以上認定説示したところによると，重度訪問介護の支給量を１か月３１８時間とする本件支給決定は，その判断の基礎となる事実に重大な誤認があるということはできないし，原告の具体的な障害の種類及び内容並びにその程度等の具体的な事情に照らして，原告において自立した日常生活又は社会生活を営むことを困難にするようなものであるとも認められないから，その判断が法の趣旨目的に照らして社会通念上不合理であることが明らかであるということもできない。したがって，本件支給決定が，裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用したものであるとして違法であるということはできない。３義務付けの訴えの適法性について（職権による判断）(1)前記第１の２のとおり，原告は，原告に対して支給量を１か月５９２時間とする重度訪問介護の支給決定をすることの義務付けを求めている。ところで，前記のとおり，介護給付費等の支給を受けようとする障害者等は，市町村の支給決定を受けなければならないが（法１９条１項），この支給決定を受けようとする障害者等は，厚生労働省令で定めるところにより，市町村に申請をしなければならないものとされており（法２０条１項），法は，障害者等について，支給決定に係る申請権を認めていると解される。そして，市町村が支給決定を行う場合には，障害福祉サービスの種類ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において介護給付費を支給する障害福祉サービスの量（支給量）を定めなければならないとされており（法２２条４項），障害福祉サービスの種類及び支給量も支給決定の内容となるものと解されるところ，前記のとおり，障害福祉サービスには多様なものが含まれ，当該申請に係る障害者等の個別具体的な障害の内容及び程度等に応じた適切な種類及び支給量の支給決定がされなければ，障害者の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう必要な支援を行うという法の趣旨目的を実現することは困難であることに加え，法においては，支給決定をするに当たり，当該申請に係る障害者等の障害福祉サービスの利用に関する意向等を勘案するものとされているのみならず（法２２条１項），障害者等が支給申請をする際にも，その申請書に当該申請に係る障害福祉サービスの具体的内容を記載すべきものとされていること（規則７条１項６号）からすれば，法２０条１項は，障害福祉サービスの種類及びその支給量をも含めて，支給決定についての申請権を認めたものであると解するのが相当である。そうすると，支給申請をした障害者等が，市町村から支給決定を受けた場合であっても，当該支給決定において定められた支給量が支給申請において求めた支給量を下回るものである場合には，当該申請について一部拒否処分がされたものということができる。
(2)そうであるところ，前記認定事実によると，原告は，平成１８年４月２４日，被告に対して本件申請をし，同年１０月１９日付けで被告から重度訪問介護の支給量を１か月３１８時間とする本件支給決定を受けたものである。そして，前記認定事実によると，本件申請に係る申請書には，「現在支援制度で利用しているサービスと同様のサービス」の欄にチェックされていたことが認められるものの，先に認定した本件申請の前後の経緯等に照らすと，原告においては本件申請の当初から一貫して２４時間介護を求めていた経緯が明らかであり，同申請が，重度訪問介護の支給量を１か月３１８時間に限って申請する趣旨のものではないことは明らかであって，重度訪問介護の支給量を１か月３１８時間とした本件支給決定は，原告の本件申請についてその一部を拒否する処分としての実質を有するというべきである。そうすると，本件は，「行政庁に対し一定の処分…を求める旨の法令に基づく申請…がされた場合において」「当該法令に基づく申請…を却下し又は棄却する旨の処分…がされた場合」（行政事件訴訟法３条６項２号，同法３７条の３第１項２号）に該当するから，重度訪問介護の支給量を１か月５９２時間とする支給決定をすることの義務付けを求める訴えは，同法３条６項２号に規定する訴え（以下「申請型義務付けの訴え」という。）に該当するものと解される。
そして，申請型義務付けの訴えにおいては，併合提起された処分に係る取消訴訟等に係る請求が認容されるべき場合であることが，その適法要件になると解されるところ（同法３７条の３第１項２号参照），本件において，上記義務付けの訴えに併合提起された本件支給決定の取消訴訟に係る請求は理由がなく，棄却されるべきことは争点①について説示したとおりであるから，上記義務付けの訴えは不適法というほかない。
４結論
以上によると，本件訴えのうち，重度訪問介護の支給量を１か月５９２時間とする支給決定をすることの義務付けを求める部分は不適法であるから却下すべきであり，その余の訴えに係る原告の請求（本件支給決定の取消請求）は理由がないから棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長   裁判官          山田    明
裁判官          徳地    淳
裁判官
釜村健   太</s>４本願商標と引用商標との類否判断について
(1)以上によれば，本願商標及び引用商標の指定商品のうち，たばこ等についてみると，その取引者及び需要者は，取引に当たり商標の細部の差異についても十分な注意を払うものであって，本願商標と引用商標とでは，「ブラック」との称呼が生じること及び「黒，黒色」との観念を生じることで共通しているとはいえ，両者は，外観を著しく異にしている上に，本願商標及び引用商標は，いずれも，我が国において周知著名のいわゆる「マールボロ」ブランド又はいわゆる「セブンスター」ブランドに属する銘柄のたばこ等を取引者及び需要者にそれぞれ想起させるから，本願商標及び引用商標が指定商品であるたばこ等に用いられたとしても，たばこ等の取引者及び需要者において，その出所の識別に当たって誤認混同を生じるおそれはないものというべきである。
(2)しかしながら，本願商標及び引用商標の指定商品のうち，「マッチ」についてみると，本願商標と引用商標とでは，「ブラック」との称呼が生じること及び「黒，黒色」との観念を生じることで共通していることに加えて，「マッチ」の取引者及び需要者については，たばこ等におけるような取引の実情が認められず，他に「マッチ」という指定商品について本願商標と引用商標との類否判断に当たって検討を要する具体的な取引状況を認めるに足りる証拠もない。したがって，本願商標と引用商標とは，「マッチ」という指定商品に関する限り，商標法４条１項１１号に該当する類似の商標であるというほかなく，本件審決の判断も，結論において誤りとはいえない。
５結論
以上の次第であるから，承継参加人の請求は，棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝      澤      孝      臣裁判官          井      上      泰      人裁判官          荒      井      章      光
別紙
引用商標
登録番号：登録第５２４０９２４号
出願日：平成２０年１１月１０日
登録日：平成２１年６月１９日
商標の構成：
指定商品：第３４類「たばこ，喫煙用具，マッチ」


また，引用発明の目的は，上記２(2)イ認定のとおりであり，甲に挿入された液体水不透過性であるが透湿性の部材を有する履物を提供し，履物の内側から外側への水蒸気の透過を与えるという甲６記載の課題（上記(1)ア，イ）とは，内部からの水蒸気を外部に消散させるとともに外部からの湿気を吸収しないようにするとの点で共通する。
したがって，当業者は，引用発明に甲６記載の上記事項を適用して，相違点３に係る本願発明の構成に容易に想到することができるというべきである。
５小括
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法は認められない。原告は，他にも縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。
第５結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子
別紙図面
１本願明細書（甲７）に添付された図面
２引用例（甲１）に添付された図面
【図１】
【図２】
【図３】
３甲２に添付された図面
【図７】
第３実施例の履物の底構造を適用した運動靴
を示す斜視図
【図８】
第３実施例の履物の底構造を適用した運
動靴を示す縦断側面図
【図９】
第３実施例の履物の底構造を適用した
運動靴を示す横断平面図
４甲６に添付された図面</s>ア上記(2)イに認定した事実によれば，運動靴の甲の両側面（靴底とアイレットステイを結ぶ位置）にサイドラインとして付されたスリーストライプス商標（細部のデザインの相違を捨象した３本線を基調とする商標）は，スリーストライプという語が需要者の間に用語として定着していたかはともかく，本件商標の登録出願時である平成１７年５月２５日及び登録査定時である同年１０月２８日において，我が国において運動靴の取引者，需要者に，３本線商標ないしスリーストライプス商標といえばアディダス商品を想起するに至る程度に，アディダスの運動靴を表示するものとして著名であったものと認められる。スリーストライプス商標の具体的な構成には，使用時期や製品によって，ストライプの長短，幅，間隔，傾斜角度，輪郭線の形状等，細部のデザインが異なる様々なものが存在するが，これら細部の相違は，スリーストライプス商標の基本的な構成である３本のストライプが与える印象と比較して，看者に異なった印象を与えるほどのものではないというべきである。イ本件商標は，上記(2)アのとおり，細長い４本の台形様ストライプからなるものであるが，その指定商品「履物，運動用特殊靴」に属する運動靴においては，同ウに認定したとおり，靴の甲の側面に商標を付す表示態様が多く採用され，そのような態様で付された場合，商標の上下両端部における構成が視認しにくく，また，４本線の部分とそれらの間に存在する３つの空白部分につき，４本線か３本線かが紛れる場合が見受けられるのであり，その場合，参考図（別紙記載１１ａ，ｂ）のような構成のものと区別することが困難であるともいえる。そして，４本線商標とスリーストライプス商標との相異の程度について，別の角度から検討すると，本件商標の構成と同様に４本の長短のある台形様図形をやや傾けて互いに平行に等間隔で配置してなる４本線商標（引用商標１，２の図形部分に似た白色の４本線のもの１件，黒色の４本線のもの３件）の事例について，特許庁において，アディダスの業務に係る商品と出所混同を生ずるおそれがあり，商標法４条１項１５号に該当するとの認定がなされ，登録無効審決又は登録取消決定が確定していることが認められる（甲９３の１，２，甲９４，１２２～１２７）。そうすると，運動靴の甲の側面に付された本件商標に接した取引者，需要者は，本件商標の上下両端部における構成が視認しにくい場合や，本件商標から，４本の細長いストライプではなく，それらの間に存在する空白部分を３本のストライプと認識する場合などがあり，これらのことから，３本のストライプから著名なアディダスのスリーストライプス商標を想起するものと認められる。また，４本線商標かスリーストライプス商標かという相異についても，靴の甲の側面に商標として付された場合，さほど大きな区別のメルクマールになるものとはいえない。さらに，本件商標は，４本線商標というのみならず，台形様図形の向かい合う２辺の各々に沿って表示された２本のステッチ状の模様とその間に均等間隔に表示された多数の小さな丸点が描かれている点において，引用商標と異なることは確かであるが，アディダスのスリーストライプス商標の付された運動靴において，甲の両側面に付されたスリーストライプス商標の各ストライプの向かいあう２つの長辺に沿ってその内側に２本のステッチ状の模様（これは商標を靴の甲の側面に付す場合の縫い目のようにも見える。）のあるものが多数存在し，３本のストライプ間の中央部又はストライプ中央部にストライプに沿って直線上に多数のパンチング（小さな丸い孔）模様のあるものも存在することを考慮すると，本件商標の「２本のステッチ状の模様」及び「多数の小さな丸点」は，本件商標の構成において，格別の出所識別機能を発揮するものと認めることはできない。
ウ以上検討したところによれば，単に本件商標と引用各商標との外観上の類否を論ずるだけでは足りないのであって，本件商標と引用各商標（アディダスの著名商標）との構成態様より受ける印象及び両商標が使用される指定商品の取引の実情等を総合勘案すると，本件商標を指定商品「履物，運動用特殊靴」に使用したときは，その取引者，需要者において，当該商品がアディダスの業務に係る商品と混同を生ずるおそれがあるものと認められる。
したがって，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当し，原告ら主張の取消事由１は理由があるから，その余の点について判断するまでもなく，審決は違法として取り消されるべきである。
２結論
よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊   文
裁判官
岡本    岳
裁判官
武宮英   子
（別紙）
１（本件商標）
２（引用商標１，２）
３（引用商標３～６）
４（引用商標７～１０）
５（引用商標１１～１３）
６（引用商標１４，１５）
７（引用商標１６，１７）
８（引用商標１８）
９（引用商標１９～２２）
１０（引用商標２３〔立体商標〕）
１１（参考図）


４被告人は，弁護士として基本的人権を擁護し，社会正義を実現することを使命とし，これに基づき，誠実に職務を行い，社会秩序の維持に努めるべき職責を負っていたのであって，依頼人から違法行為への協力を求められても，これを断固拒絶し，その実現を全力で阻止すべき立場にあった。にもかかわらず，被告人は，文書等に記載されたＸの指示内容はもとより，弁護人である被告人の協力なくしてはその実現がおよそ不可能であることや，自らの違法行為への加担が，別件被告事件における判断のみならず，ひいては刑事司法全体に対する国民の信頼を害しかねないことを十分に認識しながら，Ｘの要求を拒否するどころか，これに迎合し，協力し続けて本件各犯行に及んでいる。被告人は，他の偽証教唆事件に比して，格段に重い責任非難を免れないというべきである。被告人は，Ａらの偽証により自ら直接的な利益を受けることを企図したものではなく，粗暴で反社会的な人格を有するＸから恨みを買いたくないという自己保身のため本件各犯行に及んだというのであって，その心情自体は理解し得ないものではない。しかし，元をたどれば，被告人は，Ｘとの初回接見時に，同人から，別件被告事件の証拠隠滅への協力を依頼され，軽率にもこれに応じたことなどから弱みを握られ，同人を際限なく増長させ，自己保身を図らざるを得ない立場に追い込まれたのであって，かかる犯行に至る経緯や安易な動機にもとより酌量の余地はない。５また，本件各犯行における役割を見ると，確かに，本件を主導したのは，偽証指示文書を大量に作成し，関係者への受渡しを要求するなどしたＸであって，被告人は，Ｘから要求されたために加担したという側面はあるものの，Ｘは，勾留の上，接見等禁止の処分を受けており，本件各犯行は，弁護人である被告人の協力なしには到底実現し得なかった。しかも，被告人は，Ｘ作成に係る文書の単なる受渡し役にとどまらず，Ｂに会ったり，架電したりして，自ら偽証指示を伝えるなどして，本件各犯行のいわば実行行為の主要部分を担ってもいる。被告人は，本件各犯行において重要かつ不可欠な役割を果たしたというべきである。６以上によれば，被告人の刑事責任は，偽証教唆の事案の中では相当に重いというべきである。
７他方，被告人は，Ａらによる偽証が発覚して以降，未だ別件被告事件が係属している段階において，Ａらに偽証することを働きかけたことについて自白した上で捜査に協力し，本件の全容解明に協力している。
加えて，被告人は，自ら弁護士会に退会届を提出した上，自己が経営する事務所を閉鎖しており，今後弁護士資格を喪失することも見込まれるため，再度同様の犯罪に手を染める危険性は低い。また，遅ればせながらも，自己の行動を顧み，５０万円の贖罪寄付をするなど反省の情を示していること，現在，会社員として稼働しており，被告人の妻も，被告人の更生に協力する旨誓約していることから，社会内での更生環境は整っているといえること，被告人自身，今後も家族のためにも地道に働いていきたい旨述べていることなどの事情が認められ，これらは被告人の更生可能性を示す事情というべきである。
８以上の事情を総合考慮して量刑を検討すると，上記１ないし５の本件犯行そのものに関する事情に照らせば，自白による刑の裁量的減免が相当な事案とは到底認められない一方，上記７の事情をも併せ考慮すると，被告人を実刑に処するのは酷に過ぎるというべきである。
そこで，被告人に対しては，主文のとおりの懲役刑を科した上で，その刑の執行を猶予し，社会内での更生の機会を与えるのが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役３年）
平成２５年１０月２８日
岐阜地方裁判所刑事部</s>審決は，前記第２の３(4)の「上記一応の相違点における一致点」を認定した上で，残る相違点について，「引用発明において，前面を平面状とすることは当業者が容易になしうることであり，そのようにすることで，引用発明の「後退部１２」は，「膨出部１１」と同じ平面となり，また，・・・引用発明の「後退部１２」は「他方の端部の前面」と同じ平面となることは自明であるので，「法面ブロックの幅方向中央部」と「他の法面ブロックの他方の端部の前面」とを「面一」にすることも・・・当業者が容易に想到し得たことである。」，「引用発明の・・・法面ブロックの前壁の形状を，刊行物２記載の平面状として，相違点に係る構成とすることは，当業者が容易に

想到し得たことである。」と判断した。
刊行物２には，ブロックの前壁を平面状とした法面ブロックが開示されていることは，前記(1)認定のとおりである。そして，法面ブロックの前壁の形状を平面状とするか，引用発明１のように膨出部を設けるかは，当業者が適宜に変更し得る程度の事項であると解される。したがって，引用発明１における法面ブロックの前壁の形状を平面状とすれば（膨出部１１と後退部１２とを平面状とすれば），引用発明１のブロックの他方の端部の端面を構成する前側半分の前面と前壁（「法面ブロックの幅方向中央部」）とが「面一」となるのであるから，引用発明１に引用発明２の前壁の平面状の構成を適用することにより，本願補正発明の構成に想到することは容易であるといえる。したがって，審決の上記判断に誤りはない。
(3)原告らは，引用発明１は，端面１５，１５を重合した場合に胴込土の流出が抑制される発明であり，本願補正発明のブロックに特徴的な「曲面状の法面であっても，隣接するブロック間を，隙間ができないように，端部で塞いだ状態に維持できる。」という効果を奏する発明はそもそも開示されていないし，刊行物１には，曲面状の法面であっても「前壁における幅方向の端部同士を重ね合わせた状態で施工」できる構成を示唆する記載はないなどと主張する。
しかし，前記１(1)認定のとおり，刊行物１の【００３１】には，「擁壁が横方向に緩く凸カーブして形成される場合であっても，図４に示す様に隣り合う積みブロックをこの凸カーブに従って並べる事ができる。」と記載されており，原告らの上記主張は採用し得ない。原告らの主張は，引用発明１に引用発明２の前壁の平面状の構成を適用することにより，本願補正発明の構成に想到することは容易であるとの前記判断を左右するものということはできない。
４まとめ

以上によれば，原告らの主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決の判断に誤りはない。
第６結論
よって，原告らの請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一
裁判官          西              理      香裁判官          神      谷      厚      毅

別紙
参考図１


原告は，本件審判において，審決の予告後に，被告から新たな証拠である甲５３実験報告書が提出されたが，原告に反論の機会を与えることもなく，審決をするのに熟していない状態で審理を終結したから，審理不尽の違法があり，そうでなくても，さらに審決の予告をしなかったから，特許法１６４条の２第１項に反する違法があると主張する。
しかし，審決の予告後に被告から新たな証拠が提出されたことが，特許法１６４条の２第１項及び特許法施行規則５０条の６の２各号の定める審決の予告をしなければならない場合に該当するということはできない。
また，審決の予告後に被告から新たな証拠が出された場合に，原告に反論の機会等を与えるかどうかは審判官の裁量によるものであって，本件審判において原告に甲５３実験報告書に対する反論の機会等を与えなかったとしても，審理不尽の違法があるということはできない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
第６結論
よって，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
熊    谷    大    輔</s>以上より，本件訂正請求における訂正は認められないから，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。すなわち，取消事由２は認められない。３取消事由１（サポート要件についての判断の誤り）(1)本件発明の技術的意義並びに「第１の位相」，「前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相」及び「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する」の意義は，前記（１(3)）のとおりである。そうすると，「調節できるように固定された」とは，「第１の量」が「調節できるように固定された」ものであるところ，ここでいう「調節」は構成要件Ｆの「加減」と同義であるから，「第１の量」（「第１の変位量」）は，同Ｆに従って「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合」に「対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために」調節されるものの，それ以外では一定であるものと解される。
(2)構成要件Ｆについて
構成要件Ｆは，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために，第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する」というものである。しかし，前記（１(2)オ）のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明においては，クラスタ・コントローラ２４４が，チャネル要素２４５における出行通信トラヒックの受信が時間枠１３０２から外れていると判断した場合，送信タイミングを変更する量を指定する信号パケットをプロセッサ６０２に送り，プロセッサ６０２は当該指定された量だけ位相を調節させるコマンドを適応同期回路６１１及びボコーダ６０４の双方に送ることにより，ボコーダ６０４からの送信時刻である出力クロック６２２の位相と，プロセッサ６０２からの送信時刻であるTX_INT_Xの位相が同じく指定された量だけ調節されている。この調節では，出力クロック６２２の位相とTX_INT_Xの位相は同じ量だけ調節されるから，これらの位相の間の変位量は不変である。出力クロック６２２の位相は「第１の位相」に相当し，TX_INT_Xの位相は「第２の位相」に相当するから，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明においては，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合」に，対応する枠から外れている受信を対応する枠内に移すための「調節」が行われても，「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量」は不変であって加減されない。
よって，構成要件Ｆの「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために，第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する」ことは，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているということはできない。
したがって，本件発明１は，発明の詳細な説明に記載したものではなく，これを引用する本件発明２，３及び６～８に係る発明も，発明の詳細な説明に記載したものではない。
(3)以上より，本件特許の特許請求の範囲１～３及び６～８の記載は，平成６年改正前の法３６条５項１号所定の要件を満たしていないから，これらの発明に係る特許は，法１２３条１項４号の規定により無効とされるべきであり，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。すなわち，取消事由１は認められない。
(4)原告の主張について
ア本件発明の技術的意義等に関する原告の主張を採用し得ないことは，前記のとおりである。
イ原告は，本件審決による，構成要件Ｆが本件明細書等に記載されていないとの認定は，本件発明の技術的範囲外の制御の一例を，本件発明の課題解決手段に必須の構成と認定している点で誤りである旨主張する。しかし，前記（１(3)）のとおり，従来の技術は，第１及び第２のユニット間の通信のインタフェースを取る「第３のユニット」を具備していなかったと解されるところ，本件発明は，「第１のユニット」と「第２のユニット」との間に「第３のユニット」が与えられることを特徴とするものであり，これを前提とすると，「第１のユニット」と「第２のユニット」間の非同期性を解決するには，「第１のユニット」と「第３のユニット」間に生じる非同期性，及び「第３のユニット」と「第２のユニット」間に生じる非同期性をともに補償する必要があることは明らかであるから，「第１のユニット」と「第３のユニット」間の同期性を担保する構成も本件発明の課題解決手段に含まれるというべきである。その他原告がるる指摘する点を踏まえても，この点に関する原告の主張は採用し得ない。
４結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔   彦
裁判官
杉浦正   樹
裁判官
寺田利   彦


知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一
</s>平成２７年１２月１７日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２７年（ワ）第２４０４７号不当利得返還請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１１月１７日
判決
原告   Ａ
被告   ＮＥＣトーキン株式会社
同訴訟代理人弁護士   新保克芳
酒匂禎裕
西村龍一
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２７年９月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，考案の名称を「テレホンカード」とする実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）の登録を受けた原告が，その登録前にテレホンカードの製造販売をした被告に対し，不当利得返還請求権に基づき，上記考案の実施料相当額の一部である１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２７年９月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実及び後掲の証拠により容易に認められる事実）
⑴原告は，平成１１年１２月２０日，他の２名と共同して，昭和５９年９月５日出願の実用新案登録出願（実願昭５９－１３４６１１号）からの分割出願（実願平６－５６７５号）を原出願として，本件実用新案権に係る考案（以下「本件考案」という。）を分割する出願（実願平１１－９６４６号。以下「本件出願」という。）をした。
本件出願については，平成１２年６月３０日に出願公開がされ，平成２２年４月２日に原告及び上記２名を権利者とする本件実用新案権の設定登録がされた（実用新案登録第２６０７８９９号）が，同月２１日，平成１１年９月５日存続期間満了を原因として本件実用新案権の抹消登録がされた。
（甲１，２，５）
⑵被告は，平成１２年６月３０日から平成１９年３月まで，日本電信電話株式会社からの委託により，同社の仕様に基づくテレホンカードを業として製造販売した。
２争点
不当利得返還請求権の有無
３争点についての当事者の主張
（原告の主張）
本件請求は，本件実用新案権ないし補償金請求権の侵害を理由として不当利得の返還を求めるものではない。本件考案を内容とする本件実用新案権は存続期間が満了しており，本件考案を自由に実施することができるが，実用新案法上，存続期間が満了して自由に実施できる考案についても分割出願が認められている。そして，考案の保護及び利用を図ることにより産業の発達に寄与するという同法の目的（１条）並びに憲法が財産権を保障していること（憲法２９条）に照らすと，新たな登録に値する有益な考案について，所定の手数料を支払って分割出願をし，出願公開がされた場合は，財産権の一種として法的保護に値する。本件考案については，平成１１年１２月２０日に分割出願をし，平成１２年６月３０日に出願公開されたから，同日以降は，法的保護を受ける権利を有する。
そうしたところ，被告は，同日から平成２２年６月３０日までの１０年間，原告による本件出願に基づき公開された本件考案を実施してテレホンカードを製造販売し，６０億円の実施料相当の利益を受け，そのために，原告に，持分（３分の１）に相当する２０億円の損失が及んだから，うち１００万円を返還すべきである。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１前記前提事実⑴によれば，本件出願は，実用新案法１１条１項が準用する特許法４４条２項本文により，実願平６－５６７５号の出願日とみなされる昭和５９年９月５日に出願されたものとみなされるから，これについて実用新案権の設定登録がされたとしても，同日の１５年後である平成１１年９月５日をもって存続期間が満了し（平成５年法律第２６号による改正前の実用新案法１５条１項ただし書），その後は，本件考案を誰もが自由に実施することが可能になったものである。
したがって，被告が製造販売したテレホンカードが本件考案の技術的範囲に属するか否かにかかわらず，平成１２年６月３０日以降の上記テレホンカードの製造販売による利益の取得が原告との関係で法律上の原因を欠くということはできず，また，これにより原告に損失が生じたということもできない。２これに対し，原告は，実用新案法の目的や憲法が財産権を保障していることに照らし，実施することが自由な考案についても，分割出願をして出願公開がされた場合は，財産権の一種として法的保護に値する旨主張する。しかし，考案に対する法的保護は実用新案法その他の法律の規定する範囲で認められるところ，原告の主張の根拠となる規定は見当たらない。したがって，上記主張を採用することはできない。
３以上によれば，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官長谷川     浩   二
裁判官藤原典子
裁判官萩原孝基


