陽イオンがターゲット（負の電極）表面に衝突してターゲット構成原子を叩き出されるが，この飛び出した原子が対向する基板表面に付着して膜が形成されるという原理を用いたものである。一般的なスパッタリング法としては，RF（高周波）スパッタリング法とDC（直流）スパッタリング法があるが，上記のように抵抗の大きく異なる材料を同時にスパッタリングするためには，絶縁体がスパッタリングできるRFスパッタリング法が使用される場合が多い。（【０００３】）ところが，このRF（高周波）スパッタリング装置は，装置自体が高価であるばかりでなく，スパッタリング効率が悪く，電力消費量が大きく，制御が複雑であり，成膜速度も遅いという多くの欠点がある。また，成膜速度を上げるため，高電力を加えた場合，基板温度が上昇し，基板及び成膜材料の変質を起こすなどの問題がある。
もう一方のDCスパッタリング法は，RFスパッタリング法と比べて，消費電力が少なく，高速成膜が可能であり，装置価格も低いため，量産性に優れるという特徴をもつ。また，プラズマが基板に与える影響が少ないため一般的には高品質の膜が作製できるとされる。
したがって，非磁性材と強磁性材を同時にスパッタリングするためのスパッタリングターゲットにおいても，極力DCスパッタリングが可能となるような工夫がなされる。DCスパッタリング法を用いる場合，ターゲット自体が導電性を備えていることが必要となる。（【０００４】）ターゲットが導電性を備えていたとしても，酸化物，珪化物等の非導電性材料が多量に含まれるターゲットは，ターゲットのバルク抵抗値が高くなるため，DCスパッタリングによる成膜が難しくなる。そのため，酸化物等の非磁性材料を細かく球状に分散させた組織をもつスパッタリングターゲットの工夫がなされている。しかし，このような工夫がなされても，パーティクルが大量に発生するという問題があった。（【０００５】）
イ発明が解決しようとする課題
本発明は，スパッタリングによって膜を形成する際に，DCスパッタによる高速成膜が可能であり，さらにスパッタ時に発生するパーティクル（発塵）やノジュールを低減させ，品質のばらつきが少なく量産性を向上させることができ，かつ結晶粒が微細であり高密度の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット，特に磁気記録層としての使用に最適であるスパッタリングターゲットを得ることを目的とする。（【０００７】）
ウ課題を解決するための手段
上記の課題を解決するために，本発明者らは鋭意研究を行った結果，非磁性材粒子分散の形態を調整し，導電性を保有させてDCスパッタを可能とし，かつ密度を高め，さらにスパッタ時に発生するパーティクルやノジュールを大幅に低減できるとの知見を得た。（【０００８】）このような知見に基づき，本発明の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットは，強磁性材の中に非磁性材の粒子が分散した材料の研磨面で観察される組織中の非磁性材全粒子は，非磁性材料粒子内の任意の点を中心に形成した半径2㎛の全ての仮想円よりも小さいか，又は該仮想円と強磁性材と非磁性材の界面との間で，少なくとも２点以上の接点又は交点を有する形状及び寸法を備えていることを特徴とするものである。上記条件を満たせば，非磁性材料粒子の形状，および大きさに特に制限はない。たとえば，長さが2㎛以上ある紐状や細かく枝分かれしたような形態であっても，上記条件を満たせば，目的の効果を得る事ができる。（【０００９】）
強磁性材の中に分散した非磁性材の粒子は，必ずしも球状である必要はない。球状よりもむしろ紐上（判決注：原文のまま）又はヒトデ状若しくは網目状が望ましいとすら言える。研磨面で観察される大型の球状物は脱粒を起こし易く，かつ脱粒した場合にパーティクル発生量はその影響を強く受けるからである。
表面の研磨で観察される紐状又はヒトデ状若しくは網目状組織は，当然ながらターゲットの厚み方向にも存在している。このように，ターゲットの厚み方向に結合した紐状又はヒトデ状若しくは網目状組織は，脱粒を起こすことが少なくなる。また，強磁性材料と酸化物等の非磁性材料との接触面積の増加は，脱粒防止に効果がある。したがって，紐上（判決注：原文のまま）又は網目状の幅が小さく，かつ分散していることが望ましいと言える。


本願発明の，非磁性材料粒子内の任意の点を中心に形成した半径1㎛の全ての仮想円よりも小さいか，又は該仮想円と強磁性材と非磁性材の界面との間で，少なくとも２点以上の接点又は交点を有するという規定は，このような紐状又はヒトデ状若しくは網目状組織を包含するものである。（【００１０】）
本願発明の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットは，さらに非磁性材料粒子内の任意の点を中心に形成した半径1㎛の全ての仮想円よりも小さいか，又は該仮想円と強磁性材と非磁性材の界面との間で，少なくとも２点以上の接点又は交点を有するのが望ましい。これは，より微細な組織を狙うものである。
