／分〕をどのように算出しているか明らかではないから，これが粒子検出領域７の面積と流体の速度との積であるとする根拠も認められないし，また，上記のとおり，引用発明２は粒子数Ｎ自体をカウントするものではないと認められる。そうすると，引用発明２の粒子濃度測定方法を，本願補正発明の粒子濃度測定方法，すなわち，粒子数ｃを，検出対象領域ｒと気流速度ｖと計測時間Ｔを乗じて求めた気体の容積で除することによって求める方法と同じものとみることはできない。被告の上記主張は，採用することができない。
以上のとおり，審決の相違点２の判断には，誤りがある。したがって，取消事由４は，理由がある。
第６結論
以上のとおり，取消事由２及び４は理由があるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，審決は取り消すべきものである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀</s>平成２９年２月２３日宣告
平成２８４３０号   現住建造物等放火被告事件
判決
主文
被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中１９０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実)
被告人は，平成２８年３月３１日，うつ病の入院治療を終えて，従前長兄と２人で同居していた札幌市（以下略）所在のマンションａ号室に戻ったが，部屋を散らかしたままにしたりする長兄の暮らしぶりに変わりがないことや，その頃次兄から受け取ったメール連絡の内容などに不満を抱くなどし，これらをきっかけに，同年４月１日午後２時４０分頃，長兄及びＡら２０９名が現に住居に使用し，かつ，前記Ａら９８名が現在する前記マンション（鉄筋コンクリート造陸屋根７階建，延べ床面積９４５３．８１平方メートル）に放火しようと考え，前記ａ号室において，東側和室に置かれていた段ボール箱の上にあった毛糸の塊様の物に点火棒で点火して火を放ち，その火を同室内の柱等に燃え移らせて同室内を焼損（焼損面積約４６平方メートル）させたが，その後札幌方面ｂ警察署ｃ交番に出頭し，同日午後３時３５分頃同警察署警察官に自首したものである。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法１０８条に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択し，被告人は自首したものであるから同法４２条１項，６８条３号を適用して法律上の減刑をした刑期の範囲内で被告人を懲役２年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１９０日をその刑に算入することとし，訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
１本件犯行に計画性はなく，燃料を使用するなどの火を燃え広がらせるための手立ては講じられていない。しかし，多数の居室，居住者のあるマンションの一室に先のような方法で放火すること自体危険で悪質である。現場居室の焼損面積は必ずしも大きなものではないが，マンション内の多数の居室や共用部分には，煤の付着や浸水等の影響が及んでおり，修理費用等は合計５０００万円を超えている。もっとも，その損害については，相当部分が保険金によるものとはいえ，被告人の弁償（合計約１９００万円）もあってかなりの部分が補填され，被害が及んだ多数の住民との間で示談が成立している。
被告人は，犯行の動機について，長兄がだらしない暮らしぶりを改めようとせず，また，次兄が，自動車の保管場所をめぐる対応を要求するメールを退院直後に送信してきたことなどから，自分が病気で苦しんでいることを周囲に伝えたかった，長兄の生活態度を変えたかったなどと述べている（また，被告人は，幼い頃からきょうだいや自分が父とその再婚相手から手ひどい仕打ちを受けてきたことに，強い嫌悪感やうらみを抱いていたものであり，そのことが本件犯行につながったという趣旨も述べている。）。しかしながら，これらは個人的な思いにすぎず，無関係な住民が多数居住するマンション内で危険な放火行為に及んだ動機としては，自分本位で身勝手というべきである。他方において，被告人が犯行前に長兄らに対し先のような思いを抱いたことには，中等度のうつ病性障害が少なからず影響しているとされている。犯行それ自体に与えた障害の影響は軽度であったと認められるものの，本件の背景に精神疾患の影響があることは否定できない。なお，被告人は犯行後ほどなくして非常ベルを押し，居室を出て居合わせた住人や警察官に出火元の部屋番号を伝えるなど，被害の拡大防止に資する行動をとっている。
２以上を前提に，家族関係をめぐる動機等に端を発して，住宅密集地で燃料を使用せずに放火し，建物１棟の一部を焼損させたという現住建造物等放火罪の同種事例での量刑傾向を踏まえ，本件で選択すべき刑を検討する。本件犯行の危険性，結果の重大性など犯罪行為の内容からすると，刑の執行を猶予することは相当ではない。もっとも，犯行の経緯にうつ病性障害の影響が見られること，被告人が自首をしたこと，多額の弁償金を支払って被害回復に寄与し，示談が成立していることなど被告人のために考慮すべき事情が少なくないことからすると，所定の有期懲役刑の下限（懲役５年）では重過ぎることが明らかであって，法律上の減軽をするのが相当である。以上の主要な情状のほか，被告人が反省の弁を述べてマンションの居住者らに謝罪していること，前科がなく更生の意欲を見せていること，叔母が社会復帰後の支援を約束し，現在休学となっている大学に復帰できる見込みもあることを考慮すると，被告人に対しては，減軽をした範囲の下限の刑期を定めるのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
検察官志村康之及び同折原和寛公判出席
（国選弁護人木島裕介〔主任〕及び同三上直子公判出席）
（求刑懲役５年）
平成２９年３月１日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官     金子大   作
裁判官    坂田正   史
裁判官     坂本   桃


ア前記前提となる事実のとおり，本件条例が被告の地下水資源の保護を目的としていることに加え，許可基準の一つに地下水を申請の用途に供することが必要かつ適当と認められることを掲げている点にかんがみると，本件条例は，地下水の採取量のみならず，採取した地下水の使用目的をも許可の重要な考慮要素としているとみるのが相当である。
本件条例は附則として経過措置（同２項及び３項）を設けているところ，地下水の採取について新たな規制がなされることにより，長期に亘って井戸水を生活用水に使用していた者など既存の井戸使用者が不測の不利益を被らないよう配慮する必要性があるのみならず，本件条例施行当時の井戸の用途及び使用状況が継続される限り，急激な地下水資源の枯渇を招くおそれが小さいことから，本件条例は前記経過措置を設け，本件条例施行当時に現に地下水を採取している者については，当該使用目的及び量を遵守する限り新たな許可を必要とせず，届出によって許可を受けたとみなすこととしたものと解される。このような本件条例附則２項及び３項の趣旨に照らせば，前記附則の規定に基づいて届出をした者が許可を受けたとみなされるのは，あくまで本件条例施行当時の井戸の用途及び使用状況に限られ，当該届出に現実に使用している状況と異なる使用目的等を記載しても，それだけで届出者が当該記載内容に関するみなし許可を受けたとみなされるものではないと解するのが相当である。イ前記前提となる事実のとおり，Ａは，本件条例が施行される以前から，地下水を合成樹脂の成型加工，製造及び組立ての用途に利用していた。この点，前記１のとおり，Ａは，平成１３年ころから，本件土地内の井戸水の水質検査，汲み上げ用ポンプの種類及び性能等の調査，設備投資や生産方法等の聴取などを行っており，飲料水を販売する目的での地下水採取を検討していたことがうかがわれるものの，前記前提となる事実及び１のとおり，本件届出の地下水の利用目的欄に「飲料水の販売…時期は未定」と記載されていること，本件届出の採取期間欄に「Ｈ１５．５月現在不使用」と記載されていること，不動産競売の物件目録の営業の種類欄に「合成樹脂の成型加工・製造及び組立」と表示され，飲料水の販売に関する具体的な記載は何ら見受けられないことなどに照らせば，Ａの前記行動は単なる準備行為にすぎず，本件条例施行当時，Ａの従前の工業用水としての利用形態に変化がなかったことは明らかである。そうすると，本件条例附則２項及び３項に基づいて許可を受けたものとみなされるのは，当該合成樹脂の成型加工，製造及び組立ての目的の限度に止まるのであって，利用目的欄に「飲料水の販売」と記載した本件届出によって，Ａに対して，飲料水販売目的での地下水採取が許可されたことにはならない。ウこれに対し，原告は，被告が何らの異議を留めることなく本件届出を受理したことは，飲料水販売目的での地下水採取が地下水保護の観点から問題がないと判断したことを示しており，届出者が抱く信頼は保護されなければならない旨を主張する。
本件条例附則２項の趣旨に照らせば，被告は，本件届出を受理する際，記載内容が既存の利用状況に合致しているか否かを確認し，これに適合していないと認めるときは訂正等をさせるべきだったのであり，利用目的欄に「飲料水の販売」と記載された本件届出を受理した上，Ａに対して何らの補正等させなかった被告の対応は不適切であると評価されてもやむを得ない面がある。前記１のとおり，平成１５年度の被告に対する本件条例附則２項に基づく届出数は合計１０８３件に上ったものと認められるが，届出数が多いからといって，記載内容の確認を省略してよいものでもない。
しかしながら，本件条例附則２項及び３項の前記趣旨に照らせば，被告が本件届出を何らの異議なく受理し，それによってＡないし原告が一定の信頼を抱くに到ったとしても，被告の言動や届出者の信頼によって本件条例施行当時の使用目的と異なる使用許可が創設される根拠はない。
したがって，原告の前記主張は採用することができない。
３結論
Ａが飲料水販売目的での地下水採取の許可を受けていない以上，本件土地を承継取得した原告がその許可を受けた地位を承継する余地はない。よって，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長   裁判官            林   正宏裁判官            三重野     真   人
裁判官            小川惠   輔</s>商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
６鍵
（別紙）
商標権目録２
登録番号１１０５３８６号
出願番号４６－０６６２３１号
出願日昭和４６年６月２５日
登録日昭和５０年２月３日
商標
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
３研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布
６かな床，はちの巣，金属製金具
８手動利器，手動工具
１１１１１水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー
１４キーホルダー
１６装飾塗工用ブラシ
１７ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，蹄鉄（金属製のものを除く。）
１８かばん金具，がま口口金
２０カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。）２１魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ
２６針類，被服用はとめ
（別紙）
商標権目録３
登録番号０６６０１５２号
出願日昭和３８年９月１１日
登録日昭和３９年１２月１日
商標
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
３研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布
６かな床，はちの巣，金属製金具
８手動利器，手動工具
１１水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー
１４キーホルダー
１６装飾塗工用ブラシ
１７ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，蹄鉄（金属製のものを除く。）
１８かばん金具，がま口口金
２０カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。）２１魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ
２６針類，被服用はとめ


また，本件出願当時の技術常識に照らしても，「ネマチック相－等方性液体相転移温度（ＴＮ－Ｉ）は７０℃以上」，「固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度（Ｔ→Ｎ）は－２０℃以下」は，液晶組成物の実使用に十分耐え得る温度特性であると認められる（甲２，３，２１，２２，２３，４５（訳文は甲４６，５１，乙３，８，１８，２１））。ウそうすると，本件特許の特許請求の範囲の記載は，本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえるから，サポート要件に適合しているというべきである。
(3)小括
以上によれば，原告が主張する取消事由４は理由がない。
第６結論
よって，審決に取り消すべき違法があると認めることはできないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
高      橋        彩
裁判官
間      明    宏    充</s>前記前提事実によると，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｆについては，平成１８年判決以降の取引があるところ，別紙２，３，６のとおり，平成１９年１０月７日の時点では，貸金債権は，既に消滅しており（前記１アのとおり，武富士において一応の対策を講じた平成１８年６月以降は，みなし弁済の適用があるとしても，平成１９年１０月７日の時点で貸金債権が存しなかったことには，変わりがない。），過払金が発生しているから，原告らが同日以降に弁済に供した金銭は，損害と認められる。なお，これらの原告は，同日以降，武富士から貸付けを受けているが，これらの貸金債権は，平成１９年１０月７日より前に発生した過払金がまず充当されて消滅するものと解される。そして，これらの原告について，平成１９年１０月７日より前に発生した過払金の額は，同日以降の借入額を上回るから，同日以降の借入額を控除することはしない。前記前提事実によると，原告Ｅについては，平成１８年判決以降の借入れがないところ，平成１８年１０月３０日の時点で，貸金債権は既に消滅しており，過払金が発生しているから，同原告が同日以降に弁済に供した金銭は，損害と認められる。
前記前提事実によると，原告Ａについては，平成７年９月１日から平成９年７月２８日までの間に，６９６日取引のない期間があり，平成１５年３月１０日から平成１７年８月３１日まで間に９０５日取引のない期間があるので，武富士及び被告において，これらの期間については，取引の分断があるものとして引直計算をすることも，やむを得ない事情があるということができる。これらについて取引の分断があるものとして，引直計算をすると，平成７年９月１日まで，平成９年７月２８日から平成１５年３月１０日まで，平成１７年８月３１日以降の三つの取引に分かれるところ，平成７年９月１日までの取引，平成９年７月２８日から平成１５年３月１０日までの取引については，平成１８年判決以前に取引が終わっているので，それらの取引について不法行為というべき事情は認められない。平成１７年８月３１日以降の取引については，別紙１２のとおりであって，取引終了時である平成２２年５月１７日の時点で，利息制限法による制限利息で計算しても貸金債務が残っていたことからすると，不法行為は成立しない。
前記前提事実によると，原告Ｄについては，平成７年９月１日から平成１３年１０月２５日までの間に，２２４６日取引のない期間があるので，武富士及び被告において，これらの期間について，取引の分断があるものとして引直計算をすることも，やむを得ない事情があるということができる。平成７年９月１日までの取引については，平成１８年判決以前に取引が終わっているので，その取引について不法行為というべき事情は認められない。平成１３年１０月２５日以降の取引については，別紙１３のとおりであって，平成１８年１０月３０日の時点において貸金債権は既に消滅しており，過払金が発生しているから，同原告が同日以降に弁済に供した金銭は，損害と認められる。以上を前提に，原告らの損害額を算定すると，別紙計算書１～５のとおりとなる。
原告らの請求額と別紙計算書１～５の各末尾の額との差額については，会社法４２９条１項の責任が問題となるが，既に述べたところからすると，原告Ａについては，同項による任務懈怠は認められず，他の原告らについては，同項による任務懈怠が認められるとしても，各原告によって平成１９年１０月７日以降又は平成１８年１０月３０日以降であるから，損害額は同額である。なお，不法行為となるのは会社法施行日の平成１８年５月１日より後である平成１９年１０月７日以降又は平成１８年１０月３０日以降のものであるから，被告が旧商法２６６条の３第１項の責任を負うことはない。
第４結論
よって，原告らの請求は，別紙計算書１～５の「損害額の元本」欄の末尾の金額（この金額が負の数値のときは，すべて正の数値とする。以下同じ）並びに「遅延損害金の合計」欄の末尾の金額の確定遅延損害金及び「年月日」欄の末尾の年月日の翌日から支払済みまで「損害額の元本」欄の末尾の金額に対する年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容することとし，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官森義   之
裁判官古閑   裕二
裁判官橋本   政和


そうすると，甲２及び甲４に接した当業者が，引用発明に係る抵抗付温度ヒューズの回路基板上での実装構造において，相違点４に係る本件発明３の構成を採用することに想到することは困難である。
しかるところ，本件審決における相違点４に係る本件発明３の構成の陽性の判断の誤りをいう原告らの主張は，甲４に，温度ヒューズのリード線を絶縁基板から突設させ，温度ヒューズとプリント配線板との間に空隙を形成させることが開示されていることを前提とするものであるが，上記のとおりその前提を欠くものであるから，理由がない。
小括
以上によれば，本件審決における相違点４の構成の容易想到性の判断に誤りはないから，原告ら主張の取消事由３は理由がない。４取消事由４（本件発明４の容易想到性の判断の誤り）について原告らは，本件審決は，本件発明４は，本件発明１の構成から「前記低融点合金体の周囲にフラックスが配置され，ケースが前記セラミック基板に対して気密に密着して前記フラックスを外気環境から保護する」との事項を省いた構成のものに，「前記低融点合金体の中間部は前記セラミック基板上に配置した良熱伝導体で支持させ」るとの事項（相違点３に係る本件発明４の構成）及び「前記抵抗付温度ヒューズの回路基板上での実装構造において，前記抵抗付温度ヒューズは，そのリード線を前記セラミック基板から突設させ，前記発熱抵抗体と前記回路基板との間に空隙を形成させる」との事項（相違点４に係る本件発明４の構成）を付加したものに相当するが，相違点３及び４の構成はいずれも当業者が容易に想到し得るとはいえないから，本件発明４は，甲２に記載された発明と甲３ないし８に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない旨判断したが，本件審決における相違点３及び４の構成の容易想到性の判断は誤りであるから，本件審決の上記判断も誤りである旨主張する。
しかしながら，前記３のとおり，本件審決における相違点４の構成の容易想到性の判断に誤りはないから，原告らの上記主張は理由がない。したがって，原告ら主張の取消事由４は，その前提を欠くものであり，理由がない。
５結論
以上の次第であるから，原告ら主張の取消事由１及び２は理由があるが，取消事由３及び４は理由ががない。
したがって，本件審決のうち，特許第３５５２５３９号の請求項１及び２に係る部分を取り消し，原告らのその余の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富田善範
裁判官      大鷹一郎
裁判官      柵木澄子
（別紙１）      本件明細書図面
【図１】                  【図２】【図３】                  【図４】
【図５】
【図６】                  【図７】【図８】                  【図９】
【図１１】
【図１２】
（別紙２）      甲２図面
【第１図】
【第２図】
（別紙３）      甲３図面
【図４】                 【図５】
【図６】
（別紙４）      甲４図面
【第１図Ａ】                【第１図Ｂ】【第２図Ａ】                【第２図Ｂ】【第３図Ａ】                【第３図Ｂ】
【第４図】
（別紙５）      甲５図面
【第１図Ａ】                【第１図Ｂ】【第２図】                 【第３図】
【第４図】
（別紙６）      甲１５図面
【図１】                 【図２】
【図３】
（別紙７）       甲３５図面
（別紙８）      甲３６図面
【図１３】</s>(3)さらに，控訴人は，一般的に，警告書において，「貴社製品は，特許発明の技術的範囲に属すると解釈することも可能です。」とだけ述べ，具体的に差止請求や損害賠償請求をしなれば，現に紛争が生じていないと解するのは不当であり，それとの比較においても，本件では，紛争の成熟性は十分認められるとも主張する。しかしながら，本件で控訴人が問題視する本件上申書や上記準備書面では，本来，特許権侵害の対象として審理されていない製品に関して，事実確認をしないまま，控訴人の主張を前提として，仮定的な事実に基づいた意見が述べられているにすぎないから，これと控訴人の主張する一般的事例とを比較することは相当ではない。控訴人の主張は採用できない。
(4)なお，控訴人は，控訴審において，本件訴えの確認の利益に関する事情か否かを明言することなく，本件特許権に対する無効審判における被控訴人による訂正請求の事実（甲２０の１，２０の２。以下「本件訂正」という。）を指摘する。本件訂正は，請求項１について，「分離液分を得るために用いる円筒式絞り機であって，軸方向を平行にして並設された左右１対の絞り用筒体の少なくとも一方が，多数の微細孔が形成された多孔筒体に形成され，両絞り筒体は，対向側が互いに上から下に向けて回転することにより，対向上側面間に受け入れた絞り原料を両絞り用筒体間で圧搾して，分離液分を多孔筒体となる絞り用筒体内に微細孔を通して流入させるように形成され，両絞り用筒体の対向下側面の途中に分離固形分のスクレーパが設けられ，このスクレーパと，両絞り用筒体の対向中心部から両スクレーパに至るまでの対向下側面部分と，で囲まれるように分離固形分の滞留部が形成され，この滞留部に，滞留した分離固形分に圧搾圧力を与え，対向した多孔筒体の下側面部において微細孔を通して分離液分を筒体に流入させるように，受け入れ量よりも排出量を小さくするように形成した絞り通路が連通されていることを特徴とした円筒式絞り機」とし，下線部分を付加して限定するものであるところ（他の請求項も請求項１を引用しているので，同内容の訂正となる。），現時点では，本件訂正は確定していない。
そして，控訴人が指摘するこれまでの被控訴人の控訴人製品に関する言動は，いずれも本件訂正前になされたものにすぎないから，それらが，訂正によって付加した構成要件についての充足を主張する趣旨の言動と評価する余地はないのであって，紛争の成熟性は一層低下したものといえる。また，本件訂正前の請求項を前提とした不法行為に基づく損害賠償債務の不存在確認請求自体が，当事者間の紛争解決のための法的手段として適切なものとはいい難い。
したがって，本件訂正が確定していない段階とはいえ，確認の利益が認められないという結論は一層明らかといえる。
第６結論
以上より，控訴人の本件訴えを却下した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴   木   わかな


また，被告の行為により，本件碑及び本件札に関する表現が著作者である原告の意図とは異なる内容のものとして公衆に受け取られたこと及びこれにより原告の名誉又は声望が毀損されたことを裏付ける証拠も全くない。７争点６（原告は，本件印鑑等の所有権を有するか）について（１）前記３(２)のとおり，原告は，前宮司との間で，本件印鑑等及び本件碑の製作費及び使用料として，製作後１０年間が経過して以降の本件札の販売利益のうち３分の１について，製作後３０年間が経過してから支払われる旨の合意をしたから，本件印鑑等及び本件碑の所有権は原告にある旨主張する。しかしながら，前記３(２)と同様の理由により採用することができない。かえって，本件札の表現自体及び弁論の全趣旨によれば，本件印鑑等は，前宮司が，被告において本件札を頒布することのみを目的として，原告に製作を依頼したものであることが推認されるから，被告は，この製造請負契約に基づき，本件印鑑等の引渡しを受けることにより，所有権を取得したものと認めることができる。
（２）したがって，本件訴えのうち，本件印鑑等の引渡しを求める部分にも理由がない。
８結論
以上のとおり，原告の本件各請求はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官          山    田    陽    三裁判    官            西    田    昌    吾裁判官達野ゆきは，差し支えのため，署名押印することができない。裁判長   裁判官          山    田    陽    三
別紙１
京都市（被告住所地）の安井金比羅社の境内に設置されている石碑（下記写真のもの）
（甲９の１撮影者：原告）
別紙２
１原告札
後記２の御幣の図の重なりを逆にしたもの（右側が上になっているもの）
２被告札
下記図のもの</s>裁判官    谷   口   吉   伸</s>すなわち，前記のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，「一つの好ましい態様」としてヒト化マウス抗体humae１１８ｂ型のＦａｂ   Ｈ鎖及びＬ鎖配列を含む抗体が挙げられており，humae１１８ｂ型はhumae１１   １型が有するＨ鎖アミノ酸配列のＶＨにＡ６０Ｎ，Ｄ６１Ｐ及びＦ６７Ｉの修飾を有すること，すなわちＶＨのうちカバットらの番号付けで６０番の残基をアスパラギンに，６１番の残基をプロリンに，６７番の残基をイソロイシンに置換したものであることが記載されている（６頁１１欄６行～３５行）。そして，これに続けて，「他の好ましい態様」として，ヒト化マウス抗体humae１１１型の残基６０がアスパラギン酸により，残基６１がプロリンにより，残基６７がイソロイシンにより，それぞれ置換された抗体が記載されている（６頁１１欄３６行～４１行。本件記載部分）。また，ＶＨの６０番は，アスパラギンで置換するのが最も好ましいが，他の残基で置換することも可能である旨の記載もある（２１頁４１欄３７行～４０行）。以上によると，本件明細書の発明の詳細な説明には，最も優れた実施例であるヒト化マウス抗体humae１１１型の変異体８ｂが，「一つの好ましい態様」の一つとして挙げられており，それに続けて，変異体８ｂとは異なる，残基６０をアスパラギン酸に置換した抗体が，「他の好ましい態様」として記載されていると合理的に理解することができる。仮に，「他の好ましい態様」の記載のうち，「残基６０がアスパラギン酸で置換され」が「残基６０がアスパラギンで置換され」の誤りであるとすると，「他の好ましい態様」として記載されている抗体は，「一つの好ましい態様」に記載された変異体８ｂと同一となり，そのように解することは不合理であるといえる。
また，請求項１４の（ｊ）は，humae１１１型が有するＨ鎖アミノ酸配列のＶＨにＡ６０Ｎ，Ｄ６１Ｐ及びＦ６７Ｉの修飾を有するヒト化マウス抗体humae１１８ｂ型を，発明の対象となる抗体として定めている。一方，本件発明に係る請求項１５の記載内容は前記第２，２のとおりである。したがって，最も優れた実施例であるヒト化マウス抗体humae１１１型の変異体８ｂは，請求項１４における抗体として特許請求されており，請求項１５は，発明の詳細な説明で「他の好ましい態様」として記載されている「残基６０がアスパラギン酸で置換され」た抗体について特許請求したものと解され，このように解することに不合理な点はない。仮に，請求項１５における「残基６０がアスパラギン酸で置換され」が「残基６０がアスパラギンで置換され」の誤りであるとすると，請求項１５は請求項１４において特許請求した変異体８ｂを重複して特許請求することになり，不自然である。もっとも，本件明細書には，humae１１１型のＨ鎖アミノ酸配列の残基６０をアスパラギン酸で置換した実施例は記載されていないが，実施例の記載がない点が，前記の認定を左右するものとはいえない。
ウさらに，原告は，請求項１５における「残基６０がアスパラギン酸で置換され」との構成は，国際出願の際の明細書には存在せず，平成１４年１月２３日付けの手続補正により追加されたものであるが，同日付けの意見書では，その補正の根拠は表９にあると説明され，表９には「Ａ６０Ｎ」との記載しか存在していないことを，「アスパラギン酸」との記載が誤記である理由として主張する。しかし，「アスパラギン酸」との記載の補正の経緯から直ちに，同記載が誤記であると認定することは到底できない。
(2)小括
以上のとおり，請求項１５及び本件記載部分中の「残基６０がアスパラギン酸で置換され」が「残基６０がアスパラギンで置換され」の誤記であると認定することはできない。また，当業者が，技術常識に照らして，これを誤記と認識するとは認められないことから，訂正事項３に係る訂正により，請求項１５に係るアミノ酸は技術的に異なるアミノ酸となり，さらに，この訂正は，実質的に請求項１５に係る特許請求の範囲を変更するものとなる。
よって，訂正事項３が許されないとした審決の判断に誤りはない。
４結論
以上のとおり，訂正事項３に関する審決の判断に誤りはないから，審決が取り消されるべきであるとする原告の主張は理由がないことになる。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙


