しかし，Ｂの主尋問における上記証言は，抽象的であり，前記(ｱ)のとおり，選別ケースの外周に取り付ける共回り防止ゴムの形状及び大きさは種々のもの考えらえることからすると，同証言内容からは，共回り防止ゴムの形状が突起物状のものであると認識していたとは認められない。また，Ｂの再主尋問における上記証言についても，本件文書が交付されたのは，Ｂの証人尋問が行われた日の２０年以上も前のことであり，Ｂが，その頃の認識を正確に記憶しているとは考え難いこと，Ｂは，本件会議後に本件発明共回り防止構成を備えたダストールの販売をしており，その構造についての知識があること，Ｂは，Ｌ字金具を取り付けたＡダストールを販売しており，「ドライバーの先端くらいの大きさ」という証言も，上記Ｌ字金具を念頭に置いたものと考えると，形状の点で整合することからすると，Ｂは，本件会議後に得た認識と本件会議における認識とを混同している可能性も十分考えられるというべきである。また，そもそも，前記ア(ｵ)のとおり，Ｂが代表者を務める西部機販は，被告から，本件特許権の侵害を理由とした損害賠償請求等の訴えを提起されたことがあり，このようなＢの立場を考慮すると，この点からしても，Ｂの上記証言の信用性には疑義があるというべきである。
以上の点を考慮すると，Ｂの上記証言から，Ｂが，本件会議の時点で同証言のとおりの認識を有していたと認めることはできない。
(ｳ)なお，本件会議における説明を考慮するとしても，本件会議は本件特許が出願された平成１０年６月１２日の１か月半前の同年４月２８日に開催されているが，本件会議が開催された時点では，本件発明の具体的内容が固まっていないことも十分考えられるから，共回り防止ゴムの具体的な形状等の本件発明共回り防止構成のうちの具体的な構成については本件会議で説明されなかったことも十分考えられるというべきである。そして，本件会議に出席したＢも，証人尋問（当審）において，本件会議で共回り防止ゴムの形状や大きさについての話がされたか否かは覚えていない旨証言しており，また，Ｃ陳述書にも，本件会議で共回り防止ゴムの形状が突起物状のものであるとの説明があった旨の記載がなく，その他，本件会議における説明内容について認定できる的確な証拠はない。(ｴ)したがって，Ｂが，本件文書の配布によって，共回り防止ゴムの形状が突起物状であると認識したと認めることはできないというべきである。イ以上より，本件文書の配布によって，本件発明共回り防止構成のすべてが開示されたと認めることはできないから，本件文書の配布によって，本件発明が，公然知られた発明となったと認めることはできない。
(3)また，上記「共回り防止ゴム」の形状を突起物状とすることを容易に想到し得たというべき事情も認められない。
(4)以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，取消事由は理由がない。
第６結論
よって，原告らの請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
熊    谷    大    輔</s>(1)
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(4)


ったことは，いまだ国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず，本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。(3)原告らは，仮に，本件定数配分規定の合憲性の判断において「合理的期間」を考慮できるとしても，合理的期間とは，選挙制度を見直す立法をできるだけ早く審議，議決するのに合理的に必要な期間をいい，国会は，合理的期間内に憲法による投票価値の平等の要求に合致させる方向で選挙制度改革の法改正を完了する義務を負うので，平成２１年大法廷判決が言い渡された同年９月３０日から起算して上記合理的期間は本件選挙施行日までに経過している，参議院選挙制度協議会における協議は，協議会の開催間隔が長すぎる上，選挙区割についての実質的な審議をしていないし，平成２４年改正は，現行の選挙制度を前提としても，より議員１人当たりの登録有権者数の最大較差を縮小する方法があったにもかかわらず，「４増４減」にとどまる上，国会に，平成２８年に実施が予定されている参議院議員通常選挙までに選挙制度の抜本的見直しをする義務を課していないのであるから，上記合理的期間の経過との関係で意味のある改正ではない旨主張する。
しかしながら，前述のとおり，合理的期間を超えているか否かの判断は単に期間の長短のみですべきものではないこと，また，参議院議員の選挙制度の抜本的見直しには，政党間，国民間に様々な意見があり，参議院の在り方をも踏まえた高度に政治的な判断が求められ，事柄の性質上，課題も多く，協議，検討に時間を要するのもやむを得ない面があることや，協議会においては，進捗状況に応じて，会派の構成員等の意見を広く聴取したり，会派として一定の意見をまとめるなど，協議内容を踏まえて次回の協議会までに十分な準備をしなければ実質的な協議にならないから，開催間隔が長いことをもって直ちに国会が選挙制度の抜本的見直しを怠ったということはできないこと，参議院の選挙制度協議会においては，選挙制度の抜本的見直しについて検討されていること，不十分なものとはいえ，平成２４年改正により，本

件選挙における較差が緩和されたことからすると，原告らの上記主張は採用できない。
(4)なお，付言するに，投票価値の平等は憲法上の要請であり，国会においては，平成２８年の参議院議員通常選挙までの間に，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態を解消するように，選挙制度の仕組み自体の見直しを真摯に行う必要があるというべきである。
５以上の次第で，１対４．７７という本件選挙における選挙区選出議員１人当たりの選挙人数の最大較差が示す選挙区間の投票価値の不均衡は，投票価値の平等の重要性に照らして，もはや看過し得ない程度に達しており，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというべきであるが，本件選挙までの間に本件定数配分規定を改正しなかったことは，いまだ国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず，本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできないから，同規定に基づき施行された本件選挙の愛知県選挙区，三重県選挙区及び岐阜県選挙区における選挙は無効ではない。よって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部</s>②暴行後に現金の存在に気付きこれを持ち去った状況に関する供述部分については，被告人は暴行開始時に被害者が多額の現金を所持していたことを既に認識していたという上記認定事実に反する不合理なものである。かばんが横倒しになっていたという点は，被害者が発見された時かばんが斜めの状態で床に立っていたとするＮの証言（同証言の信用性を疑わせる事情はない。）や，かばんの一部分にしか汚れが付着していないこと（甲１７０）と整合しておらず，客観証拠に反する内容である。封筒に入っていた現金が１０７万円であったという点も，被害者が現金約１２０万円を所持していたとする上記認定事実と整合しない。結局，現金を持ち去ったという抽象的な供述の限度では第３の３で認定した事実により裏付けがあると考えられるので信用性が担保されているものの，現金を持ち去った具体的な態様や額に関するその余の供述については信用することができない。⑵したがって，被告人の供述は，先の推認を覆す合理的な事情とはならない。５よって，被告人には強盗の犯意も認められる。
（法令の適用）
・罰条
判示第１の所為            刑法２３５条（部分判決の（法令の適用）に記載されたとおり）
判示第２の所為            刑法２４０条後段
・刑種の選択
判示第１の罪につき     懲役刑を選択
判示第２の罪につき     無期懲役刑を選択
・併合罪の処理              刑法４５条前段，４６条２項本文（判示第２の罪につき無期懲役刑を選択したので，他の刑を科さない）
・未決勾留日数の算入     刑法２１条
・訴訟費用の不負担          刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
量刑判断の中心となる強盗殺人の事実について見ると，被告人は，重量約５キログラムの鉄製消火器を用いて，うつ伏せに倒れている被害者に対し，強い力で後頭部及び背部を殴り付けたものであり，その犯行の態様が被害者の生命を奪う危険性の高いものであることは明らかである。現に，被害者の尊い命が奪われるという重大な結果が発生しており，金銭的被害も多額である。若くして将来を絶たれた被害者の無念さは計り知れない。何の落ち度もない被害者を殺害して現金を奪うという身勝手な犯行を決意した点に酌量の余地はなく，被告人には強い非難が加えられるべきである。
このように強盗殺人の犯情は重く，被告人の刑事責任は重大である（窃盗の事実については，全額被害弁償されていることなどから，量刑に影響を及ぼすものではないと判断した。）。
被告人は，被害者に暴行を加えて死亡させ現金を持ち去ったという限度では事実を認め，公判廷において反省と謝罪の言葉を述べるほか，被害者遺族に被害弁償の申出をするなど被告人なりに反省や謝罪の気持ちを示そうとしている。しかし，自己の責任を軽減させるような不自然不合理な弁解に終始していることからすると，自己の犯した罪に真に向き合っているとはいえない。
そこで，被害者遺族の厳しい処罰感情も踏まえつつ，同種事案の量刑傾向に照らし，被告人に対しては，主文の刑を科するのが相当であると判断した。（検察官内田耕平，同髙井義晃，弁護人犬飼俊哉〔主任〕，同前川哲明各出席）（検察官求刑無期懲役刑    弁護人の量刑意見傷害致死罪と窃盗罪の成立を前提として有期懲役刑）
平成２９年１２月１２日
広島地方裁判所刑事第１部


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-   -</s>３以上によれば，被告人両名の刑事責任はいずれも軽視できず，懲役刑を選択するとともに，被告人両名がそれぞれ利欲的な動機から主体的に本件犯行に関与していることからして，この種事犯が経済的に見合わないことを知らしめるために罰金刑を併科することが相当であり，各弁護人が指摘するように，結果として収益を得られなかったことは，罰金刑の併科を不当とする事情には当たらない。その上で，実親が出産した子が養親希望者に引き渡されて間もなく，弁護士の介入によって実親の元に戻されたこと，被告人両名が事実関係を認めていること，被告人両名に前科前歴がないこと，家族がそれぞれ情状証人として出廷し，今後の監督を誓約していることなどの被告人らに有利な情状も考慮し，被告人両名に対しては，主文の懲役刑及び罰金刑を科した上で，その懲役刑の執行を猶予するのが相当と判断した。（求刑被告人両名につき，懲役１年６月及び罰金５０万円）</s>都教委は，不起立行為等をした教職員に対し，おおむね１回目は戒告処分，２回目は１か月間月額給与１０分の１を減ずる減給処分，３回目は６か月間月額給与１０分の１を減ずる減給処分，４回目は停職１か月の停職処分等という基準で懲戒処分を行っていることがうかがわれる。毎年度２回以上の卒業式や入学式等の式典のたびに懲戒処分が累積加重されるのであるから，短期間で反復継続的に不利益が拡大していくのである。戒告処分がひとたびなされると，こうした累積処分が機械的にスタートする。
以上のとおり，実質的にみると，本件では，戒告処分は，相当に重い不利益処分であるというべきである。
４教職員の主な非行に対する標準的な処分量定（東京都教育長決定）に列挙されている非行の大半は，刑事罰の対象となる行為や性的非行であり，量定上それらに関しても戒告処分にとどまる例が少なくないと思われる。原審は，体罰，交通事故，セクハラ，会計事故等の服務事故について都教委の行った処分等の実績をみると，平成１６年から１８年度において，懲戒処分を受けた者が２０５人（うち戒告が７４人）であるのに対し，文書訓告又は口頭注意といった事実上の措置を受けた者が３９７人，指導等を受けた者が２７９人となっており，服務事故（非違行為）と認められた者のうち懲戒処分を受けたのは４分の１にも満たないとし，これによれば，戒告処分であっても，一般的には，非違行為の中でもかなり情状の悪い場合にのみ行われるものということができるとしている。
さらに，不起立行為等に関する懲戒処分の状況を全国的にみると，懲戒処分まで行っている地域は少なく，例えば神奈川県や千葉県では，不起立行為等があっても，またそれが繰り返されていても，懲戒処分はされていないことがうかがわれる。
このように比較すると，本件戒告処分は過剰に過ぎ，比例原則に反するというべきである。
５以上を総合すると，多数意見がいう不起立行為等の性質，態様，影響を前提としても，不起立行為等という職務命令違反行為に対しては，口頭又は文書による注意や訓告により責任を問い戒めることが適切であり，これらにとどめることなくたとえ戒告処分であっても懲戒処分を科すことは，重きに過ぎ，社会通念上著しく妥当性を欠き，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用するものであって，是認することはできない。この点に関する原審の判断は相当である。第１審原告Ｘ４については，多数意見は減給処分の取消請求を認容した原審の判断を是認することができるとしており，結論において同じとなるが，上記のとおり，私の意見は理由を異にする。なお，多数意見は，過去の処分歴に係る非違行為がその内容や頻度等において規律や秩序を害する程度の相応に大きいものであるなどの場合は，減給処分が裁量の範囲にあるものとされる可能性を容認していると思われる。そうであるとすると，前述のとおり式典は毎年度２回以上あり，不起立行為等を理由とする戒告処分は短期間に累積されていくのであるから，ある段階では減給処分がなされる可能性がある。多数意見は，起立斉唱行為に係る職務命令は思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があることを認めていることに鑑みると，ただ単に不起立行為等が累積したにすぎない場合に減給処分が裁量の範囲にあるものとされる可能性を容認することは，相当でないと思われる。(裁判長   裁判官     金築誠   志   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)


以上によれば，訂正発明９及び２５について独立特許要件を満たしていないとした審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由１の主張は理由がない。２訂正発明３と甲２８発明との相違点Ｂの認定・判断及び相違点Ｄに関する判
断の誤り（取消事由２）について
訂正発明３と甲２８発明との相違点Ｂ，Ｄは，訂正発明９と甲２８発明との相違点２，４と同様である。よって，相違点２，４についてと同様の理由により，相違点４’に係る構成も容易想到である。
よって，訂正発明３が進歩性を具備しないとした審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由２の主張は理由がない。
３訂正発明６と甲２８発明との相違点Ｂ’の認定・判断及び相違点Ｄ’に関す
る判断の誤り（取消事由３）について
訂正発明６と甲２８発明との相違点Ｂ’，Ｄ’は，訂正発明２５と甲２８発明との相違点２’，４’と同様である。よって，相違点２’，４’についてと同様の理由により，相違点Ｂ’，Ｄ’に係る構成も容易想到である。よって，訂正発明６が進歩性を具備しないとした審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由３の主張は理由がない。
４訂正発明７の容易想到性の判断の誤り（取消事由４）について審決は，訂正発明３，６についてと同様の理由で，訂正発明７は進歩性を具備しないと判断した。
訂正発明３，６が進歩性を具備しないことは上記のとおりであるから，訂正発明７もまた進歩性を具備しない。訂正発明７についての審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由４の主張は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由には，いずれも理由がない。また，原告は，訂正発明２６～２８に対する判断については争わない旨陳述し，訂正発明２６～２８に対する判断については取消事由を主張しない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎</s>原告作品と被告作品は，いずれも我が国で見られる一般的な公衆電話ボックスを模した，垂直方向に長い直方体で，側面の４面がガラス張りの造作物内部に水を満たし，その中に金魚を泳がせている。しかしながら，原告作品は屋根部分が黄緑色様であるのに対し，被告作品は屋根部分が赤色である。また，被告作品は実際に使用されていた公衆電話ボックスの部材を利用しているのに対し，原告作品はこれを使用せず，アルミサッシや鉄枠等を組み合わせて制作されている。
イ造作物内部に設置された公衆電話機
原告作品と被告作品は，いずれも上記造作物内部に棚板を二枚設置し，上段に公衆電話機が設置されている。
しかしながら，原告作品の公衆電話機は黄緑色様であるのに対し，被告作品の公衆電話機は灰色であり，公衆電話機のタイプも異なっている。また，棚板について，原告作品は水色で，形は二段とも正方形であるのに対し，被告作品は銀色で，下段の形は三角形である。
ウ受話器部分
原告作品と被告作品は，いずれも受話器がハンガー部分又は本体から外された状態で水中に浮かんでおり，受話器の受話部分から気泡が発生している。
検討
ア著作権法は，思想又は感情の創作的な表現を保護するものであり，既存の著作物に依拠して作成，創作された著作物が，思想，感情若しくはアイディア，事実若しくは事件など表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合には，著作物の複製には当たらないものと解される。
イ前記１で判示したところによれば，原告が同一性を主張する点（前記第は著作権法上の保護の及ばないアイディアに対する主張であるから，原告の同一性に関する上記主張はそもそも理由がない。なお，事案に鑑み，具体的表現内容について原告作品と被告作品との間に同一性が認められるか否かについて検討するに，前記で指摘したとおり，原告作品と被告作品は，①造作物内部に二段の棚板が設置され，その上段に公衆電話機が設置されている点，②同受話器が水中に浮かんでいる点は共通している。しかしながら，①については，我が国の公衆電話ボックスでは，上段に公衆電話機，下段に電話帳等を据え置くため，二段の棚板が設置されているのが一般的であり，二段の棚板を設置してその上段に公衆電話機を設置するという表現は，公衆電話ボックス様の造作物を用いるという原告のアイディアに必然的に生じる表現であるから，この点について創作性が認められるものではない。また，②については，具体的表現内容は共通しているといえるものの，原告作品と被告作品の具体的表現としての共通点は②の点のみであり，この点を除いては相違しているのであって，被告作品から原告作品を直接感得することはできないから，原告作品と被告作品との同一性を認めることはできない。
したがって，被告作品によって，原告作品の著作権が侵害されたものとは認められない。
３その他，原告の主張に鑑み，関係証拠を改めて検討しても，上記の認定判断を左右するに足りない。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，その余の争点について判断するまでもなく，いずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所民事部
裁判長裁判官        島    岡    大      雄
裁判官     井    上    直    樹
裁判官     上    原    美也    子
別紙は記載を省略


交通反則通告制度は，道路交通法に違反する罪に当たる行為のうち一定の軽微なものについて，警察官による告知及び警察本部長による通告により，反則者に反則金納付の機会を与え，これに応じて任意に反則金を納付した者は，当該行為について公訴を提起されないこととして，事件の簡易迅速な処理を図ろうとする行政上の措置として設けられたものである（最高裁昭和５５年（行ツ）第１３７号同５７年７月１５日第一小法廷判決・民集３６巻６号１１６９頁参照）。このような制度であることから，警察官は，反則者があると認めるときは，その者の居所又は氏名が明らかでない場合等を除き，書面により，反則行為となるべき事実の要旨，反則行為の種別等を告知すべきものとされ（道路交通法１２６条１項），同書面には，交通反則通告制度の手続を理解させるため必要な事項を記載するものとされている（同条２項）が，その交付に当たり，上記の範囲を超えて，反則者の求めに応じて反則行為となるべき事実を証する資料・証拠等を提示ないし教示することは求められていない。また，同事実及びその犯人の確定は同法違反の罪についての捜査として行われるものであるが，捜査の手続上，司法警察職員としての警察官が被疑者である反則者に収集された証拠等を提示ないし開示する必要があるとする理由を見いだすことはできない。その他，当審弁護人が指摘する警察法等の関係法令を検討しても，上記提示等を必要とする法的な根拠があるということはできない。
そうすると，本件の事実経過の下において，被告人が赤色の灯火信号を看過したことを示す本件車載カメラ映像の提示を求め，それが存在するにもかかわらず，警察官がそのようなものはないと述べたことがあったとしても，交通反則通告制度の手続について誤解を招くようなものでもなく，警察官は，道路交通法の上記規定に従い，被告人に交通反則告知書の記載内容等を説明してこれを交付しようとしたところ，被告人が反則行為となるべき事実を否認して受領を拒否したというのであるから，同法１３０条２号にいう「書面の受領を拒んだ」場合に該当することは明らかであり，これを否定すべき事情はないということができる。したがって，本件公訴提起の手続がその規定に違反したため無効である（刑訴法３３８条４号）とはいえず，第一審裁判所が不法に公訴を受理した（同法３７８条２号）ということはできないものと考えられる。
検察官西谷隆公判出席
(裁判長   裁判官     木澤克   之   裁判官     池上政   幸   裁判官     小池   裕   裁判官
山口厚    裁判官深山卓也)</s>したがって，吸水性樹脂の吸水諸特性をバランスよく改善しつつ，尿を吸収したときの経時的な劣化が少なく，耐尿性に優れるという本件訂正発明の効果は，相違点１’に係る「２個以上の重合性不飽和基または２個以上の反応性基を有する内部架橋剤」を用いることのみにより奏される効果とはいえず，相違点２に係る表面架橋の有無や，相違点３に係るイオン封鎖剤の種類が大きく影響すると推認される（前記１(1)のとおり，本件訂正明細書には，吸水性樹脂の劣化が微量の金属イオンと尿中に含まれるＬ－アスコルビン酸により起きると考えられていること（【０００４】），相違点３に係る特定のイオン封鎖剤が耐尿性の点で最も好ましく，イオン封鎖剤の使用量が０．０００１重量部よりも少ないと耐尿性向上の効果が得られないこと（【００１８】）が記載されている。）。そうすると，相違点１に係る本件訂正発明の構成の容易想到性を判断するに当たって，本件訂正発明の他の構成（相違点）に基づく効果も含めて検討することは相当でなく，この点は，本件訂正発明全体の有する効果として別途検討すべきものといえる。
被告の主張は，理由がない。
エ被告は，本件訂正発明が，（ⅰ）「内部架橋剤による内部架橋処理」と，（ⅱ）「表面架橋剤による表面架橋処理」とを併用した上で，さらに，（ⅲ）「特定の限られたイオン封鎖剤」を組み合わせた構成に特徴があり，かかる特徴的な構成ゆえに，（ⅳ）「吸水性樹脂の吸水諸特性（“吸水量”及び“荷重下吸水量”）をバランスよく維持しつつ，尿による経時的な劣化の指標である“劣化可溶性成分溶出量”を低く抑え得る」という優れた効果を奏するものであって，このような本件訂正発明の特徴的な構成の組合せやその奏する効果について考慮せず，本件訂正発明の各構成要件につき個別に議論することは失当であると主張する。しかしながら，前記第２の４のとおり，審決は，本件訂正発明と甲１発明との相違点として，相違点１～３を認定した上で，相違点２及び３について判断せずに，相違点１のみ判断しているのであるから，その取消訴訟である本件訴訟において，審決が判断していない相違点３に係る「特定の限られたイオン封鎖剤」やこれに基づく効果等に関する判断をすることは許されない。
被告の主張は，理由がない。
(6)小括
以上によれば，甲１発明において，相違点１に係る本件訂正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものと認められ，これと異なる審決の判断には誤りがある。
そして，前記第２の４のとおり，審決は，甲１発明において，相違点１に係る本件訂正発明の構成を想到することが困難であることから，相違点２及び３について検討するまでもなく，本件訂正発明は甲１発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないと結論付けたものであるから，上記相違点１に係る審決の判断の誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものであるといえ，取消事由１は理由がある。
第６結論
よって，取消事由２について判断するまでもなく，審決にはその結論に影響を及ぼす違法があるから，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
古庄   研