さらに，本願発明の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットは，材料の研磨面で観察される非磁性材の粒子が存在しない領域の最大径が40㎛以下で，かつ直径10㎛以上の部分が1000個/mm2以下であることが望ましい。これは，強磁性材のみの部分がターゲット表面に露出して偏析しないことが望ましいことを意味する。すなわち非磁性材粒子の均一性確保のためである。（【００１１】）
本発明の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットは，強磁性材がCo若しは（判決注：原文のまま）Fe又は双方を主成分とする材料に，特に有効である。また，本発明の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットは，非磁性材が酸化物，窒化物，炭化物，珪化物から選択した１成分以上の材料である場合に，特に有効であるが，非磁性材料は，強磁性材料の成分と共存した状態で，不活性雰囲気若しくは真空中で強熱しても還元または分解しないものが望ましい。これは，ターゲット製造時に還元または分解することにより，強磁性材の組成に影響を及ぼすものであってはならないからである。（【００１２】）
エ発明の効果
このように，調整したターゲットは，DCスパッタリングが可能となり，そしてDCスパッタリングはRFスパッタリングに比べ，成膜速度が速く，スパッタリング効率が良いという点で著しく優れている。また，DCスパッタリング装置は価格が安く，制御が容易であり，電力の消費量も少なくて済むという利点がある。
したがって，本発明のスパッタリングターゲットを使用することにより，品質の優れた材料を得ることができ，特に磁性材料を低コストで安定して製造できるという著しい効果がある。さらに，本発明のスパッタリングターゲットの密度向上は，非磁性材と強磁性材との密着性を高めることにより，非磁性材の脱粒を抑制することができ，また，空孔を減少させ結晶粒を微細化し，ターゲットのスパッタ面を均一かつ平滑にすることができるので，スパッタリング時のパーティクルやノジュールを低減させ，さらにターゲットライフも長くすることができるという著しい効果を有する。（【００１４】）
オ発明を実施するための最良の形態
本発明の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットの製造に際しては，強磁性材として，例えばCo若しくはFe又は双方を主成分とする材料の1～5㎛の微粉と，非磁性材として酸化物，窒化物，炭化物，珪化物から選択した１成分以上の材料を使用する。これらの1～5㎛の微粉を20～100時間程度，ボールミル等で混合した後，HP（ホットプレス）法を用いて1000～1250℃の温度で焼結する。
強磁性材の中に非磁性材の粒子が分散した焼結体の研磨面で観察される組織中の非磁性材全粒子の形状及び寸法は，上記原料粉の形状，混合時間，焼結温度によって調節することができるが，この条件は，強磁性材料と非磁性材料の組合せによっても大きくことなるが，上記条件の範囲により，任意に選択できる。
この製造条件の選択は，非磁性材料粒子内の任意の点を中心に形成した半径1㎛の全ての仮想円よりも小さいか，又は該仮想円と強磁性材と非磁性材の界面との間で，少なくとも２点以上の接点又は交点を有する形状及び寸法を備えるようにすることである。換言すれば，粒子の形状と寸法をこの条件に適合する条件にすることである。この条件に適合する粒子は，微細な球状の粒子か又は細い紐状あるいはヒトデ状若しくは網目状の粒子である場合が多いと言える。（【００１６】）
材料の研磨面で観察される組織の非磁性材の全粒子が，非磁性材料粒子内の任意の点を中心に形成した半径2㎛の全ての仮想円よりも小さいか，又は該仮想円と強磁性材と非磁性材の界面との間で，少なくとも２点以上の接点又は交点を有する具体例を示すと次の通りである。例えば，球状の非磁性材の粒子であれば，図１の模式図の通りであり，図１の左は粒子の中に半径1㎛の仮想円が包含される場合で，粗大化した粒子であり，本願発明には該当しない。図１の右が半径2㎛の仮想円よりも粒子の半径が2.0㎛以下である小さいサイズの粒子の場合であり，本願発明に含まれる。
紐状の非磁性材の粒子であれば，図２の模式図の通りである。非磁性材料粒子の断面上任意の点から半径2㎛以内の仮想円に入っていればその長さや曲がり方に制限は無い。（【００１８】）
次に，網目状の粒子の模式図を，図３に示す。（【００１９】）その他の形状として，ひょうたん型の粒子形状も考えられる。その模式図を図４に示す。この場合もくびれた部分については特に問題とならないが，膨らんだ部分の半径が2.0㎛以下とする必要がある。その意味では，球状の粒子と同様のことが言える。
さらに，本願発明の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットは，材料の研磨面で観察される非磁性材の粒子が存在しない領域においては，その領域の直径が10㎛～40㎛の範囲にあり且つその個数が1000個/mm2以下であることがより望ましい。これは，強磁性材のみがターゲット表面に偏析せず，すなわち非磁性材粒子が均一に分散していることが，成膜の条件としても望ましいためである。（【００２０】）
カ実施例
(ア)実施例１


