原告は，人体に貼付する医薬品であることから，品質の経時的変化，有効成分の経時的な減少などについて特有の性能が要求されている旨主張するが，当業者にとって明らかな外用貼付剤用として使用した時に当然求められる事項であるから，当業者が必要に応じて適宜定めれば足りるものであり，特段の事情ともいえない。したがって，引用発明を「外用貼付剤用」とすることは当業者が容易に想到することができたことであるとの審決の判断に誤りはない。
２小括
以上によれば，取消事由１については理由がなく，取消事由２について検討するまでもなく，本願発明は特許を受けることができない。
第６結論
以上によれば，原告の請求には理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
新      谷      貴      昭</s>(2)登録日       平成２年９月２１日
(3)更新登録日    平成１２年５月９日，平成２２年５月２５日
(4)書換登録日    平成２２年７月２１日
(5)商標
(6)商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務第９類「電子応用機械器具及びその部品」を含む第７類から第１２類，第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
３登録第２２６９８５３号商標
(1)出願日       昭和６１年５月１５日
(2)登録日       平成２年９月２１日
(3)更新登録日    平成１２年５月９日，平成２２年５月２５日
(4)書換登録日    平成２２年７月２１日
(5)商標
(6)指定商品
(7)商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務第９類「電子応用機械器具及びその部品」を含む第７類から第１２類，第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
４登録第２２６９８５４号商標
(1)出願日       昭和６２年７月２０日
(2)登録日       平成２年９月２１日
(3)更新登録日    平成１２年５月９日，平成２２年５月２５日
(4)書換登録日    平成２２年７月２１日
(5)商標
(6)商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務第９類「電子応用機械器具及びその部品」を含む第７類から第１２類，第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
５登録第２４３１２９８号商標
(1)出願日       平成元年８月２日
(2)登録日       平成４年６月３０日
(3)更新登録日    平成１４年５月１４日，平成２４年４月１０日
(4)書換登録日    平成１４年６月５日
(5)商標
(6)商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務第９類「電子応用機械器具及びその部品」を含む第７類から第１２類，第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
６登録第４０６２３９７号商標
(1)出願日       平成６年１２月２７日
(2)登録日       平成９年１０月３日
(3)更新登録日    平成１９年１０月１６日，平成２９年１０月１０日
(4)商標
(5)商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務第９類「電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類に属する商標登録原
簿に記載のとおりの商品
７登録第４６８１９０８号商標
(1)出願日       平成１４年１月１日
(2)登録日       平成１５年６月１３日
(3)更新登録日    平成２５年４月９日
(4)商標
(5)商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務第９類「電子計算機用プログラム」を含む第９類，第３５類，第３８類及び第４１類から第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務
８登録第４６８１９０９号商標
(1)出願日       平成１４年１月１日
(2)登録日       平成１５年６月１３日
(3)更新登録日    平成２５年４月９日
(4)商標          ＩＣＯＭ（標準文字）(5)商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務第９類「電子計算機用プログラム」を含む第９類，第３５類，第３８類及び第４２類から第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務
９登録第４６８１９１０号商標
(1)出願日       平成１４年１月１日
(2)登録日       平成１５年６月１３日
(3)更新登録日    平成２５年４月９日
(4)商標          アイコム（標準文字）(5)商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務第９類「電子計算機用プログラム」を含む第９類，第３５類，第３８類及び第４２類から第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務
以        上


そうすると，本件５つの共同漁業権は，いずれも本件確定判決の口頭弁論終結後である同日の免許期間の経過により消滅したものと認められる。⑵そして，漁業行使権は，共同漁業権を前提として共同漁業権の付与された漁業協同組合等の定める漁業権行使規則に定める資格要件を満たした組合員において初めて有するいわゆる社員権的権利であって，共同漁業権から派生する権利である以上（漁業法８条１項，前掲最判参照），本件各組合が有する本件５つの共同漁業権の消滅により，これに由来する被控訴人らが有する漁業行使権もそれぞれ消滅したと解するほかない。
⑶次に，物権的請求権は物権の円満な支配の実現のために認められるものであるから，物権が消滅すれば，物権的請求権も消滅すると解すべきところ，漁業行使権に基づく開門請求権は，物権に基づく物権的請求権の性格を有するものであるから，その前提となる漁業行使権が消滅すれば，当然に物権的請求権である開門請求権も消滅することとなる。すなわち，被控訴人らが有する上記漁業行使権が消滅したことにより，被控訴人らが有する本件開門請求権も消滅したものと認められる。これに反する被控訴人らの主張は独自の見解に基づくものにすぎず採用できない。
被控訴人らは，仮に被控訴人らの本件開門請求権が消滅したとしても，訴訟上は承継執行の問題と解すべきであり，異議事由には当たらない旨主張する。
しかし，承継執行は，権利の同一性が認められるものの当事者の変更があった場合に適用されるのであり，被控訴人らが有する本件開門請求権が既に消滅した本件において適用の余地はない。
５以上によれば，本件確定判決の口頭弁論終結後に被控訴人らの本件開門請求権が消滅したことが認められ，これが異議事由となることは明らかである。６その他，原審及び当審における当事者双方の主張に鑑み，証拠を検討しても，当審における上記認定判断を左右するには足りない。
第４結論
以上の次第で，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人らに対する請求はいずれも理由があるから認容すべきであるところ，これと異なる原判決中被控訴人らに関する部分は不当であり，本件控訴はいずれも理由がある。そして，民事執行法３７条１項に基づき同法３６条１項の処分を命じることとする。
よって，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官     西    井    和    徒
裁判官     上    村    考    由
裁判官     佐    伯    良    子</s>しかし，被告人が，当初から，いわゆる「入れ逃げ」をするつもりだったことからすると，左後方を全く確認しなかったというのは不自然である。また，被告人は，日常生活に支障を来すほどの聴力の低下があったとまでは認められず，Ｍの声が聞こえなかったという点も不自然である。その上，被告人が供述する運転態様は，信用できるＭ証言の内容とも大きく異なっている。その他弁護人らが被告人の供述の信用性に関して主張するところもいずれも採用することができず，被告人の弁解は信用できない。
６結論
以上によれば，弁護人らの主張はいずれも採用できず，被告人に暴行の故意があったと認められ，被告人には強盗致傷罪が成立する。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為のうち，建造物侵入の点は刑法１３０条前段に，窃盗の点は同法２３５条に，判示第２の所為は同法２３５条に，判示第３の所為は同法２４０条前段にそれぞれ該当するところ，判示第１の建造物侵入と窃盗との間には手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により１罪として重い窃盗罪の刑で処断し，各所定刑中判示第１及び第２の各罪についてはいずれも懲役刑を，判示第３の罪については有期懲役刑をそれぞれ選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も重い判示第３の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役６年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２３０日をその刑に算入し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，車上生活をしていた被告人が，金に困って犯した判示第１の建造物侵入，窃盗（事務所荒らし），判示第２の窃盗（車上荒らし）及び判示第３のガソリンスタンドにおいていわゆる「入れ逃げ」をしようとして逃走した際に，従業員を負傷させた強盗致傷の事実からなる事案である。
判示第３の犯行は，交通量の多い道路で，被害者がドアハンドルをつかんでいることを認識しながら，約３５．６メートルにわたり自動車を走行させ，時速約４０キロメートルまで加速させて被害者を引きずったというものであって，成行きによっては振り落とされた被害者が被告人車両又は後続車にひかれて死に至る危険性もあった非常に危険で悪質な行為である。被害者は，たまたま加療約１か月間の骨折で済んだものの，その後長期間の不便を余儀なくされ，仕事にも支障を来したことを考えれば，傷害結果には重いものがある。治療費を含めて被害者に生じた財産的損害も軽視できず，被害者が厳しい処罰を望んでいることももっともである。これに対し，被告人は，被害者には気付かなかったと不合理な弁解に終始しており，反省の態度は窺えない。
判示第１及び第２の各犯行については，被害結果は合計で５０万円を超える多額なものである上，事務所ドアのガラスを割って侵入するなど，その態様も悪質である。被告人は，車上で生活するようになった後，約２か月間のうちに，生活費欲しさやガソリンを入手するために安易に判示各犯行に及んでおり，その動機は誠に身勝手なものというべきであり，強い非難に値する。
他方，判示第１の被害品であるゴルフバッグ一式及び判示第２の被害品である給油カードのクレジット利用分については被害弁償がなされ，その他の被害品については還付され，あるいは還付される見込みであること，判示第３については，当初から強盗致傷に及ぼうとするまでの計画性は認められないこと，被告人の父親が監督を誓約していること，被告人に前科がないことなど，被告人のために酌むことができる事情も認められる。
以上を総合して，被告人に科すべき刑について検討する。判示第３の強盗致傷罪については，その犯行態様の危険性，傷害結果の重さ，身勝手な動機などからすると，その刑事責任には重いものがあるというべきであり，加えて判示第１及び第２の各犯罪の刑事責任も軽視することはできない。そうすると，本件は酌量減軽すべき事案であるとは認められないが，上記の被告人のために酌むことができる事情のほか，弁護人らが指摘する事情を考慮して，主文の刑を科するのが相当であると判断した。
（求刑・懲役８年）
平成２３年６月２８日
名古屋地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官    伊藤    納
裁判官    谷口吉伸
裁判官    塚田久美子


本件商標は，その構成文字中に「インテル」の文字を有するけれども，「インテルグロー」と一体不可分のものとして認識されるものであるから，「インテル」の文字は，本件商標全体の中に埋没して，それのみが独立して把握されるものではなく，本件商標は，原告の商標「インテル」又は「ＩＮＴＥＬ」を想起させるものではない。他に，本件商標を指定商品・指定役務に使用することが公の秩序を乱すこととなる等の事情は認められない。
したがって，本件商標は，７号に違反して登録されたものということはできないとの審決の判断に誤りはなく，取消事由５には理由がない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由にはいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官古谷健二郎は転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
平成２４年(行ケ)第１０３６０号判決別紙
【引用商標④～⑥】</s>ウこれに対し原告は，刊行物３には，部材３を球状に形成することについての開示は存在せず，刊行物３から認定できる周知技術は，マスカラブラシの先端に円形の部材を設けたことだけであって，刊行物１考案に刊行物３に記載された周知技術を組み合わせても，本件登録実用新案９の「前記支持部の先端において，球状部を有する」構成にはならないから，本件登録実用新案９は，刊行物１考案及び上記周知技術に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものとはいえない旨主張する。しかしながら，前記(1)イ認定のとおり，「まつげの化粧に関する化粧用具において，眼球に対する危険性を低くするため当該化粧用具の尖った先端部に当該先端部の幅より広い円形の部材を設けることにより安全性を確保すること」は本件出願前に周知であったことからすれば，本件登録実用新案９は，刊行物１考案及び上記周知技術に基づいて，当業者がきわめて容易に考案をすることができたものと認められる。刊行物３に部材３を球状に形成することが直接記載されていないとしても，そのことは，上記認定を左右するものではない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
エ以上によれば，本件登録実用新案９は，刊行物１考案及び刊行物３に記載された周知技術に基づいて，当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるとした本件審決の判断に誤りはない。(3)本件登録実用新案１０の容易想到性の判断の誤りの有無についてア本件登録実用新案１０の実用新案登録請求の範囲（請求項１０）は，「前記球状部の幅は，前記支持部の幅よりも広いことを特徴とする請求項９に記載の試着ツール。」というものであり，本件登録実用新案９と本件登録実用新案１０とを対比すると，本件登録実用新案１０では，本件登録実用新案９の「支持部の先端」の「球状部」について，その幅を「支持部の幅よりも広い」構成としたものである。
そして，本件登録実用新案１０と刊行物１考案とは，本件登録実用新案１０は，支持部の先端において，支持部の幅よりも広い幅の球状部を有するものであるのに対し，刊行物１考案は，そのような球状部を有するものではない点（相違点３）で相違するものと認められる。イ前記(2)イで説示したのと同様の理由により，当業者は，刊行物１考案及び周知技術に基づいて，相違点３に係る本件登録実用新案１０の構成をきわめて容易に想到することができたものと認められる。また，前記(2)ウで説示したのと同様の理由により，これに反する原告の主張は理由がない。
ウ以上によれば，本件登録実用新案１０は，刊行物１考案及び刊行物３に記載された周知技術に基づいて，当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるとした本件審決の判断に誤りはない。
(4)小括
以上のとおり，本件審決における本件登録実用新案９及び１０の容易想到性の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由６は理由がない。
８結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由１－(1)及び(2)，２－(2)，３－(2)，４－(2)，５及び６はいずれも理由がないから，その余の点について判断するまでもなく，本件登録実用新案１ないし３，５，６，９及び１０に係る実用新案登録を無効とすべきものとした本件審決の判断に誤りはない。本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      大鷹一   郎
裁判官      大    西    勝    滋裁判官      神    谷    厚    毅
（別紙１）         本件明細書の図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図９】
【図１０】
【図１１】
【図１２】
（別紙２）             刊行物１の図面
【図１】【図３】    【図４】
【図５】【図６】
【図７】【図８】
【図９】
（別紙３）             刊行物２の図面
【図１】【図２】
【図３】       【図４】
【図６】【図７】
【図８】【図９】
【図１３】
（別紙４）           刊行物３の図面
【図１】


以上によれば，１審被告の上告に基づき，原判決中，１審被告敗訴部分を破棄して，同部分につき１審原告Ｘ１の請求を棄却し，１審原告らは，原判決中予備的請求に関する部分について上告受理の申立てをしたが，その理由を記載した書面を提出せず，同部分についての上告は不適法であるから，同部分についての１審原告らの各上告を却下し，その余の１審原告らの上告をいずれも棄却すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     宮川光   治   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)</s>社会保険庁において許可を受けることなく専ら職員団体（労働組合）の業務を行う無許可専従がいつから始まったのかは証拠上判然としないが，証人Ｃは平成に入った頃にはあったという認識である旨証言しており，そうだとすると，少なくとも既に１５年以上続いていたことになる。原告としては，それまでの組合京都支部の書記長がそうであったように，組合京都支部の書記長の地位に就いた以上，それまでどおり，職員団体の業務に専ら従事してきたものと考えられる。京都局も，組合京都支部の書記長である原告を業務担当人員に数えずに下京事務所の業務第二課に配置しており，京都局においても原告が専ら職員団体の業務をすることを是認していたといえる。このため，原告は，無許可専従について，本件で問題化されるまでは，管理者から注意や指導を受けたことがないばかりか，むしろ京都局の管理者から，業務や人事配置に関する事項等についての意見を求められ，組合京都支部の役員や組合員の意見を聴取した上で，勤務時間中に原告が勤務していた職場等において，京都局の管理者と交渉していたのであり，原告としては，無許可専従が違法であることの意識に乏しかったものと考えられる。もちろんこうした意識自体が問題であることは明らかであるが，本件でより問題にしなければならないのは，こうした違法な無許可専従を指導すべき管理者において，積極的に適法なものとして扱ってきたことである。すなわち，京都局の管理者は，組合京都支部と交渉してその合意を得ることによって，円滑に業務を進めることができ，かつ，管理者よりも職員団体のほうがより情報を持っているので，それを入手できるという意識の下で，積極的に原告と連絡を取り合い，公用車を使って勤務時間中に原告の職場に赴いて無許可専従であることを知っていながら，組合京都支部の書記長である原告と交渉をしていたのである。
さらには，社会保険庁においては，当局と職員団体との間で不適切な労使慣行の確認文書が取り交わされていたということも指摘されており，ここにおいては，当局と職員団体との馴れ合いともいうべき姿勢がうかがわれ，国民のために業務をするという視点が根本的に欠如していたというほかない。本件でも，京都局の年金調整官をしていた証人は，職員団体の意見を聞くことが業務を遂行する上で必要不可欠であったという趣旨の証言をしているが，組合員でない職員もいるのであり，職制を通じて職員の意見を聞くことは十分に可能であって，そのための方策はいくらでも考えられるにもかかわらず，予め職員団体から意見を聞かなければ円滑に業務を遂行できないという姿勢こそが問題であったということができる。また，情報の点についても，管理者よりも職員団体の幹部のほうがより情報を持っており，管理者が職員団体から情報を入手しなければならないというのは通常のこととは思えず，社会保険庁においては情報の伝達が機能していなかったということができる。そして，年金記録問題におけるずさんな処理等が広く行われていたことなどからすると，社会保険庁という組織自体が大きな問題を抱えていたというべきであり，原告の無許可専従はその中の一つの事象ということができる。原告が無許可専従をしていたことは，前記のとおり，事実として認めることができ，国から給与を受けていながら本来の業務をせず専ら職員団体の業務をしていたのであるから，本件処分が違法といえるものではなく，原告としては減給２月の本件処分を甘受しなければならない。しかし，他方，本件処分を受けたために日本年金機構に採用されず，民間でいう整理解雇に相当する分限免職処分を受けたことについては，疑問がないわけではない。すなわち，本件の無許可専従問題は，社会保険庁という組織自体が抱えていた大きな問題の一つの事象といえること，原告は，たまたま無許可専従が問題となった時点で組合京都支部の書記長をしていたというにすぎず，京都局の要請に応じて交渉していたものであり，京都局当局により大きな問題があったといえること，原告の交渉相手や上司であった京都局や下京事務所の管理者の中には処分を受けずに日本年金機構に採用された者もいることなどを考えると，原告を日本年金機構に採用せず分限免職としたことについては疑問の余地があるというべきである。
もっとも，この点は，既に提起されている分限免職処分取消訴訟の中で審理・判断されるべきことであって，本件訴訟においては，本件処分が違法といえるものでない以上，その取消しを求める原告の請求は理由がないというほかない。
３結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官      大      島      眞      一裁判官      谷      口      哲      也裁判官      戸      取      謙      治
（別紙省略）


以上判示の点を総合すると，どのようなストレスがどの程度ＤＫＡの発症に関与しているのかについては，いまだ支配的な医学的知見が定まっているとは認められず，また，前記の医学的文献も，ＤＫＡにおけるインスリン拮抗ホルモンの役割の重要性を指摘するものではあるが，どのようなストレスがどの程度ＤＫＡの発症にかかわっているかについて支配的な医学的知見を示すものとまでは認められず，以上の点を総合すれば，Ｊ医師及びＧ医師の上記意見及び前記の医学文献によっても，ＢのＤＫＡ発症前の半年間の長時間労働によるストレスによる血糖コントロールの増悪がＤＫＡの発症を招来したという関係を是認し得る高度の蓋然性が証明されたとはまではいまだいえず，上記の因果関係につき通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持つにはいまだ不十分であるといわざるを得ない。なお，ＤＫＡを発症し得るストレスについて，Ｍ医師は，生命の危機に瀕する程度のストレスがこれに当たるとすることは前判示のとおりであるが，本件においては，これと同程度の業務上のストレスがあったとまでは認めるに足りる証拠はない。
(2)以上によれば，Ｂの業務が，糖尿病という基礎疾患をその自然の経過を超えて増悪させ，本件疾病（ＤＫＡ）の発症に至ったものことを認めるに足りる証拠はなく，本件疾病（ＤＫＡ）の発症に業務起因性は認められない。
８治療機会の喪失について
控訴人は，Ｂが業務により極めて多忙であり，治療機会喪失により基礎疾患の糖尿病を増悪させ，本件疾病を発症したと主張するが，当裁判所も，同主張は採用することができないと判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決３１頁２４行目の「上記認定事実によれば」から同３３頁５行目末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決３２頁７行目の「ウ」を削除し，「平成９年３月」を「平成９年３月ないし４月」と改める。
(2)同３２頁２４行目の「第３に，同日に」を「第３に，Ｂは同年５月２２日ころには自らが糖尿病であるという病識を有していたと認められるにもかかわらず，同年６月１日に」と改める。
９以上によれば，Ｂの糖尿病及び本件疾病の発症に業務起因性を認めることはできず，Ｂの死亡が業務上のものであるとは認められず，控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部</s>したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(イ)原告は，甲４６の１によれば，小型プラントに用いる全長数十ｃｍ程度の水蒸気改質器においては，装置が高温に曝される水蒸気改質反応が行われ，そのような触媒反応器について，フェライト系ステンレス鋼は，単独でその材料として使用できる十分な高温強度を有していることは，公知の事実であり，同様のサイズの燃料電池用改質器についても，フェライト系ステンレス鋼が十分な高温強度を有していることは，当業者にとっては技術常識であったから，同程度のサイズである燃料電池用の改質器には，同様に単独で使用しても，高温強度の不足が問題になることはないため，引用例２が複合管であることは，引用発明２の鋼を燃料電池用改質器の材料として用いることの妨げとはならない旨主張する。しかし，そもそも原告主張に係る甲４６の１に記載された事項が，本件特許の出願日当時の技術常識であったことを認めるに足りる証拠はない。この点を措くとしても，甲４６の１に開示されているフェライト系ステンレス鋼は，２０％までのＣｒ，０．５～１２％のＡｌ及び０．１～３％のＹを有する鉄であるFecralloy（商標）として知られるタイプのアルミニウム担持フェライトスチールであって（【０００８】），引用発明２のフェライト系ステンレス鋼とは構成元素及び組成範囲が異なるから，引用発明２のフェライト系ステンレス鋼が，甲４６の１記載のフェライト系ステンレス鋼の備える高温強度を有することの根拠となるものではない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(ウ)原告は，本件審決は引用発明２を，実施例の鋼Ａの組成に限定して解釈している点で誤っており，引用例２には，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｍｏが添加された組成もレベル１として開示されているから，十分な耐熱疲労特性を有する鋼が開示されている旨主張する。
しかし，当業者であっても，引用例２のレベル１のフェライト系ステンレス鋼を，燃料電池用石油系燃料改質器に用いるとした場合に，燃料電池用石油系燃料改質器に要求される高温強度及び耐熱疲労特性を有することを予測することができないことは，前記イと同様であるから，原告の上記主張は，採用することができない。エ以上によれば，本件発明１は，引用発明２に基づいて容易に発明することができたものということはできず，相違点５についての本件審決の判断に誤りはない。
(3)本件発明２について
次に，本件発明２が引用発明２に基づいて容易に想到できたかについて検討するに，本件発明２は，本件発明１に，更にＹ：０.００１～０.１％，ＲＥＭ(希土類元素)：０.００１～０.１％，Ｃａ：０.００１～０.０１％の１種又は２種以上を含むとの要件が付加されるほかは，本件発明１の発明特定事項を全て含むものであり，本件発明１と引用発明２との相違点５と，本件発明２と引用発明２との相違点４は共通するから，前記(2)において本件発明１について判示した事項は，全て本件発明２についても妥当する。
そうすると，本件発明２は引用発明２に基づいて容易に発明することができたものということはできず，相違点４についての本件審決の判断に誤りはない。
(4)小括
したがって，本件発明１と引用発明２との相違点１ないし４及び本件発明２と引用発明２との相違点１ないし３について検討するまでもなく，取消事由２は理由がない。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，本件審決にこれを取り消すべき違法はない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙    部    眞規    子裁判官      田      中    芳    樹裁判官      柵      木    澄    子
別紙本件明細書の表
表１
表２
別紙引用例１の表
第１表
第２表                                    第４表
別紙引用例２の組成表等
【００１２】
【００２９】
表１