また，弁論の全趣旨によれば，本件プログラムと同様の機能を有する他のプログラムについて，インターネットで無料配布されたり，相当低廉な価額で提供されたりしているものもあることが認められる。
これらのことに加え，前提事実で認定した被告による本件プログラムの利用態様及び推定される利用期間など一切の事情を考慮すれば，平成２２年５月２８日ころと平成２３年３月２８日ころにおけるそれぞれの無断利用について各５万円の限度で損害が発生したものと認めるのが相当である。また，本件契約終了後に，原告と被告との間で，新たに本件契約が締結されたとみることのできる事情はないから，遅延損害金について本件契約所定の割合によるべきであるとする原告の主張は採用することができない。したがって，遅延損害金の割合は，民法所定の年５％の限度で認めるのが相当である。
３結    論
以上によれば，本件各請求は主文の限度で理由があるから，その限度でこれらを認容し，その余の部分には理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官          山    田    陽    三裁判官          達    野    ゆ    き裁判官          西    田    昌    吾
（別紙）
原告ソフト・プログラムコード一覧
（以下省略）</s>知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙</s>また，請求人は，売春代金のやりとりについて，被害者が，代金として１万円札が出されると釣り銭のいらないように要求し，代金の５０００円に足りない金額が差し出されると，「足りない分は次のセックスの時に精算すればいい」などと言った旨述べているが，被害者は，事が金銭のことになると，たとえ相手が馴染み客であっても，容易に妥協することはなかったから，文句も言わずに，鷹揚に受け取って済ませたなどということは考え難いとしている
確かに，確定判決が指摘するように，請求人の売春代金の供述には変遷があり，不自然ではないかと思われる内容も含まれ，代金額も本件手帳の記載と合致していない
しかし，売春代金についての記憶は，事柄の性質上，もともとそれほど正確に残っていなかった可能性は否定できないであろう
請求人は前年１２月１２日に初めて被害者を相手に買春をした代金につき５０００円と述べており，その印象が強かった可能性も否定できない
請求人の供述の変遷もこのようなことに由来するとみる余地を否定し難いのではないか
請求人が述べる売春代金も５０００円未満の金額であって，本件手帳の０．２万円という記載と桁外れに異なるものでもない
支払った売春代金額が４５００円くらいだったことを根拠づけようとして述べている請求人の当初の供述部分は事実でない疑いが濃厚であるが，そのことを考慮しても，請求人の弁解はすべて虚偽であるとして排斥し去ることはできにくいように思われるのである
</s>前記５(2)と同様の理由により，甲２発明１において相違点２に係る本件発明１～３の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできず，したがって，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。この点に関する原告の主張を採用し得ないことも，前記５(2)と同様である。
よって，取消事由４－２は理由がない。
(3)取消事由４－３（本件発明１～３と甲２発明１との相違点５の判断についての誤り）について
前記５(3)と同様の理由により，甲２発明１において，相違点５に係る本件発明１～３の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできず，したがって，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。この点に関する原告の主張を採用し得ないことも，前記５(3)と同様である。
よって，取消事由４－３は理由がない。
(4)取消事由４－４（本件発明４～６と甲２発明２との相違点Ａの判断についての誤り）について
前記(1)と同様の理由により，甲２発明２において，相違点Ａに係る本件発明４～６の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできず，したがって，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。この点に関する原告の主張を採用し得ないことも，前記(1)と同様である。よって，取消事由４－４は理由がない。
(5)取消事由４－５（本件発明４～６と甲２発明２との相違点Ｂの判断についての誤り）について
前記(2)と同様の理由により，甲２発明２において，相違点Ｂに係る本件発明４～６の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできず，したがって，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。この点に関する原告の主張を採用し得ないことも，前記(2)と同様である。よって，取消事由４－５は理由がない。
(6)取消事由４－６（本件発明４～６と甲２発明２との相違点Ｄの判断についての誤り）について
前記(3)と同様の理由により，甲２発明２において，相違点Ｄに係る本件発明４～６の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできず，したがって，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。この点に関する原告の主張を採用し得ないことも，前記(3)と同様である。よって，取消事由４－６は理由がない。
７結論
以上のとおり，取消事由１～４はいずれも理由がない。よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔   彦
裁判官
杉浦正   樹
裁判官
寺田利彦
（別紙）
当事者目録
原告       三協立   山株式   会社
同訴訟代理人弁護士      三村量一
同                      羽鳥貴広同                      面山    結
同訴訟代理人弁理士      岩﨑孝   治
同                      小橋立昌
被告      ＹＫＫ   ＡＰ株式会社
被告       日本総   合住生   活株式   会社
被告ら訴訟代理人弁理士根本恵   司
同訴訟代理人弁護士      小池   豊


オ   以上，   検討し   たとこ   ろによ   れば，   Ｈは，   禁錮以   上の刑   に処せ   られたときに   おいて   ，補助   参加人   におい   て，少   なくと   も取締   役と同   等以上   の支配力   を有し   ていた   と認め   られる   から，   廃棄物   処理法   １４条   ５項２   号ニ所定の「役員」に該当する者と認めるのが相当である。したが   って，   本件各   処分は   ，廃棄   物処理   法１５   条の３   第１項   １号，１４条   ５項２   号ニ，   同号イ   ，７条   ５項４   号ロに   該当す   るから   ，被告は，本件各処分を取り消すべき義務を負う。
なお，   証拠上   ，Ｈが   ，禁錮   以上の   刑に処   せられ   たとき   以後，   補助参加人に   対する   支配力   を失っ   たとの   事情は   うかが   われな   いが，   廃棄物   処理法１   ５条の   ３第１   項１号   が，同   法１４   条５項   ２号イ   からヘ   までの   いずれか   に「該   当する   に至っ   たとき   」は取   消しが   義務付   けられ   る旨規   定してい   ること   に照ら   せば，   一旦同   法１４   条５項   ２号イ   からヘ   までの   要件に該   当した   以上は   ，その   後の事   情の変   化に関   わりな   く，被   告は，   本件各処分を取り消すべき義務を負うものと解される。
以上の   次第で   あるか   ら，予   備的請   求の争   点(2)イな   いしエ   につい   て判断する必要がない。
第５結論
以上に   よれば   ，原告   らの主   位的請   求は，   いずれ   も不適   法であ   るから   これを却下   し，予   備的請   求は，   いずれ   も理由   がある   からこ   れを認   容する   こととして，主文のとおり判決する。
福島地方裁判所第一民事部
裁判官        金谷和   彦
裁判官        岡田恵   梨
裁判長裁判官松谷佳樹は，填補のため，署名押印することができない。
裁判官        金谷和   彦</s>(1)選挙区割規定が憲法が要求している投票価値の平等に反して違憲である場合，これを是正するためには，当該規定の改正という立法手続を要することになる。これを考慮すると，上記違憲を理由とする選挙無効訴訟においては，選挙区割規定が違憲と判断される場合においても，これに基づく選挙を常に無効とすべきものではない。選挙を無効としない場合には，憲法の要求する投票価値の平等が実現されず，選挙人の基本的権利である選挙権が制約されているという不利益など当該選挙の効力を否定しないことによる弊害が生じる。他方，選挙を無効とした場合には，当該選挙区から選出された議員が存在しない状態で選挙区割規定の是正を行わざるを得ないなど一時的にせよ憲法の予定しない事態が現出することによってもたらされる不都合等が生じる。そこで，裁判所としては，上記弊害，不都合等，その他諸般の事情を総合的に考慮し，いわゆる事情判決の制度（行政事件訴訟法３１条１項）の基礎に存するものと解すべき一般的な法の基本原則を適用して，選挙を無効としないのが相当か否かを判断するのが相当である（昭和５１年大法廷判決参照）。なお，選挙を無効とした場合に，不都合が存在すると判断される場合においては，選挙は無効とするものの，その効力は判決確定後一定期間が経過した後に始めて発生するという将来効に限定する判決をすることも含めて上記考察を行うことが相当である。
(2)上記判断基準に照らし，本件選挙の効力を無効とするのが相当か否かについて検討する。
平成２３年大法廷判決によって，本件選挙区割りの下での選挙区間の較差が憲法が要求している投票価値の平等に反する状態にあることが明確に判示され，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要がある旨の強い警鐘が鳴らされたにもかかわらず，国会において本件区割規定の是正が早急に行われないままに本件選挙が施行されるに至った経過は，看過することができない。
しかし，国会においては，上記状態を是正するについて合理的な期間を経過したといわざるを得ないものの，平成２３年大法廷判決によって指摘された違憲状態を早期に解消することを目的とするものとして緊急是正法を制定するなど，同判決の判示に従って違憲状態にある本件選挙区割りを是正する対応を示しており，今後，これを憲法が要求している投票価値の平等にかなったものに是正していくことが期待できる。国会においては，早急な是正が望まれるところである。
その他，緊急是正法の下で，本件選挙後，選挙区間における議員一人当たりの人口の較差が２倍未満に是正されることが予定されていること等本件に現れた諸般の事情を併せ考察すると，本件は，前記の一般的な法の基本原則に従い，本件選挙が憲法に違反する選挙区割規定に基づいて行われた点において違法である旨を判示し，主文において本件選挙の違法を宣言するにとどめるのが相当である。
第４結論
以上のとおり，原告の請求は，本件選挙を違法とする主張については理由があるものの，本件の諸般の事情を総合的に考慮すると，選挙自体はこれを無効としないこととするのが相当である。よって，事情判決の制度の基礎に存する一般的な法の基本原則を適用して，本件請求を棄却した上で，小選挙区東京都第１区における本件選挙が違法であることを主文において宣言するにとどめることとし，訴訟費用については，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条ただし書を適用してすべて被告の負担とすることとする。
東京高等裁判所第１２民事部


公職選挙法に定める本件区割規定は，上記のとおり憲法に違反し，無効というべきであるから（憲法９８条１項），憲法に違反する本件区割規定に基づいて施行された本件選挙のうち岡山県第２区における選挙も無効とするべきであ選挙を無効とする旨の判決の効果については，憲法に違反する法律は原則として当初から無効であり（憲法９８条１項），これに基づいてなされた行為の効力も否定されるべきであるから，無効判決の対象となった選挙により選出された議員がすべて当初から議員としての資格を有しないと解する余地がある。しかし，このように解すると，既にこれらの議員によって組織された衆議院の議決を経た上で成立した法律等の効力にも問題が生じ，今後における衆議院の活動も不可能となり，本件区割規定等を憲法に適合するように改定することさえできなくなるという憲法が所期しない著しく不都合な結果を招くことになるから，このような解釈は採用し得ない。本件選挙訴訟は，将来に向かって形成的に無効とする訴訟である公職選挙法２０４条に基づくものであることにかんがみれば，無効判決確定により，当該特定の選挙が将来に向かって失効するもなお，本件選挙において，無効判決が確定した一部の選挙区における選挙のみ無効とされ，他の選挙区における選挙はそのまま有効とされる結果，本件区割規定等の改定を含むその後の衆議院の活動が，選挙を無効とされた選挙区から選出された議員が選出されないままの状態で行われることになるところ，言うまでもなく，このような状態は，憲法上望ましい姿ではない。しかし，投票価値の平等は，上記のとおり，国民主権・代表民主制のもとにおいて，最も重要な基準とされるべきであること，無効判決がなされても，上記のように，無効判決が確定した選挙区における選挙の効力についてのみ，判決確定後将来にわたって失効するものと解されることなどにかんがみれば，長期にわたって投票価値の平等に反する状態を容認することの弊害に比べ，無効と判断することによる政治的混乱が大きいと直ちにいうことはできない。したがって，国会が平成２３年大法廷判決後に緊急是正法を成立させたことや，現在国会において較差是正のための立法措置について検討されていることを十分に考慮しても，本件選挙を違憲としながら，選挙の効力については有効と扱うべきとのいわゆ
５結論
以上検討したところによれば，本件区割規定は憲法に違反し無効であり，本件区割規定に基づいて施行された本件選挙のうち岡山県第２区における選挙も無効よって，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第２部</s>ア被控訴人は，インサイド・キャパシティ費用及びキャパシティ・オーバーヘッド費用は，原告製品の製造販売に係る直接変動費に該当する旨の主張をする。しかし，先に原判決を引用及び補正して判示したとおり，インサイド・キャパシティ費用及びキャパシティ・オーバーヘッド費用は，控訴人従業員の労務費及び設備管理費に当たるから，限界利益を算出するに当たり差し引くべきではない。甲９４にこれらが「変動コスト」と記載されていることは，この認定を左右するものではないし，限界利益を算出するに当たり，外注費が差し引かれ，労務費が差し引かれないとしても，費用の性質が異なるから不合理ではない。イ被控訴人は，原告製品の販売中止期間中，控訴人製造に係る他のブラケット製品の売上げが増大したから，損益相殺により，同期間について控訴人の逸失利益はなく，このことは，バイオデントの被控訴人との競争力の比率は原告製品の販売中止期間中も異ならず，バイオデントの矯正材料・消耗品の売上額が販売中止期間前より販売中止期間中のほうが伸びていることから示される，と主張する。しかし，バイオデントと被控訴人との競争力の比率（シェア）が原告製品の販売中止期間中も変わらなかったとしても，原告製品の販売中止がない場合にも変わらなかったとはいえず，また，矯正材料・消耗品の売上額の多寡は，販売している商品の種類や価格が需要に合致しているかどうかや，販売方法の工夫などによって左右されるものと考えられるから，原告製品の販売中止期間中も控訴人と被控訴人のシェアが変わらず，控訴人の販売中止期間中の売上額が伸びていたとしても，原告製品の販売中止と控訴人がその期間中に利益を得たこととの間に因果関係を認めることはできない。
被控訴人の主張には，理由がない。
ウ被控訴人は，控訴人が原告製品②の市販前届け出について米国食品医薬品局のクリアランスを得た２４年１２月１４日まで同製品を日本に輸出することはできなかったから，それまでの間，同製品について控訴人に逸失利益は生じない，と主張する。
しかし，原告製品②は，平成２０年に市販前届け出を行い，米国食品医薬品局のクリアランスを得た「Ｒａｄｉａｎｃｅ」を改良したものであり，改めて市販前届け出を得る必要はなかったものと認められる（甲１６８，乙８９，１０９）。被控訴人の主張には，理由がない。
４なお，控訴人は，予備的に民法７０９条に基づく損害賠償を請求するが，認容すべき金額が上記で認めた金額を超えないことは明らかである。
第４結論
以上より，控訴人の請求は，６５万３４１６．３３米国ドル及びうち５２万７８５７．９９米国ドルに対する平成２６年１月１日から，うち１２万５５５８．３４米国ドルに対する平成２８年２月１６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払いを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余（当審における追加請求を含む。）を棄却することとして，上記と異なる原判決を変更するとともに，控訴人の当審における追加請求及び被控訴人の附帯控訴は理由がないからこれらを棄却することとする。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
永    田    早    苗
裁判官
古    庄        研
（別紙）原告製品④の図面


以上検討してきたところを総括すれば，本件疾病の発症による訴外甲の死亡につき，訴外甲が本件疾病の発症前の１か月間に従事していた職務は特に過重なものであったと認められるのに対し，この職務のほかに，上記発症の危険性が切迫していたことをうかがわせるような要因を認めることはできない。そうすると，認定基準及び民間認定基準を参考とすれば，本件疾病は，訴外甲の公務に内在する危険が現実化したものであると評価することができるところ，本件疾病の発症に至るまでの具体的事情（その主要なものは，前記１及び３ないし６で詳細に認定説示してきたところである。）を総合的に斟酌しても，このような評価を覆す事情があるとはいえないから，本件疾病の発症及び訴外甲の死亡と公務との間には相当因果関係があり，公務起因性を認めるのが相当である。
したがって，訴外甲の死亡を公務外の災害と認定した本件処分は違法であって，取消しを免れない。
第４結論
よって，原告の請求は理由があるから認容し，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官    寺本昌   広
裁判官        岡    大    地
裁判官    横井千   穂</s>以上によれば，その余の点について判断するまでもなく原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官    唐   木   浩   之
裁判官    平   山   俊   輔
裁判官    松   田   康   孝</s>７取消事由７（本件審決の理由中の「５    むすび」に誤りがあること）につい前記１ないし６のとおり，原告主張に係る取消事由１ないし６はすべて理由がなく，本件審決が「理由」の「５．むすび」において，「本件補正は，特許法第１７条の２第３項による要件を満たしていないものであるから，本願は，拒絶されるべきものである。よって，結論のとおり審決する。」と判断したことについても，原告主張に係る違法な点はない。
したがって，取消事由７も理由がない。
８結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないから，棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部</s>(イ)原告は，「部材を取り付けるための係止片を当該部材の最外周面よりも少し内側に設ける」構成は，取付けにおいて双方の部材間に隙間が生じることを防ぐ構成であると容易に理解されるから，不正行為の防止がパチスロ機等の技術分野において周知の課題であるなか，上記構成を針金等による不正行為の防止のために採用することは当業者が容易に想到し得たことである旨主張する。
しかし，前記ア(カ)で述べたとおり，上記構成についての記載が認められる甲１６及び１７の記載や上記構成を有する審判検甲１及び２の検証結果（甲６１）によっても，これらの装置等において上記構成が採用されている理由は明らかではなく，その技術的意義は不明なのであって，上記構成について，「取付けにおいて双方の部材間に隙間が生じることを防ぐ構成であると容易に理解される」などと断じ得る根拠はなく，針金等による不正行為の防止のために上記構成を採用することを当業者が容易に想到し得たものと断ずべき根拠もない。
したがって，原告の上記主張も採用できない。
ウ小括
５７
以上のとおり，相違点３に係る本件特許発明１の構成のうち，相違点３－２に係る構成は，甲１発明に原告主張の周知な構成を適用することにより当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。してみると，本件審決が相違点３に係る本件特許発明１の構成の容易想到性を否定したことに誤りがあるとはいえない。
(2)取消事由２の成否
以上によれば，相違点４について検討するまでもなく，本件特許発明１は本件出願前に当業者が甲１発明等に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえないとした本件審決の判断に誤りがあるとはいえない。また，そうである以上，本件請求項１を引用し，これに発明特定事項を付加する本件請求項２及び５に係る本件特許発明２及び５についても，本件出願前に当業者が甲１発明等に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえないとした本件審決の判断に誤りがあるとはいえない。したがって，原告主張の取消事由２には理由がない。
５結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
５８
裁判官
大      西    勝    滋
裁判官
杉      浦    正    樹
５９
（別紙１）          本件訂正明細書の図面【図１】                  【図２】【図３】                  【図６】
６０
【図７】
【図８】
６１
（別紙２）         甲１の図面
【図１】                 【図２】
【図３】
６２
【図３３】
【図３４】
６３
【図３９】
【図４８】
【図４９】
６４
（別紙３）         甲１６の図面
【第３図】
６５
（別紙４）         甲１７の図面
【第１図】
【第２図】
６６
（別紙５）         甲６３の図面
【図１】
【図２】


しかし，原判決は，前記のようなＣ会の組織統制の厳格さや，歯科医師事件がＧ組を中心として組織的に敢行されたことを前提に，被告人らＧ組関係者にＰを襲撃する動機がない一方，ＤやＥには，Ｕ地区の利権に関し，Ｃ会の要求に応じないＲに対する見せしめという動機があること，犯行後にＥが，Ｒに対する見せしめのために犯行に及んだことをうかがわせる発言をしていることから，歯科医師事件がＭの一存で企図，計画されたとは到底考え難く，ＤやＥの関与がないとすると合理的に説明することが極めて困難であるとして，歯科医師事件は，Ｄが意思決定をした上で，Ｅ，Ｆ，Ｍと順次指揮命令が行われたことが極めて強く推認されると説示している。この原判決の認定判断は正当であって，経験則等に反する点はない。そうすると，所論のいうように，Ｄの配下の部下が，Ｄに相談することなく，いわばスタンドプレーとして犯行を企画し実行することは，原判決が説示するとおり，合理的に説明することが極めて困難というべきである。
歯科医師事件に関する事実誤認の論旨も，理由がない。よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，当審における未決勾留日数の算入について刑法２１条を，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことについて刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官野島秀夫，裁判官    今泉裕登，裁判官髙橋孝治）
以上</s>容について，情報の収集，保有，管理，利用等の過程で，行政機関の職員の過誤や行政機関の内外からの不正な手段により当該個人に関する情報が漏えいするなどして，当該個人に関する情報が開示又は公表される具体的危険があるということはできないから，番号利用法及び番号制度を，個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものとして違憲であるということはできない。
第４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求は，いずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官       関   口   剛   弘
裁判官       齋   藤      巌
裁判官       川   野   裕   矢</s>平成２５年（あ）第５１０号わいせつ電磁的記録等送信頒布，わいせつ電磁的
記録有償頒布目的保管被告事件
平成２６年１１月２５日第三小法廷決定
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人鶴田岬の上告趣意は，単なる法令違反の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
所論に鑑み，職権により判断する。
１原判決及びその是認する第１審判決の認定並びに記録によれば，(1)日本在住の被告人は，日本及びアメリカ合衆国在住の共犯者らとともに，日本国内で作成したわいせつな動画等のデータファイルをアメリカ合衆国在住の共犯者らの下に送り，同人らにおいて同国内に設置されたサーバコンピュータに同データファイルを記録，保存し，日本人を中心とした不特定かつ多数の顧客にインターネットを介した操作をさせて同データファイルをダウンロードさせる方法によって有料配信する日本語のウェブサイトを運営していたところ，平成２３年７月及び同年１２月，日本国内の顧客が同配信サイトを利用してわいせつな動画等のデータファイルをダウンロードして同国内に設置されたパーソナルコンピュータに記録，保存し，(2)被告人らは，平成２４年５月，前記有料配信に備えてのバックアップ等のために，東京都内の事務所において，ＤＶＤやハードディスクにわいせつな動画等のデータファイルを保管したというのである。
２所論は，サーバコンピュータから顧客のパーソナルコンピュータへのデータの転送は，データをダウンロードして受信する顧客の行為によるものであって，被告人らの頒布行為に当たらず，また，被告人らの行為といえる前記配信サイトの開設，運用は日本国外でされているため，被告人らは，刑法１条１項にいう「日本国内において罪を犯した」者に当たらないから，被告人にわいせつ電磁的記録等送信頒布罪は成立せず，したがって，わいせつな動画等のデータファイルの保管も日本国内における頒布の目的でされたものとはいえないから，わいせつ電磁的記録有償頒布目的保管罪も成立しないという。
３そこで検討するに，刑法１７５条１項後段にいう「頒布」とは，不特定又は多数の者の記録媒体上に電磁的記録その他の記録を存在するに至らしめることをいうと解される。
そして，前記の事実関係によれば，被告人らが運営する前記配信サイトには，インターネットを介したダウンロード操作に応じて自動的にデータを送信する機能が備え付けられていたのであって，顧客による操作は被告人らが意図していた送信の契機となるものにすぎず，被告人らは，これに応じてサーバコンピュータから顧客のパーソナルコンピュータへデータを送信したというべきである。したがって，不特定の者である顧客によるダウンロード操作を契機とするものであっても，その操作に応じて自動的にデータを送信する機能を備えた配信サイトを利用して送信する方法によってわいせつな動画等のデータファイルを当該顧客のパーソナルコンピュータ等の記録媒体上に記録，保存させることは，刑法１７５条１項後段にいうわいせつな電磁的記録の「頒布」に当たる。
また，前記の事実関係の下では，被告人らが，同項後段の罪を日本国内において犯した者に当たることも，同条２項所定の目的を有していたことも明らかである。したがって，被告人に対しわいせつ電磁的記録等送信頒布罪及びわいせつ電磁的記録有償頒布目的保管罪の成立を認めた原判断は，正当である。よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官   大谷剛彦   裁判官岡部喜代子    裁判官   大橋正春裁判官
木内道祥裁判官    山崎敏充)