焼結原料粉末として，粒径がそれぞれ5㎛未満のCo微粉，Cr微粉，Pt微粉の磁性材料を使用し，これに対して，平均粒径1㎛のSiO2粉を用いた。これを94(74Co-10Cr-16Pt)-6SiO2（mol%）となるように秤量し，これらを湿式ボールミルで100時間混合した。次に，この混合粉をカーボン製の型に充   填し，   ホット   プレス   法によ   り，1200   ℃で１   時間焼   結し，94(74Co-10Cr-16Pt)-6SiO2からなる強磁性体材料のターゲットを得た。このターゲットの相対密度は98%であり，高密度のターゲットが得られた。この結果を表１に示す。また，このターゲットの研磨面のSEM画像を図５（判決注：省略。以下同じ。）に示す。図５に示すように，細紐状の微細なSiO2粒子が分散していた。
この場合の，非磁性材であるSiO2粒子内の任意の点から界面に向けて垂線を下ろした場合の，界面までの距離は1㎛以下の範囲内にあった。すなわち，非磁性材料粒子内の任意の点を中心に形成した半径1㎛の全ての仮想円よりも小さいか，又は該仮想円と強磁性材と非磁性材の界面との間で，少なくとも２点以上の接点又は交点を有する形状及び寸法を備えるという本願発明の条件を満たしていた。（【００２２】）Co-Cr-Ptからなる強磁性材の中に非磁性材であるSiO2の粒子が分散した材料において，研磨面で観察されるSiO2の粒子が存在しない領域，すなわち強磁性材のみの領域の直径10㎛以上の部分は32個/mm2であった。この結果を表１に示す。この個数は，非常に少ない量であり，偏析が少なく，均一性に優れたターゲットが得られていることが確認できた。次に，これを6インチφサイズに加工したターゲットを使用して，スパッタリングを行った。スパッタ条件は，DCスパッタ，スパッタパワー1000W，Arガス圧0.5Paとし，目標膜厚500Åで成膜した。パーティクルの発生状況を同様に表１に示す。表１から明らかなように，パーティクルの発生は非常に少なかった。（【００２３】）
(イ)実施例２
焼結原料粉末として，粒径がそれぞれ5㎛未満のCo微粉，Cr微粉，Pt微粉の磁性材料を使用し，これに対して，平均粒径1㎛のTa2O５粉を用いた。これを97(74Co-10Cr-16Pt)-3Ta2O５(mol%)となるように秤量し，これらをボールミルで60時間混合した。次に，この混合粉をカーボン製の型に充填し，ホットプレス法により   ，1200℃で   １時間   焼結し   ，97(74Co-10Cr-16Pt)-3Ta2O５(mol%)からなる強磁性体材料のターゲットを得た。
このターゲットの相対密度は98％であり，高密度のターゲットが得られた。この結果を表１に示す。また，このターゲットの研磨面のSEM画像を図６（判決注：省略。以下同じ。）に示す。図６に示すように，擬似球状の微細なTa2O５粒子が分散していた。
この場合の，非磁性材であるTa2O５粒子内の任意の点から界面に向けて垂線を下ろした場合の，界面までの長さは，2㎛以下の範囲内にあった。すなわち，非磁性材料粒子内の任意の点を中心に形成した半径2㎛の全ての仮想円よりも小さいか，又は該仮想円と強磁性材と非磁性材の界面との間で，少なくとも２点以上の接点又は交点を有する形状及び寸法を備えるという本願発明の条件を満たしていた。（【００２５】）Co-Cr-Ptからなる強磁性材の中に非磁性材であるTa2O５の粒子が分散した材料において，研磨面で観察されるTa2O５の粒子が存在しない領域，すなわち強磁性材のみの領域の直径10㎛以上の部分は19個/mm2であった。この結果を表１に示す。この個数は，非常に少ない量であり，偏析が少なく，均一性に優れたターゲットが得られていることが確認できた。次に，これを6インチφサイズに加工したターゲットを使用して，スパッタリングを行った。スパッタ条件は，DCスパッタ，スパッタパワー1000W，Arガス圧0.5Paとし，目標膜厚500Åで成膜した。パーティクルの発生状況を同様に表１に示す。表１から明らかなように，パーティクルの発生は非常に少なかった。（【００２６】）
(ウ)実施例３
焼結原料粉末として，粒径がそれぞれ5㎛未満のCo微粉，Cr微粉，Pt微粉の磁性材料を使用し，これに対して，平均粒径1㎛の市販のCr2O3粉を用いた。これを94(74Co-10Cr-16Pt)-8Cr2O3(mol%)となるように秤量し，これらをボールミルで100時間混合した。次に，この混合粉をカーボン製の型に充填し，ホットプレス法により，1200℃で１時間焼結し，94(74Co-10Cr-16Pt)-8Cr2O3(mol%)からなる強磁性体材料のターゲットを得た。
このターゲットの相対密度は98％であり，高密度のターゲットが得られた。この結果を表１に示す。また，このターゲットの研磨面のSEM画像を図７（判決注：省略。以下同じ。）に示す。図７に示すように，紐状の微細なCr2O3粒子が分散していた。