また，上記(3)の出願経過に照らせば，原告は，ロッドやスライド手段の構成に限定されない揺動機能全般を対象とした旧請求項１について拒絶理由があることを自認した上で，この拒絶理由を回避するために，本件特許に係る特許請求の範囲から，上記のような揺動機能全般を対象とする旧請求項１を外して，本件発明に係るロッド方式（平行リンク機構）の構成（請求項１。本件発明）及び水平往復可能なスライド手段の構成（請求項２）による揺動機能を有するものに特許請求の範囲を限定したものと認められる。
さらに，上記(4)の訂正審判請求の経緯に照らせば，原告は，本件訂正審判請求において，本件発明が「少なくとも２つのロッド」の構成を有することを前提として，それが「互いに前記座席の揺動方向に離間した位置で」設けられ，「この２つのロッド」に，座席が「揺動方向に対して離間された２つの異なる位置で」支持されているとの構成を本件発明に付加したものであるから，この訂正審判請求は，本件発明がロッド方式（平行リンク機構）の構成を有するものであることを改めて明らかにしたものというべきである。
イなお，原告は，車輪機構の構成が本件特許の出願時において存在せず，少なくとも出願人において想定していなかった構成であったため，出願当時において，出願人が，本件発明の解決原理を具体化する手段として，ロッド方式しか想定できなかったなどと主張する。しかしながら，車輪型の支持機構は，本件特許出願時の相当以前から，本件発明と同一分野である乳幼児等用の揺動装置の分野において，複数存在し周知であったことが認められる（乙３～４。これらは昭和４１年時点で既に公知である。）。また，本件明細書においても，ロッド方式以外に，請求項２に係る発明の実施例（段落【００４５】～【００５０】及び図１１～１３）として，スライドレールとガイドレールの間にボールを配置したスライド手段を介した揺動機構が開示されている。したがって，出願人が本件発明の解決原理を具体化する手段としてロッド方式しか想定できなかった旨の原告の上記主張は到底採用できない。
ウ上記ア，イに説示した①本件明細書の記載，②本件補正の経過，③本件訂正審判請求の経緯，④本件発明の技術分野において本件特許出願当時に車輪型の支持機構が周知であったこと等の事情を総合すれば，本件発明に係るロッド方式の構成（本件発明中，旧請求項２に係る部分及び本件訂正審判請求において付加された部分）は，本件発明に係る拒絶理由ないし無効理由を回避するために必要な部分であると評価すべきであり，特許請求の範囲に記載された構成と各被告製品との相違点（本件相違点）は，本件発明の本質的部分ということができる。
また，上記の事情を総合すれば，原告は，ロッドやスライド手段の構成に限定されない揺動機能全般を対象とした本件特許出願当初の特許請求の範囲の記載をあえて本件発明に係るロッド方式及びスライド手段の各構成に限定するなどしているのであるから，各被告製品の採用する車輪機構の構成を本件発明に係る特許請求の範囲から意識的に除外したものというべきである。
したがって，本件においては均等の第１要件（本質的部分ではないこと）及び第５要件（意識的に除外されたものでないこと）を充たさないから，各被告製品が本件発明と均等であるとは認められない。
２結論
以上によれば，その余の争点について検討するまでもなく，各被告製品の輸入及び販売等は，いずれも本件特許権を侵害しない。
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖中康   人
裁判官      矢口俊   哉
裁判官      廣瀬達   人
（別紙）
被告製品目録
以下の商品名で特定される，電動の揺動機能付き椅子。
１商品名：ココ・チーノ   オートデラックス
２商品名：ココ・チーノ   オート
３商品名：ココ・チーノ   オート＜ヘリアンタスモデル＞（ベビーザらス限定モデル）
４商品名：ユラリズム    オートＨＩＤＸ
５商品名：ユラリズム    オートＤＸ</s>便宜的に毎月の給与の中にあらかじめ一定時間（例えば１０時間分）の残業手当が算入されているものとして給与が支払われている事例もみられるが，その場合は，その旨が雇用契約上も明確にされていなければならないと同時に支給時に支給対象の時間外労働の時間数と残業手当の額が労働者に明示されていなければならないであろう。さらには１０時間を超えて残業が行われた場合には当然その所定の支給日に別途上乗せして残業手当を支給する旨もあらかじめ明らかにされていなければならないと解すべきと思われる。本件の場合，そのようなあらかじめの合意も支給実態も認められない。
２さらに，原審は，本件では手取額を大幅に増加させることとの均衡上変則的な労働時間が採用されるに至ったもので合理性を有するとして，個々の労働基準法の規定や同法全体の趣旨に実質的に反しない限りは私的自治の範囲内のものであるとしているが，契約社員としての月額４１万円という基本給の額が，大幅に増額されたものである，あるいは格段に有利な給与設定であるとの評価は，原審の認定した事実関係によれば，派遣労働者である契約社員という立場を有する上告人の給与については妥当しないと思われる。確かに，４１万円という額は，正規社員として雇用される場合の条件として被上告人から提示された基本給月額と単純に比較すれば，７万円余り高額ではあるものの，上告人は契約社員であるため正規社員と異なり，家族手当を始めとする諸手当，交通費，退職金は支給されず，毎年度の定期昇給も対象外であるなど，契約内容の全体としては，決して格段に有利な給与設定といえるほどのものとは思われない。さらに，本件の場合，数か月を限った有期雇用の契約社員であるから身分は不安定といわざるをえず，仕事の内容等も自由度や専門性が特別高く上告人の裁量の幅が大きいものとも思えず，原判決のいうように私的自治の範囲の雇用契約と断定できるケースとは大きな隔たりがあるように思われる。
３労働基準法の定める労働時間の一日の最長限度等を超えて労働しても例外的に時間外手当の支給対象とならないような変則的な労働時間制が法律上認められているのは，現在のところ，変形労働時間制，フレックスタイム制，裁量労働制があるが，いずれも要件，手続等が法令により相当厳格に定められており，本件の契約形態がこれらに該当するといった事情はうかがわれない。近年，雇用形態・就業形態の多様化あるいは産業経済の国際化等が進む中で，労働時間規制の多様化，柔軟化の要請が強くなってきていることは事実であるが，このような要請に対しては，長時間残業がいまだ多くの事業場で見られ，その健康に及ぼす影響が懸念されている現実や，いわゆるサービス残業，不払残業の問題への対処など，残業をめぐる種々の状況も踏まえ，今後立法政策として議論され，対応されていくべきものと思われる。
(裁判長   裁判官     金築誠   志   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)


しかしながら，我が国の現行の制度における違憲立法審査権の行使は，具体的な事件の解決に必要な場合にその限度で行われるという付随的違憲審査制が採られていることからすると（最高裁判所昭和２７年１０月８日大法廷判決・民集６巻９号７８３頁参照），裁判所が憲法判断を行うのは，その判断が具体的事件の結論を導くために必要である場合に限られるのであって，事件の結論を導くのに必要な場合を超えて憲法判断を行うことは相当ではないものと解される。
本件についてみると，前記のとおり，本件参拝及び本件参拝受入れにより原告らの損害賠償請求権，差止請求権の前提となる権利ないし法的利益が侵害されたとはいえず，また原告らの違憲確認の訴えについては確認の利益を欠くものであるから，原告らの各請求について結論を導くために憲法判断が必要であるとはいえない。
これに対し，原告らは，裁判所が必要であると判断する場合に結論を導くのに不可欠でなくても憲法判断を行った先例として，最高裁平成２７年判決を挙げる。しかしながら，同判決は，民法７３３条１項の定める再婚禁止期間のうち１００日を超える部分が違憲であるとした上で，国会が同項を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないとして請求を棄却したものであるところ，立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受ける場合について，法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合を例示しているものである。このように，同判決は，違憲であることの明白性が，国家賠償法１条１項の違法性を肯定するための要件の一つとなることを前提として，憲法判断をしたものであって，上記明白性の要件を判断するためには法律が違憲であるか否かを判断することが必要であった事案に係るものであったと考えられる。これに対し，本件では，前記のとおり，政教分離原則が問題となる本件参拝等の違法性の要件とは別の要件である被侵害利益が存在せず，また違憲確認の訴えについては確認の利益がないとの判断に至ったのであるから，もはや憲法判断が必要になるものではない。なお，最高裁判所昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁は，最高裁平成２７年判決と同様に，立法不作為の違憲を理由とする国家賠償責任が問題となった事案において，国家賠償法上の違法性を否定して請求棄却の結論を導くに当たって，憲法判断をしていないが，これは，同判決において立法不作為が違法となる場合として例示した要件を判断するのに，憲法判断が必要ないとされたことによるものと解される。
したがって，本件訴訟において本件参拝及び本件参拝受入れの違憲性を判断する必要があるとする原告らの上記主張は，採用することができない。
６結論
よって，原告らの請求は，原告a外３名の被告国に対する本件参拝の違憲確認請求に係る訴え及び被告靖國神社に対する本件参拝受入れの違憲確認請求に係る訴えを却下し，原告a外３名のその余の請求及びその余の原告らの請求については，その余の点につき判断するまでもなく，いずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官     岡    崎    克    彦
裁判官     田    邉        実
裁判官     岩    下    弘    毅</s>(4)したがって，本件取消処分の効力停止が「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」に当たるとはいえない。
３争点③（「本案について理由がないとみえるとき」に当たるか。）について(1)相手方は，本件貸付契約が平成２４年３月３１日の経過により終了したことにより，同年４月１日以降，申立人はと畜場の設置に適した構造設備を喪失し，と畜場を設置する当然の前提を欠くに至ったので，当然なすべき処分として申立人に対すると畜場の設置許可を取り消したものであるから，本件取消処分が適法であることは明らかであり，「本案について理由がないとみえるとき」（行政事件訴訟法２５条４項）に当たると主張する。そして，相手方は，本件取消処分の根拠として，本件貸付契約が終了したことにより，申立人がと畜場の設置に適した構造設備を喪失したことのみを主張し，本件貸付契約が終了した理由について，本件貸付契約は，使用貸借契約に該当するか，仮に使用貸借契約に該当しないとしても，一時使用目的の建物賃貸借契約に該当するから，借地借家法の適用を受けず，平成２４年３月３１日の期間満了により当然に終了したものであると主張する。(2)しかしながら，前記前提事実によれば，東京地方裁判所立川支部は，平成２４年４月９日，本件貸付契約のうち本件建物を賃貸借の目的とする部分は終了していないことが疎明されていると判断して，申立人が本件建物について同月１日から平成２５年３月３１日まで，賃借権を有することを仮に定める旨の本件仮処分決定をしていることが認められるところ，本件仮処分決定が取り消されたといった事情はうかがわれない。
そして，一件記録を精査しても，貸付料が固定資産税等の算出額に比べて低額であるなどの事情があるとしても，本件貸付契約は使用貸借契約ではなく賃貸借契約に該当するとし，申立人と相手方との間で覚書（疎乙１の１及び２）が締結されているなどの事情があるとしても，一時使用の合意があったとはいえず，借地借家法２８条に規定する更新拒絶の正当事由も認められないから，本件建物に係る賃貸借契約は終了していないと判断した本件仮処分決定が効力を有しない無効なものであるというような疎明がされているとは到底いえない。
そうすると，申立人が本件建物の使用権原を失い，と畜場の設置に適した構造設備を喪失したことが明らかであるとはいえないから，本件取消処分に関する手続上の瑕疵の有無について判断するまでもなく，本件取消処分が違法であるという申立人の主張に理由がないことが明らかであるとはいえない。(3)したがって，本件について，「本案について理由がないとみえるとき」に当たるとはいえない。
４効力停止の期間について
上記３の「本案について理由がないとみえるとき」に当たるかどうかの判断は，本案事件の第一審判決の結論によって影響を受けるものであるから，効力停止をすべき期間については，本案事件の第一審判決の結論を踏まえて改めて判断すべきである。
したがって，本件取消処分の効力停止の期間は，本案事件の第一審判決の言渡しの時までとするのが相当である。
第４結論
よって，本件申立ては，本案事件の第一審判決の言渡しまで本件取消処分の効力停止を求める限度で理由があるから，この限度で認容し，その余は理由がないからこれを却下することとし，申立費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
平成２４年４月１９日
東京地方裁判所民事第３８部


以上によれば，本件審決が，相違点３の容易想到性に関して，平成２５年３月１２日付け拒絶理由通知書においては示していなかった刊行物Ｍ，Ｎ（甲６，７）を引用し，「無血清培地で蛋白質等の物質生産を行うこと」が周知の事項であり，「無血清培地でも蛋白質等の物質生産できること」が技術常識であると認定し，刊行物Ｌ（甲５）を引用し，「線維芽細胞を無血清で培養できること」が技術常識であると認定し，かかる周知の事項に基づいて，引用発明において無血清で培養することは，当業者に容易であると判断したことについて，特許法１５９条２項で準用する同法５０条の規定に違反する違法な手続があったということはできない。
したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s></s>以上によれば，本件内々定は，内定（労働契約に関する確定的な意思の合致があること）とは明らかにその性質を異にするものであって，内定までの間，企業が新卒者をできるだけ囲い込んで，他の企業に流れることを防ごうとする事実上の活動の域を出るものではないというべきである。したがって，控訴人が確定的な採用の意思表示（被控訴人の申込みに対する承諾の意思表示）をしたと解することはできず，また，被控訴人は，これを十分に認識していたといえるから，控訴人及び被控訴人が本件内々定によって労働契約の確定的な拘束関係に入ったとの意識に至っていないことが明らかといえる。本件において，被控訴人主張の始期付解約権留保付労働契約が成立したとはいえない。
そうすると，争点(2)について判断するまでもなく，労働契約の成立を前提とする被控訴人の主張は理由がない。」
(4)同９行目の次に改行の上，以下のとおり加える。「上記にみたとおり，本件内々定によって始期付解約権留保付労働契約が成立したとはいえないが，契約当事者は，契約締結のための交渉を開始した時点から信頼関係に立ち，契約締結という共同目的に向かって協力関係にあるから，契約締結に至る過程は契約上の信義則の適用を受けるものと解すべきである。かかる法理は労働契約締結過程においても異ならない。」(5)同１５，１６行目の「同年９月２５日には，」から同１７行目までを以下のとおり改める。
「同年９月２５日には，Ａから被控訴人及びＢに架電した上，同年１０月１日の同人らの内定を前提として，採用内定通知書交付の日程調整を行い，その日程を同月２日に決めている（以下，Ａの被控訴人に対する上記連絡を「本件連絡」という。）。」
(6)同２０行目の「採用」を「内定」と改め，「態度を」の次に「同人らに対し」と加え，同２６行目から同１８頁１行目の「行っているところ，」までを以下のとおり改める。
「それにもかかわらず，控訴人は，本件連絡からわずか５日後で，採用内定書交付予定日の２日前の同月３０日ころ，突然，本件取消通知を被控訴人に送付し，本件内々定取消しを行っている。控訴人は，同取消しは，急激な景気悪化に伴う収益の落ち込み等によってやむを得ず行ったものであると主張するが，前記認定（１(1)エ）によれば，遅くとも平成２０年８月ころには，取締役会等において，新卒者の採用見直しを含めた更なる経営改善策が検討されており，他方，本件連絡の前後で経営環境が激変したとも認め難いところである。かかる事情からすれば，本件連絡の当時，控訴人において，被控訴人らの採用内定の可否につき検討が行われており，内々定を取り消す可能性があることも十分認識されていたものと認められる。
このような事情の下，労働契約締結過程の一方当事者である控訴人としては，被控訴人らにつき内々定取消しの可能性がある旨を人事担当者であるＡに伝えて，被控訴人ら内々定者への対応につき遺漏なきよう期すべきものといえるところ，控訴人は，かかる事情をＡに告知せず，このため同人において従前の計画に基づき本件連絡をなしたもので，かかる控訴人の対応は，労働契約締結過程における信義則に照らし不誠実といわざるを得ない。
さらに，」
(7)同１８頁６行目の「行うこともなかった。」の次に，以下のとおり加える。「特に，前記のとおり，控訴人が，本件連絡からわずか５日後で，採用内定書交付日の２日前の同月３０日ころ，本件取消通知を被控訴人に送付し本件内々定取消しを行ったことからすれば，このような突然の方針変更についてしかるべき説明が必要なことは当然のことである。にもかかわらず，控訴人は上記突然の方針変更について何ら説明をしていない。」(8)同１８頁９行目から同２０行目までを削除し，同１９頁５行目の「７５万円」を「２０万円」と，同１３行目の「１０万円」を「２万円」と，同１６行目の「８５万円」を「２２万円」と改める。
３当審における当事者らの主張によっても，上記認定判断を覆すことはできない。
第４結論
よって，本件における内々定の合意の実体は，内定までの間に企業が新卒者が他の企業に流れることを防止することを目的とする事実上のものであって，直接的かつ確定的な法的効果を伴わないものである。したがって，被控訴人の請求のうち，労働契約に基づくものは理由がないが，当事者双方が正式な労働契約締結を目指す上での信義則違反による不法行為に基づく慰謝料請求は理由がある。そこで，原判決が認容した慰謝料額等を本件における事実関係に相応した額に変更することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官        廣    田    民    生裁判官        高    橋    亮    介
裁判官
塚    原          聡


被害合計額   が１８万５０００円で決   して少額とはいえないこと，借金の   返済に   窮した   などと   いう動   機に酌   むべき   事情が   ないこ   と，Ａがキ   ャッシ   ュカー   ドの返   還を求   めてい   るのに   応じず   現金の   引き出しを繰り返した   という   犯行態   様が悪   質であ   ること   からす   れば，Ａが被   告人と   交際し   ていて   被告人   の現金   引き出   しを容   認した   こともあっ   たとい   う経緯   を考慮   しても   ，被告   人の刑   事責任   を軽く   みることは   できな   い。
他方で   ，既に   被害の   全額を   弁償し   ている   こと，   前科前   歴がないこと   など，   酌むべ   き事情   も認め   られる   。そこで   ，被告   人を主   文のと   おりの   刑に処   した上   ，今回   に限ってその   刑の執   行を猶   予する   のが相   当と判   断した   。よって   ，主文   のとお   り判決   する。（原審   におけ   る求刑     懲役１年）
平成２８   年７月   １４日
仙台高   等裁判   所第１   刑事部
裁判長   裁判官      嶋原文雄
裁判官    行方美和
裁判官    根崎修一</s>平成２９年１２月２０日宣告
平成２９８８号   業務上過失傷害被告事件
主      文
被告人を禁錮３年に処する。
この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予する。
理      由
（罪となるべき事実）
被告人は，「Ａ」の名称で固定の店舗及び露店で唐揚げ店を営み，平成２８年７月２４日に開催された「ａ祇園大山笠」の際に出店した唐揚げ店の店主として，揚げ物調理用のガスフライヤーを用いた鶏肉の唐揚げの調理・販売等の業務に従事していたものであるが，同日午後８時５９分頃，北九州市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号スナック「Ｂ」前歩道上において，前記唐揚げ店の営業を終え，調理に用いた高温の油が入った状態のガスフライヤーを台車に載せて撤去するに当たり，前記ガスフライヤーは四隅に備えられた四本の脚部で支えられる形態で，その脚部の横幅と台車の横幅の長さが近似していた上，前記ガスフライヤーには未だ高温の油が入っており，かつ，同所付近には多数の祭り見物客等が存在していたため，高温の油が入った状態で前記ガスフライヤーを前記台車に載せて撤去しようとすれば，前記ガスフライヤーの脚部が台車から外れるなどして転倒し，前記ガスフライヤー内の高温の油が飛散して周囲の祭り見物客等にかかりその身体に重大な危険を及ぼすことが予測できたのであるから，かかる場合には，高温の油が入った状態で前記ガスフライヤーを用意した前記台車に載せて撤去するのは差し控えるべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，漫然，前記「Ａ」の従業員Ｃを指揮して同人と共に高温の油が入った状態で前記ガスフライヤーを持ち上げ前記台車上に運搬した過失により，前記ガスフライヤーを転倒させて前記ガスフライヤー内の高温の油を周囲に飛散させ，周囲にいた別表（注：省略）記載の被害者ら９名にその油を浴びせ，よって，同人らに同表（注：省略）「傷害内容」・「加療期間」欄記載の各傷害をそれぞれ負わせた。
（量刑の理由）
本件は，祭りに際し店主として唐揚げの露店を出していた被告人が，高温の油を入れたまま，ガスフライヤーを移動させようとして転倒させ，高温の油を周囲に飛散させて祭りの見物客９名に傷害を負わせた事案である。被告人は，唐揚げ店の経営者でありながら，営業を終えるにあたって，傍らを行き来する大勢の見物客との間には何一つさえぎる物もなかったのに，「危ないよ」などと一声かけただけで，３０分程前に火を止めたばかりで油槽の中には高温の油が大量に入ったままのガスフライヤーを，不安定な台車に乗せて運び出そうとするなど，極めて危険な行為に及んでおり，その過失は重大といわざるを得ない。その結果，高温の油が周囲に飛散し，これを浴びるなどした被害者らは，判示のとおり，熱傷を負うなど，重大な結果が生じている。特に，年少の児童を含む６名の被害者の熱傷は，いずれも後遺症を伴うものであり，その中には，いずれ皮膚移植等の手術を受ける必要がある者が何人も含まれていて，甚大な肉体的苦痛のみならず，将来への不安にさいなまれるなどの精神的苦痛も大きかったと認められる。被害者らには何ら落ち度はなく，楽しい想い出となるはずの夏祭りで，思いがけずも熱傷を負い，長期の入院治療や日常生活での不自由・不便を強いられたことからすれば，被害者やその保護者らの被害感情が厳しいのも当然である。事故原因についての被告人の説明は不可解な部分も多く，およそ真摯な反省の態度まではうかがわれない。
以上によれば，本件は，業務上過失傷害の事件類型の中では悪質な部類に属する。加えて，被害者らに説明もないまま唐揚げ店の営業を再開したことは，被害者らの感情を逆なでするもので，事故後も，被告人は，被害者の心情を十分に慮った対応ができていなかった。とはいえ，被告人は，一応事実は認めた上で，加入していた保険によって被害者らに賠償を開始しており，被害者のうち比較的軽傷であった者等，３名とは示談が成立している。被告人は，今後も賠償を継続し，将来の賠償額が保険の限度額を超えた場合に備えて，弁護人名義の口座に現時点で３００万円を預け入れ，これからも貯蓄を続けていくと述べて，反省の態度を示している。被告人の唐揚げ店の取引先が出廷し，被告人に安全対策や賠償等についての指導監督をする旨述べている。
そうすると，被告人の責任は重いといえるけれども，短期の実刑に処するよりも，禁錮３年の主刑を科した上で，今回に限り刑の執行を猶予することとし，その期間は最長の５年間として，社会内における更生を図りながら，被害者らの被害回復に努める機会を与えるのが相当であるから，主文のとおり判決する。
（検察官の求刑禁錮３年）
平成２９年１２月２０日
福岡地方裁判所小倉支部第１刑事部
裁判長裁判官    松   藤   和   博
裁判官    向   井   亜紀子
裁判官    原      健   太


