設定された照射領域に偏光光を照射する照射ユニットと，アライメントマークを有し，光配向用膜材付きの基板が載置されるステー
ジと，
照射領域にステージを移動させることでステージ上の基板に偏光光が照射
されるようにするステージ移動機構と，
前記ステージに載置された前記基板上の前記アライメントマークを検出す
るアライメントセンサとを備えており，
ステージとして第一第二の二つのステージが設けられており，前記第一第二の各ステージには，前記アライメントセンサにより検出された前記アライメントマークの位置情報に基づいて，搭載された基板の向きを，照射される偏光光の偏光軸に対して所定の向きに円周方向に調整する基板アライナーが
設けられ，
ステージ移動機構は，照射領域の一方の側に設定された第一の基板搭載位置から第一のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させるものであるとともに，照射領域の他方の側に設定された第二の基板搭載位置から第二のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を
通過させるものであり，
ステージ移動機構は，第一のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第一のステージを第一の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第二のステージを第二の側に戻すものであり，第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，第二のステージに搭載された基板の向きを前記基板アライナーにより調整した後の該第二のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二の基板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，第一のステージに搭載された基板の向きを前記基板アライナーにより調整した後の該第一のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保されていることを特徴とする光配向用偏光光照射装置。
(4)請求項４
設定された照射領域に偏光光を照射する照射ユニットと，アライメントマークを有し，光配向用膜材付きの基板が載置されるステー
ジと，
照射領域にステージを移動させることでステージ上の基板に偏光光が照射
されるようにするステージ移動機構と，
前記ステージに載置された前記基板上の前記アライメントマークを検出す
るアライメントセンサとを備えており，
ステージとして第一第二の二つのステージが設けられており，前記第一第二の各ステージには，前記アライメントセンサにより検出された前記アライメントマークの位置情報に基づいて，搭載された基板の向きを，照射される偏光光の偏光軸に対して所定の向きに円周方向に調整する基板アライナーが
設けられ，
ステージ移動機構は，照射領域の一方の側に設定された第一の基板搭載位置から第一のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させるものであるとともに，照射領域の他方の側に設定された第二の基板搭載位置から第二のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を
通過させるものであり，
ステージ移動機構は，第一のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第一のステージを第一の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第二のステージを第二の側に戻すものであり，かつ，前記第一のステージの前記第一の側への復路移動に続くように前記第二のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせ，前記第二のステージの前記第二の側への復路移動に続くように前記第一のステージの前記照射ユニ
ット方向への往路移動を行わせるものであり，
第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，第二のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二の基板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，第一のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保されており，前記ステージ移動機構は，前記第一第二のステージの移動方向に沿ってガイド部材を備えており，このガイド部材は，前記第一のステージの移動のガイドと前記第二のステージの移動のガイドとに兼用された，ことを特徴とする光配向用偏光光照射装置。
(5)請求項５
設定された照射領域に偏光光を照射する照射ユニットと，アライメントマークを有し，光配向用膜材付きの基板が載置されるステー
ジと，
照射領域にステージを移動させることでステージ上の基板に偏光光が照射
されるようにするステージ移動機構と，
前記ステージに載置された前記基板上の前記アライメントマークを検出す
るアライメントセンサとを備えており，
ステージとして第一第二の二つのステージが設けられており，前記第一第二の各ステージには，前記アライメントセンサにより検出された前記アライメントマークの位置情報に基づいて，搭載された基板の向きを，照射される偏光光の偏光軸に対して所定の向きに円周方向に調整する基板アライナーが
設けられ，
ステージ移動機構は，照射領域の一方の側に設定された第一の基板搭載位置から第一のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させるものであるとともに，照射領域の他方の側に設定された第二の基板搭載位置から第二のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を
通過させるものであり，
ステージ移動機構は，第一のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第一のステージを第一の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第二のステージを第二の側に戻すものであり，かつ，前記第一のステージの前記第一の側への復路移動に続くように前記第二のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせ，前記第二のステージの前記第二の側への復路移動に続くように前記第一のステージの前記照射ユニ
ット方向への往路移動を行わせるものであり，
第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，第二のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二の基板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，第一のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保されている光配向用偏光光照射装置を使用して基板に光配向用の偏光光を照射する光配向
用偏光光照射方法であって，


前記第一の基板搭載位置において前記第一のステージ上に基板を搭載し，前記アライメントセンサにより検出された前記アライメントマークの位置情報に基づいて，搭載された基板の向きを照射される偏光光の偏光軸に対して所定の向きに円周方向に調整する第一の基板搭載調整ステップと，前記第二の基板搭載位置において前記第二のステージ上に基板を搭載し，前記アライメントセンサにより検出された前記アライメントマークの位置情報に基づいて，搭載された基板の向きを照射される偏光光の偏光軸に対して所定の向きに円周方向に調整する第二の基板搭載調整ステップと，基板が搭載された前記第一のステージを，前記第二の基板回収位置への前記第二のステージの復路移動に続くように前記第一の基板搭載位置から移動させ，前記照射領域を基板が通過した後，前記一方の側に設定された第一の基板回収位置まで前記第一のステージを戻す第一の移動ステップと，基板が搭載された前記第二のステージを，前記第一の基板回収位置への前記第一のステージの復路移動に続くように前記第二の基板搭載位置から移動させ，前記照射領域を基板が通過した後，前記他方の側に設定された第二の基板回収位置まで前記第二のステージを戻す第二の移動ステップと，第一の基板回収位置において前記第一のステージから基板を回収する第一
の基板回収ステップと，
第二の基板回収位置において前記第二のステージから基板を回収する第二
の基板回収ステップとを有しており，
第一の基板回収ステップ及び第一の基板搭載ステップが行われる時間帯は，第二の移動ステップが行われる時間帯と全部又は一部が重なっており，第二の基板回収ステップ及び第二の基板搭載ステップが行われる時間帯は，第一の移動ステップが行われる時間帯と全部又は一部が重なっていることを特徴とする光配向用偏光光照射方法。
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その概要は，次のとおり，本件訂正発明はいずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許を無効とすべきというものである。(1)本件訂正発明１，２及び４は，本件特許の出願前に頒布された特開２００７－１１４６４７号公報（以下「参考資料３」という。甲８）に記載された発明（以下「参考資料３発明」という。）及び特開２００９－２９５９５０号公報（甲２）に記載された発明並びに周知技術（特開２０００－２２１４６１号公報（乙１の１），特開２００２－８２３３４号公報（乙１の２），特開２００５－２４９９３８号公報（乙１の３），特開２００６－１１３１８０号公報（乙１の４）に記載のもの）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)本件訂正発明３及び５は，参考資料３発明，甲２に記載された発明，本件特許の出願前に頒布された特許第５１０５５６７号公報（甲５）に記載された発明（以下「甲５発明」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４審決が認定した参考資料３発明の内容並びに本件訂正発明と参考資料３発明
との一致点及び相違点
(1)参考資料３発明
設定された照射領域へ偏光光を出射する光照射部２０Ａ，２０Ｂが配置さ
れ，
光配向膜５１が形成された矩形状のワーク５０がワークステージ上に載置
され，
前記ワークステージを直線移動させるステージ移動機構，を備え，前記光照射部２０Ａ，２０Ｂから偏光光を照射しながら前記ワークステージを直線移動させて，前記光照射部２０Ａと２０Ｂの両方の下を通過させ，
前記光配向膜５１の光配向処理をするものであって，
前記ワーク５０を往復移動させて，光照射部２０Ｂ→２０Ａ→２０Ａ→２
０Ｂのように偏光光を照射するようにした，
前記光配向膜５１の光配向を行なう，液晶素子の製造に関するスキャン照射する偏光光照射装置。
(2)本件訂正発明と参考資料３発明との一致点
設定された照射領域に偏光光を照射する照射ユニットと，
光配向用膜材付きの基板が載置されるステージと，
照射領域にステージを移動させることでステージ上の基板に偏光光が照射
されるようにするステージ移動機構とを備えており，
ステージ移動機構は，照射領域の一方の側に設定された基板搭載位置からステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射され
ている該照射領域を通過させるものであり，
ステージ移動機構は，ステージ上の基板が照射領域を通過した後にステー
ジを戻すものである，
光配向用偏光光照射装置
(3)本件訂正発明と参考資料３発明との相違点
ア本件訂正発明１との相違点
次の相違点１及び相違点２において相違する。
＜相違点１＞


本件訂正発明１は，「ステージとして第一第二の二つのステージが設けられており，ステージ移動機構は，照射領域の一方の側に設定された第一の基板搭載位置から第一のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させるものであるとともに，照射領域の他方の側に設定された第二の基板搭載位置から第二のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させるものであり，ステージ移動機構は，第一のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第一のステージを第一の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第二のステージを第二の側に戻すものであり，かつ，前記第一のステージの前記第一の側への復路移動に続くように前記第二のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせ，前記第二のステージの前記第二の側への復路移動に続くように前記第一のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせるものであり，第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，第二のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二の基板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，第一のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保されて」いるのに対し，参考資料３発明は，ステージの個数が二つではなく一つであって，ステージ移動機構は，その一のステージ上の基板が照射領域を通過した後にその一のステージを戻すことができるものの，ステージの個数が二つであることに伴う構成，すなわち，第一のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第一のステージを第一の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第二のステージを第二の側に戻す構成，及び，第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，第二のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二の基板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，第一のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保されている構成，を有していない点。
＜相違点２＞
本件訂正発明１の「第一第二ステージの各々」は，「基板を吸着するための吸着孔を有する，一体的に移動可能な複数のピンを含む」のに対して，参考資料３発明の「ワークステージ」は，「光配向膜５１が形成された矩形状のワーク５０」を「ワークステージ上に載置」するための詳細な構成が特定されていない点。
イ本件訂正発明２との相違点
上記相違点１及び次の相違点３において相違する。
＜相違点３＞
本件訂正発明２の「照射ユニット」は，「第一第二の各ステージが往路移動する際と復路移動する際の双方において各ステージ上の基板に対し，偏光子からの偏光光を直接照射して，往路における照射による露光量と復路における照射による露光量とが積算されるようにする」ものであるのに対して，参考資料３発明の光照射部２０Ａ，２０Ｂは，このようなものと特定されない点。
ウ本件訂正発明３との相違点
次の相違点１´及び相違点４において相違する。
＜相違点１´＞
相違点１から，「かつ，前記第一のステージの前記第一の側への復路移動に続くように前記第二のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせ，前記第二のステージの前記第二の側への復路移動に続くように前記第一のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせるものであり，」との発明特定事項を除いた点。
＜相違点４＞
本件訂正発明３の「第一第二の各ステージ」は「アライメントマークを有し，」「前記ステージに載置された前記基板上の前記アライメントマークを検出するアライメントセンサとを備えており，」「前記第一第二の各ステージには，前記アライメントセンサにより検出された前記アライメントマークの位置情報に基づいて，搭載された基板の向きを，照射される偏光光の偏光軸に対して所定の向きに円周方向に調整する基板アライナーが設けられ，」，さらに，「第一第二の各ステージ」には，「搭載された基板の向きを，照射される偏光光の偏光軸に対して所定の向きに調整する基板アライナーが設けられ」，第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，「第二のステージに搭載された基板の向きを前記基板アライナーにより調整した後の」該第二のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二の基板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，「第一のステージに搭載された基板の向きを前記基板アライナーにより調整した後の」該第一のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保されているのに対して，参考資料３発明のワークステージ，ステージ移動機構及び光照射部２０Ａ，２０Ｂは，このようなものと特定されない点。
エ本件訂正発明４との相違点
上記相違点１及び次の相違点５において相違する。
＜相違点５＞
本件訂正発明４の「ステージ移動機構」は，「第一第二のステージの移動方向に沿ってガイド部材を備えており，このガイド部材は，前記第一のステージの移動のガイドと前記第二のステージの移動のガイドとに兼用され」るのに対して，参考資料３発明のステージ移動機構は，このようなものと特定されない点。
５審決が認定した引用発明の内容
(1)特開２００９－２９５９５０号公報（甲２）に記載された発明
ア甲２発明
基板Ｗ，Ｗ´を，所定の方向であるＸ方向および該所定の方向と直交する方向であるＹ方向に搬送する基板搬送機構１４と，Ｙ方向に沿って並んでそれぞれ配置され，複数のマスクＭをそれぞれ保持する複数のマスク保持部１１と，マスク保持部１１をそれぞれ駆動する複数のマスク駆動部１２と，複数のマスク保持部１１の上部にそれぞれ配置されて露光用光を照
射する複数の照射部１３と，を備え，
前記基板搬送機構１４は，基板Ｗ，Ｗ´をそれぞれ上面に載置する第１，２の部材，及び，前記第１，２の部材をそれぞれ移動する第１，２の機構
を備え，


前記基板Ｗが，第１の基板交換領域Ｃ１に搬入され，搬入された前記基板Ｗのプリアライメントが行われた後，前記第１の部材によって保持され，前記基板Ｗを上面に載置した前記第１の部材を第１の機構によって，前記基板Ｗを一定の速度でＸ方向に搬送させて，第１の基板保持領域Ｂ１へ移動し，また，前記基板Ｗは，一定の速度でＸ方向に搬送されて，露光領域Ａ内に進入し，それぞれのマスクＭを介して照射部１３から露光用光ＥＬが照射されてマスクパターン６１が露光転写され，露光領域Ａを通過して第２の基板保持領域Ｂ２に位置する基板Ｗには，第１の転写パターン８
３が形成され，
前記第１の転写パターン８３形成後，基板Ｗを上面に載置した前記第１の部材を，第１の機構によって，基板ＷをＹ方向に所定の距離Ｌだけ移動させ，第１の機構の，基板Ｗの搬送方向をＸ方向と逆方向に切り替えて，第２の基板保持領域Ｂ２に保持されていた基板Ｗを，Ｘ方向と逆方向に搬
送し，
前記照射部１３からの露光用光ＥＬを，それぞれのマスクＭを介して照射して，未露光部にマスクパターン６２を露光転写して第２の転写パターン８４を形成し，この一連の露光動作中に，第２の基板交換領域Ｃ２では，基板Ｗ´の搬入，基板Ｗ´のプリアライメント，基板Ｗ´の第２の部材に
よる保持が行われ，
前記第１の部材によって保持された露光済みの基板Ｗが，第１の基板保持領域Ｂ１から第１の基板交換領域Ｃ１へ移動する際に，同時に，第２の部材によって保持された未露光の基板Ｗ´が第２の基板保持領域Ｂ２へ露
光動作時の速度より速い速度で搬送され，
前記第１の基板交換領域Ｃ１では，露光済み基板Ｗの搬出と，未露光基板Ｗの搬入，未露光基板Ｗのプリアライメント，未露光基板Ｗの保持が行われ，一方，この間に，第２の部材によって保持された基板Ｗ´も上述した同様の露光動作によって，往路によるスキャン露光によって第１の転写パターン８３が露光され，第１の基板保持領域Ｂ１に保持された基板Ｗ´に対してＹ方向への基板Ｗ´の移動を行い，復路によるスキャン露光によって第２の転写パターン８４が露光されるものであって，前記基板搬送機構１４の第１及び第２の部材は，それぞれ複数のマスクＭと基板Ｗ及びＷ´とがＹ方向に所定の距離Ｌ，即ち，隣接するマスクＭのマスクパターン６１，６２のＹ方向における中心間距離Ｄの略１／２だ
け移動するように構成され，
前記基板Ｗの往路搬送時に，所定の間隔Ｇずつ離れた第１の転写パターン８３を露光させ，基板搬送機構１４により基板Ｗを所定の間隔Ｌだけ移動させた後，基板Ｗを復路搬送して，往路搬送時に露光した第１の転写パターン８３間に形成された未露光部に第２の転写パターン８４を隙間なく露光させることにより，必要となるマスク保持部１１および照射部１３の数量が削減され，スキャン露光装置１の製造費用が大幅に低減し，前記露光領域Ａと，第１及び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ２と，第１及び第２の基板交換領域Ｃ１，Ｃ２と，を設けて，基板搬送機構１４は，露光領域Ａ，第１及び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ２，及び第１の基板交換領域Ｃ１間で基板ＷをＸ方向に沿って往復移動可能な第１の部材と，露光領域Ａ，第１及び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ２，及び第２の基板交換領域Ｃ２間で基板ＷをＸ方向に沿って往復移動可能な第２の部材と，を備えるようにしていることにより，前記基板Ｗの露光動作，即ち，第１の転写パターン８３の形成工程，Ｙ方向への基板Ｗの移動工程，及び第２の転写パターン８４の形成工程と，基板Ｗの搬出工程及び搬入工程とを行うタイミングを少なくともオーバーラップさせて行うことができ，スループット
を向上することができ，
前記基板Ｗ，Ｗ´上に前記マスクＭの前記マスクパターン６１，６２を露光転写する，液晶装置の製造に関してマスクパターンを露光転写するスキャン露光装置。
イ甲２´発明
(ア)甲２発明における「所定の距離Ｌ，即ち，隣接するマスクＭのマスクパターン６１，６２のＹ方向における中心間距離Ｄの略１／２だけ移動」，「基板Ｗの往路搬送」及び「基板Ｗを復路搬送」をそれぞれ「動作Ａ」，「動作Ｂ」及び「動作Ｃ」とし，甲２発明を動作Ｂ及び動作Ｃの組合せの観点から整理すると，後記(イ)のとおりの甲２´発明となる。(イ)基板Ｗを上面に載置する第１，２の部材，及び，前記第１，２の部材を移動する第１，２の機構を備える基板搬送機構１４を有し，前記基板Ｗを，少なくとも第１の基板交換領域Ｃ１から第１の基板保持領域Ｂ１を経て露光領域Ａを通過して第２の基板保持領域Ｂ２に移動させた後，基板Ｗの搬送方向をＸ方向と逆方向に切り替えて，第２の基板保持領域Ｂ２から露光領域Ａを通過して第１の基板保持領域Ｂ１を経
て第１の基板交換領域Ｃ１に移動させ（動作イ），
さらに，基板Ｗ´を，少なくとも第２の基板交換領域Ｃ２から第２の基板保持領域Ｂ２を経て露光領域Ａを通過して第１の基板保持領域Ｂ１に移動させた後，基板Ｗ´の搬送方向を逆方向に切り替えて，第１の基板保持領域Ｂ１から露光領域Ａを通過して第２の基板保持領域Ｂ２を経
て第２の基板交換領域Ｃ２に移動させ（動作ロ），


前記基板搬送機構１４が，第１の部材によって保持された露光済みの基板Ｗを，第１の基板保持領域Ｂ１から第１の基板交換領域Ｃ１へ移動し（戻し），第２の部材によって保持された基板Ｗ´を，同様の露光動作によって，搬出工程及び搬入工程とを行い（戻し），上記動作イに続けて動作ロを行い，動作ロに続けて，交換された別の基板にて動作イを行うという動作を行うものであって，前記第２の基板保持領域Ｂ２は，露光領域Ａと第２の基板交換領域Ｃ２との間の領域であって，露光領域Ａを通過した基板Ｗを保持する領域であり，前記第１の基板保持領域Ｂ１は，露光領域Ａと第１の基板交換領域Ｃ１との間の領域であって，露光領域Ａを通過した基板Ｗ´を保持する領域であって，前記第２の基板保持領域Ｂ２及び前記第１の基板保持領域Ｂ１は，それぞれ基板Ｗ及び基板Ｗ´が露光領域Ａを通過する分以上のスペースを有する液晶装置の製造に関してマスクパターンを露光転写するスキャン露光装置。
(2)甲５発明
液晶表示装置に用いられる基板上において，液晶分子が望ましい角度と方向に整列するよう配向膜に配向性を付与するための光配向照射装置であって，前記光配向照射装置は，偏光光照射手段２，走査手段を主な構成要素とし
て有し，
前記偏光光照射手段２は，基板９の表面に形成された配向膜に対して紫外線のビームを照射することで，配向膜に配向特性を付与する手段であり，反射鏡２１ａ，紫外線照射光源２１ｂを有する紫外線照射手段２１と，偏光手
段３を備えて構成され，
前記走査手段は，ステージ４を所定の移動方向に移動させることで，偏光光照射手段２から照射されるビームを基板９上に走査させる手段であり，ステージ４，可動台５５，ボールネジ５２，ＬＭガイド５１，回転部５４を有
して構成され，
前記可動台５５は，回転部５４を介してステージ４と機械的に結合され，
ＬＭガイド５１にて走査方向に移動可能とされ，
前記ＬＭガイド５１は，ＬＭレール５１ａ，５１ｂ上を，ＬＭブロック５
１ｃ，５１ｄが摺動可能とされ，
前記ＬＭブロック５１ｃ，５１ｄには可動台５５が固定され，２本のＬＭガイド５１ａ，５１ｂによって可動台５５を移動可能とし，
前記可動台５５は，上面に回転部５４が設けられ，
前記回転部５４は，回転を実行可能としており，偏光光照射手段２にて照
射される偏光光の偏光方向の調整に使用され，
前記偏光手段３は，隣接方向３３に沿って隣接配置された複数の単位偏光
子３１ａ～３１ｆを有して構成され，
偏光方向確認処理を実行することで，各単位偏光子３１ａ～３１ｆの偏光方向の確認を行うと共に，確認した偏光方向に基づいて，回転部５４を回転
させ偏光方向が適正となる補正処理も行い，
偏光方向検知手段は，１乃至複数の偏光センサー６を使用して構成し，ステージ４外に偏光センサー６ａ～６ｆを配置し，ステージ４に基板９を設置した状態であっても，偏光方向確認処理を実行することを可能とした，液晶表示板製造分野にて使用される液晶表示装置に用いられる基板上において配向膜に配向性を付与するための光配向照射装置。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（参考資料３発明の認定の誤り並びに本件訂正発明との一致点及び相違点の認定の誤り）
(1)参考資料３発明の認定の誤り
ア審決は，参考資料３発明を「ワーク５０を往復移動させて，光照射部２０Ｂ→２０Ａ→２０Ａ→２０Ｂのように偏光光を照射するようにした」構成，すなわち基板を往復移動させる構成を有するものとして認定したが，次のとおり，この認定は誤りである。
イ引用文献から認定される引用発明は，本件特許の請求項及び明細書に接していない本件特許出願当時の技術的知識を有する当業者が，当該発明の課題を念頭に置いたときに，当該引用文献の記載のみから想到することができるものでなければならない。
ウ参考資料３に開示されている発明は，ワークの大型化により複数の偏光素子を並べて使用せざるを得ないことに伴って，偏光素子間に境界部が生じ，その境界部の照度が低下することによって照度分布が悪化するという課題を解決するため，搬送方向に沿って光照射部を複数段配置し，かつ，各段の偏光素子間の境界部が搬送方向に対して互いに重ならないようずらして配置することで，光配向膜全体に均一なエネルギー分布で偏光光を照射する光配向用偏光光照射装置を提案するものである。そのため，照射対象のワークについては，単に「光配向膜」とのみ特定し，これが長尺であるか基板であるか等の態様を発明の構成として特定していないし，光配向膜の搬送機構の構成についても何ら特定していない。
確かに，参考資料３の段落【００１７】には，ワーク５０は「矩形状のワークであってもよい」，「ワーク５０を往復させて…も良い。」との記載がある。しかし，参考資料３に開示されている発明は，上記のとおり，光照射部を多段に構成することによって課題を解決するものである以上，この課題との関係ではワークを往復移動させる必要はない。そのため，参考資料３には，ワークを往復移動させることの利点や，往復移動させないことによる不都合について，開示も示唆も一切されていない。したがって，参考資料３の段落【００１７】の「往復させて…も良い」との記載に接した当業者は，参考資料３に開示されている発明においてはワークを往復移動することが望ましいという意味ではなく，参考資料３に開示されている「光配向膜全体に均一なエネルギー分布で偏光光を照射する」という課題との関係で，ワークを往復させても不都合はないという程度の意味にすぎないと理解する。
エこれに対し，参考資料３の開示に接した当業者が，「スループット向上」との観点で矩形状のワークを搬送する構成を考えた場合，ワークを往復移動させる構成は，照射済みワークの搬出と未照射のワークの搬入とに要する時間が全てタクトタイムとして加算され，スループットが悪化することが明らかであるから，当業者は，矩形状のワークの場合には，複数個のワークを片道移動で搬送し続ける構成が最も効率的であり，往復移動させる構成はむしろ回避すべきであると理解する。