この場合の，非磁性材であるCr2O3粒子の任意の点から界面に向けて垂線を下ろした場合の，界面まで長さは，2㎛以下の範囲内にあった。すなわち，非磁性材料粒子内の任意の点を中心に形成した半径2㎛の全ての仮想円よりも小さいか，又は該仮想円と強磁性材と非磁性材の界面との間で，少なくとも２点以上の接点又は交点を有する形状及び寸法を備えるという本願発明の条件を満たしていた。（【００２７】）Co-Cr-Ptからなる強磁性材の中に非磁性材であるCr2O3の粒子が分散した材料において，研磨面で観察されるCr2O3の粒子が存在しない領域，すなわち強磁性材のみの領域の直径10㎛以上の部分は20個/mm2であった。この結果を表１に示す。この個数は，非常に少ない量であり，偏析が少なく，均一性に優れたターゲットが得られていることが確認できた。次に，これを6インチφサイズに加工したターゲットを使用して，スパッタリングを行った。スパッタ条件は，DCスパッタ，スパッタパワー1000W，Arガス圧0.5Paとし，目標膜厚500Åで成膜した。パーティクルの発生状況を同様に表１に示す。表１から明らかなように，パーティクルの発生は非常に少なかった。（【００２８】）
キ図表
別紙本件明細書図面記載【表１】（【００２４】）及び【図１】～【図
４】のとおり


(3)上記（2）によれば，本件明細書における本件発明に関する記載の概要は，以下のとおりである。
本発明は，非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットに関する。（【０００１】）
磁気記録に用いる磁性体薄膜材料は，通常，絶縁性又は高抵抗である非磁性材料と低抵抗である金属からなる強磁性材料とを同時にスパッタリングすることにより作製される。一般的なスパッタリング法としては，RF（高周波）スパッタリング法とDC（直流）スパッタリング法がある。DCスパッタリング法は，RFスパッタリング法と比べて，消費電力が少なく，高速成膜が可能であり，装置価格も低いため，量産性に優れ，また，プラズマが基板に与える影響が少ないため，一般的には高品質の膜が作製できるとされる。したがって，非磁性材と強磁性材を同時にスパッタリングするためのスパッタリングターゲットにおいても，極力DCスパッタリングが可能となるような工夫がされる。（【０００２】～【０００４】）
酸化物，珪化物等の非導電性材料が多量に含まれるターゲットは，ターゲットのバルク抵抗値が高くなるため，DCスパッタリングによる成膜が難しく，また，パーティクルが大量に発生するという問題があった。本発明は，スパッタリングによって膜を形成する際に，DCスパッタによる高速成膜が可能であり，さらにスパッタ時に発生するパーティクル（発塵）やノジュール（異物）を低減させ，品質のばらつきが少なく量産性を向上させることができ，かつ結晶粒が微細であり高密度の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット，特に磁気記録層としての使用に最適であるスパッタリングターゲットを得ることを目的とする。（【０００５】，【０００７】）本発明の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットは，強磁性材の中に非磁性材の粒子が分散した材料の研磨面で観察される組織中の非磁性材全粒子が，非磁性材料粒子内の任意の点を中心に形成した半径2㎛の全ての仮想円よりも小さいか，又は該仮想円と強磁性材と非磁性材の界面との間で，少なくとも２点以上の接点又は交点を有する形状及び寸法を備えていることを特徴とする。非磁性材料粒子の形状，及び大きさに特に制限はない。たとえば，長さが2㎛以上ある紐状や細かく枝分かれしたような形態であっても，上記条件を満たせば，目的の効果を得ることができる。球状の場合は，直径が4.0㎛以下となる。また，材料の研磨面で観察される非磁性材の粒子が存在しない領域の最大径が40㎛以下で，かつ直径10㎛以上の部分が1000個/mm2以下であることが望ましい。（【０００９】～【００１１】）本発明のスパッタリングターゲットを使用することにより，スパッタリング時のパーティクルやノジュールを低減させ，さらに，ターゲットライフも長くすることができるという著しい効果を有する。（【００１４】）
２引用発明について
(1)審決において引用された甲１に係る特願平８－２６８０２３号は，平成８年９月１８日に特許出願され，本件特許出願の優先日前の平成１０年４月７日に出願公開された（特開平１０－８８３３３号公報。甲２）のであるから，同日以降，甲１の内容は，何人も特許庁において閲覧することができる状態にあり，本件特許出願前に公然知られたものというべきである。(2)甲１には，概ね以下の記載がある。
ア産業上の利用分野
本発明は，ハードディスク用の高密度面内磁気記録媒体をスパッタリングを用いて製造するのに適したスパッタリングターゲットに関し，特に詳しくは酸化物分散型Co系合金スパッタリングターゲットおよびその製造方法に関する。（【０００１】）
イ従来の技術
ハードディスク用の高密度面内磁気記録媒体としてCo系合金磁性膜が数多く使用されている。これはCo-Cr-Ta合金，Co-Ni-Cr合金，Co-Cr-Pt合金，Co-Ni-Cr-Pt合金，Co-Cr-Ta-Pt合金などのCo系合金の磁性膜が保持力が高く，かつ媒体ノイズが少ないからである。（【０００２】）これらのCo系合金磁性膜の高保磁力化は，理論的には，磁性膜を構成する結晶粒子を更に微細化すること，およびその結晶粒界に非磁性相を分散させること，により達成できる。また，これらのCo系合金磁性膜のノイズは結晶粒子間に働く交換相互作用の影響により生じるため，Co系合金磁性膜の結晶粒界に非磁性相を分散させることは各々の結晶粒子間に働く交換相互作用を弱める作用があり，ノイズ低減につながると考えられる。したがって，Co系合金磁性膜をスパッタリングにより作製する際に，その結晶粒界に非磁性相を均質に分散することができればよい。そのための非磁性相としては酸化物，窒化物や炭化物などが考えられる。（【０００４】）
