原告製品及び被告製品を自動車に設置するためには，車両側のアクセルの配線のうちオスコネクターとメスコネクターで接続されている部分を一旦外し，車両側アクセル部のオスコネクターに車種別専用ハーネスのメスコネクターを，車両側アクセル部のメスコネクターに車種別専用ハーネスのオスコネクターをそれぞれ接続する。車両側アクセル部のオスコネクターとメスコネクターの形状，極性等は車種によって異なり数種類に分かれるため，これに応じて，原告製品及び被告製品の車種別専用ハーネスも，オスコネクターとメスコネクターの形状等が異なるいくつかの種類に分かれている。車種別専用ハーネスにはオスコネクター及びメスコネクターとは逆の端部に本体ユニットへ接続するための６極コネクターが付いており，これを本体ユニットの６極コネクターに接続し，コントローラー（表示ユニット）を４Ｐカプラーによって本体ユニットに接続することによって，原告製品及び被告製品を自動車に設置することができる。
なお，車種別専用ハーネスは，基本的には本体ユニット，コントローラー（表示ユニット）とセットで販売されるが，個別に販売されることもある。
（弁論の全趣旨）
(3)原告製品及び被告製品の製造販売
原告は，平成２１年１０月以降，原告製品を製造販売している。被告は，平成２０年４月２５日以降，被告製品を製造販売している。
３争点
〔反訴事件〕
(1)不競法２条１項３号の不正競争の成否（争点１）(2)不競法２条１項１号の不正競争の成否（争点２）
(3)一般不法行為の成否（争点３）
(4)反訴請求の損害額（争点４）
〔本訴事件〕
(5)不競法２条１項１４号の不正競争の成否（争点５）
(6)本訴請求の損害額等（争点６）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（不競法２条１項３号の不正競争の成否）について
〔被告の主張〕
(1)被告製品の商品形態
ア被告製品の車種別専用ハーネスの形態は以下の写真のとおりであり，金型成形品である黒色プラスチック製の端子保護部分と，これに接続した端子部分，端子部分から伸びるコード部分で構成される。オスコネクター，メスコネクター，６極コネクターは，それぞれコードで接続されており，コードは黒色の保護チューブにより大部分を被覆されている。また，オスコネクター，メスコネクターから約２㎝の部分で６本あるコードがインシュロックバンドでまとめられている。６極コネクターの形態は，別紙被告製品目録①のとおりであり，金型成形品である白色プラスチック製の端子保護部分と，これに接続した端子部分，端子部分から伸びるコード部分で構成される。端子保護部分は差し込み部外径が横１２㎜，縦４㎜であり，差し込んだ後外れないようにするための構造が上面に付いている。端子は６個あり横一列に並んでいる。また，コード部分は端子と接続して６本あり，それぞれの外径は１．４㎜であり，コードの色は，上面から見て左から「茶・緑・紫・白・青・黄」である。イ被告製品の車種別専用ハーネスのうち，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄタイプのオスコネクターの形態は，別紙被告製品目録②のとおりである。端子保護部分は口径が横４３㎜，縦１３㎜であり，差し込んだ後外れないようにするための突起が上面に付いており，上下奥に脱着する際につかむ突起が付いている。端子は６個あり横一列に並んでいる。コード部分は端子と接続して６本あり，それぞれの外径は１．４㎜である。ハンダで固定した後，黒色の収縮チューブで保護して上記端子保護部分と接続している。コードの色は，上面から見て左から，「茶・灰・橙・緑・青・黄」（１Ａ），「灰・緑・青・黄・茶・橙」（１Ｂ），「黄・青・緑・橙・灰・茶」（１Ｃ），「茶・灰・青・緑・橙・黄」（１Ｄ）である。ウ被告製品の車種別専用ハーネスのうち，２Ａタイプのオスコネクターの形態は，別紙被告製品目録③のとおりである。
端子保護部分は口径が横２４㎜，縦１０．５㎜であり，差し込みが外れないようにするための突起が上面に付いており，外周奥に脱着する際につかむ突起が付いている。端子は６個あり横一列に並んでいる。コード部分は端子と接続して６本あり，それぞれの外径は１．４㎜である。ハンダで固定した後，黒色の収縮チューブで保護して上記端子保護部分と接続している。コードの色は，上面から見て左から「茶・灰・橙・緑・青・黄」である。
エ被告製品の車種別専用ハーネスのうち，６Ａタイプのオスコネクターの形態は，別紙被告製品目録④のとおりである。
端子保護部分は最外部で横４５㎜，縦２３㎜であり，設置のためのネジが付属している。別紙被告製品目録④の正面図の上部真ん中に直径３㎜の穴が空いている。端子は６個あり横一列に並んでいる。コード部分は端子と接続して６本あり，それぞれの外径は１．４㎜である。ハンダで固定した後，黒色の収縮チューブで保護して上記端子保護部分と接続している。コードの色は，上面から見て左から「黄・青・緑・橙・灰・茶」である。
オ被告製品の車種別専用ハーネスのうち，ＴＨＲ－ＢＭ用のオスコネクターの形態は，別紙被告製品目録⑤のとおりである。
端子保護部分は口径が横２４㎜，縦１４㎜であり，差し込みが外れないようにするための突起が左右横面に付いており，上下奥に脱着する際につかむ突起が付いている。端子は６個あり横２列にそれぞれ３種類ずつ並んでいる。
コード部分は端子と接続して６本あり，それぞれの外径は１．４㎜である。ハンダで固定した後，黒色の収縮チューブで保護して上記端子保護部分と接続している。コードの色は，上面から見て左上から「茶・黄・緑」，左下から「橙・灰・青」である。
カ被告製品の車種別専用ハーネスのうち，ＴＨＲ－ＶＷ用のオスコネクターの形態は，別紙被告製品目録⑥のとおりである。


端子保護部分は口径が横３２㎜，縦１１㎜であり，差し込みが外れないようにするための突起が上面に付いており，外周奥に脱着する際につかむ突起が付いている。端子は６個あり横一列に並んでいる。コード部分は端子と接続して６本あり，それぞれの外径は１．４㎜である。ハンダで固定した後，黒色の収縮チューブで保護して上記端子保護部分と接続している。コードの色は，上面から見て左から「橙・黄・青・緑・灰・茶」である。
被告製品の車種別専用ハーネスのうち，ＴＨＲ－ＶＷ用のメスコネクターの形態は，別紙被告製品目録⑦のとおりである。
端子保護部分は外径が横２８．５㎜，縦８㎜であり，差し込みが外れないようにするための構造が上面に付いており，上下奥に脱着する際につかむ突起が付いている。端子は６個あり横一列に並んでいる。端子はタイコエレクトロニクスジャパン社製の市販品である。
コード部分は端子と接続して６本あり，それぞれの外径は１．４㎜である。コードの色は，上面から見て左から「紫・灰・白・青・黄・橙」である。
キ本体ユニットについて
被告製品の本体ユニットの形態は，別紙被告製品目録⑧のとおりである。本体ユニットはケース上下とフロントパネルの部品から成り，ケース上下及びフロントパネルは金型成形したプラスチック製である。本体ユニットは，縦５０㎜，横６０㎜，高さ２０㎜であり，８つある角はやや丸みを帯びている。ケース上下は側面から見た場合にちょうど中間ではめ込む形となっている。フロントパネルは縦１６㎜，横６０㎜であり，つるつるした素材感がある。フロントパネルにはＹＭなどのロット番号の表示シールが貼ってある。
裏面には，ケース上下に２か所切り込み加工をした穴が形成されている。左側の穴からは市販品である４Ｐカプラー及びコンデンサーが露出している。右側の穴はコード用の穴となっており，車種別専用ハーネスと接続するためのコードが通る。左側の切込みの大きさは縦８㎜，横１６㎜，右側の切込みの大きさは縦６㎜，横１４㎜である。
ケース底面においては直径２．６㎜のネジ２本で固定されており，ケース上面には注意書のシールが貼られている。
(2)原告製品の商品形態
ア原告製品の車種別専用ハーネスの形態は以下の写真のとおりであり，金型成形品である黒色プラスチック製の端子保護部分と，これに接続した端子部分，端子部分から伸びるコード部分で構成される。オスコネクター，メスコネクター，６極コネクターは，それぞれコードで接続されており，コードは黒色の保護チューブにより大部分を被覆されている。また，オスコネクター，メスコネクターから約２㎝の部分で６本あるコードがインシュロックバンドでまとめられている。６極コネクターの形態は，別紙原告製品目録①のとおりであり，金型成形品である白色プラスチック製の端子保護部分と，これに接続した端子部分，端子部分から伸びるコード部分で構成される。端子保護部分は差し込み部外径が横１２㎜，縦４㎜であり，差し込んだ後外れないようにするための構造が上面に付いている。端子は６個あり横一列に並んでいる。また，コード部分は端子と接続して６本あり，それぞれの外径は１．４㎜であり，コードの色は，上面から見て左から「茶・緑・紫・白・青・黄」である。イ原告製品の車種別専用ハーネスのうち，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄタイプのオスコネクターの形態は，別紙原告製品目録②のとおりである。端子保護部分は口径が横４３㎜，縦１３㎜であり，差し込んだ後外れないようにするための突起が上面に付いており，上下奥に脱着する際につかむ突起が付いている。端子は６個あり横一列に並んでいる。コード部分は端子と接続して６本あり，それぞれの外径は１．４㎜である。ハンダで固定した後，黒色の収縮チューブで保護して上記端子保護部分と接続している。コードの色は，上面から見て左から，「茶・灰・橙・緑・青・黄」（１Ａ），「灰・緑・青・黄・茶・橙」（１Ｂ），「黄・青・緑・橙・灰・茶」（１Ｃ），「茶・青・灰・緑・黄・橙」（１Ｄ）である。ウ原告製品の車種別専用ハーネスのうち，２Ａタイプのオスコネクターの形態は，別紙原告製品目録③のとおりである。
端子保護部分は口径が横２４㎜，縦１０．５㎜であり，差し込んだ後外れないようにするための突起が上面に付いており，外周奥に脱着する際につかむ突起が付いている。端子は６個あり横一列に並んでいる。コード部分は端子と接続して６本あり，それぞれの外径は１．４㎜である。ハンダで固定した後，黒色の収縮チューブで保護して上記端子保護部分と接続している。コードの色は，上面から見て左から「茶・灰・橙・緑・青・黄」である。
エ原告製品の車種別専用ハーネスのうち，６Ａタイプのオスコネクターの形態は，別紙原告製品目録④のとおりである。
端子保護部分は最外部で横４５㎜，縦２３㎜であり，設置のためのネジが付属している。別紙原告製品目録④の正面図の上部真ん中に直径３㎜の穴が空いている。端子は６個あり横一列に並んでいる。コード部分は端子と接続して６本あり，それぞれの外径は１．４㎜である。ハンダで固定した後，黒色の収縮チューブで保護して上記端子保護部分と接続している。コードの色は，上面から見て左から「黄・青・緑・橙・灰・茶」である。
オ原告製品の車種別専用ハーネスのうち，１１Ａタイプのオスコネクターの形態は，別紙原告製品目録⑤のとおりである。
端子保護部分は口径が横２４㎜，縦１４㎜であり，差し込んだ後外れないようにするための突起が左右横面に付いており，上下奥に脱着する際につかむ突起が付いている。端子は６個あり横２列にそれぞれ３種類ずつ並んでいる。
コード部分は端子と接続して６本あり，それぞれの外径は１．４㎜である。ハンダで固定した後，黒色の収縮チューブで保護して上記端子保護部分と接続している。コードの色は，上面から見て左上から「茶・黄・緑」，左下から「橙・灰・青」である。
カ原告製品の車種別専用ハーネスのうち，１２Ａタイプのオスコネクターの形態は，別紙原告製品目録⑥のとおりである。


端子保護部分は口径が横３２㎜，縦１１㎜であり，差し込んだ後外れないようにするための突起が上面に付いており，外周奥に脱着する際につかむ突起が付いている。端子は６個あり横一列に並んでいる。コード部分は端子と接続して６本あり，それぞれの外径は１．４㎜である。ハンダで固定した後，黒色の収縮チューブで保護して上記端子保護部分と接続している。コードの色は，上面から見て左から「橙・黄・青・緑・灰・茶」である。
原告製品の車種別専用ハーネスのうち，１２Ａタイプのメスコネクターの形態は，別紙原告製品目録⑦のとおりである。
端子保護部分は外径が横２８．５㎜，縦９㎜であり，差し込みを容易にし，また,外れないようにするための構造が上面に付いている。端子は６個あり横一列に並んでいる。端子はタイコエレクトロニクスジャパン社製の市販品である。
コード部分は端子と接続して６本あり，それぞれの外径は１．４㎜である。コードの色は，上面から見て左から「紫・灰・白・青・黄・橙」である。
キ原告製品の本体ユニットの形態は，別紙原告製品目録⑧のとおりである。本体ユニットはケース上下とフロントパネルの部品から成り，ケース上下及びフロントパネルは金型成形したプラスチック製である。本体ユニットは，縦５０㎜，横６０㎜，高さ２０㎜であり，８つある角はやや丸みを帯びている。ケース上下は側面から見た場合にちょうど中間ではめ込む形となっている。フロントパネルは縦１６㎜，横６０㎜であり，つるつるした素材感がある。
裏面には，ケース上下に２か所切り込み加工をした穴が形成されている。左側の穴からは市販品である４Ｐカプラー及びコンデンサーが露出している。右側の穴はコード用の穴となっており，車種別専用ハーネスと接続するためのコードが通る。左側の切込みの大きさは縦８㎜，横１６㎜，右側の切込みの大きさは縦６㎜，横１４㎜である。
ケース底面においては直径２．６㎜のネジ２本で固定されており，ケース上面には「i-Accel」，「POWER」と印刷されている。
(3)商品形態の模倣
ア車種別専用ハーネスについて
(ｱ)被告製品の車種別専用ハーネス（①１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄタイプ，②２Ａタイプ，③６Ａタイプ，④ＴＨＲ－ＢＭ用，⑤ＴＨＲ－ＶＷ用）の各商品形態と原告製品の車種別専用ハーネス（①１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄタイプ，②２Ａタイプ，③６Ａタイプ，④１１Ａタイプ，⑤１２Ａタイプ）の各商品形態は，それぞれ対応する種類ごとに以下の点で共通しており，相違点は，１Ｄタイプのオスコネクターとメスコネクター間のコードの配色のみである。
①オスコネクター各部の寸法
②オスコネクターの端子各部の寸法
③オスコネクターの端子勘合構造
④オスコネクターの材質，色，質感
⑤６極コネクターのコードの配色，配置信号，コードの長さ，太さ
⑥保護チューブの色，材質，長さ，太さ
⑦オスコネクターとメスコネクター間のコードの配色，コードの長さ，
インシュロックバンドによる結束位置
このように，原告製品の車種別専用ハーネスの形態は，被告製品の車種別専用ハーネスの形態と全く同一である。なお，１Ｄタイプの車種別専用ハーネスのオスコネクター及びメスコネクターの間のコード配色には相違があるが，この程度の違いで同一形態であることを免れることはできない。
原告は，被告が製造開発した「１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄタイプ，２Ａタイプ，６Ａタイプ，ＴＨＲ－ＢＭ用，ＴＨＲ－ＶＷ用」の各車種別専用ハーネスのオスコネクターの形態について完全に模倣している。また，ＴＨＲ－ＶＷ用の車種別専用ハーネスについては，原告はメスコネクターの形態も模倣している。すなわち，原告は，被告の商品の形態に依拠して，これと同一の形態の商品を作り出したものである。したがって，原告が原告製品の上記車種別専用ハーネスを販売する行為は，不競法２条１項３号の不正競争に該当する。
(ｲ)原告は，車種別専用ハーネスの形態はありふれた形態，当該商品の機能を確保するために不可欠な形態であり，不競法２条１項３号の保護を受けないと主張する。
本件の車種別専用ハーネスは，メーカー純正品のメスコネクターとオスコネクターの間に接続するためメスコネクターとオスコネクターを有すること及びメーカー純正品のオスコネクター及びメスコネクターに接続できるような端子を備えた形態となることは，その機能及び効用から不可避的に採用せざるを得ない。しかし，選択した端子の種類・形状，コネクターのケースの形状，コネクターからコードが出る部分の形状，コードの色，コードの長さ，ケースの大きさなどについては無限ともいうべき形態選択の余地があり，ハーネスの機能及び効用から一義的に決定される形態ではなく，このことは他社製品と被告製品の形態が著しく異なっていることからも明らかである。メーカー純正品のメスコネクターに勘合するためにオスコネクター形状が必然的に決まるということはない。端子位置さえ合っていれば勘合するのであって，形状が必然的に定まることはないのである。被告製品の車種別専用ハーネスの形態は，被告が研究を重ねた成果として特徴のある形態を有しているのであり，ありふれた形態ではない。
イ本体ユニットについて
(ｱ)被告製品の本体ユニットの商品形態と原告製品の本体ユニットの商品形態は，以下の点で共通している。相違点は，被告製品のケース上面には注意書のシールが貼られているが，原告製品のケース上面には商品名等が印刷されている点，被告製品のフロントパネルにはロット番号の表示シールが貼られているが原告製品には貼られていない点である。
①各部の寸法
②部品構造（上下ケースとフロントパネル）
③各部品の材質，色，表面質感
④背面の２か所の穴の形状
⑤４Ｐカプラーとコンデンサーの形状と位置
このように，原告製品の本体ユニットの形態は，被告製品の本体ユニットの形態と全く同一である。ケース上面のシールの有無・内容及びフロントパネルのシールの有無・内容についての相違は，同一形態であることを否定するものではない。


すなわち，①ケースの大きさ（寸法），②ケースが上下に分かれ，それにフロントパネルが組み込まれているという形状，③ケースの素材感及びフロントパネルのつるつるした素材感，④４Ｐカプラーを接続する入れ込み口の形状・寸法，⑤基盤からのコネクターやコードが分割した角穴を通過する構造や寸法などが同一であり，原告は，被告製品に依拠してその形態を模倣したものである。
したがって，原告が原告製品の本体ユニットを販売する行為は，不競法２条１項３号の不正競争に該当する。
(ｲ)原告は，本体ユニットの形態は需要者が通常の用法に従った使用に際して認識できないから「商品の形態」に当たらないと主張する。しかし，本体ユニットは通常消費者自身が設置することが予定されており，商品としても本体ユニットを認識できる状況で販売されている。また，製品カタログやインターネット上の販売においても本体ユニットの形態が表示されていることから，販売時にも設置時にも利用の際にも本体ユニットの形態は需要者に十分認識され得るものであり，原告の主張は失当である。
また，被告製品の本体ユニットの形態も，車種別専用ハーネスと同様，被告が研究を重ねた成果として特徴のある形態を有しており，ありふれた形態ではない。
ウ原告製品は，台湾の会社である   GAUDONQLIH   LTD.（以下「ＧＤＬ社」という。）が製造又は販売する製品と同一の製品であるところ，ＧＤＬ社は，被告の警告に対し，自社の製造販売にかかる製品が被告製品の模倣品であることを認め製造販売を中止することを約束したことからも，原告製品が被告製品を模倣したものであることは明らかである。被告は，原告の上記不正競争により営業上の利益を侵害され，又は侵害されるおそれがある。
(4)適用除外について
ア原告は，不競法１９条１項５号ロの善意取得者に原告が当たると主張する。しかし，原告は，第三者が製造，販売している原告製品を輸入等して販売しているのではなく，自ら原告製品を製造，販売している者であり，同号ロの「譲り受けた者」に該当しない。原告製品の製造工程の一部を委託した業者から原告製品を受け取る行為は，原告自身の製造，販売過程の一部にほかならない。
また，原告は，原告製品の開発，製造，販売を行う過程で，原告製品と被告製品の商品形態が同一であるか実質的に同一といえるほどに酷似した形態であることを当然に認識していたといえ，仮に認識していなかったとしても，原告製品が販売される１年半以上も前から被告製品は日本を初めとするアジア諸国において販売，流通し，日本国内のスロットルコントローラーの分野において７０パーセントのシェアを有していたのであるから，原告製品と被告製品の商品形態が同一であるか実質的に同一といえるほどに酷似した形態の商品であることを原告が知らなかったことには重大な過失があるというべきであり，「その譲り受けた時にその商品が他人の商品の形態であることを知らず，かつ，知らないことにつき重大な過失がない者」（不競法１９条１項５号ロ括弧書）には当たらない。イ原告は，被告が被告製品の本体ユニットと同一形状の商品を平成５年頃から販売しており，不競法１９条１項５号イにより，原告製品の販売には同法３条，４条は適用されないと主張するが，原告が指摘する商品（ＳＭＬ－Ｘ）はスピードメーターであって被告製品とは機能も設置場所も異なる全く別の商品であり，その形状も全く異なっているから，原告の主張に理由はない。
〔原告の主張〕
(1)車種別専用ハーネスについて
ア車種別専用ハーネスは，各自動車メーカーが販売する自動車のアクセル部に純正品として接続されているオスとメスの各コネクターの間に，別のオス，メスの各コネクターを接続してアクセル部の電気信号を制御する機械を取り付けるための部品である。
このように車種別専用ハーネスは，メーカー純正品としてもともと自動車に設置されているオス，メスの各コネクターに直接接続するためのものであるから，車種別専用ハーネスの端子形状は，メーカー純正品のオス，メスの各コネクターとほぼ同一の形状にならざるを得ない。メーカー純正品と形状が異なれば端子を接続することができなくなる可能性があり，自動車が走行中に外れてしまうなどの危険が伴うためである。また，メーカー純正品のコネクターに用いられている端子の数や内容（出力・入力等）があらかじめ決まっている以上，それに伴い車種別専用ハーネスに用いられるコード（電線）の数やその内容（出力・入力等）も自動的に決まることになる。
原告製品の車種別専用ハーネスも基本的に各自動車メーカーの純正品とほぼ同じ形状をしている。
イこのように，車種別専用ハーネスは，自動車の純正部品として設置されているオス，メスコネクターに接続するためのパーツであるから，メーカー純正品のオス，メスコネクターとほぼ同一の形状とするのが最も自然であり，被告製品の各車種別専用ハーネスのコネクター部分の形状はメーカー純正品のコネクターの形状とほぼ同じものであるから，不競法２条１項３号の「形態」として保護されるべき利益はない。電極数やコード数についてもメーカー純正品の形状，内容に従って必然的に決定されるべきものであるから，不競法２条１項３号の「形態」として保護されるべき利益はない。また，６極コネクターの白色ケース（カプラー）やコードなどは部品として一般に流通している市販品を用いている以上，原告製品と被告製品で形態が同一なのは当然である。
被告製品の車種別専用ハーネスの形状が不競法２条１項３号の「形態」として保護されないことの具体的な理由は以下のとおりである。
(ｱ)オスコネクターの電極部分
一般にオスコネクターは，６本の電極とこれを被うケース部分からなるところ，６本の電極はメーカー純正品のメスコネクターに合致するものでなければ商品機能を果たせないため，その形状はメーカー純正品のメスコネクターの形状からほぼ必然的に決まるものである。そのため，その種類の商品に共通してその特有の機能及び効用を発揮するために一義的に決まる形態といえ，「当該商品の機能を確保するために不可欠な形態」（不競法２条１項３号）に該当し，同号の保護の対象ではない。
(ｲ)オスコネクターのケース部分
オスコネクターのケース部分は，メーカー純正品のメスコネクターに接続できるようにメーカー純正品のオスコネクターとほぼ同一の形状とするか，又はこれを簡略化した形状にするかのいずれかであるが，原告製品のオスコネクターのケース部分は，メーカー純正品のオスコネクターとほぼ同一の形状である。そして，被告製品の車種別専用ハーネス（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄタイプ，２Ａタイプ，ＴＨＲ－ＢＭ用，ＴＨＲ－ＶＷ用）のオスコネクターのケース部分も，メーカー純正品のオスコネクターとほぼ同一の形状であるから，一般的でありふれた形態といえ，不競法２条１項３号の保護を受けるものではない。


