しかしながら，部分沸き上げ方式が本件出願前の技術常識であり，仮に引用発明１が同方式とは異なる沸き上げ方式を採用するものであったとしても，当該技術常識を採用すること自体は，設計的事項にすぎないことは，先に述べたとおりである。また，引用発明１の「ヒートポンプ」と，引用発明２の「電気ヒータ」とは，「貯湯式給湯装置」において「太陽熱集熱器」とともに給湯用水を加熱し，沸き上げるとともに，「制御手段」により制御される「加熱手段」という同一の技術分野に属するものである。そして，相違点２は，給湯用必要熱量から太陽熱集熱器で得られる集熱熱量を減じた「必要沸き上げ熱量」に応じてヒートポンプユニットを蓄熱運転する「制御手段」の有無に係る相違点であるから，必要とされる熱量を蓄えるための制御方法については，全部沸き上げ方式であるか，あるいは部分沸き上げ方式であるかを問わず，いずれにおいても適用可能であることは明らかである。しかも，引用例２には，太陽熱と電気ヒータとを併用して貯湯する装置において，可能な限り太陽熱を利用することにより，電気料金を必要とする電気ヒータの利用を抑制するという技術思想が開示されている以上，当業者が引用発明１に引用発明２を適用する動機付けも認められるものというべきである。原告らの主張はいずれも採用できない。
ウ以上からすると，相違点２に係る本件審決の判断に誤りはない。
(4)小括
以上からすると，本願発明は，引用発明１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本件審決の判断に誤りはない。
５結論
以上の次第であるから，原告ら主張の取消事由は理由がなく，原告らの請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>弁論の全趣旨によると，カタログを除き，上記物品はいずれも原告の従業員らが使用していたものと認められる。
以上のことを総合考慮すると，自動車携帯品の損害としては，５万円を相当と認める。
地下駐車場保管設備（業務用ヒーター，ロッカー）証拠（甲３０）と弁論の全趣旨によると，本件地下駐車場には，ストーブ，エアコン２台，祭壇，サンストーブ及び写真台があり，本件浸水によって，これらが水没したこと，これらの物品は，平成１２年２月～６月に合計７７万９９４０円で購入されたものであることが認められる。上記の物品が購入から６年以上使用されたものであることに照らすと，損害額は１０万円を相当と認める。
ビル設備（ポンプ交換，仮設工事代金及び電気配線工事）証拠（甲２６，３０）によると，本件浸水により，本件地下駐車場に設置されていた排水ポンプの交換工事等が必要になり，その費用として原告は，１８３万０１５０円を支出したと認められるから，同額を損害と認める。～の合計は，２９１万９３９０円であるから，その５０％に相当する１４５万９６９５円について，被告は原告に対して損害賠償をすべきである。
第４結論
よって，原告の請求は，国賠法２条１項に基づく損害賠償請求として，１４５万９６９５円及びこれに対する平成１８年１２月２８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある（同法１条１項に基づく損害賠償が認められるとしても，上記金額を超えることはない。）から，その限度で認容することとして，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官森義   之
裁判官古閑   裕二
裁判官橋本   政和
（別紙省略）</s>しかしながら，前記第１の２(1)イ(イ)と同様の理由により，本件権利移転合意を含む本件合意書に係る合意は，契約として成立していない。(2)本件権利移転合意の公序良俗違反による無効本件権利移転合意が，原告らにのみ甚だしく不相当な財産的給付を義務付けるものであること，被告が，原告Ａによる目録１の各特許権及び目録２の各出願   に係る発   明が被告の   職務発明   に該当しな   いことを   認識しな   がら，原告らの法律知識が不十分であることに乗じて，これらが原告Ａによる被告の職務発明に該当するとして譲渡を強行に求め，さらには，申込みとしての効力が失われている原告らの署名済みの合意書が手元にあることを奇貨として，同合意書に被告の担当者の署名を行うことにより契約成立の外観を作出したものであり，被告の主観的な行為態様が極めて悪質であることなどの事情に鑑みれば，本件権利移転合意は，暴利行為として，公序良俗に反し，無効である。
(3)本件権利移転合意の錯誤無効
本件権利移転合意は，原告らにおいて，原告Ａによる目録１の各特許権及び目録２の各出願に係る発明が被告の職務発明であること，原告ＡとＬＧ電子間の雇用契約書（甲５）６条に基づき目録１の各特許権及び目録２の各出願の特許を受ける権利の譲渡義務が存在するという動機の錯誤に基づいてされたものであり，かかる動機は被告において明示されていたから，本件権利移転合意は，原告らの錯誤により無効である。
(4)本件権利移転合意の詐欺による取消し
被告は，原告Ａによる目録１の各特許権及び目録２の各出願に係る発明が被告の職務発明に該当しないことを認識しながら，原告らに対し，被告の職務発明に該当する旨主張して，目録１の各特許権及び目録２の各出願の特許を受ける権利の譲渡を要求し続けてきたものであり，かかる被告の行為は，欺罔行為に当たり，これにより原告らが，目録１の各特許権及び目録２の各出願に係る発明が被告の職務発明に該当する旨誤信し，本件権利移転合意をしたものであるから，本件権利移転合意は，被告の詐欺により取り消されるべきである。
(5)まとめ
ア被告が，原告らに対し，本件権利移転合意に基づき，本件韓国訴訟を提起し，原告らと被告間で，原告らの目録１及び２の各特許権並びに目録３の各出願の特許を受ける権利の移転登録義務等の存否について争いがあることから，原告らとしては，本件権利移転合意が無効であり，被告に対して上記各特許権等の移転登録手続等を行う義務がないことを確認する必要性があり，かつ，当該義務のないことを確認することが，原告らと被告間の紛争解決にとって有効かつ適切であるから，本件訴えには確認の利益がある。
イよって，原告らは，被告に対し，被告が目録１及び２の各特許権の移転登録手続を求める権利並びに目録３の各出願の特許を受ける権利について移転手続を求める権利を有しないことの確認を求める。
２被告の主張
原告らの主張は争う。


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)()</s>控訴人は，前記５のとおり，本件情報提供義務違反によって生じた損害のうち３６７５万円及びこれに対する平成２０年４月２８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負い，平成２８年３月２９日当時，１４５５万７８１６円の遅延損害金が発生していた。不真正連帯債務者であるＡは，平成２８年３月２９日に被控訴人に対して本件和解契約に基づき９００万円を支払ったところ，民法４９１条１項により，上記９００万円の全額が上記遅延損害金に充当されたものである。よって，同日現在の確定遅延損害金の残額は，５５５万７８１６円である。
７争点⑹（敬晴会の理事として同法人の違法な業務執行を是正すべき任務の懈怠の有無）について
控訴人は，敬晴会の理事として同法人の違法な業務執行を是正すべき任務の懈怠に係る責任を負うものではない。その理由は，原判決の事実及び理由第４の３記載のとおりであるから，これを引用する。
８結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人の控訴人に対する請求は，３６７５万円及び確定遅延損害金の残額５５５万７８１６円の合計額である４２３０万７８１６円並びにうち３６７５万円に対する平成２８年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるから認容し，その余はいずれも理由がないから棄却すべきである。したがって，原判決は，一部失当であって，控訴の一部は理由があるから，原判決を上記のとおり変更することとし，よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>方の間で意識的にはもちろん，潜在的にであれ，攻撃・防御の対象として主張されたことを窺わせるような事情は見当たらない。なお，控訴人Ｃ及び同Ｄが，病弱者に該当したか否か(上記ａ）並びに同控訴人らが認定就学者に該当したか否か(上記ｂ）については，仮の義務付け申立事件（大阪地方裁判所平成○年（行ク）第○号及び第○号等）において争点とされたものではあるが，旧請求においては，本件改正条例が制定された当時，同控訴人らがＡ養護学校に就学していたことが当然の前提となっており，同請求に係る請求原因事実等として就学の適否に関する上記各事実を主張する必要がなく，これらの各事実は争点とならなかったことから，当事者双方から，攻撃・防御の対象として主張されてはいない。また，上記仮の義務付けの申立てについての受訴裁判所の判断において，同控訴人らについて病弱者該当性が肯定され，認定就学者該当性が否定されたことのみから，直ちに，新請求において同様の判断がされ，かつ，新請求における主要な争点である，同控訴人らに対して就学指定をしなかったことが，被控訴人による裁量権の逸脱，濫用に当たり国家賠償法上違法となるか否かについて，これを肯定する結論が導かれるわけでもない。以上によれば，旧請求と新請求との請求の基礎に変更がないということはできない。
ウ著しく訴訟手続を遅滞させないことについて
念のため，この点についても検討するに，本件における訴えの追加的変更は控訴審において行われたものであるから，被控訴人の審級の利益を考慮して，厳格な判断がされるべきであるところ，前記イで説示したとおり，旧請求と新請求とは，主要な争点を異にしているのであるから，新請求の審理のためには，特に被控訴人において，大阪市教育委員会が，控訴人Ｃ及び同ＤについてＡ養護学校への就学指定をしなかったことに関する経緯等について，新たな裁判資料の収集を行う必要が生じることを否定でき
－37－
ない。そうすると，上記訴えの追加的変更を認めることによって，訴訟遅延が生じることは避けられないというべきであるから，本件においては，著しく訴訟手続を遅滞させないこととの要件も満たさないというべきである。
エよって，本件における訴えの追加的変更は，これを許さないこととする。(2)以上によれば，Ａ養護学校への就学拒否の違法性を理由とする国家賠償法１条１項に基づく新請求については，当審において判断することはできないことになる。
第６結論
以上のとおりであるから，本件訴えのうち，本件改正条例の制定によるＡ養護学校の廃止の取消しを求める部分は不適法であるからこれを却下すべきであり，控訴人らのその余の請求（旧請求）はいずれも理由がないからこれを棄却すべきである。また，控訴人Ｂを除く控訴人らが当審においてした訴えの追加的変更申立ては，前記説示のとおりこれを許さないこととする。よって，原判決は相当であるから，本件控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官           田中澄夫
裁判官           辻本利雄
－38－
裁判官           金地香枝


そして，原告が原告商品の共通形態であると主張する原告商品の上記①及び②の形態は，同種製品である老眼鏡の形態（乙２４の１６・１８，２５の１ないし３・５・９・１１ないし１４，２６の１ないし５）と比較して，これらと識別し得る独特の特徴といえるものではないと解される。
したがって，原告商品の形態が独特の特徴的形態と認識されるためには，市場において，それが老眼鏡と同種商品ではなく，異なる種類の商品であることが明確に区別して販売され，需要者においてもそのように認識されていることが必要であり，そうでなければ，原告商品の形態は老眼鏡と同種の商品として，格別の形態的特徴を有しないものとして認識されることにならざるを得ない。
そこで検討するに，上記のような市場における原告商品の取扱い及び老眼鏡と原告商品との機能上の共通点に照らせば，原告商品が，需要者において老眼鏡と明確に区別され，独特の形態的特徴を有するものと認識されるまでには至ってはおらず，原告の主張する原告商品の共通形態に商品等表示性を認めることはできない。
(4)したがって，いずれにせよ，原告商品の共通形態が，他の同種商品と識別し得る独特の形態的特徴に当たるものとはいうことができない。３以上によれば，原告商品の共通形態に商品等表示性を認めることはできないから，その余の点について検討するまでもなく，原告の請求は理由がないことに帰着する。
第５結論
したがって，原告の被告らに対する請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      大須    賀              滋裁判官      西      村      康      夫裁判官      森      川      さつ    き
（別紙）
原告商品目録
１別紙原告商品写真目録１の商品
商品名    「ペアルーペ」
発売日    平成２年頃
２別紙原告商品写真目録２の商品
商品名    「ペアルーペ」
発売日    平成１０年頃
３別紙原告商品写真目録３の商品
商品名    「ペアルーペ」
発売日    平成２２年２月頃
（別紙）
被告商品目録
商品名「両手が使える眼鏡式ルーペ」，「ズームシニアグラス」
種類    メガネ型拡大鏡
別紙被告商品写真目録のとおり</s>しかしながら，原告が十分考慮すべき利益であると主張する事情は，いずれも独自の見解に基づくものにすぎず，特許出願手続における画一的かつ円滑な手続処理という要請を上回る利益であると解することはできない。また，原告は，Ｊ－ＰｌａｔＰａｔにおける「通知書（その他の通知）（期間無）」との表示により，原告又は第三者において本件通知書に関して期間の定めのない処理がされていると信頼していた旨主張するが，上記表示をもってそのような信頼が生じたと直ちに解することはできない。かえって，原告は，本件通知書を受領しているのであるから，これによって本件指定期間が存在することを当然認識しているのであって，そもそも上記のような信頼が生じ得る前提を欠くものというべきである。
さらに，特許出願手続における上記要請に鑑みれば，本件指定期間を延長することで，同様の出願手続を行う第三者や今日の実務に影響が生じることは明らかである。
したがって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。
２結論
よって，原告の本件請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖中康   人
裁判官      島    田    美   喜   子裁判官廣瀬達人は，差支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官      沖中康   人</s>３控訴人の主張に対する判断
(1)控訴人は，本件国際出願とは全く別個に，本願各発明とほぼ同内容の発明につき日本国内出願をしており，日本国内出願においては，進歩性があることを前提として特許査定がなされたことを根拠として，本件における審査が無効である旨主張するが，前記２で検討したとおり，本件国際出願に関する特許庁審査官による非自明性の判断に誤りはない。
(2)また控訴人は，本件訴訟は特許法２９条に基づく訴えであり，原判決がＰＣＴ条約にいう国際予備審査の制度に関して延々と記載して判断したことは民事訴訟法２４６条違反であると主張するが，本訴で問題となっているのは，控訴人が行った本件国際予備審査請求に係る審査であって，まさにＰＣＴ条約が適用されるべき事項であるから，控訴人の上記主張は理由がない。(3)また控訴人は，本訴の争点は，担当審査官が特許法２９条に即しない無効な審査を行ったか否かであって，進歩性の判断自体は争点ではないとも主張するが，本件見解書及び本件報告書において特許庁審査官が示した見解は，控訴人がなした本件国際予備審査請求に関する判断であって，その根拠となるのは前記のとおりＰＣＴ条約であって特許法ではないから，特許法２９条２項にいう「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）」を基準として判断すべきであるとする控訴人の主張は，その前提において採用することができない。そして，担当審査官がＰＣＴ条約を前提として行った進歩性ないし非自明性に関する判断が正当であることは前記のとおりである。
(4)さらに控訴人は，本件では，当業者が絶対にできない論理付けの審査が行われたとも主張するが，具体的に審査のどの部分が「当業者が絶対にできない論理付けの審査」であると主張するのか明らかではない上，前記２で検討したとおり，本件での審査はＰＣＴ条約を前提とするものの，当業者と同様の立場に立って正当に行われ，その結論にも誤りはないのであるから，控訴人の上記主張は採用することができない。
(5)このほか控訴人が平成２２年９月６日付けの「本事件平成２２年（行ウ）第３０４号『審査結果無効確認及びその損害賠償請求事件』の解決を求める回答書」によって被控訴人に回答を求める事項に関しても，被控訴人が，本願発明９ないし１３，２１及び２２につき進歩性ないし非自明性はないと主張したことにより，被控訴人は，担当審査官による審査結果は正しく，有効である旨回答したことになるので，上記回答がない旨の控訴人の主張は前提を欠く。
４結論
以上によれば，控訴人の国家賠償法１条に基づく損害賠償請求は理由がないから棄却すべきであり，無効等確認の訴え及び義務付けの訴えはいずれも不適法であるから却下すべきであり，これと結論を同じくする原判決は正当である。よって，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      中    野    哲    弘
裁判官      東海林         保


また，原告は，甲４４文献の記載によれば，ＰＥＧの被覆によりダマ形成問題は解消しないと主張するが，原告の指摘する「主成分（ママコを生じ易い糊料）の特性が阻害されたり，糊液粘度も変動する等の問題点を抱えており，ママコの形成方法ないし消失法として効果的でなかった」との記載は，ＰＥＧの被膜によりママコが消失したとしても，異なる問題が生じ得ることを示したものと解され，引用発明１においてダマ形成問題があることの根拠とはならないのは明らかであるから，原告の主張は採用できない。
以上によれば，当業者は，引用発明１においてダマが形成されるという問題が生じるとは理解しないというべきである。
(ｲ)攪拌問題について
原告は，引用発明１において，アルギン酸ナトリウムがダマを形成し，また，アルギン酸ナトリウムの水溶液濃度の上昇に伴って粘度が飛躍的に上昇し，これと並行して炭酸塩と酸の反応が進行するから，少しでも多くの二酸化炭素を取り込むためには難溶解性のアルギン酸ナトリウムの溶解及び均一化をできる限り短時間で行うことが求められ，そのための徹底的な攪拌が不便かつ煩わしいという問題があると主張する。しかし，このような問題は甲１文献に記載も示唆もなく，かえって，発泡性及びガス保留性は◎という引用発明の試験結果に照らせば，引用発明の構成において，少しでも多くの二酸化炭素を取り込むために，素早く徹底的な攪拌操作をする必要があり，これが煩わしいという課題があるとは解し得ない。
イ以上のとおり，引用発明１において，当業者が原告の主張する課題を見いだすとは認められないから，引用発明１に甲２文献記載の技術事項を組み合わせることの動機付けがあるということはできず，原告の主張は採用できない。
(4)以上によれば，本件発明１～１３について容易想到性が認められないとした本件審決の判断に誤りはなく，取消事由は理由がない。４以上のとおり，原告が主張する取消事由は理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
高橋    彩
裁判官
寺田利彦
（別紙）
甲１文献図表目録</s>本件において，引用商標の指定商品「電子応用機械器具及びその部品」には，「電子計算機用プログラム」が含まれるところ，遅くとも本件商標の出願時には，電子計算機用プログラムは，記録媒体に記録された電子計算機用プログラムとして店頭にて販売されていたのみならず，インターネットを通じたダウンロードにより流通されており，さらには，インターネット等の通信回線を通じ，サーバ上に保管された電子計算機用プログラムを使用させる役務として提供されていたものと認められる（甲１３２）。
一方，本件商標の指定役務中「ウェブログの運用管理のための電子計算機用プログラムの提供等」の役務で提供される内容は，いずれも「電子計算機用プログラム」であるから，商品「電子計算機用プログラム」の製造・販売者がかかる役務の提供を行うことも少なくないものと考えられる。また，商品「電子計算機用プログラム」の需要者と，役務「電子計算機用プログラムの提供」の需要者は，いずれも，コンピュータ等を用いて電子計算機用プログラムを使用する者であるから，共通するといえる。さらに，上記認定のとおり，電子計算機用プログラム自体の流通と，電子計算機用プログラムの提供とは，共にインターネット等の通信回線を通じて行われることもあると解されるから，取引形態も共通する。そして，これらの事情は，電子計算機用プログラムの用途の内容，例えば，ウェブログの運用管理，オンラインによるブログ作成，インターネット上の情報閲覧などに限られるか否かによって異なるものとは認められない。
したがって，商品「電子計算機用プログラム」と役務「ウェブログの運用管理のための電子計算機用プログラムの提供等」とに同一又は類似の商標を使用する場合は，同一営業主の製造若しくは販売又は提供に係る商品又は役務と誤認されるおそれがあると認められる関係があるといえる。
(2)これに対して，原告は，引用商標の指定商品「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる「電子計算機用プログラム」はあくまでも電子応用機械器具の部品としてのプログラムに限られるから，ウェブサイト上でのコンピュータプログラムの提供などとは類似しない，と主張する。
しかし，仮に，特定分野の電子計算機用プログラムが商品としてのみ流通しており，ウェブサイト上などでは提供されてはいないという状況があったとしても，一般的には，前記認定のとおり，電子計算機用プログラムが，インターネット等を通じてダウンロードにより流通されると同時に，サーバ上に保管された電子計算機用プログラムをインターネット等の通信回線を通じて使用させる役務として提供されていたものと認められる。商品としてのみ流通している電子計算機用プログラムと，ウェブサイト上などでも電子計算機用プログラムが提供されている場合とで，その製造・販売・提供者や商品・役務の内容，それぞれの需要者が異なると認めるに足りる証拠はない。したがって，商品「電子計算機用プログラム」と役務「ウェブログの運用管理のための電子計算機用プログラムの提供等」とに同一又は類似の商標を使用する場合は，同一営業主の製造若しくは販売又は提供に係る商品又は役務と誤認されるおそれがあると認められる関係があるといえる。原告の主張には，理由がない。
第６結論
よって，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
新    谷    貴    昭


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hitandmiss   affair</s>他方，被告は，平成１０年１０月ころから平成１１年９月ころまでの間，当初使用商標を使用して，日本国内で原告製造製品を販売していたが，これらの原告製造製品の販売数量を明らかにする証拠はない。また，原告は，平成１２年４月から平成１３年１２月までの間に，パインズ社等に販売するため，日本国内に原告製造製品を合計２７８９個輸入したが，平成１２年４月から原告が本件登録出願を行った同年１１月１６日までに輸入した製品は４４２個である（甲２４）。
(3)小括
上記諸事情を総合すると，本件登録出願時において，原告使用商標や当初使用商標が「需要者の間に広く認識されている商標」であったと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。商標法４条１項１０号所定の無効事由があるとはいえず，原告主張に係る取消事由２は理由がない。４商標法４条１項１９号該当性の判断の誤り（取消事由３）について商標法４条１項１９号は，当該登録商標が，登録出願時に，他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であることを要件として規定する。
前記のとおり，本件登録出願がされた平成１２年１１月１６日当時，原告使用商標や当初使用商標が原告製造製品を表示するものとして周知であったと認めるに足りる証拠はない。したがって，原告主張に係る取消事由３も理由がない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にはこれを取り消すべき違法はない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明</s>キこれに加えて，原告も指摘するとおり，配偶者との死別又は離婚等の生別により被扶養利益を喪失した母子世帯の所得保障を目的とした児童扶養手当の支給要件を定めた児童扶養手当法４条について，それまで母子家庭にしか支給されなかった児童扶養手当を，平成２２年８月以降，父子家庭にも支給することとする改正がなされており，遺族補償年金制度と同種目的により制定された社会保障立法において女性のみを優遇する規定を改正し，男女の平等を図るように法改正が行われていることも，遺族補償年金制度制定時の立法事実が変遷したことにより，本件区別の合理性が失われるに至ったことを裏付けるというべきである。
この点，被告らは，労災保険法及び国公災法にも地公災法３２条１項と同旨の規定が存在するとも主張するが，他の法令に本件年齢要件と同旨の規定があるからといって，そのことから直ちに同要件が憲法１４条１項に違反しないとの結論を導くことはできないし，証拠（甲８）によれば，平成２３年１２月１日の第７回社会保障審議会年金部会においても，継続的に検討すべき事項として，遺族年金支給対象につき，男女差解消が必要であるとの意見が出されているのである。
よって，この点も，上記結論を左右しない。
（３）結語
以上のとおり，地公災法の立法当時，遺族補償年金の受給権者の範囲を画するに当たって採用された本件区別は，女性が男性と同様に就業することが相当困難であるため一般的な家庭モデルが専業主婦世帯であった立法当時には，一定の合理性を有していたといえるものの，女性の社会進出が進み，男性と比べれば依然不利な状況にあるとはいうものの，相応の就業の機会を得ることができるようになった結果，専業主婦世帯の数と共働き世帯の数が逆転し，共働き世帯が一般的な家庭モデルとなっている今日においては，配偶者の性別において受給権の有無を分けるような差別的取扱いはもはや立法目的との間に合理的関連性を有しないというべきであり，原告のその余の主張について判断するまでもなく，遺族補償年金の第一順位の受給権者である配偶者のうち，夫についてのみ６０歳以上（当分の間５５歳以上）との本件年齢要件を定める地公災法３２条１項ただし書及び同法附則７条の２第２項の規定は，憲法１４条１項に違反する不合理な差別的取扱いとして違憲・無効であるといわざるを得ない。
そうすると，地公災法３２条１項ただし書１号及び同法附則７条の２第２項を根拠としてなされた，原告に対する遺族補償年金の不支給処分は，違法な処分であるから取り消すべきであり，原告が遺族補償年金の受給権者に該当しないとしてなされた，原告に対する遺族特別支給金，遺族特別援護金及び遺族特別給付金の各不支給処分も，いずれも違法なものとして取消しを免れない。
第５結論
以上によれば，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部
裁判    長裁   判官                  中垣内健    治
裁判官
田中    邦治
裁判官
上原    三佳