ｏｐｔｉｃａｌｆｉｌｔｅｒ：光フィルター
ｓｉｇｎａｌｓｏｕｒｃｅ：信号源
ｃｏｎｔｒｏｌｕｎｉｔ：制御ユニット
（別紙３）
引用例３図面目録
【図３】
３７３頁図３「マッハツェンダー周波数２逓倍法」（被告訳）
図中の訳（原告訳）
ＤＦＢｌａｓｅｒ：ＤＦＢレーザ
Ｍａｃｈ－Ｚｅｈｎｄｅｒｍｏｄｕｌａｔｏｒ：マッハツェンダー変調器Ｍａｃｈ－Ｚｅｈｎｄｅｒｆｉｌｔｅｒ：マッハツェンダーフィルタＭｏｄｕｌａｔｅｄｓｕｂ－ｃａｒｒｉｅｒｓ：変調されたサブキャリア
Ｓｉｇｓｏｕｒｃｅ：信号源
Ｂｉａｓａｎｄ    ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ：バイアスと増幅
【図５】
３７４頁図５「マッハツェンダーを用いた周波数４倍化方法」（原告訳）
図中の訳（原告訳）
ＤＦＢｌａｓｅｒ：ＤＦＢレーザ
Ｍａｃｈ－Ｚｅｈｎｄｅｒｆｉｌｔｅｒ：マッハツェンダーフィルタＭｏｄｕｌａｔｅｄｓｕｂ－ｃａｒｒｉｅｒｓ：変調されたサブキャリア
Ｍｏｄｕｌａｔｏｒ：変調器
Ｍｉｒｒｏｒ：鏡</s>また，原告は，新聞や週刊誌の記事（甲１８ないし２０，２２ないし２４）において，内閣官房報償費が不適正な目的で使用された旨の記載があることを指摘し，これにより本件対象文書に係る内閣官房報償費も不適正な目的に使用されたことが推認される旨主張するが，原告が指摘する記事の信憑性は明らかでないほか，当該記事において不適正な使途に使用されたと指摘されている内閣官房報償費は，いずれも本件対象期間とは大幅に隔たりのある時期に支払われたものであり，かつ，いずれも平成１１年法律第８８号による内閣法改正前におけるものであって，内閣官房長官も異なることからすれば，上記記事をもって，本件対象文書に係る内閣官房報償費が不適正な目的で使用されていたことが明白であるということはできない。
したがって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。(エ)そのほか，原告は，本件対象期間に係る内閣官房報償費の支払については，政権交代が確定していた平成２１年９月１日にＢ元官房長官が合計２億５０００万円の内閣官房報償費を国庫に請求し，内閣官房長官の手元にある内閣官房報償費を民主党政権に引き継ぐ前に使い切ったことに着目し，同日から同月１６日までの間に国の重要政策の企画立案や総合調整に係る情報収集等の活動がされたとは考えられないとして，本件対象期間における内閣官房報償費の支払が違法ないし不適正であった旨の主張をする。しかし，内閣の取り組む内政，外政上の重要案件の中には，政権交代いかんにかかわらず，我が国の国益の観点から継続的な取り組みが必要となる案件もあることや，情報収集等の活動に対する対価を後払で支払うこともあり得ること（乙２０，証人Ａ）に照らすと，政権交代直前に２億５０００万円の内閣官房報償費が使用されたことをもって内閣官房報償費の支出が直ちに違法ないし不適正であることが明白であると認めることはできない。この点，原告は，本件対象期間における内閣総理大臣の動静に係る新聞記事（甲９ないし１２）を根拠に，内閣官房報償費を使用して行うべき活動が存在しなかった旨を指摘するが，内閣総理大臣の動静に係る新聞記事に掲載された案件のみが内閣官房報償費の支払対象となるわけではないから，原告の指摘は当たらない。したがって，仮に平成２１年９月１日に請求した内閣官房報償費２億５０００万円全額が同月１６日までに使用されたとしても，これをもって直ちに内閣官房報償費の支出が違法ないし不適正であったことが明白であるとはいえない。このことは，本件対象期間における内閣官房報償費の支出について会計検査院においても特段の問題は指摘されていないこと（証人Ａ）やＢ元官房長官が２億５０００万円を業務上横領したとしてされた刑事告発につき不起訴処分（嫌疑なし）を受けたこと（弁論の全趣旨）からも裏付けられている。
したがって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。
５結論
以上によれば，本件不開示決定部分については，本件対象文書中，①領収書等のうち，本件公共交通機関の利用に係る交通費の支払に関するもの（ただし，利用者の氏名ないし名称が記録されているものを除く。），②政策推進費受払簿，③支払決定書のうち，本件公共交通機関の利用に係る交通費の支払に関するもの（ただし，利用者の氏名ないし名称が記録されているものを除く。），④出納管理簿のうち，調査情報対策費及び活動関係費に係る部分（ただ   し，活動関係費のうち   ，本件公共交通機関の利用に係る交通費の支払に関するものであって，支払相手方等の欄に利用者の氏名ないし名称が記録されていないものは除く。）を除い   たもの   ，並びに，⑤報償費支払明細書を不開示とした点で違法であり，その余の点は適法である。よって，原告の請求は主文１項の限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとして，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官        田中健   治
裁判官        尾河吉   久
裁判官        長橋正   憲


以上によれば，本件所得は，営利を目的とする継続的行為から生じた所得として，所得税法３５条１項にいう雑所得に当たると解するのが相当である。(2)所得税法は，雑所得に係る総収入金額から控除される必要経費について，雑所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額等とする旨を定めているところ（３５条２項２号，３７条１項），本件においては，上記(1)のとおり，被上告人は，偶然性の影響を減殺するために長期間にわたって多数の馬券を頻繁に購入することにより，年間を通じての収支で利益が得られるように継続的に馬券を購入しており，そのような一連の馬券の購入により利益を得るためには，外れ馬券の購入は不可避であったといわざるを得ない。したがって，本件における外れ馬券の購入代金は，雑所得である当たり馬券の払戻金を得るため直接に要した費用として，同法３７条１項にいう必要経費に当たると解するのが相当である。
５所論の点に関する原審の判断は，以上の趣旨をいうものとして，是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官菅野博之     裁判官小貫芳信     裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)</s>社会保険庁において許可を受けることなく専ら職員団体（労働組合）の業務を行う無許可専従がいつから始まったのかは証拠上判然としないが，証人Ｃは平成に入った頃にはあったという認識である旨証言しており，そうだとすると，少なくとも既に１５年以上続いていたことになる。原告としては，それまでの組合京都支部の書記長がそうであったように，組合京都支部の書記長の地位に就いた以上，それまでどおり，職員団体の業務に専ら従事してきたものと考えられる。京都局も，組合京都支部の書記長である原告を業務担当人員に数えずに下京事務所の業務第二課に配置しており，京都局においても原告が専ら職員団体の業務をすることを是認していたといえる。このため，原告は，無許可専従について，本件で問題化されるまでは，管理者から注意や指導を受けたことがないばかりか，むしろ京都局の管理者から，業務や人事配置に関する事項等についての意見を求められ，組合京都支部の役員や組合員の意見を聴取した上で，勤務時間中に原告が勤務していた職場等において，京都局の管理者と交渉していたのであり，原告としては，無許可専従が違法であることの意識に乏しかったものと考えられる。もちろんこうした意識自体が問題であることは明らかであるが，本件でより問題にしなければならないのは，こうした違法な無許可専従を指導すべき管理者において，積極的に適法なものとして扱ってきたことである。すなわち，京都局の管理者は，組合京都支部と交渉してその合意を得ることによって，円滑に業務を進めることができ，かつ，管理者よりも職員団体のほうがより情報を持っているので，それを入手できるという意識の下で，積極的に原告と連絡を取り合い，公用車を使って勤務時間中に原告の職場に赴いて無許可専従であることを知っていながら，組合京都支部の書記長である原告と交渉をしていたのである。
さらには，社会保険庁においては，当局と職員団体との間で不適切な労使慣行の確認文書が取り交わされていたということも指摘されており，ここにおいては，当局と職員団体との馴れ合いともいうべき姿勢がうかがわれ，国民のために業務をするという視点が根本的に欠如していたというほかない。本件でも，京都局の年金調整官をしていた証人は，職員団体の意見を聞くことが業務を遂行する上で必要不可欠であったという趣旨の証言をしているが，組合員でない職員もいるのであり，職制を通じて職員の意見を聞くことは十分に可能であって，そのための方策はいくらでも考えられるにもかかわらず，予め職員団体から意見を聞かなければ円滑に業務を遂行できないという姿勢こそが問題であったということができる。また，情報の点についても，管理者よりも職員団体の幹部のほうがより情報を持っており，管理者が職員団体から情報を入手しなければならないというのは通常のこととは思えず，社会保険庁においては情報の伝達が機能していなかったということができる。そして，年金記録問題におけるずさんな処理等が広く行われていたことなどからすると，社会保険庁という組織自体が大きな問題を抱えていたというべきであり，原告の無許可専従はその中の一つの事象ということができる。原告が無許可専従をしていたことは，前記のとおり，事実として認めることができ，国から給与を受けていながら本来の業務をせず専ら職員団体の業務をしていたのであるから，本件処分が違法といえるものではなく，原告としては減給２月の本件処分を甘受しなければならない。しかし，他方，本件処分を受けたために日本年金機構に採用されず，民間でいう整理解雇に相当する分限免職処分を受けたことについては，疑問がないわけではない。すなわち，本件の無許可専従問題は，社会保険庁という組織自体が抱えていた大きな問題の一つの事象といえること，原告は，たまたま無許可専従が問題となった時点で組合京都支部の書記長をしていたというにすぎず，京都局の要請に応じて交渉していたものであり，京都局当局により大きな問題があったといえること，原告の交渉相手や上司であった京都局や下京事務所の管理者の中には処分を受けずに日本年金機構に採用された者もいることなどを考えると，原告を日本年金機構に採用せず分限免職としたことについては疑問の余地があるというべきである。
もっとも，この点は，既に提起されている分限免職処分取消訴訟の中で審理・判断されるべきことであって，本件訴訟においては，本件処分が違法といえるものでない以上，その取消しを求める原告の請求は理由がないというほかない。
３結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官      大      島      眞      一裁判官      谷      口      哲      也裁判官      戸      取      謙      治
（別紙省略）


そこで検討するに，証拠（甲１４，乙３）及び弁論の全趣旨によれば，本件各霊言は，頒布を予定して製作されたものではなく，実際に原告の信者等に対しては衛星配信されたものの，ＤＶＤ映像等として有償で頒布されるようなこともなかったことが認められる。他方で，本件複製頒布行為によって，本件各霊言が記者，カメラマン，ライター等の２５名に対して頒布されたことが認められる（前提事実(3)，前記３(1)イ）。このように，本件各霊言は頒布を予定されたものではないものの，これを一般に頒布するとすれば，それなりの対価を得て頒布されるものと認められるから，本件複製頒布行為によって原告に損害が発生したことが認められる。そして，本件各霊言は本来は頒布を予定して製作されたものではないことなどを考慮すると，「損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるとき」（著作権法１１４条の５）に当たるというべきである。
そこで，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づくと，相当な損害額としては３０万円を認めるのが相当である。
(3)最後に，弁護士費用相当額について検討するに，本件訴訟の内容，進行等に加え，著作権法１１２条１項に基づく差止請求が認容され，不法行為に基づく損害賠償請求として弁護士費用相当額を除いて３０万円が認められていることを考慮すると，被告が負担すべき弁護士費用相当額としては３０万円を認めるのが相当である。
以上のとおり，不法行為に基づく損害賠償請求は６０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２３年４月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
８結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部</s>エ以上を   前提に検討すると，前提と   なる事実記載のとおり   ，各相手方への訴訟告知がされたのは，本件各職員が平成２１年２月９日，本件有給職免関係管理者及び本件総務課長が同年３月１９日であるから，本件各職員については平成１８年２月９日，被告補助参加人A29を除く本件有給職免関係管理者及び本件総務課長については同年３月１９日よりも前に支払がされた分については   ，消滅時効が完成   していることと   なる。補助参加   人A29を相手方とする請求については，同人が平成１９年６月まで管理者を務めていた（前提となる事実）から，消滅時効が完成していないこととなる。
オ消滅時   効の起算日については，被   告らにおいて，年度ご   との給与等の支給額を主張するのみであり，平成１７年度分についてその末日である平成１８年３月３１日より前に支給された事実の主張立証はないことから，平成１６年度以前に支払われた部分については，時効の完成を認めることができるが，平成１７年度分については，時効の完成を認めることはできない。
カそうす   ると，本件請求の相手方に   請求すべき不法行為に   基づく損害賠償請求権は，別表１の「有給職免関係不法行為認容額」欄記載のとおりであり，その請求を怠ることは違法である。
なお，本件有給職免関係職員の各債務は，それぞれが有給職免を行った年度毎に，対応する本件有給職免関係管理者及び本件総務課長の各債務とそれぞれ不真正連帯の関係に立つものと解され，その対応関係は，別表２記載のとおりである。
(2)不当利得返還債務の消滅時効について
ア被告らは   ，不当利得返還請求権につ   いては労働基準法１１５条が適   用され，時効期間は２年であ   ると主張し，仮にそうで   ないとしても，地方自治法２３６条１項が適用され，時効期間は５年であると主張する。イこの点，   本件において被告が請求す   べき不当利得返還請求権は，本   来支払うべきでないのに支払   われた給与等の返還請求   権であるところ，労働基準法１１５条が短期の   消滅時効期間を定めた趣   旨は，使用者の事務処理上の負担等に配慮する   一方，民法１７４条１号   の時効期間と比較して労働者を保護すべき要請   との調和を図る点にある   と解されるところ，そのような趣旨は，労働者   の使用者に対する不当利   得返還債務には妥当しないものというべきである。
よって，上記不当利得   返還請求権に労働   基準法１１５条は適用   されないと解するのが相当である。
ウ地方自治法２３６条１項は，行政上の便宜を考慮する必要がある金銭債権であって他に時効期間につき特別の規定のないものについて適用されるものと解すべきである（最判平成１７年１１月２１日・民集５９巻９号２６１１頁，最判昭和５０年２月２５日・民集２９巻２号１４３頁参照）ところ，本件では特にそのような事情もなく，私企業における払い過ぎた給与等の返還請求権と性質は同じであるというべきである。よって，上記不当利得返還請求権について地方自治法２３６条１項は適用されず，民法の規定が適用されると解するのが相当である。エしたがって，上記不当利得返還請求権については，民法１６７条１項が適用され，その時効期間は１０年であるから，不当利得返還請求権についての消滅時効に関する被告らの主張は，採用できない。
第６結論
以上によれば，有給職免関係   の主位的請求のうち，   本件有給職免関係職員，本件有給職免関係管理者及び本件総務課長に対する平成１７年度以降に支払われた給与等に対応する部分並びに被告補助参加人A29に対する平成１５年度から平成１６年度までに支払った給与等に対応する部分については理由があるからこれらを認容し，代走関係の主位的請求の全部，有給職免関係のその余の主位的請求及び優遇ダイヤ関係の主位的請求全部は理由がないからこれらを棄却し，代走関係の予備的請求の全部及び有給職免関係の予備的請求のうち，本件有給職免関係職員に対する平成１４年度から平成１６年度までに支払われた給与等に対応する部分は理由があるからこれらを認容し，優遇ダイヤ関係の予備的請求は全部理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長   裁判官          山田    明
裁判官
野内     謙   志
裁判官          栢分宏   和


しかも，前示認定事実(２)イ，ウのとおり，被告は，当初，本件別途工事について，元請と原告との間に下請として入ることを拒んでいたところ，原告から懇請されて下請として入ることを了承した経緯があるのであって，工事完成後の金額交渉であることからしても，被告の方が契約交渉上優位な立場にあったことは明らかである。それにもかかわらず，上記金額で被告が応ずるのは不自然である。
また，原告は，本件別途工事について，当初こそ１２１５万円弱の見積書を被告に送付したものの，被告から拒否されたため，全く同一費目で９０３万円弱と大幅に減額した納品書を送付しており，原告がいったんこの金額を提示した以上，被告がこの金額を上回る金額で了承するとは考えにくい。
(４)行為の当否はともかく，被告の主張する経費の付け替え（法人税の不正申告）という動機自体は了解可能なものであること，証拠（乙７，被告代表者Ｅ）によれば，原被告間の本件別途工事代金を巡るやり取りの当時，Ａには信用不安の風評があったことが認められ，これによれば，原告にとって，支払を確保するため被告に原告と元請との間に下請に入ってもらう
必要性は高かったと考えられること
３原告の主張について
(１)原告は，①   被告にあてた当初の見積書の内容が１２１５万円弱であり，被告の主張する７１４万円弱の工事代金額では５００万円もの値引きとなり，採算が取れずあり得ない，②本件本体工事及び本件別途工事を通じて原告が支払った直接工事費は４５１７万円強であり，これと注文書・注文請書に記載された契約金額の合計額５３６４万円弱との差額である８４７万円弱は現場管理費と一般管理費分となるが，仮に被告の主張するとおり契約金額が５００万円少ないとすると現場管理費分すら全部は賄われないことになるのであって，そのような金額で原告が受注するはずがない，③５００万円を架空計上することによって原告の所得が増え，法人税等も増えることになるのであって，原告が損失を被らないためには，消費税分のみならず，その分も交付する必要があるところ，その交付はないから原告が架空計上に協力するはずがないなどと主張する。(２)しかしながら，前記２において指摘したとおり，原告は，本件別途工事について，当初こそ１２１５万円弱の見積書を被告に送付したものの，被告から拒否されたため，全く同一費目で９０３万円弱と大幅に減額した納品書を送付していること，原告にとって支払を確保するため被告に原告と元請との間に下請に入ってもらう必要性は高かったと考えられることに，被告の主張する契約金額でも直接工事費は賄われており，現場管理費分も相応の部分賄われることになること，実際に法人税が課されるか，課されたとしてどの程度になるかは益金・損金の状況によることを合わせ考慮すれば，原告が被告の架空計上の要請に協力し，実際には５００万円少ない金額で受注したとしても強ち不合理とはいえないのであって，(１)の原告の主張は，前記２の当裁判所の判断を覆すに足りるものではない。４以上の次第であるから，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
秋田地方裁判所民事第一部
裁判官     佐   藤   久   貴</s>そして，本願明細書には「特性ピーク」という用語について特段の説明や定義はないが，「特性」の通常の用語例からすれば，「その結晶を特徴づける特有のピーク」と解するのが相当であり，先願明細書において「特徴づけられる」として挙げられ，図２１からも看取できる上記１０個のピークも，これと同様の意味で用いられているものと解される。そうすると，先願明細書には，フォームＴの特性ピークとして，２θが１０．２±０．２°及び１１．５±０．２°のものが記載されているということはできない。また，先願明細書中でフォームＴが「特徴づけられる」ピークであるとして挙げられている１０個のピークは，いずれも，図２１において相応の強度を有し，明確に把握できるものである。これに対して，図２１において，本件審決が特性ピークとして挙げた２θが１０．２±０．２°及び１１．５±０．２°の位置には，たとえピークが把握できるとしても極めて強度の低い不明瞭なものしかなく，ことさらこれらを「特性ピーク」として取り上げるべきものではない。
したがって，本件審決が，先願発明は，特性ピークを示す角度２θ±０．２°として「１０．２°」及び「１１．５°」も含むものであり，本願発明
と先願発明との
したことには誤りがあるというべきである。
ア被告は，この点について，本願において「特性ピーク」とは発明を定義するために出願人が選んだピークという意味しかないのだから，先願明細書の図２１において角度２θ±０．２°が１０．２°，１１．５°の位置にピークが存在する以上，先願発明と本願発明との間に実質的な相違はない旨主張する。
しかし，本願発明の特許請求の範囲の請求項１において，単なる「ピーク」ではなく，「特性ピーク」として特定されている以上，前記のとおり，「その結晶を特徴づける特有のピーク」と解するのが相当である。そして，先願明細書において「特徴づけられる」として挙げられているの１０個のピークは，いずれも図２１において明確に見て取れるピークであるのに対して，２θが約８°から約１５°の範囲では明確なピークを把握することができない。少なくとも，明確なピークを見出すことのできない部分にあえて着目して，先願明細書においても指摘されていない１０．２±０．２°及び１１．５±０．２°の位置にフォームＴの特性ピークがあるということはできない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。イ被告は，本願明細書の図１と先願明細書の図２１において，ピーク位置の一致が全体として確認できるのであれば，解像度の良否は，本願発明と先願発明との同一性の判断の観点から問題にする意味はない旨主張する。しかし，先願明細書の図２１は，解像度が低く，２θが約５°から約１５°の範囲のピークの有無は不明というほかなく，解像度を上げればピークが明確化するのか否かさえ判然としないものであるから，本願明細書の図１とピークの位置及び面積が全体として一致していると認めるには足りない。
したがって，被告の上記主張も採用することができない。以上のとおり，先願発明のＸ線粉末回折パターンには１０．２±０．２°及び１１．５±０．２°の２θに特定ピークが含まれるとは認められず，本
願発明と先願発明と実質的な相違点と
いうべきである。そうすると，本件審決は相違点についての判断を誤るものであり，この誤りは審決の結論に影響を及ぼすものである。したがって，原告主張の取消事由２は理由がある。
３結論
以上によれば，原告主張の取消事由１及び２はいずれも理由があるから，取消事由３について検討するまでもなく，本件審決は取消しを免れない。よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


いても記載されている。しかしながら，多くの矛盾する報告がこの現象の関連する生物学的及び臨床的重要性に関し，わかりにくい状況をもたらした。実際に，抗原の特性や投与量，ワクチン投与の回数，免疫付与の時期，抗体検出の方法，及び乳児への免疫付与時の母親由来の抗体の度合いを含む，報告される研究の間で変わる多くの要因が母親由来の抗体が存在下での免疫付与の効果に影響を与えているようだ。動物モデルでいくつかの研究がワクチン反応における受動免疫の阻害効果の生物学的観測を確認したが，いまだにこの阻害のための免疫機構の包括的な理解をもたらすことができなかった。結果として，新しいワクチン候補が母親由来の免疫により負の影響を受けそうか否かを予測することは今のところ難しい。」との記載もある（乙８）。すなわち，原告主張の技術常識と矛盾する多くの報告もあり，その結果，新しいワクチン候補が母親由来の免疫により負の影響を受けそうか否かを予測することが難しいことが示されているといえる。
そうすると，本願の優先日当時において，生後間もない動物において，母親由来の抗体によりワクチンの働きが阻害されることが一般論としてあるとしても，他方で，母親由来抗体の影響を予測することが困難であるとの技術常識もあったということができる。したがって，原告主張の技術常識が，３～１０日齢の動物に単回投与するという本願補正発明の構成を選択することを阻害するとまではいえない。(3)以上のとおり，原告主張の技術常識が，当業者において引用発明から本願補正発明を想到することを阻害するとはいえず，相違点に係る本願補正発明の構成が容易想到であるとはいえないとの原告の主張は理由がない。
３小括
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法はないものと判断される。原告は，他にも縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。
第５結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子
別紙</s></s>以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所４部
裁判長裁判官          土肥章   大</s>したがって，ホ号物件及びヘ号物件に係る原告の請求は，いずれも理由がない。３争点３－１（無効理由１（明確性要件違反）は認められるか）について(1)前記１及び上記２で説示したとおり，原告の本件請求は全て理由がないが，事案に鑑み，争点３－１についても検討するに，以下のとおり，本件発明についての特許は，明確性要件（特許法３６条６項２号〔ただし，平成１０年法律第５１号による改正前の規定〕）違反の無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができないものであり，原告の本件請求は，この点からも，全て理由がない。(2)本件明細書の記載によれば，本件発明の課題は，「常用ブレーキとしても固定ブレーキとしても利用することができ，ＥＰ０７２９８７１Ａ１号により公知の車両ブレーキの構造よりもその構造が一層コンパクト」であり，「さまざまな車種に安価に適合可能で」ある「液圧式車両ブレーキを提供すること」にあり（段落【０００３】参照），また，「電動機とスピンドルとの間に介装される減速比２００：１オーダの減速機構が小型省スペース電動機の利用を可能とする」（段落【０００４】）というのであるから，「減速比２００：１オーダ」の意味は，本件発明の技術的意義を理解する上で，極めて重要であり，この範囲が一義的に明確であることが必要であるというべきである。
しかるところ，証拠（甲５）によれば，一般に，「オーダ」とは，「数値の大きさの程度」をいうことが認められるから，構成要件Ｅにいう「２００：１オーダ」が「およそ２００：１程度」であると理解することはできるものの，「程度」には幅があるため，その範囲が明確といえるかについて，更に検討する。(3)本件明細書をみるに，請求項１における「２００：１オーダ」との文言について定義した記載は，特許請求の範囲の記載にも，発明の詳細な説明の記載にも，見当たらず，「２００：１オーダ」の範囲に含まれるものとして，「２００：１」以外の具体例の記載すらないのであり，同文言について触れている本件明細書の段落【０００４】，【０００５】及び【００２５】の記載によっても，その範囲が一義的に明らかであるとは，到底認め難い。
(4)この点，原告は，当業者の技術常識を示す特許文献として，甲第８号証ないし甲第２７号証，甲第３０号証ないし甲第４１号証に言及するなどした上，「２００：１オーダ」とは，１００：１ないし３００：１の範囲であることが明確である旨主張する。
しかし，原告が技術常識を示すものとして言及する上記文献は，いずれも自動車用の制動ブレーキに関するものでない（なお，甲１８は，車両の制御装置に関する発明についての公報であるが，同公報には，車両の駆動出力手段として使われる遊星歯車装置のギア比に関する記載があるだけで，本件発明の制動ブレーキの減速機構のギア比についての参考とすることはできない。）。また，上記文献を参酌したしても，いずれにも「オーダ」との文言は用いられていないばかりか，ギア比として，最小値及び最大値が明確に記載されている。
したがって，上記文献を参酌するのであれば，むしろ，数値の幅が見込まれるギア比については，その最小値及び最大値を示すのが技術常識であり，実際，被告が言及する乙６文献には，ギア比として±２０％のものも示されているところである（なお，甲１０，１９，２２では，±５０％を超えている。）。原告は，その親会社の従業員の作成に係る陳述書（甲４６）にも言及するが，同陳述書においては，スレッドピッチと減速比が性質上比例することを前提としているところ，両者の関係については，何ら立証されていない。また，この点を措くとしても，同陳述書に記載された「『２００：１オーダ』とは１００：１～３００：１の範囲」との結論が本件特許の優先日当時における当業者の技術常識に沿う唯一の解釈であって，他の解釈が成り立ち得ないことを裏付けるものとは，到底認め難い。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
第５結論
以上によれば，原告の請求は，全て理由がないことが明らかであるから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
鈴    木    千    帆
裁判官
天    野    研    司


