しかし，管理される各種情報の更新については，上記した管理システムにおいても，効率化が十分図られているとはいえない。すなわち，木構造のノードに含まれる情報は，相互に関連するものが多いが，上記した管理システムにおいては，それぞれの文書の該当する部分を個別に更新する必要があり，十分効率的とはいえない。
【０００７】
本発明は，上記事情に鑑みなされたもので，管理すべき情報の更新を，簡単かつ効率的に行うことができる情報管理情報を提供することを目的とする。
イ【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報管理方法は，コンピュータが情報を管理する情報管理方法であって，前記コンピュータに複数のノードそれぞれに対応付けて入力された管理すべき情報を，前記ノードを識別するノード識別情報に対応付けられた複数のノードデータを含む文書ファイルとして前記コンピュータが記憶する情報記憶ステップと，前記情報記憶ステップで記憶された前記文書ファイルの情報を前記コンピュータが表示する情報表示ステップと，前記ノードデータに含まれるスクリプトを前記コンピュータが実行する情報評価ステップとを備え，前記ノードデータは，ルートノードを除いて，当該ノードの親ノードを特定する親ノード識別情報を含んでおり，前記スクリプトは，当該ノードデータに含まれる変数データである自ノード変数データと，当該ノードの直系上位ノードのノードデータに含まれる変数データである上位ノード変数データを利用した演算を行って，前記自ノード変数データの値を求める代入用スクリプトを含んでおり，前記情報表示ステップは，前記親ノード識別情報を利用して，前記ノードの木構造を表示する木構造表示ステップと，前記表示された木構造のノードのうちの選択されたノードの前記自ノード変数データ，前記上位ノード変数データ及び前記スクリプトを表示するノードデータテーブル表示ステップを含み，前記情報評価ステップは，前記代入用スクリプトの実行により，前記自ノード変数データの値を更新するステップを含むものである。
【０００９】
本発明によれば，利用者が入力したデータに含まれるスクリプトを利用して，ノードデータを更新することができるので，管理すべき情報の更新を，簡単かつ効率的に行うことができる。また，複数のノードデータを含む１つの文書データを用いて，個々の業務や案件に関する情報を管理しているので，多数の利用者による情報の共有化，再利用を，簡単かつ効率的に行うことができるとともに，文書データに基づいて，簡単にノードの木構造を表示させることができ，業務や案件全体の把握を簡単に行うことができる。さらに，表示された木構造の個々のノードに対応付けられた詳細情報を簡単に表示することができる。
【００１０】
本発明の情報管理方法は，前記木構造表示ステップが，前記ノードを示すノードラベルと，前記親ノードの前記ノードラベルとの間を接続する階層リードとの表示を含むものを含む。本発明によれば，ノードの階層関係を容易に識別することができる。
【００１３】
本発明の情報管理方法は，前記ルートノードの前記ノードデータが，前記ルートノードが形成するページを識別する自己ページ番号を含んでおり，前記ルートノードを除くノードの前記ノードデータが，当該ノードが所属する所属ページを識別する所属ページ番号を含むとともに，当該ノードが形成する自己ページを識別する自己ページ番号を含むことが可能であり，前記木構造表示ステップが，前記自己ページ番号及び前記所属ページ番号に基づいて，前記ルートノードを先頭とする木構造を表示するとともに，前記自己ページ番号を有する前記ノードを先頭とする木構造を，異なるページに表示可能であるものを含む。本発明によれば，大きな木構造でも効率よく表示することができ，管理すべき情報の全体構成を容易に把握することができる。また，特定のノードから別の木構造を作成することができるので，別の観点の木構造を簡単に作成することができ，管理すべき情報の整理が容易になる。
【００１５】
本発明の情報管理方法は，前記ノードデータテーブル表示ステップが，当該ノードの直系下位ノードの前記スクリプトでも利用される公開変数と，当該ノードの前記スクリプトでのみ利用される限定変数を含むものを含む。本発明によれば，必要な変数データのみを下位ノードに継承させることができる。
【００２２】
本発明の情報管理プログラムは，上記した情報管理方法における各ステップを，コンピュータに実行させるための情報管理プログラムである。
【発明の効果】
【００２４】
以上の説明から明らかなように，本発明によれば，管理すべき情報の更新を，簡単かつ効率的に行うことができる。
ウ【００２７】
コンピュータにインストールする情報管理プログラムは，管理すべき情報をノードに対応付けて入力する情報入力ステップ，情報入力ステップで入力されたデータを，各ノードを識別するノード識別情報に対応付けられた複数のノードデータを含む文書として記憶する情報記憶ステップ，情報記憶ステップで記憶された文書の情報を表示する情報表示ステップ，及びノードデータに含まれるスクリプトを実行する情報評価ステップを実行するためのプログラムを含んでいる。
【００２８】
図１に，ノードデータとして記憶される情報の一例を示す。記憶される情報は，ノード番号，ページ番号，親ノード番号，ノードラベル，ノード表示属性情報，変数情報，代入用スクリプト，生成用スクリプト，リンク情報を含む。
【００２９】
ノード番号は，ノードを識別する情報であり，ノード生成時に自動的に一意の番号が付与される。ページ番号は，文書に含まれるノードを複数の木構造として表示するためのもので，そのノードが所属するページを識別する所属ページ番号に，そのノードが別のページを形成する場合にそのページを識別する自己ページ番号を含む。したがって，両方のページ番号が記憶されているノードは，２つのページに属することになる。親ノード番号は，そのノードの親ノードを識別する番号であり，ノード生成時に親ノードを指定することにより，その指定された親ノードのノード番号が自動的に記憶される。
【００３０】
ノードラベルは，木構造表示時にそのノードを示す情報であり，ノード名称等任意の情報を記憶することができる。ノード表示属性情報は，ノード表示時の背景，文字の色，フォント等の文字属性，枠の形状，大きさ等の枠属性等を指定する情報である。ここで，ＪＰＧ画像等をノードに表示したい場合は，その画像ファイルの場所を指定するＵＲＬ等が記憶される。
【００３１】
変数情報は，各ノードが保持するデータであって，変数名に対応させて記憶される。記憶される変数は，下位ノードから参照される公開変数と，自ノード内でのみ使用する限定変数を含む。また，変数の値（「変数データ」と記述する場合もある。）は，固定値が設定されても，スクリプトの実行によって演算された値が設定されてもよい。また，ＵＲＬが設定されてもよい。どのような値が設定されるかは任意である。
【００３２】
代入用スクリプトは，自ノードの変数の値を演算するためのものである。代入用スクリプトは，自ノードの変数の値である自ノード変数データと，そのノードの直系上位ノードの公開変数の値である上位ノード変数データを利用して記述することが可能である。
【００３３】


生成用スクリプトは，辞書に登録してある別のノードやノード群（木構造の複数ノード）を利用して，新規にそのノードの下位のノードを生成するものである。生成用スクリプトを条件文と併用することにより，代入用スクリプトの実行により求められた変数データの結果によって，子ノードや孫ノードを生成することができる。生成用スクリプトを利用することにより，例えば，部品管理を行う場合，親部品のサイズによって子部品が変わるケースの子部品のデータを簡単に生成することができる。
【００３４】
なお，代入用スクリプト及び生成用スクリプトに使用する言語としては，スクリプト言語として使用されている任意の言語を使用することができる。
【００３５】
リンク情報は，各ノードにリンクするファイルに関する情報である。スタンドアローン型のコンピュータで実施する場合，この情報はリンクファイルのインデックス情報である。また，クライアント−サーバ型のコンピュータで実施する場合，リンクファイルをサーバに転送後，インデックス情報を作成し，記憶する。リンク情報を記憶することにより，各ノードをフォルダとして利用することが可能となる。
【００３６】
ノードデータは，例えばタグ付き文書情報として記憶される。図２に，ノードデータの一例を示す。図２のデータは，ルートノードのノードデータの例であり，ノード番号（nodeNo）が「3450」，自己ページ番号（ownPageNo）が「10」，ノードラベル(label)が「パッセル操作マニュアル」である。所属ページ番号を示す（belongPageNo）が「0   」，親ノード番号を示す（parentNodeNo）が「0」であることで，ルートノードであることを示している。図２の「x=”100”」から「color=”0”」までは，ノードの表示位置等のノード表示属性情報である。
【００３７】
この形式では，変数情報が，「<DataDivision>」と「</DataDivision>」の間に挿入され，代入用スクリプトが，「<ProcesureDivision>」と「</ProcesureDivision>」の間に挿入され，生成用スクリプトが，「<GenerateDivision>」と「</GenerateDivision>」の間に，リンク情報が，「<LinkageDivision>」と「</LinkageDivision>」の間に挿入される。ただし，図２の例では，変数情報，代入用スクリプト，生成用スクリプトは，記憶されていない。
【００３８】
図３に，ノードデータの別の例を示す。図３のデータは，ルートノード以外のノードデータの例である。所属ページ番号が「3484」，親ノード番号が「3488」となっており，ルートノード以外のノードのノードデータであることが把握できる。また，自己ページ番号が「3526」となっていることから，別ページの木構造の先頭ノードであることも把握できる。
【００３９】
図４に，管理すべきデータを複数のノードデータを含む文書情報として記憶させたものの一例を示す。図４の文書は，ヘッダ部４０，ノードデータ部４１ａ〜４１ｎ，ライン部４２，レポート部４３を備える。
【００４０】
ヘッダ部４０は，管理される案件等を指すプロジェクトのプロジェクト番号，名称（プロジェクト名）等を示す情報を含んでいる。図４の例では，プロジェクト名が「Manualver2」，プロジェクト番号が「10」であることを示している。
【００４１】
ノードデータ部４１ａは，ルートノードのノードデータを示し，ノードデータ部４１ｂ〜４１ｎは，ルートノード以外のノードのノードデータである。
【００４２】
ライン部４２は，ノード間を接続するリードを定義する情報が記憶される領域である。ノード間を接続するリードは，親子のノード間を接続する階層リードと，階層関係とは無関係に一時的に変数を参照する参照元ノードと参照先ノード間を接続する参照リードがあるが，ライン部４２は，参照リードの存在及び，位置，表示属性等を規定する。
エ【００４３】
次に，記憶された文書情報の表示について説明する。図５に，文書情報の表示を行う場合の概略動作フローを示し，図４に示す文書の表示を行った場合の表示画面の例を図６に示す。
【００４４】
図６の表示画面は，ツリービューア１０とデザインテーブル２０を有する。ツリービューア１０は，ノードの木構造を表示する領域であり，情報管理時の各種操作を行うためのプルダウンメニュー，及びポップアップメニューを表示する領域も兼ねる。ノードの木構造の表示は，ラベルとリードの表示によって行い，図６の例では，ルートノードのラベル表示１１ａとルートノード以外のノードのラベル表示１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと，それらの間を接続する階層リード１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが表示されている。
【００４５】
ラベル表示１１ａ〜１１ｄは，ノード表示属性情報に基づいて表示されるが，ルートノードのラベル表示１１ａには，ルートノードであることを示すマーク１３ａが付加される。また，ルートノード以外のノードで自己ページ番号を有するノードは，その旨を示すマーク１４ｂ，１４ｄが付加される。マーク１４ｂ，１４ｄが付加されていることで，別ページの木構造が存在することを簡単に認識することができる。
【００４６】
デザインテーブル２０は，ツリービューア１０に表示されたノードのうちの選択されたノードが有する情報を表示する領域であり，公開変数表示領域２１，限定変数表示領域２２，代入用スクリプト表示領域２３，生成用スクリプト表示領域２４，操作ボタン表示領域２１ａ，２２ａ，２０ａを有する。操作ボタン表示領域２１ａの各操作ボタンは，公開変数に対する各種操作を行うためのものであり，操作ボタン表示領域２２ａの各操作ボタンは，限定変数に対する各種操作を行うためのものである。また，操作ボタン表示領域２０ａの各操作ボタンは，デザインテーブル２０に関する各種操作を行うためのものである。
【００４７】
プロジェクト毎に作成された文書ファイルを選択し，開くと，図５に示す手順で表示処理が行われる。ステップＳ１０１では，文書データからルートノードを認識する。既述のように，ルートノードのノードデータは，所属ページ番号及び親ページ番号が「０」であるので，そのようなノードを探すことにより，ルートノードを認識することができる。なお，文書番号を一義的に割り当て，ルートノードの自己ページ番号を文書番号と一致させておくと，ルートノードの認識がさらに簡単になる。
【００４８】
ステップＳ１０２では，認識したルートノードの自己ノード番号を認識し，ステップＳ１０３では，認識したページ番号のページに属するノードを認識する。すなわち，ルートノードの自己ページ番号を所属ページ番号として有するノードを認識する。
【００４９】
次いで，ステップＳ１０３で認識したノードのラベル表示を行う（ステップＳ１０４）。ラベル表示は，そのノードのノードラベル及びノード表示属性情報に基づいて表示する。そして，表示したノードの親子関係に基づいて階層リードを表示し，さらに，文書のライン部４２の情報を参考にして，参照リードを表示する（ステップＳ１０５）。
【００５０】


この状態では，ツリービューア１０に木構造が表示された状態である。ステップＳ１０６では，ツリービューア１０に表示されたノードが選択されたかどうかを判定し，選択されている場合，デザインテーブル２０の表示を行い（ステップＳ１０７），そのノードの変数，スクリプト等を表示する（ステップＳ１０８）。図６は，ルートノードを選択した場合の例であり，ルートノードには，変数情報等が記憶されていないので，デザインテーブル２０に，データの表示はない。この状態で，別のノードを選択すると，そのノードの変数等が表示される。
【００５１】
記憶された変数の値が，ＵＲＬ又はファイルパスである場合は，その変数を選択した状態で領域２１ａ，２２ａの「実行」ボタンをおすことにより，そのＵＲＬ又はファイルパスの内容を表示する。
【００５２】
デザインテーブル２０は，ノードを選択することで表示されるが，各ノードのリンク情報，及びノードレポートの表示は，ノード選択後メニューを表示させて行う。リンク情報表示が指示されると，そのノードのノードデータのリンク情報のリストを別ウィンドウで表示する。リンク情報が記憶されていない場合は，リストが空欄である。表示されたリストの中のファイルが選択されると，そのファイルの内容に応じた情報の表示を行う。ノードレポート表示が指示されると，別ウィンドウに表示するとともに，レポート領域４３を参照し，該当ノードの情報が記憶されている場合には，その情報を表示した別のウィンドウに表示する。
【００５３】
ノードのリンク情報，及びノードレポートは，リンク情報のリスト，あるいはレポート表示ウィンドウを表示した状態で，追加，削除を行うことができる。
オ【００５４】
図６に示した状態で，表示された木構造及びノードデータの編集が可能であり，編集操作に対応した表示を行う（ステップＳ１０９）。ツリービューア１０上では，ノードの追加，削除，表示位置移動，表示属性変更，ノードラベル変更等を，プルダウンメニュー，ポップアップメニューの設定により行う。例えば，表示位置の変更は，ラベル表示をドラッグすることによって行い，ノードラベル及び表示属性の変更は，変更用のウィンドウを表示させて行う。また，ノードの削除は，削除したいノードを選択した状態で，メニューを表示させて削除する。ノードの追加は，メニューで追加モードに設定後，追加したいノードの親となるノードを選択し，そのままドラッグすることにより，新規ノードを生成する。また，ノードの繋ぎ換えは，繋ぎ換えたいノードを選択し，メニューを表示させて「ノード繋ぎ換え」を選択し，変更したい繋ぎ先のノード（親ノードとしたいノード）を選択することによって行う。生成されたノードのノードラベル，表示属性情報は，修正用のウィンドウを表示させて設定する。
【００５５】
それぞれのノードに関するデータは，ノードデータとして１まとまりになっているので，これらの編集を行った場合でも，編集を行ったノードのノードデータに反映させるだけでよく，軽い処理負担で編集作業を行うことができる。
【００５６】
デザインテーブルの情報を追加，修正する場合は，領域２１ａ，２２ａ，２０ａの該当するボタンを押すことによって行う。変数の追加は，領域２１ａ又は２２ａ「追加」ボタンを押して，新規の変数を生成し，変数名，値，修飾情報を入力する。変数の入力は，別ウィンドウで入力フォームを表示させて行ってもよい。
【００５７】
代入用スクリプト及び生成用スクリプトは，公開変数領域２１および限定変数領域２２に表示された変数を利用して作成する。公開変数領域２１には，自ノードの公開変数だけでなく，直系上位のすべてのノードの公開変数が表示される。直系上位のノード以外のノードの変数を参照したい場合は，参照リードを生成して，参照先のノードと関連付けておく。代入用スクリプト及び生成用スクリプトは代入用スクリプト領域２３及び生成用スクリプト領域２４に直接入力してもよいし，別のウィンドウを開いて入力するようにしてもよい。
【００５８】
なお，デザインテーブル２０の編集内容は，領域２０ａの更新ボタンを押すことによって，文書情報に反映される。
【００５９】
続いて，ステップＳ１１０では，表示終了，すなわち文書クローズが指示されたかどうかを判定し，表示終了が支持されていない場合は，階層移動指示がされているか否かを判定する（ステップＳ１１１）。階層移動は，マーク１４ｂ，１４ｄ等別の木構造の先頭ノードとなるノードを選択した状態で，ポップアップメニューから指示する。
【００６０】
階層移動が指示されていると判定した場合，ステップＳ１１２で別ページの木構造を表示する。木構造の表示は，表示すべきページ番号を認識後，ステップＳ１０３〜ステップＳ１０５の処理と同様の処理を行う。木構造の先頭でないノードに対して階層移動が指示される（階層を降りる旨の指示）と，そのノードを先頭とするノードを表示する。その時のページ番号は，そのノードの自己ページ番号である。木構造の先頭ノードを選択して階層移動を指示すると，そのノードの所属ページ番号が示すページの木構造を表示する。
カ【００６４】
図８から明らかなように，部分「fore」は，３つの「ＭＷ70巾木(表)」と３つの「ＭＷ70パネル(表)」から構成される。図９に，１つの部品「ＭＷ70巾木(表)」に対応するノード（図８では，便宜的に右肩に「＊」を付してある。）のノードデータの一部を示し，図１０に，そのノードが選択された場合の公開変数表示領域２１の表示例を，図１１に，限定変数表示領域の表示例を示す。
【００６５】
公開変数表示領域に表示される公開変数は，自ノードの公開変数５１と，直系上位ノードの公開変数５２を含み，直系上位のノードの公開変数５２は，自ノードの公開変数５１と異なる色で表示される（図１０では，フォントを変えて示してある。）。また，公開変数には，固定値が入力される公開変数と，代入用スクリプトの実行によって計算される公開変数があり，修飾領域に「なし」あるいは「要計算」を表示することによりに区別される。
【００６６】
要計算の公開変数の値は，後述するように代入用スクリプトが実行されるまでは空欄であり，図９及び図１０は，代入用スクリプト実行前の状態を示している。なお，直系上位ノードに要計算の公開変数が含まれ，その公開変数の値が代入スクリプトの実行前で定まっていない場合，その公開変数は，下位ノードの公開変数領域２１に表示されない。すなわち，他のノードからの参照が一時停止される。
【００６７】


代入用スクリプト及び生成用スクリプトは，操作ボタン表示領域２０ａの「評価」ボタンを押すことにより実行される。図１２に，スクリプト実行時の概略動作フローを示す。スクリプトを実行したいターゲットのノード選択し，「評価」ボタンが押されると，評価条件設定用のダイアログボックスを表示する（ステップＳ３０１）。このダイアログボックスでは，評価対象スクリプトの種類と，評価階層が少なくとも可能となっている。すなわち，代入用スクリプトのみの実行，生成用スクリプトの実行，両スクリプトの実行の設定と，自ノードのみを評価するか直系下位ノードの指定階層まで評価するかを設定する。
【００７１】
ステップＳ３０７で，スクリプトを実行すべきノードが残っていると判断された場合は，ステップＳ３０３に戻り，下位のノードについて同様の判断を行い，スクリプトの実行を行う。
キ【００７２】
次に，代入用スクリプト及び生成用スクリプトの具体例を，図８の「＊」を付したノードをターゲットノードとして説明する。図９に示すように，ターゲットノードは，要計算の公開変数として，「スライス数」と「色」を有しており，代入用スクリプトとして，「スライス数＝同一面数；」と「色＝同一面数」を有している。評価前は，図１０に示すように，公開変数「スライス数」と「色」の値は空欄となっている。
【００７３】
この状態で，このノードを選択し，「評価ボタン」を押し，評価条件として代入用スクリプトの実行を設定すると，記憶された代入用スクリプトを実行する。したがって，公開変数「スライス数」の値は，上位ノードの公開変数である「同一面数」の値「１」となり，公開変数「色」の値は，同様に上位ノードの公開変数である「巾木色」の値「Ｆ−２０５」となる。代入用スクリプト実行後のデザインテーブルの公開変数表示領域２１の表示例を，図１３に示す。
⑵前記⑴の記載事項によれば，本件明細書には，本件発明に関し，次のとおりの開示があることが認められる。
アコンピュータを用いて各種情報の管理を行う場合，それぞれの情報を記憶したファイルを，所定のフォルダに保管することによって行うのが一般的であるが，作成したフォルダの構造及びそれぞれのフォルダに保管するファイルの種類等は，任意であってフォルダの作成者に依存するため，作成者以外の者が必要な情報に適確にアクセスすることは簡単ではなく，多数の者が情報を共有化し，再利用できるように，情報管理を行うことは容易ではない（【０００２】）。
また，従来，案件（プロジェクト）毎にツリーを作成して表示し，作成した文書ファイルを表示されたツリーの任意のノードに付随させてサーバコンピュータに保管することができる文書情報管理システムや，異なる計算機やアプリケーションで共通に取扱うことができるＸＭＬ等の構造化文書を木構造として捉えて処理する構造化文書処理システムが存在したが，木構造のノードに含まれる情報は，相互に関連するものが多いにもかかわらず，上記各システムにおいては，それぞれの文書の該当する部分を個別に更新する必要があり，管理される各種情報の更新として，十分効率的とはいえなかった（【０００３】ないし【０００５】）。イ「本発明」は，上記事情に鑑み，管理すべき情報の更新を，簡単かつ効率的に行うことができる情報管理方法を提供することを目的とするものであり，その課題を解決する手段として，コンピュータが情報を管理する情報管理方法であって，前記コンピュータに複数のノードそれぞれに対応付けて入力された管理すべき情報を，前記ノードを識別するノード識別情報に対応付けられた複数のノードデータを含む文書ファイルとして前記コンピュータが記憶する情報記憶ステップと，前記情報記憶ステップで記憶された前記文書ファイルの情報を前記コンピュータが表示する情報表示ステップと，前記ノードデータに含まれるスクリプトを前記コンピュータが実行する情報評価ステップとを備え，前記ノードデータは，ルートノードを除いて，当該ノードの親ノードを特定する親ノード識別情報を含んでおり，前記スクリプトは，当該ノードデータに含まれる変数データである自ノード変数データと，当該ノードの直系上位ノードのノードデータに含まれる変数データである上位ノード変数データを利用した演算を行って，前記自ノード変数データの値を求める代入用スクリプトを含んでおり，前記情報表示ステップは，前記親ノード識別情報を利用して，前記ノードの木構造を表示する木構造表示ステップと，前記表示された木構造のノードのうちの選択されたノードの前記自ノード変数データ，前記上位ノード変数データ及び前記スクリプトを表示するノードデータテーブル表示ステップを含み，前記情報評価ステップは，前記代入用スクリプトの実行により，前記自ノード変数データの値を更新するステップを含むという構成を採用した（【０００７】，【０００８】）。
「本発明」によれば，利用者が入力したデータに含まれるスクリプトを利用してノードデータを更新し，管理すべき情報の更新を簡単かつ効率的に行うことができ，また，複数のノードデータを含む１つの文書データを用いて個々の業務や案件に関する情報を管理しているので，多数の利用者による情報の共有化，再利用を，簡単かつ効率的に行うことができるとともに，文書データに基づいて，簡単にノードの木構造を表示させることができ，業務や案件全体の把握を簡単に行うことができる上，表示された木構造の個々のノードに対応付けられた詳細情報を簡単に表示することができるため，管理すべき情報の更新を，簡単かつ効率的に行うことができるという効果を奏する（【０００９】，【００２４】）。２争点１（被告プログラムの本件発明の技術的範囲の属否）について本件の事案に鑑み，まず，争点１－２について判断し，次いで争点１－４について判断する。
⑴争点１－２（構成要件Ｅの充足性）について
ア被告プログラムについて
原判決３３頁１５行目の「１７，」及び同頁１７行目の「(ア)」を削るほか，同頁１５行目から３４頁２行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
イ構成要件Ｅの「ルートノード」の意義について
(ア)本件発明の構成要件Ｅの「前記ノードデータは，ルートノードを除いて，当該ノードの親ノードを特定する親ノード識別情報を含んでおり」との記載によれば，「親ノード識別情報」は「ノードの親ノードを特定する」識別情報であり，「当該ノード」の「ノードデータ」に含まれていることを理解できる。
そして，本件発明の特許請求の範囲には，「ノードデータ」に関し，「前記コンピュータに複数のノードそれぞれに対応付けて入力された管理すべき情報を，前記ノードを識別するノード識別情報に対応付けられた複数のノードデータを含む文書ファイルとして前記コンピュータが記憶する情報記憶ステップ」（構成要件Ｂ），「親ノード識別情報」に関し，「前記情報表示ステップは，前記親ノード識別情報を利用して，前記ノードの木構造を表示する木構造表示ステップ」（構成要件Ｇ）との記載がある。これらの構成要件Ｂ及びＧの記載によれば，本件発明においては，「複数のノード」が「木構造」を有し，各「ノード」は当該ノードを識別する「ノード識別情報」を有すること，「親ノード識別情報」は，「木構造」における親子関係にあるノードの親ノードを識別する情報であることを理解できる。