以上によれば，控訴人らが風害を受けるおそれがあることを理由に，控訴人らに原告適格を認めることはできない。なお，第二地区組合が事案の解明のために求められた調査嘱託に応じなかったことは不適切な対応というべきであるが，そのことによって上記判断は左右されない。
（（（（７７７７））））景観について
控訴人らは，景観利益が私法上保護される利益である以上，景観を保護する趣旨の関連する行政法規がある場合には，景観利益を行政事件訴訟法９条の保護利益として認めるべきであると主張する。
しかし，原判決が説示するとおり，行政事件訴訟法９条１項は，取消訴訟の原告適格について，「処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴えは，当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り，提起することができる。」と規定するところ，ここに当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうと解すべきである。そして，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数の者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう「法律上保護された利益」に当たり，当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するというべきであるから，景観利益を根拠に取消訴訟の原告適格を肯定するためには，当該処分を定めた行政法規が，景観利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される必要があり，景観を保護する趣旨のＣ連する行政法規がある場合には景観利益を行政事件訴訟法９条の保護利益として認めるべきであるとの控訴人らの主張は採用することができない。そして，違法な市街地再開発組合の事業の施行に起因する景観の破壊による被害を受けないという利益については，都市再開発法及び都市計画法の規定が，施行区域の周辺地域に居住する個々の住民に対して，そのような被害を受けないという利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解することができないことは原判決の説示するとおりであり，景観利益の侵害を根拠に控訴人らに原告適格を認めることはできない。
第第第第４４４４     結論結論結論結論
よって，原判決は相当であるから，本件控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部</s>ウさらに，上記③の主張については，抽象的な可能性を指摘するにとどまるものであり，同様にモントリー社等の品質管理の下に製造された被告商品及び原告商品の品質が異なる根拠として不十分であって，採用できない。(4)さらに，原告は，モントリー社等が各国の販売代理店との契約   に必ず販売地域制限条項を設けてテリトリー制を採用しているのは，必ず販売国の言語で注意事項等が記載された商品を届ける必要があること等によるものであり，モントリー社等は，浮き輪本体に日本語が記載されていない商品を日本で販売することは許容していないから，被告商品には，モントリー社の品質管理は及んでいない旨主張し，モントリー社等の代表者のレターにはこれに沿う記載がある（甲５３）。しかしながら，仮にモントリー社等が各国の販売代理店との間の契約に販売地域制限条項を設けていたとしても，前記認定事実(2)のとおり，原告との契約においては，並行輸入の規制に係る規定に，既存の販売者の市場を守る法的義務があることが定められている一方で，浮き輪本体に記載される言語については記載されておらず，契約全体を見ても，浮き輪本体に記載される言語について定める規定はなく，使用説明書について，販売する国の言語で明確，かつ，正確に翻訳し，商品とともに提供することを義務付けるにとどまっているのであって，原告の上記主張及びモントリー社等の代表者のレターの記載は，契約の文言上の裏付けを欠く。また，モントリー社等が，バーレーン等の湾岸諸国，トルコ，タイについては，各国の言語で記載された使用ガイド書を作成している一方で，浮き輪本体には，各国の言語が記載されていない状態で商品として販売しており，その他の販売代理店がない多くの国等に対しても，それぞれの国等の言語が記載されていない商品を販売していること（乙５）等からすると，そのような形態での販売件数が多くなく，また，スイマーバインターナショナル社が言語を区別して商品を製造しているとしても，モントリー社等において，販売される国等の言語が記載されていない商品を当該国等で販売することを許容していないとはいえない。したがって，原告の上記主張及びモントリー社等の代表者のレターの記載を採用することはできず，モントリー社等が商品の品質管理の一環として上記の販売地域制限条項を設けていると認めることはできないから，仮に被告商品が同条項に違反して日本に並行輸入されたものであったとしても，本件商標の保証する品質において，原告商品との間に実質的な違いはないというべきである。
３結論
以上によれば，被告による被告商品の輸入販   売等は，   実質的違   法性を   欠くも   のといえ   る。な   お，弁   論の全   趣旨に   よれば   ，被告   が被告   商品を輸   出して   いるとは認められず，そのおそれがあると認めるに足りる証拠もない。また，   弁論の   全趣旨   によれ   ば，被   告が自   ら乳幼   児用首   浮き輪   に被告   標章を   付したり，モ   ントリ   ー社等   以外が   同標章   を付し   た乳幼   児用首   浮き輪   を輸入   したりしてい   るとは   認めら   れず，   そのお   それが   あると   認める   に足り   る証拠   もない   。そうとす   れば，   被告が   そのよ   うな商   品を販   売し，   販売の   ために   展示し，   又は輸出するお   それが   あると   もいえ   ないし   ，被告   がその   ような   商品の   広告や   取引書   類に被告標   章を付   して展   示し，   頒布し   ，これ   らを内   容とす   る情報   に同標   章を付   して電磁的方法により提供するおそれがあるともいえない。よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の本件請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
天    野    研    司
裁判官
西    山    芳    樹
別紙
被告標章目録
別紙
商標権目録
登録番号   第５４７８６７８号
登録商標
出願日    平成２３年４月２８日
登録日    平成２４年３月１６日
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第２１類乳幼児用浴そう（持ち運びできるもの。）
第２５類水泳着，水泳帽


よって，被告各製品は本件特許発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するものとはいえない。
第５結論
以上によれば，その余の点を検討するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
西村康   夫
裁判官
本井修   平
別紙
被告製品目録
１製品名を「炭酸ミストケア    Ｐｌｏｓｉｏｎ」，品番を「ＣＭＣ－Ｌ１４１
３」とする美顔器
２製品名を「炭酸ミストケア    Ｐｌｏｓｉｏｎ」，品番を「ＣＭＣ－Ｌ１４１３
－Ｗ」とする美顔器</s>ア原告は，前判決において，甲３文献に量子効率が５１％の蛍光体が開示されていることを前提として，当業者が甲３発明に基づいて相違点５に係る構成を容易に想到することができないと判示されていることを指摘し，サポート要件を満たすか否かの判断に際し，出発点となる内部量子効率がどの程度でなければならないかという基準が必要であるが，本件審決では当該基準が示されていないと主張する。
しかし，上記(1)アにおいて説示したとおり，サポート要件適合性は，飽くまでも，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討すれば足りるのであって，こうした検討によって結論を導くことができるのであれば，出発点となる内部量子効率について何かしらの基準を示すことまで要求されるものではない。本件においては，本件明細書の記載のほか，原出願時の技術常識に鑑みると，本件特許に係る特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものであることは上記(1)において判示したとおりである。
また，原告が指摘する前判決の判示部分は，甲３発明及び甲３文献に記載されている事項に基づいて，当業者が相違点５に係る構成を容易に想到することができたか否かという進歩性の有無について判示したものであり，サポート要件に関する判示をしたものではないのであるから，この判示部分に基づいてサポート要件充足性の有無を問題にすることは，前提において誤っているといわざるを得ない。
したがって，この点についての原告の主張を採用することはできない。イ次に，原告は，本件特許の優先権主張に係る基礎出願の明細書の記載内容を指摘して，本件特許がサポート要件に適合していないと主張する。しかし，上記(1)アにおいて摘示したとおり，サポート要件適合性の判断に当たっては，当該特許出願に係る特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対比が問題となるのであって，優先権主張に係る基礎出願の明細書の記載内容と対比して判断すべきものとはいえない。したがって，この点についての原告の主張を採用することはできない。ウこのほか，原告は，本件審決におけるサポート要件適合性の判断に誤りがあると種々の事情を挙げて主張するが，いずれも上記(1)の認定判断を覆すに足りない。
(3)よって，この点についての原告の主張はいずれも採用することができない。５取消事由４（相違点５についての容易想到性判断の誤り）について(1)原告は，相違点５に係る構成につき，甲３発明と甲１３発明及び甲４８文献又は甲５１文献記載の周知技術ないし技術常識に基づいて，本件発明は当業者が容易に想到できたものであるから，これと異なる判断をした本件審決には誤りがあると主張する。
上記第２の４において認定した本件審決の理由及び第５の２(1)において認定した前判決の判示の内容に照らせば，原告の主張は，同一の引用例から本件発明を容易に想到できたか否かという点につき，再度の審決取消訴訟である本件訴訟において，取消判決である前判決の拘束力に従ってされた本件審決の認定判断が誤りであるとして，これを裏付けるための新たな立証をしようとしているものであることが明らかであるところ，上記２(2)において摘示したとおり，このような主張は許されないものというべきである。(2)また，原告は，相違点５に係る構成につき，甲３発明と甲５１文献記載の公知発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから，これと異なる判断をした本件審決には誤りがあると主張する。
しかし，この主張も(1)と同様の理由により許されないものである上，審決取消訴訟においては，審判手続において審理判断されなかった公知事実との対比における無効原因は，審決を違法とし，又はこれを適法とする理由として主張することができない（最高裁昭和４２年（行ツ）第２８号同５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁）ところ，本件審判手続において，甲５１文献記載の公知発明について審理判断されていたと認めるに足りる証拠はないから，原告の主張は，本件訴訟の審理範囲を逸脱するものであって，この点からしても許されないというべきである。
そうすると，本件特許の優先日について認定判断するまでもなく，原告の主張は失当である。
(3)したがって，この点についての原告の主張はいずれも採用できない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
杉      浦    正    樹
裁判官
間      明    宏    充


以上に   よれば   ，原告   らの請   求は主   文第１   項ない   し第３項   の限度で理由があるが，その余はいずれも理由が   ない。
よって，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条ないし６６条を，仮執行宣言につき同法２５９条をそれぞれ適用して（主文第１項の差止請求については，仮執行宣言の申立てはない。），主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
西    村    康    夫
裁判官
本井修   平
別紙１
原告ら商品目録
下記アニメーション作品ＤＶＤ
１アニメ「三人の騎士」      ＤＶＤ①     ＤＦＣ－１０９
以上
別紙２
被告商品目録
１「名作アニメ劇場」１０枚組ＢＯＸセット    ＢＣＰ－０１８
１０作品収録中の１作品「三人の騎士」
ただし，別紙３のＤＶＤジャケット及び別紙４又は５の盤面のもの
以上</s>(3)控訴人の主張等について
①控訴人は，『ピタバ』の文字部分に独立した出所表示機能又は自他商品識別機能がある旨を主張するが，上記(2)に認定判断のとおり，『ピタバ』自体には自他商品識別機能又は出所表示機能があるとは認められないから，その商標的使用ということも認め難い。
控訴人の上記主張は，採用することができない。
②控訴人は，被控訴人もまた医薬品の一般的名称と一部文字を共通にする複数の商標登録出願をしているので，被控訴人は，被控訴人標章１～１０の商標的使用を認めている旨を主張する。
しかしながら，被控訴人が他に商標登録出願を行っていることは，被控訴人標章１～１０の表示が客観的に商標的使用と認められるか否かとは，直接には関連しない。かえって，証拠（甲１０）によれば，控訴人が指摘する被控訴人の商標登録は，いずれも，本件訴訟提起後に集中的にされたものであるから，先発医薬品販売会社からの訴訟提起を事前に防止するとの観点からしたにすぎない，との被控訴人の主張は，十分に信用できる。
控訴人の上記主張は，採用することができない。
③控訴人は，患者は，「ピタバスタチンカルシウム」を有効成分の名称とは認識せず，これを販売名と認識するから，被控訴人標章１～１０の商標的使用がある旨を主張し，これに沿う証拠として，患者に対するアンケート調査結果（甲２５）を提出する。
しかしながら，上記(2)に認定判断のとおり，患者が「ピタバスタチンカルシウム」を有効成分と正確に認識するか否かは，本件の結論を左右しない。本件商標のように，指定商品の需要者に患者のような一般消費者が含まれる場合に，品質，原材料等の出所識別機能又は自他商品識別機能のない表示と認識され得る標章を，特定の取引業者に独占させることは，当該表示，そして，ひいては当該表示が指し示す原材料等そのものを事実上特定の者に独占させることになるから相当とはいえず，商標法のおよそ予定するところではない。そして，上記(2)に認定のとおり，本件商標の指定商品を取り扱う医師等や薬剤師等は，『ピタバ』を，その成分であるピタバスタチンカルシウムの略記として認識できるのである。控訴人の主張は，採用することができない。
④なお，控訴人は，『ピタバ』は『ピタバスタチン』の略称として定着しているものではないとして，両者の使用例数に関する証拠（甲１７，２８）を提出する。本件証拠からは，『ピタバ』が『ピタバスタチン』又は『ピタバスタチンカルシウム』の略称，すなわち，一般的な略記であるとまでは認められないが，スタチン剤の一種である『ピタバスタチン』の略記としては，『ピタバ』はまさに自然なものであるところ，前記(1)ア（原判決引用部分）の認定によれば，医師等又は薬剤師等において，『ピタバ』が『ピタバスタチン』を自然に想起させる略記であることは，優に認定できるところである。
したがって，上記各証拠は，本件の結論を左右するものではない。」
２まとめ
以上のとおりであるから，被控訴人が被控訴人各商品の包装に被控訴人標章１～５又は被控訴人標章６～１０を付して被控訴人各商品を販売したことは，商標的使用ではなく，いずれにせよ，被控訴人の行為は，本件商標権を使用する権利（商標法２５条）の侵害行為（同法３６条１項）又は侵害とみなされる行為（同法３７条）には該当しない。
第５結論
よって，被控訴人標章１～５又は被控訴人標章６～１０に係る請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，当審における予備的請求も理由がないことは明らかであるから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀
（平成２６年(ネ)第１０１３８号事件判決別紙）
被控    訴人    標章    目録
６７８９
１０
以   上
（平成２６年(ネ)第１０１３８号事件判決別紙）
被控    訴人    商品    目録
被控訴人商品１
（平成２６年(ネ)第１０１３８号事件判決別紙）
被控    訴人    商品    目録
被控訴人商品２
（平成２６年(ネ)第１０１３８号事件判決別紙）
被控    訴人    商品    目録
被控訴人商品３
（平成２６年(ネ)第１０１３８号事件判決別紙）
被控    訴人    商品    目録
被控訴人商品４
（平成２６年(ネ)第１０１３８号事件判決別紙）
被控    訴人    商品    目録
以   上
被控訴人商品５


被告人を含む甲會組員らは，複数名で実行役，その送迎役等の役割を分担し，犯行に使用するけん銃や移動用のバイク，自動車等を用意するなど周到な準備をした上で各犯行に及んでおり，とりわけＰ事件においては，犯行に先立ち，数日間にわたって被害者を追尾するなどして行動確認をしていたものであって，いずれの犯行も組織性・計画性が際立っている。
自治会長事件の実行犯は，被害者両名が在宅する家屋内に向けてけん銃で６発の弾丸を撃ち込み，Ｉ事件の実行犯は，工事関係者等が出入りする工事作業所内において，近距離から被害者に向けてけん銃で３発の弾丸を発射し，うち１発をその下腹部に命中させ，Ｐ事件の実行犯は，住宅街の路上付近において，近距離から被害者に向けてけん銃で２発の弾丸を発射し，うち１発をその頚部に命中させており，いずれも危険性が極めて高い凶悪な犯行というほかはない。これにより，Ｉ事件の被害者は全治約２３日間を要する傷害を負い，Ｐ事件においては，被害者が搬送先の病院で死亡するという極めて重大かつ悲惨な結果が生じている。自治会長事件，Ｉ事件及びＰ事件のいずれについても動機は明らかではないものの，自治会長事件の犯行は，被害者がａ区自治総連合会会長等として暴力団追放活動に取り組んでいたことから，甲會に対する反対運動への威圧等の目的で行われたことがうかがわれるし，Ｉ事件及びＰ事件の各犯行は，甲會の意に沿わない企業や個人に対する見せしめが動機であると推察されるのであって，反社会的な犯行として厳しく非難されなければならない。
このような犯行において，被告人は，組織の上位者の指示に従って行動し，実行行為には直接関与しておらず，Ｇを除く他の共犯者らとの関係では従属的な立場にあったといえるが，窃盗事件等により，犯行に使用するバイクや自動車の用意を行ったばかりでなく，実行犯の送迎や，犯行使用車両及び実行犯の着衣等の処分など，各犯行の遂行に当たり重要な役割を果たしたものであるから，その犯情は相当に重い。
しかるに，被告人は，窃盗事件を除く上記３事件について，Ｃの関与を否定した上で，自らの認識につき曖昧な供述をして共謀を否認しており，各犯行に加わることとなった原因である甲會との関わりを今なお断ち切っていないことにも照らすと，真摯な反省を見て取ることはできない。また，被告人は，本件以前に上記累犯前科を含め３回にわたり服役したことがあるにもかかわらず，わずか約１年８か月余りの間に本件各犯行を敢行しており，法律を守る意識に著しく欠けている。そうすると，被告人が窃盗事件については犯行をおおむね認めていること，内妻が証人として出廷し，被告人の社会復帰を待ち続ける旨述べたこと，本件各犯行がいずれも上記確定裁判の余罪であることといった被告人に有利に斟酌できる事情を十分考慮しても，被告人の責任は重大であり，主文の刑を科すこととなるのはやむを得ないと判断した。
（求刑懲役２５年）</s>平成２６年度の人事考課についても，ひげを生やしていることは他との総合評価の一要素であるとの控訴人の主張は採用することができない。７争点３（被控訴人らに係る損害の有無及びその額）について当裁判所も，本件各考課及びＣ運輸長の被控訴人Ｂに対する発言により，被控訴人らが心理的圧迫や精神的苦痛を受けたこと，被控訴人らが受けた精神的苦痛に対する慰謝料としてはそれぞれ２０万円，弁護士費用としてはそれぞれ２万円が相当であるものと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」の第５の４に記載のとおりであるから，これを引用する。控訴人は，被控訴人らは心理的圧迫を受けたことはない，本件各考課は適正・公正なものであるから被控訴人らの精神的苦痛は保護に値しない，Ｃ運輸長の一度きりの発言で被控訴人Ｂに損害が生じたと解することはできないと主張する。
しかし，ひげを身体の一部と認識したり（甲６８），ひげを生やすことで頑張ってきた（原審被控訴人Ｂ本人）という被控訴人らに対し，本件各考課が心理的圧迫にならないわけはない。本件各考課が適正・公正といえないこと，Ｃ運輸長の発言が被控訴人Ｂに対し精神的圧迫等を与えたことは，既に５及び６で判示したとおりである。被控訴人らが実際にひげを剃ったことがないことは，被控訴人らの精神的損害を否定する根拠とはならない。よって，控訴人の上記主張は採用することができない。被控訴人らは，本件身だしなみ基準の制定そのものが違法であるとして，この運用に基づく所長らの違法行為は，被控訴人らに対する組織的，継続的ハラスメントであると主張する。
しかし，本件身だしなみ基準の制定自体が違法であるといえず，Ｃ運輸長の発言を除いて被控訴人らの上司に国賠法上違法とされるような行為があったと認められないことは，４及び５のとおりである。本件各考課及びＣ運輸長の発言が違法性を有するとしても，これをもって直ちに，控訴人が被控訴人らに対し，組織的，継続的ハラスメントを行ったと評価することはできない。
慰謝料の算定に当たって，経済的不利益（賞与の格差）を考慮・斟酌すべきとの主張も，本件各考課により被控訴人らに勤勉手当差額相当額の損害が生じたと認められない。
被控訴人らの主張を踏まえても，違法性が認められる行為の態様等に照らし，被控訴人らに対する慰謝料額は２０万円をもって相当とする。これが低きに失するとまでは認めることはできない。
なお，被控訴人Ｂは，控訴人から心理的圧力を受け続けた結果，身体症状が悪化し，原判決言渡し後の平成３１年４月１０日から約１か月間の休職を余儀なくされたとも主張する。しかし，被控訴人Ｂが提出する診断書（甲７４）には，過敏性腸症候群により約１か月の休養を要すると考えるとの記載はあるものの，疾病の原因等は何ら記載されていない。被控訴人Ｂの疾病の発生又は悪化がストレスによるものであるとしても，これは，本件各考課等に起因するものというより，原判決言渡し後の周囲の反応等が寄与しているものかと考えられるところである（本件身だしなみ基準におけるひげに関する規定を，交通局の乗客サービスの理念を示し，職員の任意の協力を求める趣旨のものとみる限り，ひげを生やしていることを直ちにルール違反，ルール無視というのは当たらない。）。
よって，被控訴人らの主張も採用することができない。以上によれば，被控訴人らは，控訴人に対し，国賠法１条１項に基づき，それぞれ２２万円の損害賠償金及びこれに対する年５分の割合による遅延損害金を請求することができる。
第４結論
よって，被控訴人らの請求は上記の限度でそれぞれ理由があり，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴及び本件各附帯控訴（当審で追加された請求を含む。）はいずれも理由がないから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第３民事部


よって，本件発明３は，引用発明（甲１），周知技術１（甲２～７），公知技術１（甲８）及び公知技術２（甲９）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものといえ，容易想到性を否定した審決の判断には誤りがある。原告の取消事由３には理由がある。
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由にはいずれも理由がある。よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水    節
裁判官
中村    恭
裁判官
中武由   紀</s>()
(1)
(1)</s>以上のとおりであって，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
熊    谷    大    輔
別紙
注文情報の生成やそれに基づき行われる注文の約定の状況
凡例甲6の番号
指売生成   指売生成   成買約定   指売約定   塗りなし指売約定   成買生成   115.54で約定指売   生成=注文情報赤＝買い
青＝売り
実線＝指値
指売生成   指売約定   破線＝成行
指売約定   成買約定   指売生成   指売約定指売生成   成買生成   指買生成   指買約定   指売生成
指買生成   塗りあり
=約定
114.30で約定指売   生成指値の売り注文情報を生成成買生成   成買約定   指買生成   指売約定   指値の売り注文情報に基づく
指買生成   指買生成   注文が約定
指買約定   指買約定   成買生成   成行の買い注文情報を生成
成買約定   成行の買い注文情報に基づく
注文が約定
指買生成   指値の買い注文情報を生成
指買約定   指値の買い注文情報に基づく
注文が約定
１つの注文情報群の生成と約定を示す
相場の変動状況
114.28
114.28
114.90
115.52
116.14
116.14
115.52
114.90
2014/11/0516:16
2014/11/0610:37
11399
2014/11/0614:21
9687
2014/11/0622:35
998891
2014/11/0722:292014/11/07   22:34
2014/11/0803:50
2014/11/1104:59
9180
2014/11/1116:40
8777
「金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段」（１Ｂ）「同一種類の前記金融商品を、一の価格について買いの注文をする第一注文情報、及び、他の価格について売りの注文をする第二注文情報からなる注文情報群を生成して該生成した前記注文情報
群を注文情報記録手段に記録」（１Ｃ）
「前記相場価格が前記―の価格になった場合、前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定が行われ、該約定の後、前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格が前記他の価格になった場合、前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の約定が行われる処理」（１Ｄ）
「複数回繰り返されるように構成」（１Ｄ）
「検出された前記相場価格の高値側への変
動幅が予め設定された値以上となった場
合」（１Ｅ）
「新たな一の価格の新たな前記第一注文情
報と新たな他の価格の新たな前記第二注文
情報とを設定する」（１Ｅ）
あてはめ①
（文言：成行を含む／均等）
「新たな一の価格の新たな前記第一注文情
報と新たな他の価格の新たな前記第二注文
情報とを設定する」（１Ｅ）
あてはめ②
（文言：指値に限定）
2014/11/0516:162014/11/06   10:372014/11/0614:21   2014/11/0622:352014/11/07   22:292014/11/0722:34   2014/11/0803:502014/11/11   04:592014/11/1116:40
114.28円
114.90円
114.28円
114.90円114.90円
115.52円
114.28円
114.90円
115.52円
原判決P26の①の時点原判決P26の②の時点
原判決P26の③の時点
114.91で約定
原判決P26の④の時点原判決P26の⑤の時点
原判決P26の⑥の時点
8989