しかし，前記のとおり，甲１発明において，相違点２に係る本件発明１の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得るものとはいえない。そうすると，本件発明１は，甲１発明に基づいて，当業者であれば容易に想到し得るものとはいえないから，審決の本件発明１に係る容易想到性の判断は結論において誤りはなく，これを取り消すべき違法があるということはできない。したがって，原告の主張する取消事由１は理由がない。３取消事由２（本件発明２，３に係る容易想到性の判断の誤り）について審決は，本件発明２，３は，甲１発明との間に，少なくとも本件発明１と甲１発明との相違点１ないし相違点３を有するものであり，甲１発明において，相違点２及び３に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものであるということはできないから，同様の理由により，本件発明２，３も，当業者が容易に想到し得るものであるということはできないと判断した。前記のとおり，甲１発明において，相違点２に係る本件発明１の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得るものとはいえないから，審決の上記判断は，結論において誤りはない。
したがって，審決の本件発明２，３の判断には誤りはなく，原告の主張する取消事由２は理由がない。
４まとめ
以上によれば，少なくとも，甲１発明を主たる引用発明とし，本件発明１と対比して抽出された相違点２に係る構成については，当業者にとって容易想到であったということはできない（なお，当然ながら，本判決は甲１発明以外のものを主たる引用発明とした場合について判断するものではない。）。よって，審決における本件発明と甲１発明との相違点に係る容易想到性に関する判断は，その結論において相当である。そうすると，審決の相違点３の判断に誤りがあるものの，当該誤りは審決の結論を左右するものではないから，原告の主張する各取消事由はいずれも理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の各取消事由の主張はいずれも理由がなく，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    中    島    基    至
裁判官    岡    田    慎    吾
本件明細書図面目録
[図１]                  [図２]
[図３]
甲１文献図面目録
[図１]                                 [図２]
[図３]
[図４]
[図７]
甲３文献ないし甲５文献図面目録
甲３文献[図１２]                   甲４文献[図４]
甲５文献[図１]</s>第１４類「東京地方に由来する製法により東京都江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区及びその周辺で生産されたガラス製ブローチ，東京地方に由来する製法により東京都江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区及びその周辺で生産されたガラス製ループタイ，東京地方に由来する製法により東京都江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区及びその周辺で生産されたガラス製ペンダント，東京地方に由来する製法により東京都江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区及びその周辺で生産されたガラ
ス製時計」
第２１類「東京地方に由来する製法により東京都江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区及びその周辺で生産されたガラス製酒瓶，東京地方に由来する製法により東京都江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区及びその周辺で生産されたガラス製冠水瓶，東京地方に由来する製法により東京都江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区及びその周辺で生産されたガラス製徳利，東京地方に由来する製法により東京都江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区及びその周辺で生産されたガラス製ぐい呑み，東京地方に由来する製法により東京都江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区及びその周辺で生産されたガラス製盃，東京地方に由来する製法により東京都江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区及びその周辺で生産されたガラス製グラス，東京地方に由来する製法により東京都江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区及びその周辺で生産されたガラス製皿，東京地方に由来する製法により東京都江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区及びその周辺で生産されたガラス製小鉢，東京地方に由来する製法により東京都江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区及びその周辺で生産されたガラス製菓子鉢，東京地方に由来する製法により東京都江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区及びその周辺で生産されたガラス製銚子，東京地方に由来する製法により東京都江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区及びその周辺で生産されたガラス製三段重，東京地方に由来する製法により東京都江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区及びその周辺で生産されたガラス製水指，東京地方に由来する製法により東京都江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区及びその周辺で生産されたガラス製ボンボニエール，東京地方に由来する製法により東京都江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区及びその周辺で生産されたガラス製なつめ，東京地方に由来する製法により東京都江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区及びその周辺で生産されたガラス製水差し，東京地方に由来する製法により東京都江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区及びその周辺で生産されたガラス製ナプキンホルダー，東京地方に由来する製法により東京都江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区及びその周辺で生産されたガラス製花瓶，東京地方に由来する製法により東京都江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区及びその周辺で生産されたガラス製飾り皿，東京地方に由来する製法により東京都江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区及びその周辺で生産されたガラス製室内装飾用置物，東京地方に由来する製法により東京都江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区及びその周辺で生産されたガラス製飾箱，東京地方に由来する製法により東京都江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区及びその周辺で生産されたガラス製風鈴，東京地方に由来する製法により東京都江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区
及びその周辺で生産されたガラス製香炉」
第４０類「東京都江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区及びその周辺で行われる東
京地方に由来するガラスの加工」


これを本件についてみると，本件番組の内容は，前記２(3)のとおりであって，本件番組を視聴した一般の視聴者においては，日本が，約１００年前である明治４３年，台湾統治の成果を世界に示す目的で，西欧列強が野蛮で劣った植民地の人間を文明化させていると宣伝するために行っていた「人間動物園」と呼ばれる見せ物をまねて，被上告人の父親を含むパイワン族を日英博覧会に連れて行き，その暮らしぶりを展示するという差別的な取扱いをしたという事実を摘示するものと理解するのが通常であるといえる。本件番組が摘示したこのような事実により，一般の視聴者が，被上告人の父親が動物園の動物と同じように扱われるべき者であり，その娘である被上告人自身も同様に扱われるべき者であると受け止めるとは考え難く，したがって本件番組の放送により被上告人の社会的評価が低下するとはいえない。そうすると，本件番組は，被上告人の名誉を毀損するものではないというべきである。
５以上と異なる見解の下に，本件番組について名誉毀損による不法行為の成立を認めた原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由がある。
そして，前記事実関係によれば，本件番組により被上告人の名誉感情等が侵害されたことを理由とする不法行為が成立するともいえない。以上説示したところによれば，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れず，被上告人の請求を棄却した第１審判決は正当であるから，上記部分につき被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     大谷直   人   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     山浦善   樹   裁判官
池上政幸裁判官    小池裕)</s>そして，上記④の原告らの主張については，原告ら引用の交通計画マニュアルの記載（甲３８）は，幹線道路に面してマンションの出入口を設けることを全く認めない趣旨のものではないことが明らかである上，上記①の原告らの主張に関して述べたところからすれば，具体的な根拠に基づかない一般的な可能性を述べる以上のものではないものというべきである
</s>しかし，本件使用料規程が無効であるかどうかは，被告と原告との具体的な権利義務又は法律関係ではなく，それ自体は法律上の争訟に当たらない上，本訴請求において原告が請求している損害賠償義務の存否及びその金額は本訴請求によって確定されるのであるから，被告がこれとは別に確認を求める利益はあるとは認め難い。
また，原告の本訴請求は，著作隣接権等の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償であり，本件使用料規程は，著作権法１１４条３項の「著作権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額」を認定する上で参照されるにすぎず，仮に同規程が無効であるとしても，他の証拠等に基づいて使用料相当額が認定されることとなる。このため，本件使用料規程の無効を確認することにより，原告と被告との間の紛争が抜本的に解決されるものではなく，これにより将来の請求に関する被告の地位の不安・危険を除去することができるものでもない。
(3)以上によれば，反訴請求は，確認の利益を欠くというべきである。
７結論
よって，原告の本訴請求は主文掲記の限度で理由があるからこれを認容しその余は理由がないから棄却することとし，被告の反訴請求は不適法であるからこれを却下することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達      文
裁判官
遠    山      敦      士
裁判官
今      野      智      紀
（別紙信託者目録及び別紙放送目録の添付省略）</s>被告人は，多額の報酬を得る目的で，Ｂに犯行の実行を持ち掛けたり，被害者方の下見に行ったりしたほか，一人で被害者方に侵入するなど意欲的に本件犯行に関与し，被害者の死に直結する激しい暴行を加えている。なお，弁護人は，被告人が暴行を加えた後，被告人の見ていない場面でＢが追加の暴行を加えた可能性があると主張するが，法医学を専門とするＩ医師の公判供述によれば，被告人の暴行が被害者死亡の結果を直接的に生じさせたことは明らかであるから，Ｂによる追加的暴行の可能性の有無は被告人に対する刑の重さを決める上で影響する事情とはいえない。以上によれば，被告人が本件犯行において果たした役割は大きい。
しかし，前記のとおり，本件犯行は，Ｂが被害者の孫という立場を利用して計画し，被害者方の合い鍵を入手し，その資産状況や部屋の間取りなど犯罪を成功させる上で重要な情報を被告人に伝える一方，被害者の遺体の処分方法や暗証番号が不明でも現金を引き出す方法を自分で調べるなどし，最終的に入手した現金の大半を取得している。他方，被告人は，Ｂから被害者がＢの祖母であることなど犯行計画の詳細や実態を知らされないまま犯行に及んだものであり，Ｂより少ない報酬しか受け取っていない。これらの事情に照らすと，本件犯行においてはＢが主導的な立場にあったといえ，被告人に対する非難の程度については，Ｂとは自ずから差があるというべきである。
そうすると，本件犯行の悪質性を踏まえても，被告人に対して無期懲役刑を科すのは重過ぎるといわざるを得ない。
４これらの事情に加え，被告人が本件犯行を認め，被害者及びその遺族に謝罪するなどして反省の態度を示していること，被告人には前科がないこと，被告人の帰りを待つ家族がいることなどの事情も考慮すると，被告人に対しては，酌量減軽の上，懲役２８年に処するのが相当であると判断した。
（求刑無期懲役）
平成３０年３月６日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官            中桐圭   一裁判官            結   城   真一郎
裁判官            遊間洋   行
別表
番号
犯行日時
（平成２９年）
犯行場所管理者    窃取現金
１５月１６日
午後５時１１分頃
北海道滝川市ｃ町・・・・・
Ｆ店
株式会社Ｇ銀行
お客さまサ   ービス   部長
５０万円
２同月１７日
午前７時３４分頃
同上同上    ５０万円
３同月１８日
午後５時６分頃
同上同上    ５０万円
４同月２０日
午後５時５９分頃
同上同上    ５０万円
５同月２１日
午後３時６分頃
同上同上    ５０万円
６同月２２日
午後３時６分頃
同上同上    ５０万円
現金合計３００万円


上に明らかでなく，上記飲酒量の大部分は５月１７日午後６時半過ぎから午後１１時過ぎにホテルにチェックインするまでに摂取されたものであり，チェックイン後に摂取したことが明らかなものは若干量の缶酎ハイにとどまる。したがって，控訴人の飲酒時刻及び飲酒量並びにその他の被控訴人主張事実から，控訴人が本件運転行為２の当時，呼気１ℓにつき０．２５ｍｇ以上又は０．１５ｍｇ以上のアルコールを身体に保有する状態であったと推認することはできない。
イ被控訴人は，ＳＥ型飲酒検知管の指示値は，被験者の不利にならないように低めに設定してあり，真のアルコール濃度の約７３．３％以下～約８０％を指示すると主張し，その旨の同検知管の製造会社からの調査嘱託回答書（乙４）を提出する。しかし，実際に行われる飲酒検知においては，種々の誤差があり得ることは容易に推察することができる（甲第５号証によれば，缶酎ハイを口に含んで５分後では，うがいをしても口腔内に残置するアルコールから０．０１ｍｇ／ℓ程度の濃度が検知されることがあり得ることが認められる。）ところ，指示値が低めに設定されているのも，このような誤差により被験者の不利になることを避けるためであって，上記調査嘱託回答書も同旨を述べるものと解される。同検知管の指示値が低めに設定されているこのような趣旨からすれば，指示値から逆算して真のアルコール濃度を推計し，これを用いることは，被験者の不利になることがあり得るから，指示値自体を用いるべきである。
まとめ
以上によれば，本件運転行為２当時，控訴人は，酒気を帯び，呼気１ℓにつき０．２５ｍｇ以上又は０．１５ｍｇ以上のアルコールを身体に保有する状態になかった可能性があり，施行令別表第二の一の「酒気帯び運転（０．２５以上）」又は「酒気帯び運転（０．２５未満）」に該当するとは認められない。
５本件処分の適法性について
控訴人の違反点数は，本件運転行為１について，「酒気帯び（０．２５未満）速度超過（２５未満）等」の違反点数１４点ではなく「信号無視」の違反点数２点であり，本件運転行為２について，「酒気帯び運転（０．２５以上）」の違反点数２５点又は「酒気帯び運転（０．２５未満）」の違反点数１３点は付加されないから，平成２７年４月２０日の車両通行帯違反の違反点数１点と併せて合計３点であり，法１０３条１項５号及び施行令３８条５項１号イの規定の運転免許を取り消す基準に該当しない。
６よって，控訴人の請求を認容すべきところ，これを棄却した原判決は失当であって，本件控訴は理由があるから，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官        白石史   子
裁判官          浅井   憲
裁判官          大垣貴   靖</s>しかし，前記で認定した本件審判の手続については，特許法の規定に従ったものであり，行政手続上の違法も認められないことは，前記ア及びイで述べたとおりである。
ところで，審査前置制度は，拒絶査定に対する審判において，拒絶査定がくつがえるものの大部分が拒絶査定後に特許請求の範囲等に補正があったことによるものであるという実情に鑑み，そのような事件の処理をその拒絶をした審査官に再審査させることにより，審判官の処理の負担を減らし，審判の促進をはかろうとするものである。そして，特許査定に至らなかった審査官の審査結果は審判合議体に報告され，その後の審理の参考に供されるものである。
本件においては，前記の認定事実ウのとおりの内容の本件前置報告書が提出されたところ，同認定事実エのとおり，審判官は，同報告書の内容を示した本件審尋書により，原告に審査官の報告内容を知らせ，回答書によりその主張を述べる機会を与えたことが認められる。審判合議体が，これらの報告書や回答書の内容も参考にして審決の判断をするものであることは明らかであるが，その判断がこれらの内容に拘束されるものでないことも，また当然の前提というべきである。
そして，このような審査前置制度の趣旨に照らせば，本件審尋書における「《前置報告書の内容》を踏まえて」との記載は，本件審判の手続において，審査官から報告された内容を参考として審理を行うという，ごく当然のことを述べたものにすぎないことも明らかであり，それを超えて，審決においては本件前置報告書の内容と異なる判断をしないとの意思を原告に表示したものと見ることはできないし，何らかの期待を与えるものということもできない。
さらに，前記の認定事実において認められる本件審判手続の経緯に照らしてみても，審査官や審判官と原告との間のやりとりにおいて，本件前置報告書に記載された内容のうち補正に係る部分が，審決において維持されることを原告が期待すべき特段の事情が存在することをうかがうことはできないし，他に，審判合議体が，原告に再補正の機会を与えなければ，その手続が審判請求人の審判手続に対する信頼を損ない，審判手続上の信義則に反するものとして，これを違法とすべき事情があるとも認めることができない。
なお，平成２０年知財高裁判決は，審判請求後の補正について，提出前の補正案（増項補正）を審査官が容認した上，面接結果と異なる判断や処分をすることとなる場合にはその旨を拒絶理由通知書等によって通知することを伝えた等の事情のある事案に係るものであって，本件とは事案を異にし，本件をこれと同視するのは適切でない。
小括
以上のとおりであるから，原告の前記各主張は，いずれも採用することができない。原告主張の取消事由２は理由がない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      石    井    忠    雄
裁判官      西        理    香
裁判官      田    中    正    哉
（別紙）
【図３】
【図７】
【図３４】


しかるところ，原告とＡとの間には親族関係がなく，また，Ａの年齢や身体状況に照らせば，原告に対し，本件居宅の近隣の住居への転居するなどして，Ａとの精神的な交流の機会は維持しつつも，単身の世帯での生活を行い，介護扶助を受けることの検討を求めることは，原告の自立を助長するという観点からして，必ずしも不合理なものとまではいえない。他方，原告とＡが同居を選択し，家計を共同して消費生活を営んでいるという本件申請当時の状況において，生活保護法１０条の適用上，原告につきＡと同一の世帯を構成しているものとして保護の要否と程度を判断せざるを得ないことは上記判示のとおりであり，このことを前提とすれば，当該世帯は，最低生活費や住宅費を上回る所持金があることとなるために保護を要しないものとなり，結果として，Ａにおいて当該世帯を維持するために経済的な負担を負うことになるところ，このような帰結は，世帯を単位とする法令上の仕組み上，甘受さぜるを得ない事柄である。以上の点に照らすと，処分行政庁が，原告とＡとの同居を解消するという選択肢を示唆したとしても，これをもって施設入所等を強制したと評価することは当を得ないというべきである。
よって，この点に関する原告の主張は採用できない。
(4)争点２のまとめ
以上によれば，原告の世帯につき，本件申請の当時において，生活保護法１０条ただし書の「これによりがたいとき」に該当しないとした処分行政庁の判断は，合理性を欠くとまではいえず，その裁量権の行使に逸脱濫用があったとはいえない。
４本件処分の適法性
以上のとおり，原告とＡを同一の世帯として認定し，世帯分離を行わないことは適法であるというべきところ，これを前提としてされた本件処分につき，他に違法とすべき点は見当たらないから，本件処分は適法というべきである。
５結論
よって，争点３（原告につき生活保護開始決定をすべきことの義務付けの要否）について判断するまでもなく，本件義務付けの訴えは不適法であるから却下し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部</s>犯情評価の中心となる殺人とこれに連なる死体損壊・遺棄の各犯行態様は，被告人が全面的に無罪を主張し，死体に未発見部位もあるため細部に不明な点が残るものの，被告人が，自身経営に係る飲食店又はその周辺で，何らかの方法で被害者を殺害し，死体を切断した上で遺棄したというものである。殺害行為自体が極めて残虐で執拗なものであったとまでは認められないが，被害者を殺害するのみならず，死体を多数の部位に切断した上で排水路等の複数箇所に遺棄した点に照らすと，被害者の尊厳を軽んじた，人間味の欠ける冷酷な犯行というべきである。また，被告人は，知人らに対し，被害者の生前から，被害者が不在となる理由に関する嘘を触れ回り，殺害後にも関連する嘘を続ける隠ぺい工作を貫く一方，犯行の痕跡を残さないよう努めながら，殺害後短期間のうちに被害者の死体の損壊・遺棄を遂げたもので，計画性の高い犯行である。生じた結果を見ると，突如として生命を奪われた被害者の無念さは察するに余りあるものがあり，遺族の悲嘆も大きい。
窃盗の各犯行は，被害者死亡後の早い時期に，被害者名義の口座から合計７０万円近い金員を窃取したもので，被害総額は少額とはいえず，軽視できる内容ではない。
被告人が本件一連の犯行に至った動機・経緯については不明な部分が残るものの，被告人と被害者の間に怨恨等の大きな軋轢があったことはうかがわれず，被害者殺害後の早い時期に各払戻しに及んでいる点や，被害者の所在に関する工作を始めとして犯行が高い計画性に貫かれている点を踏まえると，動機の中に金員取得目的が含まれる可能性は考えられる。そして，被告人に対する責任非難を抑えるような経緯が考えられないかという観点から，被害者の言動等を理由とする被告人と被害者の人間関係悪化等が動機・背景の一端である可能性についても慎重に検討したが，被害者を殺害することがやむを得ないといえるほどの事情は，本件の事実関係の下でおよそ想定することができなかった。そうすると，一連の犯行は身勝手なものと評価でき，被告人に特段同情すべき事情はないものと見ることが相当である。
以上を踏まえ，犯情評価の中心となる本件殺人をその社会的類型（単独犯，被害者：知人・友人・勤務先関係，計画的な殺人１件）の量刑傾向の中で位置付けると，同類型の中で，本件はより重い部類に属するというべきである。２次に，犯情以外の情状事実についてみると，被告人は，関係証拠から客観的に明らかな各払戻しを行ったことは認めるものの，全ての事実につき犯罪の成立を否定し，公判廷では不合理な弁解に終始して，本件を反省していない。３そうすると，被告人にさしたる前科がないことなど，被告人に有利な事情を踏まえても，被告人の刑事責任は相当に重いというほかないから，被告人に対し，主文の刑を科すことが相当であると判断した。
（求刑－懲役２８年）
令和元年１２月９日
大津地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    今井    輝幸
裁判官    齊藤    隆広
裁判官    進藤        諭


Ｐ３校長は原告の正式採用について「否」の判断をしたことが認められるが，それは，原告の教員としての行為に関する校長としての判断によるものであって，個人的な悪感情に基づくものとは認められない。そしてまた，原告に，教員として不適切な態度，事実があったことは前記認定のとおりである。
そうすると，Ｐ３校長の原告の正式採用を「否」とした行為が国家賠償法違法な行為であると認めることはできない。
第５結論
以上のとおりであるから，本件処分を取り消し，その余の原告の請求を棄却することとして主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判長裁判官    古久保正    人
裁判官    吉田    光寿
裁判官    内藤    寿彦</s>控訴人は，「当該変更結果を当該表示対象に対する入力として記憶部に記憶させる」とは，当該変更結果が，表示要素「Ａ」や「Ｃ」等に対する力入力の結果としてではなく，表示要素「Ｂ」に対する力入力の結果の情報として，記憶部に記憶させる，という意味であり，この解釈によれば，被告各製品は構成要件Ｆを充足すると主張する。
しかし，この控訴人の主張は，構成要件Ｆの「入力」を「力入力」と解することを前提とするものであるところ，この解釈が採用できないことは，上記説示のとおりである。
(4)小括
以上によれば，被告各製品は，少なくとも構成要件Ｆを充足すると認めることができないから，その余の構成要件について検討するまでもなく，本件発明の技術的範囲に属するといえない。
第４結論
よって，その余の点について認定，判断するまでもなく，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は結論において相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
高      橋        彩
裁判官
間      明    宏    充
（別紙）
被告製品目録
1iPhone   6sという名称の付された携帯電話（スマートフォン）。2iPhone   6sPlusという名称の付された携帯電話（スマートフォン）。3iPhone   7という名称の付された携帯電話（スマートフォン）。4iPhone   7Plusという名称の付された携帯電話（スマートフォン）。5iPhone   8という名称の付された携帯電話（スマートフォン）。6iPhone   8Plusという名称の付された携帯電話（スマートフォン）。7iPhone   Xという名称の付された携帯電話（スマートフォン）。8iPhone   Xsという名称の付された携帯電話（スマートフォン）。9iPhone   XsMaxという名称の付された携帯電話（スマートフォン）。
（別紙）
本件明細書図面
【図８】              【図９】
【図１０】</s>ア原告は，原告商品の製造を委託するに当たり   Bが作成した原画を被告に交付した旨主張するが，そうであるとすれば，原告があぶらとり紙の名称を変更した時点ないし被告との取引を中止した時点で，被告に対して上記原画の返還を求め，あるいはその保管状況を問い合わせるなどの行動をとるべきものと解される。ところが，本件の証拠上，原告がそのような行動をとったことはうかがわれず，Bが作成したという原画の存在自体定かでないといわざるを得ない。
なお，被告商品の原画に関しては，被告が「ふるや紙」の文字は書家の書いた色紙（乙１０）によるものであると主張するのに対し，原告は，色紙の作成者に関する被告の主張が変遷し，作成時期も不明であるので，被告の主張は失当であるとする。被告の主張が変遷したことは原告指摘のとおりであるが，本件著作物がBの作成であると認められない以上，この点は本件の結論に影響するものでない。
イ被告商品は遅くとも平成１２年から販売され，また，被告は被告デザインに酷似する「ふるや紙」の文字を用いたあぶらとり紙を平成３年から販売していたが（前記前提事実⑵イ），原告は，平成２７年１２月にBが被告に対して書面を送付するまで，被告に対して本件著作権の侵害その他何らの異議を唱えていない（甲５，７，弁論の全趣旨）。この点につき，原告は被告商品の存在を認識していなかった旨主張するが，原告は（所在地は省略）で土産物店を経営する会社であり（前記前提事実⑴ア），また，被告商品は原告の主張によれば２０年間にわたり毎年１００万冊が販売されていたというのであるから，その存在に気付かなかったというのは不自然と解さざるを得ない。
ウ本件著作物を表紙デザインに用いた原告商品は雑誌で紹介されるなどして広く販売されており（前記前提事実⑵ウ），Aは平成５年３月に本件著作物のうち左下の文字を除いた部分からなる商標の商標登録出願をしたが（甲３３），原告は，翌年８月頃，商品の名称を「ふるや紙」から「ゆとり紙」に変更した（前記前提事実⑵ウ）。この変更の理由につき，原告は，他社が「ふるや紙」という名称のあぶらとり紙を販売し，原告商品との誤認混同が生じたためである旨主張するが，原告商品が「ふるや紙」として広く知られており，Aが考案したという名称につき商標登録出願をしたというのであれば，他社に対して商品名の変更を求めることなく，自らが変更することは不合理と解される。
⑶したがって，原告の主張はいずれも失当であり，原告が本件著作物の著作権者であると認めることはできない。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官長谷川     浩   二
裁判官萩   原孝基
裁判官中   嶋邦人
（別紙）
著作物目録
（別紙）
被告商品目録
（表）
（裏）