(イ)原告は，本件審決が，引用発明において，弾力性あるシール体は弾力性であることが必須であるから，Ｏリング等のシール材を嵌装してそのシール性能が充分に発揮できるような所期の圧縮をもたらせるように所定の硬度を備えるようにすることは，その厚さを薄くする必要性からしても技術的に相反することであって，阻害される旨判断したことについて，上記の程度のことは，当業者が適宜に硬度や厚さを選択すれば足りることであって，阻害要因となるものではなく，また，本件発明は，抽象的に，「リードスクリュー部でシールするのでなく，薄板パイプを静止部分としてシール材と共にシールする構造」を定めたものでしかなく，パイプの硬度やシール材の弾力性等を何ら限定するものではないから，当業者が適宜に硬度や厚さを選択し得るのであって，具体的な硬度や厚さ等を勘案して阻害要因を論ずるのは不相当である旨主張する。
しかし，前記アのとおり，そもそも，引用発明におけるシール体ｚは，弾力性ある部材であり，それ自体でシール構造を成すとともに，ステータｘとロータｙとを隔てる役割をも果たしていることから，さらにＯリング等のシール材を用いる必然性は全くない上，シール体ｚにＯリング等のシール材を嵌装すれば，Ｏリング等のシール材を介してシール体ｚに外力が加わることとなり，この外力により弾力性あるシール体ｚが変形してロータと接触したり，あるいは気密性が失われたりするおそれがあるため，そのような構成をとることには阻害要因があるというべきであって，あえて当業者が引用発明のシール材ｚの硬度や厚さを適宜選択することによって，Ｏリングを嵌装できる構成を採用するものとは認められない。(ウ)したがって，原告の上記主張は，いずれも採用することができない。
ウ小括
以上によれば，本件発明は，引用発明に基づいて容易に発明することができたものということはできず，相違点１の容易想到性についての本件審決の判断に誤りはなく，取消事由３－２は理由がない。
(4)よって，取消事由３は理由がない。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙    部    眞規    子裁判官      田      中    芳    樹裁判官      柵      木    澄    子
別紙１
【図１】
【図２】
【図３】
別紙２
【図面】</s>すなわち，引用発明において，無血清培地中で細胞をインキュベートする目的は，被験者に対して免疫原性でありアレルギー反応を引き起こす危険性のある，ウシ胎児血清由来のタンパク質を細胞から実質的に除去することにある。したがって，免疫原性の問題を解決するために，本願発明が採用する「非自己由来血清に暴露させることなく，自己由来血清を含む少なくとも１つの培地中で細胞数を増やす」との方法を採用することに，何らの阻害要因はないものというべきである。以上のとおり，「非ヒト血清を含む培地中で継代した後，無血清培地で培養する」との技術を，免疫原性の問題を回避し得る乙１ないし乙３に記載の技術に置換することは，当業者が容易になし得たことと認めるのが相当である。
(2)原告の主張に対し
原告は，甲１４の記載によれば，本願出願時，自己由来の血清は生体外の細胞増殖には適さないと認識されていたと認められるから，本願発明の相違点に係る構成を容易に想到することはできなかったと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり，失当である。
甲１４には，前記１(2)のとおり，「ラビット－マウスハイブリドーマの調製中に，培養内で異常な程度の細胞増殖及び高レベルのラビット免疫グロブリンの分泌が見られた。脾臓細胞がウマ血清又は自己由来血清のどちらかを使用して種々の媒体の中で培養された場合にはその現象が見られなかったため，増殖は比較的高レベル（１０％）のウシ胎児性血清の使用に依存するように思われた。」との記載がある。同記載によっても，引用発明における「非ヒト血清を含む培地中で継代した後，無血清培地で培養する」ことを，本願発明における「非自己由来血清に暴露させることなく，自己由来血清を含む少なくとも１つの培地中で細胞数を増やす」との構成とすることを困難とする内容が示されていると解することはできない。したがって，原告の上記主張は，採用の限りでない。
また，原告は，甲１５の記載によれば，本願出願時には，自己由来血清を用いた細胞増殖では表現型が維持されないことが知られており，そのため，欠損の修復用の細胞増殖には，自己由来血清を使うべきではないと考えられていたと主張する。しかし，原告の上記主張も，以下のとおり失当である。甲１５には，前記１(3)のとおり，「治療の起り得る副作用を最小にするため，我々は自己由来血清で培養された自己由来軟骨細胞を使用した。異種由来の軟骨細胞を使用した動物における移植の研究ではこれと矛盾する結果が出ている；移植組織の免疫的拒絶反応の可能性がある・・・。自己由来軟骨細胞の使用はまた，感染症を伝搬する可能性を最小にした。」との記載がある。同記載によっても，本願発明における「非自己由来血清に暴露させることなく，自己由来血清を含む少なくとも１つの培地中で細胞数を増やす」との構成とすることを困難とする内容が示されていると解することはできない。
３まとめ
以上によれば，原告の主張は理由がなく，審決には原告の主張に係る違法はない。原告は，他にも縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。よって，原告の請求を棄却することとして主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治


(4)次に，被告医師らが，午前１１時３０分頃に，歯科麻酔医に連絡をとり，その結果，Ｃが，午前１１時４５分頃からクーリングを受け，午後零時１５分の数分前に救命救急センターに到着することができたと仮定した場合，Ｃについて，その死亡した時点において，生存していた相当程度の可能性を認めることができるかについて検討する。
まず，上記のとおり，体温が４２℃に達した場合，血液中のタンパク質が変成し，これに対する反応により血栓が全身に生じ，ＤＩＣに至るところ，午前１１時４５分頃からクーリングを受けることができたとすれば，４２℃の体温が継続された状態は，より短時間であって，このことから，高熱によって生じた血栓量もより少なく，Ｃについて午後６時にＤＩＣを回避することができた可能性がある（甲Ａ７の２・７頁参照）。
また，被告らは，Ｃに対する早期のクーリング実施が結果に影響を与えないことについて具体的な主張立証をしていないだけではなく，本件急変の発生時刻は午前１１時３０分頃であるにもかかわらず，被告らは，それを当初午前１１時４６分であるとし（甲Ａ３の１），本件委員会で指摘を受けることによりその時刻を午前１１時４０分頃と訂正し（甲Ａ３の２，Ａ７の２・４０頁），本件訴訟においても，上記のとおり，被告Ｅは，振戦にて血圧を測定できなかった際に使用した機材について，殊更に虚偽供述を続けており，本件急変に対する対応時間を，真実よりも短くすべく対応していると認めざるを得ない。かかる被告らの対応は，本件急変に対する対応の時間が十分にあれば，より適切な処置を行うことができたことを推測させるものである。そうすると，被告医師らが，午前１１時３０分頃に，歯科麻酔医に連絡をとっていれば，Ｃがその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性があったと認められる。
９   争点６（   損害の発   生及び額   ）につい   て上記のとおり，Ｃがその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性が侵害されたことに対する慰謝料の額としては，上記８記載の事情等を勘案し，２００万円とするのが相当である。なお，これとは別に原告ら固有の慰謝料は認められない。
また，上記不法行為に基づく弁護士費用相当の損害金としては２０万円とするのが相当である。
10結   論
以上のとおり，被告Ｅには過失が認められるので，原告らは，それぞれ相続分に応じて，被告Ｅには不法行為に基づき，被告Ｄ大学には使用者責任に基づき，各１１０万円の損害及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求めることができる。なお，被告Ｅ及び被告Ｄ大学が診療契約の債務不履行に基づく損害賠償責任を負うとしても，その賠償額は上記金額を超えることはない。よって，原告らの請求は，それぞれ１１０万円及び遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の請求を棄却すべきであるから，主文のとおり判決する。また，仮執行免脱宣言は，その必要がないものと認め，これを付さないこととする。
福岡地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官      平田        豊
裁判官      片瀬        亮
裁判官      大野        崇</s>２取消事由２（相違点３の判断の誤り）について
原告は，「自己紹介のツールである名刺は，普通初対面の人に渡すものであるが，アプローチ用のカードは，普通渡すきっかけの作りやすい知人に渡すものである。このように，全く新しいイメージを形成しようとする本願発明の特徴要件であるアプローチ用のカードと，既に万人共通のイメージが形成されている公知の名刺とは，携帯して用いるカードという類似点はあったとしても，その性質や価値観は相反するものである」と主張する。
しかし，名刺が，初対面の者だけではなく，内部異動や転職に際して，あるいは，営業の案内などを付して，知人に渡したりすることは，周知の事実であるから，アプローチ用のカードとその性質や価値観が相反するものとはいえない。本願の特許請求の範囲の請求項１には，名刺を除外する記載はなく，本願明細書には，「告知手段のアプローチ用のカードに名刺の有する機能を付け加えることにより，前記アプローチ用のカードが心理的に手渡し易くなり，またアプローチ用のカードを配る機会が名刺によって必然的に増える」（段落００１１）ことが記載されているから，本願発明における「アプローチ用のカード」は，名刺を除外するものでないことは明らかである。
また，特開２００１－１２１８５６号公報（乙１２）に，「従来，名刺の裏面に広告を印刷することは一般的に行われている。」（段落０００２）と記載され，実願昭５８－９５０４号（実開昭５９－１１８５６５号）のマイクロフィルム（乙１３）に，「従来の名刺は，ほとんどが表面印刷だけの身分の証明にすぎなく，まれにみる裏面活用もその会社の営業内容である。」（１頁９行～１１行）と記載されていることからみて，名刺を宣伝や広告などの手段として用いることが常套手段であるとの審決の認定に誤りはない。
そうすると，引用発明において，ホームページアドレスに加え，宣伝や広告などのユーザーを当該ホームページに誘導するような説得情報を掲載することは，当業者が容易に想到し得たことである。したがって，相違点３が容易想到である旨の審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２には理由がない。
３取消事由３（相違点４の判断の誤り）について
引用発明を，引用例１に記載された「ＭＬＭ」におけるユーザーに対する宣伝や説明のための手段として用いた場合には，「個々のディストリビューターの勧誘能力差を最小化し，誰でも対面勧誘が簡易に行うことができるようにすることに伴って説明手段であるウェブサイトの閲覧率を高める」などの作用効果を奏することは，上記１(4)イで判示したとおりであるから，これらの作用効果を本願発明特有の作用効果ということはできない。
また，審決が「「ＭＬＭ」においても，一般の商品やサービスと同様に，ホームページを利用する動機があるといえる」と判断したことに誤りはなく，引用発明を，引用例１に記載された「ＭＬＭ」におけるユーザーに対する宣伝や説明のための手段として用いることは，当業者が容易に想到し得ることも，上記１(4)で判示したとおりである。
したがって，相違点４が容易想到である旨の審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由３には理由がない。
第６結論
以上によれば，原告の請求には理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水              節
裁判官
池      下              朗
裁判官
新      谷      貴      昭


そこで，過払金について，その発生時から法定利息が生じることとなる。(3)これらによって計算すると，被告の不当利得額は，別紙取引一覧表の「認容額」のとおりとなる。被告は，原告に対し，その返還義務を負う。なお，原告は，過払金に対する平成２６年１０月３１日からの法定利息を請求するが，同日までの法定利息については，同日に被告が原告に支払った金員が充当されているので，原告が請求できるのは，その翌日からの法定利息と解される。
４争点(4)について－原告の受取物返還義務
これまでに検討したところによれば，本件債権の譲渡は，本件取引における原告の債務を担保するものと解されるところ，本件取引が終了し，原告には残債務がないので，もはや効力を有しないといえるから，被告の主張は，前提を欠くことになる。
５まとめ
以上によれば，被告は，原告に対し，上記の限度で，過払金に法定利息を付して支払うべきである。一方，原告は，被告に対し，受取物返還義務を負わないというべきである。
よって，本訴請求は，主文の限度で理由があり，反訴請求には理由がない。
大阪地方裁判所第１６民事部</s>裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明</s>しかし，本件審決は，「部材の取付けに際してボルトや位置決めピン等の固着手段を用いること」及び「ボルト及び位置決めピンの両者が同一の取付部材に対して適用されるという意味において，取付用基板に対して直接取り付けられること」について，いずれも周知技術と認定しているところ，乙１ないし４は，本訴において，これらの周知技術を更に裏付けるものとして被告から提出されたものである。もっとも，乙１ないし４が示されなければ，上記の周知技術の認定ができないものではなく，審判手続において，乙１ないし４が示されていなかったとしても，それによって，その審理が不十分であったということはできない。したがって，原告の主張は，採用することができない。
(4)小括
以上によれば，本件補正発明は，当業者が容易に想到することができたものというべきであるから，原告主張の取消事由は理由がなく，本件補正を却下した本件審決に誤りはない。しかるに，本件において，原告は，本願発明の容易想到性に係る本件審決の判断の誤りについては取消事由として主張するものではない。
第５結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部

裁判長裁判官          土肥章   大</s>甲４－８のふく射率（全半球ふく射率）が，原告の主張する「物理学でいう“ふく射率”」と根本的に異なるものであるとしても，審決は，審判甲２におけるふく射率（全半球ふく射率）から，ＴｉＯ２溶射面における低次酸化チタン（還元酸化チタン）の存在を推認しているわけではない。
したがって，原告のふく射率に関する主張は，「ＴｉＯ２溶射面はやや紫がかった灰色である。」という記載から「ＴｉＯ２溶射面において・・・低次酸化チタン（還元酸化チタン）の存在が推認できる。」とした審決の判断を左右するものではない。よって，原告の主張は採用できない。
４取消事由４(信義則・禁反言違反）について
原告は，①被告は，１回目別件審判事件及びこれに対する審決取消訴訟において，「還元酸化チタンが極めて新規性の高い材料であること」などを自白したが，それにもかかわらず，本件審判請求において，本件発明１の還元酸化チタンは進歩性を有しないと主張し，上記自白とは背反する主張をしていること，②被告は，２回目別件審判事件において，本件発明１，２は，Aとの共同発明であり，Aが特許出願の権利を共同発明人である被告の同意なく原告に譲渡したのは違法であるから，本件特許は無効であるとし，本件発明１，２が有効であること（進歩性を有すること）を前提にしているにもかかわらず，本件審判事件においては，本件発明１及び２は進歩性がないとして無効であると主張していることを指摘して，かかる被告の矛盾した行為は，裁判における信義則・禁反言に反するものであり，許されるものではないと主張する。
しかし，被告は，本件審判事件において，新たな証拠に基づく事実を根拠にして無効理由を展開しているのであって，被告の本件審判請求及びこれに対する本件審決取消訴訟における主張（本件発明１，２の進歩性の欠如）をもって信義則・禁反言に反して許されないとすることはできない。
よって，原告の主張する取消事由４は理由がない。
５取消事由５（弁論主義違反）について
原告は，審判長が，本件審判手続において，「本件無効審判の請求人(判決注：被告のこと）は，意に反しても，当該先の無効審判事件及び当該審決取消訴訟で認定された事実に基づいて主張するしかない状態にある。」と指摘した以外の事実又はこれに反する事実を被告が主張しているにもかかわらず，審決はこれを認容し，これに基づいて審決したところ，かかる審判長のやり方は，原告にとっては不意打ちであり，弁論主義の下で許されるものではないと主張する。原告の主張する「これ以外の事実又はこれに反する事実を主張」が具体的に何を指すのかは必ずしも明らかではないが，無効原因として法律上，あるいは事実上相容れない主張をすることが直ちに裁判における信義則・禁反言に反するものになるわけではなく，審判手続において弁論主義に違反する事実関係があったことも認められない。
したがって，原告の主張する取消事由５は採用することができない。
第６結論
以上のとおり，当裁判所が整理した取消事由について判断したが，原告がその他事情として主張するところは具体的なものではないので，採用することができない。よって原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


被告らは，原告らが主張する告知行為は本件特許権に係るものであり，本件特許権の移転登録及び専用実施権の設定登録の原因となる法律行為に瑕疵があることは明らかであるから，原告らに保護されるべき利益はなく，不正競争防止法に関する請求は権利を濫用するものとして許されない旨主張する。しかし，特許権侵害に関する請求につき前記１(3)で判示したところと同様の理由により，被告らの上記主張を採用することはできない。
(4)争点(2)エ（損害の額）について
以上によれば，被告らは，原告らに対し，被告らに対する誹謗中傷行為があった旨を甲１７書面及び甲１８書面により告知したことにつき不正競争防止法２条１項１４号，４条に基づく損害賠償責任を負うと認められる。そこで，その損害額について判断するに，上記告知行為は原告らが誹謗中傷行為を行ったとの虚偽の事実を取引先１３社に告知したものであり（なお，これ以外に告知したと認めるに足りる証拠はない。），その表現に照らしても，原告らの信用を毀損する程度は低いものではないと解されるが，他方において，原告らに売上減少その他現実に損害が生じたことはうかがわれない上，証拠（甲１７，１８，乙２１～２４）及び弁論の全趣旨によれば，甲１７書面及び甲１８書面は，原告らが取引先に対して被告２社との取引をしないように働き掛けたため，これに対抗して自己の立場を主張することを目的とするものと認められ，誹謗中傷されていることを告知することに主眼を置くものとは解し難い。そうすると，本件におけるこれらの事情を考慮すれば，上記告知行為による信用毀損の損害の額としては，原告ごとに３０万円を相当と認める。また，上記告知行為と相当因果関係のある弁護士費用の額としては原告ごとに５万円が相当である。
(5)不正競争防止法に関する請求のまとめ
したがって，原告らは，被告らに対し，被告らが甲１７書面及び甲１８書面においてＤ及び原告アースアンドウォーターが被告らを「誹謗中傷」した旨を告知したことにつき，不正競争防止法２条１項１４号，４条に基づき，原告ごとに３５万円及びこれに対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めることができる。
３まとめ
以上によれば，原告加藤建設の請求は被告らに対して５９万８６２８円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める限度で，原告アースアンドウォーターの請求は被告２社に対して被告製品３の製造販売の差止め及び廃棄並びに被告らに対して３５万円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
第４結論
よって，主文のとおり判決する。なお，主文２項の仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷    川      浩      二裁判官        髙    橋         彩裁判官        植    田      裕紀    久
（別紙省略）</s>本願発明は，半導体デバイスに導電構造を形成するためのダマシン法に関するものである（段落【０００１】）。半導体デバイスに導線を形成するためのダマシンターンを形成するところ，光の近接効果により所望のパターンの形状が歪むことがあり（段落【０００３】，【０００７】，【０００８】），半導体デバイスのデザれる孤立領域がある場合，上記の近接効果は，密集領域では通常問題とならないが，るという問題があった（段落【０００９】，【００１０】）。そこで，本願発明は，密集領域と孤立領域を備える集積回路のリソグラフィー技術を改善することを目的として（段落【００１１】，【００１２】），上記第２の２の構成を採用し，孤立領域の導線パターンの両側近傍にスキャッタリング・バーパターンを配置することによって，導線パターンの焦点深度が改善するとともに，リソグラフィープロセス２上記認定によれば，本願発明は，ダマシン法により半導体デバイスに導線を形成する際，孤立領域の導線パターンの両側近傍にスキャッタリング・バーパターンを配置するという構成によって，密集領域と孤立領域における導線の「外形寸法」が等しくなり，これによって，導線の抵抗率Ｒｓも均一になるという効果を奏するものであるところ，本願発明が，フォトリソグラフィー技術により半導体デバイスの材料層にパターンを形成する技術，すなわち，「平面的な」パターンを材料層に転写する技術の問題点を解消するものであることに照らすと，本願発明の解決課題また，引用発明との間の相違点２に係る本願発明の構成の「シート抵抗」という用語は，当初明細書（甲１５）に一切記載がなく，平成２０年１２月１日付けの補正によって加えられたものであるところ，原告自身が，この補正と同日付けで提出した意見書（乙２）において，請求項１の「前記第１の導線のシート抵抗と前記第２の導線のシート抵抗が等しい」という補正事項は，当初明細書の「半導体デバイづくものである旨主張していることや，上記１で認定したように，本願発明の効果が導線の抵抗率Ｒｓを均一にする点にあることに照らすと，相違点２に係る本願発したがって，本願発明は，孤立領域の導線パターンの両側近傍にスキャッタリング・バーパターンを配置するという構成によって，密集領域と孤立領域における導そして，パターン密度が低い領域にダミーパターンを設けることにより，均一のパターン幅の配線（導線）を形成するという技術が，引用例２及び３に開示される然の帰結というべきであるから，審決が，引用発明について，相違点１に係る本願発明の構成を採用することが容易であり，そうであれば，相違点２に係る構成を採原告が，「シート抵抗」や導線の「外形寸法」の意義について主張するところによっても，上記判断は動かない。
３原告は，周知例１及び２に関して，そこに記載の技術的事項を引用発明に適用する動機付けがない旨主張するが，審決は，繰り返しのダミーパターンを形成しが周知であることを示すために，周知例１及び２に言及したにすぎず，そこに記載
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下    朗
裁判官
古   谷   健二郎


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(6)</s>別紙５周知例２（甲２６）掲載の図面
第４図
周知例２記載の考案に係る全密閉式グラブバケットの１実施例を左半分は全閉
状態で，右半分は全開状態で示した一部切断正面図
別紙６引用例５（甲５）掲載の図面
【図１】引用例５に記載された発明の実施例におけるバケットを閉じた状態の正
面図
【図２】上記実施例におけるバケットを閉じた状態の側面図【図３】上記実施例におけるバケットを開いた状態の正面図【図４】上記実施例におけるバケットを開いた状態の側面図【図１】                            【図２】【図３】                              【図４】
別紙７引用例２（甲２）掲載の図面
【図１】引用例２記載の考案に係るグラブバケットの一実施例を示す斜視図
【図２】【図１】のシェルを開いた状態を示す斜視図
【図３】【図１】の正面図
【図１】                              【図２】
【図３】
１：シェル
２：下部枠
３：主軸
４：アーム
５：上部枠
７：上部滑車
８：下部滑車
Ｌ：口幅
Ｗ：開幅
【図７】従来例の正面図
【図８】図７の側面図
【図７】                        【図８】
別紙８引用例４（甲５２）掲載の図面</s>そして，表示枠に表示される画像が再生中の動画であることが本願意匠を構成するものではないことは前記１のとおりであるから，この点を捨象すると，態様（Ｄ）は，携帯情報端末を含む携帯型の電子情報機器の当業者において，上記の広く知られた手法から容易に創作することができたものであると認められ，これと同旨の審決の判断に誤りはない。ウ原告は，態様（Ｃ）及び（Ｄ）は，いずれもこの種の物品分野において広く知られた手法ではなく，また，審決は，一覧表示される複数動画の画像自体が操作画面である本願意匠に係る特有の態様であるこれらの態様について，実質的な検討判断をしていないと主張する（前記第３の２）。しかしながら，態様（Ｃ）及び（Ｄ）が携帯情報端末の当業者にとって広く知られた手法であったと認められること，態様（Ｃ）及び（Ｄ）の創作容易性について検討する際，表示枠に表示される画像が再生中の動画であること自体は捨象すべきであることは，いずれも前記ア及びイのとおりであり，原告の上記主張は採用することができない。
「動画表示枠に動画を表示する点」についての判断の誤りについて原告は，本願意匠の創作容易性の判断に当たっては，動画が動画のまま表示される操作性に係る態様についての本願意匠の着想の新しさないし独創性を判断対象とすべきであり，本願画像部分の複数の動画表示枠は，単なる表示枠にとどまらない視覚的な創作性を有すると主張する（前記第３の２）。しかしながら，表示枠に表示される画像が再生中の動画であることが本願意匠を構成するものではなく，本願意匠の創作容易性について判断する際にはその点は捨象されることは前記ないしのとおりである。また，原告の指摘する本願画像部分の視覚的な創作性を踏まえても，その態様は当業者が容易に創作できることも前記ないしのとおりである。よって，原告の上記主張は採用することができない。
４取消事由３（手続違背）について
原告は，審決が，態様（Ｃ）及び（Ｄ）について何らの証拠を示すことなく，この種物品分野において広く知られた手法であるとして創作非容易性を否定した点で，拒絶理由を通知することなく審決をした違法及び判断遺脱の違法があると主張する（前記第３の３）。
しかるに，当該物品分野において広く知られた手法については，発明の属する技術の分野における周知技術と同様，当業者が熟知している事項であるため，本来，審決においてその認定根拠を示すまでもないのであり，このような認定根拠となる文献を示さなかったとしても，意匠法５０条３項の準用する特許法５０条に違反するということはできない。
そして，態様（Ｃ）及び（Ｄ）に係る手法が携帯情報端末の当業者にとって広く知られた手法であると認められることは，前記３のとおりであるから，審決において，特段の証拠を示すことなく同旨の判断を示したことは，意匠法５０条３項の準用する特許法５０条に違反するものではない。また，この点に関して判断の遺脱があったということもできないから，意匠法５２条の準用する特許法１５７条に違反するということもできない。
よって，原告の上記主張は採用することができない。
５結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部


