所論は，被告人   らは，   本件金塊   の持ち   去りに   ついて   話をし   ただけであるし，被告人   乙は，   本件ビ   ル内に   はおら   ずＢの   本件シ   ョルダ   ーバッグ等を見   ていな   いから   ，本件   ショル   ダーバ   ッグ等   の窃取についての共謀は認められない旨主張する。しかし   ，原判   決が説   示する   とおり，被告人らは   ，本件   金塊を   持ち去   るに当   たって   ，本件金塊の運20搬方法や占有者の人数などの詳細を把握していたわけ   ではないことに加え，警   察官に   よる職   務質問   を装っ   て金塊   の占有   者に接   触する   ことを当初からもくろんでいたもので，   本件持   ち去り   行為に   際し，   本件金塊以外の携行品の占有を取得する可能性もある   程度織   り込ま   れていたと認められる。そして，   被告人   らは，   Ｂから   携帯電   話機２   台25を提出させて持ち去ったほか，本   件キャ   リーケ   ースの   中身を   確かめるなどした際，本   件キャ   リーケ   ースの   持ち手   に引っ   掛けら   れてい   た本件ショルダーバッ   グを外   して手   に持ち   ，中身   を調べ   るから   と言って本件キャリーケース等   及び本件   ショル   ダーバ   ッグを   持ち去   っている。この   ような   本件シ   ョルダ   ーバッ   グが置   かれた   状態及   びその   持ち去り状況からすると，   本件シ   ョルダ   ーバッ   グ等を   窃取す   ること   は事5前の包括的な共謀の範囲のものと評価することができ   る。これと同旨の原判決の説示に誤りはない。
小活
その他   所論が   種々主   張する   点につ   いて更   に記録   を調査   ，検討しても，原判決に事実の誤認は認められない。    10各論旨には理由がない。
４   結論
よって   ，刑訴   法３９   ６条に   より本   件各控   訴を棄   却する   ことと   し，被告人両名の当審における未決勾留日数の   各算入   につい   て刑法   ２１条をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。    15
令和元年９月１７   日
福岡高等裁判所第３刑事部
裁判長裁判官     野      島      秀      夫20
裁判官     潮海二郎25
裁判官     設樂大輔</s>(1)大阪   市は，補助参加人Ａ   に対し，不当利   得金１２６万４２６   ５円の返還請求権   並びに   うち１   ８万７   ５１０   円に対   する第   １事件   の訴訟   告知書   の送達   日の翌日で   ある平   成２２   年７月   ７日か   ら支払   済みま   で民法   所定の   年５分   の割合   による遅延   損害金   及びう   ち１０   ７万６   ７５５   円に対   する第   ２事件   の訴訟   告知書   の送達日の   翌日で   ある平   成２４   年１０   月２日   から支   払済み   まで民   法所定   の年５   分の割合に   よる遅   延損害   金の支   払請求   権を，   それぞ   れ有し   ，被控   訴人は   これら   の請求権の   行使を   怠って   いるも   のと認   められ   ，上記   各請求   権の不   行使を   正当化   するような事情の存在も   認められないから，   上記各請求権の不行   使は違法である。(2)   大阪市は，補助参加人   Ｃに対し，不当利   得金４７万８５００   円の返還請求権及   びこれ   に対す   る第１事   件の訴   訟告知   書の送   達日の   翌日で   ある平   成２２   年７月７   日から   支払済   みまで   民法所   定の年   ５分の   割合に   よる遅   延損害   金の支   払請求権を   ，それ   ぞれ有   し，被   控訴人   はこれ   らの請   求権の   行使を   怠って   いたも   のと認めら   れ，上   記各請   求権の   不行使   を正当   化する   ような   事情の   存在も   認めら   れなかった   から，   上記各   請求権   の不行   使は違   法であ   ったと   ころ，   証拠（   丙Ｃ６   ２の１～４   ）によ   ると，   補助参   加人Ｃ   は，大   阪市に   対し，   原判決   言渡日   （平成   ２６年３月   ２６日   ）以降   の日で   ある同   年６月   ２４日   ，上記   不当利   得金（   ４７万   ８５００円   ）及び   遅延損   害金（   ９万４   ９１３   円）を   全額返   還した   ことを   認める   ことができるから，これ   により違法状態は解   消されたものといえ   る。
第５結論
以上に   よれば   ，控訴   人Ｉを   除く控   訴人ら   の訴え   のうち   ，原判   決別紙   ３の１の番号７   ６～８   ７記載   の各支   出に係   る請求   に関す   る部分   は監査   請求を   経てい   ない不適法   な訴え   として   却下す   べきで   あり，   控訴人   らのそ   の余の   請求は   前記第   ４の３(1)の   各請求権の行使を求   める限度で理由があ   るからこれを認容し，その余   は理由がないから   棄却すべきである。
よって，控訴人らの本件控訴はいずれも理由がないから棄却し，補助参加人Ｃが被控訴人のためにした本件附帯控訴に基づき，原判決主文３項を取り消し，原判決主文３項に係る請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１１民事部


上記アの出願経過に照らせば，原告は，構成要件Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｈからなる発明（出願当初の特許請求の範囲の請求項１に係る発明）及び構成要件Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｈからなる発明（出願当初の特許請求の範囲の請求項２に係る発明）については，特許を受けることを諦め，これらに代えて，構成要件Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ及び同Ｈからなる発明（出願当初の特許請求の範囲の請求項１に同２及び同５を統合した発明，すなわち本件発明）に限定して，特許を受けたものといえる。
そうすると，原告は，構成要件Ｆ（「表示部に仮想モールと，基本パーツを組み合わせてなる基本キャラクターとを表示させ」）及び同Ｇ（「基本キャラクターが，前記仮想モール中に設けられた店にて前記パーツを購入する」）の全部又は一部を備えない発明については，本件発明の技術的範囲に属しないことを承認したか，少なくともそのように解されるような外形的行動をとったものといえる。したがって，「仮想モール」に対応する構成を有していない被告システムについては，均等の成立を妨げる特段の事情があるというべきであり，同システムは，均等の第５要件（特段の事情）を充足しない。
⑷小括
以上より，被告システムは，少なくとも，均等の第１要件（非本質的部分）及び第５要件（特段の事情）を充足しないから，本件発明と均等なものとして，その技術的範囲に属するものとはいえない。
４結論
よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の本件請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
天    野    研    司
裁判官
西    山    芳    樹
別紙
被告システム目録
１フィーチャーフォン版アメーバピグ
ＵＲＬhttp://    以下省略
２スマートフォン版アメーバピグ
ＵＲＬhttp://    以下省略</s>同訴訟復代理人弁護士        金本恵子
同補佐   人弁理   士         加藤真司
齋藤拓也
瓜本忠夫
茜ヶ久   保    公    二
被        告         Ｏ２ハリーテクノ株式会社被        告         株式会社神戸メディケア
被告ら訴訟代理人弁護士       山本   俊
鈴木   景
恩田俊明
同訴訟代理人弁理士         植村貴昭
別紙
被告製品目録
下記型番の酸素カプセル
１－１ＯＸＹＲＩＵＭ（カプセル本体・コントローラ一体型）１－２ＯＸＹＲＩＵＭ（カプセル本体・コントローラ別体型）
２ＯＸＹＲＩＵＭ    ＰＬＵＳ
３ＯＸＹＲＩＵＭ    ＭＥＤＩＣＡＬ１．５
４ＨＹＢＲＩＤ    ＯＸＹ
５ＨＹＢＲＩＤ    ＯＸＹ７５ＳＢ
★別紙意匠公報添付省略★</s>主     文
被告人を懲役４年に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
理     由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａと共謀の上，令和元年５月１７日午前２時２８分頃，愛知県常滑市（住所省略）Ｂ方駐車場において，同所に駐車中の同人所有又は管理の腕時計等２点が積載された同人管理の普通乗用自動車１台（時価合計約１０４０万円相当）を窃取したものである。
（法令の適用）
１罰          条刑法６０条，２３５条
２刑種の選   択懲役刑を選択
３未決勾留日数算   入刑法２１条
（量刑の理由）
１本件犯行は，被害者が自宅で保管している自動車の鍵（スマートキー）から発せられる微弱な電波を，共犯者において，同自宅に近寄って無線送受信機を用いて増幅させ，被告人が自動車の近くで同機器を用いてその電波を受信することにより，鍵を保有することなく自動車のドアを解錠しエンジンを始動させて乗り去る，いわゆるリレーアタックと呼ばれる手口によるものである。かかる犯行態様は，自動車に損傷を加えず，短時間で盗みを可能にする巧妙なものである。また，被告人らが，高級車が駐車してある地点が多数登録されたカーナビゲーションによって，あらかじめ被害車両の場所を把握し，犯行に先立って被害車両の処分先も確保した上，携帯電話機やトランシーバ，ＧＰＳ信号妨害機等の道具を準備するなど，入念に準備を重ねていること，犯行後速やかに被害車両のナンバープレートを付け替えるなどの罪証隠滅工作をしていること等に照らせば，本件は極めて計画的かつ手慣れた犯行というべきである。そして，被害車両は時価約１０００万円の高額な自動車であり，被害車両自体は被害者に還付され，被害者らにおいて相当額の保険金の支払を受けているとはいえ，被害者は被害車両の買い替えを余儀なくされ，同車両内に積載されていた被害品も未発見であるなど，被害者に実害も生じている。このように，本件犯行は全体としてかなり悪質というべきである。
２次に，本件犯行における被告人の役割についてみると，被告人は，事前にリレーアタックに用いる無線送受信機や上記カーナビゲーション等を準備し，共犯者を犯行に誘った上，被害車両のエンジンを始動させて乗り去るという実行行為そのものを分担し，犯行後は，共犯者に見張りをさせつつ，自身は被害車両のナンバープレートを付け替えるなどの罪証隠滅工作を行っている。そうすると，被告人が本件犯行において果たした役割は共犯者のそれよりも大きく，被告人が本件犯行を主導したものと評価すべきである。
３このような本件犯行の悪質性や被告人の役割の重大性に照らせば，本件犯行における被告人の刑事責任は重く，被告人は相当期間の実刑を免れない。４他方，被告人が罪を認めた上，被害者に対する謝罪の弁を述べ，被害弁償の意向を示していること，被告人には同種服役前科があるもののかなり古いものであることなど被告人にとって酌むべき事情も認められる。５そこで，これらの諸事情を総合考慮した上で，被告人に対しては主文の刑を科すのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑―懲役５年）
令和元年１２月１９日
名古屋地方裁判所半田支部
裁判    官    松   田   康   孝


原告製   品目録
製品名を「Ｅｍｐｏｗｅｒ」とする歯列矯正ブラケット
（別添；特許公報は省略）</s>この点，原告は，①北海道の空の玄関口である新千歳空港での販売，②全国の百貨店等における北海道物産展（催事）への出展，③通信販売及び生協等における販売が，特に本願商標の全国的な周知・著名性に寄与すると主張し，その売上高に関する資料（甲１０７の１・２）を提出するが，上記①及び②は，結局のところ，一地方空港での販売や，季節ごとの臨時出展にとどまるものであって，それのみで特別顕著性を獲得するには足りないというべきであるし，上記③についても，それのみで全国で周知になったといえるほどの爆発的な人気，売上げを記録したことを認めるに足りる証拠はない（原告の企業活動の軸足が飽くまで北海道内にあることは，前記認定の諸事情からも明らかであり，それにもかかわらず，本願商標について特別顕著性を認め得るほど，上記①ないし③の点が有力な事情であるとは認められない。）。その他，原告が種々主張するところは，いずれも本願商標について特別顕著性の獲得を認めるには足りず，いずれも採用の限りではない。(4)したがって，本願商標は商標法３条２項に該当するとはいえず，この点に関する審決の認定判断に誤りがあるとは認めらない。
３結論
以上の次第であるから，原告の主張はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
寺    田    利    彦
裁判官大西勝滋は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
（別紙）
本願    商標
指定商品：</s>(4)したがって，原告主張の審決取消事由１は理由がない。４取消事由２（実施可能要件についての認定判断の誤り）について(1)本件発明は方法の発明であるところ，方法の発明における発明の実施とは，その方法の使用をする行為をいうから（特許法２条３項２号），方法の発明について実施可能要件を充足するか否かについては，当業者が明細書の記載及び出願当時の技術常識に基づいて，過度の試行錯誤を要することなく，その方法の使用をすることができる程度の記載が明細書の発明の詳細な説明にあるか否かによるというべきである。そして，実施可能要件についても特許権者（被告）がその証明責任を負う。
(2)前記３で検討したところからすると，当業者は，本件明細書の記載と本件出願時の技術常識に基づいて，「亜鉛ベースの金属間化合物」からなる被覆として，亜鉛－鉄金属間化合物，亜鉛－鉄－アルミニウム金属間化合物，亜鉛－ニッケル金属間化合物及びそれにアルミニウムや鉄が加わった金属間化合物等からなる被覆を想起し，これらの被覆を熱処理することによって，高い機械的特性を持つ鋼板を製造することができると認められるから，本件明細書の詳細な説明には，本件発明の方法を使用をすることができる程度の記載があり，実施可能要件は充足されていると認められる。
(3)原告は，実施可能要件について，①いかなる金属間化合物で被覆して熱処理をすると，いかなる金属間化合物が生じ，「腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護を確保し且つ潤滑機能を確保し得」ることについて主張立証がされていない，②鉄が被覆に拡散して鉄含有率の少ない金属間化合物が鉄含有率の高い金属間化合物に変化することにより「腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護を確保し且つ潤滑機能を確保し得る金属間化合物」となるとはいえない，③亜鉛－ニッケル金属間化合物から亜鉛－ニッケル－鉄金属間化合物が形成されるとは理解できないと主張する。
アしかし，上記①について，前記３で検討したところからすると，当業者は，「亜鉛ベースの金属間化合物」の被覆として，亜鉛－鉄金属間化合物，亜鉛－鉄－アルミニウム金属間化合物，亜鉛－ニッケル金属間化合物及びそれにアルミニウムや鉄が加わった金属化合物等からなる被覆を想起し，これらの被覆を熱処理することによって本件発明を実施できると認識するものと認められる。イ上記②について，前記３で検討したとおり，本件発明が新たな知見に基づくものであることや実施例１，２で優れた腐食防止効果を持つ被膜が形成されていることからすると，原告が主張するような事情を考慮しても，当業者は実施可能であると認識するものと認められる。
ウ上記③について，前記３で検討したところからすると，当業者は，本件明細書の記載や本件出願時の技術常識から，亜鉛－鉄－ニッケルの金属間化合物を生じさせることができると認識すると認められる。
エ以上からすると，原告の上記主張は，前記(2)の認定判断を左右するものではない。
(4)したがって，原告主張の審決取消事由２は理由がない。
第６結論
よって，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義      之
裁判官
眞   鍋   美穂子
裁判官
熊     谷     大     輔


［第４図］第３図の壁の開口部の構造を分解した概略断面図［第５図］壁（エコバンド６０）の基礎部の構造を示す断面図［第６図］第５図の壁の基礎部の構造を分解した概略断面図［第７図］（ａ）壁パネル（エコバンド６０）を示す断面図，（ｂ）壁パネル
（エコバンド６０）の嵌合構造を示す断面図
［第８図］壁パネル（不燃エコバンド）を示す断面図
３．構成の説明
２ａ：壁パネルＡの上端部に嵌合凸部２を形成するとともに下端部に嵌合凹部１を形成し，壁パネルＡの下端に下位の壁パネルＡの上端部の表面部を覆う覆い片３を垂下した壁パネルＡの下端部の支持構造を有する。２ｂ：スタータ１５を，覆い片３の背部の凹所４に入る断面Ｌ字状のＬ字部８と，凹所４よりもパネル背方のパネル下端面を受ける受片９と，受片９より下方に垂下されて壁下地１０に取付ける取付け片１１と，取付け片１１より前方に延出されて覆い片３の下端とサッシ１９又は水切り３０との間に充
（別紙）
填するシーリング２３をバックアップするバックアップ片１４とで構成している。
２ｃ：壁下地１０にスタータ１５を取付け，スタータ１５の受片９にて壁パネルＡの下端部を支持している。
２ｄ：スタータ１５のバックアップ片１４とサッシ１９又は水切り３０との間にバックアップ材２１を装填して成る。
４．芯材の説明
壁パネルＡの芯材は，エコバンド６０では，フェノールフォームと石膏ボードとにより構成され，不燃エコバンドでは，フェノールフォームにより構成されている。</s>以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，原告の請求は理由がないので棄却することとし，よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
今    野    智    紀
裁判官細井直彰は，転官のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
佐    藤    達      文</s>--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--</s>さらに，１審被告らは，平成２２年１０月以降，本件申込書で定められたとおりに契約率を引き上げることを怠っており（平成２２年据え置き合意及び平成２３年据え置き合意の成立が認められないことは，前記４及び引用に係，１審原告は，
このような状況を受けて，平成２４年３月１４日付け書面をもって，１審被告らに対して，全ての受信機についての放送受信契約の締結を要求するに至った
ものであるしソ，タ，チ（補
正後のもの）参照），同年７月に提起された本件訴訟において１審原告が請求する放送受信料は，同年１月以降に発生した分にすぎず，相当以前の過去に遡って多額の放送受信料をまとめて請求しているわけではない。これらの事情からしても，１審原告の対応に背信的な点があると見ることはできない。以上によれば，１審原告の本件請求が信義則違反ないし権利濫用であると認めることはできない。
６争点７（事業所割引の遡及適用の有無）について
この点に関する当裁判所の判断は，原判決「事実
及び理由」第３の４記載のとおりであるから，これを引用する。１審被告らは，規約５条の５第１項を合理的に解釈すれば，事業所割引の適用は，受信機の設置月からの受信手数料を対象としている旨主張する。しかし，規約５条の５第１項は，「同一敷地内に設置した受信機すべてについて必要な放送受信契約を締結」していることや「所定の手続き」をその要件としているのであるから，本件受信放送契約書を提出する前の１審被告らは，実体的にも手続的にも，事業所割引の適用要件を充たしていなかったことになるのであって，その期間の放送受信料を減額することができないことは，同項の文理解釈上も明らかというべきである。
よって，１審被告らの上記主張は採用できない。
７まとめ
以上によれば，①１審被告らは，それぞれ運営するホテルの客室等合計３万４４２６か所に設置した衛星受信機について，平成２４年１月から平成２６年１月までの期間における放送受信料合計１９億２９３２万１０４０円の支払義
務を負い（その
るから，これを引用する。），また，②１審被告東横インは，ホテル「東横インa駅新幹線口」の客室１１４室に設置していた本件受信機Ａ２について，１審原告からの受信契約の申込みに対し承諾すべき義務を負い，承諾の意思表示を命ずる判決が確定した場合，受信設備を設置した平成２４年１月から平成２５年１０月までの受信料５６３万９５８０円の支払義務を負うこととなる。第４結論
よって，１審原告の第１請求はすべて理由があり，これを認容した原判決は相当であって，１審被告らの控訴は理由がないから棄却することとし，１審原告の当審における第２請求の主位的請求も理由があるから，これを認容することとして（なお，原判決主文１４項は，１審原告が当審において訴えを変更し，新たに追加された主位的請求が認容されることにより，当然にその効力を失った。），主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官   菅    野    雅    之
裁判官   今    岡        健
裁判官   橋    爪        信


そうすると，訂正発明１の特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たしていないから，取消事由２には理由があり，審決の結論に影響を及ぼすものといえる。
第６結論
よって，その余の取消事由について判断するまでもなく，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由   紀</s>(1)原告らは，被告が患者の負担軽減という公益を実現しようとするのであれば，それは国民全体の負担において行うべきであり，これを医療法人等という特定の集団の負担（特別の犠牲）の下で行う以上，正当な補償をすべきである旨主張する。
(2)前記のとおり，消費税法は，医療法人等と一般の事業者について，仕入税額相当額の法的負担の有無という点で異なる取扱いをするものではないし，本件仕組みが原告らの財産権を侵害しているとも認められないものである。
また，原告らの主張する負担は，広く一般に適用される消費税法の仕組み自体に起因するものであるし，仕入税額相当額の負担が事業者において滞留するという事態は，前記のとおり，一般の事業者にも同様に生じうるものである。さらに，実際上，原告らが，仕入先業者から仕入税額相当額を転嫁されているのか否か，また，転嫁が行われているとしてどの程度を負担しているのか，そのうち診療報酬改定によってどの程度解消されているのかという点は，本件全証拠に照らしても明確ではない上，仕入税額控除の対象とならない仕入税額については，法人税法において，損金に算入することが認められている（法人税法施行令１３９条の４参照）。
このような事情に照らせば，原告ら主張の負担が存在するとしても，一般的に当然受忍すべきものとされる制限の範囲を超えているということはできず，これをもって直ちに原告らが特別の犠牲を負うものとは認め難いというべきである。
(3)したがって，原告らの損失補償請求は認められない。
第４結論
よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの主位的   請求及び予   備的請   求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部</s>被告が予備的主張１として主張する本件Ｐ１社取引及び本件Ｐ２社取引に係る原告に帰属する残余利益及び国外移転所得の額並びにその算定過程は，別表７－１及び７－２の各「分割要因」及び「本件Ｐ１社取引に係る国外移転所得額」又は「本件Ｐ２社取引に係る国外移転所得額」欄に記載のとおりである。すなわち，①残余利益を原告及び国外関連者それぞれが有する重要な無形資産の価値に応じて配分するという観点から，残余利益の配分の比率を，原告については，研究開発費のうち本件Ｐ１社取引又は本件Ｐ２社取引に関連して支出したと認められる部分（付表２），Ｐ１社については，研究開発費のうち本件Ｐ１社取引に関連して支出したと認められる部分，Ｐ３社については，営業技術関連費用のうち本件Ｐ１社取引又は本件Ｐ２社取引に関連して支出したと認められる部分をそれぞれ基礎として算出し（なお，Ｐ２社については，重要な無形資産を有するものとは認められない。），②原告への配分の比率を本件Ｐ１社取引及び本件Ｐ２社取引に係る残余利益の額（前記(2)）に乗じることにより，各取引について原告に帰属する残余利益の額を算定し，③これと各取引に係る原告の営業利益との差額をもって，各取引に係る国外移転所得額を算出したものである。
被告が主張する上記算定過程は，事実的基礎及び合理性を有するものと認められるから，本件Ｐ１社取引及び本件Ｐ２社取引について原告に帰属する残余利益の額及び国外移転所得額について，被告が予備的主張１として主張するとおり認めることができる。
(4)小括
以上のとおりであるから，①本件Ｐ１社ライセンス取引につき，独立企業間価格は別表７－１の７５欄（本件Ｐ１社取引について原告に帰属する残余利益の額）のとおり，原告から国外関連者に対する所得移転額は同７７欄のとおり，②本件Ｐ２社ライセンス取引につき，独立企業間価格は別表７－２の３６欄（本件Ｐ２社取引について原告に帰属する残余利益の額）のとおり，原告から国外関連者に対する所得移転額は同３８欄のとおり（なお，平成１５年３月期及び平成１６年３月期については，本件相互協議の合意における調整金額のとおり），③本件国外関連取引全体での原告から国外関連者に対する所得移転額は別表７－２の４１欄のとおり，それぞれ認めることができる。
４本件各更正処分等の適法性について
前記３(4)を前提に本件各事業年度の原告の所得金額及び納付すべき法人税額並びに過少申告加算税額を計算すると，別紙４予備的主張額の内訳（予備的主張１）のとおりとなり（弁論の全趣旨），いずれも本件各更正処分等（ただし，本件減額更正処分等及び本件裁決による一部取消し後のもの）におけるこれらの金額を上回るから，本件各更正処分等（ただし，本件減額更正処分等及び本件裁決による一部取消し後のもの）は，いずれも適法である。
５結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部


前記ベースバンド入力信号と前記誤差補正用信号の乗算によって得られた信号の復調を行い，前記入力データを出力するステップと，を備えることを特徴とする，無線受信信号の復調方法。
【請求項１４】
出力データのアンテナから送信する送信信号への変換を行う無線送信信号の変調
方法であって，
ローカル発振器の出力信号のアナログ－デジタル変換を行うステップと，アナログ－デジタル変換された前記ローカル発振器の出力信号より，前記ローカル発振器の出力信号の周波数と，予め定められた目標周波数との誤差を算出するス
テップと，
前記誤差に基づいて，誤差補正用信号を生成するステップと
前記出力データの変調を行うステップと，
前記出力データの変調によって得られた信号と前記誤差補正用信号の乗算を行い，
前記ベースバンド出力信号を出力するステップと，
前記ベースバンド出力信号のデジタル－アナログ変換を行うステップと，デジタル－アナログ変換された前記ベースバンド出力信号と前記ローカル発振器の出力信号との乗算を行い，前記送信信号を生成するステップと，を備えることを特徴とする，無線送信信号の変調方法。</s>41
22