また，不競法２条１項３号の請求主体は，形態模倣の対象とされた商品を自ら開発，商品化して市場に置いた先行開発者であるところ，上記のとおり，被告製品の車種別専用ハーネスの各オスコネクターの形状は各自動車メーカーの純正品のオスコネクターとほぼ同一の形状であり，被告自身がメーカー純正品の形状を模倣しているのであるから，被告は上記各オスコネクター部分については請求主体性を欠くというべきである。
(ｳ)６Ａタイプのオスコネクター
被告製品の６Ａタイプの車種別専用ハーネスのオスコネクターの形状はジェイロード社製のオスコネクター等とほぼ同様の形状（ジェイロード社製の製品を輪切りにしただけの形状）である。この形状はメーカー純正品の形状を簡略化したものであり，同種の商品として極めてありふれた形態といえ，不競法２条１項３号の保護を受けるものではない。
(ｴ)ＴＨＲ－ＶＷ用のメスコネクター
一般にメスコネクターとして市販されているコネクターはどれもプラスチック製で形状も似通っている。これは，メーカー純正品や市販品の各種オスコネクターと結合させ接続するという，メスコネクターの本来的目的からほぼ一義的にその形状が決定されるためである。被告製品のＴＨＲ－ＶＷ用の車種別専用ハーネスのメスコネクターは，他の市販品のメスコネクターとほぼ同様の形状をしており，その形状はメスコネクターとして極めて一般的でありふれたものであり，不競法２条１項３号の保護を受けるものではない。特に，オスコネクターの６本の端子の差込みを受ける部分は，メーカー純正品のオスコネクターの端子の本数や位置，形状によって必然的にその形状を決定せざるを得ないため，同部分の形態は「当該商品の機能を確保するために不可欠な形態」（不競法２条１項３号）に当たり，同号の保護は及ばない。
(ｵ)コード
被告製品の車種別専用ハーネスのコードは市販品であるから，原告商品は，被告の「商品の形態に依拠して」（不競法２条５項）おらず，「模倣」（同条１項３号）に当たらない。また，コードは市販品のため，費用，労力をかけて開発した先行者の利益の保護という不競法２条１項３号の趣旨に照らし，同号で保護されるべき形態には当たらない。コードの本数は６本であるが，これは自動車の純正品の電極数から必然的に決まるものであるから，被告の「商品の形態に依拠し」たものではなく「模倣」に当たらない。また，コードの配色も極めて単純な色の組合せでありふれたものであり，不競法２条１項３号で保護される形態に当たらない。
(ｶ)６極コネクター
６極コネクターのうち，白色ケース（カプラー）は市販品であるから，原告は，被告の「商品の形態に依拠して」（不競法２条５項）おらず，「模倣」（同条１項３号）に当たらず，また，費用，労力をかけて開発した先行者の利益の保護という不競法２条１項３号の趣旨に照らし，同号で保護されるべき「形態」にも当たらない。
６極コネクターのコード及びその配色については，上記(ｵ)のとおりである。
ウ不競法２条１項３号の商品形態の模倣というためには，模倣の対象となる商品形態が当該商品と競争関係にある商品であり，また，その商品形態が備えている顧客吸引力にただ乗りすることが必要である。しかし，原告製品の車種別専用ハーネスは，原告製品本体の付属部品として原告製品本体を自動車に取り付けるための部品にすぎず，市場において被告製品の本体や車種別専用ハーネスと競争関係にもなければ，被告製品の車種別専用ハーネスの顧客吸引力に乗じる関係にもない。したがって，原告製品の車種別専用ハーネスは，被告製品の車種別専用ハーネスとの関係で，商品形態の模倣には当たらない。
(2)本体ユニットについて
ア不競法２条１項３号における「商品の形態」とは，需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができるものに限られる（同条４項）。
被告製品及び原告製品は，ドライビングアシストコントローラー（スロットルコントローラー）として自動車のアクセル部分のコネクターに取り付けられるものであるが，このうち本体ユニットは運転者からは見えない運転席前方下部やボード，あるいは自動車のパネル内部に設置されるため，需要者は通常の態様で使用する際に本体ユニットを知覚によって認識することができない。したがって，本体ユニットは「商品の形態」に当たらないというべきである。需要者が通常の用法に従った使用に際して認識できる表示ユニット（コントローラー）部分の形態は被告製品と原告製品とで異なっている。
イ被告が類似すると主張する本体ユニットの形態は，全く特徴のない単純な直方体であり，市場には市販品，既製品として同形状のプラスチックケースが無数に存在する。このような単純なありふれた形状は，不競法２条１項３号における保護を受けるものではない。
(3)適用除外について
ア仮に原告製品の販売が不競法２条１項３号の不正競争に当たるとしても，原告は，原告製品を製造委託先から譲り受けた際，原告製品の製造を委託した会社及びその下請会社が被告製品の形態を模倣して原告製品を製造したことを知らず，かつ，知らないことについて重大な過失もなかったのであるから，原告は不競法１９条1項５号ロの善意取得者に該当し，原告製品の販売には同法３条，４条の規定は適用されない。
イ仮に被告製品の本体ユニットの形状が「商品の形態」に当たるとしても，被告は，被告製品の本体ユニットと同一形状の商品（商品名：ＳＭＬ－Ｘ）を平成５年頃から日本国内で販売しており，原告が原告製品の販売を開始した平成２１年１０月時点では最初の販売日から３年以上が経過していたため，不競法１９条１項５号イにより，原告製品の販売には同法３条，４条の規定は適用されない。
２争点２（不競法２条１項１号の不正競争の成否）について
〔被告の主張〕
被告は，平成２０年４月以降，被告製品の車種別専用ハーネス（①１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄタイプ，②２Ａタイプ，③６Ａタイプ，④ＴＨＲ－ＢＭ用，⑤ＴＨＲ－ＶＷ用）を製造販売してきたが，これらの車種別専用ハーネスの各形態は独特で特異性を有し，商品の自他識別機能，出所表示機能を有しており，不競法２条１項１号の「商品等表示」に該当する。また，被告製品の上記車種別専用ハーネスは需要者の間に広く認識されており，その形態には周知性が認められる。


上記１〔被告の主張〕のとおり，原告製品の車種別専用ハーネス（①１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄタイプ，②２Ａタイプ，③６Ａタイプ，④１１Ａタイプ，⑤１２Ａタイプ）の各商品形態は，被告製品の車種別専用ハーネス（①１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄタイプ，②２Ａタイプ，③６Ａタイプ，④ＴＨＲ－ＢＭ用，⑤ＴＨＲ－ＶＷ用）の各商品形態と同一又は類似しており，原告が原告製品の上記車種別専用ハーネスを販売する行為は，需要者に被告製品の上記車種別専用ハーネスと混同を生じさせるものであり，不競法２条１項１号の不正競争に該当する。
被告は，原告の上記不正競争により営業上の利益を侵害され，又は侵害されるおそれがある。
〔原告の主張〕
(1)上記１〔原告の主張〕のとおり，車種別専用ハーネスは，車自体にあらかじめ設置されているメーカー純正品のコネクターに合わせる形態，形状にならざるを得ないため，どのメーカーが販売しているハーネスもほぼ同じような形状にならざるを得ず，ありふれた形状のものであるため，一般の消費者が車種別専用ハーネス自体の形状を見て特定の会社の商品であると識別することなどおよそ不可能である。
したがって，被告が主張する被告製品の車種別専用ハーネスの形態は，独自性がなく，需要者に広く認識され商品識別機能を有しているとは到底いえないため，不競法２条１項１号の「商品等表示」に当たらない。(2)被告において，車種別専用ハーネスを被告製品本体とは独立の商品として販売した実績は乏しく，独立の商品としての宣伝広告も乏しいこと等からすると，車種別専用ハーネスが被告製品本体とは別個独立の商品として需要者の間に広く認識されているとはいえないから，被告製品の車種別専用ハーネスの形態は不競法２条１項１号の周知性の要件も満たさない。また，需要者に，原告製品の車種別専用ハーネスを被告製品の車種別専用ハーネスと誤認，混同させることはない。
３争点３（一般不法行為の成否）について
〔被告の主張〕
(1)原告による原告製品の販売行為が不競法２条１項１号，３号の不正競争に当たらないとしても，以下の事情からすると，原告の原告製品の販売行為は，法律上保護に値する被告の営業上の利益を著しく不公正な方法により侵害しており，民法７０９条の「他人の権利又は法律上保護される利益」を侵害する不法行為を構成する。
ア同一形態の製品の販売
上記１〔被告の主張〕のとおり，原告は，被告製品の車種別専用ハーネス，本体ユニットの形態を模倣した同一形態の原告製品を販売したものであって，これは著しく不公正な方法により被告の利益を害するものである。イ車種別専用ハーネスの分類方法及び分類呼称（記号番号）被告は，被告製品の車種別専用ハーネスのうち，国産車対象製品を「１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，２Ａ，３Ａ，４Ａ，５Ａ，６Ａ，７Ａ」に分類して記号番号を付し，その旨の「車種別専用ハーネス表」を公表している。これは，自動車側のコネクターの形状が７種類に分けられるために１～７に分け，同じ「１」というコネクターの形状であっても，自動車側のコネクターの極性（配線の並び順）が異なることがあるためＡ～Ｄを付したものであり，被告独自の分類である。このように分けることや番号の付け方にルールなどなく，同業他社はそれぞれ全く異なる基準によって商品識別のための記号番号を付している。
しかし，原告は，車種別専用ハーネスを被告と全く同じように分類し，同じ呼称（記号番号）を付けている。あえてこのように分類する合理的理由はなく，被告の分類方法を模したことは明らかである。
ウカタログの流用
原告は，被告の「車種別専用ハーネス表」を流用して「車種別配線図」を作成している。これは，被告が「車種別専用ハーネス表」において表記ミスをした部分について，原告が「車種別配線図」において同様の表記ミスをしていることから明らかである。
エ電圧出力に関する切替えパターン
被告製品の電圧出力の切替えは１２種類の段階的設定が可能であり，スポーツモードについてはＳＰ１からＳＰ７までの段階的設定が（ＳＰ７が１番アクセルレスポンスがよい。），エコモードについてはＥＣ１からＥＣ５までの段階的設定が可能である（ＥＣ５が１番アクセルレスポンスが鈍い。）。
原告製品の電圧出力の切替えも被告製品と同様に１２種類の段階的設定が可能である。しかも，増率が７段階，減率が５段階というのも被告製品と同じであり，原告製品においては「Ｐ１」～「Ｐ７」，「Ｅ１」～「Ｅ５」という名称を用いている（被告製品の「ＳＰ１」～「ＳＰ７」，「ＥＣ１」～「ＥＣ５」に対応している。）。同業他社においては，増率しか設定されておらず，減率を設定しているのは被告製品（及びこれを模倣した原告製品）のみである。切替え（増率のみ）パターンも，１７段切替え，３段切替え，切替えなしなど様々である。
オ出力特性
ドライビングアシストコントローラー（スロットルコントローラー）においては，電圧出力特性が製品の特徴として重要である。すなわち，アクセルの開度（踏み込み具合）によってどのくらいの出力電圧になるように設定するかということが重要であり，通常各社は独自の考えに基づいてこの出力特性を設定しており，そこに各商品としての特長がある。被告製品の出力特性測定結果は，別紙出力特性測定表記載１のグラフのとおりである。
これに対し，原告製品の出力特性測定結果は，同別紙記載２のグラフの赤線で記載した部分である。これは，原告製品の「Ｐ７」（増率が最大のもの），「Ｅ５」（減率が最大のもの）をそれぞれ実験によって測定したものであり，「Ｐ７」が出力電圧が高い上の線，「Ｅ５」が出力電圧が低い下の線になる。被告製品の出力特性測定結果（ＳＰ７，ＥＣ５の部分）を重ねてみると，同別紙記載２のグラフのとおり，同一である。通常各社は独自の考えに基づいて出力特性を設定しているため（そこに各商品としての特長がある）一致することはあり得ず，原告製品は明らかな模倣である。
(2)以上のとおり，原告は，形態が同一の製品を販売したことに加え，分類番号の混同使用，カタログの流用，電圧出力パターン・出力特性といった機能の模倣などをして原告製品を販売したものである。


このような原告の行為は，品質及び性能において高い評価を得ていた被告製品の評価を低下させるものであり，公正な競争秩序を破壊する著しく不公正な違法な行為であるから不法行為を構成する。
〔原告の主張〕
被告には，不法行為法によって保護されるべき法的な利益はなく，原告は模倣行為を行っておらず，故意，過失もなく，その他原告が一般不法行為による責任を問われような特段の事情もない。
(1)車種別専用ハーネスの分類について
原告製品の車種別専用ハーネスの分類表と被告製品の車種別専用ハーネスの分類表は全く異なっている。
確かに，両者の分類記号には重複する部分があるが，被告が用いている分類記号は，「１Ａ」，「２Ａ」など，数字とアルファベットの単純な組合せにすぎない。本件の車種別専用ハーネスはコネクターの形状と極性が異なるため，この形状と極性の違いに応じて記号による分類を行うことが合理的であるところ，その記号の作成を数字とアルファベットの組合せによることは単純でありふれた方法であり，原告は，従前の商品においても数字とアルファベットの組合せによる製品分類記号を用いていた。また，原告において，製品の分類記号を被告の分類記号と意図的に同一にすることにより，原告の車種別専用ハーネスと被告の車種別専用ハーネスに互換性があるかのような宣伝を行ったこともない。
したがって，被告の分類方法（記号）と原告の分類方法（記号）が一致したからといって原告に不公正な競争態度があるということはできない。
(2)カタログの流用について
原告が，被告の「車種別専用ハーネス表」を流用して，原告の「車種別配線図」を作成した事実はない。
原告の車種別配線図は，原告の専用ハーネス表を基に作成されているところ，原告の専用ハーネス表は原告が独自に調査し選別した車種について自ら作成したものであり，被告のハーネス表を流用して作成したものではない。(3)出力特性，電圧出力に関する切替えパターンについて原告製品と被告製品の出力特性は全く異なっており，部分的にも一致した箇所はない。原告製品の出力特性は，原告が独自に設計したものである以上当然である。
また，被告は電圧出力の切替えパターンが同一であると主張するが，原告製品と被告製品の出力特性は全く異なっている以上，たまたま増率と減率のパターン数が同一だからといって，原告が被告の法的利益を侵害したことにはならない。
４争点４（反訴請求の損害額）について
〔被告の主張〕
被告が，原告による上記１，２の不正競争又は上記３の不法行為により被った損害の額は，以下のとおり２００１万４２７６円である。被告に生じた損害は，原告の譲渡等数量に被告製品の単位数量当たりの利益の額を乗じて計算された金額である。
(1)本体ユニット
原告製品の本体ユニットに関し被告が被った損害の額は，１００４万６０００円（＝原告製品の販売台数１０００個×被告製品の単位数量当たりの利益の額１万００４６円〔＝被告製品の出荷価格１万３０８０円－被告製品の本体ユニットの原価３０３４円〕）である。
(2)車種別専用ハーネス
原告製品の車種別専用ハーネスに関し被告が被った損害の額は，以下のとおり，７９６万８２７６円である。
ア原告製品の車種別専用ハーネスの販売数量
原告は，原告製品（「i-Accel」）のほか，同種製品である「i-Stage」，「i-Cruise」でも本件の車種別専用ハーネスを使用している。(ｱ)原告製品（「i-Accel」）については，合計５８４個の車種別専用ハーネスが販売された。
(ｲ)「i-Stage」については販売数量が明らかでないため，原告製品（「i-Accel」）の販売数量（これが車種別専用ハーネスの販売数量と一致する。）から推計するよりほかに方法がない。
原告製品（「i-Accel」）の販売数量は１０００個であり，この販売数量からして，原告製品（「i-Accel」）の後継機である「i-Stage」は，原告製品の不具合が改善され，平成２２年２月の発売以降平成２３年１月までの１２か月間に毎月２００個が販売され，「i-Stage」の後継機である「i-Cruise」が発売された平成２３年２月以降は６か月間に毎月１００個が販売され，合計３０００個が販売されたと推計される。本件で問題となる原告製品の車種別専用ハーネスは１１種類中の８種類であるから，３０００個に７３％を乗じた２１９０個が「i-Stage」に係る車種別専用ハーネスの販売数量となる。
(ｳ)「i-Cruise」については販売数量が明らかでないため，原告製品（「i-Accel」）の販売数量（これが車種別専用ハーネスの販売数量と一致する。）から推計するよりほかに方法がない。
原告製品（「i-Accel」）の販売数量からすると，「i-Cruise」は毎月１１１個が９か月にわたって販売され，合計１０００個が販売されたと推計される。
本件で問題となる車種別専用ハーネスは１１種類中の７種類であるから（「i-Cruise」については６Ａタイプの車種別専用ハーネスの形状が変更されたため７種類である。），１０００個に６４％を乗じた６４０個が「i-Cruise」に係る車種別専用ハーネスの販売数量となる。(ｴ)以上より，本件で問題となる原告の車種別専用ハーネスの販売数量は合計３４１４個である。
イ被告の単位数量当たりの利益の額
被告製品の車種別専用ハーネスの出荷価格は２８４５円であり，被告製品の車種別専用ハーネスの原価は５１１円であるから，被告の車種別専用ハーネスに係る単位数量当たりの利益の額は２３３４円である。ウ以上より，原告製品の車種別専用ハーネスに関し被告が被った損害の額は合計７９６万８２７６円（原告の販売数量３４１４個×被告の単位数量当たりの利益の額２３３４円）となる。
(3)弁護士費用
本件訴訟の対応に関し被告は弁護士を依頼せざるを得ず弁護士費用を支出したが，原告の不正競争又は不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は２００万円が相当である。
(4)合計
被告の被った損害額は，上記(1)～(3)の合計２００１万４２７６円である。
〔原告の主張〕
被告の主張は否認ないし争う。


(1)被告は，被告製品の車種別専用ハーネスの原価を５１１円とし，これに基づいて単位数量当たりの利益の額を算出しているが，この５１１円という原価は車種別専用ハーネスの部品代金を合算したものにすぎない。車種別専用ハーネスを製造するためには部品代金のみならず組立工賃等の人件費やパッケージ代等を要するが，被告はこれらを全く考慮していない。また，被告は車種別専用ハーネスのうちコネクター部分だけで１７７０万円の開発費用を投じたと主張するが，被告が主張する原価にはこの費用が含まれていない。(2)被告は，原告製品（「i-Accel」）の車種別専用ハーネスと，その後原告が発売した製品であるi-Stage及び   i-Cruiseの車種別専用ハーネスが同一であると主張し，これに基づいて損害額を算定している。しかし，原告製品に用いられる車種別専用ハーネスと，i-Stage以降の商品に用いられる車種別専用ハーネスは異なるものであり，被告の主張は失当である。５争点５（不競法２条１項１４号の不正競争の成否）について
〔原告の主張〕
(1)原告には，不競法２条１項１号，３号に該当する不正競争又は不法行為を行った事実はない。
しかしながら，被告は，平成２１年１１月５日頃，自社のウェブサイト上に，「パワーエンタープライズ社製類似商品「i-Accel」への法的措置について」と題したページを作成し，「株式会社ピボット知的財産部」による文書として，原告製品が被告製品の部品を多数模倣しており，今後は法的措置による解決を進めていくこと，違法品の販売には販売者にも法的措置を採ることなどの内容を掲載しており，原告製品が被告製品を模倣し知的財産権を違法に侵害している事実を不特定多数人に流布した（以下，この流布を「本件流布行為」という。甲９，乙８０）。
また，被告は，「株式会社ピボット知的財産部」名義で上記と同様の内容を記載した「類似商品「i-Accel」販売への通知」と題する文書（甲１０）を作成し，遅くとも平成２１年１１月５日頃，これを原告の取引先である多数の販売店等（別紙警告書送付先リスト記載の小売店，卸業者）にファクシミリ送信するなどして告知した（以下，この告知を「本件告知行為」という。）。(2)被告は，原告が販売する原告製品と同種の商品である被告製品を製造販売しており，被告にとって原告は「競争関係にある他人」に該当する。また，原告が，被告製品の部品を多数模倣し，被告の知的財産権を侵害し，又は侵害しているかのような事実は，原告の「営業上の信用を害する」事実である。さらに，「虚偽の事実」とは客観的真実に反する事実をいうところ，上記１～３の〔原告の主張〕のとおり，原告製品の販売は不競法２条１項１号，３号の不正競争又は不法行為には当たらないため，本件流布行為及び本件告知行為における，原告が被告の知的財産権を侵害し又は侵害している旨の記載は，客観的真実に反する事実であり，虚偽の事実である。したがって，被告による本件流布行為及び本件告知行為は，いずれも不競法２条１項１４号の不正競争に該当する。
また，被告は，原告製品の販売が不競法の規定する不正競争に該当しないこと，又は該当しない蓋然性が高いことを十分に認識しながら，自称市場占有率７０パーセントと主張する独占的な事業者として，スロットルコントローラーという分野での新規参入事業者である原告及び原告製品を排除するため，意図的，戦略的に，原告の取引先の大半に一斉に虚偽内容の警告文を送付し，又は流布するという妨害行為を行ったものである。したがって，被告には，積極的に虚偽の事実を告知，流布することにより原告の営業上の信用を害することについて故意が存することは明らかである。また，被告が通常必要とされる事実的調査及び法律的検討を行えば，原告に不競法違反の事実がないこと，本件流布行為及び本件告知行為を行えば原告の営業上の信用を害する可能性があることを，容易に認識し得たにもかかわらずこれを怠ったといえ，重大な過失が存することも明らかである。
〔被告の主張〕
(1)原告の主張は否認ないし争う。上記１～２の〔被告の主張〕のとおり，原告製品の販売は不競法２条１項１号，３号の不正競争又は不法行為に該当するものであり，被告のホームページ（甲９，乙８０）及び通知書（甲１０）に記載した事実は虚偽の事実ではない。
被告は，被告のホームページ（甲９，乙８０）及び通知書（甲１０）において，原告製品について被告製品の部品が模倣されている事実が判明したこと，原告に警告を行ってきたこと，法的措置による解決を進めることを掲示，通知したものであり，「知的財産権を違法に侵害している事実」を通知してはいない。
(2)被告は，平成２１年１０月５日から同月９日にかけて，原告製品を購入し調査を行った結果，コネクターの勘合のための必然性のない部分も含めて形態が完全一致すること，出力特性や極性も同一であること，原告製品は台湾のＧＤＬ社製の模倣品とも本体ユニット，車種別専用ハーネスの形態及び品番，対応車表，出力特性が完全に一致すること，消費者の多くが両製品の形態を混同していることが確認されたことから，被告は，原告製品は不競法上の「模倣」等に当たると判断し，対抗措置を採ることとし，平成２１年１０月１４日，原告に対して原告製品は模倣品であることを指摘し，販売の中止等を求める通知書を送付した。