オ一審原告の損害額
(ア)以上を前提に，一審原告の不競法５条１項に基づく損害額を，前記アの被告各商品の販売数量（ただし，前記エによる減算後のもの）に前記イの原告各商品の１個当たりの利益額を乗じて算出すると，合計３４０万５３３７円となる。
【計算式】２６，５７７×（４６－２３）＋２５，７４８×（６０－３０）＋２８，２３６×（４１－２０）＋２３，２５９×（５１－２５）＋２５，７４８×（３２－１６）＋２５，７４８×（３２－１６）＝３，
４０５，３３７
(イ)一審原告の上記損害額のうち，平成２４年２月２３日から同年１２月２８日までの間に被告商品３（合計９個）が販売されたことによる損害額は１２万７０６２円（２８，２３６×９×０．５），同年２月２３日から同年３月３０日までの間に被告商品６（合計４個）が販売されたことによる損害額は５万１４９６円（２５，７４８×４×０．５）である。
(2)弁護士費用及び弁理士費用
本件事案の性質・内容，本件訴訟に至る経過，本件審理の経過等諸般の事情に鑑みれば，一審被告の不正競争行為と相当因果関係のある一審原告の弁護士費用及び弁理士費用相当額の損害は，前記(1)の損害額の約１割に相当する３４万円と認めるのが相当である。
(3)小括
以上によれば，一審原告は，一審被告に対し，不競法４条に基づく損害賠償として３７４万５３３７円（前記(1)オ(ア)及び(2)の合計額）及び内金３２２万６７７９円に対する平成２４年２月２３日（訴状送達の日の翌日）から，内金５万１４９６円に対する同年３月３１日から，内金１２万７０６２円に対する同年１２月２９日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
３結論
以上の次第であるから，原判決は相当であり，本件控訴及び本件附帯控訴は，いずれも理由がない。なお，一審原告は，当審において，附帯請求について請求の一部減縮をしたから，原判決主文第３項を前記２(3)記載の認定のとおりに変更する。
したがって，本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          齋藤    巌</s>以上によると，取消事由１は理由があるから，その余の取消事由を考慮するまでもなく，審決にはその結論に影響を及ぼす違法がある。よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研</s>第10平成２９年最高裁判所規則第４号による改正前の司法修習生に関する規則（昭和２３年最高裁判所規則第１５号。以下「修習規則」という。）
１１条
司法研修所長は，修習の全期間を通じて，修習に関しては，司法修習生を統轄する。
２２条
司法修習生は，最高裁判所の許可を受けなければ，公務員となり，又は他の職業に就き，若しくは財産上の利益を目的とする業務を行うことができない。
３３条
司法修習生は，修習にあたつて知つた秘密を漏らしてはならない。
４４条
司法修習生の修習については，高い識見と円満な常識を養い，法律に関する理論と実務を身につけ，裁判官，検察官又は弁護士にふさわしい品位と能力を備えるように努めなければならない。
５５条
１項司法修習生は，修習期間のうち，少なくとも十箇月は実務を修習しなければならない。
２項   前項の実務修習の修習期間のうち，少なくとも，四箇月は裁判所で，二箇月は検察庁で，二箇月は弁護士会で修習しなければならない。３項   第一項の実務修習の時期及び場所は，司法研修所長が，これを定める。
６８条
最高裁判所は，実務修習の間，司法修習生に対する監督を高等裁判所長官，地方裁判所長，検事長，検事正又は弁護士会長に委託する。
７１７条
司法修習生で次の各号のいずれかに該当する者は，これを罷免する。
１号禁錮以上の刑に処せられた者
２号成年被後見人又は被保佐人
３号破産者で復権を得ない者
８１８条
最高裁判所は，司法修習生に左の事由があると認めるときは，これを罷免することができる。
１号品位を辱める行状，修習の態度の著しい不良その他の理由により修習を継続することが不相当であるとき。
２号病気，成績不良その他の理由により修習を継続することが困難であるとき。
３号本人から願出があつたとき。
第11司法修習生の給与に関する規則（最高裁判所規則平成２１年第１０号による廃止前のもの）
１１条
司法修習生の給与月額は，２０万４２００円とする。
２３条
司法修習生には，第一条に規定する給与のほか，一般職の国家公務員の例に準じて，扶養手当，地域手当，住居手当，通勤手当，期末手当及び勤勉手当を支給する。
以上
（別紙３）
貸与制の概要について
資力要件    なし
利   息    なし
※返還期限を経過したときは年１４．５％の延滞利息が付される。
貸与額      ２３万円（基本額）
（月額）        扶養家族あり／住居の賃借２５万５０００円
扶養家族あり＋住居の賃借２８万００００円
基本額未満の額の貸与希望１８万００００円
保証人      自然人２人又は指定金融機関の連帯保証返還方法    修習期間終了後５年間据置き，その後１０年間以内の分割返還
※繰上返還することも可能
返還の猶予   災害，傷病その他やむを得ない理由により返還することが困難とな
ったとき
返還の免除   貸与を受けた者の死亡又は精神若しくは身体の障害により返還する
ことができなくなったとき


フレーム
シェード
トップカバー
リフレクターボトムカバー
（４枚目の
シェード内）
フレーム
シェード
（別紙３）
被告標章目録
【正面からの図】【背面からの図】
【上方からの図】【下方からの図】
【横からの図】【斜め下方からの図】</s>加えて，被告人には，複数の交通違反歴があるほか，平成２１年３月にも，カーナビゲーションの画面に気を取られて一時停止をせずに交差点内に進入するなどの過失を   犯した   として   自動車   運転過   失傷害   罪で罰   金４０   万円に   処せら   れた前   科もある。このような経験を教訓とすることができず，本件の過失を犯していることからすると，被告人には交通法規軽視の態度がみられるというべきである。以上を総合すると，被告人の刑事責任は誠に大きい。
そうすると，被告人運転車両には，勤務先の会社において対人賠償無制限及び対物賠償無制限の任意保険が付されているため，それによって被害者及び遺族に対する補償が行われる見込みであり，各被害者との間で物損関係の示談が成立しているほか，人損関係の示談も進行中であること，被告人が犯行を認め，被害者や遺族に対する謝罪文を書いたり，日記にも謝罪，後悔，反省の言葉を綴ったりするなど，反省している様子が認められること，被告人の父は，被害者や遺族の許にお詫びに行き，さらに当公判廷にも出廷して被告人の今後の監督を誓約していること，被告人がいまだ２０代前半であることなどの，被告人にとって有利ないし酌むべき事情を考慮してもなお，被告人の刑事責任の大きさ，特に過失の態様，結果の重大性に照らし，かつ同種事案とも比較考量した結果，今回は，主文程度の実刑を科した上で，時間をかけてその内省を深めさせることが必要であると思料する。よって，主文のとおり判決する。
（求刑－禁錮７年）
平成２３年７月８日
名古屋地方裁判所刑事１部</s>これに対し，被告は，①折り畳み可能な骨組構造体の技術分野における通常の知識を有する当業者にとって，折り畳み可能な椅子の骨組構造体に関する技術知識を有していたと合理的に判断でき，その技術知識に基づけば，甲４及び甲８記載の水平な壁部での連結構造を引用発明に適用するのは極めて容易である，②「側壁部分が水平な壁部で相互に連結される構成」は，たわみを阻止するという作用効果を発揮させる上で特段の意味を持つとはいえず，引用発明において，強度の向上を図るため当業者により適宜採用される設計事項にすぎない旨主張する。しかし，上記①の主張につき，甲４及び甲８には，ソケットの平行な側壁部分は上端部又は下端部において水平な壁部分で相互に連結された構成が記載されているとしても，シザー要素の横方向の変形及びねじりによる変形を阻止する作用を考慮したものではないから，当業者が，甲４及び甲８記載の技術知識を有していたとしても，それを引用発明に適用することを容易に想到し得たとは認められない。また，上記②の主張につき，本件特許発明１において，連結装置に関する「側壁部分が水平な壁部で相互に連結される構成」は，平行な側壁部分を連結してこれを補強するものであることは当業者にとって明らかであるから，シザー要素の横方向の変形及びねじりによる変形を阻止するという課題の解決手段であり，発明の特徴点といえる。甲１，甲４，甲５，甲７ないし甲９において，構造体の強度の向上を図るとの課題は示唆されるとしても，かかる一般的な課題から，シザー要素の上記の変形を阻止するとの課題が当然に発想され得ることを裏付ける証拠はないから，連結装置に関して上記構成を採用することを，当業者が適宜採用する設計事項と認めることはできない。よって，被告の主張は失当である。
したがって，本件特許発明１と引用発明との相違点１に関する審決の容易想到性の判断には誤りがある。
２本件特許発明１と引用発明との相違点１は，本件特許発明２ないし６と引用発明との相違点でもあるから，本件特許発明２ないし６が，引用発明及び周知技術に基づいて容易に想到できたとする審決の判断にも誤りがある。
第５結論
以上のとおりであるから，原告ら主張の取消事由２に理由があり，その余の争点について判断するまでもなく，審決は違法として取り消されるべきである。被告は，他にも縷々反論するが，いずれも採用の限りでない。
よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子
別紙１
第４（ａ）図
第４（ｂ）図
第８図
第１０図
別紙２
第１図，第２図                          第３図第４図                               第５図第６図                              第１２図第１４図，第１５図                            第１６図第１７図                                第１８図
別紙３
(1)甲４
第４図（Ｂ）
(2)甲５
第３図
第４図                           第７図
(3)甲７   第６図
(4)甲８
第１図                                  第７図
(5)甲９   第１図，第３図及び第４図


弁護士法７２条の趣旨は，弁護士の資格のない者が，自らの利益のため，みだりに他人の法律事件に介入することを業とすることを放置するときは，当事者その他の関係人らの利益を損ね，法律事務に係る社会生活の公正かつ円滑な営みを妨げ，ひいては法律秩序を害することになるので，かかる行為を禁止するものと解されるところ（最高裁昭和４４年（あ）第１１２４号同４６年７月１４日大法廷判決・刑集２５巻５号６９０頁参照），同条に違反する行為に対しては，これを処罰の対象とする（同法７７条３号）ことによって，同法７２条による禁止の実効性を保障することとされている。そして，認定司法書士による裁判外の和解契約の締結が同条に違反する場合には，司法書士の品位を害するものとして，司法書士法２条違反を理由とする懲戒の対象になる（同法４７条）上，弁護士法７２条に違反して締結された委任契約は上記のとおり無効となると解されるから，当該認定司法書士は委任者から報酬を得ることもできないこととなる。このような同条の実効性を保障する規律等に照らすと，認定司法書士による同条に違反する行為を禁止するために，認定司法書士が委任者を代理して締結した裁判外の和解契約の効力まで否定する必要はないものと解される。また，当該和解契約の当事者の利益保護の見地からも，当該和解契約の内容及びその締結に至る経緯等に特に問題となる事情がないのであれば，当該和解契約の効力を否定する必要はなく，かえって，同条に違反することから直ちに当該和解契約の効力を否定するとすれば，紛争が解決されたものと理解している当事者の利益を害するおそれがあり，相当ではないというべきである。以上によれば，認定司法書士が委任者を代理して裁判外の和解契約を締結することが同条に違反する場合であっても，当該和解契約は，その内容及び締結に至る経緯等に照らし，公序良俗違反の性質を帯びるに至るような特段の事情がない限り，無効とはならないと解するのが相当である。
これを本件についてみると，前記事実関係等によれば，本件和解契約の内容は，本件取引に係る約３３０万円の過払金等について上告人が２００万円を支払うことにより紛争を解決するというものであり，その締結に至る経緯をみても，補助参加人は，Ａに対し，本件取引に係る過払金の額を説明し，Ａの理解を得た上で，Ａの意向に沿った内容の本件和解契約を締結したというのであって，上記特段の事情はうかがわれず，本件和解契約を無効ということはできない。５以上によれば，被上告人の請求を認容した原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，被上告人の請求は理由がなく，これを棄却した第１審判決の結論は正当であるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    池上政幸   裁判官   大谷直人   裁判官   小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    山口厚)</s>原告は，甲３２及び３３には，椅子型マッサージ機の平面状のフットレストに空気式マッサージ具を配置することが記載されているとして，引用発明の振動子を空気式のマッサージ具に置換することは容易に想到し得ることである旨主張する。しかし，甲３２に記載された椅子式マッサージャは，背凭内部に昇降台を設け，この昇降台にローラを回転自在に連結し，ローラの回転及び上下動による複合動作によって患部をもみほぐしてマッサージ作用を高めるとともに，背当面をエアークッションにより形成することにより，指圧力を高めてもソフトな感触を得ることができるという構成であり，甲３３に記載された指圧装置は，椅子，寝台などの休息具に指圧頭部を有する多数の蛇腹状の伸縮筒を配設するなどした構成であるが，いずれも，椅子型マッサージ機のフットレストに足裏をマッサージすることができる空気式マッサージ具を配置した足台を設けることの記載はなく，甲３２，３３の記載内容を踏まえても，相違点３に係る本件発明１の構成が容易に想到できるものとはいえない。
ウ相違点４について
相違点４に係る本件発明１の構成は，相違点１に係る具体的なフットレストの構造を前提としたものであるところ，前記アのとおり，相違点１に係る本件発明１の構成は容易に想到し得るものではないから，相違点４に係る本件発明１の構成も容易に想到し得るものということはできない。
(6)小括
よって，取消事由３も理由がない。
４取消事由４（本件発明２ないし４の容易想到性に係る判断の誤り）について(1)本件発明２ないし４は，本件発明１に係る椅子型マッサージ機の構成について，さらに限定を加えた発明である。
そして，本件発明１は，引用発明及び周知例１ないし８に記載された事項又は周知技術に基づき，容易に想到し得ないものである以上，本件発明１に係る椅子型マッサージ機の構成にさらに限定を加えた本件発明２ないし４も，同様に容易に想到し得ないものであることは明らかである。
(2)よって，取消事由４も理由がない。
５結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝澤孝   臣
裁判官          髙部眞   規子
裁判官          齋藤    巌
（別紙）
当事者目録
大阪市中央区農人橋１丁目１番２２号
原              告        株式会   社フジ   医療器
同代表者代表取締役        木原定   男
同訴訟代理人弁護士        畑   郁夫
重冨貴   光
髙田真   司
黒田佑   輝
辻   本   希世士
辻本良   知
笠鳥智   敬
松   田   さとみ
同          弁理士        辻本一   義
神吉    出
大本久   美
丸山英   之
金   澤   美奈子
坂元孝   之
大阪市淀川区西宮原２丁目１番３号
被              告        ファミ   リー株   式会社同代表者代表取締役        稲   田   二千武
同訴訟代理人弁護士        三山峻   司
井上周   一
木村広   行
松田誠   司
同          弁理士        角田嘉   宏
古川安   航
浦   利之
下村裕   昭
山田久   就
高田    聰


このように，一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分については，近畿運輸局長は，処分内容の決定に関する基準として処分基準公示及び個別基準公示を定めて，これらを公にしているところ，法３３条違反を理由とする許可取消基準としては，処分基準公示１（２）及び個別基準公示別添の表に定める基準と，処分基準公示５（５）に定める基準の二つが存するところであり，しかもその関係については処分基準公示及び個別基準公示でも何ら明記されておらず，これら両基準の適用の関係は明らかとはなっていない（現に，被告は，当初，本件処分は，処分基準公示５（５）と，処分基準公示１（２）及び個別基準公示別添の表の両方に従ってされたものであり，原告がｂ営業所における一般貸切旅客自動車事業をＢにその名において経営させていたところ，ｂ営業所における事業をＢに貸し渡すという意思決定が本社営業所において行われた以上，Ｂへの貸渡しは本社営業所における違反と評価できると主張していた（被告第１準備書面（第２回口頭弁論期日で陳述）及び被告第２準備書面（第３回口頭弁論期日で陳述））ところ，第７回口頭弁論期日及び第８回口頭弁論期日における裁判長の釈明を受けて，本件処分に適用されるべき基準は処分基準公示５（５）のみであり，「同一営業所における再違反であること」がその処分要件に当たるわけではないと主張を変更した（被告第６準備書面（第９回口頭弁論期日で陳述）及び第９回口頭弁論期日における被告の弁論内容）
）
このようなその適用関係の明確性を欠く両基準の存在は，不利益処分の基準の透明性をできるだけ確保するという行政手続法１２条２項の趣旨に照らして大きな問題がある
また，処分基準公示１（２）及び個別基準公示別添の表に基づく基準は，許可取消しの要件として，同一営業所における違反であること（同一営業所要件（要件ｂ））を定めているのに対し，処分基準公示５（５）においては，かかる要件は記載されておらず，同一営業所要件は必要とされていないものと解されるところであり，両基準は，許可取消基準として，同一営業所要件（要件ｂ）が必要かどうかという点で重大な差異がある
</s>オ原判決は，これらの点についても，結局は，被告人がＢに対して暴行を加えたことと矛盾しない，暴行を加えることが著しく困難ではないといった形で，被告人の暴行を認めることについての疑問とは評価しなかった。これは，やはり少なくとも不自然であり，当審での審理をも含めれば，経験則に照らし不合理といえる。原判決は，客観的に外力によるものとの前提で，外力を加えられるのは被告人しかいないと認定すれば，物理的に不可能に近いといった形の反証がない限り，被告人を犯人と認めざるを得ず，このような状況は認定の障害にはなり得ないと考えたものと思われる。
カ本件は，客観的な事情から，Ｂの症状が外力によるものとすることもできないし，被告人とＢの関係，経緯，体力等といった事情から，被告人がＢに暴行を加えると推認できるような事情もない。むしろ，医学的視点以外からの考察では，被告人がＢに暴行を加えることを一般的には想定し難い事件であったといえる。キそれにもかかわらず，被告人が有罪とされ，しかも，経緯において同情し得る事情がないとして，懲役５年６月という相当に重い刑に処せられたのは，原判決が，当事者の意見を踏まえてのことではあるが，Ｂの症状が外力によるものであるとの前提で，いわゆる消去法的に犯人を特定する認定方法をとったからにほかならない。このような認定方法が，一般的な認定方法として承認されていることは事実である。しかし，本件をみると，そこには，一見客観的に十分な基礎を有しているようにみえる事柄・見解であっても，誤る危険が内在していること，消去法的な認定は，一定の条件を除けば，その被告人が犯人であることを示す積極的な証拠や事実が認められなくても，犯人として特定してしまうという手法であること，さらには，その両者が単純に結びつくと，とりわけ，事件性が問題となる事案であるのに，その点につき十分検討するだけの審理がなされず，犯人性だけが問題とされると，被告人側の反証はほぼ実効性のないものと化し，有罪認定が避け難いこと，といった，刑事裁判の事実認定上極めて重大な問題を提起しているように思われる。
第５結論
以上の次第であり，原判決は，当審での事実取調べの結果も併せれば，Ｂの症状の原因が外傷によるものであることを前提とした点においても，弁護人の主張に対する判断として，医学的視点以外の事情を検討した内容においても，論理則，経験則に照らして不合理であり，さらに，Ｂの症状の原因は，内因性の脳静脈洞血栓症とＤＩＣであった可能性が具体的に認められる。
被告人が，Ｂに対し，揺さぶりなど頭部に強い衝撃を与える何らかの暴行を加えた犯人であるとした原審の認定には，合理的な疑いが生じている。事実誤認の論旨は理由があり，その余の論旨について判断するまでもなく，原判決は破棄を免れない。
第６破棄自判
そこで，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄した上，同法４００条ただし書により，被告事件について，更に次のとおり判決する。本件公訴事実の要旨は，前記第２のとおりであるが，これまで説明したとおり，公訴事実については犯罪の証明がないから，刑訴法３３６条後段により被告人に対し無罪の言渡しをすることとし，主文のとおり判決する。
令和元年１０月２９日
大阪高等裁判所第６刑事部


証拠（甲２，３，１３）及び弁論の全趣旨によれば，氏名不詳者（１名に限られない。）は，別紙対象目録の「ＣＤ（商品番号）」欄記載のレコードに収録された楽曲をｍｐ３方式により圧縮して複製したファイルをコンピュータ内の記録媒体に記録して蔵置した上，被告の提供するインターネット接続サービスを利用して，それぞれ対応する同目録の「ＩＰアドレス」欄記載のインターネットプロトコルアドレスの割当てを受けてインターネットに接続し，「日時」欄記載の日時頃，ファイル共有ソフトウェアであるＧｎｕｔｅｌｌａと互換性のあるソフトウェアを用いて上記複製に係るファイルを不特定の他の上記ソフトウェア利用者からの求めに応じてインターネット回線を経由して自動的に送信し得る状態に置いた事実が認められる（被告は，上記ファイルが本件各レコードの複製物であるか明らかでないとか，ＩＰアドレス及びタイムスタンプの正確性が明らかでないなどと主張するが，上記認定に係る証拠とした陳述書〔甲２，３〕の信用性に特段疑いを差し挟むべき事情はうかがわれない。）。
そして，上記送信可能化行為について，著作隣接権の権利制限事由（著作権法１０２条１項が準用する同法３０条以下）があるとはうかがわれないから，同行為により，原告らが有する本件各レコードの送信可能化権が侵害されたことが明らかであると認められる。
２争点２（発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか）証拠（甲４）によれば，被告は，本件各発信者情報を保有しているものと認められるところ，前記１に認定した事実関係からすれば，本件各発信者情報は，いずれも法４条１項にいう「権利の侵害に係る発信者情報」に当たり，本件各発信者情報に関し，被告は同条項にいう「開示関係役務提供者」に当たるといえる。証拠（甲１）及び弁論の全趣旨によれば，原告らは，前記１に認定した送信可能化行為により自らが有するレコードの送信可能化権が侵害されたことを原因として，同行為を行った者に対して損害賠償請求権及び差止請求権を行使することを目的に，本件各発信者情報の開示を求めているものと認められるところ，同権利行使の相手方を特定し，また，権利行使の一環としての裁判外の交渉等を行うためには，電子メールアドレス（別紙対象目録の「番号」欄記載の「１」ないし「３」，「１０」及び「１１」にそれぞれ対応する同目録の「発信者情報」欄記載のもの）を含む本件各発信者情報の開示を受ける必要があるといえる。よって，原告らには，各送信可能化権の侵害行為に対応する本件各発信者情報の開示を求める正当な理由があるというべきである。
３結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由があるからこれらを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
笹本哲   朗
裁判官
天野研   司</s>２よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官        田中健   治
裁判官        尾河吉   久
裁判官        長橋正   憲</s>第９類「携帯電話機用ストラップ及びネックピース，電気通信機械器具，電気通信機械器具の部品及び付属品，レコード，録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＣＤ－ＲＯＭ・ＤＶＤ－ＲＯＭ・光ディスク，電子出版物，コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・磁気カード・光ディスク・その他の記録媒体，電子応用機械器具及びその部品，業務用ビデオゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・磁気カード・光ディスク・その他の記録媒体，業務用ビデオゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・磁気カード・光ディスク・その他の記録媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・磁気カード・光ディスク・その他の記録媒体，ダウンロードもしくはインストール可能な電子計算機用プログラム及び追加データ，ダウンロードもしくはインストール可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム及び追加データ，ダウンロードもしくはインストール可能な業務用ビデオゲーム機用プログラム及び追加データ，ダウンロードもしくはインストール可能な携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用プログラム及び追加データ，ダウンロード可能な移動体電話機用ゲームプログラム及び追加データ，ダウンロード可能な映像・画像・音声・音楽，ダウンロード可能な移動体電話用コンピュータプログラム・待ち受け画像・着信音用音楽・着信音用音声，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル」第４１類「パーソナルコンピュータによる通信を用いて行なうゲーム・画像・映像・音声・音楽の提供，家庭用テレビゲームおもちゃまたは業務用テレビゲーム機による通信を用いて行うゲーム・画像・映像・音声・音楽の提供，携帯用液晶画面ゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲーム・画像・映像・音声・音楽の提供，移動体電話による通信を用いて行うゲーム・画像・映像・音声・音楽の提供，インターネット又はコンピュータネットワークを通じて行うゲーム・画像・映像・音声・音楽の提供，電子出版物の提供，パーソナルコンピュータによる通信を用いて行うゲーム・画像・映像・音声・音楽の提供に関する情報の提供，家庭用テレビゲームおもちゃまたは業務用ビデオゲーム機による通信を用いて行うゲーム・画像・映像・音声・音楽の提供に関する情報の提供，携帯用液晶画面ゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲーム・画像・映像・音声・音楽の提供に関する情報の提供，移動体電話機による通信を用いて行うゲーム・画像・映像・音声・音楽の提供に関する情報の提供，インターネット又はコンピュータネットワークを通じた対戦ゲームの提供に関する情報の提供，インターネット上で遊戯する電子ゲームの提供に関する情報の提供，娯楽施設の提供，娯楽施設の提供に関する情報の提供，パーソナルコンピュータまたは家庭用テレビゲームおもちゃもしくは業務用ビデオゲーム機用のゲームソフトウェアの解説または攻略方法に関する情報の提供，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のゲームソフトウェアの解説または攻略方法に関する情報の提供，テレビゲームイベントの企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，オンラインによる映像・音楽及び音声の提供，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」
２引用商標