そして，構成要件Ｅの記載から，本件発明には，「ルートノード」と「ルートノード」以外の「ノード」が存在し，「ルートノード」以外の「ノード」の「ノードデータ」は，「親ノード識別情報」を含んでいるが，「ルートノード」の「ノードデータ」は，「親ノード識別情報」を含んでいないことを理解できる。
(イ)本件明細書には，「ルートノード」を定義した記載はないが，「ルートノード」に関し，「…前記木構造表示ステップが，前記自己ページ番号及び前記所属ページ番号に基づいて，前記ルートノードを先頭とする木構造を表示するとともに，…」（【００１３】），「ノードデータは，例えばタグ付き文書情報として記憶される。図２に，ノードデータの一例を示す。図２のデータは，ルートノードのノードデータの例であり，ノード番号（nodeNo）が「3450」，自己ページ番号（ownPageNo）が「10」，ノードラベル(label)が「パッセル操作マニュアル」である。所属ページ番号を示す（belongPageNo）が「0」，親ノード番号を示す（parentNodeNo）が「0」であることで，ルートノードであることを示している。」（【００３６】），「…図４の文書は，ヘッダ部４０，ノードデータ部４１ａ〜４１ｎ，ライン部４２，レポート部４３を備える。」（【００３９】），「ノードデータ部４１ａは，ルートノードのノードデータを示し，ノードデータ部４１ｂ～４１ｎは，ルートノード以外のノードのノードデータである。」（【００４１】），「ライン部４２は，ノード間を接続するリードを定義する情報が記憶される領域である。ノード間を接続するリードは，親子のノード間を接続する階層リードと，階層関係とは無関係に一時的に変数を参照する参照元ノードと参照先ノード間を接続する参照リードがある…」（【００４２】），「図６の表示画面は，ツリービューア１０とデザインテーブル２０を有する。ツリービューア１０は，ノードの木構造を表示する領域であり，情報管理時の各種操作を行うためのプルダウンメニュー，及びポップアップメニューを表示する領域も兼ねる。ノードの木構造の表示は，ラベルとリードの表示によって行い，図６の例では，ルートノードのラベル表示１１ａとルートノード以外のノードのラベル表示１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと，それらの間を接続する階層リード１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが表示されている。」（【００４４】）との記載がある。
そして，図４には，ノードデータ部４１ａの「ｎｏｄｅＮｏ」が「３４５０」の「ノード」は，「ルートノード」であり，「ｐａｒｅｎｔＮｏｄｅＮｏ」が「０」であること，ノードデータ部４１ｂの「ｎｏｄｅＮｏ」が「３４５１」の「ノード」は，「ｐａｒｅｎｔＮｏｄｅＮｏ」が「３４５０」であることが示されている。また，図６には，ルートノードのラベル表示１１ａが，階層関係にあるノードの最初のノードとして表示されており，親ノードに当たるノードが存在しないことが示されている。
これらの記載から，本件明細書には，「ルートノード」は，階層関係にあるノードの「木構造」の先頭のノードであり，親ノードに当たるノードが存在しないこと，このため，「ルートノード」のノードデータの親ノード番号（「ｐａｒｅｎｔＮｏｄｅＮｏ」）「０」は，親ノードを特定する識別情報には当たらないことが開示されていることが認められる。
(ウ)以上の本件発明の特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載によれば，構成要件Ｅの「ルートノード」は，階層関係にあるノードの「木構造」の先頭のノードであって，そのノードデータに親ノードを特定する「親ノード識別情報」が含まないものであると解される。
ウ控訴人の主張について
控訴人は，本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ１（別紙３－２）及び本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ２（別紙７－１）の記載に基づいて，被告プログラムにおけるボックスにおいては，当該ボックスが属する順序系列内における一番最初のボックスであって，当該ボックスの入力コネクタと他のボックスの出力コネクタとの結合情報を持たないボックスが存在し，このボックスは，構成要件Ｅの「ルートノード」に該当する旨主張するので，以下において判断する。
(ア)本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ１について
ａ被告プログラムにより，本件ロボットに「こんにちは」を意味する単語をしゃべらせる振る舞いを構築した際に作成されたｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒが本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ１（別紙３－２）であり，この内容をフローダイアグラムとして示したものが，別紙６の図１ないし図３である。
本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ１で記述されるＳａｙボックスは，別紙６の図１に示され，ＳａｙボックスのｏｎＳｔａｒｔコネクタとｏｎＳｔｏｐｐｅｄコネクタの間のフローダイアグラムは，別紙６の図２のとおり，①ＳａｙボックスのｏｎＳｔａｒｔコネクタ，②ＬｏｃａｌｉｚｅｄＴｅｘｔボックス，③Ｓａｙ    Ｔｅｘｔボックス，④ＳａｙボックスのｏｎＳｔｏｐｐｅｄコネクタの順にリードで接続されている。


本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ１においては，ｒｏｏｔボックス（３行ないし３０８行）の階層，ｒｏｏｔボックスに包含されるＳｅｔＬａｎｇｕａｇｅボックス（１８行ないし９１行）及びＳａｙボックス（９２行ないし３００行）の階層並びにＳａｙボックスに包含されるＳａｙＴｅｘｔボックス（１２５行ないし１７９行）及びＬｏｃａｌｉｚｅｄＴｅｘｔボックス（１８０行ないし２９１行）の階層が存在し，各ボックスを識別するために割り振られたｉｄは，ｒｏｏｔボックスが「－１」（３行），ＳｅｔＬａｎｇｕａｇｅボックスが「２」（１８行），Ｓａｙボックスが「１」（９２行），ＳａｙＴｅｘｔボックスが「２」（１２５行），ＬｏｃａｌｉｚｅｄＴｅｘｔボックスが「５」（１８０行）である。
そして，上記各ボックス間の結合情報については，２９２行ないし２９４行及び３０１行ないし３０３行の「＜Ｌｉｎｋｉｎｐｕｔｏｗｎｅｒ＝…／＞」という形式で記載されたＬｉｎｋタグ内において，「ｉｎｐｕｔｏｗｎｅｒ」が入力側のボックスのｉｄを，「ｏｕｔｐｕｔｏｗｎｅｒ」が出力側のボックスのｉｄをそれぞれ表している。ただし，２９２行及び２９３行のＬｉｎｋタグ内においては，Ｓａｙボックスのｉｄが「１」から「０」に，３０２行及び３０３行のＬｉｎｋタグ内においては，ｒｏｏｔボックスのｉｄが「－１」から「０」に，それぞれ置き換えられている。
「292:<Linkinputowner="0"   indexofinput="4"outputowner="2"
indexofoutput="4"/>
293:<Linkinputowner="5"   indexofinput="2"outputowner="0"
indexofoutput="2"/>
294:<Linkinputowner="2"   indexofinput="2"outputowner="5"
indexofoutput="3"/>」
「301:<Linkinputowner="1"   indexofinput="2"outputowner="2"
indexofoutput="3"/>
302:<Linkinputowner="0"   indexofinput="4"outputowner="1"
indexofoutput="4"/>
303:<Linkinputowner="2"   indexofinput="2"outputowner="0"
indexofoutput="2"/>」
ｂ前記ａの認定事実によれば，本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ１におけるボックス間の結合関係は，Ｌｉｎｋタグ内の「ｉｎｐｕｔｏｗｎｅｒ」及び「ｏｕｔｐｕｔｏｗｎｅｒ」のｉｄを用いて，本件発明の「親ノード」に相当する結合元のボックスを識別する情報（「ｏｕｔｐｕｔｏｗｎｅｒ」の番号）と本件発明の（子）「ノード」に相当する結合先のボックスを識別する情報（「ｉｎｐｕｔｏｗｎｅｒ」の番号）とにより示されていること，本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ１の３０２行においては，ｉｄが「０」のｒｏｏｔボックスの結合元である親としてｉｄが「１」のＳａｙボックスが記述されていることが認められる。
ｃ控訴人は，本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ１記載のボックスのうち，当該ボックスが属する順序系列内における一番最初のボックスであって，当該ボックスの入力コネクタと他のボックスの出力コネクタとの結合情報を持たないボックスが，構成要件Ｅの「ルートノード」に該当する旨主張するところ，具体的にどのボックスが「ルートノード」に該当するのか明示していないが，「ｒｏｏｔボックスタグ内の結合情報」を取り上げて主張を構築していることに照らすと，「ｒｏｏｔボックス」が「ルートノード」に該当する旨主張しているものと解される。
しかるところ，前記ｂ認定のとおり，本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ１には，ｒｏｏｔボックスの結合情報（Ｌｉｎｋタグ内の「ｉｎｐｕｔｏｗｎｅｒ」及び「ｏｕｔｐｕｔｏｗｎｅｒ」のｉｄ）として，結合元である親を示すＳａｙボックスのｉｄである「１」が記述されており，このｉｄ「１」は，ｒｏｏｔボックスの親ノードを特定する「親ノード識別情報」に該当するものと認められる。
そうすると，ｒｏｏｔボックスは，そのノードデータに「親ノード識別情報」が含まないものとはいえないから，構成要件Ｅの「ルートノード」に該当しない。


(イ)別紙７－１の本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ２についてａ本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ２（別紙７－１）も，被告プログラムにより，本件ロボットに「こんにちは」を意味する単語をしゃべらせる振る舞いを構築した際に作成されたｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒであるが，本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ１と異なり，フローダイアグラムボックスが存在しないものである。
本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ２の内容をフローダイアグラムとして示したものが，別紙７－２である。
本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ２においては，ｒｏｏｔボックス（３行ないし２６７行）の階層並びにｒｏｏｔボックスに包含されるＳｅｔＬａｎｇｕａｇｅボックス（１８行ないし９１行），Ｓａｙ    Ｔｅｘｔボックス（９２行ないし１４６行）及びＬｏｃａｌｉｚｅｄＴｅｘｔボックス（１４７行ないし２５８行）の階層が存在し，各ボックスを識別するために割り振られたｉｄは，ｒｏｏｔボックスが「－１」（３行），ＳｅｔＬａｎｇｕａｇｅボックスが「２」（１８行），ＳａｙＴｅｘｔボックスが「３」（９２行），ＬｏｃａｌｉｚｅｄＴｅｘｔボックスが「５」（１４７行）である。
そして，上記各ボックス間の結合情報については，２５９行ないし２６２行のＬｉｎｋタグ内において，次のとおり記述されている。前記(ア)ｂと同様に，Ｌｉｎｋタグ内において，「ｉｎｐｕｔｏｗｎｅｒ」が入力側のボックスのｉｄを，「ｏｕｔｐｕｔｏｗｎｅｒ」が出力側のボックスのｉｄをそれぞれ表している。ただし，２６１行及び２６２行のＬｉｎｋタグ内においては，ｒｏｏｔボックスのｉｄが「－１」から「０」に置き換えられている。
「259:<Linkinputowner="3"   indexofinput="2"outputowner="5"
indexofoutput="3"/>
260:<Linkinputowner="5"   indexofinput="2"outputowner="2"
indexofoutput="3"/>
261:<Linkinputowner="2"   indexofinput="2"outputowner="0"
indexofoutput="2"/>
262:<Linkinputowner="0"   indexofinput="4"outputowner="3"
indexofoutput="4"/>」
ｂ前記ａの認定事実によれば，本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ２におけるボックス間の結合関係も，本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ１と同様に，「ｏｕｔｐｕｔｏｗｎｅｒ」の番号と「ｉｎｐｕｔｏｗｎｅｒ」の番号）により示されていること，本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ２の２６２行においては，ｉｄが「０」のｒｏｏｔボックスの結合元としてｉｄが「３」のＳａｙＴｅｘｔボックスが記述されていることが認められる。
ｃ控訴人は，前記(ア)と同様に，本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ２記載のボックスのうち，具体的にどのボックスが「ルートノード」に該当するのか明示していないが，「ｒｏｏｔボックスタグ内の結合情報」を取り上げて主張を構築していることに照らすと，「ｒｏｏｔボックス」が「ルートノード」に該当する旨主張しているものと解される。しかるところ，前記ｂ認定のとおり，本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ２には，ｒｏｏｔボックスの結合情報（Ｌｉｎｋタグ内の「ｉｎｐｕｔｏｗｎｅｒ」及び「ｏｕｔｐｕｔｏｗｎｅｒ」のｉｄ）として，結合元である親を示すＳａｙＴｅｘｔボックスのｉｄである「３」が記述されており，このｉｄ「３」は，ｒｏｏｔボックスの親ノードを特定する「親ノード識別情報」に該当するものと認められる。そうすると，ｒｏｏｔボックスは，そのノードデータに「親ノード識別情報」が含まないものとはいえないから，構成要件Ｅの「ルートノード」に該当しない。
(ウ)以上によれば，被告プログラムは構成要件Ｅの「ルートノード」に該当するボックスを備えているとの控訴人の主張は，理由がない。
エ小括
以上のとおり，被告プログラムは，構成要件Ｅの「ルートノード」に該当する構成を備えているものと認められないから，同構成要件を充足しない。
⑵争点１－４（構成要件Ｇの充足性）について
ア構成要件Ｇの「木構造表示ステップ」について


控訴人は，被告プログラムは，Ｌｉｎｋタグ内のｉｎｐｕｔｏｗｎｅｒ（入力側・子）とｏｕｔｐｕｔｏｗｎｅｒ（出力側・親）により結合情報を認識し，これに従ってフローダイアグラム上でボックスとボックス間の結合線で表現することによって「木構造」を表示しており，「親ノード識別情報」を利用して「ノード」の「木構造」を表示しているといえるから，被告プログラムは，構成要件Ｇの「前記親ノード識別情報を利用して，前記ノードの木構造を表示する木構造表示ステップ」を備えている旨主張する。
そこで検討するに，本件発明は，「複数のノード」が「木構造」を有していること，このノードの「木構造」の先頭のノードが構成要件Ｅの「ルートノード」であることは，前記(1)イ(ア)及び(ウ)認定のとおりである。しかるところ，前記(1)ウ認定のとおり，被告プログラムは，構成要件Ｅの「ルートノード」に該当する構成を備えているものと認められないから，被告プログラムは，「複数のノード」が「木構造」を有しているものと認めることはできない。
そうすると，控訴人が挙げるフローダイアグラム上のボックスとボックス間の結合線の表現（表示）は，本件発明のノードの「木構造」の表示に当たるものと認めることはできないから，被告プログラムが構成要件Ｇの「前記親ノード識別情報を利用して，前記ノードの木構造を表示する木構造表示ステップ」を備えているとの控訴人の上記主張は理由がない。イ構成要件Ｇの「ノードデータテーブル表示ステップ」について(ア)構成要件Ｇの「前記上位ノード変数データ」の意義についてａ本件発明の構成要件Ｆの「前記スクリプトは，当該ノードデータに含まれる変数データである自ノード変数データと，当該ノードの直系上位ノードのノードデータに含まれる変数データである上位ノード変数データを利用した演算を行って，前記自ノード変数データの値を求める代入用スクリプトを含んでおり」との記載及び構成要件Ｇの「前記表示された木構造のノードのうちの選択されたノードの前記自ノード変数データ，前記上位ノード変数データ及び前記スクリプトを表示するノードデータテーブル表示ステップ」との記載から，本件発明の「上位ノード変数データ」は，「当該ノードの直系上位ノードのノードデータに含まれる変数データ」であり，構成要件Ｆの「前記自ノード変数データの値」を求める「代入用スクリプト」による演算に利用される「変数データ」であることを理解できる。
次に，本件明細書には，「上位ノード変数データ」に関し，「変数情報は，各ノードが保持するデータであって，変数名に対応させて記憶される。記憶される変数は，下位ノードから参照される公開変数と，自ノード内でのみ使用する限定変数を含む。また，変数の値（「変数データ」と記述する場合もある。）は，固定値が設定されても，スクリプトの実行によって演算された値が設定されてもよい。また，ＵＲＬが設定されてもよい。どのような値が設定されるかは任意である。」（【００３１】），「代入用スクリプトは，自ノードの変数の値を演算するためのものである。代入用スクリプトは，自ノードの変数の値である自ノード変数データと，そのノードの直系上位ノードの公開変数の値である上位ノード変数データを利用して記述することが可能である。」（【００３２】），「公開変数表示領域に表示される公開変数は，自ノードの公開変数５１と，直系上位ノードの公開変数５２を含み，直系上位のノードの公開変数５２は，自ノードの公開変数５１と異なる色で表示される（図１０では，フォントを変えて示してある。）。また，公開変数には，固定値が入力される公開変数と，代入用スクリプトの実行によって計算される公開変数があり，修飾領域に「なし」あるいは「要計算」を表示することによりに区別される。」（【００６５】）との記載がある。
そして，図１０には，「直系上位ノードの公開変数の値である上位ノード変数データ」として，「５２」に「変数名」及びそれに対応する「値」が示されている（例えば，「変数名」の欄「パネル色」・「値」欄「ＫＷ－４００」）。
これらの記載によれば，本件明細書には，「上位ノード変数データ」にいう「変数データ」は，「変数の値」を含むデータであることの開示があることが認められる。
以上の本件発明の特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載によれば，構成要件Ｇの「前記表示された木構造のノードのうちの選択されたノードの前記自ノード変数データ，前記上位ノード変数データ及び前記スクリプトを表示するノードデータテーブル表示ステップ」にいう「前記上位ノード変数データ」は，「当該ノードの直系上位ノードのノードデータ」に含まれる「変数の値」を含むデータであると解される。
ｂこれに対し控訴人は，本件明細書の【００３２】における「変数の値（「変数データ」と記述する場合もある。）」との記載は，「変数データ」という用語を，文脈によって，変数の値を指す意味で用いることもあるという注意書きであると理解できること，「変数データ」は，変数名と変数の型を意味するというのが，プログラミングに関する通常の用語であること（甲２４），実質的にも，本件発明が「ノードデータテーブル表示ステップ」において上位ノード変数データを表示させる目的は，表示された木構造の個々のノードに対応付けられた詳細情報を簡単に表示することができる（【０００９】）ことにより，文書ファイル（プログラム）の編集を容易にする点にあり，変数名が分かれば，その目的を達成することができることからすると，本件発明の「上位ノード変数データ」は，本件明細書において文脈上変数の値を意味すべき場合を除き，変数名を指すと解すべきである旨主張する。
しかしながら，本件明細書には，「上位ノード変数データ」が変数名のみで構成される場合を含むことについての記載や示唆はない。また，前記ａの本件明細書の記載に照らすと，【００３２】の「変数の値（「変数データ」と記述する場合もある。）」との記載は，「変数データ」は「変数の値」を意味することを示した記載であると解するのが自然であり，これが変数の値を指す意味で用いることもあるという注意書きであるということはできない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。(イ)被告プログラムにおける「ノードデータテーブル表示ステップ」の
有無について


平成２７年５月２７日判決言渡
平成２６年（ネ）第１００５８号特許権侵害差止請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２５年（ワ）第３７４２号）
口頭弁論終結日平成２７年２月２３日
判決
控訴人        カース   ル株式   会社
補佐人弁理士   安倍逸郎
同下田   正寛
被控訴人          株式会社トライアルカンパニー
訴訟代理人弁護士橋本   吉文
同李     武哲
同秋山   理恵
同金     佑樹
同三     浦   紗耶加
同              宮川   峻
被控訴人補助参加人         三菱アルミニウム株式会社
訴訟代理人弁護士佐藤   恒雄
同日     野   英一郎
補佐人弁理士   寺本光生
同山口     洋
被控訴人補助参加人     アルファミック株式会社
訴訟代理人弁護士山上   和則
同藤川   義人
同雨     宮   沙耶花
補佐人弁理士   藤井   淳
主          文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙製品目録記載の各製品を製造し，譲渡し，又は譲渡等の申出をしてはならない。
３被控訴人は，前項の各製品を廃棄せよ。
第２事案の概要
１本件は，控訴人が，被控訴人が販売等をする原判決別紙製品目録１ないし６記載のイ号，ロ号，ハ号，ニ号，ホ号及びヘ号製品（後記本件製品）等は，控訴人が特許権者である，発明の名称を「通気口用フイルター部材」という発明にかかる特許権（平成８年１０月８日出願，平成１０年６月１９日設定登録，特許番号第２７９１５５３号。ただし，平成２４年１２月６日付けの訂正審決〔訂正２０１１－３９０１２０号〕により訂正された後のもの）を侵害すると主張して，被控訴人に対し，特許法１００条１項，２項に基づき，これらの製品及びこれらの製品と同一の構成を有するフィルター装置の製造等の差止め及び廃棄を求める事案である。被控訴人補助参加人三菱アルミニウム株式会社は，上記各製品のうちイ号，ロ号，ハ号及びヘ号製品の製造者であり，被控訴人補助参加人アルファミック株式会社は，ニ号及びホ号製品の製造者である。
原審は，本件製品に使用される不織布は，本件特許の特許請求の範囲記載の「１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む」という構成要件（構成要件Ｂ）に該当する不織布であると認めることはできないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。原判決を不服として，控訴人が本件控訴をした。
２前提事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，原判決を次のとおり補正し，当審における当事者の主張を次項で補充するほかは，原判決の「事実及び理由」の第２の１及び２並びに第３に摘示されたとおりであるから，これを引用する（以下，引用する原判決中の「原告」は「控訴人」と，「被告」は「被控訴人」と適宜読み替える。）。
（原判決の補正）
(1)原判決５頁１０行目の「長さ方法」を，「長さ方向」に改める。(2)原判決６頁２１行目の「提起している」を「提起した」に改め，同頁２２行目の末尾に「なお，別件訴訟については，平成２６年４月２２日に請求棄却の判決がされ，控訴人が知的財産高等裁判所に控訴（平成２６年（ネ）第１００５５号）をした。」を加える。
(3)原判決７頁４行目ないし５行目の「発明と不明確」を「発明が不明確」と，同行目ないし６行目の「本件訂正発明」を「本件特許発明」と，それぞれ改める。(4)原判決８頁２行目ないし３行目の「本件発明」を「本件特許発明」と，同頁５行目の「通気層」を「通気口」と，それぞれ改める。(5)原判決１０頁２５行目の「指すもの」を「指すものと」と改める。(6)原判決１４頁９行目の「本件発明」を「本件特許発明」と，同頁２４行目，２５行目及び１５頁５行目の「丁４試験」をいずれも「丁８試験」と改める。(7)原判決１９頁８行目の「甲７等試験」を「甲６等試験」に改める。(8)原判決１９頁２６行目ないし２０頁１行目の「三菱アルミ製品を」を削り，同頁４行目の「行った」を「いった」に改める。
３当審における当事者の補充的主張
(1)控訴人
ア甲１９試験は，本件特許の特許請求の範囲の記載を忠実に再現している。実際に通気口用フィルター部材を取り付ける際には，不織布の周囲を簡易固定具で通気口に固定した後，三本の指で不織布をつまみ，引っ張る側の辺の上端部分，下端部分と中央部分の三か所又は同辺を四等分した四か所を個別に引っ張るものである。したがって，本件特許発明の「一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したとき」とは，甲１９試験において磁石により不織布を固定した後にダブルクリップを引っ張ることに相当する。
イ控訴人は，原判決後，新たに第三者機関に依頼し，甲１９試験と同じ方法で，磁石と面ファスナーを簡易固定具とする本件製品の測定を行った（甲２１の１ないし４。以下「甲２１試験」という。）。甲２１試験によっても，不織布の伸び率は，本件製品すべてにおいて１２０～１４０％の範囲内に入っており，本件製品は，本件特許発明の構成要件Ｂを充足する。
また，中央，右，左の順番で不織布の一辺全体を１２０％以上伸ばして取り付けることができることは，別件訴訟の甲３４試験（甲２３）によって証明できる。ウ参加人らは，甲２１試験が製品同梱の磁石を用いていないなどと主張する。しかし，磁石や面ファスナーは，商品の購入者が，本体のそれぞれの形状や材質により恣意的に決定するものである。レンジフードの種類は数万種類あり，したがって，購入者が同封された簡易固定具を使用するとは限らないし，レンジフード等の寸法により，使用する簡易固定具の個数や組み合わせも多数存在する。仮に同梱のものであったとしても，磁石の磁力は製品ごとに差異もあり，必ずしも一定ではないから，統一性はない。しかも，簡易固定具の違いは，簡易固定具の保持力の差であり，不織布の伸び率とは関係がない。


知財高判平成２６年３月２７日・平２５年（行ケ）１０２０５号においても，本件特許の「仮固定」の手段は，面ファスナやフィルター取付具に限定されず，これら以外の取付手段を採用しても構わないと判断されている。本件特許発明は，従前，縦横ともに伸縮性のない非伸縮性の固いフィルター部材ばかりであっため，フィルターが寸法不足であっても引き伸ばして簡単に取り付けられるフィルターを開発したものである。本件の争点は，不織布の伸縮性であり，仮固定具の保持力ではない。エ参加人らの丙３，丁８試験は，不織布の一辺を磁石により固定し，他辺を鋼板で挟み込んで引っ張っており，レンジフード用フィルター部材の実際の使用態様と乖離しているから，不適切である。実際の取り付け方法は，前記アのとおりであり，掴み幅は手の幅が限度で，一辺全体を保持して引っ張ることは想定できず，引っ張りの際の不織布のつかみ幅が異なれば，仮固定部を含む不織布全体における力の加わり方は異なる。参加人アルファミックは，幅全体を伸ばしても，細かく何か所かに分けて掴んで伸ばしても最終的に磁石が外れるまでの不織布に作用する力はほぼ同じになるはずであると指摘するが，不織布の伸縮性はゴムのようなものではないので，引っ張った後に磁石で固定すると引っ張り癖がつき，縮む力は弱まるから，同指摘は根拠がない。また，丁８試験は，データポイント後もグラフが右上がりになっており，仮固定具が一つでも微動した時点をとらえ，その後も不織布が伸び続けているにもかかわらず，伸びていないと判断しているのであり，不適切である。
参加人らの，後記公証人立会いの試験（丙１６，丁１４）は，仮固定の磁石の保持力の問題であり，フィルターの伸縮性を証明していない。実際にフィルターを取り付ける際には，仮固定が動きそうになったときには，手で押さえるか，磁石や取付けテープの数量を増やすかなど，より強い仮固定方法を選択するし，破れやすいフィルターを取り付けるときには，つかみ幅を長く持つ，ゆっくりと引っ張るなどの工夫をすることは常識である。
(2)参加人三菱アルミ
ア甲２１試験は，以下の点で，不適切であり，結果に信用性がない。まず，三菱アルミ製品のうち，イ号，ロ号，ヘ号製品には，必ず製品付属の磁石を使用するよう包装袋に教示がされており，ハ号製品はロ号製品の取替用の製品であり，ロ号付属の磁石を必ず使用するよう教示がされているから，これらの製品において本件特許の「仮固定して使用」に対応する構成は，これらの付属の磁石を用いてフィルターを固定して使用することである。しかし，甲２１試験の一部は，これらの製品に同梱されていない面ファスナを「製品同梱」のものであるとの誤った記載をした上，仮固定の手段に使用されているし，磁石を用いたイ号，ヘ号製品の試験には，もっとも吸着力が強いロ号製品付属のマグネットが，「製品同梱」のものであるとの誤った記載をした上，仮固定の手段に使用されている。また，ロ号製品についての試験は，他の製品と異なり，１５ｃｍの長さとしつつ磁石を４個使用したり，３０％伸張させる前処理を行うなど，恣意的な条件設定がされている。他にも，重要な実験条件の記載が欠けている，事前に伸び癖をつけている，実際のレンジフードには使用されない吸着力の強い未塗装の鋼板が使用されている，不織布でレンジフード全体を覆うことを示していない点でも不当である。さらに，甲２１試験は，最大強度時の伸び率をデータポイントとしているが，参加人三菱アルミが甲２１試験と同一の機関に依頼し，同梱の磁石，実際のレンジフードに用いられる鋼板を用いて，目視で磁石が動いた時点の伸び率を計測した試験（丙１９の１ないし３。以下「丙１９試験」という。）の結果によれば，いずれの三菱アルミ製品も２０％伸びる前に磁石が始動した。したがって，甲２１試験は，磁石が動いた距離が伸び量として反映されてしまうため，不織布の伸び率を計測したことにならない。
イ参加人三菱アルミが，公証人立合いの下，実際にレンジフードに三菱アルミ製品を磁石で仮固定した状態で引っ張る実験を行った結果（丙１６），いずれの製品も１２０％伸びる前に磁石が外れてしまい，レンジフードを覆うことができなかった。
(3)参加人アルファミック
ア甲２１試験は，不織布の一辺の一部分しか伸ばしておらず，不織布の一辺全体を伸ばせる証拠とはいえない。丁８試験は，不織布の一辺全体を伸ばす試験であり，幅全体を同時に伸ばしても，細かく何か所かに分けて掴んで伸ばしても最終的に磁石が外れるまでの不織布に作用する力はほぼ同じになるはずであるから，本件特許発明の伸び率を測定する上では，丁８試験が適切である。また，甲２１試験は，アルファミック製品のうち，ニ号製品については，磁力の強いヨーク付の磁石を使用しており，製品付属の磁石を使っていないし，アルファミック製品には面ファスナが同梱されていないのに「製品同梱」と記載して面ファスナを使用した実験がされるなど，恣意的な試験条件が設定されており，信用できない。
また，甲２１試験は，最大強度時（最大荷重時）の伸び率をデータポイントとしているが，参加人アルファミックが甲２１試験と同一の機関，同一担当者に依頼し，同梱の磁石を用いる以外には甲２１試験と同じ環境で，最大強度時の伸び率を測定するとともに，同時点での磁石や不織布がどのような状態であるかを観察した試験（丁１７。以下「丁１７試験」という。）の結果によれば，ニ号製品の伸び率は１２０％未満であり，ホ号製品の伸び率は１４０％以上であり，１２０～１４０％の範囲外であった。また，最大強度時には磁石が動き始めていたり，不織布に亀裂が入っていたから，同様の試験である甲２１試験のデータポイントも，既に仮固定が外れている状態であったといえ，「仮固定して使用したとき」の伸びを測定しているとはいえない。
イ参加人アルファミックが，公証人立合いの下，実際にレンジフードにアルファミック製品を磁石で仮固定した状態で引っ張る実験（丁１４）を行った結果，いずれの製品も１２０％伸びる前に磁石が外れてしまい，レンジフードを覆うことができなかった。
(4)被控訴人
参加人らの主張を援用する。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，本件製品が，「仮固定して使用したとき，１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む」ものとは認められないから，控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１対象製品について
控訴人が侵害品の一つとして主張する原判決別紙製品目録記載７の製品についての主張の理由がないことは，原判決の「事実及び理由」の第４の１に説示のとおりであるから，これを引用する。
２争点(2)（本件製品が，構成要件Ｂの「１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む」不織布を使用したものかどうかについて）
(1)本件明細書の記載
本件明細書には，以下の記載がある（甲２，３）。