しかし，原告は販売中止等の措置をせず，同年１１月６日から８日にかけて原告製品の販売キャンペーンを行う等の内容でホームページを更新し，同年１０月２９日付けの書面で，調査検討の上で回答するなどと通知した。被告は，同月３０日，原告に対し，少なくとも調査を行うのであれば上記の販売キャンペーンを止めるよう求めるＦＡＸ文書を送信したが，原告は上記ホームページの掲載を削除することなく，回答もなかった。そのため，被告としては，原告製品は模倣品であり法的な販売差止措置を請求すること，被告製品と原告製品の車種別専用ハーネスを共通・流用して使用する場合には品質保証をしないこと，原告製品の不具合と被告製品は全く関係ないことなどを消費者と販売店に緊急に説明，周知する必要があったため，平成２１年１１月５日から同年１２月２５日までの５０日間，被告製品と原告製品の比較写真を載せるなどして原告製品が模倣品であること，被告製品の車種別専用ハーネスに原告製品を併用することはトラブルのもとになるため行わないこと等を被告のホームページに掲載し，同年１１月５日，別紙警告書送付先リスト記載の販売店等に対し，同内容の通知をした。このように，被告は，必要な調査を行い形態が完全に一致することを充分に確認した上で原告に通知し，原告から直ちに回答がなかったことから，このまま放置した場合には被告の信用が毀損され，売上げに影響することを危惧して，その対抗措置として各販売店への通知及びホームページへの掲載を行ったものであり，かかる被告の行為に違法性はなく，故意，過失もない。
６争点６（本訴請求の損害額等）について
〔原告の主張〕
原告は，被告の本件流布行為及び本件告知行為により以下の損害を被り，そのうちの５４００万円を被告に請求する。
(1)被告の行為により，主要取引先である株式会社ウェッズ（以下「ウェッズ」という。）から取引中止の通知を受け，販売がほぼ確定していた原告製品４４０セット（本体及び車種別専用ハーネス４４０セット）に係る販売利益を喪失した。
原告製品１セット当たりの利益の額は，原告製品の定価３万３３００円（本体の定価２万８５００円＋車種別専用ハーネスの定価４８００円）に，原告製品の取引先に対する卸率６０％（取引先に対する最も低い卸率）を乗じた金額から，原告製品の原価６０６６円を差し引いた１万３９１４円であるから，ウェッズ販売分に係る原告の逸失利益は６１２万２１６０円（＝１万３９１４円×４４０）であり，そのうちの６００万円を被告に請求する。(2)原告は，平成２１年１０月から平成２２年９月の１年間において，少なくとも原告製品３８１５セットを販売することができたものの，被告の行為により，当初生産した１０００セットを除く２８１５セットの販売が不可能となったため，原告製品２８１５セットに係る販売利益を喪失した。原告製品１セット当たりの利益の額は，上記(1)のとおり，１万３９１４円であるから，販売不可能となった２８１５セットに係る原告の逸失利益は３９１６万７９１０円（＝１万３９１４円×２８１５）であり，そのうちの３８００万円を被告に請求する。
(3)被告の行為により，原告は対外的な信用を喪失し，その影響は原告製品以外の商品の販売等原告の事業全体に及んでおり，原告が被った無形損害は６００万円を下らない。
(4)原告は，本件の解決のために弁護士に委任をせざるを得ず，これに要する弁護士費用として，少なくとも４００万円の損害を被った。(5)少なくとも過失による被告の不正競争（本件流布行為及び本件告知行為）により，原告は営業上の信用を害されたため，被告に対し，営業上の信用を回復するのに必要な措置として，本訴の請求の趣旨第３項記載の謝罪文の掲載を求める。
〔被告の主張〕
原告の主張は否認ないし争う。
(1)原告は，ウェッズへの原告製品４４０セットの販売がほぼ確定していたと主張するが，受注書・納品書などの客観的証拠はない。株式会社オートバックスに品番登録を行ったとしても，４４０セットの発注をしたこととは何ら関係がない。
(2)原告は，原告製品は「少なく見積もっても３８００台以上は販売できるはずであった」などと主観的希望を断定的に述べるのみであり，その根拠は一切ない。原告製品の販売数が減少したのは，原告製品に不具合がありそれが消費者のブログ等で触れられたこと，原告が原告製品の不具合を改良し，コントローラーについて同型ではあるが表面のイメージを変えた新製品「i-Stage」を平成２２年２月に発売したことで原告製品は事実上の廃番となったものであること，被告が被告製品の後継である「3-DRIVEAC」を発売したことが大きな要因である。
なお，原告製品の後継機である「i-Stage」の発売が平成２２年２月であり，この納期が３か月前であることが想定されることを考慮すると，被告による平成２１年１１月５日の通知等の時点において，既に原告製品の販売中止が決定していたものと考えるのが相当である。
第４当裁判所の判断
本件事案に鑑み，まず反訴事件について判断し，その後に本訴事件について判断することとする。
〔反訴事件〕
１争点１（不競法２条１項３号の不正競争の成否）について(1)不競法２条１項３号は，他人の商品の形態を模倣した商品の譲渡行為等を不正競争とする一方，その括弧書きにおいて，当該商品の機能を確保するために不可欠な形態については同号による保護から除外される旨を規定する。これは，商品としての機能及び効用を果たすために不可避的に採用しなければならない商品形態を特定の者に独占させることは，商品の形態ではなく同一の機能及び効用を有するその種の商品そのものの独占を招来することとなり，事業者間の自由な競争を阻害することになりかねないため，同種の商品の基本的な機能や効用を果たすために不可欠な形態については，同号の「商品の形態」から除外したものと解するのが相当である。(2)被告は，被告製品の各車種別専用ハーネスは，①オスコネクターの端子各部を含む各部の寸法，端子勘合構造，材質，色，質感，②６極コネクターのコードの配色，配置信号，コードの長さ，太さ，③保護チューブの色，材質，長さ，太さ，④オスコネクターとメスコネクター間のコードの配色，コードの長さ，インシュロックバンドによる結束位置，⑤ＴＨＲ－ＶＷ用の車種別専用ハーネスについてはメスコネクターの端子保護部材の構造，寸法等につき，被告が研究を重ねた成果として特徴のある形態を有しており，被告製品の各車種別専用ハーネスの形態が不競法２条１項３号の「商品の形態」に当たると主張する。


被告製品は，車種別専用ハーネスにより自動車に接続して使用するドライビングアシストコントローラー（スロットルコントローラー）であり，その車種別専用ハーネスは，各自動車メーカーが販売する自動車のアクセル部の配線のうち，オスコネクターとメスコネクターで接続されている部分を一旦外した上で，車両側アクセル部のオスコネクターに車種別専用ハーネスのメスコネクターを，車両側アクセル部のメスコネクターに車種別専用ハーネスのオスコネクターをそれぞれ接続することにより，自動車のアクセル部に接続するものである。このように車種別専用ハーネスは，各自動車メーカーの純正品としてもともと自動車に設置されているオス，メスの各コネクターに直接接続するものであり，メーカー純正品のコネクターと形状が異なれば端子を接続することができなくなる可能性や使用中に外れてしまう危険性があることから，車種別専用ハーネスのコネクターの形状は，その機能を確保するためには，各自動車メーカーの純正品のオス，メスの各コネクターとほぼ同一の形状にするのが最も合理的であり，同一の形状であれば機能や効用を確実に果たすことができるといえ，各自動車メーカーの純正品コネクターに用いられている端子の数や内容（出力・入力等）はあらかじめ決まっている以上，対応する車種別専用ハーネスに用いられる端子やコードの数，その内容（出力・入力等）は，その機能を確保するため純正品に合致するようにしなければならない。また，各部材の機能を確保するために純正部品と同一の材質とすることや，これらを自動車に設置されているオス，メスの各コネクターに接続する際の誤接続を防止するため，対応する部材について純正部品と同一の色とすることは，部材の機能及び効用を果たすために当然に選択されることというべきである。そして，材質と色が同一のものを選択する以上，その質感も同一となるのは当然のことである。
(3)証拠（甲１１，４０の１～４，乙７４，７５，８３，検証の結果）によれば，被告製品の車種別専用ハーネスのうち，１Ａタイプ，１Ｂタイプ，１Ｃタイプ，１Ｄタイプ，２Ａタイプ，ＴＨＲ－ＢＭ用，ＴＨＲ－ＶＷ用の車種別専用ハーネスのオスコネクターは，端子の数，形状，設置位置，端子保護部材の形状，寸法，材質，色及び質感において，自動車メーカーの純正品として自動車のアクセル部に設置されているオスコネクターとほぼ同一であると認められる。両者は，寸法において数㎜程度の若干の相違は認められるものの，形状の同一性を否定するほどのものではない。
したがって，被告製品の車種別専用ハーネス（１Ａタイプ，１Ｂタイプ，１Ｃタイプ，１Ｄタイプ，２Ａタイプ，ＴＨＲ－ＢＭ用，ＴＨＲ－ＶＷ用）のオスコネクターの上記各点は，自動車のアクセル部に接続して使用するという商品の機能及び効用を確保するために選択された不可欠な形態というべきであり，不競法２条１項３号の「商品の形態」には当たらない。また，被告製品の６Ａタイプの車種別専用ハーネスのオスコネクターについては，端子の数，形状及び設置位置は，自動車メーカーの純正品として自動車のアクセル部に設置されているオスコネクターとほぼ同一であると認められる（乙７５，８３）。したがって，同形態は，自動車のアクセル部に接続して使用するという商品の機能を確保するために不可欠な形態と認められ，不競法２条１項３号の「商品の形態」には当たらない。端子保護部材の形状，材質，色及び質感は，純正品のオスコネクターとは異なるものの，同業他社の同種製品のオスコネクターの端子保護部材とほぼ同一であり（甲１１，乙８４，９１），同種製品における標準的な形態の一つであると認められる。したがって，同形態は，同種製品の一般的な形態の一つにすぎず，被告独自の形態と認めることはできないから，不競法２条１項３号の「商品の形態」には当たらない。
さらに，被告製品のＴＨＲ－ＶＷ用の車種別専用ハーネスのメスコネクターについては，端子の数や形状，設置位置については，市販品の端子を使用しているため（争いのない事実），また，端子保護部材の形状，寸法，材質，色，質感については，同業他社の同種製品のメスコネクターの端子保護部材と類似していると認められるため（甲１４，乙３０，９３），いずれも同種製品における標準的な形態の一つであると認められる。したがって，上記各形態は，同種製品の一般的な形態の一つにすぎず，被告独自の形態と認めることはできないから，不競法２条１項３号の「商品の形態」には当たらない。被告は，被告製品の車種別専用コネクターのうち，６極コネクターのコードの配色，配置信号，コードの長さ，太さ，保護チューブの色，材質，長さ，太さ，オスコネクターとメスコネクターの間コードの配色，長さ，インシュロックバンドによる結束位置も被告製品の特徴ある商品形態であると主張するが，これらはいずれも同種製品における標準的な形態であると認められ（乙１８，１９，８４，弁論の全趣旨），同様に不競法２条１項３号の「商品の形態」には当たらない。なお，６極コネクターの配信信号は商品の形状ではなく，そもそも商品の形態ということはできない。
(4)被告は，被告製品の本体ユニットは，①各部の寸法，②部品構造（上下ケースとフロントパネル），③各部品の材質，色，表面質感，④背面の２か所の穴の形状，⑤４Ｐカプラーとコンデンサーの形状と位置につき，被告が研究を重ねた成果として特徴のある形態を有しており，被告製品の本体ユニットの形態が不競法２条１項３号の「商品の形態」に当たると主張する。しかし，被告が主張する本体ユニットの形状，部品構造，各部材の材質，色，表面質感は筐体として一般的なものと認められ（甲１５，弁論の全趣旨），上記各形態は，いずれも不競法２条１項３号の「商品の形態」には当たらない。また，被告製品の本体ユニット上面部には注意書きの青色地の大きなシールが貼られているのに対し，原告製品の本体ユニット上面部には原告製品の商品名「i-Accel」等が大きく印刷されていることからすると，各部の寸法，背面の２か所の穴の形状，位置が共通していることを考慮しても，全体として両者の形態は実質的に同一ということはできず，原告が被告製品の商品形態を模倣したと認めることはできない。
(5)以上によれば，原告製品は，被告製品の商品の形態を模倣したものと認めることはできず，原告による原告製品の販売行為が不競法２条１項３号の不正競争に該当するということはできない。したがって，被告の不競法３条，４条，２条１項３号に基づく請求は理由がない。


２争点２（不競法２条１項１号の不正競争の成否）について(1)商品の形態は，一次的には商品の特性そのものであるが，二次的には商品の出所を表示する機能をも併有し得るというべきであり，商品の形態が他の同種商品と識別し得る独特の形態である場合には，自他識別機能又は出所表示機能を有し不競法２条１項１号の商品等表示に該当する場合がある。そして，商品等表示に該当する商品形態が長年使用され又は強力に広告宣伝等がされたことにより，商品等表示として周知性を獲得した場合には，当該商品形態は同号による保護を受けることができるが，他方，当該商品形態が他の同種商品と比べてありふれたものである場合には，長年使用され又は強力に宣伝広告等がされたとしても，商品等表示として周知性を獲得することはできない。
(2)被告は，被告製品の車種別専用ハーネス（①１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄタイプ，②２Ａタイプ，③６Ａタイプ，④ＴＨＲ－ＢＭ用，⑤ＴＨＲ－ＶＷ用）の各商品の形態が，不競法２条１項１号の「商品等表示」に該当すると主張する。
しかし，上記１で説示したように，被告製品の各車種別専用ハーネスにつき被告が主張する形態は，商品の機能及び効用を確保するために不可欠な形態であるか，同種製品の一般的な形態であり，他の同種製品と識別し得る独特の形態であると認めることはできない。したがって，被告製品の各形態は，いずれも自他識別機能，出所表示機能を有すると認めることはできず，不競法２条１項１号の「商品等表示」に該当するということはできない。以上によれば，原告による原告製品の販売行為が不競法２条１項１号の不正競争に該当するということはできない。したがって，被告の不競法３条，４条，２条１項１号に基づく請求は理由がない。
３争点３（一般不法行為の成否）について
(1)被告は，原告が原告製品の販売において，①被告製品と形態が同一の製品を販売したこと，②車種別専用ハーネスの分類番号の混同使用したこと，③カタログを流用したこと，④電圧出力に関する切替えパターン・出力特性といった機能を模倣したことを根拠に，原告の行為は公正な競争秩序を破壊する著しく不公正な違法な行為であるから不法行為を構成すると主張する。(2)しかし，上記１，２で説示したとおり，原告が被告製品の車種別専用ハーネス，本体ユニットの形態と類似する原告製品を販売したことは，不競法２条１項３号，１号の不正競争に当たらないため，①被告製品と形態が同一の製品を販売したことは，原告の行為の違法性を根拠付ける事実とはならない。被告は，被告製品の車種別専用ハーネスのうち，国産車対象製品を「１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，２Ａ，３Ａ，４Ａ，５Ａ，６Ａ，７Ａ」に分類して記号番号を付し，この分類方法を公表しているが（甲１３の１，乙２６），これは，自動車側のコネクターの形状が７種類に分けられるために１～７に分け，同じコネクター形状であっても自動車側のコネクターの極性（配線の並び順）が異なることがあるためＡ～Ｄに分けたものである。車種別専用ハーネスは，コネクターの形状と極性の違いによって使用可能な商品の種類が異なるため，コネクターの形状と極性に応じて商品を分類することが合理的であるところ，数字とアルファベットの組合せにより商品を分類することは，一般的な分類方法であり，これを被告が独占的に使用することができる根拠はなく，原告は従前の商品においても同様の分類記号を使用していた（弁論の全趣旨）ことからすると，原告が被告と同様の車種別専用ハーネスの分類番号を使用して原告製品を販売したことは，原告の行為の違法性を根拠付ける事実とはならない。
また，被告は，原告の車種別ハーネス表が被告の車種別専用ハーネス表と同じ誤記（日産キャラバンのエンジン型式は正しくは「ＱＲ２０／２５ＤＥ」のところを「ＱＲ２５／３５ＤＥ」と誤記）をしていることを根拠に，原告は被告の車種別専用ハーネス表を流用していると主張するが，同内容の誤記は同業他社の車種別適合表にも認められること（甲１９の１，２），車種別専用ハーネスの車種別の適合表は，性質上，同様の内容にならざるを得ないこと（甲１３の１，２，甲１９の１，２，乙２６）からすると，原告が被告の車種別専用ハーネス表と同様の車種別ハーネス表を使用したことは，原告の行為の違法性を根拠付ける事実とはならない。
さらに，被告は，被告製品の電圧出力に関する切替えパターン，出力特性といった機能を原告が模倣したと主張するが，原告製品と被告製品の出力特性は全体的には類似するものの，複数の箇所でその数値が異なっており（甲２０，乙４３），これを単に計測誤差であるということはできない。加えて，出力特性や電圧出力の切替えパターン（増率７段階，減率５段階）のような製品の機能につき被告が排他的に独占することができる根拠はなく，原告製品が被告製品と類似する出力特性，電圧出力の切替えパターンを有することは，原告の行為の違法性を根拠付ける事実とはならない。(3)以上によれば，原告が原告製品を販売した行為が公正な競争として社会的に許容される限度を逸脱した不正な競争行為として不法行為を構成するということはできない。したがって，被告の一般不法行為に基づく請求も理由がない。
〔本訴事件〕
４争点５（不競法２条１項１４号の不正競争の成否）について(1)証拠（甲９，１０，乙８０，弁論の全趣旨）によれば，以下の事実が認められる。
ア被告は，平成２１年１１月５日から同年１２月２５日まで，被告のホームページに，「株式会社ピボット知的財産部」作成名義の「パワーエンタープライズ社製類似商品「i-Accel」への法的措置について」と題する文書（以下「本件文書１」という。甲９，乙８０）を掲載した（以下「本件掲載行為」という。）。


同文書には，「パワーエンタープライズ社より発売された「i-Accel」は精査した結果，弊社「3-DRIVE」の部品が多数，模倣されている事実が判明しました。そのため弊社では同社に対し警告を行って参りましたが，本日まで誠意ある回答がされないため，今後は法的措置による解決を進めて参ります。」，「「i-Accel」の関連部品の形状などが，弊社「3-DRIVE」と類似している理由は上記の模倣行為によるもので，弊社とは一切関係がありません。」，「違法品の販売について違法品の販売には販売者にも法的措置を行う場合があります。」との記載があり，また，「模倣内容」として，原告製品と被告製品の車種別専用ハーネスのオスコネクター，６極コネクター，本体ユニット等の写真が左右に並べて掲載され，原告製品の写真の下に「模倣品」と記載されている。
イ被告は，平成２１年１１月５日頃，「株式会社ピボット知的財産部」作成名義の「類似商品「i-Accel」販売への通知」と題する文書（以下「本件文書２」という。甲１０）を，原告の取引先である別紙警告書送付先リスト記載の小売店及び卸業者にファクシミリ送信するなどした（以下「本件送信行為」という。）。
同文書には，「パワーエンタープライズ社より発売された「i-Accel」を精査した結果，弊社「3-DRIVE」の部品が多数，模倣されている事実が判明しました。そのため弊社では同社に対し警告を行って参りましたが，本日まで誠意ある回答がされないため，今後は法的措置による解決を進めて参ります。よって，弊社の主張が認められた場合は該当品の販売者にも法的措置を行う場合がありますことを申し添えます。」との記載があり，また，「模倣内容」として，原告製品と被告製品の車種別専用ハーネスのオスコネクター，６極コネクター，本体ユニット等の写真が左右に並べて掲載され，原告製品の写真の下に「模倣品」と記載されている。(2)本件文書１は，被告の知的財産部が作成名義人とされ，「パワーエンタープライズ社より発売された「i-Accel」は精査した結果，弊社「3-DRIVE」の部品が多数，模倣されている事実が判明しました。」，「「i-Accel」の関連部品の形状などが，弊社「3-DRIVE」と類似している理由は上記の模倣行為による」，「違法品の販売」，原告製品の各部材の写真の下の「模倣品」の各記載の内容からすると，本件文書１は，原告製品は被告製品の形態を模倣した違法なものであるとの事実が記載されたものと認められる。また，本件文書２は，被告の知的財産部が作成名義人とされ，「パワーエンタープライズ社より発売された「i-Accel」を精査した結果，弊社「3-DRIVE」の部品が多数，模倣されている事実が判明しました。」，「弊社では同社に対し警告を行って参りましたが，本日まで誠意ある回答がされないため，今後は法的措置による解決を進めて参ります。」，原告製品の各部材の写真の下の「模倣品」の各記載の内容からすると，本件文書２も，原告製品は被告製品の形態を模倣した違法なものであるとの事実が記載されたものと認められる。
しかしながら，上記１，２で説示したとおり，原告製品は被告製品の形態を模倣したものと認めることはできず，原告製品の販売は不競法２条１項３号，１号の不正競争には該当しないのであるから，本件文書１，２記載の上記事実は，虚偽の事実である。
そして，前記第２の２(1)，(3)の事実によれば，原告は，被告にとって，「競争関係にある他人」に当たると認めることができ，被告が，原告製品は被告製品の形態を模倣した違法なものである旨記載した本件文書１を，ホームページに掲載した本件掲載行為は，競争関係にある他人である原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を流布する行為（不競法２条１項１４号）に，原告製品は被告製品の形態を模倣した違法なものである旨記載した本件文書２を原告の取引先である多数の販売店等にファクシミリ送信するなどした本件送信行為は，競争関係にある他人である原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知する行為（不競法２条１項１４号）に，それぞれ該当する。したがって，本件掲載行為及び本件送信行為は，いずれも不競法２条１項１４号の不正競争に該当する。そして，上記(1)及び後記５の事実関係によれば，原告が本件掲載行為及び本件送信行為により営業上の利益を侵害されたことは明らかである。
よって，原告の不競法３条１項に基づく虚偽事実の告知，流布の差止めを求める請求は理由がある。
(3)原告は，被告の本件掲載行為及び本件送信行為によって営業上の利益を侵害されたとして損害賠償を求めているから，被告の故意，過失について検討する。
ア競争関係にある者が販売する商品について，それが自己の商品の形態を模倣した違法なものであるとの疑念を持つ者が，当該販売者の取引先に対し当該販売者の商品は自己の商品の形態を模倣した違法なものであるとして警告する場合には，これにより当該警告を受けた取引先が警告者による差止請求，損害賠償請求等の権利行使を懸念し，当該販売者の商品の取引を差し控えるなどして当該販売者の営業上の利益を損なう事態に至るであろうことが容易に予測できるのであるから，自己の商品の形態を模倣した違法なものであるとの疑念を持つ者は，上記のような警告をするに当たっては，当該警告が不競法２条１項１４号の「虚偽の事実」の告知，流布とならないよう，当該販売者の商品が自己の商品の形態を模倣した違法なものに該当するか否か，その前提として自己の商品の形態が法的に保護される形態に当たるか否かについて検討すべき注意義務を負うものと解するのが相当である。
イ被告は，原告製品が発売された直後である平成２１年１０月５日に原告製品を購入し，同月９日にかけて，形状測定，車両側コネクターとの嵌合比較，目視比較，出力特性等の調査を行い，嵌合のための必然性のない部分も含めて原告製品の形態は被告製品の形態に完全に一致すること，出力特性，極性も同一であること，既に模倣品であることが判明していた台湾のＧＤＬ社製の製品と本体ユニット，車種別専用ハーネスの形態，出力特性等が完全に一致することを確認した結果，原告製品は被告製品の形態を模倣したものであると判断し，原告製品は被告製品を模倣した商品であり，原告の行為は不競法２条１項１号ないし３号の不正競争に当たるとして原告製品の販売の中止等を求める同月１４日付けの通知書（甲１）を原告に対して送付したものの，原告から直ちに回答がなかったため，必要な調査を行い形態が完全に一致することを十分に確認した上で，対抗措置として本件掲載行為，本件送信行為を行ったものであり，被告の行為に違法性はなく，故意，過失もない旨主張する。