協会の標準放送（５３５キロサイクルから１６０５キロサイクルまでの周波数を使用する放送をいう。）を受信することのできる受信設備を設置した者は，協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。但し，放送の受信を目的としない受信設備を設置した者については，この限りでない。
⑵放送法立法当時の被告の放送受信規約４条（乙２１）受信設備を設置した者は，遅滞なく左の事項を記載した放送受信契約書（様式第一号）を，別表の区分による協会の放送局又は支局（以下所轄局という。）に差し出さなければならない。
一受信契約者住所・氏名・職業
二受信設備設置場所（携帯使用のものはその保管場所）
三使用方法（携帯使用かどうか）
四受信設備の種別
４放送法３２条１項（昭和２７年法律第２００号による改正後，昭和４２年法律第９４号による改正前のもの）
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は，協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。但し，放送の受信を目的としない受信設備を設置した者については，この限りでない。５放送法３２条１項（昭和４２年法律第９４号による改正後，昭和６２年法律第５６号による改正前のもの）
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は，協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし，放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であって，テレビジョン放送に該当しないものをいう。）に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については，この限りでない。
６放送法３２条１項（昭和６２年法律第５６号による改正後，昭和６３年法律第２９号による改正前のもの）
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は，協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし，放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であってテレビジョン放送に該当しないもの及び超短波文字多重放送をいう。）に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については，この限りでない。７放送法３２条１項（昭和６３年法律第２９号による改正後，平成２２年改正前のもの）
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は，協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし，放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であって，テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については，この限りでない。
８放送法６４条１項（平成２２年改正後のもの）
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は，協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし，放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であって，テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。１２６条１項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については，この限りでない。</s>したがって，当業者であれば，このような技術常識を踏まえて，フッ素樹脂粒子を含有したＮｉ－Ｐめっきからなるコーティング層を好適な厚さとすることは格別困難なことではなく，１～３０μｍ程度とすることは，当業者が必要に応じてなし得た設計的事項にすぎない。
よって，相違点３に係る補正発明の発明特定事項は，引用発明１において，上記技術常識を踏まえて，当業者の通常の創作能力を発揮することにより，当業者が容易に想到し得たものと認められる。
(4)原告の主張について
ア原告は，引用発明１のＮｉ－Ｐめっき層は，ゴム製弁体による密着性を確保するために施されるものであるが，補正発明及び引用発明２は，燃料に含まれる可塑剤と弁体に施されたフッ素樹脂コーティング中のバインダとの反応により生じる粘着性による弁座と弁体との貼り付きを防止するもので，ゴム製弁体と弁座との非粘着性を良好にするためのものでなく，その目的が相違するものであるから，たとえ，Ｎｉ－Ｐめっきからあるコーティング層の厚さや成分が公知であるとしても，使用する目的，使用する箇所，使用による作用効果が従来公知でない新規で優れたものであれば，特許性を有するものであると主張する。確かに，引用発明１及び２が直接開示する発明の課題は，前記４(2)で述べたように，それぞれ原告の主張のとおりと認められる。
しかし，上記相違点１及び２に係る補正発明の発明特定事項は，前記４及び５で述べたように，ゴム製弁体が弁座と粘着するおそれを防止するという周知の課題を解決する観点から，引用発明１に引用発明２を適用することにより，当業者が容易に想到し得たものである。そして，引用発明１に引用発明２を適用した場合，結果として，フッ素樹脂のコーティング層により，「剥離性をよくする」作用効果を奏し，密着性をよくすることと相まって，「密着性と剥離性をよくして優れた応答性を付与する」ことができ，「張り付きを防止する」という補正発明と同様の作用効果を奏することは，当業者が容易に想到できるものと認められる。さらに，相違点３についても，上記（2）及び(3)に指摘した技術常識は，引用発明１が，可塑剤によって生じるインジェクタ弁体のフッ素樹脂塗膜と金属シートとの貼り付きを防止するとの課題を直接的に開示していないとしても，当たり面がフッ素ゴムからなる弁体と弁座との貼り付きを課題として内在していることに照らすと，引用発明１においても，十分，適用可能なものである。
イなお，審決が，補正発明と引用発明１との一致点について，「前記インジェクタシートの表面に前記インジェクタ弁体の密着性と剥離性をよくして優れた応答性を付与するための低摩擦性のフッ素樹脂粒子を含有したＮｉ－Ｐめっきからなるコーティング層が施されて貼り付きを防止する，ＬＰＧ燃料用インジェクタ。」と認定した点については，引用発明１において，低摩擦性のフッ素樹脂粒子を含有したＮｉ－Ｐめっきを施した目的は，「インジェクタ弁体の密着性と剥離性をよくして優れた応答性を付与するため」や「張り付きを防止する」ためのものとは認められないことから，誤りであったといわざるを得ない。
しかし，当業者にとって，周知の課題の解決の観点から引用発明１に引用発明２の構成を組み合わせることが容易であることは，上述したとおりであり，その結果，引用発明１も補正発明と同様の効果を奏することになり，補正発明と引用発明１との上記の一致点の誤認も解消されることになる。したがって，審決の上記誤りは，結論において影響を及ぼすものではない。
７そうすると，補正発明は，進歩性を欠き，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，補正を却下した審決の判断に誤りはない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水    節
裁判官
中村    恭
裁判官
中武由   紀


品番７６７８０－３１
品番７６７８０－３２
品番７６７８０－３５
品番７６７８０－５０
被告商品３：品番６８６９６－０１
品番６８６９６－２６
品番６８６９６－３２
品番６８６９６－３７
品番６８６９６－３９
品番６８６９６－５０
品番６８６９６－９０
被告商品４：品番６００１３－０１
品番６００１３－２６
品番６００１３－３２
品番６００１３－３４
品番６００１３－３７
品番６００１３－３９
品番６００１３－５０
品番６００１３－９０
被告商品５：品番６８０５４－０１
品番６８０５４－３２
品番６８０５４－３４
品番６８０５４－３９
品番６８０５４－４９
被告商品６：品番４３５１６－０１
品番４３５１６－３１
品番４３５１６－３２
品番４３５１６－３５
品番４３５１６－５０
被告商品７：品番５７１３４－０１
品番５７１３４－３２
品番５７１３４－３５
品番５７１３４－３９
品番５７１３４－５０
被告商品８：品番６８０６２－８９
別紙３
原告商品目録
原告商品１：品番ＢＢ７１ＡＧ０５４
原告商品２：品番ＢＢ６３ＡＧ０５１
原告商品３：品番ＢＢ６３ＡＧ８２１
原告商品４：品番ＢＢ６３ＡＧ４０１
原告商品５：品番ＢＢ７１ＡＧ３１１
原告商品６：品番ＢＢ６３ＡＧ０５３
別紙４
広告目録
第１広告の内容
１．見出し
謝罪広告
２．本文（ただし，日付は広告掲載の日とする。）
弊社は，貴社の「BAOBAOISSEY   MIYAKE」という名称のブランドの鞄や携帯用化粧道具入れ（以下，併せて「鞄等」といいます。）と酷似した鞄等を製造及び販売し，貴社の著作権を侵害しました。また，弊社の上記製造行為及び販売行為は，不正競争防止法違反にも該当し，貴社の業務上の信用を害しました。弊社の著作権法及び不正競争防止法違反の行為によって，貴社に多大なるご迷惑をお掛けしたことを深くお詫びしますとともに，今後上記のようなご迷惑をかけないことを誓約いたします。
平成   年   月   日
（住所は省略）
株式会社ラルジュ
（住所は省略）
株式会社三宅デザイン事務所
Ａ        殿
（住所は省略）
株式会社イッセイミヤケ
Ｂ      殿
第２広告の要領
１．掲載媒体
（１）新聞
朝日新聞，読売新聞，毎日新聞，日本経済新聞，繊研新聞全国版朝刊
（２）ホームページ
被告ホームページ（ＵＲＬは省略）
２．掲載スペース：２段×４．０ｃｍ
３．使用活字：見出し及び被告の名称は１２ポイント（ゴシック），その他は１０ポ
イント</s>ウ被告は，周知技術１と周知技術２はともに，キースイッチのオンかオフ時かの相違があるが，いずれも意匠演出ないし良好な心理的効果を観者に与えるものである点で共通しているから，前訴判決の判示事項に従えば，周知技術１と同様に周知技術２を引用発明に適用することも容易であると主張する。しかし，訂正発明２は，引用発明に対して，キースイッチのオフ時に周知技術１を適用して各照明手段が消灯した後に，キースイッチをオンする際に単純に周知技術２を適用する場面とは異なっており，引用発明に周知技術１を適用したとしても，その輝度を低下している状態でオンする場合に，周知技術２を適用することが容易に想到し得ることではないことは，前記のとおりである。仮に，周知技術２に代えて，指針の照明の消灯と計器板の照明の消灯とのタイミングをずらすようにした公知技術２を考慮し，照明装置を用いた意匠演出において，複数の照明灯についてタイミングをずらして消点灯ないし減増光して一定の演出効果を得ることを併せて考慮したとしても，スイッチキーのオン時に目盛り板照射手段の輝度をあえて零にする構成を容易に想到するとは認め難い。すなわち，上記の各照明装置のタイミングをずらす演出について，スイッチがオンされれば，各照明装置の点灯のタイミングないし増光の程度を，スイッチがオフされた場合には，各照明装置の消灯のタイミングないし減光の程度を，それぞれ制御することが想到可能な演出と考えられるとしても，これとは異なり，スイッチがオンされたにもかかわらず，そのオンのタイミングで発光輝度を零にして消灯するという構成が容易想到とはいえず，また，本件における全証拠においても，キースイッチのオンされるタイミングで目盛り板照射手段の輝度を零にして消灯する構成は記載されていない。
(5)小括
以上によれば，当業者が，「キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされると，前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零にし」た構成を容易に想到するとは認め難い。
よって，取消事由２－１には理由がある。
３取消事由２－２（訂正発明３及び１の進歩性判断の誤り）について前記２と同様の理由により，訂正発明１が容易に想到できたとする審決の進歩性判断は誤りである。また，訂正発明３は，訂正発明２を技術的に限定したものであるから，訂正発明２が容易に想到できたとする審決の進歩性判断に誤りがある以上，訂正発明３に係る判断（の一部）にも誤りがあることが明らかである。なお，被告は，審決の訂正発明３に係る判断は，前訴判決の拘束力によるもので，適法である旨主張するが，前訴判決で判断がなされたのは，本件発明３の進歩性についてであって，目盛り板照射手段及び指針照射手段の各発光輝度が徐々に低下している状態でキースイッチをオンした場合に適用すべき技術に関しては，前訴において何らの判断がなされているものではないから，上記主張は失当である。したがって，取消事由２－２には理由がある。
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由にはいずれも理由がある。よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由   紀


５国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求（請求原因(3)）についての検討原告らは，前記４における①ないし④と同様のことをいって，被告の公務員であるＵ総務課長又は本件保育士らに国家賠償法１条１項の過失があると主張するが，これらの点についての判断も，前記３のとおりであり，Ｕ総務課長又は本件保育士らの過失を認めることはできないというべきである。
第５結論
以上の次第で，原告らの請求はいずれも理由がないことに帰するから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官    山田真   紀
裁判官    近藤和   久
裁判官    尾   田   いずみ
別紙
【目次】
5</s></s></s>また，前記１(3)オ(イ)に記載の乙１７（甲２２）の試験結果は，インスリン感受性増強剤であるトログリタゾンをＳＵ剤又はビグアナイド剤と併用投与した場合，ＳＵ剤又はビグアナイド剤の単独投与よりも血糖調節に改善がみられることを明らかにしているというべきであって，併用投与によるいわゆる相乗的効果を立証するものではないものの，インスリン感受性増強剤とＳＵ剤又はビグアナイド剤との併用投与について否定的な評価をもたらすものではない。さらに，前記(1)イ(イ)に認定のとおり，本件明細書は，ピオグリタゾンとグリメピリドとの併用投与による作用効果についての記載がないばかりか，塩酸ピオグリタゾンとＳＵ剤であるグリベンクラミドとの併用投与による作用効果についても，当業者が想定するであろういわゆる相加的効果を明らかにするにとどまり，当業者の予測を超える顕著な作用効果（いわゆる相乗的効果）や，あるいは原告の主張に係る「併用効果」なるものを立証するに足りるものではない。したがって，本件明細書には，本件発明７の作用効果の顕著性を判断するに当たり，被告が援用する乙２５及び２６（被告所属の技術者が作成した実験成績証明書）の記載を参酌すべき基礎がないというほかない。
よって，被告の前記主張は，いずれも採用できない。
イ被告は，本件発明７がピオグリタゾンとグリメピリドとを併用投与することで，単独投与の場合よりも少量で優れた血糖降下作用が得られ，副作用を低減し得るという作用効果を有しており，現在市販されている経口糖尿病治療薬の添付文書（乙３～１６）には他の血糖降下剤との併用に関する注意事項が明記されているように，インスリン感受性増強剤とＳＵ剤との併用には低血糖という副作用があるため，本件優先権主張日当時，両者の併用が無条件に可能とは考えられていなかった（乙１９）旨を主張する。
しかしながら，前記１(1)ケに記載のとおり，本件明細書の塩酸ピオグリタゾンとＳＵ剤であるグリベンクラミドとの併用投与の実験においては，併用投与群のラットは，いずれも各単独投与群が投与された塩酸ピオグリタゾン及びグリベンクラミドの各用量をそのまま併用投与されているため，結果として最も大量の糖尿病治療薬を摂取していることになるから，本件明細書は，本件発明７が少量で優れた血糖降下作用を有することを立証しておらず，副作用の低減についても，前記１(1)ウ及びキに記載のとおり，一般的ないし抽象的に記載しているにとどまる。また，現在市販されている糖尿病治療薬の添付文書が，他の薬剤との併用に関する注意書きとして，例えば，「作用機序が異なる薬理作用の相加作用による血糖降下作用の増強による」「低血糖症状」を明記している（乙３，４）ことからも明らかなように，作用機序が異なる糖尿病治療薬を併用すれば，それらの薬剤のいわゆる相加的効果によりその併用量又は投与方法によっては低血糖症状を惹起するおそれがあることは，当然の事理であって，このことから，本件優先権主張日当時にインスリン感受性増強剤とＳＵ剤との併用投与という構成を想到するのが困難になるというものではない。
よって，被告の前記主張は，採用できない。
ウ被告は，ピオグリタゾン及びＳＵ剤にはいずれも体重増加という作用が知られていたから，肥満という糖尿病のリスクを考慮すれば，ピオグリタゾンとＳＵ剤との併用投与には阻害事由がある旨を主張する。
しかしながら，本件明細書には，体重増加の作用が回避されたことなどについては何ら記載がない。
したがって，被告の前記主張は，それ自体失当である。エさらに，被告は，ピオグリタゾンの顕著な商業的成功が本件各発明の顕著な作用効果の証拠である旨を主張する。
しかしながら，ピオグリタゾンの単独での商業的成功は，ピオグリタゾンとグリメピリドとを組み合わせた本件発明７の作用効果の顕著性を立証するものではあり得ないし，また，仮に，本件発明７が商業的に成功しているとしても，そのことが直ちに本件発明７の作用効果の顕著性を裏付けるものでもない。よって，被告の前記主張は，採用できない。
(4)小括
以上のとおり，本件発明７ないし９は，当業者が，引用例３に記載の発明及び本件優先権主張日当時の技術常識に基づいて容易に想到することができたものであり，これらが容易に想到することができないとした本件審決の判断には誤りがあるから，本件審決のうち，本件発明７ないし９についての原告の無効審判請求が成り立たないとした部分も，取消しを免れないというべきである。
４結論
以上の次第であるから，被告の主張する取消事由３及び原告の主張する取消事由２は，それぞれ理由があるので，本件審決は，結局，その全部が取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝      澤      孝      臣裁判官          井      上      泰      人裁判官          荒      井      章      光
別紙    引用例３の図３


(1)以上のとおり，被告は原告らの本件著作権を侵害したものであり，被告には少なくとも過失があるということができる。したがって，被告は上記侵害行為につき原告らに対し損害賠償責任を負うところ，原告らは，その損害額につき，著作権法１１４条１項に基づき，被告による被告商品の販売数量５万枚に，原告ら商品１枚当たりの利益額２７０円を乗じた１３５０万円である旨主張する。
(2)そこで判断するに，まず，被告商品の販売枚数については，被告が平成２２年から平成２６年６月１１日までの間に販売したことを自認する２万８２２０枚を超えると認めるに足りる証拠はない。なお，原告らは，被告から被告商品を仕入れた会社の購入枚数が単体で１万６３７３枚（甲２９），セットで３万５４２２枚（甲３０）である旨主張するが，少なくとも後者については裏付けとされる証拠の作成者，作成経過等が不明であって，原告らの主張を採用することはできない。
次に，原告ら商品の１枚当たりの利益額についてみるに，原告らはその主張を直接裏付ける証拠を提出していないが，被告商品と原告ら商品はいずれも本件アニメ映画の日本語版であるところ，被告は，被告商品の利益額につき，販売価格４０円から仕入れに係る原価２５円を差し引いた１５円であると主張している（ただし，ユニアールの指示による納品の場合の単価は前記３(2)のとおり８０円である。）。また，証拠（甲１０）及び弁論の全趣旨によれば，被告は原告ら商品より廉価で被告商品を販売していることが認められるので，原告ら商品の利益額は被告商品より大きいと解することができる。以上の事情を総合すると，原告ら商品の１枚当たりの利益額は６０円と推認することが相当である。
(3)被告は，被告商品の販売における本件台詞原稿等の寄与度は２０％程度である旨主張する。しかし，本件アニメ映画については既に著作権の存続期間が満了しており，これに日本語の吹き替え及び字幕を付すことにより日本国内で販売する商品としての価値が維持されると考えられるから，被告の上記主張を採用することはできない。
(4)そうすると，本件著作権の侵害による原告らの損害の額は１６９万３２００円（６０円×２万８２２０枚）と認められ，原告らはそれぞれの持分に相当する８４万６６００円及びこれに対する遅延損害金（ただし，その起算日は以上の説示及び本件訴訟の経過に鑑み被告による販売の終期である平成２６年６月１１日と認める。）を請求することができると認められる。
なお，原告らは，予備的に不当利得の返還を請求するが，その損失額が上記損害額を上回ることについての主張立証はない。また，原告コスモ・コーディネートは選択的に本件商標権に基づく損害賠償を請求するが，商標権侵害による損害額が著作権侵害によるものを上回り，又は著作権侵害による損害とは別個に商標権侵害による損害が発生したとの主張立証はないから，本件商標権侵害の成否（争点(4)）については判断を要しないこととなる。
第４結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷    川      浩      二裁判官        髙    橋               彩裁判官        植      田      裕紀    久
（別紙一部省略）
別紙
被告    商品    目録
１アニメ「三人の騎士」    ＣＣＰ－７１１
２アニメ「三人の騎士」    ＡＰＲＯ－０１０
以上
別紙
本件著   作物目   録
１下記アニメーション作品ＤＶＤの日本語台詞原稿
２下記アニメーション作品ＤＶＤの日本語字幕
アニメ「三人の騎士」ＤＦＣ－１０９
以上
別紙
本件商   標権目   録
登録番号   第５５７９５０４号
登録日    平成２５年５月２日
出願日    平成２４年１２月５日
商標
商品及び役務の区分   第９類
指定商品等      録画済みビデオディスク及びビデオテープ
以上</s>イ上記③については，被告とδ社が，平成１７年１月頃からＢＰＥＦを原料とするポリマーの共同開発をしていたとしても，そこから，原告及びＹ社とα社～ε社との共同開発の事実が直ちに推認されるというものではない。また，原告がδ社に提供したＢＰＥＦの中に，融点が三つある多形体混合物（ロット番号０６１０２０９）があったことについても，原告が単体でＢＰＥＦの製造方法の改良を試み，その結果生じたものである（甲１２０）としても不自然とはいえず，やはりそれをもって共同開発の事実を推認させるものとはいえない。ウ上記④については，証拠（甲１８６～１８９，甲１９０の１・２）及び弁論の全趣旨からすると，原告が供給するＢＰＥＦについて，その融点（１６２℃）を含む物性情報が，本件優先日前である平成１５年１２月頃に東京化成工業株式会社の試薬データベースに登録されることで第三者に広く開示され得る状態になっていた上，同年頃から，東京化成工業株式会社の代理店を通じて，不特定多数の者が，原告の供給するＢＰＥＦを入手できる状態になっていたと認められるから，原告のホームページにＢＰＥＦの物性が記載されていなかったからといって，それが被告の主張するＢＰＥＦの共同開発の事実に結びつくとはいえない。エ上記⑤については，被告がその論拠とする各発明（乙７の１の１・２，乙７の２の１・２，乙７の３・４，乙８の１・２，乙９の１～８，乙１０の１・２，乙４８）の中には，ＢＰＥＦを原料としたポリマーに関する発明があると認められるものの，原告又はＹ社が，ポリマー合成会社等とポリマーに関する共同開発をしていたからといって，そこから直ちに原料であるＢＰＥＦについても共同開発をしていたと推認することはできない。
オ以上のとおり，被告が主張する上記①～⑤の事実は，共同開発及びそれに基づく信義則上の秘密保持義務の存在を推認させるものではなく，他に信義則上の秘密保持義務の存在を認めるに足りる証拠はない。
(4)以上の検討からすると，公知の点について判断するまでもなく，被告主張の取消事由８は理由がない。
第５結論
よって，原告の甲事件請求及び被告の乙事件請求は，いずれも理由がないから，それぞれ棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
熊    谷    大    輔


平成２９年（わ）第６８号業務上失火被告事件
平成２９年１１月１５日    新潟地方裁判所高田支部判決
主       文
被告人を禁錮３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理       由
（罪となるべき事実）
被告人は，新潟県糸魚川市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号所在の木造瓦葺２階建店舗において，ラーメン店「Ａ」の経営者として火気を使用して各種料理を調理する業務に従事していたものであるが，平成２８年１２月２２日午前９時４０分頃，同店の厨房において，竹の子及び水の入った中華鍋をガスコンロの火にかけて加熱するに当たり，そのまま放置すれば，水分が蒸発して同鍋が高温状態となり，同鍋内の内容物及び周囲の油かす等の可燃物が発火し，周囲の壁等に燃え移って火災が発生するおそれがあったのであるから，同所を離れる際にはガスコンロの火を確実に消し，その消火を確認してその場を離れるべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，同鍋をガスコンロの火にかけて加熱していたことを失念して，そのまま同所を離れて帰宅した過失により，遅くとも同日午前１０時２３分頃までの間に，同鍋の加熱により上記内容物等を発火させて燃え上がらせた上，その火を同鍋付近の壁及び換気ダクト等に燃え移らせ，さらに，その火を同店に隣接するＢほか１名が現に住居に使用する木造瓦葺２階建店舗兼住宅等合計１４７棟に順次燃え移らせ，よって，上記各建物のうち現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物並びに現に人が住居に使用せず，かつ，現に人がいない他人の所有に係る建造物合計１４６棟をそれぞれ焼損した（焼損床面積合計３万００７７．６５㎡）ほか，上記各建物のうち現に人が住居に使用せず，かつ，現に人がいない自己の所有に係る建造物を焼損して（焼損床面積合計１３５．８０㎡）公共の危険を生じさせた。
（量刑の理由）
本件は，ラーメン店の店主である被告人が，厨房内で開店準備のための仕込み作業中，鍋に火をかけたまま店を離れたため，鍋の内容物等が発火して壁や換気ダクトに燃え移り，その結果，自己の店舗及び周辺の店舗住宅等合計１４７棟の建物を焼損した業務上失火の事案である。
本件犯行によって，被害発生地としては過去最大規模といえる火災が発生し，広範囲にわたって多数の住民の生命身体財産に対する極めて大きな公共の危険が発生するとともに，現に多数の家屋等が焼損しており，その被害の程度は甚大である。このように，本件犯行の結果は大災害ともいうべき重大なものであり，この点は最も重視されなければならない。また，被害者らは，何らの落ち度もないのに，突然の火災により，生活の本拠である住居や営業のための店舗等を失ったものであって，その心情は察するに余りある。一方，これを引き起こした被告人の過失の内容は，鍋を火にかけたままその場を離れるというものであって，料理人としてはもちろん，火気を扱う者としてごく基本的な注意義務に反しており，このこと自体あってはならないことである上，以前にも，火元から離れたことで鍋の底に穴を空けることがあったというのであるから，火元から離れれば火災となりかねないものと容易に予想することができたというべきであって，その注意義務違反の程度は著しく，本件のような重大な結果は，まさに起こるべくして起こったものといわざるをえない。以上からすれば，被告人の責任は相応に重い。
もっとも，本件犯行によって上記のような重大な結果となった要因としては，被告人の過失以外にも，折からの強風により飛散した火の粉が延焼範囲を広げたことなどの当時の気象状況に基づく偶発的な事情の存在も挙げることができ，この点は量刑の上でも十分に考慮する必要がある。
以上の犯情に加えて，被告人が罪を認めていること，被告人の妻が出廷し，今後の監督を誓約していること，被告人に前科前歴がないこと及び本件が大きく報道され，一定の社会的制裁を受けたことなどの被告人に酌むべき事情も考慮すれば，被告人に対しては，主文の刑を科してその刑事責任が重大であることを明らかにした上で，執行猶予期間を法律の上限である５年間と定め，改めて自らの罪の重さを十分自覚させ，社会内における償いと更生の機会を与えるのが相当であると判断した。
（求刑禁錮３年）</s>証拠（甲Ａ２５，２７，鑑定書）及び弁論の全趣旨によれば，鑑定人は，鑑定の補助者として医師を使用して鑑定を行っているが，同医師はアレルギーに関する専門医であることが認められ，同医師を補助者として原告の症状の観察等を行い，鑑定を行ったことに何ら不適切な点は認められない。
(ｴ)結論
以上からすれば，原告の上記主張はいずれも失当である。
２争点２（牛乳アレルギー発症の機序）について
(1)以上認定判断したとおり，原告は，牛乳アレルギーを発症したとは認められないが，念のため，抗生剤の投与で腸内細菌叢のバランスが崩れて牛乳アレルギーを発症する旨の原告の主張する機序について検討する。(2)原告がわ   ずか３日間の抗生   剤の投与であっても腸   内細菌叢のバラン   スが崩れること（抗生剤投与による菌交代現象）の根拠とする医学的知見（甲Ｂ６）は，乳幼児期の腸内細菌叢の形成に対する抗生剤投与の影響に関するものであり，しかも，生後３日間に渡り感染症防御のために抗生剤を投与された新生児という非常に限定的なケースに関するもので，被告医師に抗生剤を投与された当時１３歳であった原告にも同様に当てはまるとは言い難い。そして，上記１(2)ア(ｱ)の医学的知見によれば，腸管の経口免疫寛容の不成立又は破綻が食物アレルギーの原因の主要な機序の一つとされており，腸内細菌叢の正常な分布（共生菌が十分存在すること）が経口免疫寛容の正常な機能に影響を与えることを指摘する文献（甲Ｂ６，同Ｂ９，同Ｂ１０）もあるが，腸内細菌叢がアレルギーに影響する機序については明らかになっていないとする指摘（甲Ｂ６・３６頁）もある上，鑑定人は，食物アレルギーの専門医の立場から，抗生剤の投与で腸内細菌叢のバランスが崩れて牛乳アレルギーを発症することは通常まず起こりえない旨意見を述べている。結局，抗生剤の投与が腸内細菌叢に与える影響の内容や程度に関しても，また，被告医師の抗生剤の投与によって原告の腸内細菌層がバランスを崩し，腸管免疫寛容が破綻したことに関してもこれらを認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。
(3)そうすると，原告がその他縷々主張するところを検討しても，本件において被告医師による抗生剤の投与で原告の腸内細菌叢のバランスが崩れて牛乳アレルギーを発症したものと認めることはできない。
第４結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官    平田    豊
裁判官    長谷川     秀   治
裁判官    國井香   里