ウ相違点の検討
乙１０の６～７頁の第２図に関する記載によれば，乙１０には，テレビＶＨＦ～ＵＨＦ帯域の信号を増幅する増幅器を，増幅回路１３及び減衰回路Ａを含む回路で構成し，かつ，減衰回路Ａの減衰量を種々の値に設定することで，増幅器の総合利得を種々変化させることが開示されている。ここで，増幅回路１３は，ＶＨＦ～ＵＨＦ帯域の無線周波数（ＲＦ：RadioFrequency）の信号が入力されるから，ＲＦアンプであるということができ，減衰回路Ａは，減衰量を種々の値に設定できるから，可変減衰器であるということができる。
また，乙１１の１５５頁の図８には，「μPC1652G」という型番の広帯域増幅用ＩＣと，ＰＩＮダイオードとを併用したＡＧＣ増幅器について記載されており，その回路図によれば，第１段目の広帯域増幅用ＩＣの後段にＰＩＮダイオードが接続されている。ここで，当該広帯域増幅用ＩＣは「ＵＨＦ帯からマイクロ波帯」（１５２頁）であり，無線周波数帯のものであるから，ＲＦアンプであるということができる。また，図８のＰＩＮダイオードの陽極側に「ＶAGC」と記載された端子が存在するが，乙１７（１０１頁）の「ＰＩＮダイオードは直流バイアスによってその抵抗分が大きく変化し，純抵抗に近い特性をもっているため，良好な可変減衰器をつくることができる。」との記載や，乙６の３頁の第１図及び第４図に関する記載（「第１図の・・・可変利得制御増幅器の具体的構成例を第４図に示す。・・・図で制御入力ＣＴに加わる電流値によって可変抵抗ダイオードＤ１の抵抗値が変化し，その結果利得が変化する。」）を併せれば，当業者は，乙１１の図８のＰＩＮダイオードは可変減衰器であって，上記端子によってその減衰量が制御できるものであると理解することができる。以上によれば，「無線周波数帯域で用いられる可変利得増幅器を，可変減衰器において，ＲＦアンプで増幅された後に前記可変減衰器を通る該電気信号にＡＧＣをかけるもので構成すること」は本件特許出願の出願時における周知技術である。
そして，乙５発明と上記周知技術とは，テレビ信号の帯域の高周波信号を処理する電気回路技術に属する点で技術分野が共通し，乙５発明における可変利得増幅器の具体化は当業者が当然行うことであるから，上記周知技術を適用し，本件発明のように，「可変減衰器において，前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧で，前記受光素子で光信号から電気信号に変換されそしてＲＦアンプで増幅された後に前記可変減衰器を通る該電気信号にＡＧＣをかける」と構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
したがって，本件特許は，乙５発明から当業者が容易に想到し得たものである。
(3)小括
以上のとおり，本件特許は，進歩性を欠くものであるから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
したがって，原告の請求は，その余について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
３結論
よって，原告の請求は，いずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部</s>事件番号   平成２９年第７９号
事件    名殺人被告事件
宣告    日平成２９年１０月３０日
宣告裁判所東京地方裁判所刑事第１６部
主         文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中１００日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理        由
（犯行に至る経緯及び罪となるべき事実）
被告人は，平成２４年春頃から，音に対して過敏になるなどの統合失調症の精神病症状が出現し，消長がみられた。被告人は，不妊治療を経て，平成２８年１０月１１日，長女Ａを出産した。ところが，同年１２月頃から，男児の声でＡ[注・Ａの名と同じ発音]と呼ぶ幻聴を生じ，平成２９年１月初め頃からは，自らの生活音が周囲に迷惑をかけているため，知らない人がＡ[注・Ａの氏名と同じ発音]と長女の氏名を呼んでいるなどという妄想が生じた。そして，同月１１日頃からは，幻聴等の精神病的体験が増悪し，知らない人から長女の名前を呼ばれることが続くと長女が将来生きていけなくなる，長女を死なせてあげないといけないという妄想的な確信が強くなり，追い詰められた状態となった。
このような経緯のもと，被告人は，同月１３日午前９時４０分頃から同日午前１０時頃までの間，東京都世田谷区ab丁目   c番d   号Ｂマンションeの被告人方浴室において，長女であるＡ（当時生後３か月）に対し，殺意をもって，両手に抱きかかえた同人の身体を浴槽内の水中に沈め，よって，その頃，同所において，同人を溺水による窒息により死亡させて殺害した。
なお，被告人は，本件犯行当時，統合失調症による幻覚妄想のため心神耗弱の状態にあった。
（量刑の理由）
被告人は，本来，母として長女を守るべき立場にありながら，生後３か月の長女を２度にわたり，相当の時間，水中に沈め，確実に死亡したか呼吸を確認するなどもしている。このように，犯行の態様自体は悪く，強い殺意も認められる。将来ある長女が生後３か月という短さでこの世を去ったという結果も重大である。しかしながら，被告人が長女の殺害を決意した原因は，統合失調症の幻覚妄想が急性増悪していた中で生じた，長女を助けるためには死なせてあげないといけないとの妄想に強く影響されていたことにあるから，健常者に対するのと同様に強く被告人の責任を非難することはできない。
以上の事情に照らし，同種事案（単独犯，凶器なし，被告人から見た被害者の立場は子）の量刑傾向を参考にすると，本件は，刑の執行を猶予することが十分考えられる部類に属する。そして，被告人は，犯行直後に自首している上，服薬により精神症状が改善傾向にある現時点では，自らの行為の意味を理解しようとする姿勢も認められる。さらに，被告人については，治療の必要性が高く，医療観察法による入通院などが見込まれるところ，適切な治療を受けられるよう夫や母親が協力すると述べている。
そこで，心神耗弱による減軽をした刑期の範囲内で，主文のとおり刑を定め，その執行を猶予することとした。
（求刑・懲役４年，弁護人の科刑意見・執行猶予付きの懲役刑）
平成２９年１１月２日
東京地方裁判所刑事第１６部


しかしながら，本件においては，次のような事情が認められる。すなわち，本件審判を債務名義として申し立てられた引渡執行の際，長男が相手方に引き渡されることを頑強に拒絶し身体の不調を示すまでに至ったことから，執行官は，執行を続けると長男の心身に重大な悪影響を及ぼすおそれがあると判断し，引渡執行を不能として終了させた。次いで，抗告人等を拘束者，長男を被拘束者として申し立てられた人身保護請求につき，裁判所は，長男が十分な判断能力に基づいて抗告人等のもとで生活を続けたいという強固な意思を明確に表示しており，その意思は抗告人等の影響によるものではなく，長男の自由意思であるとし，抗告人等による長男の監護は人身保護法等にいう拘束に当たらないとして請求棄却の判決をした。以上の経過をたどった後，更に間接強制の申立てがされたのが本件である。以上のような事情に照らすと，本件において，抗告人が，実力により長男をその意思に反して相手方の監護下に移すようなことは長男の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きく，さりとて，長男の意思を変えるための働き掛けをしたとしてもそれが奏功するとは容易に考え難い上，自由な意思により抗告人のもとにとどまりたいと希望する長男に対し，その希望を断念するように強いるとなれば，これまた長男の心身に有害な影響を及ぼすことが懸念される。そうすると，現時点において，長男の心身に有害な影響を及ぼすことのないように配慮しつつ長男の引渡しを実現するために合理的に必要と考えられる行為を抗告人において具体的に探り当てることは非常に困難であり，このことは，上記の裁判機関等の判断により明白になっているということができる。それにもかかわらず，抗告人に対し，長男を相手方に引き渡すことを命ずるとともに，これを履行しないときは１日につき１万円の割合による金員の支払を命ずる旨の間接強制決定をすることは，抗告人を窮地に追い込むものであって，過酷な執行として許されないものといわざるを得ない。本件は，間接強制決定が過酷執行として許されないことが，間接強制の申立てに先行する手続における裁判機関等の判断により明白になっているといえる事案であって，このような場合には，執行裁判所は，例外的にそうした事情を考慮して間接強制の申立てを却下すべきであり，このように解したとしても，執行手続の迅速性を害することはないと考える。
(裁判長   裁判官     宮崎裕   子   裁判官     山崎敏   充   裁判官     戸倉三   郎   裁判官
林景一)</s>平成２０年（あ）第２１４０号住居侵入，強盗殺人，出入国管理及び難民認定
法違反被告事件
平成２４年１０月１９日第二小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人萱野一樹，同大熊裕起の上告趣意のうち，死刑制度につき憲法１３条，３１条，３６条違反をいう点は，死刑制度がこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）とするところであるから，理由がなく，その余は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
１すなわち，本件は，中華人民共和国の国籍を有する外国人で，本邦に不法在留していた被告人が，金品を奪う目的で，平成１４年８月３１日午前０時過ぎ頃，当時居住していたアパートの大家で，ラーメン店と製麺所を経営する被害者方に侵入し，サバイバルナイフで刺突するなどして，被害者夫婦を殺害した上，現金等在中の財布や貴金属類を強取したという住居侵入，強盗殺人等の事案である。２まず被告人の殺意の有無について検討すると，被告人は，殺傷能力の高い鋭利なサバイバルナイフで，被害者らに対し，その前頸部を強い力でかき切って胸部を数回刺突したり，背部等を多数回刺突したりして身体の枢要部に強烈な攻撃を執ように加えている。このような犯行態様等に照らせば，被告人には被害者らに対する強固な殺意があったものと認められる。
所論は，押収したサバイバルナイフ１本が東京高等裁判所で保管中に紛失しており，原審においてこれを確認した形跡がないから，殺意を認定した原判決は，審理をせずに判決をしたに等しい，などという。裁判所において保管中の証拠物が紛失したということは，その管理態勢に問題があったといわざるを得ない。しかし，所論の点については，押収してあったサバイバルナイフは，強盗殺人の犯行に供された凶器そのものではなく，捜査機関において同種品を購入して取調べ請求した物であるところ，同ナイフを撮影，計測した写真撮影報告書が併せて取り調べられており，その形状は記録から明らかである。同ナイフ自体がなくても，他の証拠から被告人の殺意を認定することは十分にできるから，原判決に事実誤認，審理不尽があるということはできない。
３量刑について検討すると，被告人は，思うような収入が得られず生活費や遊興費に窮した挙げ句，被害者方に侵入して金品を奪おうとしたもので，犯行動機に酌むべき点はない。犯行態様は，被告人が，１階がラーメン店と製麺所，２階及び３階が居住部分となっている被害者方に侵入し，製麺所内で隠れて機会をうかがっていたところ，同所にやってきて被告人の存在に気付き逃げようとした被害者Ａに対し，その前頸部をサバイバルナイフでかき切り，胸部を数回刺突するなどして殺害し，１階で金品を物色した後，更に２階に上がり，その場にいた被害者Ｂに対し，その背中等を多数回刺突するなどして殺害し，２階のみならず１階及び３階をも物色し，前記金品を奪ったというもので，強固な確定的殺意に基づき被害者らを次々と殺害し，冷徹に金品奪取という所期の目的を達しており，冷酷かつ残忍である。しかも，同ナイフや覆面用のストッキング等を用意しており，被害者らの殺害をも考えていた計画的な犯行といえる。そして，２名の尊い生命を奪った結果は，極めて重大であり，遺族らの処罰感情はしゅん烈である。住宅街で夫婦が惨殺されたという本件強盗殺人が，地域社会に与えた衝撃と影響も大きい。以上のような事情に照らすと，被告人の刑事責任は，極めて重大であるといわざるを得ず，被告人は，被害者両名の遺族らに謝罪の意思を表明するなど，反省の態度を示していること，本邦における前科がないことなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官水野美鈴公判出席
(裁判長   裁判官     須藤正   彦   裁判官     竹内行   夫   裁判官     千葉勝   美   裁判官
小貫芳信)


さらに，前記１(2)のとおり，本件発明は，トリガ信号発信器が，それぞれ異なる特性を有するトリガ信号を出力するとともに，トリガ信号を受信したＩＤタグが，受信したトリガ信号を特定する情報とともにＩＤ番号を出力することにより，ＩＤタグが，どのトリガ信号発信位置をどのように通過したかを知ることができるものである。すなわち，本件発明は，「トリガ信号にＩＤを含める」とともに，それを受信したＩＤタグが，（リアルタイムで）トリガ信号のＩＤ情報と，ＩＤタグ自身のＩＤ番号を出力することにより，ＩＤタグの現在位置（すなわちトリガ信号が発信されている場所）の把握を可能にするものであり，「トリガ信号にＩＤを含める」ことのみが，本件発明における課題を解決するための具体的な着想ということはできないから，Aが本件発明における技術的思想の創作行為に現実に加担したとはいえない。
なお，前記２(1)のとおり，乙５には，ＩＤタグを起動するためのトリガ信号にブース番号を載せることによりトリガ信号の特性を入場者管理装置（トリガ発信器）ごとに異ならせる構成が開示され，トリガ信号にＩＤを含めることが記載されており，また，乙６にも，「トリガ信号にブース番号と時刻をのせて発信させ，ＩＤ固有番号タグはそれを受信してメモリーに記憶させる」など，トリガ信号にＩＤを含めることが記載されていることに照らすと，トリガ信号にＩＤを含めることは，被告の先行技術というべきものである。
よって，原告の上記主張は，いずれにせよ，採用することができない。ウ原告は，本件発明と甲５発明の相違点を検討して結論を導いた本件審決の判断方法自体が誤っているとも主張する。
しかしながら，本件審決は，甲５発明と本件発明の相違点を検討し，両者は，動態管理を実現するための具体的手段において大きく相違するとして，甲５発明を具体化させたとしても，本件発明とはならないことから，甲５発明の着想者が，本件発明１の創作に実質的に関与した者であるとはいえないと判断したのであり，その判断に違法があるとはいえない。
よって，原告の上記主張は，採用することができない。
５結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由には理由がなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>また，証拠（甲３９）及び弁論の全趣旨によれば，「チドリヤ」という語は，広辞苑等の辞書に掲載されていないものの，広辞苑第６版には，「チドリ」に関して「千鳥」の語が掲載され，「①多くの鳥。②チドリ目チドリ科の鳥の総称。」などの意味の記載と共に，「ちどり－あし【千鳥足】」，「ちどり－やき【千鳥焼】」などの例が挙げられていること，「屋」という語が，屋号又は商号を表す際に用いられるものであることなどが認められる。そして，本件商標の登録査定時において，「千鳥屋」が，九州地区，関西地区，関東地区では著名な菓子屋の屋号及び商号であり，「千鳥屋」という屋号及び商号が全国的にその名を知られているものであることについては当事者間に争いがなく，引用商標は，「千鳥屋」の称呼を片仮名又はローマ字で表記したものといえることからすると，本件商標と同様に，引用商標から「千鳥屋」という菓子屋の屋号又は商号との観念が生じるものと認めるのが相当である。このことは，検索サイトの検索結果（甲２４）において，「チドリヤ」及び「ＣＨＩＤＯＲＩＹＡ」の検索結果として，「千鳥屋」が多数検索されることや，「チドリヤ」の文字を検索した際に，「千鳥屋」の検索の誤りであることを指摘する検索サイトが複数あることからも裏付けられる。
ウ本件指定商品及び引用商標の指定商品は，いずれも基本的には，さほど高価とはいえない日常的に消費される性質の商品（食品）であり，これらは同一の営業主により製造又は販売されることがあり，同一店舗で取り扱われることも多いことからすると，本件指定商品については，同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認され，商品の出所について誤認混同を生じるおそれがあるといえる。このように，本件指定商品と引用商標の指定商品は類似の商品であり，その取引者，需要者には，広く一般の消費者が含まれるから，商品の同一性を識別するに際して，その名称，称呼の果たす役割は大きく，重要な要素となるというべきである。なお，一般の消費者としては，商標の外観を見て商品の出所を判断することも少なくないと考えられるものの，前記認定のとおり，本件商標と引用商標の外観については別異のものであることを認識させるほどの強い印象を与えるものではない。そうすると，本件商標と引用商標の類否を判断するに当たっては，上記のような取引の実情をも考慮すると，外観及び観念に比して，称呼を重視すべきであるといえる。以上によれば，本件商標と引用商標は，称呼において同一であり，両商標からは同一の観念を生じるものといえるから，本件指定商品の需要者にとって，引用商標と同一の称呼を生じる本件商標を付した商品を，引用商標を付した商品と誤認混同するおそれがあるものと認められる。
(2)被告は，引用商標の「チドリヤ」，「ＣＨＩＤＯＲＩＹＡ」の文字が，直ちに「千鳥屋」のみに結び付き，特定の者の商標としての「千鳥屋」を観念させるものとはいい難く，ほかに「チドリヤ」及び「ＣＨＩＤＯＲＩＹＡ」の文字から「千鳥屋」の観念が生じるというべき取引の実情を示す証拠はない旨主張する。しかしながら，引用商標は，「千鳥屋」の称呼を片仮名又はローマ字で表記したものであり，本件商標と同様に，引用商標から「千鳥屋」という菓子屋の屋号又は商号との観念が生じるものといえることは前記認定のとおりである。なお，被告の上記主張は，引用商標が，直ちに「千鳥屋」のみに結び付くものではないというにとどまるものであって，引用商標から「千鳥屋」という菓子屋の屋号又は商号との観念が全く生じないというものではないと解される。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。(3)以上によれば，本件商標と引用商標は類似するというべきであるから，本件商標と引用商標が非類似の商標であり，本件商標の登録査定時において，本件指定商品と引用商標の指定商品とが類似であるとしても，本件商標は商標法４条１項１１号に該当しないと判断した審決には誤りがあり，原告が主張する取消事由は理由がある。
２結論
以上のとおり，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中島基至
裁判官
岡田慎吾


第１の窃盗についてみると，被告人が氏名不詳者らから入手した金塊の取引に関する情報に基づき，Ｄ，Ｆ及びＥが中心となって，警察官のように見える衣類を事前に調達するなど，金塊の窃取の実行に向けた準備を行い，本件当日，実行犯らが２台の自動車に分乗して被害者らの到着を待ち構えた上で，警察官による職務の執行を装うなどして被害者らの不意を突き，ごく短時間で被害者らから本件金塊等を奪い取るという巧妙な手口により，計画的かつ組織的に敢行された犯行である。その被害額は，時価合計７億円以上と類例を見ないほど極めて高額であるが，被告人らは，本件金塊の転売により莫大な利益を得ていながら，被害弁償を一切していない。本件は窃盗事案の中でも相当に悪質性が強く，相当長期の実刑をもって臨むべき事案である（なお，本件金塊が正規に日本国内に持ち込まれたものではない疑いがあるとしても，被告人らが利欲的な動機によりこれを奪い取ることを正当化する理由にはなり得ず，責任非難の程度が低いとする弁護人の主張は採用できない。）。被告人は，本件金塊の持ち去りには直接携わっていないが，実行犯らに金塊の持ち去りに関する話を持ち掛け，金塊の取引の日時や場所等の本件金塊等の窃取を遂行する上で不可欠の情報を，その提供元から実行犯らにもたらしたのであるから，その果たした役割は相応に大きい。現場に赴いた実行犯らと比べれば低額ではあるが，５００万円という相応に高額の報酬を得たこと，同種の服役前科４犯を有しながら，直近の服役から社会復帰して２年余りで犯行に及んだことを併せ考えても，厳しい非難を免れない。
第２の危険運転致傷についてみても，被告人は，交通量の多い時間帯及び場所において，赤色の灯火信号を意に介さず，高速度で交差点内に進入し，その結果，被害者らにそれぞれ判示の傷害を負わせたものである。被害者のうち１名の負傷は相応に重い上，より重大な人身被害を生じさせていた可能性も十分にあった危険な犯行である。被告人は，第１の窃盗により手配されていたため，警察官からの追跡を免れようとして犯行に及んだものであり，身勝手な動機や経緯に，酌むべき点は全くない。
以上の事情に加え，被告人が，第１の犯行については，虚偽の弁解に終始し反省の態度がみられない一方で，第２の犯行については，公判廷でこれを認め，被害者らに対して謝罪文を送付し，また，同人らに対し，一部保険による支払いがなされており，今後も相応の賠償が見込まれることなどの一般情状事実も考慮に容れ，被告人を主文のとおりの刑に処するのが相当と判断した。
（求刑－懲役１０年）
平成３１年１月３１日
福岡地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官    平    塚    浩    司
裁判官    蜷    川    省    吾
裁判官    平    岩    彩    夏</s>しかしながら，被控訴人らが主張する上記権利の内容は，きわめて漠然としたものであって，保護の対象となり得る権利であるとはそもそも認められない上，本件アンケートが，同権利を侵害したとは認められないことは，上記ａのとおりである。
したがって，被控訴人らの上記主張は採用できない。
(4)控訴人の過失
ア信頼の原則について
(ア)控訴人は，市長は，第三者委員会である本件調査チームに調査を委託したところ，同チームは，控訴人との独立性，中立性を有するものであるから，控訴人は，これが違法な権利侵害をすることを予見させる何らかの具体的事実がある場合を除き，信頼の原則に基づき，特に当該調査内容を確認すべき義務はない旨主張する。
(イ)しかしながら，前記１（原判決８７頁１２行目から８８頁１５行目までを上記２により補正の上引用）のとおり，市長は，Ｐ２特別顧問に調査を依頼したものであったとしても，本件業務命令を発出し，職員に対して本件アンケートに対する回答を求めたのであるから，本件業務命令により職員の権利を侵害することのないよう確認すべき注意義務があったというべきであったところ，上記のとおり，本件アンケートには，一部違法な質問が含まれていたから，その確認を怠ったものというべきである。
(ウ)したがって，控訴人の前記(ア)の主張は採用できない。
イ結果回避可能性について
(ア)控訴人は，市長は，本件アンケートの内容を事前に確認したり，その内容を修正，変更するための措置をとることは，全く予定されていなかったから，何ら注意義務違反はない旨主張する。
(イ)しかしながら，市長は，上記ア(イ)のとおり，本件業務命令により職員に対して本件アンケートに対する回答を求めたのであるから，職員の権利を侵害することのないよう確認すべき注意義務があったというべきであるから，何らかの方法でこの注意義務を果たさなければならなかったものである。それにもかかわらず，前記１（原判決８６頁５行目から８７頁１１行目までを引用）で認定判断したとおり，控訴人は，上記注意義務に違反し，職員に対し，漫然と本件アンケートに回答するよう求めたのであるから，過失による注意義務違反があることは明らかである。そして，仮に，控訴人が第三者である本件調査チームに本件アンケートの作成を任せていたとしても，そのことにより，上記注意義務を怠らなかったとも，これが免除されるともいえないというべきである。
(5)被控訴人らの損害
前記１（原判決８８頁１９行目から８９頁１６行目までを上記２により補正の上引用）で認定判断したとおり，被控訴人らは，いずれも本件アンケートの実施により，精神的苦痛を被ったことが認められる。そして，本件調査チームによる調査の経緯，本件アンケートの実施それ自体について，その必要性と相当性が認められること，本件アンケート中違法であると認められる質問の数，内容等，本件アンケートの実施が不当労働行為に該当する旨の大阪府労働委員会の救済命令が確定し，控訴人がこれを履行したこと及び本件アンケートの回答が開封されることなく全て廃棄されたことなど，本件に現れた一切の事情を勘案すれば，被控訴人らに生じた精神的苦痛に対する慰謝料としては，各自につき４０００円と認めるのが相当である。また，本件事案の内容，訴訟の経緯，被控訴人らが共通の損害を主張していること及び上記慰謝料額等の諸般の事情に照らせば，控訴人の違法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，各自につき１０００円と認めるのが相当である。
第４結論
以上によれば，被控訴人らの本件請求は，控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，それぞれ５０００円及びこれに対する違法行為の日である平成２４年２月１６日（本件アンケートの実施最終日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからそれぞれ認容し，その余の請求については理由がないから，いずれも棄却すべきである。よって，控訴人の控訴に基づき，上記と一部結論を異にする原判決を変更し，被控訴人らの附帯控訴は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部