しかしながら，上記１で説示したように，被告製品の車種別専用ハーネス，本体ユニットにつき被告が原告により模倣されたと主張する形態は，商品の機能及び効用を確保するために不可欠な形態であるか，同種製品の一般的な形態であるから，原告が被告製品の「形態を模倣した」ということができないものである。それにもかかわらず，被告は，原告に模倣されたと主張する被告製品の形態について，ドライビングアシストコントローラー（スロットルコントローラー）という商品の機能及び効用を確保するために不可欠な形態に当たるか否か，また，同種製品の形態にどのようなものがあるかなど，被告製品の形態が不競法２条１項３号で保護される形態に当たるか，原告が被告製品の「形態を模倣した」といえるかを判断するに当たって当然に検討すべき事項に係る調査検討の有無，内容につき，何ら主張立証していないことからすると，被告が本件掲載行為，本件送信行為を行うに当たって上記注意義務を尽くしたものと認めることはできない。したがって，被告には過失が認められるというべきである。よって，被告は，本件掲載行為及び本件送信行為により原告が被った損害を賠償する責任を負う。
５争点６（本訴請求の損害額等）について
(1)逸失利益
ア原告は，平成２１年９月から，原告製品について販売代理店向けの営業活動を開始し，オートバックス等の量販店に対しては販売代理店であるウェッズを通じて販売する計画を立て営業活動を行っていたところ，原告は，同月２９日頃，当初導入予定台数として原告製品４４０セット（原告製品セットとは原告製品本体と車種別専用ハーネスを組み合わせたもの。以下同じ。）分の見積書をウェッズに交付した。ウェッズは原告製品を全国の量販店の店舗で販売するためにオートバックスとの商談を進め，オートバックスの主要店舗への原告製品の販売が確実な状勢となったことから，同年１０月２３日頃，原告製品４４０セットを確保するよう原告に求め，原告製品４４０セットをウェッズへ販売することが正式に決定した。しかし，被告が本件送信行為を行い，原告製品の販売者に対しても法的措置を行う場合がある旨をウェッズを含む原告の取引先へ通知したことから，ウェッズは，同年１１月９日，見解が明らかになるまでは原告製品の販売を中止する旨原告へ通知したため，原告は，ウェッズに対して原告製品４４０セットを販売することができなかった。（甲１７，２１，２３の１～１４，５０の１～６）
上記認定事実からすると，被告による本件送信行為がなければ，原告は原告製品４４０セットをウェッズに販売することができたものと認められるから，ウェッズに対する原告製品４４０セットの販売により得られたであろう利益は，本件送信行為により原告が被った損害といえる。証拠（甲２３，２４，３０，３２，３７，３８，４８，５０の１）によれば，原告製品本体の定価は２万８５００円，車種別専用ハーネスの定価は４８００円であること，ウェッズに対する卸値率（原告の取引先に対する最も低い卸値率）は６０％であること，原告製品本体及び車種別専用ハーネスの原価は６０６５円であることが認められることから，原告製品１セット当たりの販売利益の額は１万３９１５円（３万３３００円×６０％－６０６５円）と認められる。
したがって，ウェッズに対する原告製品４４０セットの販売ができなかったことによる原告の逸失利益は６１２万２６００円（１万３９１５円×４４０）となり，このうち原告が本訴で一部請求する６００万円については理由がある。
イ原告は，平成２１年１０月から平成２２年９月の１年間において，少なくとも原告製品３８１５セットを販売することができたものの，被告の本件掲載行為，本件送信行為により，当初生産した１０００セットを除く２８１５セットの販売が不可能となったため，原告製品２８１５セットに係る販売利益を喪失したと主張する。
確かに，原告は，平成２１年９月末の時点で，同年１０月から平成２２年９月までの１年間の原告製品の販売数量を３８１５セットと計画していたこと，平成２１年１０月に３０８セット，同年１１月に２２１セット，同年１２月に２０５セットを販売したものの，平成２２年１月は９４セット，同年２月は３９セットと販売数量は減少し，平成２１年１０月から平成２２年９月までの１年間の販売数量は９９８セットであったことが認められる（甲２４，３３，４６の１，４７）。しかしながら，ドライビングアシストコントローラー（スロットルコントローラー）の分野での国内シェアで原告を上回る被告が平成２３年１月に原告製品と同種製品であり被告製品の後継となる「3-DRIVEAC」を発表し，同年３月に発売したこと，原告が平成２２年２月に原告製品の後継となる「i-Stage」を発売したこと，被告製品の他にも市場には同種製品が複数販売されていたこと，原告が主張する２８１５セットのうちの４４０セットはウェッズに対する販売予定分として上記アで考慮されていること等の事情（乙３３，９５，弁論の全趣旨）からすると，被告による本件掲載行為，本件送信行為がなかったとしても，原告が販売を計画した３８１５セットから当初生産した１０００セットを除いた２８１５セットの原告製品を販売することができたと直ちに認めることはできず，ほかにこれを認めるに足りる的確な証拠もないため，原告の上記主張を認めることはできない。
(2)無形損害
上記４で認定したように，本件文書１，本件文書２には，原告が販売する原告製品は被告製品の形態を模倣した違法なものであり，原告が被告の知的財産権を違法に侵害している旨記載されているが，上記４で説示したようにこの記載は虚偽であること，被告はこの虚偽の事実を記載した文書を，本件掲載行為によりホームページに５０日間掲載し不特定多数の者が閲覧可能な状態にした上，本件送信行為により，原告の取引先である別紙警告書送付先リスト記載の小売店１６社，卸業者８社にファクシミリ送信するなどしたこと，これらの被告の行為により少なくともウェッズとの取引は中止され，原告の業界内での信用は著しく低下し，原告製品のみならず原告の扱う商品の販売活動など原告の事業全体にも影響が生じたことが容易に推認されることからすると，被告による本件掲載行為，本件送信行為により原告は営業上の信用を害されたものと認められ，これにより原告が被った損害の額は５００万円と認めるのが相当である。
(3)弁護士費用
原告は弁護士を選任して本件訴訟を遂行しているところ，本件事案の性質，上記認容額，その他諸般の事情を考慮すると，その弁護士費用のうち１１０万円を被告の上記不正競争と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。


主          文
被告人は無罪。
理          由
第１公訴事実及び争点の所在等
１本件の公訴事実
本件の公訴事実は，「被告人は，平成２８年９月６日午前６時２７分頃，鹿児島県伊佐市ａｂ番地ＡストアーＢ店敷地内において，同所に駐車中の軽四輪貨物自動車の無施錠の運転席ドアを開け，同車助手席に置いてあったＣ所有の発泡酒１箱（時価２５００円相当）を窃取した。」というものである。なお，以下，上記軽四輪貨物自動車を「本件軽トラック」といい，上記発泡酒１箱を「本件発泡酒」という。
２争点の所在
被告人は，捜査・公判を通じ，公訴事実記載の窃盗を行ったことを認めている。
その上で，弁護人は，本件で，警察官は，警察官の使用車両であることを秘した自動車内に経済的に困窮していた被告人が盗みたくなるような本件発泡酒等を配置することにより，被告人にいわゆる車上狙いの実行を働き掛け，被告人がこれに応じてその実行に出たところを現行犯逮捕したものであり，そのような捜査手法は国家が犯罪を作り出し，また捜査の公正を害するものであって違法上記捜査手法の違法性は重大であり，かつそれに基づき獲得した証拠を許容することは将来における違法な捜査の抑制の見地からしても相当でないから，本件で検察官が提出した取調べ済みの証拠はい
したがって，公訴事
実記載の事実は立証されておらず，被告人は無罪である，と主張する。これに対し，検察官は，本件発泡酒は，警察官が本件軽トラックを借用した謝礼としてその車内に積載していたものに過ぎず，警察官は被告人に車上狙いの実行を働き掛けていない，仮に弁護人主張の捜査手法を前提としても，被告人には車上狙いの強い犯意があり，かつ通常の捜査手法のみでは被告人の検挙が困難であったことから，同捜査手法は任意捜査として許容されるものである，などと主張して，弁護人の上記主張を争っている。
第２認定事実
関係各証拠によれば，本件に関する事実経過につき，次の事実が認められる。１車上狙いの散発的発生及びそれに対する捜査の経過被告人の自宅がある鹿児島県伊佐市ｃ付近では，平成２８年（以下の事実は全て同年である。）３月から７月までの間に，鹿児島県Ｄ警察署に対する車上狙いの被害申告が９件あった（その内訳は，３月に４件，５月に１件，７月に４件である。）。そして，それら９件の被害状況の特徴等は，次のとおりである。
全件において，被害車両が被害当時無施錠であった。
９件中５件において被害車両が軽四輪貨物自動車（軽トラック）であり，残りの４件は軽四輪乗用自動車である。
９件中８件において現金のみが盗まれ，その被害額は，１０００円未満が２件，１０００円以上５０００円未満が４件，その他は約４万５０００円，１３万円である。なお，残り１件では，エンジンキーのみが盗まれた。９件中８件において，被害時間帯に夜間が含まれている。Ｄ警察署各被害につき所要の捜査を行ったが，いずれも犯人の特定には至っていなかったところ，同警察署警部補Ｃ（以下「Ｃ警察官」という。）は，７月１１日ころ，同日ころに伊佐市ａで発生した車上狙い（上記９件のうち６件目のもの）の被害者から，深夜にその付近を徘徊し，自動販売機の釣り銭を拾うなどしている疑わしい人物として被告人のことを聞いた。上記の情報提供を元にＣ警察官らが調べたところ，被告人は，３月１６日午前３時２８分ころ，マスクを着用し，婦人用自転車で伊佐市ｄを走行していたところを，警察官から職務質問を受けていたことが分かった。この時，被告人は，警察官に対し，氏名を名乗った上で，午前３時ころから午前５時ころまで散歩代わりに自転車で走っているなどと述べ，また懐中電灯２個及びエコバッグが在中するポーチを所持していた。
被告人は，７月２７日午前３時５０分ころ，伊佐市ｄにおいて，マスクを着用し，自動販売機の前に立っていたところを警察官から職務質問を受けた。この時，被告人は，警察官に対し，氏名を名乗った上で，いつも午前３時３０分ころから午前５時３０分ころまで自転車で運動をしているなどと述べた。また，被告人は，この時，自転車のハンドル右下金具に手袋を被せていたほか，手袋，ＬＥＤライト及びマスク等が在中するショルダーバッグを所持していた。
警察官ら（捜査主任はＣ警察官）は，ないしの事情のほか，上記９件の車上狙いがいずれも被告人の自宅の周辺地域で発生していること（特に，そのうち７件は被告人の自宅から約７００メートルの範囲内で発生している。）を総合的に考慮して，被告人が上記９件の車上狙いの犯人ではないかと考えた。なお，被告人は，窃盗の前歴２回（平成１４年の倉庫荒らし及び平成２４年の自転車盗）を有している。
そのような中，８月３０日，Ｄ警察署に対し，同月２９日午後６時から同月３０日午前７時までの間に，伊佐市ｄにおいて無施錠の自動車から財布等在中のポーチが盗まれたとの新たな被害申告があった（以下，以上の全１０件の車上狙いを「一連の車上狙い」という。）。
２被告人に対する行動確認捜査の経過
Ｃ警察官らは，①８月３０日午後１０時ころから同月３１日午前６時１０分ころまでの間，②同月３１日午後１０時ころから９月１日午前５時３０分ころまでの間，③同月２日午前２時ころから午前６時ころまでの間，④同月３日午前３時２０分ころから午前６時２５分ころまでの間の４回にわたり，警察官３名ないし４名の態勢で，被告人につき張込みや尾行等による行動確認捜査を行った。


これらの捜査において，Ｃ警察官らは，自動車や自転車を使用するなどして被告人の行動確認捜査を行い，その間被告人を見失い又はその行動をよく観察できない時間帯も少なくなかったものの，午前３時３０分ころに自宅を出て，徒歩又は婦人用自転車で付近を徘徊し，遅くとも午前６時３０分ころまでには帰宅する   同外出の際，白いマスクを着用し，上着のフードを被っていることが多い同外出の際，自宅から北東方向へ百数十メートルの位置にあるスーパーマーケット「ＡストアーＢ店」の西側に隣接する同店の駐車場（以下「本件駐車場」という。同駐車場は，一辺が約３０メートルのほぼ正方形の形状で，北側及び西側が道路に面しており，全体がアスファルト舗装されているが，夜間もチェーンによる施錠等はされず自由に出入りできる。）付近をよく通ること（上記①ないし④の全ての時），同外出の際，自動販売機の釣り銭口に手を入れたり（上記①，④の時），駐車中の他人の自動車の中を覗き込んだり（上記②，④の時）することがあること，といった行動が観察された。
３本件当日の捜査経過及び被告人の現行犯逮捕
Ｃ警察官らは，９月６日（以下「本件当日」という。）午前１時３０分ころ，警察官４名の態勢で，本件駐車場を捜査拠点として，次の態様の下で被告人の行動確認捜査を開始した。
ア警察官ら４名は，うち３名が本件駐車場内に張り込み，その余の１名が同駐車場の道路を挟んですぐ北側にある車庫の裏に張り込んだ。イ本件駐車場の北東角に，上記スーパー建物に隣接して白色の軽四輪貨物自動車（本件軽トラック）１台を駐車した。本件軽トラックは，捜査用車両（いわゆる覆面パトカーを含む。）でなく自家用車である。また，本件軽トラックは，無人であり，施錠もされておらず，その助手席上には本件発泡酒（発泡酒２４本入りの箱１個）及びパン（食パン２袋及びロールパン（５個入り）１袋）の入ったビニール袋（以下「本件パン」という。）が置かれていた。なお，本件当日，本件駐車場には，警察官らが駐車した本件軽トラック等の他に五，六台の自動車が駐車されていたが，Ｃ警察官らは，それらの各自動車の施錠状況を確認しなかった。
Ｃ警察官らが張り込んでいたところ，午前３
時３０分ころ，被告人が自宅方面から徒歩で現れ，本件駐車場において本件軽トラックの車内を運転席ドアの窓越しに覗き込んだが，同軽トラックのドアを開けることなく，そのまま本件駐車場を出て自宅方面へ立ち去った。午前３時４０分ころ，被告人が自宅から婦人用自転車に乗って出掛けたので，Ｃ警察官らは尾行等により被告人の行動を観察しようとしたが，しばしば被告人を見失うなどして，その行動を十分に観察することはできなかった。午前６時２５分ころ，Ｃ警察官らが本件駐車場で張り込んでいたところ，被告人が自転車に乗って同駐車場に現れた。この時，本件駐車場には上記の時と同じ位置に本件軽トラックが駐車されていたが，同軽トラックは無人であり，施錠もされていなかった。また，運転席ドアの窓が約１２センチメートル，助手席ドアの窓が約１４センチメートルそれぞれ開いていたほか，助手席上の時と同じく本件発泡酒及び本件パンが置かれていた。本件駐車場に現れた被告人は，本件軽トラックに近付き，その車内を運転席ドアの窓越しに覗き込んだものの，一旦同軽トラックから離れて，自己の婦人用自転車をすぐ近くの別の場所に駐輪した上で，本件駐車場に戻ってきた。そして，午前６時２７分ころ，被告人が本件軽トラックの運転席ドアを開けて上半身を同車内に入れ，助手席にあった本件発泡酒を両手で持ってそれを車外に持ち出したところ，Ｃ警察官らは被告人に声を掛け，被告人をその場で現行犯逮捕した。
４本件の捜査及び公判の経過
警察官らは，被告人の現行犯逮捕と同時に，本件発泡酒のほか，被告人が着用していた手袋（左手用）及びマスク，被告人使用の婦人用自転車を差し押さえるとともに（捜索差押調書〔甲２〕），午前７時１５分から，被害者としてのＣ警察官の立会いのもと，本件駐車場及びその周辺につき実況見分を行った（実況見分調書〔甲３〕）。また，同日中には，本件につき現行犯人逮捕手続書〔甲12〕及びＣ警察官作成の被害届〔甲１〕が作成された。被告人は，現行犯逮捕及びそれに続く勾留の後，９月１６日，本件につき当庁に起訴された。なお，この捜査期間中，被害者としてのＣ警察官の供述調書は作成されなかった。
第１回公判期日（１０月１４日）において，被告人は公訴事実記載の事実を認め，弁護人もこれを争わず，検察官請求にかかる各書証（上記被害届〔甲１〕，捜索差押調書〔甲２〕，実況見分調書〔甲３〕，被告人の供述調書〔乙１～５〕等）を証拠とすることに同意したため，当裁判所は同各書証を採用し，取り調べるなどして，弁論を終結した。しかし，当裁判所は，第２回公判期日（１０月２８日）において，被告人の現行犯逮捕時における捜査の違法性の有無を検討するため，職権で弁論を再開する旨の決定をした上で，検察官請求にかかる追加書証（上記現行犯人逮捕手続書〔甲12〕等）を取り調べ，また同日には職権で被告人の勾留を取り消した。そして，当裁判所は，第３回公判期日（１１月２２日）において検察官請求の追加書証（Ｃ警察官作成の報告書〔甲27〕（後出の「Ｃ報告書」））を取り調べ，第４回公判期日（１２月１５日）において検察官請求にかかるＣ警察官の証人尋問及び被告人質問を実施した後，第５回公判期日（平成２９年２月１０日）において補充的な被告人質問を実施した上で，検察官の論告及び弁護人の弁論等を行い（その主張内容は前記のとおりである。），弁論を終結した。
第３認定事実に基づく本件当日の捜査手法の推認
１本件当日の捜査手法の推認


上記認定事実等に基づき，本件当日のＣ警察官らの捜査手法について検討すると，まず，本件では，車上狙いの嫌疑につき被告人の行動確認捜査を行っていたＣ警察官が，その捜査の最中に，自ら被告人による車上狙いの被害に遭い，なおかつ直ちにその場で被告人を現行犯逮捕しているのであって，このこと自体がかなり特異な出来事といえる。そして，これに加え，Ｃ警察官が捜査現場に駐車した自動車が捜査用車両でなく自家用車であり，かつ被害品である発泡酒１箱（本件発泡酒）も捜査活動とは全く無関係であること，同警察官の駐車車両の車種（軽四輪貨物自動車）が一連の車上狙いにおいて多く被害に遭った車種と同じであること，同警察官の駐車車両が施錠されていなかったことも併せて考慮すると，以上の事情のみによっても，Ｃ警察官らは被告人に車上狙いを実行させる目的で本件発泡酒を本件軽トラックに積載していたのではないかとかなり強く推認することができる。
また，Ｃ警察官らは，本件駐車場を捜査拠点とし，被告人が同駐車場で車上狙いの実行に出ないか重点的な張込み捜査を行っていたにもかかわらず，本件軽トラックを除く五，六台の駐車車両についてはその施錠状況すら確認していないのであって，このことからは，Ｃ警察官らが本件軽トラックを主な捜査対象として考えていた様子が見て取れる。
さらに，本件については，Ｃ警察官作成の被害届はあるものの，異例なことに被害者（同警察官）の供述調書が１通も作成されておらず，公判前に作成された証拠には重要な情状である被害品の所有・管理の経緯や処罰感情が全く現れていないのであって（なお，上記被害届にはこれらの点に関する記載はない。），このような犯行後の捜査状況からも本件の特殊性を見て取ることができる。そこで，以上の諸事情を総合すると，Ｃ警察官らは，本件当日，被告人を車上狙いの現行犯で検挙する目的のもと，本件軽トラックを無人かつ無施錠の状態で駐車し，その助手席上に本件発泡酒や本件パンが放置された状況を作出した上で，被告人がこれに対して車上狙いの実行に出るのを待ち設けていたものと推認することができる。
２Ｃ警察官の供述の信用性の検討
Ｃ供述の要旨
Ｃ警察官は，本件の捜査経過について，公判開始後に捜査報告書（甲27。以下「Ｃ報告書」という。）を作成し，また当公判廷で証言しているが，その内容は概ね次のとおりである（以下，これらを併せて「Ｃ供述」という。なお，Ｃ報告書と証言との間に内容の齟齬があるときは，証言内容による。）。「私たちは，一連の車上狙いの発生後，捜査用車両や自転車を用いて被告人に対する行動確認捜査を行っていたが，被告人が警察の捜査を警戒する様子が見て取れたため，私は，９月２日夕方，自動車自体を被告人の尾行に用い，また尾行用の２台の自転車を搬送する目的で，私の知人から本件軽トラックを借りた。そして，私たちは本件軽トラックを使用して被告人に対する捜査を続けたが，同月４日又は５日には，同知人との間で，同月６日（本件当日）午前８時ころに同知人の勤務先で同軽トラックを返却する約束をした。そこで，私は，借用の謝礼として捜査費で本件発泡酒を購入した上で，本件当日午前１時ころ，他の警察官らとともに，本件軽トラックの助手席上に本件発泡酒及び捜査に従事する警察官らの夜食用に購入したパン（本件パン）を積載して，同軽トラックで本件駐車場へ行き，被告人に対する行動確認捜査を開始した。この日，私は，私が本件駐車場で張込み等の捜査を行っている間，本件軽トラックを本件駐車場に駐車していたが，すぐに被告人の尾行を行えるよう，同軽トラックは駐車中も施錠はしなかった。なお，この日，本件駐車場には他に五，六台の自動車が駐車されていたが，いずれも他人の物なので，それら各車両の施錠状況は確認しなかった。午前６時２７分ころ，被告人が本件軽トラックから本件発泡酒を盗んだので，被告人を現行犯逮捕したが，以前の一連の車上狙いの被害品がほとんど現金だったので，本件発泡酒や本件パンが盗まれるとは全く思っていなかった。」
Ｃ供述の信用性の検討
アまず，本件軽トラックを知人から借りて捜査に使用したとの供述部分について，その事実を裏付ける証拠が全く提出されていないことを踏まえると，果たして本件でその借用の事実を前提としてよいのかについてそもそも疑問がないではない。また，この点はひとまず措くとしても，本件軽トラックを借りた目的に関する供述部分に関し，被告人に気付かれずに被告人を尾行するためとの目的については，捜査用車両（いわゆる覆面パトカー）
尾行用の自転車を
２台搬送するためとの目的についても，Ｃ報告書によれば，Ｃ警察官らは同軽トラック借用前にも被告人の尾行用に２台の自転車を使用していた（すなわち，本件軽トラックがなくても２台の自転車を捜査に使用することができた。）というのであって，その述べる目的はいずれもわざわざ無関係の市民から自動車を借りる必要性を基礎付けるようなものとはいえず，その説明は説得性に欠けるものというべきである。また，本件軽トラックを９月６日朝に返却することを知人と約束した時期について，Ｃ報告書には同軽トラックを同月２日に借りた際にその約束をしたとの記載があるのに対し，尋問ではその借用後の同月４日又は５日に同知人に連絡して約束したと供述しており，この点に看過し難い供述の変遷が見られる。イ次に，本件発泡酒が本件軽トラック借用の謝礼であったとの供述部分についても，そのような事情は本件起訴前に作成された捜査書類には一切記載されていない。前記のとおり，被害者の捜査協力に何ら困難のない本件において，このように被害品の所有・管理の経緯や処罰感情に関する被害者の供述調書等が全く存在しないのは明らかに不自然である（仮に本件軽トラックを借用した事実が一種の捜査機密に当たるとの判断があり得るとしても，何らかの親切に対する謝礼として知人に贈与するつもりであったとの範囲で本件発泡酒の所有・管理の経緯を供述し，処罰感情を表明することは，全く困難なことではない。）。
ウまた，本件軽トラックに積載していた本件パンは食パンやロールパンであって，捜査員らがトースターもなくマーガリンやジャム等もない状況下で張込みや尾行等の捜査活動に従事しながら食べるのに全く適さない種類のものであるから，これを捜査員らの夜食用であるとするＣ警察官の供述は明らかに不自然・不合理である。なお，Ｃ警察官は，この指摘を受けて，警察署に戻ればトースターもあるなどと供述を加えるが，後付けの弁解というほかない。
エそして，すぐに被告人の尾行を行えるよう本件軽トラックを無施錠のままにしておいたとの供述部分に関しても，被告人が徒歩又は婦人用自転車で移動していたことを踏まえると，仮に同軽トラックを施錠していたとしても，その施錠を解いた上で遅れずに被告人の行動を追跡することは十分可能であったといえるから，Ｃ警察官の上記説明はいささか説得力に欠けるものといわざるを得ない。