被告人Ｘにつき〕及び同月２１日付け起訴状〔被告人Ｙにつき〕記載の各公訴事実関係）被告人両名は，Ｚと共謀の上，Ａ２が株式会社Ｂ銀行と締結していたインターネットバンキングシステム「Ｂ２」に虚偽の情報を与えて振込入金に係る不実の電磁的記録を作り出し，財産上不法の利益を得ようと企て，平成２６年９月２２日，Ａ１本社新館７階経理財務部経理課・財務課事務室において，Ｚが，同所に設置された「Ｂ２」の端末機であるパーソナルコンピュータを操作して，インターネットを経由し，前記株式会社Ｂ銀行ａａビジネスセンターに設置され，同銀行の預金の残高管理，受入れ，払戻し等の事務処理に使用する電子計算機に対し，真実は振込入金の事由がないのに，同銀行ｃｃ支店に開設されたＡ２名義の普通預金口座から株式会社Ｃ銀行ｃｃ支店に開設された，同Ｙが管理する宗教法人Ｄ名義の普通預金口座に「α´」名義で４億円の振込入金を行うとの虚偽の情報を与え，同電子計算機に接続されている全国銀行データ通信システムを介し，同月２４日，同市内の株式会社Ｃ銀行情報センターに設置された電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録された前記宗教法人Ｄ名義の普通預金口座の残高を４億円増加させて財産上の得喪・変更に係る不実の電磁的記録を作り，よって，４億円相当の財産上不法の利益を得た第６（平成２９年２月６日付け起訴状記載の公訴事実関係）被告人両名は，Ｚと共謀の上，前記「Ｅ１」に虚偽の情報を与えて振込入金に係る不実の電磁的記録を作り出し，財産上不法の利益を得ようと企て，平成２６年１０月８日，Ａ１本社新館７階経理財務部経理課・財務課事務室において，Ｚが，同所に設置された「Ｅ１」の端末機であるパーソナルコンピュータを操作して，インターネットを経由し，株式会社Ｅ銀行ｂｂセンターに設置され，同銀行の預金の残高管理，受入れ，払戻し等の事務処理に使用する電子計算機に対し，真実は払込入金の事由がないのに，同銀行ｃｃ支店に開設されたＡ２名義の普通預金口座から株式会社Ｃ銀行ｃｃ支店に開設された同Ｙが管理する宗教法人Ｄ名義の普通預金口座に「α´」名義で３０００万円の振込入金を行うとの虚偽の情報を与え，同電子計算機に接続されている全国銀行データ通信システムを介し，同月９日，株式会社Ｃ銀行情報センターに設置された電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録された前記宗教法人Ｄ名義の普通預金口座の残高を３０００万円増加させて財産権の得喪・変更に係る不実の電磁的記録を作り，よって，３０００万円相当の財産上不法の利益を得たものである
</s>(2)アそうすると，第１審原告Ｘ１の請求は，以下の金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却すべきである。(ア)上記Ａの損害金の残元本の２分の１である５４３万２５６０円及び前記２(3)のＡの損害金の残元本６１２８万３７９６円に対する本件事故日から本件保険金支払日までの遅延損害金の２分の１である３８１万１３４８円(イ)固有の損害金元本２７０万円及びこれに対する本件事故日から本件保険金
支払日までの遅延損害金３３万５８３５円
(ウ)上記(ア)の５４３万２５６０円及び上記(イ)の２７０万円の合計８１３万２５６０円に対する本件保険金支払日の翌日から支払済みまでの遅延損害金イまた，第１審原告Ｘ２の請求は，以下の金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却すべきである。
(ア)上記ア(ア)と同じ
(イ)固有の損害金元本１６０万円及びこれに対する本件事故日から本件保険金
支払日までの遅延損害金１９万９０１３円
(ウ)上記ア(ア)の５４３万２５６０円及び上記(イ)の１６０万円の合計７０３万２５６０円に対する本件保険金支払日の翌日から支払済みまでの遅延損害金ウ以上の次第で，原審の前記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，第１審原告ら及び第１審被告らの各論旨はいずれも理由がある。そこで，以上に説示したところに従い，原判決中第１審原告らに関する部分を主文第１項のとおり変更することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官宮川光治の補足意見がある。
裁判官宮川光治の補足意見は，次のとおりである。
本件約款の人身傷害条項は，自動車事故によって被保険者が死傷した場合に所定の基準により算定された損害の額に相当する保険金を支払うという傷害保険を定めるものである。同保険では，被保険者は迅速な損害塡補を受けることができるのであるから，判決による遅延損害金をも塡補している賠償責任条項とは異なって，損害金元本に対する遅延損害金を塡補していない。保険代位の対象となる権利は，保険による損害塡補の対象と対応する損害についての賠償請求権に限定されるのであるから（対応の原則），原審が本件保険金について民法４９１条を準用し損害金元本に対する本件事故日から本件保険金支払日までの遅延損害金に充当するとしたことは，相当でない。
被害者に過失がある場合において，保険金を支払った保険者が代位取得する損害賠償請求権の範囲については，諸説がある。法廷意見は，人身傷害保険の趣旨・目的に照らすといわゆる裁判基準差額説と呼ばれている見解が合理的であるとするものであるが，本件約款の人身傷害条項においては損害や保険金を過失割合に応じて按分するという考えを採っていないこと，保険法２５条１項が一部保険に関していわゆる差額説を採用したことにも相応すること，そして，そもそも平均的保険契約者の理解に沿うものと認められることから，支持できると思われる。本件約款の人身傷害条項は，賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額等がある場合は，保険金の額はそれらの合計額を差し引いた額とすると定めている。これを字義どおり解釈して適用すると，一般に人身傷害条項所定の基準は裁判基準を下回っているので，先に保険金を受領した場合と比較すると不利となることがある。そうした事態は明らかに不合理であるので，上記定めを限定解釈し，差し引くことができる金額は裁判基準損害額を確保するという「保険金請求権者の権利を害さない範囲」のものとすべきであると考えられる。
(裁判長   裁判官     金築誠   志   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)


役割分担をみると，被告人Ｘは，被害会社の資金管理等を担当する者（親会社役員）としての立場に乗じ，被害会社の資金を勝手に流用して投資し，莫大な利益を得たいなどという野心に基づき，自己の部下であったＺを引き入れるなどして，犯行を主導している。被告人Ｙも，同Ｘに自己の関与する事業案件を持ち込み，不正送金を受けた資金をいずれもそのために費消し，主体的な関与を示している。これらの犯情に照らせば，被告人両名はいずれも厳しい非難を免れず，いずれも不合理な弁解を弄して反省悔悟の情に欠けることなどに照らすと，被告人両名の年齢等の一般情状を考慮に入れても，本件は，被告人両名につき，いずれも処断刑の上限又はその近くで刑期を定めるべき事案であることは明らかであるが，上述した被害会社に与えた影響の程度や本件の背景にあった態勢の問題に加えて，判示第２ないし第４の事案につき，被害会社から流出した資金の受益者に対する返還請求等によって被害回復が図られる可能性もないとはいえないことなども考慮して，処断刑の最上限で刑期を定めることはしなかった。
よって，主文のとおり刑を量定した。
（求刑被告人両名につき懲役１５年）
平成３０年４月２６日
京都地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官    橋本   一
裁判官    片多   康
裁判官    秦   卓義</s>しかし，前記３⑶アのとおり，傍聴席で使用されるノートパソコンの機能や，ノートパソコンを使用する者の目的や真意を正確に確認しようとすること自体が適正かつ迅速な裁判の妨げとなり得るものというべきであるから，裁判長が控訴人主張の努力をしないまま，傍聴席におけるノートパソコンの使用を一律に禁止することをもって，直ちに法廷警察権の目的，範囲を著しく逸脱し，またはその方法が甚だしく不当であるなどの特段の事情があるということはできない。したがって，控訴人の主張は採用することができない。⑵控訴人は，本件公判期日が開廷してから休廷するまでの間，同期日を傍聴しながらノートパソコンを使用していたところ，その訴訟関係人（弁護人，被告人，証人）が，控訴人が傍聴席でノートパソコンを使用することは気にならず，被告人や証人が話しづらいこともなかったという供述記載があり（甲３の１，２），控訴人が本件公判期日でノートパソコンを使用したことで同公判期日の適正かつ迅速な進行を妨げていないから，   本件指   示は違   法であ   ると主   張する。
しかし，控訴人主張の事情を踏まえて検討しても，本件公判期日の再開後において，傍聴席における控訴人のノートパソコンの使用が裁判員を含む訴訟関係者に心理的圧迫を感じさせるおそれや，出入りする他の傍聴人に録音録画の疑念を生じさせるおそれなど，適正かつ迅速な裁判を妨げる事態を生じさせる可能性が全くなくなっているとまではいえないところであるから，本件公判期日が再開されてから本件指示がなされたことをもって，法廷警察権の目的，範囲を著しく逸脱し，またはその方法が甚だしく不当であるなどの特段の事情があるということはできない。
したがって，控訴人の主張は採用することができない。⑶控訴人は，自らが本件刑事事件の被害者の成年後見人であり，本件公判期日の傍   聴は，   控訴人   が被害   者的立   場で行   ったも   のであ   って，控訴人が傍聴記録を作成することは一般の傍聴人より保護されるべきである上，控訴人がノートパソコンを使用したのは専ら傍聴記録を作成するためであって，本件公判期日を録音録画等していないのは明らかであるから，本件指示は違法であると主張する。たしかに，控訴人が本件刑事事件の被害者の成年後見人であり，本件公判期日において特別傍聴席が用意されていたから，Ａ裁判長も控訴人が本件公判期日を傍聴する理由を理解して，それに対する一定の配慮をしていたところであるが（甲４），控訴人に対し特別傍聴席を用意して配慮することと，傍聴記録を作成するためにペンなどの筆記具を用いることを越えて，傍聴席においてノートパソコンの使用を認めることとは別の問題というべきである。控訴人が本件刑事事件の被害者の成年後見人でありかつ弁護士であり，ノートパソコンを使用して傍聴記録を作成していただけであったとしても，少なくとも前記３⑶イの点において，傍聴席におけるノートパソコンの使用自体が適正かつ迅速な裁判を妨げる事態を生じさせるおそれがあることは否定できないから，その使用を制限した本件指示について，法廷警察権の目的，範囲を著しく逸脱し，またはその方法が甚だしく不当であるなどの特段の事情があるということはできない。
したがって，控訴人の主張は採用することができない。⑷控訴人は，名古屋地方裁判所では，本件公判期日の当時，傍聴席での録音録画等を禁止する告知を行うのみで，録音録画等が可能な道具の持ち込みを具体的に規制していたわけではないから，結局，録音録画等についても，その禁止に服することを傍聴人の良識に委ねていたのであり，控訴人に対しても録音録画等しないことについて同様に良識に委ねればよかったのであると主張する。この点，名古屋高等・地方裁判所庁舎内の法廷前に掲示されていた傍聴の注意書には，裁判長の許可なく撮影，録音又は送信しない旨の記載があり，また，携帯電話については，入廷する前に電源を切るかマナーモードにして，法廷内では使用しない旨の記載があるものの，傍聴席でノートパソコン等の電子機器を使用すること自体を禁止する旨の記載はない（当裁判所に顕著な事実）。
しかし，録音録画等の機能を装備している可能性のあるノートパソコンの傍聴席における使用を制限する本件指示が，傍聴席での撮影，録音等が一般的に禁止されていること等について注意喚起する旨の上記注意書の記載と矛盾するものではないから，上記のような注意書があることによって，本件指示につき法廷警察権の目的，範囲を著しく逸脱し，またはその方法が甚だしく不当であるなどの特段の事情があることが裏付けられることにはならないというべきである。したがって，控訴人の主張は採用することができない。⑸以上のほか，控訴人が種々主張する点を考慮しても，本件指示について，法廷警察権の目的，範囲を著しく逸脱し，またはその方法が著しく不当であるなどの特段の事情があるということはできないのであって，本件指示が国家賠償法１条１項の規定にいう違法な公権力の行使に当たるとまで断定することができない。
第４結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官      戸田   久
裁判官    水    谷      美穂    子
裁判官    髙橋信   幸


そもそも，弁護士法に基づいて設立された弁護士会は，法人税法上，「公益法人等」とされ（法人税法２条６号，別表第２），法人税法上の優遇措置を受けているところ（法人税法４条１項等），その趣旨は，弁護士会を含む「公益法人等」は公益（不特定多数の利益）を目的とし，かつ，営利を目的としないものであるからであり，それを，弁護士会等の活動が個々の弁護士の業務活動と同視できるとする原告の主張は，弁護士会等の活動は個々の弁護士の営利目的で行われていると主張するに等しいものであって，上記の法人税法の規定と矛盾するばかりか，弁護士法１条１項や同法３１条１さらに，弁護士会等と役員の法的関係は，上記のとおり委任又は委任類似関係にあるから，受任者である役員が委任事務の処理に必要と認められる費用を負担した場合には，委任者たる弁護士会に対して費用償還請求をし得るといえ，原告が弁護士会等の役員であるがゆえに負担した費用のうち，弁護士会等の事務の遂行上必要なものがあるというのであれば，それは弁護士会等に費用償還請求すべき費用というべきであるし，本件各支出は，およそ弁護士会の事務の処理に必要なものとすら認められない費用であり，費用償還請求し得るものではないとも解されるのであって，いずれにしても原告の事業所得の計算上必要経費たり得ないとエ次に，原告は，所得税法４５条に定める家事関連費について，家事関連費は，あくまで関連する経費であって，家事上の経費とは異なるから，本来，業務について生じた費用に当たり得るものであり，それを一定の基準で区分してそのうち「政令で定めるもの」は必要経費に算入しないこととしたものであるとした上で，所得税法４５条と所得税法施行令９６条は，必要経費とされない経費を創設したものではなく，必要経費と家事費との区分が困難な場合にこれを区別する基準を設定したものとみるべきであると主張し，このこと及び上記ウの主張を前提として，本件各支出は一般対応の必要経費に該当するものであって，いずれも原告が弁護士の業務を行っていないとすれば支出するはずのない費用であるから，明白に「個人の消費生活上の費用」ではないため，必要経費と家事費との区分が困難な場合にこれを区分する基準である所得税法４５条及び所得税法施行令９６条しかし，家事関連費とは，必要経費と家事費の性質を併有している費用であり，これは原則として必要経費に算入できないが，家事関連費のうち，所得税法施行令９６条にいう「業務の遂行上必要であり，かつ，その必要である部分を明確に区分できる」場合等は，その部分に限って必要経費に算入されるものと解すべきであり，上記場合に該当し，必要経費であるこそして，前記イのとおり，本件各支出は，その内容等の具体的な諸事情から客観的に判断して，家事費あるいは家事関連費に該当し，原告の事業</s>上記のとおり，本件登録商標と引用商標は類似する商標であり，本件登録商標の指定商品は，第２４類「敷布，布製身の回り品，布団，布団カバー，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」において引用商標１の指定商品と同一であり，第２４類「敷布，布製身の回り品，布団，布団カバー，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服，仮装用衣服」において引用商標２の指定商品と同一であり，上記各指定商品については，本件登録商標は商標法４条１項１１号に該当する。したがって，本件登録商標は，その指定商品中，第２４類「敷布，布製身の回り品，布団，布団カバー，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服，仮装用衣服」については，商標法４条１項１１号に該当するものに対して登録されたものであり，この点における審決の判断に誤りはない。
２引用商標登録の不当性，本件商標登録の必要性について原告は，引用商標は，原告が商標権を有する指定商品を第２５類とする登録商標と類似し，引用商標は不正な目的で登録されたものであるなどと主張する。しかし，引用商標が，本件登録商標の登録出願より前に登録出願され，本件商標登録の査定時には既に商標登録されており，現在も商標として登録されている以上，これと類似している商標であれば商標法４条１項１１号に該当し得るのであって，原告の主張は失当である。
また，原告は，スマイルマークはＡが著作したものであるとか，Ａの権利等を引き継いだ財団の活動資金捻出のため，原告が本件登録商標について登録する必要性があるなどと縷々主張するが，いずれも商標法４条１項１１号該当性を否定するものではなく，原告の主張は失当である。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法はない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙１                    本件    登録    商標
登録商標
登録出願日    平成２１年１１月２日
設定登録日    平成２３年３月１８日
指定商品      第２４類「敷布，布製身の回り品，布団，布団カバー，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，カーテン，テーブル掛け，布製
ラベル」
第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」別紙２                    引用    商標    １
登録商標
登録出願日    平成元年１月２４日
設定登録日    平成３年１１月２９日
指定商品（平成１６年１月２１日指定商品の書換登録後）
第５類「失禁用おしめ」
第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マス
ク，防火被服」
第１０類「医療用手袋」
第１６類「紙製幼児用おしめ」
第１７類「絶縁手袋」
第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」
第２１類「家事用手袋」
第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」
第２４類「布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，
布団側，まくらカバー，毛布」
第２５類「被服」
別紙３                    引用    商標    ２
登録商標
登録出願日    平成１３年２月２日
設定登録日    平成１７年６月１７日
指定商品      第２４類「布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布
団側，まくらカバー，毛布」
第２５類「被服，仮装用衣服」


原告は，相違点１３に対する本件審決の判断が誤りである以上，相違点１４の判断にこれを引用した本件審決の判断も誤りであると主張する。しかし，上記のとおり，相違点１３に係る本件審決の判断に誤りはないから，原告の主張を採用することはできない。
(7)小括
よって，取消事由２も理由がない。
なお，前記４(2)アのとおり，引用例４に記載された事項は，通気性を有する手袋に関するものであって，引用発明１ａ又は引用発明１ｂとは気泡を含有することによって生ずる機能を異にするから，本件発明２ないし７の容易想到性に係る本件審決の判断についても，引用発明１ａ又は引用発明１ｂに引用例４記載の事項を組み合わせている点において相当でないが，これは本件審決の判断の結論に影響を及ぼすものではない。
６結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>本願明細書の【課題を解決するための手段】には，「完全パワーマネージメントシステムが記載される。またその完全パワーマネージメントシステムは，表面実装パッケージを用いて実装される。…当該システムは，無鉛表面に実装されたパッケージ内に，駆動装置／制御装置，ＭＯＳＦＥＴ，受動素子（たとえばインダクタ，キャパシタ，レジスタ），及び任意でダイオードを有する。」（【００１７】），【発明を実施するための最良の形態】には，「図３Ａ及び図３Ｂは，金属底部を有する無鉛表面実装パッケージを利用する完全パワーマネージメントシステム１００に係る本発明の実施例を図示している。」（【００２５】）との記載がある（甲５）。ウ特開２０００－２２３６３８号公報（甲３）の記載同公報の【発明が解決しようとする課題】には，「昨今の環境問題，特に鉛入りはんだ製品は，廃棄による環境への鉛汚染の問題が提起されてきており，鉛フリーはんだの検討がはじめられてきている」（【０００５】），【発明の実施の形態】には，「本発明は，表面実装型半導体装置でプリント配線板とはんだ付けするリードの表面処理において，はんだ付けするリード部の表面処理層に微細な穴を設けたものであり，鉛フリーはんだを用いてプリント配線板に実装する」（【００１４】）との記載がある（甲３）。原告は，本願の国内移行書面作成の際及び平成２４年５月７日付け手続補正書作成の際に，原文にある技術用語「leadless」を「リードの無い」又は「リードレス」と和訳すべきところを誤って「無鉛」と訳してしまったが，本願補正発明中の「無鉛」との技術事項は，本願補正発明の課題や効果には何らの関連もなく，本願明細書等のどこにも，それに関連する技術的事項は記載されていないから，不自然であることは明らかであって，審査官及び審判官は，ＰＣＴ出願の原文を参照すべきであったし，そうすれば，それが「leadless」の誤訳であることに気付いて，本願補正発明の「無鉛」が原文新規事項に該当し特許法４９条６号違反であり，又は，発明が明確でないことから同法３６条６項２号違反であることを理由とする拒絶理由を通知できたし，もし，そのような拒絶理由が通知されていれば，原告は誤訳を訂正することにより，本願を特許へと導くことができたにもかかわらず，審判合議体は，拒絶理由を通知することなく，いきなり補正却下の決定を伴う拒絶審決をしたのであって，本件審決は，発明の保護に欠け，特許法の趣旨に反することから，取り消されるべきである旨主張する。
平成２４年８月２３日
付け審尋において，半導体パッケージが無鉛表面実装される構造は，周知であって進歩性がない旨指摘して，原告に「無鉛」表面実装とする補正について検討の機会を与えたにもかかわらず，これに対して，原告は，平成２５年１月２８日付け回答書において，刊行物からは本願補正発明の「無鉛」表面実装の構成に至る「動機付け」がない旨主張して，本願補正発明における「無
鉛」表面実装の構成を維持した前の時
点において，鉛入りはんだ製品については廃棄による環境への鉛汚染の問題が提起されていたこと，また，本願優先日当時，半導体の実装分野に限らず，はんだを使用して電気的な接続を行う技術分野では，はんだの無鉛化は不可
避のトレンドであったと推認できることの
段落【００１７】及び【００２５】には「無鉛表面に実装されたパッケージ」の技術が記載されていることから，審判合議体において，「無鉛」表面実装の構成を当初明細書に記載のない新規事項と捉えることは困難であって，本件補正において「無鉛」表面実装の構成が付加されたことが不自然，不合理であるとはいえないと認められる。
また，ＰＣＴ出願の原文にある「leadless」は，「無鉛」と「リード線のない」のいずれの意味でも用いられるものであって，審判合議体がＰＣＴ出願の原文に当たったからといって，これが「リード線のない」の誤訳であることに当然に気付くとはいい難いことが認められる。
そうすると，審判合議体が，ＰＣＴ出願の原文に当たらず，「無鉛」が「リード線のない」の誤訳であることに気付かず，特許法４９条６項又は同法３６条６項２号違反による拒絶理由を通知せずに補正却下の決定を伴う本件審決をしたからといって，その審理手続には何ら違法，不当な点は見当たらず，ひいては本件審決が，発明の保護に欠け，特許法の趣旨に反するということは到底できない。
原告の上記主張は失当というほかない。
以上によれば，原告主張の取消事由２は理由がない。
４結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決の判断に誤りはないから，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部