したがって，参考資料３に記載も示唆もされていない「スループット向上」という課題を設定した場合に，当業者が，参考資料３に基づいて，光配向用偏光光照射装置において矩形状のワークを往復移動させる構成を採用することはあり得ない。
よって，審決が，基板を往復移動させる構成を有する参考資料３発明を認定したのは誤りである。
(2)本件訂正発明と参考資料３発明との一致点及び相違点の認定の誤り審決は，本件訂正発明と参考資料３発明との一致点として，「ステージ移動機構は，ステージ上の基板が照射領域を通過した後にステージを戻すものである」との構成を挙げている。
しかし，上記(1)のとおり，「スループット向上」との課題に直面した当業者が，参考資料３に開示されている発明として認識するのは，矩形状のワークの場合も，往復移動させずに片道移動で搬送し続ける構成の発明である。したがって，往復移動に関する構成は，一致点ではなく相違点と認定されるべきである。
よって，本件訂正発明と参考資料３発明との一致点及び相違点についての審決の認定は，いずれも誤りである。
(3)小括
以上のとおり，審決は，参考資料３発明の認定を誤り，その結果，本件訂正発明と参考資料３発明との一致点及び相違点の認定を誤ったもので，これらの誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかである。
２取消事由２（相違点１についての判断の誤り：参考資料３発明と甲２発明の組合せの動機付けについての認定の誤り）
(1)審決は，相違点１についての判断に当たり，参考資料３発明と甲２発明には技術分野の関連性及び課題の共通性があるから，参考資料３発明に甲２発明を組み合わせる動機付けがあると認定したが，この認定は次のとおり誤りである。
(2)技術分野及びステージ動作要件の相違
ア参考資料３に開示されている発明は，液晶分子を挟む配向膜を作製する偏光光照射装置に関する発明である。これに対し，甲２記載の発明は，基板に回路パターンを露光転写する装置に関する発明であって，対象とする装置が全く異なる。
イまた，参考資料３に開示されている装置は，配向膜に偏光光を一定時間照射して配向を形成するものであるから，配向膜付きの基板を必ず往復移動させなければならないものではなく，片道移動でも構わない。そして，基板全体に均一に偏光光を照射する必要があるものの，基板を連続的に搬送しながら偏光光を照射できるから，基板一枚当たりの処理時間を短くする構成も想定し得る。
これに対し，甲２に開示されている発明は，回路基板にマスクパターンを転写する装置であって，基板の進行方向（審決が認定した甲２発明におけるＸ方向）に垂直な方向（同Ｙ方向）に複数のマスクを一定の間隔を空けて配置することを特徴とする。そのため，基板が照射領域を一度通過して回路パターンの露光転写がされただけでは，基板全体に回路パターンが露光転写されない。すなわち，甲２に開示されている発明においては，基板が必ず二度照射領域を通過する必要がある上に，往路における照射と復路における照射とは，互いに重ならない異なる領域に対してされなければならない。また，基板上の所望の位置に精度良くパターンを形成しなければならないため，マスクの大きさに対応する領域ごとに基板の搬送を逐次停止し，マスクと基板との位置合わせを行い，その後に露光光を照射するという動作を必要とし，相当程度の時間を要することが前提となっている。ウこのように，参考資料３発明と甲２発明とでは，装置が全く異なっている上に，ステージ動作に要求される条件さえも異なっている。
(3)技術的課題の相違
参考資料３に開示されている発明においては，基板が一度照射部を通過すれば，基板の全面に露光する作業が完了するから，基板を往復移動させる構成を採用する必要はない。そのため，基板を往復移動させる構成を有する参考資料３発明も想定し得るとしても，上記１(1)エのとおり，「スループット向上」との課題を念頭に置いた当業者は，矩形状のワークの場合には，往復移動ではなく，片道移動で搬送し続ける構成が最も効率的であると理解する。これに対し，甲２発明は，マスク保持部及び照射部の数量を削減しつつ，基板を往復移動させることで，スキャン露光装置の製造コストを大幅に低減するという効果を実現するものであるから，基板の往復移動が必須の構成となっている。すなわち。甲２発明における「スループット向上」との課題は，「基板を露光領域に対して往復させる」という構成が前提となっている。
(4)往復移動動作の共通性について
被告は，参考資料３発明と甲２発明とは，基板を「往復移動可能なスキャン露光装置」として共通するから，両発明を組み合わせる動機付けがあると主張する。しかし，基板の「往復移動」は，スペースが存在しさえすれば可能であるから，両発明の技術分野の共通性を裏付けるものと評価することはできない。
また，甲２発明におけるステージは，往路移動の後に，当該移動方向に対して垂直の方向へ移動し，次いで復路移動するという，コの字型の移動を必須としている。これに対し，参考資料３発明におけるステージは，往路移動後，その位置から直ちに復路移動を開始するから，甲２発明におけるコの字型の移動とは異なる。
したがって，本件訂正発明に接していない当業者は，参考資料３発明と甲２発明において，何ら共通点を見出すことができない。３取消事由３（相違点１についての判断の誤り：参考資料３発明と甲２発明の組合せの容易性についての判断の誤り）
(1)甲２発明から動作Ａを捨象することはできないア審決は，スループット向上との課題を解決しようとする当業者であれば，甲２発明における往復移動（動作Ｂ及び動作Ｃ）の組合せのみに着目するとし，Ｙ方向への移動である動作Ａを除いた「甲２´発明」を認定した上で，参考資料３発明に甲２発明を組み合わせることが容易であると判断した。
しかし，甲２発明においては，マスク保持部及び照射部の数量を削減した構成を採用したことにより，単に基板を往復移動させるだけではなく，復路移動の前にＹ方向へ移動させることも必須となっている。すなわち，単なる往復移動（動作Ｂ及び動作Ｃ）だけではなく，Ｙ方向への移動（動作Ａ）を含めた一連の動作が必須であることを前提として，スループット向上という甲２発明の課題が出てくるのであって，スループット向上という目的のために往復移動させているのではない。
イそもそも，参考資料３発明に甲２発明を組み合わせるとしながら，技術的思想として有機的一体性を有する甲２発明を構成ごとに分断し，その中から動作Ａのみを捨象した「甲２´発明」を適用するというのは，本件訂正発明を念頭に置いて，その構成を完成させるために不要な構成のみを捨象するという判断手法にほかならず，許されない。
ウしたがって，参考資料３発明と組み合わせるために，甲２発明から動作Ａを除いた甲２´発明を認定した審決の判断は明らかに誤りである。
(2)動作Ａの存在は阻害要因となる


審決は，動作Ａの存在が，参考資料３発明と甲２発明とを組み合わせる際の阻害要因となることはないと判断した。
しかし，上記(1)アのとおり，甲２発明においては，動作Ａを含めた一連の動作が必須の構成である。この事実は，スループット向上との課題を解決しようとする当業者が，参考資料３における実施例と甲２発明とに接した場合に，参考資料３発明に甲２発明の構成を組み合わせるよりも，参考資料３における実施例のように，矩形状のワークの場合も片道移動で搬送し続ける構成とする方が良いと想到することを基礎付けるものである。したがって，動作Ａの存在は，参考資料３発明と甲２発明の組合せを阻害する要因である。
(3)参考資料３発明に甲２発明を組み合わせても本件訂正発明に至らないア仮に参考資料３発明と甲２発明とを組み合わせたとしても，甲２発明には，本件訂正発明１，２，４及び５における「続くように」との構成は開示されていないから，本件訂正発明１，２，４及び５に想到することは容易でない。
すなわち，この「続くように」との文言は，「一方のステージの復路移動の開始後，すぐに（あまり時間を置かずに）他方のステージの往路移動が開始する」ことを許容するものである。偏光光の照射領域外の移動速度は，照射領域での移動速度よりも速いから，タクトタイムを短くするためには，遅くとも復路移動をしている一方のステージ上に載置された基板への偏光光の照射が終わる前に，他方のステージが往路移動を開始しなければならない。
したがって，本件訂正発明１，２，４及び５における「前記第一（二）のステージの前記第一（二）の側への復路移動に続くように前記第二（一）のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせ」との記載は，少なくとも復路移動中の一方のステージ上の基板への偏光光の照射が終わった後に，他方のステージが往路移動を開始する構成を含むものではない。イこれに対し，甲２発明が開示しているのは，復路移動中の基板Ｗに対する転写露光が終了した後に，基板Ｗ’の往路移動が開始する構成である。すなわち，甲２発明によって実現されるスループット向上の効果は，一方の基板の往復移動（すべての露光動作）と他方の基板の搬入・搬出動作をオーバーラップさせる程度のものにすぎない。
ウそうすると，甲２発明には本件訂正発明１，２，４及び５の「続くように」に相当する構成は開示されていないから，参考資料３発明に甲２発明を組み合わせたとしても，本件訂正発明１，２，４及び５に想到することは困難である。
(4)小括
したがって，甲２発明から，その往復移動動作のみに着目して甲２´発明を抽出し，参考資料３発明にこれを組み合わせて本件訂正発明に想到することは，当業者が容易にできるものではないから，これと異なる審決の判断は誤りである。
４取消事由４（相違点４についての判断の誤り：甲５発明の認定の誤り）(1)審決は，相違点４についての判断に当たり，甲５発明におけるステージ４に基板９を設置した状態で偏光方向確認処理を実行した構成は，偏光方向に基づいて，基板９を設置したステージ及び可動台５５に結合した回転部５４を回転させ，偏光方向が適正となる補正処理を行う構成であって，その機械的駆動部であるステージ４，可動台５５及び回転部５４等を備えた走査手段は，本件訂正発明３の「搭載された基板の向きを，照射される偏光光の偏光軸に対して所定の向きに円周方向に調整する基板アライナー」に相当すると認定した。
しかし，次のとおり，甲５発明の走査手段は，本件訂正発明３の基板アライナーと全く異なるものであるから，審決の上記認定は誤りである。(2)アライメントの際に利用する情報及びその取得のタイミングの相違ア甲５発明は，偏光子ホルダの熱膨張や振動に起因して石英基板偏光子の位置がずれ，これによって生じる偏光光の偏光方向の回転ずれを，ステージを回転させて相殺するものである。そのため，甲５発明において位置調整に用いられる情報は，偏光子を介して照射される偏光光の偏光方向である。
また，甲５発明は，偏光方向の回転ずれを検出するために，単位偏光子ごとに偏光センサーを備えている。この偏光センサーは，基板が載置されるステージ内，又はステージと同じ高さでステージに隣接した位置に配置される（甲５の図３及び図１４参照）。偏光センサーは，偏光光の偏光方向を検出する時には，偏光光照射手段の下方に位置し，単位偏光子を介して照射される偏光光を受けて，偏光方向の情報を検出する。そして，この情報を処理して，偏光方向の回転ずれを相殺するステージの回転角度を算出し，ステージを回転させる。偏光方向についての情報の取得は，複数の基板に照射する場合であっても，照射開始時に一度行うだけである。イ一方，本件訂正発明３においては，基板上に設けられたアライメントマークの位置情報に基づいて基板の向きを調整するとされていることからも明らかなように，ステージ上に基板が載置されている時に当該基板の位置情報を取得する。この位置情報は，照射ユニットとは別個に設けられたアライメントセンサによって取得され，基板アライナーは，当該情報に基づいて，照射される偏光光の偏光方向に対して基板を所定の向きに調整する。そして，基板の位置情報は，基板をステージ上に載置する度に取得する必要がある。
ウこのように，本件訂正発明３と甲５発明とでは，アライメントに利用する情報及びこれを取得するタイミングが異なっており，ひいてはその具体的構成も全く異なるものである。
(3)課題の相違
甲５発明が解決しようとする課題は，偏光光の偏光方向に回転ずれが生じているということにあり，偏光センサーによってこれを検出し，ステージを回転させることで，偏光方向の回転ずれを相殺している。これに対し，本件訂正発明３が解決しようとする課題は，短いタクトタイムで効率の良い処理を可能にすることと，偏光光の偏光方向に対して基板の向きを精度良く所定の向きに合わせることにある。本件訂正発明３は，これらの課題を解決するために，２台のステージと，基板に設けられたアライメントマークに基づいて基板の位置情報を検出するアライメントセンサ，及び基板の向きを調整する基板アライナーを備えることで，一方の基板に偏光光を照射する間に，他方の基板の搭載・回収のみならず，偏光光の偏光方向に対して基板の向きを精度良く所定の向きに合わせることを可能とし，タクトタイムを増加させることなく，基板の載置に伴う位置ずれの解消を可能としている。すなわち，本件訂正発明３は，２台のステージ，アライメントセンサ及び基板アライナーを併せ持つことによって，はじめて上記の課題を解決する発明である。
したがって，本件訂正発明３と甲５発明は，解決すべき課題，ひいては技術思想においても全く異なるものである。
(4)小括
以上によれば，甲５発明の走査手段が本件訂正発明３の基板アライナーに相当するという審決の認定は誤りである。


したがって，参考資料３発明に甲５発明及び周知技術を組み合わせても本件訂正発明３に想到することはできないから，結局，審決の相違点４についての容易想到性の判断は誤りである。
５取消事由５（相違点４についての判断の誤り：参考資料３発明と甲５発明との組合せの容易性についての判断の誤り）
(1)甲５発明を組み合わせることについて
ア動機付けの不存在
審決は，光配向膜と光照射部の偏光方向との精度という参考資料３発明が当然に有する課題を解決するために，参考資料３発明に甲５発明から導出された構成を採用できると判断した。
しかし，一般的に光配向膜と光照射部の向きとの精度が考慮されるとしても，基板は無秩序に載置されるのではなく，ロボットなどの基板載置手段によって一定程度以上の精度で載置される。そうすると，基板の向きの精度を更に向上させる必要性がある場合にはじめて，基板を載置する精度の向上という組合せの動機付けとなる課題が存在し得ることになるところ，参考資料３は基板と光照射部の向きの精度について一切言及していないから，当該文献からは上記課題を認識することができない。
イ阻害要因の存在
(ア)スループットの低下
審決は，参考資料３発明と甲２´発明とがスループット向上という共通の技術課題を有していることを，両発明を組み合わせる動機付けの根拠としている。
ところで，甲５発明においては，偏光センサーが偏光光の偏光方向を検出し，その情報に基づいてステージの調整を行う。その一方で，基板に偏光光を照射している間は，その偏光方向を偏光センサーで検出することはできない。すなわち，基板に偏光光を照射する時間とは別に偏光方向の検出時間が必要となるから，スループットが低下することになる。したがって，仮にスループット向上という課題の共通性を動機付けとして，参考資料３発明と甲２´発明を組み合わせられるとしても，更に甲５発明を組み合わせることについては，スループット低下という阻害要因がある。
(イ)照射領域と基板搭載位置との間のスペース
偏光光照射装置においては，偏光光の偏光方向と基板の一辺とが必ずしも平行にならず，偏光方向と基板の一辺の角度が様々な値となり得ることは技術常識である。そうすると，「基板の向きを前記基板アライナーにより調整した後の第一（二）のステージ上の基板が照射領域を通過」するためには，照射領域と基板搭載位置とのスペースが基板の一辺の長さよりも大きくなければならない。これを踏まえて，本件訂正発明３においては，基板が斜めになることも考慮し，十分なスペースが確保されている。
しかし，甲２にも甲５にも，このスペースについては一切開示も示唆もないから，参考資料３発明に甲２発明及び甲５発明を組み合わせると，明らかにステージの干渉という結果を招いてしまう。
したがって，この事情は，本件訂正発明３との関係において，甲２発明と甲５発明とを組み合わせることを阻害する要因である。
(ウ)組み合わせても本件訂正発明に至らない
甲５発明における偏光センサーは，照射される偏光光の偏光方向を検出するものであって，ステージ上に載置された基板の向きに関する情報を取得するものではないから，偏光光の偏光方向とステージ上に載置された基板の向きとの関係情報を取得することはできない。すなわち，甲５発明は，ステージ上に載置される基板は，常に理想の位置に存在することを前提とする発明である。
したがって，参考資料３発明に甲５発明を組み合わせたとしても，本件訂正発明３の基板アライナーの構成に相当するものに至らないから，両発明を組み合わせることについて阻害要因がある。
(2)審決が指摘する周知技術を組み合わせることについてア審決は，基板にアライメントマークを設けて，アライメントマークの位置情報によって，設定された方向と基板の向きとの関係を得ることは，配向処理を行う際の基板方向の調整において周知技術であると認定した。イ参考資料３発明，甲５発明及び周知技術の組合せについて
(ア)技術分野の相違
審決が周知技術を開示しているとして挙げた文献は，ラビング用の布を回転させて基板をラビングする装置を開示するものか，又は偏光素子を用いることなく特定の照射領域に基板を配置し，紫外レーザー光を基板に照射する装置を開示するものにすぎない。すなわち，これらの文献は，いずれも甲５発明とは関係のない技術を開示するものであるから，当該文献に開示されている技術と甲５発明とを組み合わせることは困難である。
(イ)組み合わせても本件訂正発明に至らない
甲５発明の偏光センサーは偏光光の偏光方向を検出するものであるのに対し，審決が周知技術と認定した技術は基板位置を検出するものであるから，両者は置換できるものではない。
また，上記(1)イ(ウ)のとおり，甲５発明の偏光センサーは，照射される偏光光の偏光方向とステージ上に載置された基板の向きとの関係情報を取得するものではない。そして，審決が周知技術を開示しているとして挙げたいずれの文献においても，照射される偏光光の偏光方向とステージ上に載置された基板の向きとの関係情報を取得する点については一切開示がない。
さらに，甲５発明と周知技術とを組み合わせたものがどのような構成を有することになるのかについても，甲５及び審決が挙げた文献からは一切認識することができない。
したがって，参考資料３発明に，甲５発明と審決が周知技術と認定した技術を組み合わせても，上記の関係情報を前提とする本件訂正発明３の基板アライナーの構成に相当するものに至らない。
ウ参考資料３発明及び周知技術の組合せについて
(ア)仮に，甲５発明を適用することなく，参考資料３発明に周知技術を直接適用したとしても，以下のとおり，当業者は本件訂正発明３に容易に想到することはできない。
(イ)上記(1)アのとおり，当業者は，ロボット等の基板載置手段によってステージ上に載置された基板の向きの精度を更に向上させようとする課題を参考資料３から認識することができないから，アライメントマークを利用した基板アライナーを利用する動機付けも存在しない。(ウ)また，本件訂正発明３の基板アライナーは，アライメントセンサによって，基板上に設けられたアライメントマークを検出して基板の位置情報を取得し，この位置情報と偏光光の偏光方向についての情報とに基づいて，偏光方向に対して所定の向きに基板を調整するものである。すなわち，本件訂正発明３の基板アライナーは，基板と偏光光の偏光方向との相対的な向きを合わせるものである。
これに対し，審決が周知技術を開示しているとして挙げた文献に開示されているアライナーは，そのような構成を有していないから，いずれも本件訂正発明３の基板アライナーとは異なる。
そうすると，周知技術とされるアライナーを参考資料３発明に組み合わせても，本件訂正発明３の基板アライナーの構成に相当するものに至らない。
(エ)したがって，審決が周知技術を開示しているとして挙げた文献に開示されているアライナーを組み合わせて本件訂正発明３に想到することは困難である。
(3)本件訂正発明３が奏する効果
審決は，本件訂正発明３が奏する効果は格別のものとはいえないと判断した。


しかし，本件訂正発明３は，２台のステージに加えて，照射ユニットと基板上のアライメントマークを検出するアライメントセンサとを備えることで，一方の基板に偏光光を照射する間に，他方の基板の位置情報を検出して基板の向きを調整できる構成となっているから，タクトタイムを増加させることなく，基板を載置する際の位置ずれを解消し，光配向処理の精度や品質を高く維持することができる。
審決は，本件訂正発明３が奏する格別の効果について看過しており，ひいては容易想到性の判断も誤っている。
(4)小括
ア本件訂正発明３の容易想到性について
以上によれば，本件訂正発明３は参考資料３発明，甲２´発明，甲５発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたとする審決の判断には誤りがある。
イ本件訂正発明４の容易想到性について
ところで，本件訂正発明４は，本件訂正発明３と同様に，アライメントセンサが検出したアライメントマークの位置情報に基づいて基板の向きを調整する基板アライナーの構成を含んでいる。そうすると，審決が認定した参考資料３発明の構成によれば，本件訂正発明４と参考資料３発明との間には，相違点４が存在することになるはずであるから，審決にはこの点を看過した違法がある。この点を措くとしても，上記において主張したところによれば，本件訂正発明４は，参考資料３発明，甲２´発明，甲５発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたとする審決の判断には誤りがあることになる。
ウ本件訂正発明５の容易想到性について
審決は，本件訂正発明５は，実質的には物の発明である本件訂正発明３を方法の発明として記載したものであるから，参考資料３発明，甲２´発明，甲５発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたと判断した。しかし，上記のとおり，本件訂正発明５に係る相違点４についての判断にも誤りがあることは明らかであるから，本件訂正発明５は，参考資料３発明，甲２´発明，甲５発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたとする審決の判断には誤りがある。
第４被告の反論
１取消事由１（参考資料３発明の認定の誤り並びに本件訂正発明との一致点及び相違点の認定の誤り）について
(1)参考資料３発明の認定について
ア原告は，「スループット向上」との課題を設定した場合に，当業者が，参考資料３に基づいて，光配向用偏光光照射装置において矩形状のワークを往復移動させる構成を採用することはあり得ないと主張する。しかし，参考資料３に開示されている発明において，スループットの更なる向上という課題は，当該発明の実施形態それぞれについて成立するのであって，実施形態の優劣によってその成否が左右されることはない。配向処理後所定の長さに切断して使用するフィルム状の長尺ワークと，液晶パネルの大きさに成形された矩形状のワークとは，本来別製品であるから，製造工程においてどちらを選択するかは既に特定されており，タクトタイムの長短によって当該選択が左右される訳ではない。したがって，光配向用偏光光照射装置におけるスループットの向上は，長尺ワーク及び矩形状ワークのいずれにおいても当然検討すべき技術的課題にほかならない。
イなお，矩形状ワークの場合であっても，次のとおり，往復移動構成の方がスループットの向上に資する。
参考資料３に開示されている発明においては，長尺ワークが１個であることを前提としているから，矩形状ワークもまた１個である。片道移動構成の場合には，ワークの移動開始位置において未照射のワークの搬入を行い，ワーク移動終了位置において照射済みワークの搬出を行うから，当然の帰結として，搬入及び搬出の作業を同時に進行させることはできない。
これに対し，往復移動構成の場合には，ワークの移動開始位置と移動終了位置とが共通するものの，ワークの搬入及び搬出を同時に行うことができるから，明らかにタクトタイムを削減し得る。
(2)本件訂正発明と参考資料３発明との一致点及び相違点の認定について上記(1)のとおり，審決における参考資料３発明の認定が正当である以上，本件訂正発明との一致点及び相違点についての認定もまた正当である。２取消事由２（相違点１についての判断の誤り：参考資料３発明と甲２発明の組合せの動機付けについての認定の誤り）について
(1)参考資料３発明と甲２発明とは，往復移動可能なスキャン露光装置として共通する。また，甲２発明に係る装置は，基板上にマスクパターンを露光転写する装置全般を包含しており，回路基板を作製するための装置に限定されているわけではない。
さらに，参考資料３発明と甲２発明とは，偏光光露光装置として使用可能な点においても共通する。
したがって，当業者においては，このような共通性に着目し，スループットの向上を目的として，参考資料３発明の往復移動構成にステージを２台備える甲２発明の構成を組み合わせようとする動機付けがあるというべきである。
(2)原告は，スループット向上との課題を前提とすると，参考資料３発明と甲２発明とを組み合わせる動機付けが生じ得ないと主張する。しかし，上記１(1)イのとおり，そもそも往復移動構成がスループットを悪化させるという前提自体誤りであるから，原告の上記主張も失当である。３取消事由３（相違点１についての判断の誤り：参考資料３発明と甲２発明の組合せの容易性についての判断の誤り）について
(1)甲２発明から動作Ａを捨象した甲２´発明の採用について甲２発明の動作Ａは，甲２発明の課題のうち，マスク保持部等の数量削減による製造コスト低減に寄与するものの，ステージを２台備える構成を採用してスループットを向上させるという課題とは無関係である。したがって，マスクパターンや，動作ＡのようなＹ方向への移動を必要としていない参考資料３発明に甲２発明を組み合わせようとする際には，甲２発明から動作Ａを捨象した甲２´発明を当然に採用し得る。
(2)動作Ａの存在は阻害要因とならない
参考資料３発明と甲２発明とを組み合わせる際，甲２発明の構成からマスクを捨象できることは当然である。そして，動作Ａは，マスクの存在を前提とし，その数量削減を実現するものであって，マスクの使用と不可分の関係にあるから，参考資料３発明との組合せの際に，動作Ａも捨象し得ることは当然である。
さらに，上記(1)のとおり，動作Ａは，スループット向上に寄与していないから，スループット向上を共通の技術的課題として参考資料３発明と甲２発明との組合せの可否を検討する際の阻害要因とならない。４取消事由４（相違点４についての判断の誤り：甲５発明の認定の誤り）につ
いて


(1)甲５発明から導出した基板アライナーについてア偏光光を照射して配向膜を作製する際には，基板上で液晶分子が所定の配向方向となるように基板のアライメント，すなわち位置調整をすることが必要不可欠である。この基板アライメントは，「基板の位置を液晶分子の配向方向に沿った正しい配置となるように調整する工程」と定義できる。そして，基板アライメントにおけるアライメントマーク及びアライメントセンサは，基板の位置と基板における配向方向を正しい配置関係とするために使用されるものであるところ，これらは周知の技術である。この基板アライメントの趣旨及び定義に基づけば，①ステージ上に載置された基板の向きを検出すること，②各基板の向きを，検出された向きから，一律に配向方向に適合する向きとするために，ステージを回転すること，との構成は，基板アライナーに必要不可欠なものである。したがって，審決が認定したように，配向処理を目的とする偏光光照射装置において，円周方向に調整することにより基板の位置と液晶分子の配向方向の調整を行うための基板アライナーの構成を導出できる。イまた，参考資料３発明の偏光光照射装置においては，複数列の偏光素子ユニットの各偏光素子の偏光方向は一致しており，かつ，その偏光方向が確定していることを技術的前提としている。この偏光方向が一致し，かつ，確定している状態は，偏光センサーによって偏光方向を検出し，その調整をすることで実現可能である。
そして，参考資料３発明に甲５発明を適用する場合には，各偏光素子の偏光方向が一致しているという参考資料３発明における技術的前提に立脚することができるから，甲５発明における各偏光センサーの検出により「代表角」を算出するプロセスを捨象することが当然に可能である。ウなお，甲５発明における基板アライナーの構成は，偏光センサーによって偏光光の偏光方向を検出する構成を包摂しているが，本件訂正発明３は「搭載された基板の向きを，照射される偏光光の偏光軸に対して所定の向きに円周方向に調整する基板アライナー」と規定し，偏光軸が既知の場合と偏光軸を検出する場合との双方を包摂しており，偏光光の偏光方向の検出の要否を特定していない。すなわち，偏光方向の測定手段を明示していないことによって，偏光方向の検出を不要とする構成が明らかにされているにすぎない。
(2)アライメントの際に利用する情報及びその取得のタイミングの相違についてア原告は，本件訂正発明３と甲５発明とでは，アライメントの際に利用する情報が相違するから，甲５発明の走査手段は本件訂正発明３の基板アライナーに相当しないと主張する。
しかし，上記(1)のとおり，偏光光を照射して配向膜を作製する際に使用される基板アライメントは，基板の位置を配向方向に沿った正しい配置となるように調整するためのものである。そうすると，甲５発明において，各単位偏光子の偏光方向を検出し，かつ，当該偏光方向の回転ずれを相殺するような回転角度によってステージを回転させているとしても，甲５発明から「搭載された基板の向きを，照射される偏光光の偏光軸に対して所定の向きに円周方向に調整する基板アライナー」との構成が導出できることに変わりはなく，アライメントの際に利用する情報の相違は，この点を左右しない。
すなわち，審決が甲５発明から導出した基板アライナーの構成は，基板の位置と配向方向との回転ずれに係る情報を検出する構成が存在していることを当然の前提としている。
イまた，原告は，本件訂正発明３と甲５発明とでは，アライメントの際に利用する情報を取得するタイミングが相違しているとも主張する。甲５発明において，偏光方向に関する情報がステージを単位として検出されており，個別の基板を単位としていないのは，基板がステージに載置される位置が確定しているからにほかならない。
これに対し，本件訂正発明３は，ステージ上の個別の基板の載置位置が必ずしも確定していないことを前提とした上で，個別の基板を単位としてアライメントマーク及びアライメントセンサを介して，偏光方向との回転ずれに関する情報を検出している。
しかし，アライメントマーク及びアライメントセンサによって上記回転ずれの情報を取得することは，前記のとおり周知の技術的事項である。そうすると，甲５発明において，アライメントマーク及びアライメントセンサによる周知の技術構成を採用し，甲５発明固有の偏光センサーによる偏光方向に関する情報及びアライメントセンサによる基板の位置に関する情報の双方によって，偏光光の偏光方向と基板の位置との間の回転ずれに関する情報を把握し，基板アライメントを行うことは当然可能である。すなわち，上記周知技術を採用することによって，偏光光の偏光方向と基板の位置との間の回転ずれを調整する場合には，基板の位置情報をステージに載置する度に取得することになるから，原告の主張は失当である。
(3)課題の相違について
本件訂正発明３においてタクトタイムが削減できるのは，一方のステージで基板アライメントが行われている間に，他方のステージの移動及び偏光光の照射を実現するという，ステージを２台備える方式を採用しているからであって，基板アライメント自体がタクトタイムの削減に格別寄与する訳ではない。すなわち，アライメントセンサの採用とタクトタイムの削減とは，何ら関係がない。
参考資料３発明と甲２発明とを組み合わせた場合には，必然的にタクトタイムの削減が実現できるのであるから，この構成に甲５発明から導出される基板アライナーを適用した場合には，タクトタイムの削減と基板の向きを精度良く調整するという作用効果を両立させることができる。５取消事由５（相違点４についての判断の誤り：参考資料３発明と甲５発明との組合せの容易性についての判断の誤り）について
(1)参考資料３発明，甲５発明及び周知技術の組合せについて
ア動機付けの存在
(ア)甲５の発明の詳細な説明中，発明の効果の欄に，「基板に対して走査させる紫外線の偏光方向を事前に確認することが可能となる」ことが指摘されており，また，「検知された各単位偏光子の偏光方向に基づいて，単位偏光子の取り付けを手動，あるいは，自動で調整することで，基板に対し良好な配向特性を付与することが可能となる」（段落【００２６】）と記載されていることからすると，甲５発明において，偏光センサーが取得した情報に基づいてステージの角度を調整する目的は，基板の角度の調整にあることが明らかである。すなわち，甲５発明は，偏光センサーが偏光光の偏光方向を検出することによって，偏光方向とステージ上の既知の基板の向きとの回転ずれによる関係情報を取得しているのである。
(イ)審決が指摘した周知技術のうち，ラビング方式における基板アライメントにおいては，ラビング方向が基板において予定されている液晶分子の配向方向に当たるから，アライメントマークから得られる基板の方向とラビングに沿って予定されている配向方向との回転ずれに基づく基板アライメントが開示されていることになる。