11</s>TITLEBCIndustrial
Company.Ltd.
XVIS3466
SAMPLINGBOX
SamplingBox
TITLE
Piping&Instrument   DiagramP&ID
P&ID
ProcessFlowDiagram   PFD</s>しかし，上記認定のとおり，本件組合が原告の施設管理権を侵害したとは認められないから，原告の上記主張は，前提を欠いており，これを採用することはできない。
そして，他に本件救済命令１が被告委員会の裁量を逸脱・濫用したものであることを認めるに足りる証拠はない。
したがって，本件救済命令１は，被告委員会の裁量を逸脱・濫用したものとは認められない。
本件救済命令２については，上記３のとおり，その発令の前提となる不当労働行為があったとは認められないから，発令内容についての被告委員会の裁量の逸脱・濫用について検討するまでもなく，取消しを免れない。
５結論
以上によれば，原告の請求は，本件救済命令２（広労委平成２６年（不）第３号・第５号事件についての不当労働行為救済命令のうち主文第２項）の取消しを求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第３部</s>構成１ｄ角質層に含まれる水分で突起物の先端部が角質層内で溶解する構成１ｅ化粧品である。
２被告製品２
構成２ａマイクロニードルパッチは基板部とマイクロニードル部で構成されているところ，基板部とマイクロニードル部は，いずれもヒアルロン酸Ｎａ（ヒアルロン酸ナトリウム）を成分としており，構成２ｂ基板部の形状は，長径約４３ｍｍ，短径約１５ｍｍの勾玉形であり，マイクロニードル部には，先端部直径が約２０～約２５μｍ，先端部から基板部までの高さが約２００μｍのコニーデ型の突起物が約５００～約６００μｍの間隔で配置されており，構成２ｃマイクロニードルパッチが目もとなど顔の皮膚表面に密着することによって，マイクロニードル部の突起物の先端部が目もとなど
顔の皮膚の角質層に位置し，
構成２ｄ角質層に含まれる水分で突起物の先端部が角質層内で溶解する構成２ｅ化粧品である。
３被告製品３
構成３ａマイクロニードルパッチは基板部とマイクロニードル部で構成されているところ，基板部とマイクロニードル部は，いずれもヒアルロン酸Ｎａ（ヒアルロン酸ナトリウム），加水分解コラーゲン，パルミチン酸アスコルビルリン酸３Ｎａ，コウジ酸，グリチルリチン酸２Ｋ，アデノシン，ブドウつるエキス及びＢＧ（ブチレングリコール）を成分としており，
構成３ｂ基板部の形状は，直径約１５ｍｍの円形であり，マイクロニードル部には，先端部直径が約２０～約２５μｍ，先端部から基板部までの高さが約２００μｍのコニーデ型の突起物が約５００～約
６００μｍの間隔で配置されており，
構成３ｃマイクロニードルパッチが顔の皮膚表面に密着することによって，マイクロニードル部の突起物の先端部が顔の皮膚の角質層に位置
し，
構成３ｄ角質層に含まれる水分で突起物の先端部が角質層内で溶解する構成３ｅ化粧品である。
４被告製品４
構成４ａマイクロニードルパッチは基板部とマイクロニードル部で構成されているところ，基板部とマイクロニードル部は，いずれもヒアルロン酸Ｎａ（ヒアルロン酸ナトリウム），加水分解コラーゲン，水，フェニルエチルレゾルシノール，ブドウつるエキス，フランスカイガンショウ樹皮エキス，シリカ及びＢＧ（ブチレングリコール）を成分としており，
構成４ｂ基板部の形状は，長径約１１．６ｍｍ，短径約７．６ｍｍの楕円形で約０．１６ｍｍの厚みがあり，マイクロニードル部には，先端部直径が約２０～約２５μｍ，先端部から基板部までの高さが約２００μｍのコニーデ型の突起物が約５００～約６００μｍの
間隔で配置されており，
構成４ｃマイクロニードルパッチが顔の皮膚表面に密着することによって，マイクロニードル部の突起物の先端部が顔の皮膚の角質層に位置
し，
構成４ｄ角質層に含まれる水分で突起物の先端部が角質層内で溶解する構成４ｅ化粧品である。


大阪高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官      中    本    敏    嗣
裁判官      橋    詰        均</s>【図１１】
別紙２引用例１映像目録
①～⑫（省略）
⑬（５：５８）映像
⑭，⑮（省略）</s>(2)これを本件について見ると，別件訴訟は知的財産権に関する訴訟であり，別件各判決文の内容からしても，これらを掲載することは原告の社会的評価を低下させる行為とはいえないし，原告の請求が認められた事例として判決を紹介している掲載態様からしても，被告による本件各掲載行為は原告の社会的評価を低下させるものであるとは認められない。
原告は，別件訴訟の結果は原告にとって敗訴率の極めて高い不名誉なものであるから，これが他人に知られることにより原告の名誉が毀損されたと主張するが，仮に，別件各判決文が掲載されたことにより原告が名誉を毀損されたと認識しているとしても，前記のとおり，個人の主観的な評価である名誉感情は不法行為において保護される名誉に含まれないから，原告の主張は採用できない。
(3)したがって，名誉毀損による不法行為は成立しない。３争点(3)（被告に不当利得が生じているか）について原告は結局，被告に不法行為が成立することを前提として，被告が損害賠償義務を免れたことをもって被告に不当利得が生じたと主張しているにすぎないところ，前記のとおり被告に不法行為は成立しないのであるから，被告に不当利得は生じていない。
したがって，この点に関する原告の主張は採用できない。
４結論
以上によれば，プライバシー侵害及び名誉毀損による不法行為はいずれも成立せず，また，被告に不当利得も生じないのであるから，原告の請求は全て理由がない。
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官            遠       山              直裁判官            八   木   貴美子
裁判官            髙部祐   未</s>したがって，本願発明が上記争いある技術的事項を含むもの，すなわち，その技術的事項にまで及んでいるものであるとする被告の主張は採用できない。(3)他方，本願発明の詳細な発明には，発明が解決しようとする課題の記載等から，本願発明は，発光スペクトルの範囲が幅広いアーク放電を用いて，プラズマ中のラジカル量の測定ができるようにマイクロアークを発生させる電極を得ることを目的としていることがわかるととともに，第１スリットが形成された陰極と，第１スリットに対応する位置にスペーサスリットと第２スリットがそれぞれ形成されたスペーサと陽極に電圧を印加すると，電離した陽イオンがこのスリットを形成する側壁に衝突して，側壁から電子が放出され，その放出された電子が気体原子と衝突して陽イオンを生成し，その陽イオンが，再度，スリットの側壁に衝突して電子を放出させるという過程が繰り返されて，グロー放電に至り，その後電流を増加させると，スリットの開放付近における，陰極１０の側面１４１ａ，１４１ｂと，陽極２０の側面２０１ａと２０１ｂとの間でアーク放電が開始されることが記載されているといえる。
前述のとおり，特許請求の範囲の請求項１に記載された本願発明は，陰極と陽極とスペーサにスリットを設け，陰極のスリットの開口部と陽極のスリットの開口部との間がアーク放電領域となるアーク放電電極であるところ，発明の詳細な説明にも，同様に陰極に第１スリットを設け，陽極に第２スリットを設け，スペーサにスペーサスリットを設けたアーク電極について記載されており，この第１スリットの開口部と第２スリットの開口部との間がアーク放電領域となることが記載されているから，本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されている。さらに，陰極のスリットの開口部と陽極のスリットの開口部との間がアーク放電領域となるアーク放電電極という本願発明においては，マイクロアークを発生させることが発明の詳細な説明からわかることから，本願発明の課題を解決するものであるといえる。すなわち，本願発明の詳細な説明には「アーク放電による微少な点光源を得るため，グロー放電を生起することができ，生起したグロー放電によって生成された電子を供給するためのスリットを設け，前記スリットの開口部の近傍にアーク放電領域を形成したアーク放電」に関する技術的思想の開示はあるものの，争いある「各スリットがグロー放電を生起するために設けられていて，ひいては，そのグロー放電によって放出された電子が供給されて，アーク放電と結びつくことについて何ら特定されないスリットを有するアーク放電電極」との技術的事項までを，本願発明が含むものとは認められない。したがって，これに関する記載が発明の詳細な説明になされていなくとも，サポート要件違反があるということにはならず，請求項１に記載された本願発明は，発明の詳細な説明に記載されたものとして，本願明細書の記載は特許法３６条６項１号の要件を充足するものであるといえる。
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がある。
よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下    朗
裁判官
新谷貴   昭


したがって，乙２文献の記載が仮に周知技術であるとしても，同記載事項から当業者が引用発明１においてアルミ箔層に代えて無電解メッキ膜を採用する動機付けが得られるとはいえない。
(ｳ)さらに，引用発明１の多層構造体は，上記したようにポリエチレンフィルム層，接着剤層，アルミ箔層，紙層及びポリエチレンフィルム層を積層したものであり，液体食品などを包装するためのものであるが，引用発明１と同じく紙を含む積層材料から液体食品を包装する容器を製造することに関する文献である，甲６文献の【請求項１】及び段落【０００７】の記載，そして，甲１５文献の段落【０００４】，【０００７】ないし【００１１】の各記載からみて，アルミ箔層は，紙やポリエチレンフィルムなどの樹脂材料のような気体透過性を有する材料からなる多層構造体に，ガスバリア性を付与する機能を持っているものと認められる。したがって，当業者が引用発明１の多層構造体を見たとき，アルミ箔層は，誘導加熱によって熱を発生してポリエチレンフィルム層を溶融させる機能だけでなく，多層構造体にガスバリア性を付与する機能をも果たしていると理解することができ，また，液体食品の包装容器において，食品の変質を防ぐためにはガスバリア性が重要であることも，当業者が容易に理解するところである。
そうすると，引用発明１において，アルミ箔層を，ガスバリア性をアルミ箔層と同じレベルで有するとはいえない他の材料に変更することには，むしろ阻害事由があるというべきである。
したがって，仮に乙２文献の記載を参酌しても，引用発明１のアルミ箔層を無電解メッキ薄膜に代えることを当業者が容易に想到しえるとはいえない。
(ｴ)以上のとおり，被告の上記主張はいずれも採用することができない。
３結論
以上によれば，原告の主張する取消事由１は理由があり，その誤りは結論に影響を及ぼすから，その余の取消事由について判断するまでもなく，独立特許要件がないとして本件補正を却下した審決は違法として取消しを免れない。よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官        中    野    哲    弘
裁判官        東海林</s>よって，控訴人の本訴請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土肥章   大</s>57
27
24
57
27
12
222
45</s>GABORGABORATORY
GABOR
GABORATORY
()
GABORGABORATORY
GABORATORY</s>しかしながら，まず甲１０号証及び甲１１号証はいずれも原告関連会社の研究開発に係る内部資料であって，両書証とも大部分が黒塗りされての写しによる提出であって，その記載内容を全体通じて理解することが不可能である。黒塗りされていない部分についても，甲１０号証には，「非平面基板上にエピを成長させることによってＩｎＧａＮチップからより多くの光を散乱させる技術についての検討を開始した。パターンエッチされた基板上へのエピ成長が実行されたが，ＬＯＰ（光出力）は顕著に増加し，初期段階における成果は期待が持てるものである。加えて、サファイア基板の研磨されていない背面への成長も期待が持てるものであったが、表面を完全に平面化させるためには、活性領域の成長の前に、より大きな厚みが必要とされ得る。実験は継続しており、表面を平面化させるために、より厚いＯＭ（有機金属）ＧａＮ層を成長させる、又はＨＶＰＥ成長法（ハイドライド気相成長法）を用いてみる予定である。」と記載され，甲１１号証には，「Ｂにより作製された『パターン化』非平面基板に対して、Ｂ1反応器において３つの成長実験が行われた。この実験の要点は、チップからより多くの光が散乱させられ得るかどうかを確認するということである。」との記載があるのみである。
上記の「非平面基板」のうち「パターンエッチされた基板」又は「『パターン化』非平面基板」（甲１０，１１）は，基板の上部表面をパターンエッチングすることにより形成されたものと認められるが，非平面基板を形成するパターンエッチングの具体的内容は不明であり，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたような，ＬＥＤによって生じる光の第１の層における波長より大きいとか，あるいは，その程度の大きさである突出部又は陥凹部がサファイア基板の上部表面に不規則に形成されたものであるとは必ずしも認められない。また，上記の「非平面基板」のうち，「サファイア基板の研磨されていない背面」（甲１０）については，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された「従来の基板製造プロセスにおける最終研磨プロセスを省略する方法」（【００１９】）に該当するサファイア基板と認められるが，甲１０及び甲１１文献によっては，この基板に対するエピタキシャル成長について成果が得られたことは確認できない。したがって，甲１０及び甲１１文献によっては，サファイア基板の上部表面に不規則に形成された突出部又は陥凹部にエピタキシャル成長により半導体材料の第１の層を堆積させることができたと記載されているとは認められない。
したがって，原告の上記主張は，その前提を欠いているものであり，理由がない。
(3)小括
したがって，原告の実施可能性に係る主張はいずれも理由がない。
６まとめ
以上のとおりであり，本願明細書の発明の詳細な説明は実施可能要件を満たさないとした審決の判断に誤りはない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がない。
よって原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
中      村              恭
裁判官
中      武      由      紀


(ウ)しかし，上記の市場における原告商品の取扱い状況によれば，多数の商品を不特定多数のアクセス者に対して広告するウェブサイト広告においては，広く同種商品を紹介する目的で，老眼鏡と原告商品を同種商品として取り上げている例があり，小売店等においては，眼鏡と原告商品を別の売場で販売しているところもあるものの，近接した場所で販売している例も多い。
また，老眼鏡とルーペはいずれも高齢者が近くの小さい文字等が見にくい場合に用いるという点では機能上の共通点がある。これらの事情に照らせば，需要者が，原告商品が独特の形態的特徴を有するか否かを判断するについて，市場において同種商品とされることがある老眼鏡の形態との比較をすることがあり得ることも否定できない。そして，原告が原告商品の共通形態であると主張する原告商品の特徴①，②は，同種商品である老眼鏡の形態（甲７６，７７，７９，乙２７）と比較して，これらと識別し得る独特の特徴といえるものではないと解される。
したがって，原告商品の形態が独特の特徴的形態と認識されるためには，市場において，それが老眼鏡と同種商品ではなく，異なる種類の商品であることが明確に区別して販売され，需要者においてもそのように認識されていることが必要であり，そうでなければ，原告商品の形態は老眼鏡と同種の商品として，格別の形態的特徴を有しないものとして認識されることにならざるを得ない。
そこで検討するに，上記のような市場における原告商品の取扱い及び老眼鏡と原告商品との機能上の共通点に照らせば，原告商品が，需要者において老眼鏡と明確に区別され，独特の形態的特徴を有するものと認識されるまでには至ってはおらず，原告の主張する原告商品の共通形態に商品等表示性を認めることはできない。
オそうすると，いずれにせよ，原告商品の共通形態は，他の同種商品と識別し得る独特の特徴を有するものとはいえないから，その形態が不正競争防止法２条１項１号所定の商品等表示に該当するということはできない。２以上によれば，原告商品の共通形態に商品等表示性を認めることはできないから，その余の点について検討するまでもなく，原告の請求は理由がないことに帰着する。
第５結論
よって，原告の被告らに対する請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      大須    賀              滋裁判官      西      村      康      夫裁判官      森      川      さつ    き
別紙
原告商品目録
１原告商品１
商品名        ペアルーペ
種類          眼鏡タイプのルーペ
発売日        平成２年頃
形態          別紙原告商品写真目録１のとおり
２原告商品２
商品名        ペアルーペ
種類          眼鏡タイプのルーペ
発売日        平成１０年頃
形態          別紙原告商品写真目録２のとおり
３原告商品３
商品名        ペアルーペ
種類          眼鏡タイプのルーペ
発売日        平成２２年２月頃
形態          別紙原告商品写真目録３のとおり
別紙
被告商品目録
商品名        「見えルーペ」，「見えグラス」
種類          メガネ型拡大鏡</s>(2)また，証拠（甲１５，乙８，９）及び弁論の全趣旨によれば，本件当時，業績悪化改定事由（経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由）とは，経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいい（法人税法基本通達９－２－１３），財務諸表の数値が相当程度悪化したことや倒産の危機に瀕したことだけではなく，経営状況の悪化に伴い，第三者である利害関係者（株主，債権者，取引先等）との関係上，役員給与の額を減額せざるを得ない事情が生じていれば，業績悪化改定事由に該当するとの国税庁の取扱いに関する解説が示されており，その例として，①株主との関係上，業績や財務状況の悪化についての役員としての経営上の責任から役員給与の額を減額せざるを得ない場合，②取引銀行との間で行われる借入金返済のリスケジュールの協議において，役員給与の額を減額せざるを得ない場合，③業績や財務状況又は資金繰りが悪化したため，取引先等の利害関係者からの信用を維持・確保する必要から，経営状況の改善を図るための計画が策定され，これに役員給与の減額が盛り込まれた場合が列挙され，さらに，これ以外の場合であっても，経営状況の悪化に伴い，第三者である利害関係者との関係上，役員給与の額を減額せざるを得ない状況があるときには，減額改定をしたことにより支給する役員給与は事前確定届出給与に該当すること，上記の例示に該当しない場合においては，損金算入のため，役員給与の額を減額せざるを得ない客観的な事情を処分行政庁に具体的に説明できるようにしておく必要がある旨明示されていたことが認められるのであるから，控訴人の主張は，その前提を欠くというべきである。
もっとも，証拠（乙９）によれば，平成２４年４月以降，上記国税庁による解説には，業績悪化改定事由一例として「現状では数値的指標が悪化しているとまではいえないものの，役員給与の減額などの経営改善策を講じなければ，客観的な状況から今後著しく悪化することが不可避と認められる場合」が付加されたことが認められるけれども，それ以前の解説によっても，本件で問題となる業績悪化改定事由の範囲は明確であり，上記改定の前後でこの点に関する判断が異なるものではない。
さらに，変更届出期限を遵守できなかった場合の例外措置に関する「やむを得ない事情」とは，控訴人側の個別的なあらゆる事情がこれに含まれるものではなく，納税者の何びとにおいても期限内に変更届出をすることができない場合，すなわち天変地異その他客観的にみて期限を遵守し得なかったことをその責に帰すことができない事情をいうことは明らかであるから，この点に関する控訴人の主張は理由がない。
(3)なお，控訴人が主張するように事前の定めに係る確定額を高額に設定して損金の額を操作する租税回避行為のほとんどがいわゆる同族会社によるものであるかどうかは不明というほかないが，そもそも法人税法１３２条１項は，同法３４条とは全く別個の事柄を規定しているのであって，本件のような場合における損金算入の可否とは関係しないので，控訴人の主張はその前提において失当である。
３以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので，これを棄却することし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部


しかし，前記イ(ウ)のとおり，本願発明における「光源」は，分解されることのない一体不可分に形成されたものに限定されるものということはできず，これには，分解可能な複数の構成要素から組み立てられるものも含まれるものと解されるから，「平板アダプター１９」が電球１６と分解され得る部材であることは，引用発明の「電球１６」及び「電球１６を支えている平板アダプター１９」が本願発明の「光を発する光源」に相当すると認定することの妨げになるものではない。
(4)相違点の看過について
原告らは，引用発明において，本願発明の「ランプベース１８」に相当するのは「取付フランジ１７」，本願発明の「光を発する光源」に相当するのは「取付フランジ１７を伴う電球１６」，本願発明の「穿孔」に相当するのは「取付フランジ１７において形成されたバイオネットスロット１８」であることを前提に，本件審決は相違点Ａを看過したものである旨主張する。
しかし，前記(3)のとおり，引用発明の「電球１６」及び「電球１６を支えている平板アダプター１９」は，本願発明の「光を発する光源」に相当するものと認められ，引用発明の「細長い小さな穴２９」は，本願発明の「穿孔」に相当する。これを前提に本願発明と引用発明とを対比すれば，両者は前記第２の３(2)イの点において一致し，同ウの点において相違するものと認められる。以上によれば，本件審決における一致点及び相違点の認定に誤りはなく，本件審決には，原告らが主張する相違点の看過はない。
(5)原告らは，本件審決における本願発明に係る進歩性判断が誤りであるとする理由に関し，相違点Ａの看過があり，かつ引用発明において相違点Ａに係る本願発明の構成を備えるようにすることは当業者が容易に想到できたことではない旨主張するほかは，本件審決が認定した相違点に係る容易想到性についての本件審決の判断に関しては争っていない。
(6)小括
以上によれば，本件審決における本願発明に係る進歩性判断に，原告ら主張の誤りはない。
３結論
よって，原告らの本訴請求は理由がないから，いずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子
裁判官      片    瀬        亮
（別紙）
本願明細書図面目録
【図１】
【図２】
【図３ａ】              【図３ｂ】
【図３ｃ】
【図４ａ】              【図４ｂ】
【図７ｃ】               【図７ｄ】
（別紙）
引用例図面目録
【図１】                    【図２】
【図３】               【図４】
【図５】</s>この点について検察官は，Ａは，本件犯行による窃取金総額を約１億円と見込んでいたのであるから，２００万円の返済資金に充てるためには窃取金総額の２パーセントの取り分があれば足りるのに，Ａがその上位の共犯者に対して了解を得たという取り分は２．５パーセントであったから，Ａの前記供述は信用できない旨主張する。しかしながら，窃取金額は予想に過ぎず，また，共犯者間において自己の取り分を多めに交渉することも十分に考えられる。さらに，検察官は，Ａは，銀行口座に入金するなどのより簡便な手段をとらず，手渡しに固執していたから，犯罪に起因する現金であることは容易に想定できるにもかかわらず，被告人は何らこの点について問い質していないことからして，犯罪に由来するものであることを認識していたと主張する。しかしながら，被告人供述によると，Ａからの返済は現金の手渡しによることが多く，前記１９０数万円の受領についても特に疑問には思わなかったというのであり，その供述が不自然であるとまではいえない。以上のとおり，本件犯行直後に被告人が１９０数万円を受領している事実をもって，被告人において，それが本件犯行による窃取金の一部であることを認識していたこと，ひいては本件犯行による報酬であると認識したことを推認するに足りない。
７検察官の主張⑥について
⑴検察官は，本件発覚後，本件共犯者であるＡ，Ｂ及びＨが，いずれも被告人に相談していたことからして，本件犯行に被告人が関与したことが推認されると主張する。しかしながら，Ａ，Ｂ及びＨは，いずれも被告人が本件犯行に関与したことを否定する供述をしており，事後の相談をしたことをもって被告人が犯行に関与したことを推認するに足りない。また，検察官は，Ｑの捜査段階供述によれば，㈠Ｈが，本件犯行後，Ａが被告人に話を持ってきたなどと話したこと，㈡被告人がＨやＱに対し，「俺は捕まらんけん，Ｂが全部動いてるけん。状況証拠しかない。」と話したことが認められ，これらは被告人が本件犯行に関与したことを推認させる旨主張する。
⑵しかしながら，㈠については，被告人の関与を否定するＨの供述が存するところ，被告人との間で金銭をめぐるトラブルがあったことがうかがわれるＱの供述の信用性を認めるに足りない。㈡については，Ｈが当該発言を否定する供述をしているほか，仮に当該発言があったとしても，その内容は，被告人が関与していないことを前提とするものともみられることからすれば，検察官の主張はいずれも採用できない。
第４結論
以上によれば，検察官の主張する事実は，いずれも被告人とＡらとの共謀の成立を推認させるものとはいえず，ほかに共謀の成立を積極的に推認させる事情はない。そうすると，被告人がＡらとの間において本件犯行につき共謀が成立したと認定するには合理的な疑いが残る。
したがって，本件公訴事実については犯罪の証明がなかったことになるから，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑－懲役１０年）
令和元年１１月８日
福岡地方裁判所第４刑事部
裁判官     中   田   幹   人