ア「【０００３】【発明が解決しようとする課題】    ・・・排気口へのフィルター取付け方法に使用されている不織布には平面方向に伸びない不織布を使用しているので，取付けようとする通気口に合わせて不織布を切断する必要があり，所定の幅より短い場合にはフィルターとして使用することができず，長い場合には再度切断し直す必要があり，極めて面倒であるという問題があった。本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので，比較的簡便に取付けが可能な通気口用フイルター部材を提供することを目的とする。」
イ「【０００４】【課題を解決するための手段】    ・・・ここで，一軸方向にのみ非伸縮性の不織布とは，特定の方向には伸びないが，他の方向，特に非伸縮性を有する方向と直交する方向には不織布自体が伸びる不織布をいう。【０００５】・・・角形の通気口の一方の幅ａにのみ長さを合わせて不織布を切断し，通気口の他方の幅ｂについては，概略長さで不織布を切断してフィルター部材を用意する。次に，フィルター部材となる不織布の所定の幅ａで切断した側の端部を，通気口の幅ａの部分に合わせて固定し，該不織布の反対側の端部を，幅ａの通気口の反対側の端部に固定する。この場合，概略長さで切断した不織布が幅ｂより短い場合には，不織布を少し引っ張って伸ばすことにより通気口全体を覆い，概略長さで切断した不織布が幅ｂより長い場合には，一旦不織布の端部を固定した後，そのはみ出し部分を切断する（なお，余剰部分を折り曲げてもよい）。」ウ「【発明の実施の形態】【０００７】    図２に示すように，本発明の一実施の形態に係る通気口用フイルター部材は，難燃性処理が行われた合成樹脂繊維からなる不織布素材１０が使用されている。・・・この不織布素材１０は，図２において矢印Ａで示す幅方向には伸縮性がなく，矢印Ｂで示す長さ方向には約１２０～１４０％程度まで自由に伸びて縮む性質を有している。
【０００８】このような不織布の製造方法としては，比較的伸びにくいポリエステル等の繊維を一方向に並べて不織布とすることによって製造可能であるし，場合によっては自由方向に繊維が並んだ不織布に一方向に伸びにくい繊維を多数平行に入れて製造してもよいし，その他の周知の方法によって製造してもよい。【０００９】・・・縦横の内側の幅がａ×ｂであるレンジフード１１の通気口１２に装着する不織布１３を切り出す場合には，縦方向については幅ａの長さと同一か又は極めて近い長さｃで切断する。そして，横方向については，好ましくは通気口１２の幅ｂより少し短い長さｄで切断する。これによって，通気口１２を覆う不織布１３が切り出されるが，縦方向においては通気口１２の幅ａと略等しいので，通気口１２の幅ａの一方側の端部１４に一致させた状態で簡単に取っ手付き磁石１５によって固定できる。この状態で，不織布１３を通気口１２に向けて張り付けるが，不織布１３の幅ｄが通気口１２の幅ｂより短い場合には，不織布１３を横方向に引いて通気口１２の幅ｂにその端部を合わせた状態で取っ手付き磁石１５で固定する。」
エ「【００１１】    ・・・比較実験のために，Ａ，Ｂ何れの方向にも自由に伸びる不織布１６を使用し，その周囲を取っ手付き磁石１５で固定した状態でフィルター部材として使用したところ，時間の経過と共に油等の汚れが不織布１６に付着し，通気口１２の下方に垂れ下がることが確認された（略）。また，レンジフード１１のファンの風力が強い場合には，ファンによって内側に吹き寄せられる（略）。従って，自由に伸びる不織布１６の場合には，中央部分が上下に弛み易いという欠点が判明した。
【００１２】一方，直交する何れの方向にも伸びない不織布を使用して通気口１２を覆った場合には，・・・中弛みはしないが，所定の寸法に切断しないと通気口１２に収まらず，収まっても丁度に取付けることは難しく，特に，幅が短い場合には全く使用できないという欠点があった。」
オ「【００１３】    なお，不織布の周囲の固定は取っ手付き磁石１５によって固定したが，鉤状フックを有する面状ファスナー，クリップ等の簡易固定具で不織布の周囲を通気口に固定する場合であっても本発明は適用される。」
(2)本件特許発明の技術的意義
本件特許発明の課題は，従前フィルターに用いられてきた不織布が，平面方向に伸びないものであることを前提として，そのような不織布を切断して使用する場合に，切断した結果，通気口の幅に足りないと使用することができないというものであった（【０００３】）。
一方で，いずれの方向にも「自由に伸びる」不織布を使用した場合には，汚れの付着やファンによって内側に吹き寄せられることにより，不織布が伸びて中央部分が上下に弛み易いという欠点があった（【００１１】）。本件特許発明の技術的意義は，そのような欠点を踏まえつつ，上記課題を解決して，比較的簡便に取り付け可能な通気口用フィルター部材を提供するため（【０００３】），不織布の構成を，一軸方向には非伸縮性であるが，当該一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したときは，１２０～１４０％まで自由に伸びて縮むというものとすることにより，不織布の長さが通気口の一辺の幅に足りない場合に，通気口を覆うことができるように不織布を引っ張って伸ばすことにより長さを調整できる性能を有する不織布を使用したことにあると認められる（特許請求の範囲，【０００４】，【０００５】，【０００７】）。(3)構成要件Ｂの「仮固定して使用したとき」の意義について本件特許発明は，「仮固定して使用したとき，１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む」ものである。このうち，「仮固定」については，本件明細書の【０００９】，【００１３】の記載からすれば，当業者は，「磁石，面状ファスナー」など，レンジフードの通気口に不織布をフィルターとして取り付ける際に通常想定される，簡単に取り外しができる固定具による固定であると解するものと認められる。そして，「仮固定して使用したとき，」とは，特許請求の範囲に使用について「通気口を不織布で直接覆って使用する」と特定されていること及びフィルターの使用態様についての本件明細書の記載（【０００５】，【０００９】）からすれば，通気口よりも短い幅で切断された不織布の一辺を，このような簡単に取り外しができる固定具で仮固定した状態で，反対側の端部を使用者が自らの手等で伸ばして，通気口全体を不織布で直接覆うことをいうと解するのが相当である。


(4)構成要件Ｂの「１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む」の意義についてア前記(3)で判示したところによれば，「仮固定して使用したとき，１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む」とは，前記(3)のような方法で不織布を通気口に仮固定して，通気口全体を覆うように伸ばしたときに，仮固定が維持できる状態で，１２０％から１４０％までの長さの範囲内のいずれかの長さまで自由に伸ばして，縮むことができる性能を有すること，すなわち，仮固定具が抗することができる範囲内，かつ，使用者の手等の力として想定できる範囲内の力（荷重）で，通気口全体を覆うことができるように，１２０％から１４０％までの長さの範囲内のいずれかの長さまで自由に伸ばして，縮むことができる性能を有することを意味すると解するのが相当である。
イなお，本件特許発明は，「自由に伸びて縮む」ものである。不織布の長さを調整して通気口に取り付ける場合，不織布が伸びるだけで縮むことがないと，通気口に仮固定する時に伸ばしすぎて弛みが生じるなどした場合に，調整して通気口の幅に合わせることができず，「比較的簡便に取付けが可能」（【０００３】）という本件特許発明の目的を達することができない。また，前記(2)のとおり，いずれの方向にも「自由に伸びる」不織布を使用した場合には，不織布の伸びにより弛みが生じるという欠点が生じるところ，このような弛みが発生しないようにするためには，不織布は自由に伸びるだけではなく，縮むことができる性能を有することが必要である。本件特許発明の特許請求の範囲の「自由に伸びて縮（む）」とは，このような点を踏まえ，不織布は伸びるだけではなく所定の範囲内で「自由に縮む」ことができることを特定したものと解される。
(5)本件製品の構成要件Ｂの充足性について
前記(4)の解釈を前提として，本件製品の構成要件Ｂの充足性について検討する。
ア甲１２等試験及び甲６等試験について
甲１２等試験及び甲６等試験によっては，本件製品が構成要件Ｂを充足すると認めるには足りないことは，原判決の「事実及び理由」の第４の２(5)ア（ただし，原判決２４頁１６行目冒頭から２０行目末尾までを削る。）及びイに説示のとおりであるから，これを引用する（控訴人も，当審においてはこれらの試験に基づく主張はしていない。）。
イ甲１９試験及び甲２１試験について
控訴人は，甲１９試験及び甲２１試験が，本件製品が構成要件Ｂを充足することの根拠となると主張する。これらの試験の内容は，以下のとおりである。
(ｱ)甲１９試験
甲１９試験は，控訴人の従業員が，本件製品（ハ号製品を除く。）について，福岡県工業技術センター化学繊維研究所の機材によって試験を行った結果をまとめたものであり，試験の内容及び結果は次のとおりである（甲１９）。①縦４６０ｍｍ，横６００ｍｍの試験片寸法とする。②試験片の縦方向の一端を，亜鉛鍍金鋼板（未塗装）に，イ号，ロ号，ニ号製品は，面状ファスナー４個で，ホ号，ヘ号製品は付属磁石４個で固定する。③試験片の縦方向の他端の中央に，幅３２ｍｍのダブルクリップを付け，そのクリップを引張速度毎分１００ｍｍにて，オートグラフ精密万能試験機で引っ張り，引張力（荷重）と不織布の伸び量（引張距離）の関係を測定する。④製品毎に上記荷重－ストロ－ク（伸び量）の関係を表示したグラフから，「データポイント」を定め，その時における伸び量を読み取り，縦４６０ｍｍの長さに対する伸び率を算定したものを，試験結果とする。なお，甲１９試験の試験報告書には，データポイントの定め方について「データポイントの判断は，不織布の繊維斑で引張力，磁石や面状ファスナーの保持力を考慮したポイントを最大荷重とし，その時のストロークを伸び寸法としています。」とのみ記載されている。同試験結果によれば，各製品について３回ずつ試験した縦方向の平均伸び率は，イ号製品が１２３．４２％，ロ号製品が１２１．９５％，ニ号製品が１２７．０６％，ホ号製品が１２３．８４％，ヘ号製品が１２０．４８％であった。
(ｲ)甲２１試験
甲２１試験は，一般財団法人カケンテストセンターが，本件製品（ハ号製品を除く。）について試験した結果をまとめたものであり，試験の内容及び結果は次のとおりである（甲２１の１ないし４〔各枝番含む。〕）。
①縦４６ｃｍ，横６０ｃｍの試験片とし，縦のつかみ間隔は４２ｃｍとする。ただし，ロ号製品については，縦４６ｃｍ，横１５ｃｍの試験片とし，不織布の厚みが厚いため，不織布を手で３０％伸張させた状態で２秒間固定して不織布に伸び癖をつける。
②試験片の縦方向の一端を，磁石４個又は面ファスナ４個で金属板に固定する（各製品ごとに２通りの固定方法で試験）。ただし，イ号製品について面ファスナで固定した試験については，面ファスナ１４個で固定する。イ号製品，ヘ号製品には，これらの製品付属の磁石ではなく，より磁力の強いロ号製品付属の磁石が使用され（丙１７，弁論の全趣旨），ニ号製品の試験にも，同製品付属の磁石ではなく，より磁力の強くヨーク付の磁石が使用された（丁１３，丁１４の３８頁，弁論の全趣旨）。
③甲１９試験の上記③と同様の方法で，試験片の縦方向の他端中央部に付けたクリップを引っ張り，引張力（荷重）と不織布の伸びの関係を測定する。④荷重－ストロークの関係を表示したグラフから，試験片が金属板より外れるまでの，最大強度（荷重）を「データポイント」とし，同時点の伸び率（％。試験片の伸び（ｃｍ）／つかみ間隔（ｃｍ）×１００）を算定したものを試験結果とする。
同試験結果によれば，各製品について３回ずつ試験した縦方向の平均伸び率は，以下のとおりであった。
マグネットによる固定              面ファスナによる固定イ号製品   １２６．４％             １２８．４％ロ号製品   １２９．７％                  １２４．９％ニ号製品   １３３．９％             １２９．６％ホ号製品   １２１．６％             １２２．８％ヘ号製品   １２９．６％             １２４．０％
ウ参加人らの行った試験について
参加人らは，丙３試験及び丁８試験が，本件製品が構成要件Ｂを充足しないことの根拠となると主張する。また，甲２１試験についての反証として，丙１９試験，丁１７試験を提出する。これらの試験の内容は，以下のとおりである。
(ｱ)丙３，丁８試験


丙３，丁８試験は，株式会社エフシージー総合研究所が本件製品（ハ号製品を除く。）の縦方向について行った伸び率の測定試験であり，その試験の内容及び結果は，次のとおりである（丙３の５頁及び７ないし９頁，丁８，弁論の全趣旨）。①縦４６ｃｍ，横６０ｃｍ（ミシン目があるものについては，６００ｍｍ付近の切れ目の位置）の試験片寸法とする。
②試験片の６００ｍｍの辺を固定端，移動端とし（伸び率の比較的高い方向である６００ｍｍの辺と直交方向に引っ張る），引っ張る有効長を３５０ｍｍとし，端から５５ｍｍ，及びそこからさらに３５０ｍｍの間隔で二本の直線でマーキング線を入れる。
③試験片の上端のマーキング線を，島津製作所製卓上試験機ＥＺ－Ｌの上側治具に，ネジで完全に固定する。
④同じく，下側は，ＪＦＥ製カラー鋼板を治具とし，各製品付属の磁石４個で固定する。
⑤引張速度１００ｍｍ毎分で引っ張り，目視で磁石の状態を観察し続け，いずれかの磁石が動いた瞬間の引張試験機のストローク値を記録する。磁石が４個あるため見落としする可能性があるため，伸び量と張力のグラフから，直線性が変化する部分を抽出し，目視の値と比較して，小さいほうの値を磁石が動いた伸び量とする。
同試験結果によれば，各製品について３回ずつ試験した最大伸び率は，イ号製品が１０７％，ロ号製品が１０３％，ニ号製品が１０７％，ホ号製品が１１４％，ヘ号製品が１１２％であった。
(ｲ)丙１９試験，丁１７試験
丙１９試験及び丁１７試験は，一般財団法人カケンテストセンターが，本件製品（ハ号製品を除く。）について試験した結果をまとめたものであり，前記イ(ｲ)の甲２１試験①ないし③と同様の方法により，ただし，試験片を仮固定する磁石については製品同梱のものとして，引張試験を行ったものである（丙１９の１ないし３，丁１７の１。ただし，丙１９試験については，面ファスナによる仮固定試験は行っておらず，金属板は塗装鋼板であり，そのうちロ号製品については，試験片の幅は６０ｃｍとし，事前の伸び癖はつけていない。）。
同試験結果によれば，三菱アルミ製品（イ号，ロ号及びヘ号製品）について３回ずつ試験し，試験片を固定するマグネットの移動が目視で確認できた時点での縦の平均伸び率は，イ号製品が１１６．２％，ロ号製品が１０６．３％，ヘ号製品が１１５．５％であった（丙１９の１ないし３）。
また，アルファミック製品（ニ号，ホ号製品）について３回ずつ試験し，マグネットで固定した試験片が金属板より外れるまでの，最大強度（荷重）時の伸び率（試料の伸び／つかみ間隔×１００）を算定した結果の平均値は，ニ号製品が１１５．４％，ホ号製品が１５５．１％であり，同最大強度時の簡易固定具と試料の挙動を観察した結果は，ニ号製品については，マグネットがゆっくり動いている状態又はいずれかのマグネットが金属板から完全に外れる直前の状態であり，ホ号製品については，上下のマグネット部において不織布が破断する状態又は不織布が破断ないし不織布に亀裂が発生する状態となった（丁１７の１，丁１８の１）。エ上記イ及びウの認定を前提として，検討する。
(ｱ)本件特許発明は，「仮固定して使用したとき，１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む」ものであり，前記(4)アのとおり，同構成に該当するというためには，不織布が，通気口に仮固定して，通気口全体を覆うように伸ばしたときに，仮固定が維持できる状態で，１２０％から１４０％までの長さの範囲内のいずれかの長さまで自由に伸ばして，縮むことができる性能を有することが必要である。しかし，控訴人の行った甲１９試験及び甲２１試験は，いずれも試験片の縦方向の一端については，その全辺を仮固定具で固定しているものの，他方の辺については，その辺の中央部のみをダブルクリップで把持し，試験片を山形に引っ張っているものであり，同辺の両端部付近は伸ばしていないから，通気口全体を覆うことができるように試験片を伸ばしているものではない。そして，中央部だけではなく，同辺の両端部付近をも引っ張り，辺全体が通気口を覆うようにすれば，縦方向の引っ張っていない方の辺を保持している仮固定具に係る総合的な引張力が大きくなることは明らかであり，仮固定具が抗することができる範囲内の力で中央部のみを１２０～１４０％の範囲内の長さまで伸ばすことができるとしても，仮固定具が抗することができる範囲内の力で，通気口全体を覆うことができるように辺全体を１２０～１４０％の範囲まで伸ばせるとは限らないのであるから，甲１９試験及び甲２１試験は，本件製品が，仮固定が維持できる状態で，通気口全体を覆うように１２０％ないし１４０％の範囲内の長さまで伸ばせることを証するものとはいえない。また，甲１９試験及び甲２１試験は，前記イ(ｱ)及び(ｲ)のとおり，製品毎の荷重－ストロ－ク（伸び量）の関係を表示したグラフから，「データポイント」を定め，同「データポイント」時の伸び量（ストローク値）に基づいて伸び率を算定したものであり，いずれも，原則として，グラフ上で荷重（Ｎ）が最大となった時点（控訴人の主張によれば，甲１９試験については，グラフが横ばい又は右下がりになった時点）を，「データポイント」としている。しかし，前記ウ(ｲ)のとおり，参加人アルファミックが同じ試験機関において行った同様の追加試験である丁１７試験によれば，グラフ上での最大荷重時には，既に簡易固定具が動いていたり（丁１８の１によれば，複数の磁石が当初の位置から相当程度動いており，実際の使用状況を想定すれば，フィルターが取り付けられる通気口の枠部分は狭いことが通常であると考えられるから，仮固定具が動くような状況では，仮固定が維持できる状態に当たるとはいえない。また，磁石が動き始めた後に不織布がずれた部分までも，伸びとしてストローク値（伸び寸法）に含まれることになり，実際の不織布自身の伸びとは異なることになる。），不織布に亀裂や破断が生じていたことからすれば，甲１９試験及び甲２１試験の「データポイント」も同様の状況であった可能性が高く，甲１９試験及び甲２１試験が，同各試験の平均伸び率まで，本件製品の中央部を，仮固定が維持できる状態で，１２０～１４０％まで伸ばすことができることを証するものであるとも直ちにいえない。


さらに，甲１９試験及び甲２１試験の一部は，各製品付属の固定具を使用せず，より磁力が強い磁石を使用したり，付属していない面ファスナを使用したり，通気口にフィルターとして取り付ける際に想定される不織布の大きさではない試験片（ロ号製品）とするなどして，本件製品の伸び率を算定する上での設定条件も適切とはいえない。
したがって，甲１９試験及び甲２１試験によっても，本件製品が本件特許発明の技術的範囲に属することを認めるには足りない。
なお，控訴人は，中央，右，左の順番で不織布の一辺全体を１２０％伸ばして取り付けることを証する証拠として「引張取付写真資料」と題する書面（甲２３）を提出する。しかし，これは，本件製品についての試験結果ではない上，その内容は，控訴人の従業員が，他社製品を１２０％以上伸ばした状態で金属板に仮固定した後を撮影した写真等であり，どのような手順で伸ばしたのか，その際の荷重はどのようなものであったのかも立証されておらず，本件製品の構成要件Ｂの充足性を証する証拠とはいえない。
(ｲ)かえって，前記ウ(ｲ)のとおり，丙１９試験によれば，三菱アルミ製品については，縦方向の一辺を仮固定する手段を製品同梱の磁石とし，ロ号製品については通気口にフィルターとして取り付ける際に実際に想定される不織布の幅とし，「仮固定して伸ばす」という以外の要素を加えることとなる伸ばし癖をつける前処理を行わないものとする以外には，甲２１試験と同様の条件で試験を行った結果では，他辺の中央部付近のみを引っ張った場合であっても，仮固定が維持できる状態では，１２０％以上の長さには伸びなかったものである。
また，丙３試験及び丁８試験は，実際に用いられる幅の不織布の一端を製品同梱の磁石で仮固定して，他端全体を引っ張り，磁石がずれたときの伸びを測定するものであるから，不織布を通気口に仮固定して，通気口全体を覆うように伸ばしたときに，仮固定が維持できる状態で，１２０％ないし１４０％までの長さの範囲内のいずれかの長さまで自由に伸ばして縮むことができるかどうかを確認する上では，甲１９試験及び甲２１試験よりは適切な試験であるといえるところ，前記ウ(ｱ)のとおり，丙３，丁８試験の結果によれば，本件製品については，仮固定が維持できる状態で，１２０％から１４０％までの範囲内の長さまで伸ばすことはできなかったものである。
以上によれば，本件全証拠によっても，本件製品が本件特許発明の技術的範囲に属することを認めることはできない。
オ控訴人の主張について
(ｱ)以上に対し，控訴人は，甲１９試験及び甲２１試験は，特許請求の範囲の記載を忠実に再現しており，不織布を固定した後にダブルクリップを引っ張ることが，本件特許発明の「仮固定して使用したとき」に相当する旨主張する。しかし，特許請求の範囲においても「通気口を不織布で直接覆って使用する」と特定されていること，不織布は，通気口全体を覆わなければフィルターとしての役割を果たし得ないところ，不織布の一か所を引っ張るだけでは通気口全体を覆うことはできないことからすれば，「仮固定して使用したとき」とは，前記(3)のとおりの意味と解するのが相当であり，控訴人の主張は採用することができない。(ｲ)また，控訴人は，①本件特許発明は，不織布の伸縮性についての発明であり，仮固定具の保持力は関係がない，②磁石や面ファスナーは商品の購入者が，本体のそれぞれの形状や材質により当然のこととして恣意的に決定するものであり，本件特許発明の構成要件Ｂを充足するかどうかを，製品同梱の磁石を用いている場合と特定する必要性はない，③知財高判平成２６年３月２７日・平成２５年（行ケ）第１０２０５号も，仮固定の手段は面ファスナやフィルター取り付け具に限定されないと判断している，などと主張する。
しかし，①については，本件特許発明の特許請求の範囲の「仮固定して使用したとき，１２０～１４０％まで自由に伸びて縮み」という記載は，特許請求の範囲を減縮する目的で，平成２４年１２月６日付け訂正審決により認められたものである（甲３）。そして，特許請求の範囲で「仮固定して使用したとき，１２０～１４０％まで自由に伸びて縮み」という特定がされているのであるから，本件特許発明の不織布は，仮固定具が維持できる状態で，通気口全体を覆うように伸ばしたときに，１２０％から１４０％までの長さの範囲内のいずれかの長さまで伸びること，すなわち，仮固定具が抗することができる範囲内，かつ，使用者の手等の力として想定できる範囲内の力で，１２０～１４０％の範囲内のいずれかの長さまで伸びるものと特定されているのであり，どのような力によるものかにかかわらず１２０～１４０％伸びる不織布であることが発明の内容とされているものではない。そして，不織布が破断しない範囲では，仮固定具の保持力が強いほど不織布はより長く伸びることは明らかであるから，仮固定具の保持力が，本件特許発明の充足性と関係がないとはいえない。


②については，一般に，フィルターに同梱される磁石等の仮固定具の手段や保持力の大きさ，種類は，製品の厚さや取付け方などに応じて製品毎に異なるもので，一律ではないものであり（丙１７），本件製品においては，ロ号製品の取替用であるハ号製品を除き，いずれも，付属品として磁石８個が同梱され，包装紙の使用上の注意にも，磁石で取り付けるよう記載され，磁石の使用位置も例示されているのであるし（丙１の１・２・４，丁２，３），ハ号製品の包装紙にも，必ずロ号製品の磁石を使用するよう記載されているのであるから（丙１の３），本件製品の不織布は，いずれも，各付属の磁石による使用を想定して製造，販売されたものであると認められる。控訴人は，商品の購入者は，付属の磁石を用いるとは限らないことを前提として，本件製品の構成要件該当性を判断する上での仮固定具の保持力は限定する必要がない旨主張するが，前記のとおり，仮固定具の保持力が高い（大きい）場合には，不織布の伸び率も大きくなり，仮固定具の保持力が低い（小さい）場合には，不織布の伸び率も小さくなるのであるから，仮固定具の保持力を問題とせずに伸び率のみを検討することはできないし，控訴人が主張するような使用態様がされていることを証する証拠はないから，上記主張は採用することができない。③については，本件特許発明の「仮固定」の手段が，磁石や面ファスナなどに限られず，それ以外のフィルターを取り付ける際に想定される簡易固定具であっても良く，磁石や面ファスナを仮固定の手段として用いていない製品であっても，本件特許発明の技術的範囲に入り得ることは控訴人の主張するとおりであるが（なお，控訴人が指摘する知財高裁判決中の記載部分は，公開特許公報特開平９－７５６４３の段落【００７４】を転記した部分にすぎない。），構成要件Ｂの「仮固定して使用したとき」とは，前記(3)のとおり，不織布をフィルターとして取り付ける際に通常想定される仮固定具による固定であるから，被疑侵害品が特定の仮固定具による使用を想定して販売されている場合には，被疑侵害品が本件特許発明の技術的範囲に入るかどうかは，当該想定される仮固定具で固定し，当該仮固定具が抗する力で通気口全体を覆うように伸ばしたときに，一定の範囲内の長さまで伸びるかどうかにより判断されるべきであるから，控訴人の主張は採用することができない。(ｳ)さらに，控訴人は，丙３，丁８試験は，レンジフード用フィルター部材の実際の使用態様と乖離しており，引っ張りの際の不織布のつかみ幅（手の幅との違い）によって，仮固定部を含む不織布全体における力の加わり方は異なるから，不適切であると主張する。
確かに，実際のフィルターの取付けの場合には，丙３試験，丁８試験のように，フィルター部材のうち仮固定がされていない一辺全体を同時に把持した状態で，フィルターを引っ張ることが想定されないことは控訴人の主張するとおりである。しかし，本件特許発明は，不織布が「自由に伸びて縮む」ものであるため（前記(4)イ），仮固定されていない他辺の中央部の一箇所を掴んで引っ張り，これを仮固定具で固定した後，順次同他辺の右端と左端を掴んで，通気口全体を覆うことができるように仮固定具で固定するとしても，結局は，幅全体を伸ばすために必要な力が一方の辺を固定する磁石にかかるため，当初から不織布の幅全体を掴んで伸ばしたとしても，最終的に不織布を固定する磁石に作用する力はほぼ同じとなるものと考えられる。したがって，丙３，丁８試験が辺全体を掴んで伸ばした場合に，１２０％伸びる前に磁石が動いてしまったことを示すものであれば，同辺を複数回に分けて辺全体が通気口を均等に覆うように順次掴んで伸ばしても，全体を１２０％伸ばす前にいずれかの磁石が動くことを証するものと同視することができる。控訴人は，不織布は，伸び癖がつくから，中央，右，左を順次引っ張った場合には，幅全体を同時に伸ばす場合と比較して仮固定具にかかる力は小さいと主張するが，仮に本件製品を中央，右，左に順次引っ張った場合には伸び癖がつき，縮む力がない又は弱いものであるとしたら，本件特許発明の「自由に伸びて縮む」という構成を充足するものかどうか疑問であるし，具体的にかかる力にどの程度の差が生じうるのかも証拠上不明であるから，同主張は，丙３試験及び丁８試験が，甲１９試験及び甲２１試験よりは適切であるとの前記判断を左右するものとはいえない。カ以上によれば，甲６等試験，甲１２等試験，甲１９試験又は甲２１試験をもって，本件製品が「１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む」ことを証明する証拠と評価することはできないし，他にこれを立証する的確な証拠はない。したがって，本件製品に使用される不織布が，構成要件Ｂの「１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む」不織布であると認めることはできない。
第４結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がない（なお，控訴人は，当審の口頭弁論終結後，弁論の再開を申し立てているが，その内容はＪＩＳ規格の試験に関する立証などをしようとするものであり，前記のとおり構成要件Ｂへの該当性はＪＩＳ試験の結果によって判断されるべきものではなく，その他の点も当裁判所の判断を左右するものではないから，同申立ては採用しない。）。
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設      樂        一裁判官    大      寄    麻    代裁判官平田晃史は，転補のため署名押印できない。