なお，乙１の４には，非偏光の紫外レーザー光に対し，偏光素子によって直線偏光を行う実施形態も開示されており，周知技術が甲５発明とは関係ないとする原告の主張は前提において誤っている。上記の周知技術に係る基板アライナーは，ラビング方式による配向処理の方向又は偏光光の偏光方向が確定しているものの，配向方向に対する基板の向きが不確定である場合に採用される周知技術である。ロボットが基板をステージ上に載置する場合であっても，ロボットが作動する前段階における基板の配置の不揃いや，基板がステージ上に載置された際の衝撃に起因して，基板の向きに偏差が生じ得る。
そして，参考資料３発明においても，甲５発明においても，アライメントの対象となる確定した方向（偏光方向）に対して，基板の向きが不確定である場合に，周知技術であるアライメントマーク及びアライメントセンサを採用して基板の向きを調整することは，当然に採用され得る技術的手法にすぎない。
(ウ)そして，参考資料３発明と甲５発明から導出された基板アライナーとは，偏光方向が確定している点において共通している。(エ)以上のような共通性を考慮すると，参考資料３発明に甲５発明から導出された基板アライナーを適用した上で，周知技術であるアライメントマーク及びアライメントセンサを採用することについて，動機付けがあるといえる。
イ組合せにより本件訂正発明に至ること
甲５発明においては，偏光センサーが偏光光の偏光方向を検出することによって，偏光方向と既知の基板の向きとの回転ずれに基づく関係情報が得られる。これに対し，審決が指摘した周知技術においては，アライメントセンサがアライメントマークを設けた基板の向きを検出することによって，配向方向と基板の向きの関係情報を得ている。
これを前提とすると，双方の関係情報に基づく回転ずれを甲５発明の制御部が把握し，かつ当該回転ずれの調整による基板アライメントを実現する場合には，「アライメントセンサにより検出されたアライメントマークの位置情報に基づいて，搭載された基板の向きを，照射される偏光光の偏光軸に対して所定の向きに円周方向に調整する基板アライナー」という，本件訂正発明３に係る構成となることは明らかである。
ウ阻害要因の不存在
(ア)スループットの低下について
上記の基板アライナーに対し，アライメントセンサによって基板のアライメントマークを検出するという周知の技術的事項を付加した場合には，基板の移動前及び移動中に基板のアライメントを実現することが可能であるから，原告が主張するようなスループットの低下はあり得ない。現に，甲５には，移動しながらアライメントを行う構成が開示されている（図１４，１５，２０，２１，２３）。
(イ)照射領域と基板搭載位置との間のスペースについて原告が主張するように，偏光光照射装置においては，偏光光の偏光方向と基板の一辺の角度が様々な値となり得ることが技術常識であるとすると，参考資料３発明に甲２´発明，甲５発明及び周知技術を付加した構成とした場合においても，このような技術常識に立脚して，照射領域と基板搭載位置とのスペースを適宜設けることは，当該技術常識に基づいて当業者が容易かつ当然に想到し得る設計事項にすぎない。(2)参考資料３発明及び周知技術の組合せについて上記(1)アのとおり，参考資料３発明において，ステージ上に載置された基板の向きを検出することと，各基板を一律に配向方向に適合するような向きとするためにステージを回転すること，という機構を備えた構成は，当然に採用すべき技術事項である。
そして，この場合に，アライメントマークを唯一の基準として上記の機構を備えた基板アライナーを直接適用することは，当然の技術的手法である。したがって，当業者は，参考資料３発明に，周知技術である基板アライナーを直接適用することによっても，本件訂正発明３に容易に想到できるというべきである。
(3)本件訂正発明３が奏する効果
原告が主張する本件訂正発明３の効果は，基板アライメントにおける当然の効果にすぎない。
(4)原告の主張について
原告は，甲５においても，審決が周知技術を開示しているとして挙げたいずれの文献においても，偏光方向と基板の方向との関係情報を取得する点について何ら開示されていないと主張する。
しかし，甲５においては，偏光光の代表角を検出した後，ステージの回転位置の調整を介して，基板の向きも調整されているというべきである。ラビング方式に関する文献においても，ラビングが行われる基板における液晶分子の配向方向とアライメントマークによって検出される基板の向きとの回転ずれに基づく関係情報によって基板アライメントが行われていることは明らかである。
仮に，配向方向と基板の方向との関係情報を取得する構成がないというのであれば，当該関係情報に基づいて回転ずれを是正するという基板アライメントを実現すること自体が不可能となるのであるから，そのような帰結をもたらす原告の主張が失当であることは明らかである。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告が主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法があるとはいえないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件訂正発明について
(1)本件訂正発明についての特許請求の範囲は，上記第２の２記載のとおりである。
(2)本件明細書（甲１２）には，概ね以下の記載がある（図１～６は別紙本件明細書図面参照）
ア技術分野
本願の発明は，光配向を行う際に行われる偏光光の照射技術に関するものである。（【０００１】）
イ背景技術
近年，液晶パネルを始めとする液晶表示素子の配向膜や，視野角補償フィルムの配向層を得る際，光照射により配向を行なう光配向と呼ばれる技術が採用されるようになってきた。以下，光照射により配向を生じさせた膜や層を総称して光配向膜と呼ぶ。尚，「配向」ないし「配向処理」とは，対象物の何らかの性質について方向性を与えることである。光配向を行う場合，光配向膜用の膜（以下，膜材）に対して偏光光を照射することにより行われる。膜材は，例えばポリイミドのような樹脂製であり，所望の方向（配向させるべき方向）に偏光させた偏光光が膜材に照射される。所定の波長の偏光光の照射により，膜材の分子構造（例えば側鎖）が偏光光の向きに揃った状態となり，光配向膜が得られる。（【０００２】）


光配向膜は，それが使用される液晶パネルの大型化と共に大型化している。そのため，要求される偏光光の照射領域の幅は，１５００ｍｍからそれ以上と幅広化してきている。このような幅の広い照射領域を備える偏光光照射装置として，例えば特許文献１（判決注：特許第４８１５９９５号公報。なお，参考資料３に係る特許出願の特許公報である。以下同じ。）に開示された装置がある。この装置は，照射領域の幅に相当する長さの棒状の光源と，この光源からの光を偏光するワイヤーグリッド偏光素子とを備え，光源の長手方向に対して直交する方向に搬送される膜材に対して偏光光を照射する。（【０００３】）
ウ発明が解決しようとする課題
このような光配向用の偏光光照射装置において，偏光光照射の対象物（ワーク）は，膜材が連続して連なった長尺なもの（以下，長尺ワーク）である場合と，膜材が液晶基板上に既に設けられていて，膜材付きの液晶基板がワークである場合とがある。
特許文献１では，長尺ワークがロール状に巻かれていて，ロールから長尺ワークを引き出して偏光光を照射する装置が開示されている。ロールツーロールの搬送の際に偏光光が照射された長尺ワークは，所定の位置で切断された後，液晶基板に貼り付けられる。一方，膜材付きの液晶基板に対して偏光光を照射する偏光光照射装置については，効率良く（短いタクトタイムで）プロセスが可能な装置構成を開示した先行文献は見あたらない。本願発明は，このような状況に鑑みて為されたものであり，膜付き液晶基板のような膜材付きの板状部材に対して光配向プロセスを行うことが可能な装置であって，高い生産性を実現できる装置及び方法を提供することを解決課題とするものである。（【０００５】）
エ課題を解決するための手段
上記課題を解決するため，本願の請求項１記載の発明は，設定された照
射領域に偏光光を照射する照射ユニットと，
基板が載置されるステージと，
照射領域にステージを移動させることでステージ上の基板に偏光光が照射されるようにするステージ移動機構とを備えており，ステージとして第一第二の二つのステージが設けられており，ステージ移動機構は，照射領域の一方の側に設定された第一の基板搭載位置から第一のステージを照射領域に移動させるものであるとともに，照射領域の他方の側に設定された第二の基板搭載位置から第二のステージを
照射領域に移動させるものであり，
ステージ移動機構は，第一のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第一のステージを第一の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第二のステージを第二の側に戻すものであり，第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，第二のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二の基板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，第一のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保されているという構成を有する。
また，上記課題を解決するため，請求項２記載の発明は，前記請求項１の構成において，前記照射ユニットは，前記第一第二の各ステージが往路移動する際と復路移動する際の双方において各ステージ上の基板に偏光光を照射するものであるという構成を有する。
また，上記課題を解決するため，請求項３記載の発明は，前記請求項１又は２の構成において，前記第一第二の各ステージには，搭載された基板の向きを，照射される偏光光の偏光軸に対して所定の向きにする基板アライナーが設けられているという構成を有する。
また，上記課題を解決するため，請求項４記載の発明は，前記請求項１，２又は３の構成において，前記ステージ移動機構は，前記第一第二のステージの移動方向に沿ってガイド部材を備えており，このガイド部材は，前記第一のステージの移動のガイドと前記第二のステージの移動のガイドとに兼用されるものであるという構成を有する。
また，上記課題を解決するため，請求項５記載の発明は，請求項１乃至４いずれかに記載の光配向用偏光光照射装置を使用して基板に光配向用の
偏光光を照射する光配向用偏光光照射方法であって，
前記第一の基板搭載位置において前記第一のステージ上に基板を搭載す
る第一の基板搭載ステップと，
前記第二の基板搭載位置において前記第二のステージ上に基板を搭載す
る第二の基板搭載ステップと，
基板が搭載された前記第一のステージを前記第一の基板搭載位置から移動させ，前記照射領域を基板が通過した後，前記一方の側に設定された第一の基板回収位置まで前記第一のステージを戻す第一の移動ステップと，基板が搭載された前記第二のステージを前記第二の基板搭載位置から移動させ，前記照射領域を基板が通過した後，前記他方の側に設定された第二の基板回収位置まで前記第二のステージを戻す第二の移動ステップと，第一の基板回収位置において前記第一のステージから基板を回収する第
一の基板回収ステップと，
第二の基板回収位置において前記第二のステージから基板を回収する第
二の基板回収ステップとを有しており，
第一の基板回収ステップ及び第一の基板搭載ステップが行われる時間帯は，第二の移動ステップが行われる時間帯と全部又は一部が重なっており，第二の基板回収ステップ及び第二の基板搭載ステップが行われる時間帯は，第一の移動ステップが行われる時間帯と全部又は一部が重なっているという構成を有する。（【０００６】）
オ発明の効果
以下に説明する通り，本願の請求項１又は５記載の発明によれば，照射領域を二つのステージが交互に通過することで各ステージ上の基板に対して偏光光が照射されるようにすることができ，タクトタイムの削減によって生産性の高い光配向プロセスを実現することができる。この際，第一の基板搭載位置と照射領域の間には，第二のステージ上の基板が照射領域を通過できる分以上のスペースが確保され，第二の基板搭載位置と照射領域との間には，第一のステージ上の基板が照射領域を通過できる分以上のスペースが確保されているので，ステージ同士が干渉することなく均一性の高い光配向処理が行える。
また，請求項２記載の発明によれば，上記効果に加え，第一第二の各ステージ上の基板が，往路と復路の双方で光照射されるので，エネルギーの無駄無く効率良く光配向処理ができ，移動速度を速くすることでより生産性を高めることができる。
また，請求項３記載の発明によれば，上記効果に加え，基板アライナーを備えているので，偏光光の偏光軸に対して基板が所定の向きに向いた状態で精度良く偏光光が照射される。このため，光配向処理の精度や品質を高く維持できる。


また，請求項４記載の発明によれば，上記効果に加え，ガイド部材が第一第二のステージの移動に兼用されるので，ステージ移動機構の構成がシンプルになり，また装置のコストも安価にできる。（【０００７】）
カ発明を実施するための形態
次に，本願発明を実施するための形態（以下，実施形態）について説明する。
(ア)図１は，本願発明の実施形態に係る光配向用偏光光照射装置の斜視概略図である。図１に示す偏光光照射装置は，膜材付き液晶基板のような基板Ｓをワークとして光配向処理する装置となっている。具体的には，図１の装置は，設定された照射領域Ｒに偏光光を照射する照射ユニット１と，基板Ｓが載置されるステージ２１，２２と，照射領域Ｒにステージ２１，２２を移動させることでステージ２１，２２上の液晶基板Ｓに偏光光が照射されるようにするステージ移動機構３とを備えている。（【０００９】）
図１に示すように，この実施形態では，二つの照射ユニット１が併設されている。併設の方向は，ステージ２１，２２の移動方向である。各照射ユニット１は同様の構成のものであり，ほぼ矩形のパターンＲ１で偏光光を照射するものとなっている。従って，この実施形態では，二つのほぼ矩形の照射パターンＲ１から成る（二つの照射パターンＲ１を包絡した）ほぼ矩形の領域が照射領域Ｒとして設定されている。尚，二つの照射パターンＲ１は，一部が重なっていても良いし，重ならなくても良い。また，図１に示すように，照射領域Ｒは水平な面内の領域である。
（【００１０】）
ステージ移動機構３は，上記照射領域Ｒを通過するようにしてステージ２１，２２を移動させる機構である。この実施形態では，ステージ２１，２２は水平な姿勢で配置され，移動方向は水平方向である。以下，説明の都合上，ステージ移動機構３による移動方向を長さ方向と呼び，移動方向に垂直な水平方向を幅方向と呼ぶ。（【００１１】）(イ)図２は，図１に示す偏光光照射装置の正面概略図である。図２に示すように，照射ユニット１は，光源１１と，光源１１の背後に設けられたミラー１２と，光源１１やミラー１２を内部に収容したランプハウス１３と，偏光素子１４等から構成されている。
光源１１には，棒状のランプが使用されている。本実施形態では，紫外域の光によって光配向を行うので，高圧水銀ランプや水銀に他の金属を加えたメタルハライドランプ等が使用される。紫外域の必要な波長の光を放射するＬＥＤを複数並べて長い照射パターンを得るようにしても良い。ミラー１２は，効率良く偏光光照射を行うためのもので，断面が楕円又は放物線の一部を成す形状の樋状ミラーが使用される。長尺な左右一対のミラーをスリットを形成しながら配置して，ほぼ樋状のミラーを形成する。（【００１２】）
偏光素子１４は，光源１１から放射される光を光配向に必要な偏光光にするためのものである。偏光素子１４としては，透明基板上に縞状の誘電体（または導電性や半導体）材料より成る微細な格子を設けたワイヤーグリッド偏光素子を使用することができる。ランプハウス１３は，光照射口を有しており，偏光素子１４は，光源１１と光照射口との間の位置に配置されている。尚，一つの偏光素子１４は矩形の小さいものである場合が多く，通常，偏光素子１４を複数幅方向（光源１１の長さ方向）に並べて照射領域Ｒに偏光光を照射する構成が採用される。…（【００１３】）
(ウ)一方，図１に示すように，この実施形態の装置は，二つのステージ２１，２２を備えている。以下，二つのステージ２１，２２を第一のステージ２１，第二のステージ２２とする。これらステージ２１，２２を移動させるステージ移動機構３について，図１，図２及び図３を使用してさらに詳しく説明する。図３は，図１に示すステージ移動機構３の平面概略図である。また，図２には，図１に示すステージ移動機構３がその制御系とともに示されている。（【００１４】）
図１～図３に示すように，ステージ移動機構３は，照射領域Ｒを貫いて延びるガイド部材３１と，ガイド部材３１に沿って第一第二のステージ２１，２２を移動させる駆動源３２１，３２２とを含んでいる。図１及び図３に示すように，照射領域Ｒを挟んでガイド部材３１は二つ設けられている。ガイド部材３１は，具体的にはリニアガイドであり，互いに平行に延びている。二つのステージ２１，２２は，二つのガイド部材３１に沿って移動がガイドされる。即ち，二つのガイド部材３１は，第一のステージ２１のガイドと第二のステージ２２のガイドに兼用されるものとなっている。（【００１５】）
第一のステージ２１の下面には，一対のガイドブロック２１１が固定されている。ガイドブロック２１１の固定位置は，両側のガイド部材３１の位置に対応している。ガイドブロック２１１内にはベアリングが設けられており，両側のガイド部材３１がガイドブロック２１１を貫通した状態で第一のステージ２１が配置されることで，第一のステージ２１はガイド部材３１によってガイドされるようになっている。第二のステージ２２も同様の構造であり，下面に固定された一対のガイドブロック２２１にガイド部材３１が貫通しており，これにより移動がガイドされる。（【００１６】）
各ステージ２１，２２の移動は，駆動源３２１，３２２がボールねじ３３１，３３２を回すことで行われる。即ち，図１及び図３に示すように，ステージ移動機構３は，第一のステージ２１を移動させる第一のボールねじ３３１と，第二のステージ２２を移動させる第二のボールねじ３３２とを備えている。
第一のボールねじ３３１の一端は第一の駆動源３２１に連結され，他端は軸受け３３３で支えられている。同様に，第二のボールねじ３３２の一端は第二の駆動源３２２に連結され，他端は軸受け３３４で支えられている。第一第二のボールねじ３３１，３３２は，一対のガイド部材３１が延びる方向に対して精度良く平行に延びるように配置されている。
（【００１７】）


第一のステージ２１の下面のほぼ中央には，第一のボールねじ３３１に螺合された（ねじが噛み合っている）被駆動ブロック２１２が固定されている。第一の駆動源３２１は，ＡＣサーボモータのようなモータであり，第一の駆動源３２１が第一のボールねじ３３１を回転させると，一対のガイド部材３１にガイドされながら第一のステージ２１が直線移動する。同様に，第二のステージ２２の下面のほぼ中央には，第二のボールねじ３３２に螺合された被駆動ブロック２２２が固定され，第二の駆動源３２２が第二のボールねじ３３２を回転させると，一対のガイド部材３１にガイドされながら第二のステージ２２が直線移動する。（【００１８】）
また，実施形態の偏光光照射装置は，装置全体を制御する制御ユニット４を備えている。制御ユニット４には，ステージ移動機構３などの各部の動作を制御するシーケンスプログラムを記憶した記憶部４１や，シーケンスプログラムを実行する演算処理部４２等を有している。制御ユニット４からの制御信号は，二つの駆動源３２１，３２２を含む装置の各部に送られるようになっている。（【００１９】）
(エ)一方，実施形態の偏光光照射装置は，ステージ２１，２２上への基板Ｓの搭載やステージ２１，２２からの基板Ｓの回収のための機構も備えている。この点について，図４を使用して説明する。図４は，ステージ２１，２２における基板Ｓの搭載や回収のための機構を示した斜視概略図である。
偏光光照射のためには基板Ｓをステージ２１，２２上に載置する必要があり，また偏光光照射が終了した基板Ｓについてはステージ２１，２２から回収する必要がある。これらの動作は，手作業で行われる場合もあるが，量産ラインでは，通常ロボットで行われる。この際，ロボットのハンドがステージ２１，２２に干渉しないようにする必要がある。このための構成として，実施形態のステージ２１，２２は，昇降ピン５を内蔵している。（【００２０】）
即ち，図４に示すように，ステージ２１，２２には，ピン用孔５０が設けられている。ピン用孔５０は，上下に延びる孔であり，ステージ２１，２２表面に達している。ピン用孔５０はステージ２１，２２の中央に対して均等な位置に３～４個程度設けられており，各ピン用孔５０内に昇降ピン５が配置されている。各昇降ピン５は，不図示の昇降機構により同期して昇降可能となっている。ステージ２１，２２上に基板Ｓを載置する際には，各昇降ピン５を上限位置に上昇させる。この状態で，基板Ｓを保持したロボットが，ステージ２１，２２の上方に基板Ｓを移動させ，そのまま下降させて基板Ｓを各ピン上に載せる。その後，ロボットのハンドを退避させた後，各昇降ピン５を一体に下降させて基板Ｓをステージ２１，２２上に載置する。（【００２１】）偏光光照射後に基板Ｓを回収する際は，これとは逆の動作であり，各昇降ピン５を一体に上昇させて基板Ｓを持ち上げ，持ち上げられた基板Ｓの下側にロボットのハンドを進入させて基板Ｓを回収するようにする。
…（【００２２】）
(オ)実施形態の装置は，ステージ移動機構３により第一第二のステージ２１，２２を移動させ，交互に照射領域Ｒを通過させることで各ステージ２１，２２上の基板Ｓに交互に偏光光を照射する。この際，基板Ｓ上の各点における偏光光の積算露光量が不均一にならないように工夫している。以下，この点について図３を参照して説明する。
実施形態の装置において，第一のステージ２１への基板Ｓの搭載と第一のステージ２１からの基板Ｓの回収は同じ位置で行われる。以下，この位置を第一の基板搭載回収位置という。また，第二のステージ２２への基板Ｓの搭載と第二のステージ２２からの基板Ｓの回収も同じ位置で行われる。以下，この位置を第二の基板搭載回収位置という。第一の基板搭載回収位置は，照射領域Ｒの一方の側（例えば図３に示すように左側）に設定され，第二の基板搭載回収位置は，照射領域Ｒの他方の側に（例えば図３に示すように右側）に設定される。（【００２３】）ステージ移動機構３は，第一の基板搭載位置で基板Ｓが搭載された第一のステージ２１を照射領域Ｒまで移動させて通過させ，その後，引き戻す。そして，第一の基板搭載位置で基板Ｓが第一のステージ２１から回収される。また，ステージ移動機構３は，第二の基板搭載回収位置で基板Ｓが搭載された第二のステージ２２を照射領域Ｒまで移動させて通過させ，その後，引き戻す。そして，第二の基板搭載回収で第二のステージ２２から基板Ｓが回収される。尚，説明の都合上，第一のステージ２１が前進して後退に転じる際の位置を第一の前進到達位置と呼び，第二のステージ２２が前進して後退に転じる際の位置を第二の前進到達位置と呼ぶ。また，図２及び図３において，第一の前進到達位置に位置した第一のステージを符号２１’で示し，第二の前進到達位置に位置した第二のステージを符号２２’で示す。（【００２４】）このような実施形態の装置において，各基板搭載回収位置は，各ステージ２１，２２の大きさ，照射領域Ｒの位置や大きさ等に応じて最適化されている。即ち，実施形態の装置では，第一の基板搭載回収位置に位置した第一のステージ２１と照射領域Ｒの間のスペース（以下，第一のスペース）として，少なくとも第二のステージ２２上の基板Ｓの長さ（ステージ２１，２２の移動方向の長さ）以上が確保されている。即ち，第一のスペースは，第二の前進到達位置に第二のステージ２２’が到達した際にも第一のステージ２１と干渉しないだけのスペースとなっている。好ましくは，第一のスペースの長さ（図２にＬ１で示す）は，第二のステージ２２の長さ以上とされる。（【００２５】）
また，第二の基板搭載回収位置に位置した第二のステージ２２と照射領域Ｒの間のスペース（以下，第二のスペース）として，少なくとも第一のステージ２１上の基板Ｓの長さ以上が確保されている。即ち，第二のスペースは，第一の前進到達位置に第一のステージ２１’が到達した際にも第二のステージ２２と干渉しないだけのスペースとなっている。好ましくは，第二のスペースの長さ（図２にＬ２で示す）は，第一のステージ２１の長さ以上とされる。


この実施形態では，第一のステージ２１と第二のステージ２２は同じサイズＷであり，従ってＬ１＝Ｌ２＞Ｗである。より具体的な一例を示すと，例えば基板Ｓが１５００×１８００ｍｍ程度のサイズとすると，各ステージ２１，２２の長さＷは１５５０×１８５０ｍｍ程度とされ，Ｌ１＝Ｌ２は２６００ｍｍ程度とされる。このようなスペースが確保されるよう，ステージ移動機構３におけるボールねじ３３１，３３２等の長さが選定され，各ステージ２１，２２の移動ストロークが設定されている。（【００２６】）
(カ)また，実施形態の装置は，光配向のための偏光光照射が正しく行われるように基板Ｓの位置や向きを調節する基板アライナー６を備えている。基板アライナー６について，図５を使用して説明する。図５は，実施形態の装置が備える基板アライナー６の概略について示した斜視図である。図５には，一例として第一のステージ２１に設けられた基板アライナー６が示されているが，第二のステージ２２についても同様である。図５に示すように，第一のステージ２１は，固定ベース２０Ａと，固定ベース２０Ａ上の可動ベース２０Ｂ等から構成されている。前述した被駆動ブロック２１２やガイドブロック２１１は，固定ベース２０Ａの下面に固定された部材となっている。（【００２７】）可動ベース２０Ｂは，固定ベース２０Ａ上においてＸＹθの方向に移動可能に設けられている。即ち，固定ベース２０Ａ上にはＸＹθ移動機構６２が設けられており，ＸＹθ移動機構６２は可動ベース２０ＢをＸＹθ方向に移動させて可動ベース２０Ｂの位置や姿勢を微調節するものとなっている。尚，この際のＸＹ方向とは水平な面内の直交方向であり，例えばＸ方向が長さ方向（移動方向），Ｙ方向が幅方向とされる。θは，ＸＹ方向に対して垂直な軸の回りの円周方向であり，この例では鉛直な軸の回りの円周方向である。このようなＸＹθ移動機構６２は，各社から種々のタイプのものが市販されており，適宜のものを選択して組み込むことができるので，詳細な説明及び図示は省略する。なお，ＸＹθ移動機構６２については，ＸＹ方向のうちのいずれか一方向についてステージ移動機構３の移動と兼用し，Ｘθ移動機構またはＹθ移動機構としてもよい。（【００２８】）
一方，ステージ２１，２２に載置される基板Ｓには，アライメントマークＳ１が施されている。基板アライナー６は，アライメントマークＳ１を撮像するアライメントセンサ６１と，上記ＸＹθ移動機構６２と，アライメントセンサ６１からの出力に従ってＸＹθ移動機構６２を制御するアライメント用制御部６３とから主に構成されている。アライメントマークＳ１は，通常，基板Ｓ上の所定位置に２カ所設けられている。アライメントセンサ６１は，アライメントマークＳ１の位置及びアライメントすべき基準位置や基準方向に従って所定の位置でアライメントマークＳ１の撮像をするよう二つ設けられている。（【００２９】）
一例を示すと，図５に示すように，アライメントマークＳ１は，方形の基板Ｓの幅方向に沿った二つの角部に設けられる。アライメントセンサ６１は，第一のステージ２１に対して基板Ｓの搭載動作を行う位置（以下，搭載位置）の上方に配置されている。二つのアライメントセンサ６１の位置は，基板Ｓ上のアライメントマークＳ１の離間距離に一致し，二つのアライメントセンサ６１を結ぶ線は，ステージ移動機構３における幅方向に一致している。
上述したように第一のステージ２１に基板Ｓが搭載されると，各アライメントマークＳ１を各アライメントセンサ６１が撮像する状態となる。各アライメントセンサ６１の撮像エリア内には基準位置が設定されており，この基準位置には，アライメントマークＳ１の中心が位置すべき位置である。（【００３０】）
アライメント用制御部６３は，各アライメントセンサ６１からの出力データ（イメージデータ）を処理し，ＸＹθ移動機構６２を制御してアライメントを行う。具体的には，２個のアライメントセンサ６１が検出したそれぞれのアライメントマークＳ１の位置情報と，あらかじめアライメント用制御部６３に入力されている２個のアライメントマークＳ１の距離情報とに基づき，アライメント用制御部６３は，アライメントセンサ６１が撮像するアライメントマークＳ１の重心が基準位置に位置するようステージ２２のＸＹθ方向の移動距離のデータを演算し，ＸＹθ移動機構６２を制御して可動ベース２０ＢをＸＹθ方向に移動させる。これにより，アライメントが完了したことになる。（【００３１】）アライメントが完了すると，二つのアライメントマークＳ１を結んだ線（搭載された基板Ｓの幅方向）がステージ移動機構３の幅方向に精度良く位置した状態となる。幅方向における基板Ｓの位置も，所定の位置となる。所定位置とは，例えば，二つのガイド部材３１のちょうど真ん中の位置である。
ＸＹθ移動機構６２は，可動ベース２０Ｂ上に基板Ｓが載置されている間，可動ベース２０Ｂの位置及び姿勢を固定するようになっている。従って，基板Ｓは，幅方向がステージ移動機構３の幅方向に精度良く一致し，幅方向において所定位置に位置した状態で移動方向に直線移動して搬送されることになる。（【００３２】）
尚，アライメントセンサ６１がアライメントマークＳ１を撮像する可動ベース２０Ｂ上の位置に基板Ｓをラフに位置決めして配置する必要があるが，この配置は，ロボットで基板Ｓの搭載を行う場合，ロボットへのティーチングで足りる。マニュアル操作で行う場合，可動ベース２０Ｂ上に受け板のような部材を設け，そこに基板Ｓを当てて配置することでラフな位置決めとすることもある。（【００３３】）(キ)また，実施形態の装置は，二つのステージ２１，２２の位置や状態を確認するための幾つかのセンサを備えている。この点について，図２を使用して説明する。