オそのほか，従前の一連の車上狙いの被害品がほとんど現金だったので，本件発泡酒や本件パンが盗まれるとは全く思っていなかったとの供述部分は，一般論としてもおよそ理解不能な弁解であるし，Ｃ警察官らが従前の行動確認捜査等（例えば，被告人が自動販売機の釣り銭口に手を入れるのを観察している。）を通じて被告人の困窮状況を十分認識していたことに照らすと，その弁解の不自然さはいっそう明らかである。
また，Ｃ警察官らがその供述どおり本件軽トラックへの車上狙いの可能性を重視していなかったと仮定すると，本件駐車場を捜査拠点とし，集中的に警察官を配置しているにもかかわらず，同警察官らが同軽トラック以外の五，六台の駐車車両の施錠状況を全く確認しなかったというのも，やはり不可解というほかない。
カ以上のとおり，Ｃ警察官の供述には，その信用性に疑問を抱かせる事情が少なからず認められる。よって，Ｃ供述の信用性は全体的に低いというべきであり，同供述によっては上記１のような本件捜査手法の推認に対して疑いを差し挟むことはできない。
３小    括
以上によれば，Ｃ警察官らは，本件当日，被告人を車上狙いの現行犯で検挙する目的のもと，本件軽トラックを無人かつ無施錠の状態で駐車し，その助手席上に本件発泡酒や本件パンが放置された状況を作出した上で，被告人がこれに対して車上狙いの実行に出るのを待ち設けていたものと認められる（以下，Ｃ警察官らによるこの捜査を「本件捜査」という。また，本件捜査のように，捜査機関又はその依頼を受けた捜査協力者が，捜査対象者が自己等に対する犯罪を実行しやすい状況を秘密裡に作出した上で，同対象者がこれに対して犯罪の実行に出たところで現行犯逮捕等により検挙する捜査手法を，以下，仮に「なりすまし捜査」という。）。
第４本件各証拠の証拠能力について
１本件捜査の違法性の有無
なりすまし捜査は，任意捜査の一類型として位置付けられるところ，本件においてその捜査手法が許容されるか否かは，本件捜査の必要性やその態様の相当性等を総合的に考慮して判断するのが相当である。ところで，なりすまし捜査に類似する捜査手法にいわゆる「おとり捜査」があるが，おとり捜査が「捜査機関又はその依頼を受けた捜査協力者が，その身分や意図を相手方に秘して犯罪を実行するように働き掛け，相手方がこれに応じて犯罪の実行に出たところで現行犯逮捕等により検挙するもの」（最一小決平成１６年７月１２日・刑集５８巻５号３３３頁）と定義され，相手方に対する犯罪実行の働き掛けを要素とするのに対し，なりすまし捜査ではそのような働き掛けは要素となっておらず，これらの両捜査手法はこの点において区別される。しかし，これらの両捜査手法は，本来犯罪を抑止すべき立場にある国家が犯罪を誘発しているとの側面があり，その捜査活動により捜査の公正が害される危険を孕んでいるという本質的な性格は共通しているから，おとり捜査が許容される場合として上記判例が示した要件，すなわち，①機会があれば犯罪を行う意思があると疑われる者を対象としていること，②直接の被害者がいない薬物犯罪等の捜査において，通常の捜査方法のみでは当該犯罪の摘発が困難であること，との要件は，両捜査手法の間の上記差異のためにその要件判断の厳格さに多少の差異があり得るにせよ，なりすまし捜査の必要性及びその態様の相当性に関する判断のあり方を具体化するものとして，なお有用であると解される。
そこで，本件でも上記要件に沿って検討することとし，まず被告人の犯意の点から見ると，被告人が連日深夜に自宅の周辺を徘徊し，その際，自動販売機の釣り銭口に手を入れるなどするとともに，駐車中の他人の自動車の中を覗き込む行動を取っているその際，夏場であるのにマスクを着用し，上着のフードを被るなど，人目を避けるような服装をしている手袋や懐中電灯等を携帯している，といった行動が観察されており，また過去約半年の間に被告人の自宅の周辺地域で夜間を含む時間帯に車上狙いの被害が散発的に発生していたことなどによれば，Ｃ警察官らが，上記のような捜査結果を踏まえて，本件捜査の時点において，被告人には機会があれば無施錠の自動車に対して車上狙いを行う意思があるものと判断したことには一応の理由があるものと認められる。よって，被告人は，機会があれば車上狙いを行う意思があると疑われる者に当たるものといえる（なお，上記のような事情によって一連の車上狙いと被告人とを結び付けてよいかは疑問がないわけではないが，一連の車上狙い以外の事情のみを見ても被告人には車上狙いの犯意が十分に窺われるので，その点はひとまず措くこととする。）。
ただ，他面で，上記のような被告人の犯意の疑いを前提としても，被告人の行動範囲内（被告人の自宅の周辺は小さな集落である。）に被告人が車上狙いを実行できるような自動車（搬出が容易な財物を積載した無施錠の自動車）がそれほど頻繁にあるとは思えない上，被告人には手当たり次第に他人の自動車に触れてその施錠状況を確認したりその車内を物色したりするような行動などは観察されておらず，被告人がかなり慎重な態度で車上狙いの実行に臨んでいる様子が見て取れる。これらの事情を考慮すると，被告人には上記のとおり機会があれば車上狙いを行う意思があるものと疑われるものの，その犯罪傾向は，本件捜査を行わなくても被告人は早晩別の車上狙いを行うはずであるといえるほど強いものとは思えない。そうすると，本件捜査において，Ｃ警察官らが，被告人が狙いをつけそうな車種である本件軽トラックを，無人かつ無施錠で窓も少し開いた状態で被告人のよく通る場所に駐車し，その車内の見えやすい位置に本件発泡酒や本件パンが放置された状態にしておいたことにより，被告人の車上狙いの実行が促進された面が多分にあるというべきである。そして，このことを踏まえると，本件におけるなりすまし捜査の必要性及びその態様の相当性の判断は，特に慎重な態度でこれを行う必要があるものと思われる。
そこで，次に，本件におけるなりすまし捜査の必要性を検討すると，Ｃ警察官らは，被告人には車上狙いの嫌疑があるものの，その捜査が困難なため，被告人を現行犯逮捕により検挙しようと考えて本件捜査を行ったものと認められる。しかし，以下のとおり，このような目的によっては本件捜査の必要性を十分に基礎付けることはできない。
すなわち，まず，密行性が高く犯罪事実の把握すら困難な薬物犯罪等とは異なり，車上狙いは，被害者の申告等により捜査機関が犯罪の発生をほぼ確実に把握できる種類の犯罪であって，証拠の収集や犯人の検挙が困難な犯罪類型ではない。


主                   文
１   岸和田   市福祉   事務所   長が平   成２０   年７月   ２８日   付けで   原告に   対してした生   活保護   開始申   請却下   決定を   取り消   す。２   被告は   ，原告   に対し   ，６８   万３７   ０９円   及びう   ち８万   ３７０   ９円に対する   平成２   ０年７   月２８   日から   ，うち   ６０万   円に対   する平   成２１   年１月２   ２日か   ら，各   支払済   みまで   年５分   の割合   による   金員を   支払え   。３   原告の   その余   の請求   を棄却   する。４   訴訟費   用は，   これを   １０分   し，そ   の９を   被告の   負担と   し，そ   の余は原告の   負担と   する。
事実及   び理由
第１    請求
１   主文１   項と同   旨
２   被告は   ，原告   に対し   ，１０   ０万円   及びこ   れに対   する平   成２０   年７月２８日   から支   払済み   まで年   ５分の   割合に   よる金   員を支   払え。
第２    事案の   概要
本件は   ，妻と   ともに   大阪府   岸和田   市に居   住して   いる原   告が，   生活保護法に   よる保   護の実   施機関   である   岸和田   市長か   ら保護   の決定   及び実   施に関す   る事務   を委任   された   岸和田   市福祉   事務所   長に対   して，   平成２   ０年６月   ２４日   から同   年１２   月２４   日まで   の間に   ，計５   回の生   活保護   の開始申   請（以下   ，申請が   なされ   た日付   が古い   ものか   ら順に   ，「本件   第１申請」，「   本件第   ２申請   」，「本件   第３申   請」，「本   件第４   申請」，「   本件第５申請   」といい   ，これら   をあわ   せて「本   件各申   請」とい   う。）をし   たところ，   いずれ   の申請   につい   ても却   下する   旨の決   定（以   下，決   定がな   された日   付が古   いもの   から順   に，「本   件第１   却下決   定」，「本   件第２   却下決定」，「本   件第３   却下決   定」，「本   件第４   却下決   定」，「本   件第５   却下決   定」といい   ，これら   をあわ   せて「本   件各決   定」とい   う。）を受   けたこ   とから   ，

岸和田   市福祉   事務所   長が所   属する   地方公   共団体   である   被告に   対し，   ①本件第   ２却下   決定の   取消し   を求め   るとと   もに，   ②   本件各   決定が   なされたこ   と及び   平成２   ０年５   月２０   日頃な   いし同   年６月   中旬頃   の間に   原告が被   告の福   祉事務   所を訪   れ，生活   保護に   関する   相談を   した（以   下「本件相談   」という   。）のに対   し，被告   の職員   が原告   に生活   保護の   開始申   請を行わ   せなか   ったこ   とが原   告の人   格権を   侵害す   る違法   な行為   であり   ，これら   により   財産的   損害及   び精神   的損害   を被っ   たとし   て，国   家賠償   法１条１   項に基   づき，   慰謝料   及び生   活保護   費相当   額の損   害賠償   金１０   ０万円及   びこれ   に対す   る本件   第２却   下決定   がなさ   れた日   である   平成２   ０年７月   ２８日   から支   払済み   まで民   法所定   の年５   分の割   合によ   る遅延   損害金の   支払を   求めた   事案で   ある。
１   生活保   護法等   の定め
（１）     生活保   護法２   条は，   すべて   国民は   ，同法   の定め   る要件   を満たす限り   ，同法に   よる保   護（以下「   保護」と   いう。）を   無差別   平等に   受けるこ   とがで   きると   定めて   いる。（２）     生活保   護法４   条１項   は，保   護は，   生活に   困窮す   る者が   ，その利用し   得る資   産，能   力その   他あら   ゆるも   のを，   その最   低限度   の生活の維持   のため   に活用   するこ   とを要   件（以   下「保   護の補   足性の   要件」といい   ，この   うちの   ，利用   し得る   能力を   活用す   ること   を「稼   働能力活用の   要件」と   いう。）と   して行   われる   と定め   ，同条２   項は，民   法に定める   扶養義   務者の   扶養及   び他の   法律に   定める   扶助は   ，すべ   て生活保護法   による   保護に   優先し   て行わ   れるも   のとす   ると定   めてい   る。（３）     生活保   護法１   ０条本   文は，   保護は   ，世帯   を単位   として   その要否及び   程度を   定める   ものと   すると   定めて   いる。（４）     生活保   護法１   ９条１   項１号   は，市   長は，   その管   理に属   する福祉事務   所（社   会福祉   法（昭   和２６   年法律   第４５   号）に   規定す   る福祉
に関す   る事務   所のこ   とをい   う。以下   同じ。）の   所管区   域内に   居住地   を有する   要保護   者に対   して，   生活保   護法の   定める   ところ   により   ，保護を決定   し，か   つ，実   施しな   ければ   ならな   いと定   めてい   る。（５）     生活保   護法１   ９条４   項は，   同条１   項ない   し３項   の規定   により保護を   行うべ   き者（以   下「保護   の実施   機関」と   いう。）は   ，保護の   決定及び   実施に   関する   事務の   全部又   は一部   を，そ   の管理   に属す   る行政庁に限   り，委   任する   ことが   できる   と定め   ている   。（６）     岸和田   市福祉   事務所   長委任   規則は   ，生活   保護法   の保護   に関する事務   につい   て，岸   和田市   長の権   限に属   するも   のを岸   和田市   福祉事務所長   に委任   すると   定めて   いる。（７）     生活保   護法２   ４条１   項は，   保護の   実施機   関は，   保護の   開始の申請が   あった   ときは   ，保護   の要否   ，種類   ，程度   及び方   法を決   定し，申請者   に対し   て書面   をもっ   て，こ   れを通   知しな   ければ   ならな   いと定めてい   る。


（８）     生活保   護法２   ４条２   項は，   同条１   項の書   面には   決定の   理由を附さな   ければ   ならな   いと定   めてい   る。（９）     生活保   護法２   ４条３   項本文   は，同   条１項   の通知   は，申   請のあった日   から１   ４日以   内にし   なけれ   ばなら   ないと   定め，   同条３   項但書は，扶   養義務   者の資   産状況   の調査   に日時   を要す   る等特   別な理   由がある場合   には，   これを   ３０日   まで延   ばすこ   とがで   き，そ   の場合   には同条１項   の書面   にその   理由を   明示し   なけれ   ばなら   ないと   定めて   いる。２   前提事   実（当   事者間   に争い   がない   か，各   項掲記   の証拠   （枝番   号が存するも   のにつ   いては   全枝番   号を含   む。以下   同じ。）等   により   容易に   認められる   事実等   。）
（１）     当事者   等
ア   原告は   ，昭和   ○年○   月○日   生まれ   の男性   であり   ，原告   の妻で   あ

るＡは   ，昭和   ○年○   月○日   生まれ   の女性   である   。原告   は，平   成２０年２   月２５   日，Ａ   ととも   に大阪   府大東   市から   大阪府   岸和田   市甲町の賃   貸住宅   （以下   「本件   住宅」   という   。）に転   入し，   同月２   ８日に転入   届を提   出した   。原告   とＡ（   以下「   原告夫   婦」と   いう。）   とは同一の   世帯（以   下「原告   世帯」と   いう。）に   属して   いる。（   乙２２   ，弁論の   全趣旨   ）
イ   被告は   ，岸和田   市福祉   事務所   長が所   属する   地方公   共団体   である   。ウ   岸和田   市福祉   事務所   長は，   保護の   実施機   関であ   る岸和   田市長   から生活   保護法   １９条   ４項，   岸和田   市福祉   事務所   長委任   規則の   規定により   同法に   規定す   る保護   の決定   及び実   施に関   する権   限の委   任を受けた   もので   ある。
（２）     本件各   決定に   至る経   緯
ア   本件第   １却下   決定
（ア）     原告は   ，平成   ２０年   ６月２   ４日，   Ａ及び   Ｂ会の   Ｃとと   もに，被告   の福祉   事務所   を訪問   し，岸和   田市福   祉事務   所長に   対し，仕事が   見つか   らず生   活が苦   しいと   の理由   により   ，保護   の開始   申請（本   件第１   申請）   をした   。なお   ，その   際，原   告は同   年３月   ３日から   同年６   月２３   日まで   の原告   夫婦の   求職活   動の状   況を記   載した書   面（以   下「本   件求職   活動状   況報告   書１」   という   。），資産申告書   及び収   入申告   書を提   出した   。資産   申告書   には，   原告の   所持金が   ３００   円であ   ること   ，預貯   金がＡ   と合わ   せて合   計４７   ７円であ   ること   が記載   され，   収入申   告書に   はＡが   ５月に   ３日間   稼働して   得た給   料１万   ４２５   ５円が   収入と   して記   載され   ていた   。（イ）    被告の   職員で   あった   Ｄは，本   件第１   申請の   担当者   として   ，平成２   ０年６   月２６   日に，   原告方   を訪問   し，原   告夫婦   と面談   した。Ｄ   は，原   告に対   して，   社会福   祉協議   会の離   職者支   援資金   貸

付制度   を案内   し，離   職票を   持って   社会福   祉協議   会へ行   くよう   助言した   。Ａは   ，同面   談後，   Ｄに対   して，   大阪府   泉北郡   乙町で   清掃の仕   事が見   つかっ   た旨を   電話で   報告し   た。（乙   ６）（ウ）     岸和田   市福祉   事務所   長は，   平成２   ０年７   月１日   付けで   ，原告に   対し，   本件第   １申請   を却下   する旨   の決定   （本件   第１却   下決定）   をした   。本件   第１却   下決定   の通知   書には   ，決定   理由と   して，「稼   働能力   の活用   が図ら   れるた   め最低   生活維   持可能   」と記載されて   いる（   甲４２   。なお   ，甲４   ２の決   定通知   書の作   成日付   は「平成   ２０年   ６月３   ０日」   となっ   ている   が，同   年７月   １日付   けで本件   第１却   下決定   がされ   たこと   は当事   者間に   争いが   なく，   同決定通   知書の   作成日   付につ   いては   ，Ｄは   ，事務   処理シ   ステム   上の処理   のため   ，仮に   却下起   案入力   を行っ   たとき   の日付   である   旨供述し   ている   （乙６   ２，証   人Ｄ）。）。
イ   本件第   ２却下   決定
（ア）     原告は   ，平成   ２０年   ７月７   日，Ａ   及びＣ   ととも   に，被   告の福祉   事務所   を訪問   し，岸   和田市   福祉事   務所長   に対し   ，仕事   が見つか   らない   ことを   理由と   して，   保護の   開始申   請をし   た（本   件第２申   請）。その   際，原告   から提   出され   た資産   申告書   には，所   持金が４   ００円   である   こと，   預貯金   がない   ことが   記載さ   れ，収   入申告書   にはＡ   の同月   分の収   入見込   額が２   万円で   あるこ   とが記   載されて   いた（   乙９，   １０）。
（イ）     原告は   ，岸和   田市に   所在す   る株式   会社Ｅ   製作所   という   釣り具の   リール   製造会   社で平   成２０   年７月   １９日   から就   労する   ことが決   まり，   ＡもＦ   加工会   社とい   うカニ   加工会   社で同   月２２   日から就   労する   ことが   決まっ   たため   ，同月   １８日   に，Ｃ   が本件   第２申請   の担当   者であ   ったＤ   に対し   て，その   旨を電   話で報   告した   。


（ウ）     原告は   ，平成   ２０年   ７月１   ９日に   Ｅ製作   所にお   いて就   労をした   ものの   ，同日   で退職   した。   また，   Ａは，   就労開   始日で   あった同   月２２   日にＦ   加工会   社には   出勤せ   ず，同   年８月   ７日及   び同月８   日の２   日間同   社で就   労した   後，退職   した。（   乙６０   ，６１）（エ）     岸和田   市福祉   事務所   長は，   原告に   対して   ，平成   ２０年   ７月２８   日付け   で，原   告の本   件第２   申請を   却下す   る旨の   決定（   本件第２   却下決   定）を   した。
本件第   ２却下   決定の   通知書   には，決   定理由   として   ，「稼働   能力の活用   が図ら   れるた   め最低   生活維   持可能   」と記   載され   ており   ，「申請   後１４   日経過   した理   由（開始   却下の   時）」の欄   には，何   も記載さ   れてい   ない（   甲１）。
（オ）     原告は   ，平成   ２０年   ９月１   ８日付   けで，   大阪府   知事に   対し，本件   第２却   下決定   に係る   審査請   求をし   たが，大   阪府知   事は，平成２   １年６   月３日   付けで   ，同審   査請求   を棄却   する旨   の裁決   をした（   甲２，   乙１４   ）。
ウ   本件第   ３却下   決定
（ア）     原告は   ，平成   ２０年   ９月５   日，Ａ   及びＣ   ととも   に，被   告の福祉   事務所   を訪問   し，保   護の開   始申請   （本件   第３申   請）を   した。原   告は，   本件第   ３申請   に先立   ち，Ｇ   ゴム及   び岸和   田市丙   町の工場   の面接   を受け   ，同月３   日には   Ｇゴム   から内   定を得   ていた   。Ｇゴム   に対し   ては，   原告か   ら就労   開始日   の確認   の連絡   をする   ことにな   ってお   り，ま   た，丙   町の工   場から   も同月   ８日ま   でには   採用の結   果が通   知され   る予定   であっ   た（乙   ２７）。同月５   日に行   われた   被告職   員との   面接に   おいて   ，原告   は上記求職活   動及び   採用状   況につ   き報告   をした   ところ   ，同職   員から   ，就労先   が決ま   れば社   会福祉   協議会   の貸付   制度の   利用が   可能で   あ

