原告は，東広島市教育委員会がＤ候補地を選定したことに注意義務違反や
の理
由を見ても，東広島市教育委員会の注意義務違反や，裁量権の範囲の逸脱，濫用は認められない。
以上より，東広島市教育委員会がＤ候補地を選定したことに違法な点は認められない。
３結論
よって，原告の本件請求は理由がない。
広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官   小   西          洋
裁判官   財   賀   理   行
裁判官   内   藤   陽   子</s>平成２４年（あ）第１５１５号恐喝被告事件
平成２４年１０月２５日第三小法廷決定
主          文
平成２３年７月２１日被告人に対してした勾留につき，その勾留すべき刑事施設を宮崎刑務所から鹿児島拘置支所に変更する。
(裁判長裁判官大谷剛彦    裁判官田原睦夫    裁判官岡部喜代子    裁判官
寺田逸郎裁判官    大橋正春)</s>(2)勤労収入は，本来，被保護者がその最低限度の生活の維持のために活用すべきものである。そして，基礎控除は，被保護者が勤労収入を適正に届け出た場合において，勤労収入に係る額の一部を収入の認定から除外するという運用上の取扱いであるところ，上記のとおり，保護は，保護受給世帯における収入，支出その他生計の状況についての適正な届出を踏まえて実施されるべきものであるから，そのような届出をせずに，不正に保護を受けた場合にまで基礎控除の額に相当する額を被保護者に保持させるべきものとはいえず，これを法７８条に基づく徴収の対象とすることが同条の上記趣旨に照らし許されないものではない。したがって，勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する法７８条徴収額の算定に当たり，当該勤労収入に対応する基礎控除の額に相当する額を控除しないことが違法であるとはいえないと解するのが相当である。(3)これを本件についてみると，被上告人は，同一世帯の構成員である長男の勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けたのであるから，門真市福祉事務所長が，本件徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり，本件基礎控除額に相当する額を控除しなかったことが違法であるということはできない。５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，論旨はこれと同旨をいうものとして理由がある。そして，前記事実関係等の下においては，他に本件徴収額決定のうち本件基礎控除額に相当する額を徴収する部分を違法とすべき事情は見当たらず，同部分は適法というべきであるから，同部分に係る取消請求は棄却すべきであり，これと異なる原判決主文第１項を主文のとおり変更するのが相当である。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官山崎敏充     裁判官岡部喜代子    裁判官   戸倉三郎裁判官
林景一    裁判官宮崎裕子)</s>追加して始められた監禁は，もう１名の被害者に対し，行動の自由を奪う度合いこそ大きくないものの，奴隷ないし玩具のような扱いを伴っていた。身体を痛めつけたり辱めを負わせたりして反応を楽しむ虐待を並行させており，被害者の精神もむしばんでいく内容であった。この被害者にも前同様の排せつ等の制限を加え，劣悪な食事をさせ，栄養も水分も満足に与えないものとなっていった。監禁の期間は約１年に及び，いたぶられ続けた被害者の尊厳は見るべくもなかった。そのうちに被害者が衰弱し，死亡の危険を生じたところで翻意して救命を図るのではなく，逆に見殺しを選択しており，悪質性はいうまでもない。以上の非人道的な犯行につき，救い出された被害者が，また，救われなかった被害者の遺族が，厳しい被害感情を吐露するのは当然である。４そして，これほどにおぞましく悪質な各犯罪は，被告人が被害者らに甘言を用いるなどして順に取り込み，やがて態度を豹変させて暴力等により屈服させる方法で始まったと認められる。親元から離れさせるなどして各被害者を監禁し，一方には経済的な搾取を加え，一方には享楽的な虐待の対象になることを主に強制した。このような支配関係を築いた被告人は，同じく支配下に置いていた交際相手の女性らに監禁を分担させ，交友者らを虐待に誘い入れて暴行に関与させ，殺人の犯行においても監禁場所を移して見殺しにする計画を立案し，嫌がる交友者に主たる実行役を担当させるなどして犯罪全体を主導している。本件は，全ての基礎を被告人が作り出して犯行を推し進めたといえるのであり，ひとえに被告人の人格態度が，すなわち，他者の尊厳を傷つけないように努める発想が感じられない悪質な人格態度が被害をもたらし，顕現した事案であって，向けるべき非難の程度は重く大きい。
暴行罪の罪責を認め，謝罪の言葉を述べる被告人について，前科がなかった事情も含めて酌量を働かせられないか検討したが，公判廷で不合理な弁解を述べて罪責の大部分を争うその姿勢，特に，死亡した被害者をなお貶めるような弁解を述べているその姿勢に照らせば，反省の態度を汲み取ることもできず，刑事責任の評価を抑えるのは難しい。
５総合すると，有期懲役刑の上限の刑期をもって処罰を行うべきとする検察官の科刑意見は，事案の内容に即した正当なものと判断できるので，主文のとおりの結論を選択した次第である。
（求刑：懲役３０年）
平成３１年３月２８日
大津地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    伊藤寛樹
裁判官    今    井    輝      幸
裁判官    林        宏      樹


しかし，上記(1)のとおり，本件発明１と甲１発明１との相違点５に係る構成は，当業者が容易に想到し得たとはいえないから，本件発明４０の「プラグは前記研磨パッド・・・の表面とほぼ共面の上面を有し」との構成も，上記(1)と同様の理由により，甲１発明７ないし甲２記載の事項から当業者が容易に想到し得たとはいえない。また，本件発明４２ないし４４，４６，４８，４９，５１についても，同様に解すべきである。
第５結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はない。原告は，他にも縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子
別紙
１（本件明細書）
図３
２（甲１）１                                     図２
３（甲９）</s>原告は，本件催告の日の翌日である平成２１年８月８日を遅延損害金の起算日としているところ，被告は，被告規定等により同日より後の日まで履行期が到来しない旨の主張はしていないから，本件発明Ｂないし同Ｈに係る特許を受ける権利（又は特許を受ける権利の原告持分）の承継後にされたことが明らかな本件催告の結果，被告が遅滞に陥ったことを前提とする遅延損害金の起算日に関する原告主張は，是認することができる。
(6)中間利息の控除について
原告がＢ～Ｈ実施品の期間売上高として主張しているのは，評価期間（被告規定等による実施褒賞金の算定の基礎とされた期間）の売上高であって，遅延損害金の起算日からみて将来の売上げが問題とされているものではない（甲１２，１３，弁論の全趣旨）から，中間利息の控除は要しない。
(7)既払金の控除について
本件発明Ｂないし同Ｈに係る各既払金は，原告の主張に従い，各発明について算定されるべき相当の対価から控除した。
(8)相当の対価の額（不足額）について
以上を踏まえて算定すると，別紙１０「本件発明Ｂないし同Ｈに係る当裁判所の認定判断の要旨」記載のとおり，本件発明Ｂないし同Ｈに係る相当の対価の額（不足額）は，いずれも存在しない（算定される相当の対価の額は，いずれも既払金を下回っており，同別紙の該当行の「小計」欄は，マイナスの金額となっている。）。
第５結論
以上によれば，原告の本件請求は，本件発明Ａに係る相当の対価（不足額）合計１２５１万２２５９円及びこれに対する平成２１年８月８日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
天野研   司
裁判官鈴木千帆は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
嶋末和   秀</s>平成２４年（し）第２１９号弁護人の人数超過許可請求却下決定に対する抗告棄
却決定に対する特別抗告事件
平成２４年５月１０日第三小法廷決定
主          文
原決定を取り消す。
本件を高松高等裁判所に差し戻す。
理          由
本件抗告の趣意は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
所論に鑑み，職権で判断する。
本件は，会社の代表取締役である申立人が，共犯者らと共謀の上，同社の業務に関し，法人税合計３６００万円余りを免れたとされる被疑事実について，刑訴規則２７条に基づき，弁護人の数を３人を超えて６人とすることの許可を求める旨の請求がされたところ，原々審がこれを却下する決定をし，申立人の抗告申立てに対し，原審が抗告棄却決定をしたので，特別抗告がされた事案である。刑訴規則２７条１項ただし書に定める特別の事情については，被疑者弁護の意義を踏まえると，事案が複雑で，頻繁な接見の必要性が認められるなど，広範な弁護活動が求められ，３人を超える数の弁護人を選任する必要があり，かつ，それに伴う支障が想定されない場合には，これがあるものと解されるところ，本件においては，税務申告書に架空の減価償却費用を計上するなどして多額の所得を秘匿したという事件につき，犯意，共謀等を争っている複雑な事案であること，申立人は被疑事件につき接見禁止中であり，弁護人による頻繁な接見の必要性があること，会社の従業員，税理士事務所職員ら多数の関係者が存在し，これらの者と弁護人が接触するなどの弁護活動も必要とされることなどの事情が認められ，上記のような支障も想定されないから，刑訴規則２７条１項ただし書に定める特別の事情があるものというべきである。
そうすると，原決定は，特別の事情があるとは認められないとして上記請求を却下した原々決定を是認したものであるから，刑訴規則２７条１項ただし書の解釈適用を誤った違法があると言わざるを得ない。そして，３人を超えて何人の弁護人を許可するのが相当であるか改めて検討する必要がある。よって，刑訴法４１１条１号，４３４条，４２６条２項により，原決定を取り消した上，本件を原裁判所に差し戻すこととし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官大橋正春    裁判官田原睦夫    裁判官岡部喜代子    裁判官
大谷剛彦裁判官    寺田逸郎)


フィットネス・エクササイズ・ダイエット及びボディートレーニングに関する教授，フィットネス・エクササイズ・ダイエット及びボディートレーニングに関する施設の提供，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，スポーツの興行の企画・運営又は開催，運動用具の貸
与，録画済み記録媒体の貸与
１０商標権１０
登録番号：商標登録第５３６３８７９号
出願日：平成２２年４月２８日
登録日：平成２２年１０月２９日
登録商標：Ｃ（標準文字）
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務：
第４１類
フィットネス・エクササイズ・ダイエット及びボディートレーニングに関する教授，フィットネス・エクササイズ・ダイエット及びボディートレーニングに関する施設の提供，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，スポーツの興行の企画・運営又は開催，運動用具の貸
与，録画済み記録媒体の貸与</s>PetiteHolder
PersonalGift
PetiteHolder
PersonalGift</s>する指導・助言，宗教集会の運営，葬儀に関する衣
服の貸与</s>同法２１条（未決勾留日数中３００日を上記刑に算入）
６刑の執行猶予
同法２５条１項（この裁判が確定した日から５年間上記刑の執行を猶予）
７訴訟費用の不負担
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件と同種の殺人の量刑傾向（殺人，単独犯，動機が介護疲れ，被告人から見た被害者の立場が配偶者（内縁を含む）を検索条件としたもの）を確認し，そのうち半数以上が執行猶予となっていることを踏まえて量刑について検討した。まず，犯罪行為の内容についてみると，殺人という行為が許されないことや，被害者の尊い命が奪われた結果が重大であることはいうまでもない。被告人には援助をしてくれる姪ら親族がおり，これから施設の利用や公的支援等を受けられる状況にもあった。しかしながら，これらは，被告人の介護負担や不安を解消するには至らず，被告人は孤立し，自らの前途を悲観すると共に，自分以外に被害者を介護できる人はいないと思い詰め，心中を決意したものである。その経緯や動機は，一面では独りよがりで非難されるべきだが，孤立しながら介護負担に苦しむ被告人のような介護者に対し，適切な支援が行きわたるような医療や公的支援，地域社会のより良いしくみがあれば，本件犯行は避けられたと考えられる。また，前記のとおり，動機の形成に被告人の精神障害やその症状が少なからず影響していることも考えると，被告人を強く非難することはできない。被告人は，２０年以上の長きにわたって献身的に被害者の介護を続けてきものであり，被害者も感謝の気持ちを持っていたものと考えられる。以上の点や前記の量刑傾向を踏まえると，本件は被告人を直ちに実刑に処すことを相当とする事案とは認め難く，この種事犯の中では執行猶予を付すことを含む標準的な量刑傾向の範疇に属する事案と考えられる。更に，その他の事情についても検討した。被害者の遺族は被告人を許せないとする一方で被告人の介護自体には感謝の気持ちがあると述べている。被告人は，本件を素直に認め，生涯をかけて被害者を供養したいと述べるなど，真摯に反省している。また，被告人は，これまで社会人として真面目に暮らしてきており，親族が被告人の社会復帰後の支援を約してもいる。
これらの事情を踏まえ，被告人に対しては，酌量減軽した上で，主文掲記の刑を定め，５年間刑の執行を猶予するのが相当と判断した。
（求刑懲役５年，弁護人の科刑意見    執行猶予付き判決）
平成２９年１１月２１日
佐賀地方裁判所刑事部</s>４争点(4)（原告に生じた損害及びその額）について(1)前提事実(1)～(4)で認定し，前記１(3)で説示したとおり，本件記事中の本件記載には，原告が弁護士として活動していた時期にＤ料理組合の顧問弁護士をしており，その仕事の見返りとして，ソープランド店で，同組合の費用負担において，性的なサービスを受けたとの事実が適示されており，本件記事が掲載された本件雑誌が販売されたのであるから，本件雑誌の発行及び販売を行った被告の行為は，原告の人格的利益たる名誉を毀損するもので，これによって原告に精神的苦痛を与えたものというべきである。そして，本件記載によって適示された事実は，真実であるとは認められず，かつ，真実であると信じるについて相当な理由があるともいえないのであるから，被告の上記行為は，原告に対する不法行為を構成するものといわざるを得ない。(2)原告は，本件雑誌が発行された当時，大阪市の市長という公職にあったところ，本件雑誌は，その平均販売部数は約４６万部にも上る著名な週刊誌であること（前提事実(1)参照）や，前記のような本件記載の内容を考慮すると，被告の行為によって，原告の政治家としての資質，能力に対する社会的評価が低下させられた程度が小さいということはできない。しかしながら，他方，原告は，選挙によって選出される地方公共団体の首長として，その資質，能力に関わる言動が社会の批判にさらされることもまた，ある程度は容認すべき地位にあったということができる。そこで，これらの事情のほか，本件に現れた一切の事情を総合考慮すると，被告の行為によって原告が被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料の額は，２００万円と認めるのが相当である。(3)また，原告は，本件訴訟を追行するために弁護士に委任しているところ，弁護士費用のうち被告による上記不法行為と相当因果関係を有する額は，２０万円と認めるのが相当である。
第４結論
以上のとおりであるから，原告の請求は，２２０万円及びこれに対する訴状送達の翌日の日である平成２６年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容すべきであるが，その余の請求は理由がないから棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２５民事部
裁判長裁判官    金    地    香    枝
裁判官    松    永    晋    介
裁判官    伊    藤    圭    子


次に窃盗の事案についてみると，夜間に女性を狙ったひったくりを行ったり，建築中の家屋４軒に忍び込んで工具類を盗んだりしている。いずれも手慣れた手口であり，被害額も合計で１５０万円以上に及んでいることからすれば，被害品の大部分が返還されているとはいえ，その責任を軽視することはできない。被告人Ａは，実際にＤに本件アルコール飲料等を飲ませるなどし，その後も長時間Ｄの側におり，その異変に応じた対応ができたはずであったにもかかわらず，放置した。ひったくりについては，渋る被告人Ｂをしつこく説得して，実行させた。他方で，被告人Ｂは，Ｄに本件アルコール飲料を飲ませた際，その場にはいなかったものの，ＬＩＮＥを通じ，何度も，本件アルコール飲料を飲むよう促している。また，被告人Ａに比べ，Ｄと一緒にいた時間は短いとはいえ，Ｄの異変を察知した後も特段の対応を取らなかった点では同じである。ひったくりについては，被告人Ａからの説得があったとはいえ，結局実行している。そうすると，両名の責任の重さに大きな違いはない。
以上からすると，被告人両名が，客観的に危険な行為をそのように認識しつつ軽率に行い，行為の後も，長時間にわたって放置したために死亡の結果を招いたという点で，傷害致死の事案の中でも特に軽いものとはいえない。さらに，ひったくりや複数の侵入盗に及んでいる点も踏まえると，法廷において，自らの責任と向き合う姿勢を示し始めていることを考慮しても，８年間は刑務所において，更に反省させる必要がある。
（求刑被告人両名につき各懲役１０年）
平成２９年１月２４日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官            中桐圭一
裁判官            高杉昌希
裁判官            北島睦大</s>(5)以上によれば，原告の行為によって本件合意に基づく被告Ｙの債権が侵害されたこと及びそれによって被告Ｙが損害を被ったことは，いずれも認めることができないから，被告Ｙが原告に対し，債権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権（被告Ｙ申出債権②）を有するものとは認められない。４争点(3)（被告会社申出債権の存否及びその額）について被告会社は，本件特許権の侵害に基づき，原告に対して，４２００万円の債権を有する旨主張する。
しかし，前記１(1)のとおり，本件特許権の権利者は，被告Ｙであり，被告会社ではないと認められるところ，被告会社は，原告に対して本件特許権に基づく損害賠償その他の請求権を有することの具体的根拠を何ら主張していない。また，前記２のとおり，原告が本件各トラックに搭載した処理装置に関連して本件特許権を侵害したものと認めることもできない。したがって，被告会社が原告に対し，本件特許権に基づいて，損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を有するものとは認められない。
５結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官      東海    林        保裁判官      今    井    弘    晃裁判官      足    立    拓    人
別紙
物件    目録
下記３台のトラックに搭載された処理装置
記１自動車登録番号：「秋田    １００さ    ＊＊＊＊」２自動車登録番号：「秋田    １００さ    ＊＊＊＊」３自動車登録番号：「秋田    １００さ    ＊＊＊＊」
別紙
権利    目録
特許番号    特許第４５２７２７４号
発明の名称   プラスチックス処理装置及び処理方法
出願    日   平成１２年１２月１９日
公開    日   平成１４年７月５日
登録    日   平成２２年６月１１日
発明    者   被告Ｙ</s>なお，原告は，本件補正が許されないことについて争っていないが，念のため判断すると，本願補正発明は，本願発明のうち，「前記ローラと前記回転ケースとの間のクリアランスが前記ローラと前記外筒部との間のクリアランスよりも大きいこと」を，「回転時における，前記ローラと前記回転ケースとの間のクリアランスすなわち前記ローラと前記回転ケースに巻き回される帯状伝送線との距離が，前記ローラと前記外筒部との間のクリアランスすなわち前記ローラと前記外筒部に巻き回される帯状伝送線との距離よりも常に大きいこと」と補正するものであるが，上記本願発明と同様に，本願補正発明も引用発明に周知技術を適用することにより，容易想到であり，本件補正は独立特許要件を満たさないから，審決の判断に誤りはない。以上のとおり，原告の取消事由１の主張は，採用することができない。
２取消事由２（手続上の違法）について
原告は，審判長は，本願発明を当業者が容易になし得たと認定するため，甲２ないし５を引用するのであれば，原告に対し，新たな拒絶理由を通知し，反論の機会を与えるべきであったにもかかわらず，これを怠っており，審決には手続上の違法があると主張する。しかし，原告の上記主張は，採用することができない。すなわち，審決は，ローラと内筒部や外筒部との間の半径方向におけるクリアランスを小さくするようにすることが周知技術であることを示し，その例示として甲２，３を掲記し，また，ローラと内筒部との間のクリアランスがローラと外筒部との間のクリアランスよりも大きいことの容易想到性の判断において，本願補正発明におけるクリアランスよりも小さいクリアランスを有するもの（クリアランスがないもの）が周知技術であることを示し，その例示として甲４，５を掲記した。そうすると，甲２ないし５は，周知技術を示す文献であるから，甲２ないし５を引用するに当たり，原告に対し，新たな拒絶理由を通知し，反論の機会を与えるべきであったとはいえず，審決に手続上の違法はない。
３結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がなく，他に本件審決にはこれを取り消すべき違法は認められない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも，理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
知      野              明
裁判官中平健は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
飯      村      敏      明


裁判長裁判官谷有恒は，転補のため署名押印することができない。
裁判官
田原       美奈子
別紙
被告製品目録
スタンダードタイプRNA-160
RNARNA-200
RNA-250
RNA-3
モーター後方取付タイプRNA-160R,B
RNA-BRNA-200R,B
RNA-250R,B
RNA-320R,B</s>裁判長裁判官
髙     松     宏     之
裁判官
野     上     誠     一
裁判官
大     門     宏   一   郎</s>上記４（２）イ（イ）ｃのとおり，Ａは，市長特別職秘書として，随時，一定の職務，特に，Ａの政治家の秘書としての経歴や人脈を活用した上での，中央官庁や政党との連絡調整の職務等の職務に従事していたのであり，原告らが主張するように，Ａが市長特別職秘書としての職務を一切行わなかったとは認められず，他にＡに不法行為が成立することを認めるに足りる証拠はない。
８結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないのでこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官    西田隆   裕
裁判官    狹間巨勝
裁判官斗谷匡志は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官    西田隆   裕</s>したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件訂正特許発明３は，甲１１発明２に甲５ないし７記載の技術を組み合わせても，当業者が容易に発明をすることができたものではないとした審決の結論に誤りはない。よって，原告の取消事由５の主張は理由がない。
７まとめ
以上によれば，原告の各取消事由の主張はいずれも理由がなく，審決の結論に誤りはない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>６上記と異なる見解の下に，国家賠償法１条１項に基づく上告人の賠償責任を肯定し，前記の限度で被上告人らの請求を認容すべきものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決のうち上告人の敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，上記部分に関する被上告人らの請求はいずれも理由がない。そうすると，上記部分のうち，被上告人Ｘ１及び同Ｘ２の請求に関する部分については，請求を棄却した第１審判決は正当であるから，同被上告人らの控訴を棄却すべきであり，また，被上告人Ｘ３の請求に関する部分については，第１審判決のうちこれを認容した部分を取り消し，同部分に係る同被上告人の請求を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     大谷剛   彦   裁判官     那須弘   平   裁判官     田原睦   夫   裁判官
岡部喜代子裁判官    寺田逸郎)</s>確認の訴えにおける確認の利益は，判決をもって法律関係の存否を確定することが，その法律関係に関する法律上の紛争を解決し，当事者の法律上の地位の不安，危険を除去するために必要かつ適切である場合に認められるところ，原告の主張によっても，原告は本件発明につき特許を受けていないし特許出願もしていないのであるから，原告が将来本件発明につき特許を出願し，特許を受けた場合に，被告から職務発明として特許法３５条１項に基づく通常実施権を主張されるという不安，危険が現実化しているとはいえない。したがって，請求の趣旨(2)，(3)の訴えは確認の利益を欠き不適法であるから，却下を免れない。
２請求の趣旨(1)の訴えについて
(1)原告の主張によっても，原告は本件発明につき特許を受けていないし特許出願もしていない。そうすると，仮に，原告が本件発明につき特許を受ける権利を有しているとしても，原告は本件発明の実施について何らかの権利を有しているものとはいえない。したがって，仮に被告が本件発明を実施して利益を得たとしても，そのことによって，被告が「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け」（民法７０３条）たものとはいえない。(2)なお，念のため，特許法３５条３項の相当対価請求権の有無について検討してみても，原告の主張によれば，原告は，本件発明につき被告に特許を受ける権利や特許権を承継させたことも，被告に専用実施権を設定したこともないのであるから，原告に特許法３５条３項の相当対価請求権を認めることはできない。
(3)したがって，請求の趣旨(1)の請求は理由がない。(4)原告は，平成２３年１１月１日付けで，被告の損益計算書，貸借対照表，株主へ   の会社   説明書   につき   文書提   出命令   を申し   立てて   いる（   平成２   ３年（モ）第４１７８号）ところ，以上によれば同申立てには必要性が認められないので却下する。
３請求の趣旨(4)の訴えについて
(1)原告は，被告が原告の刑事事件を関係会社に通告し，原告に近づくななどと吹聴し，様々な流言を広めたなどと主張するところ，そのように認めるに足りる証拠は存在しない。
(2)したがって，請求の趣旨(4)の請求は理由がない。４以上によれば，本件訴えのうち，請求の趣旨(2)，(3)の訴えは不適法であるからいずれも却下し，その余の請求は理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