まず，各ステージ２１，２２内には，基板Ｓの載置を検出するセンサ（以下，基板センサ）７１が設けられている。また，ステージ移動機構３には，第一のステージ２１が第一の基板搭載回収位置に位置したのを検出するセンサ（以下，第一のロード位置センサ）７２と，第一のステージ２１が前進到達位置に位置したのを検出するセンサ（以下，第一の到達位置センサ）７３と，第二のステージ２２が第二の基板搭載回収位置に位置したのを検出するセンサ（以下，第二のロード位置センサ）７４と，第二のステージ２２が前進到達位置に位置したのを検出するセンサ（以下，第二の到達位置センサ）７５とが配置されている。これらセンサ７１～７５の出力は，制御ユニット４に送られる。各センサ７１～７５は，近接センサ，リミットスイッチのような機械式センサ，又はフォトセンサ等から適宜選択して用いることができる。（【００３４】）(ク)次に，制御ユニット４に実装されたシーケンスプログラムについて図６を参照しながら説明する。図６は，制御ユニット４に実装されたシーケンスプログラムを説明するための図であり，装置の動作を概略的に示した図ともなっている。以下の説明は，光配向用偏光光照射方法の実施形態の説明でもある。
装置の稼働開始の初期状態では，図６（１）に示すように，第一のステージ２１は第一の基板搭載回収位置にあり，第二のステージ２２は第二の基板搭載回収位置にある。この状態で，図６中不図示のロボットが基板Ｓをまず第一のステージ２１に載置する。第一のステージ２１内の基板センサ７１が基板Ｓの載置を検出してこの信号が制御ユニット４に送られると，シーケンスプログラムは，第一のステージ２１上の基板Ｓ用の基板アライナー６を動作させる。この結果，可動ベース２０ＢがＸＹθ方向に移動して基板Ｓの位置及び姿勢が所定のものとなる。（【００３５】）
次に，シーケンスプログラムは，ステージ移動機構３に制御信号を送り，第一のステージ２１が所定のストローク前進するよう第一の駆動源３２１を駆動させる。所定のストロークとは，図６（２）に示すように，第一のステージ２１が照射領域Ｒを通過して第一の前進到達位置に達するストロークである。第一の前進到達位置は，第一のステージ２１の後端は照射領域Ｒの端に一致する位置か，それを少し越えた位置である。
（【００３６】）
第一のステージ２１が第一の前進到達位置に達したのが第一の到達位置センサ７３で確認されると，シーケンスプログラムは，第一のステージ２１を反転させ，同じストロークだけ後退させるよう第一の駆動源３２１に制御信号を送る。これにより，図６（３）に示すように，第一のステージ２１は第一の基板搭載回収位置に戻る。この間，第二の基板搭載回収位置では，第二のステージ２２への基板Ｓの搭載動作が行われる。即ち，ロボットはシーケンスプログラムからの制御信号により所定のタイムラグをおいて基板Ｓを第二のステージ２２に載置する。第二のステージ２２では，同様に基板Ｓの載置を基板センサ７１が確認した後，シーケンスプログラムが第二のステージ２２上の基板Ｓ用の基板アライナー６を動作させ，アライメントを行わせる。図６（３）に示すように第一のステージ２１が第一の基板搭載回収位置に戻った際には，第二のステージ２２でのアライメントは終了している。（【００３７】）この状態で，シーケンスプログラムは，第二の駆動源３２２に制御信号を送り，第二のステージ２２が所定のストローク前進するよう第二の駆動源３２２を駆動させる。所定のストロークとは，図６（４）に示すように，第二のステージ２２が照射領域Ｒを通過して第二の前進到達位置に達するストロークである。第二の前進到達位置は，第二のステージ２２の後端は照射領域Ｒの端に一致する位置か，それを少し越えた位置である。（【００３８】）
第二のステージ２２が第二の前進到達位置に達したのを第二の到達位置センサ７５で確認されると，シーケンスプログラムは，第二のステージ２２を反転させ，同じストロークだけ後退させるよう第二の駆動源３２２に制御信号を送る。これにより，図６（５）に示すように，第二のステージ２２は第二の基板搭載回収位置に戻る。この間，第一の基板搭載回収位置では，第一のステージ２１が第一の基板搭載位置に位置したのを第一のロード位置センサ７２が確認した後，第一のステージ２１からの基板Ｓの回収と次の基板Ｓの第一のステージ２１への搭載が行われる。即ち，ロボットが第一のステージ２１から基板Ｓを取り去り，次の基板Ｓを第一のステージ２１に搭載する。（【００３９】）そして，図６（５）に示すように第二のステージ２２が第二の基板搭載位置に戻った際には，次の基板Ｓの第一のステージ２１への搭載動作が終了し，且つその基板Ｓについてのアライメントが終了した状態となっている。シーケンスプログラムは，図６（５）に示す状態において，再び第一の駆動源３２１に制御信号を送り，第一のステージ２１を第一の前進到達位置まで前進させ，さらに第一の基板搭載回収位置まで戻すよう第一の駆動源３２１を駆動する。この間，第二の基板搭載位置では，第二のステージ２２が第二の基板搭載回収位置に戻ったのを第二のロード位置センサ７４で確認した後，第二のステージ２２への基板Ｓの回収と次の基板Ｓの第二のステージ２２への搭載，第二のステージ２２のアライメントが行われる。以後の動作は同様であり，装置がこのような動作を繰り返して二つのステージ２１，２２上で交互に光配向が行われるようシーケンスプログラムがプログラミングされている。…（【００４０】）
(ケ)上記のような構成及び動作に係る実施形態の光配向用偏光光照射装置又は方法によれば，偏光光が照射される一つの照射領域Ｒを二つのステージ２１，２２が交互に通過することで各ステージ２１，２２上の基板Ｓに対して偏光光が照射されるので，一方のステージ２１，２２上の基板Ｓへの偏光光の照射の最中に他方のステージ２１，２２において基板Ｓの回収動作と次の基板Ｓの搭載動作を行うことができる。このため，タクトタイムを大幅に削減することができ，より生産性の高い光配向プロセスが実現される。（【００４１】）
この際，第一の基板搭載回収位置と照射領域Ｒの間には，第二のステージ２２上の基板Ｓの長さ分以上のスペースＬ１が確保され，また第二の基板搭載回収位置と照射領域Ｒとの間には，第一のステージ２１上の基板Ｓの長さ分以上のスペースＬ２が確保されているので，ステージ２１，２２同士が干渉することなく各基板Ｓが照射領域Ｒを通過することができる。…（【００４２】）


タクトタイムについて多少厳密な議論をすると，一方のステージ２１，２２からの基板Ｓの回収に要する時間をＴＬ１，一方のステージ２１，２２への基板Ｓの搭載に要する時間をＴＬ２，搭載された基板Ｓのアライメントに要する時間をＴＬ３とし，他方のステージ２１，２２の基板搭載回収位置から前進到達位置までの移動に要する時間をＴＥ１，他方の前進到達位置から基板搭載回収位置に戻るまでの時間をＴＥ２とした場合，ＴＬ１＋ＴＬ２＋ＴＬ３≦ＴＥ１＋ＴＥ２ということになる。但し，一方のステージ２１，２２が復路移動（前進到達位置から基板搭載回収位置に戻る移動）に続くようにして他のステージ２１，２２の往路移動（基板搭載位置から前進到達位置までの移動）を行うようにしても良く，この場合には，ＴＬ１＋ＴＬ２＋ＴＬ３≦ＴＥ１ということになる。このようにすると，さらにタクトタイムは短くできる。（【００４３】）上記の例は，一方のステージ２１，２２についての基板Ｓの回収及び搭載が行われる時間帯の全部が，他方のステージ２１，２２の移動が行われている時間帯に重なっていたが，一部が重なっていても良い。この場合，一方，ステージ２１，２２において基板Ｓの搭載が完了していても他のステージ２１，２２の移動が完了していないため，待機する時間が発生することがある。…（【００４４】）
(コ)尚，上記実施形態では，各ステージ２１，２２は，各前進到達位置に達する際と各前進位置から基板搭載回収位置まで戻る際に偏光光が照射され，両方の露光量が積算露光量となる。但し，これは必須要件ではなく，例えば戻る際にはシャッタで光を遮蔽するか又は光源１１を消灯し，偏光光が照射されない状態としても良い。…また，往路又は復路の一方のみの偏光光照射とすると，必要な積算露光量を確保するためにステージ２１，２２の移動速度を遅くせざるを得なくなる問題がある。往路と復路とで偏光光を照射すると，このような問題はなく，移動速度を速くして生産性をより高めることができる。（【００４５】）また，実施形態の装置では，各ステージ２１，２２に搭載された基板Ｓのアライメントが行われた後，照射領域Ｒの通過動作が行われるので，照射される偏光光の偏光軸の向きが所望の向きに精度良く一致する。このため，光配向処理の品質がより高くなる。
(サ)照射領域Ｒに照射される偏光光の偏光軸の向きは，偏光素子１４の姿勢により規定される。前述したワイヤーグリッド偏光素子の場合，ワイヤーグリッド（縞状の格子）が延びる方向に垂直な方向に電界成分を持つ偏光光が多く照射されることになり，この方向に膜材は配向される。実施形態の装置では，例えば図１に示すステージ移動機構３の幅方向（照射ユニット１内の光源１１の長さ方向）に偏光軸が向くよう偏光素子１４が配置される。この場合，ステージ２１，２２上の基板Ｓの幅方向もステージ移動機構３の幅方向に精度良く一致していれば，基板Ｓ上の膜材も幅方向に精度良く光配向されることになる。各基板アライナー６は，このように光配向の方向を所望の方向に精度良く一致させる意義を有する。（【００４６】）
尚，光配向の方向精度は，主としてθ方向のアライメントであるが，幅方向のアライメントは，照射領域Ｒから基板Ｓが一部はみ出して搬送されることがないようにする意義を有する。照射領域Ｒは，その領域内では偏光光の照度が十分均一な領域として設定されるので，その領域をはみ出すと，はみ出した部分で偏光光の照度が低下して露光量が不足する。従って，その部分では光配向が不十分となる。本実施形態では，幅方向のアライメントも行われるので，このような問題はない。（【００４７】）
(シ)また，実施形態の装置では，一対のガイド部材３１が第一第二のステージ２１，２２の移動に兼用されるので，ステージ移動機構３の構成がシンプルになり，また装置のコストも安価にできる。但し，第一第二の各ステージ２１，２２について，それぞれ別のガイド部材でガイドする構成としても良い。…（【００４８】）
(ス)上記実施形態において，第一のステージ２１についての基板Ｓの搭載位置と回収位置は照射領域Ｒの一方の側に設定され，第二のステージ２２についての基板Ｓの搭載位置と回収位置は照射領域Ｒの他方の側に設定されている必要があるが，一方の側において搭載位置と回収位置とは同じ位置である必要はない。他方の側についても同様である。…（【００４９】）
また，一つの照射領域Ｒに対して二つのステージ２１，２２が交互に通過する必要があるが，照射ユニット１は上記のように二つである必要はなく，一つのみの照射ユニット１が一つの照射領域Ｒに偏光光を照射する構成でも良く，三つ以上の照射ユニット１が一つの照射領域Ｒに偏光光を照射する構成でも良い。
尚，本願発明において，「ステージ」の用語は通常より広く解釈される必要がある。即ち，真空吸着のような吸着孔を有する複数のピンの上に基板Ｓを載置してこれら複数のピン上に基板を吸着し，複数のピンを一体に移動させることで基板Ｓが照射領域を通過するようにする場合がある。従って，「ステージ」は，基板を保持しながら基板を移動させることができる部材であれば足り，必ずしも台状の部材に限られない。（【００５０】）
(3)本件訂正発明の概要
上記(2)によれば，本件訂正発明の概要は次のとおりと認められる。ア本件訂正発明は，光配向を行う際に行われる偏光光の照射技術に関する。（【０００１】）。
イ近年，液晶パネルをはじめとする液晶表示素子の配向膜や，視野角補償フィルムの配向層を得る際，光照射により配向を行う光配向と呼ばれる技術が採用されるようになってきた。（【０００２】）
ウ光配向膜は液晶パネルの大型化と共に大型化しており，要求される偏光光の照射領域の幅も１５００ｍｍからそれ以上と幅広化してきている。このような幅の広い照射領域を備える偏光光照射装置として，特許文献１に開示された装置は，照射領域の幅に相当する長さの棒状の光源と，この光源からの光を偏光するワイヤーグリッド偏光素子とを備え，光源の長手方向に対して直交する方向に搬送される膜材に対して偏光光を照射する。（【０００３】）


エ特許文献１には，長尺ワークがロール状に巻かれていて，ロールから長尺ワークを引き出して偏光光を照射する装置が開示されている。しかし，膜材付きの液晶基板に対して偏光光を照射する偏光光照射装置については，効率良く（短いタクトタイムで）プロセスが可能な装置構成を開示した先行文献は見当たらない。本件訂正発明は，このような状況に鑑みてなされたものであり，膜付き液晶基板のような膜材付きの板状部材に対して光配向プロセスを行うことが可能な装置であって，高い生産性を実現できる装置及び方法を提供することを解決課題とする。（【０００５】）オ本件訂正発明は，上記エの課題を解決するために，本件訂正後の請求項１～５に記載された構成を備えるものであり，照射領域を２つのステージが交互に通過することで各ステージ上の基板に対して偏光光が照射されるようにすることができ，タクトタイムの削減によって生産性の高い光配向プロセスを実現することができる。この際，第一の基板搭載位置と照射領域の間には，第二のステージ上の基板が照射領域を通過できる分以上のスペースが確保され，第二の基板搭載位置と照射領域との間には，第一のステージ上の基板が照射領域を通過できる分以上のスペースが確保されているので，ステージ同士が干渉することなく均一性の高い光配向処理を行うことができる（【００２３】～【００２６】，【００４１】～【００４４】），第一第二の各ステージ上の基板が，往路と復路の双方で光照射されるので，エネルギーの無駄無く効率良く光配向処理を行うことができる，また，移動速度を速くすることでより生産性を高めることができる（【００４５】），基板アライナーを備えているので，偏光光の偏光軸に対して基板が所定の向きに向いた状態で精度良く偏光光が照射されるため，光配向処理の精度や品質を高く維持することができる（【００２７】～【００３７】，【００４６】），ガイド部材が第一第二のステージの移動に兼用されるので，ステージ移動機構の構成がシンプルになり，装置のコストも安価にできる（【００１５】～【００１８】，【００４８】）などの効果を奏する。
２引用発明について
(1)審決が引用した本件特許出願前に頒布された刊行物である参考資料３，甲２及び甲５には，概ね以下の記載がある。
(2)参考資料３（特開２００７－１１４６４７号公報。公開日：平成１９年５月１０日。図１，２及び１３は別紙参考資料３図面参照。その余は省略）
ア技術分野
本発明は，液晶素子の配向膜や視野角補償フィルムの配向層などの配向膜の光配向を行なう偏光光照射装置に関する。（【０００１】）
イ背景技術
近年，液晶パネルの配向膜や，視野角補償フィルムの配向層などの配向処理に関し，配向膜に所定の波長の偏光光を照射することにより配向を行なう，光配向と呼ばれる技術が採用されるようになってきている。以下，上記光により配向を行う配向膜や配向層を設けたフィルムのことを総称して光配向膜と呼ぶ。
光配向膜は，液晶パネルの大型化と共に大型化しており，それと共に光配向膜に偏光光を照射する偏光光照射装置も大型化している。上記光配向膜において，例えば視野角補償フィルムは，帯状で長尺のワークであり，配向処理後，所望の長さに切断し使用する。最近は，パネルの大きさに合わせて大きくなり，幅１５００ｍｍ以上のものもある。このような大型の光配向膜に対して光配向を行うために，配向膜の幅に合せた線状の光源（棒状ランプ）を使った装置（例えば特許文献１（判決注：特開２００４－１６３８８１号公報），特許文献２（判決注：特開２００４－１４４８８４号公報），特許文献６（判決注：特開２００４－１７７９０４号））や，配向膜の幅に合せて照射ヘッドを多連化した装置が提案されている（例えば特許文献３（判決注：特開２００２－３５０８５８号公報））（【０００２】）。
図１２に，棒状ランプを使った偏光光照射装置の構成例を示す。高圧水銀ランプやメタルハライドランプ等の光配向を行うための波長の光を放射する棒状ランプ２１と，ランプ２１からの光を反射する断面が楕円形の樋状集光鏡２２を備えた光照射部２０を，ランプ２１の長手方向が，ワーク５０上に形成された光配向膜５１の幅方向（搬送方向に対して直交方向）になるように配置する。棒状ランプ２１の長さは，棒状ランプ２１からの光が，光配向膜５１の全幅を照射できるように，光配向膜５１の幅よりも広くなるものを選択する。
光照射部２０には，ワイヤーグリッド偏光素子を組み合わせた偏光素子ユニット１０が設けられている。偏光素子ユニット１０の構造については，後述する。…（【０００３】）
ワーク５０が光照射部の下を搬送されるとき，ワーク５０の光配向５１に，偏光素子ユニット１０により偏光された棒状ランプ２１からの光が照射され，光配向処理される。…
ワイヤーグリッド偏光子は，長さが幅よりもはるかに長い複数の直線状の電気導体（例えばクロムやアルミニウム等の金属線，以下グリッドと呼ぶ）を，石英ガラスなどの基板上に平行に配置形成したものである。電気導体のピッチＰは，入射する光の波長以下，望ましくは１／３以下がよい。電磁波中に上記偏光素子を挿入すると，グリッドの長手方向に平行な偏波（偏光）成分は大部分反射され，直交する偏波（偏光）成分は通過する。したがって，図１２に示す装置においては，光配向膜５１に対して，ワーク５０の幅方向（ランプ２１の長手方向）に沿った偏光光が照射される。
…（【０００４】）
しかし，半導体製造に使われる装置は，処理することができる基板の大きさが，現状ではφ３００ｍｍ程度までであり，１枚で大面積のワークに対応できるような大型の偏光素子は製作できない。
そこで，発光長の長い棒状の光源，例えば長さ１５００ｍｍの棒状の高圧水銀ランプやメタルハライドランプに応じた，大きな偏光素子が必要な場合，前記特許文献２においてはガラス基板から切り出したワイヤーグリッド偏光素子を１個の偏光子とし，この偏光子を複数，グリッドの方向をそろえ，ランプの長手方向に沿って並べ，一つの偏光素子として使用することが提案されている。


しかし，単にワイヤーグリッド偏光素子を並べだけでは（判決中：原文のまま），個々のワイヤーグリッド偏光素子の基板である石英ガラスのエッジは微小な欠けや凹凸が生じており，その隙間から，光源からの直射光，即ち無偏光光が漏れ，消光比が悪くなる。また，上記したエッジ付近の欠けが，グリッドの欠損を引き起こし，偏光素子の周辺部においては消光比が悪くなる。
この間題を防ぐために，われわれは偏光素子の突き合わせ部分から無偏光光が漏れないように偏光素子の配列方向の端部に遮光部分を設けることを，特願２００４－３１４０５６号において提案した。（【０００５】）図１３は上述した出願の第１の実施例の偏光素子ユニットの構成を示す図であり，図１３（ａ）は，上記偏光素子ユニット１０を照射光の光軸方向から見た図，図１３（ｂ）は偏光素子ユニット１０の側面図，図１３（ｃ）は遮光板の取り付け例を示す図である。
図１３（ａ）（ｂ）に示すように，上フレーム２ａ，下フレーム２ｂからなるフレーム２内にガラス基板から切り出されたワイヤーグリッド偏光素子１が複数並べて配置されている。
偏光素子１の配列方向端部（境界部分）には，遮光板３が設けられる。遮光板３は，例えば図１３（ｃ）に示すように取り付けられる。即ち，フレーム２を上フレーム２ａ，下フレーム２ｂから構成し，下フレーム２ｂの上に複数のワイヤーグリッド偏光素子１を並べ，その上から遮光板と一体となった上フレーム２ａをかぶせ固定する。
同図においては，偏光素子に形成されたワイヤーグリッドの方向は，ワーク５０の搬送方向（ランプ２１の長手方向に対して直交する方向）であり，したがって，光配向膜５１には，ワーク５０の幅方向（ランプ２１の長手方向に沿った方向）の偏光光が照射される。（【０００６】）光配向膜５１に，ワーク５０の搬送方向（ランプ２１の長手方向に対して直交する方向）に沿った偏光光を照射したい場合は，同図において全てのワイヤーグリッド偏光素子１を９０°回転させてフレーム２に配置し，ワイヤーグリッドの方向が，ワーク５０の搬送方向（ランプ２１の長手方向に対して直交する方向）になるようにすれば良い。…（【０００７】）図１３に示すように，遮光板３を設けることにより，遮光板３を設けた部分の照度は低下するが，並べて配置した偏光素子１の隙間から無偏光光が漏れることはなくなるので，消光比は低下しない。ただし遮光板３の存在により，遮光板３の直下の照度が低くなり，照度分布が悪化する。照度分布が悪化すると，配向膜において他よりも低いエネルギーの偏光光で照射される部分が生じる場合がある。配向膜に照射される偏光光のエネルギーが低いと，その配向膜が使用された製品において，液晶の配向を十分に行うことができない場合があり，ディスプレイとして使用される場合は，画面のむらやコントラストの低下といった製品不良の原因となる。遮光板がないと，照度の低下はないが，ワイヤーグリッド偏光子の周辺部や境界部から無偏光光が透過するので，光配向膜に照射される消光比が悪化する。
消光比が悪化すると，照度が低下した場合と同様に，その配向膜が使用された製品において，液晶の配向を十分に行うことができない場合がある。
（【０００８】）
一方，特許文献３に示される照射ヘッドを多連化して配置した装置においては，光配向膜の幅方向（搬送方向に対して直交方向）に対して，光照射領域が途切れないように，各照射ヘッドからの光照射領域が重なり合うように照射している。
しかし，このような光照射領域が重なり合う部分においては，照度が二つの照射ヘッドからの光の合算になるため，一つの照射ヘッドからの光により照射されている他の領域比べて（判決注：原文のまま）照度の制御が難しい。そのため他の領域に比べて照度が高くなったり低くなったりして照度分布が悪化する場合があり，上記と同様の問題が生じる。（【０００９】）
ウ発明が解決しようとする課題
上述したように１枚で大面積のワークに対応できるような大型のワイヤグリッド偏光素子は製作できず，大面積のワークに光を照射する場合は，複数の偏光素子を並べて使用せざるを得ない。そこで，前記したように境界部分に遮光板を設けて消光比の低下を防いでいるが，偏光素子間に境界部が生じ，この境界部の照度が低下し，照度分布が悪化するといった問題が生ずる。…
そこで，例えば前記特許文献３に示すように，照射ヘッドを多連化して複数の偏光素子を並べて使用することになるが，この場合も各照射ヘッドに設けれられた（判決注：原文のまま）偏光素子による偏光光の間には境界部が生じており，この部分の照度が他の領域に比べて照度が高くなったり低くなったりして照度分布が悪化するため照射エネルギー分布が悪化するといった問題がある。
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって，大型の配向膜に対して偏光光を照射し光配向を行なう偏光光照射装置において，配向膜に対し均一なエネルギー分布で偏光光を照射できる光配向用偏光光照射装置を提供することを目的とする。（【００１０】）
エ課題を解決するための手段
上記課題を本発明においては，次のように解決する。
（１）連続または間歇的に直線状に搬送される光配向膜に対し，光配向膜の搬送方向に沿って光照射部を多段に配置する。
多段に配置された各光照射部に，光配向膜の搬送方向に対して直交する方向に伸びる線状の光源と，複数のワイヤーグリッド偏光素子を上記線状の光源の伸びる方向に沿って並べた偏光素子ユニットを設ける。そして，各段の光照射部の偏光素子間の境界部が，他の段の光照射部の偏光素子の境界部と光配向膜の搬送方向に対して互い重ならないように，各段に配置された各光照射部を，光配向膜の搬送方向に直交する方向に位置をずらして配置する。
（２）連続または間歇的に直線状に搬送される光配向膜に対し，光配向膜の搬送方向に沿って光照射部を多段に配置する。
上記多段に配置された各光照射部は，光配向膜の搬送方向に対して直交する方向に多連に並べられた光照射ユニット群から構成され，各光照射ユニットに，複数の光照射ユニットをガラスの放電容器内に一対の電極が対向配置されたランプと，ランプからの光を反射する反射ミラーと，該反射ミラーにより反射された光を偏光する偏光手段とを設け，上記ランプを上記一対の電極を結ぶ線である管軸が上記反射ミラーの光軸と平行になるように配置する。