(1)
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(3)(1)(2)
(1)
(2)
(3)</s>被告人Ｃは   ，本件   サイト   の会員   となり   ，報酬   目的で   書籍デ   ータを   アップロード等しているうちに，誘われて同サイトを管理   する立場の一人となり，投稿を   削除，   編集等   する投稿管理   の役割   を担う   ととも   に，利   用者拡大のための提言を被告人Ａ   にして   採用さ   れるな   どし，   更に，   自ら書   籍データを違法にアップロードして本件   サイト   にリン   クを投   稿する   判示第１の別表番号５   ないし   ９の各   犯行に   及んだ   もので   ある。   利欲目   的の動   機に酌量の余地はなく，果   たした   役割は   大きい   といえ   るとと   もに，   実行行為者としても常習   性が認   められ   る。被告人   Ａらよ   りは立   場が下   である   とはいえ，悪質で結果重大な犯行において，上記の   ような大   きな役   割を果たすなどしているのであるから，   被告人   Ｃの刑事責任も軽い   といえ   るものではない。   そうす   ると，同   被告人が反省して   いるこ   と，同   被告人   には持病があり，健康状態が良くないこと，   母が同被   告人の   監督を誓う書   面を作成している   こと，   同被告人には妻がいることな   どの酌   むべき   事情を考慮しても，刑の執行を猶予す   るのが   相当で   あると   はいえ   ず，主   文の実刑はや   むを得   ないと   ころで   ある。（求刑―被告人Ａ   につき懲役４   年６月   ，被告人Ｂに   つき懲   役４年   ，被告人Ｃに   つき懲   役３年   ）
平成３１年   １月１７   日
大阪地   方裁判   所第１   ４刑事   部
裁判官         飯   島   健太郎</s>また，原告は，Ｆ部長が，平成２８年２月５日に，たとえ原告が被告による契約職員の公募に応募したとしても採用される余地はないという趣旨の発言をしたため公募に応募しなかった旨主張するが，上記１⑹エの認定のとおり，Ｆ部長は，あくまで，原告に対して被告による同年度の契約職員の公募への応募を勧めることをしなかったにとどまり，原告が当該公募に応募したとしても採用される余地はないとの発言をしたわけではない。確かに，この時のＦ部長の発言が，原告に対して公募へ申し込む意欲を減退させた可能性がないとはいえないが，この発言をもって，原告の契約更新に対する期待を高めたということはできず，原告が公募に対して応募しなかったことの重要性を弱める事情があるにすぎないというべきである。
さらに，原告は，法人において，労働契約法１８条を潜脱する趣旨で，平成２８年度に公募を取り止めるなど突然の方針変更をしたことに現れているように，原告の更新を拒絶する態度に出たという趣旨の主張をし，Ａ大学教職員組合執行委員長のＩ教授も同旨の証言をしている（甲１９）。確かに，Ｈ局長が団体交渉時に同条の存在があることを強調するように聞こえる答弁を行った（甲１７）ことは否定できない。
しかしながら，法人においては設立後早い段階からプロパー職員を増員する方向で施策を進め，非正規雇用から正規雇用を中心とした職員構成へと転換を行っており，その施策は契約職員にとっても準職員として採用される途を開いていると評価し得る面もあることを踏まえると，その結果として，契約職員の担当業務が縮小し，契約職員数の減少に至ることもやむを得ないから，平成２８年度に公募をしなかったという法人の判断が直ちに同条に反し，あるいは潜脱するものであったとはいい難い。しかも，本件においては，被告と法人はあくまで別の法主体であって，法人における公募制度の在り方について，直ちに被告の問題として考慮すべきとはいえない。法人と異なり被告においては，公募を実施しているから，公募による採用の余地がなかった法人の場合とは，やはり事情が異なるといわざるを得ない。もともと，原告は，平成２８年３月３１日までの更新の可能性があるという期間が示されていた中で採用され，被告が準拠する法人の就業規則上も，更新の上限が３年以内と明確にされており，採用後に当該就業規則を交付されていたのであり，原告の採用後に一方的に就業規則が変更されたという事情もなく，被告においては３年を超えて雇用が継続していた実績もなかったのであるから，被告が同条を濫用し，原告の同法１９条２号所定の期待を裏切ったと評価することはできない。
以上の事情を総合考慮すると，原告が通算雇用期間の上限である３年を超えて被告との雇用契約が更新されるものと期待することについて，合理的な理由があったとはいえない。
したがって，本件雇止めは同法１９条２号にも該当しない。
第４結論
以上によれば，争点③について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
高知地方裁判所民事部


原告の主張は，要するに，輸入品である商品の出所を日本国外の輸出元（供給元）に限定してその同一性を論じるものであり，輸出元（供給元）が同一であれば先後願の同一又は類似を問題にする必要がない（その意味で出所の誤認混同が生じるおそれがない）とするものであるが，日本における商標登録出願人（日本において商標登録を受けようとする者）は，必ずしも輸出元（供給元）であるとは限られず，日本国内への輸入者や日本国内における販売者等も含まれるのであるから，このような者が商標登録出願をした場合における出所の誤認混同を防止する必要があるというべきであり，原告の主張は失当である。しかるところ，本件商標の商標登録出願人は原告であり，他方，引用商標の商標登録出願人は原告とは別個の法人である被告であるから（甲１，２，２７，弁論の全趣旨），法８条１項における「商標登録出願人」も異なることが明らかである。
したがって，取消事由３に関する原告の主張も採用できない。
４結論
以上の次第であるから，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，本件審決に取り消されるべき違法はない。
よって，原告の請求を棄却することとして主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
杉      浦    正    樹
裁判官
寺      田    利    彦</s>しかしながら，被告人は，格別の専門的な知識や技能を要することなく設計図どおりの立体部品を製造することができる３Ｄプリンターを用いれば，誰でも比較的簡単にけん銃を製造することができるということを，本件各製造罪を実行することによって実証したものであり，さらに，被告人が当初から本件３Ｄプリンター銃の製造過程等をインターネットを通じて広く公開することを意図していたことをも併せ考慮すると，本件各製造行為は極めて模倣性の高い悪質なものといわざるを得ない。被告人が誰でもけん銃を製造して所持できるようにすべきだと考えること自体は自由であるにしても，その主張を実現するために，本件各犯行を実行したことは到底許されるものではない。
３以上のような本件の犯情に照らせば，被告人の刑事責任は重いといわなければならない。したがって，一般情状としての被告人のために酌むべき事情，すなわち，職を失うなど既に一定の社会的制裁を受けていること，その他諸般の情状を最大限に考慮しても，実刑は免れないところである。
ただ，刑期については，重い製造罪の法定刑の下限である懲役３年以上に処することは，被告人のために酌むべき上記の事情等に照らし，いかにも重きに失するので，酌量減軽の上，主文の刑を科すのが相当であると判断した。（［求刑］懲役３年６月，主文同旨の没収，[弁護人の量刑意見]執行猶予）
平成２６年１０月３１日
横浜地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官      伊名波   宏   仁
裁判官      木山暢郎
裁判官      金﨑哲平</s>以上のように，本件訴訟は，積極的給付請求訴訟である別件米国訴訟と同様，米国の裁判所において審理をするのにふさわしい事案であるといえる上，被控訴人の応訴の負担や，証拠の所在からしても，日本の裁判所において審理判断することには当事者間の衡平を害し，また，適正かつ迅速な審理の実現を妨げる事情が存するものというべきである。イ控訴人は，本件訴訟の本案審理においては，控訴人が米国国内又はデラウェア地区内で事業活動をしていたかどうかや，控訴人が旧オリオン電機の損害賠償義務を承継するかどうかが先行して主張，立証されることになるから，その後に争点として具体化するにすぎない特許権侵害訴訟における典型的な争点の存在を重視すべきでないと主張する。しかし，（控訴人の米国国内又はデラウェア地区内での事業活動の有無やその内容は，むしろ米国の裁判所において審理判断されるのにふさわしい事柄ではないかという疑問はさておき），控訴人の上記主張は，その主観的判断に基づくものといわざるを得ないのであって，特許権侵害訴訟の客観的性質や，別件米国訴訟の訴状の記載内容等に基づく前記判断を左右するに足りるものではない。
また，控訴人は，米国の裁判所に特許権侵害訴訟が提起されてしまうと，米国国内で事業活動を営んでいたことが具体的に主張，立証されなくとも，多大な負担の下で応訴を余儀なくされるというのは，当事者間の衡平を害すると主張する。しかし，米国国内において本件米国特許権侵害行為（積極的誘因行為を含む。）が行われていると主張して訴えが提起され，その訴訟について米国裁判所の管轄権が認められる以上，控訴人が米国での訴訟について応訴しなければならないのはやむを得ない事柄であるといわざるを得ない（控訴人は，被控訴人の現状における主張が抽象的なものであることを問題にしているようにも見られるが，この点は，今後別件米国訴訟において具体化されていくべきものである。）し，別件米国訴訟において予想される争点や証拠の所在等からしても，別件米国訴訟が，米国の裁判所において審理されるのにふさわしいものであることは既に説示したとおりである。したがって，控訴人が米国での訴訟に応訴しなければならないことにより当事者間の衡平が害されるということはできないから，控訴人の主張を採用することはできない。
ウこのほか，控訴人と被控訴人の会社規模の差異や旧オリオン電機からの本件事業譲渡の経緯に関する証拠の所在など，控訴人が主張する諸事情を考慮しても，本件訴えについては，民訴法３条の９が定める「日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し，又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情」があると認められるから，その全部を却下するのが相当である。
第４結論
以上によれば，その余の点について認定，判断するまでもなく，控訴人の本件訴えを却下した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
杉      浦    正    樹
裁判官
間      明    宏    充


（１）以上によれば，本件には，措置法６６条の６第１項が適用され，原告に係る特定外国子会社等であるA1等の   A1等各事業年度における各課税対象留保金額を，原告のA1等各事業年度の各所得の計算上，各益金の額に算入すべきこととなり，また，原告が平成１６年３月期中に台湾で源泉徴収された本件源泉税は，法人税法施行令１４１条１項所定の外国法人税に該当せず，外国税額控除の対象とはならないから，これにより各算出した原告の各所得金額及び各納付すべき税額は，別紙１「第１本件各更正処分の根拠」記載のとおりであると認められ（なお，争点に関する部分を除き，計算の基礎となる金額及び計算方法については，当事者間に争いがない。），これらの各金額及び各税額は本件各更正処分における原告の本件各事業年度の法人税に係る各所得金額及び各納付すべき税額と同一であるから，本件各更正処分はいずれも適法である。
（２）また，上記のとおり本件各更正処分は適法であるところ，本件各賦課決定処分において過少申告加算税の対象とした各税額の計算の基礎となった各事実が本件各更正処分前における各税額の計算の基礎とされなかったことについて通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められないから，原告の本件各事業年度の法人税に係る各過少申告加算税の額は，別紙１「第２本件各賦課決定の根拠」記載のとおりであると認められ，いずれも本件各賦課決定における各過少申告加算税の額と同一であるから，本件各賦課決定処分もいずれも適法である。
第６結論
よって，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長   裁判官
山田    明
裁判官          徳地    淳
裁判官
藤根桃   世</s>３以上の犯情を踏まえ，心中を図って１名を殺害したという殺人の類型の量刑傾向（実刑に処せられた事案には，懲役９年を超えるものもあるものの，傾向としては概ね懲役２年を超えて懲役９年以下までの範囲に分布していると見ることができる。）を見ると，本件の殺人は，その上限又はこれを若干超えるところに位置づけられるような犯情の比較的重い事案というべきである。４加えて，判示第１及び第２の各放火の犯行についても，それぞれ居宅内に堆積していた可燃ゴミに放火し，母屋及び離れをいずれも全焼させており，東側隣家等への延焼の危険も非常に大きかったものであって，相応の重みがある。５以上を踏まえ，さらに，被告人が本件各犯行を認め，被害者への謝罪という形で被告人なりの反省を示していること，被告人に前科前歴がないことなども併せ考え，被告人を主文の刑に処するのが相当であると判断した。（なお，検察官は懲役２０年を求刑しているが，本件における殺害方法の残忍さや，放火の各犯行の危険性等をいかに重視したとしても，その求刑は本件の犯情に照らして重過ぎるというべきである。）
（求刑懲役２０年，弁護人の科刑意見    懲役８年）
平成２９年１０月４日
岐阜地方裁判所刑事部</s>元を確認して商品の出所について相応の注意を払って購入することが多いと考えられるから，原告の上記主張を採用することはできない。なお，原告は，インターネット上では需要者が片仮名表記で検索することもよく行われていると指摘するけれども，商品の検索の際には称呼を頼りにしたとしても，検索結果から商品を選択する際には，商標の称呼のみならずその外観上の特徴や製造販売元を確認して商品の出所を識別して購入するのが一般的であるから，かかる原告の指摘も採用の限りではない。
４結論
以上のとおりであり，原告の主張は理由がなく，審決に，取り消されるべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一
裁判官          田      中      正      哉裁判官          神      谷      厚      毅

（別紙）
商標    目録    １
登録第５４０８５８９号
出願日      平成２２年１１月２日
登録日      平成２３年４月２２日
商標の構成（標準文字）    ＲＡＦＦＩＮＥ
指定商品
第３類化粧品，つけづめ，つけまつ毛
第８類ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，五徳，十能，暖炉用ふいご（手持ち工具に当たるものに限る。），火消しつぼ，火ばし，護身棒，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。）第２１類化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），携帯用化粧用具入れ，洋服ブラシ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，花瓶，水盤，風鈴，香炉，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリー
ナー，シューツリー
第２６類つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱，造花の花輪，靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具

（別紙）
商標    目録    ２
１登録第４７５３８９６号
出願日      平成１５年７月８日
登録日      平成１６年３月５日
商標の構成
指定商品
第３類化粧品，せっけん類
２登録第５０６３１０９号
出願日      平成１８年１１月８日
登録日      平成１９年７月１３日
商標の構成
指定商品
第３類せっけん類，歯磨き，化粧品
３登録第５０９７１９７号
出願日      平成１９年３月１６日

登録日      平成１９年１２月７日
商標の構成
指定商品
第３類せっけん類，歯磨き，化粧品


しかるに，本件シミュレーションでは，事故現場が緩い右カーブとなっていること（したがって，ハンドル操作をしなければ，車両は自然と左側に寄る。），路側帯の幅，及びセンターメンバーとロアアーム以外の部品の腐食や老朽化が車両の挙動に与える影響等が考慮されていないこと等，本件事故の状況と異なる部分が認められる。Ｄ証人は，シミュレーションの結果について，実際の車両の動きと微妙なずれが出るとしても，傾向は合うもので，大きなそごはない旨証言するが，その根拠や，そこでいう傾向や大きなそごがどの程度のものかは必ずしも明らかでなく，本件シミュレーションでも，車両は走行車線を一部外れるほど左右に振れながら停止するに至っていることも併せ考えると，本件シミュレーションに反映されていない事情が実際の本件バスの挙動に影響を与えず，本件バスが本件シミュレーションどおりに停止が可能であったとまで言い切ることは躊躇せざるを得ない。
加えて，本件シミュレーションでは，車両の走行異常が生じた際，運転手が適正な進路を保持するようハンドルを操作することが想定されており，運転手がそれと異なるハンドル操作をした場合にも，異なる結果となり得ることが認められるところ，本件バスのような走行異常のある車両について，高速走行下で制動措置を講じながら適切なハンドル操作をすることはバス運転手にとっても容易でないことや，運転手が走行車線を維持するようなハンドル操作をしない可能性があること（例えば，運転手が，異常感知後，直ちに制動措置を講じるのと同時に，路肩に寄せて停止させるようなハンドル操作を試みる可能性も否定できない。）等を考慮した場合にも，なお本件バスが本件シミュレーションどおりに停止が可能であったかについては疑義があるというほかない。
そうすると，本件シミュレーションは，被告人が異常を感知した時点で直ちに制動措置を講じれば本件事故に至る以前に本件バスを安全に停止することが可能であったことについて確信を抱かせるものではなく，合理的な疑いが残るというべきであるから，これに依拠した結果回避可能性についての検察官の主張は採用できない。
第５結論
以上によれば，本件公訴事実については，主位的訴因及び予備的訴因のいずれも犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対し，無罪の言渡しをする。
平成３１年３月１１日
札幌地方裁判所室蘭支部
裁判長裁判官     五十    嵐    浩    介
裁判官     原   彰一
裁判官      牧野一成</s>以上認定したところによれば，本件各ビラの配布行為が，組合の争議権行使の一環として行われたこと自体は認められるものの，前記判示のとおり（原判決引用），本件各ビラには，被控訴人ａの顔写真のほか被控訴人ａの住所，職業，会社代表者として組合との間で労使紛争を抱えていることが記載されていることが認められる。そして，本件ビラ配布行為の違法性を判断するについての前記各要素の検討の結果も考慮すると，本件各ビラの配布行為が被控訴人ａの肖像権を違法に侵害していることは明らかというべきであるし，被控訴人ａは，身上，経歴，住所に関する情報で，一般に広く知られていない情報についてはみだりに公表されない法的な利益を有しているといえるところ，控訴人らは本件ビラ②を被控訴人ａの居住するマンションの居住者の郵便受けに投函したというのであり，そのような行為は，正当な組合活動の範囲を逸脱しているというほかなく，被控訴人ａのプライバシーを違法に侵害するものであると認めざるを得ない。エ控訴人らは，組合員個々人の活動が，組合活動としての資格を付与されれば，評価の次元は，集団法に移行し，その結果，組合のみが問責されることになると解される旨主張する。
しかしながら，本件ビラ配付行為が違法であると認められる以上，組合がその責任を負うことは別として，実際の行動をした控訴人らが，個人責任を負担するのは当然であり，控訴人らの上記主張は，独自の見解であり，採用できない。
オ損害額の認定について
以上認定したとおりであって，本件各ビラの記載内容に照らし，本件各ビラの配布行為により，被控訴人ａは，違法に肖像権を侵害され，プライバシーを侵害されたというべきであり，その結果，実際に被控訴人ａは周囲から好奇の目で見られる等の被害を被ったことが認められる。一方で，本件各ビラの配布行為は，その範囲を逸脱しているとはいえ，組合活動の一環として行われたものであることが認められるところ，本件ビラ②の配付は１回に止まるものであること，前記認定のとおり，被控訴人ａが代表取締役を務める被控訴人会社と組合の間の当時の団体交渉については，平成１７年４月から同年１２月にかけて行われた６回の団体交渉のうち５回について，東京都労働委員会及び中央労働委員会が不当労働行為であると認定していることも認められる。これらの事実を総合考慮すると，被控訴人ａの精神的苦痛を慰謝するには３０万円が相当と認める。
３結論
よって，被控訴人ａの控訴人らに対する請求は，控訴人らに対し，連帯して，３０万円及びこれに対する控訴人ｂ及び控訴人ｃはいずれも平成２０年４月２７日から，控訴人ｄは同月２１日から，控訴人ｅは同月２８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払を命じる限度で理由があり，その余の請求は理由がないから，控訴人らの被控訴人ａに対する控訴に基づき，原判決主文１項を主文掲記のとおり変更し，控訴人ｂの被控訴人会社に対する控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部


Ｒは，２５個までの炭素原子を有するアルキル基であり，この基は未置換であるか，あるいは１個または２個以上のハロゲンまたはＣＮにより置換されており，この基中に存在する１個のＣＨ２基または隣接していない２個以上のＣＨ２基はまたそれぞれ相互に独立して，酸素原子が相互に直接結合しない様相で，－Ｏ－，－Ｓ－，－ＮＨ－，－Ｎ（ＣＨ３）－，－ＣＯ－，－ＣＯＯ－，－ＯＣＯ－，－ＯＣＯ－Ｏ－，－Ｓ－ＣＯ－，－ＣＯ－Ｓ－または－Ｃ≡Ｃ－により置き換えられていてもよく，あるいはＲはまた，ハロゲンまたはシアノである，で表される化合物から選択される，１個の重合性官能基を有する少なくとも１種の式I’およびII’に従うメソゲン１５～８５重量％，
ｂ）開始剤を０．０１～５重量％，
ｃ）２個または３個以上の重合性官能基を有する非メソゲン化合物を０～２０重量％，および
ｄ）安定剤を０～１０００ｐｐｍ。
からなる，
前記混合物。
⑵相違点
相違点１２及び３において相違する。
（別紙４）
化学式・図面等目録
１化学式
⑴⑵
２図面
⑴図４
⑵図５</s>FF
GH
GHIJJ
2008.03.012009.02.28
2008.06.012009.02.28
abcabc
2008.03.012009.02.28
2008.06.012009.02.28
FHG
FHG
FHG   I</s>そうすると，被告人が統合失調症にり患している点を措いても，検察官指摘の３冒頭の①ないし④の事実から被告人が当時本件スーツケース内に覚せい剤を含む違法薬物が入っているかもしれないとの認識を有していたと認めることはできず，ましてＢ鑑定を前提とすれば，統合失調症にり患していた被告人は，愛の詩人として世界を救うという誇大妄想に適合するように事実を解釈しようとする傾向があるため，本件スーツケースに関心又は不審を抱くことができなかったと考えられ，捜査段階における被告人の自白も信用することができないから，被告人に前記認識があったと認めることはできない。
第３結論
以上検討してきたところによれば，被告人には本件スーツケース内に覚せい剤を含む違法薬物が入っているかもしれないとの認識があったとはいえないから，その余の争点については判断するまでもなく，本件公訴事実については犯罪の証明がないことに帰着するから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し，無罪の言渡しをすることとする。
（求刑－懲役１１年，罰金５００万円及び覚せい剤３袋の没収）
平成２９年６月２８日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官   山    田    耕      司
裁判官   引    馬    満理    子
裁判官   堀    田    康    介</s>したがって，これに反する原告の主張は採用できない。(4)以上によれば，原告が主張する取消事由２は理由がない。４取消事由３（本件発明と先願発明の同一性判断の誤り）について本件発明が特開２００１－３５３５４８号公報（甲１・先願明細書）に記載された発明（先願発明）と同一であって拡大先願（特許法２９条の２）の規定に違反するとの主張（無効理由）は，原告が既に先行事件で主張し，先行事件審決及び先行訴訟判決で退けられた主張である（当裁判所に顕著な事実）。そうすると，本件無効審判の請求が先行事件審決（先行事件判決）の確定前になされたものであり，特許法１６７条が定める効力が本件無効審判に及ばないとしても，これを奇貨として，先行事件におけるのと同様の主張を（本件審決の取消事由として）本件訴訟において行うことは，実質的に前訴の蒸し返しに当たり，訴訟上の信義則に反するものとして許されないというべきである。また，仮にその主張内容を検討するとしても，本件発明１と先願発明との一致点及び相違点は，前記第２の３(2)イ，ウのとおりであるところ，両発明はマグネシウムを含有するか否かにおいてそもそも成分が異なるものである。この点，先願明細書の請求項３，【０００７】及び【００１４】には，「亜鉛又は亜鉛ベース合金」として，亜鉛をベースとして含む合金一般を広く意味する記載があるが，先願明細書において，「亜鉛ベース合金」として具体的に記載されているのは，実施例２（【００３６】）の「５０－５５％のアルミニウムと４５－５０％の亜鉛とから成り，任意に少量のケイ素を含有する」合金のみであって，本件発明１の発明特定事項である「亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき」が記載されている又は記載されているに等しいということはできない。
また，原告は，先願発明の実施例２において，目的に応じてマグネシウムを適宜量添加することは周知慣用の技術の適用にすぎなかったといえる旨主張するが，その根拠とするところは，要するに，本件明細書において，マグネシウムを添加することの具体的意義が記載されておらず，「亜鉛系めっき層の組成は特に制限がなく，Ａｌ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｍｇ，Ｓｎ，Ｐｂなどの合金元素をその目的に応じて適宜量添加した亜鉛合金めっき層であってもよい。」（【００４０】）と記載されている点のみであって，それだけでは到底，原告が主張する周知慣用技術を認めることはできず，ほかにこれを認めるに足る証拠はない。
したがって，この点に関する原告の主張は採用できず，取消事由３も理由がない。
５結論
以上のとおり，原告が主張する取消事由はいずれも理由がなく，本件審決に取り消されるべき違法はない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
寺    田    利    彦
裁判官
間    明    宏    充
（別紙）本件明細書の表