るため   ，同制   度によ   る貸付   けを受   けられ   た場合   には本   件第３   申請を取   り下げ   るよう   促され   たため   ，原告   はこれ   を了承   し，社   会福祉協   議会へ   向かっ   た。
なお，   本件第   ３申請   の際に   は，資   産申告   書及び   収入申   告書の提出は   なされ   ていな   い（弁   論の全   趣旨）。（イ）     本件第   ３申請   の担当   者であ   ったＤ   は，平   成２０   年９月   １０日，   原告方   を訪問   し，原   告夫婦   と面談   した。   その際   ，Ｄが   ，原告に   対し，   社会福   祉協議   会によ   る貸付   制度の   利用状   況につ   いて尋ね   たとこ   ろ，原   告は，   同制度   の利用   手続を   とって   いない   旨答えた   。また   ，原告   は，Ｄ   に対し   ，同月   ８日に   丙町の   工場か   ら不採用   の連絡   を受け   たこと   ，Ｇゴ   ムにつ   いては   ，内定   に対す   る返事が   遅れた   ため，   不採用   になっ   たこと   を告げ   た。（ウ）    岸和田   市福祉   事務所   長は，平   成２０   年９月   ２２日   付けで   ，原告に   対して   ，原告   の本件   第３申   請を却   下する   旨の決   定（本   件第３却   下決定   ）をし   た。
本件第   ３却下   決定の   通知書   には，決   定理由   として   ，「稼働   能力の活用   が図ら   れるた   め最低   生活維   持可能   」と記   載され   ており   ，「申請   後１４   日経過   した理   由（開始   却下の   時）」の欄   には，何   も記載さ   れてい   ない（   甲７）。
エ   本件第   ４却下   決定
（ア）     原告は   ，平成   ２０年   １０月   ２３日   ，Ａ及   びＣと   ともに   ，被告の   福祉事   務所を   訪問し   ，生活   が苦し   いため   という   理由で   ，保護の   開始申   請（本   件第４   申請）   をした   。原告は   ，本件   第４申   請をす   る際，   原告夫   婦の同   年９月   ３日から同年   １０月   ２２日   までの   求職活   動の状   況を記   載した   書面（   以下「本   件求職   活動状   況報告   書２」   という   。），資産   申告書   及び収

入申告   書を岸   和田市   福祉事   務所長   に対し   て提出   してお   り，資   産申告書   には，   所持金   ，預貯   金等の   資産が   ないこ   とが記   載され   ，収入申   告書に   は，Ａ   がＨと   いう会   社に勤   めてい   る旨の   記載が   なされて   いた（   ただし   ，収入   額につ   いては   記載が   ない。）（   乙３２ないし   ３５）。
（イ）     岸和田   市福祉   事務所   長は，   平成２   ０年１   １月１   ９日付   けで，原   告に対   し，原   告の本   件第４   申請を   却下す   る旨の   決定（   本件第４   却下決   定）を   した。
本件第   ４却下   決定の   通知書   には，決   定理由   として   ，「稼働   能力の活用   が図ら   れるた   め最低   生活維   持可能   」と記   載され   ており   ，「申請   後１４   日経過   した理   由（開   始却下   の時）」   の欄に   は，「その他」   と記載   されて   いる（   甲８）。
オ   本件第   ５却下   決定
（ア）     原告は   ，平成   ２０年   １２月   ２４日   ，Ｃと   ともに   ，被告   の福祉事   務所を   訪問し   ，岸和   田市福   祉事務   所長に   対し，   生活が   苦しいた   めとい   う理由   で，保   護の開   始申請   （本件   第５申   請）を   した。


原告は   ，本件   第５申   請の際   に，資   産申告   書及び   収入申   告書を提出し   た。資   産申告   書には   ，所持   金が２   ０００   円であ   ること   ，預貯金   等他の   資産が   ないこ   とが記   載され   ，収入   申告書   には，   原告が同   年１０   月及び   １１月   にＩと   いう会   社で雑   貨商品   の袋詰   め作業に   従事し   て各５   ０００   円の収   入を得   たこと   ，Ａが   同年１   ０月及び   １１月   にＨと   いう会   社でピ   ッキン   グ作業   に従事   して各   ５万円の   収入を   得たこ   とが記   載され   ていた   （乙４   ６，４   ７）。なお，   原告は   ，同年   １２月   ２４日   に行わ   れた面   接にお   いて，面接員   であっ   たＤか   ら，本   件第４   申請以   降に行   った求   職活動   の

状況に   ついて   報告書   を提出   するよ   う求め   られた   （乙４   ５）。（イ）     本件第   ５申請   の担当   者であ   ったＪ   は，平   成２１   年１月   １９日，   原告方   を訪れ   ，原告   夫婦と   面談し   た。そ   の際，   原告は   ，平成２   ０年９   月３日   から平   成２１   年１月   １６日   までの   原告夫   婦の求職   活動の   状況を   記載し   た書面   （以下   「本件   求職活   動状況   報告書３   」とい   う。）を   提出し   た（乙   ４８，   ５４，   ５５）。（ウ）    岸和田   市福祉   事務所   長は，平   成２１   年１月   ２２日   付けで   ，原告に   対し，   原告の   本件第   ５申請   を却下   する旨   の決定   （本件   第５却下   決定）   をした   。
本件第   ５却下   決定の   通知書   には，決   定理由   として   ，「稼働   能力の活用   が図ら   れるた   め最低   生活維   持可能   」と記   載され   ており   ，「申請   後１４   日経過   した理   由（開   始却下   の時）」   の欄に   は，「関係資料   の提出   が遅延   したた   め」と   記載さ   れてい   る（甲   ９）。
（３）     生活保   護開始   決定
ア   原告は   ，本件   第５却   下決定   の後，   平成２   １年３   月上旬   に，Ｋ   新聞の夕   刊の配   達員と   して就   労する   ことが   決定し   た。勤   務時間   は，月曜日   から土   曜日ま   で１日   ２時間   であり   ，給料   は月に   ２万円   から３万円   であっ   た。ま   た，Ａ   も，同   年４月   に，ク   リーニ   ング店   での就労が   決まり   ，給料は   月に８   万円か   ら９万   円ほど   であっ   た。（甲   ５２，５   ３，５   ８，５   ９）
イ   原告は   ，平成   ２１年   ７月１   ０日，   Ｃとと   もに被   告の福   祉事務   所を訪問   し，原   告夫婦   ともに   収入を   得てい   るが，   生活費   に不足   するとして   ，岸和   田市福   祉事務   所長に   対し，   保護の   開始申   請を行   った（甲５   ８）。
ウ   岸和田   市福祉   事務所   長は，   平成２   １年７   月３１   日付け   で，「低収入・   無収入   のため   」とい   う理由   で，原   告に対   し，生   活扶助   とし

て月１   ２万０   ８３０   円及び   住宅扶   助とし   て月２   万３０   ００円   の合計月   １４万   ３８３   ０円の   保護を   支給す   る旨の   保護の   開始決   定（以下   「本件   保護開   始決定   」とい   う。）を   した（   甲５７   ）。エ   原告は   ，現在で   はＫ新   聞の夕   刊の配   達員に   加え，他   の新聞   の朝刊配達   員とし   ても就   労して   いる。   また，   Ａは，   平成２   ３年１   ０月末に前   記ア記   載のク   リーニ   ング店   を解雇   される   まで，同   クリー   ニング店   で就労   してい   た。（甲   ５９）（４）     原告は   ，平成   ２１年   １１月   １０日   ，本件   訴訟を   提起し   た。なお，原   告は，   当初は   ，大阪   府も共   同被告   として   ，大阪   府に対   し，本件第２   却下決   定に対   してし   た審査   請求に   係る棄   却裁決   の取消   し及び慰謝料   ５０万   円の支   払を求   めてい   たが，   大阪府   の関係   では，   平成２２年７   月１５   日取下   げによ   り終了   した。（   顕著な   事実）（５）     社会福   祉協議   会によ   る離職   者支援   資金貸   付制度社会福   祉協議   会によ   る離職   者支援   資金貸   付制度   とは，   都道府   県の社会福   祉協議   会が実   施主体   となり   ，低所   得世帯   や障害   者世帯   ，高齢者世帯   ，失業   者世帯   等に対   し，世   帯の生   活の安   定や自   立を図   ることを目的   に，必   要な生   活資金   を低利   で貸し   付ける   制度で   ある生   活福祉資金貸   付制度   の一つ   である   。離職   者支援   資金貸   付制度   は，求   職活動を行っ   ている   失業者   世帯（   離職の   日から   ２年を   超えて   いない   者）に対し，   生計中   心者が   再就職   するま   での間   の生活   資金を   貸し付   ける制度であ   り，平成   ２１年   １０月   当時，大   阪府社   会福祉   協議会   におい   て，離職者   支援資   金貸付   を受け   るため   には，   原則と   して連   帯保証   人１名が必要   であり   ，連帯   保証人   がいな   い場合   には，   通常無   利子の   貸付利子が年   １．５％   と定め   られて   いた。ま   た，貸付   けを受   けた場   合には   ，据置期   間（最   終貸付   日から   ６か月   以内）   経過後   １０年   以内に   償還する必要   があっ   た。（甲   ３８，   ３９）

３   争点


（１）     本件第   ２却下   決定の   取消請   求につ   いてア   本件第   ２却下   決定当   時，原   告世帯   は生活   保護法   ４条１   項が定   める稼働   能力活   用の要   件を充   足して   いたか   （争点   １）イ   本件第   ２却下   決定は   ，他の   生活保   護受給   者と原   告とを   差別的   に取り扱   ったも   のであ   り，無   差別平   等の原   則を定   める生   活保護   法２
条に違   反する   か（争   点２）
ウ   適正手   続違反   があっ   たか（ア）     本件第   ２却下   決定は   ，理由   附記に   つき定   める行   政手続   法８条１   項，生   活保護   法２４   条２項   に違反   するか   （争点   ３）（イ）     本件第   ２却下   決定は   ，決定   通知延   期の理   由附記   につい   て定める   生活保   護法２   ４条３   項但書   に違反   するか   （争点   ４）（ウ）     本件第   ２却下   決定に   つき，   決裁後   直ちに   却下決   定通知   を行って   いない   ことが   生活保   護法２   ４条３   項本文   の趣旨   に反す   る
か（争   点５）
（２）     国家賠   償請求   につい   てア   本件相   談の際   の被告   職員の   対応に   教示義   務違反   ，申請   意思確   認義務違   反が認   められ   るか（   争点６   ）イ   本件各   決定が   保護の   補足性   の要件   につき   定める   生活保   護法４   条１項に   違反し   ，本件   各決定   に関与   した被   告職員   らの職   務行為   に国家賠償   法１条   １項の   違法性   が認め   られる   か（争   点７）ウ   本件各   決定が   無差別   平等の   原則を   定める   生活保   護法２   条に違   反するも   のとし   て，国家   賠償法   １条１   項の違   法性が   認めら   れるか（   争点８）
エ   本件各   決定に   適正手   続違反   がある   ことを   理由と   する国   家賠償   請
求につ   いて

（ア）     本件各   決定は   ，理由   附記に   つき定   める行   政手続   法８条   １項，生   活保護   法２４   条２項   に違反   するか   （争点   ９）（イ）     本件第   ２ない   し第４   却下決   定は，   決定通   知延期   の理由   附記につ   き定め   る生活   保護法   ２４条   ３項但   書に違   反する   か（争   点１０）
（ウ）     本件第   ２ない   し第４   却下決   定につ   き，各   決裁後   直ちに   決定の通   知を行   ってい   ないこ   とが生   活保護   法２４   条３項   の趣旨   に
反する   か（争   点１１   ）
オ   損害額   （争点   １２）
４   争点に   関する   当事者   の主張（１）     本件第   ２却下   決定の   取消請   求につ   いてア   争点１   （本件   第２却   下決定   当時，   原告世   帯は生   活保護   法４条   １項が定   める稼   働能力   活用の   要件を   充足し   ていた   か）に   ついて
（原告   の主張   ）
本件第   ２却下   決定は   ，「稼働   能力の   活用が   図られ   るため   最低生   活維持可   能」で   あるこ   とを理   由とす   るもの   である   が，そ   の判断   は生活保護   法４条   １項が   定める   稼働能   力活用   の要件   の解釈   適用を   誤ったもの   であり   ，違法   である   。理由   は以下   のとお   りであ   る。（ア）     稼働能   力活用   の要件   の意義稼働能   力活用   の要件   は，①     稼働能   力，②     稼働能   力活用   の意思，   ③   稼働能   力を活   用する   就労の   場の３   要素に   よって   ，生活困窮   者がそ   の利用   し得る   能力を   活用し   ている   か判断   するの   が相当で   ある。
もっと   も，①   稼働能   力につ   いては   ，その   有無だ   けでな   く，当該申請   者の学   歴や資   格，職   歴，現   在の心   身の状   態，成   育歴等   も考慮し   ながら   ，どの   程度の   稼働能   力を有   してい   るかと   いう点   も

検討す   る必要   がある   。


また，   ②稼働   能力活   用の意   思につ   いては   ，主観   的な要   素であり恣意   的な判   断に流   されや   すいも   のであ   るから   ，「真摯   さ」などという   ，さらに   恣意的   で主観   的な要   素を盛   り込ん   ではな   らない   。これは   ，生活保   護法２   条が無   差別平   等の原   理を定   めてい   ること   ，旧法（   昭和２   １年法   律第１   ７号。   昭和２   ５年法   律第１   ４４号   により廃   止）が   「能力   がある   にもか   かわら   ず，勤   労の意   思のな   い者，勤   労を怠   る者，   その他   生計の   維持に   努めな   い者」   を「素   行不良な   者」と   併せて   保護の   対象か   ら除外   する欠   格条項   を置い   ていたの   に対し   て，現   行法で   は，あ   えてそ   のよう   な欠格   条項を   設けなか   ったこ   とから   も明ら   かであ   る。③稼働   能力を   活用す   る就労   の場に   ついて   は，一   般的，   平均的な統計   に過ぎ   ない求   人数や   求人倍   率を根   拠とし   て判断   するこ   とは許さ   れない   。また   ，法は   不可能   を強い   ること   はでき   ないこ   とから，   保護の   補足性   の要件   を定め   る生活   保護法   ４条１   項の「   その利用   し得る   」とい   う文言   は，本   人の意   思のみ   に基づ   いて直   ちに利用   するこ   とがで   きると   いう意   味に解   すべき   である   。した   がって，   稼働能   力活用   の要件   の判断   におい   ても，   申請者   が稼働   能力及び   それを   活用す   る意思   を有し   ている   以上，   当該申   請者の   意思のみ   に基づ   いて直   ちにそ   の稼働   能力を   活用で   きる就   労の場   がない限   り，な   お当該   申請者   はその   利用し   得る能   力を，   その最   低限度の   生活の   維持の   ために   活用し   ている   もので   あって   ，稼働   能力活用   の要件   を充足   すると   解すべ   きであ   る。し   たがっ   て，③   稼働能力   を活用   する就   労の場   につい   ては，   当該申   請者の   意思の   みに基づ   いて直   ちにそ   の稼働   能力を   活用す   る就労   の場を   得られ   るかどう   かで判   断すべ   きであ   る。

他方，   申請者   が現に   就労の   場を得   ていた   場合に   は，稼   働能力の有無   やその   意思に   ついて   判断す   るまで   もなく   ，当然   に稼働   能力活用   の要件   を充足   すると   解する   べきで   ある。（イ）     稼働能   力活用   の要件   の充足   性そこで   ，上記   （ア）   の判断   枠組み   をもと   に，本   件につ   いて検討する   に，以   下のと   おり，   原告世   帯は本   件第２   却下決   定時，   稼働能力   活用の   要件を   充足し   ていた   。
ａ   ①稼働   能力に   ついて
原告は   ，本件   第２却   下決定   時，満   ３５歳   であり   ，就労   を阻害する   ような   疾病等   もなか   ったも   のの，   原告の   最終学   歴は中学校卒   業であ   り，そ   の後，   主に派   遣会社   などを   通じて   ，製造工場の   作業員   として   就労し   てきた   ため，   原告に   は，特   殊な技能も経   験もな   かった   。さら   に，原   告には   フォー   クリフ   トの免許以外   に資格   はなか   った。   したが   って，   健康面   では就   労を阻害する   要因は   ないも   のの，   その学   歴，経   験，資   格を考   慮すると，原   告の稼   働能力   は高い   もので   はなく   ，軽度   な単純   作業に従事す   ること   ができ   るにと   どまる   もので   あった   。また，   Ａは，   ５年ほ   ど前か   ら膝に   水が溜   まり，   座るこ   とも辛く，   限られ   た仕事   しかで   きない   状態で   あった   。
ｂ   ②稼働   能力活   用の意   思
原告は   ，中学   校を卒   業した   後，長   年にわ   たり，   製造工   場の作業員   等とし   て稼働   してき   たので   あり，   岸和田   市に転   居してきた平   成２０   年３月   以降も   ，ハロ   ーワー   クや求   人広告   等を利用して   頻繁に   求職活   動を行   ってい   た。そ   の結果   ，原告   は同年７月に   はＥ製   作所で   の就労   が決定   し，Ａ   も同年   ６月か   らＬ製作所で   清掃の   パート   従業員   として   稼働し   ，さら   にはよ   り良い


雇用条   件の就   労先を   探して   いたと   ころ，   同年７   月にカ   ニの加工会社   である   Ｆ加工   会社で   就労す   ること   が決ま   ったの   である   。その後   も，平   成２１   年３月   頃には   ，原告   は新聞   配達員   としての就労   が決定   し，現   在も新   聞配達   員とし   て就労   を継続   していること   等に照   らせば   ，原告   夫婦に   は本件   第２却   下決定   当時，稼働能   力を活   用する   意思が   あった   といえ   る。被告は   ，原告   が本件   第１申   請時に   提出し   た本件   求職活   動状況報告   書１の   内容と   ，Ｄが   ハロー   ワーク   Ｍ及び   ハロー   ワークＮから   の回答   で得た   原告夫   婦の求   職活動   の状況   とが齟   齬するとして   ，本件   求職活   動状況   報告書   １は真   実を記   載した   ものではなく   ，原告   夫婦は   真摯に   求職活   動を行   ってい   なかっ   たと主張し，   さらに   は，原   告がＥ   製作所   を就労   開始日   に辞め   ていることを   もって   ，原告   の稼働   能力活   用の意   思を否   定する   。しかし，ハ   ローワ   ークか   ら求人   の紹介   を受け   られた   場合に   のみ，ハロー   ワーク   におい   てその   履歴が   残され   るので   あるか   ら，原告夫婦   がハロ   ーワー   クに赴   いて備   付けの   求人検   索用の   パソコン端末   を使用   した場   合や，   そこで   得られ   た求人   票を打   ち出して自宅   に持ち   帰った   場合に   ついて   はハロ   ーワー   クにお   いて求職活動   状況の   履歴と   しては   残らな   い。ま   た，原   告夫婦   はその他にも   新聞の   折り込   みチラ   シや求   人情報   誌に掲   載され   ている求人情   報を利   用した   求職活   動も行   ってい   た。し   たがっ   て，ハローワ   ークか   ら得ら   れた原   告夫婦   の求職   活動状   況が芳   しくなく，か   つ，原   告が提   出した   本件求   職活動   状況報   告書１   と整合しない   ことを   理由に   ，原告   夫婦に   は稼働   能力活   用の意   思がないとす   る被告   の主張   には理   由がな   い。さ   らに，   原告が   Ｅ製作所を退   職した   のは，   勤務初   日に仕   事も教   えても   らえず   怒鳴り

続けら   れたこ   とから   ，精神   的に辛   く，継   続して   勤務す   ることができ   なかっ   たため   であり   ，原告   が怠業   してい   たわけ   ではない。長   期間仕   事を継   続でき   ないと   いうこ   とは低   賃金の   不安定な仕事   ではあ   り得る   ことで   あり，   １日や   短期で   辞めた   ことをもって   ，稼働   能力活   用の意   思がな   いとす   るのは   誤りで   ある。ｃ   ③稼働   能力を   活用す   る就労   の場被告は   ，原告   が平成   ２０年   ７月１   ９日よ   りＥ製   作所で   就労するこ   とが決   定した   こと，   Ａにつ   いても   Ｆ加工   会社で   就労すること   が決定   してい   たこと   や，そ   の当時   の求人   倍率を   踏まえると，   原告夫   婦には   稼働能   力を活   用する   就労の   場があ   ったと主張す   る。
しかし   ，一時   的に就   労する   ことが   決まっ   ていた   として   も，就労が   開始し   て，そ   れに対   する給   料が支   払われ   るまで   は時間差があ   る。ま   た，原   告がＥ   製作所   を１日   で退職   してい   ることから明   らかな   ように   ，就労   が決定   してい   てもそ   の就労   が継続すると   は限ら   ない。   したが   って，   一時的   に就労   が決ま   ったというだ   けでは   ，就労   の場が   あった   とはい   えない   。また，   被告は   ，平成   ２０年   ５月当   時の泉   州地域   の求人   倍率及び大   阪市の   求人倍   率を根   拠とし   て，原   告夫婦   が就労   の場を得るこ   とにつ   いて期   待でき   る状況   であっ   たと主   張する   が，被告がそ   の主張   の根拠   とする   求人倍   率によ   っても   ，原告   にとって求人   倍率が   １倍を   超える   のは，   大阪市   内にお   ける常   用的パートの   みであ   った。   これに   原告の   最終学   歴や資   格取得   状況等の個別   事情を   加えて   考慮す   ると，   現実に   原告が   就労の   場を得ること   が期待   できる   状況で   あった   とはい   えなか   った。   したがって，   本件第   ２却下   決定当   時，原   告夫婦   の意思   のみに   基づい

て直ち   にその   稼働能   力を活   用する   就労の   場を得   られる   状況であった   とは認   めるこ   とがで   きない   。以上よ   り，原   告夫婦   には，   稼働能   力及び   それを   活用す   る意思はあ   ったも   のの，   稼働能   力を活   用する   就労の   場がな   かったのであ   るから   ，原告   夫婦は   なおそ   の利用   し得る   能力を   活用していた   もので   あって   ，稼働   能力活   用の要   件を充   足して   いたというべ   きであ   る。
したが   って，   本件第   ２却下   決定は   生活保   護法４   条１項   の解釈適用   を誤っ   たもの   であり   ，違法   である   。
（被告   の主張   ）
（ア）     稼働能   力活用   の要件   の意義稼働能   力活用   の要件   につい   ては，①     稼働能   力の有   無，②    その具体   的な稼   働能力   を前提   として   その能   力を活   用する   意思の   有無，③     実際に   稼働能   力を活   用する   就労の   場の有   無によ   り判断すべき   である   。
そして   ，稼働能   力を活   用する   意思の   有無を   判断す   るにあ   たり，申請者   が真摯   な求職   活動を   してい   るかど   うかが   考慮要   素とな   る。さらに   ，就労   の場が   あるか   否かに   ついて   は，求   人状況   等の公   的データ   を踏ま   えなが   ら，申   請者が   一般人   に期待   される   程度の   具体的な   就労努   力をし   てもな   お就労   の場を   得るこ   とがで   きなか   ったか否   かによ   り判断   すべき   である   。（イ）     稼働能   力活用   の要件   の不充   足
ａ   ①稼働   能力