そうすると，引用例４には，本件明細書の実施例３と比較すべき対象が存在しないから，引用例４の記載と本件明細書の記載とが矛盾するということはできない。(4)以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということができる。
よって，取消事由３は，理由がない。
５取消事由４（本件発明２ないし５の容易想到性及び本件発明３ないし５の実施可能要件の判断の誤り）について
原告は，本件発明１の引用発明１に基づく容易想到性，引用発明２に基づく容易想到性及び実施可能要件の判断は誤りであるから，本件審決における本件発明２ないし５の引用発明１に基づく容易想到性及び引用発明２に基づく容易想到性並びに本件発明３ないし５の実施可能要件の判断も，いずれも誤りである旨主張する。しかし，前記２及び３のとおり，本件審決における本件発明１の進歩性に係る判断に誤りはなく，また，前記４のとおり，本件審決における本件発明１の実施可能要件に係る判断にも，誤りはない。
したがって，取消事由４は，理由がない。
６結論
以上のとおり，取消事由１ないし４は，いずれも理由がないから，原告の本訴請求は理由がない。よって，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子
裁判官      片    瀬        亮
（別紙）
本件明細書図面目録
【図１】               【図２】
【図５】
（別紙）
引用例１図面目録
【図１】
【図２】
（別紙）
引用例２図面目録
【図１】</s>本件発明２は，本件発明１に，「前記土除け材の内，前記作業ロータの回転方向上流側に位置する土除け材が，前記シールドカバー本体に固定された下流側に位置する土除け材を前記作業ロータ側から覆う状態で重なっていること」との要件を付加するほかは，本件発明１の発明特定事項を全て含むものであり，本件発明２と引用発明１との相違点と，本件発明１と引用発明１との相違点は共通し，かつ，前記３において本件発明１について説示した事項は，全て本件発明２についても妥当する。
そうすると，本件発明２は，引用発明１及び引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明することができたものということはできない。
５結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由があるから，本件審決は取消しを免れない。
よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙    部    眞規    子裁判官      田      中    芳    樹裁判官      柵     木    澄    子
別紙１
【図１】
別紙２
第１図
第２図
第３図
別紙３
【図１】
【図２】
【図３】
【図６】</s>6441/2    bw1    ¥7,500    1/2c    1¥15,00013¥149,500                  13¥76,000                  ¥98,500
208III&   IVOct21   2006
208III&   IVOct21   2006
LOT
複製方法複製方法使用枚数
使用料
LOT
複製方法複製方法使用枚数
使用料
24681/8    c1    ¥9,500
24681/8    bw1    ¥5,000    1/8bw    1¥5,000
24701/8    c1    ¥9,500
24701/8    bw1    ¥5,000    1/8c    1¥9,500
24731/8    c1    ¥9,500
24731/8    bw1    ¥5,000    1/8bw    1¥5,000
27681/8    c1    ¥9,500
27681/8    bw1    ¥5,000    1/8bw    1¥5,000
27691/8    c1    ¥9,500
27691/8    bw1    ¥5,000    1/8c    1¥9,500
27701/8    c1    ¥9,500
27701/8    bw1    ¥5,000    1/8bw    1¥5,000
27721/4    c1    ¥12,000
27721/4    bw1    ¥6,000    1/4bw    1¥6,000
27731/4    c1    ¥12,000
27731/4    bw1    ¥6,000    1/4bw    1¥6,00027741/4    c1    ¥12,000      27741/4    bw1    ¥6,000    1/4bw    1¥6,000
27751/4    c1    ¥12,000
27751/4    bw1    ¥6,000    1/4bw    1¥6,000
27761/4    c1    ¥12,000
27761/4    bw1    ¥6,000    1/4bw    1¥6,000
27771/4    c1    ¥12,000
27771/4    bw1    ¥6,000    1/4bw    1¥6,000
27781/4    c1    ¥12,000
27781/4    bw1    ¥6,000    1/4bw    1¥6,000
27791/4    c1    ¥12,000
27791/4    bw1    ¥6,000    1/4bw    1¥6,000
27801/4    c1    ¥12,000


令和元年第１５２４号   威力業務妨害被告事件
主         文
被告人を懲役１年６月に処する。
未決勾留日数中４０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理         由
（罪となるべき事実）
被告人は，令和元年８月２日午前６時３２分頃，愛知県一宮市ab丁目c番d号甲a店において，同店に設置されたファクシミリ機能付きマルチコピー機を使用して，「あいちトリエンナーレ２０１９」が開催されていた名古屋市東区東桜１丁目１３番２号愛知芸術文化センター愛知県美術館１１階学芸員室に設置されたファクシミリ機能付き複合機に，「要らねえだろ史実でもねえ人形展示。」，「ＦＡＸ届き次第大至急撤去しろや！！」，「さもなくば，うちらネットワーク民がガソリン携行缶持って館へおじゃますんで～」等と記載した書面を送信し，同日午前８時５０分頃，前記愛知県美術館学芸員らを介して，あいちトリエンナーレ実行委員会事務局を務める愛知県県民文化局文化部文化芸術課トリエンナーレ推進室主幹乙らに前記書面を閲読させ，同人らに，関係部署への報告，警察への通報，経過報告資料の作成等を余儀なくさせ，同人らの正常な業務の遂行に支障を生じさせ，もって威力を用いて人の業務を妨害したものである。
（法令の適用）
罰条      刑法２３４条
刑種の選択    懲役刑を選択
未決勾留日数の算入    刑法２１条
刑の執行猶予      刑法２５条１項
訴訟費用の処理       刑訴法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
本件は，被告人が，国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」での「平和の少女像」の展示を中止させるために，コンビニエンスストアから同少女像の展示会場である美術館に宛てて，その展示を中止しなければ，同美術館にガソリンをまいて放火することをほのめかす内容の書面を匿名でＦＡＸ送信し，同芸術祭の担当職員らの業務を妨害した事案である。
本件犯行は，ガソリンを用いた放火により多数の死傷者が出た事件の発生から間もない時期に，来館者の多い美術館に宛てて，同様の事件をほのめかす内容の書面を送付したものであって，同書面を閲読した者に強い恐怖心を抱かせるものといえるから，その点で悪質である。対応に追われた関係者が被告人の厳重処罰を望むのも当然である。そうすると，被告人の刑事責任を軽く見ることはできないが，被告人が事実を認めて反省の態度を示すとともに，謝罪の意を示していること，３０年以上前の過失犯による罰金前科以外に前科がないことなど，被告人のために酌むべき事情も認められるので，被告人に主文の刑を科した上でその執行を猶予するのが相当であると判断した。（検察官吉川剛史，同河田夏緒里，同庭野永基，国選弁護人岩城善之各出席）
（求刑懲役１年６月）
令和元年１１月１４日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判長裁判官    板   津   正   道
裁判官    西   脇   真由子
裁判官    新   田   浩   志</s>●省略●×２９か月間＝●省略●
・ＤＡＭ－Ｇ５０Ⅱ
●省略●×５７か月間＝●省略●
・ＤＡＭ－Ｇ１００
●省略●×７９か月間＝●省略●
・ＤＡＭ－ＸＧ１０００
●省略●×７か月間＝●省略●
・ＤＡＭ－ＸＧ１０００Ⅱ
●省略●×１０か月間＝●省略●
・合計８，１３５，０００円
別紙
不正利用回数目録
ＤＡＭ－６４００Ⅲ１回
ＤＡＭ－Ｇ３０６回
ＤＡＭ－Ｇ３０Ｓ９６回
ＤＡＭ－Ｇ７０１２回
ＤＡＭ－Ｇ１２８２回
ＤＡＭ－Ｇ５０５回
ＤＡＭ－Ｇ５０Ⅱ７回
ＤＡＭ－Ｇ１００９回
ＤＡＭ－ＸＧ１０００１回
ＤＡＭ－ＸＧ１０００Ⅱ３回
別紙
楽曲データ数目録
ＤＡＭ－６４００Ⅲ（平成２０年９月３０日時点）３万７４１４曲ＤＡＭ－Ｇ３０及びＤＡＭ－Ｇ３０Ｓ（平成２０年３月３１日時点）４万７１４
５曲
ＤＡＭ－Ｇ７０（平成２２年２月１８日時点）８万０８３６曲ＤＡＭ－Ｇ１２８（平成２３年４月２１日時点）７万５５４５曲ＤＡＭ－Ｇ５０及びＤＡＭ－Ｇ５０Ⅱ（平成２２年２月２６日時点）７万３１４
３曲
ＤＡＭ－Ｇ１００（平成２２年３月２４日時点）１１万４５４５曲ＤＡＭ－ＸＧ１０００及びＤＡＭ－ＸＧ１０００Ⅱ（平成２３年６月１日時点）
１３万５００７曲
（なお、ＤＡＭ－Ｇ３０とＤＡＭ－Ｇ３０Ｓ、ＤＡＭ－Ｇ５０とＤＡＭ－Ｇ５０Ⅱ、ＤＡＭ－ＸＧ１０００とＤＡＭ－ＸＧ１０００Ⅱの楽曲データの曲数はそれぞれ同じであるため、両者を併せて最も古い不正利用行為時の楽曲データの曲数を用いた。）


これに対し，国際公開９８／４７０７４号（甲２，翻訳文は甲３）及び滝口政光「超初心者のためのWindowsNT   デバイスドライバ入門」Interface１９９９年６月号（甲４）によれば，これらの文献には，カーネルモードで動作するファイルシステムドライバ，中間ドライバ，デバイスドライバが階層を形成し，Ｉ／Ｏマネージャが，それら階層化されたドライバ間のデータの受渡しを仲介する技術が開示されているものの，そこで示されるドライバは，電子計算機に接続された同じデバイスに対する入出力要求を処理するために階層化されているものであり，このような階層化されたドライバが一体となって対応する各別のデバイス相互の関係に相当するものではないし，さらにその複数のデバイスを制御するそれぞれのデバイスドライバ相互の関係を示すものではない。これらの文献には，複数のデバイスの間におけるデータの送受信を制御するに際し，Ｉ／Ｏマネージャにアプリケーションプログラムからデバイスドライバへのデータの送受信を行うための共通のインターフェース手段として電子計算機を機能させる技術は開示されていない。そうすると，甲２文献及び甲４文献に開示されたＩ／Ｏマネージャは，複数のデバイスの間におけるデータの受渡し（送受信）を仲介（制御）するものではないから，本願発明の「電子計算機用インターフェースドライバプログラム」には相当せず，このようなＩ／Ｏマネージャを引用発明に適用したとしても，相違点１に係る本願発明の構成には至らない。
また，引用発明は，上記２で認定したとおり，ユーザモードで動作する制御エージェントが複数のソフトウェア・ドライバ（デバイスドライバに相当する。）を相互接続するものであり，かつ，各ソフトウェア・ドライバ自体に，ドライバを接続するための「接続ピン・インスタンス」を形成し，これによりソフトウェア・ドライバを相互接続するという方式を採用するものである。被告は，引用例において，ソフトウェア・ドライバを相互接続する際にＩ／ＯマネージャやＩＲＰを用いてデータを伝送する具体例が記載されている旨主張するが，その具体例においても，ユーザモードで動作する制御エージェントにより相互接続が行われるのであって，Ｉ／Ｏマネージャが制御エージェントに代替し得る関係にはない。そうすると，このようなユーザモードで動作する制御エージェントや「接続ピン・インスタンス」の形成による相互接続に代えて，カーネルモードで動作する本願発明の「電子計算機用インターフェースドライバプログラム」に相当する構成を採用することが，当業者にとって容易に想到し得るとはいい難い。
したがって，当業者にとって，相違点１に係る本願発明の構成が容易に想到し得るものということはできず，これを容易とした審決の判断は誤りであって，取消事由２は理由がある。
第６結論
以上のとおりで，引用発明と甲２文献及び甲４文献に開示された周知技術から本願発明の容易推考性を肯定した審決は誤りであって，取り消されるべきものである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
古   谷   健二郎</s>平成２８年（受）第１８９２号損害賠償請求事件
平成２９年１０月２３日第二小法廷判決
主      文
原判決を破棄する。
本件を大阪高等裁判所に差し戻す。
理      由
上告人の上告受理申立て理由について
１本件は，上告人が，被上告人においてその管理していた上告人の個人情報を過失によって外部に漏えいしたことにより精神的苦痛を被ったと主張して，被上告人に対し，不法行為に基づき，慰謝料及び遅延損害金の支払を求める事案である。２原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)上告人は，未成年者であるＢの保護者であり，被上告人は，通信教育等を目的とする会社である。
(2)被上告人が管理していたＢの氏名，性別，生年月日，郵便番号，住所及び電話番号並びにＢの保護者としての上告人の氏名といった上告人に係る個人情報（以下「本件個人情報」と総称する。）は，遅くとも平成２６年６月下旬頃までに外部に漏えいした（以下「本件漏えい」という。）。
(3)本件漏えいは，被上告人のシステムの開発，運用を行っていた会社の業務委託先の従業員であった者が，被上告人のデータベースから被上告人の顧客等に係る大量の個人情報を不正に持ち出したことによって生じたものであり，上記の者は，持ち出したこれらの個人情報の全部又は一部を複数の名簿業者に売却した。３原審は，上記事実関係の下において，次のとおり判断して，上告人の請求を棄却すべきものとした。
本件漏えいによって，上告人が迷惑行為を受けているとか，財産的な損害を被ったなど，不快感や不安を超える損害を被ったことについての主張，立証がされていないから，上告人の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
本件個人情報は，上告人のプライバシーに係る情報として法的保護の対象となるというべきであるところ（最高裁平成１４年（受）第１６５６号同１５年９月１２日第二小法廷判決・民集５７巻８号９７３頁参照），上記事実関係によれば，本件漏えいによって，上告人は，そのプライバシーを侵害されたといえる。しかるに，原審は，上記のプライバシーの侵害による上告人の精神的損害の有無及びその程度等について十分に審理することなく，不快感等を超える損害の発生についての主張，立証がされていないということのみから直ちに上告人の請求を棄却すべきものとしたものである。そうすると，原審の判断には，不法行為における損害に関する法令の解釈適用を誤った結果，上記の点について審理を尽くさなかった違法があるといわざるを得ない。
５以上によれば，原審の上記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は，この趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，本件漏えいについての被上告人の過失の有無並びに上告人の精神的損害の有無及びその程度等について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官小貫芳信     裁判官鬼丸かおる    裁判官   山本庸幸裁判官
菅野博之)


そこで判断するに，上記⑶のとおり両楽曲が実質的に同一であるとはいえないから，原告の上記①の主張は前提を欠く。また，上記②の主張を基礎付けるに足りる証拠はない。さらに，上記③の主張については，証拠（乙１及び２の各１，乙２０）及び弁論の全趣旨によれば，原告及び被告Ｙがそれぞれ被告Ｚに対し楽曲の完成及びこれが収められたファイルの保存先を電子メールにより伝えたのが，被告Ｙにおいては平成２５年１月１８日午前１１時１０分，原告においては同日午前１１時３２分であると認められる一方，電子メールの送信日時については，一般的ないし抽象的な改ざんの可能性があるとしても，本件の関係各証拠上，被告らによる改ざんがあったことは何らうかがわれない。
⑸以上によれば，被告楽曲が原告楽曲の複製又は翻案に当たるとはいえないから，原告の著作権が侵害されたとは認められず，これを前提とする著作者人格権の侵害も認められない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は全て理由がない。
２結論
よって，原告の請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官長谷川     浩   二
裁判官萩   原孝基
裁判官中   嶋邦人</s>平成２７年（許）第１５号仮処分決定取消及び仮処分命令申立て却下決定に対す
る保全抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成２８年３月１８日第二小法廷決定
主          文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理          由
抗告代理人黒須雅大，同川坂明史の抗告理由について
１建物の区分所有等に関する法律５９条１項に規定する競売を請求する権利を被保全権利として，民事保全法５３条又は５５条に規定する方法により仮処分の執行を行う処分禁止の仮処分を申し立てることはできないものと解するのが相当である。その理由は，次のとおりである。
民事保全法５３条は同条１項に規定する登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行方法について，同法５５条は建物の収去及びその敷地の明渡しの請求権を保全するためのその建物の処分禁止の仮処分の執行方法についてそれぞれ規定しているところ，建物の区分所有等に関する法律５９条１項の規定に基づき区分所有権及び敷地利用権の競売を請求する権利は，民事保全法５３条又は５５条に規定する上記の各請求権であるとはいえない。上記の競売を請求する権利は，特定の区分所有者が，区分所有者の共同の利益に反する行為をし，又はその行為をするおそれがあることを原因として，区分所有者の共同生活の維持を図るため，他の区分所有者等において，当該行為に係る区分所有者の区分所有権等を競売により強制的に処分させ，もって当該区分所有者を区分所有関係から排除しようとする趣旨のものである。このことからしても，当該区分所有者が任意にその区分所有権等を処分することは，上記趣旨に反するものとはいえず，これを禁止することは相当でない。２以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官小貫芳信    裁判官千葉勝美    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)</s>平成２６年（あ）第６３９号詐欺，詐欺未遂，窃盗，殺人被告事件
平成２９年４月１４日第二小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人鈴木敏彦，同中島健の上告趣意は，判例違反をいう点を含め，実質は事実誤認の主張であり，弁護人樋口明巳の上告趣意は，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，以下のとおり，本件につき，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
１原判決の是認する第１審判示第４，第５，第８の各殺人の事実は，被告人が，嘘を重ねて交際し，金銭的支出をさせていた各被害者に対し，同人らを睡眠状態等に陥らせた上，練炭を燃焼させるなどして一酸化炭素中毒等により死亡させて殺害した事案である。被告人がそれらの犯人であることについて，①被告人は，各被害者死亡時に近接してそれぞれの死亡場所において各被害者と二人だけで行動していること，②被告人は，各被害者の遺体近くで発見された各練炭コンロ及び各練炭とそれぞれ特徴等の一致する練炭コンロ及び練炭を各犯行前に入手していたこと，③いずれの被害者についても，自殺又は事故死の可能性がないと認められること，④被告人は，各被害者から後記のような経済的利得を得ていたが，ついに嘘をつき通せない状況に陥っており，各被害者を殺害する動機があったと認められることなどを総合することによって，いずれも合理的な疑いを差し挟む余地がない程度に証明されているとみることに，不合理な点はない。その余の事実を含め，被告人を有罪と認定した第１審判決を是認した原判決は，正当として是認することができる。
２本件は，被告人が，正業に就くこともないまま，ぜいたくな暮らしをするため，結婚相手を探すウェブサイトで知り合った男性らから，真剣な交際を装うなどして多額の金銭を受け取るなどしていたところ，その返済や嘘が発覚して追及されることを免れる等の目的で，あらかじめ練炭コンロ及び練炭を準備し，半年余りのうちに３名の男性を次々と殺害した殺人３件のほか，同ウェブサイトで知り合った男性らを被害者とする詐欺３件，同未遂３件及び窃盗１件からなる事案である。とりわけ３件の殺人は，被害者らを睡眠状態等に陥らせた上で，あらかじめ準備していた練炭を燃焼させるなどして，自殺等に見せかけるというもので，殺害態様は周到に準備された計画的なもので極めて悪質であり，何ら落ち度のない３名の生命を奪った結果は重大である。遺族らの喪失感は大きく，厳しい処罰感情を抱いており，社会一般に与えた影響も大きい。さらに，被告人は，不合理な弁解を続け，反省の態度を全く示さない。
以上のような事情に照らせば，被告人の刑事責任は極めて重大であるというほかなく，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，やむを得ないものとして，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官安東美和子公判出席
(裁判長裁判官   小貫芳信   裁判官鬼丸かおる    裁判官   山本庸幸裁判官
菅野博之)


このように，第２回団交申入れがなされた平成１９年３月５日当時は，Ｐ３やＰ４の粗暴な言動の影響がなお排除されない状況下にあったといい得るし，のみならず，原告分会の団体交渉当事者としての適格の点や団体交渉事項についても法律的な疑義が生じていたのであるから，参加人が，第２回団交申入れの当日，代理人弁護士に対応を一任するとして，同団体交渉申入書を直ちに受領しなかったことが不当であるとはいえない。
(イ)このような中，原告分会関係者ら多数人は，平成１９年３月２６日に，参加人本社を訪れ，同本社玄関ホール内を占拠し拡声器を持ち込んで怒号する等，業務妨害というべき行為をし，さらには，参加人代表取締役社長ないしその委任を受けた者が施設管理権を有し，かつ，ドアの設置により関係者以外の立入りを禁ずる意思が明示されている本社１階執務室内に不法に侵入した上，「人殺してんだよ，お前らは」などと怒鳴るなどの暴力的行為を働き，かかる原告らの暴力的行為を受けて，参加人が，もはや，原告らとの直接の交渉はできないと考え，同年４月５日付けの回答書により，団交拒否の意思を明示したことは前記認定のとおりである。
かかる状況の下での参加人の前記対応はいわば当然のことというべきであって，合理性があることは明らかである。
(ウ)以上によれば，参加人が，弁護士である代理人による交渉の余地を残して行った第２回団交拒否についても，正当の理由があるというべきである。
第４結語
以上の次第で，処分行政庁の本件命令に違法な点を認めることはできず，原告らの請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとする。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部
裁判長裁判官      白石        哲
裁判官      西村    康一郎
裁判官      光本        洋</s>国会が具体的な選挙区を定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況といった事情のほか，国政における安定性や連続性の確保を図る必要等の事情を考慮することも許容されているものと解されるところ，国会が，平成２９年改正において，選挙制度の安定性等を考慮し，これまでとは異なるアダムズ方式の全面的な導入を平成３２年の大規模国勢調査からとした上で，それまでの措置として，各都道府県の選挙区数の０増６減を前提に，平成２７年の簡易国勢調査の結果に基づく最大較差が２倍未満になるようにするとともに，平成３２年見込人口に基づく最大較差も２倍未満になるように，１９都道府県の９７選挙区において区割りを改め，分割市区町の数を１３８選挙区１０５市区町としたことは，平成２３年大法廷判決が投票価値の平等の要請に配慮した合理的な基準を定めたものと評価した平成２４年改正前の区画審設置法３条１項（平成２８年改正前の区画審設置法３条）の規定，さらには，これを厳格化した平成２８年改正後の区画審設置法３条１項の規定に則したものとして合理性があり，国会の立法裁量権の行使として相当なものということができる。
そうすると，本件選挙の施行当時，本件選挙区割りが，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできない。したがって，原告らの予備的主張も採用できない。
４結語
以上の次第で，原告らの請求は，その余の争点について判断するまでもなく，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第４部
裁判長裁判官
石     原     稚      也
裁判官
坂     上     文     一
裁判官
林          啓   治   郎</s>(4)結局，懲戒免職処分を受けて退職した者に対する退職手当については，全部支給あるいは全部不支給のいずれかが原則であるといえるものではなく，個別の事案において，非違行為の内容，程度やその者の勤務状況等本件条例１３条が定める要件を検討した上で判断すべきであるが，全部不支給が認められるのは，退職手当の性格からして，退職者の永年の勤続の功をすべて抹消してしまうほどの重大な背信行為がある場合に限られるというべきである。
４本件非違行為等の検討
(1)これを本件についてみると，前記第２の２(2)及び第３の１(2)記載のとおり，原告の飲酒量が多く，原告は車内に持ち込んだ酒を飲みながら運転するなど，本件非違行為は極めて危険かつ悪質である。事故は物損にとどまっているが，原告車両は人が乗車している自動車に後ろから追突しているのであり，本件事故で人身被害が生じなかったのは幸運といえるものであって，本件非違行為の危険性を否定するものではない。
また，本件非違行為の動機は夫婦関係の不和にあるところ，これにより飲酒運転が正当化されることはあり得ず，動機に酌量の余地は皆無である。さらに，原告は，生徒に物事の是非弁別を教えることをその職務とする中学校教諭であり，かつ同様の職務を担っている他の教諭を指導監督すべき管理職の立場にあるのであるから，本件非違行為が職務に与える悪影響は大きい。
このように，本件非違行為は決して軽いものではなく，退職手当が相応に減額されることはやむを得ないものとしてその合理性を認めることができる。(2)しかしながら，他方，原告は，２７年間教員として勤務し，前記１(1)のとおり，クラス担任や教科指導のほか，生徒に対する生活指導に熱心に取り組むなどし，市教委等から数回にわたり表彰を受けるなど，学校教育に多大な貢献をしてきたといえるところであって，本件によって懲戒免職処分を受けるまで処分歴はない。また，本件非違行為は，上記のとおり危険なものではあるものの，酒酔い運転ではなく酒気帯び運転にとどまっている上，職務行為とは直接には関係のない私生活上のものである（なお，私生活上の行為の場合，職務の内容や性質に照らして職務に与える影響の具体的な程度が異なり，本件においては上記(1)のとおり職務に与える影響は大きいといわざるを得ないが，その場合でも，公務の遂行に及ぼす具体的な支障の程度及び当該非違が公務に対する信頼に及ぼす具体的な影響の程度は，職務行為についてされた非違行為に比すると相対的に軽いというべきである。）。本件事故の結果も，幸い物損にとどまっている上，被害者と示談をして被害弁償を行っている。
これらの事情に照らすと，本件非違行為が，上記のような原告の永年の勤続の功績をすべて抹消するほどの重大な背信行為であるとまでは到底いえない。
(3)したがって，退職手当の全部を不支給とする本件処分は，社会観念上著しく妥当を欠き，裁量権を濫用したと認められるので，違法であり，取り消されるべきである。
５結語
以上の次第で，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官      大島眞   一
裁判官      谷口哲   也
裁判官      結城康   介


