ａ本件寄附行為は，Ｇ及びその家族が本件各建物に居住を継続することを前提にその居住権原を留保してされたものであり，Ｇの娘である原告は，Ｇの死亡によって本件寄付行為時に留保した居住権原を相続して同権限を有している。
ｂ仮にＧが本件寄附行為時に留保した居住権原が黙示の使用貸借契約に基づくとしても，その目的は本件各建物にＧの家族も居住を継続することであり，前記使用貸借関係は，Ｇの宮司退任や死亡後もＧの家族が死亡あるいは任意に退去するまで存続し，Ｇの宮司退任や死亡によって当然に終了しない。
ｃＧの宮司辞任により，被告宇佐神宮の宮司（代表役員）に就任したＦは，Ｇが辞任しても，本件各建物を喪失したとは考えておらず，Ｇ及びその家族に対し本件各建物から退去を求めることなどしたことはなかった。また，Ｇが宮司を辞任した頃に，原告及び原告の母であるＫ（以下「Ｋ」という。）と，被告宇佐神宮との間で本件各建物の居住権について改めて協議した事実はない。
(ｳ)職舎としての使用貸借権
原告の占有権原が被告宇佐神宮主張の職舎としての使用貸借契約に基づくものであり，前記使用貸借契約は原告と被告宇佐神宮の労働契約の終了によって終了するとしても，前記(2)ないし(5)の各（原告の主張）で主張したとおり，原告と被告宇佐神宮の労働契約の終了は認められず，原告は，本件各建物について被告宇佐神宮との使用貸借契約に基づく占有権原を有する。
イ原告の被告に対する本件各建物の明渡請求は，権利の濫用であって認められない。
社家の後継者である原告に対する本件各建物からの退去要求によって，社家は伝統の秘儀である儀式や祭礼を行うことができなくなるから，その退去要求は，事実上，社家が齊館たる宮司邸である本件各建物において行ってきた伝統の秘儀や祭礼を廃止して社家を廃絶するものであり，前記慣習上の規範に抵触する。
Ｇは，本件寄附行為の際，Ｇの死亡後も妻子が本件各建物での居住を継続することを当然に想定していたものであり，Ｇの死亡直後に原告の地位が剥奪されて妻子が本件各建物からの退去を求められることを許容していたはずはない。
以上に加え，原告と被告宇佐神宮のこれまでの関係も勘案すれば，被告宇佐神宮の原告に対する本件各建物の明渡請求は，権利の濫用であって認められない。
（被告宇佐神宮の主張）
ア原告主張の占有権原は，いずれも否認し争う。
(ｱ)原告が本件建物について齊館たる宮司邸としての慣習に基づく社家の排他的使用権限を有することは否認し争う。
ａ前記(1)（被告宇佐神宮の主張）イ(ｱ)で主張したとおり，被告宇佐神宮は宮司の世襲制を採用しておらず，原告主張の慣習上の規範の存在は認められないし，原告が社家の後継者としての職務を行う義務を負うとしても，それはＢ家に由来するＢ家ないし原告が定めたものであり，被告宇佐神宮が関与するところではない。
本件各建物は，元々，勅祭などで勅使が天皇陛下の遣いとして被告宇佐神宮を訪れるときに接遇する建物及び宮司宿舎であり，Ｂ家以外の者が宮司であったときは，当該宮司が宮司宿舎として使用し，Ｂ家は本件各建物を使用していないことから，歴史的に見ても，本件各建物は，Ｂ家の居住及び儀礼の場ではない。
ｂ本件建物２の所有権は，Ｇが本件寄附行為によって被告宇佐神宮に移転したものであるが，本件各建物がＢ家において排他的に専用使用すべきものであれば，本件寄附行為によって本件建物２の所有権を被告宇佐神宮に移転する理由はなく，Ｇも本件各建物をＢ家が専用すべき建物と考えていなかったことは明らかである。
ｃ以上のとおり，被告宇佐神宮は世襲制を採用していないことから，原告は被告宇佐神宮の宮司を代々世襲する社家の後継者ではないし，本件各建物はＢ家の居住及び儀礼の場でもないから，本件建物は社家の後継者である原告が利用居住すべきものであるとの原告の主張には理由がない。
(ｲ)寄付行為時に留保された占有権原は否認し争う。Ｇが本件寄附行為によって本件建物２の所有権を被告宇佐神宮に移転した際，被告宇佐神宮とＧとの間でＢ家の利用権原を留保する旨の特段の合意は存在しない。本件各建物は被告宇佐神宮の境内内にあり，被告宇佐神宮は本件建物２の建築当時からその敷地の使用貸借を認める負担を負ってきており，本件各建物のうち本件建物２を除く部分は本件寄附行為以前から被告宇佐神宮の所有であり，本件寄附行為によって本件建物２の所有権を被告宇佐神宮に移転しながら，個人的に家族の居住権を留保することは不自然である。
(ｳ)被告宇佐神宮は，平成１８年４月６日，被告宇佐神宮の職員であった原告に対して，目的及び期限を定めず，黙示に本件各建物を貸し渡して使用貸借契約を締結したものであり，同使用貸借契約は，平成２６年５月１５日付で同年６月１４日までに本件建物から退去するよう通知して，本件各建物の返還を請求し，同日を経過したことによって終了した。前記使用貸借契約が，目的及び期限を定めずにしたものでないとしても，その目的は被告宇佐神宮の職員である原告が本件各建物を職舎として使用することにあり，原告と被告宇佐神宮との労働契約は，前記のとおり，同年５月１５日をもって終了し，原告は被告宇佐神宮の職員たる地位を失ったことから，前記使用貸借契約は，使用目的の終了によって同日終了している。
イ本件各建物の明渡請求が権利濫用に当たることは争う。原告と被告宇佐神宮の労働契約の終了によって，原告が被告宇佐神宮の職員でなくなった以上，原告に本件各建物の使用継続を認める必要性も許容性も存在しない。被告宇佐神宮に，原告主張の慣習上の規範は存在せず，原告が社家の後継者としての職務を行う義務を負うとしてもＢ家に由来するＢ家ないし原告が定めたものであって，被告宇佐神宮が関与するところではない。
第３当裁判所の判断
１司法審査の対象について


(1)裁判所が，その固有の権限に基づいて審判することができる対象は，裁判所法３条にいう「法律上の争訟」，すなわち，当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって，かつ，それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られ，具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争であっても，法令の適用により解決するのに適しないものは，裁判所の審判の対象となりえない（最高裁判所昭和５１年（オ）第７４９号同５６年４月７日判決・民集３５巻３号４４３頁）。(2)本訴事件における前記第１の１(1)ないし(3)の各請求は，原告が，被告宇佐神宮に対し，被告宇佐神宮との労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び被告宇佐神宮との労働契約に基づく賃金の支払を求めるものであり，反訴事件における請求は，被告宇佐神宮が，原告に対し，所有権に基づき本件各建物の返還を求めるものであるから，いずれの請求も具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争といえるが，いずれの請求においても原告が被告宇佐神宮との労働契約に基づき従事すべき職務の内容やその提供の有無を主要な争点とし，その前提問題として神職（権宮司）の地位やその従事すべき宗教活動が争われている。
この前提問題である神職（権宮司）の地位や従事すべき宗教活動について，裁判所は，原告と被告宇佐神宮との間の具体的な権利義務又は法律関係に関する紛争の判断のために必要がある場合，その判断内容が宗教上の教義の解釈にわたらない限り，審判権を有するというべきであるが，神職（権宮司）の地位や従事すべき宗教活動を判断するために，被告宇佐神宮の宗教上の教義ないし信仰の内容について一定の評価をすることが避けられない場合には，審理判断すべきではなく，原告と被告宇佐神宮との間の具体的な権利義務又は法律関係に関する紛争の判断のために，前提問題である神職（権宮司）の地位や従事すべき宗教活動について被告宇佐神宮の宗教上の教義ないし信仰の内容について一定の評価をすることが必要不可欠である場合には，前記第１の１(1)ないし(3)の請求及び反訴事件の請求は，その実質において法令の適用による終局的な解決が不可能なものであって裁判所法３条にいう「法律上の争訟」にあたらず，その訴えについては却下すべきものである（最高裁判所昭和５１年（オ）第９５８号同５５年１月１１日判決・民集３４巻１号１頁，最高裁判所昭和５２年（オ）第１７７号同５５年４月１０日判決・裁判集民事１２９号４３９頁，最高裁判所昭和５１年（オ）第７４９号同５６年４月７日判決・民集３５巻３号４４３頁，最高裁判所昭和６１年（オ）第９４３号平成元年９月８日判決・民集４３巻８号８８９頁等参照）。
２本件解雇日までの未払賃金（本件争点(1)）
(1)原告が行うべき職務内容について
ア原告は，前提事実(3)アのとおり，平成１９年４月１日，被告宇佐神宮の総務部長を命じられ，同年１０月１日，被告宇佐神宮の権宮司に就任したところ，前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，権宮司，総務部長の職務に関して次の事実が認められる。
(ｱ)神職である権宮司は，規則１８条，庁規８７条２項に従い，神明に奉仕し，神社神道に基づいて宗教活動に従事する。ここにいう宗教活動は，被告宇佐神宮との労働契約に基づき被告宇佐神宮の神職（権宮司）として行うものであるから，規則，庁規及び奉務規則等に則して被告宇佐神宮における権宮司として行う被告宇佐神宮の宗教活動として行われることを要する。被告宇佐神宮の宗教活動と，原告が主張するところの社家ないし社家の後継者として行う宗教活動（前記第２の４(1)（原告の主張）イ(ｱ)に記載）とは区別され得るものであり（原告においても，社家ないし社家の後継者として行う宗教活動は，慣習によって規律されるべき固有の領域であり，社家出身ではない者は，たとえ宮司の地位にあったとしても，その認識の及ぶところではなく関わるべきものではないとも主張している。），社家ないし社家の後継者として行う宗教活動であることをもって直ちに被告宇佐神宮の権宮司として行うべき宗教活動に当たるということはできない。
被告宇佐神宮の神職として行う宗教活動には，被告宇佐神宮の主宰する祭典での所役や御祈願，被告宇佐神宮の境内内の摂社，末社の巡拝などがあり，祭典において，権宮司は斎主や陪膳など上位の所役を担当し，袚主は禰宜以下の神職が担当する。
上宮での祈願当番は，権宮司よりも下位の神職が担当することとされており，権宮司は，緊急時などに上宮での祈願当番を担当することはあるが，当番の割り当てはされていない。
【前提事実(2)オ(ｱ)及び(ｲ)，乙１，丙６，９，原告本人，被告Ｄ本人】(ｲ)権宮   司は，被告宇佐神   宮において，宮司の   次に上位の神職であり（奉務規則２条３号），規則１８条，奉務規則２条３号，庁規８８条２項ないし４項によれば，権宮司よりも下位の神職は，上長の指揮を受けて事務に従事し，権宮司は，社務をつかさどる宮司を助けて事務に従事し，宮司に事故があるときは，その職務を代理する。
総務部長は，この神職が従事する事務の分課分掌における役職であり，統括の管理監督，指揮命令の下，被告宇佐神宮に複数ある全ての課の業務を管理監督する。神職の職階に照らせば，通例，統括には宮司が就き，総務部長には権宮司が就くと解される。
この権宮司，総務部長が従事する事務には，具体的には，全ての課の業務の指導監督，職員の雇い入れその他人事労務に係る事務，日計簿の最終確認や要人などの接遇，各種会合への参加，広報その他外部への対応などがある。
【前提事実(2)オ(ｱ)及び(ｲ)，甲３２，乙１，丙６，９，１０，２０，原
告本人，被告Ｄ本人】
イ前記アの認定事実を踏まえれば，後記(ｱ)及び(ｲ)のとおり，社家の後継者としての職務が被告宇佐神宮との労働契約に基づく権宮司あるいは総務部長としての職務に含まれるとの原告の主張は，採用できない。(ｱ)前記ア(ｱ)で説示したとおり，社家ないし社家の後継者として行う宗教活動を被告宇佐神宮との労働契約に基づく労務の提供というためには，規則，庁規及び奉務規則等に則して被告宇佐神宮における権宮司として行う被告宇佐神宮の宗教活動であることを要し，これは，原告の主張するところの古来の慣習によってＢ家に専属的に固有に由来する社家としての宗教活動と性質を異にする。それゆえ，社家ないし社家の後継者として行う宗教活動は，規則，庁規及び奉務規則等に即して被告宇佐神宮における権宮司として行う被告宇佐神宮の宗教活動に直ちに当たるものではない。


(ｲ)社家の後継者としての職務として原告が主張するものは，具体的には，社家にのみ伝承されてきた伝統の秘儀である儀式，祭礼，本件各建物での潔斎（別名御別火とされるもの）及び貴賓要人の接遇であるが，これらの具体的内容は明らかではないし，規則，庁規及び奉務規則等に則して被告宇佐神宮において権宮司として行う被告宇佐神宮の宗教活動との関係や位置付けについても明らかではない。
そうすると，社家の行う宗教活動が，規則，庁規及び奉務規則に即して被告宇佐神宮において権宮司として行う被告宇佐神宮の宗教活動であるとは認めるに足りず，社家の行う宗教活動を内容とする社家の後継者としての職務が，原告と被告宇佐神宮との労働契約に基づく職務の内容を構成するとはいえない。
(ｳ)なお，前記(ｱ)(ｲ)の説示について，裁判所は，前記１で説示したとおり，原告が被告宇佐神宮との労働契約に基づき従事すべき宗教活動について，その判断の内容が宗教上の教義の解釈にわたらない限り，審判権を有するところ，社家の後継者としての職務について，その具体的内容に立ち入ることなく，権宮司として行うべき職務につき規定上の定められた内容を検討し，他の神職の職務との関係，関与の程度といった外形的事実によって規則，庁規及び奉務規則等に則した被告宇佐神宮において権宮司が行う被告宇佐神宮の宗教活動は何かを審理判断する限度においては，その判断の内容が宗教上の教義の解釈にわたるものではなく許されると解される。
他方で，原告の上記主張は，社家の後継者としての職務が，古来慣習によって尊重承認され，規範化されるに至り，Ｂ家で世襲されてきた被告宇佐神宮の宮司としての職務として本質を構成するものであることを前提としたものと解される。しかし，社家の後継者としての職務が被告宇佐神宮の神職（権宮司）としての職務として本質を構成するものかどうかを判断するに当たっては，被告宇佐神宮の古来からの伝統，被告宇佐神宮の権威や格式，さらには氏子崇敬者の尊崇の対象等，宗教上の教義ないし信仰の内容に立ち入らざるを得ないことから，裁判所が審理判断することは許されない。
ウ以上から，社家の後継者としての職務が，被告宇佐神宮の権宮司あるいは総務部長の職務に含まれるとは認めるに足りず，原告が社家の後継者としての職務を遂行したことをもって，被告宇佐神宮と原告の労働契約に基づく労務の提供と認めることはできない。
(2)原告の平成２５年６月１６日以降の出勤日数その他就労状況
ア職員勤務表及び本件観察メモの信用性について
(ｱ)認定した事実
後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ａ職員勤務表と本件観察メモの記載は，原告が社務所を訪れた時間や社務所を退社した時間に数分の齟齬は散見され，相互に矛盾する部分も存在するが，概ね一致している。また，出勤簿に押印がある日や平成２６年２月以降のタイムカードに打刻された時刻（ただし，中抜け部分を除く）とも概ね一致している。
本件観察メモには，原告がたびたびＫと社務所を訪れることがあったことや出社後に社務所の貴賓室で過ごすことがあったこと，原告が出社後に読書をして過ごすこともあったことなどが記載されているところ，これらは原告も認めており，原告が本件観察メモの記載で誤っていると具体的に指摘するところは，原告の服装の点以外にない。
【甲５３，乙８の３，５，丙７，３０，原告本人】
ｂ被告宇佐神宮では，職員の出退勤や勤務時間の管理を職員室に在室する巫女が職員勤務表に出退勤時間を記入して行っていたが，平成２５年の終わりころ，労働基準監督署から職員勤務表の勤務時間の記載が正確でないとの指摘を受け，平成２６年２月以降，タイムカードを設置し，これにより職員の出退勤や勤務時間を管理するようになった。また，被告宇佐神宮では，時間的な制約の有無はともかく，従前から出勤時に出勤簿に押印することされていた。
【甲５３，原告本人，被告Ｄ本人】
ｃ出勤簿には，平成２５年６月１６日から同年１２月３１日まで，別紙４「原告の就労状況（裁判所認定）」の「出勤簿押印」欄記載のとおり原告の押印がある。
出勤簿は同年７月１５日までまとめて斜線が引かれ，同月１６日から同年８月１４日までは，各日の欄にそれぞれバツ印がされている。同年７月１日から同年８月１４日までの間に原告の押印がある日は１０日存在する。
【乙８の５】
ｄ被告Ｃは，平成２５年７月２２日付指導・命令書において，原告が，同月８日は出勤簿に押印したが，同月１０日，同月１５日及び同月１８日は押印をせずに退出したと明記して，原告が同月２２日までに社務所を訪れた日時や出勤簿への押印の有無を具体的に指摘し，勤務時間の遵守等を求めた。
同月３０日付書面による前記指導・命令書に対する原告訴訟代理人を通じた回答では，被告Ｃの指摘する原告が社務所を訪れた日時が事実に反することや出勤簿に予めバツ印がされていること，原告が押印をせずに退出したとされる日に押印をしていることの指摘はなく，その後も原告が出勤簿に押印がない日に出社したことや出勤簿に予めバツ印がされていることの指摘は窺われない。
また，原告は，この回答の中で同月分給与明細書（なお，同年６月分の誤りである。）によれば，基本給５０万５０００円のところ２万円しか支給されていない旨を指摘し，これに対し，被告Ｃは，同年８月５日付回答書で原告の出勤が認められる１日分の給与のみ支給したと回答している。
【乙８の３】
(ｲ)以上の認定事実を踏まえて，職員勤務表及び本件観察メモの原告が社務所に来社した時刻及び社務所を退社した時刻の記載の信用性について，原告の反論も踏まえて検討する。
ａ前記(ｱ)ｂの被告宇佐神宮が労働基準監督署から受けた指摘の具体的な内容は明らかではなく，これをもって職員勤務表の記載の信用性を全面的に否定することはできない。
ｂ前記   (ｱ)ｃ及びｄによ   れば，原告は   ，平成２５年７   月２２日付指導・命令書を受領して以降，出勤時に出勤簿へ押印する必要性を理解して出勤簿に押印していたといえる。


出勤簿にバツ印があるのは，同年８月１４日までであり，同月１５日以降は，出勤簿のバツ印が押印をしなかった理由にならない。また，前記ｄの原告の同年７月３０日付書面による回答に照らせば，原告は，同月１０日，同月１５日及び同月１８日に出勤簿への押印せず，同日の出勤簿の押印は後日にされたものであり，被告宇佐神宮は，原告が賃金の締日である１５日以降に出勤簿の過去の日付欄に押印したことから，俸給計算の混乱を避けるため原告が出勤簿に押印をしなかった日にバツ印を付けるようになったといえ，出勤簿のバツ印が予めされていたとは認められない。
同年８月１４日までの出勤簿の押印は後日されたものであるが，その押印の状況に照らせば，原告は，社務所に出社した日にのみ押印していると推認され，特段の事情のない限り，同日までの期間は，出勤簿に押印がある日は原告が社務所に出社した日であり，出勤簿に押印がない日は原告が社務所に出社していない日であると解される。なお，被告宇佐神宮は，原告の出社はあるが，出勤簿への押印がない日を欠勤とし，その理由に原告が業務に従事していないことも挙げるが，出勤簿に押印がある日は原告が出社した日であり，被告宇佐神宮が原告に対して日常従事すべき事務を指示していないことは後記(4)ウのとおりであるから，出勤簿に押印がない日を欠勤とすることは相当でない。
もっとも，社務所滞在時間が３０分に満たない日は，原告に就労意思がなかったものとして社務所への出社が認められるとしても欠勤と扱うのが相当である。
ｃ前記(ｱ)ｄのとおり，被告Ｃが原告の社務所を訪れた日時や出勤簿への押印の有無を具体的に指摘して勤務時間の遵守等を求め，平成２５年６月分の賃金については出勤が認められる１日分のみ支給したと回答している状況において，原告への未払賃金を巡って原告の勤務日や勤務時間が争われるおそれを想定することは，少なくとも原告訴訟代理人にとって容易であり，これに備え，原告が原告訴訟代理人の助言を得て具体的な勤務日や勤務時間を記録することも容易であった。しかし，原告においては，これをしていなかった。
ｄ被告宇佐神宮は，タイムカードを設置した平成２６年２月１６日以降，原告が，いわゆる中抜け行為を常態的に行っていたと主張し，職員勤務表やタイムカードにも原告が中抜けした時間が記載されている。同日以降の原告の出社時刻及び退社時刻は，概ね奉務規則の勤務時間と一致し，それまでの就労状況とは明らかに異なるが，原告から従事する職務の変化や社務所における客観的に就労することが困難な状況の解消など就労状況が従前と異なることの合理的な説明はない。(ｳ)以上の検討に加えて，原告が従事したと主張する職務は，自宅ほか社務所外での社家の後継者としての職務や被告宇佐神宮境内内の摂社，末社の巡拝，清掃等であり，社務所での就労はパワーハラスメントのため客観的に従事することが困難な状況にあったことから従事できなかったと主張していることや，原告は，社務所来社の有無や出退勤時間について，職員勤務表や本件観察メモの信用性を理由に被告宇佐神宮の主張を争うのみで，原告からの具体的な主張立証はないことなどを併せ考慮すると，職員勤務表や本件観察メモの記載やこれらの他の証拠との整合性，出勤簿への押印状況，原告の社務所への出社状況についての原告の主張立証の状況によれば，特段の事情のない限り，職員勤務表や本件観察メモに記載された原告が社務所に来社した時刻及び退社した時刻の記載は信用できるというべきである。
イ前記アで認定説示したところに加え，証拠（甲５３，乙８の３，５及び６，丙７，２８から３０まで，原告本人，被告Ｄ本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告の平成２５年６月１６日から平成２６年５月１５日までの社務所への出社状況及び滞在時間は，次のとおり補足するほか，別紙４「原告の就労状況（裁判所認定）」の「勤務時間」欄記載のとおりである。(ｱ)平成２５年１０月２６日から同月２８日までについては，職員勤務表及び本件観察メモに原告が社務所を訪れた旨の記載はないが，出勤簿には邸内社例祭である旨の記載があり，弁論の全趣旨によれば，邸内社例祭は，これまで被告Ｄが斎主を務めてきたＢ家邸内にある天満宮での祭事であると認められるから，被告宇佐神宮の宗教活動と解され，原告は，その祭場準備や邸内社例祭に従事して被告宇佐神宮の職務に従事したと認められる。
(ｲ)平成２５年１１月１４日については，次のとおり，職員勤務表及び本件観察メモによって原告に最も有利な内容で原告の出社時刻及び退社時刻を認定すべきである。
被告宇佐神宮は，同日，原告がいわゆる中抜けをしたと主張するところ，職員勤務表には，原告が午前９時３６分から午前１１時３２分まで中抜けした旨の記載があるが，本件観察メモには，原告が午前１０時３０分に帰宅したと記載されており，職員勤務表と本件観察メモの記載は整合性を欠き，原告の中抜けを認めるに足りない。
もっとも，原告が奉務規則所定の終業時刻よりも早く退社した限度では矛盾がなく，原告が奉務規則所定の終業時刻まで社務所に滞在していたことを窺わせる事情もないから，原告が奉務規則所定の終業時刻まで社務所に滞在していたとは認められない。
(ｳ)平成２５年１１月２６日は，職員勤務表に原告が社務所を訪れた旨の記載はないが，本件観察メモには原告が柴刺神事に参加した旨の記載があり，出勤簿にも押印があるところ，これが被告宇佐神宮の職務に当たらない旨の具体的な主張立証はなく，原告は，被告宇佐神宮の職務に従事したと認められる。
(ｴ)平成２６年１月２日は，職員勤務表に原告が出勤した旨の記載はないが，被告宇佐神宮は，原告が同日出勤したとしており，同日の原告の出社が認められる。
(ｵ)平成２６年３月２９日の被告宇佐神宮主張の始業時刻はタイムカードに打刻された時刻と明らかに異なり，同日の中抜け就労は，職員勤務表によっても認定できない。
ウ以上によれば，原告の出勤日は別紙４「原告の就労状況（裁判所認定）」の「勤務日」欄記載のとおりであり，各給与計算期間の出勤日数は，別紙５「賃金計算表（裁判所認定）」の各「出勤日数」欄記載のとおりである。(3)原告の出勤日数は，前記(2)ウのとおりであるところ，原告は，勤務時間，休日等の規定は適用されず，これを前提とする欠勤控除の主張には理由がないと主張する。


ア原告は，社家の後継者であり，被告宇佐神宮の業務や宗教活動上必要があれば，昼夜を問わず，被告宇佐神宮に出社し，本件各建物で過ごす時も社家の後継者としての職務に従事することが義務付けられており，勤務日や勤務時間，休日等の概念がなく，勤務時間，休日等の規定の適用はないと主張する。
しかしながら，社家の後継者としての職務が被告宇佐神宮との労働契約に基づく職務に含まれるものでないことは，前記(1)イのとおりであり，勤務時間，休日等の規定が適用されない理由とはならない。原告が被告宇佐神宮の業務や宗教活動上必要があれば，昼夜を問わず，被告宇佐神宮に出社する必要があったとしても，前記(1)アの権宮司，総務部長の職務に照らせば，それは原告が権宮司ないし総務部長であったからと解され，これらの地位にあった原告が，いわゆる管理監督者に当たるか否かを検討すれば足り，原告が社家の後継者であるか否かとは関係がない。
被告宇佐神宮が宮司の世襲制を採るかはともかく，これまでＢ家が被告宇佐神宮の宮司の大半を輩出し，事実上，被告宇佐神宮の宮司家として扱われ，Ｂ家の後継者は，宮司後継予定者としての扱いを受けてきた限度では争いがない。原告の就労状況に禰宜当時から変化がないとしても，それは宮司後継予定者として，事実上，宮司や権宮司が担うべき職務を担当していたにすぎないというべきであり，勤務日や勤務時間，休日等の概念がなく，勤務時間，休日等の規定の適用が排除されることを基礎づけるものではないというべきである。
イ原告は，いわゆる管理監督者である権宮司，総務部長には勤務時間，休日等の規定の適用はないと主張する。
(ｱ)奉務規則１５条１号は，いわゆる管理監督者について，勤務時間，休日等の規定を適用しないと定めるところ，これはいわゆる管理監督者について労働基準法第６章所定の労働時間，休憩，休日等の規制の適用除外を定める同法４１条２号を確認的に規定したものと解される。労働基準法４１条２号が，いわゆる管理監督者に同法６章所定の労働時間，休憩，休日等の規制の適用除外を定める趣旨は，いわゆる管理監督者については，労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にあり，その職務及び責任が，労働時間，休憩及び休日に関する規制の枠を超えて活動することを要請されざるを得ない重要なものであって，現実の勤務態様も労働時間等の規制になじまず，勤務日や勤務時間の決定も当該労働者の裁量に委ねるべきことにある。このような規定の趣旨に照らせば，管理監督者が，他の労働者と異なり，就業規則に定める出勤日や勤務時間に従った勤務態様でなくとも欠勤や遅刻早退の勤怠評価によって人事考課上の不利益や就業規則上の制裁規定の適用を受けないのは，その職務及び責任，現実の勤務態様に照らして，勤務日や勤務時間の決定を当該労働者の裁量に委ねるべき結果であり，管理監督者であることは，正当な理由によらない欠勤や遅刻早退を許容するものではない。
それゆえ，管理監督者として，就業規則に定める出勤日や勤務時間に従ったものでない勤務態様が許容されるか否かは，当該労働者の職務や責任，現実の勤務態様が，勤務日や勤務時間の決定を当該労働者の裁量に委ねるのを相当とするものか否か，賃金その他の勤務条件が，当該労働者の勤務日や勤務時間の決定についての裁量を首肯するに値するものか否かによって判断すべきである。
(ｲ)権宮司，総務部長の職務は，前記(1)アで説示したとおり，被告宇佐神宮の祭典においては上位の所役を担い，社務においては，統括の管理監督，指揮命令の下，被告宇佐神宮に複数存在する全ての課の業務を管理監督するものであるから，その職務及び責任に照らせば，管理監督者に当たると解しうる。
しかしながら，原告は，平成２１年６月１８日以降，約４年の長期間出勤しなかったために総務部長としての分課分掌から外されたものであり，その間の現実の勤務態様は，管理監督者として勤務日や勤務時間の決定を原告に委ねることを相当とするものではないし，平成２５年７月８日に改めて被告宇佐神宮に出社するようになって以降も欠勤や遅刻早退が著しく，総務部長の分課分掌は外れたままであって，現実に日常的に担当していた社務も存在しないのであるから，管理監督者として勤務日や勤務時間の決定を裁量に委ねるのを相当とする現実の勤務態様は存在しない。
(ｴ)したがって，原告は管理監督者であり，勤務時間，休日等の規定の適用を受けないとの主張には理由がない。
ウ原告は，奉務規則の周知性を争うが，原告の賃金が月給制であることを認めるに足りる的確な主張立証はないし，弁論の全趣旨によれば，就業規則にあたる奉務規則は，職員であれば誰でも確認することができるよう社務所の書棚ないし机上に備え付けられていたことが窺われ，奉務規則が周知性を欠き適用されないとの原告の主張には理由がない。(4)原告は，被告宇佐神宮におけるパワーハラスメントのため職務に従事することが客観的に困難な状況にあり，債権者の責めに帰すべき事由によって職務に従事することができなかったと主張するので以下判断する。ア後掲の証拠及び弁論の全趣旨等によれば，次の事実が認められる。
(ｱ)原告の宮司就任の具申に至る経過
ａ原告の祖父であるＬは，終戦後の昭和２１年に宮司の世襲制を廃止した太政官布告が廃止され，それまで多数宮司を輩出してきたＢ家の当主であったことから，昭和２３年に被告宇佐神宮の宮司に就任した。被告宇佐神宮は，昭和２９年１月２６日に宗教法人となったが，法人成立時の宮司（代表役員）もＬであった。
Ｌの子であるＧは，昭和４８年７月１９日，Ｌの後継者として被告宇佐神宮の宮司に就任した。
Ｇは，病気のため，平成１７年４月から休職となり，平成１８年４月６日に宮司を退任した。
Ｆは，同月７日，被告宇佐神宮の宮司に就任した。
Ｆは，就任当初から，原告が将来的に宮司に就任するまでの中継ぎとして周囲から見られており，Ｆ本人も原告に宮司を引き継ぐことを明言していた。
【前提事実(1)イ(ｱ)及び(1)ウ，甲４，甲５の２，甲４１の１及び２，
証人Ｈ，原告本人】
ｂ原告は，平成１７年４月１日，被告宇佐神宮の禰宜に就任し，平成１９年４月１日に総務部長を命じられ，同年５月２０日に明階の階位を取得し，同年１０月１日に権宮司に就任した。
原告は，禰宜に就任した以降，被告宇佐神宮の重要行事においては，宮司後継予定者としての扱いを受け，事実上，最高位の神職として儀式，祭礼等の執行をしてきた。
原告は，後記(ｲ)ｂのとおり，本件嘆願書が被告神社本庁の統理に対し提出されるまで，禰宜ないし権宮司あるいは総務部長としての原告の勤務状況が問題とされたことはなかった。