平成２４年１１月２１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０３５５号審決取消請求事件
判        決
原              告                  X被              告      特許庁   長官
主        文
本件訴えを却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００７－１９４０２号事件について平成２１年６月２２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告が，前記第１記載の審決（以下「本件審決」という。）の取消しを求める事案である。
２記録によれば，本件訴えの提起に至る経緯は，以下のとおりである。(1)原告は，平成９年１２月２４日，発明の名称を「容積形流体モータ式ユニバーサルフューエルコンバインドサイクル発電装置。」とする発明について，特許出願（特願平９－３７０５０６号）をしたが，平成１９年４月２７日に拒絶査定がされ，これに対し，同年６月１４日，不服の審判（不服２００７―１９４０２号事件）を請求した。
(2)特許庁は，平   成２１年６月２２日，「本件審判の請求   は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は，同年７月１２日，原告に送達された。
第３当裁判所の判断
本件訴えは，平成２４年１０月１５日に提起されたものであるところ，前記第２のとおり，本件審決の謄本の送達があった日から３０日を経過したことが明らかであるから，本件訴えは，特許法１７８条３項により，不適法でその不備を補正することができないものである。
また，原告は，平成２１年８月７日，当庁に対し，本件審決の取消しを求める訴え（平成２１年（行ケ）第１０２３２号審決取消請求事件）を提起したが，当庁は，平成２２年２月１０日，原告の請求を棄却する旨の判決をし，同判決が確定したことは，当裁判所に顕著である。そうすると，原告が再び本件審決の取消訴訟を提起することは許されず，本件訴えは，この観点からも，不適法でその不備を補正することができないものである。
よって，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条により，口頭弁論を経ないで，判決で，本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>本件覚書に基づく支払額４００万円及び上記合意書に基づき被告が支払う予定とされていた９００万円の合計１３００万円は，被告が本件の紛争の解決のために提案した金額であるから，相当な損害額の認定に際して参考とすることができるものである。他方，本件覚書及び上記合意書の記載からすれば，被告がＤＤＶＣ試験機を納入した納入先との関係で，原告と協力関係を維持する趣旨も含まれていることが認められる。そうすると，被告の提案のうち損害填補の趣旨と解すべき部分（本件各出願に基づく特許権の適正な価額の２分の１に相当する部分）は，上記１３００万円の２分の１である６５０万円と認めるのが相当である。そして，上記６５０万円は本件各出願に基づく特許権の全てを対象とした価額であり，本件出願１及び２に基づく特許権を対象とした価額はその２分の１とみるべきであるから，本件出願１及び２に基づく特許権の適正な価額の２分の１に相当する部分は，上記６５０万円の２分の１である３２５万円と認めるのが相当である。したがって，本件各請求のうち，本件出願１及び２に係る債務不履行に基づく損害賠償額として相当であると認められるのは，合計３２５万円であると認められる（なお，これらとそれぞれ選択的併合の関係にある本件出願１及び２に係る不法行為に基づく損害賠償請求について，損害が発生したものであるとして検討しても，その損害賠償額として相当であると認められるのは，上記と同様の理由により，合計３２５万円であると認められる。）。
⑶弁済
前記前提事実⑵のとおり，被告は，原告に対し，平成２０年３月１７日から平成２２年１月２５日にかけて合計４００万円を支払った。同支払について，被告は，本件調停において，本件調停に係る「支払義務」が観念される場合には上記４００万円の既払金はそこから控除されるべき金員である旨述べ，本件訴訟においても，本件各請求に係る損害賠償義務が観念される場合にはその一部弁済である旨主張している。他方，原告も，同支払が損害賠償債務の一部弁済であることを前提としてこれが債務の承認である旨の主張をしていることからすると，上記４００万円の支払は，上記損害賠償債務の弁済であると認められる。
⑷小括
そうすると，本件出願１及び２に係る債務不履行に基づく損害賠償債務は，上記４００万円の支払によって全て弁済されたと認められるから，本件出願１及び２に係る債務不履行に基づく原告の損害賠償請求は理由がない。また，原告は，上記請求と選択的に本件出願１及び２に係る不法行為に基づく損害賠償請求も求めているが，上記と同様の理由により，その損害が存在するとしてもそれもまた全て弁済されたと認められるから，同請求に係るその余の要件を検討するまでもなく，同請求は理由がない。
第４結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の本件各請求はいずれも理由がないから，これらを全て棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
伊    藤    清    隆
裁判官
天    野    研    司


(2)控訴人は，税務当局者が実質的に作成・監修して発行された書籍において，従前所得税法１６１条３号の「船舶」には推進器を持たない浚渫船，工作船，砂利採取船は含まれないものとされていたが，その後の版では当該部分が削除されており，これは処分行政庁による解釈変更に当たり，控訴人が法定納期限までに納税をしなかったことについて正当な理由があると主張し，甲３０号証及び弁論の全趣旨によれば，上記書籍に関し，控訴人主張の記載があったものが，その後の版では削除されたことが認められる。上記書籍の当初の記載は，原判決「事実及び理由」第３の１及び２並びに前記１及び２に認定判断したところに照らせば，正確性を欠く。しかし，所得税法１６１条３号の船舶に「自力で水上を航行しない作業船」が含まれるかどうかは，所得税法，所得税法施行令，耐用年数省令等の総合的解釈で定まるものであり，税法に関する相応の解釈技術を要するものであることは，原判決「事実及び理由」第３の１及び２並びに上記１及び２に記載のとおりであり，この事実に，上記書籍が民間の出版社の出版に係るものであって編集者も私人としての個人であること及び控訴人において不納付に当たり上記書籍の見解が税務当局の見解であるかどうかを税務当局に照会した事実がないことを考えると，上記書籍の記載のみをもって税務当局が当該見解を示したものということはできない。したがって，この書籍中の上記記述をもって本件各リグが減価償却資産に該当するとの行政庁の解釈が表示されたものと認めることはできないから，控訴人の上記主張を採用することはできない。４よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官        園     尾      隆     司裁判官        森    脇      江津    子裁判官吉田尚弘は異動のため署名押印できない。</s>平成２５年（受）第２０２４号放送受信料請求事件
平成２６年９月５日第二小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人三村量一，同平津慎副，同高島茉莉恵の上告受理申立て理由について原審の適法に確定した事実関係によれば，上告人の放送の受信についての契約においては，受信料は，月額又は６箇月若しくは１２箇月前払額で定められ，その支払方法は，１年を２箇月ごとの期に区切り各期に当該期分の受信料を一括して支払う方法又は６箇月分若しくは１２箇月分の受信料を一括して前払する方法によるものとされている。そうすると，上告人の上記契約に基づく受信料債権は，年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり，その消滅時効期間は，民法１６９条により５年と解すべきである。これと同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく，論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官鬼丸かおる    裁判官千葉勝美    裁判官   小貫芳信裁判官
山本庸幸)</s>したがって，本件解雇について，客観的合理的理由があるとは認められず，本件解雇は，その余の点（争点２，３）について判断するまでもなく，無効といわざるを得ない。
３原告の被告に対する未払賃金請求権の内容等
上記２において認定説示したとおり，本件解雇は無効であるから，原告と被告との雇用契約は継続しており，原告は，平成２５年１２月７日以降も，被告に対する賃金請求権を失わない（民法５３６条２項）。証拠（甲２，２２）及び弁論の全趣旨によれば，①被告は，従業員に対し，毎月１日から末日までを賃金計算期間とし，当月２５日に基準内賃金を支払っていること，②原告は，本件解雇の直前において，被告から基本給３３万円及び育英補助給付金９０００円を賃金として支給されていたこと，以上の事実が認められる。
そうすると，原告は，被告に対し，平成２５年１２月以降，毎月２５日限り，３３万９０００円（平成２５年１２月分については，同月７日から同月３１日までの２５日分を日割り計算した２７万３３８７円）の賃金請求権を有することが認められ，各支払日及び遅延損害金の起算日については原告が請求する範囲内で，主文第２項記載の請求を認容すべきである。４争点４（本件解雇に係る不法行為の成否及び損害額）についてア上記２で認定説示したとおり，本件解雇は客観的合理的理由を欠き無効であると認められる。
しかしながら，上記２で認定説示したとおり，原告について，非難されてもやむを得ないといえる行為（解雇事由②，⑤，⑥）はもとより，非違行為とまではいえないまでも穏当ではないといえる行為（解雇事由③）や，その業務遂行能力に疑念を抱かせる行為（解雇事由⑦）があったと認められ，これらによって被告の業務に一定の支障が生じたことは否定できない。これらの点に加えて，被告は，本件和解後，原告に対して，その配置や個別の業務指示等も含め全体的には相当の配慮をもって対応してきたといえるのに対し，原告は，本人尋問において自認するように，個々の事象を被害的に受け止めたり過敏な反応を示したりする傾向があり，それが本件解雇事由のような様々なトラブルの発端となったことは否定できないことも併せ考慮すると，本件解雇がおよそ根拠を欠いているとはいえず，被告が客観的合理的理由を欠いていることを認識しながら本件解雇を行ったと認めることもできない。
イまた，原告は，本件解雇が，原告が本件組合に加入したことを理由としたものであり，不当労働行為に該当する旨主張するが，被告は，当初より，本件解雇事由を懲戒事由として主張し，原告の事情聴取や懲戒委員会の手続を経て本件解雇に至っていることからすると，原告が本件組合に加入したことの故をもって原告を解雇したとは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はないから，本件解雇が不当労働行為であると認めることはできない。
したがって，本件解雇は，それ自体としては無効であるが，不法行為を基礎付けるほどの違法性があったとまでは認められない。
５結論
以上によれば，原告の本件請求は，主文第１項及び第２項記載の限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部


被告人の判示第１の所為のうち，住居侵入の点は刑法１３０条前段に，強盗殺人の点は同法２４０条後段に，判示第２の所為は同法１９０条にそれぞれ該当するが，判示第１の住居侵入と強盗殺人との間には手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により１罪として重い強盗殺人罪の刑で処断し，判示第１の罪について所定刑中無期懲役刑を選択し，以上の各罪は同法４５条前段の併合罪であるが，判示第１の罪について無期懲役刑を選択したので，同法４６条２項本文により他の罪の刑を科さないこととして被告人を無期懲役に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中３２０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の事情）
被告人は，高齢で一人暮らしの被害者を狙って被害者方に侵入し，被害者の抵抗を意に介さず，けい部を圧迫するなどして殺害し，金品を強取したものであって，綿密な計画性まではうかがわれないものの，その犯行態様は凶暴で非道なものである。被害者は，最も安心できるはずの自宅で平穏な生活を送っていたところ，何ら落ち度もないのに突然絶命させられたのであり，その恐怖感や無念さは察するに余りある。本件結果は重大である。母親の変わり果てた姿を目の当たりにした遺族の精神的衝撃は大きく，遺族が厳しい被害感情を表明しているのも当然である。被告人は，窃盗又はそれを含む罪による服役前科３犯を有し，その最終刑の仮釈放中で再犯防止等の遵守が求められていたにもかかわらず，仮釈放後わずか１か月余りで本件凶悪重大犯罪に及んでいるのであって，被告人には法を守ろうという意識が欠落している。加えて，被告人は，公判廷において虚偽の弁解に終始しており，真摯に事実と向き合っていない。
そうすると，被告人の刑事責任は誠に重大であるが，他方で，死刑が誠にやむを得ない場合における窮極の刑罰であり，本件事案の内容や強盗殺人罪における裁判員裁判の量刑傾向にも照らすと，本件が死刑を選択すべき事案であるとはいい難く，被告人に対しては無期懲役に処するのが相当である。
（求刑無期懲役）
平成２６年４月３０日
さいたま地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官      片    山   隆    夫
裁判官      寺   本   真依子
裁判官      岩   尾   悠   矢</s>既に検討したとおり，次のような事実が認められる。
Ｂは，被告人に対し，罵声を浴びせながら，頬を２回平手打ちし，ハイヒールを投げつけ，被告人の手に噛みつこうとした。被告人が布団をかぶせて馬乗りになった後も，Ｂは，罵声をあげ続け，左手で被告人を叩こうとしたため，被告人は，Ｂの左手を自分の太ももで挟んだ。被告人が布団の上から両手でＢの口付近を押さえたところ，Ｂが頭を左右に揺らしたため，被告人は，意図せず，その鼻口部付近を押さえ，頸部を少なくとも二，三分以上，継続して極めて強い力で圧迫した。
第３緊急状態にあったこと
Ｂが被告人に加えた暴行の内容に加え，被告人が布団をかぶせて馬乗りになった後も，Ｂが罵声をあげ，被告人を叩こうとするなど暴行を継続する意思を示していたことからすれば，被告人がＢの鼻口部付近や頸部を圧迫した時点においても，被告人がＢの体を押さえていなければ，Ｂが被告人に対してなお攻撃を続ける危険があったと認められる。そうすると，被告人が男性であり，女性であるＢに馬乗りになっていたことなどを考慮しても，被告人の身体に対する危険が差し迫った緊急状態になかったとはいえないから，このような緊急状態にあったと認められる。
第４防衛の程度を超えたこと
被告人は，少なくとも二，三分以上継続して，極めて強い力でＢの頸部等を圧迫しており，Ｂの攻撃内容やその程度などに照らすと，防衛の程度を超えているというべきである。なお，被告人の認識を前提にしてみても，布団の上から極めて強い力で口付近を継続的に圧迫する行為は，人を窒息死させる可能性のある危険な行為である。被告人は，このような過剰性を基礎づける事実を認識していたと認められる。
第５結論
以上によれば，被告人の行為については，過剰防衛が成立する。ただし，傷害致死罪の法定刑を減軽したり，刑を免除するほどの事情とはいえない。そこで，量刑の一事情として考慮することとする。
（量刑の理由）
傷害致死の態様は，強い力で，数分間継続して，鼻口部付近や頸部を圧迫したのであり，被告人の認識を前提にしても，危険なものである。被害者が受けた苦痛や，二人の子供を残して死亡した無念の思いは，容易に推察される。被害者の言動にも問題はあったが，命を奪われるような強い暴行を受けるべき落ち度はない。そして，被害者の攻撃による危険性は高いものではなかったから，過剰防衛にあたることを考慮しても，被告人の責任を大きく軽減させるものではない。死体遺棄について，被告人は，死体のほか石の塊やレンガをキャリーバッグに詰めた上，運河に投棄したのであり，傷害致死及び不法残留の発覚を免れ，責任を回避しようとした強固な意思に基づく卑劣な犯行である。ただし，不法残留の期間は，半年余りと比較的短期である。このような犯行に関する事情によると，本件は，死体遺棄を伴っている点で，傷害致死の同種事案（単独犯，凶器なし，被害者が配偶者等）の中では，重い部類に属する。
その他，被告人なりに罪を悔いていること，被害者の母親に対して１３０万円を渡したことなどの事情も考慮して，被告人を主文の刑に処することとした。
（求刑：懲役１８年）
平成２９年９月１９日
東京地方裁判所刑事第１６部


原告の取消事由２－１に係る主張は，上記の趣旨を含むものと解されるから，その主張には理由がある。
(4)小括
以上からすると，審決の相違点２に係る帯電量の認定には，誤りがある。そして，この誤りは，本願補正発明の進歩性判断に影響を及ぼすことは明らかである。
第６結論
以上によれば，審決の判断過程には誤りがあり，その余の取消事由について判断するまでもなく，審決には取り消すべき違法がある。
よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀</s>一般に金融機関は，取引先から入手した情報については第三者に対する守秘義務を負っていると言える。しかし借受人が金融機関にシンジケート・ローンのアレンジャー業務を委託した場合において，その業務の遂行に必要な情報は，借受人とアレンジャーとの間で別段の合意がない限り，当然に招聘先に開示されるべきものであり，借受人はアレンジャーに対し，守秘を求める利益を有しないものというべきである。
そして，本件情報は，前記のとおりＡとして，当然に被上告人ら参加金融機関に対して開示すべきものであり，また，本件記録上Ａと上告人間で本件情報の秘匿に関する特段の合意がなされたことは窺えないのであるから，本件情報の提供に関し，上告人の守秘義務が問題となる余地はないものというべきである。４追って，上告受理決定の論旨外であるが，上告人は，上告受理申立理由書において，本件においては，過失相殺がなされるべき旨縷々主張しているので，その点について補足的に以下に触れておく。
確かに本件記録によれば，参加金融機関に開示されたＡの過去３期の決算書を瞥見するだけでも幾つかの計数上の問題点が浮び上るのであり，事実審において過失相殺の有無が問われても然るべき事案であることが窺える。しかし，上告人は，原審迄に過失相殺の主張をしていない以上，当審で採り上げるべき論点でないことは言う迄もない。
(裁判長裁判官   岡部喜代子    裁判官田原睦夫     裁判官大谷剛彦     裁判官
寺田逸郎裁判官    大橋正春)</s>しかし，前記アのとおり，本件宿舎における公共下水道の使用者は原告と認められ，これに反する争点１に関する原告の主張は，採用することができない。したがって，争点２及び争点３に関する原告の主張も，前提を欠き，採用することができない。
また，原告は，新算定方法は，地方自治体による不当な差別的取扱いを禁止する地方自治法２４４条３項及び下水道管理者による特定の使用者に対する差別的取扱いを禁止する下水道法２０条２項に違反し，また，本質的に不合理で，かつ，料金逓増法の趣旨に反するから，新算定方法を前提とした本件納入通知処分も，地方自治法，下水道法及び下水道条例に違反した違法な処分というべきであると主張する（争点４に関する原告の主張）。
しかし，前記アのとおり，本件納入通知処分は，下水道条例２０条２いうことはできない。争点４に関する原告の主張は，採用しない。さらに，原告は，本件上水道料金請求に関する争点６における原告の主張と同様に，本件納入通知処分は，市長が裁量権の範囲を逸脱し又は濫用してした違法なものであると主張する（争点５に関する原告の主張）
が，，争点５に関する原告の主張も，
採用することができない。
ウしたがって，原告は，本件水道利用期間，本件宿舎において，所定の量の汚水を排除したことが認められる。そして，原告が単独で汚水を排除したこと及び新算定方法が適法であることを前提とした場合，下水道法ないし下水道条例所定の計算方法に従った使用料の額が，別紙「下水道料金納入通知処分等一覧表」の「下水道料金」欄に各記載の額となることについて，当事者間に争いはない。
小括
よって，本件納入通知処分は，適法なものというべきであり，原告の被告に対する本件取消請求は，いずれも理由がない。
４本件確認請求（加入分担金）についての判断
原告は，本件確認請求において，原告は新たに上水道の給水を受けようとする者ではないから，給水条例３４条１項所定の加入分担金の支払義務を負わないと主張し，被告に対し，同義務が存在しないことの確認を求めている。しかしながら，被告は，原告に対して加入分担金の支払を求めてはいない。で，原告に対し，本件給水契約を宿舎居住者との戸別契約に切り替えつつ，原告が支払う加入分担金の額を軽減することを提案していたことが認められ，また，本件訴訟においても，その旨の和解案を提示しようとしていたことは当裁判所に顕著な事実である。しかし，これらの提案の趣旨は，一つの解決策の提示にすぎない。また，以上のような被告の提案を原告が拒絶していること（当裁判所に顕著な事実）からすると，被告が，現在，加入分担金支払義務が当然に原告にあると主張しているとは到底考えられない。そうすると，原被告間で，加入分担金支払義務の存否を確認する法律上の利益はないというべきであるから，原告の被告に対する本件確認請求に係る訴えは，不適法というべきである。
５結論
以上の次第で，被告の原告に対する本件上水道料金請求は，いずれも理由があるので認容することとし，原告の被告に対する本件取消請求は，いずれも理由がないので棄却することとし，原告の被告に対する本件確認請求に係る訴えは，不適法というべきであるから却下することとして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部


第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，医療用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，エステティックサロンにおける美容，エステティックサロン用の機械器具の貸与，日焼け施設の提供，アロマテラピーの提供，美容・理容に関する情報の提供，美容・理容に関する指導及び助言，美容院・エステティックサロン・ネイルサロン・美顔サロンに関する情報の提供，ダイエットの個人指導」
（別紙）    ライセンス料及び顧問料支払額
(1)１審被告ラスカ又は１審被告会社から１審原告会社に支払われたライセ
ンス料
平成２２年１２月   ３６，７５０円（心斎橋店オープン）
平成２３年１月     ６３，０００円
２月   ９６，７５０円
３月   ７７，５５０円
４月１６２，７５０円
５月１７０，６２５円
６月１５０，１５０円
７月   ６８，２５０円
８月２１７，３５０円（梅田店オープン）
９月１５７，０００円（横浜店オープン）
１０月１０５，３４０円
１１月４０７，５３０円（新宿店，京都店オープン）(2)本件顧問契約に基づき，１審被告会社から１審原告Ｘに対して支払われた
顧問料
平成２３年１２月分２７２，２９０円（名古屋栄店オープン）平成２４年１月分    ４８０，６６０円（池袋店オープン）
２月分５１１，３３０円
３月分８２３，４７１円（福岡店オープン，
渋谷店リニューアルオープン）
４月分７０９，８８３円</s>(4)アこれに対し，原告は，選挙権は，これを行使することができなければ意味がないものといわざるを得ず，侵害を受けた後に争うことによっては権利行使の実質を回復することができない性質のものであるから，具体的な選挙につき選挙権を行使する権利の有無につき争いがある場合にこれを有することの確認を求める訴えは，法律上の争訟に当たり，本件訴えも法律上の争訟に当たると主張するようである（最高裁平成１３年(行ツ)第８２号ほか同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁参照）。イ前記(2)のとおり，どのような選挙制度を採用するかは国会の裁量にゆだねられているところ，確かに，そのような裁量の下で国会が採用した選挙制度が，ある特定の有権者の選挙権の行使を妨げるようなものである場合には，代表民主制の下での選挙権の重要性に照らすと，当該選挙制度を採用することとした国会の判断は，その裁量権の範囲を逸脱するものであると容易に認められると考えられるから，有権者が，上記のような選挙制度の下で自己の選挙権の行使が妨げられていることを主張して，自己が選挙権を行使することができる地位にあることの確認を求めて訴えを提起したような場合に，裁判所において，原告がその主張するような地位にあるか否かについての判断をすることは，具体的に定められた選挙制度について，国会の裁量権の範囲の逸脱の有無を判断するものとして，裁判所の権限の範囲内のものであり，法令の適用により終局的な解決が可能であるということができる。したがって，そのような確認を求める訴えは，原則として，法律上の争訟に当たるものと解される。
これに対し，本件訴えにおいては，原告は，次回の衆議院議員総選挙における小選挙区選出議員の選挙において，自分が選挙権を行使することができること自体は前提としつつ，その選挙権がいかなる価値のものであるべきかを，あるべき選挙区割りの方法という形で主張しているものである。したがって，原告は，国会が採用した選挙制度の下で選挙権の行使が妨げられているものではなく，具体的な選挙につき選挙権を行使する権利を有することの確認を求める訴えを提起しているものではない。また，いかなる選挙区割りの下で選挙権を行使することができるのかということは，どのようにして選挙区や投票の方法が決定されるかによって決まる事柄であって，正に憲法４７条によって国会の決定事項とされ，国会の裁量権にゆだねられている事項であるところ，次回の衆議院議員総選挙における小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りはいまだ決定されておらず，現段階では，この点についての国会の裁量権は行使されていないのであるし，どのような裁量権の行使がされるのかも明らかでない。そうすると，裁判所において，国会の裁量権の範囲の逸脱の有無を判断することによって，原告の請求の当否を判断することができるという関係にもない。したがって，前記アのような観点から本件訴えが法律上の争訟に当たるということはできず，原告の主張は採用できない。
(5)以上のとおりであるから，本件訴えは，法律上の争訟に当たらず，不適法であるというべきであり，却下を免れない。
２結論
よって，本件訴えを却下することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官    杉    原    則    彦
裁判官    角    谷    昌    毅
裁判官    澤    村    智    子