そして，各段の光照射部の偏光手段の境界部が，他の段の光照射部の偏光手段の境界部と光配向膜の搬送方向に対して互いに重ならないように，各段に配置された光照射部を，光配向膜の搬送方向に直交する方向に位置をずらして配置する。（【００１１】）
オ発明の効果
本発明においては，光照射部を光配向膜の搬送方向に対して多段に配置し，各段に配置された光照射部のワイヤーグリッド偏光素子あるいは偏光手段の境界部が，他の段の光照射部の偏光素子あるいは偏光手段の境界部と光配向膜の搬送方向に対して互いに重ならないように，各段に配置された光照射部を光配向膜の搬送方向に直交する方向に位置をずらして配置したので，光配向膜全体に均一なエネルギー分布で偏光光を照射することができる。
すなわち，偏光素子（手段）の境界部に対応した光配向膜上の照度は低く（あるいは高く）なるが，各段の光照射部の偏光素子（手段）の境界部は，光配向膜の搬送方向に直交する方向に位置をずらして配置されており，多段の光照射部から光配向膜上に順次光を照射することにより，光配向膜上の照度分布は積算され，結果として光配向膜全体は均一なＵＶエネルギー分布で偏光光が照射されることになる。
したがって，光配向膜において，照射される偏光光のエネルギーが不足する部分が生じるのを防ぐことができる。（【００１２】）
カ発明を実施するための最良の形態
図１に本発明の第１の実施例の偏光光照射装置の構成を示す。光照射部２０Ａ，２０Ｂには，線状の光源である，高圧水銀ランプやメタルハライドランプ等の棒状のランプ２１と，ランプ２１からの光を反射する断面が楕円形の樋状集光鏡２２が内蔵されている。
光照射部２０Ａ，２０Ｂは，ランプ２１の長手方向が，ワーク５０上に形成された光配向膜５１の幅方向（搬送方向に対して直交方向）になるように配置されている。
棒状ランプ２１は，その長手方向が樋状集光鏡２２の長手方向と一致するように，また，断面のほぼ中心部が楕円形の樋状集光鏡２２の第１焦点位置に一致するように配置され，ワーク５０上に形成された光配向膜５１は，樋状集光鏡２２の第２焦点位置に配置されている。ワーク５０は例えば長尺の連続ワークであり，不図示の送り出しローラにロール状に巻かれており，送り出しローラから引き出されて搬送され，光照射部２０Ａ，２０Ｂの下を通って不図示の巻き取りローラに巻き取られる。
光照射部２０Ａ，２０Ｂの光出射側には，図１３に示したワイヤーグリッド偏光素子ユニット１０，１０’が設けられている。前述したように，ワイヤーグリッド偏光素子ユニット１０，１０’には，偏光素子１の配列方向端部（境界部分）には，遮光板３が設けられている。（【００１３】）光照射部２０Ａ，２０Ｂのランプ２１の長手方向の両側には，ブロック２３が取り付けられ，このブロック２３を介して支柱２４が取り付けられている。光配向膜５１が形成されたワーク５０は，上記２本の支柱の２４間を搬送される。
このような偏光光を出射する光照射部２０Ａ，２０Ｂを，複数，ワーク５０の搬送方向に沿って多段に設ける。図１は光照射部２０Ａ，２０Ｂを２段に並べた場合を示し，以下２段の場合を例にして説明するが，３段以上設けても良い。
ここで，各段に配置された各光照射部２０Ａ，２０Ｂは，各段の光照射部２０Ａ，２０Ｂの偏光素子１の間の境界部（遮光板３の設けられている部分）が，他の段の光照射部の偏光素子１の境界部と，光配向膜５１の搬送方向に対して互い重ならないように，搬送方向に直交する方向に位置をずらして配置されている。
すなわち，図２に示すように，２段に設けた光照射部２０Ａと２０Ｂのワイヤーグリッド偏光素子ユニット１０，１０’の遮光板３が，ワークの搬送方向に対して重ならないように（一直線状に並ばないように）ずらして配置される。光照射部を３段以上設ける場合も同様に，遮光板３が，ワークの搬送方向に対して重ならないように（一直線状に並ばないように）ずらして配置される。…（【００１５】）
次に図１に示した装置の動作について説明する。
ワーク５０が搬送されると，光配向膜５１は，まず，光照射部２０Ｂからの偏光光が照射され，次に光照射部２０Ａからの偏光光が照射される。光照射部２０Ｂの偏光素子ユニット１０’に並べられた複数のワイヤーグリッド偏光子１の境界には，遮光板３が設けられており，したがって，遮光板３の直下を搬送される光配向膜５１の部分には，図２の（ａ）に示すように照度の低い偏光光が照射される。
光照射部２０Ａの偏光素子ユニット１０に並べられた複数のワイヤーグリッド偏光子１の境界にも，遮光板３が設けられており，したがって，遮光板３の直下を搬送される光配向膜５１の部分には，図２（ｂ）に示すように照度の低い偏光光が照射される。
しかし，偏光素子ユニット１０’と１０の遮光板３の位置が，ワークの搬送方向に対して重ならないように（一直線状に並ばないように）ずらして配置されているので，光照射部２０Ｂによる偏光光照射において低い照度で照射された部分は，次の光照射部２０Ａによる偏光光照射において高い照度で照射され，また，光照射部２０Ａによる偏光光照射において低い照度で照射される部分は，先に光照射部２０Ｂによる偏光光照射において高い照度で照射されている。
したがって，光照射部２０Ａと２０Ｂの両方の下を通過して偏光光が照射された光配向膜５１は，図２（ｃ）に示すように両者の照度分布が積算され，結果として均一なエネルギー分布で偏光光が照射されることになる。このことにより，光配向膜５１において，照射される偏光光のエネルギーが不足する部分が生じるのを防ぐことができる。（【００１６】）ワーク５０は，ロールに巻かれた長尺帯状のワークであってもよいし，また，光配向膜５１が形成された例えば液晶パネルの大きさに整形された矩形状のワークであってもよい。


ワーク５０が矩形状の場合，ワーク５０は図示しないワークステージ上に載置され，光照射部２０Ａ，２０Ｂから偏光光を照射しながらワークステージを直線移動させて，光配向膜の光配向処理をする。なお，ワーク５０の光配向膜５１に偏光光を照射し，光配向処理を行なう際，偏光光を照射しながらワーク５０を連続的に移動させてもよいし，ワークを間歇的に移動させながら偏光光を照射してもよい。ワーク５０を間歇的に移動させる場合には，例えば，ワーク５０を一定量移動させた後，ワーク５０を停止させて偏光光を照射し，ついで偏光光の照射を停止してワークを一定量移動させた後，ワークを停止させて偏光光を照射する動作を繰り返す。
また，一方向だけでなくワーク５０を往復移動させて，例えば光照射部２０Ｂ→２０Ａ→２０Ａ→２０Ｂのように偏光光を照射するようにしても良い。
さらに，ワークステージを移動させる代わりに，ワーク５０上で光照射部２０Ａ，２０Ｂを移動させてワーク５０の光配向処理を行ってもよい。
（【００１７】）
(3)甲２（特開２００９－２９５９５０号公報。公開日：平成２１年１２月１７日。図２，３，５，６は別紙甲２図面参照。その余は省略）
ア技術分野
本発明は，スキャン露光装置およびスキャン露光方法に関し，より詳細には，液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等の大型のフラットパネルディスプレイの基板上にマスクのマスクパターンを露光転写するのに好適なスキャン露光装置およびスキャン露光方法に関する。（【０００１】）
イ背景技術
大型の薄形テレビ等に用いられる液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等の大型のフラットパネルディスプレイは，基板上にマスクのパターンを分割逐次露光方式で近接露光転写することで製造されている。この種の分割逐次露光方法としては，例えば，パネルと同寸のマスクを用い，該マスクをマスクステージで保持すると共に基板をワークステージで保持して両者を近接して対向配置する。そして，ワークステージをマスクに対してステップ移動させる毎にマスク側から基板にパターン露光用の光を照射して，複数のマスクパターンを基板上に露光転写する（例えば，特許文献１（判決注：特開２００５－１４０９３５号公報）参照。）。特許文献１に記載の露光装置では，露光位置に対して左右両側にチャックに対してガラス基板のロード／アンロードを行うロード／アンロード位置が配置され，一方のチャック上のガラス基板で露光が行われている間に，他方のガラス基板でロード／アンロードを行ってスループットを向上させることが提案されている。（【０００２】）
また，他の露光方法として，マスクを細分化して，これらマスクを保持する複数のマスク保持部を千鳥状に配置し，基板を一方向に移動させながら露光を行うスキャン露光方式が知られている（例えば，特許文献２（判決注：特開２００７－１６５８２１号公報）参照。）。この露光方式では，基板に形成されるパターンに，ある程度繰り返される部位があることを前提として，これをつなぎ合わせることで大きなパターンを形成できることを利用したものである。この場合，マスクは，パネルに合わせて大きくする必要がなく，比較的安価なマスクを用いることができる。（【０００３】）
ウ発明が解決しようとする課題
ところで，特許文献１に記載の露光装置では，スループットの向上は図られているものの，パネルの大型化に伴ってマスクが大型化し，製造コストが嵩むという問題がある。（【０００４】）
また，特許文献２に記載の露光装置は，全露光領域を隙間なくカバーできるように，基板の搬送方向と直交する方向に沿って千鳥状にマスク保持部，および照射部を配置しなければならず，従って多数のマスク保持部，および照射部が必要となる。近年のフラットパネルディスプレイの大型化に伴い，全露光領域を隙間なくカバーするためのマスク保持部，および照射部の数量はますます多くなり，露光装置の製造コスト上昇の一因となっていた。（【０００５】）
本発明は，前述した課題に鑑みてなされたものであり，その目的は，マスク保持部，および照射部の数量を削減してコストダウンを図ることができるとともに，スループットを向上することができるスキャン露光装置およびスキャン露光方法を提供することにある。（【０００６】）
エ発明の効果
本発明のスキャン露光装置及びスキャン露光方法によれば，基板を露光領域に対して往復して搬送することで，必要となるマスク保持部および照射部の数量を削減することができ，スキャン露光装置の製造コストを大幅に低減することができる。また，２つの基板交換領域を２つの基板保持領域の露光領域と反対側にそれぞれ設けて，基板の露光動作と，基板の搬出・搬入動作とを行うタイミングを少なくともオーバーラップするようにしたので，スループットを向上することができる。
また，本発明のスキャン露光方法によれば，第１の転写パターン形成後に第２の転写パターンを形成する前の移動工程において，所定の方向と反対方向（即ち，露光時の搬送方向と反対方向）への搬送と，直交方向への移動は同時に行なわれるので，スループットを向上することができる。（【０００８】）
オ発明を実施するための最良の形態
(ア)図２及び図３に示すように，露光機本体２は，基板Ｗを浮上させて支持すると共に，所定の方向であるＸ方向および該所定の方向と直交する方向であるＹ方向に搬送する基板搬送機構１４と，Ｙ方向に沿って並んでそれぞれ配置され，複数のマスクＭをそれぞれ保持する複数…のマスク保持部１１と，マスク保持部１１をそれぞれ駆動する複数のマスク駆動部１２と，複数のマスク保持部１１の上部にそれぞれ配置されて露光用光を照射する複数の照射部１３と，を主に備える。（【００１１】）基板搬送機構１４は，浮上ユニット１５ａ，１５ｂと，基板ＷのＹ方向一側…を保持してＸ方向に搬送可能，且つＹ方向に移動可能な第１及び第２の基板駆動ユニット１６，１７とを備える。…基板Ｗは，浮上ユニット１５ａ，１５ｂ上に空気流によって浮上した状態で保持され，基板Ｗを抵抗なく搬送可能とする。（【００１２】）
第１及び第２の基板駆動ユニット１６，１７は，図２に示すように，Ｘ方向搬送機構５０，５１と，これらＸ方向搬送機構５０，５１によってＸ方向に沿って往復搬送される移動基台５２，５３と，各移動基台５２，５３上に配設されるＹ方向搬送機構５４，５５と，これらＹ方向搬送機構５４，５５によってＹ方向に沿って往復搬送される吸着パッド５６，５７をそれぞれ備える。…（【００１３】）


…メインベッド２３上には，後述する露光領域Ａ，及び露光領域Ａの上流側及び下流側にそれぞれ設けられる第１及び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ２における基板Ｗを浮上搬送するための第１の浮上ユニット１５ａと，複数のマスク保持部１１と，複数の照射部１３と，が配置される。また，プリアライメント台３，４を構成する各サブベッド２６ａ，２６ｂ上には，第１及び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ２に対して露光領域Ａと反対側にそれぞれ設けられる各第１及び第２の基板交換領域Ｃ１，Ｃ２における基板Ｗを浮上搬送するための各第２の浮上ユニット１５ｂがそれぞれ配置される。（【００１４】）
マスク駆動部１２は，フレーム（図示せず）に取り付けられ（る。）…マスク保持部１１は，マスク駆動部１２によってＸ，Ｙ，Ｚ，θ方向に駆動可能である。なお，Ｘ，Ｙ，θ，Ｚ方向駆動部３１，３２，３３，３４の配置の順序は，適宜変更可能である。（【００１５】）図３に示すように，各マスク保持部１１の上部に配置される複数の照射部１３は，ＹＡＧレーザーや，エキシマレーザーなどの光源４１と，この光源４１から照射された光を集光する凹面鏡４２と，この凹面鏡４２の焦点近傍に光路方向に移動可能な機構を有するオプチカルインテグレータ４３と，光路の向きを変えるための平面ミラー４５及び球面ミラー４６と，この平面ミラー４５とオプチカルインテグレータ４３との間に配置されて照射光路を開閉制御する露光制御用シャッター４４と，を備える。（【００１７】）
マスク保持部１１に保持されるマスクＭは，露光用光ＥＬの照射によりマスクパターンを基板Ｗ上のフォトレジストに露光転写させるものであり，本実施形態のマスクＭは，２種類のマスクパターン６１，６２を備える（図６参照）。２種類のマスクパターン６１，６２は，マスク駆動部１２によってマスク保持部１１を移動させることにより，いずれか一方のマスクパターン６１，６２が，照射部１３からの露光用光ＥＬの照射領域内に配置されることで切り替えられる。即ち，露光に際しては，２種類のマスクパターン６１，６２が切り替えられて，いずれか一方のマスクパターン６１，６２が有効となって基板Ｗに露光転写される。（【００１８】）
また，Ｙ方向に並べて配置される複数のマスク保持部１１では，後述する往路で使用される隣接するマスクパターン６１の間隔Ｇが，復路で使用されるマスクパターン６２のＹ方向の幅と，往復動作によって重ね合わせて露光される両側の幅とを考慮して設定されている。ただし，マスクパターン６１の間隔Ｇやマスクパターン６２のＹ方向の幅は，後述する基板ＷのＹ方向への移動量をできるだけ小さくするように設定されている。（【００１９】）
(イ)次に，このように構成されたスキャン露光装置１の動作について，図５のフローチャート及び図６の動作説明図を用いて説明する。なお，図５のフローチャートにおいて，左のフローは，第１の基板交換領域Ｃ１から搬入・搬出される基板Ｗの一連の露光動作を示し，右のフローは，第２の基板交換領域Ｃ２から搬入・搬出される基板Ｗ´の一連の露光動作を示しており，二点鎖線で仕切られた左右の各工程は，同じ時間内で動作していることを示している。（【００２６】）
まず，第１の基板駆動ユニット１６が第１の基板交換領域Ｃ１に移動した状態で（ステップＳ１ａ），基板搬送ロボット５によって第１の基板交換領域Ｃ１に基板Ｗの搬入が行われる（ステップＳ２ａ）。そして，…搬入された基板Ｗのプリアライメントが行われた後（ステップＳ３ａ），基板Ｗが第１の基板駆動ユニット１６の吸着バッド５６によって吸着・保持される（ステップＳ４ａ）。（【００２７】）
その後，第１の基板駆動ユニット１６を駆動して，浮上ユニット１５ａ，１５ｂからの空気流によって浮上支持された状態で一定の速度でＸ方向に搬送され，基板Ｗは，図６（ａ）に示すように，第１の基板保持領域Ｂ１へ移動する（ステップＳ５ａ）。このとき，第２の基板駆動ユニット１７は，第２の基板交換領域Ｃ２へ移動する（ステップＳ１ｂ）。
（【００２８】）
さらに，基板Ｗは，一定の速度でＸ方向に搬送され，マスクパターン６１，６２を形成した面を下にしてマスク保持部１１に保持されるマスクＭと近接対向する露光領域Ａ内に進入する。ここで，２種類のマスクパターン６１，６２のうち，マスクパターン６１が照射部１３からの露光用光ＥＬの照射領域内に配置されており，マスクパターン６１が有効となっている。…（【００２９】）
…搬送される基板Ｗには，それぞれのマスクＭを介して照射部１３から露光用光ＥＬが照射されてマスクパターン６１が露光転写される。これにより，露光領域Ａを通過して第２の基板保持領域Ｂ２に位置する基板Ｗには，Ｙ方向に所定の間隔Ｇずつ離れた複数（図３に示す実施例では６本）の第１の転写パターン８３が形成される（ステップＳ６ａ）。なお，隣接する第１の転写パターン８３間の部分は未露光部である。（【００３１】）
次に，第１の転写パターン８３形成後，露光領域Ａを越えた基板Ｗを保持する第２の基板保持領域Ｂ２では，図６（ｃ）に示すように，第１の基板駆動ユニット１６のＹ方向搬送機構５４によって，基板Ｗを保持する吸着パッド５６をマスク保持部１１に対してＹ方向に所定の距離Ｌだけ移動させる（ステップＳ７ａ）。具体的に，各マスクパターン６１，６２のＹ方向における中心位置が一致している本実施形態においては，所定の距離Ｌは，隣接するマスクＭのマスクパターン６１，６２のＹ方向における中心間距離Ｄの略１／２である。（【００３２】）更に，マスクパターン６２が照射部１３からの露光用光の照射領域内に位置するように，マスク駆動部１２によってマスク保持部１１を移動させ，有効なマスクパターンをマスクパターン６１からマスクパターン６２に切り替える。（【００３４】）


そして，第１の基板駆動ユニット１６は，Ｘ方向搬送機構５０は基板Ｗの搬送方向をＸ方向と逆方向に切り替えて，第２の基板保持領域Ｂ２に保持されていた基板Ｗを，Ｘ方向と逆方向に搬送する。…そして，照射部１３からの露光用光ＥＬを，それぞれのマスクＭを介して照射して，第１の転写パターン８３間の未露光部にマスクパターン６２を露光転写して第２の転写パターン８４を形成する（ステップＳ８ａ）。このとき，第２の転写パターン８４の幅は，未露光部の幅より僅かに大きいので，第１の転写パターン８３と第２の転写パターン８４には，重ね合わせ部が形成されて，基板Ｗの全面にマスクパターン６１，６２が露光転写される。（【００３５】）
この一連のステップＳ６ａ～Ｓ８ａの露光動作中に，第２の基板交換領域Ｃ２では，基板Ｗ´の搬入（ステップＳ２ｂ），基板Ｗ´のプリアライメント（ステップＳ３ｂ），第２の基板駆動ユニット１７の吸着バッド５７による吸着・保持が行われる（ステップＳ４ｂ）。（【００３６】）
そして，図６（ｅ）に示すように，第１の基板駆動ユニット１６によって保持された露光済みの基板Ｗが，第１の基板保持領域Ｂ１から第１の基板交換領域Ｃ１へ移動する（ステップＳ１ａ）際に，同時に，第２の基板駆動ユニット１７によって保持された未露光の基板Ｗ´が第２の基板保持領域Ｂ２へ露光動作時の速度より速い速度で移動される（ステップＳ５ｂ）。同時に，マスクパターン６１が照射部１３からの露光用光の照射領域内に位置するように，マスク駆動部１２によってマスク保持部１１を移動させ，有効なマスクパターンをマスクパターン６２からマスクパターン６１に切り替える。（【００３７】）
なお，第１の交換領域Ｃ１から搬入・搬出される基板Ｗが，第１の転写パターン８３を露光後に第２の転写パターン８４を露光する一方，第２の交換領域Ｃ２から搬入・搬出される基板Ｗ´が，第２の転写パターン８４を露光した後に第１の転写パターン８３を露光する場合には，上記マスクパターンの切換え動作を行う必要がない。（【００３８】）そして，第１の基板交換領域Ｃ１では，露光済み基板Ｗの搬出と，未露光基板Ｗの搬入（ステップＳ２ａ），未露光基板Ｗのプリアライメント（ステップＳ３ａ），未露光基板Ｗの吸着保持が行われる。一方，この間に，第２の駆動ユニット５１によって保持された基板Ｗ´も上述した同様の露光動作によって，往路によるスキャン露光(ステップＳ６ｂ)によって第１の転写パターン８３が露光され，次に，第１の基板保持領域Ｂ１に保持された基板Ｗ´に対してＹ方向への基板Ｗの移動（ステップＳ７ｂ）を行い，復路によるスキャン露光（ステップＳ８ｂ）によって第２の転写パターン８４が露光される。その後，上記と同様の動作が繰り返される。（【００３９】）
(ウ)以上説明したように，本実施形態のスキャン露光装置１は，基板搬送機構１４の第１及び第２の基板駆動ユニット１６，１７は，複数のマスクＭと基板ＷとがＹ方向に所定の距離Ｌ，即ち，隣接するマスクＭのマスクパターン６１，６２のＹ方向における中心間距離Ｄの略１／２だけ移動するように構成されている。そして，基板Ｗの往路搬送時に，所定の間隔Ｇずつ離れた第１の転写パターン８３を露光させ，基板搬送機構１４により基板Ｗを所定の間隔Ｌだけ移動させた後，基板Ｗを復路搬送して，往路搬送時に露光した第１の転写パターン８３間に形成された未露光部に第２の転写パターン８４を隙間なく露光させることができる。
（【００４０】）
これにより，必要となるマスク保持部１１および照射部１３の数量が削減され，スキャン露光装置１の製造費用が大幅に低減する。また，スキャン露光装置１に対する基板Ｗの搬入，搬出を，１台の搬送装置で行うことができ，搬送装置の設置費用を削減すると共に，設置スペースの省スペース化が可能となる。（【００４１】）
また，スキャン露光装置１は，露光領域Ａと，第１及び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ２と，第１及び第２の基板交換領域Ｃ１，Ｃ２と，を設けて，基板搬送機構１４は，露光領域Ａ，第１及び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ２，及び第１の基板交換領域Ｃ１間で基板ＷをＸ方向に沿って往復移動可能な第１の基板駆動ユニット１６と，露光領域Ａ，第１及び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ２，及び第２の基板交換領域Ｃ２間で基板ＷをＸ方向に沿って往復移動可能な第２の基板駆動ユニット１７と，を備えるようにしている。これにより，基板Ｗの露光動作，すなわち，第１の転写パターン８３の形成工程，Ｙ方向への基板Ｗの移動工程，及び第２の転写パターン８４の形成工程と，基板Ｗの搬出工程及び搬入工程とを行うタイミングを少なくともオーバーラップさせて行うことができ，スループットを向上することができる。（【００４２】）…本実施形態においては，基板搬送機構１４は，浮上ユニット１５ａ，１５ｂと第１及び第２基板駆動ユニット１６，１７によって基板Ｗを浮上して保持しながら搬送する場合について述べたが，…基板Ｗを上面に載置しながら保持及び搬送するものであってもよい。（【００７４】）(4)甲５（特許第５１０５５６７号公報。発行日：平成２４年１２月２６日。図１～５，１０～１２，１４及び１５は別紙甲５図面参照。その余は省略）
ア技術分野
本発明は，液晶表示板製造分野にて使用されるものであって，特に，液晶表示装置に用いられる基板上において，液晶分子が望ましい角度と方向に整列するよう配向膜に配向性を付与するための光配向照射装置に関するものである。（【０００１】）
イ背景技術


近年の液晶表示分野の利用が拡大し需要が増大するに従って，旧来の液晶表示装置の欠点であった視野角，コントラスト比，動画性能表示などの改善が強く求められている。特に液晶表示基板上にて，液晶分子に配向性を付与する配向膜においては，配向方向の均一化，プレチルト角の付与，単一画素内での複数領域の形成（マルチドメイン）など各種改善が進められている。（【０００２】）
従来，液晶表示基板上に形成されたポリマー層（配向膜）に配向特性を付与することの利点並びにそのための技術は広く知られている。このような配向特性を付与する方法として布ラビング法と称される方法があるが，この方法は，布を巻き付けたローラーを回転させつつ，基板を移動させて，表面のポリマー層を強く一方向に擦る処理である。（【０００３】）しかしながら，この布ラビング法では，静電気の発生，配向膜表面に生じる傷，粉じんの発生など様々な欠点が指摘されている。この布ラビング法の問題を回避するため，配向膜に紫外領域の偏光光を照射して配向特性を付与する光ラビング法が知られている。（【０００４】）
ウ発明が解決しようとする課題
特許文献２（判決注：特許第４０４６４２７号公報）に開示される偏光装置では，複数の石英基板からなる大面積偏光板を使用することで，大面積の液晶表示素子の偏光に使用することを可能としている。しかしながら，各石英基板から出射される偏光光が全く同じ方向に偏光した振動光を出射するという保証はない。特に，熱を伴う強力な光源を使用する環境下においては，石英基板部を保持する偏光子ホルダの熱膨張などを原因として，石英基板の保持位置にずれが生じることとなる。また，装置内外から発生する振動も石英基板の保持位置にずれを生じさせる。このようなずれ，特に偏光方向を変化させるような回転ずれは，製造する液晶表示装置の画像品質において問題となる。具体的には，一部の石英基板からの照射光の偏光方向に回転ずれが生じた場合，その部分では表示する画像がムラとして現れることとなる。（【０００８】）
エ発明の効果
本発明の光配向照射装置によれば，複数の単位偏光子を含んで構成された偏光手段を使用する際，単位偏光子から出射された紫外線の偏光方向を単位偏光子毎に検知可能な偏光方向検知手段を設けたことで，基板に対して走査させる紫外線の偏光方向を事前に確認することが可能となる。また，検知された各単位偏光子の偏光方向に基づいて，単位偏光子の取り付けを手動，あるいは，自動で調整することで，基板に対し良好な配向特性を付与することが可能となる。（【００２６】）
また，本明細書で開示する第２の光配向照射装置によれば，走査手段における複数の走査位置において，偏光手段から出射された紫外線の偏光方向を検知可能とする偏光方向検知手段を設けたことで，走査手段でステージもしくは偏光光照射手段を移動させた際に生じる回転ずれ（軸走りと呼ばれる現象）を事前に確認することが可能となる。また，検知された偏光方向に基づいて走査手段の固定を手動，あるいは，自動で調整することで回転ずれを抑え，基板に対し良好な配向特性を付与することが可能となる。
（【００２７】）
オ発明を実施するための形態
図１は，本発明の実施形態に係る光配向照射装置の構成を示す図である。本実施形態の光配向照射装置１は，偏光光照射手段２，走査手段を主な構成要素として有する。偏光光照射手段２は，基板９の表面に形成された配向膜に対して紫外線のビームを照射することで，配向膜に配向特性を付与する手段であって，本実施形態では，反射鏡２１ａ，紫外線照射光源２１ｂを有する紫外線照射手段２１と，偏光手段３を備えて構成されている。
…（【００２９】）
図２には，本発明の実施形態に係る光配向照射装置の側断面図が，図３には本発明の実施形態に係る光配向照射装置の上面図が示されている。走査手段は，ステージ４を所定の移動方向（図ではＹ軸方向）に移動させることで，偏光光照射手段２から照射されるビームを基板９上に走査させる手段である。本実施形態の走査手段は，ステージ４，可動台５５，ボールネジ５２，ＬＭガイド５１，回転部５４を有して構成されている。可動台５５は，回転部５４を介してステージ４と機械的に結合されている。また，可動台５５は，ＬＭガイド５１にて走査方向に移動可能とされている。…
（【００３０】）
…可動台５５には，上面に回転部５４が設けられている。この回転部５４は，図に示されるＸＹ平面内における回転を実行可能としており，偏光光照射手段２にて照射される偏光光の偏光方向の調整，そして，走査手段による各走査位置での回転ずれ（「軸走り」と呼ばれる現象）の補正などに使用される。（【００３１】）
図５には，本発明の実施形態に係る偏光手段の構成が示されている。図５は，偏光手段３を下方，即ち，図１～図３に示されるＺ軸の正の方向から眺めた図となっている。本実施形態の偏光手段３は，隣接方向３３に沿って隣接配置された複数の単位偏光子３１ａ～３１ｆを有して構成されている。…（【００３６】）
図４には，この偏光手段３による紫外線照射の状況が模式的に示されている。…本実施形態のように複数の単位偏光子３１ａ～３１ｆで構成した場合，各単位偏光子３１ａ～３１ｆの偏光方向を一致させておかないと，基板９を液晶表示装置として使用した際，映像ムラとして観察される。（【００４０】）
このような液晶表示装置における映像ムラ発生を抑制するため，各単位偏光子３１ａ～３１ｆの偏光方向が所定の方向に向いているか，また，各単位偏光子３１ａ～３１ｆ間の偏光方向の誤差が所定角度以内に収まっているかを確認する必要がある。そのため，本実施形態の光配向照射装置では，各単位偏光子３１ａ～３１ｆから出射された偏光紫外線の偏光方向を検知する偏光方向検知手段を設けることとしている。（【００４１】）この偏光方向検知手段は，１乃至複数の偏光センサー６を使用して構成することが可能である。…（【００４２】）
…本実施形態の光配向照射装置では，偏光方向確認処理を実行することで，各単位偏光子３１ａ～３１ｆの偏光方向の確認を行うこととしている。また，本実施形態の偏光方向確認処理では，確認した偏光方向に基づいて，回転部５４を回転させ偏光方向が適正となる補正処理も行うこととしている。（【００４８】）