平成２９年（受）第４９１号居住確認等請求本訴，家屋明渡等請求反訴事件
平成２９年１２月２１日第一小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理      由
上告代理人河田創，同中道滋の上告受理申立て理由第３について１本件本訴は，上告人が，被上告人（京都市）の所有する住宅地区改良法（以下「法」という。）２条６項の改良住宅である第１審判決別紙物件目録記載１の住宅（以下「本件住宅」という。）を使用する権利（以下「使用権」という。）を上告人の母であるＡから承継したなどと主張して，被上告人に対し，本件住宅の使用権及び賃料額の確認等を求めるものであり，本件反訴は，被上告人が，本件住宅を占有する上告人に対し，所有権に基づく本件住宅の明渡し及び賃料相当損害金の支払等を求めるものである。
２改良住宅に関する関係法令の定めは，次のとおりである。(1)ア法は，不良住宅が密集する地区の環境の整備改善を図り，健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の集団的建設を促進し，もって公共の福祉に寄与することを目的とするものである（１条）。
イ住宅地区改良事業の施行者は，市町村又は都道府県であり（法３条），同事業において，改良地区内の不良住宅を除却しなければならず（法１０条），そのため必要がある場合においては，当該住宅又はこれに関する所有権以外の権利を収用することができ，その収用に関しては，土地収用法の規定を適用するものとされている（法１１条１項，１６条１項）。
ウ施行者は，国土交通大臣による改良地区の指定の日において，当該地区内に居住する者で，住宅地区改良事業の施行に伴いその居住する住宅を失うことにより，住宅に困窮すると認められるものの世帯の数に相当する戸数の改良住宅を原則として当該地区内に建設しなければならないとされている（法１７条１項，３項）。そして，上記指定の日から引き続き当該地区内に居住していた者等で，住宅地区改良事業の施行に伴い住宅を失ったものその他の法１８条各号に掲げる者については，改良住宅への入居を希望し，かつ，住宅に困窮すると認められるものを改良住宅に入居させなければならないとされている（同条）。エ国の補助を受けて建設された改良住宅の管理については，改良住宅を公営住宅法に規定する公営住宅とみなして，公営住宅の管理に関する同法２７条１項から４項までが準用されている。他方，公営住宅の入居者が死亡した場合において，その死亡時に当該入居者と同居していた者につき，事業主体の承認を受けて引き続き当該公営住宅に居住することができる旨を定めた同条６項（平成８年法律第５５号により新設されたもの）は準用されていない（法２９条１項）。オ国の補助を受けて建設された改良住宅の入居者は，当該改良住宅に引き続き３年以上入居している場合において政令で定める基準を超える収入のあるときは，当該改良住宅を明け渡すように努めなければならないとされている（法２９条３項，平成８年法律第５５号による改正前の公営住宅法（以下「旧公営住宅法」という。）２１条の２）。
(2)施行者は，国の補助を受けて建設された改良住宅の管理について必要な事項を条例で定めるものとされており（法２９条１項，公営住宅法４８条），被上告人は，改良住宅及び公営住宅を含む市営住宅の管理等について京都市市営住宅条例（平成９年京都市条例第１号。以下「本件条例」という。）を制定している。本件条例２４条１項は，改良住宅の入居者が死亡した場合において，その死亡時に当該入居者と同居していた者で，入居の承認に際して同居を認められていた者又は同居の承認を受けて同居している者（以下，併せて「死亡時同居者」という。）は，市長の承認を受けて，引き続き，当該改良住宅に居住することができる旨を定めている。
３原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)被上告人は，平成２０年１月，Ａに対し，法１８条所定の改良住宅に入居させるべき者に当たるとして，国の補助を受けて建設された本件住宅を賃貸して引き渡した。
(2)上告人は，平成２２年５月頃からＡを介護するため本件住宅に同居したが，京都市長に対し，本件条例に基づく同居の承認を申請しなかった。(3)Ａは，平成２５年９月に死亡した。
(4)上告人を含むＡの相続人の間で，平成２７年７月，上告人が本件住宅の使用権を取得する旨の遺産分割協議が成立した。
４原審は，要旨次のとおり判断して，上告人による本件住宅の使用権の承継を否定した。
公営住宅の入居者が死亡した場合には，その相続人が公営住宅を使用する権利を当然に承継するものではないと解されるところ（最高裁平成２年（オ）第２７号同年１０月１８日第一小法廷判決・民集４４巻７号１０２１頁），法の規定及びその趣旨に照らすと，国の補助を受けて建設された改良住宅の入居者が死亡した場合についても，公営住宅の場合と同様に，当該入居者の相続人が改良住宅の使用権を当然に承継すると解する余地はない。そうすると，本件条例２４条１項は，法の規定の趣旨に違反するとはいえない。
５所論は，原審の上記判断は，国の補助を受けて建設された改良住宅の入居者が死亡した場合について，住宅に困窮する低額所得者に賃貸される公営住宅の場合と同様に解したものであって，法の規定の解釈を誤った違法があり，相続人による当該使用権の承継を制限した本件条例２４条１項は，法２９条１項に違反し違法，無効であるというものである。


平成２７年５月２９日判決言渡
平成２６年（行コ）第１８３号障害基礎年金不支給処分取消請求控訴事件
主         文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２処分行政庁が平成２２年１０月２２日付けで控訴人に対してした国民年金法による障害基礎年金の支給をしない旨の処分を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，平成元年１２月１日を初診日とする不安恐慌性障害及び回避性人格障害により国民年金法（平成２４年法律第６３号による改正前のもの。以下「法」という｡）３０条の２第１項による障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとして，平成２２年８月１９日に事後重症による国民年金障害基礎年金の裁定請求（以下「本件請求」という｡）を行った控訴人が，処分行政庁から国民年金法施行令（以下「施行令」という｡）別表に定める程度に該当しないことを理由として不支給処分（以下｢本件処分｣という｡）を受けたため，これを不服として本件処分の取消しを求めた事案である。２原判決は，控訴人の請求を棄却したことから，控訴人が控訴を提起し，上記第１のとおりの判決を求めた。
３法令等の定め，前提事実（当事者間に争いがないか，原判決掲記の証拠等により容易に認められる事実等），争点及び争点に関する当事者の主張は，下記のとおり補正し，後記４の控訴人の当審における補充主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」第２の２ないし５のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
５頁１４行目の「認定基準」の次に「について」を，１６行目の「認定基準」の次に｢の改正｣を，それぞれ加える。
８頁１８行目の「該当しない」を｢該当していない｣と改める。８頁７行目末尾の次に行を改め，次のとおり加える。
「ウ認定の時期
障害の程度の認定の時期は，次のとおりとする。
「事後重症による年金」については，裁定請求書を受理した日（６５歳に達する日の前日までに受付けたものに限る｡）｣９頁末行の｢対人接触｣の前に｢重要な｣を加える。
４控訴人の当審における補充主張
本件認定基準に照らして障害等級の審査を行うことができないこと（争点ア原審は，施行令別表における「日常生活」とは，社会内における様々な他人との複雑な人間関係の中での社会的な活動よりも狭い範囲の活動，具体的には，食事や入浴，家事等，他人関係を伴わず，主に家庭内で行う活動や，買物や通院等，比較的単純な対人関係を伴う活動をいうものと解されるとする。
しかし，国民年金等の請求に添付すべき「診断書（精神の障害用）」の様式（平成２３年の改正前のもの）においては，「⑩障害の状態ウ    日常生活状況」の欄の「１」には，「家庭及び社会生活についての具体的な状況」との記載があり，「社会生活」が「日常生活」の中に包摂された概念として記載されている（甲１の３）。さらに，上記「診断書（精神の障害用）」の様式（平成２３年の改正後のもの）においては，｢⑩障害の状
態ウ    日常生活状況｣の欄の「２
は「社会性－銀行での金銭の出し入れや公共施設等の利用が一人で可能。また，社会生活に必要な手続きが行えるなど。」との記載があり（乙２１），「日常生活」の中に「社会生活に必要な手続」が包摂されているものである。かかる記載からすれば「日常生活」の中に「社会生活」ないし｢社会的活動」が包摂されているものである。
とすれば，「日常生活」とは｢社会内における様々な他人との複雑な人間関係の中での社会的な活動よりも狭い範囲の活動，具体的には，食事や入浴，家事等，他人関係を伴わず，主に家庭内で行う活動や，買物や通院等，比較的単純な対人関係を伴う活動をいうもの」と解されるとする原審の判断は，日常生活のほかに社会的活動がある理解であり，診断書様式の内容と齟齬をきたしている。
そもそも，日常生活と社会生活の線引き自体，あいまいであって峻別が困難である。控訴人は，例として，町内会活動や自営業の農家を挙げたが，それ以外にも，社会生活に必要な手続などの場合，住民票を取得するなどの行為は複雑な人間関係を必要としないが，社会生活に包含される概念である。さらに，「主婦」は一般企業内ではないが，地域，学校等の社会内における様々な他人との複雑な人間関係の中で社会活動をしている者であり，主婦の活動こそ，日常生活と社会的活動の区別が困難である。しかしながら，原審は，かかる社会的活動と日常生活の判別が微妙な部分については，何ら考察を加えず，「日常生活」を送ることが困難か否かで判別するという，被控訴人の主張を一方的に取り入れており，誤りである。
よって，「日常生活」の中には「社会生活」ないし「社会的活動」と峻別困難な活動が含まれている以上，「日常生活」の支障の程度という基準は，支給対象者を適切に選別する基準として機能し得ず，基準として不合理なものといわざるを得ない。
法律により具体的な基準の設定が政令に委任されている場合，行政庁は適正手続の要請（憲法３１条）に基づき，行政庁の恣意的判断を防止し，申請者が支給を認められるか否か，具体的に判断できる程度の明確な基準を定立する義務を負い，不合理又は不明確な基準は違法であることは明らかである。
イ原審は，人格障害も神経症も，社会生活（労働に従事すること等の，様々な他人との複雑な人間関係の中での活動）を送る能力に一定の制限を受けることがあるにしても，日常生活が著しい制限を受け，あるいは，日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度に当たるものとは認めがたいので，人格障害は原則として認定の対象とはならず，神経症についても原則として認定の対象とはならないが，その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては，統合失調症又はそううつ病に準じて取り扱うものとしている。そして，人格障害や神経症のいずれにおいても境界事例においては精神病との区別･鑑別は必ずしも容易とはいえず，人格障害のうち統合失調症型障害に分類されるものや，神経症であっても，｢現実｣と｢非現実｣，｢自己」と｢非自己｣の区別がつかなくなったり，自己が病気であるという認識（病識）がなくなるような精神病の病態を示すものもあり，このような場合には，障害の状態が統合失調症（軽快したものを除く｡）と同様に日常生活能力に著しい制限をもたらすことも十分にありうるのであり，したがって，本件認定基準の神経症及び人格障害に関する内容は，施行令別表の解釈に沿ったものということができ，本件認定基準は，基準としての明確性を欠いているという事情があるとはいえず，合理的かつ適正なものであるといえる旨説示する。


原審は，「人格障害は，原則として認定の対象とはならない」及び｢神経症にあっては，その症状が長期間持続し，一見重症なものであっても，原則として，認定の対象とならない。ただし，その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては，精神分裂病又はそううつ病に準じて取り扱う」（乙３）旨認定要領に記載されているとするが，かかる判断も，精神病と同様に日常生活能力に著しい制限をもたらすか否かで判断しているものであり，日常生活能力判定が，不明確かつ不合理な基準である以上，原則及び例外の基準としても不明確かつ不合理な基準であるといわざるを得ない。
ウ原審は，障害等級に該当するか否かを個別に判断する際には，本件認定基準に照らして，これを判断するのが相当であり，個別に審査義務を負うものではない旨説示する。
しかし，認定基準は，行政の裁量権の行使を適正ならしめるために設定されるものであり，一度定めた基準を機械的に適用しなければならないとすると行政庁に裁量を認めて個別の事案に応じた柔軟な判断を可能とした法律の本来の趣旨にそぐわない。よって，事案の性質に照らして合理的な理由がある場合には，あらかじめ定められた裁量基準と異なる個別判断も許容されるものである。
控訴人の症状は固定し，かつ長期間継続している状態にあること，控訴人の日常生活には著しく支障があること等が認められる（甲１の４，甲４）。さらに，控訴人は，注意集中の困難，持続力の低下，意欲の減退にあいまって，作業能力は質量ともに低下し，就労不能の状態にあるものである（甲１の３）。かかる控訴人に対しては，生活の安定が損なわれているかどうか個別具体的に審査すべきであったところ，そのような個別審査を尽くすことなく機械的に認定基準を適用していることは違法である。仮に，本件認定基準が合理的な適法な基準であったとしても，次のとおり，控訴人は障害等級の認定の対象となるものである。
まず，控訴人の主治医であるＡ医師の診断書によれば，控訴人は「パニック発作は治療により一応コントロールされているが，不安，焦燥，抑うつ，心気症状が持続し，注意集中の困難，持続力の低下，意欲の減退とあいまって作業能力は質量ともに低下し，就労不能の状態にある」ものである（甲１の３）。
また，病歴状況申立書によれば，控訴人は「呼吸困難がひどく，何も活力がわかず，食事ものどを通りません」との症状が，平成元年１２月１日から平成２２年８月６日まで継続しており，日常生活についても親が面倒を見なければ何もできない，着替え，食事，入浴及び洗濯には援助を要し，炊事，掃除は一人でできない状況にある（甲１の４）。他人との意思伝達及び対人関係及び身辺の安全保持及び危機対応については，自発的にはできないが援助があればできる状況であり（甲１の３），控訴人は症状によっては買物に一人で行くことが困難な場合もあり，母親が買物に行くことが多い状況にある（甲４）。騒音や閉鎖空間において閉塞状態に恐怖感を感じてパニック発作を起こしそうになることとの関係で，バスや地下鉄等の公共交通機関やエレベーターを利用することが困難な状態にあり，公共施設等を利用したり，他人と接触を伴う日常行動をしたりすることに大きな支障を生じている（甲４）。控訴人は，食事の買物等を一人で行くことができることがあったとしても，日常生活では，食事の買物は，日々発生するものであり，日々自発的に一人でできなければ，日常生活を送ることができないものである。｢現実｣と｢非現実｣，｢自己」と｢非自己｣の区別ができていたと認められ，病識も有していたとしても，かかる基準は，精神病態を示す例示の一つにすぎず，かかる基準を満たさないから精神病の病態でないとはいえないのであり，かかる点からも原審は誤りである。
よって，控訴人は「精神の障害であって，日常生活が著しい制限を受け」ているものとして障害基礎年金２級１６号に該当する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求は理由がなく，これを棄却すべきものと判断する。その理由は，後記２のとおり控訴人の当審における補充主張に対する判断を付加するほか，原判決が「事実及び理由」第３の１及び２に説示するとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決１９頁３行目の「日常生活を送る能力や社会に適応する能力」を｢日常生活や社会生活を送る能力｣と，２２頁３行目の「本件処分時」を「裁定請求書を受理した日」と各改める｡)｡２控訴人の当審における主張について
しかしながら，原判決（１７頁３行目から１８頁２行目まで）が正当に説示するとおり，厚生年金保険法施行令別表第１との対比によっても，施行令別表における「日常生活」とは，労働に従事すること等の，社会内における様々な他人との複雑な人間関係の中での社会的な活動よりも狭い範囲の活動，具体的には食事や入浴，家事等，他人関係を伴わず，主に家庭内で行う活動や，買物や通院等，比較的単純な対人関係を伴う活動をいうものと解すべきである。そして，このように解することは，国民年金が厚生年金保険法等の被用者年金各法とは異なり学生や主婦等の職業を持たない者も加入する制度であって，労働能力の喪失の程度を基準として障害の程度を判断することが必ずしも適切でないこととも整合し，また，社会的な活動を行う能力や労働をする能力が著しい制限を受ける場合であっても，日常生活が著しい制限を受けていない場合に障害基礎年金を支給しないこととしても，健全な国民生活が損なわれることを防止するという法の趣旨に反することはない。したがって，控訴人が指摘する「診断書（精神の障害用）」の様式は，このような解釈に沿うものということができる。控訴人のその余の主張は，本件認定基準が不明確かつ不合理であることを前提とするものであるが，前判示のとおり，そのような前提には理由がない。なお，裁定請求書を受理した日における控訴人の障害の程度が日常生活が著しい制限を受けるか，又は著しい制限を加えることを必要とする程度のものではないことは，原判決（２１頁３行目から２２頁２行目まで）が正当に説示するとおりである。しかしながら，裁定請求書を受理した日における控訴人の障害の程度が日常生活が著しい制限を受けるか，又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものではないことは前判示のとおりである。控訴人のその余の主張に理由がないことは，原判決（２２頁３行目から１３行目まで）が正当に説示するとおりである。
３よって，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官      池田光宏
裁判官      菊池徹
裁判官      島岡大雄


平成３１年３月１３日宣告福岡高等裁判所第３刑事部判決
平成３０年（う）第１６１号
殺人，現住建造物等放火被告事件
主        文
本件各控訴をいずれも棄却する。
理        由
弁護人の控訴の趣意は原審主任弁護人大西由紀子作成の控訴趣意書並びに主任弁護人甲木真哉，弁護人船木誠一郎，同永松裕幹共同作成の控訴趣意書及び同補充書に，これに対する答弁は検察官古﨑孝司作成の答弁書及び答弁書２にそれぞれ記載のとおりであり，また，検察官の控訴の趣意は検察官岡田馨之朗作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は主任弁護人甲木真哉，弁護人船木誠一郎，同永松裕幹共同作成の答弁書にそれぞれ記載のとおりであるから，これらを引用する。
第１弁護人の控訴趣意（事実誤認）について
弁護人の論旨は，要するに，被告人は，A及びB   を殺害し，A方家屋に放火した犯人ではないのに，被告人をこれらの犯人と認めた原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある，というのである。そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて検討する。
１原判決の概要
原判決は，概ね次のように説示して，被告人が本件各殺人，現住建造物等放火の犯人であると認定した（以下，略称は原判決の表記に従う。）。(1)本件ガソリン缶に被告人の掌紋が付着していたこと（①の事実）ア平成２８年１２月７日（以下，年月のない日は，平成２８年１２月のことである。）午前８時頃，A方家屋南西角の漁網等が重ねて置いてある上に本件ガソリン缶が置いてあった。
イA   方で発見されたA及び   Bの遺体付近からいずれもガソリン成分が検出されていることから，犯人はAらの身体にガソリンをまいた上で   A方に放火したと認められる。
ウ本件放火において現にガソリンが用いられ，本件放火の約３０分後に   A方家屋の南西角付近で本件ガソリン缶が発見されていることを考えると，本件ガソリン缶は，犯人が，本件放火の際に用いるガソリンを運搬するために使用し，ガソリンをまいた後に漁網等の上に放置したものと認められる。エ本件ガソリン缶の側面下部には，被告人の右手小指球部の掌紋と一致する掌紋が付着している。日常生活の中で他人が所有するガソリン携行缶に接触する機会はそれほど多くないと考えられ，本件ガソリン缶は，被告人が普段から使用していたと推認できる。
オこれらの事実を前提とすると，犯人が本件ガソリン缶を被告人方から盗み出した等の特段の事情がない限り，被告人が犯人であると考えるのが自然であり，本件ガソリン缶に被告人の掌紋が付着していた事実は，被告人の犯人性を強く推認させる。
(2)本件ハスラーのブレーキペダルに被告人が使用する本件サンダルの足跡が付
着していたこと（②の事実）
ア本件ハスラーは，７日午前０時４７分及び午前３時３６分に   O前を通過している。本件ハスラーはBが普段使用するものであるが，B   の受傷時期に関するC教授の解剖所見や普段のBの行動等からすると，O   前を通過する本件ハスラーを運転していたのはBではなく，B   に対する殺害行為に及び，本件ハスラーの鍵を入手した犯人であると認められる。
イ本件ハスラーの荷台床面右奥に   Aの血液が付着していたこと，荷台床面及び後部座席背もたれの広範囲からルミノール反応があったことなどを考えると，犯人が受傷したAを本件ハスラーの荷台に乗せたことも認められる。ウ本件ハスラーが，本件放火の際，A   方家屋の南西角付近にハッチバック部分を家屋に近付けて駐車した状態で発見されており，その際，給油口が開けられ，車内の相当箇所に着火ジェルが塗布されている状態であったことに照らすと，犯人は，本件各犯行を遂行するために本件ハスラーを使用しており，その痕跡を消去するために，本件放火によりA方家屋とともに本件ハスラーも燃やそうとしていたと認められる。そうすると，本件ハスラーを最後に運転し，これを放置したのは犯人である。
エ関係証拠によれば，捜査機関が，１０日に本件ハスラーのブレーキペダルから採取した足跡痕は，平成２９年１月２７日に被告人方玄関で差し押さえられた本件サンダルにより印象されたものであること，この足跡痕が印象された後に，その上からブレーキペダルを踏んだということは考えられないことが認められる。オD   警察官及びE警察官の各供述はいずれも信用でき，両供述によって認められる被告人が逮捕されて警察署に連行される際の行動からすると，本件サンダルは，被告人が日常的に使用していたと認められ，本件ハスラーのブレーキペダルに被告人が日常的に使用する本件サンダルの足跡が付着していたことが認められる。カ以上によれば，犯人が，本件各犯行に先立って本件サンダルを入手し，これを履いて犯行に及んだなどの特段の事情がない限り，被告人が犯人であると考えるのが自然である。真犯人が被告人が犯人であることを装うために本件サンダルを盗み出したということは考え難く，犯人が本件各犯行に先立って本件サンダルを入手しなければならない理由が想定し難いのであり，本件ハスラーのブレーキペダルに被告人が日常的に使用する本件サンダルの足跡があった事実は，被告人の犯人性を非常に強く推認させる事情といえる。
(3)被告人が本件バス停まで   Fに迎えに来させたこと（③の事実）ア犯人は，本件放火後，A   方付近に駐車していた本件軽トラに乗車し，本件軽トラを運転して，A方から南下し，さらに，O前よりも南に行ったことが認められる。
イ８日午前１０時４６分頃，P   小学校の裏手の本件放置場所に放置されている本件軽トラが発見されている。本件放火から本件軽トラが発見されるまでわずか１日余りであることを考えると，この間に，犯人が本件軽トラをいずれかの場所に放置し，その本件軽トラを第三者が更に使用して本件放置場所に放置するということは通常考えられない。本件放置場所が全く人気のない場所であり，本件軽トラを隠匿するためにその場所に放置したと考えるのが自然であり，犯人が，本件放置場所に本件軽トラを放置したものと認められる。
ウF   は，「７日にQ鉄工所に出勤すると，被告人から仕事をしなくてよいと言われたので，パチンコ店Rに向かった。午前９時３０分頃に   Rに到着した際，被告人から『給料を取りに来てくれ』と言われて，Q鉄工所に向かった。Q鉄工所に向かう途中に，被告人から電話で本件バス停に来るように言われて，本件バス停に向かい，午前９時４５分頃に本件バス停付近で被告人を自動車に乗せ，S橋付近まで被告人を送った」と供述する。


Fの供述内容には，同人が虚偽の供述をしているとうかがわれるような不自然，不合理な部分は見当たらない。午前９時頃から午前９時３６分頃までのFと被告人との間の携帯電話機による通話状況，Rの防犯カメラ映像ともよく整合している。被告人からの呼出しに応じた際に，被告人から未払給料の一部を受け取ったと述べる点は，７日にFから現金１０万円を受領し，８日にそのうち５万円を銀行口座に入金した旨述べるFの妻   Gの供述と整合している。Fは，平成２９年１月２７日に捜査機関に対し，上記と同様の供述をした旨述べている。その内容は，F自身が本件各犯行に関与していることを疑われかねないものであり，いくら被告人が既に逮捕されているとはいえ，そのような事実がなかったのに，自身が被告人の共犯者と疑われかねないような虚偽の供述を行うとは通常考えられない。Fの供述内容は信用できる。
エ犯人は本件放置場所に本件軽トラを放置しているが，被告人は，犯人が本件軽トラでO前を出発した時点からわずか１時間５０分余りしか経過していない時点で，本件放置場所に程近い本件バス停にいたことになる。また，被告人は午前９時１２分頃にQ鉄工所の事務所にいたことが確認されている。Q   鉄工所から本件バス停までの距離が３ｋｍ余りであり，徒歩での移動は考え難く，自転車等の乗り物を用いた形跡もなく，本件バス停に向かう公共交通機関もないことからすると，被告人は自動車で本件バス停付近まで移動したと考えざるを得ないが，他の者が運転する自動車に乗車した形跡もうかがわれない。被告人が本件軽トラ以外の車両を運転して，本件バス停付近に向かったのであれば，本件バス停までFに迎えに来させる必要もないから，被告人は，本件放置場所に放置されていた本件軽トラを運転して本件バス停付近に向かったと考えるのが自然である。被告人が本件バス停までFを迎えに来させた事実は，被告人が犯人であることを強く推認させる事情といえる。(4)Q   鉄工所から押収された軍手にAの血液が付着していたこと（④の事実）Q鉄工所の作業場内で押収された軍手のうちの１枚（本件軍手）につき，合計２８か所の血液付着が認められ，そのうち２５か所はAのみの血液であり，３か所からはAと被告人のＤＮＡ型が含まれる混合ＤＮＡが検出したことが認められ，本件軍手に付着したAの血液は，犯人が   Aを鈍器で殴打した際に付着したものである可能性が高い。そうすると，本件犯行時に飛散したAの血液が付着した可能性が高い本件軍手が，被告人が日常的に作業するQ鉄工所から押収されているから，この事情は，被告人の犯人性を一定程度推認させる事情といえる。(5)本件各犯行後に被告人がインターネットで「焼死」「ルミノール反応    消し
方」の各文言を検索したこと（⑤の事実）
ア被告人は，７日午後４時頃，パソコンでウィキペディアの「焼死」に関するページを閲覧した後，「焼死」という文言を検索エンジンに入力して検索した事実，９日午後に本件に関するニュースサイト等を閲覧した後，同日午後６時頃から，ルミノール反応の消し方が掲載されたインターネットサイトを複数閲覧した後，「ルミノール反応消し方」という文言を検索エンジンに入力し検索した事実が認められる。
イ被告人は，ウィキペディアの「焼死」に関するページを閲覧した後，更に「焼死」という検索を行っていることからすると，単に興味本位で「焼死」を検索したものとは考え難く，このような検索等を行った時期が本件放火があった日であることも考えると，被告人が犯人であることを示す一事情といえる。ウインターネットのニュースサイト等を見て，捜査手法等に興味を持つことは一般人でも考えられないことではなく，「ルミノール反応」を検索すること自体はさほど不自然ではない。しかし，人血反応が出るような事態と無関係の人が「ルミノール反応消し方」という検索をするとは直ちには考え難い。仮にルミノール反応の消し方について興味を持つことがあったとしても，それに関するいくつかのインターネットサイトを見れば，その概略は判明するはずであり，その後も更に「ルミノール反応消し方」という検索を行うとは考え難い。被告人がルミノール反応の消し方に関するインターネットサイトを見た後も，「ルミノール反応消し方」という検索を行っていることからすると，単なる興味本位によるものとは考えられず，ルミノール検査を行っても人血反応が出ないようにする必要に迫られて検索を行ったと考えるのが自然である。このような検索を行った時期が本件各殺人があった日の二，三日後であることも考えると，この事情も，被告人が犯人であることを示す一事情ということができる。
(6)総合的評価
ア①及び②の各事実だけでも，被告人以外の者が犯人であったならば合理的に説明をすることはできない。すなわち，①及び②の事実関係の下で，被告人以外の者が犯人であれば，犯人は，被告人方から本件ガソリン缶と本件サンダルを持ち出して本件各犯行に及んだ上，本件ガソリン缶をA方家屋の南西角に放置し，本件サンダルについては被告人が逮捕されるまでに被告人方に置いていなければならない。Q鉄工所に関係がない人物が犯人であるとすれば，本件ガソリン缶と本件サンダルをQ鉄工所や被告人方から盗み出して犯行に及んだことになるが，本件ガソリン缶はともかく，発覚する危険を冒してまで本件サンダルを被告人方から盗み出さなければならない合理的な理由は全く見出すことができない。そうすると，犯人は，本件ガソリン缶と本件サンダルを比較的容易に持ち出すことができるQ鉄工所に関係する者に限定されることになるが，犯人がH，Iであることは考えられないし，F   が，普段は被告人方勝手口にあり，被告人が使っている本件サンダルをわざわざはいて，本件各犯行を行うことは考え難い。以上のとおり，①及び②の各事実だけでも，被告人は本件各犯行の犯人であると推認できる。
イ次に，③の事実についても，被告人が犯人であることを強く推認させる事情であり，被告人が本件各犯行の犯人であるとより強く推認できる。ウ③の事実が認められる以上，これを否定する被告人の供述は虚偽供述ということになる。虚偽の供述を行った目的は自ら犯人であることを隠すことにあると考えるのが自然であり，被告人が本件各犯行の犯人であるとより強く推認できる事情といえる。
エこのほかにも，被告人が本件各犯行の犯人であることを示す事情と言える④及び⑤の各事実があり，被告人にこれら①から⑤までの各事実が存在すること自体が，被告人以外のものが犯人であったならば合理的に説明をすることはできない事実関係ということもできる。検察官が主張するその余の間接事実について検討するまでもなく，被告人が本件各犯行の犯人であることが合理的な疑いを入れない程度に立証されているといえる。
２当裁判所の判断