上記ア及びイで述べたところによれば，被告は，本件発明２の方法については，被告がその発明者であることを認めるに足りる主張立証をしているといえるが，本件発明１の方法については，被告がその発明者であることを認めるに足りる主張立証をしているとはいえない。しかるところ，本件発明３は，本件発明１の方法により製造されるゲート構造を備えた噴出ノズル管と本件発明２の方法により製造される同様の噴出ノズル管の双方をその内容とする発明であるから，被告は，請求項３によって特定される本件発明３の全体について，被告がその発明者であることを認めるに足りる主張立証をしているとはいえないことになる。以上の検討を総合すれば，本件各発明のうち，本件発明２については，その発明者が被告であると認めることができるが，本件発明１及び３については，その発明者が被告であると認めることはできない。してみると，本件各発明の発明者をいずれも被告であると認定し，本件各発明に係る特許は，発明者でない者の特許出願に対してされたものとはいえないとした本件審決の判断のうち，本件発明１及び３に係る部分は誤りであり，他方，本件発明２に係る部分は誤りとはいえない。したがって，原告主張の取消事由のうち，本件発明１及び３に係る部分は理由があるが，本件発明２に係る部分は理由がない。
４結論
以上によれば，原告の請求は，本件審決のうち，本件特許の請求項１及び３に係る部分の取消しを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      鶴岡稔彦
裁判官      大西勝滋
裁判官      杉浦正樹
（別紙）          本件明細書の図面
【図１】
【図３】
【図４】
【図５】</s>(6)以上の検討によれば，引用例１に，「常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，電極に電圧を印加することによって，第２の有機色素は，第１の有機色素の非放射性の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起三重項状態となり，かつ励起三重項状態から常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されていると認定し，「前記発光層は，電荷キャリアーホスト材料と，前記電荷キャリアーホスト材料のドーパントとして用いられる燐光材料とからなり，前記有機発光デバイスに電圧を印加すると，前記電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項励起状態に移行することができ，且つ前記燐光材料の前記三重項励起状態から燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス」である点で一致するとした本件審決は誤りであり，上記の点は，少なくとも本件発明１との相違点であるというべきである。そのため，本件審決には，上記相違点を看過し，当該相違点についての判断を遺脱した違法があるから，取り消されなければならない。したがって，本件発明１に係る原告ら主張の取消事由１には理由がある。５本件発明２ないし６，９及び１０に係る取消事由１についての判断本件発明２ないし６，９及び１０は，本件発明１の請求項を引用する従属項であるから，本件発明１について前記で説示した内容は，すべて本件発明２ないし６，９及び１０についても妥当する。したがって，本件発明２ないし６，９及び１０に係る原告ら主張の取消事由１には理由がある。
６結論
以上によれば，原告ら主張の取消事由１は理由があるから，取消事由２ないし５について検討するまでもなく，本件審決は取消しを免れない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範</s>CARTELOCARTELO
(1)
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Crocodile
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160107339   0.0014160
426910.0037
70107339
0.0006704   26910.0016
800012320.0006
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当事者目録
浜松市＜以下略＞
原              告        ヤマハ   株式会   社同訴訟代理人弁護士        内      藤      義      三同                        大      橋      厚      志同                        田      中      成      志同                        平      出      貴      和同                        板      井      典      子同                        山      田              徹同                        森              修一    郎同訴訟代理人弁理士        飯      塚      義      仁同                        大      場      弘      行
東京都千代田区＜以下略＞
被              告        株式会   社アク   セル同訴訟代理人弁護士        飯      田      秀      郷同                        栗      宇      一      樹同                        大      友      良      浩同                        隈      部      泰      正同                        和      氣      満美    子同                        戸      谷      由布    子同                        辻      本      恵      太同                        林              由希    子同                        森      山      航      洋同                        船      橋      茂      紀同                        遠      山      光      貴同                        西      山      彩      乃同訴訟復代理人弁護士      杉      浦              秀同                        奥      津      啓      太
以上</s>原告が平成２５年１２月１８日，群馬県知事に対し，本件追悼碑の設置期間を平成２６年２月１日から平成３６年１月３１日まで更新する旨の本件更新申請をしたところ，群馬県知事は，平成２６年７月２２日，原告に対し，本件更新不許可処分をしたことは，前提事実記載のとおりである。上記のとおり，本件追悼碑が本件公園の効用を全うする機能を喪失したということはできないところ，本件更新不許可処分後の事情に関しては原告及び被告ともに特段の主張立証がなく，現時点において，本件追悼碑が，本件公園の効用を全うする機能を有しないということはできないから法２条２項の要件に適合しないということはできない。また，本件追悼碑を原告により設置又は管理することが本件公園の機能の増進に資するものと認められないともいえないから法５条２項２号の要件に適合しないということもできない。
もっとも，公園管理者以外の者が公園施設を設置又は管理する期間については，法は，５条３項において１０年を超えることはできないと規定するほかは，何らの規定を設けていないから，更新申請者に対し，具体的にいかなる期間の更新を許可すべきか否かは，公園管理者の合理的な裁量に委ねられていると解するのが相当である。
そうすると，本件追悼碑が，法２条２項及び５条２項２号の要件を満たすとしても，いかなる期間及び条件のもとで本件追悼碑の更新を許可すべきかについては，なお，群馬県知事の裁量判断に委ねられているというべきであり，群馬県知事が，更新期間を平成２６年２月１日から平成３６年１月３１日までの１０年間とする本件更新申請を許可しないことが，法令の規定に反することが明らかであり，又は，その裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となるということまではできない。
したがって，本件更新申請の許可の義務付けを求める原告の本件義務付けの訴えに係る請求は，理由がない。
１１結論
よって，原告の本件取消しの訴えに係る請求は理由があるから認容し，原告のその余の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官        塩   田    直   也
裁判官        高   橋   浩   美
裁判官        佐   藤   秀   海</s>さらに，仮に，当業者において摩擦具９を筆記具の後部ないしキャップの頂部に装着することを容易に想到し得たとしても，前記⑵オ(エ)のとおり，それは，引用発明１に基づき，２つの段階を経て相違点５に係る本件発明１の構成に至ることになるから，格別な努力を要するものといえ，当業者にとって容易であったということはできない。
⑷小括
以上によれば，当業者において相違点５に係る本件発明１の構成を容易に想到するということはできず，したがって，本件審決は，相違点５に係る本件発明１の構成の容易想到性を認めた点において誤りがある。
７本件発明の容易想到性について
⑴本件発明１は，前記６のとおり，当業者が引用発明１に基づいて容易に想到し得たものとはいえない。
⑵本件発明５は，本件発明１にさらに限定を付したものであるから，当業者が引用発明１に基づいて容易に想到し得たものとはいえない。⑶本件発明６及び７は，本件発明１又は５にさらに限定を付したものであるから，当業者が引用発明１に基づいて容易に想到し得たものとはいえない。⑷本件発明９は，本件発明１，５，６又は７にさらに限定を付したものであるから，当業者が引用発明１に基づいて容易に想到し得たものとはいえない。
８結論
以上によれば，本件審決の容易想到性に関する判断には誤りがあり，原告ら主張の取消事由は理由があるから，本件審決は取消しを免れない。よって，原告らの請求をいずれも認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      古    河    謙    一裁判官      鈴    木    わか    な
別紙１本件明細書（甲９４）掲載の図面
【図１０】色彩記憶保持型熱変色性インキの変色挙動を示す説明図
別紙２引用例１（甲２）掲載の図面
【図４】引用発明１に係る筆記具の一実施例の縦断面説明図【図８】色彩記憶保持型の熱変色性組成物の変色挙動を示すグラフ
別紙３引用例６（甲７９）掲載の図面
【図１】感温変色性色彩記憶性組成物の色濃度－温度曲線におけるヒステリシス特
性を説明するグラフ
別紙４引用例２（甲３）掲載の図面
【図１】引用発明２の一実施例の平面状態図


原告らは，訴状及び上記訴状訂正申立書において，主位的請求として債務不履行に基づく請求を行っていたが，第５回口頭弁論期日（平成２８年１０月３１日実施）において，平成２８年１０月２５日付け訴えの一部取下書兼準備書面(4)を陳述し，上記主位的請求を取り下げたところ，被告は，同期日にて，同訴えの一部取下げについて同意をした。その後，被告は，平成２８年１１月１日付け訴えの一部取下に対する異議申述書（平成２８年１２月２２日陳述）において，上記訴えの一部取下げにつき異議を述べている。
しかしながら，訴えの取下げに対する同意は，直接に訴訟法上の効果の発生を目的とする一方行為であって，いったん訴えの取下げについて同意をした以上，直接に訴えの取下げによる訴訟の終了を確定させる効果が生じると認められる（大阪高裁昭和５３年１０月２５日判決・判例タイムズ３８０号１０５頁参照）から，訴えの取下げに対する同意を撤回することや，訴えの取下げに対して異議を述べたとしても，何ら上記同意の効果を覆す効力はないというべきである。したがって，原告らの上記訴えの一部取下げは有効であり，主位的請求についての判断はしない。
５結論
以上のとおりであり，原告大学の請求は，８０万円及びこれに   対する   不法行   為日より   後の日   である   平成２   ３年１   ２月１   ７日か   ら支払   済みま   で年５   ％の割   合による遅   延損害   金の支払を求める限度で理由があるから一部認容し，原告Ａの請求は，２０万円及びこれに対する不法行為日より後の日である   平成２３年１２月１７日か   ら支払   済みま   で年５   ％の割   合によ   る遅延   損害金   の支払を求める限度で理由があるから一部認容し，原告らのその余の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１８民事部</s>⑴原告は，引用商標１は，不正な意図の下に，出願，登録されたものであり，引用商標２及び３は，引用商標１の不正登録を補強するために出願，登録されたものであると主張する。しかし，引用商標１～３について有効な商標登録が存していることは明らかであるから，前記１の判断を左右するものではない。⑵原告は，引用商標１～３が登録された後，本願商標と類似する商標を出願して登録になっている（第５５４７７８１号及び第５７８３７０７号），原告は，引用商標１～３が登録された後，これらの引用商標と類似する，第２５類の商標を数多く出願して登録になっている，特許庁は，｢ハーベイ･ボール｣の米国での著名性を理由として，「ＨＡＲＶＥＹＢＡＬＬ」からなる商標の登録を拒絶していると主張するが，これらは，いずれも本件とは異なる商標についての登録例又は拒絶例であるから，前記１の判断を左右しない。
⑶原告は，アメリカ人が特許庁の対応について不満を募らしていると主張するが，この主張も，前記１の判断を左右するものではない。⑷その他，原告は，先願主義の矛盾，大企業優先の特許行政などと主張するが，いずれも前記１の判断を左右するものではない。
第４結論
以上の次第で，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森          義   之
裁判官
片   岡   早   苗
裁判官
森   岡   礼   子
別紙
本願商標
引用商標１
引用商標２
引用商標３
引用商標４</s>平成３０年８月３１日宣告
平成３０年（わ）第１９１号傷害致死被告事件
判              決
主              文
被告人を懲役５年に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，妻であるＡ（当時７８歳。以下「被害者」という。）の日常生活における言動に腹を立て，平成２９年１２月下旬頃から平成３０年１月１９日頃までの間，北海道夕張郡ａ町ｂ番地被告人方敷地内等において，被害者に対し，手元にあったつえでその頭部，顔面，両上肢，両下肢等を多数回殴打するなどの暴行を加え，これら一連の暴行により，被害者に頭部挫裂創，左慢性硬膜下血腫及び左急性硬膜下出血等の傷害を負わせ，よって，平成３０年１月１９日午前７時頃，前記被告人方において，被害者を前記傷害に基づく外傷性ショックにより死亡させた。
（法令の適用）
罰    条    刑法２０５条
未決勾   留日数   の算入      刑法２１条訴訟費用の不負担     刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，先端に滑り止めの金具が付いたつえを用いて被害者を複数回殴打するなどの暴行を繰り返し行っており，その態様は危険で悪質である。被告人は，被害者の日常生活における言動に腹を立て，一時の感情のおもむくまま，このような暴行を加えていたものである。もっとも，その経緯を見ると，被告人と被害者は共に高齢で心身に不調をきたしていた。そのような被告人と被害者が，周囲との関わりの乏しい中，二人きりで生活しており，被告人にとってストレスを感じやすい状況にあったことから，被告人は，被害者に大けがを負わせるつもりまではなかったのに，このように危険な暴行を繰り返してしまったと考えられる。この点では，量刑上考慮する余地がある。
そうすると，被告人の刑事責任の重さは，被害者１名に対する傷害致死の単独犯，被害者の立場が配偶者という事案の中で中程度の部類に位置づけられる。その上で，遺族である長男が厳罰までは望んでおらず，社会復帰後の被告人を支援する旨の意思を表明していることも考慮した。
（検察官大友隆，長谷川麻理，国選弁護人    髙橋健太〔主任〕，中園達也各出席）
（求刑懲役８年）
平成３０年８月３１日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官     島戸   純
裁判官     平   手   健太郎
裁判官     亀井直   子


以上の諸事情を総合して判断すると，本件は，主任検事として事件を統括していた現職の検察官が，担当事件の客観証拠の内容を検察官に有利な方向に改変したという，我が国の刑事裁判史上例を見ない犯罪であり，刑事司法の公正さを揺るがした本件犯行の悪質性はもちろんのこと，本件が   社会に   与えた   衝撃の   大きさ   も重く   考慮せ   ざるを   得ない   ところ   であって，被告人の刑事責任は誠に重大といわざるを得ない。そうすると，上記のような被告人にとって有利な事情を十分斟酌しても，なお本件が刑の執行を猶予すべき事案とは認めがたく，被告人に対しては主文の刑に処するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役２年）
平成２３年４月１２日
大阪地方裁判所第５刑事部
裁判長裁判官    中   川   博   之
裁判官    植   村   一   仁
裁判官仁藤佳海は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官    中   川   博   之</s>しかし，前記イの説示のとおり，本願発明の課題を解決するには，香料成分生成の速度がほどよく遅延して，香りの残留性が改良されることが必要であると解されるところ，本願明細書【０１２５】ないし【０１３１】には，芳香物質の生成の機序が記載されているにとどまり，その機序に従って反応生成物が分解され芳香物質を生成する速度等に関しては何ら記載されていない以上，本願明細書【０１２５】ないし【０１３１】の記載をもって，当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる程度の開示があるものということはできない。
よって，原告の上記主張は採用することができない。
２まとめ
以上によれば，原告の取消事由４の主張は理由がない。そうすると，その余の取消事由について判断するまでもなく，本願請求項１ないし９の記載は特許法３６条６項１号に適合しないとする審決の結論に誤りはない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>その他所論が縷々指摘する諸点を踏まえて記録等を検討しても，上記判断は左右されない。量刑不当の各論旨はいずれも理由がない。よって，刑訴法３９６条により本件各控訴を棄却し，被告人両名に対し，刑法２１条を適用して当審における未決勾留日数中各２５０日を，それぞれその原判決の刑に算入し，当審における訴訟費用は刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人両名に負担させないこととして，主文のとおり判決する。</s>製品名ＨＹＢＲＩＤ    ＡＮＴＥＮＮＡＡＥＲＯＡ
２車両用ルーフアンテナ
製品名モデリスタ    トップノットアンテナ
以上</s>さらに，これらの発電所外における災害対策については，発電用原子炉の設置，運転等に関する規制の対象とされず，前記のとおり，原子力規制委員会は，原子力災害対策指針を定めるほか，内閣総理大臣と共に原子力事業者による原子力事業者防災業務計画の作成等を規制する権限等を有するにとどまり，その趣旨としては，原子力規制委員会にその専門的，科学的な観点から関与させることとしたものと解される。
ウそして，以上のような本件各原子炉施設の安全性の確保の状況及び現行法の制度を前提として，玄海地域における緊急時対応が，玄海地域原子力防災協議会及びその結果の報告を受けた原子力防災会議において，原子力災害対策指針等に照らし，その内容が具体的かつ合理的なものと確認され，了承されたものである上（前記⑵ア参照），債務者が，国や地方公共団体と連携して，原子力防災訓練を毎年実施するなどして，避難計画に対する支援体制の強化を図っており（前記⑵イ参照），今後も，国や地方公共団体の要望等も踏まえ，避難計画を含む緊急時対応の実効性の向上に寄与すべく，取組内容の一層の改善，充実に努めることとしていることを考慮すると，本件各原子炉施設に係る防災計画は，債権者らが指摘する前記第２の４⑹（債権者らの主張）記載の点を踏まえても，その具体的内容に不適切な点があるということはできない。
⑷まとめ
したがって，本件各原子炉施設について，避難計画の点をもって，債務者による周辺住民等の人格権に対する違法な侵害行為のおそれがあるということはできず，債権者らの上記主張を採用することはできない。
第４結論
以上によれば，債務者において，本件各原子炉施設の安全性について相当の根拠，資料に基づき疎明したということができ，債権者らの疎明を検討しても，本件各原子炉施設の安全性に欠けるところがあるとは認められないから，債務者が本件各原子炉施設を運転することにより，債権者らの人格権を侵害するおそれがあるとは認められず，本件申立てに係る被保全権利の疎明があるということはできない。
よって，本件申立ては理由がないからこれを却下することとし，主文のとおり決定する。
平成３０年３月２０日
佐賀地方裁判所民事部
裁判長裁判官          立    川              毅裁判官          不    破    大    輔裁判官          久    保    雅    志
（別紙１）
当事者   目録
（掲載しない。）
（別紙２）
代理人目録
（掲載しない。）


裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      古    河    謙    一裁判官      岡    山    忠    広
（別紙１）
【表４】
【表５】
【表６】
【表７】
【表８】
【表１２】
【表１３】
【表１４】
【表１５】
【表１６】
【表２０】
【表２１】
（別紙２－１）
（別紙２－２）
粒子径（μｍ）
個数
200μ
ｍ多少
小大
100μ
10μ
ｍＤ   ９０は200μｍより小
さい
平均粒子径が100μｍ
粒子分布図
平均粒子径が10μ
の粒子分布図
図２平均粒子径が小さくなれば粒子分布図
は粒子の小さい方向にシフトする
（別紙３）</s>別紙サービス目録記載のサービスに供されている控訴人（附帯被控訴人）の製造に係るハードディスクレコーダー「ロクラクⅡ」の親機
（別紙）
支払    目録
被控訴人（附帯控訴人）支    払金    額
被控訴人（附帯控訴人）日
本放送協会
４６０万円及びこれに対する平成２３年６月３０日から支払
済みに至るまで年５分の割合による金員
被控訴人（附帯控訴人）日
本テレビ放送網株式会社
１５８万円及びこれに対する平成２３年６月３０日から支払
済みに至るまで年５分の割合による金員
被控訴人（附帯控訴人）株
式会社ＴＢＳテレビ
１５８万円及びこれに対する平成２３年６月３０日から支払
済みに至るまで年５分の割合による金員
被控訴人（附帯控訴人）株
式会社フジテレビジョン
１４５万円及びこれに対する平成２３年６月３０日から支払
済みに至るまで年５分の割合による金員
被控訴人（附帯控訴人）株
式会社テレビ朝日
１５２万円及びこれに対する平成２３年６月３０日から支払
済みに至るまで年５分の割合による金員
被控訴人（附帯控訴人）株
式会社テレビ東京
１４５万円及びこれに対する平成２３年６月３０日から支払
済みに至るまで年５分の割合による金員
被控訴人（附帯控訴人）株
式会社静岡第一テレビ
８８万円及びこれに対する平成１９年８月４日から支払済み
に至るまで年５分の割合による金員
被控訴人（附帯控訴人）静
岡放送株式会社
８８万円及びこれに対する平成１９年８月４日から支払済み
に至るまで年５分の割合による金員
被控訴人（附帯控訴人）株
式会社テレビ静岡
８８万円及びこれに対する平成１９年８月４日から支払済み
に至るまで年５分の割合による金員
被控訴人（附帯控訴人）株
式会社静岡朝日テレビ
８８万円及びこれに対する平成１９年８月４日から支払済み
に至るまで年５分の割合による金員</s>(2)本件定期借地契約及び本件使用貸借契約は，渋谷区が金銭の支払義務を負う旨を定めていないため，いずれも支出負担行為に当たらない。仮にこれらの契約が支出負担行為に当たるとしても，前記２で述べたところに照らせば，これらの契約が私法上無効であるとはいえず，これを無効としなければ地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項の趣旨を没却する結果となる特段の事情も認められない。また，前記３で述べたとおり，本件定期借地契約の解除権は三井不動産らに認められていないから，三井不動産らにおいて本件定期借地契約の解消に応ずるような事情はない。
以上
（別紙４）
本件各提案（概要）
①②    ③④    ⑤
Ａ案192.8億円
(174.3億円)
180億円
29か月共同住宅
694戸
約77,000㎡，160ｍ
ありあり
Ｂ案187.5億円
(166億円)
180.5億円
39か月共同住宅
397戸
約38,800㎡，120ｍ
ありなし
Ｃ案155.4億円
(136億円)
154億円
27か月共同住宅
414戸
約45,300㎡，128.1ｍ
なしなし
Ｄ案195.1億円
(174.9億円)
194億円
35か月共同住宅
630戸
約66,000㎡，169.7ｍ
ありあり
Ｅ案192.9億円
(175.2億円)
191.5億円
48か月共同住宅・商業施設
557戸
約65,300㎡，181ｍ
なしあり
（注）
①欄上段は解体費用を含む建替費用（括弧内はそのうち新庁舎等の建設工事費），下段は権利金を示す。
②欄は工期（解体を含む。）を示す。
③欄は民間施設の用途，戸数，延べ面積及び高さを示す。④欄は土地の付替えの有無を示す。
⑤欄は容積率移転の有無を示す。
以上