ウ発明が解決しようとする課題
本発明の目的は，保磁力に優れ，媒体ノイズの少ないCo系合金磁性膜をスパッタリング法によって形成するために，結晶組織が合金相とセラミックス相が均質に分散した微細混合相であるスパッタリングターゲットおよびその製造方法を提供することにある。
本発明の他の目的は，上記改善された磁性膜を得るための操作，取扱い易く，スパッタリング特性に優れたスパッタリングターゲットを提供することである。（【０００９】）
エ課題を解決するための手段
本発明者らは，Co系合金磁性膜の結晶粒界に非磁性相を均質に分散させれば，保磁力の向上とノイズの低減が改善されたCo系合金磁性膜が得られることから，そのような磁性膜を得るためには，使用されるスパッタリングターゲットの結晶組織が合金相とセラミックス相が均質に分散した微細混合相であればよいことに着目した。
そして，本発明者らは，セラミックス相として酸化物が均質に分散したCo系合金磁性膜を製造する方法について種々の実験，研究開発を行った。
（【００１０】）
本発明者らは結局，下記の事項を見い出すに至った。本発明はこれらの知見に基づいてなされたものである。
①アトマイズ法やメルトスピン法などの急冷凝固法を用いることによりCo系合金粉末が作製できる。また得られたCo系合金粉末は，酸化が著しく少なく，またこの粉末と酸化物とを混合した後，モールドに入れてホットプレスすると酸化物が分散したCo系合金ターゲットが製造できる。（【００１２】）
②急冷凝固法で作製したCo系合金粉末と酸化物とをメカニカルアロイングすると，酸化物がCo系合金粉末中に均質に分散した組織を有する複合合金粉末が得られ，この粉末をモールドに入れてホットプレスすると非常に均質な酸化物分散型Co系合金ターゲットが製造できる。③酸化物の代わりに，窒化物や炭化物を用いても同様に，窒化物や炭化物がCo系合金粉末中に均質に分散した窒化物分散型Co系合金ターゲットや炭化物分散型Co系合金ターゲットが製造できる。（【００１３】）
オ実施例
(ア)実施例１


Co82Cr13Ta5合金1.5kgを…ガスアトマイズ装置でアトマイズすることにより粉末とした。アトマイズはCo-Cr-Ta合金を，底にノズルをもつアルミナるつぼ中に入れアルゴン雰囲気中で…約1600℃の温度で溶湯した後，その溶湯をノズルより落下して溶湯流とし，その溶湯流にアルゴンガスを…噴射することにより行なった。得られたアトマイズ粉末（150㎛以下）に酸化物として3重量%のSiO2の粉末を混合した後，ボールミルによりメカニカルアロイングを施した。メカニカルアロイング条件は，ボールと試料の重量比を40：1とし，アルゴン雰囲気中で96時間行った。この酸化物が分散したCo-Cr-Ta合金粉末を直径4インチのカーボン型中に入れ，真空中1100℃で300kg/cm2でホットプレスを施し，ターゲットを作製した。（【００１５】）
このようにして作製したターゲットには，ひびや割れなどは見られなかった。ホットプレスにより作製したターゲットはアルキメデス法で測定したところ約98%の高い相対密度をもつ。
図１にホットプレスにより作製したターゲットの断面組織写真を示す。これによれば，微細な黒い点(SiO2)が均質に分布しているのが観察され，また，空孔やひびなどは観察されない。以上の結果より，このターゲットの組織はSiO2がCo-Cr-Ta合金中に分散した微細混合相からなっていることがわかった。（【００１６】）
(イ)実施例２
実施例１で使用したと同様のCo82Cr13Ta5合金アトマイズ粉末(150㎛以下)1.5kgに酸化物として3重量%のSiO2の粉末を添加し，V型混合器で１時間混合した後，直径4インチのカーボン型中に入れ，真空中1100℃で300kg/cm2でホットプレスを施し，ターゲットを作製した。（【００１７】）このようにして作製したターゲットには，大きなひびや割れなどは見られなかった。ホットプレスにより作製したターゲットはその相対密度をアルキメデス法で測定したところ約96%の高い相対密度である。図２にホットプレスにより作製したターゲットの断面組織写真を示す。この断面組織写真は大きな白い球状の組織(Co-Cr-Ta合金)のまわりを黒い部分(SiO2)が取り囲んで分布しているのが観察され，また空孔やひびなどは観察されない。
以上の結果より，Co-Cr-Ta合金粉末と酸化物を混合した後ホットプレスすることにより作製したターゲットの組織は，酸化物（SiO2）がCo-Cr-Ta合金粉末の粒界に分散した組織からなっていた。（【００１８】）
(ウ)実施例３
実施例１で使用したと同様のCo82Cr13Ta5合金アトマイズ粉末（150㎛以下）1.5kgに酸化物として3重量%のSiO2の粉末を混合した後，ボールミルによりメカニカルアロイングを施した。メカニカルアロイング条件は，ボールと試料の重量比を40：1とし，アルゴン雰囲気中で96時間行った。得られた粉末を電子顕微鏡により組織観察したところ，酸化物が分散したCo-Cr-Ta合金粉末になっていることがわかった。この酸化物が分散したCo-Cr-Ta合金粉末を室温でプレスすることにより成形体を作製し，それを水素雰囲気中1300℃で１時間焼結することによりターゲットを作製した。（【００１９】）