【前提事実(3)ア，甲４，甲２５，２６，証人Ｈ，原告本人，弁論の全
趣旨】
ｃＦは，平成２０年７月，体調を崩し，後任宮司として原告を指名して宮司を辞任する意向を示した。責任役員であったＨ，Ｉ及びＪの３名は，同月１０日にＦから宮司の退職願が提出されたことを受け，Ｆの後任宮司として原告を具申することを合意し，同月１５日付けの責任役員会議事録（甲８）を作成して，被告神社本庁に対し，同月２３日付けで原告の宮司就任を具申した。被告Ｄは，この責任役員会議事録ないし宮司任命具申書（甲９）の作成に関与した。
【前提事実(4)ア(ｱ)，甲８から１０まで，甲４４，証人Ｈ，被告Ｄ本
人】
(ｲ)被告Ｃの被告宇佐神宮宮司への特任に至る経過ａ被告神社本庁は，平成２０年８月１３日，人事委員会を開催して審議したものの，原告の宮司任命が相当であるとの結論に至らなかった。Ｉは，同年１１月２１日，死亡した。
Ｇは，平成２１年１月１３日，死亡した。
【前提事実(4)ア(ｱ)及び(ｲ)，丙１の１及び２，証人Ｈ，原告本人】ｂ被告Ｄは，統理に対し，禰宜９名及び出仕１名との連名による平成２１年１月１６日付けの原告の宮司就任に反対する本件嘆願書を提出した。
本件嘆願書には，冒頭に「昨今の宇佐神宮宮司問題に関し，当神宮Ａ権宮司及びその関係者による恣意独断により，宮内庁及び神社本庁はじめ関係各機関との軋轢を引き起こし混乱を来たしている」との記載があり，これに続いて「一昨年権宮司に就任したＡ氏とその母Ｋ氏は，職員との信頼関係を一切構築することをせず，神職及び神社関係者としての常識を大きく逸脱した日々の妄言妄動は，着実に悪化の一途を辿っております。本来，宇佐神宮の“一職員”であるはずの権宮司と，神職資格も無い単なる名誉宮司（Ｇ元宮司）夫人には，強力な職権は存在しないものと考えますが，彼女らは『Ｂ宮司家』を標榜し，あたかも宮司であるような振る舞いで強権を誇示し，神職の良識に則って粛々と祭祀を厳修し社務を遂行する職員の奉仕勤労意欲を逐一喪失させてきました。」，「これまで我々は，正当なる宮司家であるＢ家の人々を懸命に支えて参りましたが，事此処に至って，これ以上は看過出来ない事態となりました。」と記載されている。追記として「新宮司着任までの間，当面の宇佐神宮の社務運営については，不適切な言動の著しいＡ権宮司及びＫ氏の決裁・判断・指示に依らず，Ｄ禰宜の決裁・判断・指示を以て行いた」いと記載されている。
また，Ｊは，統理に対し，同年２月３日付けで前記原告の宮司就任の具申を取り下げる旨の「宮司任命具申書取り下げ願い」及び被告神社本庁の決定に同意する旨の「同意書」を提出した。
【争いのない事実，前提事実(4)ア(ｲ)，甲４４，５２】ｃ被告神社本庁は，平成２１年２月２６日，庁規９０条２項に基づき被告Ｃを被告宇佐神宮の宮司に任命した。
被告Ｄは，同年３月１５日，禰宜から権宮司に昇格した。本件嘆願書に署名した神職らの給与は，同じころ，増額された。【前提事実(4)ア(ｳ)，原告本人，戊１，弁論の全趣旨】
(ｳ)被告Ｃの宮司就任後の経過
ａ原告は，平成２１年２月２８日付けの表題を「公告」とする紙を「宗教法人宇佐神宮宮司Ａ」名で被告宇佐神宮の掲示板に掲示し，被告神社本庁に被告宇佐神宮代表役員宮司の肩書で同日付の書面によって被告宇佐神宮が被告神社本庁との包括関係を廃止するため規則変更を決議し，その旨を公告したと通知した。
【丙１８，１９】
ｂ原告は，平成２１年３月１８日の例大祭の際，上宮に先回りして宮司の座に座ろうとし，他の職員から制止された。
【被告Ｄ本人】
ｃ原告は，平成２１年６月１８日から平成２５年６月１５日まで，被告宇佐神宮に出社しなかった。
被告宇佐神宮は，遅くとも同年１０月１日以降，社務の職務分掌から総務部長であった原告を外した。
【甲３２，丙１０】
ｄ被告宇佐神宮は，原告に対し，平成２１年７月２１日付け職務命令通知書によって，原告が被告宇佐神宮の掲示板に掲示した前記ａの内容は事実に反することから，これが原告の掲示したものである場合，取り外して廃棄するよう求めた。
これに対し，原告は，責任役員から同年６月２３日に被告神社本庁との包括関係の廃止に関する事項について仮代表役員に選任され，被告神社本庁に対してした前記ａの通知を追認しているなどとして被告宇佐神宮掲示板に掲示された内容は事実に反するものではないと回答し，被告宇佐神宮からの求めに応じなかった。
また，被告宇佐神宮は，原告に対し，前記同年７月２１日付け職務命令通知書によって，神宮庁宮司室に鍵がかけられていて宮司が使用できず，その鍵は原告が保管しているとして，同宮司室内の原告の所有物を撤去し，同宮司室の鍵を返還するよう求められたが，原告は，これに応じず，鍵を返還していない。
【乙８の３，丙１８，１９】
ｅ原告及びＨは，平成２２年３月ないし同年５月，前件訴訟を提起し，前件訴訟は，原告及びＨがそれぞれ申し立てた上告ないし上告受理申立てに対し，平成２５年５月７日，いずれも上告棄却ないし上告不受理決定がされて原告及びＨの請求を棄却する判決が確定した。
【前提事実(4)イ，甲４４】
ｆ被告Ｄは，平成２５年５月，前件訴訟に係る請求棄却判決が確定したことをうけ，中外日報の取材に応じ，「神社本庁と協議の上，何らかの処置をする。これだけ迷惑を掛けたのだから，（将来的にもＡ氏の宮司就任の）可能性はない。」旨の見解を示した。
【甲５６】
ｇ被告Ｄは，平成２５年７月８日，原告と神宮庁を訪れたＫに対し，部外者であるとして直ちに出ていくよう求めたが，原告及びＫは，元責任役員であるＫが出ていく必要はないと答えた。


被告Ｄは，原告に対し，前記ｄで返還を求めた神宮庁内宮司室の鍵の返還を求めたが，原告及びＫは，同宮司室は既に空いている，被告Ｄは同宮司室に横から出入りしているなどと答え，被告Ｄに対して定年退職のくせにいつまでやってんのなどと言った。
被告Ｄは，平成２５年７月９日，被告神社本庁のＥ部長に同日８日の出来事を報告した。
【甲４４，乙８の３，丙７の１，丙１８，１９，丙２５の１，丙２６の
１，被告Ｄ本人】
ｈ原告は，平成２５年７月，社務所において，被告宇佐神宮の神職その他の職員に対し，「何，徘徊老人みたいにたったまんまでいるのよ，座ったらどうなのよ。根が生えんじゃないの。」，「無意味なことばっかするんじゃないわよ。手持ちぶさた過ぎじゃないの。」，「あんた，外ばっかり見てて，何かおかしいんじゃないの。みんなに言われてるじゃない。」，「本当，挙動不審ね，あなた。」，「ちろちろ，ちろちろ，あんた見ることしかできないの。また外見てんの。頭おかしいんじゃない，やっぱり。どうも落ち着かないよね。何かさ挙動不審でしょ，あんた。外ばっかり見ててさ。ずっと徘徊みたいな」などと発言している。
また，電話対応中の職員に「あんたも挨拶しないね，最近」，「こんにちはは」などと話しかけている。
【丙２５，２６】
(ｴ)被告Ｃの原告に対する業務命令等
ａ被告Ｃは，原告に対し，平成２５年６月１３日付け職務命令書により原告が宮司でないことを認め，速やかに被告宇佐神宮に出社し，宮司である被告Ｃの指揮命令に従って神職としての職責を全うすること及び誓約書（乙８の３。２枚目）の提出を求めた。
上記誓約書には「小職は，神社本庁憲章，神社本庁庁規，宇佐神宮規則及び宇佐神宮法務規則を遵守し，Ｃ宮司に指揮監督の下，その命に従って勤務し，神明に奉仕することを誓います。」，「万が一，Ｃ宮司の職務命令に反する行為があった場合には，いかなる処分が下されることにも同意します。」，「なお，小職の平成２１年６月１８日以降の無断欠勤その他の規則違反行為について，おって処分がなされることがありうることも理解し，処分がなされた場合には異議なくこれに従います。」と印字されていた。
原告は，平成２５年６月１７日付け回答書（乙８の３。３枚目。以下，「平成２５年６月１７日付け原告回答書」という。）において，平成２１年６月１８日以降，被告宇佐神宮において，出勤しても怒声を浴びせられ，職務から排除されるなどして出務不能になっていたのであって，上記期日以降に被告宇佐神宮に出勤しなかったことは無断欠勤に当たらないとして，神職としての職務が全うできるよう就労環境の調整を求め，また，誓約書の内容は不当であり，その提出は応じられないと回答した。被告Ｃは，これに対し，原告が正常な執務が出来ない状態に追い込まれていたことはなく，平成２１年６月１８日以降，原告の職場放棄によって勤務実態が認められないと回答した。原告は，平成２５年６月１７日付け原告回答書において，被告宇佐神宮における原告の処遇や原告に対する業務命令の限界は，被告宇佐神宮の歴史と伝統，Ｂ家の社家としての伝統，Ｂ家が継承してきた宗教上の秘儀及びこれを担う立場にある原告の神職としての地位等に相応しいものであるのが当然であるとも回答している。
【前提事実(5)ア，甲４４，乙８の３】
ｂ平成２５年７月１７日に開催された被告宇佐神宮の責任役員会議では，前件訴訟確定を受けた原告の職場復帰後の状況及び原告に対する給与の支給額が話し合われた。
上記責任役員会議においては，原告が誓約書の提出をせず，平服で社務所に出勤し，その後１０分から１時間程度数日しか勤務していないことが問題とされ，原告の行動は，職場に復帰したものと言い難く，職場復帰を命じる旨の業務命令に違反していること，原告の就労の実態に即して給与を支払うべきことが決議された。
【丙８】
ｃ被告Ｃは，平成２５年７月２２日付指導・命令書により，①白衣，袴を着用の上，午前８時３０分に社務所に出勤の上，午後４時３０分まで在勤し，定められた勤務時間を遵守すること，②宮司である被告Ｃ及び上席権宮司である被告Ｄの命に従うこと，③社務所に備え付けの祭典奉仕所役差に従い，祭典に奉仕すること，④神職としての素養の涵養に努めること，⑤社務所に部外者の立ち入りをさせないことを命じ，以後も同旨の業務命令を繰り返した。
【乙８の３】
ｄ原告は，平成２５年８月１９日，Ｋ及びＨと共に被告Ｃと面談し，被告Ｃに対し，仕事を与えてもらえないとして就労環境の改善を求めた。
被告Ｃは，原告に祭典奉仕所役表を見るよう伝えたが，原告が祭典奉仕所役表が回覧されないと答えたことから，上宮での勤務を命じた。原告は，被告訴訟代理人を通じて同日付書面でも祭典の日程が知らされていない旨通知している。
原告は，上宮に権宮司の仕事はないと答えたが，Ｈは，原告に上宮で仕事をしたことがないか確認し，原告が忙しいときに手伝いに行って監督したりしたことはあると答えたため，その時と同じようにすればいいとして被告Ｃの指示に従い上宮で勤務することを勧めた。
【乙８の３，証人Ｈ，原告本人】
ｅ被告Ｄは，平成２５年８月３０日，原告と社務所を訪れたＫから原告のロッカーはどこにあるかを尋ねられ，女子更衣室に案内した（原告は，更衣室として用意された場所は女子更衣室として使用されていたものではなく，ロッカーの中にはゴミが放置されていたと主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠はない。）
【乙８の３】
(ｵ)平成２５年６月１６日以降，原告に割り当てられた職務ａ原告は，平成２５年６月１６日以降も被告宇佐神宮の社務の分課分掌からは外されており，被告宇佐神宮は，原告に対し，総務部長が担当すべき社務はもとより，他に具体的に従事すべき社務を命じたことも窺われない。
【丙１０，原告本人，被告Ｄ】
ｂ祭典での所役


(a)被告宇佐神宮では，祭典での所役は概ね前月２５日までに作成される祭典奉仕所役差に記載されて各神職への割り当てがされ，祭典奉仕所役差は，社務所の書棚ないし机上に備え付けられ，職員であれば誰でも確認することができる状態に置かれている。原告は，平成２５年７月８日から社務所に出社するようになったが，被告Ｄほか被告宇佐神宮の神職は，原告に祭典奉仕所役差を回覧せず，原告に祭典での所役の確認を求めたり，口頭で原告に祭典での所役を伝えたりすることはなかった。
他方で，原告も社務所に出社するようになった当初，自ら他の神職に祭典奉仕所役差の所在を確認したり，自己が祭典で担当する所役を確認したりすることはなかった。
【甲４４，乙８の３，丙１４，２０，原告本人，被告Ｄ本人】(b)原告は，別紙４「原告の就労状況（裁判所認定）」の「勤務状況」欄記載のとおり，平成２５年８月１日の式日祭での袚主の所役及び同月１５日の月次祭での袚主の所役をいずれも怠った。原告は，同日，被告宇佐神宮に出社しているが，原告が祭典での所役に従事したことは窺われない。
被告宇佐神宮は，原告が同月２日及び同月４日も祭典での奉仕を怠ったと主張するが，同月の祭典奉仕所役差に前記各日の祭典の記載はなく，原告が前記各日に祭典での所役を命じられていたとは認められず，これを原告が怠ったことも認められない。
【乙８の５，丙７の２，丙２０の１，原告本人】
(c)原告は，前記(ｳ)ｃの面談以降，別紙４「原告の就労状況（裁判所認定）」の「勤務状況」欄記載のとおり，平成２６年１月１５日の月次祭での陪膳の所役及び同年２月１５日の月次祭出の陪膳の所役を除き，自ら祭典奉仕所役差ないしその写しを確認して与えられた祭典での所役に従事した。
なお，原告が平成２６年１月１５日及び同年２月１５日に祭典での所役を行わなかったのは，後記(ｹ)のとおり，帯状疱疹と診断されて欠勤したからである。
【乙８の３，丙２０の２及び３，原告本人】
ｃ上宮での祈願当番
(a)被告宇佐神宮では，上宮での祈願当番，上宮ないし神宮庁での宿直は概ね前月２０日までに作成される神職勤務表に記載して各神職への割り当てがされ，神職勤務表は，社務所の書棚ないし机上に備え付けられ，職員であれば誰でも確認することができる状態に置かれている。
上宮での祈願当番は，宿直が兼務して行い，原告は，これまで女性であることから宿直業務を免除されていた。
【丙１４，被告Ｄ本人】
(b)原告は，平成２５年８月２７日，祈願殿において，被告   Ｄから祈願をしてもらうので祈願の祝詞を読めるようにすること，袚主をしてもらうので練習することを伝えられ，祈願殿を退出し，同月２８日，前日に被告Ｄからいろいろ言われたストレスによって体が動かなくなったとして出社しなかった。同日及び同月２９日は出勤簿に病欠と記載されている。
【乙８の３，５及び６，丙７の２】
(c)原告は，平成２５年１２月１０日，被告Ｄから同月１１日に祈願当番に当たっていることから，上宮での祈願当番を行うよう指示されたが，同日，出社せず，上宮での祈願当番を怠った（なお，同月１０日以前の原告への上宮の祈願当番の割り当ての有無やその懈怠を認めるに足りる証拠はない。）。
原告は，平成２６年１月以降，別紙４「原告の就労状況（裁判所認定）」記載のとおり，上宮での祈願当番の割り当てを受けたが，上宮での祈願当番に従事しなかった。原告が割り当てられた祈願補は，新たに設けられたもので，これを割り当てられたのは原告のみであった。
原告は，上宮での祈願当番を行おうとしたところ，２回ほど被告Ｄに妨害され，これを行うことができなかったと主張するが，その時期等は明らかにされておらず，これを裏付ける証拠もないし，原告は上宮での祈願が従えるものではなかったとも供述しており，原告が上宮で祈願当番を行おうとしたとは認められず，被告Ｄから祈願当番を妨害されたとも認められない。
【丙１４，原告本人，被告Ｄ本人】
(ｶ)本件観察メモの作成
ａ被告Ｄは，原告が改めて出社するようになった平成２５年７月８日以降，被告Ｃと相談の上，自ら，あるいは，他の職員を通じて原告の出退勤，勤務時間その他の就労状況を確認し，これを記録した本件観察メモを作成した。本件観察メモには，原告が社務所を訪れ，あるいは，社務所を退出した時間が記載されているほか，原告の言動が社務所でのものを中心に時間とともに記載され，原告が社務所に訪れた際の服装なども記載されている。
本件観察メモ作成の動機は，それまで原告と被告宇佐神宮との間では前件訴訟で被告宇佐神宮の代表役員（宮司）の地位が争われ，この間，原告は平成２１年６月１８日から４年弱にわたって欠勤し，社務所に出てきても滞在時間は数分ないし数時間であったこと，原告は他の意見を聞き入れることなく自らの意見を押し通すなどしていたことなどから，原告の勤務には不安があり，原告とトラブルを生じ，再び裁判となることも懸念され，原告とのトラブルを生じた場合に備えて原告の就労状況等を記録しておく必要があると考えたことにあった。被告Ｄは，原告の権宮司免職を責任役員会での議題とすることが決まり，原告の就労状況をこれ以上記録しても同じだと考え，被告Ｃと相談の上，平成２５年１２月１５日以降，原告の就労状況を記録した本件観察メモを作成することを止めた。
【乙８の３及び４，被告Ｄ本人】
ｂ被告Ｄによる無断録音，録画
被告Ｄは，平成２５年７月８日以降，少なくとも同月２２日まで原告の就労状況を記録するため，他の神職等もいる社務所内での状況を原告に無断でＩＣレコーダーを用いて録音していた。
原告は，その後も録音が継続されていたと主張するが，被告Ｄは，同日，後記(ｶ)のとおり，原告の言動をＩＣレコーダーで録音していたことを巡って原告とトラブルになり，再びもめごとが起こったら悪いと思い原告の言動を録音することを止めたと供述し，その後も無断録音を継続していたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
【乙８の３，丙２４から２６まで，被告Ｄ本人】


(ｷ)平成２５年７月２２日の原告の言動の録音を巡るトラブルａ原告は，同日午前１１時０５分，社務所を訪れた。その後，被告Ｄが原告の行動をメモしていたところ，原告が被告Ｄの作成するメモを取り上げようとしたことから，原告は，被告Ｄともみあいとなり，その後，午後零時時２０分に社務所を退出した。
【乙８の３，丙７の１，被告Ｄ本人】
ｂ被告宇佐神宮の神職は，原告が同日午後３時５０分に再び社務所を訪れて自席に座っていたところ，「いかに自然にいくか」などと言いながら原告に向けてビデオカメラをセットし，原告の承諾を得ることなく，原告の撮影を開始した。
原告は，自席で執務していたが，ノートのようなものを持って離席し，被告Ｄの机上のパソコンの下にＩＣレコーダーがあるのを見つけた。原告は，原告の様子を見て「何やってるんだ」と言いながら入室してきた被告Ｄに対し，「これ何」などと言って被告Ｄの机上からＩＣレコーダーを手に取った。原告は，ＩＣレコーダーを取り返そうとする被告Ｄから逃げて被告Ｄの席を離れ，被告Ｄに取り返されないようＩＣレコーダーをノートのようなものとともに右手から左手に持ち替えながら原告の席付近まで移動した。
被告Ｄは，原告の席付近で原告の右肘あたりを原告の右背後から両手で掴んで原告を捕まえ，原告がＩＣレコーダーを手に取った左腕を伸ばして被告ＤからＩＣレコーダーを取られないようにしているところ，右手で原告の右肘あたりを掴んだまま，原告の背後に回って左手で原告の左手首あたりを掴み，そのまま左腕を上に挙げ，原告の左手から右手でＩＣレコーダーを取り上げた。
原告は，被告ＤからＩＣレコーダーを取り返そうと「何ですか，何ですか」と言いながら左手を被告Ｄから離さず，さらに体を反転して被告Ｄと正対し，右手を被告ＤがＩＣレコーダーを持つ被告Ｄの左手へと伸ばしたが，被告Ｄが他の神職に「おい，撮れ」と言ったのを聞いて被告Ｄから右手を離して振り向いて，「うわぁ」と発言した。被告Ｄが入室してきてから他の神職に「おい，撮れ」と発言するまでの時間は１５秒程度であり，この間，他の神職は原告と被告Ｄの様子を見て被告Ｄが原告の手からＩＣレコーダーを取り上げたあたりからゆっくり原告と被告Ｄに近づいているが，特に制止には入っておらず，他の神職の中には「何してんだ，こいつ」などと発言している者もいる。また，他の神職１名は，被告Ｄが「おい，撮れ」と言ったのを受けて，セットされていたビデオカメラを手に取って撮影しながら，原告と被告Ｄに近づいている。
その後，被告Ｄは自席の方に戻り，原告は，すぐに自席の荷物を手に取って「それ何ですか」，「録音機じゃないんですか」と言いながら被告Ｄに近づき，再び被告ＤがＩＣレコーダーを持った右手に原告の左手を伸ばし，被告ＤはＩＣレコーダーを取られないよう左手で原告の左手首を掴んでＩＣレコーダーをズボンの右ポケットにしまって右手をズボンの右ポケットに入れたままにした。
原告は，被告Ｄのズボンの右ポケットに入れた右手を掴み，「こんなことしてていいの」と言い，被告Ｄが自分の机上を指さしながら「置いていただけだ」というと，「録音してたね，録音が入ってた」，「見せなさいよ」などと言って左手で被告Ｄのズボン右ポケットの入り口付近を掴んだ。これに対して，被告Ｄは，ビデオカメラで撮影する神職に「撮っとけ」と言いながら，原告の左手首を掴んでズボンの右ポケットから原告の手を離した。
原告は，「何これ，痛いでしょ」，「あんたの方が暴力じゃないの，ずっと暴力じゃない」などと言い，被告Ｄが再びビデオカメラで撮影する神職に「撮っとけ」と言った後，再び被告Ｄに近づいて被告Ｄのズボンの右ポケットに手を伸ばした。
被告Ｄが，ズボンの右ポケットから原告の手を放し，さらに原告の両肩あたりを両手で押して体を離し，原告の後ろに回って原告の背後から原告を出ていかせるように押すと「追い出すの」と言い，自席の方に戻りながら，さようならと言って午後４時１０分に社務所を退出した。
【甲４４，乙８の３，丙７の１，丙２４，被告Ｄ本人】ｃ原告は，前記ｂの後，Ｈの診察を受けて整形外科での受診を勧められ，平成２５年７月２４日，整形外科医を受診し，同月２２日の受傷により３週間の安静加療を要する見込みの左手関節捻挫，左肘捻挫，左肩捻挫，頚椎捻挫との診断を受けた。
被告らは，原告が診断を受けた傷害の存在ないしこれと前記ｂのトラブルとの因果関係を争うが，前記ｂで認定した態様に照らせば，原告が受けた頚椎捻挫の診断には疑問が残るが，左手関節捻挫，左肘捻挫，左肩捻挫の診断は，他に原告の受傷を窺わせる事情はなく，受傷部位も被告Ｄが原告からＩＣレコーダーを取り返した際の態様と整合して不自然とはいえず，原告は，同日，被告ＤからＩＣレコーダーを取り返された際，被告Ｄの行為によって安静加療３週間を要する傷害を負ったと認められる。
【甲４３，４４，５０，証人Ｈ，原告本人】
ｄ被告Ｄは，原告がＩＣレコーダーを持ち出そうとしたことについて刑事告訴した。
【乙８の３，原告本人，被告Ｄ本人】
(ｸ)本件免職の具申
被告宇佐神宮は，平成２５年１２月２４日，原告の処遇を議題とする責任役員会を開催し，その中ではＢ家と被告宇佐神宮との関係に照らして直ちに解雇，免職とすることが相当か，降格に留めることができないかなどの意見も出されたが，最終的には懲戒免職相当との意見で一致し，これに基づき被告Ｃは，被告神社本庁に対し，平成２６年１月１０日付「Ａ権宮司懲戒免職願」を提出して，本件免職を具申した（原告は，「Ａ権宮司懲戒免職願」の提出が免職の具申に当たらないと主張するが，「Ａ権宮司懲戒免職願」は，その文言に照らして，免職が懲戒処分としてされるものか否かはともかく，原告の権宮司免職を具申するものであることは明らかである。）。
【乙８の４】