したがって，本件優先基準の非公表により月５万円の賃料相当損害金が生じていたとは認められない（なお，原告が被告に提出した土地賃貸借契約書〔乙２９〕には，庚に支払うべき賃料を月１０００円とする旨記載されているが，この契約書の記載内容が実態を反映していないことは原告前代表者自身が明確に認めており，同契約書記載のとおり，原告と庚との間で賃貸借契約が締結されたと認めることもできない。）。エ原告の請求する人件費について，原告前代表者は，月に２回程度，被告市内の事務所に赴き，掃除や片付けを行っていたと供述するが，他にいかなる作業をしていたかは不明であることに加え，実際に出勤していたことを裏付ける出勤簿等の証拠はなく，この点に関する同人の供述はにわかに信用できない。したがって，原告前代表者が月２回，原告の事務所に出勤していたとは認められないから，人件費相当額の損害が生じているとは認められない。
オ弁護士費用については，上記イの９万１３００円の約１割である９０００円の限度で相当因果関係を認めることができる。
カ小括
以上のとおりであるから，本件優先基準の非公表と相当因果関係を有する損害は，平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの事業年度に係る法人住民税の納税分６万０９００円と，平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの事業年度に係る予定申告による納税分３万０４００円の合計９万１３００円及び弁護士費用９０００円の総計１０万０３００円である。
５結論
以上によれば，原告の請求のうち，上記の１０万０３００円及びこれに対する平成２６年２月５日（同月３日付け訴えの変更申立書送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める部分は理由があるが，その余の請求については理由がない。なお，仮執行宣言については，相当でないから付さない。
よって，原告の請求を上記の限度で認容し，その余の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官
竹内浩史
裁判官
鈴木   喬
裁判官
藤丸貴久
（別紙）省略</s>(2)前記(1)によると，本件補正前の指定役務には，第３９類「熱の供給，熱の供給に関するコンサルティング」が含まれていたところ，本件補正後の指定役務のうち第３９類「再生可能エネルギーによる熱の供給・発熱に関するコンサルティング」，第４０類「再生可能エネルギーによる発熱」は，この本件補正前の指定役務「熱の供給，熱の供給に関するコンサルティング」の一部を別途独立して記載したものであると認められる。
そうすると，本件補正は，出願された商標に係る指定役務につき，指定役務としての同一性を実質的に損ない，第三者に不測の不利益を及ぼすおそれがあるものとは認められない。
(3)原告は，出願時の願書に補正とは無関係に「熱の供給，熱の供給に関するコンサルティング」が記載されていたとしても，要旨変更補正は，補正の前後の個々の指定役務毎に判断されるため，補正Ａと補正Ｂは要旨変更補正に当たるなどと主張する。
しかし，前記(1)によると，本件補正が拒絶理由通知を契機として行われたことは認められるものの，商標法においては，拒絶理由通知後の補正の機会や目的が制限されるものではなく（同法６８条の４０），拒絶理由とされた事項についてのみ補正を行わなければならない旨の定めもないから，本件補正における指定役務としての同一性を判断するに当たり，拒絶理由に係る指定役務以外の指定役務を考慮することが許されないものではない。本件補正に係る手続補正書（甲１９）も，本件補正の前後において対応する個々の指定役務を特定しているものではないし，前記(1)エの限度において対応する個々の指定役務を特定しているものでもなく，前記(1)ウのとおり，全指定役務を補正する旨記載されているにすぎないから，原告主張の補正Ａ及び補正Ｂのとおりの指定役務の対応関係に限定して判断すべきものとはいえない。なお，上記手続補正書と同日付けで提出された意見書（甲２０）には，原告主張の補正Ａ及び補正Ｂのとおりの指定役務の対応関係と思しき記載があるが，上記意見書は，本件補正の内容を説明するものではあっても，それによって本件補正をする書面ではないから，上記記載自体は不適当であったにせよ，これによって，上記手続補正書に基づく本件補正の内容が変わるものではなく，前記(2)の判断は左右されない。
(4)原告は，審決のように，要旨変更補正につき，審決のように，審査基準を誤解すると，商標制度に沿わない結果を招来するなどと主張するが，前記(2)のとおり，審決の判断に誤りはない。
(5)以上によると，本件補正は，商標法９条の４の「要旨を変更するもの」には当たらないから，その余の点を判断するまでもなく，取消事由３は理由がない。
４結論
以上のとおり，取消事由１～３は，いずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研


２）周期的ＣＱＩ報告におけるＵＥ選択モードにおいて，Ｊ個の帯域幅部分（ＢＷＰ）ごとに１つの好適なサブバンドを選択する。
１ｆ－３ユーザ端末は，選択されたサブバンドについて，測定したＳＩＮＲ値を指標化したＣＱＩを送信する。
１ｇその後，基地局は，新たに基地局が発したリファレンス信号を測定することにより得られたＣＱＩに基づいて，ユーザ端末に対して割り当てられるべき新たなリソース・ブロックを選択する。選択した新たなリソース・ブロックを特定するためにリソース配置タイプの種別およびその種別に基づくリソースの配置（どのリソース・ブロックを割り当てるかについての特定）等をＤＣＩフォーマットによりユーザ端末に通知し，ユーザ端末はこれを受信する。１ｈＬＴＥ規格通信方法である。
以上
（別紙）
被告製品が用いられる
ネットワークとしてのＬＴＥ規格通信システムの特徴
１６ａ複数のユーザ端末が使用を望んでいるサブキャリアからなる複数のリソース・ブロックからなるサブバンドを表示するフィードバック情報を生成する，第１セル内の複数のユーザ端末を備える。
１６ｂ前記複数のユーザ端末に対して，サブバンド内のＯＦＤＭＡサブキャリアを割り当てる，前記第１セル内の第１基地局を備えている。１６ｃ複数のユーザ端末は，それぞれ，基地局から受信したリファレンス信号（基地局が定期的な間隔で伝送するリファレンス信号を受信し，このリファレンス信号）に基づいて，サブキャリアについてＳＩＮＲを測定する。当該サブキャリアが属するサブバンド（複数のサブキャリアからなる複数のリソース・ブロックからなるものである）について，複数のユーザ端末は，測定したＳＩＮＲに基づきこれを指標化したＣＱＩを得る。
１６ｄあるユーザ端末は，前記複数のリソース・ブロックからなるサブバンドを選択し，当該選択したサブバンドに関するＣＱＩを前記基地局に提供し，前記ユーザ端末が使用するように前記第１基地局が複数のサブキャリアのセットから選択したサブキャリアの表示をＤＣＩフォーマットにより受信するようになっている。
１６ｅユーザ端末は，基地局から前記ユーザ端末にリソース・ブロックを割り当てられた後，更新されたリソース・ブロックを受信するために，更新されたフィードバック情報を提出する。
１６ｆその後，前記更新されたリソース・ブロックを特定するためにリソース配置タイプの種別およびその種別に基づくリソースの配置（どのリソース・ブロックを割り当てるかについての特定）等をＤＣＩフォーマットによりユーザ端末に通知し，ユーザ端末はこれを受信する。
１６ｇＬＴＥ規格通信システム（ネットワーク）である。
以上</s>そして，国家賠償法４条が適用する除斥期間の規定は，不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を図るため，２０年の期間は被害者側の認識のいかんを問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させるため請求権の存続期間を画一的に定めたものである（最高裁昭和５９年（オ）第１４７７号平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２０９頁参照）。そうすると，法律関係を速やかに確定することの重要性に鑑みれば，このような立法目的は正当なものであり，その目的達成の手段として上記請求権の存続期間を制限することは，当該期間が２０年と長期であることを踏まえれば，上記立法目的との関連において合理性及び必要性を有するものということができる。したがって，除斥期間の規定には，目的の正当性並びに合理性及び必要性が認められることを考慮すれば，その余の点について判断するまでもなく，本件において，リプロダクティブ権侵害に基づく損害賠償請求権に対して除斥期間の規定を適用することが，憲法１７条に違反することになるものではない。これに対し，原告らは，本件について除斥期間を画一的に適用することは，国家による人権侵害に基づく被害の回復を全面的に否定する結果を生むことになり，除斥期間に係る制度の目的達成手段としての合理性及び必要性を欠くことになるから，国家賠償法４条は，除斥期間の規定を本件に適用する限度で，違憲無効である旨主張する。しかしながら，除斥期間の規定を前提としても，原告ら主張に係る被害の回復を全面的に否定することは，憲法１３条及び憲法１７条の法意に照らし，是認されるべきものではなく，本件において前記所要の立法措置を執ることが必要不可欠であることは，前記において説示したとおりである。そうすると，上記のとおり，除斥期間の規定自体には目的の正当性並びに合理性及び必要性が認められることに鑑みれば，原告らの主張を踏まえても，除斥期間の規定を本件に適用することが憲法１７条に違反することになるものではない。その他に，原告らの準備書面における各主張及び提出証拠を改めて検討しても，上記判断を左右するものではない。したがって，原告らの主張は，採用することができない。よって，その余の争点について判断するまでもなく，予備的請求は理由がない。
４その他
その他に，当事者双方の準備書面における各主張及び提出証拠を改めて検討しても，上記判断を左右するに至らない。
なお，本件事案に鑑み，憲法１３条及び憲法１４条にいう普遍的な価値に照らし，平成の時代まで根強く残っていた優生思想が正しく克服され，新たな令和の時代においては，何人も差別なく幸福を追求することができ，国民一人ひとりの生きがいが真に尊重される社会となり得るように，最後に付言する。
第６結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官
中島基至
裁判官
川   越   裕季子
裁判官佐藤卓は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
中島基至
川   越   裕季子


当初の状態では，会員①と会員④，会員③と会員④がマイミクとなっており，かつ，会員①と会員③とはマイミクになっていない状態に設定してある。
１会員①と会員②とがマイミクになる
会員①と会員②とがマイミクになる手順は，上記「第１４」のとおりである。
２会員③との共通のマイミクを表示する
被告サービスでは，会員ＩＤを使用して，当該会員と自身とが共通してマイミクになっている会員を検索することができる。
つまり，会員①としてログインしている状態で，被告サーバに，「（ＵＲＬは省略）」（（ＵＲＬの一部）は会員③の会員ＩＤである）というＵＲＬを送信すると，会員①と会員③とが共通してマイミクになっている会員（会員④）が表示される（画面２７）。
当該画面では，共通の会員④の会員ＩＤも会員①に送信されており，会員④の箇所にマウスのポインタを乗せると（マウスオーバー），会員④の会員ＩＤが表示される（画面２７）。
以上
被告サーバ説明書添付の画面０１～画面２７は省略
別紙「特許公報」は省略</s>他方で，原告は，平成２０年に準地場業者との認定を受け，以後，被告が実施する指名競争入札について，平成２１年５月２２日から本件優先基準が制定された平成２３年８月９日までの間，２９件の指名を受けて入札に参加し，５件の工事を落札し，この間，被告においては，準地場業者を地場業者と同等の取扱いとすることとされ，事実上，地場業者と同じように指名されていた
また，本件優先基準が制定されたことで指名を受けることがなくなったことについて，被告から原告にその理由が伝えられたことはなかった
このように原告は，約２年という短くない期間にわたり準地場業者として指名及び受注の実績があり，原告が被告から受注した工事自体において施工上の支障を生じさせたこともうかがわれず，また，被告市内に本店が所在しないとしても，単なる市外業者ではなく，被告において準地場業者として認定を受けているのであるから，原告において提供し得る工事内容その他の条件によっては，地場業者と同様に取り扱って指名することが合理的であった工事もあり得たものとみられる
</s>知的財産高等裁判所第１部</s>５以上によれば，原審の判断中，上告人らの敗訴部分には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，この点に関する論旨は理由がある。そして，以上説示したところによれば，被上告人らの民法７１４条１項に基づく損害賠償請求は理由がなく，被上告人らの民法７０９条に基づく損害賠償請求も理由がないこととなるから，原判決中上告人らの敗訴部分をいずれも破棄し，第１審判決中上告人らの敗訴部分をいずれも取り消した上，上記取消部分に関する被上告人らの請求をいずれも棄却し，かつ，上記破棄部分に関する承継前被上告人Ａの請求に係る被上告人Ｘ２及び同Ｘ３の附帯控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     山浦善   樹   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
池上政幸)</s>そうすると，原告は，本件漫画１の著作権者であると認められる。被告は，Ａⅱが陳述書で述べるとおりであれば「原案Ｂ」ではなく「原作Ｂ」等と記載されていたはずである，などと主張するが，「ArtJam」は同人サークルであるから「原案」と「原作」につき厳密な使い分けをしていたとは限らず，作画担当者であるＡⅱの陳述書の記載内容を疑う理由はない。(2)上記１(2)によれば，本件漫画２の原作である個別作品についても，本件漫画１と同様にその著作権は原告に帰属していたこと，総集編である本件漫画２の作成に当たり，原告が原案担当者としてシナリオを作成し，また書き下ろし部分についてもシナリオを作成してＡⅱに送付したこと，Ａⅱは完成した本件漫画２の著作権を原告に譲渡したことが認められる。そうすると，原告は，本件漫画２の著作権者であると認められる。３被告が「開示関係役務提供者」に該当することについて被告は，本件ＩＰアドレスを管理する経由プロバイダであるから，法４条１項にいう「開示関係役務提供者」に当たる（争いがない。）。４原告に対する著作権侵害行為及び権利侵害性の明白性について(1)上記１(3)の事実によれば，本件記事に対応するダウンロードサーバに本件漫画の電子ファイルをアップロードした者は，公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（ダウンロードサーバ）の公衆送信用記録媒体に本件漫画の情報を記録（アップロード）して，原告が著作権を有する本件漫画を送信可能化して自動公衆送信し得るよう   にしていた（パスワードが設定されていても，当該パスワードが公開されているので，不特定の公衆からの求めに応じ自動公衆送信し得るようになっていたものといえる。著作権法２条１項９号の５イ）のであるから，原告の   公衆送信権（同法２３条１項）を侵害していたことが明らかである。本件記事を投稿した発信者は，本件記事（甲４）やそれ以外の本件ブログの記載（甲７）からして，ダウンロードサーバに本件漫画の電子ファイルをアップロードした者と同一人であると認めるのが相当であり，仮にそうでないとしても，少なくともアップロード者と共同して主体的に原告の公衆送信権を侵害したものであることが明らかである。
(2)以上によれば，本件記事によって原告の権利（本件漫画の公衆送信権）が侵害されたことが明らかである。
５発信者情報開示の必要性について
原告は，発信者に対し損害賠償請求の予定があるというのであるから（甲１０），発信者を特定するため，本件ＩＰアドレスを本件タイムスタンプの時刻に使用してインターネットに接続していた者（発信者）の住所，氏名及びメールアドレス（法４条１項，「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令」１号ないし３号）の開示を受けるべき正当な理由があると認められる。６以上によれば，原告の請求は理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


しかし，プロダクト・バイ・プロセス・クレームが発明の明確性との関係で問題とされるのは，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているあらゆる場合に，その特許権の効力が当該製造方法により製造された物と構造，特性等が同一である物に及ぶものとして特許発明の技術的範囲を確定するとするならば，その製造方法が当該物のどのような構造又は特性を表しているのかが不明であることなどから，第三者の利益が不当に害されることが生じかねないことによるところ，特許請求の範囲の記載を形式的に見ると経時的であることから物の製造方法の記載があるといい得るとしても，当該製造方法による物の構造又は特性等が明細書の記載及び技術常識を加えて判断すれば一義的に明らかである場合には，上記問題は生じないといってよい。そうすると，このような場合は，法３６条６項２号との関係で問題とすべきプロダクト・バイ・プロセス・クレームと見る必要はないと思われる。
(ｳ)ここで，本件明細書の記載を参酌すると，本件明細書には「二重瞼形成用テープは，図２に示すように，弾性的に伸縮するＸ方向に任意長のシート状部材１１の表裏前面に粘着剤１２を塗着…し，これを多数の切断面Ｌに沿って細片状に切断することにより，極めて容易に製造することができる。」（甲１の段落【００１３】）という態様，すなわち，粘着剤を塗着した後，細いテープ状部材を形成する態様を含めて「図１及び図２に示す実施例では，弾性的に伸縮する細いテープ状部材の表裏両面に粘着剤２を塗着している」（同段落【００１４】）と記載されている。また，本件発明１は，「テープ状部材の形成」と「粘着剤の塗着」の先後関係に関わらず，テープ状部材に粘着剤が塗着された状態のものであれば二重瞼を形成し得ること，すなわちその作用効果を奏し得ることは明らかである。
そうすると，本件発明１の「…細いテープ状部材に，粘着剤を塗着する」との記載は，細いテープ状部材に形成した後に粘着剤を塗着するという経時的要素を表現したものではなく，単にテープ状部材に粘着剤が塗着された状態を示すことにより構造又は特性を特定しているにすぎないものと理解するのが相当であり，物の製造方法の記載には当たらないというべきである。
(ｴ)したがって，本件発明１は，法３６条６項２号との関係で問題とされるべきプロダクト・バイ・プロセス・クレームには当たらない。この点に関する原告らの主張は採用し得ない。
(3)小括
以上より，本件発明1は明確であり，法３６条６項２号で規定する明確性要件を満たすとする本件審決の判断に誤りはないというべきである。すなわち，原告ら主張の取消事由３は理由がない。
４結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          鶴岡稔   彦
裁判官          杉浦正   樹
裁判官          寺田利彦</s>真辺朋   子
裁判官
田邉    実</s>したがって，原告らの上記主張は採用することができない。キ原告らは，原明細書段落【００４５】には，マグネット１３が対向する開口部４の縁４ａのみに内側壁３ｇを形成してもよいことが記載されており，内側周壁３ｂの存在は前提とされていないなどと主張するが，同段落は，第１実施形態において，ヨーク３の内側周壁３ｇの形状につき，円環状に限定されず，マグネット１３が対向する開口部４の縁４ａの部分のみに形成する形状も選択し得る旨の記載であって，内側周壁３ｇの存在を前提としない趣旨と解することはできない。したがって，原告らの前記主張は採用することができない。(2)内側周壁のない構造のヨークに係る構成に係る示唆について原告らは，レンズ駆動装置は，ヨークの有無に関し，①ヨークを有しない構成，②外側周壁のみを有するヨークの構成，③外側周壁及び内側周壁を有する構成のいずれかに分類されるところ，先行技術１ないし９によれば，原出願の出願時の技術水準において，内側周壁がなく，かつ，開口部が形成されているヨークは周知技術であるということができるから，当業者にとって内側周壁や内側壁の有無を含めてヨークの設計は自由に行うことができ，原明細書を見た当業者は内側周壁や内側壁のないヨークについても理解することができることは明らかであるなどと主張する。しかしながら，前記(1)エのとおり，原明細書には，内側周壁がない構成は記載されておらず，しかも，原明細書段落【００４５】には，原出願発明が内側周壁を有することを前提とした上で，内側壁の設置箇所を「マグネット１３が対向する開口部４の縁４ａ」のみに限定することを許容する旨の記載があるから，当業者は，原明細書には，上記①ないし③のレンズ駆動装置のうち，③の外側周壁及び内側周壁を有する構成の発明が開示されているものと理解するものである。したがって，原告らの前記主張は採用することができない。
(3)小括
以上のとおり，本願は，原出願の一部を新たな特許出願としたものとはいえないから，本願の出願日は原出願の出願日に遡及しないとした本件審決の認定及び判断はその結論において正当であって，取り消すべき違法はない。
第５結論
以上の次第であるから，本件審決の結論は正当であって，原告らの請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富      田      善      範裁判官          田      中      芳      樹裁判官          荒      井      章      光
（別紙１）
本願明細書図面目録
【図１】
【図２】
【図５】
（別紙２）
原明細書図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図８】
【図９】
（別紙３）
乙１公報図面目録
【図３】


原告は，強制執行による立ち退きを余儀なくされたＢが嫌がらせのために火を付けたと考えた方が本件火災の発生を矛盾なく説明できる旨を主張する。確かに，Ｂは個人ないしＤ社の代表者として本件建物を占有しており，本件火災発生時にもその南側の居室に在室していたので，本件建物を放火するに当たって，最も容易にこれをなし得る立場にあったといえる。しかしながら，強制執行による立ち退きを余儀なくされたからといって嫌がらせの目的で建物に放火するというのは，およそあり得ないとはいえないまでも，放火の動機としては薄弱であるといえるし，まして，本件火災発生時にはＢの友人であるＩも在室していたのであるから，同女に危険が及ぶ可能性があるにもかかわらずＢがあえて放火するとは考え難い。また，本件火災後のＢの行動を見ても，前記１アのとおり，Ｂは消防隊が到着するまでホースで水をかけるなどの消火活動を行っているところ，これは自ら放火した者の行動とは矛盾するものである上，Ｉも，本件火災発生前にＢが部屋で仕事をしていたこと，火災発生後に同人が消火活動をしていたことを目撃していて，Ｂが放火を実行したことをうかがわせる不審な行動などは何ら目撃していない（乙１３の１，１９）。そのほか，本件火災前にＢが家財等を持ち出すなど，本件火災が発生することを事前に予測したことを前提にした行動をとったことは認められず，本件建物を放火することによってＢが何らかの利益を得た様子もないことも考慮すると，Ｂが本件建物を放火したと認めることはできない。
キ結論
以上アないしカに述べたとおり，原告は真に居住等の利用目的で本件建物を取得したものではなく，他の目的で取得したことが推測されること，本件保険契約の内容，締結時期や火災発生の時期に照らして，本件火災は保険金詐取目的の放火であることが強く疑われること，原告ないしＸには本件建物を放火する機会があり，その実行が容易だったこと，そして，Ｂが放火を敢行したとは認められず，その他の無関係の第三者によることをうかがわせる事情もないことを総合すると，本件火災は，原告及びこれと意を通じたＸが保険金詐取の目的で故意に放火して惹起したものと認めることができる。したがって，本件火災による本件建物の焼失は，保険契約者の故意によって生じた損害に該当するから，本件保険契約の免責条項により，被告は保険金支払義務を免れる。
３以上によれば，争点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長   裁判官            林   正宏裁判官            三重野     真   人
裁判官            小川惠   輔
別紙物件目録省略</s>甲２７特表２０１５－５２８９１３号公報0.02   0.281.82%発明の名称「腕時計に一体化できるホイッスルデバイス」甲３０特開平５－１１６８９０号公報100   20033.33%発明の名称「車両搭載型クレーンの旋回ロック装置」甲３１特公平６－５３４７５号公報100   30050.00%発明の名称「自動車のサイドミラー旋回運動減速装置」甲３２実開平６－２９４９７号公報200   40033.33%発明の名称「洋式便器の自動便座装置」甲３３特開平７－４５６８６号公報50   20060.00%発明の名称「カセット搬送装置」甲３４特開平７－３０８８８２号公報80   30057.89%発明の名称「産業ロボットの関節装置」甲３５特開平８－１５２０７５号公報133   40050.09%発明の名称「方向制御弁」甲３６特開２００４－２９９０００号公報150   50053.85%発明の名称「産業用ロボットの関節駆動装置」甲３７特開２０１０－２２４１４号公報100   30050.00%発明の名称「医療用マニピュレータ」甲３８特開２０１３－５３９３８４号公報100   30050.00%発明の名称「簡単なモータ付き淹出ユニット」甲３９特許第３２４９８８７号公報100   29048.72%発明の名称「レンズ付きフィルムユニット」甲４０特開昭５８－１４７８３６号公報100   30050.00%発明の名称「磁気テープ装置」甲４１米国特許第５２２２４０９号明細書100   50066.67%発明の名称「産業用ロボットアーム」
ギア比
証拠番号文献名発明の名称等
（注）ギア比の上下限，平均値からの幅の各数値は，控訴人の主張による
-38-    -39-
（別紙）
ベンチマークデータ一覧
製品                      減速比          スレッドピッチ（ｍｍ）アドヴィックス社製ＥＰＢ    １３４．４：１     １．２５ＴＲＷ社製ＥＰＢ１            １２５：１            １．０ＴＲＷ社製ＥＰＢ２及び３    １２５：１            １．２５ＴＲＷ社製ＥＰＢ４            １５９：１            ２．０ＴＲＷ社製ＥＰＢ５            ２２４：１            ２．５ＣＢＩ社製ＥＰＢ              １２６．７４：１    １．５ＢＴＬ社製ＥＰＢ              １２５：１            １．２５Ｍｏｂｉｓ社製ＥＰＢ          １０２：１            １．５
以上


下端部が設置地面１００の土中に埋め込まれ，上端部が設置地面１００から突き出してブラケット３に固定された，大きな剛性を有する異形鉄筋杭４とを備え，ブラケット３は，平坦な第１の平板部３１と，第１の平板部３１から板状部材の長さ方向に連続して弧を描くように折り曲げられた円弧部３２と，円弧部３２の第１の平板部３１と反対側の端部が折り曲げられて，第１の平板部３１と間隔を空けて互いに対向するように形成された平坦な第２の平板部３３とを有し，第１の平板部３１及び第２の平板部３３には，互いに対応する位置に配置された，第１のボルト孔３４及び第２のボルト孔３５がそれぞれ形成され，円弧部３２の内周面の内径寸法は，異形鉄筋杭４の上端部が挿通することができる大きさに形成されると共に，互いに対向する第１の平板部３１と第２の平板部３３の間隔が小さくなるにつれて，内径寸法が小さくなるように形成され，円弧部３２の内周面の内側に，異形鉄筋杭４の上端部が挿し込まれ，第１の平板部３１の，第２の平板部３３と対向する側とは反対側の面が角材１に接触して配置
され，
第１の平板部３１の第１のボルト孔３４と，第２の平板部３２の第２のボルト孔３５と，角材１の第１のボルト孔３４及び第２のボルト孔３５に対応する位置に形成されたボルト孔１１に，頭付ボルト５のネジ部５１が挿通し，その挿通したネジ部５１にナット６がネジ締結することにより，互いに対向する第１の平板部３１と第２の平板部３３の間隔が小さくなり，異形鉄筋杭４の上端部が円弧部３２の内周面に締め付けられるように，ブラケット３が角材１に固定されたことを特徴とするプレハブ式階段。
【第１図】
【第２図】
2221
【第３図】
【第４図】
【第５図】
331
3134
【第６図】
【第７図】
3332
（別紙２）
省略
（別紙３）
省略</s>鶴    岡    稔    彦
裁判官
寺    田    利    彦
裁判官大西勝滋は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
（別紙）</s>前記１(2)の引用例１の記載によれば，引用発明１は，洗滌処理能力を向上し洗滌物を効率的に処理する連続洗滌装置を提供するものであり（１頁左下欄１７行～同右下欄１行目），所要数の任意の数の洗滌ユニットを連結し，複数の洗滌ユニットを各々駆動し，所定の洗滌処理時間終了後に，順次，下流側の洗浄ユニットに洗濯物を移送することによって洗濯物を連続的に洗滌処理し，最後の洗滌ユニットから洗濯物が脱水機Ｅに移送されて脱水され，次に乾燥機Ｆにおいて乾燥されるとの構成をとるものである（２頁右下欄２行～３頁右上欄２行目）。そして，ここにいう連続的な洗滌処理とは，各洗滌ユニットが連結されて適宜のユニットにおいて洗濯物の洗滌からすすぎ洗いまでの処理を行うことであり，その後，脱水及び乾燥までの一連の処理が行われるものであると解されるが，当該洗濯物が，洗滌，すすぎ洗い，脱水及び乾燥と間断なく移送されることを意味するものと解すべき根拠はない。また，引用発明１において，洗滌，すすぎ洗い，脱水及び乾燥の各所要時間は，洗濯物や洗滌液，各工程の必要性等に応じて適宜設定できることが明らかである。
そうすると，引用発明１において，洗滌，すすぎ洗い，脱水などの工程の終了後，洗濯物が一時的に滞留することが必ずしも排除されているわけではなく，また，引用発明２を適用した結果，洗滌の終了後，洗濯物が一時的に滞留される事態を軽減しようと考えれば，洗滌に要する時間とすすぎ洗い及び脱水に要する時間を適時調整すればよいことであって，当業者にとってそのような操作は容易なことといえる。したがって，引用発明１に引用発明２を適用した場合に，洗いの工程とすすぎの工程の間に洗濯物の滞留時間が生じることがあるとしても，それゆえに引用発明１に引用発明２を適用することに阻害要因があるとはいえない。以上から，原告の上記主張は，採用することができない。
(4)取消事由２－４（作用効果）について
原告は，本願発明には引用発明１及び引用発明２から予測することのできない効果がある旨を主張するが，上記(2)に認定判断のとおり，引用発明１へ引用発明２を適用したものは，引用発明１のすすぎを行う洗滌ユニットが省略されたものであり，その分連続洗滌装置の長さを短縮することができ，ひいては装置全体を短く形成できることは明らかである。そうすると，原告が主張するトンネル式洗濯装置の装置全体の全長を短縮化できるという効果は，引用発明１に引用発明２を適用することにより当業者が予測できた効果にすぎないものである。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
４まとめ
以上のとおりであるから，取消事由１及び２はいずれも理由がない。
第６結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水              節
裁判官
中      村              恭
裁判官
中      武      由      紀