るものであって，その解決課題及び作用効果が相反しているから，引用例１には，本願発明の本件相違点に係る構成を採用すること又は引用発明２を組み合わせることについての示唆も動機付けもないばかりか，引用発明１は，接地による荷重が掛かった際に上部辺が前後に揺れるような構成を採用しているため，これとは相反する本願発明の本件相違点に係る構成を採用することについて阻害事由があるということができ，さらに，仮に引用発明１に引用発明２を組み合わせたとしても，それによって本願発明の本件相違点に係る構成が実現されるものではない。したがって，引用例１に接した当業者は，これに引用発明２を適用して本願発明の本件相違点に係る構成を容易に想到することができたということはできない。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由には理由があるから，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>しかし，会社法４６７条，３０９条２項１１号に基づく株主総会の特別決議の欠缺は，本件営業譲渡契約の無効原因である。そして，本件契約書は，前記のとおり，契約当日ではなく，後日作成されたものであるところ，本件契約書の５条には，「甲及び乙は，平成１９年９月１日までに各々営業譲渡に関する株主総会を招集して，この営業譲渡に関する同意決議を得るものとする。」との記載があること，参加人及びＢが，被控訴人サンワードやＡに対し，本件営業譲渡契約の有効性を認めたとしか解釈できない手紙を送付していること（甲１６の１，乙７の１３），控訴人らは，被控訴人サンワードが控訴人らに対して真正な登記名義の回復請求権に基づく本件各商標権の移転登録手続等を求めた別件訴訟において，本件営業譲渡契約の成立を争う一方，株主総会の特別決議の欠缺を理由とする無効を主張したものとは見受けられないこと等に鑑みると，本件営業譲渡契約の有効性を否定するような手続的瑕疵はなかったものと推認することができる。
加えて，Ｂの陳述書（甲１９の１）によれば，Ｂは，従前，参加人の発行済み株式８万株のうち７万株を有していたことが窺われ，参加人は，平成１９年５月には閉鎖会社となり，取締役はＢのみとなっていることからすれば，Ｂが参加人の実質支配株主であったと考えられ，他方，被控訴人サンワードにおいて，取締役は，Ａと代表取締役のＣのみであり，原判決第３，１，(1)に記載の経緯に照らし，Ａらが株主としても同被控訴人を実質支配していたと考えられる。そうすると，本件営業譲渡契約の成立については，これらの者の承認により，有効に成立したと推認できるところ，控訴人らは，本件営業譲渡契約に係る株主総会決議の欠缺について主張しながら，上記以外の株主の存在について全く主張をしない。以上に照らすと，原判決の説示に誤りがあるとはいえず，上記主張は採用できない。
(5)その他，控訴人らはるる主張するが，いずれも原判決の認定，判断を左右するものではない。
第４結論
よって，本件控訴には理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由紀</s>第４結論
以上より，１審原告の１審被告らに対する請求のうち，１審被告白石，１審被告Ｂ及び１審被告共立に対する不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償の各請求は理由があり（ただし，１審被告Ｂについては請求の一部），１審被告白石及び１審被告Ａの共同不法行為に基づく損害賠償請求には理由がないから，これを前提とする原判決の判断に誤りはなく，この点に関する１審原告並びに１審被告白石，１審被告Ｂ及び１審被告共立の控訴は理由がない。他方，１審原告の１審被告Ａに対する会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求については，３５１万０４００円及びこれに対する平成２７年１１月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金につき１審被告白石との連帯支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余を棄却すべきところ，これと異なり，１審被告Ａに対する会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求を全部棄却した原判決は一部失当であり，この点に関する１審原告の控訴の一部は理由がある。
そこで，原判決中１審被告白石及び１審被告Ａに対する金銭請求に関する部分を主文のとおり変更すべきである。なお，１審原告は，当審において，原審で求めていた１審被告らに対する各差止め及び廃棄請求の訴えを取り下げたので，原判決主文１～４項，６～９項，１１～１４項は，当然にその効力を失っているから，その旨を明らかにすることとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
高橋    彩
裁判官
寺田利彦
（別紙）
当事    者目    録
控訴人   兼被控   訴人       フルタ電機株式会社（以下「１審原告」という。）
同訴訟   代理人   弁護士        小南明也被控訴   人兼控   訴人       有限会社白石海苔機械センター（以下「１審被告白石」という。）
被控訴   人      Ａ
（以下「１審被告Ａ」という。）
控訴人    Ｂ商会こと
Ｂ（以下「１審被告Ｂ」という。）
控訴人       株式会社共立機械商会
（以下「１審被告共立」という。）
上記４名訴訟代理人弁護士    塩見   渉
塩見   明
以   上


また，本件委託研究がされた当時，被告日本ケッチェンには，共同出資者であるケッチェン社から被告日本ケッチェンの株式５０％を譲り受けたアクゾ社からも，役員が派遣されており（弁論の全趣旨），このように被告住友金属鉱山及びアクゾ社の持株比率が同じであること，双方が役員を派遣していたことなどからすると，被告日本ケッチェンの経営方針や経営の重要事項は，被告住友金属鉱山側とアクゾ社側のそれぞれの意向を踏まえ，双方の協議により決められていたものと推認されるから，被告日本ケッチェンが，被告住友金属鉱山の支配を受けているということはできないし，ひいては，被告住友金属鉱山の一事業部あるいは一工場的な位置づけであったと認めることもできない
</s>そうすると，前訴の提起による時効中断の効力は，本件米国特許及び本件欧州特許に係る分の相当対価請求権に及ばないから，原告(ｂ)また，原告らは，後記のとおり，前訴における裁判上の和解において，被告らが，原告ら主張の本件米国特許及び本件欧州特許に係る分の相当対価請求権を承認（民法１４７条３号）したといえるから，この承認による時効中断により，上記相当対価請求権の消滅しかし，被告住友金属鉱山は，前訴において，原告らが主張する実績補償請求権の存在を一貫して争い，かつ，裁判上の和解においても，かかる権利の存在を確認しなかったものであり（甲３２），原告ら主張の本件米国特許及び本件欧州特許に係る分の相当対価上記相当対価請求権の承認とみるべき被告住友金属鉱山の行為はイ消滅時効の援用</s>以上によれば，損害賠償金３万円とこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２２年１０月６日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を命じた原判決が不当とすることはできない。よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      中    野    哲    弘
裁判官      東海林         保</s>以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。したがって，原告の請求は棄却されるべきものであるから，主文のとおり，判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>被控訴人は，本件支出３に係る本件処分が不利益処分の理由を示したものとはいえず，根拠法令の記載もないから違法であると主張するが，上記のとおり，被控訴人において，本件支出３に係る本件処分の基礎となった事実関係及び適用法令を知ることができるものと認められるのであり，本件処分を命ずる書面自体に根拠法令の記載がないことをもって，直ちに理由の提示がなされていないものということはできない。
３結論
以上によれば，本件支出３に係る本件処分は適法であって，その取消しを求める被控訴人の主張は理由のないものである。よって，本件処分を取り消した原判決のうち，本件支出３に係る部分を取り消した部分，すなわち，１０万７３７５円を超える金員の返還を命ずる部分を取り消した部分を取り消し，同部分に係る被控訴人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官          園      尾      隆      司
－8－</s>被告人あるいは弁護人の基本的な権利である接見交通権が侵害されたものであることに加え，本件刑事事件の法定刑の重さ（１年以上の有期懲役）や，控訴人Ａが本件刑事事件において無罪を主張していたことなども考慮すれば，証人尋問が予定された公判期日の直前における接見交通を妨害されたことによる控訴人らの精神的苦痛は軽視できない。
他方で，①控訴人Ａは，平成２０年６月１３日のＣ拘置所入所から平成２１年７月２７日までの間に，弁護人と２５回（うち控訴人Ｂとは１９回）にわたって面会を重ねていたこと（乙３７），②控訴人Ａにおいて，第１０回公判期日までの証人Ｇの尋問結果について，二，三疑問点がないでもな
いが，一応予想の範囲内である差し迫っ
た打合せの必要を感じていたとまではいえないこと（控訴人Ａ本人第２回３１頁），③第１１回公判期日の開廷直前にも，控訴人Ａと控訴人Ｂら弁護人とはある程度の時間面会をしていること（乙３７），④証人Ｇの証人尋問が続行されたこともあり（甲３１，３２），控訴人らにおいて第１１回公判期日における具体的かつ現実的な支障が生じたとまではいえないこと（控訴人Ａ本人第２回３１頁，３４頁，控訴人Ｂ本人７頁）などからすれば，控訴人Ａと控訴人Ｂが当日のうちに面会できなかったことによる不安感を覚えたことなどを超えて，本件刑事事件における実害が生じたとまではいえない。以上の点に加え，本件のようなＣ拘置所職員の判断を招来した一因が控訴人Ａの言動にもあるといい得ることなども総合考慮すれば，控訴人らの被った精神的損害を慰謝するには，被控訴人から控訴人らに対して各１０万円を支払わせるのが相当である。
３結論
よって，控訴人らの接見交通権の侵害を理由とする損害賠償請求は，慰謝料各１０万円及びこれに対する違法行為時である平成２１年７月２７日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余は理由がないから棄却すべきところ，原判決中，これと異なり，控訴人らの上記請求を全部棄却した部分は失当であって，本件控訴は一部理由があるから，同部分を上記のとおり変更することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部


６以上のとおり，被告人は，勤務先を退職し同業他社へ転職する直前に，勤務先の営業秘密である前記１の各データファイルを私物のハードディスクに複製しているところ，当該複製は勤務先の業務遂行の目的によるものではなく，その他の正当な目的の存在をうかがわせる事情もないなどの本件事実関係によれば，当該複製が被告人自身又は転職先その他の勤務先以外の第三者のために退職後に利用することを目的としたものであったことは合理的に推認できるから，被告人には法２１条１項３号にいう「不正の利益を得る目的」があったといえる。以上と同旨の第１審判決を是認した原判断は正当である。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官山本庸幸     裁判官鬼丸かおる    裁判官   菅野博之裁判官
三浦守)</s>第３上告代理人小林啓文ほかの上告受理申立て理由第三について法１３２条の２は，前述のとおり，組織再編成の形態や方法は複雑で多様であるため，これを利用する巧妙な租税回避行為が行われやすいことから設けられたものである。そして，同条は，平成１９年法律第６号による改正前において，「合併等をした一方の法人若しくは他方の法人又はこれらの法人の株主等である法人」を受けて「これらの法人の行為又は計算」と規定し，行為又は計算の主体である法人を更正又は決定を受ける法人に限定していなかったところ，上記改正においては，同条の適用対象となる法人の範囲が拡大され，同条各号に掲げられることとなったため，同条柱書きの「次に掲げる法人」を受けて「その法人の行為又は計算」と規定されることとなったにすぎず，上記改正が行為又は計算の主体である法人を更正又は決定を受ける法人に限定するものであったとはうかがわれない。以上のような同条の趣旨及び改正の経緯等を踏まえると，同条にいう「その法人の行為又は計算」とは，更正又は決定を受ける法人の行為又は計算に限られるものではなく，「次に掲げる法人」の行為又は計算，すなわち，同条各号に掲げられている法人の行為又は計算を意味するものと解するのが相当である。
したがって，本件計画を前提とする本件分割が，本件各更正処分等を受けた上告人の行為ではなく，本件分割の分割会社（同条１号）であるｂ社の行為であるからといって，同条による否認の対象とならないとはいえない。これと同旨の原審の判断は正当として是認することができる。
第４結論
以上によれば，論旨はいずれも採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官小貫芳信    裁判官千葉勝美    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)</s>よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官       鈴    木    わか    な
裁判官      片    瀬        亮
（別紙１）本願明細書（甲４）掲載の図面
【図５Ｃ】
（別紙２）引用例１（甲１）掲載の図面
【図１】
（別紙３）引用例２（甲２）掲載の図面
【図１】ランプ装置の破断側面図
１皮膚
２アークランプ
３反射板
４管
５導波管
６フィルター
７間隙（チャネル）</s>」３欧州特許</s>ア控訴人は，原告商品は特徴①，②の共通形態を備えており，同様の形態を備えるルーペが全く存在しない状況下において，眼鏡タイプのルーペをほぼ独占的に販売するとともに，各種媒体を通じて原告商品を強力に宣伝広告してきたことから，原告商品は遅くとも平成２１年４月末頃には商品等表示性を獲得したと主張する。イしかし，特徴②のうちレンズ部分が「略長方形状」である点は，原告商品の共通形態と認められないことは，上記(1)のとおりである。ウ   そして，「耳と鼻に掛ける眼鏡タイプの形態からなるルーペであり」，「そのレンズ部分は眼鏡の重ね掛けができる程度に十分大きい一対のレンズを並べた形状」が原告商品の共通形態として認められても，上記認定（引用に係る原判決２１頁１５行～２２頁１８行）のとおり，控訴人が原告商品が周知性を獲得したと主張する平成２１年４月よりも前から，「耳と鼻に掛ける眼鏡タイプの形態からなるルーペであり」「一対のレンズを並べた形状」（ただし，「眼鏡の重ね掛けができる」タイプではない。）の眼鏡タイプのルーペ（甲６の池田レンズ工業株式会社製「メガネタイプ」）や，フレームから前方に突出したアームに取り付けられた「一対のレンズ」を眼鏡に取り付けることにより，眼鏡の上から「重ね掛けができる」タイプの双眼ルーペ（同「クリップタイプ」）が販売されていたことが認められる。したがって，「耳と鼻に掛ける眼鏡タイプの形態」，「眼鏡の重ね掛けができる」形態，「一対のレンズを並べた形状」の形態は，いずれも，従前から他社の眼鏡タイプのルーペや双眼ルーペにも見られたもので，他の同種商品と識別し得る独特の形態的特徴であると認めることはできず，原告商品の上記共通形態は，これらの形態組み合わせたものにすぎないから，他の同種商品と識別し得る独特の形態的特徴ということはできない。エ   以上のとおり，原告商品の共通形態は，他の同種商品と識別し得る独特の形態的特徴を有しているということはできないから，その余の点について検討するまでもなく，不競法２条１項１号の「商品等表示」に該当するということはできない。
３結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人らに対する請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊   文
裁判官
岡本    岳
裁判官
武宮英   子


イこれに対して，原告は，ｂ商事株式会社が，原告に対し，ガソリンカードを渡していたことをもって，ｂ商事株式会社が原告を従業員として扱っていたのは明らかである旨主張する。しかし，証拠（証人ｆ，原告本人）によれば，ｂ商事株式会社が，原告に対し，ガソリンカードを使用して給油を行うように指示したものではないと認められることに加え，ｂ商事株式会社のガソリンカードの貸与者一覧表には，貸与者の氏名として「ｄ・ｉ」との記載がある（前記前提事実⑹イ）ところ，原告がＢ商事株式会社の従業員であるならば，このような屋号での記載は行われないものと考えられることからすると，ｂ商事株式会社が原告にガソリンカードを交付していたからといって，ｂ商事株式会社が原告を従業員として扱っていたと認めることはできない。
⑷その他，原告は，自身の労働者性を基礎づける事情を縷々主張するが，いずれも原告を労働者と認めるに足りる事実であるとはいえない。
６小括
以上によれば，原告は，ｂ商事株式会社から依頼されたキャリアカーの修理業務を行うに際し，ｂ商事株式会社の指揮監督の下で労務を提供していたものとはいえず，ｂ商事株式会社から原告に対して支払われた報酬に労務対償性があるともいえず，かえって，原告は，独自の商号を用いて独立して事業を行う事業者であると認められることなどを総合考慮すると，原告には使用従属性が認められず，原告が労働基準法上の労働者に該当するとはいえない。したがって，原告の療養補償給付及び障害補償給付の支給請求を認めなかった本件各処分はいずれも適法である。
第４結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部</s>さらに，被告は，原告が本件訴訟提起前に被告に対し本件各イラストの著作権侵害による損害賠償金として９万円（１点３万円×３点）を請求していたこと，上記ア①について，漫画の原稿料にはストーリー制作作業に対する対価も含まれると考えられること，同②について，書籍の表紙となるイラストと本件各イラストでは完成度が異なることから，いずれも本件各イラストの使用料相当額の算定資料としては適切ではなく，むしろ，本件各イラストの性質上，同②の書籍の扉絵の原稿料（１点３０００円）が算定資料になり得る事例であり，本件各イラストは３点（描かれた場面の数は合計１４枚）であり，構図も３種類程度しかないこと等を踏まえると，本件各イラストの使用料は高くても１回２～３万円程度であると主張する。
しかしながら，本件訴訟提訴前に一定の金額を提示したとしてもその金額が直ちに本件各イラストの使用料相当額であるとはいえない。また，本件各イラストにおいては，複数の場面が多色カラーで描かれ，各場面に合わせた説明文も記載されており，これらの場面設定や説明文についても原告が創作していることを踏まえると，本件各イラストの使用料相当額が，漫画や書籍の表紙の原稿料と比べて低額になるとはいえず，被告の主張は採用することができない。
被告は，被告が本件各イラストの掲載によって得た利益は２５００円程度に過ぎないとも主張するが，本件サイトの性質等を踏まえても，上記アで認定した本件各イラストの使用に対し受けるべき金銭の額が不相当であるとはいえない。
エしたがって，原告が，本件各イラストの使用に対し受けるべき金銭の額は２７万円である。
弁護士費用相当額の損害額
本件における弁護士費用相当額の損害額は３万円とするのが相当である。
３結論
よって，原告は，被告に対し，民法７０９条及び著作権法１１４条３項に基づき，３０万円及びこれに対する不法行為日（本件各イラストを掲載した日）である平成２６年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部</s>そして，前記２(2)ウ，エのとおり，引用発明２は，引用発明２に係る構成を備えたタバコ材の使用と，それに伴う電気化学的相互作用による熱源を使用することによって，タバコ材からの香味成分の揮発を容易にするとともに，過度にならないよう調整するというものであり，揮発するタバコ香味が，複数回のパフにわたってパフごとにほぼ均一に送給されるというものである（【００１２】）。そうすると，引用発明２を適用した引用発明１において，引用発明２に係る構成を備えたタバコ材の使用と，それに伴う一定温度による加熱により，パフごとのほぼ均一な送給が，複数回のパフにわたって持続的に行われる，という効果を奏することは，当業者が予測し得るものである。
したがって，複数回の抽出を経ても，安定的に，ニコチンを肺に送達することができるという本願発明の効果は，引用発明２を適用した引用発明１が奏する効果と比較して顕著なものということはできないというべきである。ウ原告は，ニコチン源として天然物ニコチン源のみを使用した実験系と，ニコチンソースのみを使用した実験系を比較する補充追試（甲１７）に基づき，前者が後者よりも，ニコチンの送達量の変動は小さいことから，本願発明の奏する効果が顕著なものであると主張する。しかし，本願発明の奏する効果が顕著なものであるか否かは，引用発明２を適用した引用発明１において予測される効果と比較すべきものであるところ，上記補充追試では，引用発明２に係る構成を備えたタバコ材は使用されていない。したがって，上記補充追試の結果に基づき，本願発明の奏する効果が顕著なものであるということはできないから，原告の前記主張は採用できない。
エよって，本願発明の奏する効果は顕著なものとはいえないという本件審決の判断に誤りはない。
⑶小括
以上のとおり，引用発明１に，引用発明２などを適用し，相違点１に係る本願発明の構成を備えるようにすることを，当業者は容易に想到することができたものである。そして，本願発明の奏する効果は顕著なものとはいえない。よって，本願発明の進歩性に係る本件審決の判断に誤りはない。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がない。したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙      部    眞規    子裁判官          片      瀬              亮裁判官柵木澄子は，転補のため，署名押印することができない。裁判長裁判官       髙      部    眞規    子
別紙
本願明細書図面目録


以上の次第であるから，被告らは，原告に対し，共同不法行為責任に基づき，連帯して損害賠償金１６２３万５９６５円及びこれに対する不法行為の日である平成２４年４月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
なお，以上の認定説示からすれば，原告の使用者責任に基づく請求及び暴対法３１条の２に基づく請求の認容額は，これと選択的併合の関係にある共同不法行為に基づく請求についての認容額を超えないことが明らかである。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，主文の限度で理由があるから，これを認容すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官        鈴木   博
裁判官     酒井直樹
裁判官横山寛は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官        鈴木   博</s>（ｃ７´）前記台車部移動機構及びシフト部移動機構は，第一の台車部１６が第一のステージ１７と共に前進することによって，第一のステージ１７上の基板は，照射領域を通過した後に前進到達位置において第一の台車部１６の停止に伴って，第一のシフト部１９によって側方に移動してから，後退に転じて第一のステージ１７と共に前記一方の側に移動し，照射領域を通過した後に，第一の台車部１６の更なる第一の側への移動及び第一のシフト部１９の側方への移動に基づいて第一の基板搭載位置に戻るとともに，第二の台車部１６が第二のステージと共に前進することによって第二のステージ上の基板は，照射領域を通過した後に前進到達位置において第二の台車部１６の停止に伴って，第二のシフト部１９によって側方に移動してから，後退に転じて第二のステージと共に前記他方の側に移動し，照射領域を通過した後に，第二の台車部１６の更なる第二の側への移動及び第二のシフト部１９の側方への移動に基づいて第二の基板搭載位置に戻るものであることを特徴としている。</s>他方，本件過失につながる被告人の過労は，被告人が勤務会社から十分な休息時間や休日を確保できないほど連日長時間にわたって過酷な勤務を強いられ，労働時間の短縮や休日の取得等を運行管理者に申し出ることも困難な状況にあったことに由来するものである。そうすると，本件事故が発生した要因は勤務会社にもあるというべきであり，被告人のみに本件事故の責任を負わせるのは酷であるから，上記のとおり本件の結果及び過失の重大性に照らせば，被告人を相当期間の実刑に処することはやむを得ないとしても，本件が過失運転致死傷の事案において特に重い部類に属するとまではいえない。
そこで，被告人運転車両に係る対人賠償無制限の損害賠償責任保険により各被害者に対する損害賠償がされる見込みがあること，被告人が本件各犯行を認め反省の態度を示していることなど，被告人のために酌むべき事情を考慮し，被告人には主文の刑を科すのが相当であると判断した。
（検察官山名論平，同岩本直人，弁護人井上道各出席）
（求刑懲役６年）
平成２８年９月２９日
広島地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官            丹羽芳   徳
裁判官            武林仁   美
裁判官            藤村香   織</s>そうすると，駅構内の秩序が乱されるおそれがないにもかかわらず，副駅長が駅コンコース内への立ち入りを制止したことは，適法な業務の遂行とはいえない。これに対し，被告人がした行為は，同コンコース内への立ち入りという正当な目的に基づくものであり，その態様も同コンコース内に立ち入るための最小限度のものにとどまっており，違法なものとは認められない。もっとも，その際，副駅長の足を踏んだことが認められるが，意図的に踏んだとは認められず，これによって上記認定は左右されない（副駅長は，踏まれ方からして意図的としか考えられないと供述するが，これを裏付ける証拠はなく，これを否定する被告人の供述は排斥できない。）。
なお，検察官は，プラカードや横断幕を持って駅コンコース内に立ち入ることは鉄道営業法３５条により禁止されており，Ｄ職員にはそのような者の立ち入りを制止する権限があると主張する。しかし，同条は鉄道地内の秩序を維持するための規定であると解され，同条に列挙されている「旅客又は公衆に対し寄附を請い，物品の購買を求め，物品を配付しその他演説勧誘等の所為を為」す行為とは，類型的に鉄道地内の秩序を乱すおそれの高い行為を意味するものと解される。そして，プラカードや横断幕を持って駅構内を歩くという行為は，同条に具体的に列挙されているものとは異なり，プラカード等の大きさや歩き方などにかかわらず類型的に鉄道地内の秩序を乱すおそれの高い行為であるとはいえない。したがって，他の駅利用者の妨げとなる大きなプラカード等を掲げたり，プラカード等を持って他の駅利用者の妨げとなるような歩き方で駅構内を歩いたりすれば別であるが，そのような事情が認められない場合，プラカード等を持って歩くというだけでは同条に該当しないというべきである。本件においては，前記街頭宣伝活動参加者らは，いずれも肩幅程度の大きさのプラカードや横断幕を首から下げ，あるいは体の前に持って歩いていたに過ぎず，隊列を組んで進行していた訳でもなく，類型的に駅構内の秩序を乱すおそれの高い行為であるとはいえないから，鉄道営業法３５条には該当しない。３以上のとおり，被告人の行為は，その一部は威力を用いて業務を妨害したと認められず，その余は違法性が認められないから，結局本件公訴事実については犯罪の証明がないことになる。そこで，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑－懲役２年）
平成２６年７月４日
大阪地方裁判所第９刑事部
裁判長裁判官    長井秀典
裁判官    武田   正
裁判官    安藤巨騎


