近年，硬質ポリウレタンフォーム用発泡剤の分野に大きな変化が起こっている。当初，ＣＦＣ－１１が，実使用されている唯一の発泡剤だったが，様々な代替物質が登場するようになった。その中でも，ＨＣＦＣ－１４１ｂは，高い熱的性能および防火性能が求められる場合に選択される製品になっている。しかし，オゾン層に影響を与えないと考えられる新世代の発泡剤を検討する時期がすでにやって来ている。
本稿では，ゼロＯＤＰの高性能代替物質を開発することにより将来に備えるＥｌｆＡｔｏｃｈｅｍ（硬質ポリウレタンフォーム市場にＦＯＲＡＮＥ（登録商標）１４１ｂを供給する大手供給業者）の最新の取組みについて述べる。
本稿は，硬質ポリウレタンフォームにおける発泡剤としての，液状および気体状ＨＦＣ類（ＨＦＣ－１３４ａ，ＨＦＣ－２４５ｆａ，ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ，ＨＦＣ－２４５ｅｂ，ＨＦＣ－２４５ｃａ，およびＨＦＣ－２３６ｅａ）の評価に関する我々の最新の検査結果の提示も含む。また，フォーム製造業者または原料供給業者が行った，異なる用途におけるＨＦＣ－３６５ｍｆｃおよびＨＦＣ－１３４ａの評価結果も示される。」（１頁４行目ないし同頁１６行目）
「オゾン破壊物質に関する現行規制
…ポリウレタンフォーム中に発泡剤として使用される製品に関しては，モントリオール議定書に基づき，１９９６年１月１日以降，先進国におけるＣＦＣ類の製造が禁止された。「５条国」に関しては，２０１０年までに製造を終了しなければならない。ＨＣＦＣ類もこれに含まれており，先進国における２０２０年の廃止スケジュール（２００４年から２０２０年にかけて段階的に削減），５条国における２０４０年の廃止スケジュール（２０１６年から２０４０年にかけて段階的に削減）が決まっている。この議定書の枠組みの中で，米国や欧州連合（ＥＵ）などの幾つかの国は，すべてのオゾン破壊物質の全廃に向けてさらに前進することを決定した。例えば，米国は，２００３年までにＨＣＦＣ－１４１ｂを段階的に廃止しなければならないことを決定した。…ＥＵにおいては，ＨＣＦＣ類は２０１４年までに廃止されるであろう。」（１頁１７行目ないし同頁３５行目）
「ゼロＯＤＰ気体状発泡剤
…ＨＦＣ類の中では，気体状および液状のものを区別することができる。気体は特別な取扱手順や圧力容器を必要とし，使用するとある程度の泡立ちを生じさせる場合もあるため，ポリウレタンフォームの膨張に用いるには好ましくない選択肢である。しかしながら，既に利用可能な気体状ＨＦＣ類もあるため，ゼロＯＤＰの不燃性発泡剤を今すぐ使用したい者にとってはこれらが適切な解決策となり得る。ＨＦＣ－１３４ａは，…これが第１選択肢となることは見た目にも明らかである。」（４頁１行目ないし同頁１５行目）
「ゼロＯＤＰ「液状」発泡剤―発泡試験
…ＨＣＦＣ－１４１ｂのすべての用途において置き換えが可能となる真の意味での「液状」ＨＦＣ代替物質が依然として求められている。その候補は既に幾つか現れている。この候補の一覧をその主要な物性と一緒に表４（判決注・省略）に示す。その中には，ペンタフルオロプロパンの３種の異性体，ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ，ＨＦＣ－２３６ｅａ，およびＨＦＥ－２３６（これは実際，麻酔剤として使用される市販の分子である）がある。これらの分子をいずれも発泡剤として用いて同一条件下で試験した。…これらの結果から，以下の傾向を略述することができる。・３種のペンタフルオロプロパン異性体，すなわちＨＦＣ－２４５ｃａ，ＨＦＣ－２４５ｅｂ，およびＨＦＣ－２４５ｆａは，調査したすべての分野，すなわち熱伝導率（初期および熟成後の両方），圧縮永久歪み，および連続気泡率において良好な特性を与える。
・この最適化されていない処方に関しては，ＨＦＣ－３６５ｍｆｃは，従来の発泡剤よりわずかに劣っている。より適した界面活性剤…を使用すれば，結果は間違いなく向上するであろう。」（５頁１２行目ないし同頁３１行目）
「」
（９頁）
「ゼロＯＤＰ「液状」発泡剤―放散比較調査
上記液状ＨＦＣ類を用いて発泡させたポリウレタンフォームの長期熱特性を評価できることは，ＨＣＦＣ－１４１ｂ代替物質に関する他の大きな関心事である。この問題に対応する１つの方法は，フォームの熱伝導率の劣化を観察することである。…ポリウレタンフォームの気相組成を観測し，これらの発泡剤がポリウレタンフォームから放散される速度を分析することもできる（独立気泡硬質ポリウレタンフォームの長期熱効率…は，発泡剤のフォーム外への放散に非常に依存することが見出された。）。」（１１頁１行目ないし同頁７行目）
「最も有望な数種の代替物質の放散を比較調査するための最初のステップとして，ＨＣＦＣ－１４１ｂ／ＨＦＣ－２４５ｆａ／ＨＦＣ－３６５ｍｆｃの混合物を用いて２種類のポリウレタンフォームを調製した。上述の手順に従い分析した２種類のポリウレタン試料の初期の気泡に含有される気体を表６に示す。


この分析の後，一方の試料を室温で熟成させ，他方を７０℃で熟成させた。このケースでは，我々は，ＨＣＦＣ－１４１ｂ／ＨＦＣ－２４５ｆａおよびＨＣＦＣ－１４１ｂ／ＨＦＣ－３６５ｍｆｃの体積分率の比を測定した。実際，ＨＦＣ－２４５ｆａの体積分率に対するＨＣＦＣ－１４１ｂ体積分率は，単純に，気相中に存在するＨＦＣ－２４５ｆａの量に対する同じ気相中のＨＣＦＣ－１４１ｂの量の比率である。空気またはＣＯ２の量に依存する全体の体積は，もはや無関係である。
より詳しくは，気相中の物理的発泡剤（ＨＣＦＣ－１４１ｂ，ＨＦＣ－２４５ｆａ，またはＨＦＣ－３６５ｍｆｃ）の量は，幾つかの機構，すなわち発泡剤のフォーム外への放散，ポリマーマトリックス内への溶解，または気泡内部における凝縮によってのみ減少する。発泡剤の量の増加が観察される唯一の可能性は，マトリックスから気相中への脱着により起こるものであろう。通常の環境下では，このようなことが起こるとは考えにくい。例えば，ＨＣＦＣ－１４１ｂ／ＨＦＣ－２４５ｆａの体積分率の比が増加している場合は，気相中のＨＦＣ－２４５ｆａの量がＨＣＦＣ－１４１ｂよりも速く減少していることを意味している。一方，この比が低下した場合は，ＨＣＦＣ－１４１ｂの量がＨＦＣ－２４５ｆａよりも速く減少したことを意味している。
図８（判決注・省略）に，室温で熟成させたポリウレタン試料のＨＣＦＣ－１４１ｂ／ＨＦＣ－２４５ｆａおよびＨＣＦＣ－１４１ｂ／ＨＦＣ－３６５ｍｆｃの体積分率の放出比を示す。図９（同上）に，７０℃で熟成させた場合の同様の情報を示す。
室温での最初の放出を分析する。いずれの場合も，ＨＣＦＣ－１４１ｂ／ＨＦＣ－２４５ｆａおよびＨＣＦＣ－１４１ｂ／ＨＦＣ－３６５ｍｆｃの体積分率の比は時間とともに低下する。これは，ＨＣＦＣ－１４１ｂがフォームの気相からＨＦＣ－２４５ｆａおよびＨＦＣ－３６５ｍｆｃよりも速く消失することを意味している。したがって，この２種類のＨＦＣ類のいずれかを用いて発泡させたポリウレタンフォームは，ＨＣＦＣ－１４１ｂを用いたものよりも熟成が遅い（熟成後の熱伝導率がより高い）と期待できる。７０℃における放出の場合，この比は最初に著しく低下した後，一定になる。この放散比較調査から，ＨＦＣ－２４５ｆａおよびＨＦＣ－３６５ｍｆｃのいずれかで発泡させたフォームの長期熱熟成は，ＨＣＦＣ－１４１ｂで発泡させたフォームと少なくとも同程度に良好なはずであるといえる。」（１１頁１８行目ないし同頁４３行目）
「我々の得た結果は，効率の高いゼロＯＤＰのＨＣＦＣ－１４１ｂ代替物質が確かに存在することを示している。これらの中でも，硬質ポリウレタンフォーム用の発泡剤としての性能だけでなく製造の容易さも考慮する場合は，ＨＦＣ－２４５ｆａおよびＨＦＣ－３６５ｍｆｃが最も有望なようである。」（１１頁４４行目ないし同頁４６行目）
「ゼロＯＤＰ「液状」発泡剤―ＨＦＣ－３６５ｍｆｃの顧客による評価上述したあらゆる事実に基づき，ＥｌｆＡｔｏｃｈｅｍは，すぐにＰＵＲフォーム製造業者または原料供給業者数社と共同して，ＨＦＣ－３６５ｍｆｃの評価を推し進めた。…
やはりこれらの結果も，ＨＦＣ－３６５ｍｆｃの硬質ポリウレタンフォーム用発泡剤としての可能性をはっきりと示す非常に希望的なものである。
…」（１２頁３行目ないし同頁１４行目）
甲１文献に開示された事項
のとおり，甲１文献は，硬質ポリウレタンフォーム用発泡剤として用いられるＨＣＦＣ－１４１ｂに代替される新世代の発泡剤開発への取り組みについて報告する文献であり，最も有望な候補とされるＨＦＣ類の発泡剤としての評価の開示を含むものである。
すなわち，甲１文献は，ＨＣＦＣ－１４１ｂは高い熱的性能，防火性能を有するものの，オゾン層を破壊する作用を有するため，その段階的な廃止が取り決められていることを前提に，ＨＣＦＣ－１４１ｂの全ての用途において置き換えが可能となる真の意味での「液状」ＨＦＣ代替物質の候補として，ＯＤＰ（オゾン層破壊係数）がゼロである，ＨＦＣ－２４５ｆａ及びＨＦＣ－３６５ｍｆｃを含む幾つかのＨＦＣ類を提示する。


そして，これらのＨＦＣ類を対象に発泡試験を行ったところ，ＨＦＣ－２４５ｆａ及びその異性体は，調査したすべての分野すなわち熱伝導率（初期および熟成後の両方），圧縮永久歪み，及び連続気泡率において良好な特性を与えるとし，また，ＨＦＣ－３６５ｍｆｃは，最適化されていない処方に関しては従来の発泡剤よりわずかに劣っているものの，より適した界面活性剤を使用すれば，結果は間違いなく向上すると分析して，ＨＦＣ－２４５ｆａ及びＨＦＣ－３６５ｍｆｃのフォーム特性が良好であることを開示する。さらに，甲１文献は，硬質ポリウレタンフォームの長期熱効率は，フォーム外への発泡剤の放散に強く依存し，発泡剤の放散が少ないほどフォームの熱伝導率の経時的劣化が少ないと評価されることを前提に，ＨＣＦＣ－１４１ｂとＨＦＣ－２４５ｆａ，及びＨＣＦＣ－１４１ｂとＨＦＣ－３６５ｍｆｃのそれぞれの放散の度合いを比較するための放散比較調査を行い，甲１発明に係る混合物を用いて調製したポリウレタンフォーム試料中のＨＣＦＣ－１４１ｂ／ＨＦＣ－２４５ｆａの体積分率及びＨＣＦＣ－１４１ｂ／ＨＦＣ－３６５ｍｆｃの体積分率の変化を測定したところ，ＨＦＣ－２４５ｆａ及びＨＦＣ－３６５ｍｆｃはＨＣＦＣ－１４１ｂよりも放散が遅かったとする。これを踏まえ，甲１文献は，ＨＦＣ－２４５ｆａ及びＨＦＣ－３６５ｍｆｃのいずれかを用いた発泡フォームの長期熱効率は，ＨＣＦＣ－１４１ｂを用いたものと少なくとも同程度に良好なはずであり，発泡剤としての性能だけでなく製造の容易さも考慮すると，ＨＣＦＣ－１４１ｂの代替物質としてＨＦＣ－２４５ｆａ及びＨＦＣ－３６５ｍｆｃが最も有望であると考察している。
検討
甲１発明は，ＨＣＦＣ－１４１ｂの代替物質の候補であるＨＦＣ－２４５ｆａ及びＨＦＣ－３６５ｍｆｃの放散を，ＨＣＦＣ－１４１ｂの放散と比較調査するための発泡剤組成物であり，当該発泡剤組成物から比較の対象となっているＨＣＦＣ－１４１ｂを除去することは，このような調査の目的それ自体には反するものであるということができる。
オゾン層を破壊する作用のため段階的に廃止される予定であることを踏まえ，ＨＣＦＣ－１４１ｂの代替物質の開発への取り組みを報告するというものであり，このような甲１文献全体の趣旨からみれば，実際の発泡剤組成物にはＨＣＦＣ－１４１ｂを配合すべきでないことが容易に理解されるところである。
そして，甲１文献においては，発泡試験や放散比較調査の結果に加え，製造の容易さをも考慮すると，ＨＦＣ－２４５ｆａ及びＨＦＣ－３６５ｍｆｃが最も有望なＨＣＦＣ－１４１ｂの代替物質であるとされているのであるから，甲１文献に接した当業者であれば，上記のような調査の目的はさておき，新たな発泡剤組成物を開発するに当たり，甲１発明に係る発泡剤組成物を，ＨＣＦＣ－１４１ｂの代替物質として最も有望なＨＦＣ類とされるＨＦＣ－２４５ｆａ及びＨＦＣ－３６５ｍｆｃのみを含有する発泡剤組成物とするために，当該発泡剤組成物からＨＣＦＣ－１４１ｂを除去すること，すなわち，相違点２に係る本件訂正発明１の構成に至ることに，容易に想到するものと認められる。すなわち，甲１発明における放散比較調査の目的は，当業者が，新たな発泡剤組成物を開発するに当たり，甲１発明から本件訂正発明１に想到することを阻害する事情とはならないというべきである。そうすると，本件審決の相違点２に関する判断には誤りがあり，かかる判断を前提に，あるいはかかる判断と同旨の判断の下に，相違点１に関する判断を何らすることなく，本件訂正発明が全体として当業者が容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断にも誤りがある。そして，この判断の誤りは，本件審決の結論に影響するものであるから，本件審決は違法として取消しを免れないといわざるを得ない。
被告は，甲１発明における放散比較調査の目的に照らすと，当該調査の実施のためＨＣＦＣ－１４１ｂを含むことを必須の前提とする甲１発明から，ＨＣＦＣ－１４１ｂを除去する動機付けは存在しないと主張する（前記第４の２）。しかしながら，甲１文献中の記載の全趣旨を踏まえると，甲１発明からＨＣＦＣ－１４１ｂを除去する動機付けが認められることは，前記説示のとおりであり，被告の上記主張は，採用することができない。
３結論
以上のとおりであり，原告の主張する取消事由１及び２はいずれも理由があり，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部


平成２８年３月３日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２７年（ワ）第１２４１６号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１２月１０日
判決
原告      デビオファーム・インター
ナショ   ナル・   エス・   アー
同訴訟   代理人   弁護士       大野聖二
大野浩之
同訴訟   代理人   弁理士       松任谷   優   子
被告      日本化   薬株式   会社
同訴訟   代理人   弁護士       新保克芳仁
酒匂禎裕
西村龍一
主文
１被告は，別紙被告製品目録記載１，２及び３のオキサリプラチン製剤の生産，譲渡又は譲渡の申出をしてはならない。
２被告は，前項記載の各オキサリプラチン製剤を廃棄せよ。３訴訟費用は被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用」とする特許権を有する原告が，被告に対し，被告による別紙被告製品目録記載１～３のオキサリプラチン製剤（以下「被告製品」と総称する。）の生産等が特許権侵害に当たると主張して，特許法１００条１項及び２項に基づく被告製品の生産等の差止め及び廃棄を求める事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者
ア原告は，医薬品等の製造，販売，輸出等を業とする会社である。イ被告は，医薬品等の製造，販売等を業とする株式会社である。
原告の特許権
ア原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許請求の範囲請求項１に係る特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
特許番   号第４４３０２２９号
出願日   平成１１年２月２５日（特願２０００－５３３１５０号）
優先日   平成１０年２月２５日
登録日   平成２１年１２月２５日
発明の名称オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用イ本件特許権の特許請求の範囲請求項１の記載は次のとおりである（以下，この発明を「本件発明」といい，その特許出願の願書に添付された明細書を「本件明細書」という。）。
「オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物であって，製薬上許容可能な担体が水であり，緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であ
り，
緩衝剤の量が，以下の：
（ａ）５×１０－５Ｍ～１×１０－２Ｍ，
（ｂ）５×１０－５Ｍ～５×１０－３Ｍ
（ｃ）５×１０－５Ｍ～２×１０－３Ｍ
（ｄ）１×１０－４Ｍ～２×１０－３Ｍ，または
（ｅ）１×１０－４Ｍ～５×１０－４Ｍ
の範囲のモル濃度である，組成物。」
ウ本件発明は，以下の構成要件に分説される（以下，それぞれの構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。
Ａオキサリプラチン，
Ｂ有効安定化量の緩衝剤および
Ｃ製薬上許容可能な担体を包含する
Ｄ安定オキサリプラチン溶液組成物であって，
Ｅ製薬上許容可能な担体が水であり，
Ｆ緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり，
Ｇ緩衝剤の量が，以下の：
（ａ）５×１０－５Ｍ～１×１０－２Ｍ，
（ｂ）５×１０－５Ｍ～５×１０－３Ｍ
（ｃ）５×１０－５Ｍ～２×１０－３Ｍ
（ｄ）１×１０－４Ｍ～２×１０－３Ｍ，または
（ｅ）１×１０－４Ｍ～５×１０－４Ｍ
の範囲のモル濃度である，組成物。
エ原告は，本件特許に係る無効審判の手続において，平成２６年１２月２日付けで訂正請求をした（以下，この訂正請求に係る請求項１記載の発明を「本件訂正発明」という。甲８）。本件訂正発明は，以下の構成要件に分説される（下線部は訂正箇所。）。なお，この訂正請求については，平成２７年７月１４日付けでこれを認める旨の審決がされたが（甲１０），同審決は本件口頭弁論終結時においていまだ確定していない。
Ａオキサリプラチン，
Ｂ有効安定化量の緩衝剤および
Ｃ製薬上許容可能な担体を包含する
Ｄ安定オキサリプラチン溶液組成物であって，
Ｅ製薬上許容可能な担体が水であり，
Ｆ緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり，
Ｇ１）緩衝剤の量が，以下の：
（ａ）５×１０－５Ｍ～１×１０－２Ｍ，
（ｂ）５×１０－５Ｍ～５×１０－３Ｍ
（ｃ）５×１０－５Ｍ～２×１０－３Ｍ
（ｄ）１×１０－４Ｍ～２×１０－３Ｍ，または
（ｅ）１×１０－４Ｍ～５×１０－４Ｍ
の範囲のモル濃度である，
ＨｐＨが３～４．５の範囲の組成物，あるいは
Ｉ２）緩衝剤の量が，５×１０－５Ｍ～１×１０－４Ｍの範囲のモル濃度である，組成物。
被告の行為等
ア被告は，平成２６年１２月１２日以降，被告製品の製造及び販売をしている。
イ被告製品は，医薬品として製造販売の承認を受け販売されているオキサリプラチン製剤であるところ，通常の市場流通下において２年間安定であることが確認されている（甲５，６）。
被告製品は，いずれもオキサリプラチン及び水を包含し，別紙被告製品目録記載１の製品につき５．４×１０－５～５．５×１０－５Ｍ，同２の製品につき５．５×１０－５Ｍ，同３の製品につき５．４×１０－５Ｍの範囲のモル濃度であるシュウ酸が検出されているが，これらのシュウ酸はいずれも添加されたものではない。また，被告製品のｐＨの値は，３～４．５の範囲にある。


２争点
構成要件充足性
被告は，被告製品が構成要件Ａ，Ｃ及びＥを充足すること並びに被告製品から検出されたシュウ酸の量が構成要件Ｇに規定されているモル濃度の範囲内にあることを争っていないから，構成要件充足性についての争点は以下のとおりとなる（なお，前記訂正請求はｐＨの値を一定の範囲に限定することを主眼とするものであるから，その可否は構成要件充足性に対する判断に影響しない。）。
ア「（有効安定化量の）緩衝剤」（構成要件Ｂ，Ｆ，Ｇ）の充足性
イ「安定」（構成要件Ｂ，Ｄ）の充足性
無効理由の有無
被告は，本件特許には次の無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は本件特許権を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）と主張している（なお，後記イ～エにおいては前記訂正請求が認められた場合に関係する無効理由も主張されている。）。ア国際公開第９６／０４９０４号（以下「乙１の１公報」という。）に記載された発明（以下「乙１発明」という。）又は「制癌性白金錯体の研究」と題する文献（以下「乙６文献」という。）に記載された発明（以下「乙６発明」という。）に基づく新規性欠如
イ乙１発明に基づく進歩性欠如
ウサポート要件（特許法３６条６項１号）違反
エ本件訂正発明に訂正要件（同法１３４条の２第９項，１２６条５項）違反があることを前提とする乙１発明に基づく新規性欠如
３争点に関する当事者の主張
ア「（有効安定化量の）緩衝剤」（構成要件Ｂ，Ｆ，Ｇ）の充足性
（原告の主張）
本件発明の特許請求の範囲には，オキサリプラチン溶液組成物に「包含」される「緩衝剤の量」のみが規定され，「添加」という文言は含まれていないところ，包含とは「つつみこみ，中に含んでいること」をいうから，「緩衝剤の量」がオキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量であることは明らかである。
オキサリプラチンを水に溶解した際に自然に解離して生成されるシュウ酸であっても，添加したシュウ酸であっても，不純物の生成を防止する等の効果は変わらない（本件明細書の段落【００２３】，【００６４】の【表８】，【００６５】の【表９】，【００７４】の【表１４】，【００７６】の【表１５】）。すなわち，オキサリプラチン水溶液については，ジアクオＤＡＣＨプラチンに関する化学平衡のみならず，少なくともジアクオＤＡＣＨプラチン二量体に関する化学平衡も存在しており，ジアクオＤＡＣＨプラチンとともに解離して生成されるシュウ酸はジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の分解を抑制する効果を有し，ジアクオＤＡＣＨプラチン二量体とともに解離して生成されるシュウ酸はジアクオＤＡＣＨプラチンの分解を抑制する効果を有するから，解離したシュウ酸であっても添加したシュウ酸とその効果は変わらない。また，本件明細書には，緩衝剤が所定のモル濃度で存在するのが便利である旨の記載があり（同【００２３】），オキサリプラチン水溶液中に存在する緩衝剤のモル濃度が重要であることが示されている。
被告は本件発明が乙１発明の改良発明であるから「緩衝剤」は添加したシュウ酸に限られる旨主張するが，乙１発明はオキサリプラチンの濃度，ｐＨ，安定性等で規定した発明であるのに対し，本件発明は含有されるシュウ酸又はそのアルカリ金属塩の量，安定性等で規定した発明であり，両者は全く異なる技術思想となっている。本件発明は，乙１発明と異なる手段によって製薬上安定なオキサリプラチン水溶液の製剤を提供するものであり，乙１発明の改良発明でないから，「緩衝剤」を添加したシュウ酸等に限定する根拠とはならない。
これらのことからすれば，「緩衝剤」であるシュウ酸は，溶液中に存在すれば足り，自然に生成されたものであっても，添加したものであってもいずれでもよいと解される。そして，被告製品は，いずれも構成要件Ｇに規定されているモル濃度の範囲内にあるシュウ酸を含んでいるから，「（有効安定化量の）緩衝剤」を充足する。
（被告の主張）
オキサリプラチンを水に溶解すると，以下の図のとおり，その一部がジアクオＤＡＣＨプラチンとシュウ酸に解離して，化学平衡の状態となる（本件明細書の段落【００１３】～【００１６】）。この解離したシュウ酸は，オキサリプラチンの分解によって生じる不純物であって，同じく不純物であるジアクオＤＡＣＨプラチンの生成を防止する効果を有しない。他方で，平衡状態のオキサリプラチン水溶液にシュウ酸を添加すると，化学平衡状態にあるシュウ酸濃度の上昇を減殺するために，オキサリプラチン生成側（下記図の左側）に平衡状態が移動し（化学平衡状態にある反応系において，その状態変数を変化させると，その変化を相殺する方向へ平衡が移動すること。ルシャトリエの法則），添加したシュウ酸の量に応じて不純物であるジアクオＤＡＣＨプラチンの含有量が低下する（同【００４１】）。そして，「緩衝剤」とはオキサリプラチン溶液を安定化し，ジアクオＤＡＣＨプラチン等の不純物の生成を防止するものをいうから（同【００２２】），不純物であるジアクオＤＡＣＨプラチンの生成を防止しない上記の解離したシュウ酸は「緩衝剤」には当たらないというべきである。
本件明細書の実施例において，個別に計量して添加したシュウ酸等の量のみを緩衝剤の量としていること（本件明細書の段落【００３５】，【００４２】，【００４４】，【００４７】等）からしても，「緩衝剤」であるシュウ酸とは添加したシュウ酸をいうと解される。原告は，本件明細書の「実施例１８（ｂ）」（シュウ酸等を添加していないオキサリプラチン溶液組成物。同【００５０】，【００７３】）を実施例であると主張するが，これは比較例にすぎない。