１２別紙言語表現対比目録記載９の「原告   別紙言語表現対比目録記載９の「被告カタログ」欄の「内容」欄カタログ」欄の「内容」欄１３別紙図表対比目録記載「原告図表１」    別紙図表対比目録記載「被告図表１」１４別紙図表対比目録記載「原告図表２」    別紙図表対比目録記載「被告図表２」１５別紙図表対比目録記載「原告図表３」    別紙図表対比目録記載「被告図表３」１６別紙図表対比目録記載「原告図表４」    別紙図表対比目録記載「被告図表４」１７別紙図表対比目録記載「原告図表５」    別紙図表対比目録記載「被告図表５」１８別紙図表対比目録記載「原告図表６」    別紙図表対比目録記載「被告図表６」
（以下別紙省略）</s>エ控訴人は，原判決が，④事実や，⑤事実から，被控訴人が本件車両の運行についての最終的な決定権を有していなかったと判断した点について，平成１７年当時の被控訴人の住所地から平成２３年当時の本件違反場所までの距離が約１４０㎞にすぎず，約１時間４７分で到着することができることから，原判決が指摘する点は，被控訴人の使用者性を否定する方向に評価すべきでない旨主張する。
しかし，京都府内に住所を有する被控訴人が，平成１８年と平成２１年の２回にわたって，あえて，中部運輸局愛知運輸支局で本件車両の継続検査を受けるということは通常考えられず，これに加えて，本件違反場所も愛知県内であることを考慮すれば，本件車両については，愛知県近辺に居住する者が使用していることが推認できるのであり，被控訴人が本件車両を代物弁済したことも考慮すれば，被控訴人は，本件車両の最終的な運行の決定権を有していなかったと認められる。
オ控訴人は，被控訴人が所有権留保付割賦販売契約に基づく使用権や，担保権の性質を有する留保所有権部分を除く所有権に基づく使用権を有する旨主張するが，証拠（甲７，８の４）によれば，被控訴人が破産手続開始決定の申立てを行ったことにより，被控訴人は，Ｈとの間の支払保証委託契約に基づき，本件車両の使用権を喪失し，同社に対し，本件車両を返還すべき義務を負うことになることが認められるから，被控訴人には本件車両の法律上の使用権を認めることはできず，控訴人の主張は，採用できない。
第４結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部</s>上記１のとおり，被告著作物②の絵柄のシールを含む被告商品の販売は原告の著作権を侵害するものと認められる。したがって，原告の差止請求及び廃棄請求は，その限度で理由があり，その余の請求は理由がない。
３争点(3)（損害論）について
(1)証拠（乙５４の１）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，平成２４年６月３０日～平成２５年７月１８日の間に被告商品（税抜販売単価１８４円～３３０円）を合計１万０８２７枚（乙５４の１の販売合計枚数１万０９６８枚からサンプル品等として無料で提供された１４１枚を控除した枚数），販売合計額２２５万４７０７円（消費税相当額１０万７２８３円を含む。）で販売し，その製造原価が１０２万７６５６円であることが認められる。被告の利益率につき，原告は３割を下らない旨，被告は２割程度である旨主張するところ，被告が製造原価以外の経費等につき具体的な立証をしないことに照らすと，これを上記販売額の３割と認めるのが相当である。これによると，被告が上記期間に被告商品を販売して得た利益の額は６７万６４１２円（小数点以下切捨て。以下同じ｡）となる。そして，被告商品は３２枚のシールを１セットとして構成したものであるところ（前記前提事実１(3)），被告著作物②はそのうちの１枚であるから，侵害行為と相当因果関係のある被告の利益額は，上記６７万６４１２円の３２分の１に当たる２万１１３７円と認めるのが相当である。したがって，原告の損害賠償請求は，２万１１３７円及びこれに対する不法行為日又はそれ以降の日である平成２５年７月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求は理由がない。
(2)これに対し，原告は，①損害額をシールの枚数で按分するのは相当ではない，②被告が平成２４年６月２０日～２９日の間は被告ではなく株式会社ジー・シーが被告商品を販売していたと主張するのは，時機に後れた攻撃防御方法に当たり却下されるべきであると主張する。しかし，①証拠（甲８）及び弁論の全趣旨によれば，被告商品は３２枚のシールを１セットとして構成したもので，同じ大きさのシールを縦８枚，横４枚に均等に配列し，販売時には透明な包装シートから全てのシールが見えるようになっていると認められるのであり，被告著作物②はそのうちの１枚であって被告商品の売上げに３２分の１を超えて貢献しているとみることはできない。また，②被告において上記期間に売上げが発生し，これが被告に帰属したことを認めたことはないのであるから，原告の主張は前提を欠き，失当である。
他方，被告は，消費者はヴィベールという特殊紙への印刷や被告のブランドに魅力を感じて被告商品を購入するのであり，その寄与率は１０％を下らないと主張するが，本件全証拠によってもそのように認めるには足りない。
４結論
よって，主文のとおり判決する。なお，主文第２項の請求について仮執行宣言を付するのは相当でないから，これを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官        清野正   彦
裁判官      植   田   裕紀久


一方で，前記のとおり，被告人は，本件犯行当時，心神耗弱の状態にあったのであり，犯行動機の主要な部分が了解困難なものであることは，妄想の影響が強いといえる。そうすると，前記の犯行動機の身勝手さ，特異性をそのまま量刑に反映させることはできず，相当程度被告人に対する非難は減じる必要がある。２その上で，他の事情について検討すると，被告人が千葉事件からわずか７か月余りで本件犯行に及び，公判に至っても全く反省の態度を示すことなく，死亡したことは被害者にとって結果として良かったなどと公開の法廷で述べていることや被告人の具体的病状などからすれば，再犯の可能性は極めて大きい。他方で，被告人が，犯行直後に自ら看護師に本件犯行を告げたことは，その目的はともあれ，自首に準ずる行為として，被告人に有利に考えることができる。３以上の事情を総合考慮すると，被告人の刑事責任は重大ではあるものの，検察官の求刑（懲役２０年）の論理的前提となるように，刑種として無期懲役刑を選択する事案とまではいえないものである（そもそも，必要的減軽がなされるからといって，１０年を超える刑を宣告したいがために無期懲役刑を選択することが許されるかは問題であろう。）。
当裁判所は，有期懲役刑を選択した上で心神耗弱による減軽をし，犯行態様の悪質さや被告人の再犯可能性の高さに加え，被告人が早期に社会復帰することに対し，実母を始めとして社会一般が感じる不安感などを可能な範囲で考慮し，主文のとおり，その上限により処断するのが相当と判断した。
（公判出席）検察官福唯司
弁護人小川恵司（主任），新穂均，深沢篤嗣，山田瞳（副主任）
（求刑検察官：懲役２０年）（裁判員参加）
平成２４年１０月２６日
横浜地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官      久我    泰博
裁判官      忠鉢    孝史
裁判官      髙市    惇史</s>被告人荒井は，(1)平成１４年１１月１日東京地方裁判所で覚せい剤取締法違反罪により懲役１年６月（３年間執行猶予，平成１６年４月１３日その猶予取消し）に処せられ，(2)平成１６年３月１９日東京地方裁判所で覚せい剤取締法違反，傷害，住居侵入，窃盗，有印私文書偽造，同行使，詐欺罪により懲役３年６月に処せられ，平成１９年３月１１日(2)の刑の執行を，平成２０年９月１１日(1)の刑の執行をそれぞれ受け終わり，(3)その後犯した窃盗罪により平成２１年１０月１５日さいたま地方裁判所熊谷支部で懲役１年８月に処せられ，平成２３年５月７日その刑の執行を受け終わったものであって，これらの事実は，検察事務官作成の前科調書（原審乙Ａ５）及び(3)の前科に係る判決書謄本（原審乙Ａ７）によって認める。
被告人山口は，(1)平成１９年９月１０日水戸地方裁判所下妻支部で傷害罪により懲役８月（４年間執行猶予，平成２１年５月１３日その猶予取消し）に処せられ，(2)平成２１年４月２８日水戸地方裁判所下妻支部で建造物侵入罪により懲役８月に処せられ，同年１１月２８日(2)の刑の執行を，平成２２年６月８日(1)の刑の執行をそれぞれ受け終わったものであって，これらの事実は，検察事務官作成の前科調書（原審乙Ｂ６）によって認める。
（法令の適用）
被告人両名の判示各所為はいずれも刑法６０条，２５０条，２４６条１項に該当するところ，被告人両名にはそれぞれ前記の前科があるので，被告人荒井については同法５９条，５６条１項，５７条により判示各罪の刑にそれぞれ３犯の加重をし，被告人山口については同法５６条１項，５７条により判示各罪の刑にそれぞれ再犯の加重をし，被告人両名の判示各罪はそれぞれ同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条によりいずれも犯情の重い判示第２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で，被告人両名をそれぞれ懲役１年６月に処し，被告人両名に対し，同法２１条を適用して原審における未決勾留日数中各１８０日をそれぞれその刑に算入し，原審及び当審における訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人両名に負担させないこととする。
（量刑の理由）
被告人両名は，それぞれ判示のとおりの累犯前科を有するのに，出所後短期間で本件各犯行に及んでいる。犯行の経緯，動機に酌むべきものはない。また，本件のような不正な手段で調達した携帯電話機を利用する振り込め詐欺等の悪質な犯罪が後を絶たないことに鑑みると，被告人両名の行為は，一般予防の見地からも厳しい非難を免れない。その他，本件各犯行当時の生活状況等に照らしてみても，被告人両名の刑事責任は軽くないというべきである。
他方で，本件各犯行がいずれも未遂にとどまることなども十分考慮して，被告人両名に対し，主文のとおりの刑を量定した。
よって，主文のとおり判決する。


ところで，前記第２の４(3)のとおり，原告は，熊本県知事から本件申請を棄却する旨の本件処分を受けたため，本件処分を不服として，同知事に対する異議申立てを経て，公健法１０６条２項及び行政不服審査法に基づき，本件審査会に対して本件審査請求をしたものであって，原告の本件審査請求の目的は，本件処分の取消しにあったことは明らかである。そうであるとすれば，原告の本訴請求のうち，本件裁決の取消請求も，究極的には本件処分の取消しをその目的とするものというべきであって，本件裁決の取消しを求めるについての原告の法律上の利益（行訴法９条１項）も，その限りにおいて認められるものというべきである。
そうであるところ，本件処分の取消しを求める原告の請求は理由があり，認容されるべきことは既に説示したとおりであって，本件処分に係る審査請求に対する取消裁決を待つまでもなく，本件処分はその効力を失うことになるから，原告は，もはや，本件裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有しないものというほかない。したがって，本件訴えのうち，本件裁決の取消請求に係る部分は，訴えの利益を欠き，不適法である。
第５結論
以上の次第であるから，本件訴えのうち，本件裁決の取消請求に係る部分は不適法であるからこれを却下し，その余の請求（本件処分の取消請求及び公健法４条２項に基づく水俣病認定の義務付け請求）はいずれも理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長   裁判官       山田明
裁判官       徳地淳
裁判官釜村健太は，差し支えのため，署名押印することができない。
裁判長   裁判官       山田明</s>前記２及び３で判示したとおり，被告装置２は本件発明の技術的範囲に属するものでないから，被告装置２に係る差止め及び廃棄の請求はいずれも理由がない。
６（損害の有無及びその額）について
被告装置１について
ア前記１のとおり，被告による被告装置１の製造等は展示会での宣伝のために行われたものであって，他に被告が被告装置１の販売，貸渡し等により利益を得たと認めるに足りる証拠はない。したがって，特許法１０２条２項に基づく原告の請求は認められない。
イ一方，原告は，被告による専用実施権等の侵害行為により本件訴えの提起を余儀なくされたということができるから，弁護士費用相当額の損害は被告の行為と相当因果関係があるというべきである。そして，事案の内容等本件に表れた一切の事情を考慮すれば，その額は５０万円とするのが相当である。
したがって，原告は，被告に対し，民法７０９条に基づく損害賠償金５０万円及びこれに対する不法行為の日の後（訴状送達の日）である平成２６年１０月９日から支払済みまで同法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
被告装置２について
，被告装置２に係る損害賠償請求は理由がな
い。
７結論
以上によれば，原告の請求は前記５の限度で理由があるからその限度で認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川    浩二
裁判官     清野正彦
裁判官     中嶋邦人
（別紙）
被告装置目録
１装置名    ３Ｄホログラムシアター
方式    床反射方式
２装置名    ３Ｄホログラムシアター
方式    天井反射方式</s>（末尾の頁数は平成２７年８月２０日付け訴状訂正申立書の頁数を示す。）１「これらの被告の行為は，原告が著作権を有する『ｅＢ－ｆｏｏｄｓ    ｃｓｖファイルｖｅｒ１．０』及び原告データベース仕様に対し，複製権及び翻案権を侵害する違法な行為である。」（４３頁），「したがって，原告は，被告に対し，著作権法１１２条１項に基づき，被告プログラムの使用，複製，公衆送信（送信可能化を含む。）の差止請求権を有する。また，原告は，被告に対し，著作権法１１２条２項に基づき，被告プログラム及びその複製物（同プログラムを格納した記録媒体を含む。）の廃棄請求権を有する。」（４６頁）２「被告の上記行為は，本件データベースの複製権を侵害する行為である。」（４４頁），「したがって，原告は，被告に対し，著作権法１１２条１項に基づき，データベース『ＡＳＰ規格書システム』の複製，公衆送信（送信可能化を含む。）の差止請求権を有する。また，原告は，被告に対し，著作権法１１２条２項に基づき，データベース『ＡＳＰ規格書システム』及びその複製物（同データベースを格納した記録媒体を含む。）の廃棄請求権を有する。」（４７頁）３「被告による上記行為は，不正の利益を得る目的で，原告から開示された営業秘密を使用する行為であって，不正競争防止法２条１項７号の不正競争に該当するものである。」（４４頁），「したがって，原告は，被告に対し，不正競争防止法３条１項に基づき，『ＡＳＰ規格書システム』における営業秘密たる原告データベース仕様の使用につき差止請求権を有する。」（４８頁），「したがって，原告は，被告に対し，不正競争防止法３条２項に基づき，被告プログラム及びその複製物（同プログラムを格納した記録媒体を含む。），ならびに『ＡＳＰ規格書システム』及びその複製物（同データベースを格納した記録媒体を含む。）の廃棄請求権を有する。」（４８頁）
４「被告による著作権侵害行為及び不正競争行為によって原告が受けた損害の額は，著作権法１１４条２項及び不正競争防止法５条２項により，少なくとも１２億６５００万円と算定され，被告は，原告に対し，少なくとも１２億６５００万円の損害賠償義務を負担する。」（５０頁）
５「かような被告の行為は，原告の法的保護に値する利益を侵害するものであり，不法行為を構成するものである。」（４５頁），「したがって，被告は，原告に対し，不法行為に基づき，少なくとも１２億６５００万円の損害賠償義務を負担する。」（５１頁）
６「被告の使用許諾契約違反によって原告が受けた損害の額は，使用許諾契約書２条６項により，少なくとも４２億１８００万円と算定され，被告は，原告に対し，少なくとも４２億１８００万円の損害賠償義務を負担する。」（５０頁）７「原告は，著作権侵害，不正競争，使用許諾契約違反及び不法行為に基づく損害賠償の一部請求として（選択的請求），１０億円及びこれに対する本訴状送達の日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。」（５２頁）
以上


ｃなお，原告は，吸引ルーメン内にコアワイヤを挿入した構成において「Ｒ１／Ｒ２」として何らかの数値を採ること，通過性及び耐キンク性の向上を目的として上記値を適宜調整することは，当業者が当然行うことである旨主張するが，吸引ルーメン内にコアワイヤを挿入した構成において「Ｒ１／Ｒ２」として何らかの数値を採ることは当業者が当然行うことであるとしても，通過性及び耐キンク性の向上を目的として上記Ｒ１／Ｒ２の値を適宜調整することは，本訴において提出された証拠のいずれにも記載されておらず，自明の事項であるともいえないから，当業者が当然行うことであるとはいえない。ｄこのように，相違点２のうち，通過性及び耐キンク性の向上を目的としてＲ１／Ｒ２の値を０．４５以上，０．６５以下とすること（構成Ｆに関する部分）は容易想到ではないから，相違点２のうち構成Ｆ以外の部分が容易想到であるか否かを検討するまでもない。
(ｳ)小活
以上のとおり，原告主張の取消事由４のうち，審決による相違点１の認定には誤りがあるものの，審決による相違点２の判断には誤りはなく，本件発明１を引用し，要件をさらに限定した他の発明についても同様であるから，原告主張の取消事由４は理由がない。
オ取消事由５（訂正要件違反）について
原告は，本件訂正（甲２７参照）は，「ストレート形状」に関して当初の明細書の記載と矛盾する態様のもの（新規事項）を追加することになり，訂正要件違反である旨主張するが，前記ウのとおり，本件訂正は，当初の明細書の記載と矛盾する「ストレート形状」の態様を追加するものではないから，原告主張の取消事由５は理由がない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決は結論において誤りはない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      中    野    哲    弘
裁判官      東海林         保</s>検察官は，被告人がＨ株式会社による機械警備を依頼したことは，被告人が本件倉庫内に搬入した荷物内に覚せい剤を含む違法薬物が隠匿されていることを認識していたという推認を強める事実である，と主張する。関係証拠によれば，被告人は，９月頃，本件倉庫の仲介会社従業員に対し，本件倉庫周辺に塀を設置してほしい旨依頼し，本件ホイールを本件倉庫内に搬入した後の１０月２日午後６時頃，Ｈ株式会社から本件倉庫の機械警備の見積りを取り，同社との間で，同月８日に月額約１万５０００円の料金プランの契約を締結することを約束していたことが認められる。これらの事実は，被告人が本件倉庫に盗難を防ぐ必要のある物品が保管されていると認識していたことを推認させるものではあるが，このことから直ちに本件ホイール内に覚せい剤を含む違法薬物が隠匿されているかもしれないとの認識に至るとまではいえず，かえって，これらの行動は本件倉庫に保管されている本件ホイール内に覚せい剤を含む違法薬物が隠匿されていることが第三者に発覚する可能性を高める行動ということもできる。したがって，被告人が本件ホイールが正規品でないにもかかわらず多額の費用を支出して本件倉庫内に保管されていることなどの事情を認識していたことを併せ考えても，上記事実から，被告人が，本件ホイール内に覚せい剤を含む違法薬物が隠匿されていることを認識していたと推認することはできない。
４小括
以上のとおり，関係証拠により認定できる事実によれば，被告人は，本件ホイールの取引が正常な取引でないと認識していたと推認できるものの，本件覚せい剤は本件ホイール内に隠匿する方法により輸入され，本件倉庫内に搬入されたのであり，被告人は外形的にはタイヤホイールの輸入の手続を取っていたにすぎないのであるから，被告人が本件ホイールに何らかの物質が隠匿されているとは思い至らなかった可能性が否定できない。また，前記のとおり，被告人は，本件倉庫についてＨ株式会社と契約を進めており，関係証拠によれば，被告人は，１０月３日，日本を出国したが，同日，Ｄに電話をして，本件倉庫の見回りをするように依頼したことも認められる。これらの行動は，本件倉庫内に保管された本件ホイール内に隠匿された覚せい剤を第三者に発見される危険性を高める行動ということができ，被告人が本件ホイール内に覚せい剤を含む違法薬物が隠匿されていることを認識していたとすれば不合理な行動ともいえる。したがって，前記のとおり，本件ホイールを模造品だと思っており，本件ホイール内に覚せい剤が隠匿されていることを認識していなかったという被告人の弁解も直ちに排斥することはできない。これらの事情を総合的に考慮すると，被告人が本件ホイール内に覚せい剤を含む違法薬物が隠匿されていると認識していたと認めるには合理的な疑いが残るというべきである。
第５結論
以上のとおり，被告人に，本件ホイール内に覚せい剤を含む違法薬物が隠匿されているとの認識があったと認めるには合理的な疑いが残るというべきである。そうすると，その余の争点について判断するまでもなく，本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるので，刑訴法３３６条により被告人に対し，無罪の言渡しをする。
（求刑－懲役１０年，罰金３５０万円及び覚せい剤の没収）
令和元年６月２５日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官   吉    井      隆      平裁判官   細    野      高      広
裁判官   澤田真   里


よって，本件優先日当時の当業者の技術常識を考慮すれば，引用発明に引用例２記載の技術的事項を適用することで，本件優先日当時，当業者において，引用発明と本願発明の相違点に係る構成に容易に想到することができたということができる。したがって，これと同趣旨の審決の容易想到性判断に誤りはない。(2)原告は，キャビティーを取り囲む金型の外壁すなわち樹脂と接する金型のキャビティー表面に温度センサーを設置すれば，射出速度等の制御の応答性をよくすることができるなどと主張するが，かかる作用効果は本願明細書に記載されていない一方，金型のキャビティー表面に温度センサーを設置すれば，速やかに温度測定を行うことができ，樹脂の状態をより適切，迅速に把握することができるようになって，機器制御（保圧制御）の応答性を高めることは当業者には明らかであるから，原告が主張する上記メリットは，引用例１，２から当業者が予測し得る程度の作用効果にすぎない。
また，本願発明でも経時的，多段階に機器の制御を行うことが除外されているわけではないから（本願明細書の段落【０００３】，【０００６】を参照），必ずしも引用発明の制御の方が本願発明の制御よりも簡易なものとなるわけではない。結局，本願発明には引用例１，２から当業者が予測することができない格別顕著な作用効果があるとはいい難い。
(3)これらのとおり，引用発明及び引用例２記載の技術的事項に基づいて本願発明の容易想到性を肯定した審決の判断に誤りがあるとはいえず，原告が主張する取消事由３は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実</s>したがって，控訴人の上記主張を採用することはできない。」13原判決３０頁７行目の「理解し得ないから，」を，「理解し得ないし，本件明細書には，「金属収集機構」につき，金属粉を１か所に寄せ集める構成に関する記載しかなく，複数の凹部に金属粉が分散保持される構成は記載されていないので，」と改める。
第４結論
以上によれば，被控訴人の請求を全部認容した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一</s>しかし，団体規制法には，立入検査の拒否罪が規定されており，刑罰権を背景とした実質的な強制捜査が可能であるし，被告が主張するのは，本団体内部に国のスパイがいるということであるから，それは主権者である国民の自己統治の見地からその氏名等を明らかにすべきである。そして，反対尋問を経ておらず，伝聞の過程を検証することができない情報に信用性がないのは，当然である。
ｄ被告は，発言者に対する金品の提供については，公安調査官の調査に協力した者に対して実費の弁償に加えて社会通念上相当と認められる範囲内で謝礼又は報酬を提供する場合があるにすぎず，仮に，金品の提供がされたとしても，その一事をもって直ちに，被告が提出した供述証拠全般の信用性が減殺されるものではない旨主張する。
しかし，本件においては，社会通念上相当な範囲を逸脱した金品の供与があったことが疑われる上（甲２８，３１ないし３３，３５，３６），事実の解明のために金を配るというのは，金が事実を作ることになり，供述の過程がゆがめられることになる。仮に，数千円単位の金品の供与であったとしても，本団体の構成員は基本的に金を持っておらず，数千円単位のものであっても魅力的なものであるから，そのような金品の供与の結果得られた供述に証拠能力がないことは明白であり，仮に，証拠能力があるとしても，反対尋問の機会が与えられるべきである。ウ被告は，原告がｂの運営に関与していることを示す証拠として，①本件各手紙，②八潮説明会，③サ作成のメールマガジン及び④オとニが会ったことを挙げるところ，オとニが会ったことは原告とは関係がなく，本件各手紙は，二女及び長男と連名で作成したものであり，八潮説明会及び上記のメールマガジンは，原告を悪魔として攻撃するｂの虚偽の主張に基づくものであるから，いずれも確定した事実とはいえない。
エ被告が提出する証拠は，前記ウ以外には，いずれも平成５年から平成１９年までのものであり，平成１９年から平成２５年までの出来事についての証拠もあるはずにもかかわらずそれが提出されないということ自体が，原告がｂの運営に関与していないことを示すものである。また，過去の事実に関する証拠が大量にあるにもかかわらず，本件更新請求以前の観察更新請求においては，原告が本団体の役員と認定されることはなかったから，被告は，前記ウに指摘した各証拠によって，原告が本団体の役員であると認定したものといえることになるが，当該各証拠には，前記ウのとおり，様々な問題がある。
３争点３（原告に生じた損害及び損害額）
（原告の主張の要点）
公安調査庁長官は，何らの根拠もなく本件認定をし，さらに，本件公表をしたことにより，原告の社会的評価を低下させた。仮に，原告の社会的評価の低下がないとしても，公安調査庁長官は，本件認定及び本件公表により，原告の名誉感情を著しく害し，原告に精神的苦痛を生じさせた。原告は，本件認定及び本件公表により，おう吐を繰り返したり，眠ることができなくなったりしている。これらの精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は，本件認定につき５００万円を，本件公表につき５００万円を，それぞれ下らない。
（被告の主張の要点）
原告の主張は，否認又は争う。
以上