控訴人の上記①の譲渡の主張は，Ａが本件発明についての特許を受ける権利が自己に帰属することを認識した上で，これを控訴人に対して譲渡するに至った経過や，譲渡の対価の有無及び対価額その他の譲渡の条件等についての具体的な主張を伴うものではなく，Ａが本件発明について控訴人名義で特許出願を行うべきであると認識していたからといって直ちにＡが本件発明についての特許を受ける権利を控訴人に対して譲渡する意思表示をしたことの根拠となるものではない。他にＡが本件発明についての特許を受ける権利を控訴人に対して譲渡する意思表示をしたことを認めるに足りる証拠はない。また，控訴人代表者は，本件発明は，控訴人代表者が自ら発明をしたものであり，本件発明の発明者は控訴人代表者であって，Ａではない旨を一貫して供述しており，控訴人代表者の上記供述は，Ａにおいて本件発明についての特許を受ける権利が帰属していたことを否定するとともに，控訴人がＡから本件発明についての特許を受ける権利の譲渡を受けたことを否定する趣旨の供述であるといえる。そうすると，控訴人代表者の供述から，控訴人がＡから本件発明についての特許を受ける権利の譲渡を受けることに同意し，又はこれを承諾する旨の意思表示をしたものと認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，控訴人の上記①の譲渡の主張は理由がない。
(2)上記②について
控訴人の上記②の追認の主張は，仮に上記①の譲渡の主張が認められないとしても，Ａは，平成１５年６月ころ，控訴人代表者が本件特許を受ける権利の権利者であることを追認したから，控訴人は本件発明についての特許を受ける権利を有していたものであり，追認の対象は，「本件特許を受ける権利の承継」であるというものであるが，その権利の承継がいつ，いかなる態様でされたのかその主張自体から明らかではない。また，仮に控訴人の上記②の追認の主張は，Ａが本件発明についての特許を受ける権利を控訴人に承継させる意思表示をしたことを意味するのであるとすれば，上記①の譲渡の主張との実質的な違いは明らかとはいえないのみならず，Ａにおいて控訴人が本件発明に係る特許出願等につき日立ディスプレイズと本件特許等を対象としたライセンス契約を締結し，ライセンス料を受領することを容認していた事実があるからといってＡが本件発明についての特許を受ける権利を控訴人に承継させる意思表示をしたことの根拠となるものではなく，他にこれを認めるに足りる証拠はない（かえって，上記事実は，Ａが控訴人代表者又は控訴人の名義を借りて特許出願をしていたこと（原判決６２頁２０行目から６３頁８行目）をうかがわせるものといえる。）。
したがって，控訴人の上記②の追認の主張は，理由がない。
(3)小括
以上によれば，本件特許には特許法１２３条１項６号の無効理由は存在しないとの控訴人の主張は，採用することができない。
なお，被控訴人らは，控訴人の上記主張は，時機に後れた攻撃防御方法（民訴法１５７条１項）として，却下されるべきものである旨主張する。しかしながら，控訴人の上記主張は控訴理由書（２０１５年（平成２７年）６月１５日付け）に記載されたものであること，被控訴人は答弁書（同年９月２日付け）で，被控訴人補助参加人は補助参加人準備書面(1)（同年８月３１日付け）でそれぞれ認否反論を行ったこと，これに対し控訴人は，控訴人第１準備書面（同年１０月１９日付け）で再反論を行ったこと，当裁判所は，同日開いた本件口頭弁論期日において口頭弁論を終結したことからすると，控訴人の上記主張により「訴訟の完結を遅延させることとなる」もの（民訴法１５７条１項）とは認められないから，被控訴人らの上記主張は理由がない。
３結論
以上の次第であるから，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      大鷹一   郎
裁判官      大西勝   滋
裁判官      神谷厚   毅</s>被告は，甲１公報には，甲１発明が本件発明１及び６と同じ効果を奏することが示唆されていない上，本件発明の専門パネラーによる「清涼感を超えた刺激感」という使用感と，甲１発明にいうＤｒａｉｚｅ法によりウサギを用いて評価した「角膜，虹彩及び結膜に生じる損傷の程度」は，質の異なる評価であるから，甲１発明をソフトコンタクトレンズ装着者又は常用者に使用した場合に，当業者は本件発明１及び６と同様の効果を奏するものと予測することはできないなどと主張する。そこで検討するに，確かに，甲１発明においてＤｒａｉｚｅ法により評価される刺激性は「角膜，虹彩及び結膜に生じる損傷の程度」であるといえるから，本件発明にいう専門パネラーの使用感と同一であると認めることはできない。しかしながら，甲１発明においては，上記試験に加え，清涼感の持続性について専門パネラーによる官能試験も併せて実施されており，専門パネラーが当該官能試験において不快な刺激を感じたとすれば，専門パネラーが清涼感を感じることがないことは明らかである。そうすると，Ｄｒａｉｚｅ法による試験又は専門パネラーによる官能試験に関する記載に接した当業者は，甲１発明についても，不快な刺激を伴うことなく清涼感を付与することができると理解するのが自然である。そもそも本件発明の奏する効果が顕著であるというためには，当該効果が本件明細書に記載されているか，あるいは，当業者が技術常識を踏まえ本件明細書の記載から読み取ることができるものであることが必要である。しかるに，前記(4)イ及び(6)イに説示したとおり，甲１発明の点眼剤の効果と本件発明の効果は，いずれも清涼感を付与し刺激性が低いという同種のものにすぎず，本件発明１及び６が奏する効果が，甲１発明の点眼剤をソフトコンタクトレンズ装用者又は常用者に適用した場合と比較して，当業者の予測を超える顕著なものであることを認めるに足りる的確な証拠はないのであるから，本件発明の奏する効果が顕著であると認めることはできない。その他に被告の当審における主張を改めて十分検討しても，被告の主張は，具体的な裏付けを欠くまま本件発明の顕著な効果等をいうものにすぎず，上記判断を左右するに至らない。
したがって，被告の上記各主張は，採用することができない。
第５結論
以上によれば，原告の取消事由１及び取消事由８には理由があり，その余の点を判断するまでもなく，原告の本訴請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官     設    樂        一裁判官    中     島     基     至
裁判官    岡    田    慎    吾


（６）病気等により，急迫した状況にある者については，申請が無くとも保護すべきものであり，その後，要保護者の意思確認が可能となった場合には，保護受給の意思確認を行い，保護の申請（保護の変更申請）が行われたときには，保護の要件を確認した上で，必要な保護を行うこと。なお，要保護者が医療機関に緊急搬送された場合については，連絡体制を整えるなど医療機関との連携を図り，早急に実態を把握した上で，急迫保護の適用の要否を確認すること。
３留意事項
（１）実施機関における取組
アホームレスの自立の支援等に関する特別措置法９条において，都道府県及び市町村は必要に応じ，基本方針に則し，ホームレスに関する問題の実情に応じた施策を実施するための計画（以下「実施計画」という。）を策定しなければならないこととされているが，実施計画を策定しない場合であっても，福祉事務所等保護の実施機関（以下「実施機関」という。）におけるホームレスに対する生活保護の適用の考え方は，基本方針及び本通知によるものであるので留意すること。
イそのため，実施機関においてホームレスが保護の相談等に来訪した際や急迫保護を適用する場合には，当該実施機関において必要な保護を行うものであって，施策が十分でないこと等により基本方針に沿わない取扱いを行うことがないようにすること。
（２）自立支援センターにおける生活保護の適用についてア自立支援センターの入所者については，入所中の生活は自立支援センターで保障されており，医療扶助を除き基本的には生活保護の適用は必要のないものであること。
イ自立支援センターに入所し就労努力は行ったが，結果的に就労による自立に結びつかず退所した者から保護の申請が行われたときには，保護の要件を確認した上で，必要な保護を行うこと。</s>⑵このことが契機となって，同年２月上旬頃，検査場長は，上司の品質保証室長に対し，シルバーリストの存在と運用について報告し，技術部門は機能的には問題はないとの意見であり，顧客からのクレームは受けていない旨説明した。品質保証室長は，先行問題についての対応が決着していない段階で，シルバーリストに記載された多数の製品，顧客相手に対応することは被告会社のマンパワーでは無理であり，社内では機能上の問題はないと判断されていること，顧客からのクレームも受けていないことから，当面の間は，シルバーリストに基づいて不適合品の出荷を続けながら，シルバーリストの対象を新たに増やさないように厳格に管理し，不適合品の出荷については同室長自身がチェックする体制にして，その間に不適合品発生の原因究明や改善策の検討を進めるべきであると判断し，同年２月上旬頃，上司のＣ製作所長に報告・相談して，自身の方針案について了承を得た上で，更に常務取締役であるシール事業部長及び社長の被告人Ｂに報告して，当面の方針について具申したところ，シール事業部長も了承し，被告人Ｂも包括的に了承した上で，①シルバーリストの全容を早急に調査し，②シルバーリストの対象が増えないよう厳格に管理すること，③不適合品発生の原因究明及び改善の準備，④顧客に対し，仕様を緩和してくれるよう交渉していくことを指示した。また，シール事業部長も，別途，被告人Ｂにシルバーリストの件を報告したところ，当面の方針案が了承された。その結果，その後も，シルバーリストによる運用が継続された。⑶その後，シール事業部長から被告人Ｂに対し，先行問題の対応に追われているので，シルバーリストに関する調査，検討は先行問題が一段落してからにしてほしいとの申出があり，被告人Ｂは先送りすることを了承した。その後，先行問題が一段落した同年５月頃，不適合品発生に対応するため，被告人Ｂの指示により，Ｃ製作所にシール事業部長をリーダーとする品質改善プロジェクトが立ち上げられ，不適合品発生の原因及び再発防止策等を検討して，８月の夏休み前くらいまでに報告するようにとの指示を受けたが遅々として進まず，中間報告が提出されたのは，同年１０月半ば頃であり，その内容も不十分なものであったことから，被告人Ｂは，再度同年１１月初旬までには顧客対応を開始できるよう検討することを指示した。その直後，被告人Ｂは，ソフトランディングを諦めて，同年１０月２３日，シール事業部長とＣ製作所長に対し，不適合品の出荷停止を指示した。その数日後，被告人Ｂは，ＩのＫに対し，シルバーリストによる不適合品出荷問題を報告し，同年１１月に入って顧客に対しても告知・説明を始めたところ，同月２３日，Ｉは，記者会見を開いて被告会社の検査数値の改ざんによる不適合品出荷問題を公表した。
４【本件の犯行状況等】
被告会社は，１５年ほど前から本件の顧客であるＦとの間で，Ｆが製造する半導体製造装置に組み込むゴム製部品を製造して納品する継続的取引を行うようになり，半導体原材料板(ウエハ)の研磨装置にウエハを固定する吸着用パッドであるＧの製造を継続して受注し納品するようになった。被告会社は，Ｆに対し，Ｇを主力とした製品を月々1億数千万円から２億円前後，年間約十数億円を製造，販売した。
また，被告人Ｂについても，①調査委員会及び捜査機関による調査・取調べに真摯に応じており，法廷においても，最初に聞いた時に，Ｉに報告・相談して，手の足らないところを応援して頂いて，この問題を分析し解決していくことを，あの時点でするべきであったと非常に反省しています，お客様及びその先のお客様に多大な御迷惑をお掛けして，深くお詫び申し上げますと述べて真摯に反省し，謝罪していること，②本件を含む不適合品出荷の責任を取って，被告会社代表取締役社長を辞任し，その後，批判を受けて取締役も退任して技術顧問に就任したが，その後更に被告会社を退社していること，③被告会社の生え抜きの代表取締役社長であり，長年被告会社の技術畑等で真面目に勤務してきたこと，④前科・前歴がないことなど，酌むべき事情が認められる。
７そこで，以上の諸事情を総合考慮して，被告人両名に対しては，主文の程度の刑を科すのはやむを得ないと判断した。
（求刑被告会社につき罰金３０００万円，被告人Ｂにつき罰金２００万円）
平成３１年２月８日
東京簡易裁判所刑事第１室


１原告Ａの負担部分
(1)   原告Ａに生じた費用の２分の１
(2)   被告に生じた費用の１６分の１
２原告Ｂの負担部分
(1)   原告Ｂに生じた費用の全部
(2)   被告に生じた費用の８分の１
３原告Ｃの負担部分
(1)   原告Ｃに生じた費用の２分の１
(2)   被告に生じた費用の１６分の１
４原告Ｄの負担部分
(1)   原告Ｄに生じた費用の全部
(2)   被告に生じた費用の８分の１
５原告Ｅの負担部分
(1)   原告Ｅに生じた費用の２分の１
(2)   被告に生じた費用の１６分の１
６原告Ｆの負担部分
(1)   原告Ｆに生じた費用の２分の１
(2)   被告に生じた費用の１６分の１
７原告Ｇの負担部分
(1)   原告Ｇに生じた費用の全部
(2)   被告に生じた費用の８分の１
８原告Ｈの負担部分
(1)   原告Ｈに生じた費用の２分の１
(2)   被告に生じた費用の１６分の１
９被告の負担部分
(1)   原告Ａ，同Ｃ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｈに生じた費用の各２分の１
(2)   被告に生じた費用の１６分の５
以上</s>「引用文献１に記載された発明では，一般的には各フィールド（データ項目）は特定のひとつのデータベースの構成要素として捉えられるものであり，データベースが複数ある場合でも，各フィールドは異なるデータベース間で共有できるものではない。これに対して，本願基本発明では，各データ項目と各データベースは，関連付けを行うまでは互いに独立したものであり，各データ項目は各データベース間で共有し得るものである。」」同２５頁４行目の「①データベース（テーブル）」から８行目の「あることについて，」までを「①データベース（名）の作成とデータ項目（フィールド）の作成とは互いに全く関連がなく，互いに独立して順不同で行うものであること，②データベース（名）とデータ項目（フィールド）とは関連付けを行うまでは互いに独立したものであり，両方を作成した後でデータベース（名）とデータ項目（フィールド）を関連付けていき，データベース（テーブル）の項目を構成するものであることについて，」と改める。同２５頁１９行目から２０行目の「，すなわち割り当てる」を削り，同頁２２行目の「全ての」の前に「データベース・項目関連付け手段によって関連付けられた」を加える。
同２６頁２行目の「作成する構成」を「作成するものであり，そのため，各データ項目（フィールド）と各データベース（テーブル）とが互いに独立していない構成」と改める。
同２７頁６行目の「フィールド（データ項目）」を「項目（フィールド）」と改める。
同２８頁１０行目及び１８行目の「フィールド」を「項目」と改める。同２８頁２５行目の「しかし，」から２９頁１２行目末尾までを，次のとおり改める。
「しかし，被控訴人システムの他バインダ参照機能は，上記アのとおり，バインダ（データベース）の文書（レコード）を他のバインダの文書（レコード）にコピーするものであり，データ項目（フィールド）に格納される個々のデータ（レコード）を関連付けるにすぎないのであって，データ項目（フィールド）が項目定義手段によりバインダ（データベース）の作成と独立して定義されたものではないし，構成要件Ｇが規定するようなデータ項目（フィールド）をバインダ（データベース）に任意に追加，削除又は変更することができるものではない。また，被控訴人システムのサブフォーム機能は，バインダ（データベース）とバインダ（データベース）を関連付けるものであって，本件特許発明１におけるようにバインダ（データベース）とデータ項目（フィールド）とを関連付けるものではない。さらに，他バインダ参照機能同様，データ項目（フィールド）が項目定義手段によりバインダ（データベース）の作成と独立して定義されたものではないし，構成要件Ｇが規定するようなデータ項目（フィールド）をバインダ（データベース）に任意に追加，削除又は変更することができるものでもない。」同２９頁１６行目の「個々の」から，同頁１７行目の「専属するものである。」までを「バインダ（データベース）から独立したものではない。また，」と改める。
同２９頁１９行目の「全ての」の前に「データベース・項目関連付け手段によって関連付けられた」を加える。
同２９頁２５行目の「作成する構成」を「作成するものであり，そのため，各データ項目（フィールド）と各データベース（テーブル）とが互いに独立していない構成」と改める。
２当審における当事者の補充主張に対する判断
控訴人は，被控訴人システムは，先行技術には存在しないOracleを使用した本件各特許発明や被控訴人システムの構造を持つウェブデータベース特有の手段によって，項目定義手段によって定義されたデータ項目をデータベース・項目関連付け手段によってデータベースに任意に追加，変更，削除している旨主張する。これに対し，被控訴人は，控訴人の本件各特許発明はOracleなど必要としないシステムと考えるのが自然であると反論する。しかし，本件各特許発明がOracleを使用するものかどうかはともかく，仮に，被控訴人システムにおいて，Oracleを用いて控訴人の主張するような手順によりデータ項目（フィールド）を追加，変更，削除することが可能であるとしても，引用する原判決第４の（補正後のもの）で説示したとおり，被控訴人システムは，本件特許発明１の「複数のデータベースで共用することができるデータ項目を定義する項目定義手段」（構成要件Ｄ）及び「複数のデータベースの各々と上記データ項目とを関連付けるデータベース・項目関連付け手段」（構成要件Ｅ）を充足するものではなく，したがって，これらの構成を含む構成要件Ｇも充足しないものである。
よって，控訴人の上記補充主張は採用することができない。
第４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の本件請求は理由がない。
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      石    井    忠    雄
裁判官      西        理    香


さらに，原告は，本件書籍及び本件ブログ並びに本件記事の記載，本件電子掲示板上のパケットモンスター社の名称の記載を根拠に，本件引用商標はパケットモンスター社の事業に係る役務を表示する商標として周知性を獲得したと主張する。しかし，上記２(1)エ(ｲ)及び(ｳ)に説示したところに照らせば，原告の指摘する記載は一義的に本件電子掲示板に係る事業の事業主体の変更を示すものとは解し得ない上，本件書籍及び本件記事には被告が本件電子掲示板の運営に関与していることを示唆する記載も含まれているから，これに接した需要者は，被告が本件電子掲示板の運営等に依然として関与していると認識するものといえる。ほかに，電子掲示板の需要者において，本件商標の登録出願時点までに，本件引用商標が「他人」であるパケットモンスター社の事業に係る役務を表示するものとして周知となったことを認めるに足りる証拠はなく，原告の主張は採用できない。
４以上によれば，本件商標が，「他人」の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であるとは認められない。
よって，本件商標の商標登録が商標法４条１項１０号に該当しないとした本件審決に誤りはなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
高橋    彩
裁判官
寺田利彦</s>検察官上田邦彦，同栗原雄一公判出席
(裁判長   裁判官     横田尤   孝   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹)</s>このように法定外税の適法要件について明文上の制約は余りないが，しかし，他の強行規定に反し得ないことは，書かれざる当然の消極的適法要件というべきであろう。法定税は，地方税法の規定に従って原則として全国一律に課税すべきこととされているものであって，同法が許容しない課税標準の算出方法や税率で課税することが許されないことについて異論は見当たらない。法定税も法定外税も，同法が規定するもので，両者に関する規定の間に法令としての形式的効力の優劣はないけれども，もし仮に，法定外税として上記のような法定税の規定を実質的に潜脱する税を設けることを許容しているとしたら，同法自体が矛盾を内包していることになってしまう。原判決も，特例企業税が，法定外税の形をとりながら，それは形式だけであって，実質は法人事業税の課税要件等を変更するものにほかならないときは，違法無効であると判示しており，この判示の限りでは，基本的な判断基準において，上記したところと差異はない。
２特例企業税が，法人事業税における欠損金の繰越控除の効果を一部排除することを趣旨・目的とすることは，本件条例制定の経緯のみならず，特例企業税の趣旨，目的，特にその効果を見れば明白であると思われる。特例企業税の課税標準は，所得の計算において欠損金の繰越控除を行う法人事業税を前提として初めてその趣旨が理解できるものであって，単独では合理性を主張できるようなものではない。特例企業税だけでは，担税力に応じた課税であるとも，県から受ける行政サービスの受益に応じた課税であるともいえないのである。何よりもこの点が，特例企業税が法人事業税の課税標準を実質的に変更するものであることを，如実に示しているように思われる。
原判決は，欠損金の繰越控除は，白色申告には認められていないし，過去にこれが認められていなかった時期もあったことなどから，この制度の採否や認める年限は立法政策により決め得ることで，他に選択の余地のない絶対的要請とまではいうことができないとする。この点は，原判決が，法律と条例の矛盾抵触は一方の目的や効果がその重要な部分において否定されてしまうことをいうとしているところなどと関係するものかもしれないが，そのような見解の当否はおくとしても，上記のような制度の採否等が立法政策事項であるからといって，その制度が重要でないことになるものではない。課税標準の定めなどは，ほとんどが立法政策事項であるといっても過言ではない。欠損金の繰越控除が認められるかどうかは，税負担に多大な影響を与えるものであって，このような事項が重要でないと考えることはできない。
３地方税法２５９条以下が定める総務大臣の同意制度は，不同意事由の内容や規定振りからして，少なくとも主として，政策的観点からのコントロールを意図しているものであることは疑いないであろう。仮に条例の法律適合性の審査をも含むとしても，法律適合性全般をカバーするものとは解し難く，また，その審査結果が，司法による条例の法律適合性の判断に対して，何らの拘束力も有するものではないことはいうまでもない。
許可制から不同意事由を限定した同意制度へ移行したことは，地方公共団体の課税自主権をできるだけ尊重しようという趣旨の表れであろうから，法定外税の許容性の解釈上，考慮すべき事情であるとはいえようが，それ以上のものではなく，本件の結論に影響する事情とはいえない。地方税法が，この不同意事由に該当する法定外税のみを，国家的利益を害するものとして許容しないこととしているとの見解は，上記したところに照らし，採用できない。
４法定税と課税標準が重複する場合であっても，当該地方公共団体における実情に即した，その税自体として独自の合理性が認められるものであれば，法定外税として許容される余地があるのであり，また，法定税と課税標準が共通性を有する場合などには税収や経済的効果において法定税に事実上の影響が及ぶことは避け難いのであるから，そのような事実上の影響があり得るとしても，法定外税が直ちに法定税と矛盾抵触することになるものではないと解される。もっとも，国税や法定地方税が広く課税対象を押さえているため，これらの税との矛盾抵触を避けて，地方公共団体が法定外税を創設することには，大きな困難が伴うというのが実情かもしれない。しかし，憲法が地方公共団体の条例制定権を法律の範囲内とし，これを受けて地方自治法も条例は法令に違反しない限りにおいて制定できると定めている以上，地方公共団体の課税自主権の拡充を推進しようとする場合には，国政レベルで，そうした方向の立法の推進に努めるほかない場面が生じるのは，やむを得ないことというべきである。
(裁判長   裁判官     白木    勇   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    山浦善樹)


平成２７年（受）第１１８号遺言書真正確認等，求償金等請求事件
平成２８年６月３日第二小法廷判決
主          文
原判決中被上告人の請求に関する部分を破棄する。
前項の部分につき，本件を福岡高等裁判所に差し戻す。
理          由
上告代理人大城浩ほかの上告受理申立て理由について
１原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)上告人Ｙ１，同Ｙ２及び被上告人は，いずれも亡Ａの子である。(2)Ａは，平成１５年５月６日付けで，第１審判決別紙１の遺言書（以下「本件遺言書」という。）を作成した。本件遺言書は，Ａが，「家督及び財産はＸを家督相続人としてａ家を継承させる。」という記載を含む全文，上記日付及び氏名を自書し，その名下にいわゆる花押を書いたものであるが，印章による押印がない。(3)Ａは，平成１５年７月１２日，死亡した。Ａは，その死亡時に，第１審判決別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）を所有していた。本件土地につき，Ａを所有者とする所有権移転登記がされている。２本件は，被上告人が，本件土地について，主位的に本件遺言書による遺言によってＡから遺贈を受けたと主張し，予備的にＡとの間で死因贈与契約を締結したと主張して，上告人らに対し，所有権に基づき，所有権移転登記手続を求めるなどしている事案である。
上記のとおり，Ａは，本件遺言書に，印章による押印をせず，花押を書いていたことから，花押を書くことが民法９６８条１項の押印の要件を満たすか否かが争われている。
３原審は，次のとおり判断して，本件遺言書による遺言を有効とし，同遺言により被上告人は本件土地の遺贈を受けたとして，被上告人の請求を認容すべきものとした。
花押は，文書の作成の真正を担保する役割を担い，印章としての役割も認められており，花押を用いることによって遺言者の同一性及び真意の確保が妨げられるとはいえない。そのような花押の一般的な役割に，ａ家及びＡによる花押の使用状況や本件遺言書におけるＡの花押の形状等を合わせ考えると，Ａによる花押をもって押印として足りると解したとしても，本件遺言書におけるＡの真意の確保に欠けるとはいえない。したがって，本件遺言書におけるＡの花押は，民法９６８条１項の押印の要件を満たす。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
花押を書くことは，印章による押印とは異なるから，民法９６８条１項の押印の要件を満たすものであると直ちにいうことはできない。そして，民法９６８条１項が，自筆証書遺言の方式として，遺言の全文，日付及び氏名の自書のほかに，押印をも要するとした趣旨は，遺言の全文等の自書とあいまって遺言者の同一性及び真意を確保するとともに，重要な文書については作成者が署名した上その名下に押印することによって文書の作成を完結させるという我が国の慣行ないし法意識に照らして文書の完成を担保することにあると解されるところ（最高裁昭和６２年（オ）第１１３７号平成元年２月１６日第一小法廷判決・民集４３巻２号４５頁参照），我が国において，印章による押印に代えて花押を書くことによって文書を完成させるという慣行ないし法意識が存するものとは認め難い。
以上によれば，花押を書くことは，印章による押印と同視することはできず，民法９６８条１項の押印の要件を満たさないというべきである。５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中被上告人の請求に関する部分は破棄を免れない。そして，被上告人の予備的主張について更に審理を尽くさせるため，上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官小貫芳信    裁判官千葉勝美    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)</s>被告人は捜査段階では最終的に自白しており，その当時は事件の重大性を理解し，反省の気持ちがあったと認められるが，最終的な自白までの供述経過からは深い反省があったとまでは評価できない。これらによれば，被告人の責任は誠に重大であって，過去の強盗殺人の事例も参考に，行為の計画性，被害の重大性，残虐性の程度などを検討し，有期懲役刑とするために酌量減軽することを相当とするような事情は見当たらない本件については，被告人には，無期懲役刑を科すのが相当と判断した。
２   以上の原判決の説示はおおむね相当である。原判決が指摘する犯情の悪質さなどからすれば，酌量減軽をしないで，被告人を無期懲役に処した原判決の量刑が重すぎるとはいえない。
弁護人は，①被告人が解離性同一性障害にり患したのは，被告人の責任ではなく，酌むべき事情があるし，②被告人は，解離性同一性障害の影響で行動制御能力が「著しく」ではないにしても，相当程度減弱していたから，刑法６６条を適用して刑を減軽すべきであった旨主張する。
しかし，まず，②の点について見ると，前記のとおり，被告人は，各犯行時，主として別人格に支配されていたとはいえ，その精神状態は，合目的的な行動ができ，行動のコントロールができる状態であったことからすると，証拠上，被告人の善悪の判断能力や行動制御能力は大きく低下していなかったということができ，本件は酌量減軽すべき事案であるとはいえない。そして，①の点については，確かに，被告人が解離性同一性障害にり患したことは，被告人の責任とはいえないものの，解離性同一性障害の影響により犯行時の被告人の善悪の判断能力及び行動制御能力が大きく低下してはいない以上，その事情は，考慮するにしても限度のある情状にすぎない。
弁護人は，犯行の動機について，信頼できる人物が就職を機に中国へ帰国することとなり，被告人が入国管理局の摘発を恐れ，孤立無援になり，追い詰められていたという点は考慮すべきであり，原判決の量刑は重すぎる旨主張する。
しかし，信頼できる人物が離れて孤独になったが，在留資格がないため，他人に相談できなかったなどの事情があったとしても，そのような事情と，人を殺害して成り代わるという身勝手な考えを持って実行に移したこととの間には，大きな飛躍がある。在留資格の問題は，このような重大な手段を選択したことに関する非難を軽くする事情とはいえないとする原判決の説示に誤りはない。
その余の弁護人の主張を踏まえて検討しても，原判決の量刑が重すぎて不当であるとはいえない。
３さらに，当審において弁護人が立証した事情を踏まえて検討しても，原判決の量刑が重すぎて不当になったとはいえない。
４量刑不当の控訴趣意は理由がない。
第４適用した法令
控訴棄却について刑訴法３９６条，当審における未決勾留日数の算入に
ついて刑法２１条