本件発明は，シュウ酸を添加しないオキサリプラチン水溶液である乙１発明の改善を目的とし（本件明細書の段落【００１０】，【００１２】～【００１６】），その解決手段としてシュウ酸を添加することとした発明であり（同【００１７】，【００１８】），これにより従来既知のオキサリプラチン水溶液（乙１発明）と比較して，ジアクオＤＡＣＨプラチン等の不純物の生成を防止するか，又は遅延させるという安定化効果を有することになった（同【００３０】，【００３１】）ものである。このように，本件発明の意義は乙１発明にない別の技術手段としてシュウ酸を添加した点にあるから，「緩衝剤」である「シュウ酸」とは添加したシュウ酸をいうものと解される。
そして，被告製品は，いずれもシュウ酸を添加していないから，「（有効安定化量の）緩衝剤」を充足しない。
イ「安定」（構成要件Ｂ，Ｄ）の充足性
オキサリプラチンシュウ酸ジアクオDACHプラチン＋O
O-
OO-
2H2O＋
水-9   -
（原告の主張）
「安定」とは，オキサリプラチンの凍結乾燥物を水に溶かして再構成して使用していたときと比較して用いられるものであり（本件明細書の段落【００３０】，【００３１】），製薬上安定であることをいうところ，被告製品は，いずれも製薬上安定な製剤であるから（甲５，６），「安定」を充足する。
（被告の主張）
前記ア（被告の主張）のとおり，本件発明は従来既知の溶液組成物（乙１発明）と比較してジアクオＤＡＣＨプラチン等の不純物の生成が少ないことをもって「安定」としており，「安定」とは「（有効安定化量の）緩衝剤」であるシュウ酸を添加することによってもたらされる効果をいうと解すべきである。そして，被告製品は，いずれもシュウ酸を添加していないから，「安定」を充足しない。
（無効理由の有無）について
ア乙１発明又は乙６発明に基づく新規性欠如
（被告の主張）
「緩衝剤」であるシュウ酸とはオキサリプラチン溶液中に存在している全てのシュウ酸をいい，添加したものに限られないとする原告の前記主張ア（原告の主張））を前提とすれば，本件発明は乙１発明又は乙６発明と実質的に同一であるから，新規性を欠く（特許法２９条１項３号）。
すなわち，本件特許の優先日前に頒布された乙１の１公報（なお，特表平１０－５０８２８９号公報（以下「乙１の２公報」という。）は乙１の１公報に対応する日本の公表特許公報であるから，以下では乙１の２公報の請求項及び頁番号を引用する。）の記載（請求項１，７頁７～１７行，８頁の表）及び乙１の１公報の追試結果（乙５，１４）によれば，乙１の１公報にはシュウ酸のモル濃度が６．０７×１０－５～７．５４×１０－５Ｍの安定なオキサリプラチン水溶液が開示されているから，本件発明（及び本件訂正発明）は乙１発明と実質的に同一である。また，本件特許の優先日前に頒布された乙６文献の記載（乙６文献の９１６頁３～１６行）及び乙６文献の追試結果（乙７）によれば，乙６文献にはシュウ酸のモル濃度が７．４９×１０－５Ｍの安定なオキサリプラチン水溶液が開示されているから，本件発明（及び本件訂正発明）は乙６発明と実質的に同一である。原告は，①上記追試が乙１の１公報の実施例の正確な再現となっていない，②乙１の１公報の実施例におけるシュウ酸のモル濃度を試算すると最大で４．５×１０－５～４．７×１０－５Ｍとなり，構成要件Ｇの範囲に含まれない，③乙６文献には７．９ｍｇ／ｍｌの濃度のオキサリプラチン水溶液は開示されていない旨主張する。
①については，乙１の１公報には「クロマトグラムのピークの分析は，不純物の含量と百分率の測定を可能にし，そのうち主要なものは蓚酸であると同定した。」旨の記載（７頁１６～１７行）があるところ，シュウ酸とジアクオＤＡＣＨプラチンやその二量体は極性が大きく違うためにクロマトグラムでは別々にしか測定できないので，「主要なものは蓚酸」との記載がある以上，乙１の１公報の実施例の「不純物」（８頁の表）とはシュウ酸を意味するから，上記追試は乙１の１公報の実施例を正確に再現している。②については，乙１の１公報の実施例におけるシュウ酸のモル濃度を試算すれば，５．３５×１０－５～５．６１×１０－５Ｍ（乙１の１公報の表の「不純物」が１．１６％のものについて，オキサリプラチンの分解により生じる不純物をシュウ酸及びジアクオＤＡＣＨプラチン又はジアクオＤＡＣＨプラチン二量体のみと仮定すると，不純物がジアクオＤＡＣＨプラチンのみであれば不純物に占めるシュウ酸の割合が２０．３１％，ジアクオＤＡＣＨプラチン二量体のみであれば不純物に占めるシュウ酸の割合が２１．３０％となる。）となるはずであるが，これと異なる原告の試算にはその仮定に誤りがあるから，試算結果は正確といえない。③については，７．９ｍｇ／ｍｌは実測値であり，乙６文献における記載は，実際に当該濃度を有するオキサリプラチン水溶液が製造されたことを示している。
（原告の主張）
被告による追試の結果は，不純物（シュウ酸及びシュウ酸以外の不純物）の総量が乙１の１公報の実施例における「不純物」（乙１の２公報の８頁の表）よりも大きくなっていることから，乙１の１公報を正確に再現したものではないので，これを根拠に新規性欠如をいう被告の主張は前提を欠く。また，乙１の１公報の実施例におけるシュウ酸のモル濃度は，被告に有利な仮定の下で最大限の値で算出しても，４．５×１０－５～４．７×１０－５Ｍであって，本件発明におけるシュウ酸のモル濃度の範囲を下回る。乙６文献には，１週間程度の安定性しか有さないオキサリプラチン水溶液が開示されているにとどまり，本件発明の「安定オキサリプラチン溶液組成物」は開示されていない。また，乙６文献では溶解度が７．９ｍｇ／ｍｌとされているだけであって，７．９ｍｇ／ｍｌの濃度のオキサリプラチン水溶液を開示しているわけではないから，７．５ｍｇ／ｍｌの濃度のオキサリプラチン水溶液に含まれるシュウ酸の量を測定した実験結果（乙７）は乙６文献の追試結果とはならない。
したがって，本件発明は，乙１発明及び乙６発明と同一でないから，新規性を有する。
イ乙１発明に基づく進歩性欠如


（被告の主張）
「緩衝剤」であるシュウ酸はオキサリプラチン水溶液に添加したものに
限られるとする被告の前記主張を前提とする
と，本件発明（及び本件訂正発明）と乙１発明は，乙１発明が自然に解離して発生したシュウ酸を緩衝剤としているのに対し，本件発明（及び本件訂正発明）が添加したシュウ酸を緩衝剤としている点で相違する。上記相違点については，オキサリプラチン水溶液中で不純物の量を抑制することは周知の技術課題であって，ジアクオＤＡＣＨプラチンが除去すべき不純物として認識されていたこと（乙６），シュウ酸とジアクオＤＡＣＨプラチンの毒性を比較するとジアクオＤＡＣＨプラチンの方が３０倍以上高いことからすれば，ルシャトリエの法則に基づいて，ジアクオＤＡＣＨプラチンの発生を抑制するために，より毒性の低いシュウ酸をオキサリプラチン水溶液に添加するということは容易に想到し得る。また，本件訂正発明については，上記の相違点に加えて，本件訂正発明がｐＨの値を３～４．５としているのに対し，乙１発明がｐＨの値を４．５～６としている点で相違するが，ｐＨ３～４．５という数値範囲に技術的意義はなく，適宜添加したシュウ酸の量に応じて定まるものであるから，ｐＨの値を３～４．５とすることは容易である。
したがって，本件発明（及び本件訂正発明）は進歩性を欠く（特許法２９条２項）。
（原告の主張）
乙１発明のオキサリプラチン溶液組成物は既に安定化されていることから，製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供することという本件発明（及び本件訂正発明）の課題を当業者は想起できない。しかも，本件特許の優先日当時，シュウ酸が不純物であることは技術常識であったから，乙１発明にシュウ酸を追加するということは容易に想到し得ない。また，乙１発明はｐＨの値を４．５～６とすることで医薬的に安定な製剤を提供できるとしているから，この好ましいとされているｐＨの値を本件訂正発明における値（３～４．５）とする動機付けはない。したがって，本件発明（及び本件訂正発明）は進歩性を有する。
ウサポート要件（特許法３６条６項１号）違反
（被告の主張）
組成物
（乙１発明）と比較してジアクオＤＡＣＨプラチン等の不純物の生成が少ないことをもって「安定」（構成要件Ｂ，Ｄ）としており，「安定」とは「（有効安定化量の）緩衝剤」であるシュウ酸を添加することによってもたらされる効果をいうと解すべきであるところ，「安定」の具体的意義について本件明細書には記載がない。そうすると，本件明細書における従来既知の溶液組成物である「実施例１８（ｂ）」（これが比較例を比較しなければ，「安定」の意味を理解することはできない。しかし，原告は，本件明細書における「実施例１８（ｂ）」を本件発明の実施例であると主張しており，これを前提とすると，本件明細書には実施例と比較できる比較例がないことになるから，従来既知の溶液組成物の内容や「安定」の意味について，本件明細書の記載から理解することはできない。したがって，本件発明（及び本件訂正発明）はサポート要件（特許法３６条６項１号）に違反する。
本件訂正発明はｐＨの値を３～４．５の範囲としているところ（構成要件Ｈ），本件明細書では，ｐＨの値はシュウ酸の添加量に応じて自ずと決定されるものとして記載されており（段落【００２５】，【００６５】の【表９】，【００６６】の【表１０】），本件明細書をみても，シュウ酸のモル濃度やオキサリプラチン水溶液の安定性に影響を与えることなく，シュウ酸の添加以外の方法によりｐＨの値をどのように制御すればよいのか理解することができない。したがって，シュウ酸の添加以外の方法によってｐＨを３～４．５の範囲とする場合についてまで本件訂正発明の技術的範囲に含まれるとすれば，本件訂正発明はサポート要件に違反する。
（原告の主張）
とは製薬上安定であること
をいうところ，本件明細書の記載（段落【００１２】～【００１７】等）及び技術常識を踏まえれば，このことは容易に理解できるから，サポート要件違反はない。また，ｐＨ値についてサポート要件違反をいう被告の主張も失当である。
エ本件訂正発明に訂正要件（特許法１３４条の２第９項，１２６条５項）違反があることを前提とする乙１発明に基づく新規性欠如
（被告の主張）
前記ウ（被告の主張）のとおり，本件明細書にはシュウ酸の添加以外の方法でｐＨの値を調整する方法についての記載はない。そうすると，シュウ酸の添加以外の方法によってｐＨを３～４．５の範囲とする場合についてまで本件訂正発明の技術的範囲に含まれるとすれば，本件訂正請求は，新たな技術的事項を導入するものであるから，訂正要件に違反する。そして，本件発明が新規性を欠くことは，前記ア（被告の主張）のとおりであるから，本件特許は無効である。
（原告の主張）
本件明細書の段落【００２５】には「本発明のオキサリプラチン溶液のｐＨは一般的に，約２～約６の範囲，好ましくは約２～約５の範囲，さらに好ましくは約３～４．５の範囲である。」と記載されているから，本件発明についてｐＨの値を３～４．５の範囲に限定する本件訂正請求が新たな技術的事項を導入することにならないことは明らかである。したがって，本件訂正請求には訂正要件違反はない。
第３当裁判所の判断
１（「（有効安定化量の）緩衝剤」（構成要件Ｂ，Ｆ，Ｇ）の充足性）
について


度の範囲内にある量のシュウ酸を含有するところ，このシュウ酸は添加されたものではない。原告は，「緩衝剤」であるシュウ酸はオキサリプラチン水溶液中に存在すれば足り，添加されたシュウ酸に限定されないから，被告製品は構成要件Ｂ，Ｆ及びＧを充足すると主張するのに対し，被告は，「緩衝剤」であるシュウ酸はオキサリプラチン水溶液に添加されたものに限定されるから，被告製品は上記各構成要件を充足しないと主張するので，以下検討する。まず，特許請求の範囲の記載をみるに，本件発明は，その文言上，オキサリプラチン，水及び「有効安定化量の緩衝剤」である「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」を「包含」する「安定オキサリプラチン溶液組成物」に係る物の発明であり，緩衝剤であるシュウ酸等のモル濃度を一定の範囲に限定したものである。そして，オキサリプラチン水溶液に「包含」される緩衝剤であるシュウ酸等の量のみが規定され（構成要件Ｇ），シュウ酸等を添加することなど上記組成物の製造方法に関する記載はない。この「包含」とは「要素や事情を中にふくみもつこと」（広辞苑〔第六版〕参照）をいうことからすれば，オキサリプラチン水溶液に「包含」されるシュウ酸とは，オキサリプラチン水溶液中に存在する全てのシュウ酸をいい，添加したシュウ酸に限定されるものではないと解するのが相当である。
緩衝剤であるシュウ酸に関する上記解釈は，以下のとおり，本件明細書の記載から裏付けることができる。
ア本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明欄には，以下の記載がある。「Ｉｂｒａｈｉｍ等（豪州国特許出願第２９８９６／９５号，１９９６年３月７日公開）（ＷＯ９６／０４９０４〔判決注・乙１の１公報〕，１９９６年２月２２日公開の特許族成員）は，１～５ｍｇ／ｍＬの範囲の濃度のオキサリプラチン水溶液から成る非経口投与のためのオキサリプラチンの製薬上安定な製剤であって，４．５～６の範囲のｐＨを有する製剤を開示する。」（段落【００１０】）
「オキサリプラチンは，注入用の水または５％グルコース溶液を用いて患者への投与の直前に再構築され，その後５％グルコース溶液で稀釈される凍結乾燥粉末として，前臨床および臨床試験の両方に一般に利用可能である。しかしながら，このような凍結乾燥物質は，いくつかの欠点を有する。中でも第一に，凍結乾燥工程は相対的に複雑になり，実施するのに経費が掛かる。さらに，凍結乾燥物質の使用は，生成物を使用時に再構築する必要があり，このことが，再構築のための適切な溶液を選択する際にそこにエラーが生じる機会を提供する。例えば，凍結乾燥オキサリプラチン生成物の再構築に際しての凍結乾燥物質の再構築用の，または液体製剤の稀釈用の非常に一般的な溶液である０．９％ＮａＣｌ溶液の誤使用は，迅速反応が起こる点で活性成分に有害であり，オキサリプラチンの損失だけでなく，生成種の沈殿を生じ得る。凍結乾燥物質
のその他の欠点を以下に示す：
（ａ）凍結乾燥物質の再構築は，再構築を必要としない滅菌物質より微生物汚染の危険性が増大する。
（ｂ）濾過または加熱（最終）滅菌により滅菌された溶液物質に比して，凍結乾燥物質には，より大きい滅菌性失敗の危険性が伴う。そして，（ｃ）凍結乾燥物質は，再構築時に不完全に溶解し，注射用物質として望ましくない粒子を生じる可能性がある。」
「水溶液中では，オキサリプラチンは，時間を追って，分解して，種々の量のジアクオＤＡＣＨプラチン（式Ⅰ），ジアクオＤＡＣＨプラチン二量体（式Ⅱ）およびプラチナ（Ⅳ）種（式Ⅲ）を不純物として生成し得る，ということが示されている。」
「上記の不純物を全く生成しないか，あるいはこれまでに知られているより有意に少ない量でこのような不純物を生成するオキサリプラチンのより安定な溶液組成物を開発することが望ましい。」
（段落【００１２】～【００１６】）
「したがって，前記の欠点を克服し，そして長期間の，即ち２年以上の保存期間中，製薬上安定である，すぐに使える（ＲＴＵ）形態のオキサリプラチンの溶液組成物が必要とされている。したがって，すぐに使える形態の製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供することによりこれらの欠点を克服することが，本発明の目的である。」「より具体的には，本発明は，オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含する安定なオキサリプラチン溶液組成物に関する。」
（段落【００１７】，【００１８】）
「緩衝剤という用語は，本明細書中で用いる場合，オキサリプラチン溶液を安定化し，それにより望ましくない不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する。」「緩衝剤は，好ましくは，シュウ酸またはシュウ酸ナトリウムであり，最も好ましくはシュウ酸である。」
「緩衝剤は，有効安定化量で本発明の組成物中に存在する。」
（段落【００２２】，【００２３】）
「前記の本発明のオキサリプラチン溶液組成物は，本明細書中でさらに詳細に後述するように，現在既知のオキサリプラチン組成物より優れたある利点を有することが判明している，ということも留意すべきである。
凍結乾燥粉末形態のオキサリプラチンとは異なって，本発明のすぐに使える組成物は，低コストで且つさほど複雑ではない製造方法により製造される。」（段落【００３０】）
「さらに，本発明の組成物は，付加的調製または取扱い，例えば投与前の再構築を必要としない。したがって，凍結乾燥物質を用いる場合に存在するような，再構築のための適切な溶媒の選択に際してエラーが生じる機会がない。


本発明の組成物は，オキサリプラチンの従来既知の水性組成物よりも製造工程中に安定であることが判明しており，このことは，オキサリプラチンの従来既知の水性組成物の場合よりも本発明の組成物中に生成される不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体が少ないことを意味する。」（段落【００３１】）イ本件明細書の上記各記載を総合すると，本件発明は，従来からある凍結乾燥粉末形態のオキサリプラチン生成物及びオキサリプラチン水溶液（乙１発明）の欠点を克服し，すぐに使える形態の製薬上安定であるオキサリプラチン溶液組成物を提供することを目的とする発明であって（段落【００１０】，【００１２】～【００１７】），オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤及び製薬上許容可能な担体を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物に関するものである（同【００１８】）。この緩衝剤は本件発明の組成物中に存在することでジアクオＤＡＣＨプラチン等の不純物の生成を防止し，又は遅延させ得ることができ（同【００２２】，【００２３】），これによって本件発明はこれら従来既知のオキサリプラチン組成物と比較して優れた効果，すなわち，①凍結乾燥粉末形態のオキサリプラチン生成物と比較すると，低コストであって複雑でない製造方法により製造が可能であること，投与前の再構築を必要としないので再構築に際してのミスが生じることがないこと，②従来既知の水性組成物（乙１）と比較すると，製造工程中に安定であること（ジアクオＤＡＣＨプラチンやジアクオＤＡＣＨプラチン二量体といった不純物が少ないこと）といった効果を有するもの（同【００３０】，【００３１】）と認められる。そうすると，本件明細書の記載からは，本件発明が，従来既知のオキサリプラチン組成物（凍結乾燥粉末形態のものや乙１発明のように水溶液となっているもの）の欠点を克服し，改良することを目的とし，その解決手段としてシュウ酸等を緩衝剤として包含するという構成を採用したと認められるのであり，更にこの緩衝剤を添加したものに限定するという構成を採用したとみることはできない。
以上によれば，構成要件Ｇに規定されたモル濃度の範囲内にある量のシュウ酸を含んでいれば構成要件Ｂ，Ｆ及びＧを充足すると解すべきところ，被は本件発明の技術的範囲に属すると判断するのが相当である。これに対し，被告は，①オキサリプラチンを水に溶解した際に解離して生成されるシュウ酸は，オキサリプラチンの分解によって生じる不純物であり，ジアクオＤＡＣＨプラチンの生成を防止する効果を有しないこと，②本件明細書の実施例は，添加したシュウ酸の量をもって緩衝剤の量としていること，③本件発明は，シュウ酸を添加しないオキサリプラチン水溶液である乙１発明の改善を目的として，その解決手段としてシュウ酸を添加することとした発明であることからすれば，「緩衝剤」とは添加したシュウ酸等に限られる旨主張するが，以下のとおり，いずれも採用することができない。
ア①について
本件発明の「緩衝剤」とは，オキサリプラチン水溶液を安定化し，それにより望ましくないジアクオＤＡＣＨプラチンやジアクオＤＡＣＨプラチン二量体等の不純物の生成を防止し，又は遅延させ得るあらゆる酸性又は塩基性剤を意味する（本件明細書の段落【００２２】）から，水溶液中の不純物の生成の防止等に効果があれば「緩衝剤」に当たるということができる。そして，オキサリプラチンを水に溶解するとその一部がジアクオＤＡＣＨプラチンとシュウ酸に解離して化学平衡の状態になり，不純物であるジアクオＤＡＣＨプラチンの更なる生成が妨げられるというのであるから（乙８），水溶液中の解離したシュウ酸は「緩衝剤」に当たると解される（なお，化学平衡となることが本件特許の優先日前に周知であったとしても，新規性欠如等の無効理由が生じ得ることは格別，本件発明の特許請求の範囲にいう「緩衝剤」の意義についての上記解釈に直接影響するものではない。）。
イ②について
本件発明の特許請求の範囲及び本件明細書の記載によれば「緩衝剤」はりである。本件明細書中の実施例に関する記載は，特許請求の範囲にいう「緩衝剤」の意義を解釈するに当たっての考慮要素の一つであるが（特許法７０条２項），以上に説示したところに照らせば，本件において実施例の記載をもって「緩衝剤」の意義を被告主張のように解することは困難である。
ウ③について
本件発明が，乙１発明（水溶液となっているもの）だけでなく，凍結乾燥粉末形態のものを含む従来既知のオキサリプラチン組成物の欠点を克る。したがって，この点も「緩衝剤」を添加されたものに限ると解すべき根拠とするに足りるものでない。
２（「安定」（構成要件Ｂ，Ｄ）の充足性）について
は通常の市場流通下において２年間
安定であることが確認された医薬品である。したがって，製薬上安定なものとして，「安定」を充足するものと認められる。
これに対し，被告は，「安定」の意義につき，乙１発明のオキサリプラチン水溶液と比較してジアクオＤＡＣＨプラチン等の不純物の生成が少ないことを意味し，緩衝剤であるシュウ酸等を添加することによってもたらされる効果をいうと主張する。
そこで判断するに，本件発明の特許請求の範囲の文言上，「安定」の語句については，他のオキサリプラチン組成物の不純物の量との比較で用いられているわけではなく，シュウ酸等の添加による効果との関係が規定されているわけでもない。また，本件明細書には，「本発明は，製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物，癌腫の治療におけるその使用方法，このような組成物の製造方法，およびオキサリプラチンの溶液の安定化方法に関する。」（段落【０００１】），「したがって，すぐに使える形態の製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供することによりこれらの欠点を克服することが，本発明の目的である。」（同【００１７】）との記載があり，これらの記載によれば，本件発明は製薬上安定な「オキサリプラチン溶液組成物」に関するものということができる。そうすると，「安定」とは製薬上安定であることをいうと解するのが相当である。したがって，被告の上記主張を採用することはできない。
３（乙１発明又は乙６発明に基づく新規性欠如）について前記１で説示したとおり，「緩衝剤」であるシュウ酸は添加したものに限定されないところ，被告は，そうであるとすれば，本件発明は乙１発明又は乙６発明と実質的に同一であるから新規性を欠くと主張するものである。
乙１発明に基づく新規性欠如


ア本件特許の優先日前に頒布された刊行物である乙１の１公報には，以下の記載がある（以下では，乙１の２公報の請求項及び頁番号を引用する。）。なお，「オキサリプラティヌム」と「オキサリプラチン」は同義である。「１濃度が１ないし５ｍｇ／ｍｌでｐＨが４．５ないし６のオキサリプラティヌムの水溶液からなり，医薬的に許容される期間の貯蔵後，製剤中のオキサリプラティヌム含量が当初含量の少なくとも９５％であり，該水溶液が澄明，無色，沈殿不含有のままである，腸管外経路投与用のオキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤。」（【特許請求の範囲】請求項１）
「それ故，製品の誤用のあらゆる危険を避け，上記の操作を必要とせずに使用できるオキサリプラティヌム製剤を医療従事者または看護婦が入手できるようにするため，直ぐ使用でき，さらに，使用前には，承認された基準に従って許容可能な期間医薬的に安定なままであり，凍結乾燥より安易且つ安価に製造でき，再構成した凍結乾燥物と同等な化学的純度（異性化の不存在）および治療活性を示す，オキサリプラティヌム注射液を得るための研究が行われた。これが，この発明の目的である。」
（４頁５～１１行）
「この発明者は，この目的が，全く驚くべきことに，また予想されないことに，腸管外経路投与用の用量形態として，有効成分の濃度とｐＨがそれぞれ充分限定された範囲内にあり，有効成分が酸性またはアルカリ性薬剤，緩衝剤もしくはその他の添加剤を含まないオキサリプラティヌム水溶液を用いることにより，達成できることを示すことができた。」
（４頁１２～１６行）
「実施例１：オキサリプラティヌム水溶液の製造
ガラスまたはステンレス製の恒温容器中に，必要量の約８０％の注射用水を入れ，この水を攪拌（８００－１２００ｒｐｍ）下４０℃±５℃に加温する。
例えば２ｍｇ／ｍｌの濃度とするに必要な量のオキサリプラティヌムを別に秤量し，加温した水に加える。秤量用容器を注射用水で３回洗浄し，これを混合物に加える。混合物をさらに上記温度で３０±５分間または必要ならそれ以上，オキサリプラティヌムが完全に溶けるまで攪拌する。一つの変法では，酸素含量を減少させるため水に窒素を吹き込むことができる。
次いで，溶液に注射用水を加えて目的容量または重量に調整し，さらに１０±２分間（８００－１２００ｒｐｍ）ホモジネートし，最後に攪拌しながら約３０℃に冷却する。この段階で，通常の試験を実施するため溶液の試料を取り，対照と溶液をそれ自体公知の方法により無菌濾過して澄明な溶液とし，この溶液は充填前には１５－３０℃で貯蔵する。」（６頁１～１３行）
「実施例２：容器充填
次に，例えば２ｍｇ／ｍｌの濃度のオキサリプラティヌム水溶液を，好ましくは不活性雰囲気，例えば窒素中で，滅菌した発熱物質無含有の５０ｍｌガラスバイアル中に，無菌的に充填する。」（６頁１７～２０行）
「実施例３：安定性試験
前記のようにして得られ，種々の容器中，具体的には２種の異な
る栓，すなわち：
栓Ａ：「オムニフレックス」
栓Ａ（Ｎ）：同（上部空間にＮ２充填）
栓Ｂ：「グレイブチル」（同上）
を用いて貯蔵したオキサリプラティヌム水溶液について，経時的に安定性試験を実施した。」（７頁１～８行）
「使用した分析法は，当業界で現在使用されているものの一つ，すなわち，例えばザ・ジャーナル・オブ・パレンテラル・ドラッグ・アソシエーション１０８－１０９頁，１９７９年に記載されているような，高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）である。クロマトグラムのピーク分析は，不純物の含量と百分率の測定を可能にし，そのうち主要なものは蓚酸であると同定した。」（７頁１３～１７行）
「得られた結果は，下記の表に要約する。」（７頁１９行）「
」（８頁）
イ上記各記載を総合すると，乙１の１公報には，以下の内容の乙１発明が開示されているものと認められる。
「オキサリプラチン，水及びシュウ酸を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物。」
ウ本件発明と上記イの乙１発明を対比すると，緩衝剤の量につき，本件発明が構成要件Ｇに規定するモル濃度の範囲としているのに対し，乙１発明がこれを特定していない点で相違する。したがって，本件発明が乙１発明との関係で新規性を欠くとは認められない。
エこれに対し，被告は，①乙１の１公報の追試結果（乙５，１４）によれば，乙１発明におけるシュウ酸のモル濃度は６．０７×１０－５～７．５４×１０－５Ｍの範囲に，②乙１の１公報の実施例におけるシュウ酸のモル濃度を試算すると，５．３５×１０－５～５．６１×１０－５Ｍの範囲にあり，いずれも構成要件Ｇが規定するモル濃度の範囲内であるから，上記ウの点は相違点とはならない旨主張する。
そこで判断するに，①については，乙１発明においてはその特許請求の範囲の記載からしてｐＨの値がオキサリプラチン水溶液の安定性，すなわち不純物（これにはシュウ酸も含まれる。）の量に影響する重要な要素の
一つであると考えられるところ），乙１の１公報
の実施例におけるｐＨの値は５．２９～５．６５の範囲にあるのに対し（乙１の２公報の８頁の表），上記追試においては５．８～６．１（乙５）又は５．７～６．６（乙１４）の範囲にある。このことからすれば，被告のいう追試は，乙１の１公報を正確に再現したものとみることはできないから，これらが正確な追試であることを前提とする被告の上記主張①は採用することができない。