１以上によれば，原告Ａが，訴訟引受人に対し，雇用契約に基づく労基法３７条所定の割増賃金又は民法７０９条に基づく損害賠償として，平成２０年１月１日から平成２１年１２月３１日までの間における同原告が行った時間外労働等に係る割増賃金の未払金の金額である２０７２万３８５１円及びこれに対する弁済期ないしその後の日である最後の給与支払日の翌日又は不法行為後の日である平成２２年２月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求は，４３８万２７５１円及びこれに対する平成２２年２月１６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容することとし，その余は理由がないから，これを棄却すべきである。
２また，原告Ｂが，訴訟引受人に対し，雇用契約に基づく労基法３７条所定の割増賃金又は民法７０９条に基づく損害賠償として，平成２０年１月１日から平成２１年１２月３１日までの間における同原告が行った時間外労働等に係る割増賃金の未払金の金額である２０９９万５１０３円及びこれに対する弁済期ないしその後の日である最後の給与支払日の翌日又は不法行為後の日である平成２２年２月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求は，４５２万６９８９円及びこれに対する平成２２年２月１６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容することとし，その余は理由がないから，これを棄却すべきである。
３よって，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行宣言につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。奈良地方裁判所民事部裁判長裁判官      牧     賢二
裁判官    池上    尚子
裁判官瀬戸信吉は，退官につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官    牧     賢二</s>そして，本件事案の内容，経過等に鑑みると，弁護士費用相当額としては４００万円を認めるのが相当である。
したがって，原告の損害額は，合計８４７０万７６７７円である。
(3)まとめ
以上のとおり，原告の請求は，不法行為に基づく損害賠償として８４７０万７６７７円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年９月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
６結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部</s>２本件訂正後の特許請求の範囲の記載（訂正部分に下線を付す。）【請求項１】質量百分率（％）に基づいて（以下，％と表記する）Ｎｉ：１．０～４．５％，Ｓｉ：０．２～１．２％を含有し，残部がＣｕおよび不可避的不純物から成る銅合金からなり，表面に６６～１８４ＭＰａの圧縮残留応力が存在し，表面の最大谷深さ（以下，Ｒｖと表記する）が０．５μｍ以下であり，圧延方向に平行な断面を鏡面研磨後に，４７°ボーメの塩化第二鉄溶液で２分間エッチング後，観察面において観察される直径４μｍ以上の介在物が８６個／ｍｍ２以下であることを特徴とするＣｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系合金部材。
【請求項２】Ｍｇ：０．０５～０．３％を含有する請求項１に記載のＣｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系合金部材。
【請求項３】Ｐ：０．０１～０．５％を含有する請求項１又は２に記載のＣｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系合金部材。
【請求項４】質量百分率（％）に基づいて（以下，％と表記する）Ｎｉ：１．０～４．５％，Ｓｉ：０．２～１．２％，Ｓｎ：０．０１～１．１％を含有し，残部がＣｕおよび不可避的不純物から成る銅合金からなり，表面に６６～１８４ＭＰａの圧縮残留応力が存在し，表面の最大谷深さ（以下，Ｒｖと表記する）が０．５μｍ以下であり，圧延方向に平行な断面を鏡面研磨後に，４７°ボーメの塩化第二鉄溶液で２分間エッチング後，観察面において観察される直径４μｍ以上の介在物が８６個／ｍｍ２以下であり，導電率が４１％ＩＡＣＳ以上であるＣｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系合金部材。
【請求項５】Ｚｎ：０．０１～１．５％を含有する請求項１～３のいずれかに記載のＣｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系合金部材。
【請求項６】Ｍｇ：０．０５～０．３％を含有する請求項４に記載のＣｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系合金部材。
【請求項７】Ｐ：０．０１～０．５％を含有する請求項４又は６に記載のＣｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系合金部材。
【請求項８】Ｚｎ：０．０１～１．５％を含有する請求項４，６又は７のいずれかに記載のＣｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系合金部材。
以上


しかし，上記２のとおり，フォトカプラは，一旦電気信号から変換した光信号を，一次側の発光素子から二次側の受光素子へ伝達する特性を有し，入出力を電気的に絶縁し，入力側から出力側に一方向に信号を伝達するものと認められる。そして，甲９には，その実施例（前記段落【００６２】，図１２）として，遊技制御基板１９９と払出動作制御基板１５２との間の情報通信について，共にフォトカプラで構成されている信号回路２０９，２１７を経由する信号線のみが記載されており，当該信号線により伝送される賞球個数信号Ｄ０～Ｄ３は，遊技制御基板１９９から払出動作制御基板１５２への一方向通信を予定した信号であると認識，理解するのが合理的であり，信号回路２０９，２１７を双方向通信とする合理的な理由はないのみならず，そのような構成に関する記載も示唆もない。そうすると，甲９に，フォトカプラで信号回路２０９，２１７を構成要素とする技術が示されている以上，当業者であれば，甲９には，信号線（賞球個数信号Ｄ０～Ｄ３）それぞれについて，遊技制御基板側を入力側（発光素子側）とし，払出動作制御基板側を出力側（受光素子側）とする一方向通信の技術が示されていると認識，理解するものといえる。以上のとおり，甲９記載の発明は，遊技制御手段から払出動作制御手段への一方向通信が，フォトカプラで構成された信号回路により実現され，入賞玉検出器の検出信号が遊技制御手段に入力されると，遊技制御手段は賞球個数データをフォトカプラで構成された信号回路を介して払出動作制御手段に伝送することにより，不正行為を防止する発明であると認められるから，原告の上記主張は採用することができない。
４結論
したがって，審決には甲９に記載された事項の認定に誤りはなく，本件訂正発明１は，甲３発明に甲９記載の技術事項及び周知技術を適用することにより，当業者が容易に想到することができたといえる。また，本件訂正発明２は，本件訂正発明１を引用して記載された発明であり，本件訂正発明３は，本件訂正発明２を引用して記載された発明であり，いずれも，甲３に記載された発明に甲９，１０記載の技術事項及び周知技術を適用することにより，当業者が容易に想到し得たといえる。原告主張の取消事由は理由がない。原告はその他縷々主張するが，審決にこれを取り消すべきその他の違法もない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明
（別紙）図面〔甲９の図１２〕</s>Ａは，同年９月２８日，同科を外来受診し，Ｇ医師に対し，嗄声が増強したことを伝え，同年１０月２５日にＨ病院に入院し，同月２７日にラリンゴマイクロ下手術を行う予定とされ，同様の薬剤の処方を受けた
同月１８日，被告病院において，Ａについてのカンファレンスが行われ，右仮声帯腫瘍の病理確認のために術中ゲフリールに加え，レーザーを用意し，入院後のゲフリールを予約することとなり，同月１９日，Ａに対し，術前検査，喉頭ファイバー検査が行われた
また，Ｉメディカルセンターから，Ｇ医師に対し，同月１８日，Ａを冠攣縮性狭心症，高脂血症と診断したことなどを内容とする診療情報の提供がされた
（甲Ａ１，４，甲Ａ５の１ないし６，甲Ａ７ないし９，１１ないし１５，乙Ａ１［４ないし２０］，２［１１ないし２１，３３，６３，６４］，５，６，乙Ａ７の１ないし５，乙Ａ８，証人Ｊ，証人Ｇ）</s>確かに，国民の年金制度に対する信頼を維持するためには，計算上の誤りは許されないというべきであるが，原審が，あえて６５歳の誕生日前１か月以内に退職した者が被る実質的な不利益に言及する説示をしたのは，厚生年金法４３条３項が被保険者資格の喪失日から退職改定をするまでの間に１か月という期間を設けたこと及びその期間の長さは合理的なものということができるとした上で，その結果，上記のように不利益を被る者の生ずることがあっても，制度を設ける一般的な観点から見て，原審の示す厚生年金法４３条３項の解釈が不相当なものということはできない旨を示そうとしたためであり，単にその者の被る不利益が著しいものではないという理由で，被控訴人の主張に沿う判断をしたものではないから，控訴人の上記主張は，原判決に対する批判としては当を得ないものであるといわざるを得ない。(2)控訴人は，被保険者資格を喪失した日から起算して１か月を経過した時点である平成２２年２月２８日の時点では特別老齢厚生年金の受給権が消滅しているから，上記の要件を満たさず，退職改定をすることはできないとした原審の判断が誤りであるとして，被保険者である受給権者が資格を喪失した日から起算して１か月を経過した日において，特別老齢厚生年金の受給権者でなくとも退職改定をすべきである旨主張する。しかし，厚生年金法４３条３項の文言上そのような解釈をすることができないことは，原判決の説示するとおりであって，控訴人の主張は，採用することができない。(3)控訴人は，本来支給の老齢厚生年金と特別老齢厚生年金とを別個の老齢厚生年金であるとする被控訴人の主張について，場面によって，別個の老齢厚生年金と解釈したり，しなかったりするもので，ご都合主義的であって許されるものではないと主張する。
同主張は，結局のところ，本件に関し，特別老齢厚生年金について退職改定がされるためには，被保険者となることなくして被保険者資格を喪失した日から１月を経過した時点において，本来支給の老齢厚生年金ではなく，特

別老齢厚生年金の受給権者である必要があるとした原審の判断が不当であると主張するものと解される。しかし，退職改定について定めた厚生年金法４３条３項の「受給権者」とは，受給していた老齢厚生年金についての受給権者であることをいうものと解されるから，特別老齢厚生年金の受給権者であった控訴人について，退職改定をするためには，被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過した時点で特別老齢厚生年金の受給権者であることが必要であるとした原審の判断に誤りはない。
(4)控訴人は，昭和６０年改正法について，控訴人については退職改定がされるように解釈すべきである旨主張するが，既に判示したところから明らかなとおり，控訴人の主張を採用することはできない。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当であるから，本件控訴は理由がない。よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部


４被告人は，妻と共に住む家屋の購入資金等を入手するために犯行を決意したというのであるが，その動機は利欲的で，あまりにも身勝手というほかない。実際には無職で収入の当てがなかったにもかかわらず，勤務先から家屋の購入資金の援助が得られるなどと妻に嘘をついたことから，多額の金員を入手する必要に迫られたという経緯にも，酌むべき事情は見当たらない。５家人に暴行脅迫を加え，金融機関の窓口で多額の現金を引き出させて強奪するなどといった計画内容は実現の見込みが高いとは考えられず，犯行に向けた周到な準備行為や下見行為もないことなどに鑑みれば，被告人が家人の殺害を前提とした具体的な犯行方法まで企図していたとは認め難いものの，被告人は，家人を殺害しないで大金を入手する手立てを講じることもなく，ペティナイフを携帯して被害者方に侵入した上，同所で探し出した包丁をも手にした上で強盗に着手していることなどからすれば，家人に抵抗されるなどした場合には殺害行為に出ることも当然想定していたと認められる。
現に，被告人は，強盗の犯行に着手後，抵抗され，あるいは通報されたことを理由に，被害者らを冷酷かつ残虐な態様で殺害しているのであって，家人殺害の計画性が高いとはいえないことにより，被告人に対する非難の程度が大きく減ぜられることにはならない。
６以上のように，本件の罪質が極めて悪質で，被害者ら殺害の態様が冷酷かつ残虐であること，犯行の結果が誠に重大であること，遺族の被害感情も峻烈で，社会的影響も大きいこと，犯行に及んだ動機にも酌むべきものがないことに鑑みると，本件が周到な準備に基づくものではなく，家人殺害の計画性が高いとはいえないことに加えて，被告人が四十代半ばまで前科なく人生を送り，被告人なりの反省の弁を述べていて，更生の余地が全くないとはいえないことなどの事情を十分に考慮しても，なお被告人の刑事責任は極めて重大である。死刑が人の生命を奪う究極の刑罰であり，誠にやむを得ない場合に選択が許されることを踏まえ，慎重を期して検討しても，被告人に対しては，死刑をもって臨むのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑死刑，ペティナイフの没収）
平成２５年３月２７日
福島地方裁判所郡山支部
裁判長裁判官          有      賀      貞      博裁判官          古      玉      正      紀裁判官今村あゆみは，転補のため署名押印できない。</s>前記(4)のとおり，当業者は，引用発明に甲２技術を適用することにより，相違点２に係る本件発明１の構成を容易に想到し得るところ，引用発明に甲２技術を適用した構成は，相違点１に係る本件発明１の構成に包含される。
(6)顕著な効果について
被告は，本件発明１は，空気の流れによって，主に溝底部の温度を冷却するものであって，単に，タイヤ表面に乱流を発生させて空気を攪拌し熱を拡散されやすくしただけの従来の空気入りタイヤとは作用効果が異なる旨主張する。しかし，前記(3)ウ(ア)ｂのとおり，本件特許の優先日前に頒布された甲１６，１８，２０，３８には，流体の再付着する部分，すなわち溝部の熱伝達率の向上によって，乱流による放熱効果の向上に至ることが記載されており，本件発明１の効果は異質なものではない。また，本件明細書の【図２９】【図３０】【図３１】のグラフから，本件発明１のパラメータの全てを満たす数値範囲において，熱伝達率が顕著に向上しているということはできないから，本件発明１の作用効果が，当業者にとって，従来の技術水準を参酌した上で予測することができる範囲を超えた顕著なものであるということはできない。
したがって，本件発明１について顕著な効果がある旨の被告の主張は採用できない。
(7)まとめ
以上によれば，本件発明１は，引用発明に甲２技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。よって，取消事由２は理由がある。
３取消事由５（本件発明５ないし１０の進歩性判断の誤り）について本件審決は，本件発明５ないし１０は，いずれも本件発明１の発明特定事項を全て含み，さらに他の限定を付加したものであるところ，本件発明１は，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，同様に，本件発明５ないし１０も当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと判断した。しかし，前記のとおり，本件発明１は，当業者が容易に発明をすることができたものというべきであるから，本件発明５ないし１０の進歩性に関する本件審決の判断は，前提において誤りがあり，本件審決は，その余の相違点について何ら認定判断していないことになる。
よって，取消事由５は理由がある。
４結論
以上によれば，その余の取消事由について検討するまでもなく，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙   部    眞規    子裁判官          山      門              優裁判官          片      瀬              亮
別紙
本件明細書図表目録
【表１】
【表２】
【図２】                      【図３】【図５】                          【図７】【図２９】                          【図３０】
【図３１】
別紙
引用例図表目録
引用例１
【図１】                              【図２】
引用例２
【図２】                              【図４】
【図５】


」と規定されているところであり，これによれば，特許請求の範囲中に括弧をして符号が用いられた場合には，特段の事情のない限り，記載内容を理解するための補助的機能を有するにとどまり，符号によって特許請求の範囲に記載されたこの点に関し，被告は，本件出願人は，本件補正書に係る補正によってこれらの符号により特定される実施形態以外の構成を意識的に除外したから，「金属粉収集機構（１２Ｈ，１６，１９Ａ，１９Ｂ）」は，これらの実施形態の構成に限られ，蛇腹状のカバーの内面の凹部は構成要しかし，これらの符号は本件補正書に係る補正の前から明細書及び図面中で使用されていたものであり（乙１），前記(1)イ記載の本件特許の出願経過に照らし，本件出願人が拒絶理由の回避のために特定の構成を除外する意図でこれらの符号を付したとは認め難い
そうすると，本件において上記特段の事情があると認めることはできないから，符号「（１２Ｈ，１６，１９Ａ，１９Ｂ）」の記載は，特許請求の範囲に記載された内容をこれらの符号により特定される実施形態の構成に限定するもの(イ)本件発明の実施形態のうち上記②のフード部に凹部を設けた構成は，トルシアボルト１が垂直に延在する場合等において，上記①の空気流又は磁力を利用する構成に比し，金属粉を回収する機能が劣るものではあるが，構成要件Ｅにいう「金属粉収集機構」に当たると解し得ることは上記アに判示したとおりである
そうすると，構成要件Ｅにいう金属粉の「収集」は，装置の向きを問わず常に金属粉を収集できることを必須とするものではなく，また，装置の向きを変えた場合に，一旦収集した金属粉が移動しないことを要件とするものでもないから，被告の指摘する点は，被告製品の凹部（１２Ｈ’）が金属粉収集機構に該当する(ウ)被告製品の蛇腹状のカバー（２４）が切削屑の外部への拡散を防止して切削屑を保持する機能及び伸縮により母材との密着性を高める機能を有するとしても，その内面の凹部が金属粉を収集する機能を有することは上記アのとおりである
したがって，これと同時に他の機能を有することによって金属粉収集機構に該当することが否定されることはない(エ)被告が指摘する第１実施形態の図面（第１図）は，本件発明の実施例の一つであるにとどまるから，これと凹部の大きさが異なるとしても技術的範囲の属否の判断に影響を及ぼすものではないことは明らかである
</s>エ加えて，前記のア③については，原告が提出した報告書（乙１０）は，その提出の前日に原告の臨時総会において可決されたとされる改善計画（いずれの項目も開始時期は上記の報告書の提出の翌月である平成２３年６月とされている
）を掲げるにとどまっていたものである（なお，上記の報告書が改善計画を掲げるのみのものであることは，原告が本件聴聞の期日において提出した「改善計画実施報告書」（乙１４）にも記載され，同期日に出頭した原告の理事長もこれを認める陳述をしていたものである（乙１３）
）
</s>以上によれば，原告は，被告に対し，平成２２年９月１０日まで実施行為に係る不当利得の返還請求として２８１１万１１８０円，同月１１日から平成２６年１０月２８日までの実施行為に係る不法行為に基づく損害賠償請求（弁護士費用相当額を含む。）として３９６１万６９３５円の各支払を求めることができる（合計額は６７７２万８１１５円。）。なお，これに対する遅延損害金は，上記合計額のうち３０００万円に対しては，原告の請求に従い，不法行為後の日であり，かつ催告の翌日である平成２５年９月１２日から起算することとし，残りの３７７２万８１１５円に対しては，損害賠償の対象となる不法行為期間の最終日である平成２６年１０月２８日から起算することとする。
１０結論
以上によれば，原告の請求は，被告装置の製造・販売・輸出・販売の申出並びに本件固定リング及び本件板状部材の製造・販売・販売の申出の各差止めとこれらの製品の廃棄を求め，本件板状部材を被告装置に取り付ける行為の差止めを求め，また，主文第６項記載の金員の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。なお，主文第４項について仮執行宣言を付すのは相当でなく，また，主文第１項ないし第３項，第５項及び第６項について仮執行免脱宣言を付すのは相当でないから，いずれも付さないこととする。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官      東海    林        保裁判官       今    井    弘    晃
裁判官     足    立    拓    人
別紙
物   件   目   録   １
下記の型名の「生海苔異物除去機」
型名「ＷＫ－５００」
型名「ＷＫ－５５０」
型名「ＷＫ－６００」
型名「ＷＫ－７００」
別紙
物   件   目   録   ２
物件目録１記載の「生海苔異物除去機」のいずれかに用いる「固定リング」（別紙図面(1)及び(2)記載の４（環状固定板））
別紙
物   件   目   録   ３
物件目録２記載の「固定リング」の凹部に取り付け可能な「板状部材」
（別紙図面(1)及び(2)記載の８（板状部材））
別紙
図     面
（１）
（２）
別紙
メンテナンス行為目録
１物件目録１記載の「生海苔異物除去機」のいずれかに対して   ，物件目録２記載の「固定リング」又は物件目録３記載の「板状部材」を取り付ける行為２物件目録１記載の「生海苔異物除   去機」のいずれかに対して行う下記の行為。ただし，上記１の行為を除く。
(1)点検
(2)整備
(3)部品の交換
(4)修理


起にも焦点を当てるべきであり，それによって，より高い利得，より低い散乱損失（Ｘ章を参照）がもたらされ，これらのデバイスを単一モードファイバーシステムに適用できるようになる。」（本文１４１頁第２段落７行目ないし１０行目）「ＣＨＡＰＴＥＲⅦ．    ＰＨＹＳＩＣＡＬＡＳＰＥＣＴ    ＯＦＳＩＮＧＬＥＣＲＹＳＴＡＬＦＩＢＥＲＳ（第７章    単結晶ファイバーの物理的見地）」ａ７）「上述したように，単結晶ファイバーの外表面は，一般に，径の不規則性をある程度示し，それによって光信号が散乱するか，または他のモードに混合され，損失メカニズムを示す。直感的に，また理論的分析によって示されているように，この損失メカニズムは，光信号モード（基本モード）を結合できる導波ファイバーモードの数を低減することによって大幅に減衰できる。これは，例えば，適切な屈折率を持つクラッディングをファイバーの周りに置くことによって達成することができる。」（本文１０１頁第３段落１行目ないし７行目）「第９章Ｎｄ：ＹＡＧファイバー増幅器の実験的作動」ａ８）「増幅器ファイバー及び受動『ポンプ』ファイバーは，ある相互作用長さに沿って並列に組み合わされる。２つの導波路間の光学接触は，第９．２図に示されるように，共通のクラッディング又はジャケット内でそれらを接合することによって保証される。このクラッディングは，ポンプガイドの屈折率（ｎ３）よりも大きくファイバーの屈折率（ｎ１）よりも小さい屈折率ｎ２を有するので，増幅器ファイバー付近では，ポンプファイバーは導波モードに対応しなくなる。」（甲１文献の本文１３１頁第３段落１行目ないし６行目）
９）「ファイバー自身の直径は，一般的には２００μｍであって，緩やかなテーパ付けがされており，散乱損失は約０．５ｄＢ／ｃｍを示した。」（本文１３３頁
第１段落１２行目ないし１３行目）
１０）「毛管を増幅器ファイバーの周りで折り畳む（ｃｏｌｌａｐｓｉｎｇ），またはプリフォームを使用してファイバーの周りでガラスを成形するなど，埋設増幅器構造を製作するいくつかの方法を想定することができる。」（本文１３３頁第２
段落３行目ないし５行目）
第９．１図
第９・２図
第９．３図
第９．４図
別紙            甲４の図１</s>平成２６年（あ）第１０４５号傷害致死被告事件
平成２７年８月２５日第一小法廷決定
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
１弁護人本多良平，同平尾功二の上告趣意のうち，公判調書の整理期間を定めた刑訴法４８条３項の憲法３１条違反をいう点について(1)所論は，刑訴法４８条３項は，弁護人が最終弁論前に公判調書を謄写する機会を奪うものであって，憲法３１条に違反する，という。(2)現行刑訴法は，争点を中心とする充実した審理を集中的・連続的に行うため，できる限り，連日開廷し，継続して審理することを目指しており（同法２８１条の６第１項），検察官，被告人又は弁護人による証拠調べ後の意見陳述についても，意見と証拠との関係を具体的に明示して行うとともに，証拠調べ後できる限り速やかに行うことが求められている（刑訴規則２１１条の２，２１１条の３）。これは，公判調書が未だ整理されず閲覧謄写することができない段階においても，公判廷で直接取り調べた証拠に基づいて意見陳述をすることが可能であることを前提としているものといえる（同法３８２条等が，控訴趣意書に，訴訟記録及び原裁判所にお   いて取り   調べた   証拠に   現れてい   る事実   の援用   を求めて   いるの   とは異なる。）。一方，公判調書は，検察官，被告人又は弁護人による訴訟活動の準備のために実務上有効な機能を果たす場合があることから，各公判期日後，速やかにこれを整理することが求められている。しかし，正確な公判調書を作成し整理するに当たってはある程度の日時を要することは避けられないところ，そのために集中審理の実現が妨げられるということは刑訴法の想定するものではない。同法４８条３項は，これらの事情を考慮し，公判調書の整理期間を規定したものである。このような刑訴法等の規定を統一的に解釈すれば，同法４８条１項により公判調書を作成する本来の目的は，公判期日における審判に関する重要な事項を明らかにし，その訴訟手続が法定の方式に従い適式に行われたかどうかを公証することによって，訴訟手続の公正を担保することや，上訴審に原判決の当否を審査するための資料を提供することなどにあると解される。
(3)そうすると，上記の公判調書を作成する本来の目的等を踏まえ，公判調書を整理すべき期間を具体的にどのように定めるかは，憲法３１条の刑事裁判における適正手続の保障と直接には関係のない事項である。所論は前提を欠き，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
２同上告趣意のその余の点について
その余の上告趣意は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長   裁判官     池上政   幸   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     山浦善   樹   裁判官
大谷直人裁判官    小池裕)