…図１０は，本発明の実施形態に係る偏光方向確認処理を示すフロー図である。…（【００４９】）
…この偏光方向確認処理は，ステージ４に基板９を載置する前の状態で実行される。…（【００５０】）
本実施形態では，各単位偏光子３１ａ～３１ｆに対応した複数の偏光センサー６ａ～６ｆが設けられているため，各単位偏光子３１ａ～３１ｆの偏光方向が同時に取得される（Ｓ１０３）。…偏光方向の異常としては，以下に示すような場合が考えられる。（１）所定方向に対する偏光方向のずれ，…などである。（【００５１】）
（１）所定方向に対する偏光方向のずれ
これは，設計段階で予め基板９に対して設定されている偏光方向からのずれによって異常を判定する形態である。…（【００５２】）さらに本実施形態の制御部８１は，ステージ４を回転させる回転部５４を制御することで，偏光方向の最適化を行うことを可能としている。…修正可能なずれである場合…には，ずれを解消するための代表角が算出され…，回転部５４を，算出した代表角に回転させる。（【００５６】）図１１，図１２には，本発明の実施形態に係る偏光方向確認処理における回転部５４の制御を説明する図が示されている。図１１は，偏光センサー６ａ～６ｆによる各単位偏光子３１ａ～３１ｆの偏光方向検出時の様子が示されている。図では，各偏光方向Ａ～Ｆが示されているが，ここでは分かりやすいように偏光方向を誇張して図示している。図中，偏光方向Ａと偏光方向Ｆが偏光方向の角度差が最も大きい状態となっている。また，本実施形態では，ステージ４は初期状態，すなわち，走査方向に対してほぼ並行にその長辺を向けた状態とされている。（【００５７】）本実施形態では，この最も角度差の大きい偏光方向Ａと偏光方向Ｆを用いて代表角，すなわち，回転部５４によるステージ４の回転角を算出することとしている。図１２には，ステージ４を回転させたときの様子が示されている。図では回転部５４によってステージ４を，図２に示す可動台５５に対して角度θだけ回転させた様子が示されている。代表角にしたがって回転されたステージ４では，全ての単位偏光子３１ａ～３１ｆの偏光方向がずれの許容範囲に収められる。（【００５８】）
本実施形態では，回転部５４の回転を利用して偏光方向の適正化を図ることとした…。適正な偏光方向に調整された光配向照射装置にて光配向処理を実行することで，基板９を良好な露光状態で配向させ，液晶表示装置として使用されたときの映像の高品質化を図ることが可能となる。（【００６１】）
…図１４には，本発明の他の実施形態に係る光配向照射装置の上面図が示されている。この実施形態においては，ステージ４外に偏光センサー６ａ～６ｆを配置している。…偏光方向確認処理では，図１５に示されるように，移動部によって，偏光光照射手段２をセンサー載置台６６上に移動させることで，各単位偏光子３１ａ～３１ｆから出射される偏光紫外線Ｂを，偏光センサー６ａ～６ｆにて受光させる。（【００６２】）…ステージ４に基板９を設置した状態であっても，偏光方向確認処理を実行することが可能となる。…（【００６３】）
３取消事由１（参考資料３発明の認定の誤り並びに本件訂正発明との一致点及び相違点の認定の誤り）について
(1)参考資料３発明の認定
原告は，審決が，参考資料３発明として，基板を往復移動させる構成を有する発明と認定した点に誤りがあると主張する。
上記２(2)カにおいて認定したとおり，参考資料３の段落【００１７】には，光配向処理の対象であるワークが，光配向膜が形成された液晶パネルの大きさに整形された矩形状のワークであっても良く，この場合，ワークはワークステージ上に載置され，直線移動させて光配向膜の光配向処理が行われるところ，一方向だけでなくワークを往復移動させて，例えば光照射部２０Ｂ→２０Ａ→２０Ａ→２０Ｂのように偏光光を照射するようにしても良いと明確に記載されているのであるから，参考資料３発明として，基板を往復移動させる構成を有する上記第２の４(1)記載のとおりの参考資料３発明を認定することができる。
したがって，審決における参考資料３発明の認定に誤りがあるとはいえない。
(2)本件訂正発明と参考資料３発明との一致点及び相違点の認定の誤りについて上記(1)において認定した参考資料３発明を前提とすると，本件訂正発明と参考資料３発明との一致点及び相違点は，上記第２の４(2)及び(3)記載のとおりと認めるのが相当である。もっとも，本件訂正発明４は，相違点４に係る本件訂正発明３の発明特定事項（ただし，「第二のステージに搭載された基板の向きを前記基板アライナーにより調整した後の該」及び「第一のステージに搭載された基板の向きを前記基板アライナーにより調整した後の該」との発明特定部分を除く。）を含んでいるから，本件訂正発明４と参考資料３発明との間には，下記の相違点が存することになるはずである。
＜相違点４´＞
相違点４から，「第二のステージに搭載された基板の向きを前記基板アライナーにより調整した後の該」及び「第一のステージに搭載された基板の向きを前記基板アライナーにより調整した後の該」との発明特定事項を除いた点。
したがって，審決には，本件訂正発明４と参考資料３発明との相違点として，相違点４´が存在する点を看過した誤りがあるというべきである。もっとも，後記５において説示するとおり，この誤りは審決の結論を左右するものではない。
(3)原告の主張について
ア原告は，参考資料３には，矩形状のワークに関し，これを往復移動させることの技術的意義について開示も示唆もないし，スループットの向上を解決課題とする場合，当業者は，スループットを悪化させることになるワークを往復移動させる構成ではなく，複数個のワークを片道移動で搬送し続ける構成を採用するから，参考資料３発明が基板を往復移動させる構成を有するものとは認定できないと主張する。
イしかし，本件訂正発明の進歩性の検討をするために引用文献からこれと対比する発明を認定する際，当該文献において複数の構成が開示されている場合には，当該文献に記載されている構成のうち，本件訂正発明と対比するための検討対象となる範囲内にあるものを認定すれば足りるのであって，ある特定の技術的課題との関係で最良の構成を認定しなければならないとはいえない。


上記(1)において説示したとおり，参考資料３の段落【００１７】には，ワークを往復移動させる構成が明確に記載されているから，原告が主張するように，複数個のワークを片道移動で搬送し続ける構成の方がスループット向上の観点からより優れたものであったとしても，本件訂正発明と対比するための検討対象として，ワークを往復移動させる構成を有するものを認定することができるというべきである。
(4)したがって，原告が主張する取消事由１は理由がない。４取消事由２（相違点１についての判断の誤り：参考資料３発明と甲２発明の組合せの動機付けについての認定の誤り）及び取消事由３（相違点１についての判断の誤り：参考資料３発明と甲２発明の組合せの容易性についての判断の誤り）について
取消事由２と取消事由３とを併せて検討する。
(1)甲２発明の認定について
上記２(3)において認定した甲２の記載によれば，上記第２の５(1)ア記載の甲２発明を認定することができる。
(2)参考資料３発明と甲２発明との組合せの容易性についてア参考資料３発明に甲２発明を適用する動機付けの有無上記２(2)及び(3)において認定した参考資料３及び甲２の記載によれば，参考資料３発明と甲２発明とは，大型の液晶パネル製造用のスキャン照射（露光）装置である点で技術分野が共通するとともに，ステージ上に基板を載置し，往復移動させて，当該基板に光を照射（露光）する点で構成が共通する。
また，産業用の液晶パネル製造装置において，スループットの向上，すなわち単位時間当たりの処理能力（乙５）を向上させることは当然の技術課題である。
そうすると，液晶パネル製造用のスキャン照射装置である参考資料３発明に接した当業者においては，スループットの向上を課題として認識し，この観点から甲２発明の適用を検討する動機付けがあるといえる。
イ甲２発明から動作Ａを捨象することの可否
(ア)甲２発明の基板搬送機構は，動作Ａ，動作Ｂ及び動作Ｃ，すなわち「所定の距離Ｌ（隣接するマスクＭのマスクパターン６１，６２のＹ方向における中心間距離Ｄの略１／２）だけ移動」，「基板Ｗの往路搬送」，「基板Ｗを復路搬送」という動作を有する。
(イ)ここで，甲２発明における上記各動作の役割について検討する。上記２(3)において認定した甲２の記載によれば，甲２発明は，①マスク保持部等の数量を削減してスキャン露光装置の製造コストの低減を図るとともに，②露光領域を挟むように２つの基板交換領域等を設け，基板の露光動作と，基板の搬出・搬入動作とを行うタイミングを少なくともオーバーラップさせることで，スループットの向上を図ることを目的とする発明である（段落【０００８】）。また，発明を実施するための最良の形態の欄においては，動作Ａ，動作Ｂ及び動作Ｃにより上記①の課題を，動作Ｂ及び動作Ｃにより上記②の課題をそれぞれ解決するものであることが記載されている（段落【００４０】～【００４２】参照）。そうすると，甲２に接した当業者は，甲２発明の基板搬送機構が有する動作のうち，動作Ａは専ら上記①の課題を解決するためのものと理解することができるというべきである。
そして，甲２には，段落【００４０】～【００４２】のように，課題解決のためにどのような構成，動作を採用しているのかが課題ごとに分けて記載されていることを考え合わせると，スループットの向上という課題を認識して甲２に接した当業者は，甲２発明の構成中，この課題を解決するための動作である動作Ｂ及び動作Ｃの組合せに着目して，動作Ａを捨象し，甲２発明から甲２′発明を把握することができるというべきである。
ウ小括
以上によれば，参考資料３発明を念頭に置いて，スループットの向上という課題を解決しようとする当業者は，甲２発明における「基板Ｗを保持及び搬送する第１，第２のステージ及び第１，第２のステージ移動機構」並びに基板の露光動作と基板の搬出工程及び搬入工程をオーバーラップさせる上記第２の５(1)イ記載の甲２′発明を適用し，相違点１に係る構成を容易に想到できたというべきである。
(3)原告の主張について
ア技術分野及びステージ動作要件の相違について
原告は，参考資料３発明と甲２発明とは，対象とする装置が全く異なっているし，ステージ動作に要求される条件さえ異なっているから，参考資料３記載の構成の一部に甲２記載の構成の一部を組み合わせて，相違点１に係る構成に想到することは，当業者にとって容易でないと主張する。しかし，参考資料３発明及び甲２発明は，上記(2)アにおいて認定したとおり，技術分野，構成及び課題において共通点を有しているのであるから，参考資料３発明と甲２発明との間に原告が指摘するような異なる点があるとしても，当該事情は，当業者において甲２発明から参考資料３発明の課題解決に役立つ構成を見出そうとすることの妨げになるものとはいえない。
イ技術的課題の相違について
原告は，参考資料３発明の課題は，「光配向膜全体に均一なエネルギー分布で偏光光を照射すること」であって，往復移動を必須としていないのに対し，甲２発明は，「マスク保持部及び照射部の数量増による露光装置の製造コスト上昇を削減する」という課題を往復移動構成の採用により解決しているから，往復移動を必須としている点において異なっているし，また，仮に往復移動を含む参考資料３発明を前提としても，往復移動はスループットを悪化させるから，スループットの向上という課題に直面した当業者において往復移動を必須とするスキャン露光装置の構成を採用する動機付けはないと主張する。
しかし，上記３(1)において説示したとおり，参考資料３発明は基板を往復移動させる構成を有するものであるから，この構成を前提として，当業者において，スループットの向上という課題解決のために，甲２記載の発明を適用しようとする動機付けがあるかどうかの検討をすべきである。そして，上記２(3)において認定した甲２の段落【０００８】，【００４２】及び【００７４】の記載によれば，甲２記載の発明は，ステージ（基板を上面に載置する部材）を２台備える構成とし，基板への露光と基板の搬入及び搬出とを同時に進行させることで，スループットを向上することができる旨が明記されているところ，その機序及び効果は，当業者において一応了解可能なものといえる。
したがって，当業者において，参考資料３発明に甲２記載の発明を適用する動機付けがあるというべきである。
ウ阻害要因の存否について


原告は，甲２発明において動作Ａを含む一連の動作が必須とされていることは，スループットの向上という課題を解決しようとする当業者に対し，参考資料３発明に甲２発明の構成を組み合わせるよりも，参考資料３に開示されている片道移動で搬送し続ける構成とする方が良いことを示唆するものであるから，動作Ａの存在は，参考資料３発明と甲２発明とを組み合わせる際の阻害要因になると主張する。
しかし，上記(2)イにおいて説示したとおり，甲２の記載から，動作Ａは専ら製造コストの低減に資するものであって，スループットの向上は，動作Ｂ及び動作Ｃの組合せによって実現している旨が明確に把握できるし，上記イのとおり，その機序及び効果は，当業者において一応了解可能なものといえるから，甲２発明に動作Ａが含まれているとしても，この点が参考資料３発明と甲２発明を組み合わせる際の阻害要因になるとはいえない。エ参考資料３発明に甲２発明を組み合わせても本件訂正発明に至らないと
の主張について
(ア)原告は，甲２発明には，本件訂正発明１，２，４及び５における「続くように」との構成が開示されていないから，参考資料３発明に甲２発明を組み合わせても，本件訂正発明１，２，４及び５に想到することは容易でないと主張する。
ところで，原告は，当該主張の前提として，特許請求の範囲に記載されている「続くように」との文言の解釈に関連して，本件訂正発明１，２，４及び５は，「一方のステージの復路移動の開始後，すぐに（あまり時間を置かずに）他方のステージの往路移動が開始する」場合を許容するもので，少なくとも復路移動中の一方のステージ上の基板への偏光光の照射が終わった後に，他方のステージが往路移動を開始する構成を含むものではないと主張する。
(イ)しかし，「続く」との語は「後に従う。すぐ後に来る。」という意味を有するところ，その時間的間隔についてまで明確に規定する意味を有するものではない。そして，上記第２の２のとおり，本件特許の特許請求の範囲には，「前記第一のステージの前記第一の側への復路移動に続くように前記第二のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせ，前記第二のステージの前記第二の側への復路移動に続くように前記第一のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせるものであり」と記載されているにとどまり，一方のステージが復路移動を開始した後，どの程度の時間的間隔を空けて（又は空けないで）他方のステージの往路移動を開始するのかは明記されていない。したがって，本件訂正発明１，２，４及び５が，少なくとも復路移動中の一方のステージ上の基板への偏光光の照射が終わった後に，他方のステージが往路移動を開始する構成を含むものではないとの原告の主張を採用することはできない。
(ウ)そして，原告も自認するように，甲２発明は，復路移動中の基板に対する転写露光が終了した後に，もう一方の基板の復路移動を開始する構成を有しているところ，この構成が本件訂正発明１，２，４及び５の「続くように」に相当するものであることは，(イ)の検討結果に照らし明らかである。
そうすると，参考資料３発明に甲２発明を組み合わせると，本件訂正発明１，２，４及び５の「続くように」に相当する構成に至ることになる。
以上によれば，この点についての原告の主張は，採用することはできない。
オしたがって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。
(4)小括
以上によれば，原告が主張する取消事由２及び取消事由３はいずれも理由がなく，当業者が相違点１に係る構成を容易に想到することができたとの審決の判断に誤りはない。
５取消事由４（相違点４についての判断の誤り：甲５発明の認定の誤り）及び取消事由５（相違点４についての判断の誤り：参考資料３発明と甲５発明との組合せの容易性についての判断の誤り）について
取消事由４と取消事由５とを併せて検討する。
(1)参考資料３発明と甲５発明との組合せの容易性についてまず，参考資料３発明に甲５発明を適用する動機付けの有無について検討する。
上記２(2)及び(4)において認定したとおり，参考資料３発明と甲５発明は，配向膜を形成しようとする基板を載置したステージを移動させて，当該基板に偏光光を照射する光配向用偏光光照射装置である点で共通の技術分野に属する。また，その光源である偏光光照射装置が複数の偏光子を並べた光照射部を備えているという構成の点でも共通する。
そして，甲５発明は，複数の偏光子を並べた光照射部を備える偏光装置では，各偏光子から同じ偏光方向を有する偏光光が出射される保証がなく，偏光子ホルダの熱膨張や，装置内外からの振動などにより偏光子の保持位置にずれが生じ得るところ，「偏光方向を変化させるような回転ずれは，製造する液晶表示装置の画像品質において問題となる。具体的には，一部の石英基板からの照射光の偏光方向に回転ずれが生じた場合，その部分では表示する画像がムラとして現れることとなる」（甲５の段落【０００８】）との課題を解決するものである。そうすると，同様に複数の偏光素子をフレーム内に並べて配置して構成した光照射部を備えている参考資料３発明も（参考資料３の段落【０００６】及び図１３参照），上記と同じ課題を内在しているというべきである。
また，液晶パネルは，所定の配向方向が付与された２枚の配向膜で液晶分子を挟み，これを更に偏光板で挟んで平板状の部材とし，電場の作用により当該液晶分子の方向を適宜変化させ，偏光光を透過させたり，又は透過させないこととして画像を表示させるものであるから（乙４），各配向膜に付与された配向方向にずれが生じると，その表示性能が低下することになる。そして，参考資料３発明は，配向膜に偏光光を照射して配向性を付与するための光配向用偏光光照射装置であるから，当該配向膜が組み込まれることとなる液晶パネルの表示性能の低下を防止するために，配向膜を形成する基板に照射する偏光光の偏光方向と当該基板の向きとのずれをできるだけ小さくすることは当然の技術課題である。このことは，甲５において，「基板に対して走査させる紫外線の偏光方向を事前に確認することが可能となる」（【００２６】），「設計段階で予め基板９に対して設定されている偏光方向からのずれによって異常を判定する形態である」（【００５２】）など，基板に対する偏光光の偏光方向を事前に確認することの必要性を示唆する記載や，基板に対する偏光光の偏光方向が一定の範囲を逸脱する場合には異常と判定するとの記載によっても裏付けられているといえる。
以上によれば，参考資料３発明に接した当業者においては，上記の内在する課題及び当然の技術課題を参考資料３発明における課題として認識し，この観点から，技術分野及び構成において共通点を有する甲５発明の適用を検討する動機付けがあるというべきである。


(2)基板アライメントを付加することの可否
ア上記(1)のとおり，光配向用偏光光照射装置において，液晶パネルの表示性能の低下を防止するために，照射する偏光光の偏光方向と配向膜を形成しようとする基板の向きとのずれができるだけ生じないようにすることは当然の技術課題である。
ところで，参考資料３発明や甲５発明のように，ステージ上に基板を載置するという工程を有する装置においては，その際に，基板載置手段に内在する精度や，載置する際の衝撃などの様々な理由により，載置した基板に所望の位置からのずれが生じ得ることは自明な技術常識である。したがって，照射する偏光光の偏光方向と基板の向きとのずれができるだけ生じないようにしなければならないとの課題に直面している当業者は，このような装置の設計を検討する際，偏光光の偏光方向とステージの向きとのずれ，及び，ステージの向きとこれに載置された基板の向きとのずれについても何らかの形で把握し，これらの情報を勘案した上で，偏光光の偏光方向と基板の向きとの調整を図る必要があることを理解しているというべきである（なお，原告は，ロボットなどの基板載置手段の存在を指摘するが，このような手段を採用することによって，基板をステージ上の理想の位置に精度良く載置できるというのであれば，これはまさしく，ステージの向きと載置された基板の向きとのずれについての情報を把握し，位置関係を調整できていることにほかならないというべきである。）。この点に関連して，甲５の段落【００５６】，【００５７】及び【００６１】の記載並びに図１１及び１２によれば，甲５の制御部は，ステージを回転させて，ステージの長辺方向と，偏光センサーが検出した偏光方向（代表角の向き）とを合わせているところ，ステージの向きを偏光方向に合わせたとしても，ステージ上に載置された基板とステージの向きとの間にずれが生じている場合には，結局のところ，偏光方向と基板の向きとの間にずれが残るため所望の配向方向が得られず，「液晶表示装置として使用されたときの映像の高品質化を図ることが可能となる。」という効果を実現できないことになる。
そして，上記(1)のとおり，甲５発明においても，偏光光の偏光方向と基板の向きとのずれをできるだけ小さくすることは技術的課題であると認識されていたというべきであるから（段落【００２６】及び【００５２】），甲５発明は，ステージの向きとステージ上に載置された基板の向きとの関係が別途把握，調整できていることを前提としていると解するのが相当である。
イ次に，基板に設けたアライメントマーク及びアライメントセンサを用いた基板アライメントが周知技術であることは優に認めることができる（乙５）。また，乙１の１～１の３の複数の文献に，ラビング方式による配向処理（布を巻き付けたローラーを回転させつつ，基板を移動させて，表面のポリマー層を強く一方向に擦る処理。甲５の段落【０００３】，乙４）において，アライメントマーク及びアライメントセンサを用いてラビング方向（配向方向）と基板の向きを調整することが示されているから，ラビング方式による配向処理において，基板に設けたアライメントマーク及びアライメントセンサを用いた基板アライメントは周知技術であると認めるのが相当である。
そして，いずれも配向膜に配向性を付与するための技術であるラビング方式と光配向方式との間で，液晶表示装置として使用されたときの映像の高品質化を図るために，配向方向と基板の向きとのずれを小さくし，更にその改善を試みようとすることに違いがあるとはいえない。また，周知技術である基板アライメントを適用するに当たり，両方式の間にその構成や技術的困難さに大きな差異があると認めるに足りる証拠はない。さらに，甲５の段落【０００３】及び【０００４】並びに乙４の記載からも明らかなように，本件特許出願当時，配向処理装置の分野における当業者は，ラビング方式と光配向方式のいずれについても把握，理解していたと認められる。
ウそうすると，参考資料３発明における「ワークステージ」を，甲５発明の機械的駆動部である「ステージ４」，「可動台５５」及び「回転部５４」を備えた走査手段のような構成とし，併せて，アライメントマーク及びアライメントセンサを用いて設定された方向と基板の向きとの関係情報を得るという周知技術を付加し，甲５発明の偏光方向確認処理で確認した偏光方向とアライメントセンサで検出した基板上のアライメントマークの位置情報とに基づいて偏光光の偏光方向に対して基板の向きを調整することは，当業者が容易に想到できたものと認めるのが相当である。
(3)原告の主張について
ア甲５発明の走査手段と本件訂正発明３の基板アライナーとは異なるとの
主張について
(ア)原告は，甲５発明は，偏光方向の回転ずれを検出するため，単位偏光子ごとに偏光センサーを備えている上に，アライメントの際に利用する情報及びその取得のタイミング等についても，本件訂正発明３の基板アライナーとは全く異なるものであるから，参考資料３発明に甲５発明を適用しても本件訂正発明３発明の構成に至らないと主張する。(イ)まず，甲５発明が偏光センサーを備える点について検討する。上記第２の２(3)のとおり，本件訂正発明３の基板アライナーは，「搭載された基板の向き」を「偏光光の偏光軸」に対して調整するものであるから，照射される偏光光の偏光方向が何らかの手段で確認できていることを前提としているというべきである。すなわち，本件訂正発明３は，特許請求の範囲に記載された構成としては明示されていないものの，照射される偏光光の偏光方向を確認するための手段を内在していると解するのが相当である。
これに対し，上記(2)アのとおり，甲５発明においては，ステージの向きとステージ上に載置された基板の向きとの位置関係が別途把握，調整できていることを前提としていると解される。そうすると，周知のアライメントマーク及びアライメントセンサを用いた基板アライナーに係る技術を考慮し，この前提に相当する工程ないし構成を包含するものとして，甲５発明の機械的駆動部である「ステージ４」，「可動台５５」及び「回転部５４」を備えた走査手段について，アライメントセンサで検出した基板上のアライメントマークの位置情報を利用し，偏光光の偏光方向に対して基板の向きを調整する構成とすることは，何ら妨げられるものではない。
そして，上記の基板アライナーの構成を参考資料３発明に適用すると，結局，本件訂正発明３の構成に至るといえる（本件訂正発明３が内在していた偏光光の偏光方向を確認するための手段の存在が明示的なものとなるにすぎない。）。
したがって，甲５発明が偏光光の偏光方向を検出する手段である偏光センサーを備えているとしても，参考資料３発明と甲５発明とを組み合わせることの阻害要因になるとはいえない。
(ウ)また，原告は，甲５発明の偏光センサーが，照射される偏光光の偏光軸とステージに設置された基板の向きとの関係情報を取得するものではないと主張する。