②については，被告は，乙１の１公報の実施例における「不純物」（乙１の２公報の８頁の表）の数値を基に，オキサリプラチンの分解により発生する不純物がシュウ酸及びジアクオＤＡＣＨプラチン又はジアクオＤＡＣＨプラチン二量体のみであると仮定して，シュウ酸のモル濃度を試算している。しかし，乙１の１公報には上記「不純物」について「クロマトグラムのピークの分析は，不純物の含量と百分率の測定を可能にし，そのうち主要なものは蓚酸であると同定した。）との説明があるのみで，その具体的な内容について言及がないから，上記「不純物」をシュウ酸とジアクオＤＡＣＨプラチン又はジアクオＤＡＣＨプラチン二量体のみとする仮定は正確でないというべきである。したがって，被告の上記主張②も採用することができない。
乙６発明に基づく新規性欠如
ア証拠（乙６）及び弁論の全趣旨によれば，乙６文献には，以下の内容の乙６発明が開示されていることが認められる。
「オキサリプラチン，水及びシュウ酸を包含するオキサリプラチン溶液組成物。」
イ本件発明と上記の乙６発明を対比すると，緩衝剤の量につき，本件発明が構成要件Ｇに規定するモル濃度の範囲としているのに対し，乙６発明がこれを特定していない点で相違する。したがって，本件発明が乙６発明との関係で新規性を欠くとは認められない。
ウこれに対し，被告は，乙６文献の追試結果（乙７）によれば，乙６発明におけるシュウ酸のモル濃度は７．４９×１０－５Ｍであり，構成要件Ｇが規定するモル濃度の範囲内であるから，上記アの点は相違点とはならない旨主張する。
そこで判断するに，上記追試では，７．５ｍｇ／ｍｌの濃度のオキサリプラチン水溶液を分析対象とし，その水溶液中のシュウ酸のモル濃度を測定している。しかし，乙６文献においては溶解度が７．９ｍｇ／ｍｌのオキサリプラチンが開示されているのみであり（乙６文献の９１６頁３行），オキサリプラチン水溶液の濃度が開示されているわけではないから，上記の追試が乙６文献を正確に再現したものみることはできない。したがって，この点についても被告の主張を採用することができない。
４について
被告は，「緩衝剤」であるシュウ酸は添加したものに限られるとする解釈を前提とすれば，①本件発明と乙１発明は，シュウ酸の添加の有無の点で相違する，②本件訂正発明と乙１発明は，シュウ酸の添加の有無の点及びｐＨの値の点で相違するが，いずれの相違点についても容易想到であるから進歩性を欠くと主張する。
前記１で説示したとおり，「緩衝剤」であるシュウ酸とは，オキサリプラチン水溶液中に含まれるシュウ酸をいい，添加したシュウ酸に限定されるものではないと解すべきであるから，被告の上記主張①及び②はいずれもその前提を欠き採用することができない。
５違反）について
被告は，「安定」の意義につき，従来既知の溶液組成物（乙１発明）と比較してジアクオＤＡＣＨプラチン等の不純物の生成が少ないことが「安定」であり，「緩衝剤」であるシュウ酸を添加することによってもたらされる効果をいうとする解釈を前提とすれば，本件明細書の記載から「安定」の内容を理解することができないので，本件発明及び本件訂正発明はサポート要件に違反する旨主張する。しかし，「安定」を製薬上安定であることと解すべきであることは前記２で説示したとおりであるから，被告の上記主張はその前提を欠き採用することができない。
さらに，被告は，本件訂正発明について，シュウ酸の添加以外の方法によってｐＨを３～４．５の範囲とする場合についてまで本件訂正発明の技術的範囲に含まれるとすれば，本件訂正発明はサポート要件に違反する旨主張する。
そこで判断するに，本件明細書（訂正後も同旨である。甲８）には，「本発明のオキサリプラチン溶液のｐＨは一般的に，約２～約６の範囲，好ましくは約２～約５の範囲，さらに好ましくは約３～４．５の範囲である。特に興味深いオキサリプラチン溶液組成物としては，添付の実施例に記載されているものが挙げられ，添付の実施例で明示されているような組成物は，実質的に本発明のさらなる特徴として提示される。」との記載があり（段落【００２５】），更に本件明細書の実施例９～１３，１５～１７（同【００６５】の【表９】，【００６６】の【表１０】，【００６８】の【表１１】，【００６９】の【表１２】，【００７１】の【表１３】）はｐＨの値を３～４．５の範囲内としたものであることからすれば，本件訂正発明のｐＨの値（構成要件Ｈ）は発明の詳細な説明に記載されたものであるということができる。したがって，本件訂正発明についてサポート要件違反があるとは認められない。
６（本件訂正発明に訂正要件違反があることを前提とする乙１発明に基づく新規性欠如）について
前記３で説示したとおり，本件発明が乙１発明との関係で新規性を欠くとは認められないので，仮に本件訂正発明に訂正要件違反があるとしても，新規性欠如をいう被告の主張は採用することができない。
７結論
以上の次第で，被告製品はいずれも本件発明の技術的範囲に属するものであり，本件特許に無効理由があるとは認められないから，原告が本件特許権の行使を妨げられることはない。
よって，原告の請求はいずれも理由があるから，これらを認容することとし，仮執行宣言については主文第２項に限り相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川    浩二
裁判官     萩原孝基
裁判官     中嶋邦人
別紙
被告製品目録
１オキサリプラチン点滴静注液５０ｍｇ「ＮＫ」


平成２５年１２月１８日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０１６５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１１月１３日
判                        決原告           株式会   社ボデ   ィワー   ク
ホール   ディン   グス
訴訟代   理人弁   理士           山田文   雄同                                山田洋   資被告           新日本   製薬株   式会社訴訟代   理人弁   護士           田中雅   敏同                                宇加治     恭   子同                                髙山大   地同                                鶴   利絵同                                柏田剛   介同                                生島一   哉同                                新里浩   樹同                                浦川雄   基同                                小
美佳
同                                池辺健   太訴訟代   理人弁   理士           有   吉   修一朗同                                森田靖   之
主文

１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１特許庁が無効２０１２－８９００７７号事件について平成２５年５月９日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）(1)被告は，別紙商標目録１記載の登録商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。
(2)原告は，平成２４年９月１２日，特許庁に対し，本件商標の指定商品中，第３類「化粧品」の登録の無効を求める審判の請求をし，特許庁は，この審判を，無効２０１２－８９００７７号事件として審理した結果，平成２５年５月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。」との審決をし，その謄本を，同月１７日，原告に送達した。
２審決の理由
別紙審決書写しのとおりであり，要するに，本件商標と，別紙商標目録２記載１ないし３の各商標（以下，順次「引用商標１」，「引用商標２」，「引用商標３」といい，これらを総称して，単に「引用商標」という。）とは，「ラフィネ」の称呼を共通にするが，外観において顕著な差異があって観念においても区別が可能であり，取引の実情を踏まえても出所の混同を生じるおそれがない非類似の商標であるから，本件商標は商標法４条１項１１号に当たらず，同法４６条１項の規定により，その登録を無効とすべきでないというものである。
第３原告の主張

審決には，本件商標と引用商標との類否についての判断の誤りがあり，この判断の誤りは審決の結論に影響するから，審決は取り消されるべきである。本件商標と引用商標とは，外観，観念が異なるものの，称呼はともに「ラフィネ」であり全く同一である。そうすると，両商標は聴別することが不可能であるから，商標の称呼をもって商品が特定される対面取引や電話等による口頭の取引では，両商標は出所の誤認混同を生ずるおそれがある。すなわち，広く一般の消費者を取引者及び需要者とする化粧品では，電話や店頭での口頭取引が存在し，このような口頭取引では称呼「ラフィネ」のみでしか商品を特定できないから，「ラフィネ」の称呼は商品の出所の識別標識として強く認識されているというべきである。特に，化粧品であっても日用品ともいうべき比較的安価な商品については，一般消費者を含む取引者及び需要者が商標について常に細心の注意を払うことは期待できず，称呼のみで商品を特定することが通常行われている。さらに，インターネット上では片仮名表記で検索することも通常よく行われており，需要者が商標の称呼を頼りに商品を特定することも行われている。
そして，称呼が完全に同一であれば，外観や観念を異にするとしてもこれを聴別することはできず，商標の外観や観念上の特徴をよく把握している取引者及び需要者であっても，その称呼から外観や観念の相違を想起することはできない。
以上によれば，化粧品の取引者及び需要者は，両商標について，その称呼が全く同一であれば，たとえ外観や観念が相違するとしても，商品の出所を混同するおそれがある。よって，両商標は類似するというべきである。
第４被告の主張
本件商標と引用商標１及び引用商標３とは，一段書きであるか二段書きであるかという点及び本件商標の３文字目が「Ｆ」であるのに対して引用商標１及び引用商標３の欧文字表記の３文字目が「・」となっている点が相違しており，

本件商標と引用商標２とは，文字数が異なる点，引用商標２は本件商標に比べて「Ｆ」が１文字少ない点及び図形部分の有無という点が相違している。一般消費者が最も注目する語頭の文字についても，本件商標が「Ｒ」であるのに対し，引用商標は「Ｌ」である。このように，本件商標と引用商標とは，外観が明らかに異なっている。
また，本件商標からは仏単語の意味である「洗練された，凝った」という観念が生じるのに対し，引用商標は造語であり，特定の観念を生じるものではないから，本件商標と引用商標の観念は明らかに異なっている。そうすると，本件商標と引用商標とは，「ラフィネ」の称呼を生じる点で称呼上は類似するといい得るものの，外観及び観念において著しく相違するものであり，これらの称呼，外観，観念に基づく印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すれば，本件商標と引用商標は非類似と判断されるべきであり，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
なお，本件商標以外にも，「ラフィネ」との称呼を生ずる商標が，引用商標の出願及び登録後であっても登録され，それらの商標は本件商標と実質的に同一であると考えられることからしても，本件商標は引用商標とは非類似と判断されるべきである。
さらに，被告は，「ＲＡＦＦＩＮＥ」を冠した化粧品を店舗，自社ホームページの物販サイト，その他の物販サイトにて販売し，製品の宣伝広告も，全国７０局でのテレビ放映や１２０種類を超える紙媒体の広告を通じて製品販売の促進を継続的に行っており，これらの被告の営業努力の結果，「ＲＡＦＦＩＮＥ」ブランドの製品は，化粧品モイスチャー分野にて，２００８年から２０１１年にかけて，メーカー別シェアで３位，ブランド別シェアで２位の位置を占めている。以上のことから，本件商標の査定時において，「ＲＡＦＦＩＮＥ」は被告の販売する化粧品ブランドを表示するものとして需要者の間に広く認識されていたから，本件商標には著名性があり，その使用実績に照らしても，引


用商標との間で出所の混同が生じるおそれはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，本件商標と引用商標は非類似の商標であり，審決に取り消されるべき違法はないと判断する。その理由は次のとおりである。
１本件商標について
本件商標は「ＲＡＦＦＩＮＥ」の標準文字から成る商標である。フランス語では，語尾にアクセント記号を付した「ｒａｆｆｉｎé」   が「精製された，洗練された，気のきいた，上品な，凝った」などの意味を有する形容詞（白水社「仏和大辞典」参照）である。
しかし，本件商標の「ＲＡＦＦＩＮＥ」は，上記のようなフランス語であるため，我が国において一般的に知られた語であるとはいえない。そのため，本件商標からは，特段の観念は生じない。もっとも，フランス語の「ｒａｆｆｉé」の語は，「ラフィネ」と発音されること，この単語を知らないとしても，一般的にはローマ字読みで「ラフィネ」と発音されるものと考えられることからすると，本件商標からは，「ラフィネ」という称呼が生じるということができる。
２引用商標について
(1)引用商標１は，上段に「ら・フィネ」の文字を，下段に「ＬＡ・ＦＩＮＥ」の文字を二段書きに配して成る商標である。引用商標２は，別紙商標目録２記載２のとおり，「ＬＡＦＩＮＥ」の文字と，その下に配された両端が尖った細長い黒塗り図形から成る商標である。引用商標３は，上段に「ＬＡ・ＦＩＮＥ」の文字を，下段に「ラ・フィネ」の文字を二段書きに配して成る商標である。
(2)引用商標を構成する語のうち，欧文字の「ＬＡ・ＦＩＮＥ」及び「ＬＡＦＩＮＥ」の部分については，イタリア語で，「ｌａ」が子音で始まる女性名詞単数の前に付けられる定冠詞であり，「ｆｉｎｅ」が「終わり，終点，

最後，結果，結末」などを意味する女性名詞であるから（なお，男性名詞として用いられる場合，「目的，意図」などの意味で用いられる。以上につき，小学館「伊和中辞典」，白水社「新伊和辞典」参照），「その終わり，最後，結末」との意味を有することとなる。
しかし，引用商標の「ＬＡ・ＦＩＮＥ」ないし「ＬＡＦＩＮＥ」は，イタリア語であるため，我が国において一般的に知られた語であるとはいえない。そのため，引用商標からは，特段の観念は生じない。もっとも，引用商標１の「ら・フィネ」の部分及び引用商標３の「ラ・フィネ」の部分については，これらに併記された「ＬＡ・ＦＩＮＥ」の部分がイタリア語で「ラ・フィネ」と発音されることに照らすと，いずれも「ＬＡ・ＦＩＮＥ」の部分の読みを表したものと解され，その結果，引用商標１及び引用商標３からは，「ラフィネ」という称呼が生じるということができる。かかる読みが併記されていない引用商標２についても，上記のイタリア語の称呼が生じ得るといえる。ただし，「ｌａ」の語がフランス語の定冠詞とも理解され，「ｆｉｎｅ」の語が英語で「みごとな，完成された」などの意味を有する（研究社「リーダーズ英和辞典」参照）ことからすると，これらの語を組み合わせた造語と捉えることもでき，この場合には，「ラファイン」という称呼も生じ得ると考えられる。
３本件商標と引用商標の類否について
以上を踏まえ，本件商標と引用商標とを比較すると，両者はいずれも「ラフィネ」の称呼を生じる点では同一であり，また，どちらも我が国において一般的に知られた語ではないため，必ずしも特段の観念が生じるとはいえず，観念上区別することは困難であると考えられる。
一方，外観については，本件商標が「Ｒ」から始まる一続きの欧文字を一段書きにして成るものであるのに対し，引用商標は，欧文字部分については綴りが「Ｌ」から始まり「Ｆ」の重複がない上，「・」やスペースによって「Ｌ

Ａ」の部分と「ＦＩＮＥ」の部分とに区分されている点で明確に相違するため，それぞれの欧文字の意味が不明であるとしても，両者は明らかに異なる語として認識される。また，引用商標１及び引用商標３については日本語の文字とともに二段書きにされ，引用商標２については文字部分の下に図形部分が存在するとの差異もある。このように，本件商標と引用商標との間には，外観上顕著な差異があり，取引者及び需要者が引用商標の外観から受ける視覚上の印象は本件商標のそれと明確に異なるものということができる。また，指定商品である化粧品の取引の実情については，取引者及び需要者は，店頭販売，通信販売，あるいはインターネットを介した化粧品の販売においては，商品の外観を見て購入するのが通常であり，その際に商品に付された商標の外観や製造販売元を見て商品の出所について相応の注意を払って購入することが多いと考えられる。また，化粧品については，既に商品自体ないしその出所等を認識している場合には，電話等による取引をすることが考えられるものの，この場合も，取引者及び需要者が商標の称呼のみをもって商品の出所を識別して商品を購入するとは考えにくい。
上記のとおり，本件商標と引用商標とは，称呼が同一であるものの，外観上顕著な差異があることや指定商品に係る上記のような取引の実情を踏まえると，取引者及び需要者が商品の出所を誤認混同するおそれがあるとはいえないから，互いに類似するものということはできない。これと同旨の審決の判断に誤りはない。
これに対し，原告は，本件商標と引用商標とは称呼が同一であるから聴別することが不可能であり，対面取引や電話等による口頭の取引では，特に日用品ともいうべき比較的安価な商品について，出所の誤認混同を生ずるおそれがあると主張する。しかしながら，化粧品については，取引者及び需要者は，対面取引や電話等による口頭の取引でも，商標の称呼のみをもって商品の出所を識別して商品を購入するとは考えにくく，商品に付された商標の外観や製造販売


主              文
被告人は無罪。
理              由
第１訴因変更後の公訴事実（以下「本件公訴事実」という。）本件公訴事実の要旨は，被告人が，平成２５年３月２５日午前８時頃から同日午前１０時３１分頃までの間に，実子であるＡ（以下「被害児」という。）の頭部に強い衝撃を与える何らかの暴行を加え，同人を死亡させたというものである。
第２争点及び争点に関する当事者の主張
１証人Ｂ医師の公判供述及び被害児の死因・遺体の状況等についての検察官作成の報告書によれば，被害児の死因は，外傷性急性くも膜下出血・脳腫脹（以下，これらを「本件脳損傷」という。）である。そして，何らかの外力が加わって本件脳損傷が生じたことについては当事者間に争いがない。２検察官は，被告人が被害児と二人きりになった平成２５年３月２５日午前８時頃以降に被害児に暴行を加えたと主張し，これに対して，弁護人は，その時点で既に脳に外傷行為を受けていた可能性があるとして，被告人は無罪であると主張する。
したがって，本件の争点は，平成２５年３月２５日午前８時頃より前に既に被害児が死に至るような受傷をしていた可能性がないと認められるかどうかである。
なお，以下にかかげる事実は，特記しない限り，平成２５年のものである。
第３受傷時期に関して
１(1)Ｂ医師の公判供述や鑑定書等によれば，亜急性死に該当する所見がみられることや脳の損傷の程度，脳などの各検査の結果などからすると，法医学的観点からは，本件脳損傷の受傷から死亡（医師による死亡確認は３月２５日午後８時３２分頃）までの期間は大まかに半日程度と推定され，少なくとも１日は超えていないと考えられる。そうすると，被害児が受傷した可能性のある時間帯としては，３月２４日の夜から被告人が１１９番通報をした同月２５日午前１０時３１分までの間が考えられる。これは，Ｂ医師と同じ法医学を専門とする医師である証人Ｃ医師の公判供述にも符合している。(2)Ｂ医師は，さらに，３月２５日午前１０時３６分頃の救急隊の現場到着時に被害児が心肺停止状態にまで至っていたこと（以下，被害児が心肺停止状態に至っていた救急隊の現場到着時について，「午前１０時半」とする。）について，その時点で人工呼吸器（レスピレーター）を装着されていたとすると，その時点で脳の血流が途絶えていた可能性が高く，脳の中の出血部の炎症反応は少なくとも６時間から８時間前に起こっていないといけないことに鑑みると，受傷した時期は午前１０時半を起点にして６時間から８時間より前に遡る必要があり，３月２４日の夜間から翌２５日未明にかけてであると考えるのが符合すると述べる。これに対し，Ｃ医師は，被害児が一時は心肺停止に至ったとはいえ，その後心拍を再開していることに鑑みると，３月２５日午前１０時半を起点として遡って考えるべきとまでは言い難く，被害児が３月２５日午前８時頃以降に受傷したということが法医学的に排斥されるわけではないと述べる。確かに，Ｂ医師も，被害児が脳死に近い状態であったとすればなどの留保をつけている上，その後の心拍再開の事実を考慮した場合の見解は不明であることからすると，３月２５日午前８時頃以降に受傷した可能性を否定することまではできない。
しかしながら，Ｃ医師が当初の心肺停止以後は死亡に近い状態であったと考えられ，炎症細胞の浸潤やエリスロポエチンの変化があるとしても微弱であった可能性があると述べていることや，Ｂ医師において前記見解のほかにも受傷から二，三時間後といった急速に症状が出てきたとは考え難いと述べていることに鑑みると，３月２５日午前８時頃以降に受傷したと考えることについて疑問が残ることは指摘せざるを得ない。
２(1)被害児は，救急搬送された先の病院で，３月２５日午前１１時２７分頃，頭部ＣＴ及び体幹ＣＴが実施され，頭部ＣＴではびまん性脳浮腫・外傷性くも膜下出血及び脳挫傷が確認された（以下，このとき撮影された頭部ＣＴの画像を「本件ＣＴ画像」と呼ぶことがある。）。本件ＣＴ画像では脳の構造物が判別できず，いわゆる低吸収域が全体に広がっている状態になっている。(2)脳が受傷した後，本件ＣＴ画像のように全体に低吸収域が広がるほどの脳腫脹（脳浮腫）が生じるには，通常受傷から６時間以上経過していると考えられるとする点については，脳神経外科の専門医である証人Ｄ医師及び証人Ｅ医師が一致して供述するところであり，救急搬送された病院で被害児の治療に当たった医師も，脳の浮腫の程度より，脳の外傷は心肺停止に至る数時間以上前から生じていたと推定した旨をカルテに記載している。このことからすると，３月２５日午前８時頃より前の同日未明頃には既に本件脳損傷が生じていたのではないかと疑われる。
なお，Ｄ医師，Ｅ医師ともに，受傷後二，三時間で本件ＣＴ画像のような脳損傷が生じる可能性もある旨供述する。しかし，Ｅ医師は，そのような事例は激しい頭部外傷があったり，首絞めがあったりなどの即死に近いような場合であり，本件はそのような場合には当てはまらないと述べる。Ｄ医師は受傷から４時間後に本件ＣＴ画像のような状態になった事例を経験したことがあるし，受傷後５時間以内に同様の状態になった症例が報告されている論文がある旨述べるが，Ｄ医師の経験した事例がどのような事例であったのか不明である上，言及する論文も自動車事故や転落などの症例についてのものである。
そうすると，本件ＣＴ画像からして検察官の主張する３月２５日午前８時頃以降の暴行の可能性はあり得ないとまではいえないかもしれないが，相当程度その整合性に疑問を持たざるをえない。
３以上検討したとおり，被害児が受傷した時間帯が，本件公訴事実記載の３月２５日午前８時頃以降であると医学的には断定できず，かえって，その時間帯より以前に受傷していたと考える方がより整合的ではないかと考えられる。しかし，３月２５日午前８時頃以降の暴行によって本件脳損傷が生じたと認められる余地がないとはいえないため，次に，被害児の死亡前日の様子や被告人以外の者の暴行による受傷の可能性などについて検討する。
第４被害児の死亡前日の様子について


１被害児の実母であるＦは，３月２４日の午後９時頃に被害児を寝室で寝かしつけた，その後，被害児が夜泣きをした際にその首元や服が濡れていたので嘔吐しているのが分かり，被告人とＦが被害児の服を着替えさせてミルクを飲ませたことが２回あった，嘔吐の量が普段とは違ったので，病院に連れて行かなくて大丈夫かなと心配になったが，朝まで様子をみることにした，３月２５日朝になって被害児が泣いたので，被告人が被害児を連れて寝室を出たと述べる。この限りでは，被告人の供述や被告人方の状況についての報告書とも符合する。２(1)被害児の嘔吐について，Ｆは被害児を病院に連れて行かなくても大丈夫かなと思ったのはこのときが初めてである旨述べていることにも鑑みると，嘔吐の態様の如何はさておき，その量だけからみても，被害児にはこの時点で何らかの異変が生じていたのではないかとの疑問が生じる。(2)とりわけ，各医師が公判廷で述べたように，嘔吐は脳に関する異常を示す重要な所見である。もちろん，乳児が嘔吐したことが必ずしも脳の異常を示すものではないが，前記のとおり嘔吐の量が通常とは異なる上，本件では本件脳損傷が実際にあったのであるから，被害児が嘔吐をしていた時点で既に本件脳損傷に至るような受傷があったのではないかと疑われる。３被害児は，嘔吐した以降も，泣いたりミルクを飲んだりしているが，Ｂ医師，Ｃ医師及びＥ医師が述べるように，乳児の頭部外傷は症状が出るのが遅く，頭蓋骨が癒合していないため脳が腫れたとしても緩衝力があり，症状に波があることから，脳が受傷していたとしても，泣いたりミルクを飲んだりすることはあり得ることからすると，泣いたりミルクを飲んだりしていたことが，その時点で既に受傷していた可能性を排斥するものではない。この点について，検察官は，３月２５日朝（午前８時頃）に被害児がいつもどおり泣いたことをもって，被害児が嘔吐した時点で本件脳損傷を受傷していたとしたら３月２５日朝にはそのような泣き方はしないはずであると主張する。しかし，検察官が論拠とするＥ医師の供述は，泣くことができないことも考えられるし，悲鳴や断末魔的に最後の力を振り絞って泣いたということもあり得る，とするものであり，「悲鳴や断末魔的に」という意味が，通常と異なる激しいなどの特徴のある泣き方であるという趣旨であったとは考えられないし，結局泣いたことが受傷していた可能性を排斥するものではない。４以上検討したとおり，被害児が夜中に嘔吐していたという点に照らすと，その時点で既に本件脳損傷に至る受傷をしていた可能性が排斥できないというべきである。それにもかかわらず，３月２５日午前８時頃までの間に被告人以外の者によって暴行が加えられて被害児が受傷した可能性が排除されるのかについてさらに検討する。
第５被告人以外の者の暴行による受傷の可能性
１前記のとおり，被害児には何らかの外力が加わって本件脳損傷が生じたと推認され，Ｂ医師及びＣ医師の各公判供述などによれば，頭部への複数回の打撲ないし圧迫やゆさぶりなどの故意の暴行があったと考えられる。もっとも，それらがすべて同一機会に加えられたものなのか，その先後関係などは明らかではない。
２Ｆの公判供述によれば，前記のとおり，３月２４日午後９時頃にＦは被害児を寝室で寝かしつけてそのまま自身も就寝しており，このときには被告人はリビングにいたのであって，この供述は被告人の公判供述とも一致する。したがって，あくまでも可能性の問題ではあるが，３月２４日夜から翌２５日朝にかけての間に，被害児と二人きりで寝室にいた時間があるＦにも前記１のような暴行を加える機会があったといえる。さらに，想定される被害児への暴行の一つであるゆさぶりが行われた時期については，その所見の根拠となる眼底出血からは，二，三日以内という程度にしか限定できないので，被告人が夜勤で家を空けていた３月２３日夜以降に受傷したと考えても整合しており，これについても，あくまでも可能性の問題ではあるが，被害児と二人きりでいたＦにもこのゆさぶりを行う機会があったといえる。
３この点について，Ｆは，前記２の各場面で，被害児に暴行を加えていない旨供述する。しかし，①２月から３月にかけての被害児への暴行の有無について，Ｆは被告人や父親に対して被害児を叩いたなどのメールを多数送っているにもかかわらず，そのほとんど大部分について，不安な気持ちを相手に伝えたかったのであえて虚偽の内容を送ったと述べているところ，その内容は，客観的な証拠である電話の発着信の履歴に反しているし，前後のメールのやり取りに照らして不自然なものであって，この点に関するＦの供述は信用できない。②また，３月２４日，２５日の状況についても，Ｆには暴行の契機となるような精神的不安があったことをうかがわせるメールの履歴や被告人とけんかをしたという状況があった上，本音を言えば，自分のやった行為が積み重なって死亡したのではないかと思ったが，被害児の死因が外傷性急性くも膜下出血であると知って，急性ということであれば私のせいではないと思ったと述べていることからしても，Ｆ自身，何かしら本件脳損傷の原因となるような行為に心当たりがあることがうかがわれる。
以上からすると，Ｆ供述に基づいて，３月２５日午前８時頃以前の被告人以外の者による暴行の可能性を排除することはできない。
第６小括
１以上検討したとおり，被告人にのみ犯行可能性のある本件公訴事実記載の時間帯以前の時点で，既に本件脳損傷が生じ，それが進行して死に至った可能性はないと認めることはできない。
２なお，被害児に３月２５日午前８時頃の時点で既に本件脳損傷に至るような受傷があったとしても，その後被告人が，公訴事実の日時・場所で被害児に暴行を加えたことが認められれば暴行罪や傷害罪が成立し，これによって被害児の死期を早めるなどしたのであれば，傷害致死罪が成立するので，念のため付言しておく。この点について，被告人の暴行に関する目撃証言などはなく，被害児の解剖結果に関するＢ医師及びＣ医師の各公判供述によっても，３月２５日午前８時頃以降に暴行があったことをうかがわせる所見はなく，被告人が暴行を加えたと考えなければ説明のつかない（あるいは，困難な）事実は見当たらない。
３また，被告人は，３月２５日午前１０時過ぎ頃に被害児を誤って落下させたと述べているところ，この供述が虚偽であると断定する医学的な所見は見当たらず，当初，Ｆや救急隊，搬送先の医師などにこの事実を話していなかったなどの事情があるからといって，この供述が虚偽であると断定することはできない。また，仮にこの供述が虚偽であったとしても，被告人の故意の暴行があったと認められないことは前記のとおりである。
第７結論
以上の次第で，本件公訴事実については，犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。（検察官青木裕史，同佐藤かよ各出席。求刑－懲役８年）
平成２８年２月２６日
大阪地方裁判所第６刑事部