このようにして作製したターゲットには，ひびや割れなどは見られず，その相対密度は約95%であった。また，ターゲットの組織は，図１に示した組織とほぼ同様であった。このことにより，ホットプレスの代りに，冷間で成形した後，高温で焼結することによっても酸化物分散型Co系合金ターゲットを製造するできる（判決注：原文のまま）ことがわかった。
（【００２０】）
(エ)実施例４
Co82Cr11Ta4Pt3合金1.8kgをガスアトマイズ装置により実施例１と同様の方法で粉末とした。アトマイズには60kg/cm2の圧力のアルゴンガスを用いた。得られたアトマイズ粉末（150㎛以下）に窒化物として3重量%のSi3N4の粉末を混合した後，ボールミルによりメカニカルアロイングを施した。メカニカルアロイング条件は，ボールと試料の重量比を40：1とし，アルゴン雰囲気中で96時間行った。
得られた粉末の電子顕微鏡による組織観察を行ったところ，窒化物が分散したCo-Cr-Ta-Pt合金粉末になっていることがわかった。この窒化物が分散したCo-Cr-Ta-Pt合金粉末を直径3インチのカーボン型中に入れ，真空中1000～1100℃で300～500kg/cm2でホットプレスを施し，ターゲットを作製した。（【００２１】）
このようにして作製したターゲットには，ひびや割れなどは見られず，その相対密度は約98%であった。また，このターゲットの組織は，図１に示した酸化物(SiO2)が分散した微細混合相とほぼ同様であった。このことにより，本製造プロセスで酸化物だけではなく窒化物も分散することができ，窒化物分散型Co系合金ターゲットを製造できることがわかった。
（【００２２】）
(オ)実施例５
Co77Ni7Cr4Pt12合金1.8kgをガスアトマイズ装置により実施例１と同様の方法で粉末とした。アトマイズには60kg/cm2の圧力のアルゴンガスを用いた。得られたアトマイズ粉末（150㎛以下）に酸化物として3重量%のZrO2の粉末を混合した後，高エネルギーボールミルによりメカニカルアロイングを施した。メカニカルアロイング条件は，ボールと試料の重量比10：1とし，アルゴン雰囲気中で10時間行った。
得られた粉末の電子顕微鏡による組織観察を行ったところ，酸化物が分散したCo-Ni-Cr-Pt合金粉末になっていることがわかった。この酸化物が分散したCo-Ni-Cr-Pt合金粉末を直径3インチのカーボン型中に入れ，真空中1000～1100℃で300～500kg/cm2でホットプレスを施し，ターゲットを作製した。（【００２３】）
このようにして作製したターゲットには，ひびや割れなどは見られず，その相対密度は約98%であった。また，このターゲットの組織は，図１に示した組織とほぼ同様であった。このことにより，ボールミル条件が多少異なっても酸化物の分散した合金粉末ができれば，微細な酸化物がCo-Ni-Cr-Pt合金中に分散したターゲットが製造できることがわかった。
（【００２４】）
(カ)実施例６


Co62Ni20Cr13Ta5合金1.5kgを…メルトスピナー装置により急冷薄帯とした。メルトスピンは，母合金を底に直径0.5-1.0mm程度の小さな穴（オリフィス）をもつ石英るつぼ中に入れアルゴン雰囲気中で高周波溶解により約1600℃の温度で溶湯した後，その溶湯をオリフィスよりアルゴンガスの圧力（0.3kg/cm2）で，高速（50m/s）で回転している銅ロール上に噴射することにより作製した。メルトスピンにより得られた試料は，幅約2mm程度，厚さ約20㎛m（判決注：原文のまま），長さ数mの急冷薄帯であった。得られた急冷薄帯を乳鉢で約200㎛程度に粗粉砕した粉末に酸化物として3重量%のSiO2の粉末を混合した後，高エネルギー型のボールミルによりメカニカルアロイングを施した。メカニカルアロイング条件は，ボールと試料の重量比を10：1とし，アルゴン雰囲気中で10時間行なった。得られた粉末を組織観察したところ，酸化物が分散したCo-Ni-Cr-Ta合金粉末になっていることがわかった。この酸化物が分散したCo-Ni-Cr-Ta合金粉末を直径3インチのカーボン型中に入れ，真空中1000～1100℃で300～500kg/cm2でホットプレスを施し，ターゲットを作製した。（【００２５】）
このようにして作製したターゲットには，ひびや割れなどは見られず，その相対密度は約97%であった。また，このターゲットの組織は，図１に示した組織とほぼ同様であった。このことにより，アトマイズ合金粉末のかわりにメルトスピンで作製した急冷薄帯を原料粉末として使用しても微細な酸化物がCo-Ni-Cr-Pt合金中に分散したターゲットを製造できることがわかった。（【００２６】）
(キ)実施例７