以上の次第で，原告の請求は，被告Ａ１に対し，被告Ａ２，被告Ａ３，被告Ａ４及び被告Ａ５と連帯して（ただし，被告Ａ２とは主文２項の限度で，被告Ａ３，被告Ａ４及び被告Ａ５とは主文３項ないし５項の限度で，それぞれ連帯して）２０４９万４６５４円及びこれに対する平成１１年５月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，被告Ａ２に対し，被告Ａ１と連帯して１０２４万７３２７円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を，被告Ａ３に対し，被告Ａ１と連帯して３４１万５７７５円（円未満切捨て）及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を，被告Ａ４に対し，被告Ａ１と連帯して３４１万５７７５円（円未満切捨て）及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を，被告Ａ５に対し，被告Ａ１と連帯して３４１万５７７５円（円未満切捨て）及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官      岩田    眞
裁判官      橋本英   史
裁判官      村   井   みわ子</s>以上によれば，控訴人らの請求は，被控訴人国との関係では，別紙２の１「認容額等一覧表」の「控訴人氏名」欄に記載のある控訴人につき，同表の「認容額」欄記載の金額及びこれに対する遅延損害金の限度で理由があり，控訴人番号４及び１４の控訴人の請求は理由がないから，別紙２の１「認容額等一覧表」の「控訴人氏名」欄に記載のある控訴人の控訴に基づき，原判決のこれと異なる部分を変更し，控訴人番号４及び１４の控訴人の控訴並びに被控訴人国の控訴はいずれも理由がないから，これを棄却し，被控訴人企業らとの関係では，別紙２の２「認容額等一覧表」の「控訴人氏名」欄に記載のある控訴人につき，同表の「認容額」欄の記載のある被控訴人に対し「認容額」欄記載の金額及びこれに対する遅延損害金の限度で理由があり，上記控訴人のその余の請求及び同控訴人以外の控訴人の請求は理由がないから，原判決中被控訴人企業らの部分はその一部を取り消し，別紙２の２「認容額等一覧表」の「控訴人氏名」欄に記載のある控訴人の請求を上記の限度で認容し（国と企業との責任は連帯関係には立たないが，認容額の合計が基準慰謝料額を超える場合は，超える部分に限り不真正連帯となる。），その余の控訴人の控訴は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６７条２項,６４条本文，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を,仮執行免脱宣言につき同条３項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第３民事部</s>平成２７年７月１５日判決言渡
平成２７年（ネ）第１００５１号追加判決請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２７年（ワ）第５８８９号）
判           決
控訴人         株式会社イー・ピー・ルーム
被控訴   人        国
主           文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
別紙控訴状写しの「控訴の趣旨」記載のとおりであり，原判決を取り消した上で，東京地方裁判所平成２５年（ワ）第２９１５５号事件の判決には脱漏があるとして，民事訴訟の形式によって，その脱漏した請求に対する追加判決を求めるものと解される。
第２控訴人の主張
請求の原因は，原判決別紙訴状の写し記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，裁判所が請求の一部について裁判を脱漏したときは，当該請求に係る訴訟が係属する受訴裁判所に対して脱漏部分についての追加判決を求めるべきであって，本件訴えのように，当該訴訟とは別個の新たな民事訴訟を提起するという形式により追加判決を求めることは許されないから，本件訴えは不適法であり，かつ，その不備を補正することはできないと判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」の２記載のとおりであるから，これを引用する。控訴人は，脱漏部分の請求がなお裁判所に係属しているかどうかは訴訟上の争いであるから，脱漏部分につき通常の民事訴訟の形式によって追加判決を求める訴えは適法である，又は民事訴訟法１６条の規定により脱漏した裁判所に移送して裁判をすることも適法であるなどと主張する。しかし，裁判所が請求の一部について裁判を脱漏したときには，訴訟は，その請求の部分については，なおその裁判所に係属するのであり（民事訴訟法２５８条１項），裁判所に係属しているかどうかが訴訟上の争いであるとしても，同部分について，新たな別箇独立した民事訴訟の提起により判断を求めることはできない（同法１４２条）。また，そのような民事訴訟の提起の方式によることが許されない以上，民事訴訟法１６条の適用の余地もない。したがって，控訴人の主張は採用することができない。控訴人はその他縷々主張するが，いずれも上記認定，判断を左右するものではない。
２以上によれば，本件訴えを却下した原判決は相当であるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      設   楽   隆   一
裁判官      大   寄   麻   代
裁判官      岡   田   慎   吾


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()
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(4)
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(5)
(6)
()G.Gu,   OpticalLetters,Vol.   22,No.3   /February1,   1997,172174)
(3)
(3)
SouthwallTechnologies,Inc.,   1029CorporationWay,   PaloAlto,Calif.,   94303,
PartNo.903-6011
(4)
(2)
(3)
(4)
(1)
(3)</s>一方，甲２発明の「再生方法」では，松根油と共に加熱する工程のみならず，可塑性及び粘着性を強めるRefining工程も必須であって，松根油と共に加熱する工程のみで「再生」が行われるわけではないから，松根油の量は，加硫ゴムを再利用できる可塑性及び粘着性を有する形態まで「再生」するのに十分な量であるとは認められない。むしろ，引用文献には，前記のとおり油の量を多くし加熱時間を長くすると再生ゴムの腰が弱くなるので，そうせずにRefiningを十分に行うことで十分な可塑性と粘着性を有し，腰の強い再生ゴムが得られる旨が記載されているので，油の量を多くすることには阻害要因があるというべきである。(4)したがって，本願発明と甲２発明との間の上記各相違点に係る構成は，当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないから，審決の容易想到性判断には誤りがある。そして，この誤りは結論に影響を及ぼすものであるから，原告主張の取消事由４は理由がある。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由３及び４には理由があり，結論に影響を及ぼす誤りがある。よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部</s>(1)
(2)
(3)
(1)
J.Ferment.    Technol.,
Antimicrob.Ag.    Chemother
(2)
Tritisol
(1)
(2)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(1)
(2)
(3)
(1)
Tritisol
(2)Tritisol
(1)
Tritisol
Tritisol
(2)
Tritisol
(1)
(2)
Tritisol
(3)
(2)
(4)
(1)
(5)
(1)
(2)
Tritisol
Tritisol
(3)</s>以上によれば，本件売付行為は，ノジマ社の本件公募増資に係る業務等に関する重要事実を本件顧問契約の履行に関し知った原告が，その重要事実の公表がされる前にノジマ社の発行に係る株式を売り付けた行為として，法１６６条１項４号，同条２項１号イが定める禁止行為の要件及び法１７５条１項１号が定める課徴金賦課の要件に該当するから，本件処分は適法である。
第４結論
以上より，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官        古田孝   夫
裁判官        荒    谷    謙    介裁判官周藤崇久は，差支えのため，署名押印することができない。
裁判長裁判官        古田孝   夫</s>原告は，引用発明には上方情報層及び下方情報層という複数層の概念が存在しないから，均一な光透過率とすることにより，下方情報層へのデータ書き込みに悪影響を与えないようにするという２層構造に特有の本件補正発明の課題は，引用発明からは着想することはできないなどと主張する。
しかし，引用発明において，前記(1)アないしカ記載の周知技術を適用する動機付けは存在することは前記(3)のとおりである。そして，引用発明に上記周知技術を適用する動機付けがあることが明らかである以上，引用発明に上記周知技術を適用して相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得ることである。また，前記(4)のとおり，引用発明に上記周知技術を適用し，少なくとも２つの実質的に平行な情報層が設けられたマルチレイヤー記録担体とする際に，各情報層への記録を，引用発明における記録方法によって行うことは，当業者が当然に行うものであり，その結果，引用発明における記録方法で記録された各情報層では，クラスタ間のリンキングセクタＬ３で，リンキング用セクタに配されたダミーデータどうしが重複することは，前記３で検討したとおりである。そうすると，引用発明に上記周知技術を適用し，少なくとも２つの実質的に平行な情報層が設けられたマルチレイヤー記録担体とする際に，各情報層においてクラスタ間にはダミーデータが配されたリンキング用セクタＬ３が重複して記録され，各情報層にはギャップは存在しないこととなるから，マルチレイヤー記録担体の上方情報層を通過して下方情報層に達する光を照射する際に，上方情報層における光透過率が均一となることは，その構成から当業者には自明である。したがって，本件補正発明が「均一な光透過率とすることにより，下方情報層へのデータ書き込みに悪影響を与えないようにするという」という課題を有するものであり，他方，引用発明は，このような課題を有するものではないとしても，異なる技術的課題の解決を目的として同じ解決手段（構成）に到達することはあり得るのであり，実際，引用発明に上記周知技術を適用することにより，相違点１に係る本件補正発明の構成とした場合には，各情報層はギャップが存在しないものとなる以上，引用発明が複数の情報層を備えていないからといって，本件補正発明と同様の構成とすることが想到し得ないということはできず，原告の主張は理由がない。
５結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由は理由がなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


Alzheimer
Alzheimerdisease
seniledimentiasenile
dementiaof   AlzheimertypeSDAT
Alzheimer
seniledementiaof
AlzheimertypeSDAT
Klüver-Bucysyndrome
Unit
FunctionalAssessmentStaging
abc
de
bc
def
exvivo
AChE
J.Neurochem64:749-760,1995
JAMA281:1401-1406,1999
AChEAChE
AChAChEAChE
ACh
3mg5mg10mg
D3mgD5mgD10mg
0.5%
:1-4,6,7-2
:1-46
AChE
83mg5mg13315
0.5%162263mg
5mg
10mg10mg
10mg/3mg/
5mg/
10mg/
SIBCIBICp1us</s>しかし，本件においては，審決が，認定した相違点１及び３に関する本件発明１の構成の容易想到性について判断をしていないこともあって，当事者双方とも，この点の容易想到性の有無を本件訴訟において主張立証してきていない。相違点２（当裁判所の認定では相違点２”）に関する本件発明１の構成については，原告がその容易想到性を主張しているのに対し，被告において具体的に反論していない。このような主張立証の対応は，特許庁の審決の取消訴訟で一般によく行われてきた審理態様に起因するものと理解されるので，当裁判所としては，当事者双方の主張立証が上記のようにとどまっていることに伴って，主張立証責任の見地から，本件発明１の容易想到性の有無についての結論を導くのは相当でなく，前記のとおりの引用発明の認定誤りが審決にあったことをもって，少なくとも審決の結論に影響を及ぼす可能性があるとして，ここでまず審決を取り消し，続いて検討すべき争点については審判の審理で行うべきものとするのが相当と考える。本件のような態様の審決取消訴訟で審理されるのは，引用発明から当該発明が容易に想到することができないとした審決の判断に誤りがあるか否かにあるから，その判断に至るまでの個別の争点についてした審決の判断の当否にとどまらず，当事者双方とも容易想到性の有無判断に至るすべての争点につき，それぞれの立場から主張立証を尽くす必要がある。本件については，上記のように考えて判決の結論を導いたが，これからの審決取消訴訟においては，そのように主張立証が尽くすことが望まれる。なお，本件発明３～７の容易想到性判断も，本件発明１についてのそれを前提とするものであり，これについても本件発明１に関する判断と同様である。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由には理由がある。
よって，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
中村    恭
裁判官
中武由   紀</s>ウ原告が主張するように，上記段落【００３９】の記載が，「力の強さ又は有無を間接的に検出する手段」について述べたものであるとしても，該「力の強さ又は有無を間接的に検出する手段」の一例として，「表示画面に対して非接触の場合に，所定の押下力または摩擦力が検出されないものとし，表示画面に対して接触があった場合に，所定の押下力または摩擦力があったものとして検出」する手段が記載されていることは明らかである。エそして，本件発明の構成要件Ａは「表示画面にスライドせずに接触したオブジェクトの力入力を，直接的または間接的に検出する力入力検出手段と，」というものであるところ，そこにおいては，「力入力」の「検出」に関し，それ以上に具体的な規定は何らされておらず，また，上記「力の強さ又は有無を間接的に検出する手段」の一例である，「表示画面に対して非接触の場合に，所定の押下力または摩擦力が検出されないものとし，表示画面に対して接触があった場合に，所定の押下力または摩擦力があったものとして検出」する手段を排除する格別な理由も見当たらないことからすれば，構成要件Ａは，「表示画面への接触・非接触による力の有無を検出」することも含むと解すべきである。
オしたがって，乙８文献に開示されている接触の有無を検出する手段が，本件発明の構成要件Ａ「表示画面にスライドせずに接触したオブジェクトの力入力を，直接的または間接的に検出する力入力検出手段と，」の構成と異なることを前提とする原告の上記主張は，その前提を欠くものであり，採用できない。
⑷小括
以上のとおり，乙８文献に記載された発明は本件発明と同一であるから，本件特許には乙８文献に基づく新規性欠如の無効理由が存すると認められる。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する（なお，原告は，本件特許について訂正審判を請求したとして平成３０年６月２１日付けで口頭弁論の再開を申し立てたが，当裁判所は，原告にはより早い時期に訂正の再抗弁を主張する機会が十分にあったこと等を考慮して，口頭弁論を再開しない。）。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官            沖    中    康    人裁判官       髙    櫻    慎      平裁判官矢口俊哉は転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官            沖    中    康    人
（別紙）
被告製品目録


控訴人Ｐ１５及び控訴人Ｐ１６ら６名の本件取得裁決１の各取消請求は，理由がないから棄却すべきであり，本件明渡裁決１の各取消請求に係る訴えは，不適法であるから却下すべきである。
イ本件裁決４について
裁決控訴人目録３記載の控訴人ら（ただし，控訴人Ｐ１６ら６名を除く。）のうち本件土地６の共有持分権を有しない者ら（裁決控訴人目録１の「所有権東京都八王子市」欄に「α１××番２」と記載されている控訴人らと一致する。）の本件取得裁決４及び本件明渡裁決４の各取消請求に係る訴えは，いずれも不適法であるから却下すべきである。なお，裁決控訴人目録３記載の控訴人ら（ただし，控訴人Ｐ１６ら６名を除く。）のうち本件土地６の共有持分権を有する者ら（裁決控訴人目録１の「所有権東京都八王子市」欄に「α６８×番」と記載されている控訴人らと一致する。）の本件裁決４の各取消請求については，上記(1)ウで述べたとおりである（上記控訴人らは，本件裁決４の取消請求の訴えの利益を基礎付けるものとして，本件土地６に共有持分権を有することのほかに同土地上に立看板を共有していることを主張するものと解される。）。
ウ本件裁決５の取消請求について
裁決控訴人目録３記載の各控訴人ら（ただし，控訴人Ｐ１６ら６名を除く。）の本件取得裁決５及び本件明渡裁決５の各取消請求に係る訴えは，いずれも不適法であるから却下すべきである。
４以上の次第で，上記と結論を同じくする原判決は相当であり，第１控訴人ら，第２控訴人ら，第３控訴人，第４控訴人ら及び第５控訴人らの第１，第２事件についての控訴及び第３事件控訴人らの第３事件についての控訴は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４民事部</s>しかし，これらの事項が周知慣用であったとしても，引用例１において，「所定の時間」及び「所定の時間毎のエネルギ消費量の実績値」との記載が，デマンド時限及びデマンド値として認識され，開示されるものではない。このように，デマンド時限及びデマンド値を開示しない引用例１の記載に接した当業者は，デマンド時限を単位時間として行うことを認識するともいえないから，被告の主張は採用の限りではない。
３結論
以上のとおりであり，その余の点を判断するまでもなく，審決には，取消事由１に係る引用発明認定の誤りがある。本願発明と引用発明とは，少なくとも，本願発明が，「デマンド値を用い，デマンド値軸を備えるデマンドカレンダーである」のに対して，引用発明は，「エネルギ消費量の実績値を用い，エネルギ消費量の実績値の軸を備える省エネ支援カレンダである」点において相違するものであって，審決はこの相違点についての判断を逸脱している。したがって，取消後の審判手続においては，上記相違点についても，本願発明が引用発明から容易に想到することができるか否かを判断することが必要となる。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙
本願明細書の【図１】
引用例１の【図３】（ａ）</s>ウ第三の論点（阻害要因，技術常識の適用）について(ｱ)原告は，前身頃にフラップがあると履き心地が犠牲になるから，刊行物１発明へのフラップの適用には阻害要因があると主張する。しかしながら，前記４(2)エのとおり，ズボンの前身頃に，ポケットと重なる位置にフラップを有するもう一つのポケットを設けることが周知の技術であることに鑑みれば，必ずしも履き心地を最優先してズボンを設計するとはいえず，刊行物１発明の第二のポケットにフラップを設けることが阻害要因になるとまではいえない。
したがって，上記原告の主張は採用できない。
(ｲ)原告は，「被服には，履き心地，費用，保温性，安全性，耐久性，美観等，求められる機能は多様であり，いかなる機能を重視するかは，需要者，用途により異なる」ことが一般に技術常識であるとしても，本件においては，当該技術常識の適用を妨げるほどの経験的事実（ズボンの前身頃に設けられているポケットに物を入れるとポケットが膨らみ，歩行の障害になるし，着席時の違和感にもなる，ポケットが膨らんで外観が悪くなることを嫌うがために，ポケットに物を入れない人々もいるとの事実）が存在すると主張する。
しかしながら，前記４(2)エのとおり，ズボンの前身頃に，ポケットと重なる位置にフラップを有するもう一つのポケットを設けることが周知の技術であることからしても，原告のいう経験的事実が，前記技術常識を排除するようなものではないことは明らかである（原告自身，原告のいう経験的事実に反して，前身頃に設けた第二のポケットにフラップを備える構成を本願発明として特許申請しているのであって，この事実は，原告の主張と矛盾するものといわざるを得ない。）。
したがって，上記原告の主張は採用できない。
６結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決に取り消されるべき違法はない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
大    西    勝    滋
裁判官
寺    田    利    彦
（別紙）参考図面
１．刊行物１（甲３）
２．刊行物２（甲４）
３．刊行物３（甲５）
【図１】                【図４】
４．刊行物４（甲６）
５．刊行物５（甲７）
６．刊行物６（甲８）


しかし，同条約８条（１）に基づいてした優先権主張の取下げについて，特許協力条約規則９０の２．３（ｄ）は，『優先権の主張の取下げが優先日について変更が生じる場合には，もとの優先日から起算した場合にまだ満了してない期間は，（ｅ）の規定に従うことを条件として，変更の後の優先日から起算する。』と定め，法的安定の観点から，既に期間が満了したものについて，新しい優先日に基づいて期間計算をすることを許容していないことに照らすと，特許協力条約２条（ｘｉ）の解釈としても，控訴人主張のような解釈はとり得ないものと考える。したがって，控訴人が，このような独自の解釈を前提として，特許協力条約締約国による救済の提供の必要性について主張する部分にも理由がない。」７原判決１２頁２４行目冒頭に「(2)」を加える。８原判決１３頁７行目冒頭に「(3)」を加える。９原判決１３頁１５行目末尾に改行して，次を加える。「(4)そもそも，控訴人の主張は，自らが行った，本件国際出願の国際段階における特許協力条約１９条に基づく補正が，本件仮出願に含まれない構成要件を追加するものであり，その結果，控訴人による本件仮出願を基礎とする本件優先権主張が無効とされることを前提として，本件翻訳文提出書が法定の提出期間経過後に提出されたことを理由とする本件各却下処分が違法であるとするものであるところ，このように自らが行った法的瑕疵のある手続を理由として書面の提出期間を徒過した行為の救済を求めることを，法が許容するものとは解し難い。」
第４結論
以上によれば，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由   紀</s>３結論
よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達      文
裁判官
三    井      大      有
裁判官
遠      山      敦      士</s>picture-in-picture
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(ｈ)</s>(3)Ｐ１の本件疾病を発症したことの公務起因性についてＰ１は，Ｅ高校の情報処理科の主任として，「情報処理（パソコン実技等）」等５教科を担当し，その責任的な立場にあり，情報処理部の顧問や生徒の実習用パソコン（２１１台）を含むＥ高校における情報機器システムの責任的な立場にもあったところ，本件疾病発症前１箇月間は愛知県商業実務総合競技大会，全商協会の情報処理検定，体験入学及び情報処理技術者試験の行事が重なり時間外労働時間は少なくとも９５時間３５分にも及び，しかも生徒の就職や学校の評価にも関わる情報処理技術者試験及び全商協会の情報処理検定の合格者数を確保するため，本件疾病発症前１箇月間のＰ１の精神的負担は極めて大きかったと認められるから，Ｐ１が本件疾病を発症したのは，Ｅ高校の情報処理科の主任としての公務に内在する危険性が現実化したものと評価することが相当であり，Ｐ１が本件疾病を発症したことについての公務起因性を肯定すべきである。
第４結論
以上のとおりであって，本件処分を取り消した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部</s>バリアフリー法１条は，この法律は，高齢者，障害者等（高齢者又は障害者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるものその他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者をいう。以下同じ。）の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性に鑑み，公共交通機関の旅客施設（同法２条５号に定める公共交通機関を利用する旅客の乗降，待合いその他の用に供するものをいう。以下同じ。）及び車両等（同条７号に定める車両，自動車，船舶及び航空機をいう。），道路，路外駐車場（駐車場法２条２号に規定する路外駐車場をいう。），公園施設（都市公園法２条２項に規定する公園施設をいう。）並びに建築物の構造及び設備を改善するための措置，一定の地区における旅客施設，建築物（建築基準法２条１号に規定する建築物をいう。）等及びこれらの間の経路を構成する道路，駅前広場，通路その他の施設の一体的な整備を推進するための措置その他の措置を講ずることにより，高齢者，障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図り，もって公共の福祉の増進に資することを目的とする旨を定めている。
２４条（国の責務）１項
バリアフリー法４条１項は，国は，高齢者，障害者等，地方公共団体，施設設置管理者（同法２条３号に定める施設設置管理者をいう。以下同じ。）その他の関係者と協力して，基本方針及びこれに基づく施設設置管理者の講ずべき措置の内容その他の移動等円滑化（高齢者，障害者等の移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減することにより，その移動上又は施設の利用上の利便性及び安全性を向上することをいう。以下同じ。）の促進のための施策の内容について，移動等円滑化の進展の状況等を勘案しつつ，これらの者の意見を反映させるために必要な措置を講じた上で，適時に，かつ，適切な方法により検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨を定めている。
３５条（地方公共団体の責務）
バリアフリー法５条は，地方公共団体は，国の施策に準じて，移動等円滑化を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨を定めている。
４７条（国民の責務）
バリアフリー法７条は，国民は，高齢者，障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性について理解を深めるとともに，これらの者の円滑な移動及び施設の利用を確保するために協力するよう努めなければならない旨を定めている。
以上