(ｹ)原告は，平成２６年１月，帯状疱疹と診断され，入通院や安静加療のため同月９日から同年２月１５日まで欠勤した。
【証人Ｈ，原告本人】
(ｺ)原告は，本件訴訟において，被告宇佐神宮の宮司はＢ家の後継者が世襲すべきものであり，宮司に就任したＢ家以外の者は，Ｂ家の依頼に基づき就任したのでない限り，正統な宮司ではなく，被告Ｃについては，被告Ｃが宮司の地位にあるかを争っていたことから，権宮司として被告Ｃを補佐することはできなかったし，現在も前件訴訟の判決には不服があり，前件訴訟の判決確定後も被告Ｃの指示には従い難かったと供述している。
【原告本人】
イ前記アで認定した事実によれば，原告が被告宇佐神宮において，平成２５年６月１６日以降，就労することが困難であったとの主張に沿う次の事実を認めることができる。
(ｱ)被告宇佐神宮の神職らは，遅くとも平成２１年１月１６日   頃に本件嘆願書が被告神社本庁に対し提出されて以降，原告の宮司就任に反対し，原告と対立関係にあり，原告に対して無視やこれに類する敵対的言動をとるようになったことが推認される。被告Ｄほか被告宇佐神宮の神職らの大多数は，同年６月１８日以降，４年にわたって被告宇佐神宮に出社していないことや原告が被告Ｃの宮司就任を認めず前件訴訟を提起したことについても不満を強め，原告が前件訴訟の判決確定後に被告宇佐神宮に出社するようになった以降も，原告に対してを無視やこれに類する敵対的言動を取っていたことが推認される。
(ｲ)被告宇佐神宮は，平成２１年６月１８日以降，原告が被告Ｃや被告Ｄに反発して被告宇佐神宮に出社しなくなったことから，遅くとも同年１０月１日以降，原告を社務の職務分掌から外し，原告がいない状態での業務体制を整えた。職務分掌は前訴判決の確定後もそれ以前のままであり，前訴判決の確定以降，原告に被告宇佐神宮の権宮司，総務部長として果たすべき職務が具体的にあったとは言い難い。
被告Ｃは，前件訴訟の判決確定以降，祭典での所役や上宮での祈願当番のほかは，原告に勤務時間，休日等の規定に従った出退勤や就業時の服装を命じるのみで，被告Ｃの職務命令を前提としても原告が日常的に果たすべき職務は明らかではない。前件訴訟の判決確定以降に改めて原告が出社するようになった当初，原告に指示された祭典での所役は，本来，権宮司よりも下位の神職が担当するような祓主などであり，他の神職らの態度も原告に祭典奉仕所役差を回覧しないなど非協力的なものであった。
(ｳ)被告Ｃは，原告に対し，前件訴訟の判決確定を受けて発した平成２５年６月１３日付け職務命令において，原告は，被告Ｃが宮司に特任された平成２１年２月２６日以降，被告Ｃの指揮命令に服すべきであったことを前提に，同年６月１８日以降の無断欠勤その他の違反行為や今後発せられる職務命令違反に対する処分に「異議なく従」うことを誓約するよう要請している。
(ｴ)被告Ｄは，原告が前件訴訟の判決確定後に被告宇佐神宮に出社するようになった当初から，ＩＣレコーダーによる無断録音や他の神職の協力を得ることによって本件観察メモを作成し，原告の就労状況を記録したほか，平成２５年７月２２日には原告の承諾を得ないまま社務所内での録画撮影にも及んだ。
(ｵ)原告と被告Ｄとの間では，平成２５年７月２２日，被告Ｄが前記(ｴ)の無断録音に用いた機器を奪い合うなどして身体的接触を伴うトラブルまで発生した。その際，他の神職の中に原告の味方をする者はなく，他の神職らは，被告Ｄを制止することなく，被告Ｄの指示に従い，ビデオカメラでの撮影を続けるなどしている。原告は，同トラブルの中で被告Ｄから暴行を受けて受傷し，被告Ｄは，原告に謝罪するどころか，原告を窃盗罪で刑事告訴した。
(ｶ)前記(ｱ)ないし(ｵ)の各事実によれば，前件訴訟以前から既に，原告と他の神職との感情的対立があったことが認められるだけでなく，被告Ｃ及び被告Ｄは，原告に融和的に接して原告が円滑に職務に従事できるような配慮した対応をしたり，権宮司としての職務を適正に果たすよう具体的に指示したりするのではなく，平成２５年７月８日以降に原告が職場復帰し社務所に出社するになった直後から，それまでと同様，被告Ｄを中心として，原告に対して無視やこれに類する敵対的言動を取るだけではなく，原告の言動を無断録音，録画などの不適切な方法を含む方法によって観察し，そのため同月２２日には原告と被告Ｄとの間で，原告が受傷するなどのトラブルが発生したことも認められ，少なくとも，同日以降，被告宇佐神宮においては，原告にとって職務に従事することに支障がない円満な就労環境ではなかったといえる。
ウしかしながら，他方で，前記アで認定した事実を踏まえると，次のとおりの事実も認めることができる。
(ｱ)原告の平成２５年６月１６日以降の就労状況は，前記(2)で説示したとおりであり，被告宇佐神宮に一切出社していないわけではなく，被告宇佐神宮に出社した上，社務所に数時間にわたって滞在することもできていること，原告が祭典での所役など与えられた職務にも一定程度従事できていることからすれば，原告が改めて被告宇佐神宮に出社するようになった当初の時点においても，被告宇佐神宮におけるパワーハラスメントのため，客観的に職務に従事することが困難な状況にあったとまでは認められない。


(ｲ)原告は，前件訴訟の判決確定を受けて職場復帰に復帰する際，平成２５年６月１７日付け原告回答書において，原告が職場復帰する前提として，宮司を世襲してきた社家の尊重をも求めており，原告が同書面において求める就労環境の改善は，主として被告Ｃが宮司に就任する以前と同様，原告について後継宮司予定者としての扱いをし，被告宇佐神宮の最高位の神職としてとして儀式，祭礼等の執行をしてきたような配慮を求めるものともいえ，被告宇佐神宮としては，原告がそれまで約４年間にわたり被告宇佐神宮にほとんど出社していなかったことや，前件訴訟の経緯から，原告の上記要求は受け容れ難いものといえる。(ｳ)前件訴訟から本件訴訟に至るまでの原告と被告Ｃ及び被告Ｄを含めた被告宇佐神宮の神職らの対立は，平成２１年１月に被告宇佐神宮の神職らの大半が原告から離反し，本件嘆願書を被告神社本庁に提出して原告の宮司就任に反対したことを契機として表面化した。原告は，こうした背景事情には，これに先立ち，被告神社本庁が被告宇佐神宮からの原告の宮司就任の具申に従わず，これを放置し，その後に被告Ｃを宮司に特任する異例の措置を取ったことから，被告神社本庁において，女性蔑視の価値観から女性宮司の誕生を阻止し，併せて被告宇佐神宮の直轄支配を試みた策動があり，被告宇佐神宮の神職らの行動もこれに呼応したことがあるとも主張するが，後記５(3)で述べるとおり，これを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，上記のような原告と被告Ｃ及び被告Ｄを含めた被告宇佐神宮の神職らの対立は，本件嘆願書に記載のあるとおり，原告が，それまでの権宮司あるいは総務部長としての業務を遂行に当たり，被告宇佐神宮の職員との信頼関係を構築しようとせず，「Ｂ宮司家」を標榜して，あたかも宮司のような振る舞いで強権を誇示してきたため，被告宇佐神宮の神職らがこれに反発したことに原因があったと認められる。(ｴ)以上の(ｱ)ないし(ｳ)の説示に加え，原告は，自らには，勤務時間，休日等の規定が適用されないと主張し，前記ア(ｺ)のとおり，被告宇佐神宮の宮司は，Ｂ家の後継者が世襲するものであって，被告Ｃを宮司として認めた前件訴訟の判決にも不服があり，その確定後も被告Ｃの指示には従い難かったとも供述していることからすれば，原告の就労状況が前記(2)のとおりであったことは，原告にとって職務に従事することに支障がない円満な就労環境ではなかったことが原因というよりも，原告において被告Ｃの就労指示や奉務規則等に従って就労する意思がなかったことにその主要な要因があるといわざるを得ず，前記イ(ｱ)ないし(ｶ)の事由をもって，被告宇佐神宮が原告の労務の提供の受領を拒絶した，あるいは，被告宇佐神宮の責めに帰すべき事由によって職務に従事することが不能であったとの原告の主張を採用することはできない。エ原告は，前件訴訟の判決確定後，被告宇佐神宮に出社するようになって以降，被告Ｃや被告Ｄから従事すべき職務の指示はなかった上，与えられる職務も本来は権宮司が従事すべき職務ではないなど，被告Ｃ及び被告Ｄの行う職務命令は不当ないし違法なものであり，従うべきものではなく，原告が権宮司として行うべき労務の提供は不能であったと主張する。(ｱ)原告は，権宮司，総務部長であったが，平成２１年６月１８日から約４年にわたり長期間出社していなかった。
権宮司は，前記(1)アのとおり，被告宇佐神宮において，宮司の次に上位の神職であり，権宮司，総務部長は，祭典では，斎主，陪膳などの上位の所役を担当し，社務では，被告宇佐神宮に複数存在する全ての課を管理監督して統括を補佐する重要な地位にある。
それゆえ，権宮司，総務部長の不在は，被告宇佐神宮全体の運営に重大な支障を及ぼすものであり，これを避けるため前件訴訟の確定までは被告Ｃの指揮命令に従う意思がなく，被告宇佐神宮への出社も見込めない原告を権宮司，総務部長の職務から外すことには，やむを得ない合理的理由がある。また，前件訴訟に係る判決確定後もこれに原告が納得するとは限らず，原告の出社や被告Ｃの指揮命令に従った就労に不安を抱くことはやむを得ず，一方で，原告に出社を命じ，他方で，権宮司，総務部長の職責は与えずに様子をみることにも合理的な理由が認められる（なお，原告は，前件訴訟の判決確定後，これまで社家としての後継者の職務のため拘束を受けてこなかった執務時間や服装に関する慣行を撤廃し，さらに権宮司ないし総務部長としての職責を与えなかったことは，労働契約の不利益変更に当たり，原告の同意のない限り許されない旨を主張するが，同様に理由がない。）。
そして，原告が平成２５年７月８日に出社するようになって以降の就労状況は，前記(2)アのとおりであって，奉務規則の勤務時間，休日等の定めの適用はないとして，これを遵守せず，原告の欠勤，遅刻早退は著しく，権宮司，総務部長の職責に照らせば，これに相応しい職務を原告に与えないことにも合理的な理由が認められる。
(ｲ)原告は，平成２５年７月８日に出社するようになって以降，祭典での所役に従事するよう命じられているところ，当初命じられた所役は袚主など権宮司よりも下位の神職が担当するものであるが，権宮司に相応しい職務を与えないことに合理的理由があることは前記(ｱ)のとおりであり，袚主も神職が従事すべき所役であるから，これを命じることは神職である原告の人格の否定に当たらないし，平成２６年１月以降は，権宮司が通常担当する陪膳なども命じられている。
祭典での所役の指示は，被告Ｄほか被告宇佐神宮の神職が，原告に祭典奉仕所役差を回覧せず，原告に祭典での所役の確認を求めたり，口頭で祭典での所役を伝えたりしておらず，適切さを欠く面があることは否定しがたいが，原告が平成２１年６月１８日から欠勤する以前と所役の割当方法や祭典奉仕所役差の備え付けの状況に変化があったことは窺われず，平成２５年８月以降，原告も祭典奉仕所役差を確認して祭典での所役に従事することができていることから，祭典での所役の指示の方法が原告の就労を客観的に困難ならしめるものであったとはいえない。(ｳ)原告が平成２５年７月８日に出社するようになって以降に命じられた上宮での祈願当番は，権宮司に割り当てられるものではなく，また，原告が女性であるため免除されていた宿直が兼務することとされていたことが認められるが，これも神職が従事すべきものであり，宿直でなければ祈願当番を行うことが困難な事情も窺われないから，神職である原告の人格を否定するものとはいえない。


原告は，新たに祈願補を設け，これを原告のみに割り当てたことが不当であるとも主張するが，上宮での祈願当番は２名で行うこととされているところ，原告の就労状況や原告に上宮での祈願当番を行う意思はなく，実際に上宮での祈願当番を行おうとしたこともないことからすれば，原告に正規の当番を割り当てた場合，原告がこれを怠り，上宮での祈願に支障を生ずることが具体的かつ現実的に予想されるから，上宮での祈願に支障を生ずることのないよう新たに祈願補を設け，これを原告に割り当てることが不当とは解されない。
(ｴ)原告は，社務については改めて出社するようになって以降も分課分掌を外されたままであり，上記祭典での奉仕及び上宮での祈願当番のほかは，勤務時間，休日等の規定に従った出退勤や就業時の服装を命じられたのみで，日常的に従事すべき具体的事務の指示は窺われないところ，単に出社を命じるのみではなく，改めて分課分掌を定めて従事すべき具体的事務を指定するなどより適切な方法もあったと解されるが，他方で，原告の出退勤の状況や原告に被告Ｃの指揮命令に服する意思が見受けられなかったことに照らせば，原告が与えられた事務に従事することは期待しがたく，より適切な方法があったことをもって，原告に対する職務命令が不当，違法とまではいえない。
(ｵ)以上によれば，原告に対する職務命令は，職務命令権の濫用にわたる違法，不当なものとはいえず，これをもって原告が客観的に就労困難な状況にあったとはいえない。
なお，原告は，被告Ｄが上長であったことを争うが，原告が改めて出社するようになった当時，被告Ｄは現実に権宮司としての職責を担っており，原告の就労状況に鑑みれば，被告Ｄの指揮命令に従うよう指示することは不当とまではいえないし，被告Ｄは，被告宇佐神宮との労働契約に基づき職務に従事していたのであるから，被告Ｄが定年退職規定に従えば退職すべきであったか否かは，原告に対する職務命令が不当であることを何ら基礎づけるものではない。
(ｶ)よって，原告の前記主張は採用することができない。オ原告は，被告Ｃからの業務命令に対して，神職としての職務を全うする意思があることを表明し，神職としての勤務が可能になるよう就労環境の調整を求めていることから，被告Ｃの業務命令に従う意思を有していたのであり，原告の社家以外の宮司の就任及びその宮司の職務権限を否定していると誤解されかねない供述は，原告の前記慣習上の規範に基づく地位に対する主観的信念の吐露に過ぎないと主張する。
しかしながら，既に説示したとおり，原告が被告宇佐神宮の責めに帰すべき事由によって職務に従事することが不能であったとは認められず，原告は，一方で，被告Ｃの指示する勤務時間，休日等の規定に従った出退勤をせず，欠勤や遅刻早退，中抜けを繰り返し，上宮での祈願当番を一切行っておらず，他方で，原告が提供したと主張する労務の中心が社家の後継者としての職務であることからすれば，これまでの原告の就労状況は原告が供述するどおりのものあって，原告の供述が主観的信念の吐露に過ぎないと解する余地はない。
原告は，神職の職務として，被告宇佐神宮の神職として行う宗教活動のみならず，原告しかなし得ない社家の後継者としての職務も含まれると考えていることからすれば（前記１で説示したところを前提としている。），被告Ｃに対し，これを全うする意思を表明し，その就労環境の調整を求めることをもって，被告Ｃの業務命令に従う意思を有しているものと直ちに認めることはできない。また，原告の社家以外の宮司の就任及びその宮司の職務権限を否定する旨の供述についても，前記ア(ｳ)ｇｈで認定した事実等を踏まえると，単なる原告の主観的信念の吐露にとどまらず，原告のこうした言動を裏付ける動機となっていたことは否定できない。よって，原告の前記主張は採用することができない。
(5)小括
ア以上によれば，原告の平成２５年６月１６日から平成２６年５月１５日までの原告の各給与計算期間における出勤日数は，別紙５「賃金計算表（裁判所認定）」の各「出勤日数」欄記載のとおりであり，給与規程９条に従い，各計算期間における２５日に満たない日数に賃金を２５日で除した金額を乗じた額を控除すべきであるから，各給与計算期間における原告の賃金額は別紙５「賃金計算表（裁判所認定）」の各「賃金額」欄記載のとおりであり，そこから既払金（源泉徴収前）を控除した未払金額は，同「差額」欄記載のとおりである。
原告は給与規程９条の合理性を争うが，同規定に２５日に満たない日数の計算においては，休日は考慮せず，欠勤のみを考慮するものと解され，毎月の出勤日数について２５日とすることが不合理であるとはいえず，原告の主張には理由がない。
イ被告宇佐神宮は，未徴収の社会保険料等の存在を主張するが，従前，未徴収の社会保険料等は存在しないと主張しており，その主張の変遷に合理的理由は窺われず，未徴収の社会保険料等は認めるに足りない。加えて，使用者に法令上認められる社会保険料等の源泉徴収の権能は，被保険者である労働者の負担分ないし労働者の負担する給与所得税等の取立ての便宜のため賃金の現実の支払時に公法上特に認められるものあり，使用者の負う賃金の支払義務の範囲を減縮し，あるいは，その労働者の権利行使を阻止する性質のものではない。
当裁判所としては，使用者が源泉徴収の権能を有することを前提に源泉徴収前の賃金額として未払賃金を算出して支払いを命じるものであり，現実の支払の場面において源泉徴収がされることを否定するものではないから，未徴収の社会保険料等が存在する旨の被告宇佐神宮の主張は，上記結論を左右するものではない。
ウ以上のとおりであるから，被告宇佐神宮は，原告に対し，別紙５「賃金計算表（裁判所認定）」の各「差額」欄の合計２６万２６００円及び平成２６年５月１５日までの確定遅延損害金８５５４円及び前記２６万２６００円に対する平成２６年５月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
３原告と被告宇佐神宮との間の労働契約は，本件免職によって原告が権宮司の地位を喪失することにより履行不能によって終了するか否か（争点(2)ア）。
(1)本件免職と本件解雇の関係について
ア被告宇佐神宮は，原告と被告宇佐神宮の労働契約の終了原因として，本件免職による被告宇佐神宮の権宮司の地位の喪失による履行不能による終了と本件解雇を主張する。
イ被告宇佐神宮の神職（権宮司）の任免権の所在


(ｱ)被告宇佐神宮の神職（権宮司）の地位それ自体は宗教上の地位であるところ，その任免は，前提事実(2)オ(ｳ)によれば，被告神社本庁と被告宇佐神宮の包括関係に基づき，被告神社本庁の定める階位を有する者から，規則２０条３項，庁規９１条１項に従い，被告宇佐神宮の宮司が責任役員の同意を得て具申し，統理が行う。
それゆえ，被告宇佐神宮の神職（権宮司）の任免権は，被告宇佐神宮の宮司による具申とこれ対する責任役員の同意を要件とするが，終局的には統理にある。
(ｲ)原告は，被告神社本庁ないし統理に被告宇佐神宮の権宮司を免職する権限はないと主張するが，宗教法人間の包括関係の設定は，宗教法人ないし宗教団体相互の合意の一種であって，第一次的には同一の教義を信ずることなどに基づきいわば象徴的に結合することを内容とし，包括関係の設定は，当然に包括団体の被包括団体に対する支配，統制等の関係を伴うものではなく，包括関係に基づく包括団体と被包括団体との間の具体的規律は，包括団体及び被包括団体相互の内部的な自治自律に委ねられている。
規則２０条３項，庁規９１条１項によれば，権宮司の任免権が，宮司の具申とこれに対する責任役員の同意を要件として，統理にあることは明らかであり，被告宇佐神宮及び被告神社本庁が相互の内部的な自治自律に基づき定めた明示の規定と異なる解釈をすべき理由はない。ウ原告と被告宇佐神宮の労働契約は，被告宇佐神宮での祭礼や儀式への奉仕など原告が神職（権宮司）として職務に従事することを内容とし，被告宇佐神宮においては，被告神社本庁との包括関係に基づき神職でなければ祭礼や儀式への奉仕などの宗教活動を行うことができないから，原告が神職（権宮司）としての宗教上の地位を有することを前提とする。ここにいう神職は，当該神社の神職として被告神社本庁から任命された者をいい，一定の神職に任命されるために必要な一般的資格である階位を有するのみでは足りず，神職（権宮司）の任免権は，終局的には統理にあるから，原告と被告宇佐神宮の労働契約においては，統理から神職（権宮司）に任命されていることを要する。
エそれゆえ，原告は，本件免職によって神職（権宮司）としての地位を喪失することにより，被告宇佐神宮との労働契約に基づく職務の遂行ができなくなるというべきである。
もっとも，被告神社本庁は，宗教上の地位である神職（権宮司）の任免権を有するに留まり，被告宇佐神宮に代わって神職との労働契約を締結するものではなく，被告宇佐神宮の神職に対して使用者として賃金その他労働契約上の義務を負うものでもないから，統理による神職の免職は，当然に被告宇佐神宮と神職との労働契約を終了させる効果を伴うものではない。また，被告神社本庁による神職（権宮司）の免職も無限定になしうるものではなく，宮司が責任役員の同意を得て具申を要件とすることから，本件免職によって原告が被告宇佐神宮の労働契約に基づく職務の遂行ができなくなるとしても，これは被告宇佐神宮において原告の神職（権宮司）からの免職を具申した結果であり，被告宇佐神宮の関与できない事情によって不能になったものではない。
本件免職は，被告神社本庁が被告神社本庁との包括関係に基づき被告神社本庁の神職の終局的な任免権を有することに由来する被告宇佐神宮が原告を解雇して原告との労働契約を終了させるための前提であって，その免職の具申は解雇のための準備的行為ということができ，本件免職による履行不能を本件解雇と別個の労働契約の終了原因と解することは相当でないというべきである。
(2)前記(1)で説示したところによれば，本件においては，本件免職による被告宇佐神宮の権宮司の地位の喪失によって履行不能による終了することを前提にして本件免職の有効性をまず判断するのではなく，原告と被告宇佐神宮との間の労働契約の終了の有無を判断するには，被告宇佐神宮がした本件解雇が無効であるか否かを判断することによって足りるというべきである。４本件解雇が無効であるか否か（本件争点(2)イ）(1)原告は，本件解雇が被告宇佐神宮の代表権限を有しない被告Ｃによるものであり無効であると主張する。
ア証拠（丁２）によれば，被告Ｃは，平成２４年２月２６日，統理から庁規９０条２項に基づき宮司に特任されていることから，本件解雇の当時，被告宇佐神宮の代表権限を有しており，本件解雇が代表権を有しない被告Ｃの行為であって無効であるとする原告の主張には理由がない。イ原告は，平成２１年３月１日開催の責任役員会による総代５名の選任が無効であり，平成２５年１月２０日付の被告Ｃの宮司任命も無効であると主張するが，前記アに説示したところによれば，本件解雇の有効性を左右する事情とは解されない。
また，原告は，前記総代会が無効である理由として平成２１年２月２１日付け総代会議事録（甲３７）を援用するが，同議事録には既に責任役員を辞任したＫが責任役員として掲げられていることから，その信用性を認めるに足りず，これを理由に同年３月１日当時，総代が任期中であり，新たな総代の選任が認められないとはいえない。
(2)原告は，本件解雇が，客観的に合理的な理由を欠き，また，社会通念上相当とは認められない解雇権を濫用した無効なものであると主張する。しかしながら，原告が，平成２１年６月１８日以降，約４年間の長期にわたって欠勤し，平成２５年６月１６日から平成２６年５月１６日までの就労状況が別紙４「原告の就労状況（裁判所認定）」のとおりであって欠勤，遅刻早退が著しいこと，原告は被告Ｃから指示された上宮での祈願当番に一切従事しておらず，被告Ｃの指示によらない被告宇佐神宮の摂社，末社の巡拝等に従事していた。
こうした原告の欠勤，遅刻早退は，原告に勤務時間，休日等の規定に従って就労する意思がなく，また，被告Ｃを宮司と認めて，被告Ｃの指揮命令に従って就労する意思がなかったことにその要因があることは，前記２において説示したとおりである。
以上によれば，原告の勤務態度は長期間にわたって著しく不良であるから本件解雇は客観的に合理的な理由に基づくものであり，原告に被告Ｃを正当な宮司と認め，被告Ｃの指揮命令に従い職務に従事する意思がなかった以上，解雇以外の人事権の行使や他の軽い処分によって原告の勤務態度の改善は期待できず，原告を解雇することは社会通念上相当と認められる。したがって，本件解雇は解雇権の濫用にあたらず，解雇権の濫用に当たり無効であるとする原告の主張には理由がない。
(3)原告は，本件解雇が不当労働行為にあたり無効であると主張する。ア以下の事実は，当事者間に争いがないか，前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によって認められる。


(ｱ)原告は，本件組合に加入し，被告宇佐神宮に団体交渉を申し入れ，平成２６年４月８日，本件組合と被告宇佐神宮との間で第１回団体交渉が行われた。
被告宇佐神宮は，本件組合に対し，第１回団体交渉後，本件免職及び本件解雇がされるより前に同年５月２８日に第２回団体交渉を行うことを通知した。
【争いのない事実，甲４４】
(ｲ)本件免職及び本件解雇
被告神社本庁は，平成２６年５月１５日付けで原告を被告宇佐神宮の権宮司から免職した。
被告宇佐神宮は，原告に対して，平成２６年５月１５日，奉務規則８０条２号「勤務能力が著しく劣り，又は勤務成績が不良で，勤務に適さないと認められたとき」に当たるとして同日付で解雇する旨の意思表示をし，解雇予告手当５０万５０００円を支払った。
【前提事実(5)オ】
(ｳ)本件組合と被告宇佐神宮は，平成２６年５月２８日，第２回団体交渉を行った。本件組合と被告宇佐神宮の団体交渉は，本件訴え提起後の同年６月２８日及び同年８月１９日にも行われている。
【争いのない事実，甲４４】
イ前記アの認定事実によれば，平成２６年４月８日に本件組合と被告宇佐神宮との間で第１回団体交渉が行われ，被告宇佐神宮から第２回団体交渉の期日が通知された後，第２回団体交渉を待たずして，本件解雇がされたことが認められる。
原告は，この点について，本件解雇が実質的に団体交渉を拒否するに等しく不当労働行為に当たると主張するが，解雇や配置転換に関わる事項を団体交渉事項とする団体交渉やその申入れに解雇や配置転換を制限する効果は認められておらず，解雇や配置転換に関わる事項を団体交渉事項とする団体交渉やその申入れがされているからといって，解雇や配置転換を行うことが直ちに団体交渉の拒否に当たるとまではいえない。被告宇佐神宮は，前記２(4)ア(ｷ)のとおり，平成２５年１２月２４日開催の責任役員会において原告の権宮司免職を具申することを決め，被告神社本庁に平成２６年１月１０日付「Ａ権宮司懲戒免職願」を提出して本件免職を具申していたことが認められ，本件組合から団体交渉の申入れがされた時期は明らかではないものの，第１回団体交渉は平成２６年４月８日に行われたことからすると，その経過に照らして，本件解雇に向けた本件免職の具申は，原告の本件組合への加入や原告の組合活動，本件組合からの団体交渉の申入れと無関係にされたものでと認めることができ，また，本件解雇は本件免職を受けてされた経過があることを併せ考慮すると，本件解雇や本件免職が実質的に団体交渉の拒否に当たると認めるに足りる事情はない。
ウ原告本人の供述によれば，本件組合との団体交渉には被告宇佐神宮訴訟代理人が参加し，被告Ｃ及び被告Ｄは参加していないが，これのみをもって誠実交渉にあたらないということはできないし，本件全証拠によっても，団体交渉の具体的な経過を認めることができないから，被告宇佐神宮が原告との団体交渉に誠実に対応していないと認めることはできない。エ以上によれば，本件解雇が不当労働行為に当たり無効であるとする原告の主張を採用することができない。
(4)小括
以上のとおり，本件解雇が解雇の濫用であるとする原告主張の事由にはいずれも理由がなく，本件解雇は有効であるから，原告の労働契約上の地位の確認請求及び解雇日以降の賃金請求には理由がない。
５原告に対するパワーハラスメントの有無ないし責任の有無（本件争点(3)）(1)原告は，被告宇佐神宮において，被告神社本庁の指示指導ないし被告神社本庁との協議に基づき，被告Ｃ及び被告Ｄが，原告排除を目論み，被告宇佐神宮の職員を動員して，これを道具として助長，誘発，支援して組織ぐるみで行ったパワーハラスメントを受け，これによりプライバシーや人格権を侵害されたとして，被告らに対し，共同不法行為に基づく損害賠償請求を求めている。
(2)被告宇佐神宮，被告Ｃ及び被告Ｄの責任
アこの点，前記２(4)で説示したとおり，被告Ｄほか被告宇佐神宮の神職らは，前件訴訟以前から，被告神社本庁に本件嘆願書を提出して原告の宮司就任に反対するなど，原告と対立し，被告Ｃが宮司に特任されて以降，原告は，自己が宮司であると主張し，被告Ｃの指揮命令に服さず，約４年の長期にわたって被告宇佐神宮を欠勤し，この間，前件訴訟を提起するなどしたことから，原告と被告宇佐神宮の神職らとの間には，単に被告宇佐神宮の宮司の地位を巡る紛争にとどまらない感情的対立があり，これを背景に，前件訴訟以前から被告宇佐神宮の神職らの原告に対する無視やこれに類する敵対的言動はあったと認められる。
前件訴訟の判決確定以降，原告は客観的に職務に従事することが困難な状況にあったものではないが，他方で，原告と被告宇佐神宮の神職らとの対立も解消されず，原告は，Ｂ家の後継者が被告宇佐神宮の宮司を世襲すべきであり，被告Ｃを宮司と認めた前件訴訟を不服とし，被告Ｃの指揮命令に服する意思を示さず，前記２(2)のとおり，勤務時間，休日等の規定に従った就労をしておらず，被告宇佐神宮の神職らは，平成２５年７月８日以降，他の神職が原告に祭典奉仕所役差の回覧をせず，原告の言動を無断で録音，録画することにも躊躇が見られず，原告のことをこいつなどと呼ぶなどしており，前件訴訟の判決確定までと同様，原告に対する無視やこれに類する敵対的言動もあったといえ，原告にとって不当な身体的，心理的負荷を受けず，職務に従事することに支障のない円満な就労環境であったということはできない。