前記３(2)のとおり，周知例Ｂ発明は，収納ケースを封止するための構成であって，収容ケースを本体側に固定するための構成とはされていない。したがって，「『主基板樹脂ケース』のケース封印と，『主基板樹脂ケース』を遊技機筐体に固定するための封印を同時に行う封印」の方式に係る公知発明に周知例Ｂ発明を適用する余地がない。
よって，周知例Ｂ発明からは相違点１４に係る本件特許発明３の構成を導き出すことはできない。
５結論
以上によれば，原告の主張を採用することはできない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙
訂正前明細書の【図１】              訂正前明細書の【図２】訂正前明細書の【図３】              訂正前明細書の【図４】
訂正前明細書の【図５】
訂正前明細書の【図６】                  訂正前明細書の【図７】
引用例１２の【図４】
引用例１２の【図５】
周知例Ｂの【図３】                      周知例Ｂの【図４】
周知例Ｂの【図５】
周知例Ｂの【図６】</s>そして，態様（Ｄ）及び（Ｅ）に係る手法が携帯情報端末の当業者にとって広く知られた手法であると認められることは，前記３のとおりであるから，審決において，特段の証拠を示すことなく同旨の判断を示したことは，意匠法５０条３項の準用する特許法５０条に違反するものではない。また，この点に関して判断の遺脱があったということもできないから，意匠法５２条の準用する特許法１５７条に違反するということもできない。
よって，原告の上記主張は採用することができない。
５結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>(1)
(2)
(1)
(2)
(3)
(1)
()
()
(2)
()
()
()
()
()
()
()
()
(3)
(1)
(1)
()
()
(2)
(1)
(3)</s>以上によれば，原告は，国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することについて相当な注意を尽くしていたとはいえないと解するのが相当である。これに対し，原告は，電子メールの送信後，その宛先を確認すること，又は，電子メールを送信した後も，受信者からの応答を確認し，応答がなければ受信者に確認すること等の措置を講じることを要求することは，法１８４条の４第
４項所定の「正当な理
ころに照らし採用することはできない。
また，原告は，原告補佐人に対して特許出願等の業務の委任を開始した平成１５年から現在まで，業務指示のメールが本件プライベートアドレスに送信されたことは本件メールを除いて１件もなかったことから，補助者に対し十分な管理，監督を行える態勢であったと主張するが，そのような結果をもって，直ちに原告が補助者に対し十分な管理，監督を行える態勢であったと認めることはできない。
さらに，原告は，本件ガイドライン（甲２０）１８頁の脚注２２の事例や欧州特許庁の審判例（甲２９の１）に照らせば，本件についても「正当な理由」が認められるべきであると主張するが，本件ガイドラインや欧州特許庁の審判例は，上記に述べたところに照らし，いずれも本件とは事案を異にする。その他，原告は，平成２５年１０月以降，原告補佐人は原告補佐人への連絡を本件代表アドレスにするよう電子メールに記載したこと（）を指摘するが，同事実があったとしても，そのことによって，原告において，原告補助者に対する適切な管理，監督等がされていたということにはならない。また，原告の主張中には，本件プライベートアドレスが，原告補佐人の名前の入った紛らわしいアドレスであったことを述べる部分もあるが，メールアドレスには類似するものも多いのであり，同事実が認められるとしても，本件において原告が相当な注意を払ったとはいえない。
なお，原告は，内国民待遇の原則を考慮して「正当な理由」があるときの意義を解釈すべきであるとも主張するが，上記１に述べたところと同様の理由により，内国民待遇の原則により，「正当な理由」があるときの解釈，適用が左右されるものではない。
以上によれば，本件において，原告が国内書面提出期間内に特許庁に対し翻訳文等翻訳文を提出することができなかったことについて，法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」があるときであったということはできない。３争点   （本件却下処分１が違法であることから，本件却下処分２及び本件却下処分３も違法となるか）について
上記１及び２のとおり，本件却下処分１は適法であり，原告が法１８４条の４第４項の規定により提出した本件明細書等翻訳文の回復理由は認められず，本件手続補正書提出手続及び本件出願審査請求書提出手続については，本件国際特許出願の取下擬制（法１８４条の４第３項）により客体が存在しないことになるから，本件却下処分２及び本件却下処分３は適法である。
４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないことから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官       大    下    良    仁裁判官林雅子は，差支えのため署名押印できない。


なお，一審原告らの一審被告国，同クボタ，同ケイミュー及び同日本バルカー工業に対する請求を認容した部分については，同一審被告らの申立てに基づき，同一審被告らが本判決別紙３「控訴審の結論一覧表」の同一審被告らの担保額欄記載の各金員を提供することを条件として，対応する一審原告らの請求との関係で仮執行免脱宣言を付することとし（一審被告国及び同ケイミューの関係では，同一審被告らが原審で強制執行停止決定に伴い供託した担保の額を考慮し，一審被告クボタ，同ケイミュー及び同日本バルカー工業の関係では，不真正連帯関係に立つ他の一審被告企業らとの関係での負担部分を考慮して，上記担保額欄記載の金額を決定した。上記担保額欄に「￥０」と記載された部分は，当審で新たに担保の提供を求めない趣旨である。），一審被告国及び同ケイミューの仮執行開始時期猶予宣言の申立ては相当でないから，これを付さないこととする。
大阪高等裁判所第４民事部</s>），同年第４１０４号（以下「第２事件」という
），平成２４年第２１００号（以下「第３事件」という
），平成２５年第１６２７号（以下「第４事件」という
）</s>しかし，超過勤務手当は，超過勤務命令に応じて所定勤務時間を超えて超過勤務を行った場合にその対価として支給される手当であり，また，超過勤務を請求する権利はないから，原告が，本件転任命令後に，超過勤務手当を受給していないことをもって，本件転任命令により被った損害と評価することはできない（もっとも，前記アで述べたとおり，本件転任命令により発生した事情として，慰謝料額の一つの算定要素して考慮することにする。）。
第４結論
以上の次第で，原告の請求は，主文掲記の限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官      中垣    内   健    治
裁判官      中    島       崇
裁判官      佐々木     隆   憲</s>４争点６（原告らの被告会社らに対する不法行為の成否及び損害額）について⑴被告会社らは，原告らの主張が事実的法的根拠を欠くものであるなどと主張するが，前記１の判断のとおり，原告らは，被告会社に対して未払賃金の支払を求める権利があるのであって，原告らの主張の一部は，事実的法的根拠を欠くものではない。また，これまでの認定のとおり，被告会社らは，本件制度の受入れ機関として共に原告らの待遇の決定等に関与している。このような事情を考慮すれば，原告らによる被告会社らに対する本訴事件の提起は，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くとはいえず，直ちに不法行為を構成するものではない。
⑵各新聞に掲載された記事は，前提事実⑺記載のとおりであって，原告らが最低賃金を下回る賃金で就労させられたなどとして被告会社らに対し未払賃金及び残業代等の支払を求める本訴事件を提起したというものであるが，これらの記事は，各新聞社の取材，判断を経て掲載されるものであるから，原告らは，各新聞社に対して本訴事件の提起等に関する説明をしていたとしても，これらの記事の掲載につき当然には不法行為責任を負うものではない。また，これらの記事は，本訴事件の提起（これが不法行為を構成するものでないのは上記のとおりである。）及び本訴事件における原告らの主張に関するものであって，その内容それ自体に誤りはない一方，本訴事件における原告らの主張が真実であると報道するものでもない。そして，証拠（乙イ１から３まで）によれば，これらの記事は本訴事件における原告らの主張を超えて被告会社らを殊更批判，攻撃するようなものではないことが認められる。このような事情を考慮すれば，これらの記事の掲載は，いずれにせよ不法行為としての違法性を欠くものというべきである。
⑶原告らは，平成２２年１１月１２日ころから被告会社に対して基本給や時間外手当の増額を求めるなどし，同年１２月に被告会社との間で精算金を授受するなどしているが（前記１⑵アからまで参照），この間における原告らの要求等は，これまでの検討によれば一部は正当なものであって，直ちに不法行為を構成するものではない。
次に，原告らは，平成２３年１月２５日午後から被告会社の工場で就労することを拒否し，同年２月１４日に懲戒解雇に関する書面を受領するまでの間に被告会社代表者との交渉を要求するなどしている（前記１⑵アからまで参照）。この間における原告らの行動は，被告会社らに対する業務妨害等に当たり得るものであったとしても，被告会社らは本件制度の受入れ機関として日本の制度，習慣等に対する理解が不十分な原告らを保護し指導すべき立場にあったこと，被告会社らの原告らの行動に対する具体的対応の内容等を併せ考慮すれば，不法行為の成否を検討する上では，被告会社らが受忍すべき範囲にとどまるというべきである。すなわち，原告らは，この間の行動につき不法行為責任を負うものではない。
⑷結局，被告会社らの原告らに対する損害賠償請求はいずれも理由がない。
第４結論
よって，主文のとおり判決する。
函館地方裁判所民事部


ウ次いで，平成２３年１月１日から同年７月１日までの時点修正率０．９８５を乗じて，修正後単位地積当たり評点数を算出し（別表２②），本件土地Ⅱの地積を乗じて（別表２③），最後に評点１点当たりの価額１円を乗じて求めることになる（別表２④）。</s>これに対し，原告は，日本版スキャナーとフランス版スキャナーは全くの別製品であり，我が国では「ＳＣＡＮｅＲ」は日本版スキャナーを，「ＯＫＴＡＬ」は原告をそれぞれ表示するものと認識されており，原告には本件登録商標１及び２について商標登録を受ける正当な理由がある旨主張する。そこで判断するに，証拠（甲８～１２，１４，１５，２１）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，独自の研究や営業努力によって日本の道路事情や天候に適応した日本版スキャナーを製造し，その販売に努めてきたことが認められる。しかし，日本版スキャナーはフランス版スキャナーを基にして日本の道路シーン等のデータを付加するなどしたものであり（前記当事者間に争い社及びフランス版スキャナーと関係していると対外的に示していること（前客の要望に応じてカスタマイズしたものであって，原告が日本版スキャナーに使用する「ＯＫＴＡＬ」及び「ＳＣＡＮｅＲ」はその基となったフランス版スキャナーないしフランス・オクタル社を表示するものとして需要者に認識されていると解される。そうすると，日本版スキャナーとフランス版スキャナーが全くの別製品であるとはいえないから，原告の主張を採用することはできない。
２結論
以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官        林   雅子
裁判官        中嶋邦人</s>平成２９年（オ）第１７２５号請求異議事件
平成３０年１２月１８日第三小法廷決定
主      文
高松高等裁判所が平成２９年１１月３０日にした本件を最高裁判所に移送する旨の決定を取り消す。
理      由
１上告裁判所である高松高等裁判所は，平成２９年１１月３０日，要旨以下のとおり判断して，民訴法３２４条に基づき，本件を最高裁判所に移送する旨の決定（以下「本件決定」という。）をした。
債権執行の申立てをした債権者が当該債権執行の手続において配当等により請求債権の一部について満足を得た後に当該申立てを取り下げた場合，当該申立てに係る差押えによる時効中断の効力が民法１５４条により初めから生じなかったことになると解するのは相当でない。このような法令解釈に関する意見（以下「本件意見」という。）は，最高裁平成８年（オ）第２４２２号同１１年９月９日第一小法廷判決・裁判集民事１９３号６８５頁（以下「平成１１年判決」という。）と相反するから，民訴規則２０３条所定の事由がある。
２民訴法３２４条は，上告裁判所である高等裁判所は，最高裁判所規則で定める事由があるときは，事件を最高裁判所に移送しなければならない旨を定め，民訴規則２０３条は，法令等の解釈について当該高等裁判所の意見が最高裁判所等の判例と相反するときに上記事由があると定めている。そして，民訴法２２条１項は，「確定した移送の裁判は，移送を受けた裁判所を拘束する。」と規定しているものの，その趣旨が主として第１審裁判所の間で移送が繰り返されることによる審理の遅延等を防止することにあることに照らせば，同法３２４条に基づく高等裁判所の移送決定が上記「移送の裁判」に含まれると解すべきではない。むしろ，民訴規則２０３条の趣旨が，同条所定の事由がある場合に高等裁判所が判決をすると，当該判決が最高裁判所等の判例と相反することとなるため，事件を最高裁判所に移送させることによって法令解釈の統一を図ろうとするものであることに照らせば，同条所定の事由の有無についての高等裁判所の判断と最高裁判所の判断が異なる場合には，最高裁判所の判断が優先するというべきである。
したがって，最高裁判所は，民訴規則２０３条所定の事由があるとしてされた民訴法３２４条に基づく移送決定について，当該事由がないと認めるときは，これを取り消すことができると解するのが相当である。
３本件決定についてみると，平成１１年判決は，担保不動産競売の申立てをした債権者が当該競売の手続において請求債権の一部又は全部の満足を得ることなく当該申立てを取り下げた場合について判断したものであって，債権執行の申立てをした債権者が当該債権執行の手続において配当等により請求債権の一部について満足を得た後に当該申立てを取り下げた場合についての本件意見とは前提を異にしているというべきである。したがって，本件意見は平成１１年判決と相反するものではなく，本件決定に係る民訴規則２０３条所定の事由はないと認められる。４よって，本件決定を取り消すこととし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官岡部喜代子    裁判官山崎敏充    裁判官   戸倉三郎裁判官
林景一    裁判官宮崎裕子)


１請求の趣旨(2)，(3)の，発明Ⅱ，Ⅲの相当対価の将来給付に係る訴えは，将来請求としての請求適格を欠き不適法であるから却下する。２請求の趣旨(1)の，発明Ⅰの相当対価の請求は，被告預かりの状態となっている２万５０００円の支払を求める範囲で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却する。
３訴訟費用については，民事訴訟法６４条ただし書きにより，すべて原告の負担とする。
４仮執行宣言は相当でないのでこれを付さない。
東京地方裁判所民事第２９部</s>本件商標</s>ab
ac</s>また，被告Ｂの原告に対する本件徴収行為は，原告が暴力団やみかじめ料についての認識を有していることを知りながら，自身がＤ又はＣの下部組織の構成員であるという立場を利用して原告を畏怖させ，その意思に反してみかじめ料を徴収する行為である。また，本件徴収行為によって被告Ｂが取得するみかじめ料は，Ｄ又はＣの威力を利用して資金獲得活動をすることの対価として，上納金制度を介して上部組織であるＤ又はＣに支払われている。したがって，被告Ｂの原告に対する本件徴収行為は，Ｄ又はＣの威力を利用しての資金獲得活動に係る被告Ａの事業の執行として行われたといえる。以上により，被告Ａは，同人の事業の執行について被告Ｂが原告に加えた損害を賠償する責任を負うから，被告Ｂと連帯して，原告に対し，１８７８万４７１８円及びうち１０８５万円に対する平成２５年２月１日から，うち２７０万円に対する同年１１月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。（なお，以上の認定説示からすれば，原告の暴対法３１条の２に基づく請求の認容額は，これと選択的併合の関係にある使用者責任に基づく請求についての認容額を超えないことが明らかである。）
４結論
よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判長裁判官      加島滋人
裁判官      前田志織
裁判官      川   村   久美子</s>前記１の認定事実によれば，本件明細書の実施例１（【００１５】）においては，スクラロースを０．００１３重量％添加することによって，長期保存後でも不快な酸味がマスキングされた缶コーヒーを得ることができたと記載され，他方，本件明細書の【０００８】においては，「甘味の閾値は，同一の高甘味度甘味剤でも製品中の酸味の種類あるいは強弱，塩味あるいは苦味などの他の味覚又は製品の保存あるいは使用温度などの条件により変動すると考えられる」と記載されていることが認められる。そうすると，コーヒーエキスを含有する飲料には，上記条件において様々なものがあり得るから，スクラロースにおける「極限法で求めた甘味閾値」が，「０．００１３重量％」よりも小さい具体的な値となる場合には，「極限法で求めた甘味閾値の１／１００」という形式により定められた数値は，本件訂正前のスクラロース添加量の下限値である「０．００００１３重量％」を当然に下回る数値になる。したがって，スクラロース添加量の下限値について，「０．００００１３重量％」とあったものを「極限法で求めた甘味閾値の１／１００」とする訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであることが認められる。以上によれば，訂正事項３が実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであり，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合しないとした審決の判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由３は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
(3)原告の主張について
原告は，本件発明は甘味閾値についてスクラロース添加量「０．００１３重量％以上」である「コーヒー飲料」を対象としているのであるから，甘味閾値の１／１００のスクラロース添加量が「０．００００１３重量％」を下回ることはないなどと主張する。
しかしながら，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項３及び本件明細書の記載によっても，同項記載の「コーヒー飲料」につき，スクラロースの甘味閾値が「０．００１３重量％」以上ものに限定されているという記載も示唆もないのであるから，本件発明が，甘味閾値についてスクラロース添加量「０．００１３重量％以上」である「コーヒー飲料」を対象としているものとは到底認められない。したがって，原告の上記主張は，その前提を欠くというほかなく，採用することができない。
５まとめ
以上によれば，訂正事項１及び２に係る審決の判断には誤りがあるというべきである。そのため，前記第２の３のとおり，審決は，本件発明の請求項１及び２に係る要旨認定を誤った上で，本件発明１及び２を無効にすべきものと判断しているのであるから，訂正事項１及び２に係る審決の上記判断の誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものであるといえる。したがって，原告の取消事由１及び２には理由がある。
第６結論
よって，取消事由３は理由がないが，取消事由１及び２は理由があるので，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清       水                 節
裁判官
中      島      基      至
裁判官


以上により，被告に本件予約金を保持する正当な権限がないとの主張は認められないから，原告の本件予約金に係る不当利得返還請求は理由がない。10時機に後れた攻撃防御方法の却下の申立て（争点⑪）について以上に判示するところからすると，訴訟を完結させるために，新主張①及び②についてさらに審理を行う必要は認められないから，新主張①及び②の提出を認めても，これが提出されなかったならば訴訟を完結することができたであろう時期よりも訴訟の完結の時期が遅れることになるとは認められない。したがって，その余の点につき判断するまでもなく，時機に後れた攻撃防御方法の却下の申立ては理由がない（新主張①及び②は却下しない。）。
11結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は，いずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判官    前田志織
裁判官    川   村   久美子
裁判長裁判官加島滋人は，転補につき，署名押印することができない。
裁判官    前田志織</s>とを示す文書はなかったし，従業員が特定の技術を示されてそれが秘密であると告げられていたものではなく，また，その技術の一部といえる本件で原告が営業秘密であると主張する本件ノウハウについて，網羅的に記載された書面はなく，従業員もそれが秘密であると告げられていなかった。他方，原告店舗で使用する技術はＣによって確立されたものであるところ，Ｃは，アイブロウに関する技術を自らのブログで公開するとともに，そのブログに記載された情報以外についても原告店舗のスタッフに相談することで個別に指導を受けることが可能であるかのような記載をしたり，まつ毛パーマについて原告の従業員のみならず第三者をも対象としたスクールを開催したりしていた。また，ウのとおり，原告においては，技術等を分類して従業員に対するトレーニングを行っていたが，実際には異なる技術が指導されたり，使用されたりすることがあった。以上によれば，本件ノウハウについて，原告において秘密として管理するための合理的な措置が講じられていたとは直ちには認められない。また，まつ毛パーマ等に関する技術については一般的なものも含めて様々なものがあることも考慮すると，上記のような状況下で，被告らにおいて，本件ノウハウについて，秘密として管理されていることを認識することができたとは認められない。
そうすると，本件ノウハウは，「秘密として管理されている」（不競法２条６項）とはいえないから，その余の要件について判断するまでもなく，営業秘密には該当するということはできない。
２以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求にはいずれも理由がない。
第４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴田義明
裁判官佐藤雅浩
裁判官大下良仁
（別紙省略）</s>平成２８年７月１３日判決言渡
平成２８年(ネ)第１００４５号請求原因脱漏裁判請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２７年(ワ)第３５３５０号）
判        決
控訴人（一審原告）      株式会社イー・ピー・ルーム
被控訴人（一審被告）        国
代表者   法務大   臣
主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従う。
第１控訴の趣旨
控訴の趣旨は，本判決添付別紙「控訴状写し」記載のとおりであるが，その要旨は以下のとおりと解される。
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，３０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，控訴人が有していた特許第２６４０６９４号の特許につき特許庁が平成１３年７月４日付でした異議の決定（本件決定）が違法であり，これに関する東京地裁平成１６年（ワ）第１９９５９号損害賠償請求事件の平成１６年１２月１０日判決（別件判決）にも違法があるとして，控訴人が，被控訴人に対し，損害賠償金３０万円及び遅延損害金の支払を求める事案である。原審は，平成２８年１月２８日，本件訴えは，訴権の濫用に当たり，訴訟上の信義則に反し違法であるとして，口頭弁論を経ないでこれを却下する旨の判決（以下「本件一審判決」という。）を言い渡した。
これに対し，控訴人は，控訴期間経過後である同年２月１６日，本件一審判決が口頭弁論を経ずにされたもので無効である，又は裁判の脱漏があるとして，「被控訴人は控訴人に対し，３０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。」との追加判決を求めるとともに口頭弁論期日指定を申し立てた。
原審は，原判決により，本事件は，本件一審判決の確定により全て終了した旨宣言した。
控訴人は，原判決に対して控訴した。
２控訴理由は，本判決添付別紙「控訴理由書写し」記載のとおりであるが，要するに，確定した本件一審判決は，①控訴人の請求，②特許庁と住友石炭鉱業との結託（民法７１９条）及び③本件決定に関し，本件特許が特許法２９条２項に違反してなされたものではないことについて，裁判を脱漏した，というものと解される。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，本件一審判決において裁判の脱漏がないことは明らかであり，本事件は同判決の確定により終了したものと判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」欄の２項に判示のとおりである。
よって，本事件について訴訟終了宣言をした原判決は相当であるから，口頭弁論を経ないで本件控訴を棄却することとし（最高裁第３小法廷昭和５７年１０月１９日判決・裁判集民事１３７号３９１頁），主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
古    庄        研