平成２９年７月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年(ワ)第２５９６９号債務不存在確認請求事件
口頭弁論の終結の日平成２９年６月１３日
判         決
原告     オリオ   ン電機   株式会   社同訴訟   代理人   弁護士      小倉秀   夫
合併前会社ワイラン・インク訴訟承継人
被告     クオー   ターヒ   ル・イ   ンク同訴訟   代理人   弁護士       田     中     伸   一   郎
同             佐竹勝   一
主         文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告が原告に対し米国特許第６３５９６５４号に係る米国特許権（以下「本件米国特許権」という。）の侵害による損害賠償請求権を有しないことを確認する。
第２事案の概要
本件は，原告が「被告が原告に対し本件米国特許権の侵害による損害賠償請求権を有しないこと」の確認を求める事案である。これに対し，被告は，本件訴えの適法性を争う。
１前提事実（証拠を掲記したほかは，当事者間に争いがない。）
⑴当事者
ア原告は，平成２６年１２月２６日に設立された，電気機械器具の研究及び開発等を目的とする株式会社である。
イ合併前会社ワイラン・インクは，平成４年（１９９２年）に設立された，カナダ法人である。同社は，平成２９年（２０１７年）６月１日付けで，他のカナダ法人７社と合併して，被告となった（弁論の全趣旨）。以下では，合併前会社ワイラン・インクも含めて，単に「被告」という。なお，被告は，日本国内にその支店や営業所等を有しない（弁論の全趣旨）。
⑵別件米国訴訟
被告は，平成２８年（２０１６年）１月１５日，米国デラウェア地区連邦裁判所に対し，原告外２社（ＳＡＮＳＵＩＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ及びＯＲＩＯＮＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ。以下，併せて「原告ら」と総称する。）を相手方として，原告らによるディスプレイ製品（以下「原告製品」という。）の販売等が被告の有する本件米国特許権を侵害する行為であるとして，上記行為の差止め及び損害賠償等を求める訴訟を提起した（甲１。以下「別件米国訴訟」という。）。
本件の口頭弁論終結時において，別件米国訴訟は係属中であるが，被告は未だ同訴訟の訴状送達を受けていない（弁論の全趣旨）。
２本案前の争点（本件訴えの適法性）
⑴国際裁判管轄の有無（争点１）
⑵「特別の事情」による却下の可否（争点２）
３争点に関する当事者の主張
⑴争点１（国際裁判管轄の有無）について
（原告の主張）
ア民訴法３条の３第８号に基づく管轄について
積極的給付訴訟において民訴法３条の３各号により日本の裁判所に国際裁判管轄が認められる場合，消極的確認訴訟にも，同各号の適用又は類推適用若しくは条理に基づき，日本の裁判所に国際裁判管轄が認められる。「不法行為があった地が日本国内にあるとき」（同条８号）とは，加害行為地又は結果発生地のいずれかが日本国内であればよいから，別件米国訴訟において，被告の主張する加害行為地又は結果発生地が日本国内に存在すれば，日本の裁判所に管轄が認められることになる。この点，別件米国訴訟の訴状において被告の主張する原告の不法行為は，①直接的に，米国及び本地区で原告製品を出荷，流通，売出し及び販売すること，②中間業者，子会社，分身及び代理店を介して，間接的に，米国及び本地区で原告製品を出荷，流通，売出し，販売すること，③本地区で消費者によって購入されることを認識又は（かつ）意図しながら原告製品を意図的かつ自主的に通商の流れに投入すること，④定着した流通経路を介して原告製品を意図的に本地区に及び本地区内で出荷すること，⑤これらの行為を介して，本地区で他人に特許権侵害行為を行うように仕向けること，であり，これらの行為のうち，①以外の行為は，米国又は本地区（デラウェア地区）以外でも行うことができ，日本国内でも行い得るし，上記訴状でも米国内又は本地区内に限定されていないから，これらの行為に係る損害賠償請求権の不存在確認訴訟については日本の裁判所に管轄が認められる。なお，仮に，日本国内で行われたとされる加害行為に基づく損害賠償請求権と日本国外で行われたとされる加害行為に基づく損害賠償請求権についての不存在確認請求訴訟の訴訟物が異なるとしても，両者は密接に関連しているから，後者の行為に係る損害賠償請求権の不存在確認訴訟についても，民訴法３条の６に基づき，日本の裁判所に管轄が認められる。
イ民訴法３条の３第３号に基づく管轄について
特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟は「財産権上の訴え」（民訴法３条の３第３号）に当たるから，差押え可能な原告の財産が日本国内にあれば，本件の管轄は日本の裁判所に認められる。
この点，原告は日本国内に事務所や工場等を有しており，差押え可能な財産が日本国内にあるから，同号に基づき，日本の裁判所に本件の管轄が認められる。
（被告の主張）
ア民訴法３条の３第８号に基づく管轄について
米国特許法２７１条（ａ）によれば，米国特許権の侵害行為となる行為は，米国内における製造，販売，販売の申出，輸入等の行為でなければならないところ，被告は，別件米国訴訟において，原告による米国内における原告製品の製造，販売，販売の申出及び輸入等の行為が特許権侵害行為であると主張しており，これらの行為が米国外で行われた行為であるとは主張していない。


また，上記（原告の主張）アの⑤の行為（以下「積極的誘引行為」という。）についても，被告は，別件米国訴訟において日本国内の行為であるとは主張していない。仮に，同訴訟において，日本国内における積極的誘引行為も対象とすると主張していると解されるとしても，米国特許権を侵害する行為を日本国内で積極的に誘引する行為は，日本法の下では適法な行為とされている。そうすると，当該行為を加害行為として民訴法３条の３第８号により日本の裁判所の管轄権を認めることは，法的正義に反する上，同号が「不法行為があった地」に管轄を認める趣旨（被害者に即時の訴え提起を容易にするとともに，証拠が偏在する地であって証拠調べも迅速かつ容易に行うことができる便宜を考慮したこと）とも整合しない。なお，別件米国訴訟の訴状には，原告の所在地が日本国内であると記載されているが，訴訟当事者を特定するための記載であって，原告の本店所在地は不法行為地と何ら関係がない。
よって，本件訴えについて，民訴法３条の３第８号に基づく管轄は認められない。
イ民訴法３条の３第３号に基づく管轄について
争う。
⑵争点２（「特別の事情」による却下の可否）について
（被告の主張）
仮に，日本の裁判所に本件訴えの管轄が認められるとしても，本件訴えについては「日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し，又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情」（民訴法３条の９）があると認められるから，これを却下すべきである。すなわち，本件訴えの訴訟物は，別件米国訴訟の訴訟物と全く同一であるから，日本で二重に審理を求めることは訴訟経済的に無駄である。また，日本においては，不存在確認の訴えは，請求訴訟が提起されると却下されるところ，適法な請求訴訟が米国の裁判所に係属していると，カナダ法人である被告が日本での審理を強要され，原告が日本での防御が可能となるのは不合理である。さらに，本件訴えの訴訟物は，本件米国特許権の侵害に基づく損害賠償請求権であって，その主要な争点は，本件米国特許権に係る発明の技術的範囲の解釈，対象製品との対比及び同特許権の有効性であり，これらに関する証拠の大部分は米国内に所在するから，日本における審理の迅速性が害されるおそれが大きい。そして，本件米国特許権侵害に係る準拠法は，加害行為の結果地の法律であり，米国の裁判所で審理を行う方が迅速かつ適切である。
以上に加えて，原告は，米国における営業にも関与していること，原告の会社規模，既に相被告に係る別件米国訴訟の審理は進行していることなどの事情も併せ考慮すると，上記「特別の事情」（民訴法３条の９）があると認められるから，本件訴えを却下すべきである。
（原告の主張）
原告が本件において予定する主張の内容は，①原告が米国内で本件製品を生産・又は販売若しくは米国内への輸入を行っておらず，第三者による本件製品の米国内での生産又は販売及び米国内への輸入に一切関与していない，②原告は，平成２７年３月３１日にオリオン電機株式会社（同年４月１日の変更後の商号はＦＫサービス株式会社。以下「旧オリオン電機」という。）から事業譲渡（以下「本件事業譲渡」という。）を受けた後，遅滞なく，旧オリオン電機の債務を弁済する責任を負わない旨登記したから，仮に，本件事業譲渡前に旧オリオン電機が本件米国特許権を侵害していたとしても，これにより生じた損害賠償債務等は承継しない，という内容である。そして，①については，原告の事業内容と活動拠点が問題となり，②については，本件事業譲渡の有無，債務承継に係る特約の内容及び商法１７条２項所定の手続の有無が問題となるところ，これらの点に関する証拠は日本語で記載され，日本国内に存在し，証人も日本語を母国語とする者であるから，日本の裁判所で審理をした方が簡便である。
また，原告は，福井県に本店を置く中小企業であり，米国の裁判所での訴訟活動を強いられることによって，会社経営の土台が揺らぐことが十分予想されるのに対し，被告は，ＮＡＳＤＡＱ証券市場やトロント証券市場に上場する大企業であり，日本での訴訟を遂行することはさほど困難ではない。さらに，別件米国訴訟において，訴状が原告に送達された上で本格的な審理が開始されるまでにはかなりの時間を要することが予想される。加えて，一般的に，日本の裁判所においては，その平均審理期間がデラウェア連邦地方裁判所より短い上，陪審制が採られていないから，迅速な審理を期待できる。これらの事情に加えて，我が国において国際二重起訴は禁止されていないことなども考慮すると，本件訴訟につき日本の裁判所が審理及び裁判することが当事者間の衡平を害し，又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があるとは認められない。
第３当裁判所の判断
１争点１（国際裁判管轄の有無）について
⑴別件米国訴訟の訴状の記載
別件米国訴訟の訴状（甲１）には，次の各記載がある。
ア「管轄区域および裁判地」
「１０…オリオン電機は米国内および本地区内で過去に事業を営んでおり現在も日常的に事業を営んでいる。…オリオン電機は本地区で消費者により購入されることを認識かつ意図（またはいずれか一方）しながら定着した流通経路を介して「通商の流れ」に特許権侵害製品を投入することでデラウェア州法の保護を求め，恩恵を得てきた。」
「１１．オリオン電機は単独で，自身の代理店を介しておよびＳａｎｓｕｉＡｍ   ｅｒｉｃａの代   理店として（   またはいずれか   一方），直接か（販売店や小売業者などの）中間業者，子会社，分身，および代理店（またはいずれか１つ）を介するかを問わず，米国および本地区で自社製品を出荷し，流通し，売りに出し，販売する（またはいずれか１つ）。オリオン電機は以下に記載される通り，本地区で消費者によって購入されることを認識かつ意図（またはいずれか一方）しながら１つ以上の自社の特許侵害製品を意図的かつ自主的に通称の流れに投入している。オリオン電機は定着した流通経路を介して特許侵害製品を承知の上で意図的に本地区におよび本地区内で出荷している。これらの特許侵害製品は本地域の消費者によって引き続き購入されている。…これらの活動を介してオリオン電機は本地区で特許侵害の不法行為をして本地区で他の人が特許侵害を行うよう仕向けている（またはいずれか一方）。特許侵害に関する原告の訴因は本地区でのオリオン電機の活動に直接起因している。」
イ「背景」
「Ｂ．被告の侵害行為」


「１７．…被告は訴訟対象の特許が取り扱う基盤技術を組み込んでいるディスプレイ製品を米国内で製造し，使用し，使用されるようにし，売り出し，販売しており，米国に輸入している（またはいずれか１つ）。」「１９．…被告は本地区を含めて米国でオリオン電機ならびに第三者の製造業者，販売店，および輸入業者（またはいずれか１つ）により製造される，使用される，使用されるようにしている，売り出される，販売される，または米国に輸入される特許を侵害しているディスプレイ製品を購入している。」
⑵民訴法３条の３第８号に基づく管轄について
ア原告は，別件米国訴訟において被告の主張する原告の不法行為（本件米国特許権の侵害行為）は，米国内の行為及び日本を含む米国以外の行為であるから，民訴法３条の３第８号及び３条の６に基づき，本件訴えの管轄が日本の裁判所に認められる旨主張する。
イしかしながら，被告は，「別件米国訴訟において本件米国特許権の侵害行為として日本国内における原告の行為は対象としていない」旨主張している。
また，別件米国訴訟の訴状の記載を検討しても，被告の上記主張が裏付けられる。すなわち，上記⑴アのとおり，別件米国訴訟の訴状の「管轄区域および裁判地」欄には，「オリオン電機は米国内および本地区内で過去に事業を営んでおり現在も日常的に事業を営んでいる。」とか，「特許侵害に関する原告の訴因は本地区でのオリオン電機の活動に直接起因している。」として，不法行為地を本地区（デラウェア地区）に限定するものと解される記載がある。また，上記⑴イのとおり，「Ｂ．被告の侵害行為」欄には，「被告は訴訟対象の特許が取り扱う基盤技術を組み込んでいるディスプレイ製品を米国内で製造し，使用し，使用されるようにし，売り出し，販売しており，米国に輸入している（またはいずれか１つ）。」とか，「被告は本地区を含めて米国でオリオン電機ならびに第三者の製造業者，販売店，および輸入業者（またはいずれか１つ）により製造される，使用される，使用されるようにしている，売り出される，販売される，または米国に輸入される特許を侵害しているディスプレイ製品を購入している。」として，「本地区を含めて米国で」の行為を侵害行為として整理している。そうすると，別件米国訴訟で不法行為として主張されている対象行為は，米国内における原告の行為であると認められる。
ウこの点につき，原告は，別件米国訴訟の訴状の「管轄区域および裁判地」欄における「オリオン電機は本地区で特許侵害の不法行為をして本地区で他の人が特許侵害を行うよう仕向けている（またはいずれか一方）。」との記載等を指摘するが，上記イ説示の記載など別件米国訴訟の訴状全体の記載を総合すれば，上記イのように認めるのが相当である。エしたがって，民訴法３条の３第８号に基づき，本件訴えの管轄が日本の裁判所にあると認めることはできない。
（なお，念のため付言すると，この点を措いても，被告が「別件米国訴訟において本件米国特許権の侵害行為として日本国内における原告の行為は対象としていない」旨主張している以上，本件訴えのうち，当該行為に基づく損害賠償請求権の不存在確認を求める部分は，訴えの利益を欠くことになる。）
⑶民訴法３条の３第３号に基づく管轄について
原告は，被告の原告に対する損害賠償請求において差し押さえることのできる「原告」の財産が日本国内にあるから，民訴法３条の３第３号に基づき，本件訴えの管轄が日本の裁判所に認められる旨主張する。しかしながら，本件訴えが消極的確認訴訟であることをもって，直ちに同号の「被告」を「原告」に読み替えることが相当であるということはできない。同号の趣旨が，日本に生活の本拠を有しない者に対する権利の実行を容易にするために，請求の目的物の所在地又は財産所在地に管轄原因を認め，執行の対象となる財産の所在地で債務名義を獲得する途を確保するところにあることに照らせば，このような趣旨は本件のような債務不存在確認訴訟に当てはまるものとはいえない。
したがって，執行可能な「原告」の財産が日本国内にあることをもって，同号に基づき，本件訴えの管轄が日本の裁判所にあると認めることはできない。
２争点２（「特別の事情」による却下の可否）について以上によれば，本件訴えの管轄が日本の裁判所にあるとは認められないが，念のため，仮にその点を措いた場合に，民訴法３条の９にいう「事案の性質，応訴による被告の負担の程度，証拠の所在地その他の事情を考慮して，日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し，又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情」があるか否かについても検討する。
本件訴えは，その提起前に米国デラウェア地区連邦裁判所に提起されていた別件米国訴訟において被告の主張する損害賠償請求権の不存在確認を求めるものである。また，別件米国訴訟において被告の主張する原告の不法行為は，上記１⑴のとおりであり，その内容に照らせば，本件訴訟の本案の審理において想定される主な争点は，米国内において流通する原告製品の構成，原告製品の本件米国特許権に係る発明への技術的範囲の属否及び本件米国特許権の有効性等であると解されるところ，これらの争点に関する証拠方法は，主に米国に所在するものと解される。そして，上記の証拠の所在等に照らせば，これを日本の裁判所において取り調べることは，外国法人であって日本国内にその支店や営業所等を有しない被告に過大な負担を課することになるといえる。これらの事情に照らせば，原告と被告の会社規模の差異や旧オリオン電機からの本件事業譲渡の経緯に関する証拠の所在など原告の主張する事情を考慮しても，本件については，民訴法３条の９にいう「日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し，又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情」があるというべきである。
３結論
よって，本件訴えは不適法であるからこれを却下することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖中康   人
裁判官      矢口俊   哉
裁判官島田美喜子は，差支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官      沖中康   人


主        文
１原告Ｐ１，原告Ｐ２，原告Ｐ３，原告Ｐ４，原告Ｐ５，原告Ｐ６，原告Ｐ７，原告Ｐ８，原告Ｐ９，原告Ｐ１０及び原告Ｐ１１の請求をいずれも棄却する。
２本件訴えのうちその余の原告らの請求に係る部分を却下する。３訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
処分行政庁が平成２１年１２月２２日付けで株式会社Ｐ１２に対してした都市計画法２９条に基づく開発許可処分（○指令住開指第○号）を取り消す。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，処分行政庁が都市計画法２９条１項に基づき別紙物件目録記載の各土地（別紙見取図１の赤線で囲まれた部分。以下「本件開発区域」という。）における開発行為を許可（以下「本件開発許可」という。）したところ，本件開発区域の景観保全等を目的として設立された一般社団法人及び本件開発区域の周辺住民である原告らが，本件開発許可の取消しを求めた事案である。
２関係法令の定め
本件に関係する法令の規定は，別紙「関係法令の定め」のとおりである（同別紙において定めた略称等は，以下の本文においても用いることとする。）。３前提事実（証拠等の掲記がない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)原告ら
ア別紙原告目録２記載１１の原告（以下「原告Ｐ１３協議会」という。）は，平成２１年１２月１６日，本件開発区域及びその周辺に存在する「Ｐ１４」の景観や良好な自然環境を保全かつ活用する事業を行い，公共の福祉に寄与することを目的として設立された一般社団法人である。
イ原告Ｐ１３協議会以外の原告らは，いずれも本件開発区域の近隣や，本件開発区域が所在する名古屋市α区内又は同区に隣接する同市β区内に居住する住民である。
ウ原告Ｐ１３協議会以外の原告らと本件開発区域との位置関係は，別紙見取図１ないし３のとおりである。
(2)本件開発許可に至る経緯等
ア株式会社Ｐ１２（以下「Ｐ１２」という。）は，平成２１年４月２７日，処分行政庁に対し，法２９条１項に基づき，次の内容の開発行為の許可を申請（以下「本件許可申請」という。）し，同年１２月２２日，本件許可申請に係る開発行為（以下「本件開発行為」という。）を許可する旨の本件開発許可を受けた。（甲１５，乙４）
(ｱ)本件開発区域の面積   ４万９２５６．６９㎡(ｲ)予定建築物等の用途   専用住宅（宅地分譲）１６１戸(ｳ)工事施行者           株式会社Ｐ１５イその後，Ｐ１２は，処分行政庁に対し，工事施行者の変更に係る許可申請を行い，平成２２年５月２８日，工事施行者を株式会社Ｐ１５から株式会社Ｐ１６（以下「Ｐ１６」という。）へ変更する旨の変更許可（○指令住開指第○号の○）を受け，さらに平成２３年５月１１日には，工事施行者をＰ１６からＰ１７株式会社（以下「Ｐ１７」という。）へ変更する旨の変更許可（○指令住開指第○号の○）を受けた。（甲９８，乙４６，４７，弁論の全趣旨）
(3)本件開発許可に対する審査請求
ア別紙原告目録１記載の原告らは，平成２２年２月１８日，名古屋市開発審査会に対し，本件開発許可の取消しを求めて審査請求をしたが（以下「本件審査請求」という。），同審査会は，同年５月２０日，本件審査請求をいずれも却下する旨の裁決をした。
イ別紙原告目録２記載の原告らは，いずれも本件開発許可に対する審査請求をしていない。
(4)本件訴えの提起
原告らは，平成２２年８月３日，本件訴えを提起した。(5)被告における開発行為の許可に関する審査基準等ア被告は，平成２０年１２月，法２９条１項所定の開発許可に関して，名古屋市開発行為の許可等に関する運用基準（以下「本件運用基準」という。）を定めた。本件に関係する本件運用基準の定めは，別紙「名古屋市開発行為の許可等に関する運用基準」のとおりである。（甲１）
イ被告は，平成２０年４月，宅地造成等規制法８条所定の宅地造成工事規制区域内における宅地造成工事許可に関して，「宅地造成工事技術指針」（以下「本件技術指針」という。）を定めた。本件開発区域は，宅地造成工事規制区域内にあるところ，本件に関係する本件技術指針の定めは，別紙「宅地造成工事技術指針」のとおりである。（乙９，弁論の全趣旨）
４争点
本件の争点は，次のとおりである。
(1)本件訴えの適法性（本案前の争点）
ア審査請求前置の有無
イ原告適格の有無
(2)本件開発許可の適法性（本案の争点）
ア道路に関する基準違反（法３３条１項２号違反等）の有無
(ｱ)接続先道路の幅員について
(ｲ)工事車両の幅及び通行等について
(ｳ)開発区域内の道路の勾配について
イ法３３条１項３号違反の有無
ウ法３３条１項７号違反の有無
エ法３３条１項８号違反の有無
オ法３３条１項９号違反の有無
カ法３３条１項１２号違反の有無
キ法３３条１項１３号違反の有無
ク法３０条及び３３条違反の有無
ケ開発区域の隣地所有者の財産権侵害
５当事者の主張
(1)本件訴えの適法性（本案前の争点）について
（原告らの主張）
ア審査請求前置の有無について
(ｱ)別紙原告目録２記載の原告らは，本件開発許可に対する審査請求を経ていないが，このうち原告Ｐ１３協議会以外の原告らは，本件審査請求を行った別紙原告目録１記載の原告らの近隣に居住する者であり，また，これら原告らと同様に原告Ｐ１３協議会の会員であるから，本件審査請求を経た原告らと一体的な利害関係を有する。
(ｲ)原告Ｐ１３協議会についても，本件開発許可に対する審査請求を経ていないが，その代表者である原告Ｐ２は，本件審査請求を経ているから，同原告と一体的な利害関係を有する。


(ｳ)以上によると，別紙原告目録１記載の原告らがした本件審査請求は，実質的には，別紙原告目録２記載の原告らのための審査請求でもあると評価することができるから，同原告らの本件訴えは，適法である。
イ原告適格の有無について
(ｱ)法３３条１項２号は，道路が環境の保全上，災害の防止上，通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないような規模及び構造で適当に配置されることを開発許可の許可要件として定めているところ，上記規定は，消防車の進入困難による延焼の被害や，開発行為に伴う交通量の増加によって大気汚染，騒音，振動，通行の危険等の被害を受けるおそれのある周辺住民に対し，そのような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むというべきである。
原告ら，とりわけ本件開発区域の進入口付近に居住している原告Ｐ１１及び原告Ｐ１８は，消防車の進入困難による延焼の被害や，本件開発区域における開発行為（以下「本件開発行為」という。）による交通量の増加によって大気汚染，騒音，振動，渋滞，通行の危険等の被害を受けることが想定される範囲の地域に居住しているから，本件開発許可の取消しを求める原告適格を有する。(ｲ)法３３条１項３号は，排水路その他の排水施設が下水の排出によって開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていることを開発許可の許可要件として定めているところ，上記規定は，開発区域における溢水等が発生した場合に，これによる直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する周辺住民に対し，そのような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むというべきである。
原告Ｐ１１及び原告Ｐ１８の各居宅は，本件開発区域よりも低い場所にあり，大雨の際には，本件開発区域の西側境界部分に設置されている○号道路（別紙「道路位置図」参照）の側溝から流れ出た水による洪水被害を受けるおそれがあるから，本件開発許可の取消しを求める原告適格を有する。
(ｳ)法３３条１項７号は，崖崩れ等による被害が直接的に及ぶことが想定される開発区域内外の一定範囲の地域の住民の生命，身体の安全等を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解すべきであり，開発区域内の土地が崖崩れのおそれが多い土地等に当たる場合には，崖崩れ等による直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する者は，開発許可の取消しを求める原告適格を有する（最高裁平成６年（行ツ）第１８９号同９年１月２８日第三小法廷判決・民集５１巻１号２５０頁）。
本件開発区域の西側隣接地には，○号道路に沿って擁壁が設置されているところ，上記隣接地上に建設されているＰ１９やその周辺に居住する原告Ｐ１，原告Ｐ４，原告Ｐ５，原告Ｐ６，原告Ｐ７，原告Ｐ８，原告Ｐ９，原告Ｐ１０，原告Ｐ２０，原告Ｐ２１，原告Ｐ２２，原告Ｐ２３，原告Ｐ２４及び原告Ｐ２５は，本件開発許可に係る工事の影響で上記擁壁が倒壊して崖崩れ等の被害を受ける可能性がある。また，本件開発区域の土地は，Ｎ値が１に近い軟弱な地盤で，砂防指定地及び宅地造成規制区域に指定されている上，本件開発行為によって傾斜角度の急な箇所が出現する予定であるから，崖崩れ等のおそれが多い土地に当たるところ，原告Ｐ１１，原告Ｐ１８，原告Ｐ２，原告Ｐ３，原告Ｐ２６，原告Ｐ２７及び原告Ｐ２８の各居宅は，本件開発区域よりも低い場所にあるから，崖崩れ等の被害を受ける危険性が高い。さらに，本件開発区域の西側隣接地上にあるＰ１９の西側の土地は，急傾斜地崩壊危険区域に指定されているところ，この土地が崩落等した場合，本件開発区域の南西側に位置する低い土地上にある原告Ｐ１１及び原告Ｐ１８の各居宅には，土砂災害が及ぶおそれがある。したがって，上記原告らは，いずれも本件開発許可の取消しを求める原告適格を有する。
(ｴ)法３３条１項９号は，開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため，開発区域における植物の生育の確保上必要な樹木の保存，表土の保全その他の必要な措置が講ぜられるように設計が定められていることを開発許可の許可要件として定めているところ，上記規定は，開発区域における緑地の破壊によって良好な環境を享受する利益に直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する周辺住民に対し，そのような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むというべきである。また，生物多様性基本法，環境基本法，都市緑地法，名古屋市環境基本条例といった法の関係法令の趣旨，目的からも，上記のような環境を享受する利益が個別的利益として保護されていると解すべきである。
原告らは，いずれも本件開発区域における緑地の破壊によって良好な環境を享受する利益に直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住しているから，本件開発許可の取消しを求める原告適格を有する。(ｵ)憲法が定める財産権の保障や，法が採用する開発許可制度の趣旨ないし目的等に照らすと，法は，開発区域の周辺住民に対し，その土地所有権が開発行為によって侵害されないという利益を個々人の個別的利益として保護すべきものとする趣旨を含むというべきである。
原告Ｐ２及び原告Ｐ３は，本件開発区域の隣接地を所有するところ，本件開発区域の土地との境界が確定しておらず，本件開発行為によって所有地を侵害されるおそれがあるから，本件開発行為の取消しを求める原告適格を有する。
（被告の主張）
ア審査請求前置の有無について
別紙原告目録２記載の原告らは，いずれも審査請求前置の要件を満たしていないから，同原告らの訴えはいずれも不適法である。
イ原告適格の有無について
(ｱ)法３３条１項２号は，開発区域内の住民の利益を保護する規定であり，開発区域外の住民の利益を個別的利益として保護する趣旨を含むものではない。また，本件開発区域は，既に開発の進んだ住宅地に連たんする場所にあり，新たに約１６０戸程度の住宅が建設されたとしても，それによって交通量が増加し，渋滞，自動車の騒音や振動の増加，排気ガスによる大気汚染等の被害が発生するとは考え難い。