を検討するまでもなく，被告らによる本件共通環境設定プログラムの著作権侵害は認められず，原告の主位的請求にはいずれも理由がない。２争点   （被告マルイチ産商の本件共通環境設定プログラムの使用を停止し，廃棄する債務の有無）及び争点（不当利得返還請求権の有無）について上記１のとおり，被告マルイチ産商は本件基本契約終了後も本件共通環境設定プログラムを使用することができるから，被告マルイチ産商が本件共通環境設定プログラムの使用を停止し，廃棄する債務を負うことはなく，その使用が債務不履行となることはない。また，被告マルイチ産商が，法律上の原因なく，本件共通環境設定プログラムの使用料相当額の利得を得て，原告に同額の損失を与えたとはいえず，被告マルイチ産商の使用について不当利得が成立することはない。したがって，原告の予備的請求にはいずれも理由がない。
３結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないことから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官       佐    藤    雅    浩裁判官       大    下    良    仁
（別紙省略）</s>しかしながら，本件業務委託契約は，控訴人が本件業務を行った結果，本件特許権の通常実施権設定契約が締結された場合，被控訴人ＭＦＩ社が実施料等の２０パーセント相当額を報酬として支払うことをその内容とするものであって，控訴人による本件業務の遂行と対価関係にあるのは，報酬支払債務であるというべきである。本件業務委託契約において，契約金は，本件業務委託契約を締結したこと自体の対価として支払われたものというべきであって，本件業務の遂行と対価関係を有するものではない。これに反する控訴人の主張は失当といわざるを得ない。以上からすると，本件業務委託契約について民法５３６条１項の適用があることを前提に，契約金１０００万円の返還を求める控訴人の請求も，被控訴人ＭＦＩ社のほか，被控訴人Yもその返還義務を負うか否かはさておき，いずれにしても理由がない。
４結論
以上の次第であるから，控訴人の請求を棄却すべきものとした原判決は相当であって，本件控訴は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>別紙
本件明細書図面目録
【図１】
別紙
引用例等図面目録
甲２０図１
乙９の１図１</s>原告らの国賠法に基づく損害賠償請求は，いずれも平成１６年改正法が憲法２７条１項，２項等に違反し，違憲であることを前提とするものであるところ，前記３ないし６のとおり，上記改正法は，憲法２７条１項，２項等に違反するとはいえないから，その余の点について判断するまでもなく，原告らの国賠法に基づく損害賠償請求はいずれも理由がない。
第４結論
以上のとおりであり，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第２民事部</s>また，上記のような本件１審被告ファイルの性質上，これらの事項に関連する具体的な項目の選択についても自ずと限定されるところ，本件１審被告ファイルのチェックボックスを付した各項目は，いずれもありふれたものというほかなく，そのような項目を適宜並べたものというほかないから，素材の選択又は配列による創作性があるということはできない。この点について，１審被告は，特に，「事故発生状況」及び「傷病名」の項目の選択について主張するが，「事故発生状況」についての「□追突」，「□正面衝突」，「□出合い頭衝突」，「□信号無視」，「□無免許」，「□飲酒」という項目及び「傷病名」についての「□脳挫傷」，「□捻挫挫傷」，「□打撲」，「□脱臼」，「□骨折」，「□靱帯損傷」，「□醜状痕」，「□偽関節変形」，「□神経症状」，「□ＣＲＰＳ」，「□機能障害」，「□神経麻痺」，「□筋損傷，「□その他（     ）」という項目は，交通事故においては通常見られる事故態様及び傷病名であって，素材の選択又は配列による創作性があるということはできない。なお，１審被告が主張するように，事故現場の図面や「事故当日の天候」，「道路の見とおしの状況」，「道路状況」，「標識や信号機の有無や場所」，「交通量」などを記載させることも考えられるが，これらの項目は，事故態様そのものである「□追突」，「□正面衝突」，「□出合い頭衝突」，「□信号無視」，「□無免許」，「□飲酒」といった項目に比べて必要性が高いとはいえず，上記の事故現場の図面や「事故当日の天候」等の項目がないことは，素材の選択又は配列による創作性があることを基礎づけるということはできない。さらに，チェックボックスを，上記のような項目と組み合わせて配置したからといって，素材の選択又は配列による創作性が認められるものではない。そして，他に本件１審被告ファイルにおいて素材の選択又は配列による創作性があると認めるに足りる証拠はないから，本件１審被告ファイルが編集著作物に当たるとは認められない。
６結論
以上によると，その余の点について検討するまでもなく，１審原告の本訴請求及び１審被告の反訴請求はいずれも理由がないから，これらを棄却した原判決は相当である。よって，本件各控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
永    田      早    苗
裁判官
森    岡    礼    子


振付け   の内容     訴状添   付ＤＶ   Ｄ－Ｒ   記録の   ファイ   ル３「   EKaimana’
alohi」収録のとおり
４   楽曲名   NaniOKauai（ナニ・オ・カウアイ）
振付け創作者原告
振付けの内容訴状添付ＤＶＤ－Ｒ記録のファイル４「Nani   OKauai」
収録のとおり
６   楽曲名   EPiliMai（エ・ピリ・マイ）
振付け創作者原告
振付けの内容別添６記載のとおり
１１楽曲   名Lei   Ho’oheno（レイ・ホオヘノ）
振付け創作者原告
振付けの内容別添１１のとおり
１３楽曲   名Ua   LanipiliIKa   NaniOPapakōlea（ウア・ラニピリ・イ・カ・ナニ・オ・パパコーレア）
振付け創作者原告
振付けの内容別添１３のとおり
１５楽曲   名Blossom   NaniHo’ie（ブロッサム・ナニ・ホイ・エ）
振付け創作者原告
振付けの内容別添１５のとおり
１６楽曲   名Māpu   MauKe’Ala（マプ・マウ・ケ・アラ）
振付け創作者原告
振付けの内容別添１６のとおり
１７楽曲   名Mauna   leo（マウナ・レオ）
振付け創作者原告
振付けの内容別添１７のとおり
以上</s>２５０℃，１ｈ
１２１８    １８１８
ＨＴＨＳ粘度（１００℃）
ｍＰａ・ｓ
４．５２
４．６７
４．７２
５．３４
ＨＴＨＳ粘度（１５０℃）
ｍＰａ・ｓ
２．６０２．５９    ２．５９２．６０
ＣＣＳ粘度（－３５℃）
ｍＰａ・ｓ
２７００４６００    ５０００６０００
ＭＲＶ粘度（－４０℃）
ｍＰａ・ｓ</s>よって，本件申立てを却下した原決定は相当でないから，これを取り消して，主文のとおり決定する。
平成２５年６月１１日
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官      長      門      栄      吉裁判官      内      田      計      一裁判官      片      山      博      仁
別紙
請求債権目録
抗告人が津地方裁判所四日市支部平成２５年(ヲ)第２号建物収去申立事件における授権決定に基づく建物収去代替執行をした場合に取得する，抗告人の相手方
に対する代替執行費用償還請求権６０５万７０２３円
（以上）
別紙
物件目録Ａ（省略）
(以上)
別紙
物件目録Ｂ（省略）
(以上)</s>平成２９年刑第１４１６号
窃盗被告事件
平成３０年１月２９日宣告
主文
被告人を懲役１年に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２９年６月１０日午後０時４分頃，東京都足立区ａｂ丁目ｃ番ｄ号Ａ株式会社Ｂ店において，同店店長Ｃ管理のマヨネーズ１個等１５点（販売価格合計４１８０円）を窃取した。
（量刑の理由）
被告人は，本件と同じ被害店舗における食料品の万引きにより平成２６年４月７日に罰金３０万円に処せられ，平成２９年５月１６日には，やはりスーパーマーケットにおける食料品の万引きにより，懲役１年，３年間執行猶予に処せられていたのに，またしても同様の犯行に及んだものである。その手口は，被害店舗に入店後，シャツの胸ボタンを外して商品を隠し入れる準備をした上で，カートに欲しい商品を入れ，その中から一部の商品をシャツの中やズボンのポケットの中に隠し入れ，残りの商品のみを精算して店外に出るというものであり，手慣れた悪質なものである。その動機も，商品を万引きすれば，浮いたお金を妻の老人ホーム代に回せるというものであるし，被害額もこの種事案としては少額とはいえない。被告人は，平成２２年以降，万引きにより度々検挙された末に，本件犯行に及んでいることに照らせば，被告人の盗癖は深刻であり，今回は実刑をもって臨むことも十分に考慮されるところである。
他方，①被告人が事実関係を認め，法に従って償いをする旨述べていること，②被告人が万引きを繰り返してきた背景には，認知機能の低下の影響がうかがわれること，③保釈が許可された後，被告人の長女が弁護人の助言を得て奔走した結果，社会福祉士による更生支援計画が策定され，現在，被告人は介護老人福祉施設に入所しており，同施設では一人で外出することが許されていないことから，再犯のおそれが著しく低くなっていること，④被告人には他の犯罪傾向が認められないこと，⑤被告人が高齢で健康状態も芳しくないこと，といった事情が認められる。加えて，被害店舗に対する被害弁償の努力が行われていることといった事情も考慮すると，情状に特に酌量すべきものがあるから，再度の執行猶予を付することとした。
（求刑・懲役１年６月）
平成３０年１月２９日
東京地方裁判所刑事第１３部


原告は，第４条(b)に定める条件の達成又は原告による放棄を条件として，クロージング時に購入価格（行使価格）を被告に支払うものとし，即時利用可能な資金として電信送金により被告が書面で指定する口座に送金する。
(c)クロージング時における被告の提供物
被告は，第４条(a)に定める条件の達成又は被告による放棄を条件として，クロージングの時点で，第４条(a)(ii)で言及される本件商標及び事後登録商標（本件商標権）の譲渡登録申請の写しを原告に交付し，日本特許庁の申請受領書を提示する。
第７条（原告の表明及び保証）
原告は，被告に対し，本契約の締結日及びクロージング日の時点で，以下の表明及び保証が真実かつ正確であることを表明し保証する。(b)原告は，本契約に基づき，その履行及び遵守が求められる全ての約束，条件，合意をクロージング日以前又はクロージング日に履行及び遵守していること。
第８条（プレクロージングの約束）
(i)クロージング日（本件オプションが行使される場合）又は(ii)第４行使日（本件オプションが行使されない場合）まで，
(c)両当事者は，別紙Ａとして添付される条件概要書（本件条件概要書）に基づき，相互に合意する日付において，独占ライセンス・販売店契約を締結する。両当事者は，条件の詳細についても別途協議し決定する。
以上</s>平成２７年（し）第４２８号検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出不許可処
分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成２７年１０月２７日第二小法廷決定
主          文
本件抗告を棄却する。
理          由
本件抗告の趣意のうち，刑事確定訴訟記録法（以下「法」という。）４条１項ただし書，刑訴法５３条１項ただし書が憲法２１条，８２条に違反するという点は，憲法の上記各規定が刑事確定訴訟記録の閲覧を権利として要求できることまでを認めたものでないことは，当裁判所の判例（昭和６３年（オ）第４３６号平成元年３月８日大法廷判決・民集４３巻２号８９頁）の趣旨に徴して明らかであるから（平成元年（し）第１４７号同２年２月１６日第三小法廷決定・裁判集刑事２５４号１１３頁参照），所論は理由がなく，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反の主張であって，法８条２項，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
なお，法４条１項ただし書，刑訴法５３条１項ただし書にいう「検察庁の事務に支障のあるとき」には，保管記録を請求者に閲覧させることによって，その保管記録に係る事件と関連する他の事件の捜査や公判に不当な影響を及ぼすおそれがある場合が含まれるとする原決定の解釈は，正当である。
よって，法８条２項，刑訴法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官小貫芳信    裁判官千葉勝美    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)</s>また，平成２３年の導入以降，「でんちゅ～」については，段階的に改良や修正が施され，原告自身も，少なくとも２年半余り被告の従業員としてその開発，修正に従事しており，前記認定のとおり，原告プログラムと被告プログラムには相当程度の差異が認められるのであるから，仮に原告プログラムの一部に，原告の個性の発現としての創作性が認められる部分が存したとしても，その部分と同一又は類似の内容が被告プログラムに存すると認めるに足りる証拠はなく，結局のところ，平成２４年５月２２日時点の原告プログラムの著作権に基づいて，現在頒布されている被告プログラムに対し，権利を行使し得る理由はないといわざるを得ない。
第６結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷         有   恒
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
島   村   陽   子</s>加えて，原告Ａは，被告Ｂが「脱がないリンパケア講座」を提供した行為により３５０万円の損害を受けたと主張し，同額の根拠は被告Ｂが受領した受講料の７０パーセント相当額というのであるから，逸失利益の損害を主張するものと解されるが，「被告Ｂが『脱がないリンパケア講座』を提供しなければ，原告Ａが３５０万円を得る蓋然性があった」などという因果関係は立証されていない。また，原告Ａは，被告Ｂがリンパコンディショニング技術を他の技術と融合して顧客に提供した行為により信用を毀損され，同信用の毀損を金銭に評価すると１００万円に相当するとも主張するが，前記のとおり「リンパコンディショニング技術を他の技術と融合して顧客に提供した行為」が具体的にいかなる行為を指すのか判然としない以上，これにより原告Ａの信用が毀損されることになるとの相当因果関係を見いだすことは困難というほかはない。これらの点からしても，債務不履行による損害賠償請求に理由がないことは明らかである。
(4)債務不履行による損害賠償請求に関する小括
以上の次第であるから，被告Ｂの債務不履行を原因とする，原告Ａの被告Ｂに対する損害賠償請求はいずれも理由がない。
４一般不法行為による損害賠償請求について（争点３）原告らは，被告らがリンパコンディショニング技術を他の技術と融合して本件店舗で提供する行為が，原告らに対する一般不法行為を構成すると主張するが，既に述べたとおり，「リンパコンディショニング技術を他の技術と融合して本件店舗で提供する行為」が具体的にいかなる行為を指すかは判然としないし，原告らは，同行為を被告らが行った事実も何ら立証できていない。また，そのような何らかの行為があったとして，これをもって直ちに原告らの主張するところのリンパコンディショニング技術が低水準のものと誤解されるものと即断できるものでもなく，原告らに対する一般不法行為を構成するような違法性ある行為と認めることは困難というほかない。
したがって，一般不法行為を原因とする，原告らの被告らに対する損害賠償請求は，全て理由がない。
５結論
以上のとおり，原告らの請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
鈴木千   帆
裁判官
天野研   司
（別紙省略）


原告は，Ｚ社が公正証書原本等不実記載の違法行為及び専用使用権登録抹消を拒否して，原告の商標使用妨害行為をし，意図的に本件商標の不使用状態を作り出したものであり，そのＺ社と被告とは役員構成からみても実質的に同一であるから，被告による本件取消審判請求は，信義則に反し，権利の濫用である旨主張する。
しかし，原告の主張は理由がない。すなわち，Ｚ社が公正証書原本等不実記載の違法行為及び専用使用権登録抹消を拒否して，原告による商標使用妨害行為をしたことを認めることができないことは前記説示のとおりであるから，原告の前記主張は，その主張自体失当である。
そして，前記認定のとおり，本件取消審判請求は，被告が，アメリカで発足したハーベイ・ボール・ワールド・スマイル財団の日本支部として「スマイ，ル・マーク」に係る事業を行う上でその障害となる本件商標を排除するためにしたものであると推認されるが（甲３，そのような被告が，不使用取消審判）を請求することは，格別違法なものであるということはできない。また，前記認定のとおり，①イングラム社を代理人として展開していた原告の事業は，「エフエム東京」とイングラム社との訴訟の控訴審判決において「国際的詐，欺ビジネスの様相を見せ始めていると形容することも，あながち不当ではない」などと厳しい評価を受け，その後のライセンシー獲得に困難を来したこと，②Ｚ社が原告と本件専用使用権設定契約を締結した動機は，原告からの妨害行為を回避する目的によるものであったこと等の事実を総合すれば，本件専用実施権者であったＺ社と関連のある被告が，本件取消審判請求をすることが信義則に反し，権利を濫用すると判断することはできない。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
齊木教朗
裁判官大須賀滋は，填補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官飯村敏明
（別紙）「本件商標」
（別紙）「スマイリーＬＥＤ」</s>W41SAH18.2.22-   H18.10.22W45TH18.9.29-   H18.12.29W43CAH18.9.21-   H18.12.21W43HH18.9.21-   H.18.12.21
1,545,75365,536,075,200</s>３以上によれば，原告の請求は，被告ＴＯＷＡ，同Ａ及び同Ｂに対し，損害金５２９６万６１００円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２３年７月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由がある。
よって，原告の請求を前記の限度で認容し，その余は失当としてこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        高      野      輝      久裁判官        三      井      大      有裁判官        志      賀              勝
（別紙）
当事者   目録
千葉市＜以下略＞
原              告      東和レジスター東関東販売株
式会社
同訴訟代理人弁護士      鈴      木      銀治    郎
木      下      達      彦
滝      口      博      一
吉      田      俊      一
東京都文京区＜以下略＞
旧商号東和メックス株式会社
被              告      株式会   社ＴＢ   グルー   プ
同所
被              告      株式会   社ＴＯ   ＷＡ
千葉県松戸市＜以下略＞
被              告      Ａ
埼玉県志木市＜以下略＞
被              告      Ｂ
上記４名訴訟代理人弁護士
沼      田      安      弘
石      山      卓      磨
中      村      正      利
倉      本      義      之
菊      地      和加    子
森      田      健      介
沼      田      美      穂</s>しかしながら，被告は，要証期間内に，日本国内において，本件商標の指定商品に含まれる本件商品の容器に，本件商標と社会通念上同一と認められる「ハート」の標章を表示して，これを販売したこと，すなわち，「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡した」（商標法２条３項２号）ものと認められることは前記のとおりである。
商標登録の不使用取消審判で審理の対象となるのは，その審判請求の登録前３年以内における登録商標の使用の事実の存否であるが，その審決取消訴訟においては，右事実の立証は事実審の口頭弁論終結時に至るまで許されるものと解するのが相当であるところ（最高裁昭和６３年（行ツ）第３７号平成３年４月２３日第三小法廷判決参照。），被告は，本件商品を販売したことを主張立証し，要証期間内に日本国内において，本件審判の請求に係る指定商品について本件商標の使用（商標法２条３項２号）をしていることを証明したものと認められる（被告は，審判時においても，商標法２条３項２号の使用を主張しており，本件商品の販売に係る売上伝票等を証拠として提出したものであり，同号に該当する蓋然性のある基礎的事実については既に審判に表れていたものと認められる。また，審決は，商標法２条３項１号にいう使用を認定してはいるものの，被告が，本件商品の販売を行っていたことについても審理判断しているものと解される。）。
そうすると，審決が認定した「商品又は商品の包装に標章を付する行為」に該当する行為を前提に，商標法５０条の規定の解釈・適用に関する誤りがあるという原告の上記主張は，その前提を欠くものであり，結論を左右するものとはいえない。したがって，原告の上記主張採用することができない。(3)以上によれば，取消事由２は理由がない。
４まとめ
よって，被告は，本件審判請求の登録前３年以内に日本国内においてその指定商品について本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用したことを証明したとする審決の判断は，結論において，誤りはなく，原告が主張する取消事由はいずれも理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中島基至
裁判官
岡田慎吾


平成２７年（し）第５３３号保釈取消し決定及び保釈保証金の全部を没取する
決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成２７年９月２８日第二小法廷決定
主          文
本件抗告を棄却する。
理          由
本件抗告の趣意は，被告人に弁明や説明の機会を与えないまま保釈を取り消し，保釈保証金の全部を没取した原々決定及びこれを是認した原決定は，憲法３１条に違反するというものであるが，所論に理由がないことは，当裁判所の判例（最高裁昭和４２年（し）第７号同４３年６月１２日大法廷決定・刑集２２巻６号４６２頁）及びその趣旨に徴して明らかである。
よって，刑訴法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官千葉勝美    裁判官小貫芳信    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)</s>..
...
...
...</s>イ所論は，本件包丁を強い力で突き刺したとは認定できないのに，危険な犯行態様とした原判決は不当であるというが，人体の枢要部である胸部に９㎝もの深さで鋭利な包丁を突き刺す行為それ自体が危険であることは明らかである。所論は採用できない。
３量刑不当の論旨に理由はない。
第３結論
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，当審での未決勾留日数の算入について刑法２１条を適用する。
令和元年１１月２８日
名古屋高等裁判所刑事第１部
裁判長裁判官   堀   内      満
裁判官   山   田   順   子
裁判官   大久保優子</s>そして，ヒト乳癌からの組織の移植は，「受容体雌動物の胸上にポケットを外科的に形成することにより行われる。」と記載されており（５頁１９～２０行目），受容体雌動物の乳管や小葉に直接はめ込むのではなく，単に「胸上」にポケットを形成して行うものである。ここでいう「胸上」とは，受容体雌動物の乳房器官全体のことを意味すると理解される。
したがって，本件発明において，少なくともヒト乳癌組織を移植する場合は，乳癌が「以前に占有していた位置」である「胸上」すなわち「乳房器官」のどこかに切り口や欠損腔等を形成し，ヒト乳癌組織を配置することを意図していると認められる。
ｃ小括
上記ａ，ｂからみると，本件発明と甲１発明とは，甲１発明においてヌードマウスの乳腺とその周辺を除去している点が，本件明細書に記載されたヒト乳癌組織の具体的な移植方法とは異なっている。しかし，甲１の切除された第４乳腺脂肪体（ＣＦＰ）は，ヒト乳癌組織が以前占有していた位置である「胸上」（乳房器官）に相当する場所であるから，本件発明における「相当する器官中へ移植」したものに含まれることが明らかである。
被告の上記主張は，採用することができない。
エまとめ
以上のとおりであるから，本件発明１，２，１１及び１２と甲１発明との相違点に係る審決の判断には，誤りがある。
したがって，取消事由５－３には，少なくとも，上記各発明について理由がある。
第６結論
以上のとおり，取消事由５－３には理由があるところ，この結論は，甲１発明に基づく本件発明３～１０，１３～１９の進歩性判断にも影響を及ぼす蓋然性が高い。そこで，審決を全部取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀</s>そして，控訴人の上記主張に係る大震災の揺れ自体が引き起こした混乱，直後の福島第一原子力発電所の事故による放射能被爆の恐れ，水道水の放射能汚染，計画停電，交通機関の麻痺等による尋常ではない物理的・心理的執務環境というものについては，これら事象が控訴人の本件納付指示書に基づく本件各特許権の特許料納付の指示に対する応答処理において，具体的にどのような物理的又は心理的な支障ないし影響があったがために，上記の本件特許事務所における手続上の人的な過誤が生じざるを得なかったのかについて，控訴人からは何ら具体的な主張立証はない。すなわち，本件納付指示書と特許料領収書の送付状及び納付報告を兼ねた請求書又は特許料納付リストとのデータ入力担当者や上司の職員による突合せ作業がされなかった経緯・理由等，控訴人の主張によれば，通常であれば機能する幾重ものチェック体制が機能しなかったとする本件特許事務所の本件納付手続の事務処理の具体的な状況や，これが東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故等に起因する具体的にいかなる物理的又は心理的な支障ないし影響によるものかが何ら明らかにされていない。したがって，控訴人からは，本件各特許権の特許料等の納付ができなかったことが，通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる事由によるものであることを基礎付ける具体的事実についての主張立証がないといわざるを得ない。かえって控訴人の主張によれば，特許料等納付手続がされていない場合には，依頼人に対して，納付手続当日に出力される特許料領収書の送付状及び請求書等が送付されないことにより各依頼人が特許料納付の有無を確認できるシステムであったというのであるから，本件においては，依頼人である控訴人が，本件特許事務所から特許料領収書の送付状及び請求書等が送付されないことについて，本件各特許権の特許料が納付されているか否かを確認することを怠ったという控訴人本人の落ち度も認められるところである。
そうすると，控訴人の主張立証に係る前記事情のみでは，通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる事由により本件各特許権の特許料等を追納期間内に納付できなかったものと認めることはできず，控訴人の上記主張は採用することができない。
３結論
以上によれば，控訴人の本訴請求はいずれも理由がないから，これを棄却した原判決は相当である。よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