山      田          陽      三
裁判官
田      原          美奈    子
裁判官
林              啓   治   郎
イ号物   件目録
「NC7000-3A」の商品名を以て製造販売され，以下の機能の１つ又は２つ以上を有するソフトウェアである。
（１）商品名   NC7000-3A-IDIdPによる［SAML］ＩＤ連携機能（２）商品名   NC7000-3A-IDSPによる［SAML］ＩＤ連携機能（３）商品名   NC7000-3A-OIによる［OpenID］ＩＤ連携機能（４）商品名   NC7000-3A-OAによる［OAuth］OAuth連携機能
ロ号物   件目録
サービス名「NECCloud    Authentication」によるクラウド認証サービスを提供するコンピュータシステムであり，以下の機能の１つ又は２つを有するコンピュータシステムである。
（１）商品名   NC7000-3A-OIの［OpenID］ＩＤ連携機能と同等の機能（２）商品名   WebSAMSECUREMASTER   のSAML（Security   AssertionMarkupLanguage）に基づく認証連携機能と同等の機能
ハ号物   件目録
「WebSAMSECUREMASTER」の商品名を以て製造販売及び使用され，以下の機能の１つ又は２つを有するソフトウェアである。
（１）SAML（Security   AssertionMarkupLanguage）に基づく認証連携機能
（２）OpenID   に基づく認証連携機能</s>５以上と異なる原審の前記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこれと同旨をいうものとして理由があり，原判決中，上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，被上告人らの請求のうち，本件各更正処分及び本件各通知処分の取消請求は理由がないから，第１審判決のうちこれらの請求を認容した部分をいずれも取り消し，これらの請求をいずれも棄却すべきである。また，被上告人らの請求のうち，本件各賦課決定処分の取消請求については，本件が例外的に過少申告加算税の課されない場合として国税通則法６５条４項に定める「正当な理由があると認められる」場合に当たるか否かが問題となるところ，この関係の諸事情につき更に審理を尽くさせるため，上記破棄部分のうち上記請求に係る部分につき，本件を原審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。（裁判長裁判官千葉勝美    裁判官小貫芳信    裁判官鬼丸かおる    裁判官山本庸幸）</s>--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--</s>また，被告による別件調停の申立て及び別件訴訟（３０７号事件）の提起の事実は，原告Ｘ１と被告との間で，要証期間内に本件商標の使用許諾契約が存在していたことの裏付けとなるものではない。かえって，前記(1)カのとおり，原告らが，被告を相手に提起した別件訴訟（６号事件）において，被告が，平成２２年９月以降，現在に至るまで，何らの権限もなく本件商標を使用し，本件商標権を侵害している旨を主張していることなどに照らすと，原告Ｘ１が被告の社員であることや上記給与ないし役員給与の支払の事実が，要証期間内に原告Ｘ１と被告との間に本件商標の使用許諾契約が存在していたことの裏付けとなるものでないことは明らかである。
以上の検討によれば，原告Ｘ１と被告との間で，本件商標の使用許諾契約が締結されていたことを認めることはできないから，原告ら主張の③は，その前提を欠くものといえる。
他に，要証期間内に，原告Ｘ１が，被告に対し，本件商標の使用を許諾していたことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告らの上記主張は理由がない。
(4)小括
以上によれば，原告らが，要証期間内に，日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが，請求に係る指定商品について本件商標の使用をしていたことを証明したものと認めることはできないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告ら主張の取消事由１は理由がない。２取消事由２（正当な理由の判断の誤り）について(1)原告らは，原告らが，漫然と本件商標の不使用を継続していたものではなく，原告らが，被告を相手として，本件商標権に基づいて本件商標の使用の差止め等を求める旨の別件訴訟（６号事件）を提起し，第三者に対し訴訟告知をする一方で，原告らが本件商標を使用することにより，市場の混乱を招かないようにするために本件商標の使用を控えたものであり，このような事情は，本件商標の不使用についての「正当な理由」に該当する旨主張する。しかしながら，原告らが「正当な理由」として主張する事由は，要するに，原告らが本件商標を使用することにより市場の混乱を招かないようにするために本件商標の使用を自主的に控えたというものであるが，原告らが要証期間に本件商標を使用した場合に市場の混乱を来す具体的なおそれがあったことを認めるに足りる証拠はないから，原告らの本件商標の不使用が原告らの責に帰すことができないやむを得ない事由によるものと認めることはできない。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。(2)以上によれば，原告らについて本件商標の不使用について正当な理由があることが認められないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
３結論
以上の次第であるから，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。したがって，原告らの請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      大鷹一郎
裁判官      大西勝滋
裁判官      神谷厚毅


しかるに，引用例１ないし２４には，本件発明２の上記構成についての記載や示唆はなく，技術常識を考慮しても，当業者において，上記構成を容易に想到することができたものということはできない。
(3)小括
よって，取消事由３も理由がない。
６取消事由４（引用例２ないし８に記載された発明に基づく本件発明２の容易相当性に係る判断の誤り）について
(1)前記のとおり，本件発明２の鍵は，ロータリーディスクタンブラーが回転によってわずかに上下に動くことを利用して，その係合突起を鍵のブレード平面部に設けた窪みに円弧に沿って当接させるという錠用の鍵であり，そのため，ブレードの平面部に有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みを形成するが，当該窪みの深さやブレードの幅方向での位置も，係合突起が揺動する円弧軌道上に位置するというものである。
しかるに，ディスクタンブラー型シリンダー錠装置に関する引用例２（甲２），解錠装置に関する引用例３（甲３），電気機器用錠の鍵に関する引用例４（甲４），鍵材に関する引用例５（甲５），シリンダー錠の鍵に関する引用例６（甲６），シリンダー錠に関する引用例７（甲７）及びシリンダー錠に関する引用例８(甲８)には，いずれもブレードの平面部に窪みを設けたディンプルキーが開示されているものの，本件発明２の上記構成についての記載や示唆はない。したがって，当業者は，引用例２ないし８に記載された発明に基づき，本件発明２を容易に想到することができたものということはできない。
(2)小括
よって，取消事由４も理由がない。
７取消事由５（本件発明３の容易想到性に係る判断の誤り）について前記のとおり，本件発明１について容易に想到することができない以上，本件発明１の構成の全てを備える本件発明３についても，容易に想到することはできない。よって，取消事由５も理由がない。
８結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土肥章   大
裁判官          大鷹一   郎</s>その原状回復義務の範囲については，２億円から，原告が既に本件独占的利用権によって得た利益を控除した額とするのが相当である。上記５(4)イ(ｶ)によれば，原告は，被告Ａⅰから３０２８万７２１１円，タトル・モリから６５万４４４５円，ＤａｒｋＨｏｒｓｅから６３万７４５０円，株式会社ＡＬＢＡから５２万５０００円，株式会社小学館から８９万７８０１円，イーブックから３２９万９７３４円，松文館及び被告補助参加人から１５８６万８９８２円の合計５２１７万０６２３円の印税（被告Ａⅱに対する配分前の額）を取得したことが認められ，そこから，被告Ａⅱに対する配分額（相殺に供した分を含む。）１６５７万２２９５円を控除した，３５５９万８３２８円を，原告が本件独占的利用権によって得た利益と認める。
甲７６～８０によれば，平成１９年から平成２３年までの原告の売上高の合計は１億２８４０万５０７４円に上っているが，その全部が本著作物の利用によるものかは明らかでない上，いずれの年度も最終的には赤字（純損失が発生）となっているのであるから，上記売上高をもって原告が本件独占的利用権によって得た利益とみることはできない。そうすると，被告Ａⅱは，解除に伴う原状回復義務として，２億円から既に原告が本件独占的利用権によって得た利益３５５９万８３２８円を控除した１億６４４０万１６７２円を原告に返還すべき義務があると認められる。
(4)被   告Ａⅱ   による   相殺が   認めら   れない   ことは   ，上記   ５(4)の   とおり   である。
(5)小括
解除に伴う原状回復義務の履行として金銭を返還するときは，その受領の時から利息を付さなければならない（民法５４５条２項）。したがって，原告の請求の趣旨第７項に係る請求は，被告Ａⅱに対し，原状回復請求権に基づき，被告Ａⅱが受領した２億円のうち１億６４４０万１６７２円及び，うち１４４０万１６７２円に対する受益の日の翌日である平成１９年６月１５日から，うち５０００万円に対する受益の日の翌日である同月２１日から，うち５０００万円に対する受益の日の翌日である同年８月３日から，うち５０００万円に対する受益の日の翌日である同月２１日から，各支払済みまでの年５分の割合による法定利息の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
７結論
以上によれば，原告の請求は，主文掲記の限度で理由があるが，その余はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末      和      秀
裁判官
鈴    木      千      帆
裁判官
西    村      康      夫


さらに，被告は，原告執筆に係る記事内容の質の問題について，前記の各評価で抽象的に指摘したり，ＰＩＰにおいて月１回「Ｂｅｓｔｏｆ    ｔｈｅｗｅｅｋ」に提出できる程度の独自記事を提出するという課題を設定するに止まり，原告の記事内容の質向上を図るために具体的な指示を出したり，原告との間で問題意識を共有した上でその改善を図っていく等の具体的な改善矯正策を講じていたとは認められない。なお，この点について，被告は，原告は被告の指導を理解できず，また，被告の指導を受ける姿勢がなかった旨主張しているが，ＰＩＰで設定された目標に対する原告の前記達成度合いからすれば，必ずしも被告の指導に対する理解ないし姿勢がなかったとはいえないのであり，この点に関する被告の主張には理由がない。以上によれば，被告主張に係る記事内容の質の低さに関する事項を解雇事由とすることには，客観的合理性があるとはいえないというべきである。５前記１ないし４によれば，本件解雇は，その余の点について判断するまでもなく，本件解雇は，客観的に合理的な理由を欠くものとして無効であるというべきである。
第４結論
以上のとおりであるから，原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部</s>平成２２年（あ）第２０１１号監禁致傷,傷害被告事件
平成２４年７月２４日第二小法廷決定
主          文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中３７０日を本刑に算入する。
理          由
弁護人長谷川紘一，同水野泰孝の上告趣意のうち，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み，職権で判断する。
原判決及びその是認する第１審判決の認定によれば，被告人は，本件各被害者を不法に監禁し，その結果，各被害者について，監禁行為やその手段等として加えられた暴行，脅迫により，一時的な精神的苦痛やストレスを感じたという程度にとどまらず，いわゆる再体験症状，回避・精神麻痺症状及び過覚醒症状といった医学的な診断基準において求められている特徴的な精神症状が継続して発現していることなどから精神疾患の一種である外傷後ストレス障害（以下「ＰＴＳＤ」という。）の発症が認められたというのである。所論は，ＰＴＳＤのような精神的障害は，刑法上の傷害の概念に含まれず，したがって，原判決が，各被害者についてＰＴＳＤの傷害を負わせたとして監禁致傷罪の成立を認めた第１審判決を是認した点は誤っている旨主張する。しかし，上記認定のような精神的機能の障害を惹起した場合も刑法にいう傷害に当たると解するのが相当である。したがって，本件各被害者に対する監禁致傷罪の成立を認めた原判断は正当である。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号，１８１条１項ただし書，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長   裁判官     千葉勝   美   裁判官     竹内行   夫   裁判官     須藤正   彦   裁判官
小貫芳信)</s>エ以上によれば，原告は，被告会社に対し，本件業務委託料１９４６万８１７０円及びこれに対する平成２１年８月１日から同月２９日まで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金，同月３０日から支払済みまで下請法４条の２，下請代金支払遅延等防止法第４条の２の規定による遅延利息の率を定める規則所定の年１割４分６厘の割合による遅延利息を支払うべき債務を負う。
オよって，被告会社の原告に対する第２事件請求は理由がある。
(2)第２事件被告Ｘ１らに対する請求について
ア争点④（第２事件被告Ｘ１らの責任）につき
被告会社は，①第２事件被告Ｘ２は原告に対する支配権を有しており，原告の業務執行に関する意思決定を単独かつ自由に行うことができる地位にあるから，原告の事実上の取締役に当たる，②第２事件被告Ｘ２は，原告の代表取締役である第２事件被告Ｘ１及びＬ社長に対して，被告会社との間で支払意思のない業務委託契約を締結するよう指示したほか，何ら根拠のない本件相殺を主張して本件業務委託料の支払を不当に拒絶するよう指示し（あるいは，少なくとも，被告会社に対する債務の履行を指示すべきであったのに，著しく注意を欠いたためにそれを怠り），もって，第２事件被告Ｘ１及びＬ社長をして，本件業務委託料の不払という取締役としての任務懈怠行為を行わせた，③これにより，被告会社は，本件業務委託料の支払を受ける権利ないし法的地位を侵害され，その結果，本件業務委託料相当額の損害を被ったと主張する。
しかしながら，第２事件被告Ｘ２が，原告の代表取締役である第２事件被告Ｘ１及びＬ社長に対し，業務委託料を支払う意思がないのに本件基本契約及び本件個別契約を締結するよう指示したとか，第２事件被告Ｘ１及びＬ社長が業務委託料を支払う意思なくしてこれらの契約を締結したとの事実を認めるに足りる的確な証拠はない。また，第２事件被告Ｘ２において根拠がないと知りながら本件相殺を主張して本件業務委託料の支払を拒絶するよう第２事件被告Ｘ１及びＬ社長に指示したとか，第２事件被告Ｘ１及びＬ社長において根拠がないと知りながら本件相殺を主張して支払拒絶を行ったとの事実を認めるに足りる的確な証拠もない。イよって，その余の点について判断するまでもなく，被告会社の第２事件被告Ｘ１らに対する第２事件請求は理由がない。
３結論
以上の次第であるから，第１事件については，原告の請求はいずれも理由がないから棄却し，第２事件については，被告会社の原告に対する請求は理由があるから認容し，第２事件被告Ｘ１らに対する請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本    岳
裁判官
寺田利   彦
裁判官坂本康博は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官
岡本    岳
別表添付省略


本件審決は，本件発明３と引用発明との相違点５について，引用発明に引用例２に記載された技術事項を適用することは容易であることを前提とした上で，引用発明において，引用例２ないし引用例４に記載された技術事項を適用することにより，相違点５に係る構成とすることは，当業者が容易に想到することができたことである旨判断した。
しかし，前記３のとおり，引用発明において，引用例２に記載された技術事項を適用すること（引用発明におけるフロートスイッチ１４の「第１の基準位置Ｈ１における接点」を，引用例２に記載された技術事項である「一定の水位」を検知する構成に置き換えること）が，容易に想到することができたことであるということはできないから，これが容易であることを前提とする本件審決における上記判断は，誤りである。
(3)小括
よって，取消事由２は，理由がある。
５結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由があるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官       髙    部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子
裁判官      片    瀬        亮
（別紙）
本件明細書図面目録
（別紙）
引用例１図面目録
（別紙）
引用例２図面目録</s>ｃ本件ブログ上の記事には，「無用な荷物であるうつ社員は捨て去るべきです。」，「社労士としては，うつでいかれた社員を追放すべく尽力するのが仕事と考えます。」等の鬱病にり患した者の人格を全面的に否定する内容のものも含まれていたこと，本件ブログ上の記事は，長いものでは約８か月間にわたってインターネット上で公開されていたことを考慮すると，原告が，表現の自由等を有することや，本件ブログの内容について本件社労士事務所や愛知県社労士会に否定的な反響が寄せられるようになった後になって，本件ブログ及び本件ウェブサイトを削除したこと等の事情を考慮しても，厚生労働大臣が，原告について，３か月の業務停止とする本件処分をしたことが，原告に対する職務上の法的義務に違反するとまでいうことはできない。
ｄ本件ブログの記載が，原告の個人的意見の表明としてではなく，社労士の業務の一環としてされたものと認められるのは前記(ｱ)で説示したとおりであるから，原告の主張は，採用することができない。
第４結論
以上の次第で，本件訴えのうち，本件取消しの訴えは不適法であるからこれを却下し，原告のその余の訴えに係る請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官          市原    義孝
裁判官          髙瀬    保守
裁判官          山口    貴央</s>６(1)前記２(1)に掲げた法の規定及びその趣旨に鑑みれば，改良住宅は，住宅地区改良事業の施行に伴い住宅を失うことにより住宅に困窮した改良地区内の居住者を対象として，建設されるものということができる。また，法は，公営住宅の入居者が死亡した場合における使用権の承継について定めた公営住宅法２７条６項を準用していない。そうすると，改良住宅の法１８条に基づく入居者が死亡した場合における使用権の承継については，直ちに，住宅に困窮する低額所得者一般に対して賃貸される公営住宅の場合と同様に解することはできないというべきである。(2)ところで，法１８条は，改良住宅に入居させるべき者について，改良住宅への入居を希望し，かつ，住宅に困窮すると認められるものに限定しており，住宅地区改良事業に伴い住宅を失った者の全てについて，無条件に改良住宅への入居を認めるものではない。そして，国の補助を受けて建設された改良住宅の入居者は，当該改良住宅に引き続き３年以上入居している場合において政令で定める基準を超える収入のあるときは，当該改良住宅を明け渡すように努めなければならないともされている（法２９条３項，旧公営住宅法２１条の２第１項）。また，改良地区内の居住者が従前の住宅につき有していた所有権その他の権利に対しては，施行者が金銭をもって補償することが予定されている（法１１条１項，１６条１項参照）。そうすると，施行者が住宅地区改良事業の施行に伴い住宅を失った者等を改良住宅に入居させることは，上記権利に対する補償ではなく，上記の者等の居住の安定を図るために義務付けられるものであるということができる。以上によれば，国の補助を受けて建設された改良住宅の入居者が死亡した場合における使用権の承継については，民法の相続の規定が当然に適用されるものと解することはできない。そして，上記の場合における使用権の承継について，施行者が，法の規定及びその趣旨に違反しない限りにおいて，法２９条１項，公営住宅法４８条に基づき，改良住宅の管理について必要な事項として，条例で定めることができるものと解される。
(3)本件条例２４条１項は，改良住宅の入居者が死亡した場合において，死亡時同居者に限り，市長の承認を受けて，引き続き当該改良住宅に居住することができると定めている。上記規定の趣旨は，前記のとおり，改良住宅が，住宅地区改良事業の施行に伴い住宅を失った者等の居住の安定を図る趣旨のものであることを踏まえて，改良住宅の入居者死亡時における使用権の承継を死亡時同居者に限定したものと解することができる。そうすると，本件条例２４条１項は，法の規定及びその趣旨に照らして不合理であるとは認められないから，法２９条１項，公営住宅法４８条に違反し違法，無効であるということはできない。以上によれば，上告人による本件住宅の使用権の承継を否定した原審の判断は，是認することができる。論旨は採用することができない。なお，その余の請求に関する上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    大谷直人   裁判官   池上政幸   裁判官   小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    山口厚)


原告は，附帯請求として，上記損害額につき，訴状送達日の翌日である平成２３年２月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めているところ，同日までの被告製品の製造販売による損害との関係では，平成２３年２月９日は不法行為の日又は不法行為の後の日に当たるから，原告は，同日までの損害額に対する平成２３年２月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
他方，同日より後の被告製品の製造販売による損害については，被告において各月末に当月分の売上が確定することに照らし，各月末に損害が発生したものとみて，当月分の被告製品の製造販売による損害につき，各月末日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができると解するのが相当である。なお，被告製品の製造販売による損害は，各月において，その日数に応じて等しい割合で生じたものと認められる。
したがって，原告は，別紙遅延損害金一覧表記載の各金額に対し，同表記載の各年月日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第５よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
大須    賀              滋
裁判官
西      村      康      夫
裁判官
森      川      さつ    き</s>裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
新谷貴   昭</s>なお，平成１９年６月２９日付けの８億円の貸付けに係る債務は，主たる債務の範囲に含まれているから，上告人は，この個別の債務を含めて保証したものである。もとより，個別の債務の保証債権は主たる債権の移転に随伴するところ，もしこの８億円の貸付けに係る債権について譲渡がされれば，保証債権も債権の譲受人に移転するから，その場合，上告人は８億円の貸付けに係る債権について保証人としての責めを免れないところのものである。しかして，この８億円の貸付けに係る債権とその借換えによって発生した７億９９９０万円の貸付けに係る債権とは経済的実質においては同一と評価され，後者は元本確定期日前にＣに譲渡され，それが更に被上告人に譲渡されたものであるから，上告人が当該債権について保証人としての責めを負うということはその予測の範囲内のことと思われるのである。以上要するに，本件根保証契約書の記載文言に沿った合理的意思解釈という見地に立ってみた場合，本件根保証契約においては，被上告人の請求を妨げるような別段の合意がされたとみることはできないというべきである。(裁判長   裁判官     須藤正   彦   裁判官     竹内行   夫   裁判官     千葉勝   美   裁判官
小貫芳信)</s>前記イ(ｳ)ａ(b)のとおり，甲１には，甲１発明の出発物質に，甲２のようなエポキシ基を有する試薬をエポキシ基を保持したまま反応させて合成されるエポキシ中間体を合成し，これを経てＯＣＴを製造する方法について，記載がなく，甲４及び１４には，エポキシ基を有する試薬を他の化学物質と合成し，当該エポキシ基の開環により水酸基を得るという一連のＯＣＴの製造方法が記載されているわけではないのであって，エポキシ基を開環して水酸基を形成する工程のみを取り出して，エポキシ基を有する試薬をエポキシ基を保持したまま他の化合物と反応させた後，その次の工程として適用することを前提に，エポキシ基を有する試薬を，エポキシ基を保持したまま他の化合物と反応させることにつき，記載も示唆もない。エポキシ基の開環反応によってアルコールを合成する方法が技術常識であることを考慮しても，甲１発明につき，エポキシ中間体を経由する反応経路を探索する動機付けはない。当業者が，エポキシ基を開環するという基本的知識を有していたとしても，ＯＣＴのより効率的な製造方法としての一連の工程として，エポキシ基を有する試薬をエポキシ基を保持させたまま甲１発明の出発物質と反応させて，エポキシ中間体を経由する反応経路を探索することが容易に想到できたということはできない。したがって，エポキシ基が開裂する付加反応が生じる可能性についての当業者の認識を検討するまでもなく，前記イのとおりであって，本件発明１の容易想到性は，認められない。
なお，原告は，甲３８，３９及び４３を根拠に，本件発明の発明者が，本件発明当時，甲２の試薬の反応性を認識していた旨主張するが，これらは，本件特許の登録後に，本件発明の発明者らが，本件発明に到った経緯を振り返って記載した文献であって，本件優先日時点における当業者の認識を表すものとはいえないから，前記認定を左右しない。
エ発明の効果について
前記イのとおり，甲１発明に甲２の試薬を適用する動機付けはなく，甲１発明の出発物質と甲２の試薬とが，実験を行うまでもなく反応することを当業者が予測できたともいえないから，当業者が本件発明１の構成を容易に想到することができたとはいえないのであって，原告の発明の効果についての主張は，前提を欠く。
オまとめ
以上のとおりであって，当業者が，本件発明１を容易に想到することができたとは認められない。
(3)本件発明２～２８と甲１発明の相違点の容易想到性について前記(2)のとおり，本件発明１は，当業者が容易に想到することができたとはいえない以上，本件発明１を更に限定した本件発明２～１２，及び，本件発明１～１２を包含する本件発明１３～２８についても，当業者が容易に想到することができたとはいえない。
第６結論
よって，原告の取消事由は，理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
森岡礼   子


(イ)また，申立人は，申立人が本件公園施設を明け渡すとすれば，法２８条1項の規定する「通常受けるべき損失」以上の補償がされるべきであって，大阪市長が申立人に対してかかる補償を何ら行うことなく本件不許可処分をすることは違法である旨主張する。
しかしながら，そもそも，本件不許可処分は，許可期間中の許可取消

処分とは異なり，新たな許可（更新）申請に対する不許可処分であるし，また，許可期間中の許可取消処分と同視することもできないから，法２８条１項に基づく損失補償を請求することはできない。仮にこれらの点を措き，法２８条１項の適用ないし類推適用によって，本件不許可処分の際に相手方が申立人に対し損失補償をすべき場合にあたる余地があるとしても，かかる損失補償がなされなければ，申立人に対して本件公園施設の管理許可をすべきであると解すべき法律上の根拠は何ら見当たらない（法２８条１項の損失補償は，許可を受けた者が同許可の期間中に特段の帰責事由がなく法２７条２項により同許可が取り消された後に生じる請求権であることは，法２８条１項の文言上明らかである。）。したがって，損失補償手続を相手方が行っていないことは，本件不許可処分の適法性の判断に影響を与えず，申立人の主張は失当である。(2)以上のとおり，本件不許可処分は違法であるとはみえず，本件不許可処分が取り消されるべきものであるとはいえないから，本案訴訟は行政事件訴訟法３７条の３第１項２号の要件を満たさない不適法なものであって，本案について理由があるとみえるとはいえない。
４結論
よって   ，申立   人の本   件申立   ては，   その余   の点に   ついて   判断す   るまで   もなく理由   がない   から却   下する   ことと   し，申   立費用   の負担   につい   て行政   事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり決定する。
平成２５年３月２８日
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官        田中健   治