原告は，被告Ｃに対し，出勤しても怒声を浴びせられ，職務から排除されるなどして出務不能になっていたとして就労環境の改善を申し入れているが，被告Ｃは，原告が正常な執務が出来ない状況に追い込まれていたことはなく，原告の職場放棄によって勤務実態が認められないと回答し，原告からの申入れを受けて何らかの措置を講じたことは窺われず，被告Ｄほか被告宇佐神宮の神職らが原告への対応を改めたことも窺われない。イ以上に説示した原告の就労環境は，全体としてみれば，被告宇佐神宮の神職らが，原告と対立し，対立する原告の存在を軽視したことにより醸成されたというべきであり，これは原告が不当な身体的，心理的負荷を受けることなく職務に従事する労働者としての人格的利益を侵害するものといえ，原告に対する不法行為に当たるというべきである。このような就労環境が醸成されたことについては，前件訴訟の判決確定後も原告が被告宇佐神宮の宮司はＢ家が世襲すべきものであるとして，前件訴訟の判決を不服とし，被告Ｃを宮司として認めず，その指揮命令に服する意思を示さず，勤務時間，休日等の規定にも従わずに欠勤，遅刻早退などが著しいなどの勤務態度が不良であったことに対する被告宇佐神宮の神職ないし職員らの自然な反応（感情的な反発）に原因があるともいえるが，原告の上記就労態度状況等は，懲戒処分や解雇その他の不利益処分など使用者として有する権限の行使を正当化する事情ではあっても，使用者として原告が職務に従事することに支障のない円満な就労環境を調整すべき義務の懈怠を正当化するものではないし，他の神職が原告に敵対的感情を抱くことにはやむを得ない面があるとしても，原告の存在を軽視することを正当化するものではない。
したがって，被告宇佐神宮は，原告に対し，不法行為に基づく損害賠償義務を負う（なお，被告宇佐神宮は，原告との労働契約に基づき原告から労務の提供を受ける前提として，労働者が職務に従事するにあたり，不当な身体的，心理的負荷を受けることのないよう就労環境を調整すべき義務を負うが，前記就労環境を改善するための措置が講じられたことは何ら窺われないから，債務不履行に基づいても損害賠償義務を負う。）。ウ被告Ｃは，宮司として社務をつかさどる立場にあるから，原告の存在を軽視した就労環境の改善調整を現実的に実行すべき立場にあるところ，前記アで説示したとおり，原告からの就労環境の改善要求の申入れに対し，原告の存在を軽視した就労環境にあることを否定し，漫然と何らの措置も講じずに前記原告の労働者としての人格的利益を侵害したものであるから，原告に対し，不法行為に基づく損害賠償義務を負うというべきである。また，被告Ｄは，前記２(4)アで認定した事実を踏まえれば，原告と被告宇佐神宮の神職らが対立する契機となった本件嘆願書の提出を中心となって行ったものであり，平成２５年７月８日以降も本件観察メモの作成などにおいて中心的な役割を果たしていたことから，前記就労環境の醸成に主体的，中心的役割を担っていたというべきであり，前記原告の労働者としての人格的利益を侵害したというのが相当であるから，原告に対し，不法行為に基づく損害賠償義務を負う。
エよって，原告の被告宇佐神宮，被告Ｃ及び被告Ｄに対する共同不法行為による損害賠償責任については，上記説示の限度で理由がある。オ原告は，被告宇佐神宮におけるパワーハラスメントが，原告の排除を目的として組織的に行われたと主張する。
(ｱ)前記２(4)で説示したとおり，前件訴訟以前から既に，原告と他の神職との感情的対立があったことが認められるだけでなく，被告Ｃ及び被告Ｄは，原告に融和的に接して原告が円滑に職務に従事できるような配慮した対応をしたり，権宮司としての職務を適正に果たすよう具体的に指示したりするのではなく，平成２５年７月８日以降に原告が職場復帰し社務所に出社するになった直後から，それまでと同様，被告Ｄを中心として，原告に対して無視やこれに類する敵対的言動を取るだけではなく，原告の言動を無断録音，録画などの不適切な方法を含む方法によって観察し，そのため同月２２日には原告と被告Ｄとの間で，原告が受傷するなどのトラブルが発生したことも認められる。
(ｲ)しかしながら，上記のような被告宇佐神宮における原告に対する違法不当な対応は，原告が，本件嘆願書の作成提出に至るまでのそれまでの権宮司あるいは総務部長としての業務を遂行に当たり，被告宇佐神宮の職員との信頼関係を構築しようとせず，社家の後継者として，あたかも宮司のような振る舞いで強権を誇示してきたことに対する被告宇佐神宮の神職らの反発に由来しており，４年間にわたり出社せずほとんど就労しないばかりか，前件訴訟の確定後においても，被告Ｃを宮司と認めず，被告Ｃの指揮命令に従う意思を示さない原告に対し，各職員による自然な反応（感情的反発）としてされたとみることもできる。また，本件解雇に至った経過やその措置について違法な点がないことも前記４で説示したとおりである。
そうすると，前記(ｱ)で説示したことをもっても，原告の排除を目的として原告に対するパワーハラスメントが組織的に行われたとは推認することはできず，他にこれを認めるに足りる証拠がないことからすれば，原告の上記主張は採用することができない。
(3)被告神社本庁の責任
ア原告は，被告神社本庁が代々，被告宇佐神宮の宮司を世襲してきた社家の後継者である原告を排除し，被告宇佐神宮の直接的な支配を及ぼす意図を有していたのであって，被告宇佐神宮に対し，原告を排除するよう指示指導した，あるいは，被告Ｃ及び被告Ｄの行動は被告神社本庁との協議に基づいて行われたものである旨を主張する。
しかし，本件全証拠によっても，原告の上記主張を認めることはできない（原告は，被告神社本庁が従前，原告を宮司とする具申を長期間放置したことがあること，本件嘆願書には被告神社本庁しか知り得ぬ事項が記載されていること，被告宇佐神宮と被告神社本庁とが，本件免職に先立ち，連絡協議した形跡があること，さらに被告Ｄが尋問において被告神社本庁と協議してきたことを秘匿しようとしたことなどを根拠に原告の上記主張を推認できるとする。しかし，原告主張にかかる上記事由のみでは，前記３(1)イ(ｱ)に説示したとおりの被告神社本庁と被告宇佐神宮との関係を考慮すれば，原告の上記主張を直ちに推認することはできないし，他に原告の上記主張を認めるに足りる証拠はない。）


イ原告は，被告宇佐神宮の包括宗教団体である神社本庁は，原告に対し，神職としての地位を保全保護すべき債務ないし信義則上の義務を負うと主張するところ，包括関係の設定が当然に包括団体の被包括団体に対する支配統制の関係を伴うものでないことは，前記３(1)イ(ｲ)に説示したとおりであり，被告神社本庁は，被告宇佐神宮の包括宗教団体であることによって被告宇佐神宮の神職に対して具体的な義務を負うものではない。また，被告神社本庁は，被告宇佐神宮との包括関係に基づき宗教上の地位としての神職の任免権を有するが，これにより使用者として被告宇佐神宮の神職に対して賃金の支払その他労働契約上の義務を負うものではないし，神職（権宮司）の任免権も無限定ではなく，第一次的には，被告宇佐神宮の責任役員の同意を得た宮司からの具申を必要とするのであって，神職の任免権を有することが被告宇佐神宮の神職との間で個別具体的な権利義務関係を基礎づけるともいえない。
他に被告神社本庁が，原告に対し，神職としての地位を保全保護すべき具体的義務を負うと解すべき事情は窺われず，このような義務を被告神社本庁が負うものではないから，原告の被告神社本庁に対する請求にはその余の点を判断するまでもなく理由がない。
(4)損害賠償額について
ア原告が被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料額は，前記(2)アで説示した不法行為の態様，これにより醸成された就労環境が長期間にわたって続き，原告は被告宇佐神宮内において孤立した状況に置かれたことなどその他本件で顕れた一切の事情を考慮し，慰謝料として１００万円を認めるのが相当である。
イ本件事案の内容及び審理の経過等を考慮すれば，被告宇佐神宮，被告Ｃ及び被告Ｄの原告に対する共同不法行為と相当因果関係のある弁護士費用の額は，１０万円とするのが相当である。
(5)以上のとおり，原告の請求については，被告宇佐神宮，被告Ｃ及び被告Ｄに対し，不法行為に基づき１１０万円及びこれに対する不法行為後の日であることが明らかな平成２６年６月２９日（訴状送達の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
６原告の各本件建物の占有権原（本件争点(4)）(1)前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア本件建物１は，被告宇佐神宮が所有する境内に存在し，昭和６年１０月２日から被告宇佐神宮が所有している。
本件建物１は宮司邸であり，宮司がＢ家以外の者であった際はＢ家が居住していない時期もあるが，その大半は被告宇佐神宮の宮司の大半を輩出してきたＢ家が本件建物１に居住してきた。
【丙１２，１５の２】
イ本件建物２は，昭和３８年２月１０日，Ｇが被告宇佐神宮の所有する被告宇佐神宮の境内に本件建物１と一棟の建物をなすものとして建築した。
【丙１２，１５の１及び２】
ウ本件各建物内には，住居として日常生活を営む空間と区別して潔斎場や宗教上の儀式や祭礼を行うための大広間などが設けられている。
【弁論の全趣旨】
エＧは，本件建物２を建築して以降，本件各建物に原告やＫと共に居住し，Ｇ及び原告は，社家の後継者の職務として主張する宗教活動を行ってきた。
Ｇは，昭和４８年５月８日，被告宇佐神宮の宮司に就任し，平成３年１０月１６日，本件寄附行為によって本件建物２の所有権を被告宇佐神宮に移転したが，本件寄附行為後に本件各建物の使用者が責任役員会などで議論されたことはなく，Ｇは，本件寄附行為後も本件各建物に居住し，本件各建物において原告が社家の後継者の職務として主張する宗教活動を行っており，本件寄附行為の前後で本件各建物の使用状況に変化はない。
【前提事実(1)ウ，甲１１，１５の１，原告本人】
オ原告は，平成１７年４月１日，被告宇佐神宮の禰宜に就任し，Ｇは，平成１８年４月６日，被告宇佐神宮の宮司を辞任し，同月７日，Ｇの後任宮司にＦが就任した。
Ｇや原告，Ｋが，Ｆの宮司就任後，Ｆと本件各建物の使用について協議したことはないが，ＦがＧや原告，Ｋに本件各建物からの退去を求めるなどしたこともない。被告宇佐神宮は，当時，原告が職員であり，本件各建物を使用していたことから，Ｇや原告，Ｋの使用継続を認めたと主張するが，Ｇが宮司を辞任した際，本件各建物の使用者が問題となって協議されたことを認めるに足りる証拠はなく，被告宇佐神宮は，原告が職員であることを理由にＧや原告，Ｋによる本件各建物の使用継続を認めたものではない。
【前提事実(3)ア及び(4)ア(ｱ)】
カ被告宇佐神宮は，Ｆから平成２０年７月１０日に宮司を退職する旨の退職願が提出されたことから，被告神社本庁に対し，同月２３日付けでＦの宮司退任及びその後任宮司に権宮司であった原告の就任を具申した。
【前提事実(3)ア及び(4)ア(ｱ)】
キＧは，平成２１年１月１３日，死亡し，同年２月２６日，被告Ｃが被告宇佐神宮の宮司に特任された。
被告Ｃは，宮司に特任されてから平成２６年５月１５日に本件解雇の意思表示をするまで，原告やＫと本件建物の使用について協議したり，原告やＫに本件建物からの退去を求めたりしておらず，原告は，被告Ｃが宮司に特任されて以降，本件各建物に居住し，本件各建物において原告が社家の後継者としての職務として主張する宗教活動を行っている，
【前提事実(4)ア(ｲ)及び(5)オ(ｲ)】
(2)齊館たる宮司邸としての慣習に基づく排他的使用権原についてア原告は，本件各建物には潔斎場や宗教上の儀式，祭礼を行うための大広間が設けられていることから，本件各建物は被告宇佐神宮の齊館としての宮司邸であり，社家の後継者である原告が慣習に基づき，物権的ないし債権的な排他的使用権原を有すると主張する。


ところで，被告宇佐神宮がいかなる宗教上の儀式，祭礼を保存すべきであるかは，被告宇佐神宮の宗教上の教義や信仰の解釈に関わり，被告宇佐神宮内部における自治ないし自律的判断に委ねるべき問題であるが，これについての判断は，原告が主張する齊館たる宮司邸としての慣習に基づく排他的使用権原の判断のために必要不可欠ではないから，当裁判所の審判権が否定されるものではないことを前提として判断する。イ原告の主張は，被告宇佐神宮には社家であるＢ家において保存継承してきた伝統の秘儀である儀式や祭礼などの宗教活動を保存継承すべき慣習上の義務があることを前提としたものと解されるが，前記２(1)で説示したとおり，社家の後継者の行う宗教活動が直ちに被告宇佐神宮の宗教活動にあたるものではないから，本件各建物において，社家の後継者の行う宗教活動が行われることをもって被告宇佐神宮が慣習上保存継承すべき義務を負う宗教活動であるということはできない。
したがって，原告の上記主張は，その前提において採用できるものではない。
ウしたがって，原告が本件各建物について齊館たる宮司邸としての慣習に基づく排他的使用権原を有するとは認められない。
(3)本件寄附行為時に留保された居住権原についてア前記(1)で認定した事実によれば，本件建物１は本件寄附行為がされる以前から被告宇佐神宮の所有であるところ，当時，宮司（代表役員）であったＧが，その家族とともに本件建物１を使用しており，その使用権原については，Ｇの意思解釈によって判断されるべきものであるが，前記(2)のとおり，齊館たる宮司邸としての慣習に基づく排他的使用権原を有すると認めることができず，また，賃料の支払がされたと認めるに足りる証拠はないから，使用貸借に類する合意とみるほかはない。そして，前記(1)で認定した事実によれば，本件寄附行為後もＢ家が本件各建物に居住し，本件各建物において社家であるＢ家が保存継承してきた社家としての宗教活動，すなわち，伝統の秘儀である儀式や祭礼などの宗教活動を行ってきたことが認められ，本件寄附行為時にＧと被告宇佐神宮（但し，代表役員はＧ）との間で，本件各建物全体について黙示の使用貸借に類する合意の存在を認めるのが相当である（なお，原告は，本件寄付行為時に留保された権利について物権類似の権利も主張するようであるが，合意によって法定によらない物権が成立したということはできず，採用できない。）。
イそして，上記使用貸借における目的について判断するに，前記(1)で認定した事実によれば，本件各建物には住居として日常生活を営む空間と区別して潔斎場や宗教上の儀式や祭礼を行うための大広間などが設けられているところ，これらは社家であるＢ家が保存継承してきた伝統の秘儀である儀式や祭礼などの宗教活動に供されてきたこと，Ｇも本件各建物において従前どおり宗教活動を行うことを前提に本件建物２を建築したといえること，Ｆや被告ＣはＢ家の者ではないが，被告宇佐神宮の宮司に就任後，Ｇや原告，Ｋと本件各建物の使用について協議したり，同人らに退去を求めたりしたことはなく，Ｇや原告，Ｋは，Ｂ家が宮司であるか否かにかかわらず，本件解雇がされるまで本件各建物に居住し，本件各建物においてＢ家が保存継承してきた伝統の秘儀である儀式や祭礼などの宗教行為を行ってきたことが認められ，前記合意は，単にＧやその家族が職舎としての使用を目的とするものではなく，被告宇佐神宮の宮司の大半を輩出してきたＢ家が居住やこれまで保存継承してきた伝統の秘儀である儀式や祭礼などの宗教行為を行うことも目的とするというべきである。そうすると，上記説示したとおりの本件各建物の使用貸借権は，その目的に照らし，Ｇの宮司辞任や同人の死亡により当然に消滅するものではなく，原告は，これを相続により取得したといえる。
ウそして，本件各建物は，職舎としての使用を目的とするものではなく，原告及びＫが本件各建物に居住し，Ｇと共に同人らが，Ｂ家がこれまで保存継承してきた伝統の秘儀である儀式や祭礼などの宗教行為を行っている以上，前記合意の目的に従った使用収益を終えていないから，原告の前記合意に基づく使用権原は目的に従った使用収益を終えたことによって消滅していないというべきである。
エ原告の前記合意に基づく本件各建物の使用が対価を伴うものであることは窺われないから，被告宇佐神宮は，民法５９７条２項ただし書に準じ，原告が目的に従った使用収益を終えていないとしても目的に従った使用収益をするのに足りる期間が経過した場合には本件各建物の返還を求めることができるというべきである。
そこで，原告が本件解雇により，被告宇佐神宮の神職としての地位を喪失したことをもって，上記に準じて本件各建物の返還を求めることができるかさらに検討する。
前記合意の意味内容は，Ｇの意思解釈による他はないが，本件各建物は，原告の単なる住居ではなく，Ｂ家がこれまで保存継承してきた伝統の秘儀である儀式や祭礼を行う場所であるところ，このような本件各建物の位置付けは，Ｂ家がこれまで被告宇佐神宮の宮司の大半を輩出してきたことから，被告宇佐神宮の正統なる宮司家として扱われ，将来的にもＢ家の後継者が宮司に就任することを予定されていたことを基礎とする。この基礎となった関係は，本件解雇によって原告と被告宇佐神宮の労働契約が終了し，原告が被告宇佐神宮の神職として被告宇佐神宮の宗教活動を行うことができなくなることによって著しい変化を生じるものの，少なくとも，Ｇは，本件寄付行為の時点では，本件各建物に原告及びＫと共に家族で居住し，原告が本件各建物において，社家の後継者として宗教活動を行って，これまでＢ家が保存継承してきた伝統の秘儀である儀式や祭礼を保存継承することを当然の前提としていたことには変わりはないのであって，他方で，被告宇佐神宮には，本件各建物の返還を直ちに受けることを必要とする事情は窺われない。
そうすると，本件解雇によって，原告が被告宇佐神宮の神職を喪失したことのみによっては，原告が前記合意の目的に従った使用収益をするのに足りる期間が経過したとして民法５９７条２項ただし書に準じて使用貸借の終了を認めるのは相当でなく，原告は，本件各建物について前記合意に基づく占有権原を有するから，被告宇佐神宮の原告に対する本件各建物所有権に基づく返還請求には理由がない。
第４結論


主        文
１原告Ａは，株式会社藍香房に対し，４０１０万４７８７円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員の破産債権を有することを確定する。
２原告Ａのその余の請求並びに原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄの請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，原告Ａと被告管財人との間においては，原告Ａに生じた費用の８分の７を被告管財人の負担とし，その余は各自の負担とし，原告Ａと被告Ｅ，被告Ｆ及び被告Ｇとの間においては，全部原告Ａの負担とし，原告Ｂと被告らとの間においては，全部原告Ｂの負担とし，原告Ｃと被告らとの間においては，全部原告Ｃの負担とし，原告Ｄと被告らとの間においては，全部原告Ｄの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１原告Ａは，株式会社藍香房に対し，４３４５万４７８７円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員の破産債権を有することを確定する。
２被告Ｇは，原告Ａに対し，４３４５万４７８７円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告Ｅは，原告Ａに対し，４３４５万４７８７円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告Ｆは，原告Ａに対し，２１７２万７３９４円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５被告Ｇは，原告Ｂに対し，１１０万円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６被告Ｅは，原告Ｂに対し，１１０万円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。７被告Ｆは，原告Ｂに対し，５５万円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８被告Ｇは，原告Ｃに対し，１１０万円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。９被告Ｅは，原告Ｃに対し，１１０万円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。１０被告Ｆは，原告Ｃに対し，５５万円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。１１被告Ｇは，原告Ｄに対し，１１０万円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。１２被告Ｅは，原告Ｄに対し，１１０万円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。１３被告Ｆは，原告Ｄに対し，５５万円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１訴訟物等
本件は，Ｈ（以下「Ｈ」という。）が，株式会社藍香房（以下「破産会社」という。）の業務の執行として破産会社所有の普通乗用自動車（以下「本件車両」という。）の運転中に，てんかん発作で意識を消失し，本件車両を車道から逸走させ，路側帯等を通行していたＩ（以下「Ｉ」という。），Ｊ（以下「Ｊ」という。）及びＫ（以下「Ｋ」という。）を次々はねて死亡させた事故（以下「本件事故」という。）に関し，Ｉの法定相続人である原告Ａ，Ｊの父母である原告Ｂ及び原告Ｃ（以下，原告Ｂと原告Ｃをあわせて「原告Ｂら」という。），Ｋの兄である原告Ｄが，それぞれ後記⑴ないし⑶の請求をした事案である。
なお，Ｈは，本件事故により死亡し，父被告Ｅ及び母Ｌ（以下「Ｌ」という。）がＨの法定相続人であったところ，Ｌは，本件訴訟係属中の平成３０年１月１２日に死亡し，その夫被告Ｅ及び子被告Ｆ（Ｈの姉。合わせて「被告Ｅら」という。）がその訴訟手続上,実体法上の地位を承継した。記⑴原告Ａの請求（被告らの債務の相互の関係は不真正連帯債務）アＨには，自動車の運転を差し控える義務があったのにこれを怠り本件事故を発生させたとの不法行為が成立し，原告ＡのＨに対する民法７０９条に基づく損害賠償金４３４５万４７８７円（Ｉの死亡損害４１４５万４７８７円及び原告Ａ固有の慰謝料２００万円）及びこれに対する不法行為日である平成２４年４月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金が発生しているとして，Ｈの法定相続人で，Ｌの法定相続人でもある被告Ｅに対しては前記Ｈ責任額の４分の３の支払請求，Ｌの法定相続人である被告Ｆに対しては前記Ｈ責任額の４分の１の支払請求イＬには，Ｈの勤務先であった破産会社にＨのてんかん症状を通報して自動車の運転をやめさせるべき義務があったのにこれを怠り本件事故を発生させたとの不法行為が成立し，原告ＡのＬに対する民法７０９条又は民法７１４条の類推適用に基づく損害賠償金及びこれに対する遅延損害金として前記アのＨ責任額と同額が発生しているとして，Ｌの法定相続人である被告Ｅ及び被告Ｆに対し，前記の各２分の１の支払請求ウ被告Ｅには，前記イのＬと同様の義務があったのにこれを怠り本件事故を発生させたとの不法行為が成立し，原告Ａの被告Ｅに対する民法７０９条又は民法７１４条の類推適用に基づく損害賠償金及びこれに対する遅延損害金として前記アのＨ責任額と同額が発生しているとして，被告Ｅに対
し，同額の支払請求


エ被告Ｇには，本件事故当時の破産会社の代表者として破産会社の業務においてＨに自動車の運転をさせない義務があったのにこれを怠り本件事故を発生させたとの不法行為が成立し，原告Ａの被告Ｇに対する民法７０９条に基づく損害賠償金及びこれに対する遅延損害金として前記アのＨ責任額と同額が発生しているとして，被告Ｇに対し，同額の支払請求オ破産会社には，本件車両の運行供用者としての自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条又は使用者としての民法７１５条に基づく損害賠償金及びこれに対する遅延損害金として前記アのＨ責任額と同額が発生しているとして，被告管財人に対し，原告Ａの破産会社に対する同
額の破産債権の確定請求
⑵原告Ｂ及び原告Ｃの各請求（被告らの債務の相互の関係は不真正連帯債務）
ア前記⑴イと同じ義務違反に基づき，原告Ｂ及び原告ＣのＬに対する民法７０９条又は民法７１４条の類推適用に基づく損害賠償金各１１０万円（原告Ｂら固有の慰謝料及び弁護士費用）及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金が発生しているとして，Ｌの法定相続人である被告Ｅ及び被告Ｆに対し，前記額の各２分
の１の支払請求
イ前記⑴ウと同じ義務違反に基づき被告Ｅに対し，前記アのＬ責任額と各
同額の支払請求
ウ前記⑴エと同じ義務違反に基づき被告Ｇに対し，前記アのＬ責任額と各
同額の支払請求
⑶原告Ｄの請求（被告らの債務の相互の関係は不真正連帯債務）ア前記⑴イと同じ義務違反に基づき，原告ＤのＬに対する民法７０９条又は民法７１４条の類推適用に基づく損害賠償金１１０万円（原告Ｄ固有の慰謝料及び弁護士費用）及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金が発生しているとして，Ｌの法定相続人である被告Ｅ及び被告Ｆに対し，同金額の各２分の１の支払請求イ前記⑴ウと同じ義務違反に基づき被告Ｅに対し，前記アのＬ責任額と同
額の支払請求
ウ前記⑴エと同じ義務違反に基づき被告Ｇに対し，前記アのＬ責任額と同
額の支払請求
２前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠又は弁論の全趣旨により認定できる。）
⑴当事者等
ア原告ら
原告Ａは，本件事故により死亡したＩの子であり，唯一の法定相続人である（甲１，２６，２７）。
原告Ｂ及び原告Ｃは，本件事故により死亡したＪの父及び母である（甲２）。
原告Ｄは，本件事故により死亡したＫの兄である（甲３，４）。
イＨ，被告Ｅ，Ｌ及び被告Ｆ
Ｈは，昭和５７年３月１４日生まれの男性（本件事故当時３０歳）であり，平成１５年１１月１６日発生の交通事故（以下「平成１５年事故」という。）により脳挫傷等の傷害を負い，外傷性てんかんの障害が残った（甲５，１３）。Ｈは本件事故により平成２４年４月１２日死亡し，被告Ｅはその父，ＬはＨの母である（甲５）。Ｌは，本件訴訟係属中の平成３０年１月１２日死亡し，夫の被告Ｅ及び長女の被告ＦがＬの地位を２分の１ずつ相続した（原告らと被告Ｅらとの間で争いがない。）。
ウ被告Ｇ及び破産会社
Ｈは，本件事故当時，破産会社に雇用され，破産会社の業務として，破産会社が所有する本件車両を運転中に本件事故を起こした（原告らと被告管財人及び被告Ｇとの間で争いがない。）。被告Ｇは，本件事故当時，破産会社の代表取締役であった（原告らと被告Ｇとの間で争いがない。甲６）。
⑵本件事故の発生（原告らと被告Ｅらとの間で争いがない。被告Ｇ及び被告管財人との関係で甲７ないし１３）
ア発生日時    平成２４年４月１２日午後１時０８分頃イ発生場所    京都市甲区乙町南側付近の丙通東側路側帯等
ウ事故態様
Ｈは，平成２４年４月１２日午後１時０６分頃，本件車両を運転中にてんかん発作を起こして意識を消失し，前記イを通行中のＩ，Ｊ及びＫに本件車両を衝突させてはね飛ばし，同日，同人らを死亡させた。
⑶免責証書の作成等
ア原告Ｂらの免責証書
平成２６年１月２９日，原告Ｂらの代理人弁護士であるＯは，「本件事故によるＪ，同人の相続人であるＭ及びＮ並びにＪの父母である原告Ｂらの人身損害の一切の賠償金が既払額３００３万２６００円を除き，４８９０万７３２３円であることを認め，東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上」という。）から前記金員のうち１５０万円を受領のうえは，本件事故の全ての賠償義務者に対してその余の損害賠償請求権を放棄し，裁判上・裁判外を問わず何ら異議の申立て及び訴訟の提起等をしない。」旨の記載のある免責証書を作成した（乙２）。
平成２６年７月４日，被告Ｂらの代理人弁護士であるＯは，「本件事故によるＪ及び同人の相続人であるＭ及びＮ並びにＪの父母である原告Ｂらの人身損害の一切の損害賠償金が既払額７８９３万９９２３円を除き，５６万１５５０円であることを認め，既受領額の他に，医療機関への治療費の支払を行うことで，本件事故の全ての賠償義務者に対してその余の損害賠償請求権を放棄し，裁判上・裁判外を問わず何らの異議の申立て及び訴訟の提起等をしない。」旨の記載のある免責証書（以下，同年１月２９日付けと合わせ「Ｂら免責証書」という。）を作成した（乙４。Ｂら免責証書が，本件訴訟の被告Ｅら及び被告Ｇの各債務を免除するものか争いがある。）。
イ原告Ｄの免責証書