そして，本件商標は，「ＫＣＰ」の欧文字３字の標準文字を横書きに書してなり，「ケーシーピー」の称呼が生じ，特定の観念を生じさせるものではないこと，被告商標は，別紙記載の(1)ないし(4)のとおり，本件商標と書体は異なるものの，いずれも「ＫＣＰ」の欧文字３字を横書きに書してなり，「ケーシーピー」の称呼が生じ，特定の観点を生じさせるものではないことからすると，本件商標はと被告商標は，称呼が同一であり，外観が極めて類似するものであって，両商標が本件商標の指定商品であるコンクリートポンプ車に使用された場合には，その商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものと認められるから，本件商標は被告商標に類似する商標であるものと認められる。
(2)前記１の認定事実を総合すれば，「ＧＳＦ    Ｉｎｃ．」の名称でコンクリートポンプ車の輸入，販売等を行っていた原告代表者は，日本国内において，原告代表者自らが又は原告が被告からウォンジン産業を通じて仕入れた被告製コンクリートポンプ車の販売及びその営業活動を行う中で，本件商標の登録出願時点までに，被告商標が付された被告製コンクリートポンプ車は，韓国のトップ商品であること，被告商標が被告製コンクリートポンプ車を表示するものとして韓国国内のコンクリート圧送業者の間で広く知られていたことを認識していたが，被告が日本に進出してその営業拠点を作り，事業展開を行うための営業活動に着手したことを知るや，被告商標が商標登録されていないことを奇貨として，被告の日本国内参入を阻止又は困難にするとともに，本件商標を有償で被告に買い取らせ，あるいは原告が日本における被告の販売代理店となる販売代理店契約の締結を強制させるなどの不正の目的をもって，原告による本件商標の商標登録出願をしたものと認められる。(3)以上によれば，本件商標は，被告の業務に係る被告商品を表示するものとして，韓国における需要者の間に広く認識されている被告商標と類似の商標であって，不正の目的をもって使用をするものといえるから，商標法４条１項１９号に該当するものと認められる。
したがって，本件商標が同号に該当するとした本件審決の判断に誤りはなく，これに反する原告の主張は理由がない。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      古    河    謙    一裁判官      岡    山    忠    広
（別紙）
（１）
（２）
（３）
（４）</s>(1)本願明細書の特許請求の範囲の【請求項１】及び上記第２の３の(2)のアの各記載を比較すると，引用発明における組成成分の含有量（含有する質量割合）の数値範囲が本願発明における組成成分の含有量（含有する質量割合）の数値範囲に全部重複するのは，鋼板のＰ及びsol.Alのみであり，鋼板のＣ，Si及びMnの含有量，並びに，合金化溶融亜鉛めっき層のFe及びAlの含有量については，引用発明における含有量の数値範囲の一部が本願発明における含有量の数値範囲と重複しない。そして，上記１(1)オないしトによれば，本願発明は，特に高張力鋼板特有の耐パウダリング特性を改善したプレス性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板とその製造方法を提供することを課題とするものであり，この課題を解決するために，組成する各元素の性質等を考慮して最良の化学組成を検討し，母材となる鋼板についてはＣ，Si，Mn，Ｐ，Ｓ，sol.Alの含有量を，被膜となるめっき層の化学組成についてはFe，Alの含有量を，それぞれ本願発明に開示された数値範囲としたこと，各数値範囲の中でも好ましい数値が存在することが認められる。そうすると，本願発明においては，母材となる鋼板と被膜となるめっき層の組成成分（元素）の組合せ，含有量（含有する質量割合）は，一体として，本願発明の課題を解決する作用効果を奏するものであって重要な技術的意義を有するということができる。また，上記２(1)のとおり，引用発明は，優れた溶融めっき性や耐パウダリング性を安定して得られる高張力合金化溶融亜鉛めっき鋼板の提案を目的とするところ，鋼においては，一般に，成分として添加される元素間の相互作用が高く，１つの鋼を組成する元素の組合せ及び含有量（含有する質量割合）が，一体として，鋼の特性を決定する上で重要な技術的意義を有することが認められる。本願発明と引用発明は，いずれも鋼板等を組成する成分（元素）の組合せ，含有量（含有する質量割合）が「一体として」重要な技術的意義を有する発明であるといえる。上記のとおり，本件においては，本願発明と引用発明とは，組成成分の含有量（含有する質量割合）の組合せが，鋼の特性に影響を与える重要な構成であることに鑑みると，組成成分の含有量に異なる部分があることを考慮することなく，一部が重複していることのみを理由として，相違点の認定から除外することは許されないというべきである。
(2)この点，被告は，本願発明の各元素の含有量の数値範囲は，その数値範囲内において同等の作用や機能を示すものとして特定された事項であるから，引用発明の数値範囲と重複する以上，両発明の元素の組成に関する特定事項には差異がない旨主張する。
しかし，被告の主張は失当である。
上記１(1)シないしトから窺えるように，本願発明の各元素の含有量が変化すれば，鋼板及びめっき層の特性も変化し，本願発明において特定された各元素の含有量の数値範囲内においても，好ましい数値が存在するのであるから，当該数値範囲内において同等の作用や機能が示されているとはいえない。被告の主張は理由がなく，上記のような本願発明と引用発明の有する技術的意義に照らすならば，含有量の数値範囲の一部が重複していることのみを理由として相違点から除外することは，認められない。
(3)したがって，引用発明における含有量の数値範囲の一部が本願発明における含有量の数値範囲と重複しないにもかかわらず，鋼板のＣ，Si及びMnの含有量，並びに，合金化溶融亜鉛めっき層のFe及びAlの含有量について相違点として認定しなかった審決には，相違点を看過し，それらの相違点に係る本願発明の構成について容易想到性の判断を示さなかった誤りがある。
４小括
以上によれば，原告主張の取消事由１及び２に理由があり，審決の誤りは結論に影響を及ぼすものであるから，その余の争点について判断するまでもなく，審決は違法として取り消されるべきである。被告は，他にも縷々反論するが，いずれも採用の限りではない。
第５結論
よって，原告の請求は理由があるから，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子


以上で認定した原告Ｘ１の認容すべき損害額は３１７８万２８０１円となるところ，この認容額のほか，被告は，本件責任原因を認めていること，本件訴訟提起前に，原告Ｘ１に対して損害賠償として２４２１万８１０９円を支払う旨の事前提示をし（甲Ｂ３），本件訴訟においても原告Ｘ１の主張する損害項目のうち相当数は認めていたこと，その他本件訴訟の経緯，当事者の訴訟活動及び審理の内容等の一切の事情を考慮すると，本件注意義務違反と相当因果関係のある原告Ｘ１の弁護士費用は，３００万円と認めるのが相当である。
⒅近親者慰謝料    ４００万円
原告Ｘ２，原告Ｘ３及び原告Ｘ４と原告Ｘ１との関係，本件注意義務違反の内容やそれによって生じた結果等を併せ考慮すれば，近親者慰謝料は，原告Ｘ２について２００万円，原告Ｘ３及び原告Ｘ４について各１００万円とするのが相当である。
３結論
以上によれば，原告らの請求は，主文第１項ないし第４項記載の限度で理由があるので，その限度でこれらを認容し，その余の請求はいずれも理由がないのでこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。なお，仮執行免脱宣言は相当でないから，これを付さないこととする。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官    末   吉   幹   和
裁判官    新   田   浩   志
裁判官横山真通は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官    末   吉   幹   和</s>(1)民法７２４条後段所定の除斥期間の起算点は，「不法行為の時」と規定されており，加害行為が行われた時に損害が発生する不法行為の場合には，加害行為の時がその起算点となると考えられる。しかし，身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質による損害や，一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる損害のように，当該不法行為により発生する損害の性質上，加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合には，当該損害の全部又は一部が発生したときが除斥期間の起算点となると解すべきである（最高裁平成１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁参照）。これを本件についてみるに，前提事実４のとおり，石綿肺は，肺胞内に取り込まれた石綿粉じんが，長期間にわたり物理化学的な刺激や免疫学的機序によって細胞障害を起こして細胞の線維化を進行させる病変を生じさせるものであり，石綿粉じんばく露が終わった後も病変は進行し，相当期間経過後に発症することも少なくないのであり，石綿粉じんに由来する肺がんや中皮腫も，長い潜伏期間を経て発症する点で同様である。したがって，石綿関連疾患においては，損害の発生時（２(4)オで述べたとおり，損害の発生時は，重い行政上の決定を受けた時又は石綿関連疾患によって死亡した時）が除斥期間の起算点となるというべきである。しかるところ，亡Ｊの死亡日は昭和６３年３月５日，亡Ｋの死亡日は昭和５９年１０月４日であるから，いずれも死亡日から亡Ｊ及び亡Ｋの遺族原告が本件訴訟を提起した日（平成２２年１月１３日）まで２０年以上が経過している。なお，被告は，亡Ｌについても除斥期間が経過していると指摘するが，亡Ｌについては，死亡した平成２年１１月１７日が除斥期間の起算点であるから，亡Ｌの遺族原告が本件訴訟を提起した日（平成２２年１月１３日〕の時点では２０年は経過していないから除斥期間を経過していない。(2)これに対し，原告らは，①民法７２４条後段は，時効期間を定めたものである，②仮にこれが除斥期間を定めたものであったとしても，除斥期間の適用によって被告を損害賠償義務から免れさせることは著しく正義・公平の理念に反するから，本件において民法７２４条後段の適用は排除されるべきであると主張し，最高裁平成１０年判決を引用する。しかし，民法７２４条後段の規定は，不法行為によって発生した損害賠償請求権の除斥期間を定めたものと解するのが相当であり，不法行為に基づく損害賠償を求める訴えが除斥期間の経過後に提起された場合には，裁判所は，当事者からの主張がなくても，除斥期間の経過により上記請求権が消滅したものと判断すべきであるから，除斥期間の主張が信義則違反又は権利濫用であるとの主張は，主張自体失当であるというべきである（最高裁平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２０９頁）。また，最高裁平成１０年判決は，本件と事例を異にするので，同判決を援用する原告らの主張は採用の限りではない。
(3)以上より，亡Ｊ及び亡Ｋが被告の規制権限不行使により石綿関連疾患に罹患して死亡したことを原因とする損害賠償請求権は，本件訴え提起前の２０年の除斥期間が経過した時点で法律上当然に消滅したから，その余の点につき判断するまでもなく，原告Ｍ（ただし，亡Ｊの損害賠償請求権を相続したことを原因とする請求部分），原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅの請求はいずれも理由がない。
第５結論
以上によれば，別紙４「認容額等一覧表」の「原告氏名」欄記載の各原告の請求は，同一覧表の「認容額」欄記載の金員及び同一覧表の「内訳」欄の「慰謝料」欄記載の金員に対しては「遅延損害金起算日」欄の「慰謝料」欄記載の各日から，同一覧表の「内訳」欄の「弁護士費用」欄記載の金員に対しては同一覧表の「遅延損害金起算日」欄の「弁護士費用」欄記載の各日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でそれぞれ理由があるから認容し，同原告らのその余の請求並びに原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅの各請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６４条本文，６１条，６５条１項本文を，仮執行宣言について同法２５９条１項を，仮執行免脱宣言について同条３項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第８民事部
裁判長裁判官    小野憲   一
裁判官    松永栄   治
裁判官    林田敏   幸


本願明細書（甲３）には，「本発明の一態様は，粒状ヨードホール含有調製物を，保存時において，該調製物を乾燥粒状の形態にて提供することにより，プラスチック，紙及び厚紙製のパッケージ，好ましくはプラスチック製のビン又は容器であるパッケージ中にて安定化させるための方法を提供する。乾燥組成物は，引き続き，適用可能な調製物に変換され得る（即ち，再構成され得る）。」（【００３９】），「パッケージ材料は，該組成物を乾燥状態にて維持することを可能にするために，湿気を実質的に透過しないことが必要である。該材料は保存条件に基づいて選択される。かなり乾燥した条件に対しては，材料に対する要求性はそれほど高くないが，高湿度の条件では，該材料は，水蒸気をほぼ透過しないものから選択する必要がある。水と直接接触する可能性がある場合は，水分を透過できない材料を選択する必要がある。パッケージは，プラスチック製フィルムのような単一の材料から形成され得るか，又は層状フィルムのような複合材料から形成され得る。」（【００４３】）と記載されており，また，実施例２に関して，ポビドンヨードとリポソームを含む「凍結乾燥組成物は保存用のポリプロピン容器に置かれた。」と記載されている（【０１０２】）。
これらの記載に照らせば，本願発明においては，ヨードホールを含有する乾燥リポソーム製薬組成物を，医薬品の容器として通常用いられており乾燥状態を維持できる材料であるプラスチック材料製のパッケージに保存すること，すなわち，相違点（Ａ）に係る構成を採用することにより，乾燥リポソーム製薬組成物を，「保存安定性を備えたパッケージ」に含む（保存する）こと，すなわち，相違点（Ｂ）に係る本願発明の構成が達成されているといえる。
そうすると，引用例１発明におけるヨードホール含有乾燥リポソーム製薬組成物について，保存容器の素材の如何にかかわらず本願発明の「保存安定性を備えた」を満足するとして，相違点（Ｂ）を実質的な相違点ではないと判断した審決には，この点において誤りがあるといわざるを得ない。
相違点（Ｂ）に係る構成の容易想到性について
以上のとおり，相違点（Ｂ）についての審決の判断には誤りがある。しかしながら，前記２において検討したとおり，引用例１発明において，相違点（Ａ）に係る本願発明の構成とすることに当業者は容易に想到し得たものであり，それと同時に相違点（Ｂ）に係る本願発明の構成も達成されるものであるから，引用例１発明において，相違点（Ｂ）に係る本願発明の構成とすることも当業者が容易になし得たものといえる。
したがって，本願発明は，引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものというべきであるから，審決の判断に結論において誤りがあるということはできない。相違点（Ｂ）の判断に関する審決の上記誤りは，審決の結論に影響するものではない。なお，原告は，審決は本願発明の認定を特許請求の範囲の記載に基づかずに行ったと主張する（前記第３の３）が，「保存安定性を備えた」との発明特定事項の技術的意義が，特許請求の範囲の記載からは一義的に明確であるとはいえない以上，本願明細書の記載を参酌することが誤りであるということはできない。原告の上記主張は採用することができない。
４結論
以上のとおりであり，原告の主張は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>フレキシブルプリント基板の材料として広範に使用されている銅ポリイミド基板は，銅箔とポリイミドフィルムを接着剤で接着する３層基板と，接着剤を使用しない２層基板に分けられる。…近年，ＣＯＦ（ChipOnFilm   あるいはChipOn   Flex）という実装方法が提案され，ＴＦＴ液晶の薄型化，大型化，高精細化の実現に寄与している。ＣＯＦ方式では，液晶駆動用のドライバＩＣを，直接銅ポリイミド基板上に実装し，液晶パネルに接続して使用される。…
ＣＯＦ基板は屈曲した状態で使用されるため，優れた折り曲げ性が要求される。また，液晶パネルの高精細化，ドライバＩＣの小型化に伴い，配線はより狭ピッチになることが予想される。そのためには，銅箔が薄いこと，銅箔表裏面が平滑であることを必要とする。」
「３－３折り曲げ性
…Ｓ’ＰＥＲＦＬＥＸはポリイミド厚さ３７．５μｍ，銅厚８μｍの基板から…５０μｍピッチの…テストピースを作成し，±１３５°の折り曲げであるＭＩＴ試験と１８０°の折り曲げであるハゼ折り試験を行い，折り曲げ性の評価とした。」
ｂ前記ａ認定の事実によれば，本件刊行物には，「ポリイミドフィルムを基材とし，この上に厚みが８μｍの銅を形成させた銅張積層体を有する（２e'）ＣＯＦ用基板（２f'）」という発明（以下「本件刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。
(イ)想到容易性について
先行発明と本件刊行物発明は，ＣＯＦ用ポリイミドフィルムとこれを基材としたＣＯＦ用基板という密接に関連した技術分野に属するから，当業者は，先行発明に本件刊行物発明を容易に組み合わせ，これにより，本件発明２に想到することができたものと認められる。
原告は，本件刊行物発明は，熱膨張係数が９ｐｐｍ／℃であるポリイミドフィルムを基材とするものであり，先行発明との組合せを阻害する要因があると主張する。しかしながら，証拠（乙３２）によれば，本件刊行物３５６頁には，熱膨張係数が９．０ｐｐｍ／℃の先行製品を基材としたＣＯＦ用基板を開発した旨の記載があるが，この記載は，基材とするポリイミドフィルムの一例を挙げる趣旨にすぎないことが認められるから，本件刊行物発明に先行発明との組合せを阻害する要因があるということはできない。原告の上記主張は，採用することができない。
エしたがって，本件発明２は，先行発明に本件刊行物発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができた発明であるから，本件発明２に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。３よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        高      野      輝      久裁判官        志      賀              勝裁判官        藤      田              壮
（別添特許公報は省略）
（別紙）物   件目録
「「ＵＰＩＬＥＸ」－３５ＳＧＡＶ１」又は「「ユーピレックス」－３５ＳＧＡＶ
１」という名称が付されたポリイミドフィルム


以上によれば，刊行物１及び２に接した当業者が刊行物１記載の多層構造重合体に代えて刊行物２記載の多層構造のグラフト共重合体を置換することを容易に想到することができたものと認められるから，この点に関する本件審決の判断の誤りをいう原告主張の取消事由１は理由がない。２取消事由２（本願発明の顕著な効果の看過）について(1)原告は，本願明細書記載の本願発明の実施例９（別紙１の表３）における熱変形温度（１１０℃）が，グラフト共重合体を用いていない比較例４の熱変形温度（１０５℃）と比べて５℃上回っており，このことは，本願発明のカルボキシル基含有重合体で肥大化したグラフト共重合体を添加した場合には，ゴム状ポリマーである耐衝撃性改良剤を耐衝撃性改良のために樹脂組成物に配合すると，熱変形温度が低下する傾向にあるという本件技術常識に反し，かえって熱変形温度が上昇したことを示すものであること，原告作成の実験成績証明書（甲１７）記載の実験結果によれば，刊行物２の実施例で使用された添加対象樹脂であるポリカーボネートに対してグラフト共重合体を添加した場合には本件技術常識が妥当すること，添加対象樹脂がポリカーボネートの場合，グラフト共重合体に用いられるブタジエン系ゴム重合体が肥大化されているか否かは，熱変形温度の低下に影響しないことが確認されたことなどを根拠として挙げて，本願発明は，本件出願時の本件技術常識に反し，かえってグラフト共重合体を添加することにより熱変形温度が上昇するという効果を奏するものであり，この効果は，当業者が予測することができない顕著な効果であるにかかわらず，本件審決には，本願発明の顕著な効果を看過した判断の誤りがある旨主張する。
そこで検討するに，本願明細書には，別紙１の表３に示すように，脂肪族ポリエステルとしてポリ乳酸（Ａ－１），カルボキシル基含有重合体を含むポリブタジエンゴム系グラフト共重合体（Ｂ－１），結晶核剤（Ｄ－１）及び可塑剤（Ｆ－１）を配合して得られた実施例９の樹脂組成物の熱変形温度（１１０℃）は，ポリ乳酸（Ａ－１），結晶核剤（Ｄ－１）及び可塑剤（Ｆ－１）を配合して得られた比較例４の樹脂組成物の熱変形温度（１０５℃）よりも，５℃上回っていることが記載されている。
しかしながら，高分子樹脂組成物の物性は，主成分となる樹脂や配合剤の種類や量比によって大きな影響を受けるが，原告主張の本願発明の顕著な効果は実施例９という特定の場合についてしか示されていない。本願発明の特許請求の範囲の記載（請求項１）によれば，本願発明の「カルボキシル基含有重合体」には，カルボキシル基さえ含有すればどのような重合体でも含まれ，また，本願発明においてグラフト重合に用いられる「ビニル系単量体」にはビニル基を有するあらゆる単量体が含まれるが，本願明細書には，実施例９で用いられた「Ｂ－１」以外のカルボキシル基含有重合体を含むポリブタジエンゴム系グラフト共重合体を含む樹脂組成物が実施例９と同等の「耐熱性」の効果を示すことについて何ら説明されていない。また，本願明細書には，耐熱性が向上するという観点から，さらに結晶核剤及び可塑剤をそれぞれ含有することが好ましいとの記載があること（甲３の段落【００４０】，【００４７】），実施例９及び比較例４には結晶核剤（Ｄ－１）及び可塑剤（Ｆ－１）が含有されていることに照らすと，そもそも，実施例９及び比較例４記載の熱変形温度は，これらの影響を受けた可能性も否定できない。
さらに，原告が挙げる上記実験成績証明書も，実施例９の効果が本願発明全体にまで一般化し得ることの根拠となるものではない。そうすると，本願明細書の記載及び上記実験成績証明書から，本願発明が本願出願時の本件技術常識に反し，かえってグラフト共重合体を添加することにより熱変形温度が上昇するという効果を奏するものと認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(2)以上によれば，原告主張の取消事由２も理由がない。したがって，刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとした本件審決の判断に誤りはない。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          齋藤    巌
（別紙１）
【表１】
【表２】
【表３】
（別紙２）
（別紙３）
【表１】
【表２】</s>３別紙「行政文書」の７頁２行目２０文字目から４行目３６文字目までの部分（第２部Ⅱの１「カウンターインテリジェンスに関する情報の定義」の部分）（以下「不開示部分③」という。）
４別紙「行政文書」の７頁７行目から１７行目までの部分
（第２部Ⅱの２「情報収集」の部分）
（以下「不開示部分④」という。）
５別紙「行政文書」の７頁１９行目から２５行目までの部分
（第２部Ⅱの３「情報分析」の部分）
（以下「不開示部分⑤」という。）
６別紙「行政文書」の７頁２７行目から２９行目までの部分
（第２部Ⅱの４「情報共有」の部分）
（以下「不開示部分⑥」という。）
７別紙「行政文書」の８頁３行目３５文字目から５行目までの部分
（第２部Ⅱの５「調査等」の(1)の部分）
（以下「不開示部分⑦」という。）
８別紙「行政文書」の９頁３行目から１９行目までの部分
（第２部のⅣ「事案対処」の部分）
（以下「不開示部分⑧」という。）
９別紙「行政文書」の９頁２８行目から１０頁８行目までの部分
（第２部のⅣ「事案対処」の部分）
（以下「不開示部分⑨」という。）
10別紙「行政文書」の１０頁１１行目から１８行目までの部分
（第２部のⅣ「事案対処」の部分）
（以下「不開示部分⑩」という。）
11別紙「行政文書」の１０頁２２行目から２４行目までの部分
（第２部のⅣ「事案対処」の部分）
（以下「不開示部分⑪」という。）
12別紙「行政文書」の１１頁３２行目の部分
（第３部の２「業務」の部分）
（以下「不開示部分⑫」という。）


イ原告は，引用例１には，炭酸水に替えてマイクロバブル水を用いることは記載も示唆もされておらず，これを用いる動機付けがない，引用発明における炭酸水の課題・作用・効果は，塩素系殺菌水の消臭作用であるのに対し，本願発明のマイクロバブル水の課題・作用・効果は，還元水で洗浄した野菜の活性化であり，相互に全く異なっている，引用発明に記載された洗浄方法で，表面に放射性汚染物が付着した野菜の放射性汚染物を除去することは困難であるなどと主張する。しかし，引用例１によれば，引用発明における炭酸水は，加圧給水された水に炭酸ガスを吸収させることによって生成させているのに対し（【００２２】），本願明細書によれば，本願発明におけるマイクロバブル水は，加圧噴射された水に空気をエジェクターにより吸収させ空気のマイクロバブルとして生成させているものである（【００１３】）。そうすると，本願発明のマイクロバブル水と引用発明の炭酸水とは，いずれも加圧給水された水に気体を吸収させることにより生成したものであるから，吸収させる気体が本願発明は空気であるのに対し，引用発明は炭酸ガスであるという相違はあるものの，吸収させた気体の大きさ等に相違があるとはいえず（本願の明細書によれば，キャビテーション装置によりマイクロバブルをさらに微細化することも記載されているものの，この微細化する前のものも「マイクロバブル」と記載されていることから，同判断を左右しない。），これらの吸収させた気体の差異に格別の技術的意義があるとは認められない。そして，甲５２文献及び特開２００８－２６４７７１号公報（甲５３）によれば，本願の出願当時，野菜の洗浄液としてマイクロバブル水を用いることは周知の技術であることも併せて考慮すれば，引用発明の炭酸水に代えてマイクロバブル水を用いることは当業者が適宜なし得る設計事項というべきものである。
したがって，審決の容易想到性の判断に誤りはなく，原告の主張は理由がない。なお，原告は，本願発明のマイクロバブル水の作用等は，還元水で洗浄した野菜の活性化であると主張する。しかし，当該効果の有無はさておき，本願明細書には，マイクロバブル水を用いて洗浄したことによる野菜の活性化については一切記載がないから，原告の主張は前提を欠き，理由がない。
(2)相違点２の容易想到性の判断の誤り
原告は，①引用発明は，放射性汚染物が付着することは想定しておらず，引用発明の洗浄方法では，表面に放射性汚染物が付着した野菜の放射性汚染物を除去することは困難であること，②引用発明は，「殺菌水」及び「炭酸水」を回収して再利用するものであるから，放射性汚染物が付着した野菜を引用発明の方法で洗浄することはできないことなどから，当業者であっても引用発明を放射性汚染物に適用することは容易に想到することはできない旨主張する。
しかし，前記２(2)ア(ｲ)で判示したとおり，引用発明が，放射性汚染物が付着することを想定していないということはできず，また，「殺菌水」及び「炭酸水」を回収して再利用することを必須の構成とするものでもないことによれば，原告の主張はいずれもその前提を欠くものである。
したがって，審決の容易想到性の判断に誤りはなく，原告の主張は理由がない。(3)なお，原告は，本願発明については，「本願発明の還元水の水素ガスは気化するので，残留する成分を何も加えない」という効果や「野菜の表面に付着した放射性汚染物を除去できる」という格別の効果がある旨主張する。しかし，これらの効果は洗浄水として還元水を用いたことによる効果か，本願発明の構成に基づく効果であるにすぎず，本願発明の構成が前記のとおり容易想到である以上，これを格別の効果であるということはできない。
４小括
以上によれば，原告の取消事由１及び２についてはいずれも理由がなく，審決の認定判断に誤りはない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      設樂一
裁判官      大寄麻   代
裁判官      平田晃   史
（別紙）
引用発明図面目録
【図１】</s>平成２１年４７８万３２７７円×３．５％＝１６万７４１５円平成２２年４７６万４９６０円×３．５％＝１６万６７７４円平成２３年４６１万９２９４円×３．５％＝１６万１６７５円平成２４年１月１日～同年４月２６日２４５万１６６６円×３．５％＝８万５
８０８円
同月２７日～同年１２月３１日９３３万６４８４円×４％＝３７万３４５９円平成２５年１月１日～同年８月１日７５３万５６７０円×４％＝３０万１４２
７円
前記⑵アのとおり，被告ネクストの売上高には，被告ヨシヤに対するものも含まれるところ，被告ヨシヤは，被告ネクスト以外から被告ヨシヤ製品を仕入れておらず，その売上高に対する使用料相当額は上記アのとおり不当利得として返還義ト製品の売上高に対する使用料相当額（１３０万２０６０円）から，被告ヨシヤが返還義務を負う不当利得の額（４７万４２４２円）を控除した額（８２万７８１８円）を，自らの不当利得として返還義務を負うと解すべきである。ウしたがって，被告ネクストは，８２万７８１８円の不当利得返還義務を負い，被告ヨシヤは４７万４２４２円の不当利得返還義務を負う（原告は，被告らは不当利得に消費税を付して返還すべきであると主張するが，その根拠は明らかではなく，同主張を採用することはできない。）。
９結論
以上によれば，原告の請求は，特許法１０２条２項，商標法３８条２項，民法７０９条，７１９条２項に基づき，被告ネクストに対し，損害賠償金４１５万６６４４円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２８年９月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，被告ヨシヤ及び被告ネクストに対し，損害賠償金７１万６３７８円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２８年９月３日から（被告ネクストについては同月６日からの限度で）支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め，民法７０４条，７０３条に基づき，被告ネクストに対し８２万７８１８円及びこれに対する利得の後の日である平成３０年１０月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求め，被告ヨシヤに対し４７万４２４２円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余はいずれも理由がないからこれを棄却する。よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷         有   恒
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
島   村   陽   子