(ｲ)原告Ｐ１１は，本件開発区域の南西部分から幅員６ｍの道路を挟んだ場所に居住しているところ，本件開発区域の地形は当該道路から北東に向かって約５％のなだらかな勾配となっているにすぎないから，原告Ｐ１１宅が本件開発行為により水害の被害を受けるおそれがあるとは認め難い。原告Ｐ１１宅に近接し，本件開発区域から道路等を挟んで約２０ｍ離れた場所に居住する原告Ｐ１８についても同様である。
(ｳ)本件開発区域周辺は，宅地造成工事規制区域に指定されている。このため，本件開発区域の西側隣接地の既存擁壁は，宅地造成等規制法所定の基準に従って許可を得た上で設置されているから，本件開発許可に基づき，その周辺で新たに擁壁を設置する工事をした程度で倒壊するなど到底考え難い。仮に既存の擁壁が上記基準を満たしておらず，本件開発許可に係る工事が行われた際に倒壊するような事態が生じたとしても，それは既存の擁壁自体の強度に問題があるのであって，本件開発行為とは直接関係がない。
原告Ｐ１１，原告Ｐ１８，原告Ｐ２，原告Ｐ３及び原告Ｐ２６は，本件開発区域の近隣に居住するものの，本件開発区域から上記各原告らの居住地への勾配はなだらかであるから，本件開発行為により崖崩れの直接的な被害を受けるおそれがあるということはできない。その余の原告らについては，本件開発区域から離れた場所や本件開発区域より地盤高の高い区域に居住しているから，本件開発行為により崖崩れの直接的な被害を受けるおそれはない。
(ｴ)法が，開発区域の周辺住民に対して良好な環境を享受する利益を個々人の個別的利益として保護すべきものとする趣旨を含むものであると解することはできない。
(ｵ)法２９条１項の開発許可に係る基準を定めた法３３条，３４条のほか，施行令及び施行規則等その下位法令をみても，法が開発区域の周辺住民の財産権を保護する趣旨を含むものであると解することはできない。
(2)本件開発許可の適法性（本案の争点）
（原告らの主張）
ア道路に関する基準違反（法３３条１項２号違反等）の有無について
(ｱ)接続先道路の幅員について
法３３条２項を受けて同条１項２号の技術的細目を定める施行令２５条は，４号において，開発区域内の主要な道路は，開発区域外の幅員９ｍ（主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては，６．５ｍ）以上の道路（開発区域の周辺の道路の状況によりやむを得ないと認められるときは，車両の通行に支障がない道路）に接続していることを要するとしている。また，施行令２５条は，１号において，道路は，都市計画において定められた道路及び開発区域外の道路の機能を阻害することなく，かつ，開発区域外にある道路と接続する必要があるときは，当該道路と接続してこれらの道路の機能が有効に発揮されるように設計されていることを要するものとしており，本件運用基準第２４の１は，施行令２５条１号により道路の機能が有効に発揮するため開発区域の面積が０．３ha以上の開発行為においては，原則として開発区域内の道路が開発区域外の道路に２か所以上で接続するよう設計することを要するとしている。
上記各規定によると，本件開発区域は，開発区域内の主要な道路が２か所以上で幅員６．５ｍ以上の開発区域外道路に接続していなければならないというべきである。ところが，本件開発区域における主要な道路である○号道路と○号道路（別紙「道路位置図」参照）が接続している開発区域外の道路は，いずれも幅員が６ｍしかないから，上記各規定の要件を満たさない。
(ｲ)工事車両の幅及び通行等について
道路法４７条１項，２項，車両制限令５条２項によると，市街地区域内の道路を通行する車両の幅は，当該道路の車道の幅員から０．５ｍを減じたものの２分の１を超えないものでなければならないものとされており，また，車両制限令９条によると，歩道，自転車道又は自転車歩行者道のいずれをも有しない道路を通行する自動車は，その車輪が路肩（路肩が明らかでない道路にあっては，路端から車道寄りの０．５ｍの幅の道路の部分）にはみ出してはならないものとされている。ところが，本件開発許可に係る工事の開始後，本件開発区域の進入路には，上記車幅制限を超える工事車両が道路法４７条の２所定の通行許可を受けずに多数走行しているから，本件開発行為は，上記各規定に違反する。
(ｳ)開発区域内の道路の勾配について
法３３条２項，施行令２９条を受けて法３３条１項２号の技術的細目を定める施行規則２４条３号は，「道路の縦断勾配は９％以下であること。ただし，地形等によりやむを得ないと認められる場合は，小区間に限り，１２％以下とすることができる。」旨規定している。
ところが，本件開発区域における主要な道路である○号道路（別紙「道路位置図」参照）は，半分以上の区間で縦断勾配が９．５８％となっているから，上記要件を満たさない。
イ法３３条１項３号違反の有無について
本件開発区域では，その中央部に調整池が設置され，その北東角及び南西角から雨水が流れ込む仕組みになっているが，調整池への流水の経路となっている道路脇の排水路（側溝）の勾配が緩やかであるため，雨水が調整池に流入せずに，本件開発区域の南側に流れ出る可能性がある。
また，本件開発区域周辺では，１時間当たりの最大雨量が本件開発区域に設置される排水路の放流能力を超えた年があり，また，１０分当たりの最大雨量はほぼ毎年１６㎜を超えているところ，この数値は，本件許可申請が前提としている降雨強度（毎時８０㎜）を１０分当たりに換算した数値（１３．３㎜）を上回っているから，安全な放流は望めない。本件許可申請においては，流出係数を０．９として流量計算が行われているが，本件開発区域では，舗装の上で，住戸が密集して建てられるため，土地全体が不浸透性を帯びることになるから，流出係数を１．０として流量計算を行うべきである。また，本件開発区域に設置される○号道路と○号道路，○号道路と○号道路及び○号道路と○号道路の各接続地点では，排水路を流れる雨水が集水枡を経る際，水平な流れから垂直な流れに変化するのに伴う摩擦が生じるが，本件許可申請では，この摩擦が設計上全く考慮されていない。さらに，○号道路と○号道路及び○号道路と○号道路の各接続地点については，複数の排水管が合流することによって発生する問題点が想定されていない。以上のとおり，本件開発許可は，法３３条１項３号所定の排水設備に関する基準を満たしていない。
ウ法３３条１項７号違反の有無について


本件開発許可には，①本件開発区域の西側隣接地に設置されている既存擁壁が，本件開発許可に係る工事の影響で倒壊して崖崩れが発生するおそれがある，②本件開発区域の土地は，Ｎ値が１に近い軟弱な地盤で，砂防指定地及び宅地造成規制区域に指定されている上，本件開発行為によって傾斜角度の急な箇所が出現する予定であるから，本件開発区域やその周辺で崖崩れ等が発生するおそれがある，③本件開発区域には，急傾斜地崩壊危険箇所が含まれるにもかかわらず，この点が考慮されていない，④本件開発許可に係る工事においては，本件開発許可の許可条件とされた３０㎝ごとの締め固めが履践されていない，という問題点がある。したがって，本件開発許可は，法３３条１項７号所定の崖崩れ等の災害防止に関する基準を満たしていない。
エ法３３条１項８号違反の有無について
法３３条１項８号，施行令２３条の２によると，開発区域内に急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律３条１項所定の急傾斜地崩壊危険区域内の土地を含んではならないものとされている。ところが，本件開発区域には，急傾斜地崩壊危険区域内の土地が含まれているから，本件開発許可は，法３３条１項８号所定の要件を満たしていない。
オ法３３条１項９号違反の有無について
法３３条１項９号によると，開発区域における植物の生育の確保上必要な樹木の保存，表土の保全その他の必要な措置が講ぜられるように設計が定められていることが必要であるとされているが，本件開発区域のような良好な自然環境を何の配慮もなく破壊することは許されないし，本件では，樹木の保存その他の必要な措置が採られていない。したがって，本件開発許可は，法３３条１項９号所定の要件を満たしていない。
カ法３３条１項１２号違反の有無について
本件開発行為の許可申請者であるＰ１２の資金計画は，借入金２３億円で費用を賄い，本件許可申請前から利息の返済を始め，最終支払日に元本を一括返済するというものであるところ，このような資金計画には無理があり不健全であるから，Ｐ１２には本件開発行為を行うために必要な資力がない。また，Ｐ１２には，本件開発行為と同程度の規模以上の事業の実績がないから，開発許可申請者の信用力について定めた本件運用基準第３２の３の(4)の要件を満たしていない。したがって，本件開発許可は法３３条１項１２号所定の要件を満たしていない。
キ法３３条１項１３号違反の有無について
本件開発行為に係る工事の施行者であるＰ１６は，下請を使わずに施工する能力がなく，一般建設業の許可しか受けていないため，下請発注額が３０００万円までに制限されるところ，上記工事が３０００万円未満の下請金額で完了するはずがない。また，Ｐ１６は，本件開発行為の１０分の１程度の規模の工事を行った実績しか有していないから，工事施行者の能力について定めた本件運用基準第３３の(4)の要件を満たしていない。Ｐ１６に代わって施行者となったＰ１７も，本件許可申請時には，本件開発行為の２０分の１にも満たない規模の開発実績しかない。したがって，本件開発許可における施行者は，工事を完成するために必要な能力がないから，本件開発許可は法３３条１項１３号所定の要件を満たしていない。
ク法３０条及び３３条違反の有無について
本件許可申請は，当初Ｐ１２が予定していた私立小学校の建設計画を含まないものであるから，申請書の記載事項を定めた法３０条に違反する。また，このような事実と異なる内容の許可申請に係る開発行為が法の規定する許可基準に適合することはあり得ないから，本件開発許可は，法３３条にも違反する。
ケ開発区域の隣地所有者の財産権侵害
開発行為の許可に当たっては，開発区域内の各土地の測量が適切にされ，かつ周辺地との境界が厳に定められていなければならない。ところが，本件開発許可は，本件開発区域内の道路（里道）の実測が行われず，隣接地との境界の確認も行わずにされたものであるから，申請書の記載事項を定めた法３０条１項１号に違反する。
（被告の主張）
ア道路に関する基準違反（法３３条１項２号違反等）の有無について
(ｱ)接続先道路の幅員について
法３３条１項２号，施行令２５条４号によると，開発区域内の主要な道路は，開発区域外の相当規模の道路に１か所でも接続していれば足りるのであって，２か所以上で接続すべき旨が定められているわけではない。また，本件運用基準第２４の１は，施行令２５条１号についての運用基準を定めたものであって，同条４号に関するものではない。したがって，開発区域内の主要な道路が２か所以上で幅員６．５ｍ以上の区域外の道路に接続していなければならないとする原告らの主張は，そもそも法令上の根拠を欠くものであって，失当である。本件開発区域の主要な道路は，○号道路ではなく，○号道路から○号道路へ続く道路及び○号道路の途中で分岐する○号道路（別紙「道路位置図」の赤斜線部分）である。本件開発許可においては，開発区域外の幅員６ｍの既存道路と平行する形で開発区域内に幅員３ｍの○号道路を設置することによって上記既存道路の幅員を９ｍに拡幅するものとされており，本件開発区域の主要な道路である上記道路は，これに接続しているから，法３３条１項２号，施行令２５条４号所定の幅員要件を満たしている。また，本件開発区域内の道路は，２か所で開発区域外の道路に接続しているから，本件運用基準第２４の１所定の要件も満たしている。
(ｲ)工事車両の幅及び通行等について
道路法や車両制限令の規定は，開発行為の許可要件とは無関係である。仮に車両制限令違反の事実があったとしても，本件開発許可が違法となるわけではない。
(ｳ)開発区域内道路の勾配について
○号道路において縦断勾配が９．５８％となる区間は，もともと傾斜地であり，本件開発区域内の道路の総延長約２０００ｍのうち約５０ｍにすぎない。上記区間については，「地形等によりやむを得ないと認められる場合は，小区間に限り，１２％以下とすることができる。」とする施行規則２４条３号ただし書を満たしているから，何ら法令違反はない。
イ法３３条１項３号違反の有無について


雨水は，道路の両側に設置された排水路（側溝）に流れ込むため，調整池に流れる雨水が本件開発区域の南側に流れ出ることは想定し難い。本件においては，本件開発区域が宅地造成工事規制区域内に存在することから，本件技術指針で定められた雨量強度（毎時７２㎜）を上回る毎時８０㎜という厳しい前提の下に流量計算を行っている。本件開発区域に最も近い場所に設置された雨量計では，１時間当たり８０㎜を超える雨量が計測されたことはないし，仮に毎時８０㎜を超える雨が降ったとしても，排水路の安全率（水路の排水能力を表す許容流量を，降水量や地形等を考慮に入れた上で想定した雨水の量である総排水量で割った数値）は１．００を大きく上回っているから，直ちに洪水が起こることは考え難い。また，流出係数（降雨が排水施設に流れ込む割合）については，宅地造成規制区域内では通常０．７とされているが，本件許可申請では，大部分の排水路についてこれを上回る０．９という厳しい数値を用いて流量計算が行われている。宅地においては，雨水の地面吸収分等を考慮すべきであるから，流出係数を１．０とするのは相当ではない。集水枡についても，その構造上，摩擦による排水能力への影響は軽微であるから，何ら問題はない。
ウ法３３条１項７号違反の有無について
本件開発許可は，法３３条１項７号所定の要件を満たしている。なお，本件開発区域の傾斜はなだらかであり，擁壁設置箇所では地耐力の確認をしているから，部分的に急傾斜地崩壊危険箇所が含まれているからといって，直ちに危険であるということはできない。急傾斜地崩壊危険箇所は，愛知県が設定した条件に合致する箇所を抽出しただけのものであり，開発行為について法的な規制がされるわけではない。本件開発行為においては，宅地造成等規制法施行令で定める技術的基準に従い，擁壁の設置が必要な箇所に，当該基準を満たす強度及び性能を有する擁壁が設置される計画である。また，締め固めの実行等は実際に行われた工事内容の問題であり，本件開発許可の適否とは無関係である。
エ法３３条１項８号違反の有無について
本件開発区域には，急傾斜地崩壊危険区域内の土地は含まれていない。
オ法３３条１項９号違反の有無について
本件開発行為では，一定規模の緑地を保全する計画となっており，自然環境に対して一定の配慮がされている。法３３条２項を受けて同条１項９号の技術的細目を定める施行令２８条の２第１号ただし書によると，樹木又は樹木の集団について保存等の措置を行わないことができる場合もあるとされているのであり，全ての樹木が保存されなかったからといって，法３３条１項９号に違反するわけではない。
カ法３３条１項１２号違反の有無について
処分行政庁は，本件開発許可に先立ち，Ｐ１２は資金調達が可能であること，法人税の滞納や過去に誠実に事業を遂行しなかった前歴がなく，約２haの規模の開発行為の実績が複数あることを確認し，Ｐ１２には本件開発行為を行うために必要な資力及び信用があると判断したものである。したがって，本件開発許可は法３３条１項１２号に違反するものではない。
キ法３３条１項１３号違反の有無について
処分行政庁は，Ｐ１６及びＰ１７について，本件開発と同程度以上の規模の開発行為の実績は有してはいなかったが，開発行為の実績を複数有しており，本件運用基準第３３に照らして総合的に勘案した結果，本件開発行為に係る工事を完成するために必要な能力があると判断したものである。
したがって，本件開発許可は法３３条１項１３号に違反するものではない。
ク法３０条及び３３条違反の有無について
処分行政庁は，宅地開発のみを目的とする開発行為に係る本件許可申請の内容を審査し，開発許可の基準を満たしていることが確認できたことから本件開発許可をしたものである。Ｐ１２が私立小学校の建設計画を検討したことがあったとしても，本件開発許可の適法性とは何ら関係がない。したがって，本件開発許可は，法３０条及び３３条に違反するものではない。
ケ開発区域の隣地所有者の財産権侵害について
開発許可申請書には，開発区域の位置，区域及び規模を記載しなければならないことから（法３０条１項１号），開発区域を確定するため区域全体の土地についての測量は必要であるが，当該区域内における各筆土地についての測量までは求められておらず，隣地との境界が確定していることも要求されていない。したがって，本件開発許可は法３０条１項１号に違反するものではない。
第３当裁判所の判断
１審査請求前置の有無（本案前の争点）について
(1)法２９条１項に基づく開発行為の許可の取消しを求める訴えは，当該許可についての審査請求に対する開発審査会の裁決を経た後でなければ，提起することができないところ（法５０条１項，５２条），前記前提事実のとおり，別紙原告目録２記載の原告らは，本件開発許可について開発審査会に対する審査請求をしていない。
(2)訴えを提起するについて不服申立手続の前置が定められている場合においては，原則として，訴えを提起する者（以下「訴訟提起者」という。）自身が上記不服申立ての手続を経ていることが予定されているものと解するのが相当であり，訴訟提起者自身がその手続を経由していない以上，たまたま他の者が当該処分について訴訟提起者の主張と同一の理由に基づいて審査請求を経ていたとしても，両者が当該処分に対し一体的な利害関係を有し，実質的にみれば，その者のした審査請求は同時に訴訟提起者のための審査請求でもあるといえるような特段の事情が存しない限り，訴訟提起者の訴えについて当然に審査請求の手続が経由されたと同視して，これを適法な訴えと解することはできないというべきである（最高裁昭和５８年（行ツ）第７５号同６１年６月１０日第三小法廷判決・裁判集民事１４８号１５９頁）。
(3)この点について，原告らは，①別紙原告目録２記載の原告らのうち，原告Ｐ１３協議会以外の原告らは，本件審査請求を行った別紙原告目録１記載の原告らの近隣に居住する者であり，また，これら原告らと同様に原告Ｐ１３協議会の会員であるから，本件審査請求を経た原告らと一体的な利害関係を有する，②原告Ｐ１３協議会についても，その代表者である原告Ｐ２が本件審査請求を経ているから，同原告と一体的な利害関係を有する旨主張する。


しかしながら，本件訴えは，原告らが自己のそれぞれの個別的な利益を本件開発許可によって侵害されるおそれがあるとして，その取消しを求めるものであり，その主張からも明らかなように，本件審査請求をした原告らそれぞれの利益は，別紙原告目録２記載の原告らそれぞれの利益とは別個のものであって，両者の間にその内容や性質等において密接な関連性があるわけではない。そうすると，別紙原告目録記載２の原告らが本件審査請求を経た原告らの近隣に居住しているとか，同原告らと同じ団体に所属する会員であって，当該団体の代表者が既に本件審査請求を経ているとかといった事情のみでは，別紙原告目録記載２の原告らが本件開発許可に関して本件審査請求を経た原告らと一体的な利害関係を有し，実質的にみれば，本件審査請求は同時に別紙原告目録記載２の原告らのための審査請求でもあるといえるような特段の事情があるということはできない。したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。
(4)以上によると，本件訴えのうち，別紙原告目録２記載の原告らの請求に係る部分は，審査請求を前置していない不適法なものであるから，却下を免れない。
２原告適格の有無（本案前の争点）について
(1)行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）９条は，取消訴訟の原告適格について規定するが，同条１項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。
そして，処分の相手方以外の者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し，この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきものである（行訴法９条２項参照。以上につき，最高裁平成１６年（行ヒ）第１１４号同１７年１２月７日大法廷判決・民集５９巻１０号２６４５頁参照）。
(2)法３３条１項２号について
ア法３３条１項２号は，開発区域内に設置すべき道路，公園，広場その他の公共の用に供する空地（消防に必要な水利が十分でない場合に設置する消防の用に供する貯水施設を含む。）が，環境の保全上，災害の防止上，通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないような規模及び構造で適当に配置され，かつ，開発区域内の主要な道路が，開発区域外の相当規模の道路に接続するように設計が定められていることを開発許可の基準としている。この規定は，空地の確保が不十分な状態又は開発区域内の主要な道路が開発区域外の相当規模の道路と接続しない状態のまま開発行為が行われると，消防活動等の災害防止措置等に支障が生じ，開発区域のみならず開発区域に近接する一定範囲の地域に居住する住民の生命，身体が脅かされるおそれがあることに鑑み，そのような被害を防止するために，開発許可の段階で，開発行為の設計内容を十分に審査し，上記のような設計が定められている場合にのみ許可をすることとしているものと解される。このような同号の趣旨・目的，同号が開発許可を通して保護しようとしている利益の内容，性質等に鑑みると，同号は，空地の確保や開発区域外への道路の接続が不十分な場合に，火災等による被害が直接的に及ぶことが想定される開発区域内外の一定範囲の地域の住民の生命，身体の安全等を個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むものと解すべきである。そうすると，開発区域内の空地の確保や開発区域外への道路の接続が不十分な場合には，火災等による災害の直接的な被害に及ぶことが想定される開発区域内外の一定範囲の地域に居住する者は，開発許可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有するというべきである。イこの点について，原告らは，法３３条１項２号は開発行為に伴う交通量の増加によって大気汚染，騒音，振動，通行の危険等の被害を受けるおそれのある周辺住民に対し，そのような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益として保護する趣旨を含む旨主張するけれども，法や施行令，施行規則その他関係法令の規定をみても，法３３条１項２号が原告らの主張するような利益を個々人の個別的利益として保護する趣旨まで含むものと解することはできない。ウ一方，被告は，法３３条１項２号は開発区域内の住民の利益を保護する規定であり，開発区域外の住民の利益を個別的利益として保護する趣旨を含むものではない旨主張する。


確かに，法３３条１項２号は，「自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為」の場合には適用されないものとされているけれども，上記の場合には，居住者等の利益を保護する必要が乏しい上，開発区域の規模が小さく，予定建築物等も小規模なものにとどまるのが通常であることから，消防活動等の災害防止のために同号所定の基準を満たすことを要求するまでもないとされたものと解される。そうすると，法３３条１項２号が「自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為」の場合に適用されないからといって，それのみで直ちに同号が専ら開発区域内の住民の利益を保護する趣旨に出たものと解することはできない。したがって，被告の上記主張は，採用することができない。エそこで，本件についてこれをみるに，前記前提事実及び証拠（甲３，６４，９７，１２４の１・２，乙５，３２）によると，①本件審査請求を経た別紙原告目録１記載の原告らのうち，原告Ｐ１，原告Ｐ４，原告Ｐ５，原告Ｐ６，原告Ｐ７，原告Ｐ８，原告Ｐ９及び原告Ｐ１０は，いずれも本件開発区域の西側隣接地上の本件開発区域との境界から約１０ｍ程度離れた場所に建設されているＰ１９に，原告Ｐ２及び原告Ｐ３は，本件開発区域の東側隣接地上の本件開発区域との境界から約１０ｍ程度離れた場所に建設されている居宅に，原告Ｐ１１は，本件開発区域から幅員６ｍの道路を隔てた場所にそれぞれ居住していること，②他方，別紙原告目録１記載の原告のうち，原告Ｐ２６は本件開発区域から約５０ｍ，原告Ｐ２４は本件開発区域から約１２０ｍ，原告Ｐ２９は本件開発区域から約６００ｍ，原告Ｐ３０は本件開発区域から約４５０ｍ，原告Ｐ３１は本件開発区域から約４㎞，原告Ｐ３２は本件開発区域から約６㎞それぞれ離れた場所に居住していることが認められる。
上記原告らの居住場所と本件開発区域との位置関係に加え，本件開発区域の規模や予定建築物等の用途，戸数等を併せ考慮すると，原告Ｐ１，原告Ｐ２，原告Ｐ３，原告Ｐ４，原告Ｐ５，原告Ｐ６，原告Ｐ７，原告Ｐ８，原告Ｐ９，原告Ｐ１０及び原告Ｐ１１は，本件開発区域内において火災等による災害が発生した場合に直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住しているということができるから，本件開発許可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有するというべきであり，他方，原告Ｐ２６，原告Ｐ２４，原告Ｐ２９，原告Ｐ３０，原告Ｐ３１及び原告Ｐ３２については，上記の地域に居住しているということはできないから，法３３条１項２号を根拠として本件開発許可の取消訴訟における原告適格を肯認することはできないといわざるを得ない。
(3)法３３条１項３号について
ア法３３条１項３号は，排水路その他の排水施設が，開発区域内の下水を有効に排出するとともに，その排出によって開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていることを開発許可の基準としている。この規定は，排水路その他の排水施設が必要な排水能力を備えないまま開発行為が行われると，溢水等による被害が発生して，開発区域のみならず開発区域に近接する一定範囲の地域に居住する住民の生命，身体の安全等が脅かされるおそれがあることに鑑み，そのような被害を防止するために，開発許可の段階で，開発行為の設計内容を十分審査し，排水施設が必要な排水能力を備えるように設計が定められている場合にのみ許可をすることとしているものと解される。このような同号の趣旨・目的，同号が開発許可を通して保護しようとしている利益の内容，性質等に鑑みると，同号は，排水施設が必要な排水能力を有していない場合に，溢水等による被害が直接的に及ぶことが想定される開発区域内外の一定範囲の地域の住民の生命，身体の安全等を個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むものというべきである。そうすると，開発区域における溢水等による直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する者は，当該開発許可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有するというべきである。
イそこで，本件についてこれをみるに，前記前提事実及び証拠（甲３，１４，１５，１７，２２ないし２４，４６，６３，６４，９７，１１４の２，１１８，１２４の１・２・３，乙１，５，１９，３０の１・２，３２）によると，①本件開発区域内の土地は，本件開発行為の後は，南北方向では北から南へ，東西方向では北西から南東へかけてなだらかに傾斜するようになるように設計されていること，②本件審査請求を経た別紙原告目録１記載の原告らのうち，原告Ｐ１１の居宅は，本件開発区域の南西部分から幅員６ｍの道路を挟んだ場所に位置し，本件開発区域よりもやや低地にあること，③他方，原告Ｐ１，原告Ｐ４，原告Ｐ５，原告Ｐ６，原告Ｐ７，原告Ｐ８，原告Ｐ９及び原告Ｐ１０の居住するＰ１９は，本件開発区域よりも高い場所にあり，原告Ｐ２及び原告Ｐ３の居宅も，本件開発区域の土地よりも高い場所にあるため，いずれも本件開発区域内の排水が流入するような位置関係にはないことが認められる。
上記認定事実に加え，前記(2)エで認定した原告らの居住場所と本件開発区域との位置関係を併せ考慮すると，原告Ｐ１１は，本件開発区域からの下水の排出によって溢水等が発生した場合に直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住しているということができるから，本件開発許可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有するものというべきであり，他方，本件審査請求を経た別紙原告目録１記載の原告らのうちその余の原告らについては，上記の地域に居住しているということはできないから，法３３条１項３号を根拠として本件開発許可の取消訴訟における原告適格を肯認することはできないといわざるを得ない。
(4)法３３条１項７号について