ア上記認定事実に証人Ｄの証言を併せると，被告河北新報社は，地方公共団体である被告県が，その監督下にある社会福祉法人であるＡに対する一般監査を契機に１４９０万円もの使途不明金（本件使途不明金）の存在を確認して本件措置命令を発し，本件措置命令の時点では，Ａの理事長であった原告を告発すべきか否かについては顧問弁護士にも相談しながら慎重に検討する姿勢を示していたものの，その約４か月半後に業務上横領の嫌疑で原告につき本件告発をするに至ったという経緯を踏まえ，本件告発は，監督権限を背景とした被告県により慎重な調査検討を経た上で原告の横領の嫌疑を裏付ける事実が揃ったという意思決定がされて行われたものと判断し，これを報ずる内容の本件記事を掲載したと認められる。
さらに，被告県による被告河北新報社への本件情報提供行為は，上記「特別監査指摘事項に関する事実認定」と題する書面及び上記「社会福祉法人Ａに関する告発について」と題する書面の交付とともにされており，これらの書面には，被告県が行った調査の結果判明した本件使途不明金の内訳，使途不明金であると判断した根拠，原告の横領行為の時期，態様等の詳細が記載されていたこと（上記(1)オ）によれば，被告河北新報社は，原告が本件使途不明金を横領したという被告県の判断に具体的かつ客観的な根拠があることを確認することができたと認められる。
また，被告河北新報社は，被告県に対する取材活動だけでなく，Ａの元理事や現職理事等への取材を継続的に行い，原告がＡの資金を自由に出入金することができた状況や原告が虚偽の領収証を発行させた事実等について裏付けを取った上（上記(1)イ～エ），本件記事の掲載に先立ってＡを通じて原告への取材の申入れをしたのに対し，原告がこれを拒否したという経緯があった（上記(1)カ）。
イ上記のとおり，Ａに対する法令上の監督権限を有する県知事を代表者とする被告県から本件告発に関する詳細な情報提供を受けたこと，被告河北新報社においても被告県が本件告発に至る経緯を把握するとともに独自の取材を行い一定の裏付けを取っていたこと，原告からの直接の取材を試みたがこれを拒否されたことなどの事情を総合考慮すると，被告県に強制的な捜査権限がないことを勘案しても，被告県からの本件情報提供行為に基づいて本件記事を掲載した被告河北新報社が，その当時，本件告発に係る事実すなわち原告が本件使途不明金を横領したという事実が真実であると信ずるについて，相当の理由があったと認めることができる。
５被告らの不法行為責任について
以上の検討によれば，被告県による本件情報提供行為及び被告河北新報社による本件記事の掲載行為は，いずれも，公共の利害に関する事実に係り，専ら公益を図る目的に出たものであり（前提事実(2)カ），被告らにおいて，本件記事により摘示された事実を真実と信ずるについて相当の理由があったと認められるから（上記３，４），本件記事により摘示された事実がその重要部分において真実であると認められるか（争点③）について判断するまでもなく，上記各行為には故意又は過失がなく，不法行為は成立しない。
第４結論
以上によれば，原告が被った損害等（争点⑥）について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官      市   川   多美子
裁判官      工藤哲郎
裁判官      志田智   之
（別紙省略）</s>１原告は，①平成２２年１月２２日に原告が特許庁長官に対し本件国際特許出願に関して本件取下書を提出したことにより，本件国際特許出願における２００７年（平成１９年）１月２３日を優先日とするパリ条約による優先権主張は取り下げられた，②その結果，本件国際特許出願に係る特許協力条約２条(xi)の優先日は，本件国際出願の国際出願日である２００８年（平成２０年）１月２３日に繰り下がる，③その結果，本件国際特許出願についての国内書面提出期間（特許法１８４条の４第１項）の満了日も，上記国際出願日である平成２０年１月２３日から２年６月が経過する平成２２年７月２３日に繰り下がることになる旨主張する。
しかしながら，原告の主張は採用することができない。すなわち，原告は，２００８年（平成２０年）１月２３日，特許協力条約に基づいてパリ条約による優先権主張を伴う本件国際出願をし，本件国際出願は，日本において，特許法１８４条の３第１項の規定により，その国際出願日にされた特許出願とみなされ（本件国際特許出願），本件国際特許出願についての明細書等の翻訳文の提出期間は，同法１８４条の４第１項ただし書の適用により，原告が本件国内書面を提出した日である平成２１年７月１４日から２月が経過する同年９月１４日までであったにもかかわらず，原告は当該提出期間の満了日までに上記翻訳文を提出しなかった（前記第２の２(1)，(2)ア，イ）のであるから，同法１８４条の４第３項の規定により，当該満了日が経過した時点で，本件国際特許出願は取り下げられたものとみなされる。
そうすると，原告が本件取下書を特許庁長官に提出した平成２２年１月２２日の時点においては，本件国際特許出願は既に取り下げられたものとされ，そもそも特許出願として特許庁に係属していなかったことになるから，当該出願に関して，優先権主張の取下げを含む特許庁における法律上の手続を観念することはできないというべきである。
したがって，原告による本件取下書の提出をもって，原告が主張する上記②③のような本件国際特許出願に関する優先権主張の取下げの効果を生じさせるものということはできず，これに反する原告の主張は採用できない。２原告は，特許法４３条１項に基づくパリ条約による優先権主張の取下げについて，現行法上認められない手続であるとした本件異議決定は誤りであるとも主張する。
しかしながら，上記１の判断は，特許法がパリ条約による優先権主張の取下げを認めるものか否かの解釈によって左右されるものではないから，上記原告の主張については判断の限りでない。
３以上によれば，本件各却下処分について原告が主張する違法事由はいずれも認められず，ほかに本件各却下処分を違法なものとすべき理由は認められない。
４結論
よって   ，原告   の請求   はいず   れも理   由がな   いから   これを   棄却す   ること   として，主   文のと   おり判   決する   。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本    岳
裁判官
坂本康   博
裁判官
寺田利   彦


したがって，被告製品は本件各発明の技術的範囲に属するとは認められない。
２結論
以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖中康   人
裁判官      村井美喜子
裁判官廣瀬達人は，差支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官      沖中康   人
（別紙）
物件    目録
製品名     ＳＢフィックス
カタログ番号    以下の(1)ないし(11)のもの
(1)Ｈ８０１－００６５
(2)Ｈ８０１－００７０
(3)Ｈ８０１－００７５
(4)Ｈ８０１－００８０
(5)Ｈ８０１－００８５
(6)Ｈ８０１－００９０
(7)Ｈ８０１－００９５
(8)Ｈ８０１－０１００
(9)Ｈ８０１－０１０５
(10)Ｈ８０１－０１１０
(11)Ｈ８０１－０１１５
以上
（別紙）
物件    説明    書
１被告製品は，大腿骨頚部骨折の治療のために用いる，骨折部位を固定するための医療機器である。
２被告製品は，細長い金属製の棒であり，骨折した大腿骨に埋め込んで使用する。被告製品は円筒形状のスリーブ（アウターピン）と，スリーブ内に挿入されている棒状のピン（インナーピン）とからなる。
スリーブ内は中空であり，細長い空間が存在する。スリーブの後部は開いており（後部開口部），被告製品の製造過程において，スリーブの後部開口部からピンをスリーブ内に挿入する。被告製品は，ピンがスリーブ内に挿入された状態で出荷・販売される。
３出荷状態の被告製品
⑴スリーブ先端付近の側面には，開口部（側面開口部）が存在する。スリーブの内部では，側面開口部がある壁面（第１壁面）に対向する壁面（第２壁面）のスリーブ先端側の端から，第１壁面の側面開口部のスリーブ先端側の縁まで，傾斜面が形成されている。
⑵出荷状態の被告製品において，スリーブ内に挿入されているピンは，ピンの後方から中程に位置する円柱形状の部分（ピン後方部），中程から先端付近に位置する，円柱の片側を斜めに切り取ったような形状の部分（ピン前方部），および湾曲した前端の部分（ピン湾曲前端部）を有する。ピン後方部は，スリーブの内径とほぼ同じ大きさの直径を有する円柱形状の部分（ピン後方大径部）と，ピン後方大径部よりもピンの先端寄りに位置し，ピン後方大径部よりも小さな直径を有する円柱形状の部分（ピン後方小径部）とからなる。ピン後方部の軸は，スリーブの軸とほぼ平行である。ピン前方部は直線形状を有しており，ピン湾曲前端部は，第１壁面の側に湾曲している。
⑶ピンとスリーブとの間には遊びが存在し，ピンは前後左右に若干動くものの，ピン湾曲前端部がスリーブの側面開口部に引っかかるため，ピンはスリーブ内でわずかしか回転させることができず，また，ピンを変形させることなくスリーブの後部開口部から引き抜くこともできない。
４大腿骨頚部骨折の治療のために被告製品を使用する際には，出荷状態の被告製品を，スリーブ先端が骨折部位を通過して大腿骨頭内に位置するようにスリーブを大腿骨に埋め込んだ上で，被告製品の後部に専用の機器（作動器械）を取り付け，当該機器を用いてピンを後方からスリーブ先端方向に押す。すると，スリーブ内部の傾斜面がピン湾曲前端部を側面開口部の方向に案内し，その結果，ピン湾曲前端部が側面開口部を通ってスリーブの外に押し出される。
図１：被告製品の斜視図
図２：被告製品のピン（スリーブが無い状態）の斜視図
以   上</s>もっとも，既刊本についても新刊本と同様にいえるかというと，少なからず問題がある。特に，本件のように，販売の時期が平成２１年８月から平成２３年６月，陳列の時期が同年９月と，出版発行があった平成１４年４月から７年以上も後である販売・陳列までもが，被告人両名において，本件書籍を出版発行することにより，書店や取次店を道具として利用したとして，間接正犯の責任を認めてよいかである。確かに，既刊本でも，３ので認定のとおり，書店の発注を受けて書店に配本され，書店で陳列され，販売されるという流通の流れ，仕組みは，新刊本同様に存在する。しかし，通常は，出版発行から相当期間が経過すれば，書店で書籍が販売・陳列される確率は大きく減っていくのが実態である。もちろん，絶版処分や回収措置を講じない限り，出版発行から相当期間が経過しても，どこかの書店で発注がなされ，その結果，販売・陳列がなされる可能性はあろう（現に，本件書籍は７年以上後に販売・陳列されている。）。しかし，そのような可能性がある程度では，間接正犯の成立に必要な蓋然性の高さとは大きくかけ離れている。既刊本でも出版発行からそれほど経過していない時期の販売等であればまだしも，本件で問題になっている７年以上後ともなると，本件書籍を出版発行することによりそれが書店で販売・陳列されるという行為が惹起される蓋然性はかなり低いといわざるを得ない。なお，被告会社では，前認定のとおり，本件書籍について，平成１７年９月にＩ出版に対し一丁切りの措置を指示しているが，このこと自体が既刊本としての流通に影響するものではなく，前記判断を左右しない。
そうだとすると，公訴事実で問題とされている本件書籍の販売・陳列に関しては，被告人両名が，本件書籍を出版発行することにより，情を

知らない取次店や書店を道具として利用したなどとみるのは，余りにも無理なとらえ方というしかない。被告人両名の間接正犯性は，被告人両名の利用意思いかんをみるまでもなく，否定されるべきである。この点に関する検察官の主張は採用することができない。
第５以上のとおりであるから，「Ｄ」の医薬品該当性についても，本件証拠上疑問があるだけでなく，被告人両名が，Ｅと共謀の上，書店店員らを介して本件書籍について公訴事実記載の販売・陳列を行ったとは認められないから，本件公訴事実については，犯罪の証明がないことに帰着し，刑訴法３３６条により，被告人両名及び被告会社には無罪の言渡しをする。
なお，弁護人は，本件について公訴時効の完成の主張をしているが，検察官が被告人らの犯罪行為としてとらえているのは，本件書籍の出版発行ではなく，公訴事実記載の販売・陳列であり，公訴時効が完成していないことは明らかである。
（求刑・被告会社及び被告人Ｂに対し各罰金５０万円，被告人Ｃに対し罰金３０万円）
平成２５年５月１０日
横浜地方裁判所第５刑事部


以上検討してきたところを総括すれば，本件疾病の発症による訴外甲の死亡につき，訴外甲が本件疾病の発症前の１か月間に従事していた職務は特に過重なものであったと認められるのに対し，この職務のほかに，上記発症の危険性が切迫していたことをうかがわせるような要因を認めることはできない。そうすると，認定基準及び民間認定基準を参考とすれば，本件疾病は，訴外甲の公務に内在する危険が現実化したものであると評価することができるところ，本件疾病の発症に至るまでの具体的事情（その主要なものは，前記１及び３ないし６で詳細に認定説示してきたところである。）を総合的に斟酌しても，このような評価を覆す事情があるとはいえないから，本件疾病の発症及び訴外甲の死亡と公務との間には相当因果関係があり，公務起因性を認めるのが相当である。
したがって，訴外甲の死亡を公務外の災害と認定した本件処分は違法であって，取消しを免れない。
第４結論
よって，原告の請求は理由があるから認容し，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官    寺本昌   広
裁判官        岡    大    地
裁判官    横井千   穂</s>平成２５年３月２６日
神戸地方裁判所第４刑事部</s>(4)
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(1)</s>ウ被告らは，防犯カメラ１及び２の設置目的について，平成２９年夏頃から本件建設現場の北東角辺りにごみの不法投棄がされるようになったため，その不法投棄を防止するためであると主張する。確かに，平成２９年８月以降に本件建設現場の北東辺りに空きペットボトルやたばこの吸い殻が不法投棄されたことは認められみの不法投棄は本件建設現場の東側にあるマンションから行われたものと推測されるところ，当該マンションは新築されたものではないから，平成２９年８月頃に至って初めて不法投棄が始まったものとは考え難い。）。また，空きペットボトル等の不法投棄がされることによって本件マンションの建設工事にどの程度の支障が生じたのかも明らかではない（本件カメラ１及ぶ２を設置した後にもごみの不法投棄が継続されたことに対し，被告らが何らかの対応策を講じたことも窺われない。）。平成２９年８月以降に不法投棄された物の状況は，他の建設現場でもあり得る程度のものであり，ダミーカメラを設置してまで防止する必要があったとは認められない。以上からすると，防犯カメラ３ないし１０とは異なり，防犯カメラ１及び２の設置目的に関する被告らの主張には合理性を認めることはできない。被告らが合理的な理由がないのに，費用をかけてまでダミーカメラを設置した理由については，平成２９年１月以降，原告Ａが，本件建築現場における騒音に対して苦情を名古屋市公害対策課に申し入れるなどし，同年９月には，Ｋと共に騒音差止等を求める訴えを提起するに至っていること（認定事実⑽）からすると，ごみの不法投棄を表面上の理由として，嫌がらせ的な意図で，本件カメラ１を原告Ａ宅及びＫ宅方向に向けて設置したのではないかと疑われる。エ防犯カメラ１は，防犯カメラ３から１０までと同じ外観であり，しかも，暗くなるとＬＥＤライトが点灯する仕様であり，実際，夜になれば，カメラのレンズの周囲が赤く点灯していた（認定事実⒁ア）。
オ防犯カメラ１には撮影機能がなく，実際には，原告Ａ宅は撮影されておらず，原告Ａの肖像権やプライバシー権が侵害されていたわけではないが，原告Ａが本件建設現場における騒音に対する苦情を申し入れた時期と重なること，防犯カメラの形状等が防犯カメラ３ないし１０と同じであることなどからすれば，原告Ａは，防犯カメラ１によって監視されていると不快感を抱かざるを得ない状況に置かれていたものと認められる。
カ上記検討からすれば，防犯カメラ１はダミーカメラであって，原告Ａ宅の撮影は行われていなかったものの，合理的な理由なく，撮影機能があるカメラと同一形状の防犯カメラ１を原告Ａ宅の方向に向けて設置することは，原告Ａの平穏な生活を害するものであり，被告らが原告Ａに対する嫌がらせ目的であるとまでの認定はできないとしても，少なくとも原告Ａの平穏な生活を害することになることは理解した上で設置していると認められるから，不法行為に該当する（原告らは，防犯カメラ１に撮影機能があることを前提とした主張をしているが，原告Ａが本件カメラ１によって監視されていると感じることによる慰謝料請求をしており，ダミーカメラ設置を理由とする賠償請求も含んでいると解される。）。３⑴被告らによる防犯カメラ３ないし１０の設置及び撮影は，社会生活上受忍限度を超えるものとはいえず，不法行為法上違法であると認められないものであるから，被告らによる加害行為があったとは認められない。その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求は理由がない。
⑵被告らによる防犯カメラ１の設置については，合理的な理由がなく，原告Ａの平穏な生活を害したものであるから，原告Ａが被った精神的苦痛を賠償すべき義務がある。
防犯カメラ１はダミーカメラであって実際には撮影されていないかったこと，防犯カメラ１の設置期間が平成２９年７月から平成３０年２月までであったことなど，本件において認められる事情を総合すると，原告Ａが被った精神的苦痛を慰謝するためには５万円を要すると認めるのが相当である。
第４結論
以上によれば，原告らの請求は，原告Ａが被告らに対して慰謝料５万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の範囲についてはいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官     唐   木   浩   之
裁判官      賀   来   哲   哉
裁判官      髙   橋   祐   二


ウまた，法人税法施行令７０条２号が，役員退職給与の相当額の算定要素として，業務に従事した時間，退職の事情及び同業類似法人の役員に対する退職給与の支給状況等を列挙している趣旨は，当該退職役員又は当該法人に存する個別事情のうち，役員退職給与の相当額の算定に当たって考慮することが合理的であるものについては考慮すべきであるが，かかる個別事情には種々のものがあり，かつ，その考慮すべき程度も様々であるところ，これらの個別事情のうち，業務に従事した期間及び退職の事情については，退職役員の個別事情として顕著であり，かつ，役員退職給与の適正額の算定に当たって考慮することが合理的であると認められることから，これらを考慮すべき個別事情として例示する一方，その他の必ずしも個別事情としては顕著といい難い種々の事情については，原則として同業類似法人の役員に対する退職給与の支給状況として把握するものとし，これを考慮することによって，役員退職給与の相当額に反映されるべきものとしたことにあると解される。そうすると，当該退職役員及び当該法人に存する個別事情であっても，法人税法施行令７０条２号に例示されている業務に従事した期間及び退職の事情以外の種々の事情については，原則として，同業類似法人の役員に対する退職給与の支給の状況として把握されるべきものであり，同業類似法人の抽出が合理的に行われる限り，役員退職給与の適正額を算定するに当たり，これを別途考慮して功労加算する必要はないというべきであって，同業類似法人の抽出が合理的に行われてもなお，同業類似法人の役員に対する退職給与の支給の状況として把握されたとはいい難いほどの極めて特殊な事情があると認められる場合に限り，これを別途考慮すれば足りるというべきである。
エそこで，亡Ｂの役員在任中の功績について検討すると，亡Ｂは，前記ア(ア)のとおり，被控訴人の経理及び労務管理を担当して約８億円の債務完済に何らかの貢献をしたことが認められるが，これに関する亡Ｂの具体的貢献の態様及び程度は必ずしも明らかではなく，同業類似法人の合理的な抽出結果に基づく本件平均功績倍率（公刊資料によって認められる前記ア(イ)の数値に照らしても，有意なものと十分推認することができる。）によってもなお，同業類似法人の役員に対する退職給与の支給の状況として把握されたとはいい難いほどの極めて特殊な事情があったとまでは認められない。
オ以上によれば，被控訴人の前記主張は採用することができない。」(6)原判決２０頁１７行目から２１頁２１行目までを以下のとおり改める。「(6)以上によれば，原判決別表１記載のとおり，本件役員退職給与の額のうち   不相当   に高額   な部分   の金額   は２億   ０８７   ５万２   ０００   円（420,000,000－211,248,000＝208,752,000）であり，所得金額はこれに６３９１万３９４１円（申告所得金額）を加えた２億７２６６万５９４１円であり，納付すべき法人税額は７９８９万３８００円であると認められ，各金額はいずれも本件更正処分の金額を上回るものであるから，本件更正処分は適法である。」
(7)原判決２１頁２２行目及び２２頁１７行目から１８行目にかけての各「正当な理由」をいずれも「正当な理由があると認められるもの」と，同頁１９行目から２３頁４行目までを以下のとおりそれぞれ改める。「そうすると，本件賦課決定処分は，過少申告加算税が課されないこととなる「正当な理由があると認められるものがある場合」には該当しないから，適法である。」
２被控訴人の当審における主張（附帯控訴理由）は，いずれも原審における主張を繰り返すものにすぎず，それらの主張が採用できないものであることは，前記１において認定・説示したとおりである。
３結語
以上によれば，被控訴人の請求は理由がないから全部棄却すべきところ，これを一部認容した原判決は失当であり，控訴は理由があり，附帯控訴は理由がない。よって原判決中控訴人の敗訴部分を取り消した上，同部分につき被控訴人の請求を棄却して，附帯控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部</s>１型番「７２０－２Ｎ型」の製品
２型番「７２０－２ＮＢ型」の製品
３型番「５４５型」の製品
４型番「ＡＥ－１型」の製品
別紙
被告各製品の構成
１被告製品１の構成
被告製品１は，別紙「写真説明図」のとおりの形状を有しており，以下の構成を有する。
①縦寸法，横寸法がそれぞれ７２０ｍｍである四角形状の基板11と，この基板11上に配置され，基板11に一体的に立ち上がり形成された４つの筒体12とからなり，各筒体12はいずれも３９０ｍｍの高さ寸法に形成されている。②筒体12の上端部及び下端部にはそれぞれ開口部が設けられている。③筒体上端部における開口部は，上面板13に設けられた４つの円形状の雨水流通孔14からなり，これらの雨水流通孔14は所定間隔を置いて設けられ，いずれも直径１９．５ｍｍの孔径を有している。
④筒体下端部における開口部15は，筒体下端部が基板裏面に開口する形で形成されている。
⑤筒体上端部には，２つの契合突起16と，２つの契合孔17が形成されており，２つの契合孔17はいずれも直径１８．５ｍｍの孔径を有している。⑥筒体12は，下端部から上端部にかけて次第に筒体周面長さが小さくなるように設けられている。
⑦筒体12の胴部は上下方向に伸びる４つの凹状筒体胴部18と４つの凸状筒体胴部19が交互に形成されている。
⑧雨水貯留浸透槽用のブロックである。
２被告製品２の構成
被告製品２は，別紙「写真説明図」のとおりの形状を有しており，４つの雨水流通孔24の孔径寸法がいずれも直径３０ｍｍであり，２つの契合孔27の孔径寸法がいずれも直径１８ｍｍである点を除いて，被告製品１と基本的に同様の構成を有する。
３被告製品３の構成
被告製品３は，別紙「写真説明図」のとおりの形状を有しており，基板31の縦寸法，横寸法がそれぞれ５４５ｍｍである点，４つの筒体32の高さ寸法がいずれも２６０ｍｍである点，４つの雨水流通孔34の孔径寸法がいずれも直径１５ｍｍであり，２つの契合孔37の孔径寸法がいずれも直径１５ｍｍである点を除いて，基本的に被告製品１と同様の構成を有する。
４被告製品４の構成