裁判官        尾河吉   久
裁判官        木村朱   子</s>主           文
被告人を懲役８月に処する。
未決勾留日数中２０日をその刑に算入する。
理           由
（罪となるべき事実）
被告人は，自動車販売等を業とする合同会社Ａ（以下「本件会社」という）の実質的経営者であるが，平成２９年４月２０日に福岡市ａ区ｂで発生した強盗致傷事件（以下，単に「強盗致傷事件」という）の犯人であるＢから解体処分を依頼されて保管中の普通乗用自動車１台（以下「本件自動車」という）が，強盗致傷事件の犯行使用車両であることを知りながら，同月２２日，同市ｃ区ｄｅ丁目ｆ所在の建物前歩道上で，同社従業員に本件自動車を自動車解体業者に引き渡させて，強盗致傷事件に関する証拠を隠滅した。
（中略）
（量刑の理由）
強盗致傷事件の真相解明や犯人の処罰にとって重要性の高い客観的証拠である本件自動車を，容易に復元不能にできる状態に置いた本件犯行は，強盗致傷事件がその発生から間もなく捜査機関に認知され，その現場付近の防犯カメラに本件自動車が写っていたことなどにより，本件自動車が本件犯行後程なく解体前に押収されたことを考慮しても，大掛かりな組織的背景の下で敢行され，非常に高額の財産的被害等を生じさせた重大犯罪の迅速かつ適正な捜査や審判を困難にする危険が大きかったものであり，その悪質性は強い。
被告人は，知人であるＢから訳ありの車両と言われて本件自動車の処分を依頼された後，これが強盗致傷事件の犯行に用いられたことを報道により知ったにもかかわらず，Ｂを警察に検挙させたくないなどとの浅はかな考えから，本件自動車をＢに突き返すなどすることなく，従業員を通じて本件会社の取引業者によりこれを解体しようとすべく本件犯行に及び，その前後でＢ側から合計１５０万円を渡され，これが本件自動車の隠滅による報酬であると認識しながら全て費消した。被告人が，直近の服役を終えてからちょうど５年ほどでまたしても本件犯行に及んだこと，１０年以上前の古いものとはいえ，当時も自動車販売会社を経営していた被告人が，従業員らと共謀して盗難車両を抹消登録車両と装って新規登録させたことに係る罪により実刑に処せられた前科を有し，そのほかにも服役前科を有することを併せると，法やこれに則った手続を軽視する被告人の態度は甚だしいといわざるを得ず，その表れでもある本件犯行は，やはり厳しい非難に値する。以上の事情を踏まえると，被告人が，起訴後は本件犯行を認め，今後本件会社を閉鎖し，その事業を息子を代表者とする会社に委ねるとともに，自身は知人の経営する会社で働き，人付き合いを見直すなどして，二度と犯罪をしない旨を述べていること，息子と上記知人が被告人の更生を支える旨を法廷で述べていること，保釈中に入院や手術を要するなど，被告人の健康が優れないことなどの事情を考慮しても，被告人の刑事責任は重く，主文の実刑はやむを得ないと判断した。
（求刑－懲役１年の実刑）
平成３０年６月５日
福岡地方裁判所第２刑事部
裁判官   蜷川省吾


物件目   録
１次の販売名及び承認番号を有する経口浸透圧利尿・メニエール病改善剤
販売名イソバイドシロップ７０％
承認番号２２２００ＡＭＸ００８５６
販売開始昭和４３年６月
製造販売元被告興和株式会社
販売元被告興和創薬株式会社
２次の販売名及び承認番号を有する経口浸透圧利尿・メニエール病改善剤
販売名イソバイドシロップ７０％分包２０ｍＬ
承認番号２２２００ＡＭＸ００８５８
販売開始平成２０年７月
製造販売元被告興和株式会社
販売元被告興和創薬株式会社
３次の販売名及び承認番号を有する経口浸透圧利尿・メニエール病改善剤
販売名イソバイドシロップ７０％分包２３ｍＬ
承認番号２２２００ＡＭＸ００８５５
販売開始平成２２年３月
製造販売元被告興和株式会社
販売元被告興和創薬株式会社
（別紙）
ウェブ   サイト   目録
被告らが作成した次のウェブサイト
ＵＲＬ（ＵＲＬは省略）
名称「めまいプロ」（被告らの「医療関係者の方々へ」と題するウェブサイト内所在）
（別紙）
文書目録
１文書名    実践めまいの治療－急性期の応急処置と主な疾患の治療方法
について－
２文書内容    「減量は３０ｍＬずつとし，最終的に３０ｍＬ／日にて発作が起きないことを確認した時点で終了します。」</s>イ原告は，本願発明のスピーカは，「湾曲した位置にあること」と「方向が異なること」の二つの要件を持っており，このような構成をとることにより，湾曲した画面から直角に音が出るので，立体感のある３Ｄの音と映像を体感することができるのに対し，刊行物１記載の発明に本願発明の効果はないし，刊行物２記載の発明は，スピーカが湾曲したパネルにも配置されず，スピーカの方向も異方向ではなく同一方向であるから，本願発明の音の３Ｄ化という効果は全くないなどと主張する。
しかし，前記第２の２のとおり，本願発明は，スピーカの設置に関し，「湾曲した位置に方向の異なるスピーカを設け」と特定するにすぎないから，このような構成であれば，必ず「湾曲した画面から直角に音が出る」とはいえず，上記主張は，その前提を欠くものである。
また，本願発明が刊行物１及び刊行物２に基づいて容易に発明することができたことは既に判示したとおりであって，個別の引用例である刊行物１に「視聴音に立体感を与える」という本願発明の効果の記載がないことや，刊行物２のスピーカが湾曲したパネルに配置されるものではないことは，上記判断を左右するものではない。
原告の主張は，理由がない。
４結論
以上によると，取消事由１，２は，いずれも理由がなく，原告の請求は，理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
永田早苗
裁判官
古庄   研</s>裁判官       安   井   亜   季</s>24803中国より代替製品を入荷した際の国内関税、運賃、取扱い手数料等72,467甲第10号証-1224806付属類、印字代46,130   甲第10号証-1524807特別単価上乗による三澤に対する損害金71,280   甲第10号証-1624808納期遅れと中国生産に振り替えたため必要となった付属類の取替え費用73,954甲第10号証-1324809中国へ原料糸を送った際の運賃と中国入関税
金28,404甲第10号証-17
24832中国へ送った原料糸の中国入関税金13,781   甲第11号証-21711付属類代金8,715   甲第12号証-21309原告会社が三澤に代替品を納品をした際の運
賃14,904甲第12号証-3
以上
（別紙）
三澤関係逸失利益一覧表（原告会社主張）
品番三澤からの
予定受注枚
数（枚）
被告（名義
上は原告会
社）から三
澤への供給
単価（円）
原告会社の
想定手数料
報酬(円）消費税(円）
原告会社の
手数料報酬
（税込み）
(円）
160-984995001,500   112,5009,000121,500160-985023501,900   99,7507,980107,730160-985236001,400   126,00010,080136,080160-985246001,400   126,00010,080136,080160-985012002,000   60,0004,80064,800
99010(16SS
-SE1)2003,500   105,0008,400113,400
99011(16SS
-SE2)2003,500   105,0008,400113,400
三澤から被告に発注
予定であったが発注
を中止したもの160-99007350   2,440128,10010,248   138,348
残余の抄繊糸和紙
在庫を使えば製造で
きたであろう製品-3,543   2,4501,302,053104,164   1,406,217
原告会社の名におい
て被告が受注したに
もかかわらず、被告
が製造供給をしな
かったもの
原告会社の名におい
て被告が受注した
後、三澤、原告会社
の合意のもと、製造
を中止したもの
以上


買いで１，０００円幅が取れた銘柄として大いに脚光を浴びたことには，まさしく天の恩恵を感じざるを得ません
」「２０１２年４月１６日引け値４０９円，コード番号：８１０３○○○○は今年の出世株として大いなる輝きを放つかもしれません
１，０００円幅は勿論のこと，何年振りかに出現するであろう，『Ｅ』のような大相場に発展する可能性も大いにあり得る，と私には思えてなりません
」「隠れた空売り残も相当数が既に積み上がっていることが窺えますから，今後の取り組み次第では空売りの大踏み上げ相場に発展する可能性も大いに有り得ます
」「現在の株価の水準があまりにも低すぎる○○○○は，現物で買って長期に保有するのに最適の銘柄と言えます
今後，Ｅのような大相場に発展する予感がしています
」「種を蒔いて『遠くを計る者』と，種を蒔かずに刈り取ることのみに心を奪われる『近くを計る者』のいずれが多いかは，株価の成長の軌跡軌道に大いに影響があります
４４０６○○○○○が２００円台から１，２９７円まで株価が成長し，そして４５２円という安値をつけたことは，種を蒔かずして刈り取ることだけを考える『近くを計る者』が如何に多かったかをはっきりと物語っています
」「売買益を得るのに５０円から１００円幅ではなく，しっかりと１，０００円幅，２，０００円幅，３，０００円幅がとれる株式投資が実現することが望まれます
８１０３○○○○はＥのような大相場に発展する可能性があるだけに，二宮尊徳の言う『遠くを計る者』が数多く加われば今年の出世株に育つ可能性は大きいと思います
」などと記載した文章を掲載し，不特定かつ多数の者が閲覧可能な状態にさせて同株券の株価を上昇させた上，別表５（添付省略）記載のとおり，平成２４年４月１８日から同年５月７日までの間，１１取引日にわたり，前記Ｇ証券取引所が開設していた有価証券市場において，Ｄ証券株式会社ほか６社を介し，当該上昇させた株価により，被告人ほか２名名義の同株券合計４６３万４４００株を代金合計３２</s>２次に，租税法律主義の下では，国民（納税者）は，現在の租税法規に基づく課税関係に依拠して経済活動等を行うものであるから，そこにおける法的安定性や予測可能性が保護されるべきところである。しかるところ，所得税法３４条２項の「その収入を得るために支出した金額」という条文を普通に読めば，ある個人が一時所得に係るある収入を得るために負担した支出があるなら，所得税課税の対象は，その支出を差し引いた上でのその個人が稼得した経済的利得であるべきで，その収入全部に課税するのは不合理である（逆にいえば，その支出をした者が別人であれば収入金額全額が経済的利得たる所得であってその支出を差し引いた金額にしか課税しないことは不合理である）という趣旨に読まれると思われる。したがって，同条項で，収入を得た者と支出をした者が同一でなければならないとの前提が採られているという点は，一般的な常識に合致するものであろうが，その点は別にしても，本件に即して更に立ち入って考えれば，法人税額算出に当たって損金経理されるという方法で保険料のうち非課税とした半額部分を，更に所得税額算出に当たっても控除されるべき金額として扱い，そのことによって重ねて非課税とする結果を生じさせるというようなことは，不合理であろう。そのことよりすると，上記の前提に立った法廷意見の解釈が法的安定性や予測可能性を損なうなどとすることもできない。
３もっとも，本件のような類型の養老保険の保険金支払に係る課税について，若干の混乱が生じたことには，所得税法施行令１８３条２項２号や所得税基本通達３４－４の規定振りが，いささか分かりにくい面もあることが一因をなしているようにも思われる。しかしながら，このうち，同施行令同号の意義は，法廷意見で述べるとおりである。次に，同施行令同号についての同通達は，その本文において，「支出した金額」に算入されるべき保険料又は掛金（以下，「保険料等」という。）の総額には，その一時金の支払を受ける者以外の者が負担した保険料等も含まれるとし，その注において，使用者が役員又は使用人のために負担した保険料等で一定金額以下の給与等として課税（以下「給与課税」という。）されなかったものの額もその総額に含まれるとするが，その定めは，役員又は使用人に保険料等の経済的利益が与えられる場合，原則的に給与課税されるもの，及びその額が一定金額以下のものであるために福利厚生等の目的とみられてあえて給与課税されないというものについて，「支出した金額」に算入するという考えに立つものといえる。そうである以上，その通達全体の意味内容は，当該収入（保険金等）を得た役員又は使用人の一時所得の算定に当たって，自ら保険料等を負担したといえるものを控除の対象とするという趣旨に解し得るところである。もとより，法規より下位規範たる政令が法規の解釈を決定付けるものではないし，いわんや一般に通達は法規の解釈を法的に拘束するものではないが，同通達は上記のような趣旨に理解されるものであって，要するに，同施行令同号も，同通達も，いずれも所得税法３４条２項と整合的に解されるべきであるし，またそのように解し得るものである。(裁判   長裁判   官   須藤正   彦   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官
千葉勝美)


９広告主     Ｐａｎａｓｏｎｉｃ
掲載日時平成２９年１２月２５日午後６時３１分
１０広告主     Ｐａｎａｓｏｎｉｃ
掲載日時平成２９年１２月１４日午前７時５２分
１１広告主     エールフランス航空
掲載日時平成２７年３月９日午後３時４７分
１２広告主     ＤＥＬＬ
掲載日時平成２９年４月１６日午前７時５９分
１３広告主     マイクロソフト
掲載日時平成２７年１１月９日午前８時４７分
１４広告主     ＫＬＭ航空
掲載日時平成２９年５月１９日午後２時４分
１５広告主     キリン麦酒
掲載日時平成２９年９月１４日午後８時２６分
１６広告主     エプソン
掲載日時平成３０年３月１１日午前８時５６分
１７広告主     ＣＡＮＯＮ
掲載日時平成２９年１２月１４日午前８時４分
以上
（別紙２）
※特許公報（甲１－１）添付略</s>したがって，甲６発明において，相違点５に係る発明特定事項のように構成することは容易に想到し得たということはできない。イ原告は，甲６は食品を収容するための容器であり，清潔に保つために十分な洗浄が必要となるところ，甲６に記載されている「シール片」は構造が複雑であり，その洗浄が難しいという欠点があるのに対し，「突起部」は極めて単純な構造しか有しておらず，容易に洗浄することができるから，真空状態の保持が不要なのであれば，当業者は，シール片に替えて突起部を用いることを当然に試みるということができ，甲６の段落［0004］に記載のある従来技術は，通気穴をふさぐ部品として突起部を用いることを直接的に示唆するものであるから，甲６の「逆止弁４０を構成するシール片」を周知技術の「突起部」に置換することには，積極的な動機付けが存在するということができる旨主張する。
しかし，前記アのとおり，甲６発明に開閉部材（フラップ）に設けた突起と蓋に設けた穴との組合せを用いるという従来技術を適用する動機付けがないというべきであるし，甲６発明は，真空状態の保持を目的とする発明であって，真空の維持又は解除に係る甲６発明の課題に鑑みると，容器内部の真空状態の保持を不要とする場合を想定して，上記の従来技術を採用する必然性や動機はないというべきであるから，原告の上記主張は採用することができない。
ウ以上によれば，本件発明１に係る取消事由２は理由がない。(2)前記(1)において本件発明１と甲６発明との相違点５について説示した内容は，前記５(2)と同様に，すべて本件発明２～１２に係る相違点５についても妥当する。
(3)以上のとおりであるから，原告主張の取消事由２は理由がない。
８結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>これに対して，所論は，被告人に殺意を認めることはできず，傷害致死罪が成立するにとどまるし，犯行の動機も，自分の忙しさと大変さを家族に知ってもらいたいという気持ちから，被害児に多少の体調の変化を生じさせることで家族の気を引こうとした，といった程度にとどまり，殺害に向けた強い動機があったとはいえないから，原判決は誤った事実を前提に量定しており，嬰児を殺害した事案全体の中で最も重い部類に属するという評価も誤っている，と主張する。
しかし，殺意を認めた原判決に事実の誤認がないことは，既に検討したとおりであるから，所論のうち，傷害致死罪にとどまるとの点は前提を欠いている。また，原判決は，殺意の程度について，死亡推定時刻との関係で，長時間被害児を放置していたことなどから，強い殺意を認めているが，死亡推定時刻についての原判決の認定に誤りがないことは前記のとおりであり，殺意の程度に関する原判決の認定にも経験則違反等はない。なお，仮に死亡時刻が午後５時半頃以降であったとしても，前記のとおり，被告人は，死亡につながる身体の異変が被害児に生じることを念頭に置いたラインのメッセージを送っており，被害児死亡前から，その死亡を予期していたといえるから，殺意の程度に関する原判示に大きな誤りはない。
犯行の動機については，前記のとおり，ホストクラブに遊びに行けないことを主な理由として，被害児にいなくなってほしいと考えたとまで認定することはできないから，動機について自由に遊びに行くことの制約を強調した原判決の説示は，やや不適切というべきである。もっとも，被告人が犯行を否認しているため動機の詳細は明らかではないが，前記で検討したように，少なくとも，自分の生活を制約する被害児の存在を疎ましく思って犯行に及んだことは認められるから，このような動機が身勝手であることに変わりはなく，動機に酌量の余地はないとした原判決の評価に，誤りはない。
所論は，原判決が，犯人性の認定では，本件の数日前から母親の体調不良のため育児の支援を受けられなかったなどと認定しながら，量刑の理由中では，同居の家族から援助を受けられる恵まれた環境にあったと認定するのは矛盾している，などと主張する。
しかし，本件当日頃は母親の体調不良のため育児の支援を十分には受けられなかったものの，基本的な生活状況は，母親を中心に同居の家族から，育児の支援を受けられる環境にあったのであるから，原判決の認定が矛盾しているとか，誤っているなどとはいえない。その他所論が主張するところを検討しても，嬰児を殺害した事案全体の中で最も重い部類に属するとした原判決の評価が不合理とはいえず，被告人を懲役８年に処した原判決の量刑はやむを得ないものであって，重過ぎて不当であるとはいえない。
量刑不当の論旨は理由がない。
第５よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，刑法２１条を適用して当審における未決勾留日数中１２０日を原判決の刑に算入することとし，主文のとおり判決する。
平成３１年４月２６日
東京高等裁判所第４刑事部
裁判長裁判官       後   藤   眞理子
裁判官       福   島   直   之


＞2010年以前の聖教新聞は師匠Ｂ先生の動向は関係者やお会いした方に支障がない限り翌日には昨日の先生はこうだったよと言わんばかりの歓びを持って報じられていた、しかし今は6日の丁地の写真が本日掲載。どの写真をいつどのように使うかを執行部が慎重に議論して決めている様が浮かんでくる。＜
そうです。「空白の半月」です。以前なら有り得ない空白です。これも書き足しておきましょう。
＞おそらく編集しているのでしょうね（笑）現在の聖教のレベルでは時間がかかります（爆笑）＜
＞外注して違和感ない画像を掲載したいが、それも出来ず。＜
＞とても画像会には入れませんね(笑)＜
＞仕事のできる新規会員、募集中で～す！（笑）オボン塾を設立しま～ス（笑）＜「誰でも参画するのは可能だ何千人もの人を教育した」「さらに大勢が後に続こうとして
いる」
（別紙）
写真目録
写真添付は省略</s>ア原告は，本件訂正発明５についても，本件訂正発明４と同様に，当業者は，引用例１及び２に記載された各発明に基づき，本件訂正発明５を容易に想到することはできず，また，本件訂正発明５の構成や作用効果は，引用例１記載の発明とは異なるなどと主張する。
イしかし，前記２(3)のとおり，当業者において，引用発明１ｂの「左，中，右」の３つのアンカー及びウインチを，「左右」の２つのアンカー及びウインチとすることに困難はなく，本件訂正発明５の本件相違点３に係る構成に至ることは容易に想到し得たものということができる。また，前記１(3)ウのとおり，本件訂正発明１が格別の作用効果を奏するものということはできない。ウ以上によれば，本件審決の本件相違点３に係る判断に誤りがあるとは認められない。
(4)小括
したがって，取消事由３も理由がない。
４結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝      澤      孝      臣裁判官          髙   部   眞規子
裁判官          齋藤    巌</s>前記のとおり，本件会社分割においてなされた原被告間の話合いは，法が５条協議を求めた趣旨に反することが明らかであり，原告は，同会社分割に伴う労働契約の承継の効力を争うことができるから，被告に対し，労働契約に基づき賃金債権を有するということになる。
そして，被告における賃金等の条件がそのまま原告とオアスの間の労働契約に承継されたこと（前記前提事実ウ，甲７，原告２７頁，弁論の全趣旨）からすると，原告の賃金は月額３１万２５００円で，その支払方法は当月末日締の当月２５日払いであり，被告との関係で，少なくとも同年２月１日分以降（前記前提事実オアスの原告に対する平成２６年１月３１日付けでの解雇がなされた以降）の賃金は未払であると認められる。そうすると，被告は，原告に対し，労働契約に基づき，平成２６年２月から本判決確定の日まで，毎月２５日限り，３１万２５００円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延利息の支払義務を負うものといえる。
賞与請求権の有無（争点６）
被告における賞与については，その給与規定２５条１項に「会社は，毎年６月および１２月に会社の業績を考慮した上，賞与を支給することがあります。」という旨の定めがある（乙２７）ところ，このような定めを字句のとおりに解すれば，会社の業績を考慮した上で被告の裁量により支給の有無と支給される場合の金額が決定されることになっており，不支給とされる余地があり得るものの，原告が被告で勤務していた当時に，給与規程２５条２項所定の３月期の決算賞与については，会社の業績に応じて支払われなかったケースがある一方で，同規定２５条１項所定の夏季賞与及び年末賞与が支払われなかったケースはないこと（乙２７，原告２７，２８頁，弁論の全趣旨）を踏まえれば，賞与の支給が原則としてある旨の合意が原告と被告との間の労働契約の内容を成しているものと解するのが相当である。そして，前記のとおり，被告における賃金等の条件がそのまま原告とオアスの間の労働契約に承継されたことに加え，原告の賞与について，オアスへ労働契約が承継される取扱いとなる直近の支給額よりも減額すべき事情が特に見当たらないことに照らせば，毎年６月１５日及び１２月１０日に，各６８万８５００円の賞与請求権が生じるものと認めるのが相当である（甲１０の１・２，弁論の全趣旨）。
そうすると，被告は，原告に対し，平成２６年６月から本判決確定の日まで，毎年６月１５日及び１２月１０日限り，各６８万８５００円並びにこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延利息の支払義務を負うものといえる。
４結論
以上によれば，原告の主位的請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。なお，仮執行免脱宣言は相当ではないからこれを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第１１部
裁判長裁判官      湯川克   彦
裁判官      上田真   史
裁判官      原島麻   由


上記のとおり，引用発明の「円筒」は仮想的なものであって，本願補正発明の「仮想的な環」に相当すると認められるが，本願補正発明においては，「前記仮想的な環を，前記スクリーンを含む平面内で回転させるように構成され」ているから，スクリーンに表示されるアイコンがスクリーンを含む平面内で回転移動する様子から，環の大きさの直感的な把握が可能となる（効果２）。これに対し，引用発明においては，スクリーンに表示されるメニューアイテムは，平面内で回転移動するものではなく，円筒形に配置されて，円周方向に回転移動するものであるから，円筒の大きさの直感的な把握が可能（効果２）となるものではない。そして，仮に，「複数の図形の一部を表示するために，複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示する」との先行技術が存在するとしても（ただし，本件においては認定できない。），引用発明は，「２次元的なユーザインタフェースには，表現力に限界がある」という認識に基づき，「複数のメニューを３次元的に表示」するものであるから，引用発明に上記先行技術を適用する動機づけはなく，引用刊行物の「２次元的なユーザインタフェースには，表現力に限界がある」との記載は，引用発明に「２次元的なユーザインタフェース」に係る上記先行技術を適用するに当たって，阻害要因になるものと認められる。
したがって，「上記周知技術に基づいて，引用発明の仮想的な環をスクリーンを含む平面内で回転させるように構成し，前記仮想的な環の一部は前記スクリーン内に含まれるようにして本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである」（７頁１４行～１７行）とした本件審決の判断は，仮に，本件審決の認定した周知技術と同様の先行技術が存在するとしても，誤りである。(3)以上検討したところによれば，本願補正発明と引用発明との相違点について容易想到とした本件審決の判断は誤りであり，取消事由３は理由がある。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由２及び取消事由３には理由があるから，本件補正を却下した本件決定は誤りである。したがって，本件審決は，本願発明の要旨認定を誤ったものであり，この誤りは結論に影響を及ぼすことが明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊   文
裁判官
岡本    岳
裁判官
武宮英   子
（別紙）
本件明細書等の図面
引用刊行物の図面
甲２の図面
甲３の図面
甲４の図面
甲５の図面</s>エしたがって，原告Ａに対する本件配転命令は業務上の必要性を欠くというべきである。
(4)原告Ｂに対する本件配転命令における業務上の必要性についてア原告Ｂが，原告Ａに同調して，飼育班内の人間関係を悪化させていたとの被告の主張が前提を欠くことは，原告Ａについて説示したとおりである。また，原告Ｂは，Ｃにおいて，ふれあいコーナーに携わっているが，企画立案には関わっておらず，ホームページの作成にも関わっていないのであり（証人Ｖ，原告Ｂ本人），企画立案やホームページ作成に長けた職員の異動をＣが要望したため，原告Ｂを異動させたとする被告の主張は採用できない。イ原告Ｂの異動先は，Ｅと同じ動物施設であるＣであり，Ｃにおいても動物飼育に従事しているのであるから，基本的には，被告の裁量の範囲内で異動させることができるものといえる。なお，原告らは，Ｅは，種の保存という研究機能も有し，Ｇと目的が異なると主張するが，種の保存の予算は，年間１０万円程度であり（甲１７），ＥもＧも区民が無料で楽しめるレクリエーション施設であることに違いはないというべきである。
ウ上記のとおり，原告Ｂを同じ動物飼育職に異動させるのは基本的には被告の裁量の範囲内のことではあるが，上記アのとおり，被告が原告Ｂの異動について主張する業務上の必要性が認められないこと，上記(3)のとおり，原告Ａに対する本件配転命令が違法である以上，原告Ａの同調者であることを理由にされた被告Ｂに対する本件配転命令も同列に違法と扱うべきことに照らすと，原告Ｂへの本件配転命令も裁量権を濫用したものと認められる。
(5)以上によれば，各原告に対する本件配転命令は違法なものと認められる。
３慰謝料請求について
原告らは，本件配転命令により，職業上の不利益を被ったと主張する。しかしながら，原告Ａがみどりの推進係において担当している業務は，相応のキャリアを持った職員が担当すべきものであって（原告Ａ本人），人格権侵害と評価されるような処遇を受けているとは認められない。また，原告Ｂが担当している業務は，同原告が担当すべき業務とされている動物飼育であって，職業上の不利益は認められない。
また，原告らの主張する組合活動上の不利益については，組合員が同一の職場に配置されることが保障されているわけではないこと，本件組合の組合員が全員江戸川区内に勤務していることに鑑みると，本件配転命令によって本件組合の組合活動が若干不便になったことは否めないが，それをもって法律上の不利益とは評価できない。
なお，生活上の不利益が生じていないことは被告が主張するとおりである。したがって，本件配転命令は違法であるが，損害が認められないため，不法行為に基づく慰謝料請求権は認められない。
４結論
よって，本件配転命令は無効であり，原告らの請求は，主文第１項及び第２項の範囲で理由があるが，不法行為が成立しないので，慰謝料請求は理由がない。
東京地方裁判所民事第３６部