紙紙紙紙    粉粉粉粉
紙紙紙紙    オオオオ    ムムムム    ツツツツ    破破破破    砕砕砕砕    品品品品吸吸吸吸    水水水水    性性性性    ポポポポ    リリリリ    ママママ    ーーーー
着着着着    色色色色    料料料料
デデデデ    ンンンン    ププププ    ンンンン
紙紙紙紙    粉粉粉粉
吸吸吸吸    水水水水    性性性性    ポポポポ    リリリリ    ママママ    ー１１１１    .核核核核     部部部部    分分分分
２２２２    .表表表表     層層層層</s>(1)前記１のとおり，被告製品は本件発明の技術的範囲に属するものであるから，被告製品を業として製造及び貸渡しする被告の行為は，原告の有するしたがって，原告は，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の製造，貸渡し，製造及び貸渡しの申出の差止め並びに被告製品の(2)これに対し，被告は，被告製品は使用の際に向ける角度により本件特許権を侵害しない態様で使用される可能性があるから差止めを認めるのは不そこで判断するに，本件発明は「端面加工装置」に係る物の発明であり，これが本件発明の技術的範囲に属すると認められる以上，その用法によっては本件発明の実施に当たらないことがあり得るとしても，その製造及び貸渡しが本件特許権の侵害となることの妨げにはならないこと，しかも，前記１に凹部（１２Ｈ’）に切削屑が収容されない向きを維持したまま工具として使用するのは実用性を欠くと解されることからすると，本件において特許法１００条１項及び２項に基づく差止め及び廃棄を認めるのが不当であるとしたがって，被告の上記主張も失当というべきである。
４結論
以上によれば，原告の各請求はいずれも理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。ただし，主文第２項に係る仮執行宣言の申立
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川     浩   二
裁判官        清野正   彦
裁判官        髙橋    彩
（別紙）
物件    目録
商品名：バリクリーン</s>平成２７年７月１６日宣告
主                    文
１被告人Ａを懲役１年６月に，被告人Ｂを懲役１年に処する。２被告人両名に対し，この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。
理                    由
【罪となるべき事実】
被告人Ｂと被告人Ａは親子であり，被告人Ｂの夫で被告人Ａの父親であるＣとの３名で神戸市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地ｅｆ号において同居していたものであるが，以前からＣが夜間に大声を出したり手足をばたつかせるなどして近隣から騒音の苦情を言われていたため，被告人両名は，何とかＣを静かにさせようと考え，共謀の上，平成２７年５月５日午後８時３０分頃から同月６日午前５時頃までの間，前記被告人両名方において，Ｃ（当時６８歳）に対し，その口にタオル及びガムテープを巻き付けてさるぐつわをし，その両手首にタオルを巻き付け，その両足首にタオル及びビニール紐を巻き付けるなどして同人を緊縛し，もって人を不法に逮捕したものである。
【証拠の標目】
省略
【法令の適用】
省略
【量刑の理由】
本件は，自宅で同居の家族を緊縛するなどした逮捕の事案である。その犯行に至る経緯等につき，Ｃは平成２４年頃に転倒して頭を打って以来，明らかに様子がおかしくなって被告人らも認知症ではないかと疑っていたというのであり，被告人Ｂが中心となって被告人Ａも手伝ってＣを介護していたこと，また，Ｃの言動により近隣から苦情を言われ，１度は引っ越しを余儀なくされるなどその対応に苦慮していたことは認められるものの，Ｃがそのような状態であったというのであれば，Ｃ自身のためにもしかるべき施設に入所させて療養を受けさせるなど適切な処置をすべきであったのに，その費用がないなどとして公的機関や親族等に相談すらせず，自宅で介護を続ける中で本件に至ったというのであるから，総じて，本件犯行に至る経緯や犯行動機等についても，大きく酌量すべき事情はないといわなければならず，被告人らの刑事責任を軽く見ることはできない。しかしながら，被告人両名ともにこれまで前科はなく，事実関係を認め反省の態度を示していること，被告人Ａの元の雇用主が証人出廷し，社会復帰後の再雇用を約束していること，また，同様に被告人らの親族（被告人Ｂの兄で被告人Ａの伯父）も今後の両名の更生に協力する旨述べていること等の事情がある。また，本件後，Ｃは死亡しているが，被告人らの行為との因果関係は不明であり，起訴もされていないのであるから，この点については当然ながら被告人らの刑事責任を問えるものではない。
そうすると，本件については，それぞれの責任に応じて主文の刑を定めた上，今回に限りその執行を猶予することが相当である。
（求刑－被告人Ａ・懲役１年６月，被告人Ｂ・懲役１年）
平成２７年７月１６日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判    官   畑口    泰成


そして，雇用契約においてある手当が時間外労働等に対する対価として支払われるものとされているか否かは，雇用契約に係る契約書等の記載内容のほか，具体的事案に応じ，使用者の労働者に対する当該手当や割増賃金に関する説明の内容，労働者の実際の労働時間等の勤務状況などの事情を考慮して判断すべきである。しかし，労働基準法３７条や他の労働関係法令が，当該手当の支払によって割増賃金の全部又は一部を支払ったものといえるために，前記３(1)のとおり原審が判示するような事情が認められることを必須のものとしているとは解されない。(2)前記事実関係等によれば，本件雇用契約に係る契約書及び採用条件確認書並びに上告人の賃金規程において，月々支払われる所定賃金のうち業務手当が時間外労働に対する対価として支払われる旨が記載されていたというのである。また，上告人と被上告人以外の各従業員との間で作成された確認書にも，業務手当が時間外労働に対する対価として支払われる旨が記載されていたというのであるから，上告人の賃金体系においては，業務手当が時間外労働等に対する対価として支払われるものと位置付けられていたということができる。さらに，被上告人に支払われた業務手当は，１か月当たりの平均所定労働時間（１５７．３時間）を基に算定すると，約２８時間分の時間外労働に対する割増賃金に相当するものであり，被上告人の実際の時間外労働等の状況（前記２(2)）と大きくかい離するものではない。これらによれば，被上告人に支払われた業務手当は，本件雇用契約において，時間外労働等に対する対価として支払われるものとされていたと認められるから，上記業務手当の支払をもって，被上告人の時間外労働等に対する賃金の支払とみることができる。原審が摘示する上告人による労働時間の管理状況等の事情は，以上の判断を妨げるものではない。
したがって，上記業務手当の支払により被上告人に対して労働基準法３７条の割増賃金が支払われたということができないとした原審の判断には，割増賃金に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。
５以上によれば，原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，被上告人に支払われるべき賃金の額，付加金の支払を命ずることの当否及びその額等について更に審理を尽くさせるため，上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     木澤克   之   裁判官     池上政   幸   裁判官     小池   裕   裁判官
山口厚    裁判官深山卓也)</s>しかしながら，引用例１発明は，車両１０の燃料タンク１１内の残燃料が２分の１より少なくなると，燃料補給表示システムが動作を開始し，走行可能範囲２０を算出して，表示部１６の画面上にこれを表示するものである。そうすると，引用例１発明における走行可能範囲２０も，残燃料が少なくなってきたこと，すなわち，燃料補給の必要性や緊急性がより高まっていることを示すためのものであると認められ，このような走行可能範囲２０の機能は，これと到達経路とを同時に表示させる構成にしたとしても失われることはない。
イ原告は，本願発明の構成は「距離マークの線の太さを動的に徐々に太くする」ものであるが，静的な状態の文章でその文字の太さを徐々に太くすることは考えられず，ましてや「走行可能な距離が短くなるにつれて」文章の文字を太くすることも考えられないと主張する（同上）。しかしながら，審決は，文字の太さを徐々に太くすると説示しているわけではなく，「「線」を「太く」することで，表示内容を強調することは，普通に行われている」ことの例示として「例えば文章において文字を「太字」で強調する」ことを挙げているにすぎない。そして，文字に限らず，強調表示の手段として線の太さを太くすることが周知の形態であることは，前記のとおりであり，審決の説示に誤りはない。
そして，燃料の残量に応じて走行可能範囲の色，輝度若しくは線の形状等を変化させる強調表示を行うことが周知技術であったと認められるのはに少なくなるのに応じて，徐々に強調の度合いが増すような形態で行われることは明らかである。したがって，本願発明の構成が具体的には「距離マークの線を動的に徐々に太くする」というものであるとしても，このような周知技術を踏まえれば，当該構成は当業者において容易に想到し得るということができる。
ウ原告は，引用例２には本願発明の「前記距離マークの線の太さは，前記走行可能な距離が短くなるにつれて，太くする」との構成について全く記載がない以上，審決の判断は，引用例２に開示された技術内容を過度に上位概念化あるいは抽象化するものであるとも主張する（同上）。しかしながら，審決は，引用例２記載事項を，「燃料の残量が，より少なくなるほど，すなわち走行可能距離が，より短くなるほど，燃料補給の必要性や緊急性が，より高くなることは自明のことである。」ことを導く事情として用いており，引用例２記載事項から直接に本願発明の上記構成を導くものではない。そして，審決は，必要性や緊急性がより高い情報を，より強調して表示することは常套手段であること，例えば文章において文字を太字で強調するなど，線を太くすることで表示内容を強調することは，普通に行われていることであることなどを根拠に，引用例１発明から本願発明の上記構成に至ることに容易に想到し得ると判断したものであるから，原告の上記主張は，その前提を誤るものである。
エ以上によれば，原告の前記主張は，いずれも採用することができない。
３結論
以上のとおりであり，原告の主張は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部


しかしながら，控訴人が，本件発明の本質的な特徴であるという，２５℃空気バブル経時でアスタキサンチンの残存率が低下するという課題は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●乙３４発明にそのような課題があったということはできない。控訴人の上記主張は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●というものにすぎないのであって，本件発明は，当業者の技術常識に基づいて予測される範囲を超えた顕著な効果を有するとまではいえないのは前記認定のとおりである。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。以上によれば，本件特許には，進歩性欠如の無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，控訴人は，被控訴人に対し，特許法１０４条の３第１項の規定により，本件特許権を行使することができない。したがって，本件特許権に基づく控訴人の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
３結論
よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は結論において相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中島基   至
裁判官
岡田慎   吾
別紙
被控訴人製品目録</s>押圧操作されることを特徴とする
船舶の両舷ドラフト差測定装置。</s>以上からすれば，被告人は，丙店内において，本件携帯電話の動画撮影機能を起動させて録画を開始してＡの身体等を撮影しようとして動画を撮影しつつＡに近づくなどし，第２動画の撮影を終了した際に，Ａに気付かれたため逃走したという限度では事実が認められるものの，被告人が，午後４時８分ころ，Ａのワンピース内の下着を撮影する目的で，その背後から同人着用のワンピース下方に，動画撮影機能を起動させた携帯電話機を差し入れたとの事実を認めるには合理的な疑いが残るというべきである。そうすると，被告人の行為は，福岡県迷惑行為防止条例６条２項２号に該当せず（なお，仮に，被告人があわよくばＡの下着や衣類の中を撮影しようと考えていたとしても，これまで述べたように，Ａの下着や衣類の中が映り込む現実的可能性のある態様で本件携帯電話のカメラレンズを向けたとまでは認め難く，結局，同条例に反する行為は認めることはできない。），本件公訴事実については犯罪の証明がないものとして，刑訴法３３６条により，被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑罰金４０万円）
平成３０年９月７日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判官       松   村   一   成</s>(イ)また，Ｐ２２及びＰ８の前記イの行為は，控訴人に対する不法行為というべきであり，被控訴人Ｐ１は，ＩＭＳ事業部長として両名の上司であったのであり，両名の上記行為は，第１配転命令をした被控訴人Ｐ１の意向を受けたものであると推認できる。
(ウ)さらに，前記ウの第２配転後の品質保証部における控訴人に対する処遇も不法行為というべきである（控訴人の本訴提起がその一因となっていたとしても正当化されるものではない。）。
(エ)そして被控訴人Ｐ１，Ｐ８及び品質保証部の管理職による上記不法行為は，いずれも被控訴人会社の職務を執行するにつき行われたものであるから，被控訴人会社は，その使用者として損害賠償責任がある。(オ)他方，被控訴人Ｐ２について，控訴人に対する不法行為というべき事実が認められないことは前記のとおりである。
(2)損害
ア控訴人は，前記のとおり第１配転前においては合格点を下回る評価を受けたことはなかったのであるから，被控訴人Ｐ１らの前記(1)の不法行為がなければ，１４０ＰＡ期から１４１ＰＢ期までの賞与において支給額の減額を受けることがなかったものと推認できる。したがって，控訴人は，前記不法行為により，実際に受けた賞与の減額相当分として２３万９１００円の損害

を被った（甲１１３の１ないし５，１７４，１８５）というべきである。イ前記(1)の被控訴人Ｐ１らの行為によって控訴人が受けた精神的苦痛を慰謝すべき金額は，１７６万０９００円を下らないというべきである。そして，控訴人は被控訴人Ｐ１らの不法行為による損害賠償を請求するために弁護士に依頼することを余儀なくされたのであるから，控訴人が支払うべき弁護士報酬のうち，上記損害額合計２００万円の１割に当たる２０万円が相当因果関係のある損害である。
第６結論
以上の次第で，控訴人の当審での訴え変更後の請求（主文第１項(1)）は理由があり，被控訴人会社及び被控訴人Ｐ１に対する損害賠償請求は，２２０万円及びこれに対する平成２０年２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の連帯支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がなく，被控訴人Ｐ２に対する請求は，すべて理由がない。
よって，上記判断に従い，本件控訴及び当審における訴えの変更に基づき，原判決中被控訴人会社及び被控訴人Ｐ１に関する部分を主文第１項のとおり変更し，被控訴人Ｐ２に対する控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官        鈴木健   太
裁判官髙野伸及び裁判官大沼和子は，いずれも転補のため署名押印することができない。

裁判長裁判官        鈴木健   太


(1)地方税法７３条の１４第１項は，同法施行令附則６条の１７第２項において戸数要件の対象となる共同住宅等につき，「共同住宅，寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅」と規定し，同法７３条４号は，住宅につき，「人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分で，政令で定めるもの」と定義しているから，同法施行令附則６条の１７第２項の共同住宅等は，家屋に含まれるものと解される。そして，同法７３条３号は，家屋につき，「住宅，店舗，工場，倉庫その他の建物をいう。」と定義しているところ，ここでいう建物は，屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し，土地に定着した建造物であって，その目的とする用途に供し得る状態にあるものをいい，別段の定めがない限り，１棟の建物を単位として把握されるべきものというべきである。そうすると，地方税法施行令附則６条の１７第２項の共同住宅等に関して定められた戸数要件を充足するか否かの判断においても，別段の定めがない限り，１棟の共同住宅等を単位とすべきであるところ，この点について別異に解すべきことを定めた規定は設けられておらず，複数棟の共同住宅等を合わせて戸数要件を判断することを前提とした規定も存在しないことに照らすと，１棟の共同住宅等ごとに判断することが予定されているというべきである。
(2)以上によれば，地方税法施行令附則６条の１７第２項にいう独立区画部分が１００以上ある共同住宅等に当たるか否かは，１棟の共同住宅等ごとに判断すべきものと解するのが相当である。これを本件についてみると，本件各建物は，１棟ごとの独立区画部分がいずれも１００未満であって戸数要件を満たさないから，本件処分は違法であるとはいえない。
６以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は以上と同旨をいうものとして理由があり，その余の論旨について判断するまでもなく，原判決は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，被上告人の請求は理由がなく，これを棄却した第１審判決は正当であるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     木澤克   之   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     池上政   幸   裁判官
大谷直人裁判官    小池裕)</s>平成２３年（あ）第８４４号営利略取，逮捕監禁，強盗殺人，死体遺棄，窃盗未遂被
告事件
平成２４年７月１１日第二小法廷決定
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
検察官の上告趣意は，判例違反をいう点を含め，実質は量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み，記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言するに，本件は，被告人が，Ａ及びＢと共謀の上，女性を拉致して金品を強取した上，殺害しようと企て，帰宅途中の被害者（当時３１歳）を自動車内に押し込んで逮捕監禁するとともに営利目的で略取し，同人から現金及びキャッシュカード等在中のハンドバッグを強取した上，同人を殺害してその死体を遺棄し（営利略取，逮捕監禁，強盗殺人，死体遺棄），強取したキャッシュカードを使用して銀行預金を引き出そうとしたが未遂に終わった（窃盗未遂）という事案である。
被告人らは，犯罪によって現金を得ることを目的として，インターネット上の掲示板を利用して知り合い，本件犯行に及んだもので，強い利欲目的のみに基づいた犯行動機に酌量の余地はない。数日間にわたり様々な犯罪の実行について話し合い，金づち，綿ロープ等の凶器を準備して敢行された計画的な犯行である。犯行態様は，長時間自動車内に監禁して包丁を用いるなどして脅迫し，命乞いをする被害者に対し，頸部に腕を回して絞め付け，更に金づちで頭部を多数回殴打し，綿ロープを頸部に巻いて絞め付けるなどして窒息死させたものであり，極めて残虐かつ無慈悲というほかない。被告人は，Ａに次いで残虐な殺害行為の主要部分を行っている。被害者の生命を奪った結果は重大で，実母らの処罰感情はしゅん烈である。本件犯行が社会に与えた不安感等の影響も大きい。以上によれば，被告人の刑事責任は誠に重大である。
しかしながら，原判決は，上記の諸事情を説示しつつも，本件犯行の悪質性に関し，インターネット上の掲示板を介して知り合った者らによる犯行であることを過度に強調するのは相当でないこと，計画性の程度に関し，当初から意図的に残虐な殺害方法をとった場合と比較して多少の差があること，被告人の役割に関し，Ａと全く同等にまでみることはできないこと，交通関係の罰金前科があるほかに前科がないことなどを指摘している。そして，原判決は，殺害された被害者が１名である本件において，死刑の選択がやむを得ないといえるほど他の量刑要素が悪質であるとは断じ難い旨判示しているところ，原判決のこのような判断が誤りであるとはいえない。また，所論のいうように本件の罪質を身の代金目的拐取事案と同視することも相当でない。そうすると，第１審の死刑判決を破棄し，被告人を無期懲役に処した原判決が，刑の量定において甚だしく不当であるということはできない。よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。


よって，原告の請求は，不法行為に基づき，１６５万円の損害賠償及び同額に対する不法行為の日である平成２９年４月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１２部
裁判長裁判官   小   田   正   二
裁判官   井   出   弘   隆
裁判官   唐   津   祐   吾
（別紙１）
第１謝罪文
１見出し
守谷市Ｄ市長に対する謝罪文の掲載について
２本文
当社は，当社発行の週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」平成２９年４月２８日号及び当社運営ウ   ェブサ   イト「   ＦＲＩ   ＤＡＹ   デジタ   ル」（https://friday.kodansha.ne.jp/sn/u）において，『茨城守谷市長の「黒すぎる市政」に地方自治法違反』との見出しで，茨城県守谷市長であるＤ様が，あたかも①地方自治法及び②守谷市政治倫理条例に違反するとともに，③官製談合を行っており，④守谷市政の運営が「真っ黒」であるかのような記事を掲載致しましたが，いずれも何らの根拠もなく，全く事実に反しておりました。上記記事によりＤ様の名誉を著しく傷付けまた守谷市に多大の損害を与えたことにつき心からお詫び申し上げます。
平成   年   月   日
株式会社講談社
代表取締役Ｅ
第２ウェブサイト「ＦＲＩＤＡＹデジタル」への掲載条件
１掲載場所
被告が   運営す   るウェ   ブサイ   ト「Ｆ   ＲＩＤ   ＡＹデ   ジタル   」（https://friday.kodansha.ne.jp/sn/u）のトップページの上部及び「ＦＲＩＤＡＹデジタル」中の本件ネット記事（後記第２参照）を掲載したウェブページの
上部
２使用活字
見出し及び本文につき，それぞれ，「ＦＲＩＤＡＹデジタル」に掲載された本件ネット記事に使用されている文字と同一の大きさ，書体
第３週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」への掲載条件
１掲載場所
被告発行の週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」において，広告掲載ページを除いて表表紙からの最初の頁１面に。
２使用活字
見出しについては，１４ポイント・明朝体。
本文については，１２ポイント・明朝体。
別紙２については記載を省略</s>これらの経緯からすれば，地域住民及び商店のために活動する申立人が，国の経費支出を受け，伝統ある金木町全体の地域活性化のために行う本件事業の一環として，金木町特産の馬肉を使用したカレーを開発し，その名称「激馬かなぎカレー」を考案したにもかかわらず，金木町内で飲食店を営む原告が，申立人の活動に参加したに止まるのに，申立人において上記名称に係る商標登録出願をしていないのに乗じて，本件商標の登録出願に及んだものと評価せざるを得ない。また，原告が申立人からの本件商標権の譲受けの申入れに応じず，申立人が特定非営利活動法人であることからみて必ずしも少額とはいえない金額の対価による通常使用権の設定にこだわっていることにかんがみると，原告の意図次第で，申立人や金木町内の他の飲食店等が本件商標の使用を妨げられることにもなる。だとすると，「（原告の本件出願は）該事業の遂行を阻止し，公共的利益を損なう結果に至ることを知りながら，『激馬かなぎカレー』の名称による利益の独占を図る意図でしたものであって，剽窃的なものといわなければならない。」との決定の判断は是認することができる。２原告は，名称「激馬かなぎカレー」が新聞報道で取り上げられ公知のものとなった以上，無関係の第三者が権利化に及ぶ事態が予想されたので，原告は地域の利益を図る一心で，本件出願をしたなどと主張する。
しかしながら，前記のとおり原告は有償での通常使用権の設定にこだわっている上，民事調停においては，申立人が原告に対して本件商標の出願に要した費用や移転登録申請費用を負担する旨提案し，また譲渡に応じない原告には，民事調停の調停委員から第三者に対して本件商標権を譲渡する案が示されたのに（なお，原告訴訟代理人弁理士も青森県や五所川原市を間に立てて調整することを提案していた。），原告が譲渡等に応じなかったこと（乙６）にかんがみると，原告の上記主張は自らの言動と矛盾しており，原告が専ら地域の利益を図るために本件出願をしたとは到底認めることができない。
また，本件事業が地域の活性化のためにされる経済的な性格を有するものであるにもかかわらず，その一環として開発された商品に関して商標登録出願をすることに対し，国の担当官が消極的な発言をしたことや，この発言に従って申立人が必要な商標登録出願を遅らせたとしても，原告が，申立人の活動の一参加者でありながら，開発済みの商品にならいその名称を得て，これと同一の本件商標の登録出願をし，その使用を独占することは許されない。
３結局，決定がした公序良俗違反の判断に誤りはなく，本件商標の登録を取り消した決定の判断に違法はない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