原判決は，その判文から明らかなように，本件通達に基づく本件職務命令に違反したことを理由とする懲戒処分及び本件不合格等が憲法１４条，１９条，２６条，１３条及び２３条，並びに自由権規約１８条に各違反するか，教育基本法１６条が禁止する「不当な支配」に該当するか，児童の権利に関する条約１２条１項，１３条１項，１４条１項及び３０条の規定する各権利を侵害するかという争点（争点１～４）と争点５である「本件不合格等が都教委の採用選考における裁量権の範囲の逸脱又はその濫用として違法であるか」を争点として提示して，そのうち争点５について判断して結論を導いたものである。本件訴訟における訴訟物（附帯請求を除く。）は国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権であり，本件の各争点は本件不合格等の違法性に関する請求原因の一部を構成するものであって，それぞれは選択的であり，そのうちのどれか一つで違法性が認められれば請求が認容される関係にある。他の争点については，本件訴訟が原審に係属中に，不起立行為等が問題となった累次の裁判において最高裁判所の判決がされ，裁判所の判断がおおむね確立するに至ったのであって，原判決が，争点５のみを判断して判決をしたことは，裁判所の判断として必要十分であったものといえる。この点の控訴人の主張は失当である。
(5)原判決は，同種事案に関する従来の高裁判決に反しているとする主張につ
いて
都教委が再雇用職員等の採用選考において，不起立という職務命令違反を理由に採用希望者を不合格とした事案における高等裁判所の判決があり，これらの判決において都教委の裁量権の逸脱，濫用が認められなかったことは控訴人の指摘のとおりである。しかし，これらの事件の上告審においては，本件職務命令の憲法適合性が判断され，再任用拒否の裁量論に係る論点を判断するものではなかったのであり，また，前記高等裁判所の各判決は，不起立等の職務命令違反を理由とする懲戒処分における裁量論について判断した平成２４年の前記最高裁判決がされる以前の判断であり，その判文に照らしても，本件職務命令違反の非違性の評価に関して異なる理解の仕方をしていることがうかがわれるところである。もとより，当裁判所は，前記高等裁判所の判断に拘束される関係にはないが，上記のような考慮も踏まえて本件の判断を行うものである。この点の控訴人の主張は採用できない。３以上によれば，被控訴人らの請求を一部認容した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却すべきである。なお，訴訟承継前被控訴人亡ａは，原審において，２１１万１６７０円及びこれに対する遅延損害金の支払を請求する限度で請求認容の判決を得たが，その後に死亡したため，被控訴人ｂ，同ｃ及び同ｄは，共同相続人として，当審において訴訟手続を受継したので，原判決主文１項及び６項を本判決主文２項及び３項のとおりに更正することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部</s>⑵抗告人らは，前記第２の３⑵のとおり主張する。しかしながら，一般論として，①上場企業の公募増資においては，新株の割当先は引受証券会社により決定され，発行会社は割当先を引受証券会社に指示することはできず，日本証券業協会の自主規制により，引受証券会社による割当先への配分については，「公正を旨とし，合理的な理由なく特定の投資家に偏ることのないよう」に行われることが求められているほか，特定の投資家による応募額の上限が定められており，発行会社の意図を汲んだ配分が行われたり，大株主が出現することはないことから，割当先は取締役の意思とは無関係に決定され，割当先が取締役の意向に沿って議決権を行使する保証はないこと，②取締役に反対する株主や第三者も株式の割当を受ける可能性があること，③取締役に反対する株主が，公募増資後，株式市場に売りに出された株式を取得する可能性も否定できないことからすると，第三者割当増資の場合に比して，取締役に反対する株主らの支配権を減弱させる確実性が弱いものと考えられることは，前記１⑵のとおり原決定を訂正して説示したとおりである。抗告人らが新株の割当を受けることによって現在の株式比率を維持するのに必要な資金を調達することが現実には困難であるとしても，抗告人らにおいて本件新株発行に応募したり，抗告人らと意見を同じくする者らに応募を呼び掛けたりすることが可能であることは否定できない。また，前記認定のとおり，相手方の第１０１回定時株主総会における取締役の選任決議において，Ｄに対する賛成の割合は約５２．３パーセントで，その余の取締役に対する賛成の割合も約５８．８ないし６０．７パーセント程度であり，第１０２回定時株主総会における取締役の選任決議においても，Ｄら５名の取締役に対する賛成の割合は約６１．１ないし６１．３パーセント程度であったのであり，現に抗告人らに同調している株主が相当程度いるのであって，上記①ないし③の点も併せて考慮すれば，公募により新たに株主となる者においても，そのほとんどが相手方経営陣の提案に賛成するとは限らないのであるから，第三者割当増資の場合に比して相手方経営陣に反対する株主らの支配権を減弱させる確実性が弱いといわざるを得ず，そうであるとすれば，Ｄら相手方経営陣の全部又は一部に株主を巻き込んだ相手方の支配権をめぐる実質的な争いにおいて自らを有利な立場に置くとの目的が存在したものと一応認められるとしても（原決定も本決定も，そのような目的がなかったという判断をしているわけではないから，そのような判断をしているかのような前提でこれを批判している抗告人らの主張部分は失当である。），当該目的が新株発行の唯一の又は主要な目的であるか否かを判断するに当たっては，公募増資の上記のような制約ないし事情を考慮する必要があるというべきである。
したがって，抗告人らの前記第２の３⑵の主張は採用することができない。
⑶抗告人らは，前記第２の３⑶のとおり主張する。しかしながら，相手方経営陣において，定時株主総会において公表前の増資について言及することができないことは，情報管理の観点から当然であって，これをもって既存株主に対する騙し討ちであると評価することは相当でない。そして，本件新株発行後，直ちに株主総会が開催され，昭和シェルとの合併が議題になることをうかがわせる疎明資料がないことは，前記１⑴のとおり原決定を訂正して説示したとおりである。
したがって，抗告人らの上記主張は採用することができない。⑷抗告人らは，その他るる主張するが，前記１の認定判断を左右するものではない。
３よって，原決定は相当であり，本件抗告はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり決定する。
平成２９年７月１９日
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官        川神   裕
裁判官        伊藤   繁
裁判官        武   藤   真紀子


しかしながら，前記イのとおり，取締役は，法律上，任期を超えてその地位に在り続けることが予定され，あるいは保障されているものではないから，被告の主張は，原告が本件会社の取締役を退任する具体的な見通しがない限り将来にわたって取締役の地位にあり続けると見込まれることを前提とする点において，失当であるといわざるを得ない。(3)以上の検討を踏まえると，原告は，Ａの死亡当時において，本件会社の取締役の役員報酬を近い将来（Ａの死亡時からおおむね５年以内）に受けることができなくなると認められ，認定基準三(1)エに掲げる近い将来収入又は所得が基準額未満となると認められる者に該当するというべきであるから，施行令３条の１０に規定する厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外の者に該当するといえる。また，現に，原告が，Ａの死亡した年の翌々年には本件会社の取締役を退任し，同年以降の原告の収入額及び所得額が基準額を大きく下回っていることなどに鑑みると，上記のように解することが実態と著しくかけ離れ，社会通念上妥当性を欠くとも認められない。
３よって，原告は，遺族厚生年金を受けることができる遺族に該当するところ，これと異なる判断をした本件処分は違法であり，取消しを免れない。
第４結論
以上によれば，原告の請求には理由があるので，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部12</s>平成２７年（す）第１０９号，第１１８号
訴訟終了宣言の決定に対する不服申立て事件
平成２７年２月２４日第二小法廷決定
主          文
本件申立てを棄却する。
理          由
本件は，申立人の上告取下げに伴い当裁判所がした訴訟終了宣言の決定に対する不服申立てであるところ，終審である最高裁判所がした訴訟終了宣言の決定に対しては不服申立てをすることが許されないから，本件申立ては不適法である。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官小貫芳信    裁判官千葉勝美    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸）</s>１本件訴えは，特許法１９５条２項の規定により納付すべき手数料の支払を命じた本件補正命令に基づく手数料を納付する義務が不存在である旨の確認を求めるものと解されるところ，確認の訴えを提起するについては，原告の有する権利又は法律上の地位に危険または不安が存し，これを除去するために，当該確認の訴えによって確認判決を得る以外に有効・適切な方法がないことを要し，他により適切な手段があれば確認の利益は認められず，その訴えは不適法となると解される（最高裁昭和２７年（オ）第６８３号・同３０年１２月２６日第三小法廷判決・民集９巻１４号２０８２頁参照）。これを本件についてみると，本件補正命令は，特許法１７条３項の規定に基づく補正命令であるところ，同法１７条３項，１８条の規定によれば，特許庁長官は，同法１７条３項各号所定の手続上の瑕疵がある場合には，手続の補正をすべきことを命じて，その補正の機会を与えるものであるから，同項の規定による補正命令は，手続の補正をすべきことを命じられた者に対し補正を促すにとどまるものである。したがって，補正命令は，その行為によって手続の補正をすべきことを命じられた者の権利義務を形成し，又はその範囲を確定するものとはいえない。そして，手続の補正をすべきことを命じられた者が指定された期間内に補正をしないときは，同法１８条１項の規定により，特許庁長官によって手続が却下されることとなるが，これにより具体的な権利義務が形成され，その範囲が確定することとなる。そして，行訴法３条２項の処分取消しの訴えの対象となる行政処分すなわち「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」とは，公権力の主体たる国又は公共団体が，その行為によって直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される（最高裁昭和２８年（オ）第１３６２号・同３０年２月２４日第一小法廷判決・民集９巻２号２１７頁，最高裁昭和３７年（オ）第２９６号・同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁）。上記のとおり，本件補正命令に続き，特許法１８条１項に基づく手続却下処分がされた場合には，これにより初めて具体的な権利義務が形成され，その範囲が確定するものであるから，本件補正命令は取消訴訟の対象となる行政処分には当たらないが，手続却下処分についてはこれに当たるということができる。そうすると，本件補正命令についての不服は，上記のとおり，取消訴訟の対象となる行政処分に当たる手続却下の処分（同法１８条１項）がされた後，当該却下処分の取消しを求める中で本件補正命令の違法を主張することによるべきであり，原告が主張する権利又は法律上の地位の危険や不安を除去するために他に適切な手段が存するものといえるから，本件訴えにより確認判決を得る以外に有効・適切な方法がないものとは認められず，本件訴えは確認の利益を欠き，不適法である（なお，審判事件について合議体を構成すべき審判官が特許法１３７条１項に基づき特許庁長官により指定される前の手続については，同法１７条３項が適用されて特許庁長官による補正命令の対象となり，本件審判請求についても，審判官が指定される前に同法１７条３項３号，１９５条２項に基づいて特許庁長官により本件補正命令がされたものであるから，この点に違法はないものと解される。）。２なお，本件訴えは，本件補正命令が違法無効であることを理由に，行訴法３条４項にいう無効等確認の訴えとしてされたものとも解し得るので，この点についても検討する。
前記１のとおり，行訴法３条２項の処分取消しの訴えの対象となる行政処分とは，公権力の主体たる国又は公共団体がその行為によって直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解されるところ，同条４項所定の無効等確認の訴えの対象となる「処分」についてもこれと同義に解される。
そうすると，前記１において説示したのと同様に，本件補正命令は無効等確認の訴えの対象となる行政処分には当たらないから，本件訴えは不適法である。
３結論
以上によれば，本件訴えは不適法なものであるから却下することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林       保
裁判官
今井弘晃
裁判官
実    本              滋


なお，本件非公開決定１については，上記の理由のほか，本件条例６条３号アに関する理由が付記されているが，前記２のとおり，本件非公開決定１は，本件文書１が同条６号イに該当するものとして非公開の要件を満たしており，上記のとおり，同決定に付された非公開の理由が本件事案における理由付記としては十分であるといえる以上，上記(1)の理由付記の趣旨において欠けるところがあるとはいえないから，同条３号アに関する理由付記の程度について検討するまでもなく，本件非公開決定１の理由付記に同決定の違法を招来する瑕疵は存しないものというべきである。
４以上によれば，その余の点（争点(2)（本件文書１の本件条例６条３号ア該当性）及び争点(4)（本件各公開請求に係る公文書公開請求権の濫用の有無）について判断するまでもなく，本件各非公開決定は，いずれも適法であり，取り消すべき違法はないというべきである。
５よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判官      小海隆   則
裁判官      須   賀   康太郎
裁判長裁判官岩井伸晃は，転補のため署名押印することができない。
裁判官      小海隆   則</s>第４結語
以上の次第で，本件裁決及び本件処分は適法であり，控訴人の本件請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は相当である。よって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官        志   田   博   文
裁判官        下   野   恭   裕
裁判官        土   井   文   美</s>被告人の判示第１，第８及び第１２の各所為はいずれも（判示第１及び第１２はそれぞれ包括して）刑法１７７条前段に，判示第２ないし第７，第９，第１３，第１４及び第１７ないし第２３の各所為はいずれも（判示第２ないし第７，第９，第１３，第１４，第１７，第１９，第２０及び第２３はそれぞれ包括して）刑法２４１条前段に，判示第１０及び第１５の各所為はいずれも刑法２３６条１項に，判示第１１の所為は刑法１７６条前段に，判示第１６の所為は同１の点につき包括して刑法２４３条，２４１条前段に，同２の点につき包括して刑法２４１条前段に（この強盗強姦未遂罪と強盗強姦罪は包括一罪として，刑法１０条により犯情の重い強盗強姦罪の刑で処断する。），それぞれ該当する。判示第２ないし第７，第９，第１３，第１４及び第１６ないし第２３の各罪について，各所定刑中いずれも無期懲役刑を選択する。前記の前科があるので刑法５６条１項，５７条により判示第８，第１０ないし第１２及び第１５の各罪の刑についてそれぞれ再犯の加重をする（ただし，判示第８，第１０，第１２及び第１５の各罪の刑については刑法１４条２項の制限内で加重する。）。以上は刑法４５条前段の併合罪であるところ，刑法４６条２項，１０条により，犯情の最も重い判示第２の罪について被告人を無期懲役に処し，他の刑を科さない。刑法２１条を適用して未決勾留日数中３３０日をその刑に算入する。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，１３歳及び１４歳の中学生を含む１０代から２０代の２０名の女性を脅迫し，そのうちの１７名に対して強盗強姦（うち２名に対してさらに強盗）を，２名に対して強姦を，１名に対して強制わいせつを行った事案である。上記のとおり，被害者が極めて多数であることや，年少者も対象にしていることなど，それ自体から，悪質性が際立った犯行といえる。しかも，被告人は，あらかじめ他の被害者から入手した被害者の個人情報を利用し，あるいは，巧みな話術を用いるなど，巧妙な方法を駆使して，被害者に暴力団組織から狙われていると信じ込ませた上，複数人で強姦するとか，海外に売るなどと強烈な内容の脅迫を加え，さらに口外すれば被害者の友人や家族が殺されることになるなどと脅し，被害者を被告人の指示に従わざるを得ない状況に追い込んでいる。そして，あたかも被告人が被害者の救い主であるかのように装い，被害者を自分の意のままに行動させた。被害者は，精神的に支配された状態に置かれ，その期間は，長いものでは６年半にも及んでいる。そして，多くの被害者が，その間，繰り返し，屈辱的な行為を含む性交渉や金員の交付を強いられており，姦淫回数は合計１４３回（うち未遂２回），現金を奪った回数は合計１２２回，被害金額は合計１６１万９０００円に上っている。犯行は，被害者の尊厳を踏みにじる，極めて卑劣なものである。被害者らは，長期間の被害により人生を大きく狂わされ，あるいは，大きな恐怖や苦しみを受けたことにより，今なお，精神的に苦しんでいる。すべての被害者が被告人に対する厳重な処罰を求めているのも，至極当然といえる。
また，被告人は，同様の手口で若い女性を強姦するなどした前科を有しており，これにより長期間服役したにもかかわらず，仮釈放からわずか２０日余りで再び判示第１の犯行に着手し，その後，次々に犯行を重ねている。更生に努めるべき立場にありながら，このような犯行に及んだことは，強い非難に値する。以上によれば，被告人の刑事責任は重大であり，本件は，強盗強姦罪で処断されるべき事案の中で最も重い部類に属するものといえる。被告人が基本的に犯行を認め，事実関係について積極的に供述していることや，弁護人を通じて示談に努め，実際に，強制わいせつの被害者に対し５０万円を弁償して示談を成立させたほか，示談までには至っていないものの５名の被害者に対し合計２９０万円の被害弁償をしていることは，それなりに評価することができる。しかし，その責任の重大さからすれば，これらの事情が，刑の選択に影響するとは到底考えられない。
以上からすると，被告人には，法定刑の上限である無期懲役をもって臨むのが相当である。
（求刑無期懲役）
平成２６年１１月２７日
大阪地方裁判所第３刑事部


また，検察官は，被告人の当時の収入等からして２５００円分ものパックを購入するのは不合理であるともいうが，被告人には当時６０００円程度の所持金があったというのだから，本件審理の結果うかがわれる被告人の性格傾向等も併せれば，カードの収集等を趣味とする本件被告人が，後先を考えずに２５００円分のカードを買おうと考えたとしても，特に違和感を感じるものではない。
また，検察官は，被告人がパックを入手する動機は転売目的であり，売値が買値より安くなる転売をする者はいないから，被告人に代金を払ってパックを買うつもりはなかったなどとも主張するが，検察官が盗んで売ったと主張するカードの中にすら１枚４５００円で売れているものもあるのだから，この種のカードについては常に売値が買値より安くなるとはいえず，転売目的だから窃盗の意図があると直ちにいえるものでもない。
余罪による立証について
検察官は，前記従業員が目撃したという本件３日前（１月３０日）の別件万引きをもって窃盗の犯意等を立証するというが，これまで検討したとおり，本件は窃盗未遂の客観面が十分に立証されているとはいい難い上，別件万引きについては起訴もされておらず，裁判所による有罪認定を経た事実ではない上，従業員の供述により別件万引きが合理的な疑いを容れない程度に立証されているとは到底認め難いのであるから，このような存否自体が不確かな事実を有罪認定の基礎とすることは，主観面に限っても許容されるものではない。
５結論
以上の次第であり，本件関係証拠を総合し，検察官の指摘するその余の事情等を考慮しても，被告人が本件窃盗未遂を犯した嫌疑は相当高いとはいえても，合理的な疑いを容れないほどの立証がなされたとまでは認められない。よって，刑訴法３３６条後段により，無罪を宣告することが相当である。
【法令の適用】
省略
【量刑の理由】
本件で有罪認定をしたのは横領事実のみであるから，これを前提に被告人に科すべき刑について検討する。
その犯行動機等に酌量すべき事情はあるとはうかがわれず，平成２５年９月に置き引き窃盗の事案で懲役１年６月，４年間執行猶予の有罪判決を受けたばかりであるのにまたもや本件犯行に及んでおり，法律を守ろうという意識の低さや執行猶予を軽視する態度が顕著である。
しかも，事実関係を否認し，反省の態度はうかがわれない。そうすると，本件は被害者が被告人に携帯電話を預けたことをきっかけとするもので，被告人から携帯電話を預けるよう働きかけたともうかがわれず，機会犯的側面の強いものであること等の事情を考慮しても，今回は実刑はやむを得ないが，前記執行猶予が取り消され本件と併せての服役が見込まれることをも斟酌すれば，その刑期は主文の限度が相当である。
（求刑－懲役２年）
平成２６年９月１９日
神戸地方裁判所第１刑事部</s>しかし，特許請求の範囲に記載された構成中，相手方が製造等をする製品又は用いる方法と異なる部分が存する場合において，均等侵害の成立が認められるためには，上記異なる部分の全てについて均等の５要件が満たされることを要する。前記２のとおり，本件特許請求の範囲に記載された構成と被告製品とは，①構成要件Ｄの「押付部材」につき，本件明細書において，小型化の要請にこたえて接触端子の径（幅）を大きくすることなく，コイルバネを流れる電流量を小さくしながら，比較的大きな電流を流し得る接触端子の提供という，本件発明の課題を解決するための構成として，「大径部の略円錐面形状を有する傾斜凹部」内に収容されていることが開示されており，「押付部材」自体が本体ケースに接触して電流経路を確保することは，開示されていないのに対し，被告製品のコマ状部材は，それ自体が本体ケースの内周面に左右２箇所で接触して電流経路を確保している点において異なるほか，②構成要件Ｄの「押圧」は，押付部材の球状面からなる球状部の中心を傾斜凹部の中心軸上に安定して位置させるものであるのに対し，被告製品のコマ状部材の球状部がプランジャーピンの傾斜凹部を押すことは，コマ状部材の球状部の中心を傾斜凹部の中心軸上に安定して位置させるものではない点においても異なる。控訴人は，これらの相違点のうち，構成要件Ｄの「押付部材」が球形であるのに対し，被告製品のコマ状部材が球形ではないという点についてのみ均等の５要件を主張するにとどまるから，主張自体，失当である。
なお，前記２⑷のとおり，被告製品と本件発明とは，押付部材とプランジャーピンとの接触に関し，技術的意義を異にするものということができる。そして，前記１のとおり，本件明細書には，従来技術として，金属製の本体ケースに設けられた長穴にコイルバネを挿入した上でプランジャーピンを挿入し，本体ケースからプランジャーピンの先端部分のみが突出する位置を保持されるという接触端子において，プランジャーピンとコイルバネとの間に絶縁球を介在させ，プランジャーピンの本体ケース内の端部が斜面となっていて，絶縁球がプランジャーピンを本体ケースの長穴の内面に押し付けることができるようになっており，これによって，プランジャーピンから本体ケースへ確実に電流を流すことができるとの構成が開示されている（【０００２】，【０００４】，【０００６】）。したがって，本件発明においては，前記２のとおり，①プランジャーピンの大径部に，単なる斜面ではなく，略円錐面形状の傾斜凹部を設け，押付部材の球状面からなる球状部の中心を傾斜凹部の中心軸上に安定して位置させるよう「押圧」すること及び②傾斜凹部の中心軸をプランジャーピンの中心軸とオフセットさせることによって，コイルバネが，押付部材を介して，プランジャーピンを本体ケースの中心軸に対して微小な角度を有する方向に付勢することを確実なものとすることによって，プランジャーピンから本体ケースへ確実に電流が流れるようにすることが，従来技術に見られない，特有の技術的思想を構成する特徴的部分に当たるというべきである。
前記２によれば，本件発明と被告製品は，上記本質的部分において相違することが明らかであるから，均等侵害の成立を認める余地はない。
４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は結論において正当であり，控訴は理由がないから棄却することとし，よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      古    河    謙    一裁判官      鈴    木    わか    な
別紙１
本件明細書（甲２）に掲載されている図面
【図１】本発明による接触端子を
ソケットに収容した状態の断面図
【図２】本発明による接触端子の
断面図
【図３】本発明による接触端子の要部の部品図
別紙２
被告製品断面図
コイルバネ
プランジャーピン
コマ
本体ケース