(3)構成要件Ｃの充足性（争点１－４）について原告は，免震装置（免震ゴム支承）は，構成要件Ｃの「緩衝材」に該当すると主張するところ，被告は，被告工法の「免震装置」は構成要件Ｃの「緩衝材」に該当しない旨主張する。
そこで検討するに，本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明における実施例以外の記載においては，緩衝材の性質，内容等については説明がないところ，本件明細書の実施例についての記載である【００１２】には，「テーブルを設計して，砕石，ゴム，発泡スチロール，砂などの緩衝材を介在させることによって耐震性を得ることができ，テーブルを複葉にして，横揺れ，縦揺れなどに対応する緩衝材３，４を分離して使用し，分担することによって機能を重点的に強化することが可能である。」と記載されている。この記載における緩衝材の具体例は，緩衝材を設けることによって，テーブルが既存の地盤との関連を断って地盤に起因する欠点に対応するという本件特許発明の技術的意義（【０００４】）に即応するものといえるから，構成要件Ｃの「緩衝材」は，ゴムを含み，地震の揺れに対応する部材であるといえる。
そして，被告方法の「免震装置」は，ゴムを利用しており（別紙被告工法目録記載ｃ），既存駅舎(建築構造物)を地震の揺れから保護するための部材ということができるから，構成要件Ｃの「緩衝材」に含まれる。しかしながら，被告方法の「免震装置」が構成要件Ｃの「緩衝材」に該当するとしても，上記(2)のとおり，被告方法の「１階躯体」,「地下躯体」は，それぞれ本件特許発明の「テーブル」,「地盤」に該当するとはいえない。したがって，被告方法は，構成要件Ｃの「前記テーブルと地盤の中間に介在する緩衝材を設け」を充足しない。
原告イ号方法が構成要件Ｃを充足しないことも同様である。(4)構成要件Ｄの充足性（争点１－５）について以上のとおり，被告方法は，構成要件Ａ～Ｃを充足しないから，構成要件Ｄの「を特徴とする地盤強化方法」を充足しない。
原告イ号方法が構成要件Ｄを充足しないことも同様である。
(5)まとめ
以上のとおり，被告方法（念のため判断した原告イ号方法）は，構成要件Ａ～Ｄのすべてを充足しないから，本件特許発明の技術的範囲に属しない。したがって，その余について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
２結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部</s>よって，控訴人の上記主張は，それ自体失当であって，本件義務の成立を前提とする控訴人の主張は，いずれも採用できない。
(5)小括
以上によれば，本件各合意は，その成立を認め得るとしても，法２９条１項に反するものとして無効といわなければならないから，控訴人は，結局のところ，本件各合意に基づき，被控訴人らに対して本件請求に係る請求をすることができないというほかない。
４結論
以上の次第であるから，控訴人の原審における請求を棄却した原判決は，結論において正当であり，本件控訴は棄却されるべきものであるほか，控訴人の当審における拡張請求及び追加請求も，その理由がないものとして，棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝      澤      孝      臣裁判官          井      上      泰      人裁判官          荒      井      章      光
（別紙）
特許    権目    録
特許番   号    特許第３９１４２６５号
出願年   月日     平成８年１２月２７日
出願番   号    １０－５０６７７５
査定年   月日     平成１９年１月１０日
登録年   月日     平成１９年２月９日
発明の   名称     新規吸着剤
登録事   項
順位１番    亘起物産有限会社
平成１９年２月９日登録
順位２番    特定承継による本権の移転
ヘルスカーボン株式会社
平成２１年５月１５日受付
（別紙）
商標    権目    録
１商標登録番号      登録第４５３１２８４号
出願年   月日     平成１２年１月１４日
出願番   号    ２０００－１９４０
査定年   月日     平成１３年１１月２７日
区分の   数    ５
商品及び役務の区分第１類，第２９類，第３０類，第３１類，第３２類
登録年   月日     平成１３年１２月２１日
商標標準文字      ヘルスカーボン
登録事   項
順位１番    亘起物産有限会社
平成１３年１２月２１日登録
順位２番    特定承継による本権の移転
ヘルスカーボン株式会社
平成２１年５月１５日受付
２商標登録番号      登録第４５０６４８１号
出願年   月日     平成１２年７月１８日
出願番   号    ２０００－８００４３
査定年   月日     平成１３年８月２３日
区分の   数    ３
商品及び役務の区分第１類，第２９類，第３０類
登録年   月日     平成１３年９月１４日
商標標準文字      ヘルスカーボン開発者A   博士
登録事   項
順位１番    亘起物産有限会社
平成１３年９月１４日登録
順位２番    特定承継による本権の移転
ヘルスカーボン株式会社
平成２１年５月１５日受付


以上によれば，被告の行為により原告会社が受けた損害として，損害賠償金合計５９万６４２４円及びうち５５万８５７６円に対する不法行為後の日である平成２７年９月６日から，うち７８４８円に対する不法行為後であることが明らかな同月３０日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を認めることができる。
９結論
以上によれば，原告らの各請求は，主文第１項ないし第５項の限度で理由があるから認容し，その余はいずれも理由がないから棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する（原版データ，製造済み商品及び商品を撮影した写真データの廃棄を命ずる部分については，仮執行宣言を付すことは相当ではないので，これを付さない。）。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
鈴木千   帆
裁判官
天野研   司
（別紙３）
ウェブサイト目録
１ＬＵＸＥ    ｃａｓｅｆａｃｔｏｒｙ（ＰＣ用）
http:<以下略>
２ＬＵＸＥ    ｃａｓｅｆａｃｔｏｒｙ（スマートフォン用）
http:<以下略>
３ＳＴＯＲＥＳ．ｊｐ
https:<以下略>
４ＬＵＸＥ    ｃａｓｅｆａｃｔｏｒｙ
http:<以下略>
５楽天
http:<以下略>
６ヤフオク
http:<以下略>
７ＤｅＮＡショッピング
http:<以下略>
８ＤｅＮＡ    ＢｔｏＢｍａｒｋｅｔ
http:<以下略>
９ａｕショッピングモール
http:<以下略>
10ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ
http:<以下略>
以上</s>ウ背面部の上端を正面まで伸長させたベル
トを備えている。ウ背面部の上端を正面まで伸長させたベルトを備えている。
エ背面部に半楕円形のバネ式フックが設置
されている。エ背面部にカラビナが設置されている。ア
大型収納部の幅や高さは携帯用充電器
とほぼ同じであり，小型収納部の幅や高
さはタバコパッケージとほぼ同じである。
各収納部の幅はほぼ同一である。
大型収納部の幅や高さは携帯用充電器
とほぼ同じであり，小型収納部の幅や高
さはタバコパッケージとほぼ同じである。
各収納部の幅はほぼ同一である。
イ大型収納部と小型収納部の開口部（収納
口）は上側に設置されており，その高さは
ほぼ同じである。イ
大型収納部と小型収納部の開口部（収納
口）は上側に設置されており，小型収納部
の開口部が大型収納部の開口部よりも下
側に設置されている。
ウ小型収納部の底部は大型収納部の底部
よりも上側に設置されており，正面視及び
側面視において段をなしている。ウ両収納部の底部の位置はほぼそろえられている。
エ小型収納部の四隅が切り欠かれている。エ   小型収納部の四隅が切り欠かれている。
オ大型収納部の左側面には，透明のフィル
ムが備え付けられた窓部が設置されてい
る。オ大型収納部の左側面には，空洞の窓部
が設置されている。
カ大型収納部の底面中央に携帯用充電器
のプラグとほぼ同じ大きさの孔が開いて
いる。カ大型収納部の底面中央に携帯用充電器
のプラグとほぼ同じ大きさの孔が開いて
いる。
ベルトは平坦で，背面部の上端から絞り
込まれて正面中心部まで伸長し，その幅
は大半均一で，小型収納部の幅よりも細
く，先端が半楕円形をしている。
ベルトは平坦で，背面部の上端から絞り
込まれて正面中心部まで伸長し，その幅
は大半均一で，小型収納部の幅よりも細
く，先端が半楕円形をしている。
クベルトの表面の先端近くに金属製の留め
具（バックル）が設置されているクベルトの表面の先端部分は平坦である。ケ背面部は平坦である。ケ   被告意匠１，２，４ないし６では，背面部に幅約５㎝のベルト通しが設置されている。
被告意匠３では，背面部が平坦である。
コ表面は薄茶色であり，一般的な動物の皮
を模した生地が用いられている。コ
被告意匠２ないし６では，デニム，ダイヤ，
ハート，バラの花及び鋲（スタッズ）のキル
ティングないし柄付の生地が用いられて
いる。被告意匠１では，無地の生地が用
いられている。また，被告意匠の表面の
色は，別紙「本件意匠及び被告意匠の構
成」の【別紙物件目録１】ないし【別紙物件
目録６】のとおりである。
被告意匠本件意匠
基本的
構成態様
具体的
構成態様


【請求項１】筋肉に締めつけ力を付与するための緊締具を筋肉の所定部位に巻付け，その緊締具の周の長さを減少させ，筋肉に負荷を与えることにより筋肉に疲労を生じさせ，もって筋肉の増大を図る筋肉トレーニング方法であって，筋肉に疲労を生じさせるために筋肉に与える負荷が，筋肉に流れる血流を阻害するものである筋力トレーニング方法。
【請求項２】緊締具が，筋肉に流れる血流を阻害する締め付け力を付与するものであり，締め付けの度合いを可変にするロック手段を備えた帯状体又は紐状体とされた請求項１記載の筋力トレーニング方法。
【請求項３】緊締具が，更に締め付け力の表示手段が接続されたものとされ，少なくとも皮膚に接触する側に皮膚を保護するための素材を配したものとされた請求項２記載の筋力トレーニング方法。
２訂正後
【請求項１】筋肉に締めつけ力を付与するための緊締具を筋肉の所定部位に巻付け，その緊締具の周の長さを減少させ，筋肉に負荷を与えることにより筋肉に疲労を生じさせ，もって筋肉の増大を図る筋肉トレーニング方法であって，筋肉に疲労を生じさせるために筋肉に与える負荷が，筋肉に流れる血流を止めることなく阻害するものである筋力トレーニング方法。
【請求項２】緊締具が，筋肉に流れる血流を阻害する締め付け力を付与するものであり，締め付けの度合いを可変にするロック手段を備えた帯状体又は紐状体とされた請求項１記載の筋力トレーニング方法。
【請求項３】緊締具が，更に締め付け力の表示手段が接続されたものとされ，少なくとも皮膚に接触する側に皮膚を保護するための素材を配したものとされた請求項２記載の筋力トレーニング方法。</s>主          文
本件抗告を棄却する。
理          由
本件抗告の趣意は，違憲をいう点を含め，実質は単なる法令違反の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み，職権で判断する。
原決定及びその是認する原々決定によると，本件再審請求は，控訴を棄却した確定判決に対するものであるが，刑訴法４３６条１項所定の事由の主張がなく，法令上の方式に違反していたこと，本件再審請求の対象事件については，第１審の有罪の確定判決に対する再審請求が福岡地方裁判所に係属しており，請求が競合する状態にあったが，控訴裁判所である原々審は，刑訴規則２８５条１項による訴訟手続の停止をすることなく，本件再審請求を棄却したことが認められる。本件のように，再審請求が競合した場合において控訴を棄却した確定判決に対する再審請求が適法な再審事由の主張がないため不適法であることが明らかなときには，第１審裁判所と控訴裁判所との間において審理の重複や判断の矛盾等が生じるおそれはないから，控訴裁判所は，刑訴規則２８５条１項による訴訟手続の停止をすることなく，当該再審請求を棄却することも許されるというべきである。これと同旨の原々決定及び原決定は相当である。
よって，刑訴法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長   裁判官     白木    勇   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官
金築誠志裁判官    横田尤孝)</s>前記のとおり，本件会社分割においてなされた原被告間の話合いは，法が５条協議を求めた趣旨に反することが明らかであり，原告は，同会社分割に伴う労働契約の承継の効力を争うことができるから，被告に対し，労働契約に基づき賃金債権を有するということになる。
そして，被告における賃金等の条件がそのまま原告とオアスの間の労働契約に承継されたこと（前記前提事実ウ，甲７，原告２７頁，弁論の全趣旨）からすると，原告の賃金は月額３１万２５００円で，その支払方法は当月末日締の当月２５日払いであり，被告との関係で，少なくとも同年２月１日分以降（前記前提事実オアスの原告に対する平成２６年１月３１日付けでの解雇がなされた以降）の賃金は未払であると認められる。そうすると，被告は，原告に対し，労働契約に基づき，平成２６年２月から本判決確定の日まで，毎月２５日限り，３１万２５００円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延利息の支払義務を負うものといえる。
賞与請求権の有無（争点６）
被告における賞与については，その給与規定２５条１項に「会社は，毎年６月および１２月に会社の業績を考慮した上，賞与を支給することがあります。」という旨の定めがある（乙２７）ところ，このような定めを字句のとおりに解すれば，会社の業績を考慮した上で被告の裁量により支給の有無と支給される場合の金額が決定されることになっており，不支給とされる余地があり得るものの，原告が被告で勤務していた当時に，給与規程２５条２項所定の３月期の決算賞与については，会社の業績に応じて支払われなかったケースがある一方で，同規定２５条１項所定の夏季賞与及び年末賞与が支払われなかったケースはないこと（乙２７，原告２７，２８頁，弁論の全趣旨）を踏まえれば，賞与の支給が原則としてある旨の合意が原告と被告との間の労働契約の内容を成しているものと解するのが相当である。そして，前記のとおり，被告における賃金等の条件がそのまま原告とオアスの間の労働契約に承継されたことに加え，原告の賞与について，オアスへ労働契約が承継される取扱いとなる直近の支給額よりも減額すべき事情が特に見当たらないことに照らせば，毎年６月１５日及び１２月１０日に，各６８万８５００円の賞与請求権が生じるものと認めるのが相当である（甲１０の１・２，弁論の全趣旨）。
そうすると，被告は，原告に対し，平成２６年６月から本判決確定の日まで，毎年６月１５日及び１２月１０日限り，各６８万８５００円並びにこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延利息の支払義務を負うものといえる。
４結論
以上によれば，原告の主位的請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。なお，仮執行免脱宣言は相当ではないからこれを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第１１部
裁判長裁判官      湯川克   彦
裁判官      上田真   史
裁判官      原島麻   由


被告標章の外観は，「エイブル」の文字を中心に据え，緑地に文字自体は白色で塗り潰された太文字で構成される。そして，「エ」の文字の真下付近から「イ」の文字の第１画の終筆部分の直下まで白色の太線が引かれ，「イ」の文字の第１画の始筆部分の直上から「ル」の文字の真上付近まで，白色の太線が引かれている。
(イ)称呼
被告標章は，「エイブル」との称呼を生じる。
(ウ)観念
被告標章からは，特段の観念は生じない。
ウ原告商標と被告標章とは，称呼が同一であり，緑色と白色を基調とする外観は類似しており，原告商標と被告標章のいずれからも特段の観念は生じないのであるから，原告商標と被告標章は全体として類似するというべきである。
エ甲１３，１４及び弁論の全趣旨によれば，被告は，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介の役務を提供するものであり，上記役務に関する広告に被告標章を付して展示しているものと認められる。被告の上記役務は，いずれも原告商標の指定役務に含まれる。(4)以上によれば，被告による被告標章を付した看板，自動販売機，シャッター等の広告物の展示行為は，原告の商標権を侵害するものとみなされる（商標法３７条１号）から，原告は，被告に対し，商標法３６条１項・２項に基づき，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介の役務に関する広告に被告標章を付して展示することを差し止め，被告標章を付した別紙物件目録①の１，２，４ないし５０記載の看板を廃棄し，別紙物件目録①の３記載のシャッターから被告標章の表示を抹消し，別紙物件目録②の１ないし４記載の自動販売機から被告標章の表示を抹消するよう求めることができる。７請求原因(6)（不正競争行為）については，請求原因(5)（商標権侵害）と選択的な請求と解されるところ，商標権に基づく請求が全て認められるから，不正競争行為の成否については判断するまでもない。
８以上によれば，原告の請求はすべて認められる。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部</s>以上によれば，本件請求は，第１審被告に対し１１０万円及びこれに対する不法行為の日である平成２５年１０月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払並びにウェブサイト広告の一部（「中国猛毒米」中の「猛毒」の二文字）削除の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却すべきである。これと異なり損害賠償金２４９２万３５９７円の支払及びウェブサイト広告のより多くの部分の削除の限度で第１審原告の請求を認容した原判決は一部失当である。よって，第１審原告の控訴は理由がないからこれを棄却し，第１審被告の控訴に基づいて，上記のとおり原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官     野   山      宏
裁判官     吉   田      彩
裁判官     角   井   俊   文
別紙，別表は省略</s>(1)
()()
()
()
()
()
()
()
()
(2)
()
()(
()
()
()
()
)(
()</s>なお   ，原告らは，   バス・   トラッ   ク事業   と対比   して，   タクシ   ー事業   におい   て運行管理が   困難で   あると   いう事   情はな   い旨主   張する   が，バ   ス・ト   ラックは運行   経路が   事前に   定めら   れてお   り，乗   務距離   がほぼ   正確に   事前に把握で   きるの   に対し   ，タク   シー事   業では   その性   質上事   前に乗   務距離を把握   するこ   とがで   きず，   流し営   業中心   の地域   におけ   るタク   シー事業では   ，その   走行中   に個別   の運転   者の乗   務距離   を運行   管理者   が把握するこ   とも現   時点で   は困難   である
そし   て，運   行記録   計から   はタクシーが   走行し   ていな   いこと   が判明   すると   しても   ，タク   シー乗   り場において   客待ち   をして   いるの   か，そ   れとも   休憩を   してい   るのか   等を判別する   ことが   できな   いこと   に照ら   すと，   運転者   が休憩   時間を   遵守している   かは，   第一次   的には   運転者   自身が   作成す   る乗務   記録に   よって判断す   るほか   ない
   このよ   うな事   情に照   らすと   ，流し   中心の   営業がされて   いるタ   クシー   事業に   おいて   は，バ   ス・ト   ラック   事業と   は異なり，運   行管理   が行き   届きに   くいも   のと認   められ   る
（ウ）     乗務距   離と事   故発生   数等の   関係まず，   平成２   ２年度   近畿運   輸局管   内法人   タクシ   ー事業   者全体   の運転者一   人当た   り年間   平均走   行距離   が２万   ８５９   ５キロ   メート   ルであるのに   対し，   同年度   中に重   大事故   を１件   以上発   生させ   た近畿   運輸局管内法   人タク   シー事   業者の   運転者   一人当   たり年   間平均   走行距   離は３万１１   ６７キ   ロメー   トルで   あって   （乙３   ８），   重大事   故の発   生と乗務距離   との間   に相関   関係が   あるこ   とがう   かがえ   る
また，   近畿運   輸局長   が原告   ＣのＤ   営業所   に対し   て行っ   た監査   の際に確認   した乗   務記録   及び運   行記録   計によ   る記録   によれ   ば，５   名中４名の運   転者が   乗務距   離の最   高限度   規制に   違反し   た日の   方が乗   務距離の最高   限度規   制に違   反しな   かった   日に比   べて速   度違反   の回数   が多いことが   認めら   れるこ   と（乙   ３３の   １），   中部運   輸局管   内で乗   務距離の最高   限度規   制に違   反した   と指摘   された   法人に   ついて   も同様   の傾向が認め   られる   こと（   乙３３   の２，   ５４）   に照ら   すと，   乗務距   離が長ければ   最高速   度に違   反する   回数が   多くな   る傾向   がある   ことが   うかがえる


しかし   ，本件で   は，上記   ２のと   おりの   理由で   ，本件土   地は，本   件各工作物設   置の時   点で「道   路の接   する敷   地」と認   められ   ないの   であり   ，セットバックの負担の有無で上記結論を認めるものではな   いから，控訴人の主張   は上記   結論を   左右す   るもの   ではな   い。しかも   ，法４２   条２項   ただし   書にお   いて，２   項道路   のいわ   ゆる一   方的後退を   認めた   趣旨は   ，道路に   接した   土地の   一方が   ，がけ地   や，川，線   路敷地等（   以下「が   け地等   」という   。）である   ときに   は，拡幅   が物理   的に困難で   あるた   め，セッ   トバッ   クの負   担を解   除した   もので   ある。こ   れを道路の利   用面か   ら見れ   ば，通常   ，がけ地   等の拡   幅が物   理的に   困難な   状態にある敷地と道路を人が出入りして通行することは想定   することができず，当該敷地の所有者等においても道路を常時使用す   ることを予定していないため，セットバックの負担が解除されるので   ある。したがって，当該   敷地は   ，セット   バック   の負担   が解除   される   場合に   は，通常   ，当該道路   が接道   機能を   果たす   ことが   ないか   ら，法４   ５条１   項の「道   路の接する敷   地」で   はない   状況に   あると   いうこ   とがで   きる。したが   って，   控訴人   の上記   主張は   採用す   ること   ができ   ない。５   よって   ，本件   控訴は   理由が   ないか   ら，こ   れを棄   却する   ことと   し，主文のと   おり判   決する   。
東京高   等裁判   所第１   ９民事   部
裁   判長    裁判    官
裁判    官
裁判    官</s>本件審決のこのような認定からすれば，本件基礎出願明細書の上記記載は，本件基礎出願発明によって，ＩｎＧａＮ活性層の膜厚を２００Å未満にすることが可能となったこと，すなわち，本件基礎出願明細書に，２００Å未満のＩｎＧａＮ活性層の膜厚の開示があることを意味するというべきであるが，本件審決は，この点についての実質的な理由を全４以上のとおりであるから，本件基礎出願明細書には，ＩｎＧａＮ活性層膜厚についての具体的数値が開示されており，量子井戸構造を有する発光素子に係る自したがって，量子井戸構造を含む本件発明について国内優先権主張の効果を認めなかった本件審決の判断は誤りである
</s>11
22
21</s>よって，原判決は相当であって，本件控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部</s>しかしながら，前記のとおり，本願商標が付された商品及び引用商標が付された商品の需要者が全く異なることを認めるに足りる証拠はなく，フットサルの愛好家以外のス次に，証拠（甲６，７，９，１１の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，「ＳＡＭＵＲＡＩＪＡＰＡＮ」，「侍ジャパン」の語が，野球の国際大会であるＷＢＣ（「ワールド・ベースボール・クラシック」）の第２回大会（平成２１年３月開催）及び第３回大会（平成２５年３月開催）に出場した日本代表チームの愛称として用いられてきたことは周知であり，また，少なくとも野球の愛好家において引用められる。しかし，このことは，引用商標が，別紙引用商標目録記載の指定商品中，野球に関連する指定商品に限定されて使用されることに当然に結びつくものではなく，証拠（乙１１ないし１４）及び弁論の全趣旨によれば，現に，日本野球機構は，野球と直接関連性のない「印鑑」（ホーム印），「箸」等の商品に引用商標を使用して販売していることが認められる。また，日本野球機構は，平成２３年３月１日に設立された一般社団法人であるところ，その定款には，「この法人は，わが国における野球水準を高め，野球が社会の文化的公共財であることを認識し，これを普及して国民生活の明朗化と文化的教養の向上をはかるとともに，野球事業の推進を通してスポーツの発展に寄与し，日本の繁栄と国際親善に貢献すること」を目的とすること，その目的を達成するために行う事業として，「(1)野球試合日程の編成および審判」，「(2)野球試合の主催および開催支援」，「(3)    野球規則の制定および野球技術の研究」など野球に関するもののほかに，「(10)野球または野球をふくむスポーツの振興またはその援助を目的とする公益的団体への資金的援助」，さらには，「(13)その他目的を達成するために必要な事業」が記載されており（甲１商品を販売することも，「その他目的を達成するために必要な事業」に該当するもしたがって，原告の上記②の主張も理由がない。
(3)以上によれば，本願商標の要部と引用商標の要部は，外観において相違する点があるものの，称呼及び観念が同一であること，本願商標を使用する商品と引用商標を使用する商品の需要者が全く異なるとの取引の実情も認められないことなどその商品の出所について誤認混同を生じるおそれがあるものといえるから，本願商したがって，本願商標が引用商標に類似する商標であるとした本件審決の判断に
３結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土肥章   大
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          齋藤    巌
（別紙）            本願商標目録
（別紙）            引用商標目録
登録番号      登録第５２９７４２０号
出願日        平成２０年１０月２９日
設定登録日    平成２２年１月２９日
商標の構成
指定商品及び指定役務