なお，被告人の検察官調書には，被告人が⑥交差点で人の足の甲か自転車のタイヤのような高さと柔らかさのものを踏んだと思った旨の記載があり，また，Ｅらに対して人の足を轢いたかもしれない旨話したところ，Ｅが自業自得であると答えた旨の記載がある。しかし，いずれも多義的な評価のできる供述であって，前者は，検察官調書作成時点で本件前後の状況に関する被告人の勘違いが影響している可能性があるし，後者についてもＥの認識が必ずしも被告人の認識とはつながらないから，いずれの記載を踏まえても，被告人がＡを轢過したことを認識していたとは認められない。(2)以上によれば，被告人が，人を轢過したかもしれないと認識していたと認めるには合理的疑問が残り，自己の運転に起因する人の死傷があったことの認識があったとは認められないから，被告人には道路交通法上の救護義務違反の罪は成立しない。
（法令の適用）
省略
（結論）
よって，主文のとおり，判決する。
（求刑：懲役５年）
平成２４年３月１６日
大阪地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官      遠藤邦   彦
裁判官      近道暁   郎
裁判官      野口晶   寛</s>原告は，ＦＣ２ブログが多数のユーザーが利用する著名なサービスであることを主張するが，仮にそうであるとしても，直ちに引用商標が周知であるということにはならない。原告は，引用商標がＦＣ２ブログの操作画面等にも表示されるようになったこと，ＦＣ２ブログのユーザーが利用する管理画面には常に「ブロマガ」の紹介がされ，数百万のユーザーに対して，随時，「ブロマガ」について周知の措置がとられていたことを主張するが，上記(1)イ(ｲ)のとおり，このような事実を裏付ける的確な証拠はない。原告は，原告サービスがインターネット上で大きく取り上げられたこと，日本有数の発信力を誇るＱが原告サービスのユーザーであり，原告サービスについてツイートしていること，「niconico新サービス発表会inニコファーレ」において引用商標について質問があったことを主張するが，これらの事実により引用商標が周知性を獲得したといえないのは，上記(1)イに説示したとおりである。また，原告は，Ｒの息子として知られ書籍を出版しているＳが原告サービスのユーザーであると主張するが，このような事実は引用商標の周知性を裏付けるものではない。
原告は，平成２１年１月から平成２５年９月までの原告サービスを利用したブログの売上げは合計●●●●●●●●●●●●であると主張するが，この売上げからは，原告サービスの利用者数も上記売上げに係るブログ記事の数量も明らかではなく，上記事実があったとしても，引用商標が本件出願日までに周知性を獲得したことを認めるには足りない。
以上のとおりであるから，原告の主張はいずれも採用できない。
３商標法４条１項１５号該当性について
(1)商標法４条１項１５号の「混同を生ずるおそれがある商標」における「混同を生ずるおそれ」の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品又は指定役務と他人の業務に係る商品又は役務との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品又は役務の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品又は指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきである（最高裁平成１０年（行ヒ）第８５号平成１２年７月１１日第三小法廷判決）。本件においては，引用商標について周知性が認められないのは上記２に説示したとおりであり，本件商標が，同号にいう「混同を生ずるおそれがある商標」に当たるということはできない。
よって，本件商標について同号に該当する事由があるとはいえない。
(2)原告の主張について
原告は，引用商標は相当広範囲で認知されていたものであるところ，周知性が認められないからといって，商標法４条１項１５号「混同を生ずるおそれがある商標」に当たらないということはできない旨主張する。しかし，同号の規定は，周知表示又は著名表示へのただ乗り（いわゆるフリーライド）及び当該表示の希釈化（いわゆるダイリューション）を防止し，商標の自他識別機能を保護することにより，商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り，需要者の利益を保護することを目的とするものであると解される。また，引用商標が周知でなければ，それが需要者に一般的に認識されることはなく，したがって，原告の業務に係る商品又は役務との混同（狭義の混同，広義の混同のいずれも含む。）のおそれが生じることもないと考えられるのであって，これらのことを併せ考えれば，引用商標が周知性さえも備えていないと認められる場合に，商標法４条１項１５号が適用される余地はないというべきであるし，「周知著名性の程度」（したがって，最低限の周知著名性は備えていることが前提になると解される。）を問題とする上記最高裁判決も，以上のことを前提にしているものと解される。したがって，原告の主張は採用できない。
４以上のとおり，本件商標について，商標法４条１項１０号及び同項１５号に該当する事由は認められないとした本件審決に誤りはなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
高橋    彩
裁判官
寺田利彦
別紙１
第９類   画像処理用コンピュータのプログラム，インターネットを利用してダウンロード可能なコンピュータプログラム，その他のコンピュータプログラム，コンピュータプログラムを記憶させた記録媒体，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，レコード，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，ダウンロード可能な電子書籍，電子出版物第３８類コンピュータを利用したメッセージ及び映像による通信，電気通信（放送を除く。），ウェブログ上の電子掲示板通信及びこれに関する情報の提供，放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリ
その他の通信機器の貸与


平成２９年刑（わ）第９３９号，同年合（わ）第９３号
殺人，死体遺棄被告事件
平成３０年１月３０日宣告
主文
被告人を懲役１４年に処する。
未決勾留日数中１８０日をその刑に算入する。
理由
（犯行に至る経緯）
被告人は，リフォーム店の営業担当者として被害者から自宅のリフォームの相談を受けていたが，被害者が被告人の母親を揶揄するような言動をしたことなどから，被害者に不快感を覚えていた。被告人は，平成２９年１月１１日，東京都杉並区ａｂ丁目ｃ番ｄ号被害者方において，被害者から玄関ドアの修理について叱責された際に，従前における同人の言動も思い出して憤激し，同人の顔面を手拳で殴打し，仰向けに倒れた同人に馬乗りになって更にその顔面を手拳で数回殴打した上，その顔面及び手足等を粘着テープで緊縛するなどし，同人を被害者方床下収納孔下の床下に運び入れた。
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１同日，被害者方において，被害者（当時６２歳）に対し，殺意をもって，その左胸部を包丁（刃体の長さ約１８センチメートル：平成２９年東地領第４４０４号符号１）で数回突き刺し，よって，その頃，同所において，同人を胸部
刺切創による失血により死亡させ，
第２同日，被害者方において，前記第１のとおりその左胸部を数回突き刺された状態の同人を，被害者方床下収納孔下の床下から南側に押し込んだ上，同収納孔に床下収納ボックスを取り付け，蓋を閉めてその上に冷蔵庫等を置くなどして隠匿し，もって死体を遺棄した。
（事実認定の補足説明）
弁護人は，遺棄行為完了時までに被害者が死亡したことについて合理的疑いがあるから，判示第２について，死体遺棄罪は成立しない旨主張する。そこで検討すると，関係証拠により認められる①左胸部から背部まで達する５つの刺切創は，いずれも左肺を貫通し，更にそのうちの１つは心臓の右心室内部に刺入して穴を開けていたなどという被害者の受傷状況，②鼻と口を塞ぐような状態で粘着テープが重ねて被害者の顔面に巻かれていた状況，③「だらんとして体に力が入っていなかった」（被告人の公判供述）という刺突後の被害者の様子に加え，被害者の死因等に関する解剖医Ａの証言を併せてみれば，被告人が被害者を隠匿した時点で，被害者は既に死亡していたか，あるいは，ごく短時間のうちに確実に死亡する状況にあったといえる。そのような状況の被害者を隠匿することが死体遺棄罪に該当することは明らかである。
（量刑の理由）
被告人は，殴打された後に粘着テープで手足等を緊縛されるなどして全く抵抗できない状態にある被害者の左胸部を包丁で突き刺し，背部まで貫通する創傷だけでも５つ生じさせた。このような刺突の強さや回数等からして，殺人の犯行は，強固な殺意に基づく執ような態様によるものといえる。死体遺棄についても，被害者方の床下収納孔下という予想外の場所に隠匿するなど，手際のよい犯行といえる。本件により突然生命を奪われた被害者の苦痛，無念さは計り知れず，被害者の行方を案ずる中で最悪の結果を迎えた遺族らが被告人の厳罰を求めるのも当然のこととして理解できる。
弁護人は，被害者の発言が本件犯行のきっかけとなったのであって被害者には落ち度があり，さらに，当時，母親の病状や介護の負担等につき被告人が悩んでいたことなども指摘して，犯行に至る経緯について被告人に有利に考慮すべき事情がある旨主張する。しかしながら，被害者の発言が殴打行為のきっかけとはなったものの，暴力を受けたり，ましてや生命を奪われたりしなければならないような落ち度があったなどとは評価できない。しかも，被告人が被害者を殺害しようと決意した直接の動機は，先行した殴打行為等を隠ぺいして保身を図ることにあったことは動かし難い。殺人及び死体遺棄の犯行動機は身勝手というほかなく，犯行に至る経緯や動機に酌むべき点は乏しい。
そうすると，本件は，同種の殺人事案（刃物類を用いた前科のない単独犯によるもの）の中でも，重い方の部類に位置する事案といえる。以上を前提に，被告人が事実を認め反省の態度を示していること，家族からの支えが期待できることなどの事情も考慮して，主文の刑が相当であると判断した。（検察官の求刑；懲役１６年，弁護人の科刑意見；懲役８年）
平成３０年１月３０日
東京地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官     丹    羽    敏      彦
裁判官    大    川    隆    男
裁判官    上    田    佳    子</s>さらに，甲３文献の記載（甲３【００２３】等）から，当業者としてはドラム間でのシートの受渡しは各ドラムにおける検査が完了した後に行われると理解するのが通常であると考えられること，本件明細書には「印刷されたシートの検査が第一シート検査ユニット，第二シート検査ユニット，または第三シート検査ユニットにより完了したときにのみ検査済の印刷されたシートを第一，第二または第三検査シリンダ（４，７，１２）から取り出す」との構成のうち「完了したときにのみ…取り出す」ことに関する具体的な構成については何の記載もないこと（甲７，乙１）に照らせば，検査の完了とシートの各検査胴からの取出しに係る本件発明１３と甲３発明との間の相違点は，一応の相違点ではあるものの，実質的な相違点とはいい難いし，この一応の相違点についても，検査の完了後にシートを各検査胴から取り出すとの構成は，当業者が適宜に採用し得るごく一般的な構成であるにすぎない。加えて，甲３発明において，それ自体一般的な課題であるとともに検査ユニットの小型化に伴っても生じる，検査胴に載着されたシートの受渡しや処理の

精度を高めるという課題の解決のために，甲２発明を適用して，各シート検査における検査が完了したときにのみ検査済みのシートを各検査胴から取り出すように構成することも，当業者が容易に想到し得ることであるということができる。
よって，甲３発明において相違点４に係る本件発明１３の構成とすることは，当業者であれば，設計事項として適宜選択し得るか，容易に想到し得るということができ，審決の相違点４に係る容易想到性についての判断は，相違点１についての判断と同様の理由により誤りであるといわざるを得ない。なお，かかる組合せについては阻害事由があるとの被告の主張は，理由がない。
３結論
以上のとおり，取消事由１及び取消事由２はいずれも理由があり，審決には取り消すべき違法がある。よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一
裁判官          田      中      正      哉

裁判官          神      谷      厚      毅

（別紙）
本件発明の図面
（図１）
甲１発明の図面
（図１）

甲３発明の図面
（図１）

甲４発明の図面
（図１）
（図４）


イ本件特許事務所は，本件各意匠権の設定登録に先立ち，原告らに対し，意匠登録料の納付が必要か否か，必要な場合，第１年分のみ納付するか複数年分納付するかを書面で問い合わせ，原告らから，第１年分の登録料納付が必要であり，次年度以降の登録料の期限管理を本件特許事務所に委ねる旨の回答を得た。本件特許事務所はこれに従って第１年分の登録料を納付し，これにより同年９月９日に本件各意匠権の設定登録がされた。ウ本件担当者は，上記設定登録後，本件システムに本件各意匠権の設定登録日を入力し，その結果，本件設定により本件システムの画面上に次回の納付期限が平成２６年９月９日と表示されたが，この表示内容を確認しなかった。また，本件担当者は本件台帳に本件各意匠権に係る次回の登録料納付期限を記載したが，本件台帳は意匠権についても第１年～第３年分の登録料を設定登録時に納付していることを前提とした第４年分から始まる書式であった。本件特許事務所では，上記のような登録料納付に係る入力及び記載を行う際，別の事務員が内容を確認することとしており，本件各意匠権についても本件担当者とは別の事務員がこれらを確認したが，問題があることに気付かなかった。また，A弁理士が本件担当者等に対し，本件各意匠権については通常と異なり登録料が第１年分しか納付されていない旨告げて注意を促すこともなかった。
期間徒過の判明（甲９，２１，乙１）
本件担当者は，平成２５年４月２５日，本件台帳の記載から本件各登録料の納付期限及び追納期間の末日が既に経過していたことに気付いた。２上記事実関係に基づき原告らに「正当な理由」があるか否かにつき判断するに，原告らが期限管理を依頼していた本件特許事務所においては，本件各登録料の次回納付期限が同事務所において通常扱っている案件より２年早く到来するにもかかわらず，A弁理士から本件担当者等への注意喚起がされなかった上，本件システム上正しい期限が表示されているかどうか容易に確認できたのにこれを怠り，本件台帳を用いてのダブルチェックもせず，漫然と次回納付期限が３年後に到来する事案と同様の処理を行った結果，納付期限を徒過するに至ったものである。また，原告らにおいては，自ら第１年分のみの登録料を納付する旨選択をしたのであるから，設定登録から１年を経過した時点で本件特許事務所に問い合わせるなどの手段を採り得たと考えられる。以上によれば，原告らに「正当な理由」があるとはいえないと判断するのが相当である。
３これに対し，原告らは，①    遅滞が故意でなければ「正当な理由」があると認められる，②本件事務所は適切な管理体制を設けていた，③    本件システムの管理会社から，設定登録日のみ正確に入力すれば足り納付期限の入力及び確認は不要であるとの説明を受けており，本件設定は予測できなかった不具合である旨主張する。
そこで判断するに，上記①に係る原告らの主張が失当であることは意匠法４４条の２の文言上明らかである。また，上記②については，前記判示に照らし，管理体制が適切であったとみることは困難である。さらに，上記③については，意匠権の登録料に関する法律の規定が特許権の場合と異なるにもかかわらず，意匠権についても特許権と同様に次回納付期限を第４年分からとする本件設定には不具合があったとみる余地があるものの，知的財産に関する専門家である弁理士（弁理士法１条参照）及びその特許事務所としては，少なくとも本件のように通常と異なる処理を要する事案については，本件システム上正しい納付期限が表示されているかどうか自ら確認し，又は本件台帳その他本件システム以外の方法を用いてこれを把握することが当然に求められるというべきである。
したがって，原告らの上記主張はいずれも採用することができない。
４結論
よって，原告らの請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官     藤原典   子
裁判官     中嶋邦   人</s>以上よれば，原告の被告に対する請求は，被告商品１，同３の製造販売行為の差止め，これら商品の廃棄及び損害賠償として合計１０８４万１９７７円（被告商品１の製造販売につき７８９万７４８８円，被告商品３の製造販売につき２９４万４４８９円の合計額）及び内金７８９万７４８８円に対する不法行為の後の日である平成２７年９月１日から，内金２９４万４４８９円に対する不法行為の後の日である平成２７年１１月１２日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求にはいずれも理由がない。よって，原告の請求は，上記理由のある限度で認容することとし，その余の請求は理由がないからいずれも棄却することとし，訴訟費用について民事訴訟法６１条，６４条本文，仮執行宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官    森    崎    英      二
裁判官    田    原    美奈    子
裁判官    大    川    潤      子
（別紙）
被告商品目録
１商品名     綿麻刺繍アンサンブル
商品番号１２１５３６０４０６８
のうち，下記写真のブラウス
２商品名     綿麻刺繍アンサンブル
商品番号１２１５３６０４０６８
のうち，下記写真のランニングシャツ
３商品番号    ２３０９
のうち，下記写真の半袖Ｔシャツ
（別紙）
原告商品目録
１ブランド    シャミー
商品名   丸首刺繍レース生地使用七部袖ブラウス
品番    ＣＨ－７０４４０１９３，ＣＬ－３０４４０１９３
２ブランド    シャミー
商品名   丸首オリジナル刺繍レース使いランニング
品番    ＣＨ－７０４４０２４０
３ブランド    シャミー
商品名   胸部リンゴモチ－フ付きボーダー柄長袖チュニックＴシャツ品番    ＣＨ－７０４１２２８０，ＣＬ－３０４１２２８０
（別紙）
原告商品写真目録
(1)前側
(2)後側
(3)胸部分拡大
(1)前側
(2)後側
(3)胸部分拡大
(1)前側
(2)後側
(3)胸部分拡大
（別紙）
被告商品写真目録
(1)前側
(2)後側
(3)胸部分拡大
(1)前側
(2)後側
(3)胸部分拡大
(1)前側
(2)後側
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主文
被告人を懲役３年以上５年以下に処する。
未決勾留日数中１００日をその刑に算入する。
理由
【罪となるべき事実】
被告人は，スロットなどで遊ぶために友人から借金を重ね，平成２１年末ころにはその金額が合計２万円程度になった。被告人は，借金の返済を求められてもこれに応じないでいたところ，平成２２年５月中旬ころ，友人から，被告人の母親に借金を返済してもらうなどと催促された。被告人は，母親に借金のことを知られたくないと追い詰められた心境に陥り，タクシー強盗で金を工面しようと思い立った。被告人は，同月１９日夜，友人から，被告人宅に金を取りに行くとのメールを受け，いよいよタクシー強盗を実行に移すことにした。
そこで，被告人（当時１７歳）は，同日午後１０時１８分ころ，松山市ａｂ丁目ｃ番ｄ号付近路上において，乗客を装ってＡ（当時６２歳）運転のタクシーに乗車し，同所から同市ｅ町ｆ番地Ｂ方北方約１００メートル付近路上まで走行させた上，同日午後１０時２５分ころ，同所に停止させた同タクシー内において，前記Ａに対し，その左頸部を持っていた果物ナイフで突き，同果物ナイフを示して，「金を出せ。」と言うなどの暴行脅迫を加え，その反抗を抑圧し，同人管理の現金約１万８０００円及び手帳等３点在中のポーチ１点（時価合計１００円）を強取し，その際，前記暴行により，同人に加療約５日間を要する頸部打撲・切創の傷害を負わせた。
【証拠の標目】
省略
【法令の適用】
被告人の判示所為は刑法２４０条前段に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択し，なお犯情を考慮し，同法６６条，７１条，６８条３号を適用して酌量減軽をした刑期の範囲内で，少年法５２条１項本文により，被告人を懲役３年以上５年以下に処し，刑法２１条を適用して未決勾留日数中１００日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
【量刑の理由】
被告人は，強盗目的で，タクシー運転手の首を果物ナイフで突くという非常に危険な行為に及んでいる。被害者は，強い恐怖を味わわされた上，業務上の不利益を被っており，今なお被告人を許していない。必要な道具を準備し計画的に行われた犯行であり，インターネットで逮捕の可能性を調べた上でタクシー強盗を選択していることから，同様の犯罪を防止する必要性は高い。被告人は，金を手に入れるためには犯罪を行うしかないと短絡的に考えて犯行を実行しており，本件前後の非行歴も併せ考慮すると，傷害結果が軽いことや，当時１７歳の少年の犯行であることを酌むべき事情としてそれほど大きく考慮することはできない。一方で，被告人は，逮捕後，家庭裁判所での審判や裁判員裁判の手続に出席する中で，思慮に欠け未熟な自己の問題性に気付くとともに，責任の重大性を自覚し始めている。被告人は，被害者に対して謝罪文を書き，自ら稼いだ給料で，十分とはいえないまでも可能な限りの被害弁償を行い，公判廷において自分の言葉で更生への決意を述べている。
以上の事情を踏まえれば，本件で刑の執行を猶予するのは相当でなく，実刑をもって臨むべきであるが，被告人に罪の重さを更に自覚させるとともに，更生への意欲を保ったまま，今一度自分を見つめ直させるべく，主文のとおりの不定期刑に処することとした。
（求刑―懲役５年以上７年以下，弁護人の量刑意見－執行猶予付き判決）（検察官泉川健太郎及び同川手研典並びに国選弁護人江野尻正明（主任）及び同永井卓也各出席）
平成２４年１０月１５日
松山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官        足立    勉
裁判官        安見    章
裁判官        丸山聡   司</s>重要な事項につき虚偽の記載等がある発行開示書類に基づく募集により新株予約権証券を取得させた発行者（違反者）としては，当該取得をさせた時点で，当該新株予約権証券を市場の流通に置いており，当該新株予約権証券に基づく資金調達の可能性が具現化したものということができ，その時点で，当初行使価額を基にした「当該発行者が得ることが一般に想定される経済的な利得の額」に相当する「得べかりし利益」を期待することができるようになるのであるから，当該新株予約権証券を取得させた時点におけるそれに係る新株予約権の行使価額（当初行使価額）を含む発行価額を基にして課徴金の額を算定することとしても，それなりの合理性があり，少なくとも，合理性がないことが明らかであるとはいえない。他方，新株予約権証券を取得させた後の事情も斟酌して課徴金の額を算定する方法を採ることは，課徴金の額の算定基準が明確で，その算定が容易でなければならないという要請を満たすものとすることが難しいし，前記のような課徴金制度の積極的かつ効率的な運営も困難となるばかりでなく，既に虚偽記載等がある発行開示書類に基づく募集により新株予約権証券を取得させた違反者が，その虚偽記載等が発覚した後の行為（例えば当該取得させた新株予約権証券の消却等）によって課徴金の額の減免を得るといった事態が生じかねず，かくては，違反行為の抑止という目的を十全に実現することができないというべきである。また，「当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額」を控訴人主張のような「当該新株予約権証券を取得させた時点で見込まれる合理的な資金調達見込額」とする方法も，課徴金の額の算定基準が明確で，その算定が容易でなければならないという要請に反するといわなければならない。

以上のような諸点に照らすと，本号の規制手段は，前記の規制目的を達成するための手段として必要性又は合理性がないことが明らかであるということはできない。
オ以上のとおりで，本号が憲法２９条２項に違反するということはできない。
カ控訴人は，本号が，企業の資金調達を阻害して企業活動（営業活動）の自由を侵害するもので，憲法２２条１項に違反すると主張する。しかし，企業活動（営業活動）の自由は無制限に認められるものではなく，特に，重要な事項につき虚偽の記載等がある発行開示書類を提出する行為は，有価証券市場の公正性及び投資者の信頼を著しく害する行為であって，そのような行為に基づく資金調達の自由を保護すべき必要性はないから，控訴人の主張は失当である。
また，控訴人は憲法１３条に違反するとも主張するところ，その主張は，必ずしも明確ではないが，憲法２９条に違反することを前提として憲法１３条にも違反すると主張するものと解される。しかし，憲法２９条に違反するといえないことは前判示のとおりであるし，他に憲法１３条に違反するという点も見当たらないから，この主張も失当である。３よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。         東京高等裁判所第１９民事部裁判長裁判官            貝阿    彌          誠