ア法３３条１項７号は，地盤の沈下，崖崩れ，出水その他による災害を防止するため，開発区域内の土地について，地盤の改良，擁壁又は排水施設の設置その他安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められていることを開発許可の基準としている。この規定は，このような土地において安全上必要な措置を講じないまま開発行為が行われると，崖崩れ等の災害が発生して，人の生命，身体の安全等が脅かされるおそれがあることに鑑み，そのような災害を防止するために，開発許可の段階で，開発行為の設計内容を十分審査し，上記措置が講ぜられるように設計が定められている場合にのみ許可をすることとしているものと解される。このような同号の趣旨・目的，同号が開発許可を通して保護しようとしている利益の内容，性質等に鑑みると，同号は，崖崩れ等による被害が直接的に及ぶことが想定される開発区域内外の一定範囲の地域の住民の生命，身体の安全等を個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むものと解すべきである。そうすると，開発区域内の土地が同号にいう崖崩れのおそれが多い土地等に当たる場合には，崖崩れ等による直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する者は，開発許可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有すると解するのが相当である（最高裁平成６年（行ツ）第１８９号同９年１月２８日第三小法廷判決・民集５１巻１号２５０頁）。
イそこで，本件についてこれをみるに，前記前提事実及び証拠（甲２，３，６３，６４，９７，１２４の１・２，乙１，５，３２）によると，①本件開発区域内の土地は，本件開発行為の後は，南北方向では北から南へ，東西方向では北西から南東へかけてなだらかに傾斜することになるように設計されており，本件開発区域外の土地との高低差は僅かなものにとどまること，②本件審査請求を経た別紙原告目録１記載の原告らのうち，原告Ｐ１１，原告Ｐ２及び原告Ｐ３は，本件開発区域の隣接地に居住するものの，本件開発区域と上記各原告らの居住地との高低差は僅かなものにとどまり，その勾配はゆるやかであること，③原告Ｐ２６の居宅は，本件開発区域から約５０ｍ離れた場所にあり，その間にはほぼ平坦な私有地が広がっていること，④原告Ｐ１，原告Ｐ４，原告Ｐ５，原告Ｐ６，原告Ｐ７，原告Ｐ８，原告Ｐ９及び原告Ｐ１０の居住するＰ１９は，擁壁上に建築されており，本件開発区域から土砂が流れ込むような位置関係にはないことが認められる。上記認定事実に加え，前記(2)エで認定した原告らの居住場所と本件開発区域との位置関係を併せ考慮すると，別紙原告目録１記載の原告らは，いずれも崖崩れ等による直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住するものということはできないから，法３３条１項７号を根拠として本件開発許可の取消訴訟における原告適格を肯認することはできないといわざるを得ない。
(5)法３３条１項９号について
ア原告らは，法３３条１項９号は開発区域における緑地の破壊によって良好な環境を享受する利益に直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する周辺住民に対し，そのような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むから，同号を根拠に本件訴えの原告適格が認められるべきである旨主張する。
イしかしながら，法３３条１項９号は，政令で定める規模以上の開発行為にあっては，開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため，開発区域における植物の生育の確保上必要な樹木の保存，表土の保全その他の必要な措置が講ぜられるように設計すべきことを定めるものであるところ，その趣旨は，自然環境の保全を図ることによって，良好な都市環境を確保しようとすることにあるものと解される。一般に，開発区域において上記措置が講じられないことにより開発区域外の周辺住民にもたらされる可能性がある影響は，周辺地域における植物や樹木の減少等という広い意味での生活環境の悪化であって，これによって直ちに周辺住民等の生命，身体の安全や健康が脅かされたり，その財産に著しい被害が生じたりすることまでは想定し難いところである。そして，このような生活環境に関する利益は，基本的には公益に属する利益というべきであって，法令に手掛かりとなることが明らかな規定がないにもかかわらず，法が周辺住民において上記のような影響を受けないという利益を個々人の個別的利益として保護する趣旨を含むと解するのは困難といわざるを得ない（最高裁平成２０年（行ヒ）第２４７号同２１年１０月１５日第一小法廷判決・民集６３巻８号１７１１頁参照）。ところが，法３３条１項９号，同号の基準を適用するについて必要な技術的細目として同条２項に基づいて定められた施行令２８条の２は，一定の高さ，規模以上の健全な樹木又はその集団の保存の措置が講ぜられていることや，一定の高さ，規模を超える切土又は盛土を行う場合には，当該切土等を行う部分について表土の復元，客土，土壌の改良等の措置が講ぜられていることを求める一方で，開発行為の目的，開発区域の規模，周辺の状況，開発区域内の土地の地形等と当該樹木等の位置とを勘案してやむを得ないと認められる場合等については，上記措置を不要としているのであって，その内容等に照らして，上記利益を周辺住民の個別的利益として保護する趣旨を含むものと解することはできない。また，原告らの指摘する生物多様性基本法，環境基本法，都市緑地法，名古屋市環境基本条例等は，いずれも環境又は生物多様性についての基本理念や環境保全のための社会的責務等を宣明するものにとどまるから，これらを参酌してみても，上記利益を周辺住民の個別的利益として保護する趣旨を含むものと解することはできない。
したがって，原告らについて，法３３条１項９号を根拠として本件開発許可の取消しを求める原告適格を肯認することはできない。
(6)土地所有権の保護規定について
ア原告らは，憲法が定める財産権の保障や，法が採用する開発許可制度の趣旨ないし目的等に照らすと，法は，開発行為の周辺住民に対し，その土地所有権が開発行為によって侵害されないという利益を個々人の個別的利益として保護すべきものとする趣旨を含むから，本件開発区域との境界が確定していないために本件開発行為によって所有地を侵害されるおそれのある原告Ｐ２及び原告Ｐ３については，本件訴えの原告適格が認められるべきである旨主張する。イしかしながら，法や施行令，施行規則において，開発区域の周辺住民の土地所有権を保護する趣旨を含むと解される規定は見当たらず，その他関係法令を参酌してみても，法が周辺住民の土地所有権を個々人の個別的利益として保護する趣旨を含むものと解することはできない。
したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。
(7)小括


以上によると，本件審査請求を経た別紙原告目録１記載の原告らのうち，原告Ｐ１，原告Ｐ２，原告Ｐ３，原告Ｐ４，原告Ｐ５，原告Ｐ６，原告Ｐ７，原告Ｐ８，原告Ｐ９，原告Ｐ１０及び原告Ｐ１１については，本件開発許可の取消しを求める原告適格を有するけれども，原告Ｐ２６，原告Ｐ２４，原告Ｐ２９，原告Ｐ３０，原告Ｐ３１及び原告Ｐ３２については，本件開発許可の取消しを求める原告適格を肯認定することができないから，上記原告らの本件訴えは，不適法なものとして却下を免れない。
３本件開発許可の適法性（本案の争点）について
(1)道路に関する基準違反（法３３条１項２号違反等）の有無について
ア接続先道路の幅員について
(ｱ)原告らは，法３３条１項２号，施行令２５条４号，本件運用基準第２４の１によれば，開発区域内の主要な道路は２か所以上で幅員６．５ｍ以上の開発区域外道路に接続していなければならないにもかかわらず，本件開発区域における主要な道路である○号道路と○号道路（別紙「道路位置図」参照）が接続している開発区域外道路は，いずれも幅員が６ｍしかないから，本件開発許可は違法である旨主張する。
(ｲ)しかしながら，法３３条２項を受けて同条１項２号の技術的細目を定める施行令２５条４号では，開発区域内の主要な道路は，開発区域外の幅員９ｍ（主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては，６．５ｍ）以上の道路（開発区域の周辺の道路の状況によりやむを得ないと認められるときは，車両の通行に支障がない道路）に接続していることを要するとされているにすぎず，開発区域内の主要な道路が開発区域外の道路に２か所以上で接続すべき旨が定められているわけではない。
他方，本件運用基準第２４の１は，施行令２５条１号により道路の機能が有効に発揮するために，開発区域の面積が０．３ha以上の開発行為においては，原則として開発区域内の道路が開発区域外の道路に２か所以上で接続するよう設計することを要する旨を定めているだけで，施行令２５条４号に定める「開発区域内の主要な道路」に関する運用基準を定めたものではない。
以上のとおり，施行令２５条４号所定の「開発区域内の主要な道路」が開発区域外の幅員９ｍ（主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては，６．５ｍ）以上の道路に接続し，また，本件運用基準第２４の１によって開発区域内の道路が開発区域外の道路に２か所以上で接続していれば，法３３条１項２号所定の道路に関する許可要件を満たすというべきである。そうすると，開発区域内の主要な道路が２か所以上で幅員６．５ｍ以上の開発区域外の道路に接続していなければならないとする原告らの主張は，独自の見解というほかはない。
(ｳ)そして，証拠（甲３，１５，１２３，乙１，３２）及び弁論の全趣旨によると，①本件開発行為は，専用住宅の建築（宅地分譲）の用に供する目的で行われるものであること，②本件許可申請においては，本件開発区域の中央をほぼ南北に貫くように○号道路が設置される設計となっていること，③○号道路は，総延長が１７０．７ｍに及び，本件開発区域内の道路がこれに接続するように設計されていること，④○号道路は，その南端で本件開発区域内の○号道路に接続するとともに，途中で○号道路に分岐して同じく○号道路に接続するものとされていること，⑤○号道路は，本件開発区域外の幅員６ｍの既存道路と平行に設置され，これによって上記既存道路の幅員を９ｍに拡幅することが予定されていること，⑥他方，○号道路は，本件開発区域の北側に設置される総延長１１２．３ｍの道路であり，その北端で幅員６ｍの本件開発区域外の道路と接続するように設計されていること，⑦本件開発区域に最も近い幹線道路は，市道γ線第○号であるところ，本件開発区域から市道γ線第○号に出るには，○号道路からその延長である○号道路又は○号道路の途中で分岐する○号道路（別紙「道路位置図」の赤斜線部分参照）を経由して，○号道路及びこれと平行に走る既存道路に出るのが最も便利であること，⑧これに対し，○号道路から市道γ線第○号に出るには，本件開発区域の西側を大きく迂回しなければならないこと，⑨本件開発区域内の道路は，上記⑤の○号道路の接続箇所，上記⑥の○号道路の接続箇所のほか，○号道路の南東端において，本件開発区域外の道路と接続するように設計されていることが認められる。上記認定事実によると，本件開発区域のほぼ中央を南北に貫く○号道路，その延長である○号道路及び○号道路の途中で分岐する○号道路（別紙「道路位置図」の赤斜線部分参照）が施行令２５条４号所定の本件開発区域内の主要な道路に当たることは明らかである。そして，上記認定事実によると，本件開発許可においては，開発区域外の幅員６ｍの既存道路と平行する形で本件開発区域内に幅員３ｍの○号道路を設置することによって上記既存道路の幅員を９ｍに拡幅するものとされており，本件開発区域内の主要な道路である上記道路は，これに接続しているというのであるから，本件開発許可は，上記(ｲ)で説示した法３３条１項２号，施行令２５条４号所定の許可要件を満たしているというべきである。他方，上記認定事実によると，本件開発区域内の道路は，３か所で本件開発区域外の道路に接続しているというのであるから，上記(ｲ)で説示した本件運用基準第２４の１所定の要件も満たすことは明らかである。
(ｴ)なお，原告らは，上記既存道路の拡幅工事は行われていないことや，拡幅工事を実施しないことを前提とする変更許可がされたことを指摘して，本件開発許可が違法である旨主張するけれども，本件訴えにおける審判の対象は，本件開発許可自体が違法であるかどうかという点である。本件開発許可を受けた後にその内容どおりの工事が行われたかどうかは，本件開発許可が違法かどうかとは別個の問題であり，また，その後に行われた本件開発許可とは別個の行政処分たる変更許可が違法なものであるかどうかによって，本件開発許可の適法性が左右されるものではない。したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。
イ工事車両の幅及び通行等について


(ｱ)原告らは，本件開発許可に係る工事の開始後，本件開発区域の進入路には，道路法４７条，車両制限令５条２項所定の車幅制限を超える工事車両が道路法４７条の２所定の通行許可を受けずに車両制限令９条所定の制限に違反する状態で多数走行しているから，本件開発行為は違法である旨主張する。(ｲ)しかしながら，道路法や車両制限令の規定は，開発行為の許可要件とは無関係であり，仮に原告らの主張するような事実が存在したとしても，これによって本件開発許可が違法となるわけではないから，原告らの上記主張は，失当というほかはない。
ウ開発区域内道路の勾配について
(ｱ)原告らは，法３３条２項，施行令２９条，施行規則２４条３号によれば，道路の縦断勾配は９％以下でなければならないにもかかわらず，○号道路は半分以上の区間で縦断勾配が９．５８％となっているから，本件開発許可は違法である旨主張する。
(ｲ)しかしながら，施行規則２４条３号ただし書によると，地形等によりやむを得ないと認められる場合は，小区間に限り，縦断勾配を１２％以下とすることができるとされている。そして，証拠（甲３，４，１５，乙１，３２）及び弁論の全趣旨によると，①本件開発区域内の土地は，もともと北から南へ傾斜しており，○号道路において縦断勾配が９．５８％となる区間は，北側の傾斜地であった場所に位置すること，②上記区間は，約５０ｍにすぎず，本件開発区域内の道路の総延長（２１３０．５ｍ）に占める割合は，約２．３％にとどまることが認められるから，本件開発区域の道路が施行規則２４条３号ただし書の要件を満たすことは明らかである。
エ小括
以上によると，道路に関する基準違反（法３３条１項２号違反等）に関する原告らの主張は，いずれも採用することができず，本件開発許可に上記基準違反の違法の廉はないというべきである。
(2)法３３条１項３号違反の有無について
ア法３３条１項３号，施行令２６条１号，施行規則２２条１項によると，排水施設の管渠の勾配及び断面積は，５年に１回の確率で想定される降雨強度値以上の降雨強度値を用いて算定した計画雨水量並びに生活又は事業に起因し，又は付随する廃水量及び地下水量から算定した計画汚水量を有効に排出することができるように定めなければならないとされているところ，証拠（甲１５，２２ないし２４，乙１，９，１０ないし１８）及び弁論の全趣旨を総合すると，①本件開発区域内には，道路の両側に沿って側溝が設置され，本件開発区域内の中央南西側に調整池が設けられるほか，地中にはコンクリート管や塩ビ管（排水路）及び集水枡が複数設置される計画であること，②本件開発区域の排水施設は，５年に１回の確率で想定される降雨強度（毎時５０㎜）のみならず，２０年に１回の確率で想定される降雨強度（毎時７３．７㎜)をも上回る降雨強度（毎時８０㎜）を用い，大部分の水路について流出係数を０．９として流量計算が行われ，これによって算定された計画雨水量を有効に排出することができるように計画されていること，③一般に，安全率が１を上回れば，溢水が発生することはないとされているところ，本件開発区域の排水路は，いずれも安全率が１を上回っていること，④本件開発区域の調整池の容量は，上記流量計算によって必要とされる容量（１９１６㎥）を大幅に超える３１７９㎥とされていること，⑤名古屋市上下水道局は，集水枡の標準構造を策定しているところ，本件開発区域に設置される集水枡は，上記標準構造を満たしていること，⑥本件開発区域では，道路に沿って下水管が設置され，本件開発区域の南側で区域外の放流管に接続される計画になっており，上記下水管については，計画下水量の算定結果に基づき，取付管の内径が１００㎜，本管の内径が２００㎜とするものとされたことが認められるから，本件開発区域の排水施設は，法等が定める技術的基準を満たしているというべきである。
イこれに対し，原告らは，①雨水が調整池に流入せずに，本件開発区域の南側に流れ出る可能性がある，②本件開発区域周辺では，１時間当たりの最大雨量が本件開発区域に設置される排水路の放流能力を超えた年があり，また，１０分当たりの最大雨量はほぼ毎年１６㎜を超えているところ，この数値は，本件許可申請が前提としている降雨強度（毎時８０㎜）を１０分当たりに換算した数値（１３．３㎜）を上回っているから，毎時８０㎜の降雨強度では不十分である，③流量計算に当たっては，流出係数を１．０とすべきである，④本件許可申請では，排水路を流れる雨水が集水枡を経る際，水平な流れから垂直な流れに変化するのに伴う摩擦が考慮されていない，⑤○号道路と○号道路及び○号道路と○号道路の各接続地点については，複数の排水管が合流することによって発生する問題点が想定されていない旨主張する。
しかしながら，上記①の点については，これを認めるに足りる証拠はなく，かえって，証拠（甲２，３，２２，乙１，１１ないし１３）及び弁論の全趣旨によると，設計上，本件開発区域の側溝には，調整池への流入を導くのに必要な勾配が設けられていることが認められるから，この点に関する原告らの上記主張は，採用することができない。
上記②の点については，本件開発区域において毎時８０㎜を超える雨量が観測されたことがあることを認めるに足りる証拠はないから，この点に関する原告らの上記主張は，採用することができない。
上記③の点については，本件技術指針では，宅地造成規制区域内における流出係数は通常０．７とされており，本件運用基準においては，流出係数は０．９とされており，本件開発区域の排水施設がこれらに適合するように設計され，安全率も１を上回っていることは，前記アで認定したとおりである。したがって，流出係数を１．０とすべき旨の原告らの主張は，独自の見解であって，採用することができない。
上記④の点については，本件開発区域に設置される集水枡が標準構造に適合したものであることは，前記アで認定したとおりであり，本件全証拠によっても，集水枡の構造や設置方法に問題があることをうかがわせる証跡は見当たらない。したがって，この点に関する原告らの主張は，採用することができない。上記⑤の点については，○号道路と○号道路及び○号道路と○号道路の各接続地点において，排水能力に問題があることを認めるに足りる証拠はないから，この点に関する原告らの上記主張は，採用することができない。
ウ小括


以上によると，法３３条１項３号違反に関する原告らの主張は，いずれも採用することができず，本件開発許可に上記基準違反の違法の廉はないというべきである。
(3)法３３条１項７号違反の有無について
ア法３３条１項７号は，開発区域内の土地について，地盤の改良，擁壁又は排水施設の設置その他安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められており，かつ，宅地造成工事規制区域内の土地については，開発行為に係る工事の計画が宅地造成等規制法９条の規定に適合していることという許可基準を定め，宅地造成等規制法９条は，宅地造成工事は擁壁等の設置その他宅地造成に伴う災害を防止するために必要な措置が講ぜられたものでなければならない旨規定しているところ，証拠（甲２，乙９，３０の１及び２，３１，５１ないし５３）及び弁論の全趣旨によると，本件開発区域においては，地盤の改良，擁壁及び排水施設の設置等が施されており，法及び宅地造成等規制法等が定める地盤に関する基準に適合していることが認められる。
イこれに対し，原告らは，①本件開発区域の西側隣接地に設置されている既存擁壁が，本件開発許可に係る工事の影響で倒壊して崖崩れが発生するおそれがある，②本件開発区域の土地は，Ｎ値が１に近い軟弱な地盤で，砂防指定地及び宅地造成規制区域に指定されている上，本件開発行為によって傾斜角度の急な箇所が出現する予定であるから，本件開発区域やその周辺で崖崩れ等が発生するおそれがある，③本件開発区域には，急傾斜地崩壊危険箇所が含まれるにもかかわらず，この点が考慮されていない，④本件開発許可に係る工事においては，本件開発許可の許可条件とされた３０㎝ごとの締め固めが履践されていない旨主張する。しかしながら，上記①の点については，これを認めるに足りる証拠はなく，かえって，証拠（甲２，６３，６４，９７，１２４の１，乙１，５）によると，原告らの指摘する既存擁壁が設置されている西側隣接地は，本件開発区域内の土地よりも地盤高が高く，本件開発行為後においても，本件開発区域内の土地よりも低地となる箇所は存在しないこと，既存擁壁は，宅地造成等規制法９条所定の基準に従って必要な許可を得た上で設置されたものであることが認められるから，この点に関する原告らの上記主張は，採用することができない。
上記②の点については，本件全証拠によっても，本件開発行為によって傾斜角度の急な箇所が出現するとは認められず，かえって，証拠（甲１５，２６，２７，乙１）及び弁論の全趣旨によると，本件開発区域内の土地は，傾斜がなだらかであって，地盤の強度等に問題のある箇所は存在しないことが認められるから，この点に関する原告らの上記主張は，採用することができない。上記③の点については，証拠（乙８）及び弁論の全趣旨によれば，急傾斜地崩壊危険箇所とは，愛知県が勾配や斜面の長さ等の基準を定めてこれに当てはまる箇所を土砂災害情報マップに掲載したものにすぎず，急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律３条１項に基づき指定される急傾斜地崩壊危険区域とは異なり，開発行為について法的な規制を受けるものではないことが認められる。そして，開発区域内の土地の傾斜や斜面の高さに伴う崖崩れ等の危険については，法や施行令，施行規則等により設けられた開発許可の基準により審査がされるのであるから，本件開発区域内に急傾斜地崩壊危険箇所があるからといって，崖崩れ防止に必要な措置が採られていないということはできない。したがって，この点に関する原告らの上記主張は，採用することができない。
上記④の点については，本件訴えにおける審判の対象は，本件開発許可自体が違法であるかどうかという点であるところ，本件開発許可を受けた後にその内容どおりの工事が行われたかどうかは，本件開発許可が違法かどうかとは別個の問題であるから，この点に関する原告らの主張は，失当というほかはない。
ウ小括
以上によると，法３３条１項７号違反に関する原告らの主張は，いずれも採用することができず，本件開発許可に上記基準違反の違法の廉はないというべきである。
(4)法３３条１項８号違反の有無について
ア原告らは，本件開発区域には，施行令２３条の２により開発区域に含めるべきではない急傾斜地崩壊危険区域内の土地が含まれているから，本件開発許可は違法である旨主張する。
イしかしながら，本件開発区域に急傾斜地崩壊危険区域内の土地が含まれていることを認めるに足りる証拠はない。また，急傾斜地崩壊危険箇所が急傾斜地崩壊危険区域とは異なり，法的規制を受けるものでないことは，前記(3)イで認定，説示したとおりである。
ウしたがって，法３３条１項８号違反に関する原告らの主張は，いずれも採用することができず，本件開発許可に上記基準違反の違法の廉はないというべきである。
(5)法３３条１項９号違反の有無について
ア法３３条１項９号によると，開発区域における植物の生育の確保上必要な樹木の保存，表土の保全その他の必要な措置が講ぜられるように設計が定められていなければならないとされているところ，証拠（甲２，４６，乙１，６）及び弁論の全趣旨によると，本件開発区域においては，施行令２８条の２第１号及び同条２号に基づき，一定の限度で樹木の保存や表土の保全等を行う措置が施されており，法等が定める樹木の保存等に関する基準に適合していることが認められる。イこれに対し，原告らは，本件開発区域のような良好な自然環境を破壊することは許されず，樹木の保存等の措置が採られていない旨主張する。しかしながら，法３３条１項９号，同号の基準を適用するについて必要な技術的細目として同条２項に基づいて定められた施行令２８条の２は，１号において，一定の高さ，規模以上の健全な樹木又はその集団の保存の措置が講ぜられていることを要するとしつつ，ただし書において，開発行為の目的，開発区域の規模，周辺の状況，開発区域内の土地の地形等と当該樹木等の位置とを勘案してやむを得ないと認められる場合には，この限りではないとしているのであるから，原告らの上記主張のうち，本件開発区域における開発行為がおよそ許されない旨をいうかのような部分は，独自の見解といわざるを得ない。


また，証拠（甲２，４６，乙１，５，６）及び弁論の全趣旨によると，①本件開発区域では，そのほぼ全域にわたって樹木が生育していたこと，②本件開発行為は，本件開発区域における宅地造成を目的とするものであること，③本件開発区域の周辺は，既に宅地化されており，宅地造成によって形成された住宅街が広がっていること，④本件開発行為においては，本件開発区域内の土地（総面積４万９２５６．６９㎡）のうち，２万９４９５．１６㎡（５９．８８％）が宅地，１万１２４３．６７㎡（２２．８３％）が道路，４３０２．６７㎡（８．７４％）が緑地，１１２８．７９㎡（２．２９％）が公園として利用される計画であること，⑤緑地として利用されるのは，本件開発区域の北端から東側にかけての一帯であり，なだらかな傾斜地上の森林を保全した上で森林造成等も施すことが計画されていること等が認められる。これら諸点に照らすと，本件開発区域の樹木等の保存が部分的なものにとどまったことをもって，違法であるということもできないから，原告らの上記主張は，採用することができない。
ウしたがって，法３３条１項９号違反に関する原告らの主張は，いずれも採用することができず，本件開発許可に上記基準違反の違法の廉はないというべきである。
(6)法３３条１項１２号違反の有無について
ア法３３条１項１２号は，申請者に開発行為を行うために必要な資力及び信用があることを許可の基準としているところ，証拠（乙２１，３３ないし３５，４０ないし４３）及び弁論の全趣旨によれば，①本件開発行為の申請者であるＰ１２は，本件開発行為の収支を賄うのに必要な資金計画を立てた上，平成２０年３月７日，株式会社Ｐ３３銀行から，返済期日を平成２２年３月８日，利率又は保証利率を年２．８７５％，翌月分の利息の支払日を前月末日又は翌営業日とする約定で１４億円の証書貸付を受けたこと，②Ｐ１２は，法人税等を滞納したことはなく，平成１２年１０月から平成１３年９月にかけて面積１万９９９０㎡の宅地造成事業を受注して完成させ，平成１８年２月から同年１１月にかけて面積２万１７４９㎡の宅地造成事業を受注して完成させた受注実績を有していたことが認められるから，Ｐ１２は，法の定める申請者の資力等に関する基準に適合しているというべきである。
イこれに対し，原告らは，①Ｐ１２の資金計画は無理のある不健全なものであるから，Ｐ１２には本件開発行為を行うために必要な資力がない，②Ｐ１２には，本件開発行為と同程度の規模以上の事業の実績がないから，本件運用基準第３２の３の(4)の要件を満たしていない旨主張する。
しかしながら，上記①の点については，Ｐ１２の返済能力に問題があることを認めるに足りる証拠はないから，この点に関する原告らの主張は，採用することができない。
上記②の点については，本件運用基準第３２の３は，同(4)の要件を必要不可欠なものとして定めているわけではないから，この点に関する原告らの主張は，採用することができない。
ウしたがって，法３３条１項１２号違反に関する原告らの主張は，いずれも採用することができず，本件開発許可に上記基準違反の違法の廉はないというべきである。
(7)法３３条１項１３号違反の有無について
ア原告らは，Ｐ１６及びＰ１７には本件開発許可に係る工事を完成するのに必要な能力がないから，本件開発許可は違法である旨主張する。イしかしながら，前記前提事実のとおり，本件許可申請において工事施行者とされていたのは，株式会社Ｐ１５であり，これを前提として本件開発許可が行われ，その後，平成２２年５月２８日に，工事施行者を株式会社Ｐ１５からＰ１６へ変更する旨の変更許可が，さらに平成２３年５月１１日には，工事施行者をＰ１６からＰ１７へ変更する旨の変更許可がそれぞれ行われたというのである。本件訴えにおける審判の対象は，本件開発許可の違法性の有無であり，株式会社Ｐ１５の法３３条１項１３号適合性が問題となるにすぎないから，Ｐ１６及びＰ１７が同号の要件を満たさない旨の原告らの上記主張は，そもそも失当というほかはない。そして，弁論の全趣旨によれば，本件許可申請において工事施行者とされた株式会社Ｐ１５には，本件開発許可に係る工事を完成するために必要な能力があることが認められるから，法３３条１項１３号に適合しているものというべきである。ウしたがって，法３３条１項１３号違反に関する原告らの主張は，いずれも採用することができず，本件開発許可に上記基準違反の違法の廉はないというべきである。
(8)法３０条及び３３条違反の有無について
ア原告らは，①本件許可申請は，Ｐ１２が当初予定していた私立小学校の建設計画を含まないから，申請書の記載事項を定めた法３０条に違反するものであり，②このような事実と異なる内容の許可申請に係る開発行為が法の規定する許可基準に適合することはあり得ないから，本件開発許可は法３３条にも違反する旨主張する。
イしかしながら，本件開発許可は，本件許可申請に基づいて行われるものであるから，申請者であるＰ１２が本件許可申請に係る計画とは別に何らかの計画を検討したことがあったとしても，本件開発許可の適否とは何ら関係がないというほかはない。
ウしたがって，原告らの上記主張は，失当というべきである。
(9)開発区域の隣地所有者の財産権侵害について
ア原告らは，開発行為の許可に当たっては，開発区域内の各土地の測量が適切にされ，かつ周辺地との境界が定められていなければならないにもかかわらず，本件開発許可は，本件開発区域内の道路（里道）の実測が行われず，隣接地との境界の確認も行わずにされたものであるから，法３０条１項１号に違反する旨主張する。
イしかしながら，法令上，開発区域内の各土地について測量が行われていることや，周辺地との境界が確定していることは，開発許可の許可要件とされておらず，法３０条１項所定の申請書の記載事項ともされていないのであるから，原告らの上記主張は，失当というべきである。
ウしたがって，原告らの上記主張は，採用することができない。
(10)小括
以上によると，本件開発許可は適法というべきである。
第４結論