２項    出納責任者は，総務課長とし，現金，預金及び有価証券の出納及び保管を担当する。
５条        会社の会計年度は，定款の定める営業年度に従い，毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
７条１項    会計帳票として次の各号に掲げる伝票及び帳簿を設けるものとする。
⑴会計伝票    入金伝票，出金伝票，振替伝票
⑵会計帳簿    総勘定元帳，仕訳帳，現金出納帳，預金出納帳，その他必
要な補助帳簿
２項    前項第２号に規定する仕訳帳は，会計伝票をもって代えることができる。
８条１項    すべての取引は会計伝票によりこれを処理し，会計帳簿は会計伝票に基づいて記帳しなければならない。
２項    会計伝票は，証ひょう書類に基づいて作成しなければならない。３項    会計帳簿は，電算機により記帳することができる。９条        証ひょう書類とは，会計伝票の正当性を立証する領収書，請求書及び支払依頼書等の書類をいう。
10条１項     出納責任者は毎日，現金残高と現金出納記録の残高を照合しなければならない。
２項    出納責任者は毎月末，手形及び有価証券の残高を照合しなければならない。
３項    出納責任者は，取引銀行等から原則として毎月末時点における預金残高証明書又はこれに相当する書類を徴取し，預金残高の確認を行うものとする。
４項    経理責任者は，毎月末における補助帳簿の合計及び残高を総勘定元帳と照合するものとする。
５項    経理責任者は，毎月末において試算表を作成するものとする。13条         金銭の出納は，会計伝票及び証ひょう書類に基づいて行う。16条１項     金銭の支払いは，原則として対価の受領及び役務提供の確認後，請求書その他の証ひょう書類等に基づいて会計伝票により，経理責任者の承認を得て行うものとする。
２項    金銭の支払いは，小口現金払い及び給料その他やむを得ない現金払いのほか，原則として銀行振込の方法によるものとする。３項    金銭を支払ったときは，支払先から領収書を受け取らなければならない。ただし，銀行振込の方法により支払いを行ったときは，取扱銀行等の振込みを証明する書類により代えることができる。
４項    社会通念上又は経費の性質等により領収書を受けがたいものについては，その事由を明記した支払報告書を作成のうえ，経理責任者の承認を受けるものとする。
以    上</s>２被控訴人岩城製薬株式会社の商品名：ナビジョンＨＡフィルパッチ
原判決別紙「被告製品の構成」２記載の化粧品
３訴外株式会社不二ビューティの商品名：ライトナーＸＴマイクロヒーラマスク
原判決別紙「被告製品の構成」３記載の化粧品
４訴外株式会社ドクターシーラボの商品名：シーラボＳホワイト３７７マイクロ
パッチ
原判決別紙「被告製品の構成」４記載の化粧品
（別紙）            本件明細書の図面
【図７】
【図８】
【図９】
【図１０】
（別紙）            乙１５文献の図面
［図１］
［図３］
［図４］
［図１４］
［図１５］</s>(3)原告は，本願発明は，「第１のワイヤのみがあらかじめ変形されており，第２のワイヤはあらかじめ変形されていない」ものであり，上記構成等から，「活性化エネルギの限られた量だけが所望の曲げ角度を設定するのに十分であり，必要とされる活性化エネルギの限られた量に起因して，周囲にエネルギが散逸する可能性がある量を制限でき，小型化することができるという顕著な効果が得られる」という技術的に優れた作用効果を奏するものであり，一方向性の形状記憶合金が本来有している効果にすぎないものではなく，当業者の予測を超えるものである旨主張する。しかしながら，前記第２の２のとおり，本願発明は，第２のワイヤがあらかじめ変形されているか否かについては特定しておらず，第２のワイヤがあらかじめ変形されている場合も含むものであり，前記１(1)のとおり，本願明細書にも，「当然のことながら，両方のＳＭＡワイヤが４～８％の範囲の一部で予め変形されていることも可能である。」（【００１４】）として，第２のワイヤがあらかじめ変形されていてもよいことが記載されている。
そうすると，本願発明が「第１のワイヤのみがあらかじめ変形されており，第２のワイヤはあらかじめ変形されていない」ものであるということはできないから，これを前提とする原告の主張は，本願発明の構成による効果を主張したものとはいえず，失当である。
(4)原告は，一方向性の形状記憶合金材料への加熱を終了させても加熱により変形させた状態を維持することができるかどうかは，例えば引用文献３のように，複数の一方向性の形状記憶合金材料の構成や取付状態によって，必ずしも明らかであるとは言い切れないと主張する。
しかしながら，引用文献３においては，いずれか２本の合金線に適切に電力を供給し続けなければチューブ先端部の曲げを維持することができないとの主張に理由がないことは，前記４(2)のとおりである。
また，本願発明における，所望の曲げ角度を得た後は，これを維持するための活性化エネルギ（電力量，加熱量）を必要としないという効果を奏するためには，湾曲部を湾曲する手段として利用される一方向性の形状記憶合金が所望の曲げ角度を得た後は，当該形状記憶合金に対し応力がかからない構成であることが必要であり，所望の曲げ角度を得た後に，他の部材により当該形状記憶合金に応力がかかるような構成であれば，これに抗して当該曲げ角度を維持するために活性化エネルギ（電力量，加熱量）の供給を継続する必要が生じることとなる。しかしながら，前記３(3)のとおり，引用発明は，本願発明と同様に，第１及び第２の形状記憶ワイヤが所望の曲げ角度を得た後は，当該形状記憶ワイヤに応力がかからない構成であると認められるから，前記(1)のとおり，当業者は，引用発明において，第１及び第２の形状記憶ワイヤとして，二方向性のＴｉ－Ｎｉ合金に代えて，一方向性の形状記憶合金を適用するという構成から，周囲へのパワー（熱）の散逸の減少という効果を予測し得るものと認められる。
原告の主張は，理由がない。
６結論
以上によると，取消事由１～３は，いずれも理由がなく，原告の請求は，理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
片岡早   苗
裁判官
古庄   研


本件発明７は，ベポタスチンのベンゼンスルホン酸塩に，白糖，ポリエチレングリコール及び結晶セルロースを配合した経口投与用錠剤に係る発明であるところ，前記(4)のとおり，引用例２には，原薬，乳糖，マンニット，結晶セルロース及びポリエチレングリコールを組み合わせた錠剤が記載されていること，乳糖と白糖はともに糖類であること，引用例２及び３には，賦形剤として白糖を配合してもよいことが記載されていることからすると，乳糖を白糖に置き換えることは，当業者が適よって，本件発明７は，本件発明１と同様に，引用発明１ないし３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
(6)本件発明８及び９について
本件発明８は，本件発明５ないし７のいずれかの経口投与用錠剤に，フィルムコーティング層を設けた経口投与用錠剤であり，本件発明９は，そのコーティング層の皮膜率を限定する発明であるが，錠剤にフィルムコーティング層を設けることは周知慣用の技術であり，このような技術を用いることに格別の創意工夫を要するもまた，このコーティング層の皮膜率を本件発明９のとおりとすることも，当業者よって，本件発明８及び９は，引用発明１ないし３及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
(7)本件発明１０及び１１について
本件発明１０は，本件発明１などの経口投与用固形製剤を造粒して調製する方法に係る発明であり，本件発明１１は，造粒方法を加熱造粒法に限定する発明であるところ，引用例２の実施例３には，原薬と乳糖及びポリエチレングリコールとを混合し，外浴温度７５℃で加熱造粒したことが記載されており，引用例３にも，加熱よって，本件発明１０及び１１は，本件発明１と同様に，引用発明１ないし３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
５結論
以上の次第であるから，原告らの請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土      肥      章      大裁判官          田      中      芳      樹裁判官          荒      井      章      光
（別紙）</s>しかしながら，原判決は，被告人によれば，Ｂグループの政治活動資金は，Ａがグループ全体のために負担すべきものであり，他方，手金も，Ｂグループの政治活動資金として被告人が管理•運用していたのであるから，手金から政治活動資金を支出した場合に，Ａの資金により補充しなければならない関係があるわけではない（原審被告人７７６丁）ことに加えて，被告人は，Ｂグループのために政治活動資金を支出することにつき一定の裁量を有し，Ａ仮払金及び手金はいずれもその原資として用いられるべきものであって，被告人自身もそのように認識していたこと（原審被告人７７７丁）からすれば，被告人においてＡ仮払金と手金とを区別する必要があったとは認められない，としている。被告人も，使用した政治活動資金の清算に当たっては，最終的にＵに判断してもらい，Ａの資金で処理してもらうつもりだった（原審被告人７１５丁）というのであり，政治活動資金の最終的な負担者はＡであるとの認識を示していることに照らしても，手金とＡの資金との区別に関する原判決に不合理なところはない。
また，原判決は，手金の補充に関する被告人供述について，①一般論としては，手金から支出した場合に，一々Ａ仮払金で補充していたというわけではなく，一定額より少なくなったときなどに補充していたとして，手金からの支出とその補充には対応関係が存在しないと供述する一方で，犯罪事実２の仮払金については，パーティー券代として手金を支出したため手金への補充の必要性があったなどと供述し，②平成２０年１月２３日当時の手金の状況について，直ちに手金を補充する必要性はなく，手金は潤沢にあった（原審被告人７６７丁）などとも供述する一方，パーティー券代の支出により，流動的な資金需要に対応できなくなるおそれがあったので犯罪事実２の仮払金を手金に補充する必要があったといい，にもかかわらず，他方でその補充した手金から直ちに自らの立替金の清算に充てて，結局被告人自身の語る手金補充の実をあげることができていない（原審被告人７６６丁）など，被告人は，手金にＡの仮払金から補充する必要性について，合理的な説明が何らできていないばかりか，相矛盾する内容を述べていることを指摘し，犯罪事実２における手金への補充に関する被告人の弁解はおよそ信用できないと評価している。以上の原判決の指摘・評価はもっともであり，不合理なところは見当たらない。
第４結論
以上によれば，所論が主張する弁解はいずれも採用できず，論旨は理由がない。簡潔に述べれば，被告人は犯罪事実１，２のＡ資金をその払戻しを受けると直ちに自己の証券取引口座に入金する目的でＣ証券名義の当座預金口座に入金するなどしており，特段の事情がない限り業務上横領したと推認できるところ，被告人の供述する立替金の清算であったとする弁解は，その弁解内容の不自然さ，弁解がされるに至った経緯に照らして「後付け」の虚偽のものと断ずるほかないのであって，被告人の各業務上横領を認定した原判決に不合理なところはない。よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，主文のとおり判決する。
平成２９年９月２８日
東京高等裁判所第２刑事部
裁判長裁判官        青柳
裁判官     岡部   豪
裁判官     溝田泰之


控訴人は，需要者は，イヤホンの意匠の細部にそれほどこだわらないと考えられ，各部の意匠に着目して製品を観察するとは考えられない旨主張する。しかし，イヤホンは，使用中には耳元の装飾的な意味で観察の対象となり，意匠が重視される上，使用に当たっては胴部付近を手でもって自分の耳に着脱するため至近距離で目にするものであるから，需要者は，購入に当たってイヤホンの意匠の細部に着目して，製品を観察することになると認められることは，前記１で訂正の上引用した「事実及び理由」中の第６の３(3)アにおいて説示するとおりである。したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
また，控訴人は，本件意匠と被控訴人意匠との相違点につき，矩形区画の形状及び配置方法をわずかに改変した程度であること，意匠に係る物品自体が小さく，模様が細かく描かれている上，炭素繊維の光沢により表面のプラスチックを通して模様の細部を観察しにくいことなどから判別し難い旨主張する。
そこで，この点を検討すると，本件意匠の願書添付の図面（写真）においては，表面の色合いの違いによる格子状の直線を看取することができる。これに対し，原審における検証の結果によれば，被控訴人製品がイヤホン胴部において１ないし２センチメートル程度の比較的小さな物品であり，かつ，円筒の側面部分に当たることから炭素繊維の光沢が相当目立つにもかかわらず，そのイヤホン胴部においては，表面の色合いの違いによる階段状の直線を看取することができる一方，本件意匠に見られる格子状の直線は看取することはできない。この点において看者に与える両者の美観は大きく異なるというべきである。したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
３結論
以上の次第で，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却し，控訴人の当審における拡張請求もまた理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官      山田知   司
裁判官      寺本佳   子
裁判官      中尾   彰</s>以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決は相当であるから，原告の本訴請求は棄却されるべきものである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範</s>において，「Ｂ本件発明２」について，「本件発明２は本件発明１の発明特定事項をその構成の一部としたものであるから，上記と同様の理由により，本件発明２は，本件出願前に頒布された刊行物である甲第８号証から甲第１７号証に記載された発明ではない。」（１９頁９行～１１行）と判断したが，上記判断のうち，本件発明２は甲１４に記載された発明ではないとの部分については，上記と同様の理由により，理由不備の違法があるといわざるを得ない。
そして，本件審決における上記理由不備の違法は，本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，原告主張の取消事由２は理由がある。
被告は，この点に関し，甲１４は，甲１３，１５，１７等と同様に「…皿の上面の凹凸部を立体的に形状変更して形成したとはいえない」と断定できるから，甲１４が本件発明１の発明特定事項の一部を備えていないとした本件審決の判断自体に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない旨主張する。
事項と本件発明１との対比検討を何ら行うことなく，甲１４には本件発明１の発明特定事項の一部が記載されておらず，本件発明１は，甲１４に記載された発明ではない旨判断したものであり，本件審決には，甲１４を引用例とする無効理由２が理由がないとの結論を導き出すための理由の一部が欠けており，理由不備の違法がある。
そうすると，本件審決の判断を是認することができないから，被告の上記主張は採用することができない。
２結論
以上のとおり，原告主張の取消事由２は理由があるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取消しを免れない。なお，念のために以下の点を付言する。
本件審決は，原告主張の無効理由１の判断において，「したがって，甲第３号証を参考にすると，甲第１号証には，皿Ａとして次の発明（以下，引用発明という）が記載されている。」（１２頁２３行～２４行）として，甲３（稲垣揚平作成の「流動と停滞による絵柄の変化実験について」と題する書面）の記載事項を参考にして引用発明を認定している。この引用発明の認定は，甲３記載の実験において「皿Ａ」として記載された「皿」が甲１記載の「皿Ａ」と同一の皿であることを前提とするものであるが，本件審決には，甲３記載の「皿Ａ」と甲１記載の「皿Ａ」が同一の皿であることをどのように認定したかについての説明がなく，また，仮に同一の皿であったとしても，甲１には，「皿Ａ」について，「窯１－２５５５．７号    向付揃染付つる草（径１７ｃｍ・木箱入）」との記載と写真が掲載されているだけであるから，甲１に接した当業者が甲３記載の実験及び実験結果（本件審決の１２頁１５行～２０行）を想起して甲３に引用発明が記載されているものと理解することは困難であるといわざるを得ない。したがって，本件審決における引用発明の認定手法は適切ではない。
よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富田善   範
裁判官      大鷹一   郎
裁判官      平田晃   史


控訴人は，本件実測図は，万人が一目瞭然に現場の状況の把握等ができるように，公知の事実又は一般常識に属する事柄についても具体的に表現したものであり，一般的に他者が本件土地の測量図を作成する場合と対比しても，作成者である控訴人の個性が発揮されており，控訴人の思想又は感情を創作的に表現したものであるから，「地図又は学術的な性質を有する図面，図表，模型その他の図形の著作物」（著作権法１０条１項６号）に該当する旨主張する。そこで検討するに，本件実測図は，別紙のとおり，本件土地を測量し，その面積を求積した結果を示した「現況実測図」という名称の縮尺２５０分の１の測量図であり，本件土地と隣地との筆界点及びその座標，各土地上の建物，構築物等が図示され，また，本件土地の面積が「９０．６６８９５㎡」，「２７．４２坪」であること及びその「求積表」などが示されている。しかるところ，本件実測図については，測量の対象とされた本件土地に係る情報の取捨選択，その作図上の表示方法及び表現内容のいずれにおいても，いかなる点で作成者である控訴人の個性が発揮されているといえるのかについて，控訴人による具体的な主張立証はない。
もっとも，控訴人は，仮に他者が本件土地の測量図を作成した場合の例として控訴理由書の別紙に「添付２.」と記載した「現況実測図」を添付しているが，上記「現況実測図」は，控訴人が自ら作成したものであって，そもそも，第三者が本件土地の測量図を作成した場合の例であるものと認めることはできないから，本件実測図と上記「現況実測図」を対比しても，本件実測図が上記情報の取捨選択，その作図上の表示方法又は表現内容において控訴人の個性が発揮されていることの根拠となるものではない。
したがって，本件実測図は控訴人の思想又は感情を創作的に表現したもの（著作権法２条１項１号）と認めることはできないから，本件実測図が同法１０条１項６号の著作物に該当するとの控訴人の上記主張は，理由がない。
２結論
以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がない。
したがって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>主      文
被告人を懲役２年８月に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
理      由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１平成３０年１２月２日午前１０時頃から同月４日午前９時３０分頃までの間に，名古屋市a区   bc番地de   棟西側駐輪場において，同所に駐車中のＡ所有の自動二輪車１台（時価約３０万円相当）を窃取した。
第２平成３１年１月１８日午後９時２４分頃，   同市ｆ区ｇｈ丁目i番   j号東側路上において，同所を徒歩で通行中のＢ（当時２９歳）の背後から自動二輪車を運転して近づき，同人が手に持っていた同人ほか１名所有又は管理の現金約６万５８００円及び財布等１２点在中の手提げかばん１個（時価合計約８万８０００円相当）をひったくり窃取した。
第３同月２２日午前２時３４分頃，同市   k区ℓm丁目   n番h   号o北西側歩道上において，同所で自転車にまたがり信号待ちのため停車していたＣ（当時２２歳）の背後から自動二輪車を運転して近づき，同人が自転車の前かごに入れていた同人所有又は管理の現金約２万５０００円及び財布等１６点在中のかばん１個（時価合計約３万７７００円相当）をひったくり窃取した第４同日午後１０時９分頃，同市   p区qh   丁目r番   s号t   東側歩道上において，同所を徒歩で進行中のＤ（当時３７歳）の背後から自動二輪車を運転して近づき，同人が手に持っていた同人所有又は管理の現金約７万８０００円及び財布等９点在中の手提げバッグ１個（時価合計約８万７０００円相当）をひったくり窃取した。
（法令の適用）
被告人の各行為はいずれも刑法２３５条に該当するので，所定刑中懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから刑法４７条本文，１０条により犯情の最も重い第１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役２年８月に処し，刑法２１条を適用して未決勾留日数中６０日をその刑に算入し，訴訟費用については，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
被告人は，平成１３年以降，窃盗罪及び常習累犯窃盗罪により４回懲役刑に処せられていずれも服役しながら本件の各窃盗の犯行に及んでいる。その犯行は，自動二輪車を盗んだ上，これに乗って，深夜，女性３名からかばんを相次いで引ったくったという手慣れた危険なものであり，被害額も合計約６８万円と相当額に上っている。同様の犯行により服役した前科があるのにまたも犯行に相次いで及んだその経緯も非難を免れない。したがって，その刑事責任は軽視できない。そこで，被害品の一部が返還されていることに加え，被告人が前刑後約５年間は仕事をしながら更生に向けての努力を続けていたこと，本件各犯行を認め，更生の意欲を示していることなどの事情も考慮し，主文のとおり量刑した。
（求刑懲役４年）
令和元年６月１３日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判    官    吉   井   隆   平


④視覚障害者，聴覚障害者，肢体不自由者又は病弱者である生徒に対する教育を行う特別支援学校の中学部の外国語科については，外国語活動の目標及び内容の一部を取り入れることができること。（同⑷）⑤幼稚部教育要領に示す各領域のねらい及び内容の一部を取り入れることができること。（同⑸）</s>33
64
87
12</s>主          文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中４５０日を第１審判決の懲役刑に算入する。
理          由
１弁護人大内義三の上告趣意のうち，裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下「裁判員法」という。）の憲法違反をいう点について所論は，裁判員法による裁判員制度には，被告人の権利が十分保障されないなど多くの問題点があり，裁判員制度は，同制度による審理裁判を受けるか否かについて被告人に選択権を認めていない点において，憲法３２条，３７条に違反する旨主張する。
しかし，憲法は，刑事裁判における国民の司法参加を許容しており，憲法の定める適正な刑事裁判を実現するための諸原則が確保されている限り，その内容を立法政策に委ねていると解されるところ，裁判員制度においては，公平な裁判所における法と証拠に基づく適正な裁判が制度的に保障されているなど，上記の諸原則が確保されている。したがって，裁判員制度による審理裁判を受けるか否かについて被告人に選択権が認められていないからといって，同制度が憲法３２条，３７条に違反するものではない。このように解すべきことは，当裁判所の判例（最高裁平成２２年（あ）第１１９６号同２３年１１月１６日大法廷判決・裁判所時報１５４４号１頁）の趣旨に徴して明らかである。所論は理由がない。２弁護人のその余の上告趣意及び被告人本人の上告趣意は，いずれも事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。３よって，刑訴法４０８条，１８１条１項ただし書，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長   裁判官     須藤正   彦   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官
千葉勝美)</s>２労働組合法施行令
(1)２１条（委員の任命手続）
ア都道府県知事は，法１９条の１２第３項の規定に基づき使用者委員又は労働者委員を任命しようとするときは，当該都道府県の区域内のみに組織を有する使用者団体又は労働組合に対して候補者の推薦を求め，その推薦があった者のうちから任命するものとする。（１項）
イ都道府県知事は，法１９条の１２第３項の規定に基づき公益を代表する者（以下「公益委員」という。）を任命しようとするときは，使用者委員及び労働者委員にその任命しようとする委員の候補者の名簿を提示して同意を求め，その同意があった者のうちから任命するものとする。（２項）ウ労働組合は，１項の規定により同項の候補者を推薦するときは，当該労働組合が法２条及び５条２項の規定に適合する旨の当該候補者の推薦に係る都道府県労働委員会の証明書を添えなければならない。（３項）
(2)２２条（公益委員の通知義務）
公益委員は，政党に加入したとき，政党から脱退し，若しくは除名されたとき，又は所属政党が変わったときは，直ちに，中央労働委員会の公益委員にあっては内閣総理大臣に，都道府県労働委員会の公益委員にあっては都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
３昭和２４年７月２９日労働省発労第５４号労働次官発各都道府県知事宛「地
方労働委員会の委員の任命手続について」（乙２）
標記の件に関しては，本年１月８日附労働省発労第２号次官通牒「労働組合法施行令第３７条の改正に伴い地方労働委員会委員の委嘱手続について」を以て委員任命以前において労働大臣の承認を受けられたい旨を通知していたのであるが右の事前承認は必要でないから，従来労働大臣が本件に関して承認要件としていた事項特に左記事項等を了承の上貴下の責任において任命されたい。なお委員の任命に当って地方民事部の事前了解を得ることは必ずしも必要はないが，貴下の意向により相談されることは差支えない。記(1)労働委員会が三者構成の合議体である性格に鑑み，労働委員会委員はすべてこれが運営に理解と実行力を有し，かつ申立人の申立内容等をよく聴取し，判断して，関係者を説得し得るものであり，自由にして建設的な組合運動の推進に協力し得る適格者であること。（一）
(2)労働者委員については特に次の点に留意すること。（二）ア貴管下総べての組合が積極的に推薦に参加するよう努めるとともに，推薦に当っては，なるべく１組合から委員定数の倍数を推薦せしめるよう配慮すること。（１）
イ委員の選考に当っては，産別，総同盟，中立等系統別の組合数及び組合員数に比例させるとともに貴管下の産業分野，場合によっては地域別等を充分考慮すること。なお委員についてはなるべく所属組合をもつものであるよう留意するとともに労働組合法２条ただし書１号の規定に該当しない者であること。（２）
(3)使用者委員については，貴管下の系統別，産業分野等を充分考慮すること。（三）
(4)公益委員については，準司法的機能を果す点から特に専門別（法律，経済等）を充分考慮の上，政党政派に偏せず，その主義主張において真に中正な人物を選ぶこと。（四）
(5)委員に欠員を生じた場合の補充についても前各号により新たに委員任命の手続を要すること。（五）