原判決が，①ないし⑤の各事実を認定した上で，これらの事実を総合すると，被告人が犯人でなければ合理的に説明することができないと判断し，被告人を本件各犯行の犯人であると認定したのは正当であり，また，原審弁護人の主張を排斥するところも，後に指摘する点を除き，概ね相当として是認することができ，その認定判断に論理則，経験則等に違反する点はなく，所論のいう事実誤認は認められない。若干補足すると，①の事実のとおり，犯人は，被告人が使用する本件ガソリン缶を用いて，本件放火に及んだと認められ，犯人が，遅くとも本件放火の前に被告人方から本件ガソリン缶を盗み出したなどの特段の事情がない限り，被告人が犯人であると強く推認させる。また，②の事実のとおり，犯人は，被告人が日常的に使用していた本件サンダルをはいて，本件放火に及んだと認められ，犯人が，遅くとも本件ハスラーに乗車する前に本件サンダルを被告人方から入手して本件放火に及び，かつ，犯行後被告人の逮捕前にこれを被告人方に戻したなどの特段の事情のない限り，被告人が犯人であると強く推認させる。そして，①及び②の事実に共通する特段の事情は，犯人が，遅くとも本件放火のためにA方に向かう本件ハスラーに乗車する前に，被告人方又はQ鉄工所から本件ガソリン缶及び本件サンダルを盗み出した上で，本件放火に及んだ後，本件ガソリン缶はA方に置いたままにし，本件サンダルは被告人の逮捕前に被告人方に戻すというものであるが，原判決が説示するように，本件ガソリン缶はともかく，本件サンダルについて，被告人以外の犯人が，わざわざ発覚する危険を冒してまで被告人方から盗み出さなければならない合理的な理由を見出すことができず，この特段の事情を想定するのは極めて困難である。さらに，③の事実のとおり，被告人は，本件放置場所に程近い本件バス停までFに迎えに来させたことが認められるところ，原判決が説示するとおり，時間及び距離からみて，被告人方から本件バス停までの交通手段は本件軽トラ以外に考え難く，被告人は本件軽トラを運転して本件放置場所に放置したと考えるのが自然である。仮に，被告人が，その当時，本件各犯行とは無関係に本件バス停にいたのであれば，その理由や事情について説明することが極めて容易であるのに，被告人は，本件バス停にいた事実を単に否定するのみで，その理由等について何の説明もしていない。原判決も説示するように，極刑も予想される重大事案で，被告人が犯人ではないのに，本件バス停にいた理由を隠さなければならない事情というのは想定し難い。③の事実から，被告人が本件軽トラを運転して本件放置場所に放置したと認められるが，被告人以外の者が犯人であるとすると，何故犯人ではない被告人が本件放火直後に本件軽トラを運転して本件放置場所に放置したのか，合理的に説明することはできない。
結局，被告人以外の者が犯人であるとすると，①ないし③の事実を合理的に説明することは不可能といわざるを得ず，これらの事実だけでも被告人が犯人であると十分に認定することができる。
３これに対し，弁護人の所論（当審における弁論を含む。）は，次のとおり，被告人が本件各犯行の犯人であることに疑念を生じさせるような事情がある旨主張する。
(1)①の事実について
ア所論は，原判決は，「真犯人が，被告人が犯人であるかのように装うために，本件ガソリン缶をQ鉄工所から盗んだ上，本件放火に利用し，A   方家屋の南西角に放置した」旨の原審弁護人の主張に対し，真犯人が被告人が犯人であるかのように装おうとするのであれば，端的にQ鉄工所から工具等を持ち出して，これを使って犯行を行った上，A方に放置すれば足りるはずであるのに，Aらの頭部を殴打した鈍器はいまだ発見されていないことと整合しない旨説示したが，本件ハスラーを使用したと考えられる移動，本件放火の態様等からは，いわば殺人を犯してしまった者が，殺人後に初めて，相当な時間をかけて罪証隠滅工作を考え，これを行っていることがうかがえ，当初から周到な準備や計画の下に犯行が行われたとは認められないところ，被告人の下にあった鈍器を使用することは，計画的な犯行の場合に想定されることであり，本件ではあり得ないから原判決の説示は誤っていると主張する。
確かに，所論のいうとおり，本件においては，当初から周到な準備や計画の下に各犯行が行われたのではなく，Aに対する殺害行為が開始された後，犯人が，相当時間をかけて罪証隠滅工作を含む事後の対応を考える中で，Bの殺害や本件放火を行っていることがうかがえる。しかし，Aは，犯人から２度にわたって攻撃を受け，１回目の攻撃で重傷を負い，火災発生時には死戦期にあり，瀕死の状態ながらも生きており，また，Bも火災発生時にはA   と同様の状況であったから，Aに対する１回目の攻撃が開始された後でも，原判決のいうように，Q鉄工所から工具等を持ち出してA又は   Bに対する攻撃に及び，これをA   方に放置することは十分に可能である。そして，所論が想定するように，被告人以外の犯人がAに対する１回目の攻撃に及んだ後，罪証隠滅工作を考え始め，被告人が犯人であることを装おうとした場合，被告人の指掌紋等の痕跡が残っているか分からないのに，Q鉄工所から本件ガソリン缶を持ち出して，延焼の危険が極めて高いA方南西角に置き，また，現場に足跡が残るかどうか分からず，むしろ自分のＤＮＡ等の痕跡が残るかもしれないのに，被告人方から本件サンダルを持ち出し，これを履いて本件ハスラーを運転して本件放火に及んだ後，被告人方に戻すというのは，罪証隠滅の方法として，迂遠で効果のはっきりしないものといわざるを得ない。むしろ，原判決が説示するように，Q鉄工所から工具等を持ち出して，A又は   Bに対する攻撃に及び，凶器にA   又はBの血痕を付着させるなどして，A方に放置する方法をとるのが，最も簡明で端的である。この点の原判決の説示に誤りはない。
イ所論は，本件ガソリン缶の発見場所は，A   方家屋南西角の比較的目立つ場所であり，真犯人は，罪証隠滅工作を種々弄していると認められ，本件放火もその一環と考えられるのに，自ら持ち出した本件ガソリン缶を残しておくというのはいかにも不自然であり，自分と結びつかないと考えていたからこそ，現場に遺留したと考えるのが自然であり，本件ガソリン缶と犯人の結びつきは弱いと考えるのが自然であると主張する。


しかし，本件ガソリン缶が置かれていたのは，Aの遺体から約１ｍしか離れていない場所であって，原判決が説示するとおり，犯人は，Aの遺体周辺にガソリンをまいて燃やし，付近に置かれていた本件ハスラーについても，A方家屋の炎を延焼させて，同車ごと燃やして，それぞれ罪証隠滅を図ろうとしていたと認められる。そうすると，本件ガソリン缶も，その置かれた位置関係から見て，犯人が，燃焼や熱によって証拠が残らないと考えて，その場に放置したと考えるのが自然である。確かに，①の事実だけ見れば，所論のいうように，犯人が，Q鉄工所から持ち出したもので，自分とは結びつかないと考えて，本件ガソリン缶を放置したと想定することも不可能ではないものの，②，③の事実も含め合理的に説明できるものでないことは前記のとおりである。
(2)   ②の事実について
ア本件ハスラーと犯人との結びつきについて
所論は，原判決が，犯人が受傷したAを本件ハスラーの荷台に乗せた旨認定したことに対し，㋐Aの死因は，頭部外傷に基づく出血性ショック死とされており，頭部外傷に伴う出血は多量になるから，仮に，本件ハスラー荷台部にAが乗せられた状態で運転していたとすれば，時間の経過や車の揺れによってブルーシートから多量の血液が漏れると考えられるのに，本件ハスラーには血液そのものは複数の小さな範囲にしか付着しておらず，あまりに少量に過ぎること，㋑被告人が，Q鉄工所に瀕死のAを置いたままにして   A方に赴くという行為は，被告人の家族や隣人からAが発見される危険があり，およそ考え難いことからすると，Aの身体は   A方に元からあり，犯人は，Aの血液が付着した凶器や衣服その他の物品を隠匿等する目的で，本件ハスラーの荷台に載せて運び，その出し入れの際などに血液が付着したと考えるほうが自然であると主張する。
しかし，関係証拠によれば，Aの遺体の下には溶解したブルーシート片様の物が，Aの股間部付近にはブルーシート様の焼損物が，着衣の一部を取り除いた後の犬走りコンクリート面にはブルーシートが存在したことが認められる。また，Aの背部等が接していた部分には着衣とひと塊になっていた青色ビニール片が，股間部付近にも同様に着衣とひと塊になっていた青色ビニール片がそれぞれ存在したところ，この二つの青色ビニール片を鑑定した結果，ポリエチレン素材で，外形も併せると，ブルーシートと判断されたことが認められる。また，Aの前頸部に付着していた物及びAの口腔内から採取した物を鑑定した結果，ポリエチレン素材の青色合成樹脂が溶融固化した物を含む焼損物であり，Aの遺体周辺のブルーシート片と明らかに相違する点は認められなかったというのである。これらによれば，Aの身体は，ブルーシートに包まれた状態で焼かれたと認められる。これに，本件ハスラーの荷台に，微細な青色ビニール片様のものが多数飛散しており，分析の結果，ポリエチレン素材であり，その素材や形状からブルーシートの表面が剥離したものの可能性があると判断されたことに加え，原判決が説示するように，本件ハスラーの荷台床面右奥にAの血液が付着していたこと，荷台床面及び後部座席背もたれの広範囲からルミノール反応があったことを併せると，Aは，犯人から攻撃を受けた後，負傷し流血した状態でブルーシートに包まれて，本件ハスラーに乗せられ，A方に運ばれたと解するのが合理的であって，犯人がそのような行為に及んだのは，血液の漏出を防ぐためや，重傷を負った人を運搬していることを隠すためといった理由が考えられる。所論のいうように，Aの身体が元からA   方にあったとすると，犯人が，何のためにわざわざブルーシートを準備して，Bの身体にはそのようなことをしていないのに，Aの身体だけを包んだのか，合理的に説明することが困難である。また，C教授の証言を含む関係証拠によれば，Aの頭部には，右側頭頭頂部に１か所，右側頭部に２か所，後頭部に３か所の損傷が認められ，また，頸部には筋肉内出血が認められるところ，損傷個所の血液中の好中球の湿潤の有無から，Aは，まず，右側頭頭頂部を鈍器で殴打され，ほぼ同時期に頸部を圧迫され，その後別の機会に後頭部及び右側頭部を殴打されたと認められる。そうすると，所論指摘の㋐の点について，Aはこのように二度にわたって攻撃を受けており，１回目の攻撃を受けてから本件ハスラーに乗せられるまで一定時間が経過したと考えられる上，ブルーシートに包まれて運ばれていることからすると，所論のいうような血液の付着状況が，それほど不自然とは思われない。㋑の点についても，Aは，１回目の攻撃によって，右側頭頭頂部の頭蓋骨が約５ｃｍ径で骨折し，硬膜が破れ，脳挫滅が生じ，脳実質が破壊されるほどの重傷を負うとともに，頸部を圧迫されたと認められる。犯人が，このような攻撃を受けたことにより，意識障害を起こして瀕死の状態のAについて，既に死亡したか，あるいは間もなく死亡するであろうと考えて，人目につかない場所に放置して，A方に赴くことも，それほど不自然とは思われない。
イ本件ハスラーと被告人との結びつきについて


所論は，原判決が，被告人が本件サンダルを日常的に使用していたと認定したことに対し，㋐本件サンダルがQ鉄工所で使用されていたとすれば，鉄くずの付着等，使用に伴う痕跡や，被告人が使用していたとする痕跡が存在すると考えられるにもかかわらず，そのような痕跡がないこと，㋑被告人が通常使用していたサンダルのサイズがＬサイズであるのに，本件サンダルのサイズがＬＬサイズであり，サイズが異なること，㋒被告人が犯人であるとすれば，本件サンダルの右足の甲の部分の外側には，肉眼でも分かる程度の５ｍｍ×５ｍｍ大の円形上の血痕が付着しており，様々な罪証隠滅行為を図った犯人であれば，犯行当時使用していたサンダルをそのまま自宅勝手口に置いたままにしておくことも考え難いことから，本件サンダルは被告人が日常的に使用していたものではなく，真犯人が，被告人に嫌疑の目を向けさせるために，被告人方に置いた可能性を否定できないと主張する。しかし，「平成２９年１月２７日に被告人を自宅で逮捕して警察署に連行する際，被告人が自分の履物は勝手口にある旨言ったことから，警察官が勝手口から本件サンダルを取ってきて，玄関の土間に置いたところ，被告人が履こうした」旨のD警察官及びE警察官の証言が，いずれも不自然，不合理な点は見当たらず，核心部分がよく整合しており，信用できることは，原判決が適切に説示するとおりである。なお，原判決は，「被告人が逮捕される二，三日前に，見覚えがない本件サンダルが玄関に置いてあるのを見た」旨の被告人の姉Iの証言について，特段言及していないものの，その信用性を認めず，上記D及び   E両警察官の証言の信用性を覆すものとはいえないと判断したと解される。確かに，Iによれば，日中出勤するI   が玄関に置いてある本件サンダルに気付いたというのに，基本的に在宅しているはずの母のHが全く気付いていないというのは，いかにも不自然である。しかも，I   によれば，本件サンダルの押収の際，警察官が「サンダルだ。これだ」などと大声で騒いでいたというのに，警察官に本件サンダルに見覚えがないことを全く伝えておらず，むしろI自ら本件サンダルを示して，その状況の写真撮影に応じているのである。また，見覚えのない本件サンダルが押収されたことについて，後でHと話題にすることもしていない。さらに，平成２９年３月にHが警察署で本件サンダルを見せられ，心当たりがないと言っていたのを聞きながら，Hにそのことを警察に説明するよう話をしなかったというのであって，考えと行動がちぐはぐである。Iの証言は，D，E両警察官の証言の信用性を覆すものとはいえない。原判決が，D，E両警察官の証言により，本件サンダルは被告人が日常的に使用していたものと認めた点に誤りはない。
この事実認定を前提にすると，被告人以外の者が犯人であるとすると，犯人は，被告人が犯人であることを装うために，遅くとも本件放火のためにA方に向かう本件ハスラーに乗車する前に，本件サンダルを被告人方から入手し，これを履いて本件ハスラーに乗車し，その後被告人方に戻さなければならないが，犯人において，確実に現場に足跡が残るか分からず，むしろ犯人自身のＤＮＡ等の痕跡も残るかもしれず，確実に被告人を犯人と装うことができるか明らかでないのに，わざわざ危険を冒して被告人方から本件サンダルを持ち出す合理的な理由は考え難い。所論指摘の㋐の点について，本件サンダルの底面は使用に伴う汚れが認められるが，それ以上に所論のいうような鉄くず等の痕跡が確認されなかったからといって，不自然とはいえない。㋑の点について，原判決が説示するように，サンダルのサイズはメーカーによって様々であり，通常Ｌサイズのサンダルを使用する被告人が，本件サンダルを日常的に使用していたとしても不自然とはいえない。㋒の点について，J警察官によれば，光に当てる角度を少し変えることで認識できたとはいうものの，本件サンダル自体が黒色なので，血液の付着は分かりづらい旨も述べており，被告人が，血液の付着に気付かず，外形上特に問題ないと判断して，捨てるなどの罪証隠滅をしなかったとしても，不自然とはいえない。所論はいずれも被告人が本件サンダルを日常的に使用していた旨の原判決の事実認定に影響を与えるものとはいえない。
(3)   ③の事実について


ア所論は，次のような事情からすると，Fの証言は信用できないと主張する。すなわち，㋐Fの証言によれば，被告人は７日午前９時４５分頃には本件バス停付近にいたことになるが，被告人は，同日午前９時１２分頃自宅にいたことが確認されており，被告人が犯人であれば，人目に付きにくい放置場所を探して本件軽トラを放置し，その後本件バス停に移動したことになり，これらの行為を最大４０分程度で完了したというのは不自然である。㋑被告人が本件軽トラを本件放置場所に放置したとすると，一旦被告人方付近に本件軽トラを停めていたことになるが，停める際にも，再度乗り込む際にも，自宅近くを運転している際にも，家族等から見られたりする可能性があるし，一旦停めている間に本件軽トラ自体が発見される可能性がある。㋒被告人が，インターネットでバスの時刻表をチェックしていたとすれば，バスで帰ってくることが難しいことを把握していたのに，泥縄的にFに電話して本件バス停に迎えに来させること自体不自然である。㋓わざわざFに迎えに来させたのに，Q鉄工所まで送らせるのではなく，S橋近くで降ろさせているのも不可解である。㋔被告人が，本件軽トラックを放置するためにQ鉄工所を出たときから，Fに渡すべき給料１１万円を持参していたというのも不自然である。㋕被告人は，午前９時２７分から４０分までの間，複数回顧客と電話をしているが，正に本件軽トラを放置していたことになる時間帯である。㋖Fは，実際には真犯人をバス停に迎えに行っており，その真犯人と被告人をすり替えて供述している可能性がある。しかし，Fの証言は，原判決が適切に説示するように，Fと被告人との間の通話履歴や，Rの防犯カメラの映像とよく整合していることに加え，被告人から給料の一部として１１万円を受け取ったと述べる点も，妻の供述に整合していることからすると，信用性が高いと認められる。所論指摘の㋐の点について，被告人の自宅から放置場所までは約３．２ｋｍと比較的近距離であり，本件軽トラを利用した場合にそれほど時間がかかるとは思われない。㋑の点について，被告人方周辺に，人目につかず，本件軽トラを一時的に置いておくことのできる場所が全くなかったことはうかがわれない。㋒の点について，被告人が，犯行後，家族に不在を不審に思われないよう，本件軽トラに乗って自宅に帰ってきたものの，早く本件軽トラをどこかに置かないと自分に疑いがかかってしまうので，どこに本件軽トラを移動させ，そこからどうやって帰宅するかを考え，午前８時５９分頃にインターネットでバスの時刻表を調べたが，バスの利用は難しいことが分かり，結局，給料をもらいたがっていたFを利用することとし，自宅近くに一時的に置いていた本件軽トラに乗って，本件放置場所に赴き，その間にFに連絡を取って，迎えに来てもらったと考えられ，このようないきさつは，かなり行き当たりばったりとはいえ，特段不自然とはいえない。㋓の点について，家族に外出を気づかれないように密かに帰宅しようとしたと考えれば，不自然ではない。㋔の点について，Fから給料を求める電話を受け，給料を受け取りに来いと言えば，迎えに来てくれると思い，準備したと考えれば，不自然ではない。㋕の点について，被告人は，Kからの午前９時１８分，午前９時１９分，午前９時２１分の電話に出ることができず，午前９時２７分にようやく出ることができており，本件軽トラを運転して本件放置場所において放置する前後，手の空いた時に電話に出たと考えれば，不自然ではない。㋖の点について，被告人から複数回電話連絡を受けて，迎えに行った旨のFの証言は，携帯電話の通話履歴に極めてよく整合しており，被告人以外の第三者が関与しているような形跡は全くうかがえない。
イ所論は，F   は，被告人の指示で，壊れたエンジンをAの漁船   Tに載せたが，そのことをAに黙っておくよう言われたと証言するところ，漁船のエンジンを載せ替える際は，操舵室の屋根を外し，載せ替え後は元に戻す必要があり，本件でもこのような処理が行われているが，そうであれば，毎日のようにQ鉄工所を訪れて作業をしていたAが，エンジンが搭載されたことを前提に操舵室の屋根が取り付けられたことに気づかないわけがなく，そもそもエンジンを搭載したことをAに隠しておくことはできないと主張する。
しかし，関係証拠によれば，Aは，するめいかのシーズンが１２月から始まることから，その前には漁船Tのエンジン換装を終えるつもりであり，Q   鉄工所の作業が遅い旨の不満を妻のLや義兄の   Mらに漏らしていたが，５日に漁協で給油した際には，漁協の職員に「預けていた船のエンジン換装がもうすぐ終わる。だからぼちぼち漁に出らないかん」と述べていたことが認められる。このように，Aは，Q鉄工所のエンジン換装作業が遅いながらも，進んでいることを前提に行動していると認められる。Fが，壊れたエンジンを載せた後も，Aから，壊れたエンジンであれば必要のない，エンジンと油圧クラッチをつなぐカウンターという部品を取り寄せるよう頼まれたことや，３日にAから，作業が遅いから，翌日曜も出勤してくれと言われたことを証言している点は，このAの行動とよく整合しており，十分信用できる。そして，Fが，壊れたエンジンを漁船T   に載せる際，被告人から「Aから早くエンジンを載せてくれって言われたから」と説明された旨証言していることからすると，被告人が，作業を早く進めるよう催促するAに対し，早晩発覚することにはなるものの，作業が順調に進んでいることを取り繕うため，Fに対し，壊れたエンジンを漁船Tに載せるよう指示し，修理が完了したエンジンであるかのように装って漁船Tに搭載し，そのことを   Aに黙っておくよう伝えたと考えられ，Aが当初被告人の説明を鵜呑みにして，修理が完了したエンジンが搭載されたと信じたことは何ら不自然ではない。所論は，Fの証言の信用性に影響を及ぼさない。
(4)   ④の事実について


所論は，原判決が，本件軍手に付着したAの血液は，犯人が   Aを鈍器で殴打した際に付着したものである可能性が高く，本件軍手がQ鉄工所から発見された事実は，被告人の犯人性を一定程度推認させる事情といえる旨説示するのに対し，㋐被告人が犯人であるとして，犯行時使用していた本件軍手について，そのまま放置していたとは考え難く，むしろ，犯人が捜査機関の疑いを被告人に向けるために後に工場内に持ち込んだ可能性を示している，㋑返り血が付着した衣服等が一切見つかっていないにもかかわらず，軍手だけがQ鉄工所から発見されたことや，一双の軍手の一つだけに血液が付着していることも考え難いなどと主張する。しかし，㋐の点について，本件軍手は，これを差し押さえたN警察官によれば，さびなのか血痕なのか分からないが，赤茶に汚れていたとしており，写真を見ても，明確に血痕が付着していると判断できるものではないから，被告人が，本件の痕跡が残っているものと考えずに，そのままQ鉄工所内に放置したことが不合理とはいえない。また，真犯人が犯行に用いた本件軍手をQ鉄工所内に持ち込むことは，真犯人自身の痕跡が残る可能性が高く，考えにくいことは，本件サンダルと同様である。㋑の点についても，被告人が，返り血が付着した衣服等は処分したものの，一見して血痕が付着しているとは判断できない本件軍手が処分されずに残ったと考えれば，それほど不自然なこととは思われない。
(5)その余の所論について
ア所論は，被告人が犯人であるとすると，B   と接点を有しないにもかかわらず，Bを殺害した点が不自然であると主張する。
しかし，後記第２において検討するとおり，Aに攻撃を加えて瀕死の状態にした事後の対応に思い悩む中，何らかの事情で被告人がA方に向かい，A   方でBと遭遇することとなり，突発的にBへの攻撃に及んだ可能性を否定できず，そのようないきさつが不自然とはいえない。
イ所論は，被告人が犯人であるとすると，明るくなって活動する人も多くなる午前７時３０分まで待って本件放火に及んだ点が不自然であると主張する。しかし，被告人が，A及びB   を放置したA方を完全に燃やして徹底的に罪証隠滅をするため，畳や床板を外したり，ガソリンや灯油を散布したりする作業をぎりぎりまで行ったと考えると，この点が特に不自然とはいえない。ウ所論は，U   株式会社において，Oに設置された防犯カメラ画像を鮮明化する作業を行ったところ，７日午前７時５１分頃その駐車場で本件軽トラに乗っている男性について，㋐本件当時被告人がたくわえていた濃いあごひげのようなものを確認することができないこと，㋑男性が口にくわえているたばこ様の物は，白色の鮮明な棒状のものであり，紙巻きたばこと比してやや長めで，口にくわえ続けたままの状態でおり，たばこが燃焼したり，燃焼によって短くなっている様子もうかがえないことから，電子たばこと考えられるのに，被告人は白色電子たばこを所持していないことから，被告人はこの防犯カメラの男性ではないと主張する。しかし，㋐の点について，鮮明化されたという防犯カメラの映像を見ても，乗員の顔貌の特徴を読み取れるものではなく，同男性にあごひげがないとまで認めることはできない。㋑の点について，所論の指摘を考慮しても，防犯カメラの映像上，男性が口にくわえているのが，白色の電子たばこと断定できるものではなく，通常の火の付いていない白色たばこで，男性がライターを探しているようにも見えるところである。防犯カメラの映像からは，男性が誰であるか特定や絞り込みには至らず，被告人でないことを示すとはいえない。前記のとおり，原判決は，①ないし⑤の複数の間接事実から，被告人が本件各犯行の犯人であると認定しているところ，とりわけ①ないし③の各事実を総合した場合の被告人の犯人性を推認させる力は非常に強いことからすると，所論指摘の防犯カメラの映像が明確に被告人が犯人ではないことを示すといえるものでない以上，原判決の事実認定に合理的な疑いを生じさせるものとはいえない。
エ所論は，７日午前１時４分から１１分頃まで，Q   鉄工所事務室内のパソコンが操作されているが，その内容が，ユニフォームについてのホームページやフェイスブック等であり，およそ殺人を敢行した者が検索するような内容ではなく，被告人が犯人であると不自然であると主張するが，犯人が，犯行の合間に犯行とは無関係のインターネット検索等を行ったからといって，特に不自然とはいえない。オ所論は，被告人が犯人であるとすると，被告人が乗った本件軽トラが７日午前７時５１分にO前に一時停車したのに，被告人が午前８時頃に自宅の２階にいたと考えるのは無理があると主張する。