原告は，被告製品の出荷価格を１０６６円とし，平成２２年１１月３０日から平成２３年７月末までに被告製品を２万６４００個販売したことを前提に，相当な使用料率は出荷価格の５％として１４０万７１２０円が損害となると主張する（なお，原告は，商標法３８条１項に基づく請求を一次的とし，同条３項に基づく請求を二次的とし，両請求の関係は必ずしも明らかではないが，選択的な請求と善解する。）。しかし，前記のとおり，本件商標権侵害となる被告製品の販売数量は，無償提供分をすべて含めるとしても３７１７個にすぎないものと認められるから，原告主張の実施料率，出荷価格を基礎にしたとしても，下記算式のとおり，１９万８１１６円となり，これが上記(2)オの額を上回らないことは明らかである。（算式）3,717個×1，066円×5％＝198,116   円（１円未満切捨て）
(4)損害額まとめ
以上のとおり，商標法３８条１項に基づく損害額は７８万３５４４円と算出され，同条３項に基づく損害額はこれを上回らないものと認められることからすると，弁護士費用相当額を除く損害額としては７８万３５４４円と認められる。そして，本件事案の内容，経過，認容金額等に鑑みると，相当な弁護士費用額は８万円と認められる。
以上を合計すると，原告の損害元金額は８６万３５４４円である。
第４結論
以上によれば，原告の本訴請求（予備的請求）は，被告に対し，金８６万３５４４円及びこれに対する平成２３年９月１８日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，主位的請求及びその余の予備的請求は理由がない。よって，本件控訴は理由がないから棄却し，本件附帯控訴は，一部理由があるからその限度において原判決を変更することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由紀</s>主          文
被告人を懲役１８年に処する。
未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
理由
【犯罪事実】
被告人は，高知市内の集合住宅（鉄筋コンクリート造３階建）の居宅（床面積約６４．９４平方メートル）において，夫である被害者（当時４６歳），長男（当時８歳）及び次男（当時１歳）とともに居住していた者である。被告人は，従前より，被害者に精神的に強く依存するとともに，妄想性パーソナリティ障害の影響により，被害者が浮気をしていると根拠なく疑っていたところ，平成２３年４月，被害者の気を引くために，被害者による暴力を大げさに訴えて高知県女性相談支援センターに入所したが，同センターを出てから，期待に反して被害者の態度がよそよそしくなったことから，被害者の浮気を疑うとともに，自分以外の女性の元に去ってしまうと考えるに至った。被告人は，自分を捨てようとしている被害者を許せないとの思いを抱き，同人を殺してしまおうと考え，同年５月，同居宅に放火し，同人を殺害することを計画した。
被告人は，平成２３年６月７日午前１時５０分ころ，同居宅において，強固な殺意をもって，ダイニングキッチンで就寝中の被害者にガソリンをかけた上，マッチを用いて火を放ち，その火を室内の内壁等に燃え移らせるなどし，よって，そのころ，同所において，同人を火傷性ショックにより死亡させて殺害するとともに，同人，前記長男及び前記次男が現に住居に使用し，現在する同居宅のダイニングキッチン及び寝室（床面積合計約２２．９６平方メートル）を焼損したものである。
【証拠の標目】（省略）
【法令の適用】（省略）
【責任能力についての判断】
１弁護人は，「被告人は，本件犯行当時，妄想性パーソナリティ障害のために，被害者に対する極端な愛憎の混じり合う複雑な精神状態であったため，やって良いことと悪いこととを判断する能力が大きく低下していた。」と主張する。２被告人は，本件犯行に使用するガソリン等を，それと知られないように準備しつつ，犯行の手順を何度も確認しながら実行に移すなど，非常に計画的に本件犯行に及んでいるが，計画時点から被害者の焼身自殺を偽装しようと考えていた。さらに，犯行後には，被害者が焼身自殺を図ったなどと大声で騒ぎ立てたり，長男に対し，被害者が自分で火をつけたと言い含めるなど，現に被害者の焼身自殺を偽装する工作を行っている。
他方で，動機については，被告人は，妄想性パーソナリティ障害の影響を受けて，被害者が自分以外の女性の元に去ってしまうと考えて，本件犯行に及んだものであるが，そのような動機は，精神障害でなくても十分理解できるものである。
そうすると，被告人は，本件犯行が悪いことであると十分に分かっていたものと認められる。
３以上によれば，被告人は，本件犯行当時，やって良いことと悪いこととを判断する能力が著しく低下していたものではなく，心神耗弱にあたらない。
【量刑の理由】
被告人が本件犯行を決意した動機の根底には，被害者が自分の方を向いてくれず，思いどおりにならないことが許せないという被告人自身の非常に幼稚でわがままな考え方があるとみられ，その動機は自己中心的なものと評価するほかない。被告人のこのような考え方には，過度に強い自尊心を持ち，浮気を根拠なく疑うといった妄想性パーソナリティ障害の影響も考えられるので，この点を被告人に有利に考慮すべきだが，被告人がこのような考え方を持っていることは，精神障害というよりも被告人自身の性格による部分が大きく，考慮する限度は若干にとどまる。なお，被告人は，本件犯行の動機として，被害者から毎日のように暴力を受けていたことや，被害者から，実名をあげて，他の女性と結婚するために別れたいと言われたことを挙げるが，被告人の当公判廷における供述内容，態度や捜査段階における供述内容に照らせば，被告人の主張するような暴力や別れ話があったとは認められない。殺害方法は，極めて残酷であり，被害者を確実に死に至らしめる計画的な犯行である。また，放火という側面からは，被害者に加えて，被告人の子ら２名（次男は実際に重傷を負っている。）のほか，近隣住民の生命，身体をも危険にさらすものであり，重大な公共の危険を生じさせたものである。
以上に加えて，被告人が，被害者に落ち度があったかのような発言を繰り返し，被害者の母親と兄の処罰感情が非常に厳しいことなども考慮すれば，被告人には，懲役１８年が相当である。
（検察官杉山一彦及び同石垣麗子並びに国選弁護人谷脇和仁〔主任〕及び同西森やよい各出席。検察官の求刑：懲役１７年）
平成２４年５月２８日
高知地方裁判所刑事部


【符号の説明】
１は遊技機設置島、２は幕板部、３１は入賞玉検出器、３３は打込玉検出器、４９は遊技機、５０はカードユニット、５１はアナログ表示部、６０は持点用制御基板、６２は持点表示部、６６は持点制御用マイクロコンピュータ、６７は遊技制御用マイクロコンピュータ、７０はアナログ表示設定ユニット、７０ａはレベル設定キー、７０ｂはレベル表示部、７１は表示面、７２は取付面、７３はランプ、７４はカラーレンズ、７５は取付部、７６は可動表示部、８０は島アナログ表示装置、８１は台番号表示器、８２は持点アナログ表示器、８３は状態表示器、８４は回数表示器、８４ａは大当り回数表示器、８４ｂは確率変動回数表示器、８５はアナログ表示設定部、８６は設定モニタ、８７は設定キー、８８はリターンキー、８９はテンキー、９１はアナログ表示マイクロコンピュータ、９３は情報入力回路、９４は島管理装置である。</s>第４平成２８年４月１日，Ｂ市役所において，平成２７年度Ｂ市職員採用資格試験（上級事務）の受験成績に基づかずに合格者と決定したＧ及びＨを同市職員に任命し，もってそれぞれ能力の実証に基づかないで職員の任用をした。第５Ｂ市職員採用試験の実施等の職務にそれぞれ従事していた同市秘書人事課人事給与担当課長補佐Ｆらと共謀の上，平成２８年度Ｂ市職員採用資格試験（上級事務）の合格者を決定するに当たり，その職務に関して，行使の目的で，平成２８年１０月１２日頃，Ｂ市役所４階秘書人事課において，真実は，受験者であるＩの第１次試験の点数等について，教養科目の標準偏差が２９，その粗点が１４，合計の標準偏差が１０７，その粗点が６６，順位が１９であったのに，Ｆが，パーソナルコンピュータ等を用いて，「平成２８年職員採用試験１次試験結果（上級事務）」と題する一覧表のＩの点数等を記載すべき欄に，教養科目の標準偏差を３４，その粗点を１６，合計の標準偏差を１１２，その粗点を６８，順位を１５と虚偽の記載をするとともに，「起案書」と題する書面の件名欄に「平成２８年度Ｂ市職員採用試験第１次試験の結果について（通知）」，起案者欄に「秘書人事課人事給与担当Ｆ」と各記載し，起案者欄に「Ｆ」と刻した印鑑を押印して，これに一覧表を添付するなどして，Ｉの第１次試験の結果が一覧表記載のとおりである旨の内容虚偽の文書を作成した上，同月１３日頃，これを内容の真実な文書として，前記秘書人事課内に備え付けて行使した。第６平成２９年２月８日，Ａ県Ｂ市（以下省略）の被告人方において，平成２８年度Ｂ市職員採用資格試験（上級事務）に補欠合格したＪの実父であるＫ及び被告人と親交を有するＬから，Ｊを同市職員として早期に採用されることにつき有利かつ便宜な取り計らいをされたい旨の請託を受けてこれを承諾し，同日同所において，Ｋからその謝礼として供与されるものであることの事情を知りながら，現金８０万円の供与を受け，もってその職務に関し賄賂を収受した。第７平成２９年４月３日頃，Ｂ市役所において，平成２８年度Ｂ市職員採用資格試験（上級事務）の受験成績に基づかずに合格者と決定したＩを同市職員に任命し，もって能力の実証に基づかないで職員の任用をした。
（量刑の理由）
被告人は，市長として，率先垂範して廉潔・公正に市の行政を執行し，職員を指導・監督すべき立場にあった。それにもかかわらず，被告人は，特定の受験者について職員への採用を依頼され，市長就任の年から３年間にわたり連続して，部下職員に採用試験の結果を改ざんするよう指示して内容虚偽の公文書を作成行使させるなどし，合計４名を不正に任用している。本件犯行は，公平・公正さが強く求められる職員採用試験に関する公文書及び地方公務員の任用制度に対する信頼を著しく低下させるのみならず，情実採用を否定し，客観的な能力の実証によって採用しなければならないとする地方公務員法の趣旨を大きく損なうものである。また，被告人は，補欠合格者の早期採用を依頼されて８０万円と少なくない賄賂を収受しており，公務の清廉性を汚し，市民の信頼を裏切っている。動機及び経緯についてみても，自らを支援する者の恩義に報いて便宜を図ろうという自己本位な考え方に基づくものであって，特段酌むべき事情は見当たらない。以上の犯情に照らせば，被告人に対しては，厳しい非難が妥当するのであって，その刑事責任は，同種事案の中では，相当に重いものである。他方，被告人が罪を認め，市長職を辞し，給与を返上し，退職金を受領しないなどして反省の態度を示していること，前科がないこと，知人による更生への支援も期待できること等被告人にとって有利に斟酌すべき事情も認められるところ，これらの事情を併せ考慮すれば，被告人を実刑に処するのがやむを得ないとまではいえない。
そこで，被告人に対し，主文の刑を科した上，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑・懲役３年，主文同旨の追徴，弁護人の科刑意見・執行猶予付きの懲役刑）
平成２９年１２月２６日
東京地方裁判所刑事第１６部


３００㎞超            １４．４％
⑩高速道路の利用状況    利用回数０．３回
走行距離７．８㎞
【日勤勤務運転者】
①１日１車当たりの平均走行距離    １５５．８㎞②平均輸送回数                    １４．９回③平均拘束時間                    約７４４分（１２．５時間）④平均客待ち時間                  約２４２分（４．０時間）⑤平均休憩時間                    約１１０分（１．８時間）
⑥平均始業及び終業点呼等時間      約４８分
⑦平均実ハンドル時間              約５５２分（９．２時間）⑧客扱い時間                      約３３分
⑨１日１車当たりの走行距離の分布
２００㎞まで          ８８．５％
２０１㎞～３００㎞１１．２％
３００㎞超              ０．３％
⑩高速道路の利用状況    利用回数０．１回
走行距離２．７㎞
（別紙６）
本件加重処分規定の対象となる「一定の違反」
１(1)法１３条所定の運送引受義務違反
(2)運輸規則２１条１項所定の勤務時間及び乗務時間の設定違反並びに乗務時間
等告示の遵守違反
(3)運輸規則２２条１項所定の乗務距離の最高限度違反(4)運輸規則２３条所定の運賃等総額が一定基準以上になるような乗務の強制(5)運輸規則２４条１項・２項所定の点呼の実施義務違反(6)運輸規則２４条３項所定の点呼の記録義務違反(7)運輸規則２５条３項・４項所定の乗務等の記録義務違反(8)運輸規則２６条２項所定の運行記録計による記録義務違反(9)運輸規則３６条１項所定の日雇い運転者等の選任禁止違反(10)運輸規則３９条所定の運転者に対する地理，応接の指導監督義務違反(11)運輸規則４０条１項所定の指導要領制定義務違反(12)運輸規則４０条２項所定の指導主任者選任義務違反２過労運転，酒酔い運転，酒気帯び運転，薬物等使用運転，最高速度違反，無免許運転又は救護義務違反を伴う事故を引き起こした場合における当該違反に関
連する処分基準に掲げる違反事項に係る違反</s>包括して刑法６０条，会社法９６０条１項３号（会社法施行日（平成１８年５月１日）の前後を問わず，単一の意思の発動に基づき同種の行為を継続したため包括一罪を組成するときは，途中で刑の変更があっても，行為全部に新法を適用すべきである。また，判示第１の２の時点では，被告人には会社法９６０条１項所定の身分はないが，判示第１の１と包括して上記法条の罪が成立すると解する。）
判示第２の所為につき
刑法６０条，平成１８年法律第６５号附則２１８条により同法による改正前の証券取引法２０７条１項１号，１９７条１項１号，２４条１項１号
２刑   種の選   択
いずれも懲役刑及び罰金刑の併科刑を選択
３併   合罪の   処理
刑法４５条前段の併合罪
懲役刑につき同法４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に法定の加重）
罰金刑につき同法４８条２項（多額を合計）
４未決勾留日数の算入
同法２１条（懲役刑に算入）
５労   役場留   置
同法１８条
６執   行猶予
同法２５条１項（懲役刑につき）
７訴   訟費用
刑訴法１８１条１項本文
（量刑の理由）
１まず，会社法違反の事件についてみると，被告人が自ら出資してＤを設立しているのに関連当事者取引を行ったことが発覚しないように，また，被告人のＤに対する貸付金の回収を図るため，Ｅを介してＤに送金し，Ａに約２０億円もの損害を与えたものであり，目先の自己の利益を優先した身勝手な犯行で，その結果も大きい。しかも，被告人が代表取締役を辞任した後は，貸付金の回収を図るだけのためにこの送金を続けるようＢに指示したことも考えると，被告人の図利目的は強固であったといえる。
しかし，被告人とＡとの間では裁判上の和解が成立し，Ａが，覚書で，被告人を宥恕する旨の意思を表明している上，Ａの代表取締役会長も当公判廷で被告人に対する処罰を求める気持ちは全くないと供述しているのであって，これらの事情は，量刑上十分に考慮すべきである。
２次に，証券取引法違反の事件についてみると，Ａの４期連続の赤字決算を避けたいなどの理由から，当時の代表取締役であった被告人が，Ｂをはじめ，その経営や営業に携わる主要な取締役等と意思を通じ合い，取引先に協力を得て本来その事業年度には計上できない売上げを計上するなどし，業績が黒字に回復したかのように装ったものであって，その犯行は，会社ぐるみの組織的犯行であり，一般投資家の判断を誤らせ上場株式の公正な取引秩序を害する犯行である。
もっとも，６件の不正な売上計上のうち４件は，その後に納品されて現実の売上げとなっており，計上する事業年度を恣意的に早めたという不正はあるものの，全くの架空の売上げを計上したような事案に比べると悪質性は低いといえる。
また，その余の２件のうち，①Ｘ１の案件については，結局，受注には至らなかったものの，Ａのリスクにおいて先行作業は実施していたこと，②Ｌ１との間のＯ１の使用許諾契約については，リポジトリの構築作業を当期内に行っていなかったものの，Ｏ１のサーバー機能とクライアント機能が入ったＣＤは当期内に納品されており，試用期間経過後は本格導入を決定してもらえるよう交渉に努めていたことに鑑みると，全くの架空の売上げを計上した事案とは，やはり一線を画するものといえる。
そうすると，本件の売上げの不正計上は，金額こそ多額であるものの，その態様の悪質性が高いとまではいえない。
３このような事情を総合すると，被告人の刑事責任は，本件と同じ罪で懲役３年，４年間執行猶予の有罪判決を受けたＢよりはやや重いものの，懲役刑につき被告人を実刑に処するのは厳し過ぎるように考えられるので，被告人を主文のとおりの各刑に処した上，懲役刑については執行猶予を付するのが相当と判断した。
（求刑懲役５年及び罰金１５００万円）
平成２５年１月７日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官      奥田哲   也
裁判官      辻井由   雅


この点に関し，原告は，本件通知書において，本件発明１を特定して記載するに当たり，「下記登録発明を含む発明」とされていること及び被告代理人が原告代理人に交付した２００７年９月１８日付けの文書(甲４１)において，本件特許権１を明示するに当たり，「特許第１２８０６８９号等」とされていることを上記主張の根拠として指摘するが，これらの文書の記載全体を詳しく見ても，上記の各記載部分が本件発明１以外の発明に係る相当対価請求権が原告と被告との間の交渉の対象とされていた事実を直ちにうかがわせるだけの意味を持つものとはいえない。イ以上のとおりであるから，被告の消滅時効援用を信義則違反とする原告の主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。(3)以上によれば，原告の被告に対する本件発明２の特許を受ける権利の承継に係る相当対価請求権●(省略)●円（前記４(2)ウ）のうち，被告の平成８年度の実施料収入に係る分●(省略)●円については，消滅時効が完成し，本訴における被告による時効の援用によって消滅したものと認められる。したがって，本件において，原告が被告に対し，本件発明２の特許を受ける権利の承継に係る相当の対価として請求し得る額は，●(省略)●円（●(省略)●円－●(省略)●円）である。
６結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，６４３万０４８９円（前記４(1)エと前記５(3)の合計額）及び内金３４３万２０２１円（前記４(1)エ(ア)ｃ）に対する平成９年１０月２５日（平成８年度分のライセンス補償の支払期日の翌日）から，内金２９６万３４６８円（前記４(1)エ(イ)ｃと同(2)ウ(イ)ｃの合計額）に対する平成１０年１０月２４日（平成９年度分のライセンス補償の支払期日の翌日）から，内金３万５０００円（前記４(2)ウ(ウ)ｃ）に対する平成１１年１０月２６日（平成１０年度分のライセンス補償の支払期日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容することとし，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大鷹    一郎
裁判官        大西    勝滋
裁判官        石神    有吾</s>しかしながら，他方で，環境基準における騒音の評価手法は，時間の区分ごとの全時間を通じた等価騒音レベルによって評価することを原則とする（第２の３(1)イ）から，上記①～③の時間帯で測定された騒音レベルを環境基準の昼間の時間区分（午前６時から午後１０時までの１６時間）の等価騒音レベルに引き直して検討する必要がある。前記２(2)のとおり，本件保育園の保育時間中園児が園庭で遊戯する時間は約１５５分であると認められるから，計算上，昼間時間区分のうち３時間を上記③の時間帯で測定された騒音レベル５７．４ｄＢとし，その余の１３時間を上記②の時間帯で測定された騒音レベル５２．９ｄＢとした場合，原告宅の測定点②における昼間時間帯の等価騒音レベルは，５４．２ｄＢ（＝１０×log10〔（１０（57.4/10）×３）＋（１０（52.9/10）×１３）〕－１０×log10（１６））となる。同値は，環境基準における基本指針値の昼間の時間帯の指標とされている５５ｄＢを上回るものではないと認められる。また，騒音基準は，類型的に著しい騒音を発生させる特定工場等に対して規制基準の遵守義務を課すためのものであり，受忍限度を超えるか否かの判断においては，当該騒音が被侵害者に対して及ぼす影響の程度を検討すべきであって，その及ぼす影響の程度は，騒音源である敷地の境界線で測定された騒音レベルに加え，騒音源と被侵害者の居宅との距離，騒音の減衰量等をも踏まえて検討するのが相当である。そして，前記前提となる事実（第２の１(2)）のとおり，原告宅と本件保育園北側敷地境界線とは約１０ｍ離れており，その間には，Ｉ宅が介在しているから，本件保育園で発生した騒音は，距離やＩ宅建物により減衰するものと推測され，現に，本件鑑定によれば，本件保育園北側敷地境界線に設定された測定点①と原告宅敷地内に設定された測定点②との間の騒音減衰量は，園庭で園児が遊戯している際の騒音レベル差で１８．１ｄＢ，人為的音源による減衰量で１６．５ｄＢであり，本件保育園で発生した騒音レベルは，原告宅屋外において，概ね１７～１８ｄＢ減衰することが認められることからすると，測定点①での時間率騒音レベルの値をもって，直ちに，本件保育園からの騒音レベルが受忍限度を超えているということはできないというべきである。これらの事情に加え，本件保育園から発生する騒音は，主に園児が園庭で遊戯する約３時間であって，通常保育の時間（午前８時から午後５時半まで）において断続的に発生するものではなく,原告において環境基準が前提とする昼間の時間帯の屋内騒音レベル４５ｄＢを下回る騒音レベルを維持することを必要とする特別の事情があるとは認められない上，被告は，本件保育園の設置に際し，本件保育園の近隣住民に対する説明会を１年ほどかけて行い，その間，本件保育園から生じる騒音の問題に係る原告を含めた近隣住民からの質問・要望等に対して検討を重ね，既設の保育園で測定した騒音結果から本件保育園の騒音の推定値を算出した上で，遮音性能を有する本件防音壁（本件鑑定において認められる本件保育園北側敷地境界線での騒音レベルと原告宅での騒音レベルの減衰量が上記のとおり１７～１８ｄＢであることからすれば，上記両測定点の距離等を踏まえても，本件防音壁による遮音効果が一定程度あるものと認めることができる。）を設置し，一部の近隣住民に対して被告の負担において二重サッシに取り換えることを提案・合意するなどして騒音対策を講じるよう努めてきたこと，最終的に原告とは折り合いがつかなかったものの，被告側から原告宅敷地境界線における防音対策による問題解決の提案がされたことが認められる。以上の事情を考慮すると，原告が本件保育園からの騒音により精神的・心理的不快を被っていることはうかがえるものの，原告宅で測定される本件保育園の園庭で遊戯する園児の声等の騒音レベルが，未だ社会生活上受忍すべき限度を超えているものとは認められず，不法行為を基礎づける程度の違法があるということはできない。
第４結論
以上より，その余の争点を判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれらをいずれも棄却することとして主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部


決定
被疑者    甲
上記の者に対する窃盗被疑事件について，平成２３年８月１９日高知簡易裁判所裁判官がした勾留の裁判に対し，同月２２日弁護人稲田知江子から準抗告の申立てがあったので，当裁判所は，次のとおり決定する。
主文
原裁判を取り消す。
本件勾留請求を却下する。
理由
第１本件準抗告の趣旨及び理由
（略）
第２当裁判所の判断
１本件被疑事実の要旨は，被疑者が店員として勤務するリサイクルショップにおいてギター１本を窃取したというものである。
２一件記録によれば，被疑者が本件被疑事実を犯したことを疑うに足りる相当な理由が認められる。
また，被疑者が被害店舗からギターを買い取ったもので，盗んではいないなどと本件被疑事実を否認していること，かかる被疑者の供述は関係者の供述と整合しないことなどからすれば，被疑者には関係者に働きかけるなどして，罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるものと認められる。そして，上記の事情に加え，被疑者が執行猶予期間中であることやその生活状況などに照らせば，弁護人が指摘する諸事情を考慮しても，被疑者が逃亡すると疑うに足りる相当な理由が認められる。
３しかしながら，本件については以下の事情が認められる。被疑者は，本件逮捕に先立ち，本件被疑事実に係る犯行後数週間内に同じ店舗からインパクトドライバを窃取したという本件被疑事実に密接に関連する被

疑事実（以下「別件被疑事実」という。）で，平成２３年７月２８日に逮捕され，同月３０日に勾留されて，同年８月８日に１０日間の勾留延長決定がなされ，勾留期間満期である同月１８日まで勾留された上で，処分保留で釈放されたという経緯をたどっている。ところが，別件被疑事実については，遅くとも勾留延長決定の翌日である同月９日時点において，延長決定の主たる理由であったと思われる被疑者が所持していたインパクトドライバと被害品の同一性を立証する証拠ないしはそれに準じる重要な客観証拠の収集ができる見込みがないことが判明していた（なお，検察官は，同月８日の勾留延長請求の時点でこの証拠の収集を延長請求の理由の一つとしてあげているが，この証拠が被疑者の犯人性を立証する上で重要であることは当然分かっていたのであるから，警察に確認してこれらの捜査の進捗状況を把握した上で勾留延長請求を行うべきであったと考えられる。）。他方で，その時点で，被疑者は，別件被疑事実については実質的に供述をしない状態であったと認められるから，捜査機関としては，同時点において，さらに被疑者を勾留する理由はなくなったというべきである。ところが，捜査機関は，被疑者の身柄拘束を続け，主として被疑者の取調べを重ね，最終的に被疑者を処分保留で釈放するに至っている。一方で，遅くとも同月９日の時点において，被疑者の本件被疑事実に対する嫌疑は明らかになっていたと認められるから，捜査機関が本件被疑事実を立件しようとするのであれば，この時点で本件被疑事実について被疑者を逮捕し，捜査を進めることが可能であったものである。
このように捜査機関において，別件被疑事実について，被疑者の身柄拘束が２０日以上と必要以上の長期間に及んでおり，本来，本件被疑事実の捜査に充てる期間が十分にあったにもかかわらず，その捜査が尽くせていないのであるから，それに伴う不利益を被疑者のみに負わせるのは相当でない。そうすると，被疑者には前記２記載の罪証隠滅や逃亡のおそれがあることを踏まえても，本件被疑事実について勾留をする必要性があるとは認められない。