原告Ｄは，Ｋの相続人であるＰからの委任を受け，Ｋの相続人本人及びＰの代理人として，平成２５年４月４日，Ｈ，破産会社及び東京海上を名宛人として，「本件事故によりＫの被った一切の損害に対する賠償金として，東京海上から既払金８７万５２６５円の他に４１００万円を受領後には，その余の請求を放棄するとともに，上記金額以外に何らの権利義務がないことを確認し，Ｈ，破産会社及び東京海上に対し裁判上・裁判外を問わず何ら異議申立て，請求及び訴えの提起等をしない。」旨の記載のある免責証書を作成した（乙５，６。以下「Ｄら免責証書」という。Ｄら免責証書が本件訴訟の被告Ｅら及び被告Ｇの各債務を免除するものか争いがある。）。
ウ東京海上は，前記ア，イの金員を支払った（弁論の全趣旨）。
⑷被告Ｅ及びＬの相続放棄
Ｈを被相続人とする相続について，被告Ｅ及びＬは，京都家庭裁判所に対し，相続放棄する旨申述し，被告Ｅにつき平成２４年５月８日，Ｌにつき同月２１日，それぞれ受理された（丙１，２）。
⑸被告Ｇ及び破産会社に対する破産手続開始決定等京都地方裁判所は，破産会社及び被告Ｇに対し，平成２８年４月１２日午
後５時，いずれも破産手続開始決定をし（同庁
２９８号事件），両者の破産管財人として弁護士Ｑ（被告管財人）を選任した（弁論の全趣旨）。
原告Ａは，前記１⑴オの破産会社に対する損害賠償請求権及び遅延損害金を破産債権として届け出たところ，被告管財人は，同年７月１３日の債権調査期日において，これに異議を述べた（原告Ａと被告管財人との間で争いがない。）。その後，原告Ａの申立てにより被告管財人が前記届出に係る本件訴訟の訴訟物について訴訟手続を受継した（顕著な事実）。京都地方裁判所は，被告Ｇの破産手続を廃止し，同年１０月１９日，免責許可決定をし，同決定は同年１１月１６日確定した（乙Ｂ１）。
⑹原告Ａ関係の損害の填補
原告Ａは，Ｉの死亡損害に対し以下の合計８６１万４５３０円の支払を受けた（弁論の全趣旨。任意保険からの支払額は被告管財人及び被告Ｇとの間で争いがない。）。
ア労災遺族一時金                ６５９万４０００円イ本件車両の任意保険からの支払         ２０２万０５３０円（内訳：治療費２０万６８２０円，慰謝料９０万円，葬儀関係費用９１万３７１０円）
３争点
⑴原告Ａの請求
アＨの不法行為による責任（前記第２の１⑴ア）
Ｈの運転中止義務違反の有無
相続放棄の有無・効果
イＬの義務違反（前記第２の１⑴イ）
Ｌの運転制止義務（勤務先通報義務）違反の有無
民法７１４条類推適用による責任
ウ被告Ｅの義務違反（前記第２の１⑴ウ）
被告Ｅの運転制止義務（勤務先通報義務）違反の有無
民法７１４条類推適用による責任
エ被告Ｇの義務違反（前記第２の１⑴エ）
Ｈに運転をさせない義務違反の有無
破産法２５３条１項３号所定の非免責債権に当たるか。オ破産会社の自賠法３条の責任又は使用者責任（前記第２の１⑴オ）破産会社が前記責任を負うことは争いがない。
カ損害額（前記第２の１⑴アないしオに共通）
⑵原告Ｂらの請求
アＬの義務違反（前記第２の１⑵ア）
前記⑴イと同旨
Ｂら免責証書は他の損害賠償義務者の債務を免除するものか。
イ被告Ｅの義務違反（前記第２の１⑵イ）
前記⑴ウと同旨
ウ被告Ｇの義務違反（前記第２の１⑵ウ）
前記⑴エと同旨
エ損害額（前記第２の１⑵アないしウに共通）
⑶原告Ｄの請求
アＬの義務違反（前記第２の１⑶ア）
前記⑴イと同旨
Ｄら免責証書は他の損害賠償義務者の債務を免除するものか。
イ被告Ｅの義務違反（前記第２の１⑶イ）
前記⑴ウと同旨
ウ被告Ｇの義務違反（前記第２の１⑶ウ）
前記⑴エと同旨
エ損害額（前記第２の１⑶アないしウに共通）
４争点についての当事者の主張
⑴原告Ａの請求
ア争点⑴ア－Ｈの不法行為による責任
Ｈの運転中止義務違反の有無
（原告Ａの主張）
Ｈは，外傷性てんかんにり患し，医師から抗てんかん薬の投薬治療を受け，運転をしないよう指示されていた上，平成２４年３月３日及び同月４日にもてんかん発作を起こし，さらに，同年４月１１日からの発熱による体調不良や仕事上のストレスの蓄積等からてんかん発作発症の予兆があったのであるから，自動車の運転を厳に差し控えるべき義務があった。それにもかかわらず，Ｈは，本件車両の運転を開始し，てんかん発作を発症して意識を消失し，本件事故を引き起こした。
（被告Ｅらの主張）
Ｈが外傷性てんかんにり患し，医師から抗てんかん薬の投薬治療を受けていたこと，原告Ａの主張する日にＨがてんかん発作を起こしたこと，Ｈが医師から自動車の運転をしないように言われていたことは認める。その余は不知。
相続放棄の有無・効果
（被告Ｅらの主張）
前記第２の２⑷のとおり，被告Ｅ及びＬは相続放棄をしたため，Ｈの債務を承継しない。
（原告Ａの主張）
知らない。
イ争点⑴イ－Ｌの義務違反
Ｌの運転制止義務（勤務先通報義務）違反の有無
（原告Ａの主張）
ａＬらがＨの病状を認識していたこと


Ｈは，平成１５年事故の後遺症としててんかんを患い，平成１８年１月に意識喪失を伴うてんかん発作を起こし，同年１１月，平成２２年６月にもてんかん発作があり，医師からは，抗けいれん薬の服用を指示され，服薬していても自動車の運転は禁止されていた。Ｈは，平成２４年３月３日及び４日，服薬していたのに立て続けにてんかん発作を起こし，同月５日，医師から，いつてんかん発作が起きてもおかしくない旨の注意を受けた。
Ｌ及び被告Ｅ（以下「Ｌら」という。）は，平成１５年事故当時からＨと同居している親であり，前記の病状を知っており，平成２４年３月上旬には，Ｈが自動車の運転をすると，てんかん発作で意識を喪失して自動車の制御ができず他人の生命，身体等に損害を与える危険があることを認識していた。
ｂＬらが，Ｈの自動車運転を認識し，容認していたことＬらは，Ｈが勤務先で自動車運転をしていることを認識していた。このことは，Ｌが，本件事故後，警察官や検察官に対し，勤務先での自動車の運転を知っていた旨供述したことから明らかである。また，Ｌが，平成２２年６月の発作の際にＨに付き添っていた同僚に対し，会社に言わないようにと口止めした事実，Ｌらが，Ｈに自動車を運転してはならない旨注意し，自宅の自動車の鍵をＨに対して隠していた事実，平成２４年３月上旬のてんかん発作の後にＨの自動車運転に関する家族会議を開いた事実からも明らかである。
そして，同月上旬に発作を起こした後，Ｈが，Ｌに対して「栃木県のてんかん発作によるクレーン車の事故の原因は薬の飲み忘れだから自分は大丈夫である。」旨を述べた事実，医師から注意を受けたその日である同月５日に，Ｈが身分証明のため必要であるという理由にならない理由を述べて強引にＬに免許センターまで運転させて運転免許の更新手続を行った事実，Ｈが，Ｌらに対して，勤務先にてんかんのことを話して自動車を運転しなくてよい内勤に替えてもらった旨述べていたのに，「一筆書いてもらわなあかん。」と社長から言われた旨を述べたり，遠方へ出張に出かけたりした事実からは，なおＨにおいて自動車を運転する意欲があったことは明らかである。Ｌは，これらのＨの言動を認識しつつ，免許更新のため免許センターにＨを連れて行き，勤務先の社長の一筆書けという話の趣旨も確認せず，Ｈが，勤務先に対し，てんかん発作のため運転を禁止されていることを伝えたのか疑問に思っていたが放置していた。これらのことから，Ｌらは，同月上旬の発作後も，Ｈの勤務先での自動車運転を認識し，容認していたといえる。
ｃ作為義務の内容とその違反
前記ａｂの各事実より，Ｈと同居していた親であるＬらは，本件事故の前までには，被告Ｇ又は破産会社に対し，Ｈに自動車の運転をさせるとてんかん発作によって自動車の制御ができなくなり他人に危害を与えるおそれがあることを直接伝えて，Ｈの破産会社における自動車の運転を制止する義務を負っていた。Ｌは前記義務を怠り，本件事故を発生させた。
（被告Ｅらの主張）
ａＨの病状に対する認識
Ｈが平成１５年事故の後遺症として外傷性てんかんにり患したこと，原告Ａ主張の時期にてんかん発作を起こしたこと，医師から抗てんかん薬の服薬を指示され自動車の運転を禁止されていたことは認める。また，Ｌらがこれらの病状を知っていたことは認めるが，Ｈが自動車の運転をすると，てんかん発作で意識を喪失して自動車の制御ができず他人の生命，身体等に損害を与える危険があることを認識していたことは否認する。
ｂＬらがＨの自動車運転を知らなかったこと
Ｌらは，Ｈが勤務先で自動車の運転をしていることは知らなかった。Ｌが，本件事故後，捜査機関に供述したのは，Ｈが破産会社に勤め始めの頃に自動車の運転をしていると聞いたので厳しく注意し，平成２１年頃に自宅の自動車に乗ったので厳しく注意した事実であるが，いずれもＨはこれを受け入れていたから，Ｌは，Ｈが勤務先でも自宅でも自動車を運転することはなくなったと理解していた。Ｌらは，常日頃，Ｈに対し自動車の運転をしないよう注意し，車の運転ができず勤務先を辞めなければならないなら，勤務先を辞めるよう注意し，自宅の車の鍵を隠していたが，それは主治医の戒めの確認のためであり，Ｈが勤務先で自動車を運転していたことは知らなかった。Ｌが，Ｈの勤務先の同僚にてんかん発作のことを口止めしたことはないし，平成２４年３月上旬の発作後にＬらが家族会議を開いたことはない。Ｌは，Ｈの免許更新を止めたが，Ｈが身分証明として必要だと言うので，免許センターに連れて行った。身分証明として必要であるとの説明は不合理ではない。
平成２４年３月上旬の発作の前頃から，Ｈが仕事で疲れていたようであったので，Ｌらは，Ｈに対し，無理せず仕事を辞めること，疲れの少ない仕事に転職すること，仕事がないなら福祉に相談に行くこと，てんかんのことを勤務先に伝えること等を勧め，親の方から勤務先にてんかんのことを伝えることも提案した。Ｈは，勤務先にてんかんのことを自ら話すと言い，話した結果，内勤になった旨述べていたため，Ｌらはその言葉を信じていた。その後，Ｈが遠方に出張していたことは事実であるが，車で行っていたわけではなく，社長の一筆の話もてんかんのことが勤務先に伝わったからこそ出てきた話であり，勤務先にてんかんのことが伝わっていると考えていた。
ｃ作為義務について
Ｈは３０歳の成人で，勤務先も自分で見つけて社会生活を営んでいた責任能力がある者であり，Ｌらが，直接，Ｈの勤務先に連絡しなければならない法律上の義務があるとは考えられない。Ｌは，Ｈがてんかんと診断された後は，法的な義務はないものの，適切にＨの服薬管理もした。
Ｌの民法７１４条類推適用による責任
（原告Ａの主張）


法定の監督義務者に該当しない者であっても，責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし，第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行い，その態様が単なる事実上の監督を超えている等その監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には，衡平の見地から，法定の監督義務者に準ずべき者として民法７１４条１項の類推適用がされると解すべきである（最高裁判所平成２８年３月１日第三小法廷判決・民集７０巻３号６８１頁。以下「平成２８年最高裁判決」という。）。前記（原告Ａの主張）ａｂの事実関係に加え，平成１５年事故当時から本件事故までＨと同居し，逐一病状を把握し，服薬を管理し，かつ，破産会社に対しＨのてんかん症状を連絡することで容易にＨの自動車の運転を制止できる立場にあったＬらは，法定の監督義務者に準ずる者として民法７１４条の類推適用により，Ｈが起こした本件事故の責任を負う。
（被告Ｅらの主張）
Ｈは，本件事故当時３０歳であり，大学を卒業し保育士の資格を取得し就職して社会生活を送ってきた者であるから，民法７１４条の「責任無能力者」には当たらない。よって，同条の類推適用の基礎を欠く。
ウ争点⑴ウ－被告Ｅの義務違反
被告Ｅの運転制止義務（勤務先通報義務）違反の有無
（原告Ａの主張）
被告Ｅが，Ｈの自動車運転についての危険を認識し，かつ，Ｈが勤務先の破産会社で自動車を運転していることを認識していたことについては，前記イ原告Ａの主張）ａｂのとおりである。これに加え，被告Ｅは，平成２３年冬に職場のＨに鍵を届けた際に車の鍵があったのを認めてその旨をＬに伝えており，Ｈが勤務先で自動車の運転をしていることを認識していた。
被告Ｅには，同ｃのとおりの通報・制止義務があり，これを怠った義務懈怠がある。
（被告Ｅの主張）
被告ＥによるＨの病状についての認識及び被告ＥがＨの自動車運転を認識していなかったことは，前記イ被告Ｅらの主張）ａｂのとおりである。また，被告Ｅには，同ｃのとおり通報・制止義務はない。被告Ｅの民法７１４条類推適用による責任
前記の当事者双方の主張と同旨
エ争点⑴エ－被告Ｇの義務違反
Ｈに運転をさせない義務違反の有無
（原告Ａの主張）
Ｈは，平成２４年３月３日及び同月４日にけいれん発作を起こした後，同月６日に破産会社の日報に「本日は仕事中に一昨日の自分のことなどたくさんお話をして」旨記載した。その後，Ｈは，家族に対し，被告Ｇから一筆書くよう求められた旨を述べており，同日頃までに被告Ｇに対し，Ｈが，てんかんの病状及び自動車の運転ができないことを伝えたことは明らかである。また，被告Ｇは，平成２３年１２月下旬以降にＨの通院先に電話しており，Ｈから病状について知らされていたと考えられる。
したがって，被告Ｇは，平成２４年３月６日頃までには，Ｈがてんかんのため自動車を運転できないことを認識していたのであるから，破産会社の業務においてＨに自動車の運転をさせないよう注意する義務を負っていた。それにもかかわらず，被告Ｇは，Ｈに対し，商品の配達等の自動車の運転を伴う業務をさせ，本件事故を起こさせた。
（被告Ｇの主張）
被告Ｇの注意義務違反の事実は否認し，責任は争う。
破産法２５３条１項３号の非免責債権に当たるか。
（原告Ａの主張）
破産会社の利益のためにＨの運転をやめさせず本件事故により人身傷害を生じさせた被告Ｇの過失は重大であるから，破産法２５３条１項３号の「破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権」に当たる。
（被告Ｇの主張）
争う。
オ争点⑴カ－損害額
（原告Ａの主張）
以下のとおり，Ｉの死亡損害及び原告Ａの固有の損害の合計は４３４５万４７８７円である。
Ｉの死亡損害
ａ治療関係費                    ２０万６８２０円洛和会音羽病院で手術等を受け，治療費として前記金額を要した。ｂ逸失利益                  １６４１万２４９７円Ｉの前年度の年収は２４９万６０００円であり，平均余命の２分の１である１３年間（対応するライプニッツ係数９．３９３６）同額の収入を得られた蓋然性があり，生活控除率は３０％が相当である。よって，逸失利益は次の計算式による。
2,496,000円×9.3936×(1-0.3)＝16,412,497円ｃ葬儀関係費                  １５０万円ｄ慰謝料                     ２８００万円Ｈの行為は危険で悪質極まりなく，Ｌ，被告Ｅ及び被告Ｇのてんかん病者の自動車運転の危険性に対する認識欠如は著しい。原告Ａ固有の慰謝料              ２００万円原告Ａは本件事故により最愛の母を失い，その絶望とこの先の生活における喪失感は多大なもので，精神的苦痛は計り知れない。既払金                              ▲   ８６１万４５３０円弁護士費用                   ３９５万円
（被告Ｅらの主張）
不知ないし争う。
（被告管財人の主張）
Ｉが本件事故時に勤務していた株式会社むら田（以下「むら田」という。）の定年は６５歳であり同社の給与収入を得られる蓋然性があるのは３年間のみである。６５歳以降の逸失利益が認められるとしても基礎収入はより低額である。生活費控除率は単身者であり５割とすべきである。慰謝料は，年齢と生活状況等を考慮し２０００万円が相当である。
（被告Ｇの主張）
不知ないし争う。
⑵原告Ｂらの請求
ア争点⑵ア－Ｌの義務違反
前記⑴イの当事者双方の主張と同旨
Ｂら免責証書は他の損害賠償義務者の債務を免除するものか。
（被告Ｅらの主張）
原告Ｂらと破産会社との間で示談が成立し，Ｂら免責証書により，他の損害賠償義務者の債務が免除された。
（原告Ｂら）


Ｂら免責証書は，Ｈ及び破産会社の各損害賠償債務に関するものであり，同作成の際に予想し得なかったＬ，被告Ｅ及び被告Ｇの損害賠償債務を免除したものではない。免除の意思表示の相手方でもない。
イ争点⑵イ－被告Ｅの義務違反
前記⑴ウの当事者双方の主張と同旨
の当事者双方の主張と同旨
ウ争点⑵ウ－被告Ｇの義務違反
前記⑴エの当事者双方の主張と同旨
の当事者双方の主張と同旨
エ争点⑵エ－損害額
（原告Ｂらの主張）
原告Ｂら固有の損害は次の各合計１１０万円である。
慰謝料                      各２００万円原告Ｂらは，本件事故により最愛の子であるＪを失い，その絶望と喪失感は多大であり，精神的苦痛は計り知れない。
損害填補                    ▲各１００万円原告Ｂらは，損害の填補として，各１００万円を受領した。弁護士費用                      各１０万円
（被告Ｅら及び被告Ｇの主張）
不知ないし争う。
⑶原告Ｄの請求
ア争点⑶ア－Ｌの義務違反
前記⑴イの当事者双方の主張と同旨
Ｄら免責証書は他の損害賠償義務者の債務を免除するものか。
（被告Ｅらの主張）
原告Ｄと破産会社との間で示談が成立し，Ｄら免責証書により他の損害賠償義務者の債務が免除された。
（原告Ｄの主張）
Ｄら免責証書は，Ｈ及び破産会社の各損害賠償債務に関するものであり，同作成の際に予想し得なかったＬ，被告Ｅ及び被告Ｇの損害賠償債務を免除したものではない。被告Ｅら及び被告Ｇは免除の意思表示の相手方でもない。
イ争点⑶イ－被告Ｅの義務違反
前記⑴ウの当事者双方の主張と同旨
前記アの当事者双方の主張と同旨
ウ争点⑶ウ－被告Ｇの義務違反
前記⑴エの当事者双方の主張と同旨
前記アの当事者双方の主張と同旨
エ争点⑶エ－損害額
（原告Ｄの主張）
本件交通事故による原告Ｄの固有の損害は合計１１０万円である。原告Ｄ固有の慰謝料                １００万円妹Ｋは原告Ｄと同居していた母の面倒を見るためにほぼ毎日原告Ｄの自宅を訪問し，母の死後も１箇月に２，３回は原告Ｄの自宅を訪問し，１箇月に１回は食事を一緒にし，１年に１０回程度原告Ｄの妻と旅行し，特別に親しい関係にあった。Ｋを失い，その絶望と喪失感は多大なもので，精神的苦痛は計り知れない。
弁護士費用                      １０万円
（被告Ｅら及び被告Ｇの主張）
不知ないし争う。
第３争点に対する判断
１事実関係
前記第２の２の前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴破産会社就職前のＨの病状
ア平成１５年事故
Ｈは，平成１５年１１月１６日，バイクに乗っている時に交通事故に遭い，脳挫傷，頭蓋骨骨折等の傷害を負った（平成１５年事故）。Ｈは，当時２１歳で立命館大学に在学中であった。Ｈは，脳挫傷により左側頭葉の一部を欠損し，その部位からの異常波が生じることによる外傷性てんかんの後遺症が残った。Ｈは，平成１６年１月６日に京都九条病院を退院し，その後，本件事故まで，同病院に通院し，主治医から，抗てんかん薬（エクセグラン等）の服用を指示され，抗てんかん薬を服用した状態であっても自動車の運転をしないよう指導されていた。（甲１３ｐ１７５３・１８５８・１８６０，甲３４の２）
イてんかんによる最初の意識喪失発作
Ｈは，自己判断でエクセグランの服薬量を減らしていたため，平成１８年１月１９日，スポーツジムでの入浴中に意識を喪失し，けいれん発作を起こして京都九条病院に救急搬送され，同月２０日まで入院した。この際，Ｈ及びＬは，同病院の医師から，外傷性てんかんであるため，車の運転等の危険を伴う機械操作はしてはいけないこと，薬は指示どおり服用することを指示された。その後，Ｈは，京都九条病院に１，２箇月に１回通院するようになった。（甲１３ｐ１８６４・１８６５・１８６７，甲３４の５）
また，Ｈは，同年１１月１６日，家族で夕食に出かけた際，Ｌが運転する自動車内で，けいれん発作を起こし，救急車で京都九条病院に運ばれ，１泊の入院をした（甲１３p１８７３，甲３４の５）。また，平成１９年１２月２６日に受診した際，Ｈは，前回の通院から今回受診までの間に発作の前兆が１回あった旨述べた。Ｈは，平成２０年２月２５日の受診の際，主治医から，改めて「車の運転は禁止する。」旨言われた（甲１３ｐ１８７４）。
ウ大学の卒業，最初の就職等
Ｈは，平成１８年３月に大学を卒業し，専門学校に通い，保育士の資格を取得した。Ｈは，平成２０年４月から同年夏頃まで，大阪府高槻市内の児童養護施設に保育士として勤め，同施設への通勤のためにバイクに乗ることがあった。（甲１６ｐ３２３２，甲３４の３）
Ｌ及び被告Ｅは，平成１５年事故当時からＨと同居しており，Ｌは，Ｈの通院に付き添って医師の説明を聞くことが多く，Ｈの前記病状を理解していた。また，被告Ｅも，Ｈが脳挫傷の影響で，医師から車の運転を禁止されていたことを知っていた。Ｌは，平成１７年４月１１日から平成２４年３月７日まで，Ｈに代わり薬局で抗てんかん薬であるエクセグランを購入していた。（甲１６，甲３４の６，甲３４の１２，被告Ｅ本人）
⑵Ｈの破産会社への就職後の状況
ア破産会社の業種，就職


破産会社は，昭和６２年の設立から，藍染めの呉服，衣料用雑貨，小物，藍を原料とする化粧品の製造販売等を事業としており，被告Ｇが代表取締役を務め，その夫が専務取締役を務め，役員は３名，社員数名及びアルバイト数名が業務に従事していた。破産会社は，天然の藍染料による藍染め製品を企画開発製造し，全国の小売店・卸売店へ販売することを事業の中核としていた。（甲３２の２，甲３２の４）
Ｈは，平成１４年頃に破産会社でアルバイトし，化粧品販売を担当したことがあった。平成２０年７月頃，Ｈは，破産会社を訪問し，今の仕事が激務で辛いと述べる等していたところ，破産会社では，Ｈのアルバイト時の接客が上手であったこと等から，同年９月，Ｈを試用社員として採用することとし，平成２１年２月１６日から正社員として採用した。（甲３２の５，甲３２の８，甲３２の１８）
イＨの担当業務
破産会社では，Ｈに対し，将来は地方の小売店・催事での販売活動を行う営業を担当させる予定であったが，当初は藍染めの知識や接客を習得させる必要があったため，事業所に併設された直営店舗（１店舗のみ）での店頭販売及び得意先への社用車での商品の配達等を担当させることとした。Ｈは，破産会社に就職する前から自動車の運転免許を有していたものの，運転経験が少なかったため，被告Ｇは，平成２０年１０月頃，破産会社の費用でＨを自動車教習所に通わせ運転の練習をさせた。（甲３２の４，甲３２の５，甲３２の２０）
その頃，被告Ｇは，Ｈの喉に傷跡があるのを見付けて理由を尋ねたところ，Ｈから，大学生の時に交通事故で頭部に大けがした旨を聞いた。被告Ｇは，Ｈが有名大卒であるのに仕事の覚えが悪く，物忘れも顕著であったことから，頭部のけがの影響を疑ったが，Ｈからは「大丈夫です。」等と言われるのみで，詳しいことは分からなかった。（甲３２の２ｐ８９１３，甲３２の３，甲３２の８，甲３２の１８）
ウ破産会社でのＨの自動車の運転状況
Ｈは，平成２１年２月頃から，破産会社の業務として，一人で自動車を運転し，商品の配達等をするようになり，その後も，頻繁に破産会社の自動車を運転して配達業務等を行っていた（甲３２の５ｐ８９６４）。Ｌは，同月頃，Ｈから，配達のため破産会社の車を運転していることを聞き，Ｈに対し運転をしないように注意したところ，Ｈは，分かっている旨述べたものの，自分に任せてほしい旨も述べ，Ｌの注意は煩わしいとの態度を示した（甲３４の３ｐ８７３５，甲３４の９ｐ８８００，甲３４の１２ｐ４～５）。また，Ｌは，同年中に，Ｈが自宅の自動車を運転していることに気付いてＨに注意したところ，Ｈは，分かっている旨述べ，それ以上言わないでくれ等と言い返したことがあった（甲３４の１２ｐ６）。また，平成２３年冬，被告Ｅは，Ｈの依頼で鍵をＨのところに届けた時，鍵の束の中に車の鍵があったことから，職場で車の運転をしているのではないかと疑い，Ｌにその旨伝え，ＬがＨに注意したことがあった（甲３４の１２ｐ９～１１）。
エ健康診断時の状況
Ｈは，平成２１年１２月，初めて破産会社の健康診断を受けた。被告Ｇは，その報告書に「２１歳，脳挫傷，手術後」旨記載されていたことから，Ｈに脳挫傷の既往歴があることを知り，自身の長男がくも膜下出血を発症した経験と合わせ，Ｈに脳挫傷の後遺症がないかを気に掛けるようになった。ただし，同報告書の検査項目には脳ＣＴや脳波検査はなく，前記脳挫傷の記載は問診に基づくものであって，Ｈがてんかんを発症していることは記載がなかった。また，被告Ｇが，Ｈについて懸念していたのは理解力不足・物忘れであり，けいれんや意識障害やその兆候を見たことはなく，被告Ｇが同乗した際には，Ｈは自動車の運転操作を問題なく行っており，危険を感じたことはなかった。
その後も，毎年定期健康診断が実施されたが，脳挫傷の既往歴に前記の報告書以上の記載はされなかった。
（甲３２の６，甲３２の１５，甲３２の１８ｐ５・６）
オ平成２２年の発作
Ｈは，自己の判断でエクセグランの服用を中止していたため，平成２２年６月８日，仕事帰りに破産会社の女性従業員と同行していた際，約２分間の全身性強直間代発作を起こし，京都第二赤十字病院に救急搬送された。Ｈは，同病院においてエクセグランの内服を指示され，帰宅した。（甲１３ｐ１８８０，甲１４の２，甲３２の１６ｐ２，甲３４の１０ｐ８８０５，甲３４の１２ｐ８）
Ｌは，同月９日，破産会社の事業所のそばまで行き，同従業員に礼を伝え菓子折りを渡したが，事業所には入らず，被告Ｇとも会わなかった。同従業員は，Ｈから口止めされたため，被告Ｇを始め破産会社の者にはＨの発作について伝えなかった。（甲３２の１６ｐ２，甲３４の１２ｐ９）Ｈは，同月１４日，京都九条病院を受診し，主治医が「運転許可はしていないが…やめるように話をして」とカルテに記載し，Ｈに対し，自動車の運転をやめるように注意した。また，Ｌは，薬局で前記発作の話をして，薬剤師から薬の服用を改めて指導された。（甲１３ｐ１８７８，甲１５ｐ３２３３）
カ平成２３年の健診時頃の状況