よって，甲３発明に，相違点４に係る本件訂正発明５の構成である「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層」を設ける動機付けはないから，甲３発明を主引用発明として本件訂正発明５には想到し得ない。イ原告は，審決のように，本件訂正発明５の「導電層」が「タッチを検出するための導電層」であると考えると，本件訂正発明５の二つの「導電層」を設けることの技術的意義は不明であり，「透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を設ける」という周知技術を考慮することにより，甲３発明（基板３２の表示素子１８０に面する表面とは反対側に設けられた透明導電構造体３４）に甲１の技術（単一基板１１の表示パネル２側に設けられた導電性電極１３１）を適用することに，何ら困難性はないと主張する。
しかし，本件訂正発明５の「導電層」がいずれも検出電極を意味するとしても，一方の導電層のみによってタッチを検出できるものと解釈する必要はなく，本件訂正発明５は，透明基板の両面に導電層を設けた投影型静電容量式タッチパネルを規定したものと理解することができることは，前記３(3)ア(ｵ)(ｺ)(ｻ)のとおりである。また，甲３発明は，基板３２の表示素子１８０に面する表面とは反対側の表面に設置された透明導電構造体３４の１層のみでタッチ位置の検出機能を果たすものであるから，甲３発明にこれ以上の検出電極を設ける動機付けは存在しないことは，前記アのとおりである。基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルの存在が技術常識であることは，透明導電構造体３４により既にタッチ位置の検出機能を有する甲３発明に更に検出電極を設ける動機付けとなるものではないから，甲３発明に甲１の技術を組み合わせる動機付けがないことを左右するものではない。原告の主張は，理由がない。
ウ以上によると，相違点４は，当業者が容易に想到し得るものとはいえないから，本件訂正発明５は，甲３発明を主引用発明として容易に発明をすることができたものとは認められない。
取消事由２は，理由がない。
５結論
以上によると，取消事由１及び２は，いずれも理由がなく，原告の請求は，理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
片岡早   苗
裁判官
古庄   研</s>また，仮に定期検査において技術基準に適合しないとの判断がされたとしても，そのことから直ちに特定重要電気工作物の設置者が元々負っている技術基準適合維持義務に加えて何らかの義務を負うわけではなく，同設置者は上記技術基準に適合しないと判断された点に関する技術基準適合命令がされてはじめて同適合命令に応じた具体的な作為義務を負うものといえるのであって，上記２(3)のとおり，実用発電用原子炉を再起動させて行う総合負荷性能検査が終了した段階で同原子炉の運転を一旦停止し，定期検査終了証の交付がされた後に同原子炉を再起動させる仕組みにはなっていないことに照らすと，法や施行規則は上記のように再起動させた原子炉について総合負荷性能検査の結果が技術基準に適合しないとの判断がされた場合には，法４０条の技術基準適合命令によってその使用を一時停止させ，さらには，必要な修理等をさせることをその制度上予定しているものと解されるから，かかる判断に不服のある設置者は上記技術基準適合命令に対する取消訴訟を提起するなどしてこれを争うことが可能であって，設置者の権利救済に欠けるところはないものと解される。したがって，設置者の救済の必要性をもって定期検査終了証の交付に処分性を認めるべき根拠とすることもできない。原告らは，経済産業大臣が定期検査終了証の交付もせず技術基準適合命令も発しない場合には，設置者は原子炉の運転を継続することが法的に制限されないとしても，設置者が調整運転を続けることは社会的に強い非難を浴びるものであって現実問題として不可能であるから，定期検査終了証の交付に処分性を認めて技術基準適合命令発令前における争訟手段を認める必要がある旨主張するが，かかる事態は法の予定するところでないことは上記のとおりであって，仮に原告ら指摘にかかるような事態が生じ得るとしても，そのことが定期検査終了証の交付に処分性を認めるべき根拠となるものではない。(7)経済産業大臣は，行政手続法５条１項を受けて，法に基づく経済産業大臣の処分に関する審査基準として本件審査基準を定め，これを公表しているところ，その第１「申請に対する処分」の「１．審査基準」において，(23)「第５４条第１項の規定による定期検査」の項を設け，「第５４条第１項の規定による定期検査に係る審査基準については，第３９条第１項の経済産業省令で定める技術基準に適合しないものでない等当該電気工作物の安全性が確保されていると認められることとする」としている（乙１０）。かかる本件審査基準の記載内容に照らせば，経済産業大臣は，定期検査の申請に対する応答は行政処分性を有しているとの見解を採っているようにも見得るところであるが，上記の検討結果によれば，定期検査終了証の交付が行政処分であるとする根拠を見出すことはできないのであって，経済産業大臣が上記のような見解を採っているとしても，そのことから定期検査終了証の交付に処分性を認めることはできないものというほかない。
(8)原告らは，平成１７年最判を引用した上，非権力的な事実行為として行われる行政指導につき，これに従わなければ相当程度の確実さをもって重大な不利益をもたらすことを理由に処分性を認めた同最判に照らせば，定期検査終了証の交付についても設置者に確実に重大な利益をもたらすものとして処分性が認められるべき旨主張する。
しかしながら，平成１７年最判は，関係法令の規定の内容及びその運用の実情から認められる法的仕組みに着目して，取消訴訟の対象となる行為に結びつけられた法律効果として不利益処分がもたらされることを導いた上，当該不利益処分が重大な意味を有することをも考慮して処分性を肯定した事案であるところ，法その他の関係法令及びこれに関する運用等を通覧しても定期検査終了証が交付されないことによって何らかの法律効果が生じるとの法的仕組みが採られていると解することはできないことはこれまで説示したとおりであるから，本件は平成１７年最判とは事案を異にするというべきであり，この点に関する原告らの主張は理由がない。
(9)よって，施行規則９３条の３に基づく定期検査終了証の交付は，これによって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定する法律上の効果を有するものではなく，行訴法３条２項にいう処分とは認められない。したがって，本件各交付の各取消しを求める本件訴えは，いずれも行訴法３条２項にいう処分を対象とするものではないから，訴訟要件を欠く不適法なものであって却下を免れない。
４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件訴えはいずれも不適法であるからこれらを却下することとし，訴訟費用の負担について行訴法７条，民訴法６５条１項本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部


そもそも，本件審決は，引用意匠１ないし３については包装用瓶の意匠の特定の部分の各形状につき，引用意匠４ないし６については容器本体部をフィルムで覆う形状につき公知の形態であることを示すものとして引用しており，本願意匠と各引用意匠とではデザインコンセプトや美感が相違することはむしろ当然であるが，そのことは直ちに各引用意匠を組み合わせる動機付けの欠如を意味するものではない。また，本願意匠と各引用意匠を組み合わせてなる意匠（例えば仮想意匠）との間に原告主張のとおり全体的なデザインコンセプトや美感の相違があるとしても，本願意匠は，容器本体部，注出口付きキャップ部，注出口部の各形状等個別の構成要素として各引用意匠に係る形状を選択し，その結合に当たって通常思い付く程度の調整を加えることにより容易に創作し得るものというべきであって，意匠登録を認めるに足りる程度の創意工夫が施されているとはいえない。この点，原告は，本願意匠の構成につき構成態様Ｈが認定されるべきであり，構成態様Ｈを含む本願意匠は，多層的かつ数理的に秩序だった統一感ある印象を与えるものとなっているなどと指摘するけれども，洗剤等を入れて使用する包装用容器に係る意匠である本願意匠においては，需要者は，真正面からだけではなく真上ないし斜め上から見下ろす角度で見ることがむしろ多いと考えられるところ，その場合構成態様Ｈの意匠的効果は発揮されないか限定的なものにとどまり，ひいては，原告主張に係る本願意匠の多層的かつ数理的に秩序立った統一感ある印象を与えるという意匠的効果も同様に発揮されないか限定的なものにとどまることとなるから，その特徴は顕著なものとはいえない。また，構成Ｈのように，キャップ部，首肩部，本体の底部寄りの垂直面の各高さを略同一にする程度のことは，各部の形状を結合する際に，通常思い付く程度の調整の範疇にとどまるものでもある。そうである以上，原告の上記指摘を考慮しても，創作容易性に関する上記判断はなお異ならない。
その他原告がるる指摘する事情を考慮しても，この点に関する原告の主張は採用し得ない。
(4)以上のとおり，本願意匠は各引用意匠に係る形状から容易に創作することができるものと認められるから，本願意匠につき法３条２項に該当するとして意匠登録を受けることができないものとした本件審決の判断に誤りはない。
２結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          鶴岡稔彦
裁判官          杉浦正樹
裁判官          寺田利彦</s>そこで検討すると，甲５４（特開２００２－３１９４９１号公報）は，「発光素子及び新規重合体子」という名称の発明に関する公開特許公報（平成１２年８月２４日優先権主張，平成１３年８月３日出願，平成１４年１０月３１日公開）であり，そこには，インジウム－錫酸化物（ＩＴＯ）で覆ったガラス基板に，銅フタロシアニン，ＴＰＤを積層し，発光層として１，３，５－トリス[３－（２－メチルフェニル）－イミダゾ[４，５－ｂ]ピリジン－２－イル]ベンゼン中に約６重量％のｆａｃ－Ｉｒ（ｔｈｐｙ）３を含有するものを使用し，更にＢＣＰ，Ａｌｑ３，マグネシウム：銀（１０：１）及び銀を積層した有機発光デバイスが８．３％のＥＬ効率をもたらした旨の記載がある（【０２４０】【０２４１】【表１】）。しかしながら，本件明細書は，前記イに認定のとおり，それ自体，本件発明がその構成によって顕著な作用効果を有していることや，ましてｆａｃ－Ｉｒ（ｔｈｐｙ）３を発光層に採用した場合に顕著な作用効果を発揮することを明らかにしているとはいい難いから，本件発明の作用効果の認定に当たって本件優先権主張日に遅れる甲５４の記載を参酌することはできない。しかも，仮に甲５４の記載を参酌できるとしても，甲５４に記載の上記有機発光デバイスは，本件実施例と同じくＢＣＰを励起子阻止層として用いているものであるところ，本件明細書の実施例では，ＢＣＰを使用しなかった場合にはＥＬ効率が大幅に低下しているから，甲５４に記載の当該有機発光デバイスにおいても，ＢＣＰを使用しない場合に高いＥＬ効率を維持できるとは限らず，甲５４に記載の上記ＥＬ効率は，それ自体，発光層にｆａｃ－Ｉｒ（ｔｈｐｙ）３を用いたことによる効果であるとは即断できない。よって，原告らの上記主張は，採用できない。
(6)小括
以上によれば，本件審決は，引用例１に記載の発明の認定を誤り，これに伴って相違点の認定も誤っているものの，当業者は，引用例１に記載された発明に基づき，引用例２及び３の記載を参照することで，引用例１に記載の本件相違点に係る構成に代わり，本件発明の本件相違点に係る構成に包含されるｆａｃ－Ｉｒ（ｔｈｐｙ）３を採用することを容易に想到することができたものであって，これに反する原告らの主張は，発光材料として本件実施例が採用したｆａｃ－Ｉｒ（ｐｐｙ）３について検討するまでもなく，いずれも採用できない。また，本件明細書は，発光層にｆａｃ－Ｉｒ（ｔｈｐｙ）３を採用した有機発光デバイスが顕著な作用効果を発揮することを明らかにしているとはいい難いから，上記の引用例１に記載の発明等の認定に誤りがあるからといって，当業者が本件発明を容易に想到することができたとの本件審決の判断は，結論において誤りがないものであるといわなければならない。
４結論
以上の次第であるから，原告らの請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝      澤      孝      臣裁判官          井      上      泰      人裁判官          荒      井      章      光
別紙
当事者目録
原              告        ザ   トラス   ティー   ズ   オブ
プリンストンユニバーシティ
原              告        ザユニバーシティー    オブ
サザン     カリフ   ォルニ   ア
上記両名訴訟代理人弁護士片        山      英      二
北      原      潤      一
岩      間      智      女
梶      並      彰一    郎
同          弁理士        小      林      純      子
黒      川              恵
被              告        株式会社半導体エネルギー研究所同訴訟代理人弁理士        加      茂      裕      邦
吉      本      智      史
白      石      康次    郎


ア原告は，前訴判決の拘束力が生じるのは，「甲４，甲１６及び甲２６に基づく周知技術１についての認定」の部分に限られる旨主張する。しかし，前訴判決は，単に周知技術１の認定に誤りがあることをもって第３次審決を取り消したものではなく，引用例１又は２から当業者が本件発明を容易に発明することができたとはいえないとの理由により，第３次審決の認定判断に誤りがあるとしてこれを取り消したものであることについては，前記第２の４⑵のとおりである。原告の主張は，その前提を誤るものであり，採用できない。イ原告は，前訴判決において取り消されたのは，相違点２及び８に関する特許庁独自の見解であって，原告が主張していた相違点②ないし④についてのものではないから，前訴判決の拘束力を原告のオリジナルな主張にまで及ぼすと解することは妥当でない旨主張する。
しかし，第３次審決が認定した相違点２は，原告が主張していた相違点②ないし④と同様であるところ，原告は，前訴の際には，第３次審決が相違点２を認定したこと並びに甲４，甲１６及び甲２６により周知技術１を認定したことに誤りはない旨主張していたものである（甲１１２，乙２）。また，前訴判決は，第３次審決が認定した本件発明と引用発明１との相違点（相違点１ないし７）及び本件発明と引用発明２との相違点（相違点８ないし１３）に誤りはないと認定した上で，相違点２及び相違点８について，当業者が容易に想到できたとはいえないことを理由に，本件発明は引用発明１又は２から容易に発明できたものではないと判断したものである。したがって，前訴判決の拘束力は，本件発明と引用発明１及び２との相違点に係る判断に及ぶものであり，再開後の審決において，当事者がこれと異なる相違点を主張立証することが許されないことは明らかである。原告の主張する事情は，本件審決が確定した前訴判決の拘束力に従った適法なものであるとする前記⑵の認定を左右するものではない。
２結論
以上検討したとおり，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>しかしながら，前記前提事実，前記認定事実，証拠（甲１ないし４，１１）及び弁論の全趣旨によれば，①原告書籍１は，消費者の立場から，その利益を図るという方向で記載し，法律の議論のみならず，実務に直結した内容で，多重債務の救済に取り組む弁護士，司法書士等を対象に，過払金返還請求のマニュアルとして作成されたものであること，②原告書籍２は，一般の消費者を対象として，難しい議論をあえて割愛し，過払金を回収するための手順を分かりやすく解説したものであること，③本件書籍１は，普段本屋で本を買わないような読者にも読んでもらえるような外観，内容の，コンビニに置いてもらえるような雑誌コードの過払金回収の本を出版するという企画の下に，簡単に読める分量，内容の本にするように構成を考え，漫画，イラスト，図表，書式を用いて作成されたものであり，難しい事項を避け，難しい内容については，下部の四角いコーナーで説明し，「弁護士から一言コメント」や「弁護士解説」のコーナーを設け，弁護士から説明・コメントをつけるという構成になっていること，④本件書籍２は，本件書籍１に加筆・増補して書籍化したものであり，同様に漫画，イラスト，図表，書式を用いて作成された上，原告各書籍と異なり，自己破産，任意整理，個人再生など，過払金回収方法のみならず，過払金とならない残債務の整理を一般人向けに分かりやすく説明したものであり，本件書籍１と同様，難しい内容については，「弁護士解説」のコーナーを設ける構成になっていること，⑤原告各書籍と本件各書籍とは，その対象とする主な読者，執筆の目的・方針が異なる上，記載順序，章立て，項目立てがそれぞれ異なること，⑥原告らが同一性，類似性を指摘する部分は，本件各書籍の５分の１にも満たないものであることなどが認められる。これらの事実関係に鑑みれば，本件各書籍は，いずれも，当該書籍を全体として見れば，著者の思想を創作的，個性的に表現した著作物と認められるものであって，原告各表現と本件各表現につき，同一性を有する表現が一定以上の分量があるということもできないから，本件各書籍が原告らの複製権を侵害するものであるということはできない。したがって，原告らの上記主張は採用できない。
(5)以上によれば，被告らが原告らの著作権を侵害したとは認められない。
３著作者人格権侵害の有無について
原告らは，被告らが原告各書籍の記載内容を変形し，著したとして，著作者人格権を侵害された旨主張するが，前記２のとおり，本件各表現が原告各表現を複製，翻案したものとはいえない以上，被告らが原告らの著作者人格権を侵害したとは認められない。
４不法行為の成否について
(1)原告らは，被告らが本件各書籍を執筆した行為は，他人の執筆の成果物を不正に利用して利益を得る不公正な行為として社会的に許容される限度を超え，不法行為が成立する旨主張する。
(2)前記認定事実によれば，本件書籍１の執筆者であるＫは，過払金返還請求訴訟をしたことのない素人であり，過払金に関する本を参考にして本件書籍１を執筆したこと，Ｋが原告各書籍を参考にする機会があったことが認められる。また，別紙対比表２（添付省略）のとおり，原告各書籍と本件書籍１とでは，各表現部分において相当程度の同一性，類似性が認められる上，本件書籍１は，原告書籍１の「第１回公判前の和解」という誤った記載と全く同一の記載をしていることからすれば，Ｋは，原告各書籍に依拠して本件書籍１を執筆したものと推認せざるを得ない。
また，前記認定事実のとおり，被告Ｙ１は，本件書籍１の加筆・増補を行って本件書籍２を作成したものと認められるから，結局，本件書籍２は，原告各書籍に依拠した本件書籍１に依拠したものというべきである。
(3)しかしながら，前記２記載のとおり，本件各書籍は，原告各書籍とは異なる部分が相当程度あり，その基本的構成，章立て等も含めて見ると，原告各書籍とは，全体的な印象も含めて基本的に異なる書籍ということができること，そして，本件各表現と原告各表現で表現の同一性，類似性を有するとされている部分は，過払金や訴訟の仕組み等を読者向けに説明する際の表現として，創作性の認められないものであることに鑑みると，被告Ｙ２が本件書籍１を監修した行為，被告Ｙ１が本件書籍１に依拠して本件書籍２を作成した行為が，公正な競争として社会的に許容される限度を逸脱した不公正な行為として不法行為を構成するとまで認めることはできない。
したがって，原告らの上記主張は採用できない。
５結論
以上の次第で，原告らの請求は，いずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官
増田    稔
裁判官
松本明   敏
裁判官
山田亜   湖


しかし，引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」中の２に説示のとおり，渋谷税務署の職員が，控訴人と本件講師等の間の契約の内容等を具体的に検討した上で，本件各金員に係る所得が事業所得に該当するとの判断を積極的に示したと認めることはできず，控訴人による不納付及び過少申告が，上記各正当な理由に当たる真に納税者の責めに帰すことのできない客観的事情がある場合であるとはいえない。この点に関し，甲７５（控訴人の顧問税理士Ｆ作成の陳述書）には，控訴人の主張に沿う記載もあるものの，本件各処分の前の税務調査において，渋谷税務署の調査担当者が本件各金員は事業所得に該当し源泉徴収をする必要がない旨の指導をしたとの事実を認めるに足りる客観的な証拠はない。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。３以上によれば，控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであって，
－22－
これと同旨の原判決は相当である。
よって，控訴人の本件控訴は理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部</s>(3)原告は，本願発明では陥没部の配列が「互いに隣接」して，すなわち洗濯槽の周方向と回転軸方向の双方に沿って隣り合うように配設されているのに対し，先願明細書記載発明では，３次元切子構造の孔の配列がそのように配設されていない点が両発明で異なるなどと主張する。
確かに，先願明細書のうちの図３ないし６に記載されているとおり，６角形構造の３次元切子構造においては，単位構造が互い違いに密に配置されているから，互いに隣り合う脱水孔の間隔が洗濯槽の周方向と回転軸方向とで異なることを指摘する方が正確であるとも考えられる。
しかしながら，互いに隣り合う脱水孔の間隔が洗濯槽の周方向と回転軸方向とで異ならないようにされているという構成は，本願発明の特許請求の範囲に記載されていないし，本願明細書（甲２）の発明の詳細な説明にも，かかる構成を採用したことによる技術的なメリットは記載されていない。
審決は，先願明細書のうちの図４等の記載にかんがみて，単に多数の単位構造である３次元切子構造が互いに隣り合う位置関係にあるという趣旨で，先願明細書記載発明においても「多数の３次元切子構造は，互いに隣接して形成されて」いると認定し，先願明細書記載発明と本願発明とは「前記多数の陥没部は，互いに隣接して形成されて」いる点で一致すると認定したものであるところ，かかる審決の認定に誤りはない。
また，前記(1)のとおり，４角錐状の３次元切子構造は先願明細書に記載されているのに等しい技術的事項であるところ，４角錐状の３次元切子構造を採用するときは，互いに隣り合う脱水孔の間隔が洗濯槽の周方向と回転軸方向とで異ならないようにできることは当業者にとって当然の事柄にすぎない。したがって，審決の認定に原告主張の相違点の看過は存しない。(4)原告は，本願発明では，互いに隣り合う陥没部（切子構造）が１つの「コーナー」を共有し，この「コーナー」から各陥没部の脱水孔に向けて谷部（折り目）が延長されているが，先願明細書記載発明ではかような構成となっていないから，両発明は相違するなどと主張する。
確かに，先願明細書のうちの図３ないし６に記載されているとおり，６角形構造の３次元切子構造においては，脱水孔以外のすべてのコーナー（頂点ないし端点）から脱水孔に向けて折り目が延長されているわけではない。しかしながら，本願発明の特許請求の範囲では，「谷部」が「前記多角辺部のコーナーから前記脱水孔に延長される」とされているのみで，互いに隣り合う陥没部（切子構造）が１つの「コーナー」を共有し，この共有された「コーナー」から各陥没部の脱水孔に向けて谷部が延長されていることまで特定されているわけではないし，本願明細書（甲２）の発明の詳細な説明にも，互いに隣り合う陥没部が１つの「コーナー」を共有することによる技術的なメリットは記載されていない。審決は，先願明細書のうちの図４等の記載にかんがみて，単に境界部分を構成する折れ線の起点（端点）から脱水孔に向けて折れ線が延長されるという趣旨で，先願明細書記載発明においても「折り目１７及び１８」が「折り目９及び１０のコーナーから孔３に延長される」と認定し，先願明細書記載発明と本願発明とは「前記多角辺部のコーナーから前記脱水孔に延長される谷部」の点で一致すると認定したものであるところ，かかる審決の認定に誤りはない。
また，前記(1)のとおり，４角錐状の３次元切子構造は先願明細書に記載されているのに等しい技術的事項であるところ，４角錐状の３次元切子構造を採用するときは，互いに隣り合う３次元切子構造が１つのコーナーを共有し，共有されたコーナーから各３次元切子構造の脱水孔に向けて折り目が延長されるようになることは，当業者にとって当然の事柄にすぎない。
したがって，審決の認定に原告主張の相違点の看過は存しない。(5)結局，審決に原告が主張する相違点の看過はなく，審決がした先願明細書記載発明と本願発明の一致点，相違点の認定に誤りはない。したがって，原告が主張する取消事由１は理由がない。
２取消事由２（実質的同一性の判断の誤り）について前記１のとおり，４角錐状の３次元切子構造は先願明細書に記載されているのに等しい技術的事項であるから，かかる技術的事項を勘案して先願明細書記載発明と本願発明の実質的同一性を肯定した審決の判断に誤りはない。また，先願明細書にも，特に脱水時の洗濯物の損傷防止の作用効果について言及されているところ（甲１の段落【０００７】，【００１６】），原告主張に係る本願発明の作用効果は，４角錐状の陥没部（３次元切子構造）の構成を採用したときや，さらにプレス加工で洗濯槽内壁面を形成したときに奏されることが明らかなものにすぎず（なお，先願明細書記載発明においても，プレス加工で洗濯槽内壁面を形成することが予定されている。），本願発明によって新たに奏されるものとはいい難い。そうすると，作用効果の点を考慮しても，原告が主張する取消事由２は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