本件第   ２却下   決定当   時，原   告は満   ３５歳   ，Ａは   満４３   歳であった   ところ   ，Ｄが   本件第   ２却下   決定に   先立ち   ，原告   夫婦に対して   ，就労   を阻害   する疾   病等が   ないか   確認し   たのに   対し，

Ａが若   干の腰   痛を訴   える程   度で，   他に就   労を阻   害する   要因の申出は   なかっ   たので   あるか   ら，原   告夫婦   はいず   れも稼   働能力を有し   ていた   。原告   は，Ａ   につい   ては，   約５年   前から   膝に水がたま   り，座   るのも   痛い状   態で，   限られ   た仕事   しかで   きない状態で   あった   旨主張   するが   ，本件   第２却   下決定   がなさ   れるまでの間   ，その   ような   申出は   一切な   かった   。また，   原告は   軽度な   単純作   業に従   事する   ことが   できる   にとどまる   旨主張   するが   ，原告   は本件   第２却   下決定   までの   間に，多種多   様な職   業経験   を積ん   でいた   のであ   るから   ，原告   が従事できる   作業が   軽度で   単純な   ものに   限られ   るとは   いえな   い。ｂ   ②稼働   能力を   活用す   る意思原告は   ，平成   ２０年   ７月１   ９日か   らＥ製   作所に   おいて   就労をする   ことが   決定し   ていた   にもか   かわら   ず，原   告が作   業している間   ，社長   が背後   から口   を出し   てきて   ，煩わ   しくて   嫌だったとい   う理由   で，同   日以降   就労を   途絶し   ている   。また，   Ａにつ   いても   ，Ｆ加   工会社   で同月   ２２日   からの   就労が決定   したに   もかか   わらず   ，同日   には出   社せず   ，同社   において就労   したの   は，同   年８月   ７日及   び８日   の２日   間だけ   であった。
また，   原告は   ，同年   ７月１   日，本   件第１   申請の   関係で   Ｄとともに   ，ハロ   ーワー   クＭに   求職方   法を相   談しに   行く約   束をしていた   にもか   かわら   ず，当   日にな   って，   Ｄに対   し，ハ   ローワークＭ   へは行   かない   旨の連   絡をし   た。さ   らに，   本件求   職活動状況報   告書１   には，   原告夫   婦の同   年３月   ３日か   ら同年   ６月２３日ま   での求   職活動   の内容   が記載   されて   おり，   ハロー   ワークへ多数   回にわ   たって   求職活   動に赴   いたと   されて   いるに   もかか

わらず   ，Ｄが   原告夫   婦の求   職活動   状況に   ついて   ハロー   ワークＭへ電   話で問   い合わ   せたと   ころ，   原告に   ついて   は２件   ，Ａについて   は０件   の求人   紹介の   記録し   かなく   ，本件   求職活   動状況報告書   １の内   容とは   大きな   齟齬が   あった   。以上の   事実か   ら，原   告夫婦   には，   稼働能   力を活   用する   意思がなか   ったも   のとい   える。
ｃ   ③稼働   能力を   活用す   る就労   の場原告は   平成２   ０年７   月１９   日から   Ｅ製作   所で就   労する   ことが決定   してい   たこと   ，Ａも   同月２   ２日か   らＦ加   工会社   で就労するこ   とが決   定して   いたこ   とから   ，原告   夫婦は   現に就   労の場を得る   ことが   できる   状況に   あった   。さらに   ，同年   ５月当   時の泉   州地域   の求人   倍率が   ，常用   的パートの   場合に   は，３   ５歳か   らは０   ．９０   ，４５   歳から   は１．３０で   あり，大   阪市の   求人倍   率は，常   用的パ   ートの   場合に   は，３５歳   からは   １．１   ８，４   ５歳か   らは１   ．５４   であっ   たことから，   原告夫   婦が何   らかの   事情で   上記各   就労先   での就   労を継続する   ことが   できな   くなっ   たとし   ても，   一般人   に期待   される程度の   具体的   な就労   努力を   すれば   ，就労   の場を   得るこ   とができたと   いえる   。した   がって   ，原告   夫婦は   ，実際   にその   稼働能力を活   用する   就労の   場を得   ること   ができ   る状況   にある   にもかかわら   ず，い   まだ稼   働して   いなか   ったの   である   から，   稼働能力活用   の要件   を充足   してい   なかっ   た。イ   争点２   （本件   第２却   下決定   は，他   の生活   保護受   給者と   原告と   を差別的   に取り   扱った   もので   あり，   無差別   平等の   原則を   定める   生活保護法   ２条に   違反す   るか）   につい   て
（原告   の主張   ）

岸和田   市在住   の５０   代の一   人暮ら   しの男   性が，   平成１   ７年１   ０月以降   仕事が   なく無   収入で   あった   ため，   平成１   ８年２   月に保   護の開始申   請を行   ったと   ころ，   岸和田   市福祉   事務所   長は同   月中に   保護の開始   決定を   してい   る。そ   れにも   かかわ   らず，   原告に   対して   だけ保護の   開始決   定をし   ないと   いうの   は無差   別平等   を定め   る生活   保護法２条   に違反   するも   のであ   り，違   法であ   る。
（被告   の主張   ）
生活保   護は，   個々の   事案に   応じて   その要   否が決   せられ   るべき   ものであ   る。
したが   って，   あたか   も資産   ないし   所持金   の有無   のみに   よって   保護の受   給が認   められ   ている   かのよ   うにい   う原告   の主張   が失当   であること   は明ら   かであ   るし，原   告主張   の事案   に関す   る対応   によっ   て，本件第   ２却下   決定の   違法性   が基礎   づけら   れるか   のよう   にいう   原告の主張   が失当   である   ことも   ，また   明らか   である   。ウ   適正手   続違反   があっ   たか否   か（ア）     争点３   （本件   第２却   下決定   は，理   由附記   につき   定める   行政手続   法８条   １項，   生活保   護法２   ４条２   項に違   反する   か）に   つ
いて
（原告   の主張   ）


行政手   続法８   条の趣   旨は，   行政機   関の判   断の慎   重と公   正妥当を担保   して，   その恣   意を抑   制する   ととも   に，行   政処分   の理由   を申請者   に明ら   かにす   ること   によっ   て，申   請者の   不服申   立てに   便宜を与   えるた   めであ   る。し   たがっ   て，同   条の趣   旨を受   けて定   められた   生活保   護法２   ４条２   項との   関係で   も，岸   和田市   福祉事   務所長は   ，いか   なる根   拠に基   づいて   いかな   る法規   ないし   審査基   準を適用   して拒   否処分   がなさ   れたか   を，申   請者に   おいて   その記   載

自体か   ら了知   し得る   程度に   理由附   記をし   なけれ   ばなら   ない。それに   もかか   わらず   ，本件   第２却   下決定   の通知   書には   ，決定理由と   して「稼   働能力   の活用   が図ら   れるた   め最低   生活維   持可能   」と記載   されて   いるの   みであ   り，か   かる記   載では   保護の   開始要   件ないし   被告が   設定す   る判断   基準の   いずれ   にあた   らない   と判断   されたの   かが明   らかで   はなく   ，また   ，原告   の稼働   能力や   その活   用の事実   に関し   ていか   なる事   実認定   がされ   たのか   につい   ても明   らかでな   い。し   たがっ   て，本   件第２   却下決   定は行   政手続   法８条   及び生活   保護法   ２４条   ２項に   違反す   るもの   であり   ，違法   である   。被告は   ，稼働   能力活   用の要   件の判   断基準   につい   ては公   刊物で公表さ   れてい   るため   ，いか   なる判   断がな   された   のかを   原告は   容易に判   断でき   ると主   張する   が，公   刊物で   判断基   準が公   表され   ていたと   しても   ，原告   がその   判断基   準のど   の要件   で却下   された   のかにつ   き了知   できな   いもの   である   以上，   理由附   記の違   法性に   影響を与   えるも   のでは   ない。
（被告   の主張   ）
本件第   ２却下   決定の   通知書   の却下   理由の   記載か   ら，原   告は稼働能力   が図ら   れてい   ないこ   とを理   由とし   て開始   申請が   却下さ   れたこと   を了知   し得る   。
このこ   とは，   原告が   本件第   ２却下   決定に   対して   審査請   求を行い，生   活保護   法４条   １項の   解釈を   述べた   上で，   具体的   事情に   基づき，   自身が   稼働能   力を活   用して   いる旨   を明確   に主張   してい   ることか   らも明   らかで   ある。
これに   対して   ，原告   は本件   第２却   下決定   の通知   書では   ，いかなる事   実関係   につい   ていか   なる審   査基準   を適用   したの   かが，   記載自体   からは   了知し   得ない   旨主張   するが   ，「生活   保護法   による   保

護の実   施要領   につい   て」（昭   和３８   年４月   １日社   発第２   ４６号   各都道府   県知事   ・各指   定都市   市長宛     厚生省   社会局   長通知   （平成２０年   ３月３   １日社   援発第   ０３３   １０２   ７号に   よる改   正後の   もの。乙   ２５，   ５９）。   以下「   本件２   ４６号   通知」   という   。）において，「   稼働能   力を活   用して   いるか   否かに   ついて   は，①稼   働能力がある   か否か   ，②そ   の具体   的な稼   働能力   を前提   として   ，その   能力を活   用する   意思が   あるか   否か，   ③実際   に稼働   能力を   活用す   る就労の   場を得   ること   ができ   るか否   か，によ   り判断   するこ   と。」と記載さ   れてお   り，そ   のこと   は公刊   物によ   って公   表され   ている   のである   から，   原告は   いかな   る考慮   要素を   もって   判断が   された   のかとい   うこと   を容易   に了知   できる   状況に   あった   。した   がって   ，原告の   理由附   記不備   の違法   の主張   は失当   である   。（イ）     争点４   （本件   第２却   下決定   は，決   定通知   延期の   理由附   記につい   て定め   る生活   保護法   ２４条   ３項但   書に違   反する   か）に   つ
いて
（原告   の主張   ）
本件第   ２却下   決定は   ，本件   第２申   請がな   された   平成２   ０年７月７日   から２   １日後   の同月   ２８日   に通知   されて   いると   ころ，   同通知に   は法定   の１４   日間を   経過し   た理由   につき   何ら記   載がな   いため，   生活保   護法２   ４条３   項但書   に明ら   かに違   反して   いる。同項は   ，迅速   な保護   の開始   がなさ   れるこ   とを要   求し，   安易にこれが   延長さ   れない   よう，   延長に   つき理   由の明   示を定   めたも   のであり   ，同項   但書の   違背は   ，本件   第２却   下決定   の取消   事由を   構成する   もので   ある。
（被告   の主張   ）
本件第   ２却下   決定に   つき，   生活保   護法２   ４条３   項但書   が定め

る手続   が履践   されて   いない   ことは   争わな   い。し   かし，   同項但   書が定め   る遅延   理由の   記載は   ，処分   に対す   る不服   申立て   の便宜   を与える   もので   はない   。また   ，同条   ４項が   いわゆ   るみな   し却下   決定の規   定を置   いてい   ること   に鑑み   れば，   同条３   項の決   定通知   期間の定   めは訓   示規定   である   と解さ   れる。   このよ   うな同   項の趣   旨及び性   質から   すると   ，同項   但書が   遅延理   由の記   載を要   求した   趣旨も一   般的な   処分の   理由附   記（同   条２項   参照）   とは異   にする   ものであ   るから   ，同条   ３項但   書に違   反した   として   もそれ   が申請   却下処分   の取消   事由と   なると   は解さ   れない   。（ウ）     争点５   （本件   第２却   下決定   につき   ，決裁   後直ち   に却下   決定通知   を行っ   ていな   いこと   が生活   保護法   ２４条   ３項本   文の趣   旨に反す   るか）   につい   て
（原告   の主張   ）


生活保   護法２   ４条３   項本文   は，申   請から   決定通   知まで   の期間につい   て定め   を置く   ことに   よって   ，要保   護者が   申請を   してか   ら保護を   受ける   までの   迅速性   を担保   してい   る。か   かる趣   旨から   ，保護の   実施機   関は，   保護の   開始申   請を受   けた場   合には   ，審査   ，決定及   び通知   を早急   に行う   義務が   課され   ている   。それに   もかか   わらず   ，本件   第２却   下決定   は，本   件第２   申請から１５   日が経   過して   から却   下の決   裁がな   され，   同決裁   から６   日後に却   下決定   の通知   がなさ   れてい   るため   ，同項   本文の   趣旨に   反してお   り，違   法な処   分とし   て取り   消され   るべき   である   。
（被告   の主張   ）
生活保   護法２   ４条３   項及び   ４項は   ，保護   の実施   機関が   保護の開始申   請に対   する内   部的な   判断を   した時   点を起   点とし   て，ど   の程度の   期間内   に通知   を行う   べきで   あるか   につい   て，何   ら定め   て

いない   。
よって   ，本件   第２却   下決定   につい   て，申   請を却   下する   旨の決裁がさ   れてか   ら通知   までに   ６日が   経過し   ている   ことに   よって   ，同決定   が違法   となる   余地は   なく，   原告の   主張は   失当で   ある。（２）     国家賠   償請求   につい   てア   争点６   （本件   相談の   際の被   告職員   の対応   に教示   義務違   反，申   請意思確   認義務   違反が   認めら   れるか   ）につ   いて
（原告   の主張   ）
原告は   所持金   が２０   ０円と   なり，   生活に   困窮し   ていた   ため，   被告の福   祉事務   所に電   話にて   住所と   氏名を   伝えた   上で，   仕事が   見つからな   いため   相談し   たい旨   伝えた   ところ   ，被告   職員か   ら「と   りあえず相   談に乗   るので   窓口に   来てく   ださい   。」との返   答があ   った。原告夫婦   は，そ   の翌日   である   平成２   ０年５   月２０   日ない   し同年   ６月中旬頃   の間に   ，被告の   福祉事   務所を   訪問し   ，「昨日   電話し   たＯで   す。生活保   護の相   談をし   たいん   ですけ   ど。」と   申し入   れた（   本件相   談）ところ   ，応対   したＰ   なる被   告職員   は，原   告に対   して病   気を患   っているか   尋ね，原   告が患   ってい   ない旨   答える   と，「そ   うです   か。病気でもな   いんで   すから   ，健康   だから   無理で   す。若   いし，   まだ仕   事を探せば   見つか   るので   ，探して   仕事し   てくだ   さい。」と   述べ，原   告夫婦から   生活状   況や求   職状況   等の事   情を聴   き取り   ，要保   護性を   確認するこ   とすら   せず，   原告夫   婦に保   護申請   を諦め   させた   。生活保   護法７   条は申   請保護   の原則   を定め   ている   ものの   ，その   前提とし   て，申   請をな   し得る   だけの   制度や   申請の   方法等   に関す   る知識を有   してい   なけれ   ばなら   ないと   ころ，   多くの   生活困   窮者に   はそのよう   な知識   がない   以上，   自ら明   確に生   活保護   開始の   申請の   意思表示を   するこ   とは期   待でき   ない。し   たがっ   て，保護   の実施   機関は   ，

同条及   び憲法   ２５条   に基づ   いて，   保護の   開始申   請ない   し相談   のために来   所した   者に対   し，申   請の意   思を有   してい   るか確   認する   義務及び申   請に必   要な所   要の事   項につ   いて積   極的に   聴取す   べき義   務があり，   その他   にも生   活保護   制度に   ついて   正確な   説明及   び教示   を行う義務   ，相談   者の要   保護性   を認識   した場   合には   申請を   促す等   申請を援助   する義   務があ   るにも   かかわ   らず，   Ｐは上   記のよ   うに原   告の年齢及   び健康   状態の   みから   保護の   受給は   不可能   だとし   て，原   告に対して   申請の   意思が   あるか   確認せ   ず，誤   った教   示をし   たので   あるから，   職務上   の法的   義務に   違背し   ている   ことは   明らか   である   。保護の   実施機   関の職   員に上   記のよ   うな申   請意思   確認義   務があ   ることは   ，平成   ２０年   ３月３   日に行   われた   厚生労   働省の   社会・   援護局関係   主管課   長会議   におい   て，重   点事項   として   申請意   思の確   認が挙げら   れてい   たこと   ，同会   議の内   容が同   年４月   ２１日   に開催   された平成   ２０年   度第２   回生活   保護査   察指導   員会議   におい   て被告   の福祉事務   所職員   にも周   知され   ていた   こと，   被告の   福祉事   務所に   おいて同年   ７月７   日に使   用され   ていた   面接記   録票の   欄外右   下に申   請意思確認   欄が新   設され   ている   ことか   ら明ら   かであ   る。
（被告   の主張   ）
本件相   談の記   録自体   一切存   在しな   い上に   ，原告   は，被   告の福   祉事務所   におい   て相談   した日   時及び   内容に   ついて   曖昧不   明確な   主張に終始   し，さ   らに，   本件訴   訟を提   起し，   被告が   職員の   氏名を   明らかにす   るよう   指摘す   るまで   その氏   名を把   握して   いない   のであ   るから，本   件相談   の事実   が存在   したと   はいえ   ない。仮に本   件相談   の事実   があっ   たとし   ても，   原告の   対応を   した職   員には何   らの法   的義務   違反は   なかっ   た。原   告の主   張によ   れば，   原告が職員   に伝え   た情報   は，①    仕事を   探して   いて見   つから   ないこ   と，


②   保護に   ついて   相談し   たいこ   と，③     病気は   ないこ   との３   点に留まる   上，原   告夫婦   は，職   員によ   る説明   を聞い   て直ち   に帰宅   したという   のであ   るから   ，この   ような   場合に   まで申   請意思   を確認   し，申請を   行わせ   る作為   義務が   あった   とは到   底解さ   れない   。また，   法律に   よる行   政とい   う考え   方によ   れば，   公務員   の職務   上の法的   義務は   ，原則   として   法令に   よって   生じる   ことと   なるた   め，厚生労   働省主   宰の会   議であ   る主管   課長会   議にお   いて，   生活保   護の相談の   在り方   につい   てある   見解が   示され   たとし   ても，   そのこ   とをもって   ，保護   の実施   機関で   ある市   長等が   ，直ち   に何ら   かの職   務上の法的   義務を   負うも   のとは   解され   ない。被告の   福祉事   務所の   面接記   録票に   おける   申請意   思の確   認欄は   ，「『生活   保護法   施行細   則準則   につい   て』の一   部改正   につい   て（通知   ）」（平成   ２１年   ３月３   １日付   け社援   発第０   ３３１   ００６   号）に   おいて，申   請意思   の有無   を記載   する欄   を設け   るよう   通知さ   れたこ   とを踏まえ   ，同年   ４月頃   に設け   られた   もので   ある。   平成２   ０年７   月７日付け   の面接   記録票   に申請   意思の   確認欄   が設け   られて   いるの   は，平成２   ２年７   月に原   告によ   る個人   情報の   開示請   求に対   応した   際，上記の   改正が   なされ   た後の   書式で   面接記   録票を   出力し   たこと   によるもの   である   。
イ   争点７   （本件   各決定   が保護   の補足   性の要   件につ   き定め   る生活   保護法４   条１項   に違反   し，本   件各決   定に関   与した   被告職   員らの   職務行為に   国家賠   償法１   条１項   の違法   性が認   められ   るか）   につい   て
（ア）     総論
（原告   の主張   ）
本件第   ２却下   決定の   ほか，   本件第   １却下   決定，   本件第   ３ないし第５   却下決   定も以   下（イ   ）ない   し（カ   ）で述   べると   おり，   生

活保護   法４条   １項の   解釈を   誤った   違法な   もので   ある。そして   ，保護   の開始   申請に   係る判   断を行   うに際   し，保   護の実施機関   の職員   には適   切な調   査及び   正しい   法知識   に基づ   き上記   判断をす   る義務   が職務   上ある   にもか   かわら   ず，本   件各決   定に係   る調査を   行った   Ｄ及び   Ｊ並び   に本件   各決定   を行っ   た岸和   田市福   祉事務所   長は，   原告の   ように   健康で   年齢も   若い申   請者に   ついて   は保護の   支給は   しない   という   先入観   から，   保護の   開始要   件の充   足性につ   き判断   するた   めに不   可欠な   原告夫   婦の生   活困窮   状態や   求職活動   状況等   につき   十分な   調査を   尽くす   ことな   く，原   告世帯   は稼働能   力活用   の要件   を充足   してい   ないと   誤った   判断を   し，また   ，社会福   祉協議   会によ   る離職   者支援   資金貸   付制度   は生活   保護法   ４条１項   が定め   る「そ   の他あ   らゆる   もの」   に含ま   れない   にもか   かわらず   ，原告   夫婦が   同制度   を利用   しない   ことを   理由と   して，   同項に違   反する   本件各   決定を   行った   もので   ある。し   たがっ   て，Ｄ，Ｊ及び   岸和田   市福祉   事務所   長は，   職務上   尽くす   べき注   意義務   に違反し   たもの   であっ   て，国   家賠償   法１条   １項の   違法性   が認め   られる。
（被告   の主張   ）
本件各   決定当   時，原   告世帯   が稼働   能力活   用の要   件を充   足していなか   ったこ   とは以   下（イ   ）ない   し（カ   ）のと   おりで   あり，   本件各決   定は適   法であ   る。
仮に，   本件各   決定が   生活保   護法４   条１項   に違反   するも   のであったと   しても   ，その   ことか   ら直ち   に国家   賠償法   １条１   項の違   法性が認   められ   るわけ   ではな   い。す   なわち   ，正し   い法の   解釈，   適用をす   ること   が公務   員に期   待され   ている   のは事   実であ   るとし   ても，あ   る時点   で法解   釈につ   いて争   いがあ   り，い   ずれか   の解釈   に


よるこ   とに相   当の合   理的根   拠があ   った場   合には   ，後に   その解   釈が裁判   所の判   断によ   り誤り   である   とされ   たから   といっ   て，当   該行為の   時点で   みれば   ，公権   力の行   使にあ   たって   公務員   が遵守   すべき行   為規範   に違背   してい   るとは   いえず   ，これ   を国家   賠償法   上違法で   あると   するこ   とは相   当でな   いとい   うべき   である   。した   がって，   公務員   が客観   的には   法の解   釈，適   用を誤   った場   合であ   っても，   それが   明らか   に違法   とはい   えない   政省令   や通達   等に従   って事務   処理を   した結   果であ   る場合   には，   職務上   の法的   義務に   違背した   とはい   えず，   違法で   あると   はいえ   ない。そこで   本件に   つきみ   るに，   本件各   決定当   時，生   活保護   に関する事務   につい   ては，   本件２   ４６号   通知に   おいて   ，稼働   能力活   用の意思   の有無   を判断   するに   あたっ   て，真   摯な求   職活動   を行っ   ているか   否かを   踏まえ   る旨定   めてい   るので   あるか   ら，申   請者が   提出する   求職活   動状況   報告書   に申請   者が就   労の場   を得る   ための   努力を尽   くした   ことが   表れて   いない   と解し   ，真摯   な求職   活動を   行ってい   ないと   して，   稼働能   力活用   の意思   がない   と判断   したと   しても，   国家賠   償法上   の違法   が生じ   る余地   はない   。また，   社会福   祉協議   会によ   る離職   者支援   資金貸   付制度   が生活保護法   ４条１   項の「   その他   あらゆ   るもの   」に含   まれな   いこと   について   は争わ   ないも   のの，「   生活保   護法に   よる保   護の実   施要領   について   」（昭和   ３６年   ４月１   日厚生   省発社   第１２   ３号各   都道府   県知事・   各指定   都市市   長宛厚   生事務   次官通   知（平   成２０   年３月   ３１日厚   生労働   省発社   援第０   ３３１   ００６   号によ   る改正   後のも   の，乙２５   ）。以下   「本件   １２３   号通知   」とい   う。）に   おいて   ，他の法律又   は制度   による   保障，   援助等   を受け   ること   ができ   る者又   は受ける   ことが   できる   と推定   される   者につ   いては   極力そ   の利用   に