原告らは，人件費について，政務調査費に従事していることの根拠も按分の根拠も示されていないと主張するけれども，適正な支出と推認されるとした外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｶ)まとめ
以上のとおり，Ｒ議員の政務調査費の支出のうち，外部監査人が適法な支出と判断した部分について，目的外支出があるとは認められない。
４結論
以上によれば，各会派及び各議員において，外部監査人が適法な支出と判断した部分について，目的外支出があるとは認められず，原告らの請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長   裁判官          山田    明
裁判官
野内     謙   志
裁判官          栢分宏</s>(3)よって，被告製品と本件特許発明とは本件特許発明の本質的部分である構成要件Ｃの点で相違するから，その余の点について判断するまでもなく，被告製品は本件特許発明と均等なものということはできない。
第５結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件請求には理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部</s>したがって，前記⑴のａ警察官の不作為は，その時点において，現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案し合理的根拠が客観的に欠如していることが明らかであるにもかかわらず，あえて当該捜査を行わなかった場合に該当せず，国賠法上違法であるとは認められない。
結論
以上のとおり，原告の請求は，争点⑽について判断するまでもなく，いずれも理由がないから，これらを棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官        伊   藤   由紀子
裁判官     大野祐輔
裁判官     伊藤祐貴</s>以上によれば，被告人は，少なくとも本件台石等が廃棄物に当たることを未必的に認識していたことは明らかであり，違法性を意識する可能性があったと認められる。
所論は，県民局が，宗教的感情の対象である棹石と台石は明確に区別した告知をすべきであるのに，そのような告知等をしなかった指導は誤りかつ不明確であり，被告人は違法性の意識を持ちえなかったと主張する。確かに，行政や捜査当局は，棹石については廃棄物に当たるか否か疑義があるなどとの姿勢も示しているが，上記のような県民局の指導は，棹石も廃棄物に含めたものである。しかし，不法投棄されているとみられる事案に対しこのような指導をすることは何ら不合理でも不明確でもない。また，少なくとも，本件台石等が産業廃棄物であることは明らかであるから，この点が，本件台石等が産業廃棄物にあたることの認識を妨げる事情にはならない。
この点の所論は採用できない。
以上によれば，所論はいずれも理由がない。
６よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことにつき刑訴法１８１条１項ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
平成２８年６月１日
広島高等裁判所岡山支部第１部
裁判長裁判官        大   泉   一   夫
裁判官   難    波        宏
裁判官   村   川   主   和</s>本願発明の効果は，本願明細書の段落【０００６】ないし【００１８】に開示されるものであるところ，その効果については，引用発明１ないし４，９，１０及び周知技術等に基づいて，当然に生じるものであって，当業者が予測し得るものにすぎない。本件明細書に開示された本願発明の効果は，本願発明の特定事項全体を備えたことにより普通に奏するものであるといわざるを得ない。したがって，本願発明の効果について，引用発明１ないし４，９，１０及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであるとした審決に誤りはない。
(2)原告の主張について
原告は，引用例１は，多様な大小サイズが複数で変化しない，各三辺が併合しない構成のものであるから，運動活用構成に限界があり，また，その他の引用例についても，運動活用構成に限界があり，運動活用構成に限界のない本願発明の効果を奏し得ないなどと主張する。
しかしながら，前記認定のとおり，引用発明１は，各三辺が併合したものであると認められるから，原告の上記主張はその前提を欠くものである。そもそも，本願明細書に開示された本願発明の効果に，各三辺が着脱可能でないことにより生じ得た効果はなく，引用発明１等から当業者が予測し得ない効果が奏されるものとはいえない。
また，原告が主張する「運動活用構成」の意義は明らかではないものの，本願発明と，引用発明２ないし４，９，１０及び周知技術を採用した引用発明１との間に，構成上の差異があるとはいえないことは前記認定のとおりである。したがって，原告の上記主張は，理由がなく，採用することができない。
(3)小括
以上によれば，本願発明の効果に関する審決の判断に誤りはなく，取消事由５は理由がない。
６原告は，その他縷々主張するけれども，本願発明は，引用発明１ないし引用発明４，引用発明９及び引用発明１０並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとの審決の結論を左右するものではなく，したがって，審決に違法があるということはできない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清      水        節
裁判官
中    島    基    至
裁判官
岡    田    慎    吾


(3)これに対し，原告は，①本件実用新案登録の出願時，他に同様の発明（考案）はなかったので，出願時遡及が認められれば，新規性も認められる，②本件実用新案登録に係る考案の内容を，考案者である原告の承諾なく公報に掲載し，それを引用文献として新規性を否定するのは不当である，③かかる扱いは，特許法２９条の２の規定にも違反するなどと主張する。しかしながら，本願について特許法４６条の２第２項による出願時遡及が認められないことは，前記２のとおりであるから，上記①の主張は失当である。
また，実用新案法は，実用新案権の設定の登録があったときは，願書に添付した明細書及び実用新案登録請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容を実用新案公報に掲載しなければならないこと及び実用新案公報の発行は特許庁が行うことを定めており（同法１４条３項，５３条），特許庁はかかる法の規定に従って本件実用新案登録の明細書等を実用新案公報（乙１）に掲載したにすぎないから，その行為に何ら違法不当な点はなく，上記②の主張も失当である。
さらに，特許法２９条の２の規定は，いわゆる拡大先願に関する規定であって，本件とは適用場面を異にするから，上記③の主張も失当である。(4)よって，原告の主張する取消事由３は理由がない。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１ないし３はいずれも理由がなく，本件審決に取り消されるべき違法はない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>７原告らの請求が権利濫用に当たるか（争点７）について被告は，本件訴訟における原告の著作権の行使は，著作権法改正前にオークションのために行われた複製について，法律が明確でなかったことを幸いとして，譲渡に伴う美術の著作物の複製が法律上合法であると確認された今に至って損害賠償を請求するもので，４７条の２が新設された趣旨からすると，著作権の濫用に該当するなどと主張する。
しかしながら，著作権法４７条の２は，美術の著作物又は写真の著作物の原作品等の適法な取引行為と著作権とを調整する趣旨において，原作品等を譲渡又は貸与しようとする場合には，当該権原を有する者又はその委託を受けた者は，その申出の用に供するため，一定の措置を講じることを条件に，当該著作物の複製又は公衆送信を行うことを認めるものである。このように，著作権法４７条の２は，一定の措置を講じることを条件に，複製権又は公衆送信権を制限するものであるから，そのような措置が講じられなければ，複製権又は公衆送信権の侵害であることに変わりはないし，同規定が遡及適用されるものでもない（平成２１年法律第５３号附則１条）。
そうすると，著作権法４７条の２の新設により，同規定の施行前にオークションのために行われた複製について損害賠償を請求することや，同規定の施行後において一定の措置が講じられた範囲外の複製について権利行使することが権利濫用であるとはいい難いし，その他権利濫用であることを肯定できる事情は認められない。
したがって，被告の主張は理由がない。
８結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部</s>伊    藤      隆      大
佐    藤      信      吾
同補佐人弁理   士    南    山      知      広
井    上      浩      二</s>--
--
--
--
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(2)
()
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(1)
(3)
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--</s>MachLock-STATIONMu
11
22
MachLock-STATIONMu
VisualC++Visual   Basic</s></s>住居侵   入の点         刑法６０条，１３０条前段強盗致   傷の点        刑法６０条，２４０条前段科刑上一罪の処理        刑法５４条１項後段，１０条（一罪として重い強盗致傷罪の刑で処断）
刑種の選択        有期懲役刑を選択
未決勾   留日数   の算入         刑法２１条訴訟費用の不負担        刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件犯行は，暴力団組織を背景とする犯行であり，Ａを中心に話合いを重ねる中，事前に，暴力団組員以外の者を実行役として手配し，各人の役割分担や家人に見つかった場合の対処方法等を決めた上，バール等の犯行道具を準備し，犯行に及んだもので，組織的かつ計画的な犯行である。そして，実行役２名は，未明に，玄関ガラスドアを叩き割るという手荒な方法で被害者方に侵入し，バールで被害者の足等を複数回殴ったもので，その犯行態様は危険かつ悪質である。被害者は，金品を奪われることはなかったものの，軽くない傷害を負った上，強い恐怖感を抱いたものであり，本件の結果は重い。
被告人は，当初の計画段階から本件犯行に積極的に関与し，Ａにも異を唱えることができる立場で，被害者をバールでたたいて縛るなどの重要な提案をし，犯行当日の話合いの場では，実行をためらうＡを説得して実行を決意させるなど，重要な局面で犯行を推し進める役割を果たした。また，実行の場面では，指示役として，Ｃとともに，実行役に犯行を決行させる最終決断を下している。このように，被告人は，主導的な立場で本件犯行に関与したものであり，その果たした役割は，Ａより軽いものの，Ｃより重い。
以上によれば，被告人の刑事責任は重い。
そのうえで，被告人が本件犯行を否認して不合理な弁解に終始しており，その態度は狡猾で，反省の態度が認められないこと，他方で，被告人に前科がないことなどの事情を考慮し，さらに，共犯者らとの刑の均衡を踏まえると，主文の刑が相当である。
（求刑懲役８年）
平成３１年２月２２日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官   中   桐   圭   一
裁判官   向   井   志   穂
裁判官   川   口          寧


上記金額は，通則法６５条１項の規定に基づき，本件各更正処分により原告Ｐ２が新たに納付すべき相続税額３３万円(ただし，通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの)に１００分の１０を乗じて計算した金額である。
３原告Ｐ３に課される過少申告加算税の額(別表４順号⑤の「原告Ｐ３」欄の金
額)
３万４０００円
上記金額は，通則法６５条１項の規定に基づき，本件各更正処分により原告Ｐ３が新たに納付すべき相続税額３４万円(ただし，通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの)に１００分の１０を乗じて計算した金額である。
第４本件各賦課決定処分の適法性
本件各更正処分により原告らに課される過少申告加算税の額は，それぞれ前記第３のとおりであるところ，これらの各金額は，いずれも本件各賦課決定処分の額と同額であるから，本件各賦課決定処分は適法である。
以上</s>よって，この点に関する控訴人の主張は理由がない。
３争点(3)（損害の発生及び額）について
控訴人が主張する損害のうち，著作権（複製権，公衆送信権）侵害による損害賠償請求（著作権法１１４条３項による請求）について判断する。この点，同条項は，著作権者等が最低限の賠償額として使用料相当額（逸失利益）を請求することができる旨を定めたものであり，その額については，当該事案における個別具体的な事情をしん酌して適切な金額を認定するのが相当である。
しかるところ，本件においては，①本件各写真は，もともと本件冊子のために撮影されたものであって，他に商用利用することが想定されていたとは認められないこと，②本件冊子は無償で配布されるフリーペーパーであって，本件各写真の撮影に係る本件契約も無償契約（ボランティア）であったと認められること（この点，控訴人は有償契約であった旨を強調するが，証拠関係を精査しても，対価の支払が前提であったとは認められない。），③本件冊子の発行自体は控訴人の許諾を得て適法に行われていること，④侵害行為の態様は，本件冊子をそのまま電子データ化してインターネット上の本件ホームページに掲載したというものにすぎず，本件各写真自体を直接他の用途に利用したわけではないこと，⑤掲載期間も３か月弱という比較的短期間にとどまっていることといった事情が存するのであって，これらの事情を総合考慮すれば，ホームページ掲載１日当たり３万円という控訴人の請求は明らかに過大であり（この請求額を根拠付けるに足りる証拠もない。），本件著作権侵害に基づく使用料相当額はせいぜい５万円と認めるのが相当である。
４結論
以上の次第であるから，控訴人の請求は，５万円及びこれに対する平成２６年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
よって，これを全部棄却した原判決は一部不当であるから，これを変更することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      鶴      岡    稔    彦裁判官       大    西    勝    滋裁判官      寺    田    利    彦
（別紙）
省略</s>２結論
以上によれば，原告らの請求は，争点２を検討するまでもなく理由がないからいずれも棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部</s>５本件においては，後述するように国税通則法が延滞税の発生する期間について特段の規定を設けているため，減額更正に伴う過納金の還付の時期によって延滞税額に差が出てくることになり，また，減額更正に引き続いて増額更正という一見矛盾した処分をした事情があることから，過納金の還付後の期間についても延滞税の発生を認めるべきかどうかが問題とされる余地がある。上記に述べたところからすると，過納金の還付を受けたことにより，それ以後は，納税の事実が存在しないこととなるので，減額更正に伴う過納金の還付後において，増額更正があった場合は，増額更正が適法である限り，延滞税が発生することとなる。これに対し，本件減額更正から増額更正に至る経過をも踏まえた本件の事情を総合して考慮し，過納金の還付後も延滞税は発生しないとする考え方もあり得ないではない。しかし，減額更正後に増額更正をする原因については種々のものが想定できるところであり，それらを踏まえて延滞税の発生を検討しなければならないというのは，租税の画一性と大量処理の観点から望ましいことではないし，延滞税の発生要件との関係で不明確さが残るように思われる。したがって，延滞税発生期間内に減額更正に伴う過納金の還付が行われ，その後増額更正がされた場合には，過納金の還付後について，増額された部分の延滞税が発生すると解すべきである。ただ，国税通則法は，更正等の事務処理の先後による不公平さと延滞税が過大になることを防ぐため，法定申告期限から１年間を延滞税が発生する期間とし，１年経過後の翌日から更正通知書が発せられた日までの期間は延滞税の額の計算の基礎から除くとしており（同法６１条１項１号），本件においては，減額更正及び過納金の還付が，延滞税の発生する期間ではなく，税額計算上除くとされている時点でそれらが行われているので，延滞税の発生する期間においては延滞税の発生要件を欠いており，上記考え方の違いは結論に影響を及ぼさない。また，増額更正通知書が発せられた日の翌日から起算して１月が経過する日を納期限とされており（同法３５条２項２号），その日までの期間は延滞税額の計算の基礎から除くのが相当と解されるところ，上告人らは，納期限前に増差本税額の全額を納付している。したがって，結局，本件上告人らに延滞税は発生しないこととなる。(裁判長裁判官千葉勝美     裁判官小貫芳信     裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸）


本件   におい   ては，検察官   が前記   のよう   な訴因   を設定   し，両社   におい   て，本件   当時，上   記各時期   ころま   でに上   場する   具体的   な計画   や準備   がなか   ったこ   とを主張し，立   証の対   象とし   ている   以上，被   告人両   名から   もこれ   に対す   る反証を行   う必要   がある   との観   点は理   解でき   ないも   のでも   ないが   ，検察官は，この   点，前記   のとお   り，両社   の顧問   弁護士   等の関   係人を   証人尋   問等する   ことに   よって   立証し   ており   ，弁護人   も，その   機会に   ，自らの   主張にそ   う書証   を示す   などし   て相応   の反対   尋問を   実施し   ている   ところである
他方   で，被   告人両   名は，   前記の   とおり   ，本件   当時，   両社の   内部情報   に接し   たこと   はなく   ，両社が   上記各   時期こ   ろまで   に上場   するか否かに   ついて   確実に   知って   いたも   のでは   ないと   いうの   であり   ，現在では被告   人両名   が被害   者らに   告げた   将来の   事実は   実現し   なかっ   たことが確定   した状   況にあ   るから   ，本件各   提出命   令の対   象とさ   れた内   部資料が，被告   人両名   から見   て要証   事実に   対して   高度の   証明力   を有す   ることが自ず   と明ら   かな場   合は別   として   ，関連性   が認め   られる   との一   事をもって，渉   猟的に   広く資   料を提   出させ   るまで   の必要   性は乏   しいと   いわざるを得   ない
</s>よって，本件選挙における小選挙区選挙の東京都第２区，同第５区，同第８区，同第９区及び同第１８区並びに神奈川県第１５区の各選挙が無効であるとは認められず，原告らの請求は，その余の争点について判断するまでもなく，いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官     大   段      亨
裁判官     西   村   英   樹
裁判官     松   本      真</s></s>ABGInternational
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MODELYU</s>そうすると，特許権者が，事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず，その後に訂正審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことは，訂正の再抗弁を主張しなかったことについてやむを得ないといえるだけの特段の事情がない限り，特許権の侵害に係る紛争の解決を不当に遅延させるものとして，特許法１０４条の３及び１０４条の４の各規定の趣旨に照らして許されないものというべきである。
(2)これを本件についてみると，前記事実関係等によれば，上告人は，原審の口頭弁論終結時までに，原審において主張された本件無効の抗弁に対する訂正の再抗弁を主張しなかったものである。そして，上告人は，その時までに，本件無効の抗弁に係る無効理由を解消するための訂正についての訂正審判の請求又は訂正の請求をすることが法律上できなかったものである。しかしながら，それが，原審で新たに主張された本件無効の抗弁に係る無効理由とは別の無効理由に係る別件審決に対する審決取消訴訟が既に係属中であることから別件審決が確定していなかったためであるなどの前記１(5)の事情の下では，本件無効の抗弁に対する訂正の再抗弁を主張するために現にこれらの請求をしている必要はないというべきであるから，これをもって，上告人が原審において本件無効の抗弁に対する訂正の再抗弁を主張することができなかったとはいえず，その他上告人において訂正の再抗弁を主張しなかったことについてやむを得ないといえるだけの特段の事情はうかがわれない。４以上によれば，原判決には所論の違法はなく，論旨は採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官山本庸幸    裁判官小貫芳信    裁判官鬼丸かおる    裁判官
菅野博之)</s>ウ本件発明１に係る特許出願の法３６条５項２号該当性について(ｱ)前記イ(ｲ)のとおり，本件特許の請求項１には，本件特許の技術的課題のうち①及び③の課題を解決する構成が記載され，それによって，段落【００１６】に記載された効果を奏することができるものである。そうすると，本件特許の請求項１には発明の詳細な説明に記載された①及び③の課題を解決するための構成に欠くことのできない事項が記載されているといえるから，同請求項１の記載は「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した請求項」に該当すると認められる。
(ｲ)原告の主張に対する判断
原告は，法３６条５項２号に基づけば，本来，特許請求の範囲には特許を受けるべき発明の構成に欠くことができない事項のすべてを記載すべきであるところ，本件発明１においては「中空に一体成形されたプラスチック板体１に流動体Ｗを給入および排出可能な給排口２を内空部に連通して形成する」ことが特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項であることが明らかであるのに，本件特許の請求項１には，発明の詳細な説明に繰り返し記載されている「流動体Ｗを給入および排出可能な給排口２」という最も重要な構成要件が欠けているから，法３６条５項２号の要件を満たしていない旨主張する。しかし，本件明細書の全体の記載を考慮すれば，本件特許における技術的課題である前記①ないし③の各課題は，それらの課題が発明の完成のために全て必須であるというものではなく，①ないし③の課題それぞれに対応した課題解決のための手段が記載され，それぞれの手段に対応した発明の効果が別個に記載されているから，そのうちの前記②の課題解決のための手段が記載されていないとしても，請求項の記載が他の課題を解決する手段とそれに対応する効果を奏するような構成になっている限り，「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項」が記載されているというべきであるから，原告の上記主張は採用することができない。
３結論
以上のとおりであるから，本件発明１は法３６条５項１号及び２号の各要件を満たしているとした審決に誤りはない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官        中    野    哲    弘
裁判官        東海林


(2)被告ネオケミアは，原告に対し，１２万０５４９円及びこれに対する平成２６年１２月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，８万０４３２円の限度で被告コスメプロと連帯して）を支払え。
以上
別紙
被告製品目録
１エコツージェル    イーエックス
２レバンテ    リッツスパークリングジェルパック
３ＡＬジェルパック
４ＨＩＮ    アクネスラボＲジェルパック
５スラージュ３１５
６オクシゲンジャグジー
７スパークル１０００プラス
８ルージュフィル    プレタパック
９ラフェリーチェ    ＣＯ２ジェルパック
１０（欠番）
１１シモンシーツーオーパック
１２プレミアムセレクションジェルパック
１３エバーフィール    ミキシングジェルパック
１４クーフォースジェルパック
１５ＤＭスキンジェルパックＣ
１６アヴィナスセレブジェルパック
１７シンデレラクイーンビューティーシーオーツージェルパック１８イー・サー・ホワイト    ＣＯ２ジェル    マスク
以上</s>日に公開された「混浴乱交サークル」と題する記事
２上記１記載のブログにおいて，平成２２年１月１０日に公開された「生脱ぎパ
ンティオークション乱交」と題する記事
以上</s>しかし，光路上の参照光を得るための構成に係るノイズやノイズ低減の効果は，光路上の干渉光の検出のための構成に係るノイズやノイズ低減の効果と無関係に生ずるのであり，本願明細書の図１６～図２１に示された実験結果も，本願発明によってショット雑音の低減が図れる旨は示されているということができるものの，これに止まり，光路上の参照光を得るための構成に係るノイズやノイズ低減の効果が光路上の干渉光の検出のための構成に係るノイズやノイズ低減の効果と関係があることを立証するに足るものということはできない。
よって，本願発明の効果が，「スペクトル分離ユニット」に相当する構成を有する引用発明において「非反射性の参照体」に相当する構成を有する周知技術を適用した場合の効果の総和を上回るものであるとは認められない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎</s>以上のとおりであるから，審決の相違点２の認定には誤りがあるものの，当該誤りは審決の結論を左右するものではないから，原告主張の取消事由２及び５はいずれも理由がない。
第６結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中島基   至
裁判官
岡田慎   吾</s>そし   て，後   掲のとおり本   件各処   分基準   を当て   はめた   場合の   予想さ   れる不   利益処   分は最大でも   １２０   日車の   自動車   等の使   用停止   処分で   あると   認めら   れることに照   らせば   ，同原   告に対   し，上   記指摘   事実に   基づき   自動車   等の使用停止   処分が   される   客観的   な相当   程度の   蓋然性   がある   と認め   られるが，事   業停止   処分又   は許可   取消処   分がさ   れる客   観的な   相当程   度の蓋然性が   あると   は認め   られな   い
イ   争点１   （２）   イ（重   大な損   害を生   ずるお   それが   あるか   ）につ   いて（ア）     行政事   件訴訟   法３７   条の４   第１項   の「重   大な損   害を生   ずるおそれが   ある」   との要   件の趣   旨行政事   件訴訟   法３７   条の４   第１項   にいう   「重大   な損害   を生ず   るおそれが   ある」   か否か   につい   ては，   「損害   の回復   の困難   の程度   」を考慮し，   「損害   の性質   及び程   度並び   に処分   の内容   及び性   質」を   も勘案すべき   とされ   ている   （同条   ２項）
ここ   にいう   損害の   回復の   困難の程度の   判断に   当たっ   ては，   原状回   復が可   能か否   か，及   び事後   的な金銭賠償   が実効   性を有   するか   否かと   いう観   点から   検討す   べきで   あるところ，   処分等   によっ   て生ず   る損害   が財産   的利益   に関す   るもの   である場合に   は，基   本的に   は事後   による   金銭賠   償によ   る填補   が可能   であるから，   そのよ   うな場   合にお   いても   「重大   な損害   を生ず   るおそ   れがある」と   いえる   のは，   事後の   金銭賠   償によ   っては   損害の   回復が   困難であるか   ，又は   ，その   ような   救済を   もって   満足さ   せるこ   とが社   会通念上相当   でない   と認め   られる   ような   ときに   限られ   るとい   うべき   である
（イ）     運輸規   則２２   条１項   違反に   より原   告Ａに   される   可能性   のある