平成２３年１１月７日，破産会社で定期健康診断が実施された。その頃，被告Ｇは，Ｈが藍談義（藍染めの古来の技法・特性についての顧客への説明等）がうまくできず，伝票の書き忘れもある等の状態であり，Ｈを地方の小売店・催事等に一人で出張させることに不安を感じていたことから，Ｈに対し，脳挫傷の後遺症がないか病院で診てもらうことを勧め，後遺症がないことについての診断書を提出するよう求めた。これに対し，Ｈは，病院にはもう通院していないとか，異常はないとか，脳挫傷後の症状が大丈夫なことを証明するものは特にない等と述べ，応じなかった。被告Ｇは，その頃，Ｈから，京都九条病院脳外科に以前通院していたことや主治医の名前等を聞きだし，Ｈのいないところで同病院に電話をかけ主治医との面会を申し入れたが，同病院からは，Ｈが同行していないと病状については教えられない旨言われ，病状を聞くことはできなかった。（甲３２の９，甲３２の１０ｐ９０１６，甲３２の１１，甲３２の１２ｐ９０３９，甲３２の１８ｐ７～１１，甲３２の２０ｐ８）
⑶本件事故直前の状況
ア営業への担当替え
平成２４年２月，破産会社では，当初の予定どおり，Ｈを店頭販売から地方の小売店・催事での営業担当に担当替えすることを決め，その旨を会議等で社員らに告知し，同月，Ｈを営業担当である被告Ｇの夫（常務取締役）とともに宮崎へ出張させた。なお，破産会社では，営業のための地方出張の際は，自動車ではなく，飛行機や新幹線等を利用していた。Ｈは，同年３月１０日からは熊本や福岡への９日間の出張を予定しており，その際には，初めて１人で小売店等での藍談義を行い販売活動を行うことが予定されていた。
（甲３２の５ｐ８９６６～８９６７，甲３２の２０ｐ１～２，甲３４の２ｐ８７１２）
イ平成２４年３月上旬の発作
Ｈは，平成２４年３月３日夜，自宅にいるとき，被告Ｅの下着姿を撮影して知人にメール送信したことで，被告Ｅ及びＬに怒られた。その直後，Ｈは，突然，被告Ｅ及びＬの前で全身けいれん発作を起こし，１分間程度体が硬直した。また，Ｈは発作中のことをよく覚えていない様子であった。この際，Ｈは，抗てんかん薬を定量どおり服用していた。（甲１３p１８７９，甲３４の４ｐ８７４２，甲３４の５ｐ８７６４，被告Ｅ本人ｐ２・１５）
Ｈは，同月４日にも，数十秒のけいれん発作を起こした（甲１３ｐ１８７９，甲３４の４ｐ８７４３）。
Ｌは，Ｈが最近１箇月間仕事で疲れており，そのため続けててんかん発作が起きたと感じたため，同日，Ｈに対し，今の仕事をやめて休養し，別の仕事を探すことを勧めた。また，Ｌは，栃木県で起きた運転手のてんかん発作によるクレーン車の大規模な死傷事故の話をした上，自動車の運転中に発作を起こすと他人に危害が及ぶことを伝え，自動車の運転をしないよう注意した。これに対し，Ｈは，自分は薬を飲んでいるし，てんかんの発作の前には予兆があり分かるから大丈夫である等と言い，注意を聞き入れない態度を示した。（甲３４の４ｐ８７４３・８７４４，甲３４の１２ｐ１３）
ウ発作後の診察，免許の更新
Ｈは，平成２４年３月５日，Ｌとともに，京都九条病院を受診した。Ｈは，脳波測定及びＣＴ検査を受け，医師は，その結果を踏まえ，Ｈ及びＬに対し，「いつ発作が起こってもおかしくない。薬を飲んでいても発作が起こり得る。」旨伝えた。（甲１３ｐ１８７９・１８８１，甲３４の２ｐ８７１２，甲３４の４ｐ８７４５，甲３４の５ｐ８７６５，甲３４の１２ｐ１５）
Ｈは，同病院での診察後，同日，Ｌに対し，運転免許の更新に行く旨述べた。Ｌは，いったんは反対したものの，Ｈから，身分証明書として必要であるから，一人でも免許の更新に行く旨言われたため，免許センターまで自動車で送っていった。（甲３４の４ｐ８７４５・８７４６，甲３４の１２ｐ１５～１７）
同日，帰宅してから，Ｌは，Ｈに対し，勤務先に，てんかんのため車の運転はできないことを伝えるよう求め，Ｈが言わないのであれば，Ｌが勤務先に言いに行く旨述べたところ，Ｈは，これを聞き入れる態度を示し，自分から被告Ｇや勤め先の者らに伝える旨述べた（甲３４の４ｐ８７４６，甲３４の９ｐ８８０１，甲３４の１２ｐ１８・１９）。
エ平成２４年３月上旬発作後の職場での状況
Ｈは，同月６日，休暇明けで出勤し，勤務時間中に，被告Ｇと話をし，その話に関して，日報に「本日は仕事中に一昨日の自分のことなどたくさんお話しをしてすみませんでした。何度も練習をして藍談義をしっかりします。」旨記載した（甲１８ｐ３５１，甲３２の１２ｐ５，甲３２の２０ｐ３・４）。
Ｈは，同日夜，帰宅後，Ｌに対し，勤務先で社長（被告Ｇ）にてんかんのことを話したこと，その結果，自動車の運転をしなくてよい内勤になった旨述べた。また，その際，Ｈは，被告Ｇから「一筆書いてもらわなあかん。」旨言われたと述べたが，誰が何を一筆書くのかについては，分からない旨述べ，一筆の件はそのままになった。（甲３４の４ｐ８７４７・８７４８・８７５４，甲３４の９ｐ８８０１，甲３４の１２ｐ１９～２１，丙３，丙５，被告Ｅ本人）
オその後の日報の記載等
Ｈは，平成２４年３月８日，朝礼が終わった後で，他の社員の前で，藍談義をしたが，被告Ｇやその夫らから見て明らかに不十分であったため，同人らによる指導を受けた。Ｈは，同日，日報に「本日は仕事中に社長さん，専務さん，常務さんでお話しをして頂き，本当にありがとうございました。心配や悩みをなくして，販売をしっかり頑張っていきたいです。今回の染寿さんでもたくさん売りたいです。」旨記載した。（甲１８p３５２，甲３２の５ｐ８９６７，甲３２の１２ｐ９０３９，甲３２の２０ｐ１０）


同月２１日，後記カの出張後，Ｈは，日報に「社長さん，専務さんはいつもお忙しいのに私の体調で仕事やシフトなどを考えて頂き，誠に申し訳ありません。ミスはなく，常に売上が高くなるように心掛けていきたいです。」と記載した（甲１８p３５３）。
カ地方出張等
Ｈは，予定どおり，平成２４年３月１０日から同月１９日まで，熊本，福岡に出張に行った。出張に行く際，Ｌは，Ｈに対し，「内勤」なのに出張があるのか旨尋ねたが，Ｈはそれに答えず，ノルマ等は考えないようにする等と述べた。（甲３２の５ｐ８９６６，甲３４の１２ｐ２２・２３）なお，破産会社では，被告Ｇが担当している経理部門のほか，①営業，②小売り，③加工の３部門に分かれ，①は地方の小売店への販売及び小売店が主催する催事の販売活動，②は直営店での店頭販売，③は反物の加工の手配を主要業務としていたが，「外勤」「内勤」といった区分はなかった（甲３２の４）。
⑷本件事故
Ｈは，平成２４年４月１２日朝，自宅で抗てんかん薬を飲んでから破産会社に出勤した（甲３４の４ｐ８７５２）。
Ｈは，同日午後１時頃，破産会社の業務として配達のため本件車両で破産会社の事業所を出発し，同日午後１時０６分頃，京都市内の乙通を北進中，てんかん発作による意識障害を生じて本件車両の制御が不能となり，本件車両は，タクシーに追突し，丁南側道路東側を歩行していたＩをはね，また，丁交差点において青信号に従って通行していたＫほか多数の横断歩行者をはね，さらに，同交差点を通過後に，道路東側を通行していたＪ運転の自転車に衝突して，電柱に衝突して停止した（本件事故）。本件事故により，Ｈ以外に７名が死亡し，１２名が負傷した。（甲３２の７，甲３２の１４）
⑸本件事故後の発言等
ア   本件事   故の直   後，Ｈ   の自宅に電   話をした被告Ｇ   に対し   ，被告   Ｅは，「乗ったらあかんて，あんだけ言うたのに。」等と怒鳴り，Ｈに自動車の運転をさせたことを責める態度を示した（甲３２の１４ｐ９０６３，甲３２の２０ｐ１２，被告Ｅ本人ｐ３６）。
イＨの姉の被告Ｆは，本件事故当日，時事通信社を始めとするマスコミ各社の取材に応じた。その時の被告Ｆの発言について，朝日新聞は，被告Ｆが，「Ｈが，３日前の家族会議で，『車に乗る仕事なら辞めた方がいい』と忠告されていた。仕事で『手伝い程度に車を運転する』と聞いた母親は毎日心配し，何度も注意していた。３日前も『車に乗る仕事なら辞めた方がいい』と言ったばかりで，Ｈは『運転せずに働けるか会社に聞いてみる』と答えた。」と述べた旨報道した（甲１９）。京都新聞は，被告Ｆが，「Ｈから仕事で運転することがあると聞き，運転をやめるよう家族で説得していた。会社にどの程度説明したかは不明。会社には『運転できない旨を母に一筆書いてもらって』と返答されたよう。Ｈは『昼間に症状は出ない』と話していた。」と述べた旨の報道をした（甲２０）。時事通信社は，被告Ｆが，「『運転を続けるなら会社をやめて』と家族で話し合った直後に事故が起きた。家族が『運転を控えて』，『続けなければならないなら転職して』と注意し，１０日には母が役所に障害認定を届け出たばかりだった。『事故を起こしても会社に責任はない』という内容の誓約書を書くように言われたと１週間前に打ち明けられた。」旨述べたと報道した（甲２１）。
被告Ｆは，本件事故後，ショックでうつ病に罹患して自身の子どもの世話もできない状態になり，障害者手帳の交付を受けた（丙４，被告Ｅ本人ｐ１１・３４，弁論の全趣旨）。
２原告Ａの請求－Ｈの不法行為による責任（争点⑴ア）
⑴Ｈの運転中止義務違反
ア前記１⑴によれば，Ｈは，平成１５年事故により外傷性てんかんに罹患し，平成１８年に意識喪失を伴うてんかん発作を起こし，医師から，抗てんかん薬を服薬していても車の運転をしてはならない旨指導され，その後も数回てんかん発作を起こし，特に平成２４年３月３日には，抗てんかん薬を服用したにもかかわらず意識障害を伴う発作を起こし，翌４日にも続けて発作を起こしており，てんかん発作を服薬で抑制できていない状態となっていた。また，同月５日には，医師から，Ｈに対し，服薬をしていても，いつてんかん発作が起きてもおかしくない旨が告げられていた。そうすると，Ｈは，同日までには，自分が自動車を運転している最中に，てんかんの発作により，運転中に意識障害が生じる可能性があること，そうなった場合，自動車を制御することができず，他人の生命，身体等に損害を与える危険があることを認識していたといえる。そして，病気により正常な運転ができないおそれがある状態において自動車の運転をしてはならないのであるから（道路交通法６６条），Ｈは，本件事故当時，自動車を運転してはならない義務があった。
イ以上から，Ｈは，本件事故当時，てんかんの発作により正常な運転ができず，他人の生命身体等に損害を与える危険があるため，自動車を運転してはならない義務があったところ，同義務に違反して本件車両を運転し，その後，てんかん発作を起こして本件事故を発生させ，Ｉを死亡させたのであるから，不法行為が成立し，Ｈは，Ｉの死亡による損害を賠償する責任がある。
⑵相続放棄の有無，効果
前記第２の２⑷のとおり，Ｈを被相続人とする相続について，被告Ｅ及びＬは，京都家庭裁判所に対し相続放棄する旨を申述し，被告Ｅにつき平成２４年５月８日，Ｌにつき同月２１日，それぞれ受理された。同相続放棄により，被告Ｅ及びＬは，前記⑴のＨの責任を承継しない（民法９３９条）。
⑶小括
よって，原告ＡのＨによる不法行為責任に基づく請求は理由がない。３原告Ａの請求－Ｌの運転制止義務（勤務先通報義務）違反の有無（争点⑴イ⑴ＬのＨの病状についての認識


前記２⑴アのとおり，Ｈは，本件事故当時，自動車の運転中にてんかんの発作により意識障害が生じ，自動車を制御することができなくなり，他人の生命，身体等に損害を与える危険がある病状であった。そして，前記１⑴ウ，１⑶イウによれば，Ｌは，平成１５年事故当時からＨと同居し，Ｈの通院に付き添って医師の説明を聞くことが多く，平成２４年３月上旬に立て続けに発作が起きたときもこれを知っており，同月５日の医師からの「いつ発作が起きてもおかしくない。」旨の説明も聞いていたから，少なくとも同日以降，Ｈに自動車を運転させると，てんかん発作の意識障害により自動車を制御できない状態となり他人の生命身体等に損害を与える危険のある病状であることを認識していたといえる。
⑵ＬのＨの勤務先での自動車運転についての認識
前記１⑵ウによれば，Ｌは，平成２１年２月頃，勤務先である破産会社の業務としてＨが自動車を運転していることを知ったことが認められる。そして，その際，ＬがＨに自動車を運転しないよう注意しても，Ｈは，運転をやめるとも，運転の担当から外してもらうとも言わず，自分に任せるよう言うのみであったから，Ｌとしては，それ以降も，Ｈが，勤務先から業務として指示された場合には，自動車を運転することがあることを認識していたし，少なくとも認識可能であったと認められる。また，平成２４年３月５日，同月上旬の発作や医師の注意にもかかわらず，Ｈが，Ｌの制止を聞かずに運転免許の更新を行ったことからすれば（１⑶ウ），その時点でも，Ｌは，Ｈが，なお勤務先から指示されれば，自動車の運転を行うつもりであると認識できたと認めるのが相当である。Ｌらは前記の点を否認し，これに沿う陳述等をするが（丙３ないし６，被告Ｅ本人），前記１⑵ウ，１⑶ウで摘示した各証拠と対比して採用できない。
他方で，１⑶ウエのとおり，Ｌは，Ｈが免許を更新した後，Ｈに対し，「Ｈが勤務先に対して自動車の運転を禁じられていることを伝えないのであれば，Ｌが直接勤務先に言う。」旨伝え，これを受けて，翌６日，Ｈが，Ｌに対し，「勤務先の代表者である被告Ｇに対し，自分のてんかんの病状を伝え，その結果，自動車の運転をしなくてよい内勤に替えてもらった。」旨述べた事実が認められる。この事実は，本件事故発生直後，被告Ｅが，被告Ｇに対し，運転させてはならないと伝えたはずなのにＨに自動車の運転をさせたことを責める言葉を浴びせて怒鳴った事実（１⑸ア）からも裏付けられる。また，被告Ｆが，マスコミの取材に対し，「会社には『運転できない旨を母に一筆書いてもらって』と返答されたよう。」『事故を起こしても会社に責任はない』という内容の誓約書を書くように言われたと１週間前に打ち明けられた。」等と語っていた事実（１⑸イ）も，時期は異なるものの，Ｈから「勤務先に運転ができないことを伝えた。」と家族が聞いたことを前提とするものであり，前記事実に沿うといえる。そして，Ｈは，「運転しなくてよい内勤に替えてもらった。」旨述べてからも，地方への出張に出かけることがあったが（１⑶カ），地方出張の際には公共の交通機関を利用していたというから（甲３４の２ｐ８７１２），Ｌにとって「勤務先にてんかん発作のことを伝え，自動車を運転する業務から外れた。」旨のＨの言葉を疑うべき事情があったとはいえない。
そうすると，Ｌにおいては，平成２４年３月６日以降，勤務先である破産会社の代表者らに対し，Ｈがてんかん発作のため自動車の運転ができないことが伝達され，Ｈは自動車を運転する業務から外れたと認識していたといえる。
⑶Ｌの作為義務について
前記⑵のＬの認識を前提とした場合，平成２４年３月６日以降，Ｈが勤務先の指示で自動車を運転する事態は避けられたこととなるから，同日以降，Ｌが，自分がＨの勤務先に直接通報しなくても，Ｈが勤務先の業務として自動車を運転することによって他人の生命身体等に危害が及ぶ事態は生じないと判断したとしても，その判断は不合理とはいえない。そして，被用者であり，てんかん患者本人であるＨから，「勤務先に対し，てんかん発作で自動車の運転ができないことを伝えた結果，勤務先では，自動車の運転の業務はしなくてよいことになった。」旨告げられた家族としては，脳挫傷の後遺症で理解力・記憶力にはやや難があったものの，会社勤めができる程度の判断力を有する３０歳のＨを差し置いて，Ｈの雇用主である破産会社に対し，Ｈに自動車の運転をさせると危険であることを直接通報しなければならない法的義務があるとまではいえない。
⑷小括
したがって，Ｌの運転制止義務違反を理由とする原告Ａの請求は，理由がない。
４被告Ａの請求－Ｌの民法７１４条類推適用による責任（争点⑴イ⑴民法７１４条は，責任無能力者が加害行為について責任を負わない場合に，法定の監督義務者の監督義務違反が推定され，法定の監督義務者が，原則として損賠賠償責任を負うという制度である。また，原告Ａが引用する平成２８年最高裁判決も，責任無能力者が加害行為について責任を負わない場合に，法定の監督義務者に該当しない者であっても，監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には，衡平の見地から法定の監督義務を負う者と同視してその者に対し民法７１４条の類推適用により損害賠償責任を問うことができるとするものである。
⑵Ｈは，本件事故発生時にてんかん発作により意識を喪失していたものの，前記２⑴のとおり，Ｈには自動車の運転を開始したことにおいて過失があり，運転開始時点では「自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態」にあったとはいえず，民法７１４条にいう「責任無能力者」には当たらない。したがって，Ｈの加害行為については，同条の類推適用の基礎を欠くというべきである。
⑶小括
したがって，原告Ａの民法７１４条類推適用による責任に基づく請求は，理由がない。
５原告Ａの請求－被告Ｅの運転制止義務（勤務先通報義務）違反の有無（争点⑴ウ
⑴被告ＥのＨの病状についての認識


前記２⑴アのとおり，Ｈは，本件事故当時，自動車の運転中にてんかんの発作により意識障害が生じ，自動車を制御することができなくなり，他人の生命，身体等に損害を与える危険がある病状であった。そして，前記１⑴ウのとおり，被告Ｅの妻であるＬは，Ｈの通院に付き添って医師の説明を聞くことが多く，Ｈの病状を把握していたところ，被告Ｅは，平成１５年事故当時からＨ及びＬと同居し，Ｈが脳挫傷の影響で医師から車の運転を禁止されていたことを知っていたこと，平成２４年３月３日に発作が起きたときも意識喪失の発作を現認したことが認められる。したがって，被告Ｅにおいても，少なくとも同日頃以降は，Ｈに自動車を運転させると，てんかん発作の意識障害により自動車を制御できない状態となり他人の生命身体等に損害を与える危険のある病状であることを認識していたといえる。
⑵被告ＥのＨの勤務先での自動車運転についての認識前記３⑵のとおり，被告Ｅの妻であるＬは，平成２１年２月頃以降，Ｈが，勤務先から業務として指示されて自動車を運転する可能性があると認識していた。また，前記１⑵ウのとおり，被告Ｅは，Ｈが持っていた鍵の束に車の鍵が含まれていたことから，勤務先で自動車を運転しているのではないかと懸念し，Ｌに相談したことがあった。また，被告Ｆの本件事故後の発言（１⑸イ）からは，被告Ｅを含むＨの家族全員が，Ｈが勤務先で自動車を運転していることを知り，憂慮していたことが窺える。以上からすれば，平成２４年３月頃，被告Ｅは，Ｈが勤務先で自動車を運転する可能性があることを認識していたといえる。これに反する陳述等（丙３ないし６，被告Ｅ本人）は，前記１⑵ウ，１⑶ウ，１⑸イで摘示した各証拠と対比して採用できない。他方で，平成２４年３月６日，Ｈが，Ｌに対し，「勤務先の代表者である被告Ｇに対し，自分のてんかんの病状を伝え，その結果，自動車の運転をしなくてよい内勤に替えてもらった。」旨述べた事実が認められることは，前記３⑵で説示したとおりである。そして，本件事故までに，被告Ｅがこの事実を聞いて，「被告Ｇは，Ｈの病状を知りＨを自動車の運転から外した。」と認識していたことは，本件事故発生直後に，被告Ｅが，被告Ｇに対し，Ｈに自動車の運転をさせたことを責める言葉を浴びせて怒鳴った事実（１⑸ア）からも認めることができる。
そうすると，被告Ｅにおいては，平成２４年３月６日以降，「勤務先である破産会社の代表者らに対し，Ｈがてんかん発作のため自動車の運転ができないことが伝達され，Ｈは自動車を運転する業務から外れた。」と認識していたといえる。
⑶作為義務について
被告Ｅが，平成２４年３月６日以降，前記⑵のとおり認識していた場合，前記３⑶においてＬについて判断したのと同様に，被告Ｅが，Ｈが勤務先で自動車を運転することはなくなり，Ｈが業務として自動車を運転することによる他人の生命身体等に危害が及ぶ事態は避けられたと判断しても不合理とはいえない。したがって，前記３⑶で判示したのと同様の理由で，被告Ｅには，破産会社に対し，Ｈに自動車の運転をさせると危険であることを直接通報すべき法的義務があったとはいえない。
⑷小括
したがって，被告Ｅの運転制止義務違反を理由とする原告Ａの請求は，理由がない。
６原告Ａの請求－被告Ｅの民法７１４条類推適用による責任（争点⑴ウＨの加害行為について同条類推適用の基礎を欠くことは，前記４のとおりであり，原告Ａの同条類推適用による責任に基づく請求は理由がない。７原告Ａの請求―Ｈに運転をさせない義務違反の有無（争点⑴エ   ）⑴被告ＧのＨの病状についての認識
ア前記１⑵によれば，被告Ｇが，破産会社がＨを雇用してから間もなく，Ｈが大学時代の交通事故により脳挫傷を負ったことを知った事実，Ｈが有名大卒であるのに著しく理解力・記憶力が劣る様子であったため，脳挫傷による後遺症の存在を疑っていた事実，そのため，平成２３年秋，Ｈに対し後遺症がない旨の診断書の提出を要求したり，ＨのいないところでＨの通院先の病院へ電話し主治医への面談を申し込んだりした事実を認めることができる。
しかし，被告Ｇが懸念し，関心を寄せていたのは，理解力や記憶力が劣る様子を示していたＨに対し，破産会社の事業の中核であった地方の小売店に対する藍染め製品の販売活動を任せられるかといった点であり，被告Ｇは，Ｈのてんかん発作をその予兆も含めて見聞きしたことはなく（１⑵エカ），平成２２年にＨの発作を見た女性従業員が，被告Ｇに発作のことを伝えた事実も，窺うことはできない（１⑵オ）。また，Ｈの通院先の病院からは，Ｈが同行していないと病状について教えられない旨言われたため，被告ＧはＨの病状を聞くことはできなかった（１⑵カ）。イところで，平成２４年３月６日，帰宅したＨが，Ｌに対し，「被告Ｇに対し，自分のてんかんの病状を伝え，その結果，自動車の運転をしなくてよい内勤に替えてもらった。」旨述べた事実が認定できることは，前記３⑵で説示したとおりである。そして，前記１⑶ウによれば，Ｈは，同日（てんかんの発作を起こした日の翌々日）に「一昨日の自分のこと」を被告Ｇらに話した旨日報に記載しているから，同月６日に，Ｈが，被告Ｇに対し，てんかん発作のことや自動車の運転ができないことを伝えた可能性が指摘できる。また，被告Ｇは，捜査機関に対し，前記日報のＨの話に関し，よく覚えていないとか，Ｈが両親相手に藍談義の練習をしたら，被告Ｅがなぜか急に怒ったという話であったように思う等，曖昧な供述をしており（甲３２の１２ｐ９０３８，甲３２の２０ｐ３～７），必ずしも得心のいく説明はしていない。


しかしながら，前記日報の記載は「一昨日の自分のこと」といった抽象的なものであり，Ｈが平成１５年事故の脳挫傷の後遺症で意識障害を伴うてんかん発作が起き得る病状であるとか，これまで業務として勤務先の自動車を運転してきたが，実は医師からは運転を禁止されていたとか，服薬では発作を管理できておらず，医師からいつでも発作が起きると言われたとか，深刻かつ重大な事実が含まれていることは窺われない。そして，前記１⑵アイカ，１⑶アによれば，被告ＧがＨの担当業務として期待していたのは，地方の小売店での藍染め製品の販売活動等をそつなく行うことであり，自動車を運転して配達等を行う業務は必須ではなかったと認められるから，Ｈから病状の説明を受けた場合，あえてＨに業務として自動車を運転させる動機には乏しかったといえる。さらに，Ｈにとって，破産会社は，大学卒業後初めて３年以上勤めることができた職場であり，その勤務先を失いたくないため又は勤務先で不利益を受けたくないため，勤務先にてんかんの病状を秘匿する動機があり，他方で，病状をＨの勤務先に直接伝えると言うＬの行動を抑えるために「被告Ｇに，自分のてんかんの病状を伝え，その   結果，   自動車   の運転   をしな   くてよ   い内勤   に替え   てもら   った。」等の嘘をつく動機もあった。そして，破産会社には内勤・外勤といった区分はなかったから，Ｈの発言内容の真実性は疑わしい。また，Ｈが述べた「被告Ｇが要求した一筆」の件は，Ｌらにとっては趣旨不明のまま立ち消えになっていることから，真実被告Ｇが要求したものであるとは認め難い（「被告Ｇが要求した一筆」の件は，被告ＧがＨに要求していた後遺症がないことの診断書の件をＨが変容させたものであることが窺われる。）。
以上からすれば，Ｈが，Ｌによる勤務先への直接通報を抑え，失職や職場での不利益を回避する目的で，Ｌに対し，「被告Ｇに対し，自分の病状を伝え，自動車を運転しなくてよい内勤になった。」旨虚偽の事実を述べた可能性が十分にあり，その可能性は否定し難いというべきである。ウその他，本件全証拠に照らしても，被告Ｇが，本件事故時までに，Ｈがてんかんであること，及び，てんかん発作の意識障害により自動車を制御できない状態となる可能性があることを知っていた事実は認めることはできない。
⑵作為義務について
前記⑴ウのとおり，被告Ｇが，本件事故時までに，Ｈがてんかんであることを知っていた事実は認め難いから，被告Ｇに，Ｈに自動車の運転をさせない義務があったとはいえない。
⑶小括
したがって，原告Ａの被告Ｇに対する運転をさせない義務違反を理由とする請求は，理由がない。
８原告Ａの請求－破産会社の自賠法３条の責任又は使用者責任（争点⑴オ）前記第２の２⑴ウのとおり，Ｈは，本件事故当時，破産会社に雇用され，破産会社の業務として，破産会社が所有する本件車両を運転中に本件事故を起こした。したがって，破産会社の自賠法３条に基づく責任又は破産会社の使用者責任は，いずれもその成立要件を満たす。
９原告Ａの請求－損害額（争点⑴カ）
⑴Ｉの死亡損害
ア治療関係費                      ２０万６８２０円Ｉの治療費として２０万６８２０円を要したことが認められる（甲２２，２４，乙Ａ１）。
イ逸失利益                         １６４１万２４９７円Ｉ（本件事故当時６２歳）は，本件事故当時，むら田で勤務し，平成２３年の年収は２４９万６０００円であった（甲２３）。Ｉは，本件事故がなければ，むら田の定年である６５歳（調査嘱託の結果）に達するまでの３年間，むら田で勤務し，少なくとも同額の収入を得ていたと認められる。また，むら田を定年退職した後も，Ｉにはいまだ労働能力，労働の意欲及び就労可能性があったと推認できるから，本件事故による死亡時から平均余命までの約２６．５１年間（平成２４年簡易生命表）の約２分の１である１３年間（７５歳まで。対応するライプニッツ係数は９．３９３６である。）は就労する蓋然性があった。そして，賃金センサス産業計，企業規模計，女性労働者の年齢別賃金・学歴別賃金と対比した場合，７５歳まで前記と同額程度の収入が得られた蓋然性がある。また，本件事故当時は，当時独身であった息子の原告Ａと２人で暮らしていたことに照らし，生活費控除率は３０％とするのが相当である。
2,496,000円×9.3936×(1-0.3)=16,412,497円ウ死亡慰謝料                         ２５００万円証拠（甲２３，２８）によれば，Ｉは，平成３年に夫を亡くしてから，会社勤めのかたわら，認知症の母親の介護や子である原告Ａの世話を一人で担っていたところ，母の介護を終え，原告Ａが就職し，自らの人生を楽しみ始めた矢先，本件事故により突然命を奪われたことが認められる。本件事故は，破産会社の被用者が，てんかんの服薬はしていたものの，医師から，てんかん発作による意識喪失の危険があり，自動車の運転を禁止されていたのに，業務として自動車の運転をし，運転中にてんかん発作を起こし，制御不能となった本件車両が交差点を通過しつつ，次々と歩行者らをはねたという危険極まりない事故であり，歩行していたＩには何らの落ち度もなかった。
以上の事情を考慮し，Ｉの死亡慰謝料は２５００万円が相当と認める。エ葬儀関係費                         １５０万円本件事故と相当因果関係のある葬儀費用としては，１５０万円を認める。オ既払金（第２の２⑹のとおり）          ▲８６１万４５３０円カ既払金控除後の損害額              ３４５０万４７８７円キ弁護士費用                        ３６０万円本件事案の難易，事案解明の困難性，審理期間及び認容額（後記⑵の原告Ａ固有分も含む。）等に鑑みれば，本件事故と相当因果関係を有する弁護士費用としては３６０万円が相当である。
ク合計                       ３８１０万４７８７円⑵原告Ａの固有の慰謝料                      ２００万円原告Ａにとっては，長年頼りにしていた母であり，本件事故当時も２人で暮らしていたことを考慮すると，前記金額を下回ることはない。
⑶Ｉ及び原告Ａ固有の損害の合計
前記⑴⑵を合計すると４０１０万４７８７円となる。
⑷小括