この点，原判決は，O前からV   入口までの交通量はそれほど多くなく，被告人が交通法規を無視した運転を行い，被告人方近くに本件軽トラを駐車させて被告人方に向かい，外階段を利用するなどして被告人方２階に行けば，午前８時頃に被告人方２階から階段で降りていくことは十分可能であると説示する。しかし，交通法規を無視して運転したとしても，O前から被告人の自宅まで約９ｋｍあるのに，約９分間で，本件軽トラを人目につかないところに止めた上で，外階段を利用して被告人方２階に行くのは，所論のいうようにやや無理があるように思われる。もっとも，原判決は明確な判断を示していないものの，午前８時頃に被告人が在宅していたことの認定根拠としたとみられる「午前８時頃，２階から被告人の部屋のドアが開いて階段を降りてくる音が聞こえた」旨のIの証言は，それほど信用性の高いものとはいえない。すなわち，Iは，出かける前に被告人の在宅を認識したかについて，被告人が逮捕された当初は，「洗面所で顔を洗っているときに音を聞いたかもしれない」「玄関を出るとき，階段の途中にあるのれんからのぞく足元を見たかもしれない」「足跡を聞いたのなら姿を見たはずだ」などと，現に被告人を見たとか足音を聞いたとかという明確な説明をせず，概ね推測に基づく供述しかしていなかったのに，原審公判廷では，「被告人が夜中に作業をしていたのを知っていたので，朝起きてくるか心配しており，私が出るまでに被告人が下りてこなかったら，出る間際にでも母にもう１回起こせばと言おうと思っていたら，被告人の部屋のドアが開いて，下りてくる足音を聞いたので，安心して玄関から出た」などと，その際の自分の心情の変化も併せて，足音を聞いたと具体的かつ明確な説明に変わっている。しかも，Iは，７日朝に被告人の足音を聞いたと断言できる理由やその際の心情について，「深夜に作業していた弟が起きてくるかどうかすごく気になったので，音を聞いて起きたということで印象に残っている」旨述べる一方，「明け方まで作業するなら，それは被告人が決めるところだから，何時まで作業するのかは心配にはならなかった」「翌朝の仕事に響くかについて，自営業なので時間はどうにでもなると思っていた」などとも述べており，説明が一貫していない。さらに，Hによれば，午前８時１１分の時点で，まだ被告人が寝ていると認識していたもので，Iの供述は，Hの供述と整合しない。I   は，今でも被告人が犯人ではないと信じている旨述べており，本件サンダルについてと同様，被告人をかばうためにうその証言をしたり，そうでなくても，もともとの記憶は曖昧である中，時間が経過するにつれて自分に都合のよい事実関係を思い込んだりした可能性がある。このように見てくると，前記のとおり，Iの供述はそれほど信用性が高いものとはいえない。前記のとおり，本件において被告人の犯人性を推認させる力は非常に強いことからすると，Iの証言は，これらの推認を覆すことができるほど信用性が高いものとは認められず，原判決の事実認定に合理的な疑いを生じさせるものとはいえず，所論はその前提を欠く。
４以上のとおりであって，その他所論がるる主張するところにかんがみ，更に記録を調査検討しても，被告人を本件各犯行の犯人であると認めた原判決の事実認定に誤りは認められない。
弁護人の論旨には理由がない。
第２検察官の控訴趣意（量刑不当）について
検察官の論旨は，被告人を無期懲役に処した原判決の量刑は，死刑を選択しなかった点で軽きに失するというのである。
そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて検討する。１本件は，被告人が，(1)A（当時６５歳）に対し，殺意をもって，その頭部を鈍器を用いて複数回殴打するなどの暴行を加え，A方において，同人を頭部外傷に基づく出血性ショックにより死亡させて殺害し，(2)Aの娘であるB（当時３２歳）に対し，殺意をもって，その頭部を鈍器を用いて複数回殴打するなどの暴行を加え，A方において，Bを頭部外傷に基づく出血性ショックにより死亡させて殺害し，(3)A及びBを殺害した罪証を隠滅するため，L   が現に住居に使用するA方に火を放ち，全焼させて焼損した事案である。
２原判決の量刑判断
(1)原判決は，まず，A   殺害の時間，場所等について，次のとおり判断した。ア６日午後５時１７分に   Aの携帯電話からL   の携帯電話に「試運転終わったよかたずけするから帰り遅くなりそう」のメールは，句点を用いないというA独特の癖があらわれていることや，Lの返信に対し，犯人が「お疲れさまでしたよかったよ」と再送信をするとは考えにくいことから，A自ら作成した可能性が高い。このメールの「試運転」がエンジンの試運転そのものを指すとは限らず，例えば「試運転に向けた作業等」の意味合いで用いている可能性も否定できないし，Aが被告人からエンジンの試運転が完了した旨聞かされてだまされていた可能性もある。メールに「試運転おわったよ」と書かれている事実からAがメールを送信した可能性を否定できるものではない。
イA   方の板の間の棚の携帯電話機の充電器付近からAの携帯電話が発見されていることは，少なくとも１度はAが帰宅していることを示している。ウA   は，エンジン換装作業を急ぐため６日の夜間までQ鉄工所で作業を行っていた可能性が否定できないから，犯人がAに対して殺害行為に及んだ時間は必ずしも特定できない。また，犯人が，作業直後にAと一緒に本件軽トラで移動した後に殺害行為に及んだ可能性があり，A殺害の場所も特定できない。(2)原判決は，この判断を前提に，次のように説示して，被告人を無期懲役に処した。


ア２名の尊い生命が失われたという結果の重大性をまず考慮すべきである。被害者両名がそれぞれに充実した生活を送っていたにもかかわらず，突然犯行に遭遇し，その生命等を一瞬にして奪われたもので，それぞれの無念さは察するに余りある。遺族らの悲しみは大きく，非常に峻烈な処罰感情を述べている。イA   に対する殺害態様は，鈍器を用いて少なくとも６回は頭部を殴打したというものであり，頭蓋骨が３か所骨折して複数個所に脳挫傷が生じ，１か所は脳挫滅にまで至っており，非常に強い力で頭部を殴打していることが認められる。人が死亡する可能性が高い危険な行為態様であるとともに，Aに対しては２回に分けて殴打行為が行われていることも考えると，確実に殺害しようとした執拗な犯行態様といえる。また，Bに対する殺害態様は，鈍器を用いて少なくとも１１回は頭部を殴打したというものであり，頭蓋骨が８か所骨折していることを考えると，Aに対するものと同様，非常に強い力で頭部を殴打していることが認められ，人が死亡する可能性が高い危険な行為態様であり，執拗かつ残虐である。ウ被告人は，本件の各殺人の犯行後，A   らの身体にガソリンをまいて焼くことで同人らを殺害した証拠等を残さないようにするとともに，A方を燃やすことで本件各殺人の罪証隠滅を図っている。また，自身がAを殺害したことが発覚しないように，漁船Tに壊れたエンジンを載せていた事実を隠ぺいし，A   の殺害について自身が関係ないように装うため，本件各犯行直後に中古エンジンを発注するなどしており，犯行後の行動も悪質である。
エ現住建造物等放火の犯行も見ると，A   方家屋内に倒れていたBにガソリンをまいているほか，A方家屋のすぐ近くに倒れていたA   にもガソリンをまき，A方家屋の多くの場所に灯油をまくなどし，さらに，A方家屋全体に火が回るように畳や床板をずらすなどもしており，A方家屋全体が全焼する危険が大きい犯行態様である。現にA方家屋は全焼するなど，その被害も相当に大きい。オ加えて，被告人は，本件犯行について身に覚えがないなどと虚偽の供述を行っており，その態度からは反省の態度や謝罪の姿勢は全くうかがうことができず，更生可能性という面についても否定的に考えざるを得ない。カしかし，A   殺害について，被告人が，Aからエンジン換装作業を依頼されていたにもかかわらず，６日の時点でも壊れたエンジンを載せていたこと，Aはその事実を全く知らず，１２月初め頃になっても漁船Tのエンジン換装作業が完了しないことに不満を持っていたことなどが認められ，被告人がAを殺害する契機となったのが，漁船Tのエンジン換装作業の遅れにあることは明らかである。検察官は，被告人がAをだまし続けることができない事態に陥り，A   の殺害を選択した旨主張しているが，６日の時点でも漁船Tに壊れたエンジンしか載っていなかったことが発覚したため，Aとの間で口論となり，被告人が怒気にまかせてA   を鈍器で殴打した可能性も否定することはできず，この検察官の主張は採用することができない。キ検察官は，Bの殺害は，被告人が，A   を殺害した犯人として疑われるおそれが大きかったため，その発覚を防ぐためBを殺害したと考えられる旨主張する。しかし，被告人がBを殺害したところで，翌朝には   Bが殺害されていることは明らかになるはずであり，Aらを殺害したことが発覚するまで数時間程度の時間が稼げるにすぎず，被告人がAの殺害を隠ぺいする上でそれほど状況が好転するものでもない。被告人が，A方の部屋の間取りや造りが分からず，Bに逃げられたり，あるいは近隣住民に気付かれたりする危険も相当程度考えられるA方に侵入してまで   Bを殺害しようとするとは考えにくい。被告人がA方に向かった時点で，B   を殺害し，A方に放火して罪証隠滅を図ろうと考えていたということも考え得るが，鈍器で頭部を殴打され意識障害がある状態のAを放置して，A   方に向かったとする点を合理的に説明することができない。検察官の主張は採用できず，被告人が漁船Tのエンジン換装作業に関する書類等を回収しようと考えるなど，何らかの事情でA方に向かい，密かに侵入したところ，A方でB   と遭遇することとなり，突発的にBを鈍器で殴打した可能性も否定できない。
ク以上のとおり，本件各殺人については，それぞれ突発的に犯行が行われた可能性が否定できないのであり，また，現住建造物等放火罪も，死刑を選択する決め手になるほどの高い違法性が認められるわけでもない。被告人に対し，人間の存在の根源である生命そのものを永遠に奪い去る冷厳な極刑である死刑を選択することが真にやむを得ないとまでは認められない。他方，被告人に対する刑を有期懲役刑とする余地はなく，無期懲役が相当である。
３当裁判所の判断
前記２の(1)のA殺害の時間，場所等については，検察官のいうよう，A   を殺害しようとする行為は，遅くとも，被告人がB殺害前に本件軽トラで   A方に向けて出発するまでに，Q鉄工所において行われたと認められ，この点に関する原判決の判断は是認できない。しかし，この認定を前提にしても，原判決の量刑判断は，犯行の結果，犯行態様等についての評価に加え，A及びB   の殺害が突発的に行われた可能性が否定できないと判断している点を含め，不合理とはいえず，被告人を無期懲役に処した原判決の量刑に裁量の範囲を逸脱した違法はない。以下，検察官の所論にかんがみ，補足して説明する。
(1)A   殺害の時間，場所について
所論は，Aを殺害しようとする行為は，遅くとも，被告人がB   殺害前に本件軽トラでA方に向けて出発するまでに，Q   鉄工所において行われたと主張する（所論において，６日午後５時１７分のメールはAが送信したものではないとの主張はされていない。）。
そこで，検討すると，まず，関係証拠によれば，被告人は，①７日午前０時４７分以前にA方に赴いて，B   の殺害に及び，②A方から本件ハスラーに乗って，７日午前０時４７分にO前を南下して自宅に向かい，③自宅から本件ハスラーに乗って，同日午前３時３６分にO前を北上して   A方に向かい，本件放火に及び，④A方から本件軽トラに乗って，同日午前７時５０分頃にO前駐車場に進入した後，南下して自宅に向かったことが認められる。そして，①の交通手段は，本件軽トラ以外には考えられず，遅くともその頃までにはAに対する１回目の攻撃に及び，本件軽トラの占有を取得したと考えられる。その上で，Aは，攻撃を受け，意識障害を起こして瀕死の状態でブルーシートに包まれるなどして，A方以外の場所からA   方に本件ハスラーで運搬されたと認められるところ，Aの遺体には，ヤッケが着用され，Aが通常油系の作業をする際に使っていたと認められる青いゴム手袋がはめられた状態であったことからすると，Q鉄工所での作業中に攻撃を受けたと考えるのが合理的である。そうすると，所論のいうように，Aへの攻撃は，遅くとも，①の被告人が本件軽トラでA方に向けて出発するまでに，Q   鉄工所において行われたと認定するのが相当である。


この点，原判決は，A方の板の間の棚の携帯電話機の充電器付近からA   の携帯電話が発見されていることは，少なくとも１度はAが帰宅していることを示していると説示する。しかし，Aが一旦A   方に帰ったのであれば，午後５時４０分頃にA方に帰宅したと考えられるBと出会っているはずなのに，午後７時４０分に   Bが親戚と電話した際，「パパはまだ帰ってきていない」と言ったというのである。なお，Bが帰宅する前に，Aが一旦帰宅し，携帯電話を置いて再び外出したのであれば，午後５時１７分にその携帯電話からL宛てにまだ外出先にいることを前提にしたメールがなされていることを合理的に説明することができない。また，午後８時２８分にもAの携帯電話から   Bにメールがされていることから，この時点でもA   は帰宅していなかったと考えるのが合理的である。そして，それ以降にAが帰宅したというのであれば，AがA   方以外の場所で攻撃を受けて本件ハスラーでA方に運ばれたことからすると，帰宅後再び外出したと考えることになるが，そのような痕跡は全くない上，Aの遺体にヤッケが着用され，ゴム手袋がはめられていたことと整合しない。原判決がその判断の根拠にした，Aの携帯電話がA   方４畳大の板の間から発見されたことについても，Aの携帯電話が，いつもとは異なり，開かれた状態で置かれていたことや，発見場所がBの遺体が発見された６畳居間とつながっていることからすると，所論のいうように，被告人が，Bを殺害した際やガソリン等をまく際に，罪証隠滅のために携帯電話を置いたことも十分に考えられるところであり，Aが一旦自宅に帰ったことの決め手になるものではない。原判決の上記判断は，これらの事実関係を十分に説明できるものではなく，不合理といわざるを得ない。原判決は，また，被告人が，作業直後にAと一緒に本件軽トラで移動した後に殺害行為に及んだ可能性があり，A殺害の場所を特定できないと説示する。しかし，これまでAは作業後直ちに帰宅していたもので，被告人と   Aが一緒に本件軽トラで移動する理由は容易には想定できない。また，Aの遺体には，青いゴム手袋がはめられており，Lによれば，Aは，重油等の油を使う作業をする際に青いゴム手袋を使用しており，外出時や帰宅時にははめていなかったというのであるから，Aが，ゴム手袋をはめたまま，本件軽トラに乗ったとは考え難い。さらに，漁船Tが係留されていたQ鉄工所以外の場所で，夜間に被告人と一緒に移動してゴム手袋をはめた作業をすることも考えにくい。原判決の説示は，これらの事実関係を十分に説明できるものではなく，不合理といわざるを得ない。原判決のこれらの判断は是認できない。
(2)A   の殺害について
以上のように，Aへの攻撃は，遅くとも，被告人が本件軽トラでA   方に向けて出発するまでに，Q鉄工所において行われたと認定できるが，これを前提にしても，Aの殺害について，エンジン換装の遅れからA   とトラブルになり，口論の上，突発的にAの殺害に及んだことは否定できない。
若干補足すると，解剖所見によれば，Aの遺体には，右頬部及び左頬部に，筋肉内出血はあるものの，骨折を伴わない損傷が認められ，作用した成傷器は柔らかい鈍体も考えられるというのであり，C教授も，「頭にある傷と性状が違うので別の物が作用しているのではないか」「柔らかい，例えば手などであればこの顔の傷ができるのではないか」などと述べているところであり，素手で殴ることが想定される。このような解剖所見は，被告人が，Aと口論等の末，最初はA   の顔面を素手で殴り，その後頭部等を鈍器で殴打したと見ることと整合的である。以上のとおり，Aの殺害行為が突発的に行われた可能性があると認めた原判決の判断は正当である。
(3)B   の殺害について
ア所論は，原判決が，B   の殺害が突発的に行われた可能性を否定できないと判断したのに対し，AがQ   鉄工所において攻撃を受けたことを前提に，被告人は，Aの遺体がQ鉄工所周辺などで発見されれば，最後に   Aに接触している被告人に嫌疑が向けられるのは避けられないことから，AがQ   鉄工所から帰宅して自宅で何者かに殺害されたように装って自らの刑事責任を免れようと考え，そのためにはA方にいる家族が邪魔であり，その家族も殺害しようと企ててAの自宅に向かい，そこにいたBをも殺害したことが十分に推認できると主張する。イ確かに，被告人とB   は面識がなく，被告人とBの間で殺害に発展するようなトラブルは通常考えにくい上，Bが深夜自宅でパジャマ姿でいたところを攻撃されたことからすると，被告人が，Bの殺害に際し，所論のいうような動機を持っていたことは十分に考えられるところである。
しかし，以下のとおり，このような動機を不自然とみる事実関係も存在する。す
なわち，
被告人は，７日午前０時４７分に，本件ハスラーでO前を南下して，自宅に戻った後，午前３時３６分にO前を北上する間，２時間半近い時間を自宅又は   Q鉄工所で過ごしていると考えられ，その結果，本件放火は日の出後というかなり遅い時間までかかっている。最初にA方に向かった段階から   A殺害の罪証隠滅のためにBを殺害するつもりだったのであれば，その後の罪証隠滅工作，特に   Aの身体をA宅に運んで   Bの身体とまとめて罪証隠滅を図るなどの行為もある程度想定していたと考えるのが自然であり，帰宅後，本件放火の準備をして，Aの身体をブルーシートで包んで本件ハスラーに乗せ，速やかにA方に向かおうとするのが合理的であるのに，被告人は，相当時間自宅におり，犯行と関係しているとは認められないインターネットを閲覧し，Q鉄工所で大きな音を立てる作業等をしている。これらの被告人の行動を見ると，Aへの攻撃後，計画的に罪証隠滅の準備をしていたというより，行き当たりばったりに罪証隠滅を含む事後の対応を考えていたことがうかがわれ，むしろBの殺害が想定外であったとみる余地が相応にある。C供述によれば，Bの遺体には，頭部の傷は硬い鈍体が強い力で作用したと解されるのに対し，背中，上肢，顔面の傷は，手など比較的柔らかい鈍体が作用した可能性があるというのであり，後者については，素手で殴るなどした可能性が想定される。所論のいうように，当初からBを殺害するつもりで   A方に向かったのであれば，計画どおり確実にBを殺害するために，抵抗するいとまを与えず，いきなり頭部等に硬い鈍体で殴りかかることが自然と考えられるのに，解剖所見からは，Bの顔面，上肢，背中を素手等で攻撃していたことがうかがわれる。これらによれば，被告人は，当初からBを殺害しようと考えていたというより，何らかのトラブルから，Bに対しまずは素手等による攻撃に及び，次第に硬い鈍体を用いたより強力な攻撃に発展していったとみる余地がある。


平成２５年３月１３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年(ワ)第３４２７２号特許専用実施権に基づく損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１２月５日
判                  決
群馬県藤岡市＜以下略＞
原              告        株式会   社スタ   ー同訴訟代理人弁護士        橋      爪              健同訴訟代理人弁理士        近      藤              豊
大分県日田市＜以下略＞
被              告    三幸スラッシャーことＡ同訴訟代理人弁護士        伊      藤              真同                        平      井      佑      希同訴訟代理人弁理士        梶      原      克      彦
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
被告は，原告に対し，金８０００万円及びこれに対する平成２３年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「板金用引き出し具」とする２つの特許権について，独占的通常実施権ないし専用実施権を有する原告が，被告の製造販売に係る板金用引出装置が当該各特許権を侵害しているなどと主張して，不法行為に基づく損害賠償請求（特許法１０２条１項による推定）として，２億５６３４万６０００円の一部である８０００万円（附帯請求として訴状送達日の翌日である平成２３年１０月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。
１前提事実（後記(6)を除いて証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告
原告は，自動車のボディ，ドア等の補修に用いる板金用引出具の製造販売等を業とする株式会社である。
（甲７，弁論の全趣旨）
イＢ
Ｂは，原告の代表取締役を務める者である。
（当裁判所に顕著）
ウ被告
被告は，「三幸スラッシャー」の商号を使用して，自動車の板金面の凹部補修に使用する器具の製造販売等を業とする者である。
(2)特許第２１３１８８６号
アＢは，次の特許権を有する（当該特許権を「本件特許権１」という。本件特許権１に係る特許公報〔甲２〕を末尾に添付し，これを「本件１明細書」という。）。
特許番   号第２１３１８８６号
出願    日平成３年１１月２４日
出願番   号特願平７－１３４７２２
出願公告日平成８年３月２７日
公告番   号特公平８－２９３４３
発明の名称板金用引出し具
登録    日平成９年９月５日
実願平３－１０４２６５を原出願とする分割出願（実願平４－６５３５７）の変更出願である。
イ(ア)Ｂと原告は，本件特許権１について，下記の各契約日に，下記の各期間において，地域を日本全国及び内容を全部とする完全独占的通常実施権を設定する旨の契約をそれぞれ締結した。
ａ契約日    平成９年９月５日
期間    平成９年９月５日から平成１４年９月４日まで
ｂ契約日    平成１４年９月５日
期間    平成１４年９月５日から平成２３年１１月２４日まで
（甲５の１及び２）
(イ)また，Ｂは，原告に対し，本件特許権１について，下記の各設定日に，下記の各期間において，地域を日本全国及び内容を全部とする専用実施権をそれぞれ設定し，下記の各登録日に登録をした。
ａ設定日    平成１１年１０月１４日
登録日平成１１年１２月２１日
期間    平成１１年１０月１４日から平成１６年１０月１３日まで
ｂ設定日    平成１９年９月１２日
登録日平成１９年１０月２９日
期間    平成１９年９月１２日から平成２３年１１月２４日まで
（甲１）
ウ本件特許権１の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は，次のとおりである。
「【請求項１】ねじ部が刻設されたシャフトと，該シャフトの一端に設けたシャフト回動用のハンドルと，前記シャフトの先端部に配設し板金面に
溶着可能なビットを備えた第１の操作手段と，
該第１の操作手段のシャフトのねじ部が螺合し前記第１の操作手段を回動自在に支持する支持部を備え，手動操作により前記第１の操作手段を引
き上げる第２の操作手段と，
前記第２の操作手段を支承する脚体とを具備し，
前記第２の操作手段が，メインレバーと，セカンドレバーと，このメインレバーとセカンドレバーとを連結する連結アームとより構成され，前記第１の操作手段に電源コードを接続するためのコード接続部が形成
され，
前記シャフトに圧縮コイルばねを巻装しかつこの圧縮コイルばねを前記メインレバーとセカンドレバー間に介在させて前記セカンドレバーを付勢させ，前記セカンドレバーを前記圧縮コイルばねに抗しながら引き上げて板金面の引き出しを行うことを特徴とする板金用引出し具。」
(3)特許第２８７６４０２号
アＢは，次の特許権を有する（当該特許権を「本件特許権２」という。本件特許権２に係る特許公報〔甲４〕を末尾に添付し，これを「本件２明細書」という。）。
特許番   号第２８７６４０２号
出願    日平成３年１１月２４日
出願番   号特願平９－１２４９５０
発明の名称板金用引出し具
登録    日平成１１年１月２２日
実願平３－１０４２６５を原出願とする本件特許権１に係る特許出願の分割出願である。
イ(ア)Ｂと原告は，本件特許権２について，下記の各契約日に，下記の各期間において，地域を日本全国及び内容を全部とする完全独占的通常実施権を設定する旨の契約をそれぞれ締結した。
ａ契約日    平成１１年１月２２日
期間    平成１１年１月２２日から平成１６年１月２１日まで
ｂ契約日    平成１６年１月２２日
期間    平成１６年１月２２日から平成２３年１１月２４日まで
（甲６の１及び２）


(イ)また，Ｂは，原告に対し，本件特許権２について，下記の各設定日に，下記の各期間において，地域を日本全国及び内容を全部とする専用実施権をそれぞれ設定し，下記の各登録日に登録をした。
ａ設定日    平成１１年１０月１４日
登録日平成１１年１２月２１日
期間    平成１１年１０月１４日より平成１６年１０月１３日まで
ｂ設定日    平成１９年９月１２日
登録日平成１９年１０月２９日
期間    平成１９年９月１２日より平成２３年１１月２４日まで
（甲３）
ウ本件特許権２の請求項１～３に係る発明（以下，順に「本件発明２」「本件発明３」「本件発明４」という。）は，次のとおりである。「【請求項１】シャフトと，該シャフトの先端部に配設し板金面に溶着可能なビットを備えた第１の操作手段と，該第１の操作手段のシャフトを支持する支持部を備え，手動操作により前記第１の操作手段を引き上げる第
２の操作手段と，
該第２の操作手段を支承する脚体とを具備し，
前記第２の操作手段を，メインレバーと，セカンドレバーと，このメインレバーとセカンドレバーとの間に介在させたばねを含んで構成し，このばねにより前記セカンドレバーを付勢させ，前記メインレバーとセカンドレバー間を前記ばねに抗しながらつぼめて板金面の引き出しを行うことを特徴とする板金用引出し具。」
「【請求項２】前記支持部に前記シャフトを保持する貫通部が形成されている請求項１に記載の板金用引出し具。」
「【請求項３】シャフトの先端部に配設し板金面に溶着可能なビットを備
えた第１の操作手段と，
該第１の操作手段を支持する支持部と，
前記第１の操作手段の引き上げを行う第２の操作手段と，
該第２の操作手段を支承する脚体とを具備し，
前記第２の操作手段を，メインレバーと，セカンドレバーと，このメインレバーとセカンドレバーとの間に介在させたばねを含んで構成し，このばねにより前記セカンドレバーを付勢させ，前記メインレバーとセカンドレバー間を前記ばねに抗しながらつぼめて板金面の引き出しを行うことを特徴とする板金用引出し具。」
(4)構成要件の分説
本件各発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下「構成要件Ａ」などという。）。
ア本件発明１
Ａねじ部が刻設されたシャフトと，該シャフトの一端に設けたシャフト回動用のハンドルと，前記シャフトの先端部に配設し板金面に溶着可能
なビットを備えた第１の操作手段と，
Ｂ該第１の操作手段のシャフトのねじ部が螺合し前記第１の操作手段を回動自在に支持する支持部を備え，手動操作により前記第１の操作手段
を引き上げる第２の操作手段と，
Ｃ前記第２の操作手段を支承する脚体とを具備し，Ｄ前記第２の操作手段が，メインレバーと，セカンドレバーと，このメインレバーとセカンドレバーとを連結する連結アームとより構成され，Ｅ前記第１の操作手段に電源コードを接続するためのコード接続部が形
成され，
Ｆ前記シャフトに圧縮コイルばねを巻装しかつこの圧縮コイルばねを前記メインレバーとセカンドレバー間に介在させて前記セカンドレバーを
付勢させ，
Ｇ前記セカンドレバーを前記圧縮コイルばねに抗しながら引き上げて板
金面の引き出しを行うことを特徴とする
Ｈ板金用引出し具。
イ本件発明２
Ｉシャフトと，該シャフトの先端部に配設し板金面に溶着可能なビット
を備えた第１の操作手段と，
Ｊ該第１の操作手段のシャフトを支持する支持部を備え，手動操作により前記第１の操作手段を引き上げる第２の操作手段と，
Ｋ該第２の操作手段を支承する脚体とを具備し，
Ｌ前記第２の操作手段を，メインレバーと，セカンドレバーと，このメインレバーとセカンドレバーとの間に介在させたばねを含んで構成し，Ｍこのばねにより前記セカンドレバーを付勢させ，Ｎ前記メインレバーとセカンドレバー間を前記ばねに抗しながらつぼめ
て板金面の引き出しを行うことを特徴とする
Ｐ板金用引出し具。
ウ本件発明３
Ｑ前記支持部に前記シャフトを保持する貫通部が形成されているＲ請求項１に記載の板金用引出し具。
エ本件発明４
Ｓシャフトの先端部に配設し板金面に溶着可能なビットを備えた第１の
操作手段と，
Ｔ該第１の操作手段を支持する支持部と，
Ｕ前記第１の操作手段の引き上げを行う第２の操作手段と，
Ｖ該第２の操作手段を支承する脚体とを具備し，
Ｗ前記第２の操作手段を，メインレバーと，セカンドレバーと，このメインレバーとセカンドレバーとの間に介在させたばねを含んで構成し，Ｘこのばねにより前記セカンドレバーを付勢させ，Ｙ前記メインレバーとセカンドレバー間を前記ばね抗しながらつぼめて
板金面の引き出しを行うことを特徴とする
Ｚ板金用引出し具。
(5)被告の行為
被告は，業として，①「サンコーパンチ」，②「ハンドプーラー」を製造販売している（なお，原告は，上記①について，被告が「パンチプーラ」の商品名も使用している旨を主張する。）。
(6)被告製品の特定と説明
原告は，上記(5)①と②を併せて「板金用引出装置」（以下「イ号製品」という。），上記(5)②を「引出補助カセット」（以下「ロ号製品」といい，イ号製品と併せて「被告製品」という。）として特定し，別紙原告イ号製品説明書記載のとおりイ号製品を，別紙原告ロ号製品説明書記載のとおりロ号製品をそれぞれ説明する。
他方で，被告は，上記(5)①を「引出具」，上記(5)②を「引出補助具」として特定し，別紙被告引出具説明書記載のとおり「引出具」を，別紙被告引出補助具説明書記載のとおり「引出補助具」をそれぞれ説明する（なお，甲１２（特許第４５５１５８７号公報）を末尾に添付する。）。
２争点
(1)被告製品が本件各発明の技術的範囲に属するか。
アイ号製品の本件発明１の充足性（争点１－１）
イイ号製品の本件発明２の充足性（争点１－２）
ウイ号製品の本件発明３の充足性（争点１－３）
エイ号製品の本件発明４の充足性（争点１－４）
オロ号製品の間接侵害の有無（争点１－５）