しかし，他方で，本件においては，被告製品の湿式処理をした試料を対象として粒径３０μｍ未満の粒子の真円度を測定した場合に，被告製品が構成要件Ｄの数値範囲内にあることを認めるに足りる証拠はなく，かえって，前記(イ)のとおり，湿式処理をした試料を対象にした被告測定データ１によれば，被告製品は構成要件Ｄに規定する数値の範囲外にあるというべきである。
したがって，被告製品は，構成要件Ｄを充足するものと認めることはできない。
(2)まとめ
以上のとおり，被告製品は，構成要件Ｄを充足しないから，本件発明の技術的範囲に属するものと認めることはできない。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大鷹一   郎
裁判官        高      橋              彩
裁判官        上田真   史
（別紙）                    物件目録
製品名「ＨＳ－１０７」のシリカ製品
（別紙）                    本件明細書の表
【表１】（段落【００１８】）
【表２】（段落【００１９】）
【表３】（段落【００２０】）</s>インターネットにおけるウェブサイトの作成又は保守及びこれらに関する助言，インターネットにおけるウェブサイト用のサーバの記憶領域の貸与，インターネットウェブサイトの設計・作成及び保守，インターネット上の電子記憶空間（ウェブ空間）の提供又は貸与，インターネット用ウェブページの編集，ウェブサーバーの貸与，ウェブサイト（ホームページ）の作成，ウェブサイトにおけるサーバーの記憶領域の貸与，ウェブサイトにおける検索エンジンの提供，ウェブサイトのホスティングに関する助言及び情報の提供，ウェブサイトのホスティング及びこれに関する情報の提供，ウェブサイトの遠隔監視，ウェブサイトの開発，ウェブサイトの開発用のダウンロードできないソフトウエアのオンラインでの一時的な使用の提供，ウェブサイトの開発用ソフトウェアの設計・作成又は保守，ウェブサイトの開発用ソフトウェアの貸与，ウェブサイトの更新，ウェブサイトの作成・保守，ウェブサイトの作成と保守（他人のためのもの），ウェブサイトの作成に関する指導及び助言，ウェブサイトの作成及び設計に関する助言，ウェブサイトの作成又は保守に関するコンサルティング，ウェブサイトの作成又は保守に関する助言及び指導，ウェブサイトの作成又は保守に関する助言又は情報の提供，ウェブサイトの作成又は保守に関する情報の提供及びコンサルティング，ウェブサイトの作成又は保守の媒介又は取次ぎ，ウェブサイトの作成又は保守及びこれらに関するコンサルティング，ウェブサイトの作成又は保守及びこれらに関する助言，ウェブサイトの作成又は保守及びこれらに関する調査・情報の提供・相談又は指導，ウェブサイトの設計・作成・保守，ウェブサイトの設計に関する助言，ウェブサイトの設計及びホスティング，ウェブサイトの保守及び点検，ウェブサイト経由から接続可能なダウンロードできないソフトウェアアプリケーションの一時使用の提供，ウェブベースのアプリケーションの一時的な使用の提供，ウェブベースのソフトウェアの一時的な使用の提供，ウェブページ上の個人又は企業のスケジュール入力のための電子掲示板用サーバーの記憶領域の貸与，ウェブポータルサイトのホスティング，ウェブポータルサイトの設計，ウェブログ（ブログ）のホスティング，ウェブログ上の電子掲示板用サーバの記憶領域の貸与及びこれに関する情報の提供，カスタマイズされたウェブページのプログラムの設計・作成又は保守，カスタマイズされたウェブページのホスティング，カスタマイズされたウェブページの作成及び保守，クラウドコンピューティングの形態によって行われるコンピュータウェブサイトのホスティング，グローバルコンピュータネットワークのウェブサイトを介する電子計算機のプログラムの設計・作成・又は保守に関する情報の提供，コンピューターサイトのホスティング（ウェブサイト）及びこれに関する助言，コンピュータウェブサイトのホスティング，コンピュータウェブサイトのホスティング及びこれに関する情報の提供，コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト）及びこれに関する助言並びに情報の提供，コンピュータネットワーク上で利用可能なウェブサイトの設計・作成又は保守，コンピュータプログラムおよびウェブサイトの設計・作成又は保守，デザインをウェブページ上に表示等するための電子計算機のプログラムの作成，ホームページ及びウェブサイトの設計及びバージョンアップ，ホームページ及びウェブサイトの設計及び構築，ホームページ及びウェブページの設計及び作成，ユーザが定義した情報・個人プロフィール及び個人情報を特徴とするカスタマイズされたウェブページの設計・作成又は保守，委託によるインターネット上のウェブページの作成のためのコンピュータプログラム・ソフトウエアの作成，図書館管理に使用するためのソフトウェアのウェブサイトのホスティング，双方向式のディスカッションの実施のためのオンラインウェブのホスティング，電子計算機用プログラムの設計・作成または保守（ウェブサイトの作成または保守を含む。），インターネットにおけるブログのためのサーバーの記憶領域の貸与，インターネットサイトにおけるブログ（ＢＬＯＧ）検索用の検索エンジンの提供，オンラインによるブログ作成用コンピュータプログラムの提供に関する情報の提供，ブログのためのサーバの記憶領域の貸与，インターネット上のホームページ検索用エンジンの提供に関する情報の提供，インターネット等における第三者に対するオンラインによるユーザーの本人確認・証明の代行，インターネット等の通信ネットワークにおいて利用可能な記憶装置の記憶領域の貸与，インターネットホームページを閲覧するための電子計算機の貸与，インターネット等の通信ネットワークにおけるホームページの設計・作成又は保守，インターネット等の通信ネットワークにおける情報・サイト検索用の検索エンジンの提供，インターネット等の通信ネットワークを利用するためのコンピュータシステムの設計・作成又は保守に関するコンサルティング，インターネット等の通信ネットワークを利用するプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータにおけるウィルスの検出・排除及び感染の防止・パスワードに基づくインターネット情報及びオンライン情報の盗用の防止並びにコンピュータにおけるハッカーの侵入の防止等の安全確保のためのコンピュータプログラムによる監視
（別紙）
第２事件ウェブサイト目録
（ＵＲＬは省略），（ＵＲＬは省略），（ＵＲＬは省略）のＵＲＬにより特定される各インターネットのウェブページ及び同ドメイン名下において存在する全てのインタ
ーネットウェブページ
以上
（別紙）
第２事件標章目録
１．
２．
３．
４．
５．
６．
７．
９．
１０．
１１．
１２．
以上
（別紙）
第２事件商標目録
登録番号   第５６１７３３１号
登録日    平成２５年９月２０日
出願日    平成２４年９月２７日
商   標   ブロマガ（標準文字）
商品及び役務の区分第９類，第３８類，第４１類，第４２類
指定役務
第９類   画像処理用コンピュータのプログラム，インターネットを利用してダウンロード可能なコンピュータプログラム，その他のコンピュータプログラム，コンピュータプログラムを記憶させた記録媒体，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，レコード，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，
ダウンロード可能な電子書籍，電子出版物
第３８類コンピュータを利用したメッセージ及び映像による通信，電気通信（放送を除く。），ウェブログ上の電子掲示板通信及びこれに関する情報の提供，放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の
通信機器の貸与


しかし，原告らの指摘する，「根拠のある要請文書」「削除を要請する理由や根拠を明確に示す必要があります。『名誉毀損』『業務妨害』『著作権侵害』など，理由は案件ごとに異なりますが，しっかりと根拠のある削除要請文を提出しなければなりません」（甲１の２）との記載部分は，削除要請に関する一般的事項を指摘するにとどまっており，この記載をもって，案件ごとに異なる法的主張についての助言であると解することはできず，原告らの上記主張は採用できない。加えて，原告ららは，逆ＳＥＯは，検索結果を削除する業務ではないため，何か月も続けて実施しないと，最終的には，違法な検索結果が表示される結果となるので，長期間継続すれば，被告が「弁護士は高い」と記載している「３０万円以上」と同額又はそれ以上になるから，被告ウェブサイトの「業界最安値」は虚偽広告であり，役務の質，内容において，消費者を誤認させる表示に当たる旨主張する。しかし，誹謗中傷サイトの検索順位を下げるための総合的な取組みである逆ＳＥＯについて，被告ウェブサイト上には，その単価が月額であることが明示されている上，このような業務は，弁護士が通常行う法的業務と異なることは明らかであるから，長期間継続した場合に弁護士の仮処分申立費用であるとする３０万円以上を上回ることがあったとしても，虚偽広告に当たるとはいえず，消費者を誤認させる表示に当たるものではない。
したがって，原告らの主張する品質誤認があるとはいえない。３原告らの主張(2)（不競法２条１項１４号該当性）についてまず，原告らが，弁護士の業務には任意削除業務も含まれるから，原判決に事実誤認があるとの点については，前記１に述べたとおりであって，採用できない。次に，原告らは，あたかも，弁護士が削除仮処分しか受任しておらず，しかも，一部のサイトしか対応していないかのように広告で表示し，さらに，その削除仮処分の価格だけを示して「弁護士は高い」などと記載することは，営業誹謗に当たる旨主張する。
しかし，被告ウェブサイトの全体を見ても，弁護士が削除仮処分しか受任しない旨の記載はなく，一部のサイトについての削除要求にしか対応しないなどとは記載されておらず，原告らの営業上の信用を害する虚偽の事実の告知や流布があったとは認められない。
その他，原告らはるる主張するが，いずれも原判決の認定を左右するものではない。
第４結論
よって，本件控訴には理由がないから，これをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由紀</s>加えて，確かに，引用発明の「オペーレティングシステムブートルーチン」はコンピュータのＢＩＯＳ－ＲＯＭに格納されるものであるが（引用文献の段落【００１８】等），コンピュータの特定のプログラムであるＢＩＯＳを格納する「ＢＩＯＳ－ＲＯＭ」は，一般に，書込みが一回だけ可能で，書込み後は読み出すことしかできない，いわゆる文字どおりのＲＯＭ（読み出し専用メモリ）ではなく，書換えが可能なフラッシュメモリによって構成され（乙１～３），「オペレーティングシステムブートルーチン」を「ＢＩＯＳ－ＲＯＭ」に格納したことの一事をもって直ちに「オペレーティングシステムブートルーチン」が修正不可能なものになるわけではない。また，引用発明は，複数のオペレーティングシステムを起動させ得るコンピュータにおいて，第１のオペレーティングシステムを起動させることなく，第２のオペーレティングシステムを起動することを可能にし，第２のオペレーティングシステムの構成次第で，ＤＶＤドライブ等の装置のうち必要な装置のみを選択的に動作可能にできるようにする構成を有しているから（引用文献の段落【０００４】～【０００８】，【００２１】，【００２２】，【００３８】），引用発明が本願明細書（本件補正前の明細書）にいう従来技術に相当するものではないし，引用発明が，コンピュータシステムへ新たに加えられたコンポーネントに適用するという技術的課題を有していないものでもない。また，前記１のとおり，本願発明の特許請求の範囲には，「修正ブートコード」が「修正ブートコード」自体を修正する構成は開示されていないから，本願発明がかかる構成を有することを前提とする原告の主張は失当である（なお，本願明細書（本件補正前の明細書）の発明の詳細な説明欄にも，かかる構成は開示されていない。）。
そして，引用発明の「オペレーティングシステムブートルーチン」が果たす機能にかんがみると，これは本願発明の「修正ブートコード」に相当するということができる。
結局，本願発明と引用発明の一致点及び相違点に係る審決の認定に誤りがあるとはいえず，原告が主張する取消事由２は理由がない。
３取消事由３（本願発明の容易想到性の判断の誤り）について林周志著「改訂版プロフェッショナルＢＳＤフォローアップ第１回    ブートマネージャ」（ＢＳＤＭａｇａｚｉｎｅ    ２００２，Ｎｏ．１１，２００２年３月１４日株式会社アスキー発行）１６８，１６９頁（甲２）に照らせば，複数のオペレーティングシステムの中から一つのオペレーティングシステム又はそのローダを起動させる機能（引用文献の段落【００２５】等）を有する引用発明の「オペレーティングシステムブートルーチン」をハードドライブ（磁気ディスク装置）の特定の記憶領域である先頭セクタに，また各オペレーティングシステムのローダ（本願発明にいう「第１のブートコード」及び「第２のブートコード」）を，それぞれハードドライブ上の異なるパーティション（区画された記憶領域）に格納するように構成することは，当業者であれば，適宜なし得たことであって，そのように構成したことによる作用効果も，引用発明及び甲第２号証に記載された周知技術に照らして当業者が予測できる範囲のものであるということができる。他方，本件全証拠を考慮しても，引用発明の「オペレーティングシステムブートルーチン」をハードドライブに格納することを阻害するような事情は存せず，引用発明に甲第２号証に記載された周知技術を適用して，「オペレーティングシステムブートルーチン」をハードドライブに格納する構成を採用する動機付けに欠けるところはないというべきである。したがって，本願発明と引用発明の相違点に係る構成は，引用発明及び本願発明の優先日当時の周知技術に基づいて，上記優先日当時，当業者において容易に想到し得たものであるということができる。
なお，前記２と同様に，本願発明の「修正ブートコード」が「修正ブートコード」自体を修正する構成を有することを前提とする原告の主張は失当である。結局，審決の本願発明の容易想到性に係る判断に誤りがあるとはいえず，原告が主張する取消事由３は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月    秀平
裁判官
真辺    朋子
-19-    -20-
裁判官
田邉       実


原告は，本件顧客情報，つまり，本件顧客に関する①社名，②    住所，③代表者・担当者の名前，④販売価格，⑤    売上額といった情報が，原告の「営業秘密」（不正競争防止法２条６項）に当たる旨主張する。しかし，原告自身が認めるとおり，本件顧客情報は，原告の事務所内にああることを認識できるような措置が採られていたわけではない。このような事情からすれば，弁論の全趣旨からうかがわれる原告の事業規模を考慮しても，本件顧客情報が秘密として管理されていたとは到底いえなしたがって，その余の点について判断するまでもなく，本件顧客情報は，原告の「営業秘密」に該当せず，不正競争防止法に基づく原告の請求は理由
第５結論
以上の次第で，原告の請求は，その余の争点について判断するまでもなく理由がないから，いずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判    長裁    判官          山    田    陽    三裁判    官        松    川    充    康裁判    官            西    田    昌    吾顧客目録                    （別紙）
＜以下略＞
過去３年売上粗利比較表
＜以下略＞</s>(1)前提事実及び上記認定事実によれば，本件業務委託契約は，原告が，三星住設に，太陽熱温水器のアフターメンテナンスの顧客を一定数紹介し，三星住設は，原告より紹介を受けた顧客からの利益の一部を原告に配分すること等を内容とするものであること，本件合意は，本件業務委託契約を前提に，その改訂として，被告及びＰ２の就労の形態，最低保証の廃止を含む利益配分の変更，三星住設が，原告より紹介を受けた顧客の現場周辺で営業活動を行う際の条件等を定めるものであることが認められ，いずれも法人である原告と三星住設間の業務委託契約であって，これにより原被告間に雇用契約が成立するとは解し得ないものである。また，本件業務委託契約及び本件合意においては，原告が紹介した太陽熱温水器のアフターメンテナンスの顧客に三星住設が営業活動を行う場合，あるいはそれによって売上が上がった現場周辺で，三星住設が営業を行う場合の商号の使用者利益の配分については定められているものの，それ以外の場合について，三星住設が，リフォーム工事を受注してはならない旨を一般的に定める趣旨を含むものとは解されず，上述のとおり，原告が紹介した案件以外にも工事等を受注する場合のあることは，予定されていたというべきである。
(2)原告の主張について
原告は，原被告間に，原告の営業と競合する業務をしてはならない義務を伴う雇用契約が成立したと主張する。
本件合意に，被告及びＰ２は，原告の従業員として営業活動に就労する旨の記載があり，給与体制，基本給といった文言が使用されていることは前記前提事実記載のとおりである。しかしながら，就労先の指揮命令に事実上服し，就労先の従業員と同様の立場で，就労先の名義で契約の勧誘等を行うものの，雇用関係は派遣元との間にのみ存在し，就労先との間に雇用関係が存しない事例はごく一般に存在するのであって，本件合意に上記文言があることを理由に，原被告間に雇用関係を認めることはできず，既に検討したとおり，原告と三星住設との間の本件業務委託契約及び本件合意に基づき，三星住設の代表者である被告が，原告方で就労していたにすぎないというべきである。
また，原告の被告に対する支払についても，前記認定のとおり，被告らの営業活動による利益に応じた配当手当のみが支給され，基本給の支給や最低保証の定めは存しないことに加え，本件合意の時点では，被告自身の営業売上による利益のみならず，Ｐ２の営業売上による利益の一部も被告に配分される定めになっていたことを考慮すると，これは，本件業務委託契約に基づき三星住設が取得することのできる利益を，本件合意により，便宜的に被告及びＰ２に支払うことにしたものと解するのが合理的であり，基本給等の文言が使用されているからといって，これを雇用契約に基づく給与の支払と評価することはできない。原告はその主張を基礎づける事情として，①原告は，独自に把握した潜在的顧客を対象とした行動予定表を作成し，これに従って，行動予定表の使用後の破棄を営業社員に指示し，社外に情報が漏洩することを防止していたこと，②原告は，行動予定表を作成し，被告に交付した後，従業員ごとの工事担当履歴を保存していたこと，③原告は，従業員に対し，再々同種事業を行って，顧客を奪っていないかを調査し，該当者を処分してきており，被告もこれを知っていたこと，④原告が，被告に対し，特定商取引法の遵守を命じ，クーリングオフの文言の記載のある契約用紙を交付し，被告も原告の名で，原告のために契約を締結していたことを指摘する。しかしながら，上記検討したところによれば，原告の指摘する事情は，いずれも，原告の主張を裏付ける事情に当たらないから，失当というほかない。
３本件において，原告は，本件業務委託契約及び本件合意に基づく履行請求ではなく，原被告間の雇用契約上の競業避止義務に基づく損害賠償のみを請求しているところ，既に検討したところによれば，原被告間に競業避止義務を伴う雇用契約が成立したとの前提自体が認められず，雇用契約上の競業避止義務違反を理由とする請求については，その余の点について検討するまでもなく理由がないというべきである。
４争点(2)（本件写真につき，原告が著作権を取得したか）について前記認定によると，本件写真を撮影したのは被告であるところ，被写体は，原告が受注した住宅のリフォームの結果をも含むものとはいえ，その撮影は，被告の施工した部分を記録に残したいという被告自身の発意に基づき，住宅所有者の家人の了解を得て行われたものであり，当該写真の撮影についての原告からの個別の指示等はなかった上，原告において，受注した物件の工事概要等について，組織的，体系的に写真を撮影し，これを管理していた等の事情を認めるに足りる証拠もないから，原告が，著作権法１５条により著作権を取得したということはできない。したがって，原告が著作権者であることを前提とする差止請求及び損害賠償請求は，いずれも理由がない。
５結論
以上の次第で，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷          有    恒
裁判官
田    原      美奈    子
裁判官


「ＳＢバック」との名称の携帯用ディスポーザブル低圧持続吸引器のうち，ＳＢバックチューブなしセット（排液ボトル及び吸引ボトル）（製品番号ＭＤ－５３３００）
ＳＢバックチューブなしセット（低圧品）（排液ボトル及び吸引ボトル）（製品番号ＭＤ－５３６００）
（これらと同じ排液ボトル及び吸引ボトルは，製品番号ＭＤ－５３３３１，ＭＤ－５３３４１，ＭＤ－５３３５１，ＭＤ－５３３６１，ＭＤ－５３６３１，ＭＤ－５３６４１，ＭＤ－５３６５１，ＭＤ－５３７３０，ＭＤ－５３７５０，ＭＤ－５３７６０，ＭＤ－５３６３Ｓ，ＭＤ－５３６５Ｓ，ＭＤ－５３７３２Ｎ，ＭＤ－５３７５２Ｎ，ＭＤ－５３７６２Ｎ，ＭＤ－５３７３４Ｎ，ＭＤ－５３７５４Ｎ，ＭＤ－５３６３２Ｎ，ＭＤ－５３６５２Ｎ，ＭＤ－５３６６２Ｎ，ＭＤ－５３６３４Ｎ，ＭＤ－５３６５４Ｎのセット商品にも含まれている。）
（別紙４）       原告商品説明書
１原告商品の写真
写真は，製品番号ＭＤ－５３３００のものである（製品番号ＭＤ－５３６００の商品も，バルーンの柔軟性の違いがあるのみで，形態は同じである。）。
⑴正面
⑵底面
２原告商品の形態
(1)別紙３原告商品目録に記載の全ての商品が以下のとおりの形態を有しており，主たる構成として，排液ボトル，吸引ボトルの２つのボトルを有している。
⑵排液ボトル
ア透明の縦長の直方体のボトルで，正面・背面から見ると四隅の角は円みを帯びている。
イボトルの正面には，中心部に水色の地に白抜きで「排液ボトル」と表示されており，０ないし３７０ｍＬまでに１００ｍＬ単位の大きな水色の目盛と数字，５０ｍＬ単位の中くらいの水色の目盛，１０ｍＬ単位の小さな水色の目盛が入っており，また，正面右下に斜めに少量目盛として水色の線５本が入っており，一番下の線と下から２番目の線の間に水色の字で「１０」，下から５番目の線の右上に水色の字で「５０」と表示されている。ウボトル上面の，正面から見て左端奥の位置にやや広径の排液口があり，排液口には水色のふたが付いている。
エボトル上面の，中央部に集液ポートを取り付ける口があり，この中央部の口に短く細い管状の集液ポートがはめられ，この集液ポートにチューブを接続することができる。集液ポートには，板クランプが取り付けられている。オボトル上面の，正面から見て右端手前付近に口があり，この口に連結チューブが接続されており，この連結チューブを介して吸引ボトルに連結されている。
⑶吸引ボトル
ア透明の直方体のボトルで，排液ボトルと比べると，横幅は少し広く，高さは３分の２程度である。正面・背面から見ると四隅の角が円くカーブを描いている。
イ正面に，水色の地に白抜きで「吸引ボトル」と表示され，また水色の字で「ＳＢバック」と表示され，「ＳＵＭＩＴＯＭＯＢＡＫＥＬＩＴＥ」との社名，注意事項が記載されている。
ウボトル上面の，正面から見てやや右寄りの位置にやや広径の口があり，この口に水色の球体であるゴム球が，ゴム球の下部から出ている短く太い管状の部分を介して接続されている。ゴム球の上部はボトル内の空気を排気することのできる短い管状の口が出ており，排気弁が取り付けられている。エボトル上面の，正面から見て左端奥の位置に口があり，ここに連結チューブが連結ポートを介して接続され，この連結チューブにより排液ボトルに連結されている。
オボトル下面の中央の位置に，広径の口があり，キャップで開閉される構造となっている。このキャップには収縮チューブを介してバルーン（風船）が取り付けられており，ゴム球を圧縮することによって内部の空気が排気され陰圧となった吸引ボトル内で膨張したバルーンが，その復元力で生じる吸引圧によって体内の排液を排液ボトルに吸引する構造となっている。
（別紙５）     原告商品と被告商品の対比写真
⑴正面    （左：原告商品   右：被告商品）
⑵底面    （左：原告商品   右：被告商品）</s>平成３０年（あ）第１３３３号強制わいせつ致傷，公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（千葉県）違反，建造物侵入，傷害被告事件
平成３１年４月１９日第二小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中１３０日を本刑に算入する。
理      由
弁護人立見広志の上告趣意のうち，規定違憲をいう点は，平成２８年法律第５４号による改正前の刑訴法１５７条の３，１５７条の４の各規定が憲法３７条１項，２項前段，８２条１項に違反しないことは，当裁判所の判例（最高裁昭和２４年（れ）第７３１号同２５年３月１５日大法廷判決・刑集４巻３号３５５頁，最高裁昭和２４年（れ）第１８７３号同２５年３月１５日大法廷判決・刑集４巻３号３７１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和２９年（あ）第１４００号同３１年１２月２６日大法廷判決・刑集１０巻１２号１７４６頁，最高裁昭和２９年（秩ち）第１号同３３年２月１７日大法廷決定・刑集１２巻２号２５３頁）の趣旨に徴して明らかであるから（最高裁平成１６年（あ）第１６１８号同１７年４月１４日第一小法廷判決・刑集５９巻３号２５９頁参照），理由がなく，その余は，違憲をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
よって，同法４０８条，１８１条１項ただし書，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官    菅野博之   裁判官   山本庸幸   裁判官   三浦   守   裁判官
草野耕一)


裁判長裁判官      大鷹一郎
裁判官      大    西    勝    滋裁判官      神    谷    厚    毅
（別紙）          明細書図面
【図１】
【図２】
（別紙１）
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図１０】
【図１１】
【図１３】
（別紙）      甲１図面
【図１】
【図４】
【図５】
【図２６】</s>また，乙イ４発明は，本体の携帯性を損なうことなく，表示内容の視認性や臨場感を向上させることが可能な携帯電話機の提供を目的の一つとして，携帯電話機が入力情報を外部表示装置で読み取り可能な画像信号形式に変換出力する画像出力部を有するものであって，乙イ１９発明は，デジタルカメラがデジタルテレビ等の表示装置に対して最適な画像表示を行うことを課題として，デジタルカメラに表示装置が接続されると検知回路が表示装置の表示解像度を検出して，その表示解像度に応じてＣＣＤ撮像素子の読み出し方式を変更し，ＣＣＤ方式から得られる画像を解像度変換部において処理し，表示解像度に適合した表示用画像を生成するという発明であるから，乙イ４発明の携帯電話機と乙イ１９発明のデジタルカメラのいずれも，備えている表示部では画像データの表示が十分にはできない，最適な表示ができないといった課題があったことから，本体側の表示手段の他に表示装置を接続して外部に画像を出力可能にし，もってかかる課題を解決したものであるという点において，基本的な構成と課題も共通にするものといえる。
そうすると，乙イ４発明と乙イ１９発明が技術分野を共通にし，基本的な構成と課題も共通にすることから，当業者が乙イ４発明に乙イ１９発明を適用して，相違点４及び５において本件訂正発明の構成とすることは容易であり，そのことについて阻害要因があるとはいえない。
そして，   前記(ｱ)のと   おり，   乙イ１   ９文献   の段落【   ００４   ５】に「画像メモリ４４に格納された画像データからアフタービュー用の画像データが生成され，撮影画像を確認するための画像表示が行われる。」との記載があり，画像データを記憶手段に一旦格納後処理する方法が記載されていることが認められる。
したがって，乙イ４発明に画像データファイルの処理方法が記載されていなくとも，当業者が通常の創作能力を発揮して，乙１９文献に開示された上記処理方法を適用し，相違点４及び５において本件訂正発明の構成とすることを容易に想到することができたものと認められる。
ｃ原告の主張に対する判断
この点に関して原告は，乙イ４発明は携帯性が重視されるためにサイズに制約があることから，本件特許の優先日以前においてプロセッサ等の素子の小型化が十分に進んでいなかったなかでは，高機能のデータ処理手段や大容量の記憶手段を備えることには阻害要因が存在したと主張する。
しかし，本件全証拠を精査しても原告が主張するような技術水準を認めるに足りないから，原告の前記主張は前提を欠き，理由がない。また，原告は，乙イ４発明に乙イ１９発明が適用されるとしても，適用されるのは，乙イ４発明のデジタルカメラ機能に対してであるから，当業者が通常の創作能力を発揮したとしても，相違点５を想到するには至らない旨主張する。
しかし，前記ｂのとおり乙イ４発明と乙イ１９発明とは基本的な構成と課題を共通にするところ，課題はデジタルカメラ機能に固有のものではないから，乙イ４発明に乙イ１９発明を適用するに当たって，当業者がその創作能力を発揮する範囲がデジタルカメラ機能に限定されるべき理由はない。
さらに，原告は，乙イ１９発明の「前記撮像素子から得られる画像データ」は，乙イ４発明の「ウェブサーバから取得される画像データファイル」や「指定サーバから取得されるＷｅｂコンテンツ情報」とは異なる処理対象であるから，当業者が通常の創作能力を発揮したとしても，相違点５を想到するには至らない旨主張する。しかし，乙イ４発明と乙イ１９発明はいずれも画像表示装置の制約からくる画像表示の制限を解決する発明であり，処理対象が課題に直接関連するものではないから，原告の前記主張は，容易想到性を肯定する前記認定判断を左右するものではない。
ｄしたがって，相違点４及び５において本件訂正発明の構成とすることは当業者にとって容易になし得たものといえる。
(4)本件発明と乙イ４発明との対比
本件訂正は特許請求の範囲の減縮であるから，上記のとおり本件訂正発明が進歩性を欠くものであれば，必然的に訂正前のものである本件発明についても本件訂正発明と同じ理由から進歩性を欠くものであることは明らかである。
(5)まとめ
以上のとおり，本件発明及び本件訂正発明は，乙イ４発明並びに乙イ１９発明及び周知技術によって，本件優先日当時，当業者が容易に発明することができたものと認められる。
よって，その余の無効理由について検討するまでもなく，本件発明及び本件訂正発明は，特許無効審判によって無効にされるべきものと認められるから，原告は，特許法１０４条の３第１項に従い，被告らに対し，本件特許権を行使することができない。
５結論
以上のとおり，被告各製品はいずれも，本件発明及び本件訂正発明の技術的範囲に属するものとは認められず，また，本件特許は，進歩性を欠如し特許無効審判によって無効にされるべきものと認められる。したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林         保
裁判官
今井弘   晃
裁判官