(1)一般の家庭用電気マッサージ器等の製造，販売に係る取引者，需要者において，「マッサージクッション」の語は，「手軽に持ち運べて，クッションとしても使えるマッサージクッション。」等の用例にみられるように，「クッション形状のマッサージ器」を意味する普通名詞として用いられている。また，各製造者等において自社製品を宣伝広告する場合，及びネット販売業者において各社の商品を紹介する際に，当該商品の出所を示す必要がある場合には，「マカロンマッサージクッション・ＭＣ－３０１」，「オムロンクッションマッサージャＨＭ－３４１－ＢＷブラウン」，「クロシオ   マッサージクッションシフォンチョコレート   ＣＨ－３０１－ＣＨ」など，商標等の出所表示を付加して使用することが通例である。(2)本件商品に関する原告の宣伝広告及びテレビ，雑誌，新聞等における商品紹介をみると，「ルルドマッサージクッション」と表示される例が多い。また，原告は，「ルルド」シリーズで本件商品を含む各種家庭用マッサージ器のほか，バランスツール，ベッド等を販売しているが，本件商品の包装箱，取扱説明書，カタログや原告のウェブサイトには，四角で囲まれた図形及び欧文字「Ｌｏｕｒｄｅ」の組合せからなり登録商標を示す「○Ｒ」を併記した「ルルド標章」も表示されている。
(3)以上の事実経緯に照らすならば，本件商品の包装箱，取扱説明書，カタログや原告のウェブサイトにおける本件商品の表示に接した需要者は，「ルルド」ないし「ルルドマッサージクッション」等により，本件商品の出所が原告であると認識しているのであって，「マッサージクッション」のみによって，出所が原告であると認識することはないと解するのが合理的である。なお，本件商品の包装箱やカタログには，「Ｍａｓｓａｇｅ」及び「ＣＵＳＨＩＯＮ（Ｃｕｓｈｉｏｎ）」と表示されているが，包装箱やカタログにはルルド標章も付されていることや，包装箱とカタログ以外では，欧文字の表示はほとんど使用されていないことからすると，このことから，「マッサージクッション」の表示のみで本件商品の出所を認識することができるということはできない。
原告は，本件商品の販売数及び小型マッサージ機器のマーケットシェアが５０パーセントを超えること等の点を主張する。しかし，そのような事実から，「マッサージクッション」の語が，使用された結果，需要者において，原告の業務に係る商品であると認識することができるものと解することは到底できず，この点の原告の主張は採用の限りでない。
その他，原告は縷々主張するが，いずれも理由がない。以上のとおり，本願商標は商標法３条１項３号に該当し（当事者に争いがない。），同条２項に該当するとは認められない。
３結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治</s>ア原告は，本願発明は，二重エントリーテーブルを用いることで，燃料を構成する同様の炭化水素同士を正確に識別ができるので，燃料品質の普遍的な測定を提供する，この高精度な情報によって，エンジン制御の効率を大きく改善でき，物理的パラメータによる先行技術に対して，顕著な貢献を示すと主張する。しかしながら，分子構造を特定するために，ファイリングしたデータベースと照合する手法は，二重エントリーテーブルに限られない。従属項である本件補正後の請求項２及び３が，上記テーブルの使用を発明特定事項としているのも，上記テーブル以外の方法があることを前提としていると解される。それにもかかわらず，本願発明に係る請求項１は，二重エントリーテーブルの使用を発明特定事項としておらず，単に「分子構造を判定する」と記載されているだけである。また，本願明細書には，燃料の分子構造の判定方法について，上記テーブルを利用した例は記載されているが（【００３６】，【００３８】，【００３９】），その方法をテーブル利用に限定する趣旨の記載はされておらず（【００２８】），本願明細書の記載も，本願発明の「分子構造を判定する」ことの技術的意義が二重エントリーテーブルの使用にあることを，前提としていると解することもできない。本件訴訟の経過をみても，原告自身が，本願発明の説明において，二重エントリーテーブルを使用する方法に限られないことを自認していると解される（甲４９）。
したがって，二重エントリーテーブルの使用を前提とする原告の主張は，請求項の記載に基づかないものであり，採用できない。
イ原告は，エンジン関係の当業者には化学分野の知識はなく，相違点３は容易に想到できないと主張する。
しかしながら，エンジンと燃料は極めて密接に関連する技術分野であるから，エンジン関係の当業者にとって，燃料や燃料分析についての知識は当然に必要なものである。実際，引用発明は，エンジン，燃料及び燃料分析の各知識が統合されてなされた発明であるし，甲６に記載された発明も，エンジン及び燃料の各知識が統合されてなされた発明であって，エンジン関係の当業者に化学分野の知識がないという原告の主張は，前提において誤りがある。
よって，原告の主張は理由がない。
５取消事由４
本願発明について，原告は，①第１の技術的効果として，本願発明による分子構造は，燃料を構成する炭化水素特有の特徴であり，引用発明とは異なり，対応する１つの炭化水素分子を識別する，②第２の技術的特徴として，本願発明によれば，エンジン制御を最適化すべく分子構造を使用することによって，正確性を大きく改善できる，③第３の技術的特徴として，本願発明は，先行技術に開示される分子構造の判定とは異なり，個別の炭化水素分子を自身の自己点火遅延に結び付けることができ，そして分鎖における小さな差を識別することができるなどと主張する。しかしながら，これらの効果は，引用発明において「物理的特性データ」の代わりに「分子構造」を採用することにより，当業者が容易に想到できるものであり，当然に生じる技術的効果の域を出るものではないから，顕著な効果とはいえない。したがって，原告の主張は理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴   木   わかな


３   被告が   ，平成   ２３年   １１月   ２１日   及び同   月２５   日頃，   被告分   析結果   と同一の方   法で，   被告の   製造販   売する   被告製   品（Ａ   ＰＰＳ   ＋Ｅロ   ーショ   ン。甲１０，   乙２２   ）の分   析を日   本食品   分析セ   ンター   に依頼   した結   果，平   成２４年１月   ２４日   付け分   析試験   成績書   （乙１   ８，２   ４）で   ，ＡＰ   ＰＳ０   ．９０％，ＴＰＮ   ａ２．０１   ％という結   果が得られて   いる。また，   原告分   析結果   （甲３   ，４，   １３，   １４）   では，   本件商   品の分   析結果とし   て，Ａ   ＰＰＳ   １．０   ％，Ｔ   ＰＮａ   ２．０   ％との   試験結   果が示   されているが   ，他方   ，被告   が，原   告分析   結果と   同一の   方法で   ，本件   商品及   び被告製品の   分析を   ，原告   分析結   果の作   成者で   ある株   式会社   ブルー   ムに依   頼した結果，   平成２   ５年３   月２９   日付け   分析試   験成績   書（乙   ２３）   で，本   件商品につい   てはＡ   ＰＰＳ   ０．１   ３％，   ＴＰＮ   ａ検出さ   れず，   被告製   品につ   いてはＡＰＰＳ０   ．７３％，   ＴＰＮａ２   ．０％という   結果が得ら   れている。これら   の事実   から見   ても，   被告分   析結果   が虚偽   である   とは認   められ   ない。４   以上に   よれば   ，被告   が虚偽   の事実   を告知   したと   は認め   られな   いから   ，原告の請求はい   ずれも理由   がない。
よって，主   文のとおり判   決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
大須    賀              滋
裁判官
小      川      雅      敏
裁判官
西      村      康      夫</s>(ｲ)刊行物２（乙Ｂ１の１０）に「さらに，可動板１６と金型保持部材１７とを接続固定するボルト２５にも断熱ワッシャー２６を介在させることにより，このボルト２５を伝わる熱も遮断することができ，可動部１９の温度上昇をより確実に防止することができる。」（【００１４】）と記載されていることは，前記認定（引用に係る原判決第４の４(2)イ）のとおりである。また，刊行物４（乙Ｂ１の１２）には，「構体パネル１とラジエイタパネル２を断熱する断熱構造において，基体としての構体パネル１と，スペーサとしての断熱カラー３と，長穴２ａを有するラジエイタパネル２と，断熱ワッシャ４とを，この順で重ね，棒状締結手段としてのボルト５で締結した断熱構造。」が示されており（【請求項１】【００１４】【図１】～【図６】），そこでは，ボルトにより締結した構体パネルとラジエイタパネルの２部材間に生じた熱の伝達経路をボルト頭部とラジエータパネルとの間に断熱ワッシャを用いることにより遮断していることが認められる。そうすると，これらの刊行物には，ボルトにより締結した部材間の伝熱の遮断という限りにおいて，ボルトの頭部と接する一側の部材との間に断熱ワッシャーを設ける技術が記載されているということになる。
そして，刊行物２，４のほか，乙Ｂ３２の１～６によっても，断熱ワッシャーが様々な技術分野でボルトにより締結した部材間の伝熱を遮断する熱絶縁技術として技術分野横断的に用いられていることは明らかである。(ｳ)したがって，相違点３の「断熱ワッシャー」を慣用技術であるとして容易想到性を肯定した原判決の判断に誤りはない。
オ引用例１の公知時期の判断についての誤りにつき乙Ｂ１６によれば，別紙２は，遅くとも本件特許の出願前である２００２年（平成１４年）９月１７日にはＵＲＬ「www.copleycontrols.com」に「QM0007.pdf」という名称のファイルとして電気通信回線を通じて公衆に利用可能であったことが認められる。
控訴人は，別紙３，４の公知性について縷々主張するが，別紙２のみから引用発明１を認定できることは前記２(5)及び引用に係る原判決第４の４(1)ア(ｴ)のとおりであるから，別紙３，４の公知性については検討するまでもない。カ以上のとおり，本件特許２は，特許無効審判により無効とされるべきものと認めるから，特許法１０４条の３により，控訴人は本件特許権２を行使することができず，その余の控訴人の主張について判断するまでもなく，控訴人の本件特許権２に基づく請求は理由がない。
４結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人に対する請求をすべて棄却した原判決は相当であり，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊   文
裁判官
岡本    岳
裁判官
武宮英   子
（別紙図面）
１本件特許２の図面
【図１】
【図２】
２引用例１ａの図面
【斜視図】
【断面図】


したがって，原告は，被告による本件商号の使用によって，原告の営業上の利益を侵害されるおそれがある。
４結論
以上によれば，原告の請求は，いずれも理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部</s>(4)原告は，平成２６年４月１０日に行われたＥ医師の診察において，花粉症と診断され，薬の投与を受けたものであるが，花粉症に対しては症状のごく軽い時期から薬物を予防的に服用する初期療法が有効であるとされていること，また，同年３月１３日頃までには原告に花粉症の症状又はその兆候が出現していたことは，前記のとおりであり，原告がより早期に医師の診察及び薬の投与等の治療を受けていた場合には，症状を軽減したり，症状の悪化を防いだりすることができた蓋然性が高いということができる。(5)以上のことに照らせば，平成２５年における診察と同時期である平成２６年４月上旬頃に診察を行えば足りるとしたＤ医師又はＣ医師の判断に基づき，同月１０日まで原告の花粉症について医師による診察や治療を行わせなかった広島刑務所長の判断には，合理性が認められず，その裁量権の範囲を逸脱したものとして，国家賠償法上違法の評価を免れないというべきである。
２争点２（原告の損害額）について
弁論の全趣旨によれば，原告は，平成２６年４月１０日まで花粉症についての医師の診察や治療を受けられなかったことで，目のかゆみや鼻水等に悩まされた上，頻繁に鼻をかむことによる痛みが生じるなどしたことが認められ，また，このような症状があることを繰り返し訴えて医師による診察を求めたにもかかわらず，長期間にわたりこれを容れられないままの状態に置かれたことで，精神的苦痛を受けたものということができ，これに対する慰謝料としては，７万円が相当である。
３結論
よって，主文のとおり判決する。なお，認容部分についての仮執行宣言は，事案に鑑み，これを付さないこととする。
広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官          梅   本   圭一郎
裁判官      財賀理行
裁判官      内藤陽子</s>前記１のとおり，被告Ｂが本件発明の発明者であって，原告が単独又は共同で本件発明をしたとは認められないものであるところ，本件準備書面を提出する行為は，被告アクロスの訴訟活動として行われたものであり，これが正当な訴訟活動の範囲を逸脱したものと認めるに足りる特段の事情があることは窺えないのであって，このことに鑑みれば，上記行為は，公共の利害に関する事実に係り，その目的が専ら公益を図るものであるということができるから，違法性を欠くものというべきである。そうすると，被告アクロスの上記行為は，名誉毀損又は人格的利益の侵害による不法行為を構成しない。
ウしたがって，原告の被告アクロスらに対する損害賠償請求は，その余のについて判断するまでもなく理由がない。
(2)発明者に関する確認請求について
ア争点④（確認の利益の有無）について
確認の利益は，原告の権利又は法律的地位に危険や不安定が現存し，かつ，その危険や不安定を除去する方法として，当事者間に当該請求について判決をもって法律関係の存否を確定することが必要かつ適切である場合に認められるものである。
原告の発明者に関する確認請求は，原告又は被告Ｂの本件発明の発明者に係る事実関係について積極的又は消極的な確認を求めるものにすぎず，本件全証拠によっても，原告の権利又は法律的地位に危険や不安定が現存すると認めることはできないし，判決をもって確定することが必要かつ適切であると認めることもできないから，原告が被告アクロスらに対して本件発明の発明者が原告であって被告Ｂでないことの確認を求める利益があるとは認められない。
イしたがって，発明者に関する確認請求に係る訴えは，確認の利益を欠き不適法である。
３結論
よって，原告の被告富士石油販売に対する請求は，理由がないからこれを棄却することとし，原告の被告アクロスらに対する請求のうち，発明者に関する確認請求に係る訴えは，不適法であるからこれを却下し，その余の請求は，理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        高      野      輝      久裁判官        志      賀              勝裁判官        小      川      卓      逸
（別紙特許公報は省略）
（別紙）
当事者   目録
千葉市＜以下略＞
原              告        Ａ同訴訟代理人弁護士        志        知        俊        秀
東京都中央区＜以下略＞
被              告        富士石   油販売   株式会   社同訴訟代理人弁護士        田        子        真        也吉        野                  彰丸        山        真        司篠        田        大        地
埼玉県蕨市＜以下略＞
被              告        株式会   社アク   ロス
さいたま市＜以下略＞
被              告        Ｂ
神奈川県逗子市＜以下略＞
被              告        Ｃ上記３名訴訟代理人弁護士        山        崎        行        造杉        山        直        人
小笠原                    裕
同補佐   人弁理   士        白        銀                  博
（別紙）
特許目   録
特許番   号    第１８２２６５７号
発明の名称    無機質繊維強化炭素複合材料用の柔軟性中間材及びその製造方法
出願    日    昭和６１年８月２日
登録    日    平成６年２月１０日


しかし，原告の主張する上記各点の存在により，本願実線部分と引用相
当部分につき需要者に異なる美感を与える
おいて説示したとおりであり，原告の上記主張は採用することができない。
ウ本願意匠においては，正面パネル部分が側面
部にまで広がっているため，側面視においても，本願実線部分がデザインの一部として明確に観察されるのに対し，引用意匠の正面パネルは側面部にまで広がっておらず，側面視においては厚みとしてしか観察されること
はない象を異ならせる要
因となっている旨主張する
しかし，において説示したとおり，そもそも側面視が需要者の注意を惹く部分であるとはいい難い上に，上記のようなデザインの差異があるとしても，本願意匠における正面パネルが側面部に広がる幅はごく僅か（甲１）にすぎないのであるから，上記の点が類否判断に大きな影響を及ぼすものとはいえない。
よって，原告の上記主張は採用することができない。
エ原告は，携帯情報端末は日常的に使用するものであることから，細部についてまで，日常的な観察の対象となるほか，携帯情報端末に旺盛な購買意欲を示す若者は多いが，それら若者は，携帯情報端末のデザインにおける微妙な差異についてもこだわり，自らが選んだ携帯情報端末を大切にする傾向があることを併せ考えると，各相違点が，携帯情報端末（スマートフォン）の購買者に対して異なる印象を与えるものである旨主張する（前確かに，携帯情報端末は，手に持って使用されるもので，日常の観察の対象となり得るものである。しかし，の携帯情報端
末の性質，用途，使用方法に照らすと，需要者が携帯情報端末を観察する際には，意匠全体の支配的な部分を占める全体の形状，及び一見して目に入り，かつ，操作の際に最も使用頻度が高いものと考えられるパネル画面等の正面視の形状，並びにこれらのまとまりが最も注意を惹く部分であるということができる。他方，本願意匠は，携帯情報端末の一部分である前
面パネルに係る部分意匠である上に，
部分に関するものではないし，また，前記において説示したと
おり，の差異が美感に与える影響も小さいもの
である以上，原告の主張する点を踏まえても，各相違点が存在することにより，本願意匠が需要者に対して引用意匠とは異なる美感を与えるものということはできない。
よって，原告の上記主張は採用することができない。
３まとめ
以上によれば，本願意匠と引用意匠とは類似し，本願意匠は，意匠法３条の２の規定により意匠登録を受けることができないものというべきであるから，審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
第６結論
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>そして，前記ａで検討したとおり，本願発明において，「高レベル電圧（Ｖｐｐ）」の生成及び制御にブートストラップ回路を用いることは排除されていないから，本願発明には，上記のように，ワード線が選択されている場合とそうでない場合とで，「高レベル電圧（Ｖｐｐ）」の値が異なるものも含まれることは明らかである。以上によれば，本願発明の「２次デコーダ出力レベルを与える前記高レベル電圧は，当該ＤＲＡＭが機能している間，前記高論理レベル電圧＋ＦＥＴの閾値電圧とＤＲＡＭの信頼性を損なうような前記高論理レベル電圧＋２ｘＦＥＴの閾値電圧との間の実質的に一定である電圧に調整され」における，「ＤＲＡＭが機能している間」とは，「ワード線が選択されている場合」，すなわち，「ワード線ドライバ」が「ワード線駆動動作」を行い，「高レベル電圧（Ｖｐｐ）」を「選択的に前記ワード線に印加」している間と解するのが合理的であると認められるから，原告の上記主張は採用することができない。ｄさらに，原告は，前記第３，１(4)ウ(ｴ)において，２次デコーダも動作するために電源電圧を必要としており，そのための電源電圧が高レベル電圧Ｖｐｐなのであり，請求項１の「２次デコーダ出力レベルを与える」とは，高レベル電圧Ｖｐｐが２次デコーダに電源電圧を与えるという意味であり，「前記高レベル電圧」が「２次デコーダ」の出力電圧であることを意味するものであるとの被告の主張は誤りであると主張する。
しかし，本願明細書には，「２次デコーダ」について，「第一制御ノード８Ａ（又は，第一制御ノード８Ａのバッファーされたバージョン）は，パストランジスタ１４Ａのゲートと，プルダウントランジスタ１３Ａのゲートとに，印加されている。パストランジスタ１４ＡのソースはＶｐｐ線，すなわち，Ｖｓｓ又はＶｐｐレベルを供給する２次デコーダの出力に接続されている一方，そのドレインはワード線１に接続されている。プルダウントランジスタ１３Ａは，そのソースがアースに接続されている一方，そのドレインがワード線１に接続されている。」（段落【００１８】）との記載があるのみであって，そこには「２次デコーダの出力」が「Ｖｓｓ又はＶｐｐレベルを供給する」ことが記載されているにすぎない。そして，「２次デコーダ」を動作するための電源電圧が「高レベル電圧（Ｖｐｐ）」であることは，本願明細書には記載されておらず，また，本願明細書の記載から自明であるともいえない。
そうすると，原告の上記主張は，本願明細書の記載に基づかないものであり，採用することができない。
３結論
以上のとおりであるから，本願発明は引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に想到できるとした審決の結論に誤りはない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官        中    野    哲    弘
裁判官        東海林


被告人は，暴力団の組長という，下位の構成員である共犯者らがその命令に逆らうことが困難である絶対的な立場を利用して，躊躇する共犯者らに対し，被害者の殺害を繰り返し指示し，意のままにこれを遂げたものである。被告人の命令がなければ本件は起こり得なかったのであり，被告人は，犯行を首謀した者として，最も重い責任を負うべきである。
以上を踏まえ，複数の者が，組織的な動機により，刃物類又はひも・ロープ類を用いて殺人罪１件を犯した場合の量刑傾向等を参照し，被告人に粗暴犯等の同種前科がなく，本件前の最終前科も古いものであること，被告人が，事実を認めず，共犯者らに責任を転嫁する供述に終始していることなどの一般情状事実をも併せて考慮し，被告人を主文の刑に処するのが相当であると判断した。
（求刑懲役２０年）
平成３０年１月２９日
福岡地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官    平    塚    浩    司
裁判官    蜷    川    省    吾
裁判官    佐    野    静    香</s>(1)原告Ａに生じた費用の２分の１
(2)被告に生じた費用の１６分の１
２原告Ｈの負担部分
(1)原告Ｈに生じた費用の全部
(2)被告に生じた費用の８分の１
３原告Ｂの負担部分
(1)原告Ｂに生じた費用の２分の１
(2)被告に生じた費用の１６分の１
４原告Ｉの負担部分
(1)原告Ｉに生じた費用の全部
(2)被告に生じた費用の８分の１
５原告Ｃの負担部分
(1)原告Ｃに生じた費用の２分の１
(2)被告に生じた費用の１６分の１
６原告Ｄの負担部分
(1)原告Ｄに生じた費用の２分の１
(2)被告に生じた費用の１６分の１
７原告Ｊの負担部分
(1)原告Ｊに生じた費用の全部
(2)被告に生じた費用の８分の１
８原告Ｅの負担部分
(1)原告Ｅに生じた費用の２分の１
(2)被告に生じた費用の１６分の１
９被告の負担部分
(1)原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｅに生じた費用の各２分の１
(2)被告に生じた費用の１６分の５
以上</s>しかしながら，本件発明２の無洗米の製造装置も，精米機により，亜糊粉細胞層を米粒表面に露出させ，米粒の５０％以上について胚盤又は表面部を削り取られた胚芽を残し，白度３７前後に仕上がるように搗精し（記載事項Ｂ），白米の表面に付着する肌ヌカを無洗米機により分離除去する無洗米処理を行う（記載事項Ｃ）ものであり，旨味成分と栄養成分を保持した無洗米を製造するもの（記載事項Ｄ，Ｉ）である。
このうち，亜糊粉細胞層を米粒表面に露出させ，米粒の５０％以上について胚盤又は表面部を削り取られた胚芽を残し，白度３７前後に仕上がるように搗精する（記載事項Ｂ）ことについては，ミニチュア機で実際に搗精を行うことにより，本格搗精を終わらせる時を調整することにより実現されるものであって，本件明細書には，本件発明１の無洗米の製造装置につき，その特定の構造又は特性のみによって，玄米を前記のような精白米に精米することができることは記載されておらず，その運転条件が本件出願時の技術常識から明らかであると認めることもできないことは，本件発明１について前記（３）で判示したとおりである。以上によると，本件発明２は，物の構造又は特性から当該物を特定することができず，本件明細書の記載や技術常識を考慮しても，当該物を特定することができないから，特許を受けようとする発明が明確であるというということはできない。(5)ア被告は，原告の主張には，本件審判請求において審理判断されていない部分があり，この部分につき，本件訴訟において審決の取消事由とすることは許されない旨主張する。
しかしながら，原告は，本件審判請求において，本件発明１につき，「無洗米の製造装置」の発明でありながら，請求項１のほとんどの部分が精米方法あるいは装置の使用方法若しくは精米装置の製造方法を表す記載であり，また，著しく不明瞭な記載を含んでいるから，明確性要件違反となっている旨を主張した上で，請求項１及び２の記載の一部を個別に挙げてその明確性要件違反を主張しており（甲１１，乙２，４，５），原告は，請求項１及び２に含まれる特定の記載部分のみを明確でないと主張しているのではなく，請求項１及び２全体を明確でない旨主張しているというべきである。
したがって，被告の上記主張には理由がない。
イ被告は，発明特定事項として，作用，機能，性質，特性，方法，用途その他の様々な表現方式を用いることができるので，仮に特許請求の範囲に精米方法の製造方法，装置の使用方法や無洗米化方法の記載があるからといって当然に発明特定事項の記載が不明確になるものではない旨主張する。確かに，発明特定事項として，様々な表現方式を用いることは許容されるが，特許法３６条６項２号の明確性要件を欠く場合，特許を受けることはできないとされることに変わりはない。
そして，請求項１及び２の記載が，いずれも明確性要件を欠くことは，前記認定のとおりであるから，被告の上記主張は，前記認定を左右するものではない。
第６結論
以上の次第で，原告の主張する取消事由には理由がある。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
永田早   苗
裁判官
森岡礼   子