(2)本件発明２～４に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか。
ア記載要件違反の有無（争点２－１）
イ進歩性要件違反の有無（争点２－２）
(3)損害額（争点３）
３争点に関する当事者の主張
(1)被告製品が本件各発明の技術的範囲に属するか。以下，被告製品について，括弧が付されていない符号は別紙原告イ号製品説明書及び原告ロ号製品説明書の図面のもの，括弧が付された符号は甲１２（特許第４５５１５８７号公報）の図のものである。
アイ号製品の本件発明１の充足性（争点１－１）
（原告の主張）
(ア)構成要件Ａの充足性
ａイ号製品の構成要件Ａに対応する構成は，別紙原告イ号製品説明書記載ａ－１である。
ｂイ号製品が板金を引き出す作業を行うに際しては，シャフト装着部１３は，シャフト１２と一体となっており，板金面を引き上げる引出具としての構成を具備することになる。
この点，本件発明１においては，シャフトにねじ部を形成（刻設）しているのに対し，イ号製品においては，シャフト装着部１３にねじ部１３Ｂを形成し，シャフト１２とシャフト装着部１３を別体により形成し部品点を「２」として形成したものである。
ｃイ号製品におけるハンドル１１は溶接チップ先端と板金面との溶着を解除するためのものであるところ（甲１２【００４３】），本件発明１における「ハンドル１１」もビット先端と板金面との溶着を解くためのものでもある（本件１明細書【００３７】参照）。ｄさらに，イ号製品のシャフトは板金面に溶着可能な溶接チップを備えている。
ｅよって，イ号製品は構成要件Ａを充足する。
(イ)構成要件Ｂの充足性
ａイ号製品の構成要件Ｂに対応する構成は，別紙原告イ号製品説明書記載ｂ－１である。
ｂ本件発明１においては，シャフトにねじ部を形成（刻設）しているのに対し，イ号製品においては，シャフト装着部１３にねじ部１３Ｂを形成し，シャフト１２とシャフト装着部１３を別体により形成し部品点を「２」として形成したものである。被告の主張は，イ号製品による荒出し作業後の細部の引き出しや，狭い（小さい）凹部の補修を行なう場合のメカニズム，その際のシャフト１２とシャフト装着部１３の一体性を無視するものである。
ｃ本件発明１の第２の操作手段２０は，第１の操作手段１０を支持し手動操作により第１の操作手段１０を引き上げる手段であり，板金作業時に板金面が平滑化したことを確認した後にハンドル１１を回動させてビット先端と板金面の溶着を解くものである（本件１明細書【００３７】参照）。この点，イ号製品の引出補助具２０も引出具１０を支持し，引出補助具２０は引出具１０と協動してはじめて板金面を引き出すことに寄与し，引出具１０を引出補助具２０に取り付けた状態において，引出具１０は引出補助具２０に回動自在に支持されるところ，板金作業時に板金面が平らになったことを確認した後に引出具２０をねじって(回動させ)，溶接チップ１５の先端と板金面との溶接を解除するものである(甲１２【００４３】参照)。
ｄイ号製品の引出補助具２０は，手動操作により引出具１０を引き上げ，引出具１０と協働して板金面の引き出しに寄与するものである。ｅよって，イ号製品は構成要件Ｂを充足する。
(ウ)構成要件Ｃの充足性
イ号製品の構成要件Ｃに対応する構成は，別紙原告イ号製品説明書記載ｃ－１である。
イ号製品は，引出補助具２０を支承する脚体９０を具備するから，構成要件Ｃを充足する。
(エ)構成要件Ｄの充足性
イ号製品の構成要件Ｄに対応する構成は，別紙原告イ号製品説明書記載ｄ－１である。
イ号製品は，グリップ３０と操作レバー４０とを連絡する補助具本体６０を備え，本件発明１の｢連結アーム｣は，イ号製品の「グリップ」の延長部分である補助具本体に対応するから，イ号製品は構成要件Ｄを充足する。
(オ)構成要件Ｅの充足性
イ号製品の構成要件Ｅに対応する構成は，別紙原告イ号製品説明書記載ｅ－１である。
イ号製品は，引出具１０に電源コード１０５を接続するためのコード接続部１０Ａが形成されているから，構成要件Ｅを充足する。
(カ)構成要件Ｆの充足性
イ号製品の構成要件Ｆに対応する構成は，別紙原告イ号製品説明書記載ｆ－１である。
イ号製品は，引出具のシャフトを引出補助具に装着してはじめて板金用引出装置として機能するところ，引出具１０を引出補助具２０に取り付けた状態では，圧縮コイルばね１４は，シャフト装着部１３と支持部５０とシャフト１２を巻装し，少なくともシャフト１２を巻装する。圧縮コイルばね１４の下端は，支持部５０に形成されるフランジ部５３の頂面に当接し，一方，前記圧縮コイルばね１４の上端は，補助具本体６０の第１の貫通孔６２の周縁に形成される下向段部６４に当接し，前記圧縮コイルばね１４をグリップ３０と操作レバー４０との間に介在させて前記操作レバー４０を付勢させる。
よって，イ号製品は構成要件Ｆを充足する。
(キ)構成要件Ｇの充足性
イ号製品の構成要件Ｇに対応する構成は，別紙原告イ号製品説明書記載ｇ－１である。
イ号製品は，操作レバー４０を圧縮コイルばね１４に抗しながら引き上げて板金面の引き出しを行なうものであるから，構成要件Ｇを充足する。
(ク)構成要件Ｈの充足性
イ号製品の構成要件Ｈに対応する構成は，別紙原告イ号製品説明書記載ｈ－１である。
「ハンドプーラー」は，「ハンドプーラー」自体では板金作業に何ら寄与せず，また，「サンコーパンチ」もそれのみでは，凹部の引き出しに要する力を調整しながら凹部の補修を行うことができない。「サンコーパンチ」と「ハンドプーラー」を合体させ「板金用引出装置」を構成してはじめて，凹部の引き出しに要する力を調整しながら凹部の補修を行うことを可能とする。
よって，イ号製品は構成要件Ｈを充足する。
（被告の主張）


(ア)構成要件Ａの充足性について
ａ原告主張のシャフト装着部１３は，引出具のシャフトを着脱自在に保持する装着部（３５）を構成する部材であり，被告引出具が備えるものではない。
そもそも原告主張のねじ部１３Ｂは，引出具のシャフトを着脱自在に保持する装着部（３５）を構成する筒状の調整部（３５４）の外周面に形成されており，被告引出補助具を使用する際には，当該ねじ部を備えている筒状の調整部は被告引出補助具の筒状の装着部本体（３５２）に螺合された状態のまま使用される。原告は，被告引出補助具から前記調整部（３５４）をわざわざ取り外し，被告引出具のシャフトに挿通して，あたかも被告引出具の一部であるかのように主張するが，被告引出具と前記調整部（３５４）は何ら固定されておらず，また，固定できるようにもなっておらず，被告引出具の部材と評価することは明らかに失当である。
以上のとおり，被告引出具は「ねじ部が刻設されたシャフト」を備えていない。
ｂ本件１明細書には，以下の記載がある。
「【００１０】
本発明の更にもう一つ他の目的は，板金面の凹部の具合に最適な引
き出し加減をあらかじめセットでき，」
「【００４０】
【発明の効果】…
⑦第２の操作手段の支持部に第１の操作手段が回動自在に支持され，第１の操作手段のハンドルを回動してビットを昇降させることにより，板金面の凹部の深さに応じてビットの位置を自由に調節しうる構成となっているため，最適な引き出し加減を板金前にあらかじめセットでき，板金作業を極めて的確に行うことができる。」
このように，本件発明１における「シャフト回転用のハンドル」とは，第１の操作手段のねじ部が刻設されたシャフトが第２の操作手段の支持部に螺合されて支持されていることから，第１の操作手段のねじ部が刻設されたシャフトを回動させ，第１の操作手段の先端に設けられた溶着用ビットを昇降させて板金面の凹部の深さに応じてビットの位置を自由に調節するためのハンドルであると解される。そうすると，被告引出具のグリップ（２１）を回動させても，引出具の先端に設けられた溶接チップ（２３）は昇降せず，板金面の凹部の深さに応じてチップの位置を自由に調節することはできないから，被告引出具は，「シャフト回転用のハンドル」を備えていない。ｃ被告引出具のシャフト（２４）には，ねじ部が刻設されておらず，また，シャフトの一端にシャフト回動用のハンドルも設けられていない。したがって，被告引出具のシャフトが「前記シャフト」に該当しない点を措いて，その先端部に板金面に溶着可能なチップ（チップが本件発明１のビットに相当することは認める）を備えている点は認める。
(イ)構成要件Ｂの充足性について
ａ構成要件Ａの充足性で主張したとおり，被告引出具のシャフト（２４）には，ねじ部が刻設されていないから，「該第１の操作手段のシャフトのねじ部が螺合」する支持部を備えていない。
ｂ本件発明１における「回動」及び「回動自在」並びに「支持」とは，上記(ア)の「シャフト回転用ハンドル」と同様に，本件１明細書【００４０】の記載から，第１の操作手段の先端に設けられた溶着用ビットを昇降させて板金面の凹部の深さに応じてビットの位置を自由に調節するために螺合されたシャフトを回転させること及びそのような回動が自在であること，螺合して支えることと解される。そうすると，被告引出具のシャフトを回転させても，引出具の先端に設けられた溶接チップ（２３）は昇降せず，板金面の凹部の深さに応じてチップの位置を自由に調節することはできないし，被告引出補助具は被告引出具と螺合して支えているものではないので，被告引出具は支持部に「回動自在」に「支持」されているとはいえず，被告引出補助具も被告引出具を回動自在に支持する支持部を備えているとはいえない。
ｃ被告引出具が本件発明１の「第１の操作手段」に，被告引出補助具から脚部（甲１２の脚部（３４））を除いたものが本件発明１の「第２の操作手段」にそれぞれ該当しないという点を措いて，手動操作により被告引出具を被告引出補助具が引き上げるという限りにおいて認める。
(ウ)構成要件Ｃの充足性について
被告引出補助具から脚部（甲１２の脚部（３４））を除いたものが本件発明１の「第２の操作手段」に該当しないという点を措いて，かかる部分を脚部が支持しているという限りにおいて認める。
(エ)構成要件Ｄの充足性について
本件発明１における「第２の操作手段」は，構成要件Ｄ，本件１明細書【００２４】や各図面に記載のとおり，「メインレバー」，「セカンドレバー」及び「連結アーム」の３つの部材から構成されているが，被告引出補助具（から脚部を除いた部分）は，引出補助具本体（３１）と，シャフトを着脱自在に保持する装着部（３５）と，操作レバー（３２）から構成されている。
この点，原告は，被告引出補助具の補助具本体（３１）を恣意的にグリップ（３０）と補助具本体（６０）などと分けて論じているが，被告引出補助具（から脚部を除いた部分）は，メインレバーとセカンドレバーと，このメインレバーとを連結する連結アームとにより構成されているとはいえない。
以上により，被告引出補助具は構成要件Ｄを充足しない。
(オ)構成要件Ｅの充足性について
被告引出具は構成要件Ｅに相当するコード接続部を備えていない。構成要件Ｅのコード接続部は，第１の操作手段に備わっているものであるが，本件１明細書【００２３】に記載されているように，シャフトの一端部１２Ａが螺着する構造のものであり，図１～５に示すように，クランプ式接続具１００が取着される部分である。クランプ式接続具１００は，第１のクランプ手段１０１と第２のクランプ手段１０２を備えてなるものである（【００３２】）。構成要件Ｅのコード接続部には上記クランプ接続具以外の接続具が接続されるという記載は，本件１明細書にはない。
そして，本件発明１の効果として，
「【００４０】
【発明の効果】…
②引出し具本体に装着した状態でクランプ部分が自在に回動するため，常に板金用引出し具の最適な位置どりを自由に選定できる。③引出し具本体と電源との電気的接続をクランプ部分を介して行うため，安定した電気的接触が得られるとともに，接続コードの損傷が少なく，又使用時にクランプ部分が回動するためクランプ式接続具の疲労も少ない。」との記載がある。
上記のように，シャフトを回動させてビットの高さを調整するためには，上記②③の作用効果を奏する必要があるところ，被告引出具のグリップにはコードが固着されるのである。


したがって，被告引出具は，構成要件Ｅのコード接続部が形成されているということはできない。
(カ)構成要件Ｆの充足性について
ａ甲１２の各図や別紙原告イ号製品説明書第２図でも明らかなとおり，被告引出具のシャフトには，圧縮コイルばねが巻装されていない。被告引出具を被告引出補助具に支持させた状態においても，ばね（３６）は，シャフトを着脱自在に保持する装着部（３５）に巻装されており，シャフトに巻装されているものではない。
被告引出具及び被告引出補助具は，「前記シャフトに圧縮コイルばねを巻装し」たものではない。
ｂ被告引出補助具は，補助具本体（３１）と，シャフトを着脱自在に保持する装着部（３５）と，操作レバー（３２）から構成されているため，「連結アーム」を含めて３つの部材の存在を前提とした「メインレバー」及び「セカンドレバー」に対応する部材がない。さらに，被告引出補助具においては，ばねは，引出具のシャフトを着脱自在に保持する装着部（３５）に巻装され，装着部本体（３５２）のフランジ（３５１）と引出補助具本体（３１）の中空部（３１０）側の内面に形成された溝部（３１５）との間に介在し，前記装着部（３５）を付勢している。
したがって，被告引出補助具においては，ばねは引出補助具（のグリップ）と操作レバーとの間に介在しておらず，また操作レバーを付勢しているものでもない。
また，原告の主張を前提としても，被告引出補助具のばねは，第１の貫通孔６２の存する補助具本体６０の内部に存在するのであり，グリップ３０と操作レバー４０との間に存在しているものではない。被告引出具及び被告引出補助具は，「この圧縮コイルばねを前記メインレバーとセカンドレバー間に介在させて前記セカンドレバーを付勢させ」るものではない。
ｃ以上により，被告引出具及び被告引出補助具は構成要件Ｆを充足しない。
(キ)構成要件Ｇの充足性について
被告引出補助具の操作レバーが本件発明１の「セカンドレバー」に該当しないという点及び圧縮コイルばねの介在箇所の差異，ばねが付勢しているのが引出具のシャフトを着脱自在に保持する装着部である点を措いて，被告引出補助具の操作レバーを圧縮コイルばねに抗しながら引き上げて板金面の引き出しを行うという限りにおいて認める。
(ク)構成要件Ｈの充足性について
被告引出具と被告引出補助具とは全く別個の製品であり，２つが一体として板金用引出装置を構成するものではない。両者を組み合わせて使用できることをもって，１つの板金用引出装置と評価することはできない。
したがって，被告引出具と被告引出補助具は構成要件Ｈを充足しない。
イイ号製品の本件発明２の充足性（争点１－２）
（原告の主張）
(ア)構成要件Ｉの充足性
イ号製品の構成要件Ｉに対応する構成は，別紙原告イ号製品説明書記載ａ－１である。
本件２明細書【０００５】【０００６】【０００８】【００１２】【００１４】【００１５】【００１８】【００３０】【００３２】の記載に照らすならば，本件発明２のシャフトには，ねじ部が刻設されていないシャフトも含まれるものと解される。文理上も，本件発明２のシャフトにはねじ部が刻設されていないシャフトを含むものと解される。さらに，イ号製品のシャフトは板金面に溶着可能な溶接チップを備えている。
よって，イ号製品は構成要件Ⅰを充足する。
(イ)構成要件Ｊの充足性
イ号製品の構成要件Ｊに対応する構成は，別紙原告イ号製品説明書記載ｂ－１である。
支持部   の「支   持」と   は「さ   さえる   こと。   ささえ   て持ち   こたえ   ること。」（広辞苑：岩波書店）」を意味し，本件発明２における「支持部」の技術的意義は明確である。
本件２明細書【０００５】【０００６】【０００８】【００１２】【００１４】【００１５】【００１８】【００３０】【００３２】の記載に照らすならば，本件発明２における第２の操作手段の支持部は，第１の操作手段のシャフトを支持するものである。本件発明２における第２の操作手段の支持部は，第１の操作手段のシャフトに刻設されたねじ部と螺合することで，第１の操作手段を回動自在に支持する部材であると解釈しなければならない合理的な理由はない。
イ号製品の引出補助具２０は，手動操作により引出具１０を引き上げ，引出具１０と協働して板金面の引き出しに寄与するものである。よって，イ号製品は構成要件Ｊを充足する。
(ウ)構成要件Ｋの充足性
イ号製品の構成要件Ｋに対応する構成は，別紙原告イ号製品説明書記載ｃ－１である。
イ号製品は，引出補助具２０を支承する脚体９０を具備するから，構成要件Ｋを充足する。
(エ)構成要件Ｌの充足性
イ号製品の構成要件Ｌに対応する構成は，別紙原告イ号製品説明書記載ｄ－１，ｆ－１である。
イ号製品は，グリップ３０と，操作レバー４０と，このグリップ３０と操作レバー４０を連絡する補助具本体６０を具備している。圧縮コイルばね１４の下端は，支持部５０に形成されるフランジ部５３の頂面に当接し，一方，前記圧縮コイルばね１４の上端は，補助具本体６０の第１の貫通孔６２の周縁に形成される下向段部６４に当接し，前記圧縮コイルばね１４をグリップ３０と操作レバー４０との間に介在させて前記操作レバー４０を付勢させる。
よって，イ号製品は構成要件Ｌを充足する。
(オ)構成要件Ｍの充足性
イ号製品の構成要件Ｍに対応する構成は，別紙原告イ号製品説明書記載ｆ－１である。
圧縮コイルばね１４の下端は，支持部５０に形成されるフランジ部５３の頂面に当接し，一方，前記圧縮コイルばね１４の上端は，補助具本体６０の第１の貫通孔６２の周縁に形成される下向段部６４に当接し，前記圧縮コイルばね１４をグリップ３０と操作レバー４０との間に介在させて前記操作レバー４０を付勢させる。
よって，イ号製品は構成要件Ｍを充足する。
(カ)構成要件Ｎの充足性
イ号製品の構成要件Ｎに対応する構成は，別紙原告イ号製品説明書記載ｇ－１である。
イ号製品は，操作レバー４０を圧縮コイルばね１４に抗しながら引き上げて板金面の引き出しを行なうものであるから，構成要件Ｎを充足する。


(キ)構成要件Ｐの充足性
イ号製品の構成要件Ｐに対応する構成は，別紙原告イ号製品説明書記載ｈ－１である。
「ハンドプーラー」は，「ハンドプーラー」自体では板金作業に何ら寄与せず，また，「サンコーパンチ」もそれのみでは，凹部の引き出しに要する力を調整しながら凹部の補修を行うことができない。「サンコーパンチ」と「ハンドプーラー」を合体させ「板金用引出装置」を構成してはじめて，凹部の引き出しに要する力を調整しながら凹部の補修を行うことを可能とする。
よって，イ号製品は構成要件Ｐを充足する。
（被告の主張）
(ア)構成要件Ｉの充足性について
ａ本件２明細書【０００７】【００３２】には，以下のとおり記載されている。
「【０００７】
本発明の更にもう一つ他の目的は，板金面の凹部の具合に最適な引
き出し加減をあらかじめセットでき，」
「【００３２】
【発明の効果】本発明は以上の如く構成され，本発明によれば次の効果を奏する。
…③第２の操作手段の支持部に第１の操作手段が回動自在に支持され，第１の操作手段のハンドルを回動してビットを昇降させることにより，板金面の凹部の深さに応じてビットの位置を自由に調整し得る構成となっているため，最適な引き出し加減を板金前にあらかじめセットで
き，」
そして，本件２明細書に開示された唯一の実施例をみても，【００
１５】【００１８】には，
「【００１５】
…又このシャフト１２の略中央部から基端部にかけてねじ部１３が刻設され，このねじ部１３が後述する第２の操作手段２０の支持部５０に螺合し，前記第１の操作手段１０は前記第２の操作手段２０に回動自在に支持される。」
「【００１８】
…前記支持部５０は，中央貫通孔（貫通部）５２にめねじ部を形成した支持部材５１を前記くり抜き部４２内に収容しねじ４８，４９により前記セカンドレバー４０に固定して構成される。かくして，前記支持部材５１の貫通孔（貫通部）５２と前記シャフト１２のねじ部１３が螺合し，前記第１の操作手段１０は前記第２の操作手段に２０に回動自在に支持される。」
と記載され，図５においても，シャフト１２には，ねじ部１３が刻設されている。
このように，本件発明２におけるシャフトとは，発明の詳細な説明からは，ねじ部が刻設されたシャフトを意味すると解釈せざるを得ない。
そうすると，被告引出具のシャフトにはねじ部が刻設されていないことから，被告引出具は，本件発明２の「シャフト」を備えていない。ｂ上記ア（被告の主張）(ア)と同様，被告引出具のシャフト部には，ねじ部が刻設されておらず，被告引出具のシャフトが「前記シャフト」に該当しない点を措いて，その先端部に板金面に溶着可能なチップ（チップが本件発明２のビットに相当することは認める）を備えている点は認める。
ｃ被告引出具は，「シャフトと，該シャフトの」の部分を充足しないから，被告引出具は構成要件Ｉを充足しない。
(イ)構成要件Ｊの充足性について
ａ上記(ア)の本件２明細書【０００７】【００３２】【００１５】【００１８】の記載から，本件発明２の内容を理解するとすれば，本件発明２における第２の操作手段の「支持部」とは，第１の操作手段のシャフトに刻設されたねじ部と螺合することで，第１の操作手段を回動自在に支持する部材であると解釈せざるを得ない。そうすると，被告引出具のシャフトにはねじ部が刻設されておらず，被告引出補助具もこれと螺合する支持部を備えていない。また，被告引出具のシャフトを回転させても，引出具の先端に設けられた溶接チップ（２３）は昇降せず，板金面の凹部の深さに応じてビットの位置を自由に調節することはできないため，最適な引き出し加減を板金前にあらかじめセットできないのであるから，被告引出補助具は，本件発明２における「支持部」を備えていない。
ｂ上記ア（被告の主張）(イ)と同様，被告引出具が本件発明２の「第１の操   作手段   」に，   被告引   出補助   具から   脚部（   甲１２   の脚部   （３４））を除いたものが本件発明２の「第２の操作手段」にそれぞれ該当しないという点を措いて，手動操作により被告引出具を被告引出補助具が引き上げるという限りにおいて認める。
ｃ被告引出具は，「該第１の操作手段のシャフトを支持する支持部を備え」の部分と，「第２の操作手段と」の部分を充足しないから，被告引出具は構成要件Ｊを充足しない。
(ウ)構成要件Ｋの充足性について
上記ア（被告の主張）(ウ)と同様，被告引出補助具から，脚部（甲１２の脚部（３４））を除いたものが本件発明２の「第２の操作手段」に該当するという点を措いて，かかる部分を脚部が支持しているという限りにおいて認める。
(エ)構成要件Ｌの充足性について
ａ下記のように，メインレバーとセカンドレバー間をつぼめるためには，メインレバーとセカンドレバーの先端側が拡がっており，その反対側端はメインレバーとセカンドレバーとの間隔が変わらないように固定されている必要があり，そうすると，上記ア（被告の主張）(エ)と同様，本件発明２における「第２の操作手段」も，本件２明細書【００１６】や各図面に記載のとおり，「メインレバー」，「セカンドレバー」及びメインレバーとセカンドレバーとの間隔が変わらないように固定する「連結アーム」の３つの部材が必要となる。これに対して被告引出補助具（から脚部を除いた部分）は，引出補助具本体（３１）と，シャフトを着脱自在に保持する装着部（３５）と，操作レバー（３２）を含んで構成されており，被告引出補助具には，「連結アーム」で連結されるような本件発明２の「メインレバー」，「セカンドレバー」に相当する部材がない。
ｂ上記ア（被告の主張）(カ)と同様，被告引出補助具は２つの部材から構成されており，本件発明２の「メインレバー」及び「セカンドレバー」に相当する構成を備えていないこと，被告引出補助具においてばねは，シャフトを着脱自在に保持する装着部（３５）に巻装され，装着部本体（３５２）のフランジ（３５１）と補助具本体（３１）の中空部（３１０）側の内面に形成された溝部（３１５）との間に介在していること，原告の主張によっても，被告引出補助具のばねは，補助具本体６０の内部に存在するのであり，グリップ３０と操作レバー４０との間に存在しているものではない。
ｃ以上のとおり，被告引出具は構成要件Ｌを充足しない。
(オ)構成要件Ｍの充足性について