甲１３発明では，光検出器としてＰＳ－ＰＭＴ検出器が用いられているが，これは，デジタル検出器であるＰＳ－ＰＭＴが，ＣＣＤのようなアナログ検出器とは異なり，宇宙線ノイズが入ったとしてもそのエネルギーに比例した応答がされるわけではなく，１カウントと数えられるだけであるため，超微弱信号の検出の目的に沿っているからである（３頁１２行～４頁６行目）。
甲１３発明では，上記のとおり，非点収差を補正して，ビンニングされる素子の数をできるだけ減らすことによりノイズの取り込みを抑えるものであるが（４頁１０行～５頁２行目），ＣＣＤの場合にノイズの値がそれほど大きいとされているわけではない（表１）。かえって，甲１３には，「但し，量子効率の絶対値や赤外域の感度などを重んじるならばＣＣＤ検出器の方が優れているなど，目的によって選択は異なってくる」との記載（４頁６～８行目）がある。
以上に照らすと，甲１３発明において，ＰＳ－ＰＭＴに代えてＣＣＤ検出器を採用することは，当業者にとって容易に想到できることであったと認められる。被告は，甲１３発明の目的はＰＳ－ＰＭＴを用いなければ達成できない旨を主張するが，上記記載に照らして，採用することはできない。
４まとめ
以上２及び３によれば，相違点１３－１及び相違点１３－２は，実質的な相違点ではなく，相違点１３－３及び相違点１３－４は，容易に想到し得たものといえる。したがって，本件発明７は，甲１３発明及び周知技術に基づいて容易に想到することができたから，本件発明７を甲１３発明から容易に想到できないとした審決の認定判断には誤りがあり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由５は理由があるから，その余の点について判断するまでもなく，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀</s>原告らは，本件社債の販売により，弁護士費用が損害として発生したと主張するところ，不法行為責任を負う被告Ａ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆ，被告Ｈ，被告Ｉ，被告Ｊ及び被告Ｋが行った不法行為との関係では，原告らが負担することとなった弁護士費用も，相当と認められる額の範囲内のものは，相当因果関係のある損害である。また，被告Ｂは被告Ｃの取締役として，被告ＧはＬの取締役として，それぞれ会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負うにとどまるものであるが，取締役の行為によって損害が被ったとして第三者が会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求をする場合に主張立証すべき事実は，不法行為に基づく損害賠償を請求する場合と重なる部分が大きいから，会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求権は，第三者がこれを訴訟上行使するためには弁護士に委任しなければ十分な訴訟活動をすることが困難な類型に属する請求権であるということができる。したがって，原告らが負担することとなった弁護士費用は，相当と認められる額の範囲内のものである限り，被告Ｂ及び被告Ｇの任務懈怠との関係でも相当因果関係を有する損害であると認められる（最高裁平成２３年第１０３９号同２４年２月２４日第二小法廷判決・集民２４０号１１１頁参照）。
そして，原告らは，弁護士に依頼して本訴を提起しているところ，本件事案の内容，認容額，訴訟の経過などの本件に顕れた一切の事情を考慮すると，被告らの違法行為又は任務懈怠と相当因果関係のある弁護士費用は，各原告について，別紙購入社債一覧表の「認容額」欄の「弁護士費用」欄記載の金額のとおりと認めるのが相当である。争点③（原告らの損害と受領した利息との間の損益相殺の可否）について被告Ｄ及び被告Ｅは，原告らが受領した利息を損益相殺すべきであると主張する。しかしながら，社会の倫理，道徳に反する醜悪な行為に該当する不法行為の被害者が，これによって損害を被るとともに，当該反倫理的行為に係る給付を受けて利益を受けた場合には，同利益については，加害者からの不当利得返還請求が許されないだけでなく，被害者からの不法行為に基づく損害賠償請求において損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象として被害者の損害額から控除することも許されないものというべきである（最高裁平１４８８頁参照）。
そして，すでに認定説示したところによれば，本件社債の販売は，詐欺行為ないし詐欺的要素をはらむ違法な勧誘に基づく不法行為であると認められる。原告らに対して配当金が交付されたのは，顧客である原告らをして，本件社債が真にＬ等の事業に充てられ，元本及び配当の償還を現実に受け得るものであると誤信させるためであったと認められるから，原告らを誤信させ続け，新たな取引を勧誘するなどの手段とされたにとどまるものというべきである。
したがって，本件社債の配当金交付によって原告らが得た利益は，不法原因給付によって生じたものというべきであり，本件請求において損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象とすることは許されない。また，被告Ｄ及び被告Ｅは，原告らが得た配当を具体的に主張しているものでもなく，主張自体としても失当である。
小括
以上によれば，被告らは，別紙認容額一覧表の「原告」欄記載の各原告に対し，同表のそれぞれの「原告」及び「被告」に対応する欄記載の各金員及び遅延損害金の支払義務を負う。
１２被告らの債務相互の関係
被告Ｂ及び被告Ｇ以外は，共同不法行為に基づく損害賠償義務を負うため，これらの被告間の債務は，いわゆる不真正連帯債務となる（民法７１９条１項）。また，これらの被告らの債務と被告Ｂ及び被告Ｇが負う債務との関係についてみても，これらはいずれも本件社債の違法な販売行為により原告らに生じた損害に係る損害賠償債務であって，同一の損害の賠償を目的とするものであるから，金額が重複する限度でいわゆる不真正連帯債務の関係となる。
第４結論
したがって，原告らの請求は，別紙認容額一覧表記載の金額及び遅延損害金の支   払を求   める限   度で理   由があ   るから   これを   認容し   ，その   余は理   由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１０部
裁判長裁判官    福    田    千恵子
裁判官    小   田   誉太郎
裁判官    川内裕   登
※   別紙請求額一覧表，別紙購入社債一覧表【原告請求】及び別紙購入社債一覧
表は添付省略


以上によれば，原告の本訴請求は，被告に対し，国賠法１条１項に基づく損害賠償として１１０万円の支払を求める限度で理由があるが，その余の請求は理由がないと判断する。
第４結論
よって   ，原告   の請求   は一部   理由が   あるか   ら主文   の限度   でこれ   を認容   し，その余   の請求   は理由   がない   からこ   れを棄   却する   ことと   して，   主文の   とおり判決する。
横浜地方裁判所横須賀支部
裁判長裁判官     前   澤      功
裁判官     中   村   有   希
裁判官     尾   田   いず    み</s>(2)原告の主張(2)について
ア本件明細書（甲１４）には，本件発明１に含まれる実施例１～８と，サイドバイサイド型中空繊維を用いていない比較例１が記載され，いずれの例においても全体厚みは１５ｍｍであるが，膜状層の厚みについては記載されていないので，膜状層の厚みと熱伝導率との関係について具体的に評価することはできない。よって，審決が，本件発明１の「１ｍｍ未満の厚さで膜状化している」という数値限定の上限値に臨界的意義を認めることができないと判断したことに誤りはない。また，本件明細書の【００２８】には「赤外線ヒータ，熱板あるいは熱ローラ等，熱的処理による膜状化の場合，膜状層の厚さは１ｍｍ未満となる。この場合，厚さが薄いことにより施工時の鋲打ちがより容易となるため好ましい。」と記載されているが，これは，厚さが１ｍｍ未満程度に薄ければ施工が容易になるという一般的傾向を述べたものにすぎず，格別な技術的意義とまでは認められない。その他には，膜状層の厚さを１ｍｍ未満とすることの技術的意義に関する記載は見いだせない。したがって，審決が，本件発明１の「１ｍｍ未満の厚さで膜状化している」という数値限定の上限値に，明細書の記載に基づいた格別な技術的意義を認めることができないと判断したことにも誤りはない。
イ原告は，本件明細書の段落【００２２】の記載を根拠に，膜状層の熱伝導率が空気の熱伝導率よりも大きいことから，本件発明１では膜状層の厚さをできるだけ薄くすることで熱伝導抑止機能を向上させたという技術的意義を主張する。しかし，本件明細書には「表皮に相当する膜部分によって伝熱が遮断される」と記載されているにすぎず，膜部分がどのような機構により伝熱を遮断するのか明らかではないから，膜状層の厚さをできるだけ薄くすることで熱伝導抑止機能を向上させることができることが，記載するまでもなく当業者に自明な事項であるとまでは認められない。よって，原告が主張する本件発明１の技術的意義は，本件明細書の記載に基づいたものではなく，採用できない。
(3)原告の主張(3)について
ア自動車などの内装材や建材として用いられる短繊維集合体が，吸音性や断熱性を備えることは，当業者にとって周知であるから（甲７，甲８，甲１３），甲１の吸音材が断熱性をも兼ね備えていることは，自明である。そうすると，甲１発明に係る吸音材を断熱材としても用いることができることは，当業者に自明であって，その際，膜状化部分の厚さは適宜変更しうるものであるから，審決における容易想到性の判断に誤りはない。
また，上記(2)で判示したとおり，審決が，本件発明１の「１ｍｍ未満の厚さで膜状化している」という数値限定の上限値に，臨界的意義も格別な技術的意義を認めることができないと判断したことに誤りはないから，同様に，審決が，膜状化部分の厚さを１ｍｍ未満とすることによる効果は当業者が予測できる範囲のものであると判断したことにも誤りはない。
イ原告は，甲１発明における吸音材の膜状化部分の厚さは音の特定の周波数に基づいて決定されるものであり，甲１３発明における支持層の厚さは空隙内包部の厚さや重量に基づいて決定されるものであるから，本件発明１のように，断熱性能の向上及び生産コストの低下のために膜状層をできるだけ薄く１ｍｍ未満とすることの動機付けがない旨主張する。
甲１の段落【００１４】には，膜状化している部分の共振により，特定の周波数の音を吸音できることが記載されている。しかし，膜状化している部分の共振周波数は，その厚さのみならず，面積，形状，密度，硬度，材質などにより影響を受けることが明らかであるから，上記記載が，膜状化している部分の厚さが吸音の対象となる音の周波数に基づいて決定されることを意味しているとは認められない。また，甲１３発明における支持層の厚さは，空隙内包部の厚さや重量のみに依存するのではなく，求められる構造強度や吸音，断熱，衝撃緩和性能の程度に応じて設定されるものである。しかも，自動車などの内装材や建材として用いられる短繊維集合体が，吸音性や断熱性を備えることは，当業者にとって周知であるから，甲１の吸音材が，例えば甲１３発明のように断熱性をも兼ね備えていることは，自明であり，断熱性の向上の観点や，生産コストの低下という普遍的な観点から膜状層の厚さを検討することには動機付けがある。
(4)以上によれば，原告が主張する取消事由１は理由がない。２取消事由２（本件発明２の進歩性についての判断の誤り）について取消事由２は，本件発明２の進歩性判断についても，取消事由１と同様の誤りがあるというものである。上記のとおり，取消事由１は理由がなく，本件発明１の進歩性判断に誤りはない。したがって，取消事由１と同様に取消事由２も理由はない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由には理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎


主         文
被告人を禁錮３年に処する。
未決勾留日数中１０日をその刑に算入する。
理         由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２９年５月１８日午後２時１７分頃，中型貨物自動車を運転し，愛知県一宮市ａ地内名神高速道路上り線ｂキロポスト先道路を岐阜羽島インター方面から一宮インター方面に向かい進行するに当たり，前方左右を注視し，進路の安全を確認しながら進行すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，左手に持ったスマートフォンの画面に表示させた映像に脇見し，前方左右を注視せず，進路の安全確認不十分のまま漫然時速約８０ないし９０キロメートルで進行した過失により，折から進路前方で渋滞停止中のＡ（当時６７歳）運転の普通（軽四）乗用自動車を前方約１９．２メートルの地点に認め，急制動等の措置を講じたが間に合わず，同車後部に自車前部を衝突させ，その衝突により前記Ａ運転車両を前方に押し出して，同車左側面をその前方で停止中のＢ（当時４９歳）運転の中型貨物自動車右後部に衝突させるとともに，自車前部を同車後部に衝突させ，更にそれらの衝撃により同車を前方に押し出して，同車前部をその前方で停止中のＣ（当時４９歳）運転の普通乗用自動車後部に衝突させ，更にその衝撃により同車を前方に押し出して，同車前部をその前方で停止中のＤ運転の普通乗用自動車後部に衝突させ，よって，前記Ａに加療約１か月間を要する外傷性くも膜下出血の傷害を，同人運転車両同乗者Ｅ（当時９０歳）に心破裂の傷害を，同車同乗者Ｆ（当時８８歳）に心破裂の傷害を，前記Ｂに全治約２週間を要する頭部外傷等の傷害を，前記Ｃに加療約８日間を要する頚部挫傷等の傷害を，それぞれ負わせ，前記Ｅを，同日午後４時２１分頃，岐阜県羽島市ｃ町ｄ丁目ｅ番地所在の甲病院において，前記Ｆを，同日午後４時２１分頃，同病院において，それぞれ前記傷害により死亡させた。
（法令の適用）
罰                条   各被害者ごとにいずれも自動車の運転により人を死傷さ
せる行為等の処罰に関する法律５条本文
科刑上   一罪の   処理    刑法５４条１項前段，１０条（１個の行為が５個の罪名に触れる場合であるところ，被害者２名に対する各過失運転致死の犯情の間に軽重の差はないから，いずれの犯情が重いかを特定することなく，１罪として過失運転致死罪の刑で処断）
刑種の   選択    禁錮刑を選択
未決勾   留日数   の算入     刑法２１条訴訟費   用の不   負担    刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，職業運転手として中型貨物自動車を運転して高速道路上を進行していたのであるから，前方左右を注視して進路の安全を確認しながら慎重に進行すべきであったにもかかわらず，自動車運転者としてごく基本的な前方注視義務を怠ったばかりか，制限速度を３０ないし４０キロメートル超える時速約８０ないし９０キロメートルの高速度で進行しながら，スマートフォンの画面に五秒程度も脇見をした結果，渋滞停止中の自動車に被告人運転車両を追突させて本件事故を起こしたものであり，被告人の過失の程度は甚だしい。被告人は配送先の道路状況を確認するために地図のアプリケーションを閲覧していたものであり，ゲーム等をしていたものではないが，運転中にスマートフォンに脇見をする行為が危険で許されないことは言うまでもないのであって，この点をしん酌することはできない。本件事故により，２名の被害者が死亡し，３名の被害者がそれぞれ傷害を負ったものであり，結果は取り返しのつかない重大なものである。死亡した２名の被害者の無念さは計り知れず，同人らの孫が被告人の厳重な処罰を望んでいるのは当然のことである。
そうすると，被告人が事実を認め，被害者らへの謝罪の言葉を述べ，真摯に反省していること，自動車保険により相当額の被害弁償がなされる見込みであること，前科前歴がないことなど，被告人のために酌むべき事情も認められるが，これらの事情を考慮しても，主文の刑を科すことが相当であると判断した。
（求刑禁錮４年）
平成２９年８月１０日
名古屋地方裁判所刑事第６部</s>本件条例４条は，「この条例の規定により公文書の公開を請求しようとする者（以下「公開請求者」という。）は，公文書の公開を請求する権利を濫用することなく，この条例の目的に即し，適正な請求に努めるとともに，公文書の公開を受けたときは，これによって得た情報を適正に使用しなければならない。」と規定する（甲２）。
そして，被控訴人は，控訴人は，本件各公開請求は，いずれも別件住民訴訟の遂行のために行っているのであり，訴訟が係属している以上，当該住民訴訟で争点となっている財務会計行為に係る情報を求めることはもはや本件条例の目的のらち外にあり，控訴人の本件各請求は公開請求権を濫用するものであり許されない旨主張する。
しかしながら，本件条例に基づく区民からの公文書の公開請求において，公開請求者の特定及び公開請求の対象となる公文書の特定を手続要件とし（本件条例８条），前記のとおり請求理由を手続要件とはしていないのである。このように請求理由を手続要件としていないのは，区民の知る権利を保障するとともに，区が区政に関し区民に説明する責務を全うするという本件条例の目的（本件条例１条）に照らせば，区民からの公文書公開の請求につき，その請求理由を問わずに広く公開するという趣旨によるものであると解するのが相当である。そして，控訴人の請求理由が別件住民訴訟における情報を収集する目的の下にするものであったとしても，住民訴訟は，住民の地方公共団体の財務会計上の行為についての違法支出等を防止するために法律で特に認められた参政権の一種であり，その原告は，住民全体の利益のために公益を代表して訴訟活動を行うものであること（最高裁昭和５１年（行ツ）第１２０号同５３年３月３０日第一小法廷判決・民集３２巻２号４８５頁参照）からすれば，控訴人が上記の目的の下に本件各公開請求を行ったとしても，これをもって，同請求権の行使が権利の濫用に当たるということはできない。
したがって，被控訴人の上記主張は，採用することができない。４よって，控訴人の被控訴人に対する処分行政庁が行った本件文書３①及び本件文書５に係る各公文書非公開処分の取消しを求める請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由があるものというべきである。
第４結論
以上の次第で，本件控訴は理由があり，これと異なる原判決は不当であるから，原判決を上記判断と抵触する限度で変更することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官          稲田龍   樹
裁判官          金子順   一
裁判官          内堀宏   達


しかしながら，被告は，その供述において，平成２３年１月１８日付けのコーワンからの被告宛ファクシミリ送信（甲２４）や同月２８日付の被告宛ファクシミリ送信（甲８）を受領してこれらに目を通したことは認めているところ，上記認定のとおり，これらには，「先日打ち合わせさせて頂きました，ＰＺ―１５００鋼管圧入引抜機の仕様について」とか「先日の打ち合わせでの検討結果資料一式送らせて頂きます」などの記載があり，これらの記載からすれば，被告がコーワン側と鋼管圧入機の仕様等について上記認定の打合せをしたことは明らかである。この点，被告は，これらのファクシミリ送信を受領して目を通した当時はあまり関心がなくおかしいとは思わなかったなどと供述するが，不自然不合理な内容であって到底採用することができない。そして，被告が平成２３年１月２４日に引越作業をしていたことの証拠として提出する書証についても，引越作業が午後からであった可能性や被告自身が引越作業に立ち会っていなかった可能性があることからすれば，いずれも，同日の午前中に被告が伸栄でコーワンとの打合せ業務をしていたという認定と矛盾するものではないから，前記認定を覆すに足りず，他に前記認定を左右するに足りる証拠はない。したがって，被告の主張は採用することができない。
３判断
上記認定事実によれば，被告は，伸栄の業務として，本件工事を受注するために必要な鋼管圧入機を発注するための検討をしている際に，本件発明をしたと認められるから，本件発明は，その性質上伸栄の業務範囲に属し，かつ，本件発明をするに至った行為が伸栄における被告の職務に属するものであったと認められる。
なお，仮に被告の主張するように，友人や家族との雑談が本件発明のきっかけとなったとしても，前記１(1)認定の被告の地位によれば，被告には職務上発注する機械の仕様について検討することも求められていたと考えられるから，本件発明をするに至った行為が伸栄における被告の職務に属するものであったことに変わりはないというべきである。
したがって，伸栄を吸収合併した原告は，当然に特許法３５条１項に基づく通常実施権を有するものと認められる。
４結論
よって，原告の請求には理由があるから，これを全部認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖中康   人
裁判官      宇野遥   子
裁判官藤田壮は，転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官      沖中康   人
（別紙）
特許権   目録
１名称      鋼管圧入工法及び鋼管圧入機
２特許番号    特許第５４７９４０１号
３出願日     平成２３年５月３１日
４登録日     平成２６年２月２１日
５特許請求の範囲
【請求項１】
先行して地中に圧入打設された先行鋼管の上端部に着脱可能に固定される複数のクランプ装置を備えるサドル部と，該サドル部に対してスライド移動可能に設けられたスライドベース部と，該スライドベース部に対して旋回可能に設けられたリーダ部と，該リーダ部に対して昇降可能に設けられた，圧入される鋼管を把持するチャック装置を備える昇降圧入部とを含んで構成される，自走
式の鋼管圧入機を用いた鋼管圧入工法において，
前記鋼管圧入機のサドル部には，前記クランプ装置が２台設けられていると共に，一方の前記クランプ装置を，前記チャック装置側の他方の前記クランプ装置に隣接する位置から，前記先行鋼管の直径以上の長さに亘ってスライド移動可能にするクランプ装置移動機構が設けられており，前記２台のクランプ装置を，１本の前記先行鋼管を飛ばしてこれの両側に配置された前記先行鋼管の上端部に固定した状態で，前記昇降圧入部によって前記鋼管を圧入する鋼管圧入工法。
【請求項２】
前記先行鋼管及び前記圧入される鋼管は，円弧形状の打設予定線に沿って，円弧形状の平面形状を描くように連設して圧入打設されるようになっている請求項１記載の鋼管圧入工法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の鋼管圧入工法に用いる鋼管圧入機であって，先行して地中に圧入打設された先行鋼管の上端部に着脱可能に固定される複数のクランプ装置を備えるサドル部と，該サドル部に対してスライド移動可能に設けられたスライドベース部と，該スライドベース部に対して旋回可能に設けられたリーダ部と，該リーダ部に対して昇降可能に設けられた，圧入される圧入鋼管を把持するチャック装置を備える昇降圧入部とを含んで構成されてお
り，
前記サドル部には，前記クランプ装置が２台設けられていると共に，一方の前記クランプ装置を，前記チャック装置側の他方の前記クランプ装置に隣接する位置から，前記先行鋼管の直径以上の長さに亘ってスライド移動可能にするクランプ装置移動機構が設けられている鋼管圧入機。
以上</s>したがって，審決が，本件商標の出所等を検討することなく，被告個人が，本件流派との関係において，上記「他人」に該当しないことを理由に，商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号該当性の判断をした点には誤りがあるといわざるを得ない。しかしながら，本件商標について，商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号に該当しないとの審決の判断は，結論において誤りはないといえる。
⑶原告の主張について
原告は，本件流派の宗家代理の地位にあり次期宗家の決定権限を有する原告が承認しないにもかかわらず，被告が，本件流派の宗家であると名乗った上で，振興会等に登録手続を行い，演武大会に出場し，また，原告に無断で本件商標の登録出願手続をしたなどと主張する。
しかしながら，本件商標がその出所の主体として表示するのは，古武道の一流派である本件流派そのものであって，原告が他人として主張する団体と同一のものであることは前記のとおりであり，本件商標の登録出願の経緯や本件流派の代表者が原告であるのか否かなどの点については，本件商標について原告が無効理由として主張する商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号該当性に関する前記判断を左右するものではない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
３小括
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件商標が商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号に各該当しない旨の審決の判断に誤りはなく，原告が主張する取消事由は理由がない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官中島基至及び裁判官岡田慎吾は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
清水   節