Co82Cr11Ta4Pt3合金1.8kgを，実施例１と同様の方法により，60kg/cm2の圧力のアルゴンガスを用いたガスアトマイズ装置により粉末とした。得られたアトマイズ粉末（150㎛以下）を直径4インチのカーボン型に入れ，真空中1100℃で300kg/cm2でホットプレスを施し，ターゲット（T1）を作製した。また，上記得られたアトマイズ粉末（150㎛以下）に酸化物として3重量%のSiO2の粉末を添加し，V型混合器で１時間混合した粉末を直径4インチのカーボン型に入れ，真空中1100℃で300kg/cm2でホットプレスを施し，ターゲット（T2）を作製した。さらに，上記得られたアトマイズ粉末(150㎛以下)に3重量%のSiO2の粉末を添加し，ボールミルでメカニカルアロイングし，次いで真空中1100℃で300kg/cm2でホットプレスを施し，ターゲット（T3）を作製した。（【００２７】）これらのターゲットについてBHトレーサで透磁率を測定した。その結果を，表１（判決注：省略。以下同じ。）に示す。また，比較のため真空溶解で作ったCo82Cr11Ta4Pt3合金の透磁率を，表１に併記する。（【００２８】）
表１の結果から分るように，真空溶解で作製したCo-Cr-Ta-Pt合金は高い透磁率の値を示すが，アトマイズ粉末をホットプレスすることにより作製したCo-Cr-Ta-Pt合金の透磁率は低い。これらの透磁率の相違を調べるため，その断面組織観察を行なった。その結果を，図３に示す（【００３０】）。
図３から分るように，このように真空溶解で作製したCo-Cr-Ta-Pt合金の組織は典型的な鋳造組織である比較的粗く大きなデンドライト組織（図３(a)）であるのに対し，アトマイズした合金粉末をホットプレスすることにより作製したCo-Cr-Ta-Pt合金はアトマイズ（急冷凝固法）を用いているため非常に微細で均質な組織（図３(b)）になっている。（【００３１】）
また，アトマイズで作製した粉末に酸化物を混合した後，ホットプレスすることにより作製した酸化物分散型Co-Cr-Ta-Pt合金ターゲットや，アトマイズで作製した粉末に酸化物をメカニカルアロイングで分散させた後，ホットプレスすることにより作製したCo-Cr-Ta-Pt合金ターゲットの透磁率は，酸化物を混合しないでアトマイズ粉末のみをホットプレスすることにより作製したターゲットの透磁率よりさらに低い。これは，合金相のCo-Cr-Ta-Pt合金中にセラミックス相である酸化物が均質に分散し，磁気的な介在物として働き，磁束の流れを邪魔しているためであると思われる。（【００３２】）
(ク)実施例８
実施例１で使用したと同様のアトマイズ粉末(150㎛以下)1.5kgに酸化物として3重量%のSiO2の粉末を混合した後，ボールミルによりメカニカルアロイングを施した。メカニカルアロイング条件としては，ボールと試料の重量比を40：1とし，アルゴン雰囲気中で96時間行なった。（【００３３】）
次に，メカニカルアロイングの効果を調べるため，アトマイズで作製した合金粉末とメカニカルアロイングを施した粉末の断面写真を，図４(a)および図４(c)にそれぞれ示す。また，比較のため，アトマイズ粉末（150㎛以下）に酸化物として3重量%のSiO2の粉末を添加し，V型混合器で１時間混合した粉末の断面写真（図４(b)）も示す。（【００３４】）図４の断面写真から，アトマイズ粉末(150㎛以下)に酸化物として3重量%のSiO2の粉末を添加し，V型混合器で１時間混合した粉末（図４(b)）は，元のアトマイズで作製した合金粉末（図４(a)）と同様に球状であることがわかる。すなわち，アトマイズ粉末と酸化物を混合しても，アトマイズ粉末自体には変化が見られない。一方，アトマイズ粉末(150㎛以下)に酸化物として3重量%のSiO2の粉末を混合した後，ボールミル処理した粉末（図４(c)）は，もはや元の球状の粉末ではなく機械的に変形した粉末となっている。これは該粉末がメカニカルアロイングにより機械的に粉砕・圧延・混合された結果である。（【００３５】）これらの断面写真は粉末の形状の変化を示すため比較的低い倍率で撮影したが，高倍率で撮影した写真ではメカニカルアロイングで作製した粉末にのみ，酸化物が粉末内に分散している様子が観察された。このことにより，添加した酸化物もこのメカニカルアロイングにより同時に粉砕・圧延・混合され，その結果酸化物が合金中に分散した粉末となっている。（【００３６】）
また，ターゲットの相対密度が同一の場合，このメカニカルアロイングで作製した酸化物分散型Co82Cr13Ta5合金粉末は，元のアトマイズ粉末よりも少し低温でまたは少し低い圧力でホットプレスできること，および同一温度，圧力であればより相対密度の高いものが得られるという長所があることがわかった。これは，メカニカルアロイングにより粉末中に蓄積された機械的なエネルギーの効果によるものであると思われる。（【００３７】）
カ発明の効果


本発明によれば，酸化物分散型Co系合金ターゲットとスパッタリングで形成される磁性薄膜との組成差，いわゆる組成ズレが少ない。またこの磁性薄膜は組成を均一で保磁力が高く，かつ媒体ノイズも少ない。本発明により得られるターゲットは，Co系合金粉末を母相とした合金相とセラミックス相が均質に分散した微細混合相からなり，また一枚の板状体に微細な酸化物が均質に分散した複合ターゲットであるため，従来のオンチップ型に比較して生産性に優れ，透磁率が低く，密度が高いので異常放電がなく，また取扱いも容易である。（【００３８】）
キ図面の簡単な説明
【図１】アトマイズにより作製したCo82Cr13Ta5合金粉末（150㎛以下）とSiO2にメカニカルアロイングを施して酸化物分散型Co82Cr13Ta5合金粉末を作製した後，真空中1100℃で300kg/cm2でホットプレスを施すことにより得られた本発明のターゲットの断面組織写真である。