しかし，上記(2)アにおいて説示したとおり，甲５発明は，ステージの向きとステージ上に載置された基板の向きとの関係を別途把握，調整できていることを前提としていると解されるから，この関係情報を勘案することにより，照射される偏光光の偏光方向とステージに設置された基板の向きとの関係についても把握することが可能なものというべきである。
(エ)さらに，原告は，偏光光の偏光方向を検出するタイミングについても相違すると主張する。
しかし，上記(2)アにおいて検討したとおり，ステージ上に基板を載置し，ステージを移動させて偏光光を照射する装置においては，偏光光の偏光方向とステージの向きとのずれ，及び，ステージの向きとこれに載置された基板の向きとのずれについても何らかの形で把握し，これらの情報を勘案した上で，偏光光の偏光方向と基板の向きとの調整をしなければならないことは，当業者が当然に理解している技術事項である。そうすると，甲５発明の走査手段は，ステージ上の基板の向きとステージの向きとの角度を調整する機能も併せ有しているものとしても良いところ，その場合には，事前に一度（又は一定の時間間隔を空けて）偏光光の偏光方向を検出し，偏光方向とステージの向きとを調整した上で，その後，基板をステージ上に載置する度に，ステージの向きと基板の向きとの間にずれが生じた場合にはその角度調整を行うことで，偏光光の偏光方向と基板の向きとを合わせることが可能である。したがって，原告が主張する点は，参考資料３発明と甲５発明との組合せを阻害する事由にはなるとはいえない。
イ課題の相違について
原告は，甲５発明は，基板を載置したステージを回転させることで，偏光光の偏光方向の回転ずれを相殺するものであるのに対し，本件訂正発明３は，短いタクトタイムで配向処理を可能にすることと偏光光の偏光方向に対して基板の向きを精度良く合わせることを目的とするものであり，両者は，解決課題が全く異なるから，その構成及び技術的思想も全く異なると主張する。
しかし，短いタクトタイムで配向処理を可能にすることを除けば（この点は，甲２発明を組み合わせることにより実現可能である。），いずれの課題も，最終的には偏光光の偏光方向と基板の向きを調整するものであることには変わりがない上，これを実現するために，甲５発明を参考資料３発明，甲２´発明及び周知技術と組み合わせる動機付けがあることは上記４(2)並びに５(1)及び(2)において説示したとおりであるから，甲５発明の解決課題が偏光光の偏光方向の回転ずれを相殺するものであったとしても，直ちに甲５発明を参考資料３発明，甲２´発明及び周知技術と組み合わせることの妨げになるものとはいえない。
ウ周知技術との組合せについて
原告は，審決が周知技術を開示するとして引用した文献は，いずれも光照射部の偏光方向の回転ずれとは関係がなく，また，偏光光の偏光方向を検出する甲５発明の偏光センサーと置換できるものではないから，当該周知技術と甲５発明とを組み合せることは困難であるし，これを組み合わせたとしても，本件訂正発明３の「前記アライメントセンサにより検出された前記アライメントマークの位置情報に基づいて，搭載された基板の向きを，照射される偏光光の偏光軸に対して所定の向きに円周方向に調整する基板アライナー」との構成にはなり得ないと主張する。しかし，上記(2)イにおいて認定したとおり，ラビング方式による配向処理において，基板上に設けられたアライメントマークをアライメントセンサが検出し，その位置情報に基づいて，ステージ上に載置された基板の向きを所定の向きとなるよう円周方向に調整する技術が周知であると認められるところ，ラビング方式及び光配向方式は，いずれも液晶パネルに使用される配向膜に配向性を付与するための技術であって，上記(2)イにおいて説示したとおり，両方式の違いが当該周知技術の適用を妨げるほどのものとはいえない。
エスループットの低下について
原告が指摘するとおり，偏光センサーが偏光光の偏光方向を検出する構成を有する装置においては，その検出のために一定の時間を要する。もっとも，上記アにおいて検討したとおり，偏光方向の確認は，ステージ上に基板を載置する度に行わなければならないものではなく，そのタイミングや頻度は，偏光素子ホルダの熱膨張や振動等による偏光方向の時間変化の程度や，液晶パネルに求められる表示性能，配向処理作業全体としての処理能力に応じて適宜決められるべき事柄である。したがって，偏光センサーが偏光光の偏光方向を検出する時間を要するとしても，直ちに甲５発明を参考資料３発明，甲２´発明及び周知技術と組み合わせることの妨げになるものとはいえない。
オ照射領域と基板搭載位置との間のスペースについて原告は，本件訂正発明３においては，基板が斜めになることも考慮し，十分なスペースが確保されているところ，甲２及び甲５には，当該スペースについての開示も示唆もないから，参考資料３発明に甲２発明及び甲５発明を組み合わせると，ステージが干渉することになると主張する。しかし，矩形状の基板又はステージを回転させる場合には，その周囲に当該矩形の対角線の長さに相当するだけの空間が必要であることは自明な技術常識であるから，円周方向に回転する基板アライナーを備える偏光光照射装置を設計しようとする当業者においても，基板及びステージが相互に，又は周辺の部材と干渉しないよう，照射領域と基板搭載位置との間に必要な空間を確保することは当然に検討すべき技術事項である。そして，甲２においても，基板保持領域Ｂ１，Ｂ２及び基板交換領域Ｃ１，Ｃ２の大きさに特段の限定は付されていないし，甲５においても同様である。したがって，この点についての原告の主張を採用することはできない。
カ効果について
原告は，本件訂正発明３が格別の効果を奏すると主張する。しかし，原告が主張する効果のうち，タクトタイムの削減は，参考資料３発明に甲２発明のステージを２台備える構成を組み合わせることで実現可能であるし，光配向処理の精度及び品質の向上は，アライメントマーク及びアライメントセンサによる基板アライナーという周知技術によって実現し得るから，当業者において予測できる効果を超えた格別のものであるとはいい難い。
キ以上のほか，原告は種々の主張をするが，いずれも採用することはできない。
(4)小括
ア以上によれば，原告主張の取消事由４及び取消事由５はいずれも理由がなく，当業者が相違点４に係る構成を容易に想到することができたとの審決の判断に誤りはない。
イ本件訂正発明４における参考資料３発明との相違点の看過について上記３(1)において説示したとおり，審決が認定した参考資料３発明の構成によれば，本件訂正発明４と参考資料３発明との間には，相違点１及び相違点５のほかに，上記の相違点４´が存在することになるところ，審決はこの点を明示していない。


平成２６年（行ツ）第１０３号，平成２６年（行ヒ）第１０８号
選挙無効請求事件
平成２７年１月１５日第一小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告人の上告理由及び上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）
について
１本件は，東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和４４年東京都条例第５５号。以下「本件条例」という。）に基づいて平成２５年６月２３日に施行された東京都議会議員選挙（以下「本件選挙」という。）について，練馬区選挙区の選挙人である上告人が，本件条例のうち各選挙区において選挙すべき議員の数を定める規定（以下「定数配分規定」という。）が公職選挙法１５条８項に違反するとともに憲法１４条１項，１５条１項，３項等に違反して無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の練馬区選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)都道府県議会の議員の定数については，地方自治法において，条例で定めるものとされ，変更の要件が定められており（９０条１項ないし３項），平成２３年法律第３５号による改正前は，都道府県の人口の規模に応じて上限が定められるとともに，都にあっては所定の上限の範囲内で条例で増加することができるものとされていた（上記改正前の９０条１項ないし３項）。また，都道府県議会の議員の選挙区については，公職選挙法において，原則として郡市の区域によるものとされ（１５条１項），当該区域の人口が当該都道府県の人口を当該都道府県議会の議員の定数をもって除して得た数（以下「議員１人当たりの人口」という。）の半数に達しないときは，条例で隣接する他の郡市の区域と合わせて１選挙区を設けなければならず（同条２項），当該区域の人口が議員１人当たりの人口の半数以上であっても議員１人当たりの人口に達しないときは，条例で隣接する他の郡市の区域と合わせて１選挙区を設けることができるものとされている（同条３項）。ただし，昭和４１年１月１日当時において設けられていた選挙区については，当該区域の人口が議員１人当たりの人口の半数に達しなくなった場合においても，当分の間，条例で当該区域をもって１選挙区を設けることができるものとされている（公職選挙法２７１条２項。以下，この規定によって存置が認められた選挙区を「特例選挙区」という。）。
このようにして定められた各選挙区において選挙すべき議員の数について，公職選挙法１５条８項（平成６年法律第２号による改正前は７項）は，本文において，「人口に比例して，条例で定めなければならない」とする一方で，ただし書において，「特別の事情があるときは，おおむね人口を基準とし，地域間の均衡を考慮して定めることができる」としている（上記ただし書は，昭和４４年法律第２号により新設された。）。
(2)ア本件選挙当時，本件条例の定める選挙区及び各選挙区における議員の数は，原判決別表「人口比例の定数配分」の「選挙区」欄及び「現定数」欄記載のとおりであり，４２選挙区に１２７人の定数を配分しているところ，そのうち，公職選挙法１５条２項又は３項に基づく選挙区として６選挙区が設けられているほか，同法２７１条２項に基づく特例選挙区として，昭和４４年の本件条例の制定当時から島部選挙区が存置され，平成４年から千代田区選挙区が存置されている。イ昭和２２年，東京都議会議員の選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和２２年東京都条例第３１号。以下「本件旧条例」という。）が制定され，同年から昭和４０年までに施行された各東京都議会議員選挙の当時においては，本件旧条例に基づき，各選挙区において選挙すべき議員の数（以下単に「定数」という。）が定められていたところ，そのうち遅くとも同３８年以降に施行された東京都議会議員選挙の当時，本件旧条例に基づいて各選挙区に配分された定数については，各選挙区の人口を議員１人当たりの人口で除して得た数（以下「配当基数」という。）に応じて公職選挙法１５条７項（当時）の人口比例原則を適用した場合に各選挙区に配分されることとなる定数（以下「人口比定数」という。）との間で，相当数の選挙区において差異がみられた。
ウ昭和４４年法律第２号による改正により，都道府県議会の議員の定数について定める当時の地方自治法９０条に２項の規定が新設されて都における定数の上限が引き上げられるとともに，当時の公職選挙法１５条７項にただし書の規定が新設されたことなどに伴い，昭和４４年東京都条例第５５号として本件条例が制定されて本件旧条例が全部改正され，上記の地方自治法９０条２項を適用して東京都議会の議員の定数が上記の上限まで引き上げられるとともに，上記の公職選挙法１５条７項ただし書（当時）等を適用して各選挙区に対する定数の配分が定められたところ，本件条例に基づいて各選挙区に配分された定数についても，人口比定数との間で，相当数の選挙区において差異がみられた。
エ本件条例の定数配分規定は，数次の改正を経た後，平成４年東京都条例第１４６号により１６選挙区の定数を８増８減するなどの改正がされ（以下「平成４年条例改正」という。），その結果，同改正の前後の平成元年と同５年に施行された各東京都議会議員選挙（以下，後者を「平成５年選挙」という。）の当時を比較すると，特例選挙区以外の選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差（以下「特例選挙区以外の選挙区間の人口の最大較差」という。）は１対３．０９（以下，較差に関する数値は全て概算である。）から１対２．０４に縮小し，人口の多い選挙区の定数が人口の少ない選挙区の定数より少ないいわゆる逆転現象は５２通りから１８通りに減少し，定数差が２人となる逆転現象も６通りから１通りに減少した。
また，平成１３年東京都条例第５号により４選挙区の定数を２増２減する改正がされ（以下「平成１３年条例改正」という。），その結果，平成１２年実施の国勢調査の結果に基づく特例選挙区以外の選挙区間の人口の最大較差は１対１．９７に縮小し，いわゆる逆転現象は１６通りに減少した。
そして，本件条例の定数配分規定は，平成１３年条例改正がされた後，現在に至るまで改正されていない。


なお，昭和４４年に本件条例が制定されて以降，平成１３年条例改正に至るまでのいずれの改正の時点においても，本件条例の定数配分規定に基づく定数と人口比定数との間には，複数の選挙区において差異がみられた。オ東京都議会の議会運営委員会は，平成２３年９月１４日，その理事会の下に，議会改革に関する事項等について調査，検討する組織として，都議会のあり方検討会を設置し，同検討会において定数配分の見直しについて検討が行われた。同検討会は，平成２４年６月１９日，東京都議会の議会運営委員会の理事会に対し，同２２年実施の国勢調査の結果によれば，特例選挙区以外の選挙区間の人口の最大較差が，平成１３年条例改正時と比較して１対１．９７から１対１．９２に縮小しており，いずれも２倍未満であったこと等を踏まえ，現行の定数配分を維持すべきである旨の検討結果を報告し，同理事会の了承を受けた。同議会運営委員会は，同日，同理事会から上記の検討結果を了承した旨の報告を受け，これを了承した。カ本件選挙当時における前記アの定数配分においては，平成２２年１０月の国勢調査による人口に基づく配当基数に応じた人口比定数と対比すると，４２選挙区中１３選挙区において差異がみられた（人口比定数より１多いのが７選挙区，２少ないのが１選挙区，１少ないのが５選挙区であった。）。そして，特例選挙区以外の選挙区間の人口の最大較差は１対１．９２であり，いわゆる逆転現象は１２通りで，そのうち定数差が２人となる逆転現象は１通りであった。３(1)前記２(1)においてみた公職選挙法等の各規定に照らせば，都道府県議会の議員の定数の各選挙区に対する配分に当たり公職選挙法１５条８項ただし書を適用して人口比例の原則に修正を加えるかどうか及びどの程度の修正を加えるかについては，当該都道府県議会にその決定に係る裁量権が与えられていると解される。しかるところ，都道府県議会の議員の選挙に関し，当該都道府県の住民が，その選挙権の内容，すなわち投票価値においても平等に取り扱われるべきであることは憲法の要求するところであり，また，公職選挙法１５条８項は，憲法の上記要請を受け，都道府県議会の議員の定数の各選挙区に対する配分につき，人口比例を最も重要かつ基本的な基準とし，各選挙人の投票価値が平等であるべきことを強く要求しているものと解されることからすると，条例の定める定数配分が同項の規定に適合するかどうかについては，都道府県議会の具体的に定めるところが，前記のような選挙制度の下における裁量権の合理的な行使として是認されるかどうかによって決せられるべきものと解される。そして，公職選挙法１５条８項ただし書を適用してされた条例の制定又はその改正により具体的に決定された定数配分の下における選挙人の投票の有する価値に較差が生じ，あるいはその後の人口の変動によりその較差が拡大した場合において，上記の較差が都道府県議会において地域間の均衡を図るため通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達しており，これを正当化すべき特段の理由が示されないとき，あるいは，上記の較差は上記の程度に達していないが，上記の制定時若しくは改正時において同項ただし書にいう特別の事情があるとの評価が合理性を欠いており，又はその後の選挙時において上記の特別の事情があるとの評価の合理性を基礎付ける事情が失われたときは，当該定数配分は，裁量権の合理的な行使とはいえないものと判断されざるを得ないこととなるというべきである。なお，公職選挙法１５条８項ただし書は，条例の制定時又は改正時に人口比定数に修正を加えた定数の配分をする場合の実体的な要件を定めた規定であり，その後の選挙の時点において人口比定数との間に差異が存する従前の定数配分につき条例改正を行わない場合に，上記の判断枠組みの下での同項適合性を満たすべき要請を超えて，所論のように都道府県議会において特段の議決等の手続を経ることまで要するものとは解されない。


(2)アそこで，本件選挙当時における本件条例の定数配分規定が都道府県議会の合理的裁量の限界を超えるものとして公職選挙法１５条８項の規定に違反するか否かについて検討するに，前記２(2)の法令及び条例の改正経緯等に照らすと，本件条例は，昭和４４年に同項（当時の７項）にただし書が設けられたことなどを受けて制定され，同項ただし書を適用して各選挙区に対する定数の配分を定めたものと解されるところ，同項ただし書の趣旨が，各地方公共団体の実情等に応じた当該地域に特有の事情として，都市の中心部における常住人口を大幅に上回る昼間人口の増加に対応すべき行政需要等を考慮して地域間の均衡を図る観点から人口比例の原則に修正を加えることができることとしたものと解されることなどからすると，本件条例においても，昭和４４年当時，上記のような事情があることをもって同項ただし書に定める特別の事情があるとの評価を前提として，同項ただし書を適用して各選挙区に対する定数の配分が定められたものと解される。また，本件条例の定数配分規定は平成１３年条例改正に至るまで数次にわたって改正されており，前記２(2)エにおいてみた漸次的な改正経緯等に照らすと，これらの改正においても，上記と同様の事情があることをもって公職選挙法１５条８項（平成６年法律第２号による改正前は７項）ただし書にいう特別の事情があるとの評価を前提として，選挙制度の安定性の要請をも勘案しつつ，同項ただし書を適用して各選挙区に対する定数の配分が定められたものと解される。そして，平成１３年条例改正後，本件選挙までの間に本件条例の定数配分規定は改正されていないものの，前記２(2)オのとおり，本件選挙の施行前の時点で，東京都議会の議会運営委員会は，特例選挙区以外の選挙区間の人口の最大較差が平成１３年条例改正時と比較して縮小しており，いずれの時点でも２倍未満であったことなどを踏まえ，現行の定数配分を維持すべきである旨の都議会のあり方検討会の検討結果を了承しており，その了承に当たって，同項ただし書にいう特別の事情に係る東京都議会の判断が従前と異なる評価を前提としてされたものと認めるべき事情はうかがわれない。イしかるところ，前記２(2)エないしカのとおり，特例選挙区以外の選挙区間の人口の最大較差は，複数の選挙区の定数に人口比定数との差異はみられるものの，平成４年条例改正の結果として平成５年選挙当時に１対２．０４となり，平成１２年実施の国勢調査の結果を踏まえて平成１３年条例改正がされた結果として１対１．９７に縮小し，本件選挙当時には更に１対１．９２に縮小しており，いわゆる逆転現象も平成元年当時の５２通りから上記各改正を経て本件選挙当時には１２通りに減少していたことなどを考慮すると，本件選挙当時における投票価値の較差が，東京都議会において地域間の均衡を図るために通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達していたということはできず，また，上記アにおいてみた本件条例における定数配分規定の趣旨やその改正経緯等に照らせば，平成１３年条例改正の当時において公職選挙法１５条８項ただし書にいう特別の事情があるとの評価がそれ自体として合理性を欠いていたとはいい難く，本件選挙当時において上記の特別の事情があるとの評価の合理性を基礎付ける事情が失われたともいい難いから，本件選挙の施行前に本件条例の定数配分規定を改正しなかったことが同議会の合理的裁量の限界を超えるものということはできない。したがって，本件選挙当時における本件条例の定数配分規定は，公職選挙法１５条８項に違反していたものとはいえず，適法というべきである。
４所論は，さらに，本件条例の定数配分規定が投票価値の不均衡において憲法前文第１段，１条，１４条１項，１５条１項，３項，４３条１項，４４条，９２条及び９３条に違反する旨をいう。しかしながら，原審の適法に確定した事実関係等の下において，前記３(2)において説示したところを踏まえ，前示のような公職選挙法１５条８項（平成６年法律第２号による改正前は７項）ただし書の立法の趣旨，本件条例において同項ただし書を適用して各選挙区に対する定数の配分が定められた趣旨，平成１３年条例改正当時及び本件選挙当時の特例選挙区以外の選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の状況等を総合すれば，本件選挙当時，本件条例による各選挙区に対する定数の配分が東京都議会の合理的裁量の限界を超えるものとはいえず，本件条例の定数配分規定が所論の憲法の各規定等に違反していたものとはいえないことは，当裁判所大法廷判決（最高裁昭和５４年（行ツ）第６５号同５８年４月２７日大法廷判決・民集３７巻３号３４５頁，最高裁平成３年（行ツ）第１１１号同５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁，最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁等）の趣旨に徴して明らかというべきである（最高裁平成４年（行ツ）第１７３号同５年１０月２２日第二小法廷判決・裁判集民事１７０号２３１頁参照）。その余の上告理由は，違憲をいうが，その実質は単なる法令違反をいうものであって，民訴法３１２条１項及び２項に規定する事由のいずれにも該当しない。５以上の次第であるから，本件請求を棄却した原審の判断は，結論において是認することができる。論旨は，いずれも採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官櫻井龍子の補足意見がある。
裁判官櫻井龍子の補足意見は，次のとおりである。
私は，東京都議会議員の各選挙区における議員の定数を定める本件条例の定数配分規定が，公職選挙法１５条８項に違反するものではなく憲法１４条１項等に違反するものでもないとする法廷意見に賛同するものであるが，念のため，補足的に私見を付言しておきたい。


平成２６年４月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ワ）第９６４号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年２月１４日
判                  決
東京都中央区＜以下略＞
原告         東    映    株    式    会    社（（（（以下以下以下以下「「「「原告東映原告東映原告東映原告東映」」」」というというというという。）。）。）。）同訴訟代理人弁護士        田        中        克        郎同                        中        村        勝        彦
同訴訟復代理人弁護士      宮澤昭   介
東京都千代田区＜以下略＞
原告         株式会   社ビー   エフケ   ー（（（（以下以下以下以下「「「「原告原告原告原告ＢＦＫ」ＢＦＫ」ＢＦＫ」ＢＦＫ」というというというという。）。）。）。）
同訴訟代理人弁護士        椙山敬   士
同                        水上康   平同                        曽根    翼
愛知県北名古屋市＜以下略＞
原告         株式会   社大一   商会（（（（以下以下以下以下「「「「原告大一商会原告大一商会原告大一商会原告大一商会」」」」というというというという。）。）。）。）
同訴訟代理人弁護士        遠山友   寛
同                        長坂    省同訴訟復代理人弁護士      大久保     和   樹
名古屋市＜以下略＞
被告         株式会社サンセイアールアンドディ（（（（以下以下以下以下「「「「被告被告被告被告サンセイサンセイサンセイサンセイ」」」」というというというという。）。）。）。）同訴訟代理人弁護士        黒        田        健        二同                        野   本   健太郎同                        池上    慶
東京都文京区＜以下略＞
被告         株式会   社第一   通信社（（（（以下以下以下以下「「「「被告第一通信社被告第一通信社被告第一通信社被告第一通信社」」」」というというというという。）。）。）。）同訴訟代理人弁護士        秋        山                  洋
主                  文
１被告らは，原告東映に対し，連帯して１億８０６４万９１６６円及びこれに対する平成２２年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告らは，原告ら各自に対し，連帯して５億５５４９万７２２０円及びこれに対する平成２２年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告らは，原告ＢＦＫに対し，連帯して８００万円及びこれに対する平成２２年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告らは，原告大一商会に対し，連帯して８００万円及びこれに対する平成２２年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用はこれを５分し，その３を原告らの負担とし，その２を被告らの負担とする。
７この判決は，第１項ないし第４項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１被告らは，別紙被告商品目録記載の商品について，別紙著作物目録記載の映像を収載した別紙被告部品目録記載の部品の交換又は提供を行ってはならない。２被告らは，原告ら各自に対し，連帯して，１９億８０００万円及びこれに対する平成２２年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，テレビ放映用番組として製作された「遠山の金さんシリーズ」のうち，別紙著作物目録記載の合計３話（（（（以下以下以下以下「「「「原告著作物原告著作物原告著作物原告著作物」」」」というというというという。）。）。）。）の著作権を有し，別紙商標目録記載の「遠山の金さん」の商標権（第４７００２９８号。以下以下以下以下「「「「本件商標権本件商標権本件商標権本件商標権」」」」というというというという。。。。）を有する原告東映が，別紙被告商品目録記載のパチンコ機「ＣＲ松方弘樹の名奉行金さん」（（（（以下以下以下以下「「「「被告商品被告商品被告商品被告商品」」」」というというというという。）。）。）。）を製造販売していた被告らに対し，著作権法１１２条１項又は商標法３６条１項に基づき，被告商品の部品である別紙被告部品目録記載の部品（（（（以下以下以下以下「「「「被告部被告部被告部被告部品品品品」」」」というというというという。）。）。）。）の交換又は提供の差止めを求めるとともに，原告東映，原告東映から原告著作物の著作権及び本件商標権の独占的使用許諾を受けたとする原告ＢＦＫ，原告ＢＦＫから原告著作物の著作権及び本件商標権の独占的使用再許諾を受けたとする原告大一商会が，原告らの連帯債権として，被告らに対し，連帯して，民法７０９条，７１９条，著作権法１１４条２項又は商標法３８条２項に基づき，合計１９億８０００万円及びこれに対する被告商品の製造販売が終了した日である平成２２年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提となる事実（証拠等を付した以外の事実は争いがない。）
(1)当事者
ア原告東映
原告東映は，映画の製作及び配給等を業とする株式会社である。
イ原告ＢＦＫ
原告Ｂ   ＦＫは   ，キャ   ラクタ   ー商品   の企画   ，制作   ，販売   等を業   とする株式会   社であ   る。
ウ   原告大   一商会   は，遊   戯用具   機械類   の製造   等を業   とする   株式会   社である。
エ   被告第一通信社は，内外各種新聞，雑誌広告の代理，ラジオ広告，テレビ広告，映画広告，屋外広告の請負，仲介及び代理等を業とする株   式会社である。
オ被告サンセイは，遊技機器の製造・販売等を業とする株式会社である。
(2)原告著作物