以上の事情を勘案すると，原告に対する本件処分は，道路交通上の危険性の度合いに照らして著しく重きに失するというべきであって，本件のような限定的事案においては，裁量権の濫用（比例原則違反）として違法になると解される。なお，本件処分において欠格期間を２年に軽減しているけれども，これは，本件において免許を取り消す場合には欠格期間を４年とする道交法及び道交法令の予定するところではないから，このことをもって本件処分を適法とすることはできない。エしてみると，本件処分はこれを取り消すべきである。
第４結論
以上の次第であり，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部</s></s>しかしながら，文化庁長官がかかる義務を負うことにつき定めた法令はないし，仮に文化庁長官が「著作物でないもの」や「著作物かどうか不明なもの」を著作権登録しているという事実を認識しているとしても，これにより文化庁長官が上記のような義務を負うこととなるわけではなく，その他文化庁長官がかかる義務を負うことを認め得る根拠もない。したがって，原告の主張は，前提を欠くものであって，採用することができない。(2)原告は，文化庁長官の行為が違法であるとして，文化庁長官が著作物ではない本件図柄について著作権登録原簿に登録をした，文化庁長官が原告に告知，弁解，防御の機会を与えることなく原告の著作権を没収した，などと主張するが，原告の主張は，独自の見解に立つものであって，失当というほかない。
２よって，原告の請求は，その余の点について検討するまでもなく，理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部</s>清水    節
裁判官
中村    恭
裁判官
中武由   紀</s>以上の諸点に鑑みれば，本件罰則規定は憲法２１条１項，３１条に違反するものではないというべきであり，このように解することができることは，当裁判所の判例（最高裁昭和４４年（あ）第１５０１号同４９年１１月６日大法廷判決・刑集２８巻９号３９３頁，最高裁昭和５２年（オ）第９２７号同５８年６月２２日大法廷判決・民集３７巻５号７９３頁，最高裁昭和５７年（行ツ）第１５６号同５９年１２月１２日大法廷判決・民集３８巻１２号１３０８頁，最高裁昭和５６年（オ）第６０９号同６１年６月１１日大法廷判決・民集４０巻４号８７２頁，最高裁昭和６１年（行ツ）第１１号平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁，最高裁平成１０年（分ク）第１号同年１２月１日大法廷決定・民集５２巻９号１７６１頁）の趣旨に徴して明らかである
</s>(2)そこで，上記の観点から，原告が主張する事情を検討するに，①    前記前提事実(1)のとおり，原告については，本件違反行為後に，道交法上の違反行為をすることなく１年が経過しているため，本件点数付加に係る違反点数が累積点数に加算されることはなく（施行令３３条の２第３項１号），②免許証の更新を受けようとする者は，優良運転者等の区分に係る講習を受ける義務があるものの（道交法１０１条の３第１項，１０８条の２第１項第１１号），原告のようにその運転免許証の有効期間満了時（平成２６年６月９日）において年齢が７０歳以上になる者（原告は７２歳）は，道交法１０１条の３第１項ただし書，１０１条の４第１項により，違反行為の有無，優良運転者であるか否かとは無関係に，更新期間満了日前６月以内に道交法１０８条の２第１項第１２号の高齢者講習を受講して，その講習（講習手数料も一律５８００円である。乙２）を修了し，適性検査を受けさえすれば（道交法１０１条４項），優良運転者等の区分に係る講習を受けなくても運転免許の更新を受けることが可能であるし，更新後の有効期間も違反行為の経歴や優良運転者か否かに関わりなく，一律に「満了日等の後のその者の３回目の誕生日から起算して１月を経過する日」（約３年）（道交法９２条の２第１項の表）であって，更新手数料（一律２５５０円である。乙２）や適性検査等の内容においても特に区別はされておらず，③前記前提事実(5)のとおり，原告は，具体的に個人タクシー事業を営んでいたり，その許可申請を検討していたわけでもないから，本件点数付加によって直ちに職業選択の自由等が侵害されることになるわけでもなく，次回の運転免許証の更新時に本件点数付加によって生ずる不利益も特にないことになる。また，④前記１(3)ウで検討したとおり，誤った基礎点数情報を被告が保有することによる不利益についても，原告の主張する権利ないし法律上の地位が個人情報保護条例や憲法上認められた権利ないし法律上の地位とは認められないから，本件点数付加や本件経歴が存在することにより原告に生じているという法律上の地位の不安，危険は，結局，極めて主観的・抽象的なものにすぎないといわざるを得ない。
そうすると，原告につき，本件確認訴訟によって，即時に判決の既判力をもってその存否を確定する必要性は乏しく，本件確認訴訟に確認の利益は認められない。
３争点(2)（本件違反行為の存否）について
前記検   討のと   おり，   本件訴   えはい   ずれも   不適法   である   から，   この点   については判断を要しない。
第４結論
以上の次第で，本件訴えは，いずれも不適法であるから却下することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部


科刑上一罪の処理
判示第６の行為につき        刑法５４条１項前段，１０条（１個の行為が３個の罪名に触れる場合であるから，１罪として刑及
び犯情の最も重い２の覚せい剤所持の罪の刑で処
断）
判示第８の行為につき        刑法５４条１項前段，１０条（１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，１罪として犯情
の重い公務執行妨害罪の刑で処断）
刑種の選択
第３，第７，第８の各罪    いずれも懲役刑を選択累犯加重                      各罪につきいずれも刑法５６条１項，５７条（ただし，判示第５については同法１４条２項の制限
に従う。）
併合罪加重                    刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い判示第５の罪の刑に同法１４条２項の制限内で法
定の加重）
未決勾留日数の算入          刑法２１条
没収
覚せい剤７袋         覚せい剤取締法４１条の８第１項本文大麻草４袋          大麻取締法２４条の５第１項本文訴訟費用の不負担          刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
まず，最も重いけん銃加重所持の点についてみると，被告人は，自動車にけん銃等を積んで移動し，けん銃の使用を必要とする状況に備えていたもので，犯行の危険性は相応に大きい。また，被告人が所持していた覚せい剤の量は比較的多く，前記の累犯前科を有するのに，またしても覚せい剤及び大麻の所持，覚せい剤の使用に及んだ経緯は強く非難されるべきである。脅迫の犯行態様の反社会性，公務執行妨害・器物損壊の自己中心的な動機も看過できない。
被告人は，前記累犯前科による刑の執行終了後，半年足らずで，暴力団組員であることを秘して通帳等の詐欺に及び，それから様々な犯行に及んだのであり，このような経緯に照らし，被告人の規範意識の乏しさは顕著というほかない。そうすると，被告人の刑事責任には重いものがあり，公判廷で概ね事実を認めていること等の事情を考慮しても，被告人を主文のとおりの刑に処するのが相当である。
（検察官の求刑・懲役１０年，主文掲記の没収）
平成３０年３月９日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判長裁判官    奥   山      豪
裁判官    小   川   貴   紀
裁判官    横   井   千   穂</s>しかし，これらの広告は，本件商標の登録査定日の約半年前からされたものにすぎず，それ以前からされている他者による「ＰＰＦ」の語の使用状況に鑑みると，本件商品の取引者及び需要者においては，「ＰＰＦ」の語が本件商品の一般的な略称として用いられていたとの判断を左右するに足りないというべきである。
オ以上によれば，本件商品の取引者及び需要者は，本件商標の登録査定時において，「ＰＰＦ」の語を本件商品の一般的な略称と認識していたと認めるのが相当である。
したがって，「ＰＰＦ」の語は本件商品の普通名称に当たるというべきである。
(4)そして，本件商標は標準文字からなるものであるから，普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に該当することは明らかである。したがって，本件商標は，本件指定商品のうち，「自動車本体の保護用プラスティックフィルム，自動車本体の保護用熱可塑性ポリウレタンフィルム，自動車本体の保護用塩化ビニル樹脂フィルム」との関係で，商標法３条１項１号に該当する。
よって，原告主張の取消事由２は理由がある。
３取消事由４（商標法４条１項１６号該当性についての判断の誤り）について上記２において認定したとおり，「ＰＰＦ」の語は本件商品の普通名称に当たるところ，熱可塑性ポリウレタンフィルムは本件商品の代表的な素材であると認められるから（甲２，８，１８の３，４５の１，５１の２，５４の２，５８），本件商標を「熱可塑性ポリウレタンフィルム」全般に使用すると，他の用途に用いるための当該フィルムについても，自動車の車体表面を保護するためのものであると誤って認識される可能性があるというべきである。また，本件商品はプラスチック製品の一種であるから，本件商標を「プラスティック基礎製品」に使用すると，自動車の車体表面の保護以外の用途や，フィルム以外の形状を有するものに用いるための当該基礎製品についても，自動車の車体表面を保護するためのフィルム全般に関連する製品であると誤って認識される可能性がある。
したがって，本件商標は，本件指定商品のうち，「熱可塑性ポリウレタンフィルム」及び「プラスティック基礎製品」との関係で，本件商品以外の商品について使用される場合には，商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標といえ，商標法４条１項１６号に該当する。
よって，原告主張の取消事由４は理由がある。
４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告主張の取消事由２及び取消事由４はいずれも理由があるから，審決は取り消されるべきである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
杉      浦    正    樹
裁判官
間      明    宏    充


被告は，甲第１９号証ないし第２５号証は，いずれも審判で提出されなかった新たな証拠であり，原出願時の当業者の技術常識を示すことにより引用発明の技術的意義を明らかにする資料でもないし，審判手続で提出した証拠を補強する資料でもないから，採用されるべきでない旨主張する。
しかし，前記イ及びウにおいて認定したとおり，被告が採用されるべきではないと主張する証拠のうち，少なくとも甲第２０号証ないし第２５号証については，原出願時の技術水準を認定するために用いたにすぎない。
よって，被告の上記主張を採用することはできない。
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，相違点１につい

ての審決の判断には誤りがあり，原告の取消事由１に係る主張は理由がある。２取消事由３（本件特許発明２ないし５に関する判断の誤り）について本件特許発明２及び３につき，前記１において認定したところと同様の理由により，甲１発明１との相違点２－１及び３－１についての審決の判断には誤りがある。
また，本件特許発明４及び５の容易想到性に関しても，前記１及び上記と同様の理由により，審決の判断には誤りがある。
よって，原告の取消事由３に係る主張は，上記の審決の誤りを主張する部分につき理由がある。
３取消事由４（相違点４についての判断の誤り）について本件特許発明６につき，前記１において認定したところと同様の理由により，甲１発明２との相違点４についての審決の判断には誤りがある。よって，原告の取消事由４に係る主張は理由がある。
４取消事由６（本件特許発明７ないし１０に関する判断の誤り）について本件特許発明７及び８につき，前記３において認定したところと同様の理由により，甲１発明２との相違点５－１及び６－１についての審決の判断には誤りがある。
また，本件特許発明９及び１０の容易想到性に関しても，前記３及び上記と同様の理由により，審決の判断には誤りがある。
よって，原告の取消事由６に係る主張は，上記の審決の誤りを主張する部分につき理由がある。
５まとめ
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の取消事由１及び４の主張はいずれも理由があり，また，取消事由３及び６の主張の一部には理由がある。
第６結論

以上によれば，審決には取り消すべき違法がある。よって，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一</s>これに対し，被告（請求人）は，平成２２年７月２０日付け口頭審理陳述要領書（甲３４）において，本件特許発明１，２の構成要件Ｅの技術的意義について，「３．明細書，図面にも記載が無いこと」，「５．訂正請求をしていなかった事実の意味」と題して，「ヘッド配置側とは反対側の側面部においては，『多数の放熱フィン』が存在してはならないこと，つまり放熱フィンが存在しないか又は形成される放熱フィンが多数ではないこと」は，本件特許明細書等に記載されていないとの反論をし，さらに，第１次審決の取消訴訟（当庁平成２２年（行ケ）第１０３６０号）における平成２３年２月１０日付け訂正審判請求（訂正２０１１－３９００１５号。甲５１，甲５２）による原告の取消上申に対する同年２月２５日付け意見書（甲５４）において，本件訂正は訂正要件を満たしていない旨を主張した。平成２３年３月２日の第１次審決を取り消す決定による差戻し後の本件無効審判において，被告は，同年４月２８日付け審判事件弁駁書（甲５７）により本件訂正が訂正要件を満たしていない旨を主張した。ただし，同弁駁書副本は，同年６月２日付け審理終結通知書（甲５８）送付の後の同年６月６日に原告に送付された（甲５９）。原告は，同年６月２０日付け審理再開申立書（甲６０），同年６月２８日付け上申書（甲６１）を提出しているが，これらの書面においては，本件訂正の適法性について何ら主張をしていない。そして，同年７月５日に本件審決がされた。以上の経緯をみると，本件訂正の適法性については，当初，容易想到性の争点に関して構成要件Ｅの意味が論じられた際，原告が本件特許明細書等に記載されていない事項に基づく主張をしていることは既に被告から指摘されており，その後も争点となっていたことが認められる。また，原告は，審理終結通知書送付の後に審理再開申立書及び上申書を提出しており，弁駁書副本送付の日と審決の日との間にほぼ１か月間があったこととに照らせば，原告には弁駁書に対する反論の機会は十分にあったといえる。
したがって，原告の上記主張も採用することができない。(4)よって，本件審決に原告主張の手続的瑕疵があると認めることはできず，取消事由６は理由がない。
７結論
以上検討したとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決にはこれを取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊   文
裁判官
岡本    岳
裁判官
武宮英   子
（別紙図面）
１本件特許の図面
【図１】
【図２】
２引用例１の図面
斜視図】
【断面図】


しかしながら，前記(1)ウに認定のとおり，引用例には，ユーザが入力した注釈文字列がコーディネートに基づいて画面上の注釈の対象となったテキスト（オブジェクト）の近傍に隣接して表示される例が示されているものの，ユーザがテキスト（オブジェクト）とは別々に格納された注釈を選択した場合に，いかなる機能により表示画面がどのような形態を示すのかについては，具体的な記載がないというほかない。しかも，前記１(2)ウに記載のとおり，引用例における「注釈」とは，電子的出版物の読者がドキュメント中の特定箇所に関連付けることが可能であって，様々な目的で，読者によるアクセス等のために，もとの出版物とは別々に格納することができるものである。したがって，引用発明に上記周知技術を適用した場合おいて，ユーザが別個に記憶された注釈を選択した場合の表示画面の形態は，上記の様々な目的に応じて想定することが可能であり，引用例は，上記周知技術を適用することで，注釈とこれに対応するドキュメント中の特定箇所（コンテキスト部分）とを別個の表示部分に表示することも当然に許容しているというべきである。よって，引用例が引用発明の実施例の一つとして注釈とそれに対応する本文を１つのウィンドウ内で隣接して表示する形態を示していることは，本願発明の本件相違点に係る構成を想到するに当たり阻害事由となるものではない。また，前記１(2)イに記載のとおり，引用発明の目的は，①オンライン電子書籍に注釈を付ける手段を提供すること，②電子書籍中の特定の位置に関連付けられるメモ，ブックマーク又は注釈を作成する手段を与えること，③電子書籍について，種々の目的のための複数の注釈同士及び／又は種々のソースからの複数の注釈同士を関連付ける手段を提供することであるから，引用発明及び引用例にいう注釈の目的及び実施態様もまた，原告の主張に係る目的や実施形態に限定されるものではない。
よって，原告の上記主張は，採用できない。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>原告らは，著作権侵害又は独占的利用権及び本件営業権侵害による損害額に係る請求（附帯請求を含む。）との選択的請求として，不当利得返還請求（附帯請求を含む。）をするが，後者について検討したとしても，前者に係る認容額を超えるものとは認められない。
第４結論
以上によれば，原告らの本件各請求は，それぞれ主文第１項ないし第４項の限度で理由があるからこれらを認容し，その余は理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋      末      和      秀
裁判官
鈴      木      千      帆
裁判官本井修平は，転補のため，署名押印できない。
裁判長裁判官
嶋      末      和      秀</s>乙田は，本件交差点が見通しの悪く交通整理の行われていない交差点であるから，これを直進するに当たっては，同交差点手前で徐行した上，東西道路から進行してくる車両の有無及びその安全を確認して進行すべき注意義務があるのに，これを怠り，右方道路から進行してくる車両の有無及びその安全確認不十分のまま，徐行せず，時速約２０㎞で進行したため，本件事故を惹起したものである。他方，Ａ子も，本件交差点手前の一時停止標識に従って一時停止すべき注意義務があるのに，これを怠って東西道路を直進したのであるから，Ａ子にも，本件事故惹起につき相当程度の過失があるのは明らかである。
そして，上記の双方の過失の程度を考慮すると，Ａ子の本件事故の過失割合は，被控訴人ら主張のとおり，３割と認めるのが相当である。ウ保険金額の算定及び被控訴人らの取得額について(ア)そうすると，本件計算規定②により，被控訴人らに支払うべき保険金額は，前記第２の４(2)記載のとおり１０６９万５０９８円（円未満切捨て）となる。
(イ)そして，上記金額を被控訴人らの相続分で按分すると，被控訴人一郎は，その３分の２である７１３万００６５円（円未満切捨て），被控訴人二郎は，その３分の１である３５６万５０３２円（円未満切捨て）となる。
(4)遅延損害金の起算日について
ア被控訴人らは，本件事故日から遅延損害金を請求しているが，本件は本件約款に基づく人傷保険金の請求であるから，被控訴人らが控訴人に保険金の請求もしていないのに，控訴人が当然に本件事故日から遅滞に陥るものではない。
そして，本件一般条項第22条によれば，控訴人は，保険金の請求を受けてから，その日を含めて３０日以内に保険金の支払をする旨約されているから，被控訴人らから保険金の請求を受けた日の３０日後から遅滞に陥ると解するのが相当である（最高裁判所平成９年３月２５日第三小法廷判決・民集５１巻３号１５６５頁参照）。
イこれを本件についてみるに，被控訴人らは，本件訴訟の訴状で，控訴人に対し，本件事故を理由とする人傷保険金の請求をしたものである。
そうすると，本件の遅延損害金の起算日は，訴状送達の日であることが記録上明らかな平成２２年４月２３日の３０日後である同年５月２３日となる。
３結論
以上によれば，被控訴人らの本訴請求は，被控訴人一郎につき保険金７１３万００６５円，被控訴人二郎につき保険金３５６万５０３２円，及びこれらに対する平成２２年５月２３日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容すべきであるが，その余は理由がないから棄却を免れない。
よって，これと異なる原判決を上記の趣旨に変更することとし，主文のとおり判決する。


そして，前記(5)認定のとおり，本件ランコム図面は，同図面が作成されたころには，「ランコム」の口紅の製造，販売を国際的に展開するフランスロレアル社に送付されたものと推認され，同社の子会社で，ロレアルグループの一員である日本ロレアル及びその完全子会社である被控訴人も，被告商品の各部品の輸入時には，本件特許発明の内容を「知得」していたと評価するのが相当であるから，被控訴人は，本件特許発明について，「特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得」した者に当たるものと認められる。ウさらに，前記(4)認定のとおり，被告容器を備えた被告商品の各部品は，本件特許の出願前に，ロレアルグループの別会社によって各部品が輸入され，組み立てられた被告容器を備えた被告商品は，薬事法上の製造販売業許可を有する被控訴人において，薬事法に従った出荷のための手続が取られた後，日本ロレアルに販売されていたものと認められるから，本件特許の出願の際，「現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者」に当たるものと認められる。控訴人は，これに対し，前訴の提起前の交渉経緯を挙げて，被控訴人は，内側部材の外周面に突状部を備えた被告容器の存在すら把握していなかったから，本件特許発明について，本件特許の出願の際，「現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者」とはいえない旨主張する。
しかしながら，控訴人が挙げる交渉経緯に係る諸点は，被控訴人が，本件特許の出願の際，業として被告容器を備えた被告商品を販売していた事実を否定する根拠となるものではないから，控訴人の上記主張は理由がない。
エ以上によれば，被控訴人において本件特許権についての先使用権は成立しないとの控訴人の主張は理由がない。」
３結論
以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がない。
したがって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富田善   範
裁判官      大鷹一   郎
裁判官      鈴   木   わかな</s>--
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--</s>NA-F55Y6TechnicalGuide   1991
No.347
TechnicalGuide
YesYes
LED
LED
Thepresentinvention   relatestoan   automaticwashingmachine   whichautomaticallycarriesout   thestepsof   washing,rinsingand   dehydrating,andmoreparticularly   toanautomatic   washingmachinewhich   canindicatetheoccurrenceof   abnormaloperationin   thestepsof   washing,rinsingand
draining.
FIG.4showsa   blockdiagramof   anelectriccircuit   25whichcarries   outthecontrols1   to7described   above.Theelectrical   circuit25comprisesanLSIcentral   processingunit26,   adrivecircuit   30,,anindicationcircuit38,   abuzzercircuit   39,IfTT   thatis,water   levelinthe   tub5does   notreachthepredeterminedfulllevel   ,theabnormal   indicationbythe   indicationmodeXismadeand   theoperationis   stopped.
TT</s>呼出信号発生部，オフフック検出部，ＤＰ／ＤＴＭＦ信号検出部，トーン発生部，音声処理部等からなる。音声通話に関連する処理を行う。被告被告被告被告アダプタアダプタアダプタアダプタ２２２２ののののブロックブロックブロックブロック図図図図
Ethernet
機能部（１）制御部
（中央演算処理装置）
ADSL機能部
（４）
LINE
ポート
LANポート
BBフォン・ターミナルアダプタ
（５）音声機能部
オフフック検出部
音声処理部
DP/DTMF信号検出部
呼出信号発生部
トーン発生部
（４）
LINE
ポート
WANポート（２）
LANポート
（３）
電話機
ポート
電話機へ
PCへ
スプリッタ
公衆網
（１）
制御部
ADSLモデム
（別紙）
被告アダプタ説明書３
１．被告アダプタ３
リーチＤＳＬモデム＋ＢＢフォン・ターミナルアダプタ
２．被告アダプタ３の概要ブロック図
上記１記載の被告アダプタ３（リーチＤＳＬモデムとＢＢフォン・ターミナルアダプタとを組合せたもの）は，以下のブロック図に示すように，下記の（１）ないし（５）の構成要素からなる構造を有している。
（１）制御部
被告アダプタ３の種々の動作を制御する中央演算装置である。
（２）ＬＡＮポート
被告アダプタ３をＬＡＮ接続するためのポートである。被告アダプタ３は，ＬＡＮポートを介してパーソナルコンピュータ（ＰＣ）と接続可能である。
（３）電話機ポート
被告アダプタ３を電話機に接続するためのポートである。
（４）ＬＩＮＥポート
被告アダプタ３を公衆網（公衆電話回線及びＡＤＳＬ回線）に接続するためのポートである。
（５）音声機能部
呼出信号発生部，オフフック検出部，ＤＰ／ＤＴＭＦ信号検出部，トーン発生部，音声処理部等からなる。音声通話に関連する処理を行う。
BBフォン・ターミナルアダプタ
被告被告被告被告アダプタアダプタアダプタアダプタ３３３３ののののブロックブロックブロックブロック図図図図
Ethernet
機能部（１）制御部
（中央演算処理装置）
xDSL機能部
（４）
LINE
ポート
電話機
ポート
LANポート
公衆網
（５）音声機能部
オフフック検出部
音声処理部
DP/DTMF信号検出部
呼出信号発生部
トーン発生部
LINE
ポート
WANポート（２）
LANポート
（３）
電話機
ポート
電話機へ
PCへ
スプリッタ
（１）
制御部
リーチDSLモデム


⒁原判決５７頁２０行目末尾に改行して次のとおり加える。「第１審被告は，当審においても，Ｇディレクターの取材に対してＨが防犯カメラ映像の放火犯人はＣだと話したこと，第１審被告記者の取材に対して久喜警察署の担当者らは防犯カメラ映像からＣが容疑者であると特定したと明言したこと，防犯カメラ映像に写っていた放火犯人は高齢男性の背格好で足を引きずるようにゆっくりとした歩き方であったから番組制作担当者にはＣとしか考えられなかったことなどからすると，Ｃが放火犯人であることを真実と信じるにつき相当の理由があったということができ，Ｅに裏付取材をしていないことや，Ｃに取材をしていないことは真実と信じるにつき相当の理由がないことの根拠にならないと重ねて主張する。しかし，既に述べたとおり，上記の事実によってＣが放火をしたと信じることは相当とはいえないし，第１審被告は放送事業を行う者であり，本件放送②は報道番組であって，関東一都六県に自ら放送し，また地方の放送局に配信して全国にテレビ放送されるものであるところ，容疑者が逮捕された直後であり，容疑者が否認をしているなどの状況における犯罪報道においては，犯罪行為をした者の特定について特に慎重さが求められる（現に，本件放送①及び③においては，Ｃが放火をした旨は摘示されていない。）ことも考慮すると，Ｃが放火行為に及んだと信ずるについて相当の理由があったとまでいうことはできない。」
⒂原判決５７頁２１行目の「，損害額及び謝罪広告の当否」を「及び損害額」に，２２行目，５８頁１５行目，１７行目，２０行目及び２２行目の各「摘示事実④」をいずれも「摘示事実④後段」にそれぞれ改め，５９頁３行目から２３行目までを削る。
３以上の次第であり，第１審原告らの各請求は，それぞれ本件放送①及び本件放送②の各放送内容の一部に関する慰謝料及び弁護士費用相当額の合計１１０万円及びうち５万５０００円に対する本件放送①の放送日である平成２６年１１月１３日から，うち１０４万５０００円に対する本件放送②の放送日である同月１６日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその支払を命じ，その余の請求は理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当であって，本件各控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部</s>(1)前記事実関係によれば，本件各別除権協定書には，本件各別除権協定の解除条件として，再生計画認可の決定の効力が生じないことが確定すること，再生計画不認可の決定が確定すること又は再生手続廃止の決定がされることという記載（本件解除条件条項）がある一方で，その再生計画の履行完了前に再生手続廃止の決定を経ずに破産手続開始の決定がされることは明記されていない。しかし，本件各別除権協定の内容からすれば，本件各別除権協定は，再生債務者であるＡにつき民事再生法の規定に従った再生計画の遂行を通じてその事業の再生が図られることを前提として，その実現を可能とするために締結されたものであることが明らかであり，そのため，再生計画の遂行を通じて事業の再生が図られるという前提が失われたというべき事由が生じたことを本件解除条件条項により解除条件としているのである。本件のように，再生計画認可の決定が確定した後３年を経過して再生手続終結の決定がされたが，その再生計画の履行完了前に破産手続開始の決定がされる場合は，もはや再生計画が遂行される見込みがなくなり上記の前提が失われた点において，再生手続廃止の決定がされてこれに伴い職権による破産手続開始の決定がされる場合（民事再生法１９４条，２５０条１項参照）と異なるものではないといえる。また，本件各別除権協定の締結に際し，本件のように再生計画の履行完了前に再生手続廃止の決定を経ずに破産手続開始の決定がされた場合をあえて解除条件から除外する趣旨で，この場合を解除条件として本件解除条件条項中に明記しなかったものと解すべき事情もうかがわれない。
そうすると，本件解除条件条項に係る合意は，契約当事者の意思を合理的に解釈すれば，Ａがその再生計画の履行完了前に再生手続廃止の決定を経ずに破産手続開始の決定を受けた時から本件各別除権協定はその効力を失う旨の内容をも含むものと解するのが相当である。
(2)Ａはその再生計画の履行完了前に再生手続廃止の決定を経ずに本件破産手続開始決定を受けたものであるから，本件各別除権協定は，本件破産手続開始決定時から，本件解除条件条項によりその効力を失ったというべきである。そして，その結果，本件各担保権の被担保債権の額は本件各別除権協定の締結前の額から前記２(4)の弁済額を控除した額になり，本件配当表に記載された配当実施額はいずれもこれを超えないから，上告人らは配当を受け得る地位にあるといえる。５以上と異なり，被上告人の請求を認容した原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は上記の趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，被上告人の請求には理由がなく，これを棄却した第１審判決は正当であるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     金築誠   志   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     横田尤   孝   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹)