原告は，被告両製品が本件事典や被告の製品カタログにおいて，セメントとコンポジットを結合させたものとして紹介されている旨主張する。しかしながら，本件事典については，証拠（甲２０）によれば，被告両製品を紹介している「４．１．６レジン強化グラスアイオノマー」の項には，「グラスアイオノマーの長所をコンポジットの長所と結び付けようとする試みから，モノマーと重合開始剤がグラスアイオノマーに添加された。…メタクリレート化されたポリカルボン酸も用いられる。…水性のグラスアイオノマーとレジンとの親和性を得るため，すべての素材は，ヒドロキシエチルメタクリラト（ＨＥＭＡ）及びその他の親水性のモノマーを含んでいる。」と記載されているだけで，ポリカルボン酸と結合した不飽和モノマー等が必須の成分であるとはされていないこと，これに対し，次項の「４．１．７多塩基酸コンポジット」の項には，「かかる素材は，充てん剤としてのイオン遊離性ガラス，重合可能な酸，ポリカルボン酸及び親水性モノマーを含むコンポジット・レジンであり，酸と親和性があり，グラスアイオノマー反応を起こさせるための水を吸収する。」と記載され，ポリカルボン酸と結合した不飽和モノマー等が必須の成分であるとされていることが認められるから，被告両製品が本件事典においてセメントとコンポジットを結合させたものとして紹介されているわけではない。また，被告の製品カタログについては，前示第２の１（前提事実）(5)のとおり，「グラスアイオノマーセメントと，歯質への強固な接着力をもつレジンセメントを化学的に融合させた」と記載されているものの，その具体的に意味するところは何ら記載されておらず，このような文言が記載されている事実をもって，ポリカルボン酸と不飽和モノマー等が共有結合していると認めることはできない。
したがって，本件事典や製品カタログによっても，被告両製品が構成要件Ａを充足しているとは認められない。
(2)まとめ
以上より，被告両製品は，構成要件Ａの「酸基…を含み，…重合可能である…不飽和モノマー…」を充足しているとは認められず，本件発明の技術的範囲に属するものとはいえない。
２結論
以上の次第であり，原告の請求は，その余の点につき判断するまでもなく，理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部</s>オその上で，本件債権の放棄又は行使の影響に関しては，本件嘱託員に対する賃金の支払としてされた公金の支出のうち手当分に係るものについては，先行訴訟の控訴審判決における事実認定及び法的評価を前提とすれば，地方自治法に違反するものとしてそれを正当化することは困難であったもので，それによるα村の財政への影響を否定し難いことは既に述べたとおりである。その額は，個人として負担するものとしては決して小さからぬものであるものの，本件議案の審査の経過に照らすと，Ａとしては応分の負担に応ずる意向を有していたものとうかがわれる。そうすると，地方公共団体の職員の職務の遂行の過程における行為による賠償責任につき，その者に一定の酌むべき事情が存するのであれば，議会の議決を経てその全部又は一部の免責がされることは，著しく重い負担を負わせることによって職務の遂行に萎縮的な影響を及ぼすなどの状況を回避することに資する面もあるといえることや，もとより本件に関しα村議会においてＡに不法な利益を得させるなどの不当な目的で賠償責任を免れさせたといった事情の存在は認め難いことを考慮しても，α村議会が本件議決をそれがされた時点でしたことについては，少なくとも十分に合理的な理由があったとまではいい難いところである。
カ住民訴訟の係属の有無及び経緯に関しては，本件議決は，先行訴訟が係属中であって，原告Ｂの請求の一部を認容する先行訴訟の控訴審判決が言い渡され，Ａ村長がα村議会の議決を経た上で先行訴訟の控訴審判決に対して上告受理の申立てをし，本件議決の成立という追加の主張及び立証を受けた上での司法判断がされるよう求めるとの記載を含む上告受理申立理由書を提出した後に，されたものであるところ，本件においては，先行訴訟の控訴審判決がその後に確定したのであって，前訴確定判決における事実認定及び法的評価に照らすと，本件議決については，その基礎とされた重要な事実に誤認があったというのが相当であり，これにより重要な事実の基礎を欠くこととなったものというべきである。そして，既に述べたような諸般の事情を総合考慮すると，先行訴訟の係属中にされた本件議決については，本件全証拠によっても，主として住民訴訟制度における当該財務会計行為等の審査を回避して制度の機能を否定する目的でされたなど住民訴訟制度の趣旨を没却する濫用的なものに当たるとまでいうべき事情の存在は直ちには認め難く，事後の状況等に関しては，本件において問題とされている公金の支出をその一環とする行政改革には一定の成果がみられ，当該支出がされた後に本件内規に関する問題点を解消すべく条例の改正がされたほか，先行訴訟の提起後にα村においてはＡ村長の主導の下にいわゆるコンプライアンスの徹底に係る各種の措置が講じられてきていること（乙８）を考慮しても，なお，前記(2)に述べたところに照らし，本件議決は違法というのが相当であり，本件債権の放棄は無効となるものと解するのが相当である。
(4)したがって，被告がα村を代表して前訴確定判決に係る訴訟を提起することをしないことは財産の管理を怠る事実に該当し違法である。第４以上の次第で，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部


また，甲３には，「固定筒１３は外側には，外周に剛毛ブラシ１５をもった螺旋板５を固定的且垂直方向に配設し，又内側は円筒２１に嵌合し，更に上部に取付けた調整ナット２２で固定軸１１に螺着する。２３はロックナット。ここに調整ナット２２は剛毛ブラシ１５が摩損した時螺旋板５を下方に下げて調整する時に使用する。」（２頁左上欄７～１４行），「即ち本発明の装置は豆乳原料をポンプ１又はボイラー圧によって固定された螺旋板５にそって下方から上方に圧送して，この際該螺旋板５の外周に取付けた剛毛ブラシ１５に圧接して回転する擦網筒３との間に生ずる圧縮及び摩擦を利用して，豆乳とオカラに分離する作業を連続して行なうものであって，・・・」（２頁右上欄１０～１６行）との記載が存在し，螺旋板外周の剛毛ブラシ（本件訂正発明１の「スクリュー先端の摺接部材」に相当）の磨耗という課題，及び螺旋板（本件訂正発明１の「スクリュー」に相当）を下降させることにより，螺旋板の外端と擦網筒（本件訂正発明１の「スクリーン」に相当）の間隔を調節するとの構成が示されている。しかし，上記のとおり，甲３に記載された縦形絞り機は，螺旋板を固定し，擦網筒を回転させ，底面から送入された大豆原料を，擦網筒の回転により順次上昇させながら固液分離し，上面からオカラ（脱水粕）を排出するとの構成を採っており，甲１又は甲２に記載された絞り機とは形式及び機構が異なっている。そうすると，引用発明又は甲２発明に，甲３における部材同士の移動関係とは逆の装置の構成を適用することには，阻害要因があるというべきであり，本件訂正発明は，容易に想到できたとはいえない（なお，審決が，原告の主張に基づき，甲１を主引例として，本件訂正発明の進歩性について検討したことにも違法はない。甲１２，１４，１５参照）。したがって，本件訂正発明１は，容易想到とはいえず，本件訂正発明１を引用し，更に限定した本件訂正発明２，３も容易想到とはいえない。
４結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がなく，他に本件審決にはこれを取り消すべき違法は認められない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも，理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
知      野              明
裁判官中平健は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
飯      村      敏      明</s>さらに，原告は，原告書籍全体において筆者の個性が現れた創作性がある表現として，原告書籍が，司法書士試験を受験する受験生にとって分かりやすいことを目的とするものであり，したがって，分かりやすい表現として，体現止め，箇条書き，四角で囲む，矢印等の図式的な表現，樹形図，図表，売買契約書や登記申請書の見本，イラストを用いた視覚的表現を用いていることを主張する。
しかし，原告の主張する上記の点は，受験対策用のテキストであれば普通に用いられる表現又はアイデアであって，表現上の創作性は認められない。また，解説の流れや構成に創作性があるとし，共通する要素を取り出す総論を置いた後に各論を説明したり，まとめて説明すること，解説として冒頭に意義を長々と述べることを避け，表題部の表示と，登記申請書を一覧できるように掲載したこと，登記の目的に沿って，登記申請手続の一連の流れを追っていくことができる表現構成になっていること等を挙げるが，これらはいずれも，司法書士試験受験対策の講義用のテキストとして，分かりやすくするためのありふれた表現ないしアイデアというべきものであり，表現上の創作性を認めることはできない。
(5)小括
以上のとおり，原告が主張する点において，被告書籍が原告書籍と表現上の創作性のある部分において同一性を有するとは認められないから，その余の点について検討するまでもなく，被告による著作権侵害は成立せず，著作権侵害を理由とする原告の請求（差止請求，廃棄請求及び損害賠償請求）は，いずれも理由がない。
３争点３（一般不法行為の成否）について
原告は，被告が原告書籍に依拠して被告書籍を作成・発行した行為は，著作権法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる，原告の営業上の利益という法的に保護された利益を侵害し，しかも，原告の成果物を不正に利用して利益を得たものであるから，公正な自由競争として社会的に許容される限度を超えるものとして一般不法行為を構成する旨主張する。しかし，「著作権法６条各号所定の著作物に該当しない著作物の利用行為は，同法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り，不法行為を構成するものではないと解するのが相当」（最高裁平成２３年１２月８日第一小法廷判決・民集６５巻９号３２７５頁）であり，原告が主張する，原告書籍（及びそれに依拠したほとんど同一の書籍）を経済的に利用されない営業上の利益というのは，まさに著作権法が規律の対象とする，原告書籍の著作物の利用による利益というべきものであって，著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益とは認められず，本件各証拠によっても，被告の営む事業が，自由競争の範囲を逸脱し原告に対する営業妨害等の不法行為を構成するとみられる事情も認められない。
したがって，一般不法行為を理由とする原告の請求（損害賠償請求）は，理由がない。
第５結論
よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官    嶋    末    和    秀
裁判官    鈴    木     千    帆
裁判官    西    村    康    夫


次に，その他の情状についてみると，被告人は，傷害について，犯行後に救急車を呼ぶなどの有効な対処をせず，公判廷においては差戻前第１審及び当審を通じてほとんどの暴行を否認するなどしており，反省の態度はみてとれない。また，死体遺棄についても，公訴事実は認めるものの，当審に至って共犯者が提案したなどという不合理な弁解を始めるなど，その反省が深まっているとはいえない。他方で，被告人は，傷害の被害者の遺産につき相続放棄をしており，この点ついてはわずかながら遺族らの意向に沿った行動をとったといえる。加えて，暴行罪，逮捕罪の各犯行については，一部につき法的評価を争うものの，事実関係については認めている上，被告人の十数年来の知人が，社会復帰後は被告人を雇って一緒に働くとともに，可能な限り監督する旨証言している。そこで，これらの事情も併せ考えた上で，被告人に対しては，主文の刑を科するのが相当と判断した。
（求刑）傷害致死の訴因につき同罪の成立を前提として懲役１５年（弁護人の科刑意見）傷害致死の訴因につき暴行罪の成立を前提として懲役５年
平成２９年７月２４日
福岡地方裁判所第４刑事部</s>酌したとしても，矛盾したものとなっており，両者の関係が不明確であるから，本願発明１の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号の要件を満たしていないものというほかなく，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
３結論
以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土      肥      章      大裁判官          井      上      泰      人裁判官          荒      井      章      光

別紙
図１

図２

図３

図４Ａ

図４Ｂ

図５

図６

図７</s>これに対し，被告らは，前記１のとおり，原告がＲ信用保証協会に対して提出した事故報告書における金融機関所見が「静観」となっていること，代位弁済請求書における事故原因から「金融困難」及び「経営管理の怠慢」が削除されていることからすれば，本件口座凍結の段階で債権保全の必要性がなかったことは明らかであるなどと主張するが，これらは，原告の認識の一つを示すものにすぎず，その一事をもって債権保全の必要性が直ちに否定されるわけではない。また，被告らは，原告が本件口座凍結を一時解除したのは，本件口座凍結が不法行為であることを認識していたためであるなどとも主張する。しかしながら，前記１のとおり，原告は，平成２０年１０月１４日に，被告会社の新代表Ｔの要請を受けて，同月１５日に予定されていた証書貸付の返済を預金残高をもって充てることにし，その手続のために口座凍結を一時解除したに過ぎないのであって，この一時解除が口座凍結の違法性を原告自ら認識していたためであるなどと考えることは到底できない。
さらに，前記１のとおり，原告は，本件口座凍結の約３か月後である同年１２月２５日に至って各手形貸付の期限の利益を喪失させる旨の意思表示をしているが，前記１ないしのとおり，原告において債権を保全するための緊急性があったこと及び本件口座凍結後も被告会社に本件口座凍結の理由を説明して各手形貸付を返済するよう交渉していたことなどに照らすと，本件口座凍結の直前ないし直後に期限の利益喪失の意思表示がなされていないことをもって，本件口座凍結の相当性が否定されるものではない。
なお，被告らの主張する貸し剥がし及び違法な旧債振替については，被告らの主張の趣旨は必ずしも明らかではないが，原告の措置には，被告会社を倒産させる意図を推認させる何らの事情も認められない。
以上によると，原告の行った本件口座凍結は合理的な措置であり，違法であるとは認められない。
３したがって，争点について判断するまでもなく，被告らの請求にはいずれも理由がない。
原告の被告会社に対する本件手形貸付のうち，手形貸付６４４２１，６４４２２，６４４４８，６４４５９及び６４４７６については全く返済がなされておらず，手形貸付６４４４９については，前記１のとおり，相殺等により，残元金は４８万４０８０円となっている。
よって，原告は被告会社に対し，１億３０４８万４０８０円の貸金返還請求権及びこれに対する前記１カの担保権実行の翌日である平成２１年４月１日から年１４パーセントの割合による遅延損害金並びに被告Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｅに対し，同額の保証債務履行請求権を有する。
４結論
以上によれば，原告の請求にはいずれも理由があるからこれを認容するとともに，被告らの請求にはいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長   裁判官        林   正宏
裁判官        岡田紀   彦
裁判官        小川惠   輔


ウ以上に指摘した諸事情に照らすと，原告に対する本件公園施設の管理許可は，仮に開始当初は実質的に期間の定めのないものと解する余地があったとしても，遅くとも，平成２４年４月１日付けで本件公園施設の管理許可がされた時点では，実質的に期間の定めのなかったものということはできず，期間を１年とされていたものというべきであって（なお，本件不許可処分に公益的理由があったか否かは，上記判断を直ちに左右するものではない。），本件公園施設の管理許可は，その期間の終期である平成２５年３月３１日の経過をもって期間の満了によって当然に消滅するのであり，本件不許可処分を管理許可の撤回と同視することはできないから，原告は，公園管理者である被告に対して，損失の補償を求めることはできないというべきである。本件において，この判断を覆すに足りる証拠，事情は認められない。
なお，仮に，平成２４年４月１日付けの本件公園施設の管理許可が実質的に期間の定めのないものに当たると解したとしても，前示のような諸事情に照らせば，本件において，原告が上記許可に係る使用権を保有する実質的理由を有すると認めるに足りる特別の事情が存するものとは容易に認め難く，原告が損失の補償を求めることができないとの結論に変わりはない。
２結論
以上によれば，原告の請求は理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官    西田隆   裕
裁判官    斗谷匡   志
裁判官山本拓は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官    西田隆   裕</s>知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研</s>平成２０年（き）第１８号再審請求事件
平成２４年４月２日第二小法廷決定
主          文
本件再審請求を棄却する。
理          由
本件再審請求は，刑訴法４３６条１項所定の事由の主張がないため不適法であることが明らかであるから，棄却するのが相当である（最高裁平成２３年（し）第５００号同２４年２月１４日第一小法廷決定・裁判所時報１５５０号２５頁参照）。よって，刑訴法４４６条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判   長裁判   官   須藤正   彦   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官
千葉勝美)</s>abc   d
76</s>また，被告人の使用車両等に対する捜索差押許可状の請求当時，被告人が覚せい剤の密売を行っている旨の匿名情報が捜査機関に寄せられていたほか，覚せい剤使用常習者の携帯電話機の解析結果や，被告人から覚せい剤を譲り受けていた者等の供述調書，本件ＧＰＳ捜査とは関係のない，被告人の密売相手の供述調書等があり，これらも疎明資料として提出されたことからすれば，同資料によって前記捜索差押許可状の発付に必要な嫌疑は得られていたといえ，同捜査との関連性は希薄であったと認められる。そして，被告人に対する各逮捕状請求時にも，前記捜索差押許可状の疎明資料が提出されていたことに加え，Ｂらへの覚せい剤の営利目的譲渡を被疑事実とする逮捕状（8月20   日・9月9   日発付）請求の際には，同人らの居宅から発見，押収された覚せい剤等に関する資料や，その入手先が被告人である旨の同人らの供述調書，携帯電話機の通話明細等が，使用車両（クラウン）内における覚せい剤の営利目的所持を被疑事実とする逮捕状（9月20   日発付）請求の際には，これらのほか，被告人の供述調書が疎明資料として提出されていたことは，原判決が認定するとおりである（「証拠能力についての補足説明」の６(1)オないしケ）。そうすると，これらの資料により各逮捕状の発付は可能であったと認められ，本件ＧＰＳ捜査で可能となった尾行捜査の結果を含む資料が必要であったとはいえないし，本件ＧＰＳ捜査の結果が被告人の各供述調書の作成に影響を及ぼしたことを示す事情も認められない。エ以上のとおり，被告人に対する前記捜索差押許可状や逮捕状の発付に当たり，本件ＧＰＳ捜査の影響は希薄であり，他の捜査結果に基づく疎明資料により各令状を発付することは可能であったと認められる。そして，各令状の執行を契機に収集された証拠を基に作成された前記捜査報告書や，逮捕後の取調べにより作成された被告人の各供述調書は，本件ＧＰＳ捜査との関係では違法収集証拠に当たらず，その証拠能力に問題があるとは認められない。所論は採用することができない。
(5)これまで検討したとおり，本件ＧＰＳ捜査と，所論が違法収集証拠として排除すべき旨を主張する検察官請求証拠との間の関連性はいずれも希薄であり，同捜査との関係で違法収集証拠に当たらず，その証拠能力に影響しないものと認められる（なお，原判決が「証拠の標目」に掲げた証拠で，所論が特に指摘していないものについても同様である。）。検察官請求証拠の証拠能力を認めた原判決の判断は，結論において正当であり，これを採用して取り調べた原審の訴訟手続に法令違反は認められない。論旨は理由がない。
第3   結論
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，当審における未決勾留日数の算入につき刑法２１条を，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことにつき刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
平成２９年１０月３日
名古屋高等裁判所金沢支部第２部


そうすると，公然実施されたＩＴ４４００において，相違点１に係る構成を採用し，絞りを被写体側に配置するに当たりその位置を具体的に決定する際に，射出瞳位置を「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように」設定し，「露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるように」することは，当業者において周辺部でも適切に読み取ることを可能とする２次元バーコードリーダを構成する上で，適宜に採用する事項にすぎない。そうすると，相違点２に係る本件発明の構成も，当業者において容易に想到することができたものというべきである。
よって，本件審決の相違点２に係る容易想到性の判断に誤りはない。
⑹小括
以上のとおりであるから，原告の主張する取消事由には理由がない。
３結論
よって，原告の請求は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          高      部    眞規    子裁判官      小    林    康      彦裁判官      関    根    澄      子
（別紙１）
【図１】【図２】
【図３】【図４】
【図５】【図６】
（別紙２）
【図１】（甲１３）</s>丙Ｂ１１９吉田武義ほか    現代地球科学入門シリーズ７
火山学
平成２９年
丙Ｂ１２０荒牧重雄    カルデラ噴火の地学的意味平成１５年丙Ｂ１２３関口悠子ほか    姶良カルデラ火山に見られる
３階のマグマ活動サイクル
平成２６年
丙Ｂ１２４鍵山恒臣    火山観測から見た霧島火山群
と加久藤カルデラ
平成１５年
丙Ｂ１２７三好雅也    研究報告６カルデラ火山地域
における大規模噴火再発の可
能性評価
平成２４年
丙Ｂ１４１榊原正幸    意見書平成３０年
丙Ｂ１４２Ｂｒｉｔｔａｉｎ
Ｅ．Ｈｉｌｌ
伊方発電所３号機の運転期間
中における阿蘇４タイプの超
巨大噴火の可能性に関する意
見書
平成３０年</s>よって，一審原告ら（一審勝訴原告らを除く。）の控訴を棄却し（主文第１項），一審被告らの控訴に基づいて原判決中一審被告ら敗訴部分を取り消して（主文第２項），同部分に係る一審勝訴原告らの請求のうち手帳交付申請却下処分及び手当認定申請却下処分の各取消しを求める部分を棄却し（同），被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める部分に係る訴えを却下する（同）こととして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部</s>13
HowtoCreate   thePerfectEyebrow
II</s>イこれに対し原告は，本願意匠は，星形の抜き穴を１枚の無垢の円形板に複数個，均等に穿設する際に，円形板と，整列した抜き穴が構成する図形と，抜き穴のない周縁部分が，唯一無二の美感を与えるように，個々の抜き穴のサイズを決定し，抜き穴の数を１９個とし，これを千鳥状に配置したものであり，本願意匠は，抜き穴のうち外側に配置された抜き穴が形成する正六角形と，その外側の蒲鉾状の周縁部分及び円形板の円形の全てが，円形板の中心点を中心として均等に整然と配置され，落ち着きと，併せてリズム感ないし安定性を表現している，これにより，本願意匠は，独特の美感をもたらし，これまでにない美感を看者に与えるものであるから，本願意匠の創作には当業者の立場からみた意匠の着想の新しさないし独創性があるとして，本願意匠は，本願の出願前に公然知られた形状の結合に基づいて当業者が容易に創作をすることができたものとはいえない旨主張する。
しかしながら，前記ア認定のとおり，本願意匠は，本願の出願当時，円形板の抜き穴の形状として公然知られていた角部に面取りを施した５つの凸部からなる星形の抜き穴（例えば，意匠１）を，当業者にとってありふれた手法により，薄い円形板に，同一の方向性に向きを揃えて，６０°千鳥の配置態様で１９個形成して創作したにすぎないものである。そして，前記１(2)認定のとおり，本願意匠に係る物品「押出し食品用の口金」は，略円筒形状の底面部内周部分に環状縁部を設けた調理器具に装着して使用され，抜き穴から食品を棒状に押し出すことができるものであることに照らすと，調理器具の環状縁部と当接する口金の周縁部分に抜き穴を形成することができない余白部分が生じ得ることは，当業者であれば，当然想定するものといえる。また，円形板の口金に，角部に面取りを施した５つの凸部からなる星形の抜き穴を，同一の方向性に向きを揃えて，６０°千鳥の配置態様で１９個配置する場合には，円形板の直径と円形板に配置する星形の抜き穴に外接する円形の直径の比率，抜き穴と抜き穴の中心間隔（ピッチ）等に応じて，口金の周縁部分の余白部分の大きさは一定の範囲内のものに収まること，円形板の中心に星形の抜き穴を配置し，これを中心点として１９個の星形の抜き穴を６０°千鳥に配置した場合，外側に配置された星形の抜き穴の周縁部側の凸部先端をそれぞれ直線で結んだ図形は正六角形となり，この図形と円形板の外周とで形成される余白部分が蒲鉾状となることは自明であることに照らすと，別紙第１記載の本願意匠の余白部分の形状の創作に着想の新しさないし独創性は認められない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
３結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部