４よって，本件準抗告の申立ては理由があるから，刑事訴訟法４３２条，４２６条２項により，主文のとおり決定する。
平成２３年８月２３日
高知地方裁判所刑事部</s>(イ)仮に，原告に逃亡のおそれが僅かなりともあったとしても，収容期間の長期化自体が重大な不利益であること，原告が平成２８年１０月に自殺を企図したこと，原告の右眼に視野障害が出現しており原因究明及び治療を要すること，収容によるストレスにより不眠，食欲不振等の多彩な症状が現れているほか，胃炎や十二指腸潰瘍等が示唆されていることからすると，収容により失われる利益が収容により得られる利益を明らかに上回るから，この点でも，本件処分は裁量権を逸脱，濫用したものであって，違法である。
⑵原告の収容は極めて長期間にわたっている上，この間，原告は自殺未遂を起
こすなど精神状態が悪化している等の事情があること
ア原告が東日本センターに収容されたのは平成２７年７月２７日であり，その収容期間は既に２年６か月以上が経過している。
この間，原告は，平成２８年７月２２日の仮放免請求に対する同年９月２７日付け不許可処分があったと知って絶望し，同年１０月７日に居室内の格子にシーツをかけて椅子を蹴り，首を吊ろうとするという本件自殺未遂行為をするに至っている。その後，原告は，精神科医であるＪ医師により拘禁性うつ病と診断され，抗うつ剤等の精神薬，睡眠薬等を処方されていることからすれば，原告が同病により継続的な治療を要する程の病状であることは明らかである。そして，拘禁性うつ病という診断名のとおり，これは収容を原因とするものであって，医師からは，投薬をしたからといって治るものではなく，治癒するためには身柄を解放するしかないと言われている。東日本センターにおいては１か月に１回程度の精神科の診療が提供されているが，こうした診療の提供は法律上の義務に基づくものであり，これがされているからといって収容の継続が許容されるものではない。むしろ，上記の診療やカウンセリングを受けている間にも，原告の病状は次第に悪化しており，回復はしておらず，いらいらしやすい状態，抑うつ状態，食欲がない状態が続いており，薬なしには万全といえない精神状態すら維持できないことが示されている。原告の精神状態に関して，２名の医師（Ｊ医師，Ｋ医師）が，うつ病の原因が拘禁であることを述べ，仮放免で出所させることが望ましい等の意見を述べていることからすれば，原告に対する拘禁の継続が医療上相当性を欠くことは明らかである。イまた，原告は，視力の低下，歯周病の悪化，原因不明の頭痛等に悩まされているが，これも，原告の健康状態が全体として収容に適さないことを示している。視力については，東日本センターにおける診察では原因が判明せず，原告としては医師から紹介された専門病院において治療を受けたいと考えている。歯周病については，歯髄炎があることは平成２８年３月３日の時点で確認されており，平成２９年３月２９日の時点で既に抜歯適応の状態であった。頭痛についてもシャワーすら当てることができない程に痛むが，原因は不明であり，鎮痛剤が処方されている。これらの症状について収容によるストレスが影響していることは否定できず，少なくとも釈放により自らの専門医を探し，十分な治療を受けることが可能となるはずである。
ウ東日本センター所長は，原告について上記の事情があるにもかかわらず，原告の仮放免を許可しなかったものであり，本件処分はその裁量権を逸脱し又はこれを濫用したものであって，違法である。
以上


平成２５年（あ）第１１２６号
殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，詐欺被告事件
平成２７年１２月４日第二小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人野嶋真人，同中野大仁の上告趣意は，事実誤認，単なる法令違反の主張であり，被告人本人の上告趣意は，事実誤認の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，共犯者の証言は，客観的証拠等によって十分裏付けられているもので信用性が高い一方，その証言内容を争う被告人の弁解は，甚だ無理がある不合理なもので採用できないなどとして，各犯行につき被告人と共犯者との共謀を認めた原判断は，相当なものと認められ，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
被告人の量刑について付言する。
本件は，被告人が，いとこである年下の共犯者と共謀し，(1)同人の養母（当時４６歳）を殺害して死亡保険金を詐取しようと企て，共犯者が同女を浴槽内に沈めて溺れさせて殺害し，その死亡保険金３６００万円をだまし取り，(2)金もうけのために利用しようとしていたところむしろ金銭トラブルになり邪魔者となった被告人の伯父（当時６４歳）に対し，共犯者が伯父の左前胸部を柳刃包丁で突き刺して殺害した，という殺人２件，詐欺１件等の事案である。(1)の犯行は，傷害保険に加入させた上で，被害者に多量の睡眠薬を混入したドリンク剤を飲ませて熟睡させ，水を張った浴槽内に沈めて溺れさせて殺害し，事故死に見せかけて死亡保険金を詐取したものであり，(2)の犯行は，被害者と金銭トラブルになったことから，包丁等を準備して被害者方に赴き，酔って眠った被害者の左前胸部を突き刺して殺害したものであって，いずれも利欲的ないし身勝手な動機による計画性の高い，冷酷，非道な犯行である。理不尽に二人の生命が奪われた結果は極めて重大であり，(1)の被害者遺族らの処罰感情は厳しい。被告人は，共犯者が意のままになることを利用して，前記のような冷酷，非道な各犯行を発案，計画し，具体的に指示してこれを共犯者に実行させ，かつ，詐取した死亡保険金の多くを取得するなどしており，その責任は共犯者より相当に重い。被告人は，不合理な弁解に終始し，反省の情もうかがわれない。以上のような事情に照らすと，罰金前科しかないことなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，被告人の刑事責任は極めて重大であり，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，やむを得ないものとして当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官野口元郎公判出席
(裁判長裁判官鬼丸かおる    裁判官   千葉勝美裁判官     小貫芳信裁判官
山本庸幸)</s>そして，引用発明１は，利用者がデータ端末を操作して，このデータ端末とＬＡＮで接続され遠隔アクセスできるコンピュータに対し，上記データ端末と協調関係にある音声端末と他の音声端末とを接続するように要求を出し，上記コンピュータから二者間接続のメッセージを受けた交換機が接続を確立するものであるから，引用発明１において，利用者による上記データ端末操作を操作性に優れ，効率よく行えるようにすることは，当然に考慮されることである。そうすると，引用発明１において，データ端末とＬＡＮで接続され遠隔アクセスできるコンピュータに，加入者の個人電話番号帳及び加入者の発信履歴と着信履歴等の加入者に関する電話番号情報を記憶し，上記電話番号情報の表示のためにデータ端末から上記コンピュータに遠隔アクセスすることは，音声端末間の接続要求のためのデータ端末操作を操作性に優れ，効率よく行えるようにするために，上記の技術を適用することにより，当業者が容易に想到し得たものと解するのが相当である。
また，ＬＡＮ（構内通信網）上のサーバに情報を記憶しておき，ウエブ・ブラウザからサーバの該情報にアクセスして，ウエブ・ブラウザ上で該情報を表示することは，本願の優先日前において，当該技術分野における常識的な技術であると認められるから，引用発明１に上記の技術を適用する際に，コンピュータをウエブ・サーバとし，データ端末からＬＡＮで接続されたコンピュータへの遠隔アクセスに，ウエブ・ブラウザを用いることは，当業者が通常実施する手段といえる。以上によれば，引用発明１において，相違点２に係る構成とすることは，上記周知の技術を適用することにより，当業者が容易に想到し得たとした審決の判断に誤りはない。
イ原告は，引用発明１における「音声端末の電話番号を指示」と，本件補正発明における「電話番号情報の記憶及び電話番号情報の表示」とは，相違することを前提として，前者を後者に置き換えることは容易とはいえないと主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり，採用の限りでない。すなわち，上記１に記載したとおり，本件補正発明における「加入者の個人電話番号帳と，発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む電話加入者に関する電話番号情報を記憶し」，「前記電話番号情報の表示」を行うことと，引用発明１における「音声端末の電話番号を指示」することは，いずれも，電話発呼の際に接続を要求する電話番号を特定することを目的とした構成である点で共通する。そして，上記アに記載したとおり，引用発明１において，加入者の個人電話番号帳及び加入者の発信履歴と着信履歴等の加入者に関する電話番号情報をコンピュータに記憶し，上記電話番号情報の表示のために，ウエブ・ブラウザを用いて，データ端末からＬＡＮで接続された上記コンピュータに遠隔アクセスすることは，当該技術分野における効率化のための技術常識であり，同技術を適用することは，当業者にとって容易であったというべきである。また，表示された加入者に関する電話番号情報を指定し，指定された電話番号へ自動的に発信させることも同様である。
そうすると，引用発明１において，電話発呼の際に接続を要求する電話番号を特定するための機能を，「音声端末の電話番号を指示」することに代えて，本件補正発明のように，「加入者の個人電話番号帳と，発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む電話加入者に関する電話番号情報を記憶し」，「前記電話番号情報の表示」を行うことにより実現することは，音声端末間の接続要求のためのデータ端末操作を操作性に優れ，効率よく行えるようにするために，引用発明１に上記周知の技術を適用することにより，当業者が容易に想到し得たものであるとした審決の判断に誤りはない。
３結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも採用できない。よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子


(2)原告らは，被告らによる本件顧客情報の取得について，①被告Ｃが原告Ａ社を退社する直前に原告らの顧客情報管理システムにアクセスして本件顧客情報をダウンロードして取得した（争点イ），②第三者が本件顧客情報を不正に取得したものを被告らが取得した（争点ウ）旨主張する。そこで判断するに，原告らの顧客情報管理システムに架空人物として登録されていた「Ｅ」に被告らのダイレクトメールが送付されたことからすれば，本件顧客情報の少なくとも一部が何らかの形で原告らの社外へ流出していたことがうかがわれる。しかし，まず，上記①の主張についてみるに，「Ｅ」に係る氏名，住所等の情報が本件顧客情報として登録されたのは被告Ｃが原告Ａ社を退社した後であり，さらに，その後に登録された別の顧客に対してもダイレクトメールが送付されており，被告Ｃがこれらの送付先に係るデータを原告らの顧客情報管理システムから入手する機会があったとは認められない。したがって，上記①の主張は採用できないというほかない。次に，上記②の主張についてみるに，本件顧客情報が約１５万件に及ぶのに対し，被告らによるダイレクトメールの送付数はこれを相当下回ると解される上，本件の証拠上，これらが重複すると認められるのは１０名余りにとどまることに照らすと，被告らがダイレクトメールの送付その他宣伝広告活動をするに当たり本件顧客情報を使用したとは認め難い。そうすると，被告らが名簿を購入したと主張する名簿業者や名簿の詳細，購入の具体的経緯等を何ら明らかにせず，その主張を裏付ける証拠を提出していないことを考慮しても，第三者が本件顧客情報を不正に入手した事実を認めるに足りる証拠はなく，上記②の主張についても失当とみるべきものである。
以上によれば，被告Ｃ又は第三者による本件顧客情報の不正取得行為があったと認めることはできないから，その余の点を判断するまでもなく，これらの不正取得行為を前提とする原告らの不正競争防止法に基づく請求はいずれも理由がない。
２よって，原告らの請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官     萩原孝基
裁判官     中嶋邦人
（別紙省略）</s>以上によれば，被告らの不正競争行為による原告の損害は，●（省略）●である。(3)得意先番号２４５－３関係の虚偽告知行為による損害額（なお，得意先番号２４５－１０関係の虚偽告知行為は，損害賠償請求の対象になっていない。）原告は，別紙「内訳書」の「ユーザー」欄の得意先番号２４５－３に対応する項のとおり，得意先番号２４５－３との関係における平成２４年から平成２６年の年平均利益額が●（省略）●（「ピー・ポールⅡ袋ナシ〔売価●（省略）●〕」，「ピー・ポールⅡ袋ナシ〔売価●（省略）●〕」，「ピー・ポールⅡ袋ナシと袋」の各項に対応する「平均値」欄のうち「利益額」欄記載の利益額の合計）であるところ，原告は得意先番号２４５－３から●（省略）●にわたって得意先番号２４５を通じた受注ができなかったことから，損害額は●（省略）●であると主張する。まず，原告は，受注できなかったピー・ポールⅡの本数を●（省略）●（別紙「内訳書」の「ユーザー」欄の得意先番号２４５－３に対応する項の「平均値」欄のうち「納入本数」欄記載の納入本数の合計に●（省略）●），袋の個数を●（省略）●（別紙「内訳書」の「ユーザー」欄の得意先番号２４５－３に対応する項のうち「ピー・ポールⅡ袋ナシ＋袋」の項の「平均値」欄のうち「納入本数」欄記載の納入本数に●（省略）●）であると見積もっている。しかし，原告に替わって得意先番号２４５－３から受注を受けていた形になる被告旭電機化成の販売実績は，ハルンキット●（省略）●であり（弁論の全趣旨），この本数は得意先番号２４５－３がその期間に必要とした数量の全てであると考えられるから，この被告旭電機化成の販売実績以上に受注できたとは認められない。そして，原告は，ピー・ポールⅡについては，●（省略）●とし（甲５０の３の１ないし３，５１の３の１及び２，５２の２），袋については，●（省略）●としていた（甲４９の２の４，５０の３の４及び５，５１の３の３及び４，５２の２）ことに照らせば，●（省略）●，●（省略）●が損害額であると認定するのが相当である。以上より，被告らは連帯して●（省略）●を賠償する義務を負う。
(4)認容額の計算
ア損害額
上記で認定したとおり，被告Ｐ１の単独不法行為による損害の額は上記(1)のとおり●（省略）●，被告Ｐ１と被告旭電機化成の共同不法行為による損害の額は上記(2)，(3)のとおり●（省略）●である。
イ弁護士費用相当額
認容額を始めとする本件に現れた一切の事情を考慮すると，被告Ｐ１の単独不法行為と相当因果関係に立つ弁護士費用の損害額は●（省略）●，被告Ｐ１と被告旭電機化成の共同不法行為と相当因果関係に立つ弁護士費用の損害額は●（省略）●と認めるのが相当である。
ウ認容額
上記アの損害額に上記イの弁護士費用相当額を加算した認容額は，被告Ｐ１については７０万１２５０円，被告旭電機化成については２８万５０５０円（ただし，２８万５０５０円の限度で連帯責任）となる。
第４結論
以上の次第で，原告の請求は，上記第３の７及び８認定の限度で理由があるから，その限度で認容することとし，その余は理由がないからいずれも棄却することとする。なお，仮執行宣言については，申立てがないことに鑑み，これを付さないこととする。よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙      松          宏          之
裁判官
野      上          誠          一
裁判官
大      門      宏    一    郎
（別紙）
取引先情報目録
１顧客名簿
「得意先」「フリガナ」「会社名」「氏名」「敬称」「担当者」「電話」「ファックス」「〒」「都道府県」「市町村」「番地１」「番地２」「請求先」などの項目分けがなされ，当該項目行に続き●（省略）●にわたって，顧客の情報が記載されている名簿（別紙①）。
２顧客情報
前項の顧客情報記載の顧客ごとの「購入実績」「購入時期」「購入本数」「購入単価」「購入金額」「（顧客が卸・販売店などの場合）顧客の販売先」等に関する
情報（別紙②③参照）
以下，別紙●（省略）●


原告は，本願発明と引用発明の対象がホイールローダであって，引用例２の油圧ショベルとは作業の実態が異なるので，引用発明に引用例２記載の油圧シャベルの技術を適用することは，動機付けに欠けると主張する。しかし，引用例１には，掘削作業中か否かに応じて，作業機に伝達する力を調整するため，可変容量型油圧ポンプを制御することが記載されている。そして，引用例２には，掘削作業中か否かに応じて「エンジンの出力トルクを制御する」ことが開示されており，引用例１及び引用例２が，掘削作業中か否かに応じて作業機に伝達する出力を調整するための制御である点で共通することを勘案すれば，引用発明に，引用例２記載の技術的事項を適用する動機付けが存在する。よって，当業者にとって，引用発明に，引用例２記載の技術的事項を適用することに困難性はなく，引用発明に，引用例２記載の技術的事項を適用し，「エンジンの上限出力トルクを制御する」ようにし，かつ「掘削が行われていないと判定された場合のエンジンの上限出力トルクカーブが，掘削が行われていると判定された場合におけるエンジンの上限出力トルクカーブよりも低くなるように，エンジンの上限出力トルク制御する」ようにして，相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
(4)小括
以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて容易に想到することができたものである。
２結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由には理由がなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>(3)原告は，引用発明の青色の部材が右へ移動した直後，わずかに下方向への移動が生ずることにつき，板の端辺部には，端縁押さえ部材で押さえた後においても解消されないあばれが存在したり，板の端辺部に屑が入り込んで重なったりすることがあるため，青色の部材と茶色の台の間に間隙があるとしても，青色の部材がわずかに下方に移動することがある旨主張する。
しかし，本件映像には，後切り切削の様子が複数回映されているところ，青色の部材は，必ず，右へ移動し始めた直後にわずかに下降し，そのまま右へ平行に同じ高さで移動し続けているのであり，青色の部材のわずかな下降が板の端辺部のあばれや板の端辺部に入り込んで重なった屑によるものだとすると，当該あばれ又は屑がどの板の端辺部にも必ず存在することとなるが，そのような状況が常時あるとは考え難い。また，原告の上記主張のとおりであるならば，青色の部材は，上方に出限状態にあるのだから，あばれ又は屑を通過した後，下降したまま右へ移動し続けるのではなく，わずかに上昇するはずであるが，本件において，そのような現象があることを示す映像その他の証拠は存しない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
(4)原告は，あばれの存在する板のスカーフ切削においては，「切削屑として排除されることになる部分の板中央側を押圧し，木口の切削屑として排除されることになる部分は不具合を避けるために押圧しないこと」が本件特許の原出願当時の技術常識であるとし，青色の部材は，不具合発生を回避しつつ，あばれのある板をある程度精度良くスカーフ切削するために，あばれをガイドしようとしたガイド部材であると考えられる旨主張する。
しかし，スカーフカッターの技術分野において，あばれに接触しないか，あるいは，接触してもあばれによる押圧力よりも弱い力で切削屑として排除されることになる部分を押圧するというガイドの存在を示す証拠は提出されていない。そして，原告が根拠とする甲５３及び５４には，単板を乾燥させた場合に木口に割れや波うちが発生することや，木口を搬出コンベアの下面により押圧した状態で搬出した場合に割れが入ることについての記載はあるが，スカーフ切削において，あばれの存在する板の切削屑として排除されることになる部分を押圧することを避けるべきである旨の記載はない。かえって，前記３(1)において述べたように，板状体の端部を切削工具でスカーフ面形状に加工する際，切削屑として排除されることになる部分を押圧して板状体のあばれを平坦に矯正することは，サンテック用スカーフカッターの譲渡当時には既に技術常識であったと認められる。この点，原告は，上記刊行物（甲４９，５０，乙２）は，いずれも原告の出願に係るものであり，これらによって技術常識を認定することはできない旨主張するが，板状の物質にねじれや反り等のあばれがある場合に，これを切断する際，切断面の近傍を押圧すると壊れるなどの特段の支障のない限り，平坦に矯正されるべきことは技術的に自明のことといえ，これらの刊行物はいずれも，サンテック用スカーフカッターの譲渡より数年前に公開されたものであり，乙２の記述部分は従来技術に関する記載であることにも照らすと，原告の主張は採用できない。
(5)原告は，本件映像には，板のあばれは映っておらず，「あばれを平坦に強制しながら」切削加工する構成を認定しようがなく，引用発明に一部の構成要件が欠けている場合に推測，類推をすることで構成要件を充足させるようなことがあれば，公知発明でない発明をもって特許発明の新規性を否定するという，法の趣旨を没却する結果を招来しかねないと主張する。
しかし，引用発明の認定において，引用例の一部に不明確な点がある場合に，技術常識又は他の技術文献に基づいて合理的な推認を行うことは当然に許されるものであり，引用発明は，上記に述べてきたとおり，構成要件の全部を充足する製品あるいは方法と合理的に推認できるものであるから，原告の上記主張は失当である。５以上によれば，引用発明は，訂正発明の構成要件をすべて充足しており，訂正発明は，新規性を欠き，特許出願の際独立して特許を受けることができないものと判断した審決に誤りはない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由紀


以上を考慮すると，被控訴人の上記主張は，実態に即して調査，検討された結果に基づくものではなく，机上の理屈にとどまるといわざるを得ない。(3)なお，被控訴人の主張を支えるものとして提出されている名古屋入管係官の作成に係る担当医との電話記録書（乙２９，３１，３３）を子細に検討すると，最初の電話記録書（乙２９）は，控訴人に対する退去強制手続の過程で作成されたもので，本件裁決の基礎資料とされたものと推認されるが，この中には，前記認定事実（補正後）のとおり，担当医は，日本で継続治療をしなければならないという理由はなく，韓国でも経過観察可能ですと述べる一方，「ただし，がんの経過観察だけは当院（本件病院）でお願いします。」との回答が記載されており，一見すると矛盾した内容になっているが，仮にこのような会話が実際にあったのであれば，その意味は，がんとそれ以外の疾病とを区別して，前者については本件病院で経過観察を行うことが必要であり，後者についてはそれ以外の病院でも対応できると理解するほかない。また，その後の電話記録書（乙３１，３３）は，原審で，控訴人の主張に沿った担当医の診断書（甲１１，２２の１）が書証として提出されたことから，反証として作成，提出されたものと推認できるが，上記診断書が（控訴人側からの働き掛けがあったとしても）担当医自身の名前で作成されているのに対し，上記電話記録書は，名古屋入管係官の作成したもので，担当医が

その正確性を確認したものではない（例えば，乙３１では，『必ずしも当病院でしか経過観察を行うことができないわけではありません。』との記載があるが，実際の問答では，この前に，当病院で行うことが望ましい旨の発言があったのではと推測される。）ことに加え，記載内容を全体として読み通せば，担当医は，専ら医学的水準の見地から他の病院でも対応可能であると発言していることが明らかである。
したがって，上記電話記録書は，必ずしも被控訴人の主張を支えるものとはいえない。
(4)先に判示したとおり，我が国の批准した前記国際規約において，すべての者の健康を享受する権利がうたわれ，締結国はすべての者に対する医療等を確保する条件の創出に向けて努力すべきことが定められていることを指摘するまでもなく，健康，特に生命に関わる病気を抱える者に対する配慮は，文明国家である以上，当然に尽くすべきものと考える。
本件において，控訴人は，今後，生命に関わる胸腺がんの再発（本件裁決時においても再発は避けられないと予測されていた。）と闘病せざるを得ず，その過程には，通常人でも耐え難い苦痛と負担が待ち受けていることは容易に想像できるところであって，これらを少しでも軽減するためには，症状等の情報が集積され，担当医らとの信頼関係を再度構築する必要のない本件病院にて継続的に治療等を行うことを認めるのが最も適切であり，その程度は，単に望ましいというレベルを超えていると判断される。したがって，病院を替わることに伴う重い負担は，不法残留という途を選択した控訴人の自己責任で対応すべきであるなどと判断するのは，到底相当とは考えられない。(5)以上のとおり，本件裁決は，判断の基礎とされた重要な事実に誤認がある上，過大に評価すべきでない消極的要素を過大視し，適正に評価すべき積極的要素を斟酌しなかったというほかなく，その裁量権行使に当たり，逸脱ないし濫用があると認めざるを得ないので，違法なものとして取消しを免れな

い。
５本件処分の適法性について
本件処分は，名古屋入管局長から本件裁決をした旨の通知を受けた名古屋入管主任審査官が，入管法４９条６項に基づいてしたものであるところ，前記のとおり，本件裁決は違法であるから，これを前提としてされた本件処分も違法であって取消しを免れない。
第４結論
以上の次第で，控訴人の本訴各請求はいずれも理由があるから，これらを棄却した原判決は相当でないから取り消した上，本件裁決及び本件処分を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官      加藤幸   雄
裁判官      加島滋   人
裁判官      舟橋伸   行</s>本件についてみると，①本件掲示板は「独り言掲示板［２２］」であり，冒頭に「ひとりごとを気軽につぶやくトピックだ！！」などの説明があるものであること（甲６），②原告の主張するなりすまし行為は，本件投稿の内容を除くと，原告の写真と本件ハンドルネームを一緒に使用することであるが，これらは，本件発信者のＩＤ（本件アカウント）について設定された画像及びハンドルネームであって，原告のアカウントそのものの偽装・乗っ取りではないこと（甲１，５，弁論の全趣旨），③Ａ′のアカウントの画像及びハンドルネームは，アカウント保有者が随時変更することができ，しかも，変更すると少なくとも本件サイト上では過去の投稿に遡って画像及びハンドルネームの変更が反映されること（甲５ないし９），④原告が指摘する本件投稿は，平成２７年●月●日の午前９時１５分から始まっているが，同日午前１０時３９分の「みなさん、わたしの顔どうですか？ｗ」の投稿の直後（その次の書き込み）の同日午前１０時４４分には「また名前変えてるよ」などと，本件発信者が，本件アカウントの画像及びハンドルネームを変えて書き込みをしていることが本件掲示板上で指摘されていること（甲６，７）（他にも，同日の，午前１１時５１分，午後零時８分，午後零時１１分等（甲６）の書き込みを参照。），⑤争いのない事実等(2)及び上記③，④からすると，本件アカウントの画像及びハンドルネームが原告に関するものとなっていた期間は，長くとも平成２７年●月●日から同年６月２３日までの１か月余りの間であることといった事情がある。
以上の事情に照らすと，本件掲示板では，本件投稿が原告本人ではない者によるものである可能性がなりすまし行為の直後に指摘され，遅くとも１か月余りうちに原告本人を想起させる写真及びハンドルネームが本件掲示板から抹消されていると認めることができる。そうすると，仮に，前記のとおり人格権としてのアイデンティティ権の侵害として不法行為が成立する場合があり得るとしても，本件投稿について検討する限り，損害賠償の対象となり得るような個人の人格的同一性を侵害するなりすまし行為が行われたと認めることはできない。
そうすると，本件では，本件発信者が原告になりすまして本件書き込みをしたことが，原告のアイデンティティ権の侵害として，法４条１項１号にいう「権利が侵害されたことが明らかであるとき」に該当すると認めることができない。
よって，アイデンティティ権侵害を理由とする権利侵害の主張は理由がない。
(5)以上によれば，本件投稿により原告の権利が侵害されたことが明らかであると認めることはできない。
２そうすると，争点(2)を検討するまでもなく，原告の請求は理由がないことになる。
第４結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１８民事部