平成３１年３月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第８４９号意匠権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１２月１３日
判          決
原        告       株式会社お取り付け．ｃｏｍ同訴訟代理人弁護士         小宮路   智   也
同                上田隆貴
被        告        有限会   社シー   ガル
同訴訟代理人弁護士       藤原健補
同              谷口怜司
同               永山皓太
主          文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，原告に対し，１０７７万５６６０円及びこれに対する平成２９年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，別紙「被告物件目録」記載のアイコスケースを製造し，販売してはならない。
３被告は，その本店，営業所及び構造に存する同目録記載のアイコスケース及びその半製品を破棄し，同アイコスケースの製造に必要な模型を除去せよ。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，後記本件意匠権を有する原告が，後記被告各製品を販売している被告に対し，後記被告各製品の販売が後記本件意匠権を侵害するとして，意匠法３７条１項に基づき被告各製品の製造販売の差止め，同条２項に基づき被告各製品の破棄等を請求し，意匠権侵害の不法行為に基づき，損害の賠償及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年３月２８日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告は，衣料品，日用品雑貨の販売及び輸出入等を目的とする株式会社である（甲１）。
イ被告は，業として，装飾装身具の製造及び製品の企画，販売等をしている有限会社である。
(2)本件意匠権について
ア原告は，次の意匠権（以下「本件意匠権」といい，その登録に係る意匠を「本件意匠」という。）を保有しており，その構成は，別紙「本件意匠及び被告意匠の構成」に【本件意匠】として掲げられているとおりである（甲４の３）。
登録番号         第１５５７３１５号
出願日         平成２８年６月２０日
出願番号       意願２０１６－０１３１１１
登録日         平成２８年７月２９日
意匠に係る物品     電子タバコケース
イ本件意匠権に係る意匠公報には，次のような説明が記載されている（甲４の１）。
(ｱ)意匠に係る物品の説明
本願意匠に係る物品は，加熱式電子タバコ収納用の電子タバコケースである。本物品に適用される電子タバコは，専用紙巻タバコを喫煙用加熱ホルダーにセットして電気加熱して喫煙に供する方式のものである。
(ｲ)意匠の説明
本願意匠は，六面図及び参考斜視図（注：添付省略）に示す如く，大小２つの収納部を重ねた構造を成し，背面側の大型収納部には喫煙用加熱ホルダーを挿入して充電する携帯用充電器を収納し，正面側の小型収納部には喫煙用ホルダーにセットする専用紙巻きタバコのパッケージを収納する。背面部の上端を正面まで延長して成るベルトの先端の金属製バックルは，小型収納部の正面板内に内蔵した磁石に吸着して着脱可能に固定される。なお，底面中央に設けた孔は，大型収納部に収納した状態の携帯用充電器のコネクタに電源アダプタの充電ケーブルを接続するためのものである。また，大型収納部の左側面に設けた窓部は，携帯用充電器の充電量表示部を外部から視認可能とするためのものである。
(3)IQOSについて
ア平成２８年４月当時，既に加熱式電子タバコであるIQOS（iQOSと表記されることもあるが，本判決では「IQOS」と表記する。）が販売されていた。
イ使用方法（甲３，乙７の１，乙８）
(ｱ)喫煙する時
IQOS専用たばこスティックをホルダーに挿入し，ホルダーの電源ボタンを長押しすると加熱が始まり，約２０秒間経過すると，喫煙することができる。そして，一定の時間が経過するか，決められた回数吸い込むと，自動的に電源がオフになる。
その後，たばこスティックをホルダーから取り出し，廃棄する。なお，たばこスティックは箱（パッケージないしカートリッジ。以下「タバコパッケージ」という。）に入れられて販売されている。
(ｲ)ホルダーとポケットチャージャーの充電
上記(ｱ)のとおり，使用者が喫煙するに当たって電気を使用するため，その使用者は，ホルダーを予めポケットチャージャー（以下「携帯用充電器」ということがある。）に装填し，約４分間，充電する必要がある。そして，そのポケットチャージャー自体も充電しておく必要があり，ポケットチャージャーには，USBケーブル接続端子が設けられており，それを使用してポケットチャージャーを充電する（フル充電時にはホルダーを２０回程度充電できる。）。その側面にはディスプレイが設けられており，ポケットチャージャーの充電中にはその充電状態を示すディスプレイに白色ライトが点滅し，充電が完了したら白色ライトが点灯し，故障の可能性があるときは赤色ライトが点灯する。また，それとは別に，ホルダーの充電状態を示すディスプレイも設けられており，充電中は白色ライトが点滅し，充電が完了すると白色ライトが点灯し，ホルダーの充電が必要な場合は赤色ライトが点灯する。
なお，喫煙して，ホルダーから使用済みのたばこスティックを取り出した後は，ホルダーをポケットチャージャーに戻すことになっている。
(ｳ)ホルダーのメンテナンス
IQOSのユーザーガイド（乙８の１０頁）では，「最適な性能を維持して安定した味わいを楽しむために，たばこスティックを２０本使用するごとにホルダーのクリーニングをしてください。」と記載してある。
そのクリーニングには，IQOSクリーナーブラシ（以下，単に「クリーナー」という。）又はIQOSクリーニングスティックを使用することとされており，クリーナーは，加熱ブレード用ブラシとキャップ用ブラシが一体となった物で，中心をつまみ，両端を引くと２つのブラシに分かれる構造となっている。
(ｴ)タバコパッケージと携帯用充電器の形状等
タバコパッケージの長辺にはたばこスティックの取出口があり，そこを開口してたばこスティックを取り出す。また，携帯用充電器は，上部の半分が開口する形状となっており，そこにホルダーを挿入して使用する。携帯用充電器は，タバコパッケージと横幅はほぼ同じであるが，タバコパッケージよりも縦に長い形状をしている（甲３の２参照）。
(4)原告による原告製品の販売等について
ア原告は，平成２８年５月８日から，本件意匠の実施品である電子タバコケース（IQOS専用のケースで，商品名「iQOSCase」）（以下「原告製品」という。）を楽天市場内で運営するウェブショップ「デザインカバー工房」にて販売している（甲５，乙３）。


イ原告は，平成２８年５月３０日付けで意匠の登録出願（意願２０１６－０１１０８１）をし，その際，新規性喪失の例外証明書提出書を提出するとともに，それに同月３１日付けの新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書を添付した。
この証明書には，原告製品は原告が楽天市場内で運営するウェブショップ「デザインカバー工房」にて同月８日より販売しており，最初の受注は同月９日である旨が記載されている。
そして，本件意匠の登録出願は意匠法４条２項の規定の適用を受けようとすることを願書に明記してされ，原告は，同年６月２０日，新規性喪失の例外証明書提出書を提出するとともに，上記証明書を援用した（甲４の１，乙２，３）。
(5)被告の行為及び被告各製品について
ア被告は，遅くとも平成２８年７月１０日から，別紙「被告物件目録」記載のアイコスケース（以下，各製品をまとめて「被告各製品」といい，各製品を同別紙の番号により「被告製品１」などという。）を販売しており，これは本件意匠に係る物品である電子タバコケースに相当する。したがって，被告各製品の物品は本件意匠に係る物品と同一である（乙３５，４８）。
イ被告各製品の構成は，別紙「本件意匠及び被告意匠の構成」に【別紙物件目録１】ないし【別紙物件目録６】（それぞれ，被告製品１ないし６に対応している。）として掲げられているとおりである（以下，被告各製品の意匠を「被告意匠」といい，それぞれの製品の意匠を製品の番号により「被告意匠１」などという）。
３争点
(1)被告意匠は本件意匠に類似するか（争点１）
(2)本件意匠は意匠登録無効審判により無効にされるべきものか（争点２）
(3)被告による先使用権の成否（争点３）
(4)本件意匠権侵害の不法行為による原告の損害額（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告意匠は本件意匠に類似するか）について
（原告の主張）
(1)本件意匠及び被告意匠の構成態様について
本件意匠の構成態様は，別紙「本件意匠の構成態様」の「原告の主張」欄，被告意匠の構成態様は，別紙「被告意匠の構成態様」の「原告の主張」欄記載のとおりである。
(2)本件意匠の要部について
本件意匠の需要者は，意匠のデザイン全体に注目するほか，電子タバコケースはベルト通し等にぶら下げて持ち歩くことが想定されていることから，特に正面視を重視する。そして，周知又は公知意匠（甲６の１，乙１の３ないし９，乙４０の３ないし９）を参酌すると，本件意匠の要部は，少なくとも，次のとおりである。なお，仮にこれらが公知になっていたとしても，要部とは需要者の注意を惹きつける部分であるから，これらが要部になる。
ア上段にタバコパッケージと同じ大きさの小型収納部を設け，下段に携帯用充電器と同じ大きさの大型収納部が設けられていること。イ背面の生地を正面中心部まで伸長させた半楕円形であり，かつ，幅が小型収納部の幅よりも狭いベルトが設置されていること。
(3)本件意匠と被告意匠の類否について
ア本件意匠と被告意匠は，いずれも上段にタバコパッケージと同じ大きさの小型収納部を設け，下段に携帯用充電器と同じ大きさの大型収納部が設けられているほか，ベルトが背面の生地を正面中心部まで伸長させた半楕円形であり，かつ，幅が小型収納部の幅よりも狭い。このように，両意匠は，要部において共通しているし，その美感はいずれも単純で無駄がなく，その点でも共通している。
イ被告の主張について
確かに，被告意匠の小型収納部は，本件意匠と異なり，底面部に位置しているが，小型収納部の設置位置は容易に改変できる軽微な差異であり，その位置を底面部にそろえることによって機能に差が生じるにすぎず，美感に差異は生じない。また，被告はベルトの金属製の留め具の差異を指摘しているが，需要者がベルトについて惹かれるのは，その形状が中心であり，その留め具は磁石による開閉を容易にする機能を保持させるためのものにすぎず，金属製の留め具が付いているか否かは，美感に差異を生じさせるものではない。
さらに，被告が使用した生地は既に存在しているものをそのまま使用したものにすぎず，その模様や色彩を新たに造ったわけではないから，それらが美感に差異を生じさせるものではない。
ウ以上より，本件意匠と被告意匠は類似している。
（被告の主張）
(1)本件意匠及び被告意匠の構成態様について
本件意匠の構成態様は，別紙「本件意匠の構成態様」の「被告の主張」欄，被告意匠の構成態様は，別紙「被告意匠の構成態様」の「被告の主張」欄記載のとおりである。
IQOSの物品の性質及び使用態様からは，IQOSを定期的にクリーナーで清掃することが求められるのであり，需要者としても，そのクリーナーを持ち歩けるか否かは，注意を惹きやすい部分であるから，被告各製品の小型収納部にクリーナーを収納できる点は基本的構成態様となる。また，そのような構成態様とすることで，本件意匠とデザイン性が大きく異なるほか，IQOSが取り出しやすく，ケースのみで直立させることができ，使用態様からしても，上記点は基本的構成態様となる。
(2)本件意匠の要部について
本件意匠に係る物品及び被告各製品は，どちらも電子タバコ（IQOS）用のケースであるから，購入者の各コメント（甲７ないし１２）を参酌すると，その需要者が製品の選択に当たって注意を払う点は，製品の外観であり，また特に正面視にあるものと考えられる。そのため，本件意匠の要部は大型収納部と小型収納部の位置関係を中心とした正面視及び側面視にあり，これを前提に全体として美感の共通性を判断することとなる。
そして，本件意匠は平成２８年６月２０日に出願されたものであるが，別紙「引用意匠」記載のとおり，本件意匠の登録出願前において本件意匠と同一又は類似するデザインの電子タバコケースが，既に複数，インターネットを通じて出品され，一般消費者向けに販売されていた（以下，各意匠を同別紙の番号により「引用意匠１」などという。）。後記争点２のとおり，本件意匠は引用意匠１及び２と同一であり，引用意匠３ないし９と類似であるから，本件意匠の意匠登録には無効理由があるが，仮にこのうち原告が本件意匠の実施品であり，新規性喪失の例外であると主張する引用意匠１及び２を除き，引用意匠３ないし９において具備されている各要素（別紙「引用意匠」の各欄参照）を考慮すると，仮に本件意匠に新規な創作部分を認める場合には，大型収納部と小型収納部の位置関係，すなわち，大型収納部と小型収納部の底部がそろっておらず，一方で両収納部の開口部の位置が同一に設置されて，正面及び側面から観察した際に段をなす構造となっている点である。
(3)本件意匠と被告意匠の類否について


ア本件意匠及び被告意匠の差異点は，以下のとおりである。
(ｱ)基本的構成態様における差異点
①本件意匠は大型収納部と小型収納部の設置位置が，開口部の高さをそろえてあるのに対し，被告意匠は両収納部の底面の位置をそろえていることでク
リーナーも収納できる点
②背面部に設置されているケース本体を吊り下げるための部品の形状
(ｲ)具体的構成態様における差異点
①本件意匠が背面から伸長されるベルトの先端近く（ケースの中央部分）に金属製の留め具が設置されている一方，被告意匠のベルト表面にはいかなる
留め具も設置されていない点
②本件意匠の背面は平坦である一方，被告意匠の背面にはベルト通し
が設置されている点
イ上記(2)記載のことを踏まえると，本件意匠と被告意匠の構成態様に共通点があることによって，両意匠が類似しているとの判断にはならない。一方，両意匠の差異点である大型収納部と小型収納部の設置位置の相違（基本的構成態様に係る差異点①）に関し，正面及び側面から観察した場合，本件意匠は中央部分が段差状に高くなっているのに対し，被告意匠は，全体的に長方形状をしており，よりシンプルな印象を与える。また，本件意匠の大小の収納部が形成する段差は，本件意匠の中央部分の一番注目を集める部分にあり，また意匠全体に占める割合についても小さくない。さらに，本件意匠においては，各収納部の取り出し口（収納口）の高さが同じであり，小型収納部にはタバコパッケージが収納してあることから，大型収納部に携帯用充電器を収納したままホルダーを取り出すことは容易でない。以上によれば，上記差異点が与える印象は両意匠の共通点が有する美感を凌駕するものであるため，両意匠は類似しないものといえる。また，両意匠の具体的構成態様に係る差異点①は，既に公知となっていた意匠であるが，本件意匠の要部の一つが正面視であることに鑑みれば，この差異が需要者をして注目を惹く点となり得るし，また金属製の留め具はケース中心で非常に目立つ場所に設置されていることから，需要者の注目を惹きやすく，上記差異は両意匠が非類似であることを示している。
ウ予備的主張
本件意匠の生地は一般的な動物の皮を模した生地であり，本件意匠そのものの構造が与える美感にとって大きな影響を与えるものではない。一方で，被告意匠２ないし６は，それぞれデニム，ダイヤ，ハート，バラの花及び鋲（スタッズ）のキルティングないし柄付の生地を用いて製作されており，これらの生地はいずれも特徴的で，また意匠の全体に係るものであるから，被告意匠２ないし６そのものの構成態様が与える美感にも大きな影響を与える。
したがって，仮に被告意匠１が本件意匠と類似と判断される場合であっても，被告意匠２ないし６は本件意匠とは全く異なる生地を用いていることによって，両意匠の共通点を凌駕する程度に別異性が認められるというべきであるから，それらの意匠と本件意匠との類似性は認められない。
エ以上より，本件意匠と被告意匠（少なくとも被告意匠２ないし６）は非類似である。
２争点２（本件意匠は意匠登録無効審判により無効にされるべきものか）につ
いて
（被告の主張）
(1)引用意匠１ないし９はいずれも本件意匠の登録出願時に公知であり，いずれもその物品は電子タバコ（IQOS）用のケースで，別紙「引用意匠」の内容等を踏まえると，引用意匠１及び２は本件意匠と同一であるし，引用意匠３ないし９は本件意匠と類似する。なお，原告はベルトの差異を指摘しているが，それは要部及び基本的構成態様に関するものではなく，むしろそれらの意匠には金属の留め具が付されるなどしているから，本件意匠と同様の美感を有している。また，正面視及び背面視において長方形状の立体構造である点，大小２つの収納部を重ねた構造である点並びに背面部の上部を正面まで伸長させたベルトを備えている点の基本的構成態様を同一にする。そして，原告が要部として指摘する本件意匠の構成は引用意匠においても備えられており，本件意匠はその引用意匠の構成を単純に組み合わせただけのものである。
乙１５ないし１８には，ベルトの先端が背面部よりも細くなっている製品や，収納部の下方の両端（四隅）に孔が開いているスマートフォン用ケースが複数掲載されている。IQOSのケースを作成する業者（当業者）は，特にIQOSのケースの製造販売を専門としているわけではなく，被告と同様に，スマートフォンを含む様々な電化製品のカバーを製造販売しているのが一般的である。したがって，被告同様，スマートフォン用のカバーをIQOS用のカバーに転用することは当業者であれば誰でも思いつくことであり，IQOS用のカバーを上記のようなものとすることは，公然知られた形状にありふれた手法によって造形することに他ならず，創作非容易性を欠く。以上より，本件意匠はその出願時点において新規性又は創作非容易性を欠くものであるから，無効とされるべきものである。
(2)原告は引用意匠１及び２に係る商品は自らが販売したものであるとして，意匠法４条２項が適用されると主張しているが，不知又は否認し，争う。引用意匠１及び２に係る商品は，ヤフーオークションにおいて出品されていたが，原告が特許庁に提出した証明書には，同オークションで販売を行ったとする記載はなく，各出品は第三者がしたものである。
そして，意匠法４条２項は，真に意匠の権利者の手によって直接的に当該意匠が公知に至った場合にのみ適用されるべき規定であり，第三者の関与がある場合には，同条１項による新規性喪失の例外の申請がある場合を除き，同条２項の適用は否定されるべきである。ところが，本件意匠について，同条１項による新規性喪失の例外の申請はされていない。
（原告の主張）
(1)被告の主張は否認し，争う。
(2)新規性喪失の例外
引用意匠１及び２は本件意匠と同一であるが，それに係る商品はいずれも原告が出品者に販売したものである。したがって，それらの引用意匠が公開されたのは，原告の行為に起因するものであるから，意匠法４条２項が適用される。(3)本件意匠が引用意匠３ないし９と類似していないことア引用意匠３，５及び７の正面のベルトは，背面部と同じ幅であるのに対し，本件意匠の正面のベルトは，背面部よりも細くなっている。また，引用意匠３及び７は正面部に紐が付いているのに対し，本件意匠は紐が付いていない。そして，引用意匠３は，IQOS専用の紙巻きタバコパッケージを左側から収納するものであるのに対し，本件意匠は上部から収納する。それら以外にも差異点があり，要部において差異があることになるから，引用意匠３，５及び７は，本件意匠の「おしゃれ」，「かっこいい」という美感と共通しない。したがって，上記各引用意匠は，本件意匠と類似しない。


イ本件意匠では，背面の生地を正面中心部まで伸長させた半楕円形であり，かつ，幅が小型収納部の幅よりも狭いベルトが設置されている。これに対し，引用意匠４は，上部から正面中心部まで伸長したベルトの形状が，本件意匠と異なり，三つ編みのような形になっている。また，引用意匠６及び９は，正面中心部まで伸長したベルトの幅が，本件意匠と異なり，小型収納部の幅と同じである。さらに，引用意匠８は，正面中心部まで伸長したベルトの形状が，本件意匠と異なり，ひし形となっている。なお，金属の留め具は要部でない。以上のようにベルトに関する差異があるところ，ベルトに関する差異は要部に関する差異である上に，基本的構成態様に関するものであるから，本件意匠と上記各引用意匠は美感を異にしており，類似しない。
ウ以上より，本件意匠と引用意匠３ないし９は，類似しない。
(4)創作の非容易性があること
本件意匠に係る当業者は，電子タバコケースを製造したり販売したりする者であり，スマートフォンのケースを製造販売する業者はこれに含まれない。そして，本件意匠のベルトは半楕円形であり，かつ幅が小型収納部の幅よりも狭く，ベルト自体は長方形型であり，平坦であるが，引用意匠３ないし９を組み合わせても本件意匠のベルトの形状が形成されることはない。本件意匠は原告が自ら作成したものであり，公知意匠には本件意匠に類するものはなく，容易に創作することができる意匠の例にも当たらない。
したがって，創作の非容易性が認められる。
(5)以上より，本件意匠は意匠登録無効審判により無効にされるべきものではない。
３争点３（被告による先使用権の成否）について
（被告の主張）
(1)被告意匠を独自開発したこと
被告意匠は，被告及び中国における製造業者が試行錯誤を重ねて創作したものであり，本件意匠に接することなく，独自に開発したものである。アすなわち，IQOSが販売された際に，被告代表者は，携帯電話ホルダー等の小物入れを改良して，IQOSのケースを制作することができると考え，中国の製造業者に委託していた製品の一つである携帯電話のケース（乙１１）をIQOSのケース用として流用することを計画した。そして，被告は，平成２８年５月４日から同月７日まで，中国を訪れ，中国の製造業者（シャインカラー社）といかなるIQOSのケースを作成するかについて協議した。
協議においては，実際の使い勝手を考慮し，２つの収納部を別々又は左右とするのではなく，大型収納部の上に小型収納部を設置する現在のデザインとした。このようなデザインとしたのは，中国におけるスマートフォンの携帯電話用ケースでは大型収納部の上に小型収納部を設置するデザインがあり（乙１５），被告においても，同様の携帯電話用ケースの販売を計画していたため，このデザインを流用しようと考えたからであった。ただ，上記のような経緯をたどったため，乙１５のデザインに倣い，被告各製品の背面側にはベルト通しが設置されている。また，クリーナーを正面側収納部に収納し，タバコパッケージを取りやすくする構造にするため，２つの収納部の開口部の高さは一致させないこととした。次に，背面からのベルトについては，中国の製造業者がブラックベリー用ケースのデザイン（乙１７）を有していたこと，被告のメイン商品がベルト付きの手帳型スマートフォンケース（乙１８，５０）であり，メイン商品とデザイン的に関連付けたかったため，これらの商品に倣ってベルトを着けることとした。以上の協議を踏まえ，被告は，中国の製造業者に対し，IQOSケースの見本品（サンプル）を作成するように依頼した。
イ中国の製造業者は，上記協議を踏まえ，試作品を作成するなどして小型収容部の大きさ，設置位置，底面の空間部分の大きさなどについて様々な工夫をし，同年６月１５日，IQOSケースの見本品を被告に提示した。これに対し，被告は，外ポケット（小型収納部）を底部まで下げるように要望するとともに，裏生地を被告でメイン商品となっていたスマートフォンケース（乙１８，５０）に合わせて欲しい旨を要望した。また，被告は，これらの修正を踏まえたIQOSケースについて，ライチ柄１４色で，それぞれ１００個の，合計１４００個を発注した。そして，中国の製造業者は，同月１７日，被告の指示を踏まえたIQOSケースの製品を作成した。当該製品は，被告の意図したとおりのものであったので，被告は，インターネット等でアップして販売の準備をするために，ライチ柄の１４色の製品について，各色最低１個ずつ受け取り，日本に持ち帰った。(2)本件意匠の登録出願前に日本国内で被告意匠の実施である事業ないし事業
の準備をしたこと
原告は，平成２８年６月２０日に，本件意匠の登録出願を行ったが，上記(1)のとおり，被告は同月１５日には，被告各製品の発注を中国の製造業者に行っていた。また，被告は同月１８日には，羽田空港において，被告のホームページの作成，受発注の管理をする会社との間で，IQOSケースのインターネット上での販売に向けて協議をするとともに，同月１９日には，訴外株式会社ＩＭＰ（以下「ＩＭＰ社」という。）の社長と協議の上，一部の製品について「OKAYAMADENIMU」とのマークを付けて売ることにし，被告各製品を４０個販売（譲渡）した。その後，同月２８日，中国の製造業者は被告各製品を完成させ，同月３０日に日系商社を通じ，被告に対して被告各製品を発送するとともに，請求書を送付した。そして，同年７月１日には輸入許可がおり，被告は後日これを受領し，同月上旬には，被告各製品をホームページにアップして，その販売を開始した。以上のとおり，原告が本件意匠の登録出願をした同年６月２０日の時点で，既に被告意匠に係る製品が出来上がっており，１４００個という量産の発注も行っていたこと，加えて，その製品を日本に持ち帰り（これは輸入に当たる。），日本国内の業者と，その後の展開についての相談を行い，被告各製品を販売していたから，既にその意匠に関する製品の製造を実施し，また販売に係る事業の即時実施の意図を有しており，その意図が客観的に認識される程度に表明されていたものといえる。(3)以上より，被告は，被告意匠について，先使用権に基づく通常実施権を有する。
（原告の主張）
(1)被告の主張は否認し，争う。
(2)本件意匠は，平成２８年５月８日に楽天市場で公開されたところ，被告意匠は本件意匠のデットコピーであり，中国の現状等に加え，一般的に製品を販売する際には，他の業者の販売価格を参考にすることに照らせば，被告代表者は本件意匠を知っていたと強く推認できる。


また，被告は，同年６月２０日の時点では，製造，譲渡，使用，輸入等をしておらず，実際に被告各製品の販売を開始したのは，同年７月１日以降である。そのため，被告が日本国内において，意匠の即時実施の意図を有し，かつ，その意図が客観的に認識される態様，程度において表明されたのは，同日以降であった。したがって，被告は，同年６月２０日時点では，「現に日本国内においてその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者」にも「事業の準備をしている者」にも当たらない。
４争点４（本件意匠権侵害の不法行為による原告の損害額）について
（原告の主張）
原告は，平成２８年５月８日から，原告製品を販売しており，同年６月末までは，その売上げが順調に伸びていた。しかし，被告が同年７月頃から，被告各製品の販売を始めたことから，売上げが下がってしまった。
同年６月の売上げは３７８万４８００円であったところ，同額を前提に，同年７月から同年１２月までの売上減少額を計算すると，合計１５３９万３８００円であった。そして，原告の利益率は売上額の７割であるから，本件意匠権侵害の不法行為による原告の損害は，１０７７万５６６０円である。
（被告の主張）
原告の主張は不知又は否認し，争う。仮に原告に損害が発生したとしても，被告意匠と類似する意匠の商品や，本件意匠とは異なる意匠の多様なIQOSケースが販売されており，被告の行為のみによって，原告主張の損害が発生したものではないから，被告の行為と原告の損害との間には因果関係がない。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告意匠は本件意匠に類似するか）について(1)登録意匠とそれ以外の意匠との類否の判断は，需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとされており（意匠法２４条２項），この類否の判断は，両意匠を全体的に観察することを要するが，意匠に係る物品の用途，使用態様，さらには公知意匠にない新規な創作部分の存否等を参酌して，当該意匠に係る物品の看者となる需要者が視覚を通じて注意を惹きやすい部分を把握し，この部分を中心に対比した上で，両意匠が全体的な美感を共通にするか否かによって類否を決するのが相当であると解される。
(2)本件意匠の構成態様
前提事実記載のとおり，本件意匠の構成は，別紙「本件意匠及び被告意匠の構成」に【本件意匠】として掲げられているとおりである。そして，これによると，本件意匠の構成態様は，別紙「本件意匠の構成態様」の「裁判所の認定」欄記載のとおりと認めるのが相当である。
この点について，原告と被告は，ともに本件意匠の基本的構成態様として２つの収納部の開口部の位置（高さ）が同じであることを挙げ，また，原告はベルトの具体的形状を基本的構成態様としているが，基本的構成態様とは，意匠を大つかみに把握した全体的な骨格であるから，本件意匠の基本的構成態様としては，前記のとおり認定するのが相当である。
(3)本件意匠の要部
ア本件意匠に係る物品である電子タバコケースの用途，使用態様等本件意匠権に係る意匠公報における「意匠に係る物品の説明」及び「意匠の説明」によれば，本件意匠に係る物品である電子タバコケースは，加熱式電子タバコを収納するためのケースであり，その需要者は，加熱式電子タバコの使用者（喫煙者）と認められる。
この電子タバコは，専用紙巻タバコを喫煙用加熱ホルダーにセットして電気加熱して喫煙に供する方式のものであり，このうち専用紙巻タバコはタバコパッケージに入れられており，また喫煙用加熱ホルダーは充電のために携帯用充電器に挿入される。
そして，電子タバコケースには，タバコパッケージと携帯用充電器が収納され，需要者は外出時等には，これらを収容した電子タバコケースをズボンのベルトや鞄等に取り付けて，持ち歩くことになるものと認められる。以上のような使用態様に照らせば，本件意匠に係る物品である電子タバコケースの需要者は，主として，本件意匠の正面視から見た意匠に注目するものと考えられる。
イ公知意匠
(ｱ)引用意匠１及び２について
引用意匠１が本件意匠と同一の意匠であることにつき当事者間に争いがないが，これは株式会社UJ-FACTORYが平成２８年５月１７日に，ヤフーオークションに出品した商品に係る意匠であるところ（乙１の１の１，５，４０の１の１），同社は原告に対して同月１８日に原告製品を注文しており（甲１７），それに先立って原告がサンプルを渡したこと（弁論の全趣旨），落札が終了したのは同月１９日であることを踏まえると，上記出品された商品は原告が同社に対して販売した原告製品であると推認される。そうすると，引用意匠１は原告の行為に起因して公開されたものと認められるから，新規性喪失の例外に関する意匠４条２項の趣旨に照らせば，引用意匠１を本件意匠の要部認定に当たって参酌することは許されないというべきである。なお，被告は同項について，真に意匠の権利者の手によって直接的に当該意匠が公知に至った場合にのみ適用されるべき規定であるなどと主張しているが，同項の「起因して」という文言に照らし，採用できない。また，引用意匠２も本件意匠と同一の意匠であることにつき当事者間に争いがないが，これは「reborn2009_k_k_k」というＩＤを有する者が同年６月２日に，ヤフーオークションに出品した商品に係る意匠である（乙１の２の１，４０の２の１）。同オークションの出品者情報からは，この出品者がどこの業者であるのか確認できないようだが，「リボーン」という屋号で個人事業を営んでいる者が同月１日に原告製品を注文しており（甲１８），上記出品された商品は原告が同人に対して販売した原告製品であると推認される。したがって，引用意匠２についても，本件意匠の要部認定に当たって参酌することは許されないというべきである。
(ｲ)甲６記載の意匠について
甲６記載の各意匠（本件意匠を除く。以下同じ。）の登録日は不明であるが，いずれも本件意匠の構成態様とは相当異なっているから，次の引用意匠３ないし９以上に参酌する必要があるとは認められない。
(ｳ)引用意匠３ないし９について