(ア)引用発明の「リモコン６」が，「電源を投入した後」，ＳＴＥＰ１及び２を経て，「リモコン６のキー６ａが解放され」るまでの間は，「アクチュエータ４を起動する」ことができない状態であることは，本願発明の「ベッド操作装置は，通電されると待機状態とな」ることに相当する。
(イ)本願発明との対比判断の誤りをいう原告の主張について原告は，引用例には本願発明の「待機状態」の開示がないと主張する。しかしながら，本願発明の「待機状態」とは，前記エ(ウ)で説示したとおり，「例えば電源ケーブルを介して通電されているが，操作ができる状態とはなっていない場合」，又は，「利用者によりベッド動作の制限が行われている状態」であると解される。これまでに説示したとおり，本件審決の引用発明の認定には誤りがないと認められるところ，引用発明の「キー６ａが解放されず押し続けられている場合は，解放されるまで待機し，リモコン６のキー６ａが解放され，さらに任意のキー６ａを押したときに，アクチュエータ４を起動する（ＳＴＥＰ３）」構成によれば，電源を投入した後，ＳＴＥＰ２で「キー６ａが解放され」，その後「さらに任意のキー６ａを押」すまでの間は，アクチュエータ４の動作を行うことができない。このように，電源を投入した後，ＳＴＥＰ２で「キー６ａが解放され」るまでの間は，アクチュエータ４の操作ができる状態にないのであるから，この間，リモコン６は「待機状態」にあるということができる。
したがって，引用例には，本願発明における「待機状態」の開示があるものと認められ，これと異なる旨をいう原告の主張は理由がない。
カその余の原告の主張について
原告は，本件審決の引用発明の認定は，引用例の発明をひとまとまりの技術的思想として把握せず，一部の記載のみから根拠なく引用発明を認定し，また，開示されていない発明を認定するとも主張するが，本件審決の引用発明の認定に特に不合理な点の認められないことは既に検討したとおりであるから，原告の主張は理由がない。
⑶小括
以上のとおり，引用発明は，本願発明の構成を全て備えているから，本願発明は，新規性を欠くので，本件審決のした本願発明の新規性判断に誤りがあるということはできない。
３結論
以上によれば，原告の主張に係る取消事由は理由がない。よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          高      部    眞規    子裁判官      小    林    康      彦裁判官      関    根    澄      子
別紙１（引用例図面目録）
【図１】
【図２】
【図３】
別紙２（本願明細書図面目録）
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】</s>であるが，上記下線部分，すなわち，有価証券情報の印字部外周に施された抜き型による加工はプリペイドカードを抜き取り可能とするためのものであるところ，これは，プリペイドカードが単に有価証券情報をカード購入者に通知するのみならず，利用者による携帯を予定しているため，有価証券情報が記載されているとともに有価証券情報を隠蔽してもいる折畳み対向紙片から分離させる必要があるために設けられたものと解される。すなわち，購入者に交付されるシートからプリペイドカードを分離して使用できるようにすることも，請求項１～８にその構成が包含されているのみならず，考案の詳細な説明の段落【００１０】，【００２４】，【００２６】，【００３０】，【００３１】，【００３５】にその構成が独立して説明されている事項であり，甲１発明において技術的課題の一つとされていたというべきである。そうすると，甲１発明は，折畳み対向紙片の内側面に印字された部分が有価証券情報のように隠蔽される必要のないものであっても，折畳み対向紙片の内側面の一部分を独立して抜き取る（折畳み対向紙片から分離させる）必要性があれば，プリペイドカードに代えてかかる分離させる必要があるものを採用するについての動機付けを包含するものというべきである。
かかる見地から見るに，広告の一部に返信用葉書を切取り可能に設けることは，本件出願前に既に周知の技術であったと認められる（特開２００４－１３３０６５号公報〔甲３〕，特開平３－５５２７２号公報〔甲１６〕）。そして，広告の一部に返信用葉書を設ける場合，返信のために葉書部分を分離させる必要があることは明らかである。したがって，消費者等が受領したシートや紙面から分離して使用するものとして，甲１発明の「プリぺイドカード」に代えて「葉書」を採用することは当業者にとって容易想到であるというべきである。
(4)別の角度からみるに，返信用葉書を備え付けた郵便物であって，当該返信用葉書に受取人の個人情報（氏名・会員番号・生年月日・電話番号・性別・住所など），預金残高，借入金額などの隠蔽すべき情報が予め記載されたものも本件出願前において周知の技術であった認められる（特開２０００－１７７２７７号公報〔甲１７〕，特開平２－１０８０７３号公報のマイクロフィルム〔甲１９〕）。したがって，隠蔽されるべき情報が記載され，かつ，顧客等に送付ないし交付される郵便物や書面から分離して使用されるべきものとしてプリペイドカードと葉書は共通する一面を有しているといえるから，甲１発明の「プリぺイドカード」に代えて「葉書」を採用することは当業者にとって容易想到であるということもできる。いずれにせよ，この判断と異なり，甲１発明の「プリペイドカード」に代えて「葉書」を採用することは想到容易でないとし，甲１発明との間の相違点２，３に係る訂正発明１の構成は容易想到ではないとした審決の判断は誤りであり，これを前提とした訂正発明１，２についての容易想到性判断は誤りである。(5)なお，審決は，「プリペイドカード」を筆記性が要求され，さらに大きさや厚さの基準が定められている「葉書」に代える動機が甲１発明には見出せないとした。しかし，筆記性や大きさや厚さといった基準の差異については，「分離して使用されるもの」の単なる物品特性上の相違にすぎない。また，甲１発明が，プリペイドカード付きシートが購入者によって受領された後はプリペイドカードを分離させることに意義があり，そこに技術的課題を見出したことからしても，「葉書」に筆記性が要求され，大きさや，厚さといった基準があるからといって，「プリペイドカード」を「葉書」に代える動機がないということはできないというべきである。
第６結論
以上より，原告の主張する取消事由２（訂正発明１，２の進歩性の判断の誤り）には理由があり取消しを免れないから，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


さらに，上記③の不法就労の点につき，在留期間経過後である平成１５年１２月１５日以降の就労の事実は，在留資格の存在を前提とした入管法７０条１項４号の資格外活動罪に該当しないのであるから，就労の事実そのものを犯罪視することはできない上，実質的な違法性も低く，控訴人が本邦で日々の生活の糧を得るために働くこと自体は，人道上何ら非難されるべきことではない。
加えて，上記④の本件収受（姉名義の在留カードの収受）の点については，前記１(5)の認定によれば，控訴人は，不法残留中といえども，通常は自らの名義で医療を受けており，外国人が医療を受けるに際して在留カードを要求すべきでないのにこれを要求した医療機関においてのみ本件収受にかかる姉の本件在留カードを使用していたというにすぎず，その利用範囲は限定的なものであったということができ，まして姉に成り済ますとか，不当な利益を享受する目的で本件収受に及んだものではないことは明らかであり，その実質的な違法性は低いものといえる。現に，控訴人は，自ら自発的に申告した本件収受の点では，賢明なる検察官の判断により，入管法違反として起訴もされていない。なお，被控訴人は，容貌や利便性の点から，コンタクトレンズを愛用し，眼鏡を避けたいとする控訴人の動機が身勝手である旨主張するが，コンタクトレンズは通常の視力矯正用具として広く行き渡っているものであり，これを眼鏡と比較の上で愛用することもまた通常のことであるから，被控訴人において，上記した控訴人の動機が身勝手なものであるなどと殊更悪し様に断罪しようとすること自体，著しく相当性を欠くものといわざるを得ない。
よって，被控訴人の上記①ないし④の主張は，いずれも採用し難い。(3)以上の認定説示によれば，   本件裁決は，控訴人とＡが婚姻に至るまでの長い経緯やその真摯な夫婦関係の実質を見ようともせず，単に法律上の婚姻期間や同居期間の長短のみでしか夫婦関係の安定性や成熟性を考慮せず，控訴人を韓国へ帰国させることによる控訴人とＡの不利益を無視又は著しく軽視し，また，控訴人が不法残留状態に至った経緯，特に，控訴人が日本人男性から酷いＤＶ被害に遭い，短期間で離婚を余儀なくされ，堕胎まで強要されたことが契機となって，やむにやまれず不法残留となった深刻な事情を敢えて無視する一方で，不法残留期間が長期に及ぶことのみを重視し，かつ，起訴もされておらず，一時的使用であって軽微といえる本件収受（他人名義の在留カードの収受）や，人道上非難に値しないような不法残留中の就労を殊更問題視するなどしたことによってなされた偏頗な判断というほかはなく，その判断の基礎となる事実に対する評価において明白に合理性を欠くことにより，その判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことは明らかであるというべきであるから，裁量権の範囲を逸脱又は濫用した違法なものというほかはない。
よって，控訴人による本件裁決の取消請求には理由がある。
４本件処分の違法性について
本件処分は，名古屋入管局長から本件裁決をした旨の通知を受けた名古屋入管主任審査官が，入管法４９条６項に基づいてしたものであるが，上記３において述べたとおり，本件裁決に裁量権の範囲を逸脱濫用した違法性があって取り消されるべきである以上，これを前提とする本件処分も違法というほかなく，その取消請求にも理由がある。
第４結論
以上によれば，控訴人の本件各請求はいずれも理由があるから認容すべきところ，これと結論の異なる原判決は失当であるから取り消すこととし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部</s>他方，亡Ｊがじん肺にり患し，続発性気管支炎を発症したことに対しては，亡Ｊは，被告から，障害補償として２９８万円を受領しているが，その他本件に関する一切の事情を総合考慮すれば，被告の安全配慮義務違反と相当因果関係を有する亡Ｊが死に至ったことにより受けた精神的苦痛を慰謝（死亡慰謝料）するには，２５００万円をもって相当と認める。これに対し，被告は，亡Ｊに対して既に支払った２９８万円が，補   償規程２条３   号（「   遺族補   償及び   障害補   償は逸   失利益   及び慰   謝料に   充当す   るものとす   る。」   。甲１   ０）に   より，   亡Ｊな   いしそ   の遺族   に対す   る損害   賠償額から   控除さ   れるべ   きであ   るなど   と主張   する。しかし   ながら   ，本件   損害賠   償請求   は，補   償規程   に基づ   く請求   ではな   いし，上   記既払   額は死   亡慰謝   料とし   ての支   払でな   いこと   が明ら   かであ   るから，被   告の上   記主張   は失当   である   。なお，   原告は   ，その   主張す   る慰謝   料額か   ら上記   既払額   を差し   引いた   金員（慰   謝料額   ３２０   ２万円   ）を請   求して   いるが   ，これ   は，原   告の請   求する慰謝   料額を   前提と   するも   ので，   被告の   上記抗   弁事実   を認め   たもの   でないこと   が明ら   かであ   るから   ，上記   死亡慰   謝料額   から上   記既払   額を控   除すること   はしな   い。
弁護士費用
原告が，本件訴訟の遂行を弁護士に委任し，報酬の支払を約したことは，弁論の全趣旨から明らかであるところ，本件訴訟の複雑性，審理の経過，損害認定額，被告の応訴態度等の諸事情を考慮すれば，弁護士費用として，２５０万円を被告の債務不履行と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
遅延損害金
原告は，平成１８年１２月１８日に，被告に対して本件損害賠償について催告をしたとして，その翌日から遅延損害金が発生する旨主張し，他方，被告は，同催告の事実について否認するところ，原告の同主張に沿う証拠はない。そして，本訴状は平成２２年３月８日に被告に送達されたことが記録上明らかであるから，遅くとも，その翌日である同月９日以降，民法所定の年５分の割合による遅延損害金が発生することは明らかである。５以上によれば，原告は，被告に対し，雇用契約上の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づき，合計２７５０万円及びこれに対する平成２２年３月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第６結論
よって，原告の請求は，被告に対して主文第１項の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，被告の仮執行免脱の申立てについては，原告の年齢，被告の応訴態度その他一切の事情を考慮すると，仮執行免脱宣言をすることは相当とは認められないからこれを却下することとして，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所横須賀支部


(1)
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(4)
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(2)(1)
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(2)</s>主                  文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２練馬都税事務所長が平成２１年６月１日付けで控訴人に対してした原判決別紙物件目録記載１から３までの各土地に係る平成２１年度の固定資産税及び都市計画税の賦課処分（ただし，練馬都税事務所長が平成２２年１月８日付けでした処分により減額された後のもの）を取り消す。
３訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。第２事案の概要（略称は原判決のものを用いる。）１控訴人及びＡは，いずれも浄土宗を宗派とする宗教法人である。控訴人は，その所有に係る原判決別紙物件目録記載１から４までの土地（本件各土地）及び同目録記載５から７までの建物（本件各建物）を，Ａに対し，無償で貸与している。
練馬都税事務所長は，平成２１年６月１日，控訴人に対し，本件各土地及び本件各建物の課税対象部分に対して本件賦課処分をした。これに対し，控訴人は，同年７月３０日，東京都知事に対し，本件賦課処分が違法であるとして審査請求をした。練馬都税事務所長は，調査の結果，同年１２月２８日，平成２１年度に係る価格の修正を決定し，課税対象を本件土地４のうち本件火葬場の建築面積相当の土地及び本件土地１から３までの土地のうち動物専用墓地として使用されている部分（本件課税土地）とし，平成２２年１月８日，本件賦課処分の一部を取り消す旨の処分（本件減額処分）をした。本件は，控訴人が，本件課税土地は，地方税法３４８条２項３号の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内地」に該当するから，固定資産税及び都市計画税を賦課することはできないとして，練馬都税事務所長（処分行政庁）の所属する公共団体である被控訴人に対し，本件減額処分による減額後の本件賦課処分の取消しを求める事案である。原審は，本件課税土地は，地方税法３４８条２項３号の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内地」には該当しないとして，控訴人の請求を棄却した。
これに対し，控訴人が控訴した。
２本件における法令の定め，前提事実，争点及び当事者の主張の要旨は，下記３に控訴人の当審における主張を付加ないし補足するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２の１項から４項まで（原判決３頁１行目から同１１頁２６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３控訴人の当審における主張
本件課税土地は，遺骨埋葬，慰霊祭及び法要の際に住職等による読経などの儀式行事が行われるなど「宗教上の儀式行事を行うために用いられる土地」（宗教法人法３条４号）として，地方税法３４８条２項３号の「宗教法人法第３条に規定する境内地」に該当するところ，本件課税土地においては，上記読経等のほか，遺族がお祈りをするなど宗教目的のために利用され，儀式行事ないしこれに準ずる行為を行い，宗教の教義をひろめ信者を教化育成する行為と密接に関連する行為のために使用され，人の墓地と宗教的意義において差がなく，同号の「専らその本来の用に供する」に該当するものであることからすると，地方税法３４８条２項３号に該当する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件賦課処分の取消しを求める控訴人の本件請求は理由がないと判断する。その理由は，下記２に当裁判所の判断を補足するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第３の１項及び２項（原判決１２頁１行目から同１８頁８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２判断の補足
控訴人は，動物墓地である本件課税土地の利用状況，人の墓地と宗教的意義において差がないことなどからすれば，「宗教上の儀式行事を行うために用いられる土地」（宗教法人法３条４号）として，地方税法３４８条２項３号に該当する旨主張する。
しかし，前記引用に係る原判決の「事実及び理由」欄第３の１項に認定した本件課税土地の利用状況からすると，本件課税土地が，Ａが宗教上の儀式行事を行うという専らその本来の用に供する土地であると認めることはできない。また，地方税法が，宗教法人が保有する境内地の非課税に関し，同じく非課税とされている同法３４８条２項４号の「墓地」とは区別して，「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内地」（同項３号）と規定し，宗教法人法３条各号においても「墓地」が含まれていないことからすると，地方税法３４８条２項３号が規定する「境内地」に，「墓地」が含まれないことは明らかというべきであって，本件課税土地が，その宗教的意義において人の墓地と差がないものであったとしても，同項３号に該当するものということはできない。
したがって，控訴人の主張は採用することができない。３以上によれば，控訴人の本件請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとする。よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部


２(1)前記事実関係等によれば，専門委員会が中間取りまとめにおいて示した意見は，特別集計等の統計や資料等に基づき，①無職単身世帯の生活扶助相当消費支出額を比較した場合，いずれの収入階層でも７０歳以上の者の需要は６０ないし６９歳の者のそれより少ないことが示されていたこと，②７０歳以上の単身者の生活扶助額（老齢加算を除く。）の平均は，第Ⅰ－５分位の同じく７０歳以上の単身無職者の生活扶助相当消費支出額を上回っていたこと，③昭和５９年度から平成１４年度までにおける生活扶助基準の改定率は，消費者物価指数及び賃金の各伸び率を上回っており，特に同７年度以降の比較では後二者がマイナスで推移しているにもかかわらずプラスとなっていたこと，④昭和５８年度以降，被保護勤労者世帯の消費支出の割合は一般勤労者世帯の消費支出の７割前後で推移していたこと，⑤昭和５５年と平成１２年とを比較すると第Ⅰ－１０分位及び被保護勤労者世帯の平均のいずれにおいても消費支出に占める食料費の割合（エンゲル係数）が低下していることなどが勘案されたものであって，統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるところはない。そして，７０歳以上の高齢者に老齢加算に見合う特別な需要が認められず，高齢者に係る本件改定後の生活扶助基準の内容が健康で文化的な生活水準を維持するに足りない程度にまで低下するものではないとした厚生労働大臣の判断は，専門委員会のこのような検討等を経た前記第１の３(5)アの意見に沿って行われたものであり，その判断の過程及び手続に過誤，欠落があると解すべき事情はうかがわれない。(2)また，前記事実関係等によれば，本件改定が老齢加算を３年間かけて段階的に減額して廃止したことも，専門委員会の前記第１の３(5)ウの意見に沿ったものであるところ，平成１１年度における老齢加算のある被保護者世帯の貯蓄純増は老齢加算の額に近似した水準に達しており，老齢加算のない被保護者世帯の貯蓄純増との差額も月額で５０００円を超えていたというのであるから，３年間かけて段階的に老齢加算を減額して廃止することによって被保護者世帯に対する影響は相当程度緩和されたものと評価することができる上，厚生労働省による生活扶助基準の水準の定期的な検証も前記第１の３(5)イの意見を踏まえて生活水準の急激な低下を防止すべく配慮したものということができ，その他本件に現れた一切の事情を勘案しても，本件改定に基づく生活扶助額の減額が被保護者世帯の期待的利益の喪失を通じてその生活に看過し難い影響を及ぼしたものとまで評価することはできないというべきである。
(3)以上によれば，本件改定については，前記１(4)①及び②のいずれの観点からも裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということはできない。したがって，本件改定は，生活保護法３条又は８条２項の規定に違反するものではないと解するのが相当である。そして，本件改定に基づいてされた本件各決定にも，これを違法と解すべき事情は認められない。原審の判断は，正当として是認することができ，論旨は採用することができない。
第３上告代理人新井章ほかの上告理由について
１上告理由第１点及び第２点について
生活保護法は，健康で文化的な最低限度の生活の保障という憲法２５条の趣旨を具体化した法律の規定として，３条において，生活保護法による保護において健康で文化的な生活水準を維持することができる最低限度の生活が保障されるべき旨を定めており，８条２項において，保護の基準がこのような最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであるべき旨を定めているところ，前記第２の２において説示したとおり，厚生労働大臣が老齢加算を数次の減額を経て廃止する保護基準の改定として行った本件改定は，このように憲法２５条の趣旨を具体化した生活保護法３条又は８条２項の規定に違反するものではない以上，これと同様に憲法２５条に違反するものでもないと解するのが相当であり，このことは，前記大法廷判決の趣旨に徴して明らかというべきである。これと同旨の原審の判断は，正当として是認することができ，論旨は採用することができない。
２その余の上告理由について
論旨は，違憲及び理由の不備・食違いをいうが，その実質は事実誤認又は単なる法令違反をいうものであって，民訴法３１２条１項及び２項に規定する事由のいずれにも該当しない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官岡部喜代子    裁判官那須弘平    裁判官田原睦夫    裁判官
大谷剛彦裁判官    寺田逸郎)</s>以上の検討を総合すれば，控訴人と被控訴人の間において，本件条項２によって本件専用実施権無償設定合意（被控訴人がＦＢＣに対し被控訴人が保有する放射能汚染の除染技術に関する特許権について無償の専用実施権を設定する義務を負う旨の合意）が成立したものとは認められない。
３被控訴人が本件条項２に違反したか否かについて控訴人は，控訴人と被控訴人の間に，本件条項２によって本件専用実施権無償設定合意が成立しているにもかかわらず，被控訴人は，ＦＢＣに対して有償の通常実施権を許諾することを内容とする本件特許実施権許諾契約書を提示し，更には，上記提案の真意を確認するためのＦＢＣの質問に一切回答することなく，控訴人に対し本件基本合意を解除する旨の通知をしたものであり，このような被控訴人の行為は，本件専用実施権無償設定合意に基づく義務の不履行に当たり，本件条項２に違反する旨主張する。
しかしながら，上記２のとおり，控訴人と被控訴人との間において，本件条項２によって，本件専用実施権無償設定合意が成立したものとは認められないから，控訴人の上記主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。なお，前記１認定の本件の経過によれば，被控訴人は，平成２５年２月２２日，本件特許実施権許諾契約書を提示して，ＦＢＣに対し被控訴人が保有する放射能汚染の除染技術に関する特許権についての実施権を付与するための契約締結に向けた提案をしたが，ＦＢＣが，被控訴人に対し，本件基本合意における本件専用実施権無償設定合意の存在を前提とした対応を行い，同年３月１３日，ＦＢＣに無償の専用実施権を設定する内容の契約書案を提示し，両者の提案がおよそ相容れないものであったためにその後の交渉が進められず，本件特許権についての実施許諾契約の成立に至らなかったものということができる。
してみると，被控訴人とＦＢＣとの間で本件特許権についての実施許諾契約が成立するに至らなかったことについて，被控訴人に本件条項２に違反する行為があったものと認めることはできない。
４結論
以上によれば，控訴人の被控訴人に対する一審反訴請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部


以上のとおり，本願発明が特許を受けることができないとの審決の結論に誤りはないから，取消事由１について判断するまでもなく，本件請求は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官     設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    平    田    晃    史
別紙１               本願明細書の図面
図６
図８
別紙２                  引用文献の図面
図６
図１３</s>水戸市証明書（甲６）は，水戸市が，原告の申請に基づき，×番１及び２土地並びに●番土地について，市道路敷き（認定外道路及び水路号線）との間の境界を確認したことを証明したものであること，同証明書には別紙図面と同一の図面及び有限会社Ｄ作成の平成２０年８月２６日付け「水路，道路境界確定図」が添付されていることが認められる。しかしながら，上記の申請に当たり現地を測量した上で作成されたものと推認される後者の図面には，×番１及び２土地並びに●土地につき「申請地」との記載がされた上で，それぞれ赤線の表示がされている一方で，本件各土地についての記載又は表示はないこと，前者の図面には●番土地として表示されたものに赤線が付されていないことからすると（甲６），水戸市による上記の確認は直接には後者の図面に基づきされたものと認めるのが相当である。このように，水戸市証明書においては，原告と水戸市との間で，既存の登記記録を前提に，原告の所有する各土地と市道路敷きとの間の境界が確認されたことが示されているにとどまり，それを超えて，水戸市において，登記記録が存在しない本件各土地を含めて別紙図面に表示されたとおり各土地が存在することや，本件各土地につき原告が所有権を有することまでを確認したものであると認めることはできない。
(3)水戸財務事務所回答書
水戸財務事務所回答書（甲７の１）は，弁護士法２３条の２所定の弁護士会照会制度による関東財務局水戸財務事務所を照会先とする本件各土地が同事務所（国）の所有に属するか否かについての照会に対し，同事務所長において，本件各土地については「当所所管の国有財産台帳に登載されておりません。」と回答したものであることが認められる。このように，水戸財務事務所回答書は，同事務所所管の国有財産台帳に本件各土地についての記載等がないことを示すものにすぎず，本件各土地が現に存在すること及びそれらの所有者が原告であることを認める旨を回答したものでないことは明らかであり，このことは，本件各土地が国有地でないことの証明書が発行されていないこと（甲５）からもうかがわれる。
(4)茨城県回答書
茨城県回答書（甲７の２）は，弁護士法２３条の２所定の弁護士会照会制度による茨城県総務部管財課を照会先とする本件各土地が同県の所有に属するか否かについての照会に対し，同課長において，本件各土地については「茨城県の所有地ではありません。」と回答したものであることが認められる。このように，茨城県回答書は，本件各土地が茨城県の所有するものでないことを示すものにすぎず，本件各土地が現に存在すること及びそれらの所有者が原告であることを認める旨を回答したものでないことは明らかである。
(5)水戸市回答書
水戸市回答書（甲７の３）は，弁護士法２３条の２所定の弁護士会照会制度による水戸市役所総務部管財課を照会先とする本件各土地が同市の所有に属するか否かについての照会に対し，同市長において，本件各土地については「水戸市の所有する土地ではありません。」と回答したものであることが認められる。このように，水戸市回答書は，本件各土地が水戸市の所有するものでないことを示すものにすぎず，本件各土地が現に存在すること及びそれらの所有者が原告であることを認める旨を回答したものでないことは明らかである。
(6)原告上申書
原告上申書（甲５）は，原告が，本件各土地等に係る調査の経過などについて説明したものであると認められるところ，このような内容に照らし，これをもって，本件各土地につき原告が所有権を有することを客観的に裏付けるものであるとはいえない。
(7)小括
以上に述べたところのほか，本件全証拠によっても本件各土地について旧土地台帳附属地図上に表示があるにもかかわらず登記記録が存在しない理由や経緯は明らかではないことや，本件各土地について原告の被相続人等が所有権を取得した根拠等は明らかにされていないことをも考慮すると，本件各添付情報は，そのいずれをもっても，それのみで本件各土地につき原告が所有権を有することを裏付けに足りるものであるとはいえず，これらを総合しても，以上と異なる評価をすべきであるとはいえない。なお，賃貸借契約書等（甲９～１１）については，本件申請書に添付して提出されたものではないのであるから，賃貸借契約書等の内容を踏まえて，本件申請において，所有権証明情報が提供されたといえるか否かを検討することは不適当である。
したがって，本件申請において，本件申請書に添付された本件各添付書類の提出をもって所有権証明情報が提供されたということはできない。
３まとめ
以上のとおり，本件申請においては所有権証明情報が提供されたとはいえないのであるから，不動産登記令７条１項６号所定の添付情報の提供がないことを理由として不動産登記法２５条９号の規定により本件申請を却下した本件処分は，適法である。
第４結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官          八木一   洋
裁判官          田中一   彦
裁判官          髙橋信   慶