上記ア（被告の主張）(カ)と同様，被告引出補助具のばね（３６）が付勢しているのはシャフトを着脱自在に保持する装着部（３５）であり，操作レバーではない。
したがって，被告引出補助具の操作レバーが本件発明２の操作レバーに該当しないという点を措いても，被告引出補助具は構成要件Ｍを充足しない。
(カ)構成要件Ｎの充足性について
上記ア（被告の主張）(キ)と同様，被告引出補助具本体のグリップが本件発明２の「メインレバー」に，被告引出補助具の操作レバーが本件発明２の「セカンドレバー」にそれぞれ該当しないという点及び圧縮コイルばねの介在箇所の差異，ばねが付勢しているのがシャフトを着脱自在に保持する装着部（３５）である点を措いて，被告引出補助具の操作レバーを圧縮コイルばねに抗しながらつぼめて板金面の引き出しを行うという限りにおいて認める。
(キ)構成要件Ｐの充足性について
上記ア（被告の主張）(ク)と同様，被告引出具と被告引出補助具とは全く別個の製品であり，２つが一体として板金用引出装置を構成するものではない。両者を組み合わせて使用できることをもって，１つの板金用引出装置と評価することはできない。
したがって，被告引出具と被告引出補助具は構成要件Ｐを充足しない。
ウイ号製品の本件発明３の充足性（争点１－３）
（原告の主張）
上記イ（原告の主張）(イ)のとおり，イ号製品は構成要件Ｑを充足する。イ号製品は，本件発明２を充足するから，構成要件Ｒを充足する。
（被告の主張）
上記イ（被告の主張）(イ)と同様，本件２明細書の記載から，本件発明３を理解するとすれば，本件発明３における第２の操作手段の「支持部」も，第１の操作手段のシャフトに刻設されたねじ部と螺合することで，第１の操作手段を回動自在に支持する部材と解釈せざるを得ず，被告引出補助具は構成要件Ｑを充足しない。
エイ号製品の本件発明４の充足性（争点１－４）
（原告の主張）
(ア)構成要件Ｓの充足性
イ号製品の構成要件Ｓに対応する構成は，別紙原告イ号製品説明書記載ａ－１である。
上記ア（原告の主張）(ア)及び上記イ（原告の主張）(ア)のとおり，イ号製品は構成要件Ｓを充足する。
(イ)構成要件Ｔの充足性
イ号製品の構成要件Ｔに対応する構成は，別紙原告イ号製品説明書記載ｂ－１である。
上記イ（原告の主張）(イ)及び上記ウ（原告の主張）のとおり，イ号製品は構成要件Ｔを充足する。
(ウ)構成要件Ｕの充足性
イ号製品の構成要件Ｕに対応する構成は，別紙原告イ号製品説明書記載ｂ－１である。
上記ア（原告の主張）(キ)及び上記イ（原告の主張）(カ)のとおり，イ号製品は構成要件Ｕを充足する。
(エ)構成要件Ｖの充足性
イ号製品の構成要件Ｖに対応する構成は，別紙原告イ号製品説明書記載ｃ－１である。
上記ア（原告の主張）(ウ)及び上記イ（原告の主張）(ウ)のとおり，イ号製品は構成要件Ｖを充足する。
(オ)構成要件Ｗの充足性
イ号製品の構成要件Ｗに対応する構成は，別紙原告イ号製品説明書記載ｄ－１，ｆ－１である。
上記ア（原告の主張）(エ)，(カ)及び上記イ（原告の主張）(エ)のとおり，イ号製品は構成要件Ｗを充足する。
(カ)構成要件Ｘの充足性
イ号製品の構成要件Ｘに対応する構成は，別紙原告イ号製品説明書記載ｆ－１である。
上記ア（原告の主張）(カ)及び上記イ（原告の主張）(オ)のとおり，イ号製品は構成要件Ｘを充足する。
(キ)構成要件Ｙの充足性
イ号製品の構成要件Ｙに対応する構成は，別紙原告イ号製品説明書記載ｇ－１である。
上記ア（原告の主張）(キ)及び上記イ（原告の主張）(カ)のとおり，イ号製品は構成要件Ｙを充足する。
(ク)構成要件Ｚの充足性
イ号製品の構成要件Ｚに対応する構成は，別紙原告イ号製品説明書記載ｈ－１である。
上記ア（原告の主張）(ク)及び上記イ（原告の主張）(キ)のとおり，イ号製品は構成要件Ｚを充足する。
（被告の主張）
(ア)構成要件Ｓの充足性について
上記ア（被告の主張）(ア)及び上記イ（被告の主張）(ア)と同様，被告引出具のシャフト部には，ねじ部が刻設されておらず，被告引出具のシャフトが「シャフト」に該当しない点を措いて，その先端部に板金面に溶着可能なチップ（チップが本件発明４のビットに相当することは認める）を備えている点は認める。
(イ)構成要件Ｔの充足性について
上記イ（被告の主張）(イ)及び上記ウ（被告の主張）と同様，本件２明細書の記載から，本件発明４における「支持部」も，第１の操作手段のシャフトに刻設されたねじ部と螺合することで，第１の操作手段を回動自在に支持する部材としか解釈され得ず，被告引出補助具は構成要件Ｔを充足しない。
(ウ)構成要件Ｕの充足性について
上記ア（被告の主張）(キ)及び上記イ（被告の主張）(カ)と同様，被告引出具が本件発明４における「第１の操作手段」に該当しないという点，被告引出補助具が本件発明４の「第２の操作手段」に該当しないという点を措いて，被告引出補助具で被告引出具を引き上げて板金面の引き出しを行うという限りにおいて認める。
(エ)構成要件Ｖの充足性について
上記ア（被告の主張）(ウ)及び上記イ（被告の主張）(ウ)と同様，被告引出補助具から脚部（甲１２の脚部（３４））を除いたものが本件発明４の「第２の操作手段」に該当しないという点を措いて，かかる部分を脚部が支持しているという限りにおいて認める。
(オ)構成要件Ｗの充足性について


ａ上記ア（被告の主張）(エ)及び上記イ（被告の主張）(エ)と同様，本件発明４における「第２の操作手段」も，本件２明細書【００１６】や各図面に記載のとおり，「メインレバー」，「セカンドレバー」及び「連結アーム」の３つの部材から構成されているが，被告引出補助具（から脚部を除いた部分）は，引出補助具本体と操作レバーの２つの部材から構成されている。
ｂ上記ア（被告の主張）(エ)及び上記イ（被告の主張）(エ)と同様，被告引出補助具は２つの部材から構成されており，本件発明２の「メインレバー」及び「セカンドレバー」に相当する構成を備えていないこと，被告引出補助具においてばねは，装着部本体（３５２）のフランジ（３５１）と補助具本体（３１）の中空部（３１０）側の内面に形成された溝部（３１５）との間に介在していること，原告の主張によっても，被告引出補助具のばねは，補助具本体６０の内部に存在するのであり，グリップ３０と操作レバー４０との間に存在しているものではない。
ｃ以上から，被告引出具及び被告引出補助具は構成要件Ｗを充足しない。
(カ)構成要件Ｘの充足性について
上記ア（被告の主張）(カ)及び上記イ（被告の主張）(オ)と同様，被告引出補助具のばねが付勢しているのはシャフトを着脱自在に保持する装着部（３５）であり，操作レバーではない。
したがって，被告引出補助具の操作レバーが本件発明４の操作レバーに該当しないという点を措いても，被告引出補助具は構成要件Ｘを充足しない。
(キ)構成要件Ｙの充足性について
上記ア（被告の主張）(キ)及び上記イ（被告の主張）(カ)と同様，被告引出補助具本体のグリップが本件発明４の「メインレバー」に，被告引出補助具の操作レバーが本件発明４の「セカンドレバー」にそれぞれ該当しないという点及び圧縮コイルばねの介在箇所の差異，ばねが付勢しているのがシャフトを着脱自在に保持する装着部である点を措いて，被告引出補助具の操作レバーを圧縮コイルばねに抗しながらつぼめて板金面の引き出しを行うという限りにおいて認める。
(ク)構成要件Ｚの充足性について
上記ア（被告の主張）(ク)及び上記イ（被告の主張）(キ)と同様，被告引出具と被告引出補助具とは全く別個の製品であり，２つが一体として板金用引出装置を構成するものではない。両者を組み合わせて使用できることをもって，１つの板金用引出装置と評価することはできない。したがって，被告引出具と被告引出補助具は構成要件Ｚを充足しない。
オロ号製品の間接侵害の有無（争点１－５）
（原告の主張）
ロ号製品は，被告引出具（のシャフト）を支承して用いるように設計された板金用引出装置専用の引出補助カセットである。
したがって，被告が業としてロ号製品を個別に製造販売等する場合には,本件各発明を間接侵害するものである。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
(2)本件発明２～４に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか。
ア記載要件違反の有無（争点２－１）
（被告の主張）
(ア)本件２明細書【０００７】【００３２】には，以下のとおり記載されている。
「【０００７】
本発明の更にもう一つ他の目的は，板金面の凹部の具合に最適な引き
出し加減をあらかじめセットでき，」
「【００３２】
【発明の効果】本発明は以上の如く構成され，本発明によれば次の効果を奏する。
…③第２の操作手段の支持部に第１の操作手段が回動自在に支持され，第１の操作手段のハンドルを回動してビットを昇降させることにより，板金面の凹部の深さに応じてビットの位置を自由に調整し得る構成とな
っている」
そして，本件２明細書に開示された唯一の実施例をみても，【００１
５】【００１８】には，
「【００１５】
…又このシャフト１２の略中央部から基端部にかけてねじ部１３が刻設され，このねじ部１３が後述する第２の操作手段２０の支持部５０に螺合し，前記第１の操作手段１０は前記第２の操作手段２０に回動自在に支持される。」
「【００１８】
…前記支持部５０は，中央貫通孔（貫通部）５２にめねじ部を形成した支持部材５１を前記くり抜き部４２内に収容しねじ４８，４９により前記セカンドレバー４０に固定して構成される。かくして，前記支持部材５１の貫通孔（貫通部）５２と前記シャフト１２のねじ部１３が螺合し，前記第１の操作手段１０は前記第２の操作手段に２０に回動自在に支持される。」
と記載されている。
そうすると，本件２明細書【０００７】【００３２】に記載された本件発明２～４の目的や作用効果は，シャフトにねじ部が刻設され，そのねじ部が支持部に螺合されて，第１の操作手段が第２の操作手段に回動自在に支持されることによって初めて奏するものである。(イ)しかしながら，本件発明２～４においては，特許請求の範囲の記載としては，シャフトにねじ部が刻設されていることも，第２の操作手段の支持部がこれと螺合することで，第２の操作手段が第１の操作手段を回動自在に支持することも記載されていない。
特に，本件発明４については，特許請求の範囲において，「該第１の操作手段を支持する支持部と，」と記載されているのみで，支持部が第１の操作手段のいかなる部位を，いかなる方法によって支持するのか，一切記載されていない。
そうすると，仮に特許請求の範囲の記載に忠実に，上記以外の支持態様まで本件発明２～４の技術的範囲に含むとすれば，本件発明２～４が本件２明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない技術思想をも含むことになる。また，いかなる支持態様であればいいのか不明確であり，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないことになる。
(ウ)したがって，本件発明２～４に係る特許は，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下「平成６年改正前特許法」という。）３６条５項１号及び２号の規定に違反し，特許無効審判において無効とされるべきものである。
（原告の主張）
(ア)本件発明２～４においては，発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段が請求項の記載に反映されていることが明らかである。


本件２明細書によると，本件発明２～４は，発明の詳細な説明において，従来の板金引出具の構成の，①ハンマー打撃時のショックで溶着部からビット８２５が外れ易い，②ビットにショックによる引き出し力を加えながら作業を進めるため，引き出し後の引き出し面に凹凸起伏が生じ易い，③引き出し時に加える力の調整が難しく引き出し過ぎる傾向がある，④短時間のうちに平滑な引き出しを得ることが難しい（【０００３】），操作用アームを閉成する力に抗するように作用するばねが配設されていないため，細やかな（微妙な）力を加えながら引き出すことには必ずしも適していなかった（【０００４】）という複数の課題を解決するために，「板金作業を熟練を要することなく迅速かつ確実に行うことができ，しかも板金面の平滑化を容易に達成できる板金用引出し具」（【０００５】），「荒出し作業を終えた後に更に細部の引き出しを必要とする場合，引き出し箇所が比較的小領域凹部である場合，あるいは引き出し箇所が極めて特殊な場所である場合にも，細やかな（微妙な）力を加えながら板金面を引き出すのに便利な板金用引出し具」（【０００６】），「板金を必要とする箇所の金属疲労が少ない板金用引出し具」（【０００８】）を提供することを目的としている。そして，上記複数の課題について，本件発明２～４の構成をとることにより，上記各目的を達成し，「①ビットの溶着，引き上げ，取り外しという一連の作業により板金面の引き出し作業を行なえるため，板金作業を熟練を要することなく迅速かつ確実にして効率よく行うことができ，しかも板金面の平滑化を容易に達成できる。②シャフト先端部に設けたビットの先端を板金面に溶着させた状態で第２の操作手段を手動操作することにより，引き出し箇所（例えば，細部や比較的小領域の凹部や特殊な場所）に細やかな（微妙な）力を加えながら引き出すことが可能である。…④ビットを板金面へ溶着する際に弱い溶着でよくビット溶着時に板金面裏面へのこげつきがほとんど生じないとともに板金を行う凹部をゆっ   くりと   引き出   すこと   が可能   なため   板金箇   所の金   属疲労   が少ない。」（【００３２】）という効果を奏するものである。上記複数の課題の解決は，本件発明２～４のシャフト，支持部，第２操作手段の具体的態様に左右されるものではない。
したがって，本件発明２～４に係る特許請求の範囲の記載は，平成６年改正前特許法３６条５項１号の要件を満たすものである。(イ)本件発明２（請求項１）には，「該第１の操作手段のシャフトを支持する支持部を備え，手動操作により前記第１の操作手段を引き上げる第２の操作手段」と記載され，本件発明３（請求項２）には，「前記支持部に前記シャフトを保持する貫通部が形成されている」と記載されており，本件発明２及び３の「支持部」が「第１の操作手段のシャフト」を支持するものであり，かつ，「第２の操作手段」が備えるものであることに加え，本件発明３における「支持部」が「シャフトを保持する貫通部」が形成されていることが明確に把握できるものである。各請求項において，第１の操作手段，シャフト，支持部，第２の操作手段それぞれの構造的関係は明確に規定されており，明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮すれば，「シャフト」「支持部」「第２の操作手段」の技術的意味を十分理解することができる。本件発明２及び３が，発明の詳細な説明に記載された支持態様以外のものを含むものであるとしても，それをもって不明確であるといえない。
また，本件発明４（請求項３）は，「該第１の操作手段を支持する支持部と」記載されており，本件発明４における「支持部」は「第１の操作手段」を支持するものである。「支持部」が第１の操作手段を支持しているかどうか，両者の構造的関係は明確に把握できるため，支持部と当該支持部によって支持されるものとの相互関係が不明確であるとはいえない。
したがって，本件発明２～４に係る特許請求の範囲の記載は，平成６年改正前特許法３６条５項２号の要件を満たすものである。
イ進歩性要件違反の有無（争点２－２）
（被告の主張）
本件発明２～４は，その出願前に頒布された刊行物である乙１の１（以下，単に「乙１」という場合がある。なお，訳文は乙１の２である。）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(ア)乙１の記載
乙１には，別紙１のとおり記載がある。
(イ)乙１に記載された発明
乙１の記載及び図面から見て，乙１には，以下の発明（以下「乙１発明」という。）が記載されている。
１Ａチャックアセンブリ（７０）と，該チャックアセンブリの先端部に配設し硬質外板のくぼみにねじ係合可能な係合部材（１００）を
備えた引き込み部分と，
１Ｂ該引き込み部分のチャックアセンブリを支持するフレーム部材（１２）を備え，手動操作により前記引き込み部分を引き込む引き
込み操作部分と，
１Ｃ該引き込み操作部分を支持するベースプレートアセンブリ（４０）のフレーム部材（４４）とを具備し，
１Ｄ前記引き込み操作部分を，静止ハンドル（１６）と，可動ハンドル（２０）と，フレーム部材とチャックアセンブリとの間に介在さ
せたバネ（８０）を含んで構成し，
１Ｅこのバネにより，チャックアセンブリを介して前記可動ハンドル
を付勢させ，
１Ｆ前記静止ハンドルと可動ハンドル間を前記バネに抗しながら旋回して硬質外板のくぼみの引き出しを行うことを特徴とする１Ｇ硬質外板のくぼみ矯正装置。
(ウ)本件発明２と乙１発明との一致点及び相違点ａ本件発明２の「第１の操作手段」も乙１発明の「引き込み部分」も，シャフトあるいはチャックアセンブリの先端部に，板金面に取り付け可能な部材が配設され，この部材を板金面に取り付けて，スライドさせることで，板金面の引き出しを行うものである点で一致する。そうすると，本件発明２の構成要件Ｉと乙１発明の構成１Ａとでは，「板金面に取り付ける部材が，本件発明２では溶着可能なビットであるのに対し，乙１発明では板金面にねじ係合可能な係合部材である点」において相違する（以下，被告の主張において「相違点１」という。）ものの，その余の点においては一致する。
ｂ構成要件Ｊ
本件発明２の「第２の操作手段」も乙１発明の「引き込み操作部分」も，第１の操作手段のシャフト（引き込み部分のチャックアセンブリ）を支持する支持部（フレーム部材）を備え，手動操作により，前記第１の操作手段（引き込み部分）を引き上げる点で一致する。そうすると，本件発明２の構成要件Ｊと乙１発明の構成１Ｂとは一致する。
ｃ構成要件Ｋ


本件発明２の「脚体」も，乙１発明のベースプレートアセンブリのフレーム部材も，第２の操作手段（引き込み操作部分）を支持する点で一致する。
そうすると，本件発明２の構成要件Ｋと乙１発明の構成１Ｃとは一致する。
ｄ構成要件Ｌ
本件発明２の「第２の操作手段」が被告引出補助具のような２つの部材しか備えないものも含むとすれば，乙１発明も，静止ハンドルと，可動ハンドルを備えており，これらが本件発明２の第２の操作手段のメインレバーとセカンドレバーに相当するといい得る。また，同様に，被告引出補助具のように，直接操作レバーを付勢するものではなく，シャフトを着脱自在に保持する装着部を付勢し，その結果として操作レバーが付勢するような態様も含むとすれば，乙１発明のバネもチャックアセンブリが付勢される結果として可動ハンドルを付勢しており，これが本件発明２の「ばね」に相当すると言い得る。
そうすると，本件発明２の構成要件Ｌと乙１発明の構成１Ｄとは，ばねの位置について，「本件発明２においては，ばねをメインレバーとセカンドレバーとの間に介在させているのに対し，乙１発明においては，フレーム部材とチャックアセンブリとの間に介在させている点」において相違する（以下，被告の主張において「相違点２」という。）ものの，その余の点においては一致する。
ｅ構成要件Ｍ
上記ｄと同様，被告引出補助具のように，直接操作レバーを付勢するものではなく，シャフトを着脱自在に保持する装着部を付勢し，その結果として操作レバーが付勢するような態様も含むとすれば，乙１発明のバネもチャックアセンブリが付勢される結果として可動ハンドルを付勢しており，ばねが可動ハンドルを付勢しているといい得る。そうすると，本件発明２の構成要件Ｍと乙１発明の構成１Ｅとは一致する。
ｆ構成要件Ｎ
本件発明２も，乙１発明もメインレバー（静止レバー）とセカンドレバー（可動レバー）を上記ばねに抗しながらつぼめて板金面の引き出しを行う点で一致する。
そうすると，本件発明２の構成要件Ｎと乙１発明の構成１Ｆとは一致する。
ｇ構成要件Ｐ
本件発明２も，乙１発明も板金用引出具である点で一致する。そうすると，本件発明２の構成要件Ｐと乙１発明の構成１Ｇとは一致する。
(エ)相違点１について
ａ乙２～８の開示事項
本件発明２～４の出願前に頒布された刊行物である乙２～８には，別紙２のとおりの記載がある。
ｂ容易想到性
以上のとおり，乙２～８の記載から先端に溶着可能な電極（ビット）を備えスポット溶接する引出具は，周知・慣用技術である。乙１も，乙２～８もいずれも板金引出具という，同一の技術分野に属する技術であり，また，乙２～８のように板金面に取り付ける部材として溶着可能な電極を備えることが当該技術分野で周知・慣用であることからすれば，乙１と乙２～８を組み合わせて，乙１の板金引出具に，乙２～８のような溶着可能なビットを配することは，当業者にとって容易に想到可能である。
そうすると，相違点１に係る本件発明２～４の構成は，同じく板金面に取り付け可能な係合部材に代えて，周知・慣用技術である溶着可能なビットを採用することにより，当業者が容易に想到し得るものである。
(オ)相違点２について
ａ乙９～１３の開示事項
本件発明２～４の出願前に頒布された刊行物である乙９～１３には，別紙３のとおりの記載がある。
ｂ容易想到性
被告引出補助具のように，補助具本体（３１）の中空部（３１０）側の内面に形成された溝部（３１５）と引出具本体とシャフトを着脱自在に保持する装着部（３５）の装着部本体（３５２）のフランジ（３５１）との間にばねを介在させることも，本件発明２～４にいう「メインレバーとセカンドレバーとの間に介在」させることにあたるとすれば，乙９～１３の記載から，板金の分野を含め，手動工具の分野においては，対向する把手の間隔を，手動操作によってすぼめ（近づけ）たり離したりする場合に，把手と把手の間（本件発明２～４でいえばメインレバーとセカンドレバーとの間）にばねを介在させることは，周知・慣用技術である。
乙１も，乙９～１３もいずれも手動工具という，同一の技術分野に属する技術であり，また，乙９～１３のように対向する把手の間隔を，手動操作によってすぼめ（近づけ）たり離したりする場合に，把手と把手の間にばねを介在させることが，当該分野で周知・慣用であることからすれば，乙１と乙９～１３を組み合わせて，乙１の板金引出具において，乙９～１３のようにな溶着可能なビットを把手と把手の間にばねを介在させることは，当業者にとって容易に想到可能である。そうすると，相違点２に係る本件発明２～４の構成は，セカンドレバー（操作レバー）を付勢する手段として，フレーム部材とチャックアセンブリとの間にばねを介在させることに代えて，周知・慣用技術のとおり対向する二つの把手（メインレバーとセカンドレバー）との間に介在させることによって，当業者が容易に想到し得るものである。
(カ)本件発明３の進歩性
本件発明３は，本件発明２を引用したもので，「支持部」の構成に関して，本件発明１に記載の支持部を，「シャフトを保持する貫通部が形成されている」という発明特定事項により更に限定したものである。しかるに，乙１発明においても，乙１発明のフレーム部材は，「チャックアセンブリを保持するチャンバと孔」を備えているから，本件発明３独自の相違点はない。
(キ)本件発明４の進歩性
本件発明４は，本件発明２が，「第１の操作手段のシャフトを支持する支持部」と，支持部が支持する対象を「シャフト」と特定しているのに対して，本件発明４は「第１の操作手段を支持する支持部」とだけ記載して，支持部が支持する対象を特定していない点，及び本件発明２が，第１の操作手段を引き上げる第２の操作手段の操作方法を「手動操作により」と特定しているのに対して，本件発明４は，操作方法を特定していない点，において異なっており，それ以外の事項は，表現の相違はあっても本件発明２と全く同一である。
そうすると，本件発明４独自の相違点はない。
(ク)小括
以上より，本件発明２～４は，いずれも出願前に頒布された刊行物である乙１に記載された発明に基づいて，同様に出願前に頒布された刊行物に記載された同一の技術分野の周知・慣用技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項に違反し，特許無効審判において無効とされるべきものである。
（原告の主張）
(ア)相違点の認定について


ａ本件発明２～４では，ばねは，メインレバーとセカンドレバーとの間に介在させ，常時セカンドレバーを付勢している。
これに対し，乙１記載のくぼみ矯正装置では，オペレータの手によって可動ハンドル２０を引き込み位置に移動させ，その後，オペレータが可動ハンドル２０を開放すると，枢支ピン３３により枢支された可動ハンドル２０は自然に現状復帰を果たすものである（甲１７，１８参照）。可動ハンドル２０は，静止ハンドル１４との間をバネ８０に抗しながらつぼめて金属外板１３０の引き出しを行うことがあっても，可動ハンドル２０自体はバネ８０に付勢されてはいない。ｂ本件発明２～４における第２の操作手段は，シャフトの引き上げに寄与する手段であり，支持部は第２の操作手段に設けられている。これに対し，乙１記載のくぼみ矯正装置では，フレーム部材１２はシャフト（スライドロッド７４）の引き上げに寄与する部材ではなく，内部にスライドロッドを収容するためのものであって，そのために，長手方向に中空な中空体として形成されているものである。
(イ)容易想到性について
本件２明細書によれば，本件発明２～４の解決課題は，「板金作業を熟練を要することなく迅速かつ確実に行うことができ，しかも板金面の平滑化を容易に達成できる板金用引出し具を提供すること」（【０００５】），「荒出し作業を終えた後に更に細部の引き出しを必要とする場合，引き出し箇所が比較的小領域凹部である場合，あるいは引き出し箇所が極めて特殊な場所である場合にも，細やかな（微妙な）力を加えながら板   金面を   引き出   すのに   便利な   板金用   引出し   具を提   供する   こと」（【０００６】）にあり，乙１～１３には，本件発明２～４の解決課題に関する事項はもとより，これを示唆する事項も見出し得ないものであり，一見，乙１～１３との構成を共通している点があったとしても，乙１～１３記載の発明に基づいて，本件発明２～４が容易に推考できたものとはいえない。
本件発明２～４によれば，自動溶着機能付スタッド溶接機と組み合わせることでビットの溶着，引き出しを連続して行い（【００３０】），「①ビットの溶着，引き上げ，取り外しという一連の作業により板金面の引き出し作業を行なえるため，板金作業を熟練を要することなく迅速かつ確実にして効率よく行うことができ，しかも板金面の平滑化を容易に達成できる。②シャフト先端部に設けたビットの先端を板金面に溶着させた状態で第２の操作手段を手動操作することにより，引き出し箇所（例えば，細部や比較的小領域の凹部や特殊な場所）に細やかな（微妙な）力を加えながら引き出すことが可能である。」という効果がもたらされる（【００３２】）。
本件発明２～４の効果は，乙１には記載がなく，また，そのような効果は予測，期待ができない。
(ウ)まとめ
「支持」とは支え持つことを意味する。乙１～１３は，いずれにも支持部が「シャフトの先端部に配設し板金面に溶着可能なビットを備えた第１の操作手段のシャフトを支持」あるいは「シャフトの先端部に配設し板金面に溶着可能なビットを備えた第１の操作手段を支持」し，かつ「第２の操作手段を，メインレバーと，セカンドレバーと，このメインレバーとセカンドレバーとの間に介在させたばねを含んで構成し，このばねによりセカンドレバーを付勢させ，メインレバーとセカンドレバー間をばねに抗しながらつぼめて板金面の引き出しを行う」技術思想は示されていないから，本件発明２～４は，乙１～１３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
したがって，乙１に乙２～１３を組み合わせても本件発明２～４を想到できるものではなく，しかも，乙１の先行技術に，乙２～１３の先行技術を組み合わせることの示唆，教示あるいは動機付けは皆無である。よって，乙１～１３の先行技術から当業者といえども本件発明２～４を容易に想到するということはできない。
(3)損害額（争点３）
（原告の主張）
ア被告製品の販売個数
被告が平成１３年３月から現在までの間に販売した被告製品の数量は，少なくとも２０００台を下らない。
イ原告の実施能力
原告は，被告製品の販売量に相当する需要があれば，これに応じて製造，販売できる能力は十分にあった。被告が被告製品を販売する直前の平成１０年３月から平成１３年２月までの３年間で，原告は，原告製品を合計６３４台販売している。被告製品の販売が開始された後，原告製品の販売台数は激減し，同年３月から現在までの販売台数は合計１６６台にとどまっている。
ウ単位数量当たりの原告製品の利益の額
(ア)原告製品の１台あたりの平均販売価格は２７万８２１２円である。原材料費は，工具をセットするパネルを除いた本体部分が２万５１７８円であり，年度，時期によってほとんど変動はない。
したがって，原告製品の１台あたりの粗利益は２５万３０３５円である。
(イ)原告の平成１３年度から平成２２年度までの１０年間における年平均販売費及び一般管理費は２億３５４２万８６１５円であった。この間における原告の年平均全売上高は５億２５１３万８６６７円であり，うち原告製品の年平均売上高は４６１万８３３０円（１０年間の合計１６６台，年平均売上台数１６．６台）であった。販売費及び一般管理費のうち原告製品に要した額を，全体売上と原告製品売上との比率で算定すると，以下のとおり年平均２０７万４７６円である。
235,428,615（年平均販管費）×4,618,330（年平均原告製品売上高）÷525,138,667（年平均全売上高）＝2,070,476円(販管費のうち原告製
品に要した年平均額)
上記１０年間における原告製品の年平均販売台数は１６.６台であるから，１台あたりの販売費及び一般管理費は，以下のとおり１２万４７２７円である。
2,070,476÷16.6＝124,727円
(ウ)原告製品の前記平均販売価格２７万８２１２円から，平均原材料費２万５３１２円，平均販売費及び一般管理費１２万４７２７円を差し引いて得られる１台あたりの平均利益は，１２万８１７３円である。278,212－(25,312＋124,727)＝128,173円エ以上のとおり，原告製品の１台あたりの利益は，１２万８１７３円であるから，特許法１０２条１項に基づく損害額は，以下のとおり２億５６３４万６０００円となる。
128,173×2000＝256,346,000円オ原告は，本訴においては，上記エの損害額の一部である金８０００万円の損害賠償を求める。