そうすると，本件各物件が著作物であり，これについて原告が著作権又は独占的利用権を有しているとしても，被告会社は，本件契約期間中，本件各物件をウェブサイトに掲載して公衆送信し，また，複製等することについて，原告から包括的な許諾を受け，これらを利用する権原を有していたというべきであるから，被告らが本件各物件と同内容のものを被告サイトに掲載して公衆送信し，これらを複製して被告チラシ１及び２，被告ポスター及び被告パンフレット１及び２等に利用することが原告の著作権等（公衆送信権，複製権又は独占的利用権）を侵害するとは認められない。なお，原告は，被告らが原告の権利を有する著作物を通販サイト（甲３０ないし３２）に掲載して原告の公衆送信権を侵害したかのような主張もするが，甲３１号証のサイトに本件物件８にある「マーベラスＤＡプラセンタ」の商品写真があるほかは，いかなる記載内容に関して原告の公衆送信権が侵害されたとするのか不明であるし，上記商品写真は，被告会社が利用について原告から許諾を受けていたものであるから，これに関して原告の公衆送信権が侵害されたとは認められない。
２以上の次第であるから，原告の請求は，その余の点につき判断するまでもなく，全て理由がない。
よって，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      高    野    輝    久裁判官      三    井    大    有裁判官      宇    野    遥    子＜別紙「被告著述等目録」及び別紙「原告著述等と被告著述等の対照表」の添付は省略する。＞</s>一致数8    9
（注）○はＤ欄との一致，×は不一致を表す。</s>原告の主張は，発明特定事項が「ＡかつＢ」と記載された場合には，条件Ａを満たす集合の中に条件Ｂを満たす集合が包含されていることが前提となるが，逆に「ＢかつＡ」と記載された場合には，条件Ｂを満たす集合の中に条件Ａを満たす集合が包含されていることが前提となるというものである。しかしながら，各集合に属するための条件が相互に独立した項目であれば，ある特定の条件を満たす集合は，他の条件を満たす集合から何ら影響を受けずに，当該特定条件を満たす集合の大きさや帰属する要素を規律するはずである。そして，複数の条件を満たす集合体の大きさや帰属する要素は，いずれの条件を先に検討しても，それぞれの重なり合う範囲となるのであり，同じ結果になるはずである。したがって，「ＡかつＢ」と「ＢかつＡ」は同じものを指すのであって，仮に条件Ａを満たす集合の中に条件Ｂを満たす集合全体が包含される関係にあるのであれば，「ＡかつＢ」も「ＢかつＡ」も条件Ｂを満たす集合を指すことになり，条件Ｂを満たす集合の中に条件Ａを満たす集合が包含される関係にはならない。前記１のとおり，本件発明において，「該飲料の０．００１２～０．００３重量％の範囲」であることは，当該飲料の重量によって計算上算定される値であり，かつ，「甘味を呈さない量」であることは，ヒトの味覚によって検査される値であり，それぞれ独立した条件であり，一方の条件が論理的に当然に他方の条件に影響するものではない。
したがって，原告の主張は，前提において誤りであり，採用できない。(3)また，本件訂正後の請求項１は，「・・・スクラロースを，該飲料の０．００１２～０．００３重量％の範囲であって，且つ０，００３重量％の場合においてスクラロースの甘味を呈さない量を用いることを特徴とする渋みのマスキング方法」ではなく，「・・・スクラロースを，甘味を呈さない範囲の量であって，且つ該飲料の０．００１２～０．００３重量％用いることを特徴とする渋味のマスキング方法。」である。すなわち，本件訂正後の請求項１は，スクラロース０．００３重量％の場合に甘味があるときがあることを前提としつつ，より少ない重量％として甘味を呈さない場合をも，その発明特定事項の対象とするものである。したがって，０，００３重量％の場合に常にスクラロースの甘味を呈さないことを前提とした原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものといわざるを得ない。本件訂正後の明細書（甲４８）の記載を参酌しても，同明細書中には，ウーロン茶飲料においてスクラロースを０．００１２％用いた場合（【００１８】）及び緑茶飲料においてスクラロースを０．００１４％用いた場合（【００１９】）に渋みがマスキングされることは確認されているが，それぞれの飲料においてスクラロースを０．００３重量％使用した場合に，甘味を呈するか否かは確認されていない。しかも，かかる主張は，甘味を呈する閾値と０．００３重量％との大小関係が一義的に定まることを前提とするものであるところ（原告は，０．００３重量％における甘味の有無だけを判断すれば足り，甘味の閾値を定める必要がないとも主張するが，本件訂正前の請求項との違いを説明するに当たって，甘味を呈する閾値の上下で甘味の有無を区別した上で，０．００３重量％との大小関係を問題にしているから，このような前提に立つと解するのが相当である。），かかる前提自体は，前件判決で採用できないことが明らかにされている。すなわち，前件判決は，明確性要件違反である理由として，極限法が甘味の閾値の測定方法として一般的であるとはいえないこと，官能検査の方法等により甘味の閾値が異なる蓋然性が高いことを前提としつつ，「０．００１２～０．００３重量％の範囲」は非常に狭く，「甘味を呈さない量」が「０．００１２～０．００３重量％」との関係でどの範囲の量を意味するのか不明であると判示したのであって，最後の判示部分は，異なる官能検査方法を用いた場合の甘味の閾値が，「０．００１２～０．００３重量％の範囲」における上下限値と，一義的な大小関係が決まらないことを，明確性の観点から問題としたものと解される。したがって，原告が主張するように，甘味の閾値が０．００１２～０．００３重量％の範囲内にあるような飲料を当然に除外することはできないし，甘味閾値を求める必要がないともいえない。
(4)小括
以上のとおり，原告の主張は，いずれにせよ，採用できない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
新谷貴   昭


また，甲２５公報は，貼付薬に係る公開実用新案公報であるところ，貼付薬と使い捨てカイロとは，人体に直接貼り付けるものであるか，衣服の上から人体に間接的に貼り付けるものであるかの違いはあるものの，いずれも，人体に，その形状に沿うように直接又は間接的に貼り付けるものであって，日常的に使用されるものである点において共通することは前記説示のとおりである。
したがって，甲２５公報は，本願意匠の容易創作性判断の根拠となり得るものであり，原告の上記主張を採用することはできない。
第６結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部

裁判長裁判官          設      樂
      一</s>しかしながら，車両用監視装置において，車両に搭載したカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置にずれが生じることは普通に想定されることは，前記ア記載のとおりであり，車両に搭載したカメラの位置がずれる方向は上下方向に限られず，左右方向においてもずれが生じ得るといえる。
そうすると，当業者において，カメラからの画像と距離を示す画像の表示位置がずれた場合等に備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにする場合に，上下方向のみならず左右方向のずれが生じた場合にも対応し得るように，第二の画像を上下左右に移動させる表示位置調整手段を設けることは容易に想到し得ることであるといえる。
したがって，本件審決が第二の画像を上下左右に移動させる表示位置調整手段を設けることは容易想到であるとしたことに誤りはない。以上によれば，原告らの上記主張は理由がない。
小括
以上のとおり，相違点２に係る構成は，引用発明１に基づき引用発明２及び周知技術を適用して容易に発明することができたと認められるから，本件審決の相違点２に係る容易想到性の判断に誤りはなく，原告らの主張する取消事由５は理由がない。
７取消事由６（本件訂正発明１の効果の認定の誤り）について原告らは，本件訂正発明１は，その構成に基づき，車両を壁などに可及的に近づけることができるという効果を奏するものであり，上記効果は，刊行物１～刊行物６に記載された発明では得られない効果であるから，本件訂正発明１は進歩性を有するものであり，本件審決が，本件訂正発明１の奏する効果が当業者において容易に予測し得る範囲内のものであり，同範囲を超える顕著なものではないとした判断は誤りである旨主張する。しかしながら，車両を壁などに可及的に近づけることができるという効果は，容易想到である相違点１に係る構成，すなわち，前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像とを合成して表示手段に表示させる画像合成手段を備え，前記第二の指標を上記合成画像において，車両の画像の横の位置かつ路面上の位置に配置したという構成から予想し得る範囲内のものにすぎないから，原告らの上記主張は失当である。
小括
以上のとおり，本件審決における本件訂正発明１の効果に係る判断に誤りはなく，取消事由６に係る原告らの主張は理由がない。
８本件訂正の可否について
以上検討したところによれば，本件訂正発明１は，引用発明１に基づき，引用発明２及び周知技術を適用して容易に発明することができたものであるから，本件訂正発明１は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり，本件訂正後の請求項１に係る本件訂正は認められない。また，本件訂正後の請求項２～５は，本件訂正後の請求項１をいずれも引用しているから，本件訂正後の請求項２～５に係る本件訂正も，全て認められない。
第５結論
以上の次第であるから，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告らの請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富    田    善    範裁判官       大    鷹    一    郎裁判官      柵    木    澄    子
（別紙１）
本件明細書図面目録
【図１】                  【図２】
【図３】
【図４】
【図６】
【図７】
【図８】
（別紙２）
刊行物１図面目録
第１図                第３図
第４図
（別紙３）
刊行物２図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図８】
【図９】               【図１０】
【図１１】              【図１２】
【図１５】
【図１６】
【図１８】
【図２０】
（別紙４）
周知例図面目録
１刊行物３
第１図
第３図
２刊行物４
【図１】
【図２】
【図３】
３刊行物５
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
４刊行物６
【図２】
【図３】
５乙１
【図１】
【図２】
６乙２
【図９】
【図１１】
【図１２】
７乙３
【図２】
【図６】


被告の業務は，上記(3)アのとおり，水処理装置事業と，水処理薬品，イオン交換樹脂，食品添加剤等の製造販売といった薬品事業であり，多数の関連会社が，水処理エンジニアリングの国内製造，加工及び販売並びに海外製造及び販売，機能商品の国内販売を行っており，多角的に経営を行っていることが認められる（甲７～１３）。
(5)小括
以上のように，本件商標と使用商標とは，類似している上，使用商標は，一定程度の独創性を有し周知著名であり，また，本件商標の指定商品等と被告の業務に係る商品等とは密接不可分に関連し，本件商標の指定商品等の取引者，需要者と被告の業務に係る商品等の取引者，需要者とは共通し，被告は多角経営を行っているから，本件商標の指定商品等の取引者，需要者において普通に払われる注意力を基準とすれば，本件商標をその指定商品等に使用したときには，被告の商品等に係るものであると誤信され，また，広義の混同を生ずるおそれがあるといえる。したがって，取消事由２には，理由がない。
第６結論
よって，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
古    庄        研
(別紙)図形付き被告商標
１．登録第２７２４１５０号
２．登録第２７２３９１６号</s>上記イのとおり，本願補正発明は，従来の電力系統に拠らない電力システムの提供を目的とするものであるから，仮に，「線路」に変圧器等が含まれることや，変電所，変圧器を用いて昇圧して送電することが技術常識であり，補正明細書の記載に，「電力需給線路Ｗ」として「送配電線網」を用いないことが明示されていないとしても，少なくとも「従来の電力系統」を前提とする電力設備が本願補正発明における「電力需給線路」に含まれると理解する根拠はない（なお，本願補正発明における「従来の電力系統」を前提とする電力設備の範囲の明確性や，そのような電力設備を含まない「電力需給線路」の構成の容易想到性は，本件の争点ではない。）。また，上記イのとおり，先願発明の「送配電線網」は，従来の電力系統として変電所等の電圧等の整合を行うための構成を示すにとどまるものと解される。したがって，「電力需給線路」に「送配電線網」が含まれるとはいえず，上記①，②及び④の被告の主張は失当である。
また，本件補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１には「当該電力需給制御機器が備えられた前記電力需給家において電力不足を生じるか否か，または電力余剰が生じるか否かを判断し，当該電力需給家において電力不足が生じる場合には，前記発電機機および／または前記蓄電機器を備えた他の電力需給家から電力需給線路を介して電力を受け取り，当該電力需給家において電力余剰が生じる場合には，他の電力需給家に電力需給線路を介して電力を渡す」と記載され，補正明細書の段落【００２５】，【００２６】等には，電力需給者間で電力の需給を行う場合，電圧・電流・周波数・位相の整合を電力需給制御機器が行うことが示されている。これらの記載からすると，本願補正発明において，電力需給者間で電力の需給を行う場合，電圧・電流・周波数・位相の整合を電力需給制御機器が行うものであり，「電力需給線路」が「従来の電力系統に拠らない」，「各電力需給家は自立している電力システム」であるといえる。したがって，上記③の被告の主張も採用できない。(2)以上のとおり，本願補正発明における「電力需給線路」に，先願発明の「送配電線網」は含まれるものと認定し，本願補正発明と先願発明に相違点は認められず，本願補正発明は特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないと判断して，本件補正を却下した審決には誤りがある。
２取消事由２（本願発明が先願発明と一致し相違点は認められないと認定した誤り）について
審決は，本願発明の「電力需給線路」に，先願発明の「送配電線網」が含まれるものとして，本願発明と先願発明に相違点は認められないとしたが，上記１と同様の理由により，審決の認定には誤りがある。
３小括
以上によれば，原告主張の取消事由にはいずれも理由があり，審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は取り消されるべきものと判断する。これに対し，被告は他にも縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。
第５結論
よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子
別紙
当事者目録
原            告                ＶＰＥ   Ｃ株式   会社訴訟代理人弁護士                北      村      行      夫同                              大      井      法      子同                              杉      浦      尚      子同                              雪      丸      真      吾同                              芹      澤              繁同                              亀      井      弘      泰同                              大      藏      隆      子同                              政      岡      史      郎同                              海老    沼      英      次同                              井      上      乾      介同                              山      本      夕      子同                              岩      田      裕      介同                              吉      田              朋同                              石      新      智      規同                              杉      田      禎      浩補佐人   弁理士                  黒      瀧      眞      輔同                              樋      口      盛之    助被            告                特許庁   長官指定代   理人                 槙      原              進同                              堀      川      一      郎同                              田      部      元      史同                              芦      葉      松      美
別紙図面
図１（本願補正発明の電力システムの一実施形態を示す説明図）図２（本願補正発明の電力システムにおいて，電力需給家の電力需給制御機器が，他の電力需給家とＡＣ電力の需給を行う時の説明図）
図５（本願補正発明の電力システムにおける，電力需給家が階層化されている様子を示す説明図）
図８（従来の電力系統を示す説明図）
引用例の図５


したがって，原告サイト構成と被告サイト構成とは，表現上の創作性のない部分において共通点を有するにすぎないから，被告が被告ウェブサイトの構成を被告サイト構成のとおりとしたこともって，原告サイト構成の複製又は翻案をしたと認めることはできない。
なお，原告は，原告サイト構成を編集著作物としてとらえて著作権侵害を主張していると解されるが，上述のとおり，体系的な構成それ自体は，編集著作物として保護すべきものに当たらないところ，原告は，素材又は配列についての具体的な表現物に関して原告の個性が現れていることを主張しているとはいえず，原告の上記主張は採用することができない。
２争点２（職務著作の成否）について
(1)証拠（甲９）及び弁論の全趣旨によれば，原告規約文言は，原告の代表取締役であるＡが，原告の業務として作成し，平成２５年１月，原告名義で公表した後，同年７月，顧問弁護士と相談の上，一部を修正し，原告名義で公表したことが認められる（なお，原告ウェブサイト文言，原告トップバナー画像及び原告サイト構成については，判断を要しない。）。(2)以上から，著作権法１５条１項に基づき，原告規約文言の著作者は原告と認められる。
３争点３（差止請求の可否，損害の発生の有無及び額）について(1)上述のとおり，原告ウェブサイト文言，原告トップバナー画像及び原告サイト構成については，複製権侵害及び翻案権侵害は認められないものの，原告規約文言の全体については，複製権侵害が認められる。そして，前記前提事実，証拠（甲１５，乙１）及び弁論の全趣旨を総合すると（なお，被告ウェブサイトにおいて，平成２５年１０月２０日以降，被告規約文言が掲載されていたと認めるに足りる証拠はない。），原告規約文言の複製権侵害による原告の損害額は，５万円と認めるのが相当である。
この点，原告は，被告ウェブサイトが公開されたことにより，原告の売上が５００万円減ったことや，原告ウェブサイトを被告ウェブサイトと異なったものにするための費用として５００万円を要した旨主張する。しかし，原告の主張に係る売上げの減少が，被告ウェブサイトに被告規約文言が掲載されたことによるものであると認めるに足りる証拠はない。また，そもそも，原告のウェブサイトを変更することや，そのために費用をかけることは，専ら原告の経営判断に基づくものというべきであって，被告の侵害行為との間に，相当因果関係を認めることができない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(2)前記前提事実によれば，被告は，少なくとも平成２５年１０月３日から同月１９日まで，被告ウェブサイトにおいて，被告規約文言を自動公衆送信し又は送信可能化していたことが認められ，これに弁論の全趣旨を併せみれば，被告は，将来において，再び，被告ウェブサイトにおいて，被告規約文言を自動公衆送信し又は送信可能化するおそれがあると認めるのが相当である。
この点，被告は，「一旦サーバーから削除しており，現在は公開していない」旨主張するが，「一旦サーバーから削除したのは原告の主張を全面的に認めた訳ではな（い）」旨の主張もしており（平成２６年１月３１日付け被告準備書面(1)２頁），被告において，今後は被告規約文言を使用しない旨誓約するなどの対応をしていないことに照らせば，被告が被告規約文言を自動公衆送信し又は送信可能化するおそれがあるという上記認定が左右されるものではない。
したがって，原告は，被告に対し，著作権法１１２条１項に基づき，被告規約文言を被告ウェブサイトにおいて使用すること（自動公衆送信し又は送信可能化すること）の禁止を求めることができるというべきである。
４結論
以上によれば，原告の本件請求は，損害賠償金５万円の支払，及び被告規約文言を被告ウェブサイトにおいて使用すること（自動公衆送信し又は送信可能化すること）の禁止を求める限度で理由があり，その余は，いずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する（なお，主文第２項については，仮執行宣言は相当でないから，これを付さない。）。
東京地方裁判所民事第２９部</s>これらにかんがみると，本件特許発明は，①従来技術においては，車両等の挙動特徴に関する計測データを，危険な運転操作の検出等と日常的な運転中の挙動操作の双方を解析するについては不十分なものであったことから，②これらの解析に必要なすべての計測データを効率的に記録媒体に記録する運行管理方法とシステムの提供を課題とし，③その解決方法として，[1]日常的な運転における挙動の特徴に関するデータと，事故につながるような挙動の特徴に関するデータとを所定の条件により峻別し，[2]それぞれのデータを，記録媒体の別々の記録領域に記録し，④これらのことにより，それぞれのデータが常に確保されるようにして，その確保されたデータを解析することにより，きめ細やかな運行管理を可能としたものと認められる。
このような本件各特許発明の課題，課題解決方法及び作用効果においては，限られた容量の記録媒体に，どのようにして複数種の解析されるべきデータを記録するかが，発明を構成する必須の要素であり，その重要な特徴点であるといえる。そうであれば，構成要件１Ｄ又は２Ｃ若しくは２Ｄの「第１記録領域」及び「第２記録領域」は，本件各特許発明の本質的部分に含まれると認められる。したがって，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法は，いずれも，均等の第１要件を充足しない。
イ控訴人の主張に対して
控訴人の主張は，本件各特許発明の本質的部分は，定点観測のデータと危険挙動のデータとをそれぞれ第１データと第２データとに分けて出力した点にあり，各データをどのように記録させるかの点にはないとの趣旨と解される。しかしながら，上記アのとおり，本件各特許発明の特徴は，２種類のデータとその記録領域とをそれぞれに関連させて別個に記録させたところにあるから，単にデータが区別されている点のみがその本質的部分とはいえない。データの記録方法として，本件各特許発明の方法と作用効果に相違のない構成は，その出願当時においても多々あり得たものといえるが，本件各特許発明は，その中において，あえて，記録媒体の記録領域が「第１記録領域」と「第２記録領域」を有するとの構成に限定したのであり，他に作用効果が同一の構成があることや，当該他の構成が容易に想到できるものであるか否かは，発明の本質的部分の認定を左右するものではない。控訴人の上記主張は，採用することができない。
ウ小括
以上から，その余の要件について判断するまでもなく，控訴人の均等侵害その１の主張は，採用することができない。
(3)まとめ
以上の次第であるから，均等侵害その２の成否にかかわらず，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法は，本件各特許発明と均等なものではないといえる。
第５結論
よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀


ウそして，控訴人が本件通知により被控訴人との取引を終了してからＰ１の全ての画像を削除するまでには一定期間を要するものと認められるため，被控訴人は，合計して，平成２７年３月２５日から平成２８年３月１７日までのうちの１１か月分である１１０万円の損害を被ったと認めるのが相当である。
エ控訴人は，当審において，控訴人がＰ１に対して提示した月額６万円のライダー契約案は，月額６万円の商品提供に対して，レッスンやイベント等での商品の着用が義務づけられるという条件があり，それを捨象して月額６万円のみを損害額の算定の根拠として取り上げるのは不当であると主張する。
確かに，ライダー契約案では，イベントやレッスンで商品の着用が求められてはいたが，前記引用した原判決「事実及び理由」の第４の１(3)によると，努力義務に過ぎないと認められる。また，上記アのとおり，ライダー契約の締結の際に考慮するのは，販売促進効果に見合う対価をいくらと評価するかということであって，商品を着用した画像を掲載することは，上記と同様の販売促進効果を期待できると考えるのが相当であるところ，被控訴人において，Ｐ１の画像の使用を許諾することを含め，月額６万円では，自らの利益にはならないと考えたという経過は，Ｐ１の画像の使用を許諾する場合に通常受領すべき金銭の額を認定するに当たり，重要な参考とせざるを得ない。既に検討した，日本国内におけるＰ１の顧客吸引力も併せ考慮し，損害額を月額１０万円と評価するのが相当である。控訴人の主張は理由がない。
５結論
以上によれば，被控訴人の請求は，控訴人に対し，Ｐ１の画像を掲載した不法行為に基づく損害賠償として１１０万円及びこれに対する平成２８年３月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求はいずれも理由がない。したがって，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部</s>事件番号平成３０年（わ）第４２１号
事件名   逮捕監禁致死被告事件
宣告日   平成３０年１２月２０日
主         文
被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中８０日をその刑に算入する。
理         由
（罪となるべき事実）
被告人は，前妻との間にもうけた５歳の長女と４歳の長男，平成３０年に入ってから結婚した妻Ａ，Ａの連れ子で被告人自身も養子縁組をしたＢ（当時４歳の男児。以下「被害者」という。），同じく３歳の女児と一緒に，北九州市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号にある被告人の祖母方で暮らしていたが，同年５月１１日午前零時過ぎ頃，祖母方２階の寝室で妻Ａと過ごしていたとき，同じ２階にある子供部屋から子供の泣き声が聞こえたので，子供部屋へ行ってみたところ，泣き声は止んでいたものの，子供部屋に置かれたテレビ台の中央に設けられた引き出し（横幅約５３．８センチメートル，奥行き約３４センチメートル，高さ約１３．５センチメートル）が引き出されており，その中で被害者が手足を折り曲げ身体を丸めて寝ているのを見つけたことから，ベッドで寝かせるために起こそうとして声をかけたり，尻の辺りを叩いたりしたが，被害者が目を覚まさなかったので，いらだちを覚え，その中で被害者が寝込んだままの引き出しをテレビ台の中に押し込み，同日未明までの間，同人をその引き出しの中で身動きがとれず，そこから脱出することが不可能な状態に置き，もって同人を不法に逮捕監禁するとともに，その頃，同所において，同逮捕監禁により，同人を胸郭運動障害による低酸素脳症により死亡させた。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
１弁護人は，被告人は逮捕監禁の故意がなかったから無罪であると主張するが，被告人は，何か月も前から被害者と一緒に暮らし，風呂に入れるなど世話をしていたのであるから，被害者の体格，背格好が分かっていたと認められる上，本件犯行の際には，罪となるべき事実に記載のとおりに引き出しの中で被害者が寝入っているのを目の当たりにしていたのであるから，引き出しごとテレビ台の中に閉じ込められれば被害者は身動きが取れなくなることが分かっていたし，相応の力を込めなければ，被害者を入れたままの引き出しをテレビ台の中に押し込めないことも実感していたから，被害者にとって，これとは逆向きの力を加えて自力でテレビ台から脱出できるわけがないことも容易に推測できたと認められる。そうすると，被告人は，被害者がテレビ台の中から脱出することが不可能であると認識していたといえる。
２これに対し，被告人は，被害者が２段ベッドの下に置かれた引き出しから自力で出入りしていたのを見たことがあったので，本件犯行当時の自分は，被害者がテレビ台の中からも出られると考えていたのではないかと思うと供述する。しかし，２段ベッドの下の引き出しは，縦横高さの各寸法がいずれもテレビ台の引き出しよりも大きく，底面にはキャスターが付けられて転がりやすくなっているなどテレビ台の引き出しとは構造が異なっているのであるから，被害者が２段ベッドの下の引き出しから自力で抜け出していたのを見たからといって，テレビ台の引き出しからも出られると考えたというのは不合理であって，上記被告人の供述を信用することはできない。
３以上の理由から，被告人は逮捕監禁の故意があったと認めた。
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
被告人は，日頃から被害者に暴力を振るっていたわけではない。しかし，被告人は，狭い引き出しの中いっぱいに被害者が収まっているのを分かっていながら，この引き出しをテレビ台の中に押し込んで，被害者を身動きできない状態にした上，数時間も放置し，幼い被害者に無用の苦しみを与え続けたもので，その行為態様は，危険かつ悪質で残酷でもある。被告人は，被害者の死を予想していなかったとはいえ，ためらいもなく過酷な仕打ちに及び，その行為の危険性に思い至らず，そのまま朝まで被害者の様子を気遣うこともなかったというのは，あまりにも軽率，無思慮であって，その結果，幼い被害者を落命させた点は，特に強く非難される。以上のような犯行態様の悪質さ，結果の重大さからすれば，被告人の刑事責任は重いといえるから，被告人が被害者を風呂に入れたり，歯を磨いてやるなどして日頃から世話をしていたことや，本件時も引き出しで寝入っていた被害者を気遣ってベッドで寝るように諭してもなかなか目を覚まさなかったことに苛立ちを覚えて犯行に及んだことなどの同情できる事情を踏まえても，刑の執行を猶予するのは相当でない。
そこで，妻が被告人との再出発を望んでいること，被告人にとって被害者を失うことは予想外であって，被告人が自己の行為を後悔して反省していることなどの酌むべき事情も考慮し，被告人に対しては，酌量減軽の上，主文の刑に処するのが相当であると判断した。
（検察官の求刑：懲役５年）
平成３０年１２月２０日
福岡地方裁判所小倉支部第１刑事部
裁判長裁判官松    藤和    博
裁判官向    井亜紀子
裁判官加    島一    十