上記アないしオで検討したところによれば，特許法１０２条１項による原告の損害額は，被告製品の譲渡数量３５万１７２４個のうち，５割については販売することができないとする事情があるから控除し，これに原告製品の単位数量当たりの利益額●(省略)●円及び本件特許２の寄与率１０％を乗じることで，●(省略)●円となる。
これと相当因果関係のある弁護士費用は●(省略)●万円と認めるのが相当である。
６結論
⑴被告は，被告製品の軸受の構造を変更したとするが，本件訴訟において，設計変更前の被告製品の構成要件充足性を争い，本件特許２の無効も主張しているので，被告製品の製造，販売等をするおそれはあると言うべきものであるから，なお差止めの必要は認められ，被告製品の廃棄についても同様である。⑵原告の請求は，●(省略)●円，うち●(省略)●円に対する平成２８年６月１５日から，うち●(省略)●円に対する平成２９年８月２６日から，うち●(省略)●に対する同年１１月１７日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。⑶主文第１項及び第２項についての仮執行宣言は相当でないから，これを付さないこととする。
⑷よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷         有   恒
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
島   村   陽   子</s>前記事実関係等によれば，出演基本契約は，年間を通して多数のオペラ公演を主催する被上告財団が，試聴会の審査の結果一定水準以上の歌唱技能を有すると認めた者を，原則として年間シーズンの全ての公演に出演することが可能である契約メンバーとして確保することにより，上記各公演を円滑かつ確実に遂行することを目的として締結されていたものであるといえるから，契約メンバーは，上記各公演の実施に不可欠な歌唱労働力として被上告財団の組織に組み入れられていたものというべきである。また，契約メンバーは，出演基本契約を締結する際，被上告財団から，全ての個別公演に出演するために可能な限りの調整をすることを要望されており，出演基本契約書には，被上告財団は契約メンバーに対し被上告財団の主催するオペラ公演に出演することを依頼し，契約メンバーはこれを承諾すること，契約メンバーは個別公演に出演し，必要な稽古等に参加し，その他個別公演に伴う業務で被上告財団と合意するものを行うことが記載され，出演基本契約書の別紙「出演公演一覧」には，年間シーズンの公演名，公演時期，上演回数及び当該契約メンバーの出演の有無等が記載されていたことなどに照らせば，出演基本契約書の条項に個別公演出演契約の締結を義務付ける旨を明示する規定がなく，契約メンバーが個別公演への出演を辞退したことを理由に被上告財団から再契約において不利な取扱いを受けたり制裁を課されたりしたことがなかったとしても，そのことから直ちに，契約メンバーが何らの理由もなく全く自由に公演を辞退することができたものということはできず，むしろ，契約メンバーが個別公演への出演を辞退した例は，出産，育児や他の公演への出演等を理由とする僅少なものにとどまっていたことにも鑑みると，各当事者の認識や契約の実際の運用においては，契約メンバーは，基本的に被上告財団からの個別公演出演の申込みに応ずべき関係にあったものとみるのが相当である。しかも，契約メンバーと被上告財団との間で締結されていた出演基本契約の内容は，被上告財団により一方的に決定され，契約メンバーがいかなる態様で歌唱の労務を提供するかについても，専ら被上告財団が，年間シーズンの公演の件数，演目，各公演の日程及び上演回数，これに要する稽古の日程，その演目の合唱団の構成等を一方的に決定していたのであり，これらの事項につき，契約メンバーの側に交渉の余地があったということはできない。そして，契約メンバーは，このようにして被上告財団により決定された公演日程等に従い，各個別公演及びその稽古につき，被上告財団の指定する日時，場所において，その指定する演目に応じて歌唱の労務を提供していたのであり，歌唱技能の提供の方法や提供すべき歌唱の内容については被上告財団の選定する合唱指揮者等の指揮を受け，稽古への参加状況については被上告財団の監督を受けていたというのであるから，契約メンバーは，被上告財団の指揮監督の下において歌唱の労務を提供していたものというべきである。なお，公演や稽古の日時，場所等は，上記のとおり専ら被上告財団が一方的に決定しており，契約メンバーであるＡが公演への出演や稽古への参加のため新国立劇場に行った日数は，平成１４年８月から同１５年７月までのシーズンにおいて約２３０日であったというのであるから，契約メンバーは時間的にも場所的にも一定の拘束を受けていたものということができる。さらに，契約メンバーは，被上告財団の指示に従って公演及び稽古に参加し歌唱の労務を提供した場合に，出演基本契約書の別紙「報酬等一覧」に掲げる単価及び計算方法に基づいて算定された報酬の支払を受けていたのであり，予定された時間を超えて稽古に参加した場合には超過時間により区分された超過稽古手当も支払われており，Ａに支払われていた報酬（上記手当を含む。）の金額の合計は年間約３００万円であったというのであるから，その報酬は，歌唱の労務の提供それ自体の対価であるとみるのが相当である。
以上の諸事情を総合考慮すれば，契約メンバーであるＡは，被上告財団との関係において労働組合法上の労働者に当たると解するのが相当である。５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そこで，Ａが被上告財団との関係において労働組合法上の労働者に当たることを前提とした上で，被上告財団が本件不合格措置を採ったこと及び本件団交申入れに応じなかったことが不当労働行為に当たるか否かについて更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見により，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     那須弘   平   裁判官     田原睦   夫   裁判官     大谷剛   彦   裁判官
寺田逸郎)


しかし，比例代表選出議員の定数の増加については，平成２７年改正において４県２合区が導入され，人口減少県の民意を国政に届けることを求める声も高まっており，現代社会において民意の多様化が著しいことを踏まえて，参議院創設以来，多様な民意を酌み取ってきた全国比例区の定数を４人増加させたものであると説明されている。
そうすると，平成３０年改正によって比例代表選出議員の定数を４人増加させたことについて，立法目的及び立法手段が正当でないとはいえない。したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。６争点５（選挙区選出議員選挙の無効による本件選挙の無効）について原告らは，憲法上，選挙区選出議員選挙と比例代表選出議員選挙とは，全体でひとつの選挙であるところ，令和元年７月２１日に施行された参議院選挙区選出議員選挙は，議員定数が選挙区人口に比例して配分されていない等の理由により，違憲無効であるから，比例代表選出議員選挙である本件選挙も無効である旨主張する。しかし，前記３で説示したとおり，比例代表選出議員選挙の無効を求める訴訟において，選挙区選出議員選挙の仕組みの憲法適合性を問題とすることはできない。したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。
７小括
以上のとおり，平成３０年改正法について原告らが主張する無効事由は，いずれも認められない。
第４結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がない。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官      村   上   正   敏
裁判官      田   中   芳   樹
裁判官      中   俣   千   珠</s>３Ｇ会社事件（平成２６年２月２７日付け起訴状記載の公訴事実第２）被告人甲，同乙及び同丙は，ａ及びｃと共謀の上，真実は，Ｇ会社がＬ会社からＭ会社に納品するＬＥＤ照明の注文を受けた事実もＡ会社がＬＥＤ照明を製造してＭ会社に納品する意思もなく，Ｊ会社がＡ会社の製造資金としてＥ会社に支払う前渡金を製造費以外の用途に充てる意思であるのにこれを秘し，平成２２年３月１日頃，Ｊ会社において，ａが，ｄに対し，Ｍ会社に鶏ライトを納品することになり，発注書はＧ会社から出るなどとうそを言い，同月８日頃，Ｇ会社において，ｃが，ｄに対し，Ｌ会社から注文を受けてＭ会社の鶏舎にＬＥＤの鶏ライトを入れていくことになったなどとうそを言い，ａが，ｄに対し，同月１０日頃，Ｅ会社からＪ会社に宛てたＬＥＤ照明合計１０万点の見積書を送信し，被告人丙が，Ｊ会社に対し，同月１２日頃，Ｇ会社からＪ会社に宛てた同製品の注文書を送信するなどし，ｄ及びｅらをして，Ｇ会社がＬ会社から同製品の注文を受けており，Ｊ会社がＧ会社からその注文を受けてＥ会社に仕入注文をして前渡金を支払えば，Ａ会社がその資金でＬＥＤ照明を製造してＭ会社に納品するものと誤信させて，Ｊ会社からＥ会社に同製品を仕入注文させ，よって，同月１８日，前渡金として２億３２５６万４５００円をＥ会社の口座に振込入金させ，同年４月２６日頃，ａが，ｄに対し，４月納期分の納品が終わった旨うそを言ってｄにその旨誤信させ，よって，同年５月３１日，４月末納期分の残代金４４８８万７５００円をＥ会社の口座に振込入金させ，同年５月下旬頃，被告人乙が，ｄに対し，納品が完了した旨うそを言ってｄにその旨誤信させ，よって，同年６月３０日，５月末納期分の残代金１億２５１１万８０００円をＥ会社の口座に振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた
４Ｂ会社事件（平成２６年２月２７日付け起訴状記載の公訴事実第３）被告人甲，同乙及び同丙は，共謀の上，真実は，Ｂ会社がＮ組合等からＬＥＤ照明の注文を受けた事実もＡ会社がＬＥＤ照明を製造してＮ組合等に納品する意思もなく，Ｊ会社がＡ会社に仕入代金の一部を先払することを内容とするＡ会社との総販売代理店契約に基づいて製造資金としてＡ会社に支払う前渡金をＡ会社の借入金返済等に充てる意思であるのにこれを秘し，平成２２年９月１３日頃，Ｊ会社において，被告人丙が，ｄに対し，Ｎ組合とＯに行って注文を取ってきた，その他の会社からも注文が取れたのでまとめて発注することにしたなどとうそを言い，同月１４日頃，被告人乙が，ｄに対し，Ｂ会社からＪ会社に宛てた，納品先が記載されたＬＥＤ照明２６００点の発注書及びＡ会社からＪ会社に宛てた同製品の見積書を交付し，ｄ及びＪ会社代表取締役ｆらをして，Ｂ会社がＮ組合等から同製品の注文を受けており，Ｊ会社がＢ会社からその注文を受けてＡ会社に仕入注文をして前渡金を支払えば，Ａ会社がその資金でＬＥＤ照明を製造し納品するものと誤信させて，Ｊ会社からＡ会社に同製品を仕入注文させ，よって，同月２１日，前渡金として７５３４万８０００円をＡ会社の口座に振込入金させ，さらに，平成２３年１月２５日頃，被告人乙が，ｄに対し，納品が終わった旨うそを言ってｄにその旨誤信させ，よって，同年２月２８日，残代金７５３４万８０００円をＡ会社の口座に振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた


原告は，帽子の材料に用いる赤い透明な材料を手に入れることが，原告にとって容易でなかった点を主張する。しかし，①上記の引用例１（その発明者は，本願発明の発明者と同一人である。）及び引用例２の各記載の内容，②原告は，帽子の材料として赤い透明のプラスチックは入手が困難であって，赤い透明のセロハン紙を文房具店で購入して通常の帽子の骨組みに貼り付けた旨の主張内容に照らすならば，「赤色プラスチックフィルム及び赤色布」は，一般に利用可能な材料であると合理的に推認される。
したがって，本願発明の引用発明との相違点に係る構成に至ることが，当業者であれば容易になし得たとした審決の判断に誤りはない。(2)また，原告は，本願発明の帽子は，頭部の血液の流れを潤滑にし，脳血管障害や円形脱毛症の予防，治療に格別の効果を奏するものであると主張する。しかし，原告の主張は失当である。
本願明細書（甲１，乙４）には，【図面の簡単な説明】に「赤い可視光線と不可視光線の近赤外線を透過する帽子」をかぶることにより「脳の血流を活性化させ，脳血管障害を予防並びに毛根細胞を活性化させ増毛を促」す効果が得られる旨が記載されているのみで，本願発明に係る帽子を着用する前後の脳の血流または毛根細胞の活動についての作用効果が具体的に示されていないから，本願発明である「赤い可視光線と不可視光線の近赤外線を透過する帽子」が，引用発明である「赤い光が透過する構造とした帽子」に比べて，当業者が予測できなかったほどの格別の効果を奏することを前提として，本願発明が容易想到でなかったと判断することはできない。
３小括
以上のとおり，原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法は認められない。原告は，他にも縷々主張するが，いずれも採用できない。
第５結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子</s>もっとも，１(9)項のとおり，平成２０年度試験における原告の加点操作前の得点及び加点操作後の得点は，被告が保管していた平成２０年度試験に関する電子データ等から明らかになり，得点操作の過程は，解明することができたのであるから，平成２０年度試験の原告の答案が廃棄されたことによって，平成２０年度試験における原告の得点の操作の有無が検証できなくなったとはいえない。
したがって，解答用紙の廃棄により，原告の本件取消処分を争う利益が侵害されたとは認められないから，解答用紙の廃棄を理由に損害賠償を請求できるとする原告の主張は採用できない。
(3)不正防止体制構築義務違反について
ア１(6)項で認定したとおり，県教委は，解答用紙及び作文用紙（以下「解答用紙等」という。）の回収，採点の際に，解答用紙等に記載されている受験番号を紙片で隠し，解答用紙等を回収する者や採点者が，解答用紙等に記載されている受験番号を確認することができないようにしていた。これにより，解答用紙等の回収段階及び採点段階では，特定の受験者に有利な採点をするなどの不正行為は防止できるものと考えられる。
これに対し，得点の集計作業の際には，各受験者の受験番号と得点とを照らし合わせる必要があるから，このときは，解答用紙等にステープラで留められた紙片を外し，受験番号を露出させる必要がある。さらに，受験生の得点を集計し，合格者を決定するためには，最終的には，受験生の受験番号と氏名とを照合する作業が必要となる。
そして，合格者を決定するまでのどの段階で，受験生の受験番号と氏名とを照合するかは，採用権者の合理的な裁量に任せられているというべきであり，得点集計段階で，受験番号のみならず，氏名等の情報についても照合可能な状態に置かれていたとしても，このことが直ちに，採用権者の裁量を逸脱した不合理なものであるとはいえず，県教委職員に，平成２０年度試験の採点，集計及び合格者を決定する全過程において，受験者を匿名化する等の不正防止体制構築義務違反があったとは認められない。イまた，原告は，県教委には，甲を含む平成２０年度試験の得点集計業務を担当した県教委職員の監督を怠り，これらの者の不正を防止できなかった指導監督上の過失があると主張する。
しかし，県教委が指導監督上の注意義務を尽くしていれば，得点集計業務を担当した県教委職員が原告の得点を加点できなかったことを認めるに足りる的確な証拠はない。
そうすると，県教委に，得点集計業務を担当した県教委職員の監督を怠り，これらの者の不正を防止できなかった指導監督上の過失があるとは認められない。
ウしたがって，不正防止体制構築義務違反があったとする原告の主張は，いずれも採用できない。
５損害額について（争点(4)）
(1)慰謝料
本件取消処分によって，原告は，大分県公立学校教員の地位を失い，臨時講師として勤務することを余儀なくされた。本件取消処分が取り消されれば，原告の大分県公立学校教員としての地位や，経済的損害の回復が見込まれるとはいえ，本件取消処分は，原告やその家族の生活設計や将来設計に大きな影響を与えたこと，原告が，２学期の開始を数日後に控えた時期に，突然，採用試験における点数操作の事実を知らされ，数日間で自主退職するか否かの決断を迫られたことなど，原告の精神的苦痛は，経済的損害の回復によるのみでは慰謝されないものであると認められる。そして，本件で現れた一切の事情を考慮すると，原告が本件取消処分によって被った精神的苦痛に対する慰謝料は，３０万円とするのが相当である。
(2)弁護士費用相当損害額
本件事案の内容に鑑み，３万円を，本件取消処分と相当因果関係のある弁護士費用相当損害額として認めるのが相当である。
(3)以上によれば，原告に生じた損害額の合計は，３３万円と認められる。
６結論
よって，原告の請求は，本件取消処分の取消し並びに国家賠償法に基づき３３万円及びこれに対する本件取消処分がされた日（不法行為の日）である平成２０年９月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これらを認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。
大分地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官     宮    武        康
裁判官     能    宗    美    和
裁判官     五    味    亮    一


よって，原告の請求は，本件ブログその他のブログ，電子掲示板等に別紙記事目録の主文欄記載の記事に係る掲載の禁止及びその削除並びに損害賠償金５０万円及びこれに対する不正競争行為の後の日であり，訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成２４年５月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからいずれもこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部</s>裁判長裁判官   大須賀         滋
（別紙）
物件目録１
ＤＨＣマイルドタッチ    クレンジングオイル
以上
（別紙）
物件目録２
製品名を「ヒットコスメ！ミニセット【ハローキティポーチ（ピンク）付】」とする化粧品セットであって，そのセット内に下記製品を含むもの。記「ＤＨＣマイルドタッチ    クレンジングオイル５０ｍＬ」
以上</s>ア本件登録意匠は，「放熱フィン付き検査用照明器具」の物品に係る部分意匠である。そして，本件登録意匠の形態は，本件実線部分のとおりであり，その構成態様は，前記１(1)イ認定のとおりである。次に，甲２意匠は，「検査用照明器具」の物品に係る部分意匠であり，その形態は，別紙４の各図面の実線で表した部分（甲２相当部分）のとおりである。そして,別紙４の各図面によれば，甲２意匠（甲２相当部分）の構成態様は，前記第２の２(2)ウのとおりであることが認められる。そして，本件登録意匠と甲２意匠を対比すると，両意匠は，本件審決認定のとおり，前記第２の２(2)オのとおりの共通点（共通点Ａ）及び差異点を有することが認められる。
イ原告は，本件登録意匠（本件実線部分）と甲２意匠（甲２相当部分）は，共通点Ａのほかに，後フィン部の後端面には電源ケーブルの引き出し口が存在しない，あるいは電源ケーブルが引き出されていない形態を有している点（原告主張共通点）で共通するにもかかわらず，本件審決には，原告主張共通点の認定を看過した誤りがある旨主張する。
しかしながら，前記１(1)ウで説示したのと同様の理由により，原告主張共通点は，本件登録意匠（本件実線部分）と甲２意匠（甲２相当部分）の共通点と認めることができないから，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)本件登録意匠と甲２意匠との類否について
ア本件登録意匠と甲２意匠とは，本件審決が認定するとおり，意匠に係る物品が「検査用照明器具」である点で共通し，共に検査用照明器具の放熱に係る用途及び機能を有し，正面視全幅の約１／３以上の横幅を占める大きさ及び範囲を占め，正面視右上に位置する点で，物品の部分の用途及び機能並びに位置，大きさ及び範囲の点で共通する（争いがない。）。そこで，本件登録意匠と甲２意匠との類否について検討するに，前記１(2)ア認定のとおり，共通点Ａに係る構成態様（全体の構成態様）は，需要者の注意を強く惹くものとはいえず，本件登録意匠と甲２意匠との類否判断に及ぼす影響は小さいものといえる。
一方で，前記１(2)ア認定のとおり，各フィン部の形状の差異（差異点ａ及びｂ）は，需要者が一見して気付く差異であって，本件登録意匠は甲２意匠と比べて別異の視覚的印象を与えるものと認められる。したがって，前記１(2)アで説示したのと同様の理由により，本件登録意匠は甲２意匠に類似するということはできない。
イ原告は，本件審決は，本件登録意匠と甲２意匠との共通点の認定を誤った結果，本件登録意匠と甲２意匠とが類似しないとの誤った判断をした旨主張する。
しかしながら，本件審決の共通点の認定に誤りがないことは，前記⑴で説示したとおりであるから，原告の上記主張は，その前提において，採用することができない。
(3)小括
以上によれば，本件登録意匠が甲２意匠に類似しないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由(2)は理由がない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎
裁判官      山    門        優
裁判官      筈    井    卓    矢
別紙１
【参考斜視図】
【正面図】
【右側面図】
【左側面図】
【平面図】
【底面図】
【参考断面図】
【部位の名称を示す参考斜視図】
別紙２
別紙３
【正面図】
【左側面図】
【右側面図】
【平面図】
【底面図】
【参考斜視図】
別紙４
【正面図】
【左側面図】
【右側面図】
【平面図】
【底面図】
【参考斜視図】
別紙５
【正面図】
【左側面図】【右側面図】
【平面図】
【使用状態を示す正面図】
【参考Ａ－Ａ線拡大断面図】


乙１３ないし１６は，楽天証券が顧客に交付したＩＤとパスワードを，顧客がパソコン画面に入力して初めて表示されるものである。このようなＩＤやパスワードは，印章と同様に，楽天証券において厳重に管理されているものであり（弁論の全趣旨），通常，楽天証券の関係者以外の者が上記ＩＤやパスワードを入手して乙１３～１６の画像を見ることはできないものである。これに加えて，乙１５（被控訴人Ｙ２の母親名義口座）及び乙１６（被控訴人Ｙ２名義口座）については，各枝番のＵＲＬは一致しており，それぞれ同一人に係る該当ページを表示したものであると認められる。以上によれば，乙１３～１６は，いずれも真正に成立したものと推認される。
これに対し，」
原判決３４頁２１行目ないし２２行目の「著者が大学生のときに」から同頁２４行目ないし２５行目の「合計３億円を超える差益金を得たことが認められる」までを次のとおり改める。
「著者が大学生のときに株取引で元手３０万円をその１０００倍の３億円に増やしたという点であると解されるところ，上記オａ及びｂでみたとおり，被控訴人Ｙ２が，大学生に相当する年齢のときに，株取引により，平成１５年２ないし３月当時，資産残高が３０万円程度となった後，平成１６年及び平成１７年の２年間で，これをその１０００倍以上の３億１９４
１万円余りに増やしたという事実が認められる」
原判決３６頁１４行目「被告Ｙ２が，」から同頁１６行目「差益金を得たことが認められる」までを次のとおり改める。
「被控訴人Ｙ２が，大学生に相当する年齢のときに，株取引により，平成１５年２ないし３月当時，資産残高が３０万円程度となった後，平成１６年及び平成１７年の２年間で，これをその１０００倍以上の３億１９４１万
円余りに増やしたという事実が認められる」
原判決３６頁２２行目冒頭から３７頁１８行目末尾までを削る。
２結論
よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一</s>原告は，甲２カタログの作成者であるから（甲２），甲２カタログが実際に作成・送付された事実を裏付ける客観的証拠を提出することは容易なことである。本件審判において，遅くとも平成２６年７月にはかかる証拠の提出が促されていたにもかかわらず，甲２カタログに係る取引書類が提出されたのは，１年半後の平成２８年１月に至ってからである。
また，原告は，平成２８年１月に，奥村印刷作成に係る，甲２カタログの印刷代金の請求書を提出し，同年７月に，品名を明記した同請求書を改めて提出した。そのことからすると，原告は，奥村印刷が作成する取引書類の記載内容を容易に変更することができる立場にあったと推認することができる。そして，甲２カタログに係る取引書類（甲２７～３１，乙３３，３７）は，いずれも奥村印刷が作成したものであるから，これらの取引書類の記載内容を直ちに信用することはできない。さらに，ダイレクトメールの送付先名簿の作成に利用されたとされる顧客からの手紙（甲２６）には，甲２カタログの商品名である「緑健青汁」についての言及は一切ないから，これらの手紙が存在することは，何ら甲２カタログの送付を裏付けるものにはならない。
加えて，前記(1)のとおり，原告は，平成２７年１１月以前から，「ＷＯＣＮｕｒｓｉｎｇ２０１３    創刊号」と題する雑誌の第１刷は予約完売したとの虚偽の主張をしていたものであって，甲３雑誌の頒布の事実は認められないとの審判長の暫定的見解を受けた後に甲２カタログに係る取引書類を提出するに至ったのであるから，これらの取引書類の記載内容も同様に虚偽である疑いが残る。よって，甲２カタログに係る取引書類の記載内容は，信用できるものではない。
ウ小括
その他，甲２カタログが，平成２５年７月頃，ダイレクトメールで送付されるなどしたとの事実を認めるに足りる証拠はない。なお，甲２カタログの最終頁末尾に「２０１２＆２０１３リョクサイ＆いきいき緑健」と記載されているものの，同記載のみから，同事実を推認するに足りない。
(3)甲１カタログの頒布
ア原告は，甲１カタログは，平成２４年の年間を通じて，ダイレクトメールで送付されるなどして，頒布されたと主張する。
イ原告は，甲１カタログの作成者であるから（甲１），甲１カタログが実際に作成・送付された事実を裏付ける客観的証拠を提出することは容易なことである。しかし，原告は，本件審判において，遅くとも平成２６年７月にはかかる証拠の提出が促されたにもかかわらず，甲１カタログに係る取引書類を一切提出しない。そうすると，甲１カタログの最終頁末尾に「２０１２リョクサイ＆いきいき緑健」と記載され，また，甲１カタログに添付された応募はがきには「差出人有効期間平成２５年３月１５日まで」と記載されているものの，これらの記載のみから，甲１カタログが，平成２４年にダイレクトメールで送付されるなどしたとの事実を推認するに足りない。そして，その他，同事実を認めるに足りる証拠はない。
(4)まとめ
以上のとおり，甲１カタログ，甲２カタログ及び甲３雑誌は，いずれも要証期間内に頒布されたものとは認められない。また，そもそも，本件商標は，「緑健青汁」，「りょくけん青汁」，「リョクケン青汁」及び「ＲＹＯＫＵＫＥＮＡＯＪＩＲＵ」の文字を４段に書して成るものであるのに対し，甲１カタログ，甲２カタログ及び甲３雑誌に記載された商標は，「緑健青汁」の文字のみを書して成るものである。このような本件商標と使用商標とは，商標法５０条１項にいう「平仮名，片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標…その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標」であると，直ちに認めることはできない。
したがって，本件商標が要証期間内に使用されたとの事実は認められないというべきであり，本件商標の商標登録は，商標法５０条の規定により取り消されるべきものである。
４結論
よって，原告主張の取消事由は理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙      部    眞規    子裁判官          山      門              優裁判官          片      瀬              亮
別紙
商標目録