以上の次第で，本件訴えのうち，①別紙原告目録１記載の原告らの中の原告Ｐ２６，原告Ｐ２４，原告Ｐ２９，原告Ｐ３０，原告Ｐ３１及び原告Ｐ３２の訴えは，いずれも原告適格を欠き不適法であるからこれを却下し，②別紙原告目録２記載の原告らの訴えは，いずれも審査請求前置を欠き不適法であるからこれを却下し，③別紙原告目録記載１の原告らの中の原告Ｐ１，原告Ｐ２，原告Ｐ３，原告Ｐ４，原告Ｐ５，原告Ｐ６，原告Ｐ７，原告Ｐ８，原告Ｐ９，原告Ｐ１０及び原告Ｐ１１の請求は，いずれも理由がないからこれを棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官      福    井    章    代裁判官      笹    本    哲    朗裁判官      沖    本    尚    紀
別紙
関係法令の定め
第１都市計画法（ただし，平成２３年法律第１０５号による改正前のもの。以下「法」という。）
２９条１項
都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は，あらかじめ，国土交通省令で定めるところにより，都道府県知事（地方自治法２５２条の１９第１項の指定都市，同法２５２条の２２第１項の中核市又は同法２５２条の２６の３第１項の特例市（以下「指定都市等」という。）の区域内にあつては，当該指定都市等の長。以下この節において同じ。）の許可を受けなければならない。
（ただし書以下省略）
３０条１項
前条１項又は２項の許可（以下「開発許可」という。）を受けようとする者は，国土交通省令で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
１号開発区域（開発区域を工区に分けたときは，開発区域及び工区）の位置，
区域及び規模
２号開発区域内において予定される建築物又は特定工作物（以下「予定建築物等」という。）の用途
３号開発行為に関する設計（以下この節において「設計」という。）４号工事施行者（開発行為に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者をいう。以下同じ。）
５号その他国土交通省令で定める事項
３０条２項
前項の申請書には，３２条１項に規定する同意を得たことを証する書面，同条２項に規定する協議の経過を示す書面その他国土交通省令で定める図書を添付しなければならない。
３３条１項
都道府県知事は，開発許可の申請があつた場合において，当該申請に係る開発行為が，次に掲げる基準（括弧内省略）に適合しており，かつ，その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは，開発許可をしなければならない。
１号（省略）
２号主として，自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあつては，道路，公園，広場その他の公共の用に供する空地（消防に必要な水利が十分でない場合に設置する消防の用に供する貯水施設を含む。）が，次に掲げる事項を勘案して，環境の保全上，災害の防止上，通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないような規模及び構造で適当に配置され，かつ，開発区域内の主要な道路が，開発区域外の相当規模の道路に接続するように設計が定められていること。この場合において，当該空地に関する都市計画が定められているときは，設計がこれに適合していること。
イ開発区域の規模，形状及び周辺の状況
ロ開発区域内の土地の地形及び地盤の性質
ハ予定建築物等の用途
ニ予定建築物等の敷地の規模及び配置
３号排水路その他の排水施設が，次に掲げる事項を勘案して，開発区域内の下水道法２条１号に規定する下水を有効に排出するとともに，その排出によつて開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていること。この場合において，当該排水施設に関する都市計画が定められているときは，設計がこれに適合していること。
イ当該地域における降水量
ロ前号イからニまでに掲げる事項及び放流先の状況
４号ないし６号（省略）
７号地盤の沈下，崖崩れ，出水その他による災害を防止するため，開発区域内の土地について，地盤の改良，擁壁又は排水施設の設置その他安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められていること。この場合において，開発区域内の土地の全部又は一部が宅地造成等規制法３条１項の宅地造成工事規制区域内の土地であるときは，当該土地における開発行為に関する工事の計画が，同法第９条の規定に適合していること。
８号主として，自己の居住の用に供する住宅の建築又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあつては，開発区域内に建築基準法３９条１項の災害危険区域，地すべり等防止法３条１項の地すべり防止区域，土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律８条１項の土砂災害特別警戒区域その他政令で定める開発行為を行うのに適当でない区域内の土地を含まないこと。ただし，開発区域及びその周辺の地域の状況等により支障がないと認められるときは，この限りでない。
９号政令で定める規模以上の開発行為にあつては，開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため，開発行為の目的及び２号イからニまでに掲げる事項を勘案して，開発区域における植物の生育の確保上必要な樹木の保存，表土の保全その他の必要な措置が講ぜられるように設計が定められていること。
１０号及び１１号（省略）
１２号主として，自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為（当該開発行為の中断により当該開発区域及びその周辺の地域に出水，崖(がけ)崩れ，土砂の流出等による被害が生じるおそれがあることを考慮して政令で定める規模以上のものを除く。）以外の開発行為にあつては，申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用があること。
１３号主として，自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為（当該開発行為の中断により当該開発区域及びその周辺の地域に出水，崖(がけ)崩れ，土砂の流出等による被害が生じるおそれがあることを考慮して政令で定める規模以上のものを除く。）以外の開発行為にあつては，工事施行者に当該開発行為に関する工事を完成するために必要な能力があること。
１４号（省略）
３３条２項


前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は，政令で定める。
３５条の２第１項
開発許可を受けた者は，３０条１項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合においては，都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし，変更の許可の申請に係る開発行為が，２９条１項の許可に係るものにあっては同項各号に掲げる開発行為，同条２項の許可に係るものにあっては同項の政令で定める規模未満の開発行為若しくは同項各号に掲げる開発行為に該当するとき，又は国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは，この限りでない。
３５条の２第４項
３１条の規定は変更後の開発行為に関する工事が同条の国土交通省令で定める工事に該当する場合について，３２条の規定は開発行為に関係がある公共施設若しくは当該開発行為若しくは当該開発行為に関する工事により設置される公共施設に関する事項の変更をしようとする場合又は同条の政令で定める者との協議に係る開発行為に関する事項であつて政令で定めるものの変更をしようとする場合について，３３条，３４条，前条及び４１条の規定は１項の規定による許可について，３４条の２の規定は１項の規定により国又は都道府県等が同項の許可を受けなければならない場合について，４７条１項の規定は１項の規定による許可及び３項の規定による届出について準用する。（後段省略）
５２条
５０条１項に規定する処分の取消しの訴え（前条１項の規定により公害等調整委員会に裁定の申請をすることができる事項に関する訴えを除く。）は，当該処分についての審査請求に対する開発審査会の裁決を経た後でなければ，提起することができない。
第２都市計画法施行令（昭和４４年政令第１５８号。以下「施行令」という。）
２３条の２
法３３条１項８号（括弧内省略）の政令で定める開発行為を行うのに適当でない区域は，急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律３条１項の急傾斜地崩壊危険区域とする。
２３条の３
法３３条１項９号（括弧内省略）の政令で定める規模は，１ヘクタールとする。ただし，開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため特に必要があると認められるときは，都道府県は，条例で，区域を限り，０．３ヘクタール以上１ヘクタール未満の範囲内で，その規模を別に定めることができる。
２５条
法３３条２項（括弧内省略）に規定する技術的細目のうち，法３３条１項２号（括弧内省略）に関するものは，次に掲げるものとする。１号道路は，都市計画において定められた道路及び開発区域外の道路の機能を阻害することなく，かつ，開発区域外にある道路と接続する必要があるときは，当該道路と接続してこれらの道路の機能が有効に発揮されるように設計されていること。
２号及び３号（省略）
４号開発区域内の主要な道路は，開発区域外の幅員９メートル（主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあつては，６．５メートル）以上の道路（開発区域の周辺の道路の状況によりやむを得ないと認められるときは，車両の通行に支障がない道路）に接続していること。
５号ないし８号（省略）
２６条
法３３条２項に規定する技術的細目のうち，同条１項３号（括弧内省略）に関するものは，次に掲げるものとする。
１号開発区域内の排水施設は，国土交通省令で定めるところにより，開発区域の規模，地形，予定建築物等の用途，降水量等から想定される汚水及び雨水を有効に排出することができるように，管渠（きょ）の勾配及び断面積が定められていること。
２号及び３号（省略）
２８条の２
法３３条２項に規定する技術的細目のうち，同条１項９号（括弧内省略）に関するものは，次に掲げるものとする。
１号高さが１０メートル以上の健全な樹木又は国土交通省令で定める規模以上の健全な樹木の集団については，その存する土地を公園又は緑地として配置する等により，当該樹木又は樹木の集団の保存の措置が講ぜられていること。ただし，当該開発行為の目的及び法３３条１項２号イからニまで（括弧内省略）に掲げる事項と当該樹木又は樹木の集団の位置とを勘案してやむを得ないと認められる場合は，この限りでない。
２号高さが１メートルを超える切土又は盛土が行われ，かつ，その切土又は盛土をする土地の面積が１０００平方メートル以上である場合には，当該切土又は盛土を行う部分（道路の路面の部分その他の植栽の必要がないことが明らかな部分及び植物の生育が確保される部分を除く。）について表土の復元，客土，土壌の改良等の措置が講ぜられていること。
２９条
２５条から前条までに定めるもののほか，道路の勾配，排水の用に供する管きょの耐水性等法３３条１項２号から４号まで及び７号（括弧内省略）に規定する施設の構造又は能力に関して必要な技術的細目は，国土交通省令で定める。第３都市計画法施行規則（昭和４４年建設省令第４９号。以下「施行規則」という。）
２２条１項
令（施行令を指す。以下同じ。）２６条１号の排水施設の管渠（きょ）の勾配及び断面積は，５年に１回の確率で想定される降雨強度値以上の降雨強度値を用いて算定した計画雨水量並びに生活又は事業に起因し，又は付随する廃水量及び地下水量から算定した計画汚水量を有効に排出することができるように定めなければならない。
２３条の２
２８条の２第１号の国土交通省令で定める規模は，高さが５メートルで，かつ，面積が３００平方メートルとする。
２４条
令２９条の規定により定める技術的細目のうち，道路に関するものは，次に掲げるものとする。
１号及び２号（省略）
３号道路の縦断勾配は，９パーセント以下であること。ただし，地形等によりやむを得ないと認められる場合は，小区間に限り，１２パーセント以下とすることができる。
４号ないし７号（省略）
第４道路法
４７条１項
道路の構造を保全し，又は交通の危険を防止するため，道路との関係において必要とされる車両（人が乗車し，又は貨物が積載されている場合にあつてはその状態におけるものをいい，他の車両を牽（けん）引している場合にあつては当該牽（けん）引されている車両を含む。以下本節及び第８章中同じ。）の幅，重量，高さ，長さ及び最小回転半径の最高限度は，政令で定める。
４７条２項
車両でその幅，重量，高さ，長さ又は最小回転半径が前項の政令で定める最高限度をこえるものは，道路を通行させてはならない。
４７条の２第１項


平成２６年１１月６日判決言渡し
平成２５年（行ウ）第２３号懲戒処分取消請求事件
判決
主文
１奈良市長が，平成２５年７月３０日付けで原告に対してした，平成２５年７月３１日から平成２５年１０月３０日までの間（３か月間），原告の給料月額の１０分の１を減給するとの懲戒処分を取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
主文同旨
２請求の趣旨に対する答弁
⑴原告の請求を棄却する。
⑵訴訟費用は原告の負担とする。
第２事案の概要
１原告は，地方公共団体である被告に勤務する地方公務員であるが，奈良市長から，平成２５年７月３０日，地方公務員法２９条１項１号及び３号並びに職員の懲戒の手続及び効果に関する奈良市条例５条の規定により，同月３１日から同年１０月３０日までの間（３か月間），原告の給料月額の１０分の１を減給するとの懲戒処分（以下「本件処分」という。）を受けた。本件訴訟は，原告が，奈良市長の所属する地方公共団体である被告に対し，本件処分はその根拠を欠き違法であると主張して，本件処分の取消しを求めるものである。
２本件における関係法令の定めは別紙のとおりである。（別紙は添付省略）
３争いのない事実等
以下の事実は，当事者間に争いのない事実，当裁判所に顕著な事実又は証拠若しくは弁論の全趣旨によって認めることができる事実である。被告は，地方公共団体である。奈良市長は，被告に所属している。
（争いのない事実）
⑵原告は，被告に勤務する地方公務員である。原告は，平成２４年４月以降，被告の環境清美センター（以下「本件職場」という。）収集課に勤務しており，主な職務内容はゴミの収集・運搬作業である。
本件職場は，奈良市ａｂ丁目に所在し，原告の自宅までは道路距離で約５キロメートルである。
原告は，自宅において，配偶者などのほか，長男であるＡと生活している。Ａは奈良市内の大学に在籍している。
原告は，自宅から本件職場への通勤において，主としてワンボックスタイプの自動車（乙８。以下「本件車両」という。）を使用している。（争いのない事実，甲１２，２３，乙８，弁論の全趣旨）⑶原告の本件職場における勤務時間は午前７時３０分から午後４時までである。このうち，４５分間が休憩時間とされており，休憩時間は通常，午前１１時から午前１１時４５分にとることになっていたが，勤務の状況により午前１１時から休憩時間を取得できないときは，午前中の作業が終了した後に４５分間の休憩を取得することが許されており，休憩時間の間に外出することも認められている。
（争いのない事実，原告本人）
⑷株式会社Ｂは，平成２４年１２月２６日，テレビジョン放送のニュース番組において，本件職場の職員が，勤務時間中に，休憩時間を超えて自宅に帰宅する「中抜け」をたびたび行っていることを主な内容の一とする放送を行った（以下「本件放送」という。）。
（争いのない事実，乙１）
⑸ア被告のＣ法令遵守監察監及びＤ参与らは，本件放送において放映された所定の休憩時間を超える職場離脱を行っていたのが原告ではないかと疑い，平成２４年１２月２７日，原告に対し上記職場離脱について事情聴取を行った。これに対し，原告は，所定の休憩時間を超える職場離脱を行った事実を否定した。
（乙４の１・２）
イ奈良市長は，平成２５年１月１６日，奈良市職員分限懲戒審査委員会に対し，原告の前記アの職場離脱に対する懲戒処分の審査を諮問した。同委員会は，同年１月２５日，同年２月２６日，同年３月２７日及び同年７月１９日に委員会を開催し，同年７月１９日に，奈良市長に対し，勤務時間中に職場を離脱（中抜け）し，職務専念義務を怠り，職員服務規程に違反したことを理由に，「減給１０分の１３月」の懲戒処分を行うことを答申した。
（乙５）
ウ奈良市長は，上記イ記載の答申に基づき，平成２５年７月３０日，原告に対し，本件処分を行った。
なお，被告は，本件処分の際に原告に交付した「処分説明書」（甲２。以下「本件説明書」という。）において，本件処分の理由として，平成２４年９月２６日については少なくとも１時間２９分，同年１０月２４日については少なくとも１時間４０分，所定の休憩時間である４５分間を超過して職場を離脱（以下「本件各職場離脱」という。）していたことを挙げた。
（争いのない事実，甲１，２）
⑹原告は，平成２５年８月２２日，本件訴訟を提起した。
（顕著な事実）
４争点及び当事者の主張
本件の争点は本件処分の適法性であるが，その実質は本件各職場離脱の有無である。これについての各当事者の主張は以下のとおりである。
（被告）
原告は，以下のとおり本件各職場離脱を行った。
原告は，平成２４年９月２６日，午後０時３６分頃から午後２時５０分頃までの間，本件車両で自宅に帰宅し，所定の休憩時間である４５分間を約１時間２９分超過して職場を離脱した。
原告は，平成２４年１０月２４日，午後０時２６分頃から午後２時５０分頃までの間，本件車両で自宅に帰宅し，所定の休憩時間である４５分間を約１時間３９分超過して職場を離脱した。
（原告）
原告が本件各職場離脱をしたことは否認する。
原告が本件各職場離脱をしたとされている日はいずれも水曜日であり，水曜日の原告の勤務内容からすれば，原告が，午後０時３０分頃に本件職場を離脱することは不可能である。仮に，これらの日の午後０時３０分頃に，原告が自宅から本件職場への通勤に使用している本件車両が本件職場の駐車場から出庫された事実が存在したとしても，それは，Ａが大学におけるサークル活動のために使用したものであり，原告が乗車していたことはない。
第３当裁判所の判断
１本件放送の内容について
被告は，本件において，主として本件放送の内容を根拠として，原告が本件各職場離脱を行ったと主張している。


本件放送の主な内容（ただし，本件各職場離脱の認定に関係する部分に限る。）は，以下のとおりである（乙１。なお，日時はいずれも平成２４年であると考えるのが相当である。）。
本件車両に似たワンボックスカー（以下において同様。）が路上を走行する様子であり，「１０月２４日」とのキャプションが付けられている（甲４の写真㉑ないし㉓。ただし，画面がぼかされているため，車両のナンバーを認識することはできず，車種も完全には特定することができない。）。職場を出た時間として，「９月２６日午後０時３６分，１０月２４日    午後０時２６分」とのキャプションが表示される（甲４の写真㉔）。「１０月２４日」のキャプションとともに，ワンボックスカーが駐車する様子が映され，「１２時３５分です」「職員が自宅に戻ってきました」との音声が流れ，同内容のキャプションが表示される（甲４の写真㉕及び㉖。なお，画面がぼかされているため，車両のナンバー及び詳細な車種は特定できない。人物は写っていない。）。
「１０月２４日」とのキャプションとともに，ワンボックスカーに人が乗り込んで走り出す様子が表示され，「本来の休憩時間は４５分。しかし，２度とも，職員が自宅を出たのは２時間以上たった午後２時４０分だった。そして，車でおよそ１０分の職場に戻っていた。」との音声が流れ，「自宅を出た時間」として「９月２６日午後２時４０分，１０月２４日    午後２時４０分」とのキャプションが表示される（甲４の写真㉗及び㉘。なお，画面がぼかされているため，人物を特定することはできない。）。「環境清美センター１０月２４日」とのキャプションとともに，ワンボックスカーが走行する様子が写され，「午後２時５０分です」「職員が車に乗って職場に戻ってきました」との音声が流れ，同内容のキャプションが表示される（甲４の写真㉙及び㉚。なお，画面がぼかされているため，車両のナンバー及び詳細な車種を特定することはできない。）。「先月１４日」（１１月１４日を意味すると考えられる。）とのキャプションとともに，「なぜ昼休憩を超える時間を自宅にいるのか，職員に直接聞くことにした。」との音声が流れ，取材者と男性の会話の様子が写される。そのやりとりの様子は，概要，以下のとおりである。
取材者「Ｂなんですけども。休み時間２時間以上」
男性「一切４５分しかいません」
取材者「僕，確認させてもらってて・・・」
男性「あのね，おかしなこと言わんといてくれる？一切，４５分以外休んで
ません」
２本件各職場離脱の有無について
本件放送については，キャプション等における日時等が正確であることを前提としたとしても，平成２４年９月２６日及び同年１０月２４日の午後０時３０分前後に本件職場を出たとされるワンボックスカーが本件車両であることについては，前記１で判示したとおりワンボックスカーのナンバー及び車種を識別することができないから，これを認定することができないし，ほかにこれを認めるに足りる証拠も存在しない。
また，Ａは，平成２４年９月ないし１０月に，在籍している大学のサークル活動で用いるため，本件職場の駐車場から本件車両を借用して用いたことが複数回あった旨を陳述書（甲１１，１２，２５）において述べ，原告もこのようなことがあったことを陳述書（甲２３）及び本人尋問において供述しており，他方，Ａが平成２４年９月ないし１０月に本件職場の駐車場から本件車両を借用したことを否定すべき証拠も存在しないから，仮に，上記ワンボックスカーが本件車両であったとしても，これをＡが運転していた可能性も存在するといわざるを得ず，原告が運転していたとは直ちに認めることができないし，ほかにこれを認めるに足りる証拠も存在しない（なお，被告は，Ａの供述には不自然な変遷があるなどとしてその信用性を争い，確かに，Ａが本件車両を借用した理由についての陳述には若干の変遷が認められるが，その内容及び経緯を考慮すれば，かかる変遷を考慮しても，上記結論が左右されるものではない。）。
被告は，原告が，本件放送の直後に，本件職場の上司であるＥに対し，「えらいことをしてしもたなあ。」「今からまじめにしても大丈夫かなあ。」と発言しており，かかる発言は原告が本件各職場離脱をしていたことを認めたものであると主張する。
確かに，本件処分に先立って行われたＥに対する事情聴取の報告書（乙６）においては，Ｅが，本件放送の後，原告と話をした際，原告が上記のような発言をしていたと答えた旨が記載されている。しかし，Ｅは，陳述書（甲２４）において，上記発言のうち，「えらいことをしてしもたなあ」については，原告以外の本件職場の同僚が発言したものであり，それを上記事情聴取において伝えたに過ぎないし，「今からまじめにしても大丈夫かなあ。」については，全く記憶がない旨供述しており，これらの証拠を勘案すれば，上記報告書の記載をもって，原告が上記のような供述をしたことを認定することはできないし，仮に，原告が本件放送の直後に上記のような発言をした事実が認められたとしても，これをもって直ちに原告が本件各職場離脱をした事実を認めることができるものでもない。
このほかにも，原告が本件各職場離脱をした事実を認めるに足る証拠はない。
そうすると，本件処分はその理由を欠くから違法であり，取り消されるべきである。
第４結論
以上のとおりであって，原告が被告に対し本件処分が違法であることを理由として本件処分の取消しを求める本件請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所民事部裁判長裁判官       牧   賢二
裁判官    池上    尚子
裁判官    瀬戸    信吉


平成３０年（ろ）第５号
不正競争防止法違反
平成３１年３月１３日宣告    立川簡   易裁判   所
主文
被告人を罰金１億円   に処す   る。
理由
（罪となるべき事実）
被告人株式会社a（   以下「被   告会社   」という   。）は，鉄鋼・非鉄   金属及   びその合金等の製造販売等の事業を営むものであるが，第１   被告会   社ｂ事   業部門   ｃ工場   ｄ室長   であっ   たＡ及   び同工   場ｅ室長であったＢら   におい   て，被   告会社   の業務   に関し   ，別表   １（添付省略）記載のと   おり，   平成２   ８年９   月１６   日頃か   ら平成   ２９年   ８月２   ８日頃   までの間，三重県いなべ市   （以下省略）所在の同工場において，被告会社がｆ株式会社及び   ｇ株式会社から   受注し   て製造   した油   圧鍛造   品又は砂型鋳造品の製   品合計   ２９７   個につ   いて，   同工場   で検査   した結   果では各製   品が発   注会社   との間   で合意   した仕   様を満   たして   いなか   ったにもかか   わらず   ，同仕   様を満   たした   旨記載   した内   容虚偽   の材料   検査証   明書合計１６７通を作成した上，平成２８   年９月２６日頃から平成２９年９月１２日頃ま   での間   ，１６   ７回にわたり，運送業者等を介し，東京都府中市（以   下省略   ）所在のｈ株   式会社   事務所ほか１か所において，前記内容虚偽の材料検査証明書各１通を，   前記ｆ株式会社か   ら前記   油圧鍛造   品の受   入検査   業務の   委託を   受けた   前記ｈ   株式会   社の従業員であるＣ及   び前記   砂型鋳   造品等   の受入   検査業   務に当   たった   前記ｇ   株式
会社の従業員であるＤ   らに交付し
第２   被告会社ｂ事   業部門   ｉ製造   所ｊ工   場ｋ室   長であ   ったＥ   らにお   いて，被告会社の業務に関し，別表２（添付省略）   記載のとおり，平成２８年１１月７日頃から平成２９年５月１１日頃までの間，   山口県   下関市（以下省略）所   在の同   製造所   におい   て，被   告会社   がｌ株   式会社   から受注して   製造し   た銅板   条製品   合計約   ４万９   ５６３   キログ   ラムに   ついて   ，同製造   所で検   査した   結果で   は各製   品が発   注会社   との間   で合意   した仕様を満たしていなか   ったに   もかか   わらず   ，同仕   様を満   たした   旨記載   した内容虚偽の検査成績   書合計９０通を作成した上，平   成２８   年１１   月１８日頃から平成２９年８月３日頃までの間，   ９０回にわたり，運送業者等を介し，長野県   中野市（以下   省略）所在の同   社ｍ工場において，前記内   容虚偽   の検査   成績書各   １通を   同社の   従業員   である   Ｆらに交付し第３   被告会社ｂ事   業部門   ｎ製造   所ｏ部   ｐ室長   であったＧら   におい   て，被告会社の業務に関し，別表３（添付省略）   記載のとおり，平成２８年９月７日頃から同年１２月９日頃までの間，栃木県   真岡市（以下   省略）所在の同製造所において，被告会社がｑ   株式会社から   受注し   て製造   したアルミ板製品合計約１８万７０７２キログラムについて，同製造所で検査   した結   果では   各製品   が発注   会社と   の間で   合意し   た仕様   を満たしていなかったにもかかわらず，同仕様   を満たした旨記載した内容虚偽の材料検査証明書合計４８通を作成した上，   平成２８年９月８日頃から同年１２月１２日頃までの   間，４   ８回に   わたり   ，運送   業者等   を介し，同市（以下省略）所在の   同社ｒ工場   内ｓ株式会社ｔ部ｕ営業所   ほか３か所において，前記内容虚偽の材料検査証明書各１通を，   前記ｑ株式会社から   資材受   入業務   の委託   を受け   た前記   ｓ株式   会社の従業員
であるＨらに交付し
もって   ，取引   に用い   る書類   に商品   の品質   につい   て誤認   させる   ような   虚偽の表示をしたもので   ある。
（証拠の標目）：省   略
（法令   の適用   ）：省略
（量刑の理由）
本件は，被告会社のｂ事業部門   を担当   する３つの   製造所等において，被告会社の従業員であるｋ室長   らが，発注先   である   ｆ株式会社，ｇ株式会社，ｌ株式会社，ｑ   株式会   社から受   注して   製造し   た製品   につい   て，発注先   との間で合意した仕様（以下「顧客仕様」という。）を満たしていなかったにもかか   わらず   ，検査   数値を   改ざん   して，顧客仕様を満たした旨記載した内容虚偽の証明書を作成して，発注先   に交付   し，取   引に用   いる書   類に商   品の品質について誤認させるような虚偽の表示をしたという事案   である。被告会社は，ｖ業界   における最大手の事業者として，市場において大きな競争力を有していたにもかかわらず，品質検査によって得   た数値を改ざんし虚偽の表示をす   るとい   う悪質   な方法   により   ，顧客   仕様に従って製品を提供するという，取引   上，最も基本的で重要なル   ールに   違反し   ，その結果，多額の売り上げを得ていたものである。し   かも，   被告会   社によ   る虚偽   の表示は，多年にわたって繰り返されており，本件は，   生産至上   主義のもと   納期を優先   する企   業風土   ，経営   陣においても品質   コンプ   ライア   ンス意   識が不足していたことな   どが指   摘され   ている   被告会   社の企業体質に   根差す，常習的な犯行であったと   いわざ   るを得   ない。本件により，発   注先で   ある各   企業に   与えた   経済的   損害や   顧客対   応など   の負担も多大であり，さらには，我が   国の製   造業全   体に対   する信   頼を揺   るがせたこと   も見過   ごすこ   とはで   きない   。以上のような本件犯行に至る経緯，犯行の態様，結果等に照らすと，被告会社の刑事責任は重いというべきである。