ア原告東映は，「遠山の金さんシリーズ」として，昭和２５年から昭和４０年にかけて劇場用映画を合計２０本，昭和４５年から平成１９年にかけてテレビ放映用番組を合計７シリーズにわたって製作した（（（（以下以下以下以下「「「「本件金本件金本件金本件金さんシリーズさんシリーズさん   シリーズさんシリーズ」」」」   というというというという。）。）。）。）。このうち，昭和６３年から平   成１０年までは，松方弘樹主演の「名奉行遠山の金さん」（第１～第７シリーズ）並びに続編である「遠山の金さんｖｓ女ねずみ」及び「金さんｖｓ女ねずみ」の全２０２話（（（（以   下以下以下以   下，，，，合合合合   わせてわせてわせ   てわせて「「「「   本件松方作品本件   松方作品本件松方作   品本件松方作品   」」」」というというというという。）。）。）。）   を製作，放映した。（甲１２～１４）
イ原告が，本件において著作権侵害を主張する原告著作物（いずれも本件松方作品の１つ）は，次の(ｱ)ないし(ｳ)のとおりである。原告は，これら原告著作物につき，映画の著作物の映画製作者として著作権を有している（弁論の全趣旨）。
（原告ＢＦＫ，原告大一商会が原告著作物につき独占的利用権を有しているかは争いがある。）
(ｱ)「   名奉行   遠山の   金さん   」第６   シリー   ズ第１   話「大   奥女中   謎の死」（（（（以下以下以下以下「「「「原告原告原告原告松方映像松方映像松方映像松方映像６６６６－－－－１１１１」」」」というというというという。。。。））））その概要は，別紙比較対照表１の「原告松方映像６－１」欄記載のとおりである。
原告松方映像６－１は，平成６年６月９日に放映された（甲１１８）。(ｲ)「名奉行遠山の金さん」第２シリーズ第２２話「江戸ゆきさん殺人事件」（（（（以下以下以下以下「「「「原告原告原告原告松方映像松方映像松方映像松方映像２２２２－－－－２２２２２２２２」」」」というというというという。）。）。）。）その概要は，別紙比較対照表２①の「原告松方映像２－２２」欄記載のとおりである。
原告松方映像２－２２は，平成元年１１月１６日に放映された（甲１１８）。
(ｳ)「金さんｖｓ女ねずみ」第１話「大奥怪しい京人形」（（（（   以下以下以下以下「「「「原告原告原告原告松方映像松方映像松方映像松方映像（（（（女女女女ねずみねずみねずみねずみ））））２２２２－－－－１１１１」」」」というというというという。）。）。）。）その概要は，別紙比較対照表１⑤及び２②の「原告松方映像（女ねずみ）２－１」欄記載のとおりである。
原告松方映像（女ねずみ）２－１は，平成１０年３月１４日に放映された（甲１１８）。
(3)被告映像
ア被告商品である「ＣＲ松方弘樹の名奉行金さん」はパチンコ機であり，様々な映像が収載されている（（（（   以下以下以下以下，，，，総称総称総称総称   してしてしてして「「「「被告映像被告映像被告映像被告映像   」」」」というというというという。）。）。）。）   。被告映像は，被告部品に収載されている（弁論の全趣旨）。被告映像は，被告商品の遊技中，一定の条件の下で，被告商品中央やや上部の液晶画面において展開される一連の映像であり，次のようなものが含まれている。
(ｱ)「白州ボーナス」の演出中に展開される，「金さん」を巡る一連の物語映像（Ｎｏ．０～Ｎｏ．４５   ）（（（（以下以下以下以下   「「「「被告被告被告被告金金金金   さんさんさんさん物語映像物   語映像物語映像物語映像   」」」」とととといういういういう。。。。））））
そのうちＮｏ．３１～Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０～Ｎｏ４５の映像の概要は，別紙比較対照表１②の   「Ｎｏ．３１乃至Ｎｏ   ．３３」，１④の「Ｎｏ．４０乃至Ｎｏ．４５」記載のとおりである。
(ｲ)「リーチ」の際，被告金さん物語映像のうち，お白州の場面の直前の，金さんが悪党と立ち回りを行う場面であるＮｏ．３１～Ｎｏ．３３の被告金さん物語映像が再編集され，まとめられた映像（（（（以下以下以下以下「「「「被告被告被告被告立立立立ちちちち回回回回りリーチりリーチりリーチりリーチ映像映像映像映像」」」」というというというという。）。）。）。）その概要は，別紙比較対照表１①の「被告立ち回りリーチ映像」欄記載のとおりである。
(ｳ)「くのいちリーチ」について準備された映像（（（（   以下以下以下以下「「「「被告被告被告被告くのいちくのいちくのいちくのいちリーチリーチリーチリーチ映像映像映像映像」」」」というというというという。）。）。）。）その概要は，別紙比較対照表１⑤の「被告くのいちリーチ映像」欄記載のとおりである。
(ｴ)「白州リーチ」の際，被告金さん物語映像のうち，お白州の場面であるＮｏ．３５～Ｎｏ．４３の被告金さん物語映像が再編集され，まとめられた映像（（（（以下以下以下以下「「「「被告被告被告被告白州白州白州白州リーチリーチリーチリーチ映像映像映像映像」」」」というというというという。）。）。）。）その概要は，別紙比較対照表１③，２①②の「被告白州リーチ映像」欄記載のとおりである。
(4)本件商標権
原告東映は，別紙商標目録記載の商標（第４７００２９８号。以   下以下以下以   下「「「「原原原原告商標告商標告商標告商標」」」」というというというという。。。。）の商標権（本件商標権）を有している。
(5)被告標章
被告商   品には   ，別紙   被告標   章目録   記載の   標章（（（（   以下以下以   下以下「「「「   被告標   章被告標   章被告標   章被告標   章」」」」と   いといといと   いうううう。）。）。）。）が付されている。
(6)被告らの行為


ア被告らは，被告商品を製造し，平成２１年１１月２６日，被告商品のうち「ＣＲ松方弘樹の名奉行金さんＸＸ」という機種を発売し，平成２２年２月，「大当たり率」等の一部スペックのみを変更した「ＣＲ松方弘樹の名奉行金さんＺＺ」という機種を発売した。
イ被   告サン   セイは   ，平成   ２２年   ４月１   ６日，   被告商   品の完   売を通   知した。
(7)仮   処分
ア原告東映は，被   告らに   対し，   平成２   １年１   ２月２   ８日，   著作権   侵害を理由   として   ，被告   部品の   交換又   は提供   の仮の   差止め   を求め   る仮処   分を申し   立て（   当庁平   成２１   年（ヨ   ）第２   ２０８   ７号）   ，当庁   は，平   成２３年   ６月１   ７日，   原告東   映の申   立てを   認める   決定を   した（   甲１１３）。
イ   被告ら   は保全   異議を   申し立   てた（   当庁平   成２３   年（モ   ）第４   ００２４号）   が，当   庁は，   平成２   ３年１   ２月２   日，上   記仮処   分決定   を認可   する決定   をした   （甲１   １４）   。ウ   被告ら   は保全   抗告を   申し立   てた（   知財高   裁平成   ２４年   （ラ）   第１０００１   号）が   ，知的   財産高   等裁判   所は，   平成２   ４年３   月１６   日，被   告らの抗   告を棄   却する   決定を   した（   甲１１   ５）。
(8)無   効審判
被告サ   ンセイ   は，平   成２０   年５月   １４日   ，「名   奉行金   さん」   と標準   文字で表   記した   標章を   ，指定   商品を   第２８   類「遊   戯用器   具」と   して商   標出願し，   平成２   １年２   月６日   登録を   受けて   いたと   ころ，   原告東   映が無   効審判を請   求し，   特許庁   は，平   成２２   年４月   ５日，   上記商   標は原   告商標   と類似し，   商標法   ４条１   項１１   号に違   反して   登録さ   れたも   のであ   るとし   て，当該商   標を無   効とす   る審決   をした   （無効   ２００   ９－８   ９００   ７９号   。甲９７）   。
被告サ   ンセイ   は審決   取消訴   訟を提   起した   が，知   的財産   高等裁   判所は   ，平成２   ３年２   月２８   日，被   告サン   セイの   請求を   棄却す   る判決   をし（   知財高裁平   成２２   年（行   ケ）第   １０１   ５２号   。甲９   ８），   最高裁   判所は   ，平成２４   年２月   ９日，   被告サ   ンセイ   の上告   を棄却   し，本   件を上   告審と   して受理し   ない旨   の決定   をした   （最高   裁平成   ２３年   （行ツ   ）第１   ８３号   ，平成２３   年（行   ヒ）第   １８７   号。甲   １１６   ）。
第３    争点
１   著作権侵害の成否
２商標権侵害の成否
２－１被告標章を商標的に使用したといえるか
２－２原告商標と被告標章の類否
２－３原告商標の商標法４条１項７号違反（公序良俗違反）による無効理由
の存否
３差止請求の可否
４損害賠償請求の可否及び損害額
４－１被告らの著作権侵害の故意過失
４－２原告東映の著作権法１１４条２項に基づく請求の可否４－３原告ＢＦＫの著作権法１１４条２項に基づく請求の可否４－４原告大一商会の著作権法１１４条２項に基づく請求の可否４－５原告東映の商標法３８条２項に基づく請求の可否４－６原告ＢＦＫの商標法３８条２項に基づく請求の可否４－７原告大一商会の商標法３８条２項に基づく請求の可否
４－８被告商品の販売数量及び利益率
４－９原告著作物の寄与率
４－１０原告商標の寄与率
４－１１弁護士費用
第４    争点に   関する   当事者   の主張１   争点１   （著作   権侵害   の成否   ）につ   いて
（原告   らの主   張）
(1)映   画の著   作物に   おける   類似性   の判断   基準劇場用映画やテレビドラマといった映画の著作物は，プロデューサーの統括の下，脚本家，監督，カメラマン，照明技師，録音技師，デザイナー等々多くの者の共同作業により製作される総合芸術であり，そこで発揮される創作性は極めて多様なものである。だからこそ，映画の著作物における著作者の認定は，著作権法１６条により，「映画の全体的形成に創作的に関与した」か否かという基準で判断されることになっている。したがって，著作権侵害を判断するにあたっても，映像として表現されている限り，その創作性は極めて多様な形で発揮されていることを前提に，その表現に表れている様々な要素を総合的に考慮して，全体として（全ての要素が結実した映像として）類似性があるかを判断すべきである。
原告著作物と被告映像の類似性
ア被告金さん物語映像の全体のストーリー構成の類似性以下のとおり，被告金さん物語映像は，原告松方映像６－１において表れる物語の全体のストーリー構成とほぼ同じである。原告松方映像原告松方映像原告松方映像原告松方映像６６６６－－－－１１１１     被告金被告金被告金被告金さんさんさんさん物語映像物語映像物語映像物語映像
・金さん悪事探索のシーン等
北町奉行である   遠山金四郎が，   市井の一般
人（金さん（金次））に身をやつして悪事を
秘密裏に探り出   し，事件の真相   と黒幕を突き止める。
Ｎｏ．０～Ｎｏ．３０
北町奉行である   遠山金四郎が   ，市井の一般
人（金さん（金次））に身をやつして悪事を
秘密裏に探り出   し，事件の真   相と黒幕を突き止める。
・立ち回りシーン
（悪党の屋敷に乗り込み，）大勢の悪党と立
ち回りを行い，   金さんは悪党を   次々にやっつける（ただし   ，その際，最初   は素手で応戦し，途中から   悪党の刀を奪っ   て戦うものの，決して殺さない）。金さんは立ち回りの
途中で自らの肩の桜吹雪の刺青を見せる。
Ｎｏ．３１～Ｎｏ．３４


（悪党の屋敷に乗り込み，）大勢の悪党と立
ち回りを行い，   金さんは悪党   を次々にやっつける（ただし   ，その際，最   初は素手で応戦し，途中から   悪党の刀を奪   って戦うものの，決して殺さない）。金さんは立ち回りの
途中で自らの肩の桜吹雪の刺青を見せる。
乱闘の最中に奉   行所の同心達が   悪党を捕まえる（「御用」）ためその場に駆けつける。
金さん   は奉行   所の者   に姿を   見られ   ないよう，到着前に立ち去る。
乱闘の最中に奉   行所の同心達   が悪党を捕まえる（「御用」）ためその場に駆けつける。
金さん   は奉行   所の者   に姿を   見られ   ないよう，到着前に立ち去る。
・お白州シーン
北町奉行所のお   白州において悪   党の裁きが行われる。証人   は，悪党の悪行   を訴えるのに対し   ，悪事   をしら   ばっく   れ，騒   ぎ立てる。これに対し   ，遠山奉行が直   前とは打って変わった江戸   言葉で啖呵を切   りながら，長裃を蹴って前   ににじり寄り，   片肌脱いで桜吹雪の刺青を   見せつけ，悪党   による悪事を全て自分の眼   で確認している   ことを明かし，悪党をにら   みつける。これ   に対して，お白州にいる悪   党は驚愕し，そ   の後観念する。
その後   ，悪党   らに打   ち首等   の極刑   を言渡し，悪党等を引っ立てる。
最後に，遠山奉   行は「これにて   一件落着」と言う。
Ｎｏ．３５～Ｎｏ．４５
北町奉行所のお   白州において   悪党の裁きが行われる。証人   は，悪党の悪   行を訴えるのに対し   ，悪事   をしら   ばっく   れ，騒   ぎ立てる。これに対し   ，遠山奉行が   直前とは打って変わった江戸   言葉で啖呵を   切りながら，長裃を蹴って前   ににじり寄り   ，片肌脱いで桜吹雪の刺青を   見せつけ，悪   党による悪事を全て自分の眼   で確認してい   ることを明かし，悪党をにら   みつける。こ   れに対して，お白州にいる悪   党は驚愕し，   その後観念する。
その後   ，悪党   らに打   ち首等   の極刑   を言渡し，悪党等を引っ立てる。
最後に，遠山奉   行は「これに   て一件落着」と言う。
以上のとおり，被告金さん物語の構成は，原告松方映像６－１の物語の構成と共通のストーリー構成をしており，原告松方映像６－１の物語の構成と非常に類似している。
イ立ち回りシーンについて
被告映像のうち，被告立ち回りリーチ映像及び被告金さん物語映像のＮｏ．３１～Ｎｏ．３３は，原告松方映像６－１における立ち回りのシーンと類似している。
被告立ち回りリーチ映像と原告松方映像６－１との類似点は，別紙比較対照表１の①のとおりである。
被告金さん物語映像のＮｏ．３１～Ｎｏ．３３と原告松方映像６－１との類似点は，別紙比較対照表１の②のとおりである。
ウお白州シーンについて
被告映像のうち，被告白州リーチ映像及び被告金さん物語映像のＮｏ．４０～Ｎｏ．４５は，原告松方映像６－１におけるお白州のシーンと類似している。
被告白州リーチ映像と原告松方映像６－１との類似点は，別紙比較対照表１の③のとおりである。
被告金さん物語映像のＮｏ．４０～Ｎｏ．４５と原告松方映像６－１との類似点は，別紙比較対照表１の④のとおりである。
エ被告掛け声演出について
被告商品において，「リーチ」が外れた場合で，「遠山の金さん」の肖像がスロットの真ん中のリールに表示されたとき，松方弘樹演じる遠山奉行の声で「おうおうおう！」という掛け声が掛かり，改めてリーチが継続されることになる（（（（以下以下以下以下「「「「被告掛被告掛被告掛被告掛けけけけ声演出声演出声演出声演出」」」」というというというという。）。）。）。）。被告掛け声演出は，松方弘樹演じる遠山奉行による江戸言葉で威勢の良い「おうおうおう！」という掛け声であるが，原告松方映像６－１においても，お白州のシーンにおいて，松方弘樹演じる遠山奉行による江戸言葉で「おうおうおう！」という掛け声が出されており，その台詞のみならず，具体的な台詞回しにおいてもほぼ同じものとなっている。
オ被告くのいちリーチ映像について
被告くのいちリーチ映像においては，生稲晃子演じる「お蝶」が「くのいち（女忍者）」の格好をした際の映像が映っているが，これは原告松方映像６－１において登場する女性キャラクター「お紺」の映像と類似している。
被告くのいちリーチ映像と原告松方映像６－１との類似点は，別紙比較対照表１の⑤のとおりである。
カ被告プロモーション映像について
被告商品下部のパチンコ球を受ける箱の上部に「ＰＵＳＨ」というボタンがあり，被告商品をパチンコ遊技に使用していない状態でこのボタンを押した場合，１分程度のプロモーション   映像（（（（以下以下以下以下   「「「「被告被   告被告被告   プロモーショプロモーショプロモー   ショプロモーションンンン映像映像映像映像」」」」というというというという。）。）。）。）が流れる。被告プロモーション映像は，被告映像全体の中から，最も盛り上がる立ち回りのシーン及びお白州のシーンを中心に短時間の一つのファイルにまとめたものであり，前述した原告松方映像６－１における立ち回りシーン及びお白州シーンと類似した映像を多く用いている。
キお白州シーンにおける証人の懇願について
被告白州リーチ映像において証人が「金さん」の呼出しを懇願するシーンは，原告松方映像２－２２のお白州のシーンと類似している。その類似点は，別紙比較対照表２の①のとおりである。
また，被告白州リーチ映像において悪党らが言及している「金次」との名前は，本件金さんシリーズにおいて「金さん」の名前として従来から用いられているものであり，この点においても非常に類似している。クお白州シーンにおける遠山奉行の衣装について被告白州リーチ映像において遠山奉行が着ている衣装は，原告松方映像（女ねずみ）２－１において遠山奉行が着用している衣装と類似している。その類似点は，別紙比較対照表２の②のとおりである。
ケ松方弘樹の演技について


被告らは，松方弘樹の演技は，著作権侵害を基礎づけないと主張する。しかし，実演家の実演をどのような演出，美術，カメラワークの下で録画し，映像として実現していくかについては，映画の著作物の著作者（著作権法１６条）が関与し，著作者が映画の著作物の製作に関与することを約束しているときは，映画製作者において映画の著作物の著作権が帰属するものである（同法２９条１項）。被告らの主張は失当である。コ以上のとおり，原告松方映像６－１と被告映像は，主要な登場人物，基本的ストーリーが極めて類似していることに加え，場面・セット，衣装のみならず，台詞や台詞の言い回し，立ち回りシーンやお白州の各映像の細部においても極めて類似している。これらの共通点は，全体として一定程度のまとまりをもった著作物として著作者の個性が表れており，創作性が認められる。
サそして，原告松方映像６－１を視聴したことのある一般人が被告映像に接すれば，被告映像は，原告松方映像６－１をパチンコに商品化したもので，パチンコに商品化するにあたり，一部のストーリーを変えたものと容易に認識できる程度に，基本的ストーリー，主要な出演者を含む登場人物や細かいストーリーと台詞や台詞の言い回し，各映像の細部の具体的表現等が共通であり，あるいは類似していることからすれば，原告松方映像６－１の表現上の本質的な特徴を直接感得することができる。
(3)依拠性
本件金さんシリーズは１９５０年代から現在まで連綿と公開又は放送され，特に本件松方作品は１０年もの長期間放映されてきていることから，一般に広く認識されている。被告映像は，本件金さんシリーズが始まって一般に広く知られた後に製作されており，かつ，本件金さんシリーズの特徴的部分と被告映像の特徴的部分とはほぼ同一である。したがって，被告らが本件金さんシリーズに依拠して被告映像を著作したことは明らかである。(4)以上によれば，被告映像は原告著作物の著作権（複製権，翻案権）を侵害したものである。
（被告   らの主   張）
(1)映   画の著   作物に   おける   類似性   の判断   基準に   ついて著作権   法は，   創作的   な表現   を保護   するも   のであ   って（   著作権   法２条   １項１号   参照）   ，アイ   デアや   事実な   ど表現   それ自   体でな   い部分   や表現   上の創作性   がない   部分を   保護す   るもの   ではな   い。し   かるに   ，個別   的な判   断を排して   専ら全   体的考   慮によ   って判   断する   と，表   現それ   自体で   ない部   分，又は表   現上の   創作性   のない   部分に   おいて   類似す   るのみ   である   のに，   そのような   類似点   が集積   した全   体につ   いて創   作性が   あると   判断さ   れかね   ず，著作権   法の保   護対象   外の部   分にお   ける類   似に基   づき著   作権侵   害が認   められるお   それが   生じる   。それ   ゆえ，   著作権   法の保   護対象   外の部   分を除   外して保護   範囲を   正しく   画定す   る上で   ，表現   を分離   ・分節   して個   別的に   判断するこ   とは必   要かつ   正当で   ある。そして   ，映画   の著作   物にお   ける創   作性は   ，カメ   ラワー   クの工   夫，モ   ンタージ   ュ，カ   ット等   の手法   ，フィ   ルム編   集等の   知的活   動にあ   るから   ，映画の著   作物の   表現上   の類似   性が認   められ   るには   ，カメ   ラワー   ク等に   おける同一   性・類   似性が   なけれ   ばなら   ない。(2)原   告著作   物と被   告映像   の類似   性につ   いてア   被告金   さん物   語映像   の全体   のスト   ーリー   構成の   類似性   につい   て被告金   さん物   語映像   と原告   松方映   像６－   １それ   ぞれの   ストー   リーにおける   人物設   定，背   景設定   ，事件   の伏線   等の設   定は大   きく異   なるが   ，原告ら   が主張   する全   体のス   トーリ   ー構成   なるも   のは単   なるあ   らすじ   であって   ，アイ   デア又   は全体   のコン   セプト   にすぎ   ず，著   作権法   で保護   される表   現には   該当し   ない。   仮に，   全体の   ストー   リーが   ，表現   に該当   する余地   がある   として   も，小   説や脚   本等の   原作の   著作権   の対象   となる   余地があ   るだけ   であり   ，少な   くとも   「映画   の著作   物」の   著作権   の対象   ではない   。
なお，   原告ら   が述べ   るスト   ーリー   構成は   ，遠山   金四郎   を題材   とした作品に   よく見   られる   ありふ   れた表   現にす   ぎない   。原告ら   の主張   に対し   て詳細   な反論   はしな   いが，   原告ら   による   被告映像に関   する主   張には   誤りが   多数散   見され   ること   を付言   する（   例えば   ，Ｎｏ．   ３３の   「役人   にみつ   からな   いよう   に立ち   去る」   という   場面は   ，字幕の   みの表   示であ   り実際   の様子   は表現   されて   いない   点等）   。イ   立ち回   りシー   ンにつ   いて
(ｱ)主要な登場人物
そもそも，遠山金四郎は実在の人物であり，かつ明治時代以降に多数の舞台，映画，書籍等に主役として登場していることからすれば，遠山金四郎を登場させることについて，原告東映が何らかの権利を主張できる余地はない。
また，遠山金四郎の登場自体は原作・脚本等で設定されているのであるから，原告松方映像に係る「映画の著作物」の著作権の対象となることはあり得ない。
したがって，松方弘樹が演じる遠山金四郎が登場することは，原告松方映像６－１の著作権を侵害する理由とはならない。
(ｲ)場面・セット
悪党達が密談を行っている部屋に隣接する庭があること，この庭が建物や塀等に囲まれた内庭のようになっていることは，無数の作品に登場する極めてありふれたものであり，原告松方映像６－１の著作権を侵害する理由とはならない。
また，日本において時代劇を撮影することが可能なスタジオは，東映京都撮影所，東映太秦映画村，松竹京都撮影所，みろくの里，日光江戸村，ワープステーション江戸，庄内映画村，伊勢・安土桃山文化村と非常に限られている上，時代劇はその舞台設定が必然的に類似してくることから，上記のような密談場面の映像を撮影する場合，その映像はある程度類似せざるを得ない。なお   ，被告映像は，日光江戸村に存   在するセットをそのまま利用して撮影されたものである。


このように，時代劇を撮影するためのスタジオが限定されていることから，部屋や庭の場面が類似せざるを得ない部分が生じるところ，仮に，原告松方映像６－１と被告映像における場面・セットが類似したとしても，庭の近くの部屋で密談をするというアイデアや原作，舞台セット自体は「映画の著作物」の著作権の対象外であるから，原告松方映像６－１の著作権を侵害する理由とはならない。
なお，原告らが主張するような場面・セットと類似する場面・セットは，過去にも第三者の作品にて使用されている。
(ｳ)衣装等
遠山金四郎が江戸の町人のような格好をした上で頬被りをし，また武士ではない者が手ぶらであることは，時代劇で至極当然に利用されるごくごくありふれた姿であり，遠山金四郎を扱った作品においても，そのような風体や頬被りの姿は多数描かれている。また，人物の衣装等自体は，「映画の著作物」の著作権の対象外である。
したがって，仮に，原告らが主張するような衣装が類似している部分があるとしても，原告松方映像６－１の著作権を侵害する理由とはならない。
なお，原告らが主張する風体・衣装と類似する風体・衣装は，過去にも第三者の作品にて使用されている。
(ｴ)ストーリー展開・台詞・演技等
ストーリー展開については，仮に創作的表現があってもそれは小説や脚本等の原作の著作権の対象であり，ストーリー展開自体が「映画の著作物」に係る著作権の対象となることはない。
また，原告らの主張するストーリー展開は，いずれもありふれたものである。
台詞は，仮に創作的表現があってもそれは小説や脚本等の原作の著作権の対象であり，台詞自体が，「映画の著作物」の著作権の対象とならない。
さらに，俳優の演技は，俳優の著作隣接権を根拠づける実演に係る創作的表現であるということはできても，「映画の著作物」の著作権侵害を基礎付けるものではない。とりわけ，本件松方映像６－１において，松方弘樹が演じる遠山金四郎が片肌を脱いで刺青を出す場面での演技は，松方によるオリジナルな演技であるから，当該演技自体ではなく，当該演技をいかなる照明の下でどのような角度からどのように撮影し，また撮影したフィルムをいかに編集するか等の点についての創作的表現の共通性があって初めて，「映画の著作物」の著作権侵害の有無の問題となるのである。
原告らの主張に対して詳細な反論はしないが，原告らによる被告映像に関する主張には誤りが多数散見されることを付言する（例えば，遠山金四郎が恍惚の表情をする表現，建物に上がり込む表現，部屋の中での戦いを繰り広げる表現等は，被告映像にはないという点等）。(ｵ)遠山金四郎が片肌を脱いで刺青を出すという映像表現ａ被告立ち回りリーチ映像と原告松方映像６－１について
（両映像の内容の対比）
両映像における遠山金四郎が片肌を脱いで刺青を出すという映像表現を対比すると，次の表のとおりである（類似する部分に下線を付した。）。
原告松方映像６－１被告立ち回りリーチ映像
Ａ金さんが，右腕を右袖の中に入れた
後，
金さんが，右腕を右袖の中に入れた後
（右袖は画面外に消える），
Ｂ右手を開いて，右手の先を手の甲が
外になる向きで右襟から出し，
右手を開いて立て，右手の先を手の甲
が外になる向きで右襟から出し，
Ｃ右手を開いたまま，腰付近まで下ろ
し，開いていた右手を拳にし，左後
方を振り返りながら，右腕を振り上
げ，その後前を向きながら，右腕を
腰の高さくらいまで振り下ろす。
右手を開いたまま，下ろし，左後方を
振り返りながら，右腕を振り上げ，そ
の後前を向きながら，右腕を振り下ろ
す（右手は画面外に消える）。
また，特殊な画像処理（白い光の輪，
青色，オレンジ色や白色等の多数の線
による輝きの強調等）が施される。
Ｄ金さんの上半身がアップで映された
後に，刺青の図柄がアップで映され
る。
開いた障子の前に立つ悪人２名の様子
が映され，刺青の図柄がアップで映さ
れる（但し，桜吹雪の中に白いＮ字型
の模様が入っている）。
また，特殊な画像処理（白い光の輪，
青色，オレンジ色や白色等の多数の線
による輝きの強調等）が施される。
（両映像の主な相違点）
被告立ち回りリーチ映像は，パチンコ機上の小さな画面において短時間表示するためのものであるため，全体として，金さんをできるだけ大きく映しており，原告松方映像６－１と被告立ち回りリーチ映像とでは，画面上の金さんの配置・構図・撮影方法・編集が異なるため，具体的な映像表現において相違している。
まずＡについては，原告松方映像６－１   では，金さんの右手・右袖が，終始，画面中央付近に映されるのに対し，被告立ち回りリーチ映像では，右手・右袖が，画面下端に映され，すぐに画面下方に消えてしまう。
Ｂについても同様に，原告松方映像６－   １では，金さんの右手・右袖が，終始，画面中央付近に映されるのに対し，被告立ち回りリーチ映像では，右手・右袖が，画面下端に映され，すぐに画面下方に消えてしまい，画面上に映されるのは一瞬である。
Ｃについては，まず，被告立ち回りリー   チ映像では，金さんが右手を拳にする様子が映されないという点において表現上の相違がある。また，原告松方映像６－１では，金さんの上半身全体が大きく躍動する様子が示されるのに対し，被告立ち回りリーチ映像では，金さんの肩から上が回転する様子が映されるに過ぎず，表現に大きな相違がある。
Ｄについては，刺青の柄が異なる上，両   映像は，悪人の様子を映すシーンが挿まれるか否か，金さんの右肩を前方，右横，後方の３方向から大きくズームアップされるか否か，刺青の図柄がアップで映される回数，刺青の図柄に白いＮ字型の模様が入っているか否かで異なり，その具体的表現において相違する。
（類似する動作の創作性の有無）
上記のように，両映像においては，金さ   んの動作において一部類似する点がみられるが，いずれも原告松方映像６－１のみに認められる特有の創作性はないか，又は乏しい。
まずＡについては，右手を右袖の中に入れる動作は，片肌を脱ぐために必要な行為であり，選択の余地がないため，当該動作に創作性はない。なお，このようなありふれた動作の類似例の一部として，「北町奉行」（乙１０），「江戸の華   」（乙１１），「江戸のおらんだ   囃子」（乙１４）等がある。