この点，本件免責条項は，保険契約者又は保険金受取人そのものが故意により保険事故を招致した場合のみならず，公益や信義誠実の原則という本件免責条項の趣旨に照らして，第三者の故意による保険事故の招致をもって保険契約者又は保険金受取人の行為と同一のものと評価することができる場合をも含むと解すべきである。したがって，第三者の故意により保険事故が発生したときには，当該第三者と保険契約者又は保険金受取人との経済的利害の共通性ないし当該第三者が保険金を管理又は処分する権限の有無，行為の動機等の諸事情を総合して，当該第三者が保険金の受領による利益を直接享受し得る立場にあるなど，本件免責条項の趣旨に照らして，当該第三者の故意による保険事故の招致をもって保険契約者又は保険金受取人の行為と同一のものと評価することができる場合には，本件免責条項に該当するというべきである。これを本件についてみるに，被告への本件保険契約に係る保険料の支払は，前記１(1)ク及びスの２回のみであったと認められるところ，前記１(1)スのとおり，少なくともそのうち１回については，Ｂがこれを実質的に支払ったものと評価できること，前記１(1)タのとおり，Ｂは，原告から本件保険契約に基づく火災保険金請求権のうち約３分の２に当たる金額を譲り受けており，かつ前記１(3)イのとおり，原告のＢへの従前の協力状況から，Ｂは，本件火災前に，火災保険金請求権の譲受け等の協力を得ることを期待し得る状態にあったといえること，そしてこれを企図して本件建物の放火を実行したと認められることからすると，Ｂは，本件建物の火災保険金の受領による利益を直接享受し得る立場にあったということができ，公益や信義誠実の原則という本件免責条項の趣旨に照らして，Ｂが故意に本件建物の放火に及んだ行為をもって原告の行為と同一のものと評価することができる場合に当たるというべきである。そうすると，被告は，本件免責条項により，本件保険契約に基づく火災保険金の支払を免れることができる。
第６結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第１部
裁判官     岡   部    絵理    子</s>ｄ本件特許発明１及び１－２のＤ１と本件特許発明２のＥ２ｅ本件特許発明１及び１－２のＥ１と本件特許発明２のＦ２ｆ本件特許発明１－２のＦ１と本件特許発明２のＢ２及びＣ２のうち「前記第１工程及び前記第２工程の後，前記研磨により発生した転位を含む前記第１半導体層の裏面近傍の領域を除去して・・・」の部分(イ)もっとも，①本件特許発明２には，本件特許発明１及び１－２のＡ１の「ウルツ鉱構造を有する」に対応する記載がなく，②転位密度の記載が，本件特許発明１及び１－２ではＣ１の「・・・界面近傍における転位密度は・・・」と記載されている一方で，本件特許発明２では，Ｃ２の「・・・第１半導体層の裏面の転位密度を・・・」と記載されている点で異なっている。
イ本件特許発明１及び１－２と乙９から認定できる窒化物系半導体素子の
発明の対比
上記アの点並びに前記(1)イ及びウにおいてした乙９発明２の認定及び本件特許発明２と乙９発明２の相違点を踏まえると，本件特許発明１及び１－２と乙９から認定できる窒化物系半導体素子の発明とは，前記(1)ウにおいて認定した本件特許発明２と乙９発明２の相違点１（ただし，前記アのとおり，本件特許発明１及び１－２では，「・・・界面近傍における転位密度は・・・」と記載されている。）及び相違点２に加え，本件特許発明１及び１－２では，窒化物系半導体基板につきウルツ鉱構造を有することが特定されているが，乙９にはそのような明記がない点で異なっているといえる。
そして，本件特許発明２と乙９発明２の相違点１及び２に係る構成について容易に想到し得ることは前記(1)オにおいて説示したとおりであって，同様の理由により，本件特許発明１及び１－２と乙９から認定できる窒化物系半導体素子の発明の相違点１及び２に係る構成も容易に想到し得るものであると認められる。なお，前記(1)オ(ア)において説示したとおり，機械研磨後に基板の転位密度に回復するまでエッチング除去することが容易に想到し得たものであるから，転位密度の測定箇所が界面近傍（本件特許発明１及び１－２）であっても，裏面（界面）（本件特許発明２）であっても，転位密度が１×１０９ｃｍ－２以下になっていることは明らかであるから，本件特許発明１及び１－２では，「・・・界面近傍における転位密度は・・・」とされている点は上記認定を左右するものではない。また，乙９には窒化物系半導体基板がウルツ鉱構造（六方晶）であることの明記がされていないものの，結晶の面方位を表すミラー指数が立方晶用ではなく，六方晶用の記載になっていることに照らすと，乙９もウルツ鉱構造の窒化物系半導体基板を前提とするものと認められる（控訴人も，被控訴人が，本件特許発明１及び１-２との対比に当たり，乙９発明１につき，「ウルツ鉱構造を有するｎ型の窒化物系半導体基板からなる第１半導体層」との構成を有すると主張したことについて，特に争っていない。）。
ウ小括
以上によれば，本件特許発明１及び１－２は，乙９から認定できる窒化物系半導体素子の発明に基づいて容易に想到し得たものであるから，本件特許１の請求項１及び５は特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。
なお，前記第２の１(4)イのとおり，無効２０１３－８０００９９号事件の審判手続において，本件特許１の請求項１に関し，「（ただし，機械研磨を行わずにエッチングにより第１半導体層の一部を除去して，露出した第１半導体層の裏面にｎ側電極を形成する工程を含む製造方法で製造された窒化物系半導体素子を除く）」との文言を付加する旨の訂正請求がなされているところ，上記訂正請求が許されるものであることを前提としたとしても，以上に判示したところに照らすと，上記の結論に変わりはない。
(3)争点(4)についての結論
以上によれば，本件各特許（本件特許１の請求項１及び５並びに本件特許２の請求項１）には無効理由があるとの被控訴人の主張には理由がある。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の本件請求は理由がない。
よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決はその結論において相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部


論旨は，被告人を無期懲役に処した原判決の量刑が，犯情に関する事実の誤認に基づくものであって，重過ぎて不当である，というのである。本件は，被告人が，①Ⓐと共謀し，前記１掲記の強盗殺人を犯した（原判示第１の１）ほか平成２９年６月１８日の夜に滋賀県犬上郡⒜町所在の別荘建物脇に旅行鞄に入れた被害者の死体を置いて隠匿した上，同月２０日に別荘敷地内に建設機械を用いて地面に掘った穴にその死体を埋めて土中に遺棄し（同第１の２），②同年７月３日と５日に岐阜県大垣市内のアパートの当時の自宅居室で自分のスマートフォンを操作し，インターネットを経由して，仮想通貨の交換会社が事務処理に使用する電子計算機に対し，不正に入手した被害者名義の口座に係る暗証符号等を用いて，その口座にあったビットコインの合計１．２５ＢＴＣを被告人名義の口座に送信する旨の虚偽の情報を与え，財産権の得喪及び変更に係る不実の電磁的記録を作って財産上不法の利益を得た（同第２の１及び２），という事案である。そして，原判決が説示する量刑事情及び評価は是認することができる。すなわち，①の各犯行は，被告人があらかじめ死体の処理方法等をインターネットで調べた上，死体を入れるため大型の旅行鞄を用意し，口実を設けて被害者を呼び出した後に，Ⓐを引き込んで計画的に金品を奪って被害者を殺害し，発覚を免れるためにその死体を土中に埋めて遺棄したものであり，その罪質や内容等を考慮しただけでも，甚だ利欲的で計画性の高い極めて悪質な重大事犯といわなければならない。しかも，被告人は，催涙スプレーを噴射して被害者の視力に障害を生じさせたほか，病院に着いたと虚偽の事実を申し向けて降車させた被害者を自動車の荷物庫に押し込み，仮装通貨に係る被害者名義の口座の暗証符号等の記載されたノートなどを奪った上，Ⓐに指示して殺害行為の大半を実行させ，用意した建設機械で土中深くに死体を埋めるという凶悪な犯行を冷徹に実行したほか，当初の犯行予定日にⒶがおじけづいて参加を断るとともに，犯行の断念を懇願されたのに，数日後に被害者を呼び出した後，事情を知らせずに呼び出したⒶを引き入れて実行に及んだものであり，犯意が強固であることに加え，人命軽視の態度も甚だしく，犯行を自ら首謀かつ主導した主犯としてその第一次的な責任を負うべき立場にあるだけでなく，Ⓐを重大犯罪に引き込んだ行為ももとより看過できない。したがって，懲役１８年に処せられたⒶとの刑の不均衡をいう所論は採用の余地がない。そして，被告人がもたらした結果が取り返しのつかない極めて重大なものであることはいうまでもないが，信頼する被告人の噴射した催涙スプレーで視力を障害された状態で，自動車の荷物庫に押し込められた上，突然に生命を奪われた被害者の苦痛や恐怖，無念さは計り知れず，遺族が原審における意見陳述で被告人に対する厳重処罰を求める心情は当然のものとして理解することができる。さらに，被告人は，被害者から合計１３万円弱の金品を強取した上，冷酷にも，②の犯行により被告人名義の口座に移した仮想通貨を売却して合計３５万円余りを取得しており，財産的被害も軽視できない。所論は，原判決が，量刑の理由の項で，被告人自身もⒶと共に情報機器の接続線で被害者の首を絞めたと認められると説示した点について，それを裏付ける唯一の証拠であるⒶの証言が信用し難いから，事実を誤認している，というのである。しかし，Ⓐは，原審で証言した時点で自らに対する判決が確定して既に服役中であった上，一時的に同居を許されるなどしたことで被告人に恩義を感じているというのに，あえて被告人に不利益な虚偽の証言をする動機が見当たらないだけでなく，自己に不利益な点を含めて終始一貫した供述をしていることに加え，その内容が被害者の受傷状況と整合していることなどに照らすと，被告人がⒶと共に情報機器の接続線で被害者の首を絞めたと述べるⒶの証言は十分に信用できるというべきであり，所論は採用できない。
以上のような罪質や犯情等に照らし，被告人の刑事責任は極めて重いといわなければならない。
そうすると，反省の深まりを認め難いとはいえ，被告人が①の実行行為の一部を除いて基本的な事実関係を認めていることや，若年であることなど，原判決や所論指摘の酌むべき事情を考慮しても，上記のような罪質や犯情等に照らし，検察官による求刑と同様に被告人を無期懲役に処した原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。量刑不当をいう論旨も理由がない。
４よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことについて同法１８１条１項ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
令和元年５月２３日
名古屋高等裁判所刑事第２部
裁判長裁判官    髙    橋        徹
裁判官    後    藤         隆
裁判官    菱    川    孝    之</s>主     文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理     由
上告代理人鳥飼重和ほかの上告受理申立て理由について１本件は，上告人が，その母の死亡により相続した財産に係る相続税の申告をしたところ，同人が生前に提起して上告人が承継していた所得税更正処分等の取消訴訟において同処分等の取消判決が確定したことから，上記母が同処分等に基づき納付していた所得税等に係る過納金が上告人に還付され，所轄税務署長から上記過納金の還付請求権は相続財産を構成するとして上記相続税の更正処分を受けたため，上告人において，同還付請求権は相続開始後に発生した権利であるから相続財産を構成しないと主張して，同処分の一部の取消しを求めている事案である。２所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消判決が確定した場合には，上記各処分は，処分時にさかのぼってその効力を失うから，上記各処分に基づいて納付された所得税，過少申告加算税及び延滞税は，納付の時点から法律上の原因を欠いていたこととなり，上記所得税等に係る過納金の還付請求権は，納付の時点において既に発生していたこととなる。このことからすると，被相続人が所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分に基づき所得税，過少申告加算税及び延滞税を納付するとともに上記各処分の取消訴訟を提起していたところ，その係属中に被相続人が死亡したため相続人が同訴訟を承継し，上記各処分の取消判決が確定するに至ったときは，上記所得税等に係る過納金の還付請求権は，被相続人の相続財産を構成し，相続税の課税財産となると解するのが相当である。以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく，論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官   古田佑紀裁判官    竹内行夫裁判官    須藤正彦裁判官
千葉勝美）


ア証拠（甲８，９，２４，５１の１・２，５５，６８）によれば，原告は，平成２４年４月２０日，顧客ⅹⅰから，Ⅹを広告主とする案件ｎの外国人の大人の男女のプリント・メディア等の出演者募集の申入れを受けたが，受注に至らなかったこと，被告会社は，上記案件に関し，原告及び被告会社それぞれのハーフの子供の登録モデルであるＥとＭを出演させことが認められる。しかしながら，上記案件に関し，原告が顧客ⅹⅰからハーフの子供の出演者募集の申入れを受けたことを認めるに足りる証拠はない。そうであるから，原告は，番号⑫の案件に関して，被告らの不正競争により営業上の利益を侵害されたとはいえない。
(13)番号⑬について
ア証拠（甲８，９，２４，５２の１・２，５５，６９）によれば，原告は，平成２４年５月７日，顧客ⅹⅱから，ⅩⅠを広告主とするＴＶＣＭの出演者募集の申入れを受けたが，受注に至らなかったこと，被告会社は，上記案件に関し，原告及び被告会社それぞれの登録モデルであるＮを出演させたことが認められる。これによると，原告は，被告らの不正競争がなけれ
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ば，登録モデルを出演させ，これにより利益を得ることができたと認められる。
イ証拠（甲５２の１・２，５５，６９）によれば，顧客ⅸからの申入れの額は●円であることが認められる。そして，その原価は，前記(7)のとおり，売上げの●％とみるのが相当であるから，被告会社は，不正競争により，株式会社豪勢堂からの申入額●円からその●％に相当する原価を控除した７万２６００円を下らない額の利益を受けたものと認められる。ウ被告会社の利益の額は原告が受けた損害の額と推定されるから，そうすると，原告は，番号⑬の案件に関し，７万２６００円の損害を受けたことになる。
(14)番号⑭について
証拠（甲８，９，２４，５３の１・２，５５，７０）によれば，原告は，平成２４年１月１０日，顧客ⅹⅲから，ⅩⅡを広告主とする案件ｏの広告の出演者募集の申入れを受けたが，受注に至らなかったことが認められる。しかしながら，被告会社が上記案件を受注したことを認めるに足りる証拠はない。
そうであるから，原告は，番号⑭の案件に関して，被告らの不正競争により営業上の利益を侵害されたとはいえない。
４以上によれば，被告らは，原告に対し，連帯して１１０万０１４６円及びこれに対する訴状送達の日の翌日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
そして，訴状送達の日は，被告会社が平成２５年１月１０日，被告Ａが同
-27   -
月１２日，被告Ｂが同月１１日であり，このことは記録上明らかであるから，原告の請求は，被告らに対し，連帯して１１０万０１４６円及びこれに対する被告会社については同月１１日から，被告Ａについては同月１３日から，被告Ｂについては同月１２日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
５よって，原告の請求を上記の限度で認容し，その余は失当としてこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部</s>被告は，相違点１に関して，甲１文献には太陽電池用封止膜や合わせガラス用透明接着剤層の用途について一切記載も示唆もなく，甲１発明に係るフィルムを太陽電池用封止膜等の接着性を必要とする用途に用いることの動機付けは存在しないと主張する（前記第４の４イ）。しかしながら，前記アのとおり，エチレン／酢酸ビニル共重合体を太陽電池用封止膜に用いることが周知であると認められることなどからすれば，甲１発明に係るフィルムを太陽電池用封止膜に用いることの動機付けは存在しないとの被告の上記主張は採用することができない。被告は，相違点３及び４に関して，甲１発明に係るフィルムに架橋剤を配合することを当業者は想到し得ず，また，その透明性を向上させることの動機付けはないと主張する（前記第４の４エ）。しかしながら，甲１発明に係るフィルムの用途として太陽電池用封止膜が容易想到である以上，架橋することや透明なものとすることも容易に導き得る事柄である。
なお，被告は，甲３文献等に，当業者に透明性の向上が把握される架橋剤に関する記載がないとも主張する。しかるに，エチレン／酢酸ビニル共重合体を，太陽電池用封止膜に用いる場合の架橋剤については，甲２文献には一般的に用いられる有機過酸化物の具体例が多数列挙されており（【００４３】ないし【００４９】），太陽電池用封止膜として用いる場合に特有の架橋剤が存在したとは認められない。そして，本件発明１においても，請求項１において架橋剤の種類は特に限定されていないことからしても，架橋剤が透明性の向上に寄与するとしても，透明性との関係で架橋剤の選択に格別の創意工夫が必要であったとは認められない。
よって，被告の上記主張は採用することができない。
被告は，本件発明１は，受酸剤粒子，架橋剤，エチレン／酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率を組み合わせることで，腐食の防止とフィルムの透明性とを両立させた透明フィルムであると主張する（前記第４の４オ）。
かかる被告の主張を，当業者の予測し得ない顕著な効果を主張するものと解したとしても，エチレン／酢酸ビニル共重合体から発生する遊離酢酸による，これと接触する機器の腐食を防止するために，該共重合体に塩基性金属水酸化物を添加することは，甲１文献に開示されているところであり，これを用いたフィルムを透明なものとすることが当業者の容易に想到し得たことであることは，前記のとおりである。よって，これらの効果を両立させることも，当業者の予測を超えるものではない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
小括
以上のとおり，甲１発明に対する本件発明１の新規性及び進歩性に関する審決の判断については，相違点１に関してはその認定及びこれに係る本件発明１の構成の容易想到性の判断に誤りがあり，相違点２に関してはその認定に誤りがある。
そして，これらの誤りを前提とする審決による本件発明２ないし８についての新規性及び進歩性の判断についても，誤りがあることとなる。
５結論
以上によれば，審決には，甲１発明に対する本件発明の新規性及び進歩性についての判断に関して誤りがあり，この誤りは審決の結論に影響するものであるから，取消事由５ないし８について判断するまでもなく，審決は取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部


請求項５は，請求項１を引用するから，請求項５に記載されている「前記転送するステップ」とは，請求項１に記載されている「前記フィルタリングノード宛て以外の以降に受信したパケットを，それら各自のアドレスフィールドの値に関係なく，それら各自のフィルタタグフィールドの値と前記保存されているフィルタタグフィールドの値との比較に応じて転送するステップ」をいうものと解される。したがって，請求項５においては，この「前記転送するステップ」が，「このパケットのアドレスフィールドが前記フィルタリングノードのアドレスを含む場合，前記パケットのフィルタタグフィールドの値を保存するステップ」と，「パケットのアドレスフィールドが前記フィルタリングノードのアドレスを含まない場合，前記パケットのフィルタタグフィールドと以前に保存されたフィルタタグフィールドとの比較に応じて前記パケットを転送するステップ」とからなることが特定されているものと解される。
このことは，本願明細書（甲３）における「特定のＯＮＵに関連付けされたＶＬＡＮタグ値は，ＯＮＵのＭＡＣアドレス宛てのフレーム内に新たなタグを送信することにより，ネットワークオペレータの所望に従い変更することができる。ＯＮＵのＭＡＣアドレス宛てのフレームはローカルユーザ宅内インタフェースで転送しないことが好ましい。」（【００５８】）との記載，及び「トラフィックのスループットに実質的に影響を与えないヘッドエンドの制御の下，特定のＯＮＵに割り当てられたＶＬＡＮタグは任意の時点において動的に変更されてもよい。」（【００６２】）との記載によっても裏付けられる。
ウ請求項１について
請求項１には，「フィルタタグフィールドの値を保存するステップ」と，「前記フィルタリングノード宛て以外の以降に受信したパケットを，それら各自のアドレスフィールドの値に関係なく，それら各自のフィルタタグフィールドの値と前記保存されているフィルタタグフィールドの値との比較に応じて転送するステップ」とからなることが記載され，その上で，「前記フィルタタグフィールドの値は，前記アドレスフィールドを用いて，前記フィルタリングノードに宛てられ，かつ前記フィルタタグフィールドの値に設定されるフィルタタグフィールドを有する第１パケットの受信に応答して保存される」と記載されている。このような記載ぶりからすると，「前記フィルタタグフィールドの値は，…第１パケットの受信に応答して保存される」とは，「フィルタタグフィールドの値を保存するステップ」の内容を特定したものであると解され，「前記フィルタリングノード宛て以外の以降に受信したパケットを，…転送するステップ」の内容を特定したものとは認められない。
エそうすると，請求項５において，「アドレスフィールド」が「前記フィルタリングノードのアドレスを含む場合」及び「前記フィルタリングノードのアドレスを含まない場合」が存在することが特定されているのは，請求項１に記載されている「前記フィルタリングノード宛て以外の以降に受信したパケットを，…転送するステップ」において，「アドレスフィールド」が「前記フィルタリングノードのアドレスを含む場合」と「前記フィルタリングノードのアドレスを含まない場合」の二つの場合が存在することを特定したものであると解されるのであって，これを，請求項１に記載されている「フィルタタグフィールドの値を保存するステップ」において，上記二つの場合が存在することを特定したものと認めることはできない。以上のとおり，被告の上記主張は，特許請求の範囲の記載の意味を正解しないものであり，採用することができない。
５まとめ
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由２は理由がある。したがって，取消事由１について判断するまでもなく，審決は違法であり，取消しを免れない。
第６結論
よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明</s>(5)被告   Ｙ２は   ，前記(1)の   とおり   ，Ｙ中学   の校長   であり   ，平成１   ４年度当   時，生   徒間で   いじめ   等のト   ラブル   が起こ   った際   には，   担任から，   学年会   に報告   され，   学年会   で指導   方法に   ついて   協議し   ，場合によ   っては   ，校長   （被告   Ｙ２）   に報告   するこ   ととな   ってお   り，平成１   ４年度   の初め   には，   教員会   議の席   上，被   告Ｙ２   から，   生徒指導に   関する   説明，   指導が   行われ   ，その   中で，   いじめ   問題が   発生した場   合にお   ける対   処方法   につい   ても言   及され   ていた   のであ   って，被告Ｙ   ２は，   実質的   にも被   告Ｙ３   ら現場   の教員   を監督   すべき   地位にあっ   たとい   うこと   ができ   る
しかし   ，Ａが本   件６名   から受   けた行   為につ   いて，被   告Ｙ２   が，被告Ｙ３   から報   告を受   けたり   ，被告   Ｙ１か   ら調査   の指示   を受け   るなどして   ，被告   Ｙ３に   報告を   求める   などの   措置を   講じた   ことは   全く認める   ことが   できな   いので   あり，   被告Ｙ   ２は，   本件６   名の行   為について   ，その   事実の   みなら   ず，原   告が問   題とし   ている   ことさ   え全く把握   できて   おらず   ，行うべ   き措置   を全く   講じな   かった   のであ   る
(6)以上   のとお   り，本   件クラ   スの担   任教諭   である   被告Ｙ   ３は，   前記１(1)ウ(ｶ)の   本件６   名の行   為につ   いて，   原告及   びＡか   らの連   絡等によっ   てこれ   を認識   しなが   ら，何   らの対   応も行   うこと   なく，   学年会や被   告Ｙ２   への報   告もし   ていな   かった   し，被   告Ｙ１   も，原   告からの報   告等が   あった   のに，   被告Ｙ   ２に対   する調   査の指   示等も   全く行って   おらず   ，被告   Ｙ２は   ，原告   が問題   として   いるこ   とさえ   把握してい   なかっ   たので   あって   ，被告学   園が，前   記(1)の学   校（Ｙ中   学）を運営   する法   人とし   ての生   徒（Ａ   ）に対   する義   務を果   たさな   かったこと   ，その   余の被   告らも   ，前記   (1)の義務   を果た   さなか   ったこ   とは明ら   かであ   るから   ，被告   学園に   は，前   記(1)の義   務違反   が認め   られ，こ   れは債   務不履   行であ   るとと   もに，   不法行   為と評   価でき   るものであ   り，被告   Ｙ３の   対応も   ，不法行   為と評   価でき   るもの   であり   ，被告Ｙ   １及び   被告Ｙ   ２は，   被告Ｙ   ３の行   為につ   いて使   用者で   ある被告学   園に代   わって   事業を   監督す   る者と   しての   責任を   負うも   のである


主        文
１被告人を懲役３年に処する。
２この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理        由
（罪となるべき事実）
第１被告人は，分離前相被告人Ａ，Ｂ及びＣと共謀の上，平成２９年３月２日頃，大津市ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在の店舗型性風俗特殊営業店「Ｄ」において，同店経営者Ｅに対し，同店が女性従業員に不特定の男性客を相手に手淫，口淫等の性交類似行為をさせる店であることを知りながら，同店の従業員として就業させる目的で，Ｆ（当時２４歳）を女性従業員として紹介して雇用させ，もって公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で，職業紹介を行った。第２被告人は，Ａ，Ｂ，Ｇ及びＣと共謀の上，同年７月９日頃，同市ａｂ丁目ｅ番ｆ号所在の店舗型性風俗特殊営業店「Ｈ」において，同店の採用担当者である前記Ｅに対し，同店が女性従業員に不特定の男性客を相手に手淫，口淫等の性交類似行為をさせる店であることを知りながら，同店の従業員として就業させる目的で，Ｉ（当時１８歳）を女性従業員として紹介して雇用させ，もって公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で，職業紹介を行った。第３被告人は，Ａ，分離前相被告人Ｊ，Ｋ及びＬと共謀の上，平成３０年１月２３日頃，京都市ｇ区ｈ通ｉ町ｊ番地ｋ所在のＭビル内において，無店舗型性風俗特殊営業店「Ｎ」の人事を担当しているＯに対し，同店が女性従業員に不特定の男性客を相手に手淫，口淫等の性交類似行為をさせる店であることを知りながら，同店の従業員として就業させる目的で，Ｐ（当時２０歳）を女性従業員として紹介して雇用させ，もって公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で，職業紹介を行った。
第４被告人は，Ａ，分離前相被告人Ｑ，Ｒ及びＬと共謀の上，同年３月２０日頃，前記Ｍビル内において，前記無店舗型性風俗特殊営業店「Ｎ」の人事を担当している前記Ｏに対し，同店が女性従業員に不特定の男性客を相手に手淫，口淫等の性交類似行為をさせる店であることを知りながら，同店の従業員として就業させる目的で，Ｓ（当時１９歳）を女性従業員として紹介して雇用させ，もって公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で，職業紹介を行った。
（法令の適用）
罰条             いずれも刑法６０条，職業安定法６３条２号
刑種の選択        いずれも懲役刑
併合罪の処理      刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第３の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予      刑法２５条１項
（量刑の理由）
本件は，被告人が，共犯者らと共謀の上，公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で，女性４名を性風俗店の人事担当者等に女性従業員として紹介して雇用させたという事案である。
被告人らは，各種のマニュアル等を整え，指示役，女性のスカウト役，性風俗店側への紹介役や仲介役等の役割分担のもと，１年余りの間に４回にわたり，スカウト役が街頭で女性に声をかけ，性風俗等の仕事に興味を示した女性については性風俗店に紹介し，これに興味を示さない女性については，その後もスカウト役が繰り返し連絡を取り，一緒に食事をするなどして好意を抱かせて被告人ら運営の飲食店に誘い込み，スカウト役と交際するためには売上に貢献する必要がある旨言ったり，高額の飲食をさせたりした上で，稼げる店があるなどとして半ば強引に勧誘して性風俗店での就労を決意させており，巧妙な手口による組織的かつ職業的な犯行であって，公衆道徳上の有害性も顕著である。そして，被告人は，前記飲食店の幹部あるいは経営者として，前記マニュアル等を作成・改訂し，共犯者に指示を与えたほか，一部の犯行では紹介役を担当するなどの中心的な役割を果たし，相応の利益を得ている。もとより紹介料欲しさなどという利欲的な動機に酌量の余地はない。
以上によれば，本件の犯情は相当に悪く，被告人の刑事責任は重い。しかしながら，他方，被告人は，事実関係をいずれも認めるなどして反省の態度を示していること，前科前歴がないこと，父親が出廷して被告人に対する指導監督を約していることなどの被告人に有利な一般情状も相応に認められることから，被告人に対しては，今回に限り社会内で自力更生する機会を与えることとして，主文のとおり量刑した。
（検察官升田雅己及び私選弁護人岡村政和各出席）
（求刑・懲役３年）
令和元年５月２９日
京都地方裁判所第１刑事部</s>しかしながら，前記（２）のとおり，本件区割基準において，特例措置としてアダムズ方式の完全な導入が見合わされ，都道府県別の定数配分について，平成２７年国勢調査人口を基にアダムズ方式により各都道府県の定数を算定した場合に減員となる都道府県のうち前記６県を選択してその定数を１人ずつ減らすにとどめられたことも，選挙制度の仕組みを定める国会の裁量権の行使として合理性を有しており，平成２８年改正法が，全体としてみれば，本件各大法廷判決を踏まえ，１人別枠方式の構造的な問題を解決し，本件各大法廷判決が求めてきた合理的な区割り基準の趣旨に沿った選挙制度の整備を実現するものであって，本件区割基準も投票価値の平等に配慮した合理的な基準であるということができることに鑑みると，本件区割基準に基づく本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反し，本件各大法廷判決の趣旨にもとるものであるということはできない。よって，原告らの前記主張は採用できない。
（４）被告らは，本件各大法廷判決が，平成２４年改正区画審設置法３条について，一貫して，投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものと評価してきたから，選挙区間の最大較差が２倍未満となる区割規定の定める選挙区割りは，国会において通常考慮し得る諸般の要素を斟酌した，一般に合理性を有するものであって，憲法の投票価値の平等の要求に反しない旨主張する。しかしながら，前記（１）のとおり，定数配分又は選挙区割りが投票価値の較差において違憲状態に至っているか否かについては，諸般の事情を総合的に考慮した上でなお国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するか否かによって判断されるものであるから，選挙区間の最大較差について一定の数値的基準を設定してあてはめることによって定数配分又は選挙区割りが一般に合理性を有するか否かを判断することは相当ではないというべきである。よって，被告らの前記主張は採用できない。
２結論
よって，争点（２）について判断するまでもなく，原告らの請求は，いずれも理由がないから，いずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所松江支部