(2)念のため，被控訴人製品の箸先の滑り止め加工が，本件特許発明おける「パッド」と均等なものであるかを検討する。この点，本件特許発明における「パッド」は，箸を使う能力に応じて取り外し可能なものとされており（本件明細書の段落【００４５】及び【００５２】），これにより箸の使い方を段階的に学ぶことができる（同【００１０】，【００５１】ないし【００５４】）との作用効果をも奏するものである。被控訴人製品の箸先の滑り止め加工は，箸先に一体のものとして形成されており，これが存在することにより箸の使い方を段階的に学ぶことができるものではなく，本件特許発明における「パッド」と同一の作用効果を奏するものではないので，置換可能性はない。また，本件特許発明は，従来技術に「パッド」の存在するものはなかったことから，「パッド」を付加したことにより特許されたと認められるから（前記１(1)イ(ｲ)），「パッド」は本件特許発明の本質的部分ということができる。そう

すると，被控訴人製品の箸先の滑り止め加工は，本件特許発明の「パッド」の均等物とはいえない。」
６原判決２１頁２４行目冒頭の「２」を「３」と改める。７原判決２２頁１５行目と２３頁６行目の「うる」をいずれも「得る」と改める。
８原判決２３頁９行目末尾に，改行の上，次のとおり挿入する。「(5)以上に関して，控訴人らは，商品等表示と認められるためには特別顕著性と形態の周知性があれば足り，このことは当該形態が専ら商品の実質的機能を達成するためのものであったとしても異ならない旨を主張する。しかし，ある形態が専ら商品の実質的機能を達成するための構成であると認められる場合には，特段の事情のない限り，商品等表示に該当すると解することは困難であり，本件では，そのような特段の事情は存在しないから，控訴人らの主張は採用の限りではない。」９以上によれば，控訴人らの本件控訴には理由がない。控訴人らはその他縷々主張するがいずれも採用の限りではない。よって，本件控訴をいずれも棄却することとして主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明

裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治</s>以上のとおり，この点に関する原告の主張は，いずれも採用できない。５取消事由４（新規性の有無についての判断の誤り）について原告は，甲４４文献及び甲５９を指摘して，本件発明は新規性を欠くと縷々主張するが，原告はこれらの文献を審判手続において提出しておらず，これらの文献を審決取消事由として主張することは許されない。刊行物１に記載の発明と本件発明１との間に，前記第２，３(3)ウのとおりの相違点があるとした審決の判断は相当であって，その判断に誤りはない。
６取消事由５（進歩性の有無についての判断の誤り）について原告は甲４４文献を指摘して本件発明は進歩性を欠くと縷々主張するが，甲４４文献を審決取消事由として主張することが許されないことは，前記５のとおりである。
刊行物１に記載の発明の「ニューバンド『平Ｍ２ｍ』の活用法」は，筋肉を増大させるトレーニング方法に関するものともいえず，この発明を，筋肉を増大させる方法とすることは容易ではないし，刊行物１に記載の発明の用いる原理と本件発明１につき推測されるメカニズムとの差異からみて，刊行物１に記載の発明において，前記の相違点に係る構成を採用することが，当業者が容易になし得たとすることはできない。さらに，甲１や刊行物２，３のいずれにも，筋肉に流れる血流を止めることなく阻害し，筋肉に疲労を生じさせ，もって筋肉を増大させることは開示されていない。そうすると，本件発明は，刊行物１ないし３に記載された発明に基づき当業者が容易になし得たとすることはできないのであって，審決のこの点に関する判断は相当であって，その判断に誤りはない。
７結論
原告は，その他にも，その趣旨をにわかに理解し難い主張も含めて，縷々主張するが，いずれも採用の限りではなく，審決の結論に違法はない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治</s>(2)
(1)
(2)</s>確かに，本願明細書（甲７）の他の実施例に係る８，１０，１１節中には「結果と考察」欄がある一方，９節には同欄がなく，９節では現在形で実験結果が記載されている。しかしながら，段落【００７８】を含む９節には曲がりなりにも実験結果が記載されているのであって，記載中の項目立ての体裁や文章の時制が異なるからといって，架空の実験を記載したものと断定することはできない。また，本願発明１の発明   者らも執   筆者に名を   連ねてい   る論文「USE    OFH19    REGULATORYSEQUENCESFORTARGETED   GENETHERAPYIN   CANCER」（Int.J.Cancer９８巻，２００２年（平成１４年）発行，乙６）６４５ないし６５０頁には，膀胱癌（腫瘍）を発症させたマウスにジフテリア毒素を産生する遺伝子（ＤＴ－Ａ）等を誘導するプロモーターを使用したベクター（ＤＴＡ－ＰＢＨ１９）を投与したところ，対照のマウスに対して腫瘍の平均重量が４０％少なく，平均体積も４０％小さかったことが記載されており，これは前記(2)の④の実験結果と同趣旨のものである（なお，甲第１０号証は２００２年に発表した実験結果を引用している。）。しかしながら，かかる論文が存在するからといって，本願発明１の発明者らが，本件優先日当時に本願発明１のベクターを用いた実験を行っておらず，乙第６号証記載の実験がされるまで必要な実験をしなかったとする被告の主張は，憶測の域を出るものではなく，これを採用することはできない。
(4)結局，本願発明１は，引用発明１に引用例３ないし６記載の発明ないし技術的事項を適用することにより，当業者において容易に発明することができたものであるかどうか疑問があり，本願発明１によって奏される作用効果は当業者において予測し得ない格別有利なものであるから，本願発明１は進歩性を欠くとはいえない。したがって，これに反して本願発明１の進歩性を否定した審決の判断には誤りがある。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由１は理由がないが，取消事由２は理由があるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


このような本願優先日当時の第二世代及び第三世代のビスホスホネートの開発の経緯及び急速投与の実績からすれば，当業者としても，引用例３に記載された第一世代のビスホスホネートの急速投与による腎臓への有害事象に関する知見は，第三世代のビスホスホネートであるゾレドロン酸に直ちに当てはまるものではないと理解されるものと認められる。よりも１００ないし８５０倍も活性が高いビスホスホネートであって，インカドロン酸及びアレンドロン酸よりもさらに骨吸収抑制作用が高く少量投与で足りることも考慮すれば，患者の利便性や負担軽減の観点からも，引用例１及び２において安全性が確認されたゾレドロン酸４ｍｇの５分間投与という投与時間を，更に延長する動機付けがあると認めることは困難である。
小括
以上のとおり，ゾレドロン酸の急速投与については，腎臓に対する安全性が課題の一つとされ，引用例２の第Ⅰ相臨床試験でも，その点の確認が行われ，第Ⅱ相試験（引用例１）を経た上で，さらにはそれに引き続く第Ⅲ相臨床試験において，腎臓に対する安全性の関係で異なる結果が生じることも可能性としては存在したが，引用例１及び２の第Ⅰ相臨床試験，第Ⅱ相臨床試験では，４ｍｇ５分間投与で腎臓に対する安全性に疑問を呈する結果は確認されていないこと，引用例３の記載も本願優先日当時，第三世代のビスホスホネートであるゾレドロン酸に直ちに当てはまるものではないと理解されることからすると，引用例１及び２において安全性が一応確認されたゾレドロン酸４ｍｇの５分間投与という投与時間を更に延長し，これを１５分間とする動機付けがあると認めることはできない。
したがって，本願発明は，引用発明に基づき，引用例２及び３を適用して容易に発明することができたとは認められないから，原告主張の取消事由１は理由がある。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由１は理由があるから，取消事由２について検討するまでもなく，本件審決は取消しを免れない。よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>(2)次に，本件訴えのうち請求４に係る部分は，公法上の当事者訴訟の一類型である公法上の法律関係に関する確認の訴え（行訴法４条）である。このような確認の訴えについて訴えの利益（確認の利益）があるといえるためには，原告の権利関係や法律的地位に危険・不安定が現存し，かつ，その危険・不安定を除去する方法として，原告・被告間で当該権利関係や法律的地位の存否について判決をすることが有効適切であることが必要であるというべきである。
これを本件についてみると，原告の運賃の設定又は変更の申請について，原告指摘審査基準（本件審査基準公示に示された審査基準）を適用されたからといって，必ずしも上記申請が却下されるとは限らないのであって，原告の権利関係や法律的地位に危険・不安定が現存するとはいえない。もっとも，上記審査基準を適用された結果，原告の申請額と異なる査定額の運賃査定額通知を受けた場合には，原告が通知後２週間以内に申請額を査定額に変更する旨の申請をしない限り，上記申請は却下されることになることから，原告の権利関係や法律的地位に危険・不安定が現存するという余地もある。しかし，その場合でも，上記２(2)イのとおり，当初の申請が却下された後，自動認可運賃の額をもって申請することにより，これを認可された上で，営業を継続することができ，そのように営業を継続しつつ，当該却下処分の取消し等を求める訴えを提起することにより，上記審査基準の適用の有無を含めた上記却下処分の適法性を争うことが可能である。そして，運賃査定額通知後，運賃の申請額の変更を申請すべき期間が２週間と比較的短期間であることからすれば，上記却下処分を受けた後でその取消し等を求める訴えを提起することが，確認の訴えによることに比べて迂遠であるとまではいえない。そうすると，本件で，確認の訴えによることが法的な紛争の解決のために有効適切な手段とはいえない。
したがって，本件訴えのうち請求４に係る部分に確認の利益は認められない。
５結論
以上によれば，本件訴えは不適法であるからこれを却下することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官    西田隆裕
裁判官    斗谷匡志
裁判官    栢分宏和</s>そし   て，後   掲のとおり本   件各処   分基準   を当て   はめた   場合の   予想さ   れる不   利益処   分は最大でも   １２０   日車の   自動車   等の使   用停止   処分で   あると   認めら   れることに照   らせば   ，同原   告に対   し，上   記指摘   事実に   基づき   自動車   等の使用停止   処分が   される   客観的   な相当   程度の   蓋然性   がある   と認め   られるが，事   業停止   処分又   は許可   取消処   分がさ   れる客   観的な   相当程   度の蓋然性が   あると   は認め   られな   い
イ   争点１   （２）   イ（重   大な損   害を生   ずるお   それが   あるか   ）につ   いて（ア）     行政事   件訴訟   法３７   条の４   第１項   の「重   大な損   害を生   ずるおそれが   ある」   との要   件の趣   旨行政事   件訴訟   法３７   条の４   第１項   にいう   「重大   な損害   を生ず   るおそれが   ある」   か否か   につい   ては，   「損害   の回復   の困難   の程度   」を考慮し，   「損害   の性質   及び程   度並び   に処分   の内容   及び性   質」を   も勘案すべき   とされ   ている   （同条   ２項）
ここ   にいう   損害の   回復の   困難の程度の   判断に   当たっ   ては，   原状回   復が可   能か否   か，及   び事後   的な金銭賠償   が実効   性を有   するか   否かと   いう観   点から   検討す   べきで   あるところ，   処分等   によっ   て生ず   る損害   が財産   的利益   に関す   るもの   である場合に   は，基   本的に   は事後   による   金銭賠   償によ   る填補   が可能   であるから，   そのよ   うな場   合にお   いても   「重大   な損害   を生ず   るおそ   れがある」と   いえる   のは，   事後の   金銭賠   償によ   っては   損害の   回復が   困難であるか   ，又は   ，その   ような   救済を   もって   満足さ   せるこ   とが社   会通念上相当   でない   と認め   られる   ような   ときに   限られ   るとい   うべき   である
（イ）     運輸規   則２２   条１項   違反に   より原   告Ａに   される   可能性   のある


以上によれば，原告は，被告に対し，民法７０９条及び著作権法１１４条３項に基づき，１１０万円及びうち５５万円に対する本件著作物１に係る不法行為の日である平成２５年１０月５日から，うち５５万円に対する本件著作物２に係る不法行為の日である同月４日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第４結論
よって，主文のとおり判決する。なお，仮執行免脱宣言については相当でないからこれを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川    浩二
裁判官     萩原孝基
裁判官     中嶋邦人
（別紙一部省略）
別紙
著作物目録
１作品タイトル
品番
ＤＭＭ．ｃｏｍ上のＵＲＬ
http://（以下省略）
収録時間
約１００分
２作品タイトル
品番
ＤＭＭ．ｃｏｍ上のＵＲＬ
http://（以下省略）
収録時間
約１２０分</s>(2)
(3)
(4)</s>そうすると，原告が主張するように，本件埋立予定海域が豊富な海産物に恵まれ，本件免許処分当時の調査では水産庁による当時の「日本の希少な野生水生生物に関するデータブック」に掲載された希少種の生息は認められなかったものの，c県が作成した「レッドデータブックc～c   県の絶滅のおそれのある野生生物～」において絶滅危惧種に分類されているヒナユキスズメガイ等が生息している海域であること（甲４１ないし５３，乙４８）と比較衡量しても，本件埋立自体及び埋立地の用途が国土利用上の観点からして適正かつ合理的であるとの合目的的な政策判断をした免許権者の判断に，その裁量を濫用・逸脱した違法があるとまではいえない。原告らは，bの現状からすれば緑地の整備及び住宅用地の確保の必要性はないと主張するが，a市が中心となって策定したb   開発計画はこれらを必要であるとしており，原告提出の証拠（甲３６）によれば，計画の実現性に疑問なしとはしないものの，その必要性がないとまではいえない。また，原告らは，浚渫残土等の処理はほぼ終了していることからすれば本件免許処分の当初から埋立の必要性はなかったと主張するが，前記１認定事実によれば，「提案１」の事業化によって埋立地に投入する土砂の発生場所及び量が変更となったとしても，前記の埋立の必要性に影響を及ぼすものではないといえる。
(3)小括
以上より，本件免許処分の違法性の有無に関する原告らの主張にも理由がない。
５結論
以上のとおり，本件財務会計行為に先行する原因行為である本件事業及び本件免許処分はいずれも違法ではないから，これらの違法が本件財務会計行為の違法を来すか否かについて検討するまでもなく，本件財務会計行為が違法であるとする原告らの主張には理由がない。
よって，原告らの請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官    一志泰   滋
裁判官    今井弘   晃
裁判官    吉田真   紀</s>【図２】
（乙１図面）
【図１】              【図５】
（乙２図面）
第１図                第１３図</s>控訴人は，本件条例に農地ないし生産緑地についての徴収猶予規定がないことは，控訴人に本件土地における営農を断念させるものであるから，都市計画法７５条１項，生産緑地法２条の２等の趣旨に反して違法である旨主張する。しかし，都市計画法７５条２項は，同条１項に基づき負担させる受益者負担金の徴収を受ける者の範囲及び徴収方法については，市町村等の条例で定める旨規定する一方で，農地ないし生産緑地であることを理由とする徴収猶予を認めるかどうかについては，何ら定めを置いておらず，各市町村の立法政策に委ねているものと解されることは，原判決が第３の２(1)で説示するとおりである。そうすると，生産緑地法２条の２等の規定が，生産緑地として指定された農地等の営農を前提とした積極的，計画的な保全を図る趣旨に出たものであるとしても，そのことは被控訴人の本件条例についての条例制定権を羈束するものではないと解される。また，控訴人が，本件条例に農地ないし生産緑地についての徴収猶予規定がないことにより，本件土地における営農を断念せざるを得なくなるとしても，控訴人に係るそのような個別的事情をもって，本件条例に農地ないし生産緑地についての徴収猶予規定を置いていないことが，都市計画法７５条１項や生産緑地法２条の２等の趣旨に反する違法なものであることを理由付けるものではない。ちなみに，本件条例１０条(1)は，受益者が当該負担金を納付することが困難である場合の徴収猶予規定であり，被控訴人は，受益者の経済的事情も個別的に考慮して徴収を猶予する規定を置いている。
４まとめ
以上により，本件処分は適法であるから，控訴人の本訴請求は理由がない。なお，付言するに，本件土地が生産緑地であり，控訴人や長男において将来にわたって本件土地で営農を継続していくという事情に鑑み，被控訴人において，生産緑地として指定された農地等を対象とした下水道事業受益者負担金については，受益者の個別の経済的事情も考慮して，徴収猶予を検討することが望まれる。
第４結論
よって，本訴請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官        木下秀   樹
裁判官        前澤   功
裁判官        舟橋伸   行


11
22
33</s>(イ)また，被告各製品における外皮部分のうち，「上半身部品」を構成する「下胴部外皮」の上側部分及び「上胴部外皮」は，それぞれ別成形された部材であり，「スラッシュ成形により接合線なく一体成形され」たものとはいえないから，被告各製品は，本件発明２の構成要件Ｂを充足しない。
ウまとめ
以上のとおり，被告各製品は，構成要件Ａ及びＢを充足しないから，その余の構成要件の充足性について判断するまでもなく，被告各製品は，本件発明２の技術的範囲に属するものとは認められない。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大鷹    一郎
裁判官        大西    勝滋
裁判官        石神    有吾</s>被告製品は，以下のとおり，出願手続において，本件発明２の移動体通信端末から意識的に除外されたものに当たるというべきである。すなわち，本件特許権の出願手続において，原告は，特許庁から，特許出願時の特許請求の範囲の請求項１及び２が，引用文献である特開平９－１４９１０９号公報（乙７）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとの拒絶理由通知を受けたのに対し，本件意見書において，上記引用文献には，携帯電話機の無線通信機能部品を内蔵する基本部と，携帯電話機の電話機能部品を内蔵する周辺部とが，分離可能に接続するように構成された携帯電話機ユニットが開示されているが，基本部にはアンテナが設けられているため，周辺部へ装着した際，基本部全体が収納されず，その一部（アンテナ）を外部に露出する必要があるが，上記請求項に係る発明では，移動体通信端末のスロットに電話送受信ユニット全体が装着されるような形状に形成されており，これにより，移動体通信端末が有しているデザインへの影響を最小限に止めることができ，このような技術思想は，引用文献には開示も示唆もされていないとの意見を述べた（乙９）。上記出願手続過程に照らすならば，電話送受信ユニットにアンテナを設けるという構成は，意識的に除外されていたと解するのが相当である。したがって，被告製品が本件発明２の移動体通信端末と均等であるとは認められない。」
４原判決２６頁１０行目の「２    争点２（間接侵害の成否）について」を「３争点３（間接侵害の成否）について」に訂正する。
５結論
以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の損害賠償請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治</s>よって，原告の上記主張は，採用することができない。イ原告は，引用例２の特許請求の範囲には極めて多くの化合物が記載されており，その中から本願発明の３成分を選択することが困難である上，引用例２で効果が確認されているのはガンに対する効果のみであって感染症についての効果が確認されていない旨を主張する。
しかしながら，引用例２には，クルクミンを使用した実施例しか記載されていないばかりか，引用例１（【０００９】）には，引用発明にはその他の成分として，医薬品一般のほか，抗ガン剤や消化を助けるものその他を混合してもよい旨の記載があるのであるから，引用例２に感染症に対する効果を確認する記載がなくても，そのことは，引用発明に引用例２の記載を適用することを阻害するものではない。

よって，原告の上記主張は，採用することができない。ウ原告は，引用例１には本願発明の作用効果に関する記載がないから，当業者が本願発明の作用効果を想到することができず，また，本願発明の３成分による作用効果は，これを証明する証明書等からも明らかである旨を主張する。しかしながら，前記ウに説示のとおり，当業者は，クルクミンを添加された引用発明を投与された動物について，クルクミンの有する抗酸化作用に基づく健胃作用の発現を期待することができるから，その結果，食欲が落ちず，発病やストレスが抑えられるという作用効果が得られるであろうことを合理的に予測することができたものというべきである。また，前記イに説示のとおり，本願明細書のうち，本願発明の有する他の薬剤の効果が顕著となるとの点については，具体的な裏付けがないものというほかなく，これを本願発明の作用効果と認めるに足りない。そして，原告が援用する参考資料及び証明書（甲１０～１４）において効果がみられたとされる症例の多くは，本願明細書に記載された食欲不振等に基づく疾病ではなく，また，胃腸虚弱について効果があるとする記載（甲１０，１１）も，それ自体断片的なもので，本願発明の作用効果が顕著であることを立証するには足りない。よって，原告の上記主張も，採用することができない。
４結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙      部      眞規    子裁判官          井      上      泰      人


前提事   実(5)のと   おり，   本件処   分は，   平成２４年９月１８日付けで旭川市長によ   り取り   消され   ，その   効力は   失われ   たもの   である   から，   本件処   分の取消しを求める訴えの利益が失われたことは明らかである。なお，   原告は   ，旭川   市長が   再度の   通知処   分を予   定しな   がら本   件処分   を取り消し   て，本   案の判断   を免れ   ること   は許され   ないと   主張す   るが，本   件処分は同処   分を受   けた者に   義務を   生じさ   せるもの   である   から，   違法の瑕   疵がある限り   ，処分   行政庁が   これを   取り消   し得ると   いうべ   きであ   り，原   告の主   張は採用できない。
以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，本件訴えは，不適法であるから却下することとし，訴訟費用については，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６７条２項，６２条を適用して本件訴訟の経過にかんがみて訴訟の総費用（上告審において負担を命じられた分を除く。）を被告に負担させることとし，主文のとおり判決する。
旭川地方裁判所民事部
裁判長裁判官        田      口      治      美
裁判官        立   野   みすず</s>元を確認して商品の出所について相応の注意を払って購入することが多いと考えられるから，原告の上記主張を採用することはできない。なお，原告は，インターネット上では需要者が片仮名表記で検索することもよく行われていると指摘するけれども，商品の検索の際には称呼を頼りにしたとしても，検索結果から商品を選択する際には，商標の称呼のみならずその外観上の特徴や製造販売元を確認して商品の出所を識別して購入するのが一般的であるから，かかる原告の指摘も採用の限りではない。
４結論
以上のとおりであり，原告の主張は理由がなく，審決に，取り消されるべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一
裁判官          田      中      正      哉裁判官          神      谷      厚      毅

（別紙）
商標    目録    １
登録第５４１１２１８号
出願日      平成２２年８月２４日
登録日      平成２３年５月１３日
商標の構成（標準文字）    ＲＡｆｆＩＮＥ
指定商品
第３類化粧品，つけづめ，つけまつ毛

（別紙）
商標    目録    ２
１登録第４７５３８９６号
出願日      平成１５年７月８日
登録日      平成１６年３月５日
商標の構成
指定商品
第３類化粧品，せっけん類
２登録第５０６３１０９号
出願日      平成１８年１１月８日
登録日      平成１９年７月１３日
商標の構成
指定商品
第３類せっけん類，歯磨き，化粧品
３登録第５０９７１９７号
出願日      平成１９年３月１６日