ク図面
別紙甲１図面記載【図１】～【図４】のとおり。
なお，上記図１においては，少なくとも次の①及び②の点を観察することができる。
①断面においてほぼ均質に分布している「微細な黒い点(SiO2)」（上記オ(ア)参照）は，粒子状であり，いずれも少なくとも半径2㎛の仮想円より小さいこと。
②SiO2粒子が存在しない領域の最大径が10㎛以下であって，直径10㎛以上40㎛以下のSiO2粒子が存在しない領域はない（0個/mm2である）こと。
３背景技術と本件特許の優先日当時の技術常識等
(1)磁気記録に関する技術（甲１，２，４～６，２６の１～４５，４７～５６，乙３～６，９，１１）
ア磁気記録方式
ハードディスクドライブなどの磁気記録媒体の記録方式として，面内（水平，長手）磁気記録方式と垂直磁気記録方式が知られている。両方式の違いは，記録媒体を構成する磁性粒子の磁気方向にあり，これに伴って書込・読取ヘッドの構成などに違いが生じるが，記録に際しての基本的な作用は変わらない。
垂直磁気記録方式は，昭和５０年に発案されていたものの（発表は昭和５２年），パフォーマンスや技術的な理由により，従前の面内磁気記録方式が使われ続けていた。しかし，記録密度及び記録量の向上，記録単位あたりのコスト低減，省電力化等のニーズの高まりを受けて，平成１７年，世界初の垂直磁気記録方式を採用したハードディスクドライブの商品化が発表され，その後，同年から平成１８年にかけて，面内磁気記録方式から垂直磁気記録方式に世代交代した。
イ磁気記録膜等への酸化物の添加
本件特許の優先日当時，垂直磁気記録媒体において，酸化物であるSiO2を添加することにより，磁気的孤立性に優れた膜構造が得られ，記録密度の向上やノイズ低減につながる可能性があることは技術常識であった。また，媒体にSiO2を11mol%含有させることにより媒体ノイズが最小化できることや，酸化物を主体とする非磁性粒界の体積を磁性層全体の体積の15%以上40%以下とすることにより，結晶粒と粒界偏析を好ましく制御し，優れた磁気特性と低ノイズ特性を実現できることなどが知られていた。実際，本件特許の優先日前に，異なる複数の出願人による特許出願に係る明細書においても，酸化物の含有量が6mol%以上を超えるスパッタリングターゲットが記載されている。
また，面内磁気記録媒体についても，本件特許の優先日当時，磁気膜に酸化物を含有させるアイデアが存在していた。
(2)メカニカルアロイング（甲５８，５９）
メカニカルアロイングは，酸化物分散強化型合金の製造において，サブミクロンの酸化物の微細分散のための粉砕技術で，ボールミル中の撹拌ボールの摩擦運動を用いて，合金化した複合粒子を作る方法である。メカニカルアロイング中に原料粉末粒子は圧縮，圧延により扁平化し（第一段階），さらに粉砕，凝着によるニーディング（kneading（折畳み））が繰り返されて，ラメラ組織が発達し（第二段階），結晶粒は微細化され，酸化物などの分散粒子を含む場合は，この段階で酸化物粒子が取り込まれ，均一微細分散が達成される（第三段階）。特定の条件下では，メカニカルアロイングにより，ナノスケール(粒径100nm以下)の粉末を創生することが可能である。
したがって，メカニカルアロイングによって，均一微細分散を得るためには，材料の種類や組成等に応じて，少なくとも上記第三段階に達するまでの時間をかけて粉砕を行うことが必要であるといえる。
なお，メカニカルアロイングは，他の機械的粉末製造法と同様に，撹拌ボールや容器を構成する材料等の混入による汚染が伴うものの，粉末と同じ材料でボールや撹拌棒及び容器を作ることにより，その影響を最小限にすることができるとされている。
４取消事由２の１（訂正による新規事項追加の禁止に関する判断の誤り）につ
いて
(1)事案に鑑み，取消事由２の１から検討する。
(2)原告は，本件明細書の実施例３は，強磁性材と非磁性材の含有量（モルパーセント）の値の合計が100を超えており，その開示内容が不明確であるから実施例として意味がなく，結局，非磁性材の含有量が6mol%を超える部分については明細書に記載がないことになるから，本件訂正は，明細書に記載のない新規事項を追加するものであると主張する。
この点につき，上記１(2)カ(ウ)のとおり，本件明細書の段落【００２７】には，実施例３として「94(74Co-10Cr-16Pt)-8Cr2O3(mol%)からなる強磁性材のターゲット」が，その製造方法とともに記載されており，このような記載に接した当業者は，実施例３は94：8（モル）の割合で強磁性材と非磁性材を秤量して混合，焼結して得られたものであると理解すると認めるのが相当であるから，含有材料のモル数の合計値が100でないことをもって，直ちにいずれかの値に誤りがあり，実施例３の記載が存在しないものとして扱わなければならないとはいえない。
以上によれば，本件明細書の実施例３には，非磁性材の含有量が「7.84mol%」のスパッタリングターゲットが開示されていると認められる。したがって，本件訂正が新規事項を追加するものではないとした審決に誤りはないというべきであり，この点についての原告の主張を採用することはできない。
５取消事由２の２（特許請求の範囲を拡張ないし変更する訂正を看過した誤り）
について