以上によれば，私は，多数意見が，原判決につき，訴因の変更をしなかった法令違反を認めながらそれが著しく正義に反しないものと評価したことは，訴因を対象として攻撃防御を尽くすという刑事裁判の手続的正義の観点から賛成することはできず，当審としては，原判決を破棄し，原審に差し戻すべきであると考える。(裁判長   裁判官     竹内行   夫   裁判官     古田佑   紀   裁判官     須藤正   彦   裁判官
千葉勝美)</s>ア前記(1)及び(2)によれば，甲２公報及び甲３公報には，エレベータにおいては，乗りかごの制御機器と機械室の制御機器との間で信号伝送を行う必要があること，そのために必要となる通信ケーブルの本数を減少させるために，無線により信号伝送を行うことが記載されていることが認められる。したがって，審決が，甲２公報及び甲３公報から，エレベータ装置において，信号伝送における通信ケーブル（信号線）の本数を減少させるために，有線方式に代えて，無線方式を採用するとの課題は本件出願前周知の課題であると認定判断したことに誤りはない。また，審決が認定する「エレベータ装置における信号伝送の形態について，（かごを急停止させるための）安全回路信号の伝送を有線方式とし，その他の信号の伝送を無線方式を含む方式とすること」が，甲２公報に記載されていること，及び，甲３公報にも，従来技術の説明として，段落【０００３】にこのことが記載されていることからすれば，これを周知技術（周知技術１）であるとした審決の認定判断に誤りはない（この点は当事者間においても争いがない。）。さらに，審決が「信号伝送の信頼性を向上させるために，無線通信を多重通信とすること」を周知技術（周知技術２）と認定したことについても誤りはない（この点も当事者間に争いがない。）。そうすると，当業者は，引用発明にも前記のような周知の課題が内在することを当然に認識するのであって，かかる課題を解決するために，引用発明について，エレベータ装置における信号伝送の形態を，（かごを急停止させるための）安全回路信号の伝送を有線方式とし，その他の信号の伝送を無線方式を含む方式とし（周知技術１の適用），信号伝送の信頼性を向上させるために，無線通信を多重通信として（周知技術２の適用），本願補正発明の構成に至ることは容易である。本願補正発明は，引用発明と周知の課題及び周知技術から容易に想到し得るものであるとした審決の判断に誤りはない。
イ原告は，甲２公報及び甲３公報に記載されているのは，乗りかごと機械室との間の機器間における信号伝送に関するものであり，かごと機械室以外の機器間における信号伝送を無線方式にするという周知課題は存在していない，と主張する。しかし，甲２公報及び甲３公報に，乗りかごと機械室との間における信号伝送に関するものしか記載されていないとしても，甲２公報及び甲３公報の前記記載事項から，エレベータ装置における制御機器間での信号伝送における通信ケーブルの本数を減少させるために無線方式を採用するという課題が示されていることは明らかであり，この課題は，乗りかごや機械室といった特定の場所に設置された機器間での信号伝送を行うための通信ケーブルのみを対象とした課題ではない。すなわち，甲２公報及び甲３公報からは，制御機器の配置されている箇所によらず，これら制御機器間での信号伝送において通信ケーブルを用いれば，「制御ケーブルの保守に相当な時間と労力を必要とするだけでなく，前記制御ケーブルの配置結合が難しく，前記制御ケーブルの配置設定が高価になる等の弊害があ」る（甲３）ことは明らかであり，原告の主張するように甲２公報及び甲３公報に記載されている課題をかごと機械室との間の機器間における信号伝送だけに関するものと限定して解釈する技術的理由はない。原告の主張は失当である。
ウまた，原告は，引用発明の主制御回路１１と制御回路２１との間の信号伝送を無線通信とすることには，閉じ込め故障を防止する（甲１【００２２】）との作用効果を奏する特徴部分を信頼性に難があるとされる無線通信に置き換えるものであり，このような置き換えは，引用発明の趣旨に反するため，阻害要因が存在すると主張する。しかし，引用発明において，主制御回路１１と制御回路２１との間で信号伝送が行われるのは，制御回路２１の異常動作を主制御回路１１で検出し，処理を行うため（甲１【００５８】ないし【００６３】）である。そして，引用発明では，制御回路２１の異常動作はＷＤＴ監視回路２２においても検出されるように構成されているから，主制御回路１１による制御回路２１の異常動作の検出は付加的な構成である。そうすると，引用発明において主制御回路１１と制御回路２１との間の信号伝送を無線方式とすることに阻害要因があるとまではいえない。エ原告は，本願補正発明は，電子安全コントローラとエレベータ制御部との間を無線化することで，両者を電気的に分離し，１つの故障要因で両方が機能不全になることを回避できる可能性が高まるという効果を奏する等と主張している。しかし，本願補正発明は，エレベータ制御部と電子安全コントローラとの間の一部の信号の伝送を通信ケーブルにより行うものを含んでおり，原告の主張する電子安全コントローラとエレベータ制御部とを電気的に分離することによる効果は，本願補正発明及び本願の明細書の記載に基づく効果であるとはいえない。また，原告は，本願補正発明の効果について種々主張するけれども，引用発明に周知技術を適用して得られる本願補正発明の構成から，当然に発生する効果にすぎず，これを格別顕著な効果とみることはできない。
３まとめ
以上のとおり，原告の主張に係る取消事由には理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


前記認定事実によれば，本件事故当時，Ａは紙おむつ等をちぎって口に入れるといった異食行為を繰り返しており，これによって同人が窒息死に至ることがあることも具体的に予見される状況にあったのであるから，同人との間の介護老人福祉施設利用契約に基づき同人に対し介護等のサービスを提供すべき義務を負っていた被告においては，介護服を着用させるに当たってはこれを適切に使用すること，すなわち，故障や劣化がないかどうかを点検して，そのような不具合のない介護服を着用させ，ファスナーを完全に閉じることによって，Ａが紙おむつ等を取り出すことがないよう万全の措置を講ずる注意義務を負っていたというべきであるところ，被告は，この注意義務を怠り，介護服を適切に使用せず，そのために本件事故に至ったものであるから，不法行為に基づき，Ａの死亡によって生じた損害を賠償すべき責任を負う（原告らは，一部の損害については予備的に債務不履行に基づく損害賠償も求めるが，これにより被告が原告らに対して賠償すべき損害の額は，後記６で認定する額を超えるものではないものと認められる。）。
６損害の額について
(1)Ａの損害
慰謝料                          １５００万円本件に現れた一切の事情を考慮すると，Ａの死亡による慰謝料は，１５００万円と認めるのが相当であり，原告Ｘ１はその２分の１を，原告Ｘ２及び原告Ｘ３はその各４分の１を，それぞれ相続した。
(2)原告Ｘ１固有の損害
ア原告Ｘ１固有の慰謝料              １００万円本件に現れた一切の事情を考慮すると，Ａの死亡についてその子である原告Ｘ１の固有の慰謝料として，１００万円を認めるのが相当である。イ葬儀費用                                               ３０万円証拠（甲３０の１～７）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ１が支払った本件事故と相当因果関係のある葬儀費用は，３０万円と認めるのが相当である。
(3)以上の合計は，原告Ｘ１につき８８０万円，原告Ｘ２及び原告Ｘ３につき各３７５万円であり，本件訴訟の提起及び追行に係る弁護士費用の損害として，原告Ｘ１につき８０万円，原告Ｘ２及び原告Ｘ３につき各３０万円を認めるのが相当であるから，被告は，原告Ｘ１に対し９６０万円，原告Ｘ２及び原告Ｘ３に対し各４０５万円，及びこれらに対する平成２１年１月２４日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
７    結論
以上によれば，原告らの請求は，主文掲記の限度で理由がある。
さいたま地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官        加      藤      正      男裁判官        村      主      幸      子裁判官        谷      藤      一      弥
別紙（省略）
記載１：申し送りノートの旧記載（原告準備書面(15)の別紙）
記載２：乙２４の２ページ目左側</s>（別紙）                    本件明細書の図面
【図１】
【図２】                                【図３】（別紙）                    乙Ａ１の図面
【図１】
【図２】
【図３】，【図４】，【図５】
（別紙１）及び（別紙２）
●（省略）●
（別紙３）          被告製品の概要
１全体構成
被告製品は，噴流液柱内に導かれたレーザー光により熱影響の少ない加工を目的とする加工装置である。
全体構成は，別添模式図１に示すとおり，主要構成はグリーンレーザー発振器１と，高圧水を噴射するノズル７及びそのノズル７上流側に隣接して設けられ高圧水をノズル７に供給する液体貯留空間を備えた加工ヘッド６と，レーザー光１１をノズル７に導くための光学装置２と，ノズル７に高圧水を供給する液体供給手段３と，からなる。
２各構成部分の説明
加工ヘッド部の構成（別添模式図２参照)
略円筒形状に形成されたハウジング５と，ハウジング５内の上部に収容された光学装置２と，光学装置２の下方に配設された液体貯留空間と，下方に配設されたノズル７と，からなる。
ア光学部の構成（別添模式図２－１参照)
光ファイバ１０に結合された光学装置２は，ハウジング５の頂部から放射されたレーザー光１１を平行光に変換するコリメートレンズ１２と，コリメートレンズ１２で変換された平行光をノズル７の入口開口部に集光する集光レンズ１３と，液体貯留空間の上方に隣接して配設されレーザー光１１を導入するウインド１４と，からなる。
イノズル部の構成（別添模式図２－２参照)
ノズル７は，いわゆるオリフィスノズルを使用している。また，ノズル径は４０～２００μｍのものが使われる。
ウ配管流路(層流形成流路)の構成
液体貯留空間は，液体供給手段３から供給された噴流液体である高圧水を貯留してノズル７に供給する液体貯留室２３を備えている。液体貯留室２３は，ノズルの軸線Ｇ方向下流側が上流側よりも縮径された逆円錐台形状として形成されている。
また，連絡流路２２の外周面と液体貯留室２３の外周面とは，段差がなく同一面上に連続するように延設されている。また，外周面に沿う方向は，ノズル７の軸線Ｇ方向に対して内側（ノズル７側）に傾斜している。かかる構成により，分配流路２１に貯留された高圧水は連絡流路２２から液体貯留室２３の外周面の傾斜を伝わるように導入されることで，流体の流れが整えられ，液体貯留室２３に貯留されノズル７に高圧水が供給される。
ポンプ
高圧水ポンプは，サーボ駆動式のポンプを採用し，ポンプの吐出圧力を検出して吐出圧力が一定となるようにフィードバック制御を行なうことで，サーボモータとボールねじにより一定の流速で水を押し出すように構成されている。このような構成により，安定した高圧水の流れを発生して液体貯留室２３に送り出すことができる。
高圧水ポンプの仕様としては（甲８）発生圧力２～５０ＭＰａ，最大流量０.５L/minのタイプが使用され，高圧水ポンプで発生した高圧水は高圧ホースを通して加工ヘッド６に供給される。
レーザー発振器
本装置で典型的に用いられているグリーンレーザー（５３２nｍ）を得るための通常のレーザー発振器１を使用している。
レーザー発振器１は（甲８記載のとおり）ＬＤ励起パルスレーザーを使用。この場合，平均出力２０～１００Ｗ，パルス周波数５～２０kHzの仕様となる。レーザー光１１は，レーザー発振器１から光ファイバ１０を通して加工ヘッド６に導かれる。
（別添）                    模式図１２
２－１
２－２


原判決１１頁６行目冒頭から同頁８行目末尾までを次のとおり改める。「これに対し，控訴人は，原告楽曲と被告楽曲のＢＰＭ（テンポ）がほぼ同じである点は，両楽曲のいかなる相違点をも打ち消すほどに，同一性を示す根拠となる旨主張する。
しかし，楽曲についての複製，翻案の判断に当たっては，楽曲を構成する諸要素のうち，まずは旋律の同一性・類似性を中心に考慮し，必要に応じてリズム，テンポ等の他の要素の同一性・類似性をも総合的に考慮して判断すべきものといえるから，原告楽曲と被告楽曲のテンポがほぼ同じであるからといって，直ちに両楽曲の同一性が根拠づけられるものではない。そして，上記で述べたとおり，両楽曲は，比較に当たっての中心的な要素となるべき旋律において多くの相違が認められることから，被告楽曲から原告楽曲の表現上の特徴を直接感得することができるとは認め難いといえる。他方，両楽曲のテンポが共通する点は，募集条件により曲の長さや歌詞等が指定されていたことによるものと理解し得ることから，楽曲の表現上の本質的な特徴を基礎づける要素に関わる共通点とはいえないのであって，上記判断を左右するものではない。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
また，控訴人は，両楽曲が実質的に同一の楽曲であることは，両楽曲の歌と伴奏をそれぞれ入れ替えたもの（甲３２及び３３）が聴感上違和感なく再生できることから明らかであるとも主張するが，そのようなことが，両楽曲の同一性を直ちに根拠づけるものでないことは明らかであるから，甲３２及び３３によっても，上記判断が左右されるものではない。その他にも控訴人は，原告楽曲と被告楽曲が実質的に同一の楽曲である旨をるる主張するが，以上説示したところに照らし，いずれも採用することができない。」
原判決１１頁２４行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「したがって，被控訴人らが原告楽曲に依拠して被告楽曲を作曲したとする控訴人の主張は，これを認めることができない。」
２結論
以上の次第であるから，控訴人の被控訴人に対する前記第２の１の①の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>さらに，原告は，本件行為が刑事事件に発展した理由は本件書籍が出版されたことにあるところ，本件書籍は，本件筆者が，本件少年の供述調書等を閲覧した際に，コピーはしないとの約束を破り，原告に無断で当該調書等を写真撮影した上，そのことを原告に秘したまま執筆したものであるから，悪質なのは本件筆者及び出版社の行為であり，本件行為自体ではないと主張する。この点，前記認定のとおり，原告は本件筆者等に対して供述調書等のコピーを許したことはなく，本件筆者等もコピーはしない旨を原告に伝えていた上，本件筆者等は本件書籍の出版について原告に具体的に伝えていなかったのであるから，原告において，本件筆者等がコピーを作成することはないと信頼したことには相応の理由があり，かつ，本件書籍の具体的な内容については事前に関知していなかったものということができる。しかしながら，原告は，前記認定のとおり，本件筆者等に対し，鑑定のために借り受けていた記録全部をコピー等が可能な状況で自由に閲覧させた上，心理検査に関する書面等を閲覧謄写させ，鑑定書の写しを交付しているのであって，このような行為自体，供述調書や鑑定書等の内容がそのままの形で社会に拡散する高度の危険性を有するものということができる。そうすると，上記のような点を考慮しても，本件書籍の出版について，原告に責任がないということはできない（なお，原告は，行為の悪質性は行為時を基準に判断すべきものであり，事後的な事情を考慮すべきではないと主張するが，行為の違法性の程度等を評価する上で，当該行為によって事後に生じた結果等を考慮し得ることは当然というべきである。）。よって，原告の上記主張は採用することができない。
ウ以上のとおり，刑事罰の対象となった本件行為は，医師の基本的な職業倫理に反する行為であり，本件少年等のプライバシーを著しく侵害する上，少年審判の運営に悪影響を及ぼす危険を生じさせるものである。そして，原告が本件行為に及んだ動機，目的に酌むべき点があるとはいえず，原告が，現時点においても自己の行為を正当なものと考えており，今後も同様の行為に及ぶ可能性を否定していないこと（原告本人）等をも考慮すれば，仮に，原告が多数の発達障害の患者を診察するなどしていること，寛大な処分を求める多くの嘆願書等が提出されていること等の事情があるとしても，本件処分が社会観念上著しく妥当を欠くものとまではいうことができない（なお，原告は，厚生労働大臣は医道審議会の答申と異なる内容の処分をしていないから，医業停止等の処分の実質的な決定を行っているのは医道審議会であり，その審議に事実誤認等があれば当該処分は違法となるというべきであるから，医道審議会の審議内容を明らかにする必要があるなどと主張する。しかしながら，法令上，厚生労働大臣が医業停止等の処分をする際に医道審議会の意見に拘束される旨の規定は見当たらない上，証拠（乙１３）及び弁論の全趣旨によれば，医道審議会医道分科会が厚生労働大臣に答申するのは，相当と認める行政処分等の内容のみであると認められるから，同分科会の具体的な審議内容が厚生労働大臣の裁量権の逸脱・濫用を基礎付けるものということはできない。そして，本件処分が社会観念上著しく妥当を欠くものとまでは認められないことは上記のとおりであるから，原告の上記主張は採用することができない。）。エ以上によれば，本件処分が厚生労働大臣に委ねられた裁量権の範囲を逸脱し，これを濫用したものとは認められない。
２争点２（医道審議会への意見聴取）について
前記前提となる事実のとおり，厚生労働大臣は，平成２４年１１月１４日付けで，原告について医道審議会医道分科会に諮問をし，同分科会は，同日，厚生労働大臣に対し，「医業停止１年」の処分が相当である旨の答申をしているところ，証拠（乙１８，２０）及び弁論の全趣旨によれば，上記分科会については，事前に各委員に対する関係資料（医師・歯科医師行政処分調書）の配布等が行われ，当日は，事務局から原告に係る事案の概要等の説明がされた後，複数の発言があり，その後，分科会長が原告に対する処分についての答申案を提示して，これを承認する議決がされたことが認められる。そうすると，本件処分については，医道審議会医道分科会において実質的な審議を行った上で厚生労働大臣に対する答申を行ったということができ，厚生労働大臣は，所定の医道審議会の意見を聴いたものと認められる。
３結論
以上のとおりであって，本件処分が違法であるとは認められない。よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官
西田隆   裕
裁判官
山本    拓
裁判官
佐   藤   しほり


平成３０年（許）第１０号移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成３１年２月１２日第三小法廷決定
主      文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理      由
１抗告代理人青木亮祐，同荒木雄平，抗告復代理人井上聡大の抗告理由１につ
いて
人事訴訟法８条１項は，家庭裁判所に係属する人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟の係属する第１審裁判所は，相当と認めるときは，申立てにより，当該訴訟をその家庭裁判所に移送することができることなどを規定している。その趣旨は，人事訴訟と審理が重複する関係にある損害賠償に関する請求に係る訴訟について，当事者の立証の便宜及び訴訟経済の観点から，上記人事訴訟が係属する家庭裁判所に移送して併合審理をすることができるようにしたものと解される。
上記の趣旨に照らせば，離婚訴訟の被告が，原告は第三者と不貞行為をした有責配偶者であると主張して，その離婚請求の棄却を求めている場合において，上記被告が上記第三者を相手方として提起した上記不貞行為を理由とする損害賠償請求訴訟は，人事訴訟法８条１項にいう「人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟」に当たると解するのが相当である。これと同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
２同２について
論旨は，原審の裁量に属する移送の相当性についての判断の不当をいうものであるところ，所論の点に関する原審の判断は，是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官岡部喜代子    裁判官山崎敏充    裁判官   戸倉三郎裁判官
林景一    裁判官宮崎裕子)</s>(5)また，控訴人は，本件特許事務所に依頼して権利の一覧表を作成させたにもかかわらず，本件特許事務所の管理データから本件特許権に関するデータが欠落していたことから，上記一覧表に本件特許権に係る情報が欠落していたことを主張する。そして，証拠（甲２の１，甲２の２の６・７）によると，控訴人は，平成２６年５月に控訴人が代表取締役を務める会社（以下，「本件会社」という。）の法人格を有限会社から株式会社に変更したことに伴って，控訴人名義及び本件会社名義の特許・実用新案出願案件及び登録案件を整理するため，同年６月１０日頃，本件特許事務所に対し，上記出願案件及び登録案件の一覧表の作成を依頼したこと，同日頃，本件特許事務所が控訴人に交付した上記一覧表には，本件特許権の記載はなかったことが認められる。上記一覧表の作成依頼が，控訴人名義の特許権の特許料の納付期限の管理について，特許関連包袋による管理の不十分な点を補充する目的で行われたものであるとしても，特許権者である控訴人は，控訴人名義の特許権の存在と内容の確認について，控訴人自身が自ら又は雇用関係にある被用者に命じて行うか，第三者に委託して行うか，また，第三者に委託する場合にいかなる者を選定するかについて，自らの判断により自由に選択することができるのであるから，自らの判断により委託した第三者（本件特許事務所）において，特許情報プラットフォームを参照することなどによって容易に本件特許権の存在を覚知することができたにもかかわらず，そのような確認をしなかったことにより本件特許権の存在を把握できなかったことは，特許権者側の事情として考慮すべきものである。(6)さらに，控訴人は，本件特許事務所からの本件特許権の特許料納付に係る案内通知が届かなかったことを主張するが，控訴人は，控訴人名義の特許権の特許料の納付期限を特許関連包袋により管理していたというのであって，控訴人が本件特許事務所に対して本件特許権の特許料納付に係る案内通知の送付を控訴人名義の特許権の特許料の納付期限を管理する目的で委託していた事実は認められないから，本件特許事務所からの本件特許権の特許料納付に係る案内通知が届かなかったことは，控訴人において，一般に求められる相当な注意を尽くしていても，本件期間徒過が生じたことの根拠とすることはできない。
(7)以上を総合すると，本件期間徒過については，原特許権者である控訴人において，一般に求められる相当な注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる客観的な事情により，本件追納期間内に特許料等を納付することができなかった場合に当たるものとは認められないから，「正当な理由」があるとはいえない。」
２当審における控訴人の補充主張に対する判断
(1)控訴人は，特許情報プラットフォームが存在することにより一般に求められる相当な注意を尽くしていたといえないと解釈すると，特許情報プラットフォームで情報提供されている権利の期日徒過は，回復の余地がなくなるから，平成２３年法律第６３号による改正により，法１１２条の２第１項による救済を認める要件を緩和した趣旨に反するなどと主張する。
しかし，前記１のとおり補正して引用する原判決が認定説示するとおり，本件期間徒過について「正当な理由」があるとはいえないことは，特許情報プラットフォームが存在することのみを理由とするものではないから，控訴人の主張は，理由がない。
(2)控訴人は，平成２３年法律第６３号による法１１２条の２第１項の改正では，救済による第三者への手当もされているから，例えば，特許により利益などが得られた場合に初めて救済を申し立てるような脱法的な者を除き，一定の期間的制限の範囲内で，通常の権利維持の意思があると認められる者には，「うっかり忘れてしまった」なども含め，救済を許容すべきであると主張する。しかし，前記１のとおり補正して引用する原判決が認定説示するとおり，上記改正においては，特許法条約が，手続期間を徒過した場合の救済を認める要件として，「ＤｕｅＣａｒｅ（いわゆる『相当な注意』）を払っていた」又は「Ｕｎｉｎｔｅｎｔｉｏｎａｌ（いわゆる『故意ではない』）であった」のいずれかを選択することを認めていたところ，第三者の監視負担にも配慮しつつ，「Ｕｎｉｎｔｅｎｔｉｏｎａｌ」ではなく，「ＤｕｅＣａｒｅ」を採用したのであるから，控訴人の主張は，このような改正経緯に沿わないものであって，採用の限りでない。(3)その他控訴人の主張するその余の事情を考慮しても，本件期間徒過について「正当な理由」があるとはいえないという結論を左右するものではない。
第４結論
以上によると，控訴人の請求を棄却した原判決の結論は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研
（別紙省略）