平成２６年６月２４日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２４年（ワ）第１５６１４号特許権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年４月１０日
判                  決
東京都千代田区＜以下略＞
原              告ＪＸ日鉱日石金属株式会社
同訴訟代理人弁護士高     橋   雄一郎
同訴訟代理人弁理士                   望月尚   子
相模原市中央区＜以下略＞
被              告三菱電機メテックス株式会社
同訴訟代理人弁護士近   藤惠嗣
重入正   希
前田将   貴
同補佐   人弁理   士                          加藤    恒
松井重   明
永井    豊
主                  文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録記載１及び２の各製品（以下，それぞれ「被告製品１」，「被告製品２」といい，「被告各製品」と総称する。）を，生産し，使用し，譲渡し，譲渡の申出をしてはならない。
２被告は，原告に対し，１６２０万円及びこれに対する平成２４年６月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「電子材料用銅合金及びその製造方法」とする特許権を有する原告が，被告による被告各製品の製造,販売等が上記特許権の侵害に当たると主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づく被告各製品の生産等の差止め及び特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金の一部の支払を求める事案である。
１争いのない事実等（後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実を含む。）
(1)当事者
原告及び被告は，いずれも銅合金の製造及び販売等を業とする株式会社である。
(2)原告の特許権
ア次の特許権（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）は，出願人である日鉱金属株式会社を権利者として登録され，日鉱金属加工株式会社への権利移転を経て，平成１８年５月２９日に日鉱金属株式会社が，平成２２年９月２９日に原告が，順次一般承継した（本件特許の特許出願の願書に添付された明細書及び図面につき後記ウ(ウ)の訂正後のものを「本件明細書」という。また，原告は，日鉱金属株式会社の一般承継人であるから，以下において日鉱金属株式会社のことも区別せずに「原告」という。）（甲１）。
登録番   号            特許第３３８３６１５号出願日              平成１１年８月５日（特願平１１－２２１９８７号）登録日              平成１４年１２月２０日
発明の名称電子材料用銅合金及びその製造方法
イ本件特許の特許出願に対しては，平成１３年９月７日付けで，特開昭５８－１２３８４６号公報（乙２。以下「乙２文献」という。）及び特開平１０－１１０２２８号公報（乙３。以下「乙３文献」という。）に基づく進歩性欠如をいう旨の拒絶理由通知（乙１。以下「本件拒絶理由通知」という。）が発せられたが，出願人による同年１１月１５日付け意見書（乙４。以下「本件意見書」という。）の提出を経て，特許登録されるに至った。
ウ本件特許の訂正の経過は次のとおりである（甲２８～３０，４０の３，４２）。
(ア)本件特許の登録時の特許請求の範囲の請求項３の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件発明」という。）。「１．０～４．８ｍａｓｓ％のＮｉ及び０．２～１．４ｍａｓｓ％のＳｉを含有し，さらにＭｇ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ｆｅ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｃｒ，Ａｌ，Ｐ，Ｍｎ，Ａｇ又はＢｅのうち１種以上を総量で０．００５～２．０ｍａｓｓ％含有し，残部がＣｕ及び不可避的不純物からなり，そして介在物の大きさが１０μｍ以下であり，且つ５～１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で５０個／ｍ㎡未満であることを特徴とする強度及び導電性の優れた電子材料用銅合金。」(イ)原告は，平成２５年５月１０日，訂正審判請求をし，同年６月２１日付け請求成立の審決の確定により，(ア)の記載は次のとおり訂正された（以下，この訂正を「本件訂正１」といい，訂正に係る発明を「本件訂正発明１」という。）
「２．３２～４．８ｍａｓｓ％のＮｉ及び０．２～１．４ｍａｓｓ％のＳｉを含有し，且つＳｉに対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比が２．７～５．１になるように調整し，さらにＭｇ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ｆｅ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｃｒ，Ｐ，Ｍｎ，Ａｇ又はＢｅのうち１種以上を総量で０．００５～２．０ｍａｓｓ％含有し，残部がＣｕ及び不可避的不純物からなり，そして介在物の大きさが１０μｍ以下であり，且つ５～１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で５０個／ｍ㎡未満であり，導電率が４０％ＩＡＣＳ以上であり，引張強さが６７０Ｎ／ｍ㎡以上であることを特徴とする強度及び導電性の優れた電子材料用銅合金。」
(ウ)さらに，原告は，平成２５年１０月２８日，訂正審判請求をし，平成２６年３月１４日付け請求成立の審決の確定により，(イ)の記載は次のとおり訂正された（以下，この訂正を「本件訂正２」といい，訂正に係る発明を「本件訂正発明２」という。）


「２．３２～４．８ｍａｓｓ％のＮｉ及び０．２～１．４ｍａｓｓ％のＳｉを含有し，且つＳｉに対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比が２．７～５．１になるように調整し，さらにＭｇ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ｆｅ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｃｒ，Ｐ，Ｍｎ，Ａｇ又はＢｅのうち１種以上を総量で０．００５～２．０ｍａｓｓ％含有し，残部がＣｕ及び不可避的不純物からなり，そして介在物の大きさが１０μｍ以下であり，且つ５～１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で４５個／ｍ㎡以下であり，導電率が４０％ＩＡＣＳ以上であり，引張強さが６７０Ｎ／ｍ㎡以上であることを特徴とする強度及び導電性の優れた電子材料用銅合金。」
エ本件発明，本件訂正発明１及び本件訂正発明２の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件を，それぞれ「構成要件Ａ」などという。）。
(ア)本件発明
Ａ１．０～４．８ｍａｓｓ％のＮｉ及び
Ｂ０．２～１．４ｍａｓｓ％のＳｉを含有し，
ＣさらにＭｇ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ｆｅ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｃｒ，Ａｌ，Ｐ，Ｍｎ，Ａｇ又はＢｅのうち１種以上を総量で０．００５～２．０ｍａｓ
ｓ％含有し，
Ｄ残部がＣｕ及び不可避的不純物からなり，
Ｅそして介在物の大きさが１０μｍ以下であり，
Ｆ且つ５～１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で
５０個／ｍ㎡未満であることを特徴とする
Ｇ強度及び導電性の優れた電子材料用銅合金。
(イ)本件訂正発明１
Ａ'２．３２～４．８ｍａｓｓ％のＮｉ及び
Ｂ'０．２～１．４ｍａｓｓ％のＳｉを含有し，且つＳｉに対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比が２．７～５．１になるように調整し，Ｃ'さらにＭｇ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ｆｅ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｃｒ，Ｐ，Ｍｎ，Ａｇ又はＢｅのうち１種以上を総量で０．００５～２．０ｍａｓｓ％含
有し，
Ｄ残部がＣｕ及び不可避的不純物からなり，
Ｅそして介在物の大きさが１０μｍ以下であり，
Ｆ'且つ５～１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で５０個／ｍ㎡未満であり，導電率が４０％ＩＡＣＳ以上であり，引張
強さが６７０Ｎ／ｍ㎡以上であることを特徴とする
Ｇ強度及び導電性の優れた電子材料用銅合金。
(ウ)本件訂正発明２
Ａ'２．３２～４．８ｍａｓｓ％のＮｉ及び
Ｂ'０．２～１．４ｍａｓｓ％のＳｉを含有し，且つＳｉに対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比が２．７～５．１になるように調整し，Ｃ'さらにＭｇ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ｆｅ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｃｒ，Ｐ，Ｍｎ，Ａｇ又はＢｅのうち１種以上を総量で０．００５～２．０ｍａｓｓ％含
有し，
Ｄ残部がＣｕ及び不可避的不純物からなり，
Ｅそして介在物の大きさが１０μｍ以下であり，
Ｆ''且つ５～１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で４５個／ｍ㎡以下であり，導電率が４０％ＩＡＣＳ以上であり，引張
強さが６７０Ｎ／ｍ㎡以上であることを特徴とする
Ｇ強度及び導電性の優れた電子材料用銅合金。
(3)被告の行為
被告は，型式番号を「Ｍ７０２Ｓ」及び「Ｍ７０２Ｕ」とする銅合金製品の製造，販売及び販売の申出をしている。その構成は別紙「被告各製品の構成」のとおりである（以下，それぞれの構成を「構成１－ａ」，「構成２－ａ」などという。）。
２争点及び争点に関する当事者の主張
(1)争点１（被告各製品の特定）について
（原告の主張）
ア原告は，被告が「Ｍ７０２Ｓ」及び「Ｍ７０２Ｕ」の型式番号で製造販売する銅合金製品のうち以下の構成（以下，次の(ア)及び(イ)記載の構成をそれぞれ「構成１－ａ'」，「構成２－ａ'」などといい，「本件構成」と総称する。）を有するものを「被告各製品」と特定し，本件における差止め及び損害賠償請求の対象とする。
(ア)被告製品１は，「Ｍ７０２Ｓ」のうち，
１－ａ'Ｎｉ含有量が２．３２ｍａｓｓ％以上，
１－ｂ'Ｓｉに対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比が２．７～５．
１，
１－ｃ'Ｚｎ，Ｓｎ及びＡｇの総量が０．００５～２．０％の構成のものである。
(イ)被告製品２は，「Ｍ７０２Ｕ」のうち，


２－ａ'Ｎｉ含有量が２．３２ｍａｓｓ％以上，
２－ｂ'Ｓｉに対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比が２．７～５．
１，
２－ｃ'Ｚｎの量が０．００５％以上
の構成のものである。
イ被告各製品は，被告が製造販売する上記型式番号の各製品のうち本件構成を有するものとして特定されているから，特定に不備はない。そして，後記のとおり，被告による被告各製品の製造及び販売等は本件特許権の侵害に当たるから，原告は，被告に対し，被告各製品の製造及び販売等の差止めを求めることができる。
（被告の主張）
ア被告が製造販売する製品は型式番号により特定された製品であり，そのうちの一部が本件構成を有すると主張するのであれば，原告は，本件構成を有する製品を工番等により特定すべきである。また，Ｎｉ及びＳｉの具体的な含有量を主張して，これが「Ｓｉに対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比が２．７～５．１」の構成であることを具体的に主張すべきである。イ特許権侵害に基づく差止めを求めるためには，対象製品について，社会通念上差止めの対象として他と区別できる程度に特定する必要がある。原告は，特定の型式番号の製品のうち特許請求の範囲と同じ本件構成を有する製品を差止めの対象として特定するが，原告による被告各製品の特定は社会通念上差止めの対象として他の製品と区別することが不可能であり，不適法である。
(2)争点２（本件訂正発明２の技術的範囲の属否）について
（原告の主張）
ア構成要件Ｂ'の充足
被告各製品は，被告が製造販売する製品のうち，更に構成１－ｂ'及び２－ｂ'を有する製品であるから，構成要件Ｂ'の「Ｓｉに対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比が２．７～５．１」を充足する。
イ構成要件Ｄの充足
(ア)「残部がＣｕ及び不可避的不純物からなり」の解釈「不可避的不純物」とは，最終製品を得るまでの製造過程において，意図して導入するまでもなく鉄鋼材料中に存在することが自明であり，その存在は不要であるが，微量であることから鉄鋼製品の特性に必ずしも影響を及ぼさないため存在するままにされている不純物を意味し，不可避的不純物に当たるか否かの判断は発明の作用効果との関係によるべきであり，当該成分が積極的に残存されたか否かといった製造者の主観的意図によるべきではない。
また，「残部がＣｕ及び不可避的不純物からなり」とは，残部に不可避的不純物が含まれていても含まれていなくてもよく，さらに，合金の特性に影響を与える元素でなければ不可避的不純物以外の成分を残存させる場合も含まれると解される。
(イ)構成１－ｄによれば，被告製品１が含有するホウ素（Ｂ）はごく微量であるため，強度，電気伝導率，曲げ加工性，エッチング性及びめっき性とは無関係であるから，「不可避的不純物」に当たる。仮に，「不可避的不純物」に当たらないとしても，合金の特性に影響を与える元素ではないから，「残部がＣｕ及び不可避的不純物からなり」に当たる。構成２－ｄによれば，被告製品２は不可避的不純物を含まないが，前記(ア)のとおり不可避的不純物を含まない場合も「残部がＣｕ及び不可避的不純物からなり」に当たる。
したがって，被告各製品は，構成要件Ｄを充足する。
ウ構成要件Ｆ''の充足
(ア)介在物個数が「４５個／ｍ㎡以下」の解釈
「４５個／ｍ㎡以下」とは，０個／ｍ㎡の場合を当然に含む。原告は，本件意見書において，引用文献に酸化物や硫化物を小さくすることまでは記載されていないことに言及したにすぎず，酸化物及び硫化物を含めた介在物が０個／ｍ㎡である場合を除外するような主張はしていない。
(イ)被告各製品は，構成１－ｆ及び２－ｆのとおり，５～１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で０個／ｍ㎡，導電率が４０％ＩＡＣＳ以上，引張強さが６７０Ｎ／ｍ㎡以上であるから，構成要件Ｆ''を充足する。
エその余の構成要件の充足
構成１－ａ及び１－ａ'，１－ｃ及び１－ｃ'，１－ｅ，１－ｇ，２－ａ及び２－ａ'，２－ｃ及び２－ｃ'，２－ｅ，２－ｇによれば，構成要件Ａ’，Ｃ'，Ｅ及びＧも充足するから，被告各製品は本件訂正発明２の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
ア構成要件Ｂ'の非充足
被告が製造販売する製品は，２．２～３．２ｍａｓｓ％のＮｉ及び０．４～０．８ｍａｓｓ％のＳｉを含有する（構成１－ａ，１－ｂ，２－ａ，２－ｂ）ところ，これによれば，「Ｓｉに対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比が常に２．７～５．１」になるとは限らない。この点は，原告が主張する，Ｎｉの含有量が２．３２ｍａｓｓ％以上の構成（構成１－ａ'，２－ａ'）の製品に限定したとしても同様である。
したがって，被告が製造販売する製品は，構成１－ｂ'及び２－ｂ'を有するとはいえないから，構成要件Ｂ'を充足しない。
イ構成要件Ｄの非充足


(ア)「残部がＣｕ及び不可避的不純物からなり」の解釈「不可避的不純物」とは，意図して導入していないにもかかわらず鉄鋼材料中に微量に存在しているものを意味し，良い影響を及ぼすために添加されたもの，及び積極的に添加されていなくても，良い影響があるために敢えて除去しない不純物は「不可避的不純物」に当たらない。また，「残部がＣｕ及び不可避的不純物からなり」というためには，残部がＣｕ及び不可避的不純物のみから成ることを要し，Ｃｕ及び不可避的不純物以外の成分を含有する場合はこれに当たらない。(イ)被告が製造販売する「Ｍ７０２Ｓ」はＢを含有しているが（構成１－ｄ），Ｂは積極的に残存させた成分であるから，「不可避的不純物」には当たらない。したがって，上記製品は，Ｃｕ及び不可避的不純物のほかにＢを含むものであるから，「Ｃｕ及び不可避的不純物からなり」とはいえず，構成要件Ｄを充足しない。
ウ構成要件Ｆ''の非充足
(ア)介在物個数が「４５個／ｍ㎡以下」の解釈
原告は，本件意見書において，本件発明の意義は粗大な介在物の分布の概念を新たに導入し，介在物の分布の許容範囲を見いだした点にある旨記載しており，このような記載によれば，原告は，本件発明は５～１０μｍの大きさの介在物が存在することを前提としてその許容範囲を見いだした点に特徴があると述べていることが明らかである。このように，原告は，出願経過において，介在物個数が０個／ｍ㎡の場合を除外する主張をしていたのであるから，本件訴訟において，構成要件Ｆ''について，介在物個数が０個／ｍ㎡の場合を含むと主張することは許されない。
(イ)被告が製造販売する製品は，構成１－ｆ及び２－ｆのとおり，５～１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で０個／ｍ㎡であるから，構成要件Ｆ''を充足しない。
(3)争点３（無効理由の有無）について
（被告の主張）
ア乙３文献に基づく新規性又は進歩性欠如
(ア)新規性欠如
乙３文献には，①段落【００２１】及び【００２２】の合金例１８，１９，３１，３２，３３欄に，構成要件Ａ'，Ｂ'，Ｃ'の構成が，②【請求項１】に構成要件Ｄの構成が，③段落【００２３】及び【００２４】の合金例１８，１９，３１，３２，３３欄に，構成要件Ｆ''の「導電率が４０％ＩＡＣＳ以上であり，引張強さが６７０Ｎ／ｍ㎡以上であることを特徴とする」構成が，④段落【０００１】及び【００３９】に構成要件Ｇの構成がそれぞれ記載されている。
また，構成要件Ｅ及びＦ''の「介在物」とは，析出物，晶出物，酸化物及び硫化物を意味するが，走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により銅合金を観察しても，析出物，晶出物，酸化物及び硫化物のいずれであるかを区別することはできない。そうすると，実施例の銅合金の析出物又は晶出物の大きさを走査型電子顕微鏡により測定した結果３μｍ以下であった旨の乙３文献の記載（段落【００１４】，【００２０】【００２３】及び【００２４】）は，酸化物及び硫化物を含む介在物の大きさが３μｍ以下であることと同義であり，段落【００１９】にはこのような銅合金の製造方法も記載されている。以上によれば，乙３文献には，構成要件Ｅ及び構成要件Ｆ''の「且つ５～１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で４５個／ｍ㎡以下であり」の構成（ただし，０個／ｍ㎡を含むとした場合。以下，無効理由の主張について同じ。）の開示もある。
したがって，本件特許には新規性欠如の無効理由がある。
(イ)進歩性欠如
仮に，本件訂正発明２と乙３文献記載の発明について，本件訂正発明２は，酸化物及び硫化物を含む介在物の大きさが１０μｍ以下であり，かつ，５～１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で４５個／ｍ㎡以下という構成を有する（構成要件Ｅ及びＦ''）のに対し，乙３文献記載の発明には，酸化物及び硫化物の大きさや個数を限定する構成を有していないという点で相違するとしても，本件特許の特許出願当時，Ｃｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系銅合金の分野において，酸化物及び硫化物は，銅合金の製造過程で不可避的に生じる不純物であって，作用効果の向上に寄与しない一方で，めっき性等を悪化させるものであり，その大きさが小さい方が好ましいことは当業者の技術常識であり，酸化物及び硫化物を含む介在物の大きさを３μｍ未満に抑える技術が確立され，開示されていたことからすれば，乙３文献記載の発明にこのような周知技術を組み合わせることにより，本件訂正発明２の構成に容易に想到することができる。
したがって，本件特許には進歩性欠如の無効理由がある。
イカタログ（乙５）に基づく新規性欠如
(ア)本件特許出願前である平成１０年３月に頒布された刊行物であるカタログ「三菱電機高強度・高導電銅合金    Ｍ７０２Ｃ・Ｍ７０２Ｓ」（乙５。以下「乙５文献」という。）には，「Ｍ７０２Ｓ」の構成として，構成要件Ａ'，Ｃ'，Ｇの構成及び構成要件Ｆ''の「導電率が４０％ＩＡＣＳ以上であり，引張強さが６７０Ｎ／ｍ㎡以上であることを特徴とする」構成が開示され，さらに，「不可避的不純物」に関する原告の解釈を前提とすると，構成要件Ｄの構成も開示されている。(イ)乙５文献に記載されたＮｉ及びＳｉの含有量についてそれぞれの上限と下限の値の中間値を用いて計算すると，Ｓｉに対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比は２．７～５．１の範囲内となるから，構成要件Ｂ'の構成も開示されている。
(ウ)乙５文献の「Ｍ７０２Ｓ」の断面写真（以下「乙５写真」という。なお，これを拡大したものは乙２７。）は，圧延方向に垂直な断面を撮影したものであり，乙５写真によれば，「介在物の大きさが１０μｍ以下であり，５～１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で４５個／ｍ㎡以下であること」が明らかであって，構成要件Ｅ及びＦ''の構成も開示されている。


(エ)以上によれば，本件特許には新規性欠如の無効理由がある。
ウ公然実施に基づく新規性欠如
(ア)被告は，本件特許出願前に，型式番号Ｍ７０２Ｃの銅合金（以下「Ｍ７０２Ｃ」という。）を製造し，ＣＨＩＮＦＯＮＳ＆Ｔ    ＴＷＮ社等に対し，公然と引き渡した。
(イ)Ｍ７０２Ｃは，構成要件Ａ'，Ｂ'，Ｃ'，Ｄ，Ｅ，Ｇの構成及び構成要件Ｆ''のうち「且つ５～１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で４５個／ｍ㎡以下であり，導電率が４０％ＩＡＣＳ以上であり」の構成を有する。
Ｍ７０２Ｃの引張強さは６７０Ｎ／ｍ㎡以上ではないが，製造上６７０Ｎ／ｍ㎡以上とすることに特段の困難はなく，当業者として同一製品とみなすことができる範囲であるから，Ｍ７０２Ｃは構成要件Ｆ''の「引張強さは６７０Ｎ／ｍ㎡以上」の構成をも有する。(ウ)したがって，本件訂正発明２と公然実施されたＭ７０２Ｃは同じ構成を有するから，本件特許には新規性欠如の無効理由がある。
エ訂正要件違反
構成要件Ｃを構成要件Ｃ’のとおり訂正することは，特許請求の範囲を拡張するものである。すなわち，①２．３２～４．８ｍａｓｓ％のＮｉ及び，②０．２～１．４ｍａｓｓ％のＳｉを含有し，   Ｓｉに対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比が２．７～５．１であって，③Ｚｎを１．５ｍａｓｓ％，Ｓｎを０．５ｍａｓｓ％，Ａｌを０．０００１ｍａｓｓ％含有する銅合金について，訂正の前後における技術的範囲の属否を検討すると，訂正前の発明では，Ａｌは構成要件Ｃの成分であるから，「（Ｚｎ，Ｓｎ，Ａｌ…のうち１種以上を）総量で０．００５～２．０ｍａｓｓ％含有し」（構成要件Ｃ）を充足しないのに対し，訂正後の発明ではＡｌは「不可避的不純物」（構成要件Ｄ）に該当し，構成要件Ｃ'及びＤを充足する。
したがって，本件特許には特許法１２６条５項違反の無効理由がある。
オ訂正により生じたサポート要件違反
本件訂正１により付加された「Ｓｉに対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比が２．７～５．１になるように調整し」（構成要件Ｂ'）に関し，願書に添付した明細書及び本件訂正１後の明細書には，ＳｉとＮｉの含有量比をこのような数値範囲に限定する技術的意義の記載がなく，「願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内」の訂正とはいえないから特許法１２６条５項違反であり，また，本件訂正１による訂正後の明細書の発明の詳細な説明に記載がないから同条７項，同法３６条６項１号違反である。
（原告の主張）
ア乙３文献に基づく新規性又は進歩性欠如
(ア)乙３文献は，特許出願手続に際して審査官が引用した審査引例であり，本件特許の出願審査並びに本件訂正１及び本件訂正２の審査請求の際に，乙３文献との関係での新規性及び進歩性は認められている。(イ)本件訂正発明２と乙３文献は，本件訂正発明２は「介在物の大きさが１０μｍ以下であり，かつ，５～１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で４５個／ｍ㎡以下」である（構成要件Ｅ及び構成要件Ｆ''）のに対し，①乙３文献には酸化物や硫化物について言及がない点，②乙３文献は「圧延方向に平行な断面」での介在物の個数の評価もされていない点で相違する。
①について，走査型電子顕微鏡及びこれに付属しているＥＰＭＡ装置により，析出物及び晶出物といった合金そのものと酸化物及び硫化物を区別することができるから，乙３文献の走査型電子顕微鏡により測定したという記載は，析出物，晶出物のみを測定したと理解することが可能である。
また，②について，圧延を経た銅合金の介在物は，中央部分よりも表面に近い部分の方が個数が多く大きさも大きいから，断面観察の方が表面観察よりも粗大な介在物の個数が多いはずである。乙３文献はエッチング処理を行わずに表面観察をしているから，「圧延方向に平行な断面」における介在物個数及び大きさを評価していない。(ウ)以上によれば，本件訂正発明２と乙３文献の発明が同一であるとはいえないし，本件訂正発明２が乙３文献から容易に想到し得たものであるともいえないから，本件特許に無効理由は存在しない。
イ乙５文献に基づく新規性欠如
(ア)乙５文献は，本件特許の特許出願前ではなく，平成１５年前後に頒布されたものである。
(イ)乙５文献に，Ｓｉに対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比が２．８～８．０となる構成が記載されているとしても，本件訂正発明２は数値範囲を限定した選択発明であるから，構成要件Ｂ’の「Ｓｉに対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比は２．７～５．１」より広い数値範囲が記載されていることにより新規性違反の問題は生じない。乙５写真は，カタログ用の写真で介在物の大きさや分布は感得できないこと，介在物を観察するのに充分なエッチング処理が行われていないことから，乙５写真に構成要件Ｅ及びＦ''の構成が開示されているとはいえない。
(ウ)以上によれば，本件訂正発明２と乙５文献の発明は同一であるとはいえず，本件特許に無効理由は存在しない。
ウ公然実施に基づく新規性欠如
(ア)被告が，本件特許出願前に，製造及び引渡しをしたＭ７０２Ｃはサンプル品であり公然実施していたとはいえない。