このような一連の犯行において，被告人は，その実行行為の大半を分担したものであるところ，被告人がそのような行為を行ったのは，共犯者Ｅにかなり心酔し，その指示を受け入れてこれに従った面が大きいことは否定できないから，その点は相応に評価するべきではある。もっとも，本件各犯行は，共犯者Ｅに対する信用を利用するためにも，実際に交渉等を行う人物が必要不可欠であったといえ，被告人と共犯者Ｅとはお互いがお互いを利用し，補完し合う関係にあったものと評価でき，その意味で，被告人の役割は本件犯行に必要不可欠で重要なものであったといわざるを得ない。
そうすると，被告人にはみるべき個人的な利得が証拠上うかがわれないことを考慮しても，被告人の刑事責任は，共犯者Ｅに比べてやや劣るものの，なお重大である。
そこで，被告人が被害弁償の努力はしていること，僧籍を返上するなど共犯者Ｅと縁を切ることを誓っていること，被告人の更生を支える家族がいること，みるべき前科前歴はないことなど，被告人のために酌むべき事情が存在することを考慮し，主文掲記の量刑を定めることとした。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役８年）
平成３０年７月４日
大阪地方裁判所第１刑事部
裁判官     香川    徹也
（物件目録省略）</s>ＮＥＣ社製ＶＥＲＳＡＰＲＯ    １台
２兵庫県尼崎市東難波町２丁目１７－６４
尼崎市立尼崎工業高等学校事務室内
ＮＥＣ社製ＶＥＲＳＡＰＲＯ    １台
３兵庫県尼崎市北城内４７番地の１
尼崎市立城内高等学校事務室内
ＮＥＣ社製ＶＥＲＳＡＰＲＯ    １台
４兵庫県尼崎市口田中２丁目８番１号
尼崎市立尼崎双星高等学校事務室内
ＮＥＣ社製ＶＥＲＳＡＰＲＯ
（尼崎市立尼崎産業高等学校事務用）１台
５兵庫県尼崎市口田中２丁目８番１号
尼崎市立尼崎双星高等学校事務室内
ＮＥＣ社製ＶＥＲＳＡＰＲＯ
（尼崎市立尼崎東高等学校事務用）１台
６兵庫県尼崎市口田中２丁目８番１号
尼崎市立尼崎双星高等学校事務室内
ＮＥＣ社製ＶＥＲＳＡＰＲＯ
（尼崎市立尼崎双星高等学校事務用）１台
以   上
別紙     コンピュータ業務支援システム目録
ＧＳＳＴ社製「徴収金事務管理支援システム」
以   上</s>このように金商法２１条の２の規定の適用範囲を原則として高値取得損害に限る解釈は，沿革に忠実であるとともに上記民法７０９条の解釈にも適合している。そして，結果の妥当性も備えていることは，民法７０９条について述べたところと同様である。
４ところで，私は最高裁平成２１年（受）第１１７７号同２３年９月１３日第三小法廷判決・民集６５巻６号２５１１頁（いわゆる西武鉄道事件）において，株主が流通市場において株式を取得した者であるにもかかわらず取得自体が損害であるとの考え方に立っているので，この点について補足して述べておきたい。西武鉄道事件は，金商法２１条の２の規定が設けられる前の事案であって，その損害賠償請求は民法７０９条に基づくものである。私は，民法７０９条によって会社に賠償を求めることができるのは，流通市場で有価証券を取得した場合においては，上記のとおり原則として高値取得損害に限られると解するものである。ただ，西武鉄道事件における虚偽記載の内容は，本件と異なり，株式の大口保有者に関するものであって，虚偽記載がなければ当該株式が上場廃止とされるべきものであった（本件における上場廃止は，虚偽記載が判明したことによる措置であって，いわば西武鉄道事件と現象としては逆である。）。西武鉄道事件の原告らには，虚偽記載がなければ株式を取得することはなかったという特別の事情が存在した。西武鉄道事件の原告らは取得自体損害という直接損害を被ったのである。これによる株主の損害は差額説により通常は取得価額そのものとなる。しかし，経済情勢，市場動向，当該会社の業績等，株主が本来負担すべき，虚偽記載と無関係な要因に基づく株価の下落分は会社には請求できない筋合いであるから，相当因果関係のない損害としてこれを差し引くとしたものであって，上述してきたところの考え方と矛盾するものではない。西武鉄道事件は間接損害としての株価下落損害を認めたものではない。利益を粉飾したという虚偽記載による株主の直接の損害が高値取得損害となり，大口株主記載をしなかったという虚偽記載による株主の直接の損害が取得価額となるのは，虚偽記載の内容，すなわち，不法行為に該当する事実が異なることから導かれる結果である。したがって，西武鉄道事件と本件とは事案を異にするのであって，その結論を異にすることに矛盾はない。
５以上のとおりであるから，金商法２１条の２によって認められる損害を虚偽記載と相当因果関係のあるすべての損害とし，本件各事情による株価下落分を損害として認め，Ｅ社の完全子会社化をめぐる報道による下落分のみ相当因果関係が認められないとして推定損害額から１割を差し引いた金額を損害額としてその賠償請求を認容した原審判断は相当ではない。
したがって，原判決中，上告人敗訴部分を破棄し，推定損害額から控除すべき本件各事情による下落分（株価下落損害）がどの程度であったかについて改めて審理を尽くさせるために，本件を原審に差し戻すべきである。(裁判長   裁判官     大谷剛   彦   裁判官     那須弘   平   裁判官     田原睦   夫   裁判官
岡部喜代子裁判官    寺田逸郎)


控訴人は，構成要件１－Ａは，基体保持面が「回転」することを前提としていることから，「基体保持手段の基体保持面の全域に向け成膜材料を供給する」は，蒸発源から蒸発した成膜材料が基体保持面に「付着」又は「堆積」することと解すべきではなく，蒸発源による蒸発物の蒸発方向が，基体保持面の全域に「向いていればよい」と解すべきであると主張する。しかし，上記のとおり，構成要件１－Ａは，基体の全てが，実質的に連続して成膜材料が付着されることを要すると解すべきであるから，控訴人の上記主張は失当である。
以上によれば，成膜材料が付着しているとは評価できない基体が存在するような場合には，構成要件１－Ａを充足しないと解すべきである。なお，控訴人は，被控訴人装置においては，レシピの設定変更により，ＲＨソースとイオンソースを同時稼働とすることも，ＲＨソースとハースを同時稼働とすることも可能であると主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。ＲＨソースとイオンソースを同時稼働とする公知例や，ＲＨソースとハースを同時稼働とする公知例があるとしても，そのことから，被控訴人装置において同時稼働が可能であると認定することはできない。」
(15)原判決１４頁８行目の「被告装置の稼働により使用する方法は，被告方法の構成ａ」を「被控訴人方法は，構成要件１－Ａ」と訂正する。(16)原判決１４頁１３行目の「基板保持手段の基板保持面の全域に向け成膜材料を供給する」を「基板保持手段の基板保持面の全領域に対して成膜材料を供給可能となる」と訂正する。
２結論
以上のとおり，控訴人の請求はいずれも理由がない。したがって，本件控訴は理由がないので，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙                      装置    等目    録
１防汚膜装置「Ｇｅｎｅｒ－２３５０」
２上記装置の稼働により使用する方法</s>そして，各期間の割増賃金について，各支払日から平成２７年２月１５日までの確定遅延損害金の額は，別紙３「認容額一覧」の「遅延損害金」欄記載のとおりであり，その合計額は１６万８２０２円となる。４争点⑷（付加金の支払を命ずることの当否及びその額）について⑴労基法１１４条によれば，付加金の請求は，違反のあった日から２年以内に行わなければならず，この期間は除斥期間であると解される。法律上の期間の遵守のために必要な裁判上の請求は，訴えの提起をした時に効力を生じるところ（民事訴訟法１４７条１項），本件訴えが提起されたのは，平成２７年６月１５日であり（当裁判所に顕著な事実），それより２年以前に到来している支払日である平成２５年５月２５日及びこれより前に到来する支払日に係る割増賃金に対応する付加金については，既に除斥期間が経過している。
したがって，本件において付加金請求の対象となる未払割増賃金は，別紙３「認容額一覧」の「付加金対象額」欄記載のとおり，合計２３０万６４８６円となる。
⑵労基法１１４条は，使用者に同法違反行為に対する制裁を科すことにより，将来にわたって違法行為を抑止するとともに，労働者の権利の保護を図る趣旨で設けられたものであり，付加金について裁判所が支払を命じることができる旨が規定されていることからすると，使用者による同法違反の程度や態様，労働者が受けた不利益の性質や内容，前記違反に至る経緯やその後の使用者の対応などの諸事情を考慮して，支払の要否及び金額を検討するのが相当である。
一般的に労基法が定める割増賃金の支払がされないことは，付加金支払を命ずることを相当とすべき事情ではある一方，本件において，被告が割増賃金の支払をしなかったのは，原告が管理監督者に当たるとの認識によるものであると解されるところ，結果的に原告の管理監督者該当性が認められないとはいえ，特に原告が支店長であった期間については，支店の運営管理の責任者として，従業員の勤務シフトを決定したり，人事考課を行ったりするなど一定の権限を有しており，その待遇も著しく不合理なものであるとはいえないことからすれば，原告が管理監督者に該当すると被告において考えたことについても，相応の理由があるというべきであり，被告が割増賃金の支払をしなかったことについて，その態様が著しく悪質であるということもできない。
これらの事情を総合的に考慮すると，本件においては，付加金として付加金請求の対象となる未払割増賃金の約４割に相当する９０万円の支払を命じることが相当である。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，主文第１項及び第２項の限度で理由があるからこれらを認容し，その余の請求についてはいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部
裁判長裁判官       佐   々   木    宗     啓
裁判官     上田真   史
裁判官     原島麻   由


税務署長は，納税の猶予をする場合には，次のロに掲げる場合を除き，納税の猶予に係る国税の額に相当する担保を徴取しなければならない（通則法第４６条第５項本文）。この場合において，納税の猶予に係る国税につき，滞納処分により差押えた財産があるときは，その担保の額は，納税の猶予をする国税の額から差押えた財産の価額（当該財産の価額のうち，国税への充当見込額に限る。）を控除した額を限度とする（通則法第４６条第６項）。
(注)《省略》
ロ担保を徴しないことができる場合
次のいずれか一に該当する場合には，担保を徴しないこととして差支えない。
(ｲ)納税の猶予に係る税額が５万円（５０万円）以下である場合（通則法第４６条第５項ただし書）
(ﾛ)担保を徴することができない特別の事情がある場合（通則法第４６条第５項ただし書）
「担保を徴することができない特別の事情」とは，おおむね次に掲げる場合をいうものとする（通則法基本通達第４６条関係１４）。Ａ通則法第５０条各号《担保の種類》に掲げる担保を有していない場合Ｂ担保を徴することにより，事業の継続又は生活の維持に著しい支障を
与えると認められる場合
(ﾊ)納付委託に係る有価証券の提供により，納税の猶予に係る国税につき担保の提供の必要がないと認められるに至った場合（通則法第５５条第４項）
上記の「必要がないと認められるに至った場合」とは，納付委託を受けた証券の取立てが最近において特に確実であって，不渡りとなるおそれが全くないため，委託に係る国税が確実に徴収できると認められるとき等をいうものとする（徴収法基本通達第１５２条関係５参照）。(ﾆ)納税の猶予に係る税額が比較的少額で，かつ，納税者の納税の誠意及び資力の状況等から判断して，担保を徴しないこととしても徴収上支障のな
いことが明らかであると認められる場合
ハ《省略》
第２章第１節３納税の猶予をする期間
(1)猶予期間
納税の猶予をする期間は，１年以内で，納税の猶予の対象となる国税を納付することができると認められる最短期間とする（通則法基本通達第４６条関係７）。この場合における猶予期間の始期は，納税の猶予の申請書に記載された日とする。ただし，その日を不適当と認めるときは，別にその始期を指定することができるものとする（通則法基本通達第４６条関係８）。なお，具体的な猶予期間及び猶予期間中における毎月の納付予定金額等については，第７章第３節《見込納付能力調査》に定める見込納付能力調査の結果を基に定めるものとする。
(注)猶予期間の始期は，猶予該当事実が生じた日前にさかのぼることができないことに留意する。
《以下省略》</s>ア訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは，当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，提訴者が，そのことを知りながら，又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である（最高裁判所第三小法廷昭和６３年１月２６日判決・民集４２巻１号１頁参照）。イ本件において，本件解雇の有効性に関する原告の主張は，前判示のとおり理由がないというべきものではあるが，これが事実的，法律的根拠を全く欠いたものであるとまではいうことができない。また，本件全証拠によっても，原告が，請求に理由のないことを知りながらあえて本訴事件の訴えを提起したとは認められず，通常人であれば容易にそのことを知り得たと評価し得るだけの事情も認められないというべきであるし，ほかに本訴事件の訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと解すべき事情も認められない。ウそうすると，本訴事件に係る訴えの提起が被告に対する不法行為を構成するとは認めるに足りないというべきである。
(5)以上によれば，この点に関する被告の主張は理由がない。
６請求異議の当否について
原告は，請求異議の事由として，平成２２年９月１日から平成２５年５月９日までの分の賃金請求に対しては，弁済による賃金請求権の消滅を主張し，同月１０日以降の分の賃金請求に対しては，本件解雇による本件雇用契約の終了を主張しているところ，前記前提事実によれば，原告は，被告に対し，平成２５年４月２５日及び同年５月２４日の２回に分けて，平成２２年９月１日から平成２５年５月９日までの分の賃金を支払ったことが認められる（前提事実(8)）から，弁済による賃金請求権の消滅に係る主張は理由があるが，前判示のとおり本件解雇は無効であるから，本件解雇による本件雇用契約の終了に係る主張は理由がないということになる。７平成２２年９月支給分から平成２５年４月支給分までの賃金に対する遅延損
害金について
原告が被告に対し，賃金として，平成２２年９月から平成２５年４月まで毎月２５日限り６７万５０００円の支払義務を負っていたこと，原告が上記各賃金に対する遅延損害金を支払っていないことは，当事者間に争いがないところ，上記各賃金に対する各支払期日の翌日から元金完済日である平成２５年４月２５日までの遅延損害金の額は，別紙計算書のとおり，合計１６７万１７２５円となる。
第４結論
以上によれば，原告の主位的請求は主文の限度で理由があり，予備的請求は不適法であり，被告の反訴請求は主文の限度で理由がある。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部


以上によれば，当業者が，引用発明２において，相違点５及び６に係る本件発明６の構成を容易に想到できるということはできず，本件発明６は，当業者において容易に発明をすることができたとはいえない。
６取消事由４（本件発明７ないし１１の進歩性に係る判断の誤り）について本件発明７ないし１１は，いずれも本件発明５，６を直接又は間接的に引用するものである。前記４及び５のとおり，本件発明５及び６は，いずれも当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから，本件発明７ないし１１も当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
７結論
以上検討したとおり，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙      部    眞規    子裁判官          山      門              優裁判官          片      瀬              亮
別紙
本件明細書図表目録
【表１】
【表２】
【表３】
【表４】
引用例図表目録</s>１項ないし４項（略）
５項町長は，前条の規定に違反した作業（以下「禁止作業」という。）を行っている者に対し，当該作業の中止を命ずることができる。６項町長は，禁止作業を行った者に対し，埋め戻し及びその埋め戻しに使う土砂による地下水の水質の汚染を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
(7)附則（平成２４年α町条例第１９号）２条
この条例の施行の際現にα町地下水の水質保全に関する条例第４条第１項の規定による届出が提出されている特定作業については，改正後のα町地下水の水質保全に関する条例第５条第５項及び第１０条第２項の規定は適用しない。
６砂利採取計画認可準則（昭和４３年河政発第９９号・通産省化局第４９１号。甲１１）
(1)Ⅰ    総則
１目的
この準則は，砂利採取法第１９条の規定(認可の基準)の一般的な運用基準を定め，もって，砂利の採取に伴う災害の防止を図ることを目的とする。
２（略）
３認可の条件
採取計画の認可に当たっては，この準則に規定した認可の条件のほか，個々の事例ごとに必要な事項を認可の条件として附することができる。
４（略）
(2)Ⅱ    陸砂利の採取
１・２（略）
３災害防止の方法等
(1)略
(2)掘さく等
①（略）
②掘さく深
掘さく深は，次の各号の一に適合するものでなければならない。
イ農地における掘さく深は，原則として１０ｍ以内とし，ボーリング調査等により砂利層が１０ｍ以上確認されている場合には，最大１５ｍ程度とする。
ロ農地以外の地域における掘さく深は特に限定しないが，災害防止の見地から適当なものであること。
以上</s>(イ)原告は，引用発明１に，甲４’技術及び甲５’技術を適用することによって，相違点３に係る本件発明１の構成を容易に想到することができる旨主張する。しかし，甲４及び５に記載されたローラは，いずれも非弾性材料で形成されたものであって（前記⑶ウ(イ)，(ウ)，エ(ア)，(イ)），ローラを弾性材料で形成することを開示ないし示唆するものではなく，また，ローラを非貫通状態としても先端部における柔軟性を確保し得ることを示すものでもない。そうである以上，本件審決の甲４技術及び甲５技術の認定に誤りはなく，また，前記(ア)と同じく，引用発明１のマッサージローラ４に，非貫通状態とする技術常識を適用する動機付けがあるとはいえず，むしろ阻害要因があるというべきである。(ウ)したがって，上記の点に関する原告の主張はいずれも採用できない。(エ)なお，甲１２及び１３の１には，ローラー３（甲１２）又はマッサージヘッド⑵（甲１３の１）が基端側にのみ穴を有し，非貫通状態で支持軸に支持された構成が記載されているが，いずれもその先端側が閉塞されていることがうかがわれ，また，これが柔軟に変形可能であることを示す記載はないことから，同様に解される。このことは，甲２５～２９についても同様である。また，甲２及び３，６～１１には，いずれも相違点３に係る事項の記載はない。
⑹小括
以上のとおり，引用発明１に，甲２～１３の１の各記載事項を適用することにより，相違点２及び３に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想到し得たということはできない。これと同旨の本件審決の判断に誤りはないから，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（本件発明２の進歩性の判断の誤り）について本件発明２は，本件発明１の発明特定事項の全てを含み，軸受け部材の材質を合成樹脂製のものと限定するものであるところ，本件発明１に係る特許を無効にすることができないとした本件審決の判断に誤りはないから，本件発明２に係る特許についても，本件審決の判断に誤りはない。取消事由２は理由がない。
４結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          高    部    眞規    子裁判官          杉    浦    正    樹裁判官          片    瀬              亮
（別紙）
図面目録
１本件明細書の図面
図８
図４
２引用例１の図面
図１
図２
図４
３甲３の図面
図２１
図１７
図２９
図３３
４甲４の図面
図３４図３５
図１図２    図４
５甲５の図面
６甲６の図面
図１
図６
図８
７甲１２の図面
８甲１３の１の図面
図４図２
図３


【図５】
【図６】
【図７】
別紙甲２図面目録
【図２】
別紙甲３図面目録
【図２】
【図６】                 【図７】
【図８】
【図９】</s>控訴人は，ネイチャー・プロダクション社が同一写真の複数回使用につき貸出料金を１００％，７０％，５０％と逓減させていることを理由に本件の損害額も逓減されるべきと主張し，また，無断使用の回数についても同一内容のビラにおいて複数回使用する場合は厳密には複数回とは計算しないとの数え方を提示して，原判決の損害額の認定を不当であると主張する。しかし，控訴人の主張する貸出料金の逓減措置や複数回使用する場合の計算方法について，これを認めるに足りる的確な証拠はない。また，仮に控訴人の主張するような貸出料金の逓減措置や複数回使用する場合の計算方法をネイチャー・プロダクション社が行っていたとしても，それは正常な取引におけるいわば値引きにすぎないから，その計算方法を著作権侵害に基づく使用料相当額の算出において直ちに参酌しなければならない理由はない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
(3)損害額を１．５倍としたことにつき
控訴人は，原判決が本件写真の使用料相当額につき参照した基準の１.５倍と認定したことを極めて不当であると主張する。
しかし，前記のとおり，著作権法１１４条３項を根拠とした請求においては，過去における著作物の使用料や業界における著作物の利用に関する料金の相場を参考としつつも，その実質は不法行為に基づく損害賠償請求であることを考慮して，同料金額にとらわれることなく裁判所が適正な使用料相当額を認定するものである。
そして，本件写真の性質及び著作権侵害の態様等の原判決が認定した具体的な事情を総合考慮すれば，甲１２における通常の料金額の１．５倍の額をもって著作権侵害に基づく損害額とした原判決の認定は相当である。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
５結論
以上のとおり，被控訴人の本訴請求を一部認容し，控訴人の反訴請求を全部棄却した原判決は結論において正当である。
よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官        中    野    哲    弘
裁判官        東海林</s>よって，刑事訴訟法３９６条により本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。</s>３原告の主張に対して
(1)本願発明について
原告は，①本願発明におけるマスクは，１次側（外側）を紫が透かして見えるような紫透明のマスクとし，２次側（内側）を紫外線が消滅する構造とした，二重構造のマスクであり，また，②本願発明におけるマスクの１次側を紫が透かして見えるように透明にすれば，そこを透過した光線は，紫の可視光線と不可視光線の近紫外線であり，その波長は４００ｎｍ以下であるため，ウイルス等を殺菌する効果がある旨を主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり採用できない。すなわち，特許請求の範囲には，「紫の可視光線と不可視光線の近紫外線を透過する」との構成は記載されているが，マスクの構造等を限定する記載はない。したがって，本願発明におけるマスクが，１次側(外側)を紫透明のマスクとし，２次側(内側)を紫外線が消滅する構造とした二重構造のマスクであることを前提とする原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり，その主張自体失当である。
(2)引用発明の認定について
原告は，引用発明におけるマスクは，微弱な紫外線しか透過しないため，内蔵した化学物質に化学反応を起こさせ，透過光の波長を４００ｎｍ以下の３６０ないし３７０ｎｍにしてウイルス等を殺菌すると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり採用できない。すなわち，引用例には，化学反応によって，透過光の波長を変化させる旨の記載はなく，また，光触媒の反応によって光の波長が変化することを裏付ける証拠もない。原告の主張は失当である。
(3)本願発明と引用発明の対比について
原告は，本願発明と引用発明とは，①本願発明では，マスクの１次側を透過した紫の可視光線と不可視光線の近紫外線の波長は４００ｎｍ（数値は低いほどよい。）以下になるので，この透過光のみでウイルス等を殺菌し，「エコ」であるのに対し，引用発明では，化学物質による化学反応を誘発させることにより，透過光の波長を３６０ないし３７０ｎｍにして，ウイルス等を殺菌するものである点，②本願発明では，有害な紫外線の波長が肌に届かないように，マスクの２次側で，１次側を透過した紫外線を消滅させる構造を採っているのに対し，引用発明では，そのような対策が採られていない点で相違すると主張する。しかし，原告の主張は，前記のとおり，特許請求の範囲の記載及び引用例の記載のいずれにも基づかない主張であって，主張自体失当である。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法はない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙              図１