登録日      平成１９年１２月７日
商標の構成
指定商品
第３類せっけん類，歯磨き，化粧品</s>しかし，審決は，本願補正発明に関する相違点１の判断において引用例３を用いたところ，相違点１は原告が審判請求と同時に本件補正をしたために生じたものであるから，特許法上，拒絶理由を通知することを要求されるものではない（特許法１５９条２項後段，５０条ただし書，１７条の２第１項４号）。また，実質的に見ても，引用例３は，「ループアンテナを連続した単一の部材から構成し，ループアンテナの単一の部材からなる部分をターンさせてコイル状にすること」という技術常識を示す例として用いられたものにすぎず，当業者であれば上記技術常識を当然認識し得るものであるから，特に引用例３を摘示する必要はなかったものということができる。そうすると，審決において，引用例３を例示として用いたことは，原告の反論の機会を実質的に奪ったものと評価することはできない。したがって，原告の主張は理由がない。
６まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由にはいずれも理由がない。本願補正発明は，引用発明並びに慣用手段，周知の事項及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって，特許法２９条２項により特許を受けることができないものであるから，本件補正は，特許法１７条の２第６項，１２６条７項に反し，同法１５９条１項，５３条１項の規定により却下するとした審決の判断に誤りはない。また，本願発明も，本願補正発明と同様の理由から当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができないとした審決の判断にも誤りはない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      設樂隆一
裁判官      大寄麻   代
裁判官      平田晃   史
（別紙）
引用例１図面目録
【図１】
【図４】
（別紙）
乙1公報図面目録
【第２図】
（別紙）
引用例２図面目録
【図１】
（別紙）
乙２公報図面目録
【第２図】
（別紙）
乙５公報図面目録
【第３図】
（Ａ）
（Ｃ）


なお，仮に中身に立ち入って判断するとしても，本件明細書の【００４７】に，「・・・キャラクタ４１が地雷Ｘに近づいているか，あるいは遠ざかっているかを判定し，近づいている場合には，その離間距離が短くなるにつれて上記低周波領域の音響信号の間欠周期を序々に小さくして振動が頻繁に生じるようにし，逆に遠ざかっている場合には，その離間距離が長くなるにつれて上記間欠周期を序々に大きくして振動の発生頻度を低下させるようにしてもよい。すなわち，地雷Ｘに対する接近度合いと心臓の鼓動とが一致したような雰囲気を味わえるようにするのである。」とあるように，間欠的に生じる振動の「間欠周期を異ならせる」技術は，「心臓の鼓動」が早くなったり遅くなったりすることをイメージしていることが明らかであって，単にキャラクタの置かれている状況に応じて「振動の種類を異ならせる」技術（周波数や振幅を異ならせる等）とは，同じリアリティーを追求するものであるとしても，明らかに着想や意味合いが異なることから，これを複数ある選択肢の一つであるとか，単なる設計的事項の範囲内の相違にすぎないなどということは相当でない。
したがって，原告の主張は，上記いずれの理由においても採用し得ないものであり，失当である。
(3)以上の次第であるから，原告が主張する取消事由３は理由がない。
５結論
以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも理由がなく，本件審決に取り消されるべき違法はない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
寺    田    利    彦
裁判官
間    明    宏    充
（別紙）本件明細書の図
注：分かりやすさの観点から適宜着色し，符号の説明等を加えている。
（別紙）引用発明の図
注：いずれも，公報記載の図に適宜着色し，符号の説明等を加えたものである。
１甲８発明
（図１）             （図２）
（図３）
２甲９発明
（図１）
３甲１０発明
（図１）
４甲１１発明
（図１）</s>ｄ－２昇降させた位置に自転車搭載ラックを停止させることができるか否か（被告製品の想定する一定の自転車を搭載した状態において，空ラックの重量及び自転車の重量の合計と，主たるばねのばね荷重及び補助ばね（２本）のばね荷重の大きさの合計との差が静摩擦力の大きさを超えないか否か）は明らかでない
ｄ－３ような引き戻し力を有するばね装置
であると認められる。
イそうすると，被告製品における補助ばねは，上記構成要件Ｄ－２を満たすか否か明らかでない。本件全証拠によっても被告製品がこれを満たしていると認めるに足りる証拠はないから，被告製品は構成要件Ｄを充足しない。すなわち，被告製品における補助ばねは，「自転車重量とほぼ等しい引き戻し力を有する第２の定荷重ばね装置」に当たらない。４以上によれば，被告製品は本件発明の構成要件Ｃ，Ｄを充足せず，イ号製品については本件発明に係る上下２段式の駐輪施設の生産に用いる物（特許法１０１条１，２号）に当たらず，ロ号及びハ号製品については本件発明の技術的範囲に属しないから，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部</s>上記のように，①被告人のＸ営業による利得は，Ａの利得の５分の１かそれ以下にとどまっており，Ａの待遇は，経営者と考えなければ合理的でない待遇であるが，被告人の待遇は，幹部従業員のトップとして考えても合理的なものであること，②Ａは，幹部ホステスに関し裁量で採用を決定する権限があったと認められるが，被告人には，そのような権限はなく，ホステスを含むＸにおける従業員の採否の最終的決定権はＡのみが持っていたと認められること，③Ａと被告人は，被告人が２０代に開店したＹ以降二人三脚でクラブを経営してきたが，Ｙ当時，被告人が経営者とはいえないことは明らかであり，その後経営が，被告人を含む共同経営に変わったことを示す事情がないことが指摘できる。そして，自分が共同経営者であることを認める被告人の検察官調書は信用することができず，その他被告人が経営者であることを示唆する方向の事情も，それ以外の説明が十分に可能といえる。以上によれば，被告人は，Ｘの幹部従業員に過ぎず，共同経営者ではなかったと認められる。
第３被告人が幹部従業員であることを前提にした源泉徴収義務者性検察官は，Ａが上位者で優位な立場にあったとしても，源泉徴収義務者は，支払の係る経済的出捐の効果の帰属主体となるにふさわしい実体を有する者に当たるとして，被告人が源泉徴収義務者であると主張する。しかし，前述のとおり，被告人は，Ａの僅か５分の１しか利得配分を受けておらず，給与等の計算は，黒服従業員のトップとして事実上行っていたにすぎないのであるから，そのような者を経済的出捐の効果の帰属主体などといえるはずもなく，被告人を源泉徴収義務者とみることはできない。
第４被告人の源泉徴収義務者該当性
以上検討したとおり，ＸはＡの単独経営であり，被告人はいわば黒服従業員のトップとして経理等の業務に従事していた幹部従業員にすぎず，被告人は，ホステスや黒服従業員の請負，雇用契約の主体には当たらない。したがって，被告人は，本件給与等の源泉徴収義務者に該当しない。そして，結局のところ，本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
平成２６年１１月１０日
大阪地方裁判所第１２刑事部


アセンブリ言語によるニーモニックコードとそれをコンパイルした機械語によるオブジェクトコードとは１対１の関係にあるので（弁論の全趣旨），発信者プログラムの当該部分は本件色切替パッチの複製物であるといえる。なお，本件色切替パッチのコードの分量に照らせば，本件発信者が，本件色切替パッチに依拠して発信者プログラムの当該部分を再製したものであることは明らかである。
したがって，発信者プログラムのうち，少なくとも本件色切替パッチに対応する部分は，本件パッチの一部である本件色切替パッチの複製物に該当する。
３争点(2)（発信者情報の開示を受けるべき正当な理由）(1)上記１及び２によれば，本件発信者の行為は原告の複製権及び公衆送信権を侵害するものであることが明らかである。
原告は，本件発信者に対し，著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権を行使する意向を示しているところ，上記損害賠償請求権の行使のためには，被告の保有する本件発信者情報の開示を受けることが必要である。(2)したがって，原告には，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる。
第５結論
以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
西    村    康    夫
裁判官
石    神    有    吾
（別紙）
発信    者情    報目    録
「１２２．１３１．２５２．６１」というＩＰアドレスを用いて，平成２５年１２月３０日午前３時２９分２５秒に，別紙ウェブページ目録記載１のＵＲＬにより表示されるウェブページに同目録記載２のファイルをアップロードした者（本件発信者）に係る，下記の情報。
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス（電子メールの利用者を識別するための文字，番号，その他の符号）
（別紙）
ウェブページ目録
１ＵＲＬ
http://＜以下略＞
２ファイル名
gnext_r-form_ver3.86β.7z</s>そして，このように公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる本件配布行為に本件罰則規定を適用することが憲法２１条１項，３１条に違反しないことは，前記イにおいて説示したところに照らし，明らかというべきである
</s>（求刑－被告人Ａにつき懲役１年２月，被告人法人につき罰金３００万円，被告人Ａの弁護人及び被告人法人代表者の科刑意見－いずれも上限の３００万円から減額した罰金刑）
大阪地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官        西川篤志
裁判官        荒井智也
裁判官        森   朋美</s>以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決は相当であるから，原告の本訴請求は棄却されるべきものである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範</s>以上のとおり，引用商標は，被告の靴（デッキシューズ）を表示するものとして取引者及び需要者の間で，広く知られているところ，本件使用商品であるシャツと引用商標が使用されている靴（デッキシューズ）が関連性の高いものであることや，本件使用商標は，本件商標に雲を想起させる図形とヨットの図形が付加されていて，引用商標と極めて類似するものであることからすると，本件使用商品に接した取引者や需要者たる一般消費者にとって，本件使用商品が被告の業務に係る商品であるとの混同を生じるおそれが十分にあるというべきである。
(6)原告のその他の主張について
原告は，別件異議決定（甲１０１）では，本件使用行為より後の時点でも引用商標が周知性を獲得していない旨の判断がされていると主張するが，別件異議決定は，本件とは異なる事件についての特許庁の決定であって，本件についての前記(5)の判断を左右するものではない。
また，原告は，旧会社は，原告が本件商標を被服に使用しても，出所混同は生じないと認識していたと推測されることから，本件において出所混同のおそれはないと主張する。確かに旧会社が，指定商品を「第１７類被服（運動用特殊被服を除く），布製見回品（他の類に属するものを除く），寝具類（寝台を除く）」とする本件商標を原告に譲渡したという過去の経緯からすると，旧会社としては，原告が「ＴＯＰ－ＳＩＤＥＲ」の欧文字からなる本件商標を，被服等の上記指定商品に使用しても出所混同は生じないとして容認していたものと推認できる。しかし，そうであるからといって，そのことから直ちに，旧会社が，水甚社が本件でしていたように，本件商標に雲を想起させる図形とヨットの図形を付加し，引用商標に極めて類似する構成で使用することについても出所混同が生じないとして容認していたとはいえないのであるから，前記(5)の判断を左右するものではない。
第６結論
以上のとおり，商標法５３条１項に基づいて，本件商標を取り消すべきとした本件審決の認定判断に誤りはなく，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
佐野   信
裁判官
熊谷大輔


平成１８年１２月７日頃町内の公会堂傍の谷川の暗渠付近で施工された工事に係る工事記録（工事請負契約書・工事請負代金内訳書・各種保険等の加入届書写・使用材料承認願・写真管理簿（工事現場標識を含む）・起案書「工事の契約について」・予定価格書・起案書「監督員通知について」・監督員に指名について・現場代理人等の指名通知書・実施工程表・主要資材購入先一覧届書・市外産材料使用理由書・生アスファルトコンクリートの配合について・岡山県エコ製品認定証・コンクリート使用報告・レディーミクストコンクリート配合報告書・監督日誌・材料検査簿・伝票）・工事完了届
以上</s>被控訴人は本件各文書の開示により被控訴人の財産的利益や当事者としての地位を害されるおそれがあると主張するところ，本件条例７条７号イは被控訴人のこのような権利利益を保護する趣旨を含むものであるから，行政事件訴訟法１０条１項の主張制限を受けるものではない。
３よって，原判決は正当であって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所那覇支部民事部</s>詐欺事件について見ると，本件は，被告人の宗教法人における社会的地位に対する被害会社の信頼を悪用し，発注権限のない工事の発注と引き換えに３億円という極めて多額の金銭を騙し取ったもので，犯行態様は悪質であり，今後もその弁済が見込まれるような状況にないことを考慮すると，犯行の結果も極めて重大である。背任等事件についても，１億５０００万円という多額の融資金に対する担保の実行が妨害されたというもので，同様に犯行の結果が重大であるばかりでなく，虚偽の不動産登記を作出して妨害した点で，その犯行態様も悪質であり，不動産登記に対する社会の信用も著しく害されている。以上のことからすると，本件全体の犯情は非常に悪質である。
このような一連の犯行において，被告人は実行行為をほとんど分担はしていないものの，本件犯行はいずれも被告人に対する被害会社らの信用を基礎にしたものと言え，被告人がいなければなし得なかったものである。そして，前記のとおり，被告人と共犯者との間には証拠上地位の優劣は付けがたく，そのような意味で被告人が従属的な地位にあったとは評価できないことからすると，被告人が実際に得たと認められる金銭は被害金額に比して一部にとどまるものであることを考慮しても，その役割は必要不可欠で重要なものであったと言わざるを得ない。そうすると，被告人に対する責任非難は重いのであって，被告人が当公判廷において，いずれも共犯者に責任を押し付けるかのような不合理な弁解に終始していることも踏まえると，被告人に対する刑事責任は重大である。
以上のことからすると，被告人に前科前歴はないことを考慮しても，主文掲記程度の量刑はやむを得ないものと判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役７年６月）
平成３０年５月２４日
大阪地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官     香川    徹也
裁判官    渡部    五郎
裁判官    野上    恵里
（物件目録省略）</s>そうすると，審決では示されていないものの，透明な材質に設けられたバーコード自体は，「シンボルの方向に関係なく両面から機械読み取り可能な情報担体」であると解されるが，そのような一般的技術が認められるとしても，「透明基材の一方の面にバーコードを設けて，他方の面からバーコードを読み取るようにする」ことが，補正発明の属する刷版の技術分野において周知の技術であるとはいえない（なお，乙１０（３０頁２～６行，３１頁１２行～３２頁３行及び図３・１参照）及び乙１１（２０２頁１３～１６行参照）には，バーコードを裏面から読み取ることが記載されているとは認められない。）。
また，被告は，乙１７～乙２４を提示し，バーコードを読み取る際に，「透明基材を通してバーコードを読み取る」ことは，印刷の技術分野においても広く知られている旨主張する。
しかし，乙１７，乙１９～乙２２，乙２４は，いわゆる複写機やプリンタ，ファクシミリなどの電子写真方式による印刷技術に関するものであり，乙２３は，画像プリンタ用インクリボンを用いた印刷技術に関するものであるから，印刷という点では補正発明の技術分野と関連性はないとはいえないが，いずれの証拠も刷版を用いた印刷技術に関するものではなく，機能・原理・使用される機械等が全く異なるから，補正発明の技術分野と同じ技術分野に関するものであるとは認められない。また，乙１８は，バーコード付き包装体に関するものであって，補正発明の技術分野とは明らかに異なる技術分野のものである。
したがって，バーコードを読み取る際に，「透明基材を通してバーコードを読み取る」ことが，補正発明の技術分野において周知とはいえないから，被告の主張は採用できない。
３以上のとおり，審決が，補正発明の技術分野において，透明基材の一方の面にバーコードを設け，他方の面からバーコードを読み取るようにすることが本件出願前に周知であると認定した点は誤りであるから，この周知技術を前提として補正発明の進歩性を否定した審決の判断も，誤りというべきである。
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由５には理由がある。よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩   月   秀   平
裁判官
清水    節
裁判官
古   谷   健二郎


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--</s>平成２９年９月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第１８２２９号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２９年８月２８日
判         決
原        告         Ａ
同訴訟代理人弁護士         田    中    寿一    郎同                 恩    田    慶    太同                 荒    木    佑    輔被        告         株式会社白川硝子工業所被        告         有限会   社大利   産業上記両名訴訟代理人弁護士          藤    川    義    人同                 雨    宮    沙耶    花同                 仲    井        晃被        告         箭内硝   子株式   会社同訴訟代理人弁護士         江    口        衛同                 黒    崎    育    子
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して，金１１００万円及びこれに対する平成２９年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２当事者の主張
原告は，請求原因事実として，別紙「請求の原因」のとおり述べた（専ら分離前相原告株式会社ズーム・ティー〔以下「相原告会社」という。〕の請求に係る部分は除く。）。
第３当裁判所の判断
原告は，被告らが相原告会社の保有に係る商標権を侵害したことを理由として，不法行為に基づき，原告に生じたとする精神的損害の賠償を求めるものであるが，その主張からは原告の権利又は法律上保護される利益が侵害されたと認めることはできないから，原告の上記主張はそれ自体として失当であり，原告の請求はいずれも理由がない（なお，原告は，本件第１回口頭弁論期日において，原告の「人格権のようなもの」が侵害されたとの主張の補充を検討している旨述べたが，その補充主張の意味するところが不明である上，それが何らかの権利又は法律上保護される利益を意味するものであるとしても，本件請求とは訴訟物を異にするものであるから，当裁判所は，本件訴訟が裁判をするのに熟したものと判断し，終局判決をすることとした。）。
第４結論
したがって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
伊    藤    清    隆
裁判官
天    野    研    司
※別紙省略</s>(4)以上より，本件掲載行為，本件送信行為により原告が被った損害額は，合計１２１０万円となる。
原告は，別紙謝罪文目録記載の謝罪文の掲載を求めるが，本件全証拠によるもその必要性を認めることはできない。
６結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の本訴請求は，主文第１項及び第２項の限度で理由があるからこの限度で認容するが，その余はいずれも理由がないから棄却することとし，被告の反訴請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡      本              岳
裁判官
坂      本      康      博
裁判官
寺      田      利      彦
（別紙   ）                       物件目   録Ⅰ品     名       i-Accel（アイ   ・アク   セル）品     番       i-Accel本体       I-AC1i-Accel本体   +ハーネ   ス1A     I-AC1-1Ai-Accel本体   +ハーネ   ス1B     I-AC1-1Bi-Accel本体   +ハーネ   ス1C     I-AC1-1Ci-Accel本体   +ハーネ   ス2A     I-AC1-2Ai-Accel本体   +ハーネ   ス3A     I-AC1-3Ai-Accel本体   +ハーネ   ス4A     I-AC1-4Ai-Accel本体   +ハーネ   ス5A     I-AC1-5Ai-Accel本体   +ハーネ   ス6A     I-AC1-6Ai-Accel本体   +ハーネ   ス7A     I-AC1-7A製造販   売       パワー   エンタ   ープラ   イズ株   式会社
静岡県   富士市   ＜以下   略＞
（別紙   ）                     謝罪文目録（省略）（別紙   ）                       物件目   録Ⅱ１   本訴原   告（反   訴被告   ）が販   売する   「i-Accel」の   本体ユ   ニット２   本訴原   告（反訴   被告）が   販売す   る車種   別専用   ハーネ   ス（１Ａ   ，１Ｂ，１   Ｃ，１Ｄ，   ２Ａ，   ６Ａ，   １１Ａ   ，１２   Ａ）（別紙   ）                   出力特   性測定   表
１   被告製   品
２   原告製   品


本件目録Ｍ⑬「話合い」について，影の色を変え
①左列上から５つ目につ
いて，影の色を変え
Ｍ⑨「健康診断」の影の色を変える
また，本件目録Ｍ⑪「腹八分目２」をそのままで，それぞれ用いた。＜別紙「イラスト目録」，「本件マウスパッドの複製等箇所」，「本件クリアファイルの複製等箇所１」，「本件クリアファイルの複製等箇所２」，「本件タオルの複製等箇所」，「本件ポスター１の複製等箇所」，「本件ポスター２の複製等箇所」については添付を省略する。＞</s>特に，上段パッド片について，中央の切込みが深くなく，左右のパッド片同士が結合しているようにも見えること，上底が略弓形に湾曲していることから，一対の羽根を広げた形状のような印象を受け，下段のパッド片がこれと上下対称となるよう配置されていることは，独特の美感を生じさせているということができるが，本件意匠にこのような要素はない。
まとめ
以上のように，本件意匠は，躍動感や力強さを感じさせる機械的，幾何学的な意匠であるのに対し，被告意匠は，自然界に存在する羽根を想起させるやわらかで軽快な印象を与える意匠であって，両者が与える美感の差異は大きく，この点は，前記要部の共通点が存することによる美感の同一性を上回ると認められ，全体として評価すると，本件意匠と被告意匠が与える美感は，需要者において区別可能な程度には異なるということができる。
⑷争点⑵の結論
前記前提事実のとおり，原告商品は被告商品に先行して販売され，前記１⑶アの宣伝により，需要者に広く知られていると認められるから，被告商品を見た需要者は，原告商品と同様の機能を有し，同様の用途に使用し得るＥＭＳ製品と考える可能性はあるものの，そのような広義の誤認混同のおそれは意匠法が規律するところではなく，上記検討したとおり，本件意匠と被告意匠が与える美感が異なり，需要者においてこれを区別することが可能である以上，被告意匠は本件意匠には類似しないというべきである。
第５結語
以上検討したところによれば，その余の争点について検討するまでもなく，本件意匠権の侵害を理由とする原告の請求は，いずれも理由がない。なお，被告意匠が本件意匠に類似しないことを理由に，被告意匠の登録の有効が確定しており，被告意匠は，本件意匠又はこれに類似する意匠を利用するものではなく（意匠法２６条１項），被告商品は，登録された被告意匠そのものの実施であって，被告意匠に類似するものではないと認められるから（同条２項），被告が業として被告商品を製造等することは，被告が専有する登録意匠の実施権（同法２３条）の範囲内の行為ということなる。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷         有   恒
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
島   村   陽   子</s>Ｐ１，原告Ｐ２，原告Ｐ３，原告Ｐ４，原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７につき各１９万１９７０円，原告Ｐ８，原告Ｐ９，原告Ｐ１０，原告Ｐ１１，原告Ｐ１２，原告Ｐ１３，原告Ｐ１４及び原告Ｐ１５につき各２３万６２２０円，原告Ｐ１６，原告Ｐ１７，原告Ｐ１８，原告Ｐ１９，原告Ｐ２０，原告Ｐ２１及び原告Ｐ２２につき各２３万６０４０円）が被告の違法行為と相当因果関係のある損害と認められる。
(5)以上のとおりであるから，被告は，都教委の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用による本件不合格等により原告らの期待権を侵害したことについて，国家賠償法に基づく損害賠償として，原告Ｐ１，原告Ｐ２，原告Ｐ３，原告Ｐ４，原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７に対し各２１１万１６７０円及びこれに対する違法行為の日の後であることが明らかな平成１９年４月１日から支払済みに至るまで年５分の割合による遅延損害金を，原告Ｐ８，原告Ｐ９，原告Ｐ１０，原告Ｐ１１，原告Ｐ１２，原告Ｐ１３，原告Ｐ１４及び原告Ｐ１５に対し各２５９万８４２０円及びこれに対する違法行為の日の後であることが明らかな平成２０年４月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を，原告Ｐ１６，原告Ｐ１７，原告Ｐ１８，原告Ｐ１９，原告Ｐ２０，原告Ｐ２１及び原告Ｐ２２に対し各２５９万６４４０円及びこれに対する違法行為の日の後であることが明らかな平成２１年４月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を，それぞれ支払う義務がある。
第４結論
よって，本件原告らの請求は，主文の限度で理由があるからこれらを認容することとし，その余は理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部