ａ引用意匠３ないし９は，本件意匠の登録出願がされた平成２８年６月２０日よりも前にヤフーオークションに出品された商品に係る意匠であり，いずれの商品もIQOSのケースとして販売されたものであるから，本件意匠に係る物品である電子タバコケースに相当する。また，いずれも大まかに言えば，その輪郭が長方形状で，携帯用充電器とタバコパッケージを大小の重ね合わせた収納部に分けて収納し，背面部の上端を正面まで伸長させたベルトを備えるタイプの商品に係る意匠であるから，本件意匠の基本的構成態様を概ね備えているといえる（以上につき，乙１の３ないし９，乙４０の３ないし９）。
ｂそして，これらの引用意匠を本件意匠と対比すると，その差異点と共通点は，別紙「本件意匠と引用意匠の対比」のとおりである。
(ｴ)乙１５ないし１８について
被告はスマートフォンのケースの意匠である乙１５ないし１８も参酌すべきである旨主張しているが，スマートフォンと電子タバコとでは厚みや大きさが異り，それに応じてケース全体の視覚的印象も異なるから，上記の引用意匠３ないし９以上にそれらを公知意匠として参酌する必要があるとは認められない。
ウ本件意匠の要部について
(ｱ)前記認定・判示によれば，本件意匠の基本的構成態様は，概ね引用意匠３ないし９にも見られるものであるが，本件意匠は，各収納部がそこに収納されるタバコパッケージや携帯用充電器の幅や高さとほぼ同じ大きさとされており，その結果，電子タバコケース全体として，無駄のない細身の長方形となっている。また，外観からタバコパッケージや携帯用充電器がほぼ見えないため，きちんと収納されているという印象も受けることになり，これらによりスマートでシンプルという印象を生じさせている。これに対し，引用意匠３ないし９は，一部の方向からの写真しかないため，受ける印象が異なり得るものの，同じ長方形でも全体的に大きく，厚みもあるという印象を感じざるを得ない。そして，このような印象の相違が生じる原因としては，前記認定の各収納部の大きさの差異があることがうかがわれる。また，引用意匠３ないし９では，小型収納部又は大型収納部の双方又は一部がそこに収納されるバッケージや携帯用充電器全体を覆う形態となっておらず，ベルトを装着した状態でも，外観からタバコパッケージや携帯用充電器の相当な部分が見えるものがあるところ，そのような形態であることによって，ケースとしてのスマートさやシンプルさを感じにくくなっていると認められる。さらに，引用意匠３ないし９には，本件意匠のように，背面部の上端を正面まで伸長させたベルトについて，その幅が絞り込まれながら大半均一で，小型収納部の幅よりも細くなっており，かつ，伸長が正面中心部までとなっているものは見当たらない。そして，本件意匠は，この構成に加え，輪郭が細長状の長方形状になっていることにより，細長状の大型収納部，それより小さい小型収納部，さらに幅の細いベルトが上側で３層に重なり，ベルトにより両収納部の正面が覆われず，ベルトの幅が大半均一で平坦であることから，前記の無駄のない細身の長方形状と合わさって，全体としてスマートでシンプルな印象を与えるものとなっている。これに対し，引用意匠３ないし９のうち，ベルトの幅が背面部の幅と同じであるもの（引用意匠３，５ないし７及び９）については，正面の全部又は上側が幅広のベルトで覆われるために，全体としてのっぺりとした印象を与えるものとなっている。また，引用意匠８は，ベルトが底部まで伸長している上，先端の尖ったギザギザ様の形状になっていることから，装飾的な印象が生じ，本件意匠のようなシンプルな印象は生じず，引用意匠４は，ベルトの幅や長さは本件意匠とほぼ同様であるが，２本の細い革を編み込んだ形状になっていることから装飾性が強く，やはり本件意匠のようなシンプルな印象は生じない。
以上からすると，本件意匠は，各収納部がそこに収納されるタバコパッケージや携帯用充電器の幅や高さとほぼ同じ大きさとされているとともに，背面部の上端を正面まで伸長したベルトについて，その幅が絞り込まれながら大半均一で，小型収納部の幅よりも細くなっており，かつ，伸長が正面中心部までとなっている点に主たる特徴があるといえ，この構成が主たる要部であると認めるのが相当である。(ｲ)また，本件意匠では，小型収納部の底部が大型収納部の底部よりも上側に設置されており，正面視及び側面視において段をなし，それに対応して，大型収納部と小型収納部の開口部の高さがほぼ同じである点（すなわち，小型収納部が大型収納部の上部側に設けられている点）も，引用意匠３ないし９には見られない点である。もっとも，両収納部が段をなしているものは引用意匠５，７及び９にも見られるから，前記(ｱ)で述べた点に比べると特徴性は弱いが，それらの引用意匠では底部の高さの差は小さく，小型収納部の開口部は大型収納部の開口部のやや下にある点で本件意匠と異なっており，本件意匠は上記引用意匠よりもやや不安定な印象を生じている。したがって，この点も副次的には本件意匠の要部と認めるのが相当である。
そして，これら以外の点は，引用意匠３ないし９にも見られる点や，引用意匠３ないし９と大きな相違のない点であるから，要部であるとは認められない。
(ｳ)原告の主張について
原告は，小型収納部の設置位置は軽微な差異であるから，その点は要部に含まれないものとしている。しかし，上記のとおり，この点の本件意匠３ない９の構成は引用意匠の構成とも異なるものであり，それにより印象に与える影響があることは否定できないし，需要者が注目する正面部の意匠に係る形態であるから，副次的ではあっても要部に当たると認めるのが相当である。
(ｴ)被告の主張について
被告は，本件意匠に引用意匠と異なる新規な創作部分を認めるとすると，大型収納部と小型収納部の底部がそろっておらず，一方で両収納部の開口部の位置が同一の高さに設置されている点であると主張する。しかし，先に主たる要部として認定した点は，先に述べたとおり引用意匠３ないし９には見られない大きな特徴であり，それによりその引用意匠には見られないスマートでシンプルであるとの印象を与えるものであるから，上記の点は副次的な特徴にとどまるというべきである。また，被告は，ベルトの先端近くに金属製の留め具が設置されていることが本件意匠の要部になると主張している。しかし，前記認定のとおり，背面部の上端を正面中心部まで伸長させて形成したベルトの表面の先端近くに金属製の留め具が設置されたものは公知意匠として見られるし，本件意匠の金属製の留め具は，引用意匠３，４及び６ないし９における金属製の留め具と対比すると，大きさは小さく，それ自体に装飾も施されていないから，その形状が特徴的ともいえない。そして，前記判示のとおり，金属製の留め具が設置されているベルトの形状自体が本件意匠の要部になることも考えると，金属製の留め具を本件意匠の要部とみることはできない。


また，被告は，本件意匠を正面視した場合には，どこにタバコパッケージが入っているかは分からないとして，各収納部の大きさは要部とならないと主張している。しかし，各収納部は，本件意匠に係る物品である電子タバコケースにおいて，正面視した場合に大きな面積を占める部分であるから，その大きさが本件意匠の美感に与える影響は大きいというべきであるし，需要者がタバコパッケージ等を出し入れする際に着目する部分であるから，使用態様の面からしても，各収納部の大きさが印象に与える影響は小さくない。また，本件意匠の各収納部の大きさが引用意匠３ないし９との印象の相違の原因と考えられることは前記のとおりである。したがって，被告の上記主張は採用できない。
(4)被告意匠の構成態様
前提事実記載のとおり，被告意匠の構成は，別紙「本件意匠及び被告意匠の構成」に【別紙物件目録１】ないし【別紙物件目録６】として掲げられているとおりである。そして，これによると，被告意匠の構成態様は，別紙「被告意匠の構成態様」の「裁判所の認定」欄記載のとおりと認めるのが相当である。この点について，被告は，被告意匠の基本的構成態様として，小型収納部にクリーナーを収納できることを主張しているが，「構成態様」とはあくまでも意匠に係る形態のことをいうところ，被告主張の上記事項は実際上の使用態様を踏まえた主張になっており，構成態様の主張として適切とはいえず，被告主張の点は前記認定の構成態様を前提とした類否の判断において検討するのが相当である。
(5)本件意匠と被告意匠との対比
ア先に認定した本件意匠の構成態様と被告意匠の構成態様を対比すると，別紙「本件意匠と被告意匠の対比」のとおりであり，同別紙の下線部が差異点，それ以外が共通点と認められる。
イ意匠の類否
(ｱ)上記アによれば，基本的構成態様については共通しているといえる（同エについては，意匠としては実質的に共通していると認められる。）。また，具体的構成態様については，各収納部の底部と開口部（収納口）の位置関係（同イの一部，ウ），大型収容部の左側面窓部の透明のフィルムの有無（同オの一部），ベルトの金属製の留め具の有無等（同ク），背面部の形態（同ケ）及び表面の色や生地（同コ）を除き，共通している。
そして，共通点のうちベルトの形状（具体的構成態様キ）及び各収納部の大きさ（具体的構成態様ア）は本件意匠の主たる要部であり，それにより，被告意匠には，本件意匠と同様のスマートでシンプルという印象が生じている（なお，被告意匠のベルトは，本件意匠のベルトよりも数㎜程度太いが，それによって以上の判断は左右されない。）。
他方，本件意匠と被告意匠とは，各収納部の底部と開口部の位置関係（具体的構成態様イの一部，ウ）という副次的な要部において相違しており，確かに，被告意匠では，各収納部の底部の位置がほぼそろえられていることによって，本件意匠と対比すると，よりまとまりのある印象を与えているということはできる。しかし，本件意匠の要部の検討で述べたとおり，引用意匠３ないし９と対比した場合の本件意匠の大きな特徴は，各収納部やベルトの形態（主たる要部）によってスマートでシンプルな印象を与えるという点にあり，被告意匠が各収納部の底部と開口部の位置の差異によって，よりまとまりのある印象を与えているとの点は，上記のスマートでシンプルな印象の範囲内での相違にすぎず，それによって本件意匠と被告意匠の美感が異なるものになったとまでいうことはできない。なお，原告は，原告製品とは異なり，小型収納部の底部を大型収納部の底部とそろえた製品を販売するに至ったが，これによって以上の判断は左右されない。
この点について，被告は，原告製品と被告各製品を購入した者がインターネットに書き込んだコメントの内容が異なっている旨主張し，乙３７を提出しているが，意匠に関するコメントは必ずしも多くないし，被告製品１の「おしゃれ」とか「かっこいい」というのが上記のスマート又はシンプルさを排斥するものとまで認めることはできないから，これによって前記判断が左右されるとはいえない。また，被告は，被告意匠では両収納部の底部の位置がほぼそろえられ，小型収納部の開口部が大型収納部の開口部よりも下側にあることから，小型収納部にクリーナーを収納できることを指摘するが，それは，そのような使い方もできるという程度のものにすぎず，そのことによって小型収納部の形状自体が新規なものになっているというわけでもないから，その点によって前記判断が左右されるとはいえない。(ｲ)また，本件意匠と被告意匠のその他の差異点は，要部に関するものではないことなどから，それによって本件意匠と被告意匠の美感が異なるものになるとも認められない。
この点，被告は，被告意匠２ないし６に関し，生地に関する差異点（具体的構成態様コ）によって，共通点を凌駕する程度に別異性が認められるとも主張しているが，本件意匠は生地の態様に特徴のあるものでなく，被告意匠２ないし６も生地に顕著な特徴があるとはいえないし，本件意匠に係る物品は電子タバコケースであるから，需要者がまず着目するのは製品の形状であり，基本的にはケースの生地や色が美感に与える影響が大きいとはいえないから，その差異点が上記共通点による美感を凌駕すると認めることはできない。
ウしたがって，本件意匠と被告意匠とは一致点の印象が差異点の印象を凌駕し，類似していると認めるのが相当である。
２争点２（被告による先使用権の成否）について
(1)被告各製品の開発経過について，被告代表者は概ね次のように陳述（乙４８，４９）及び供述している。
ア被告では，従前から携帯電話のケース等の革製品の製造及び販売を業としており，革製や合皮等の携帯電話ホルダーやスマートフォンホルダー等の小物入れを開発し，中国の業者に製造委託し，日本国内に輸入し，販売しており，セパレート型のIQOSケース（乙１２，３２）も開発していたことから，平成２８年４月，同年９月に開催される東京インターナショナルギフト・ショー秋２０１６に新しいIQOSケースを出展することを企図した。
イそこで，被告代表者は，同年５月４日から同月７日まで数種の商品の開発打合せのために中国を訪問した際，同月４日，中国にある日系商社であるコペック社の担当者らとともに，広州市にある製造委託先であるシャインカラー社を訪れ，IQOSのケースの開発等について，従前からあった携帯電話（いわゆるガラケーやスマートフォン）やIQOSのケース（乙１１ないし１３，１５ないし１７等）を参考にしつつ，新たに開発するIQOSのケースの形態等について協議した。そして，いくつかの案を検討した結果，被告代表者は，中国で２段重ねのスマートフォンケース（乙１５）がよく売れていたことなどもあって，タバコパッケージを収納する部分と携帯用充電器を収納する部分とを重ね合わせる案とし，以前に被告が販売を計画していた携帯電話用ケース（乙１６）等を参考に背面にベルト通しを設け，当時被告が販売していた手帳型のスマートフォンケース（乙１８，５０）を参考にして背面の上端から正面まで伸長するベルトの形状を決め，シャインカラー社の担当者に対し，サンプル（見本品）を製作するよう依頼した。


ウ被告代表者は，同年６月１５日から同月１８日まで数種の商品の開発打合せのために中国に行き，同月１５日，コペック社の担当者らとともに，シャインカラー社を訪れた。同社は，上記イの打合せ結果を踏まえ，この日までにIQOSのケースのサンプル（小型収納部と大型収納部を重ね合わせたもの）を製作しており，被告代表者らに対し，そのサンプルを提示した。
被告代表者はそのサンプルを見て，イでの指示に比べて，小型収納部の底部が大型収納部の底部よりも若干，上に設置されていたため，シャインカラー社の担当者に対し，小型収納部の底部分にタバコクリーナー等が入れられるように小型収納部の底部を大型収納部の底部と同じ位置まで下げることや，裏の生地を改め，ハイクラス（合成皮革のライチ柄）にするよう希望し，再度サンプルを製作するよう依頼するとともに，ハートキルト，キルト及びデニムの生地を用いたサンプルを製作することを依頼した。
そして，被告は，遅くとも同月１６日までには，シャインカラー社に対し，ハイクラスのライチ柄で１４色，各１００個ずつ（合計１４００個）製造するよう委託した。
エシャインカラー社では，同月１７日までには，上記ウの被告代表者からの希望を反映したサンプルを製作し，被告代表者は，同日，シャインカラー社から上記ウで製造を委託した商品を各色少なくとも１個ずつ受け取り，それを日本国内に持ち帰った。また，中国の商社も３色分を２個ずつ合計６個購入した。オ被告代表者は，同月１８日に日本に帰国し，羽田空港において，被告の製品の販売サイトの管理の委託を受けている会社の代表者と，被告各製品のインターネット上での販売に向けた協議をした。
また，被告代表者は，同月１９日，「OKAYAMADENIMU」とのロゴを用いたIQOSのケース（被告製品２）を販売するために，ＩＭＰ社の代表者と協議をし，上記ロゴを用いた商品を販売することの了解を得るとともに，ロゴを用いた被告製品２について合計４０個の販売の注文を受けた（この注文分については同年８月２日に納品された。）。
カコペック社は，同月２４日までに，シャインカラー社から，ハートキルト，キルト，デニムの生地を用いた被告各製品のサンプル各２パックを受け取り，これを被告に発送した。
キシャインカラー社は製造を委託された被告各製品を完成させ，それを中国の日系商社（コペック社でない会社）に引き渡し，同商社は，同月３０日，被告に対し，被告各製品（ハイクラスの生地を用いたもの）１４００パックを発送するとともに，その製造委託に係る費用を含む請求書を発行した。ク同年７月１日，被告各製品について輸入が許可され，その後，被告は中国から輸入された被告各製品を受け取った。
ケ被告は，遅くとも同月１０日までには，楽天市場において，被告各製品の販売を開始した。
(2)上記の被告代表者の陳述及び供述のとおりであるとすると，被告は，本件意匠の登録出願日である平成２８年６月２０日の時点で，原告製品とは関係なく被告各製品のデザインを決定し，その製造委託の発注までをシャインカラー社に対して行うとともに，ＩＭＰ社から被告製品２の販売を受注していたことになるから，少なくとも日本国内において被告意匠の実施である事業の準備をしていたことになる。そこで，上記の被告代表者の陳述及び供述の信用性について検討する。アまず，前記(1)エ以下の同年６月１７日以後の経緯について裏付け証拠の有無を見ると，①同月１７日にシャインカラー社がコペック社から電子タバコケース６個（３色×２個）を受注した伝票（乙２１），②シャインカラー社の代表者が撮影した同月１７日から２０日付けの被告各製品の写真（乙２３），③同月１８日に被告が羽田空港でハイクラスのIQOSケースのデニム仕様についてＩＭＰ社と翌日に岡山で協議する旨を記した被告代表者の手帳（乙３１），④同月１９日に被告代表者がＩＭＰ社の代表者と協議をしたことについて，両者の協議内容を記載した議事録（乙２４，４５及び４６）があり，特に④の議事録では，両者の代表者の連名で，被告各製品の絵も描かれた上で，それに「岡山デニム」のロゴを入れたもの３種類計４０個を単価１０００円で初回ロット時に納品することが記載されるとともに，両社の代表者による確認印及びコメントが付されている（なお，このときの４０個の納品については，被告のＩＭＰ社宛の同年８月２日付けの納品書[乙４７]がある。）。
また，⑤同月２１日にコペック社の担当者が被告代表者ほかに送信した電子メール（乙３３）では，被告代表者が同年６月１５日から同月１８日の訪中時に注文したものを含む注文残商品のリストが添付されており，その中には，同月１６日にシャインカラー社に発注した電子タバコケース１４色・１４００個，単価３．２米ドル（合計４４８０米ドル）との記載があり，⑥同月２４日にコペック社がケースサンプル各２パックを被告に発送した旨を伝えた電子メール（乙３４）には，被告各製品の写真も添付されている。そして，⑦同月３０日のインボイス（乙２６）では，「ＰＪＭＯＢＩＬＥ    ＰＨＯＮＥＣＡＳＥ」１４００パック，単価３．２米ドル，合計４４８米ドルを含む物品が中国から岡山に向けて輸出されたことが記載され，その日本での輸入手続については同年７月１日付けの輸入許可通知書（乙２７）があり，⑧楽天市場で同月１０日に被告各製品の購入を受け付けた旨の楽天市場のウェブページの検索結果（乙３５）がある。
これらからすると，被告代表者の供述する経過のうち，同年６月１７日にシャインカラー社が被告各製品のサンプルを製作し，それを被告代表者が日本に持ち帰ってＩＭＰ社と販売のための協議をし，被告各製品が同月７月初めに輸入されて同月１０日には販売されたこと（前記(1)エ以下）については，被告各製品の販売に至るまでの時間的経過として自然であり，随所に裏付け証拠もあるといえるから，これを信用することができる。
そして，このように同年６月１７日の時点で被告各製品のサンプルが完成していたことからすると，時期的に考えて，同月１５日に被告代表者がシャインカラー社に対して，サンプルについて，小型収納部の底部を大型収納部の底部と同じ位置まで下げることや，裏の生地をハイクラス（合成皮革のライチ柄）にするよう修正指示し，ハイクラスのライチ柄で１４００個を製造するよう委託したとの被告代表者の打合せノート（乙３０の４ないし６），コペック担当者の手帳メモ（乙１９）及びシャインカラー社の証明書（乙２２）の記載は，これを信用することができるというべきである。


イところで，原告製品は同年５月８日に発売されたから，創作者である被告代表者が本件意匠を知らないで被告意匠を創作したといえるためには，同日以前の被告の開発状況が重要になる。そして，被告代表者の陳述及び供述では，シャインカラー社と最初に協議したのは同年５月４日であり，そこでデザインを決めてサンプル製作を指示した次の協議が上記の同年６月１５日とされているから，同年５月４日の時点での協議内容（前記(1)イ）の信用性が重要となる。(ｱ)まず，被告各製品の開発についてのシャインカラー社との協議が平成２８年５月４日に行われたことについては，被告代表者の打合せノートの５月４日の記載（乙３０の１及び２）がある。そして，同ノートの記載については，前記のとおり同年６月初旬ころないし同月１５日の記載（乙３０の４ないし６）が信用し得ると認められることから，被告代表者が日常業務の上で作成していたものとして基本的に信用できると考えられる。また，被告代表者が同年４月から５月にかけて新規のIQOSケースの開発を考えたということには，被告が同年４月当時，セパレートタイプのIQOSケースを開発し，同商品が同年５月１８日までに販売されていたと認められること（乙３２）から，時期的にもあり得ることである。(ｲ)そこで，乙３０の１の記載を見ると，「サンプル」として，①「セパレート」，②「ガラ携のベルトケース」，③「２段のスマホケース」が記載されているから，これらを見ながら協議したと認められるところ，①が被告が開発していたセパレートタイプ（乙１２，３２）であり，③が中国で販売されていた２段重ねタイプ（乙１５，１６）であると認められる。このうち②は，「実用ＮＧ？」と記載されているから候補から外れたと認められ，被告代表者も同旨を述べている。次に，①については，「充のみ」と「充＋カートリッヂ（タバコ）」の２通りが検討された記載となっており，これが特段排除された記載はない。しかし，被告代表者は，セパレートタイプは，金具で無理矢理つなげる点や男性的で客層を狭くする点に難点があったことや，被告代表者の息子が作った商品であるために真似をしたくないとの思いがあったと供述しており，この供述は自然かつ合理的なものである。そうすると，この協議において，①のタイプは採用されず，③の２段重ねタイプが採用されたとの被告代表者の陳述及び供述は信用できると考えられ，その場合，乙１５及び１６の例のとおり，大型収納部と小型収納部を同方向に重ね，それらの幅や高さをタバコパッケージや携帯用充電器の大きさとほぼ同じようにするのは自然なことである。
そして，乙３０の１においては，「別でクリーナーやミニＵＳＢケーブル」との記載があるから，クリーナーを入れられるようにしたり，ミニＵＳＢケーブルを通す孔を設けたりすることが検討されたと認められるところ，前者の点からすると，被告各製品のように両収納部の底部の位置をそろえることにより，小型収納部の上部に余裕空間を設けるのが合理的であり，そのようにすることが乙１５及び１６の例からも自然であるから，このような方針となった旨の被告代表者の陳述及び供述は信用し得る。なお，前記のとおり後の同年６月１５日の時点で，被告代表者は，サンプルに対して小型収納部の底部を大型収納部の底部と同じ位置まで下げるよう指示しているが，この点について，被告代表者は，サンプルで底がそろっていなかったのは，その方が縫製が楽であることから，シャインカラー社が構造的に楽なものを作ったためであると供述しており，この点も被告代表者の同陳述及び供述と整合的である。
また，背面部の上端を正面まで伸長させたベルトについても，絞り込まれて幅が細く，正面まで伸長させるものは乙１５及び１７にもあり，被告自身が販売し，人気のあった手帳型の携帯電話のケースでは先端が半楕円形であって，平坦で，その幅が均一で，細いベルトが備えられていたから（乙１８，５０），被告代表者が被告意匠のベルトの形状等に着想することは自然なことといえる。そして，このことは，前記の同年６月１５日のサンプルのチェック時には，ベルトについて修正指示がなかったこととも整合的である。
また，底部の携帯充電器用の孔や左側面の窓部についても，前者については上記のとおり同年５月４日の打合せにおいて協議されていたことであり，その発想からすると後者についても協議されていても不合理ではない。なお，前記のとおり，被告代表者は，同年６月１５日のサンプルのチェック時に，裏の生地をハイクラス（合成皮革のライチ柄）にするよう修正指示しているが，同年５月４日の打合せノートでも「ライチ柄（ハイクラス）」とされている（乙３０の１）から，その指示も同日の指示に従うよう求めたにすぎないと認められる。そして，被告代表者は，このときの訪中時に，シャインカラー社に対してサンプルを発注したことは，乙３０の２から認められる。
以上のとおり，被告代表者は被告各製品の開発（被告意匠の創作）過程について具体的な供述をしており，その内容は各証拠とも整合していること，同年５月４日の協議から同年６月１５日のサンプル確認まで何らかの連絡協議が行われたともうかがわれず，かえって，被告代表者の月に１回程度訪中しているとの供述は，１回の訪中時に数日をかけて数社との打合せをしていること（乙３０）と整合していることを考慮すると，被告意匠を同年５月４日の協議の時点で創作していた旨の被告代表者の陳述及び供述は，その信用性を認めることができる。
ウ原告の主張について
原告は，原告製品が平成２８年５月８日から楽天市場において販売されており，楽天市場で１位にランクインしたことがあることや，中国で模倣品が製造されていること（甲１５，１６）を指摘し，被告代表者が本件意匠を知っていたと主張している。
しかし，製品の開発過程で他社製品を参照することは一般的に行われることではあるが，前記のとおり本件では，原告製品が発売されるより前に被告代表者がシャインカラー社に対して被告各製品のサンプル製作を指示していたことにつき相応の裏付け証拠があることからすると，原告製品とは関係なく被告各製品を開発した旨の被告代表者の陳述及び供述は信用し得るというべきであり，原告主張の事情は，上記認定を左右するに足りるものではない。また，中国の実情（甲１５，１６）も一般論にすぎず，被告代表者が本件意匠を知っていたことを直ちに推認させるものとはいえない。
(3)以上の検討からすると，被告は，本件意匠の登録出願日までに，本件意匠を知らないで被告意匠を創作し，一部の被告各製品の製造の委託をシャインカラー社に発注し，これは被告が日本国内で被告各製品の販売を行うためにされたことであり，またＩＭＰ社から被告製品２の販売を受注するに至っていたと認められるから，被告は，少なくとも日本国内において被告意匠の実施である事業の準備を行っていたというべきである。