努めさ   せるこ   とと定   められ   ，また   ，本件   ２４６   号通知   におい   ては，「第   ６   他法他   施策の   活用」   として   ，「次に   掲げる   ものは   ，特にそ   の活用   を図る   こと」と   し，「３   ９号    生活福   祉資金   」と記載され   ていた   ことか   ら，同制   度が生   活保護   法４条   １項に   いう「その他あ   らゆる   もの」   に含ま   れると   解した   上で，   他法他   施策を   活用して   いない   として   行った   生活保   護の開   始申請   却下決   定は国   家賠償法   上違法   とはい   えない   。（イ）     本件第   １却下   決定に   ついて
（原告   の主張   ）
原告夫   婦は，   本件求   職活動   状況報   告書１   記載の   とおり   ，ハローワー   クに赴   き求人   紹介を   受けた   り，求   人票を   打ち出   したり   ，その他   にも地   域内の   貼り紙   やチラ   シ等で   求人情   報を得   たりす   る等の求   職活動   を行っ   ていた   。原告   世帯が   困窮状   態に置   かれて   いたこと   に照ら   すと，   原告夫   婦は，   いずれ   もその   具体的   な稼働   能力を前   提とし   て，そ   れを活   用する   意思を   有して   いたと   いうこ   とができ   ，こう   した困   窮状況   の下，   その意   思のみ   に基づ   いて直   ちにその   稼働能   力を活   用する   就労の   場を得   ること   ができ   るとは   認められ   なかっ   たので   あるか   ら，原   告夫婦   は利用   し得る   能力を   その最低   限度の   生活の   維持の   ために   活用し   たとい   える。被告の   主張に   よれば   ，原告   がＤと   の間で   ，Ｄと   ともに   平成２０年７   月１日   にハロ   ーワー   クに行   くこと   を約束   してい   たにも   かかわら   ず，原   告が皮   膚科に   行くこ   とを理   由にこ   の約束   を反故   にしたこ   とや，   Ｄが原   告に対   して離   職者支   援資金   貸付制   度の利   用を求め   たにも   関わら   ず，原   告がＡ   の母に   保証人   になっ   てもら   うことが   できな   いと言   い理解   を示さ   なかっ   たこと   を理由   に却下   をしたよ   うであ   る。


しかし   ，原告   はＤと   の間で   上記約   束をし   ていた   ものの   ，その後原告   が蕁麻   疹を発   症し，   皮膚科   の予約   が平成   ２０年   ７月１   日しか空   いてい   なかっ   たため   ，やむな   く同日   に予約   を入れ   たため   ，Ｄに対   して日   程変更   を申し   出たに   すぎず   ，ハロ   ーワー   クへ行   かない等   とは言   ってい   ない。   そもそ   も，保   護開始   決定後   の職員   からの指   導につ   いては   生活保   護法２   ７条に   定めが   あるも   のの，   申請時か   ら開始   決定ま   でにな   される   職員か   らの助   言指導   につい   ては同法   に定め   がなく   ，遵守   されな   かった   場合の   効果等   につい   ても定め   られて   いない   のであ   るから   ，申請   者に助   言指導   に従う   べき受忍   義務が   あるわ   けでは   なく，遵   守しな   かった   ことを   もって   ，保護開   始の申   請を却   下する   ことは   許され   ない。また，   社会福   祉協議   会によ   る離職   者支援   資金貸   付制度   は，同法４条   １項で   活用が   求めら   れる「   その他   あらゆ   るもの   」にあ   たらない   ことは   既述の   とおり   であり   ，離職   者支援   資金貸   付制度   を活用し   ていな   いこと   をもっ   て原告   の申請   を却下   した岸   和田市   福祉事務   所長の   判断は   同項の   解釈を   誤った   違法な   もので   あった   。なお，   離職者   支援資   金貸付   制度が   ，同項   にいう   「その   他あら   ゆるもの   」にあ   たらず   ，保護   に優先   するも   のでは   ないと   いう考   え方は厚   生労働   省が平   成１３   年１２   月１７   日の時   点で明   らかに   していた   。
以上の   事実よ   り，本   件第１   却下決   定は同   法４条   １項の   要件の解釈を   誤った   違法な   もので   ある。
（被告   の主張   ）
本件第   １却下   決定当   時，①   原告夫   婦は稼   働能力   を有し   ていたこと，   ②原告   はＤと   ともに   ハロー   ワーク   Ｍに行   くこと   を約束   したにも   かかわ   らず，   当日に   なって   ハロー   ワーク   Ｍへは   行かな   い

旨連絡   してき   たこと   に照ら   すと，原   告が真   摯に求   職活動   を行い   ，稼働能   力を活   用する   意思を   有する   のかに   ついて   疑問を   差し挟   まざるを   得なか   ったこ   と，③   Ａにつ   いては   ，本件   第１申   請後に   ，大阪府   泉北郡   乙町で   清掃の   仕事が   見つか   ってお   り，現   に就労   の場を得   ること   が出来   たこと   から，   原告夫   婦はい   まだ十   分に稼   働能力を   活用し   ておら   ず，稼   働能力   活用の   要件を   充足し   ていな   かったも   のであ   る。
原告は   保護申   請時の   助言指   導違反   に基づ   く却下   は許さ   れない旨主張   するが   ，申請   者の求   職活動   状況が   稼働能   力活用   の意思   の有無を   判断す   る際の   考慮要   素とな   ること   は明ら   かであ   るから   ，上記の   ような   約束反   故とい   う事情   は，原   告が真   摯に求   職活動   を行い，   稼働能   力を活   用する   意思を   有して   いるか   を判断   する上   で当然に   考慮で   きるも   のであ   る。なお，   原告は   Ｄに対   してハ   ローワ   ークＭ   に赴く   日時の   延期を依頼し   たにも   かかわ   らず，   それを   拒否さ   れた旨   主張す   るが，   Ｄが原告   からの   そのよ   うな申   し出を   拒否す   る理由   や必要   性があ   るとはい   えず，   原告の   主張は   不自然   と言わ   ざるを   得ない   。社会福   祉協議   会によ   る離職   者支援   資金貸   付制度   の不活   用が本件第１   却下決   定の理   由の一   つであ   ること   は認め   るが，   それが   仮に国家   賠償法   上違法   である   として   も，上   記のと   おり，   原告夫   婦は稼働   能力活   用の要   件を充   足して   いなか   ったの   である   から，   本件第１   却下決   定の適   法性に   影響を   及ぼす   もので   はない   。（ウ）     本件第   ２却下   決定に   ついて
（原告   の主張   ）
争点１   に係る   原告の   主張で   述べた   とおり   ，本件   第２却   下決定は生活   保護法   ４条１   項の解   釈適用   を誤っ   たもの   であり   ，違法   で

ある。
（被告   の主張   ）
争点１   に係る   被告の   主張で   述べた   とおり   ，原告   に対す   る本件第２却   下決定   は適法   な決定   である   から，   国家賠   償法１   条１項   の違法性   も認め   られな   い。
（エ）     本件第   ３却下   決定に   ついて
（原告   の主張   ）
ａ   原告夫   婦は本   件第２   却下決   定から   本件第   ３申請   までの   間，ハロー   ワーク   や求人   広告を   利用し   て求職   活動を   行って   いた。原告は   実際に   平成２   ０年８   月中旬   からＱ   電気で   数日間   派遣社員とし   て就労   し，同   社を退   職する   ことを   余儀な   くされ   た後も求職活   動を行   い，そ   の結果   ，同年   ９月３   日には   Ｇゴム   の内定を受け   ，さら   には岸   和田市   丙町の   工場の   面接も   受けて   いた。Ａにつ   いても   同年８   月上旬   に前述   のＦ加   工会社   を退職   した後   ，約１か   月間Ｑ   電気で   派遣社   員とし   て就労   し，ま   た同時   に内職の仕事   も行っ   ていた   。した   がって   ，原告   夫婦は   稼働能   力活用の意思   を有し   ていた   。


被告は   ，原告   がＥ製   作所を   １日で   退職し   たこと   や，Ａ   がＦ加工会   社を２   日で退   職した   ことを   もって   ，原告   夫婦の   稼働能力活用   の意思   を否定   するよ   うであ   るが，   原告が   Ｅ製作   所を退職した   理由は   争点１   に係る   原告の   主張で   述べた   とおり   であるし，   ＡがＦ   加工会   社を短   期で退   職した   のも，   同社で   の作業が冷凍   室内で   冷凍の   カニを   扱う作   業であ   ったこ   とから   ，膝痛が悪化   したた   めであ   り，原   告夫婦   は怠業   してい   たわけ   ではない。原   告夫婦   はこれ   らの会   社を退   職した   後，す   ぐに求   職活動を再開   し，実   際に内   定を得   たり，   稼働を   したり   してい   るので

あるか   ら，こ   のこと   からも   被告の   主張は   理由が   ない。なお，   原告が   Ｇゴム   からの   内定を   得なが   ら，同   社で稼   働をしなか   った理   由は次   のとお   りであ   る。す   なわち   ，原告   夫婦は本件第   ３申請   時，家   賃約２   ５万円   及び国   民年金   保険料   を滞納してお   り，収   入を早   く得ら   れる仕   事に就   く必要   があっ   たところ，給   与体系   が毎月   末締め   翌月末   日払い   となっ   ている   Ｇゴムでは，   原告が   平成２   ０年９   月から   就労を   開始し   たとし   ても，同年１   ０月３   １日ま   で無収   入で生   活しな   ければ   ならな   かった。そ   のため   ，同年   ９月５   日に岸   和田市   丙町に   ある工   場での週払い   の仕事   の面接   を受け   ，同社   の面接   の返事   を受け   るまで   ，Ｇゴム   の内定   に対す   る返事   を保留   にした   いとＧ   ゴムの   担当者に事   情を伝   え，了   解を得   ていた   にもか   かわら   ず，上   記工場から不   合格の   通知を   受け，   原告が   Ｇゴム   の担当   者に連   絡をしたとこ   ろ，上   記の約   束を反   故にさ   れ，内   定を取   り消す   旨告げられた   ためで   ある。   したが   って，   原告が   Ｇゴム   で稼働   しなかったこ   とにつ   き原告   に落ち   度はな   く，こ   れをも   って原   告に稼働能力   活用の   意思が   ないと   するこ   とはで   きない   。ｂ   本件第   ３却下   決定は   ，被告   職員が   原告に   対して   社会福   祉協議会に   よる貸   付制度   への申   込みを   するよ   う誘導   したの   に対し   ，原告が   申込み   をしな   かった   ことを   も理由   とする   ようで   あるが   ，同制度   は生活   保護法   ４条１   項にい   う「そ   の他あ   らゆる   もの」にあた   らない   。した   がって   ，原告   が同制   度に申   し込ま   なかったこと   をもっ   て本件   第３却   下決定   をした   のであ   れば，   明らかに違法   である   。
ｃ   以上よ   り，本   件第３   申請を   却下し   た本件   第３却   下決定   は生活保護   法４条   １項の   解釈を   誤った   違法な   もので   ある。

（被告   の主張   ）
本件第   ３却下   決定は   ，①    原告夫   婦がい   ずれも   健康で   就労の意思を   有する   こと，   ②   泉州地   域の平   成２０   年５月   におけ   る求人倍率   を考慮   すると   ，原告   夫婦は   ともに   就労を   期待で   きる可   能性があ   ると判   断され   ること   ，③    現に原   告は同   年７月   及び９   月に内定   を得て   いるこ   とから   ，原告   夫婦は   稼働能   力を十   分活用   しておら   ず，生   活保護   法４条   １項が   規定す   る稼働   能力活   用の要   件を満た   さない   との判   断でな   された   もので   あり，   これに   よると   ，本件第   ３却下   決定時   点にお   いて，   原告夫   婦は稼   働能力   を十分   活用して   いない   ものと   いわざ   るを得   ない。（オ）     本件第   ４却下   決定に   ついて
（原告   の主張   ）
原告は   本件第   ３却下   決定後   ，ハロ   ーワー   クを利   用した   り，派遣会社   に電話   して面   接を受   ける等   して，   求職活   動を続   け，実   際に釣り   道具の   内職の   仕事を   したり   ，派遣   会社か   ら派遣   され，   物流の仕   事に１   日従事   してい   る。Ａも   引き続   き内職   の仕事   に加え   ，ハロー   ワーク   や求人   広告を   利用し   ，派遣   の登録   や面接   を受け   る等して   ，求職   活動を   続け，   実際に   平成２   ０年９   月中旬   以降は   日雇いの   仕事に   就き，   同年１   ０月中   旬以降   は派遣   社員と   して就   労するよ   うにな   った。   その結   果，Ａ   は１週   間に２   万５０   ００円   程度の給   与を得   るよう   になっ   た。このよ   うに原   告は本   件第４   申請時   におい   て，継   続的に   求職活動を行   ってお   り，具   体的な   稼働能   力を活   用する   意思を   有して   いたので   あるか   ら，そ   の意思   に基づ   いて直   ちにそ   の稼働   能力を   活用する   就労の   場を得   ること   ができ   ると認   められ   ない以   上，稼   働能力活   用の要   件を充   足して   いたも   のであ   り，Ａ   につい   ては実   際


に稼働   し，就   労の場   を得て   いたの   である   から，   当然に   稼働能   力活用の   要件を   充足し   ていた   。以上の   とおり   ，本件   第４却   下決定   当時，   原告夫   婦は稼   働能力活用の   要件を   充足し   ていた   のであ   るから   ，本件   第４却   下決定   は生活保   護法４   条１項   の解釈   を誤っ   た違法   なもの   である   。なお，   求職活   動状況   報告書   ２とハ   ローワ   ークＭ   及びハ   ローワークＮ   からの   原告夫   婦の求   職活動   状況に   関する   回答と   の間に   齟齬があ   ること   を理由   として   ，原告   夫婦に   稼働能   力活用   の意思   がないと   するこ   とがで   きない   ことに   ついて   は争点   １に係   る原告   の主張で   述べた   とおり   である   。そも   そも，   Ｄがハ   ローワ   ークか   らの求人   紹介以   外にも   ，窓口   相談の   履歴等   につい   ても照   会を行   えばこの   ような   齟齬は   生じな   かった   はずで   ある。また，   本件求   職活動   状況報   告書２   には，   実際に   仕事へ   行ったことに   ついて   多く記   載され   ている   ものの   ，求職   活動が   なされ   た旨の記   載が少   なく，   求職活   動の記   載も真   実か確   認でき   ず，真   摯な求職   活動と   はいえ   ないと   判断し   た旨Ｄ   は供述   するが   ，同報   告書の求   職活動   の日時   や求職   先の記   載は十   分に具   体的で   ある。   また，そ   の記載   に不明   な点が   あった   のであ   れば，   Ｄは原   告夫婦   に対して   確認す   ればよ   く，求   職活動   の回数   が少な   い点に   ついて   も他に求   職活動   をして   いない   か確認   する必   要があ   ったに   もかか   わらず，   Ｄは原   告夫婦   に対し   て求職   活動状   況に関   し一切   確認す   ることな   く，同   報告書   の記載   が不十   分であ   ること   だけを   もって   ，稼働能   力を活   用して   いない   と判断   してお   り，調   査義務   を懈怠   している   。
（被告   の主張   ）
本件第   ４却下   決定は   ，原告   夫婦が   求職活   動をす   る際に   最も活

用する   ことが   期待さ   れるハ   ローワ   ークを   十分活   用して   いると   はいえず   ，求職   活動の   方法や   頻度が   ，本件   第１な   いし第   ３申請   時点から   変化が   見られ   ないこ   とから   ，原告   夫婦は   ，稼働   能力を   十分活用   してお   らず，   稼働能   力活用   の要件   を満た   さない   との判   断からな   された   もので   ある。   本件第   ３却下   決定時   におけ   る事情   に加え，   ハロー   ワーク   Ｍ及び   ハロー   ワーク   Ｎへの   照会に   よって   明らかと   なった   原告夫   婦の求   職活動   状況を   考慮す   ると，   本件第   ４却下決   定の時   点にお   いても   ，原告   夫婦は   稼働能   力を十   分に活   用してい   たとは   いえな   いため   ，本件   第４却   下決定   は適法   であり   ，国家賠   償法上   違法と   される   余地は   ない。（カ）     本件第   ５却下   決定に   ついて
（原告   の主張   ）
本件第   ４却下   決定後   も原告   はハロ   ーワー   クに行   って求   人を探す等の   求職活   動を行   ってい   た。そ   れにも   かかわ   らず就   労の場   を得るこ   とがで   きなか   ったの   である   から，   原告に   は稼働   能力活   用の意思   があっ   たもの   の，そ   の意思   のみに   基づい   て直ち   にその   稼働能力   を活用   する就   労の場   を得る   ことが   できる   とは認   められ   なかった   のであ   り，原   告は稼   働能力   活用の   要件を   充足し   ていた   。本件第   ５申請   の担当   者であ   ったＪ   が，原   告に対   して，   ハローワーク   で求人   情報を   検索し   たので   あれば   その検   索書類   を残し   ておくこ   と，面   接の結   果，面   接場所   ，面接   担当者   を求職   活動状   況報告書   に記載   するよ   う求め   たにも   かかわ   らず，   原告が   提出し   た本件求   職活動   状況報   告書３   にはそ   の記載   がなか   ったこ   とから   ，原告夫   婦が真   摯に求   職活動   を行っ   たとは   到底思   えない   ことを   理由に本   件第５   却下決   定がな   された   ようで   あるが   ，本件   求職活   動状況報   告書３   には面   接の日   時，電話   をした   事業所   の記載   もあり   ，


面接場   所も全   てでは   ないが   記載し   てある   のであ   るから   ，具体   的なもの   であっ   たとい   える。   また，   そもそ   も求職   活動状   況報告   書になぜ   担当者   の氏名   や面接   場所な   どを記   載して   いない   と真摯   に求職活   動を行   ったと   いえな   いのか   合理的   な理由   がない   。原告が   平成２   ０年７   月にＥ   製作所   におい   て１日   就労し   ただけで退職   したこ   とや，   同年９   月にＧ   ゴムか   ら内定   を得て   いたに   もかかわ   らず同   社で就   労しな   かった   ことが   原告の   稼働能   力活用   の意思の   有無に   影響を   与えな   いこと   は争点   １及び   上記（   エ）で   述べたと   おりで   あり，   かつ，   本件第   ５却下   決定よ   り３か   月ない   し５か月   も前の   事実で   あるこ   とから   ，これ   らの事   実をし   て本件   第５却下   決定の   理由と   するこ   とは認   められ   ない。Ｊは本   件第５   却下決   定に先   立ち，   原告の   資格，   生活歴   ，職歴を基に   求人を   検索し   たとこ   ろ求人   が多数   存在し   たため   ，原告   が就労の   場を得   ること   は困難   ではな   いと判   断した   ようで   ある。   しかし，   その検   索で得   られた   求人票   を見る   限り，   原告が   有して   いない資   格（自   動車免   許，交   通誘導   警備等   ）の所   持者を   優遇し   ており，   資格も   経験も   ない原   告が採   用され   る見込   みは極   めて低   いもので   あった   。実際   に，原   告はそ   れらの   求人の   うち，   いくつ   かについ   て応募   をした   ところ   いずれ   も採用   に至ら   なかっ   たので   あるから   ，これ   らの求   人の存   在によ   って原   告は就   労の場   を得ら   れたとす   ること   はでき   ない。
以上の   とおり   ，原告   は稼働   能力活   用の要   件を充   足して   いたにもかか   わらず   ，本件   第５申   請を却   下した   本件第   ５却下   決定は   生活保護   法４条   １項の   解釈を   誤った   違法な   もので   ある。
（被告   の主張   ）
本件第   ５却下   決定は   ，①    原告に   は定期   的に通   院して   いる事

実はな   く，健   康状態   を聴取   された   際も不   調はな   い旨述   べてい   る上，原   告はフ   ォーク   リフト   の資格   を有し   ており   ，学歴   は中学   校卒業で   あるも   のの，こ   れまで   派遣を   中心に   職に就   いてき   たこと   ，②   原告は   金銭的   余裕が   ないた   め求職   活動を   十分に   行えな   い旨述べて   いるが   ，就労   場所等   が原告   方から   自転車   で赴く   ことが   可能な場   所にあ   る求人   が多数   あるこ   と，③     原告に   対して   ，求職活動状   況の報   告に際   し，例   えば，   ハロー   ワーク   に行っ   たので   あれば，   求人票   を検索   した書   類を残   したり   ，連絡   をとっ   た人事   担当者の   氏名，   面談場   所，面   談者の   氏名等   を具体   的に報   告する   よう指導   してい   たにも   かかわ   らず，   原告が   提出し   た本件   求職活   動状況報   告書３   の書面   からは   これら   の点に   ついて   具体的   な内容   が読み取   れなか   ったこ   と，④     原告の   年齢等   に基づ   いて求   人情報を検索   したと   ころ，求   人が多   数存在   するこ   とが確   認でき   たこと   ，⑤   実際に   原告は   平成２   ０年７   月及び   ９月に   内定を   得てい   ることから   ，原告   は稼働   能力活   用の要   件を充   足して   いない   との判   断でなさ   れたも   のであ   る。
本件第   ４却下   決定時   の事情   に加え   ，上記   ①ない   し⑤の   事情も考慮す   れば，   本件第   ５却下   決定時   におい   ても原   告が稼   働能力   活用の要   件を充   足して   いない   とした   本件第   ５却下   決定は   適法で   あり，国   家賠償   法上違   法と評   価され   る余地   はない   。ウ   争点８   （本件   各決定   が無差   別平等   の原則   を定め   る生活   保護法   ２条に違   反する   ものと   して，   国家賠   償法１   条１項   の違法   性が認   められるか   ）につ   いて
（原告   の主張   ）
年齢及   び原告   の過去   の職歴   等を理   由に原   告から   の申請   を却下   した本件   各決定   は生活   保護法   ２条，   ひいて   は憲法   １４条   に違反   する

処分で   ある。
（被告   の主張   ）
生活保   護法２   条は「   すべて   国民は   ，この   法律の   定める   要件を   満たす限   り」同   法によ   る保護   を無差   別平等   に受け   ること   ができ   ると規定す   るとこ   ろ，「こ   の法律   に定め   る要件   」には同   法４条   １項が   規定する   稼働能   力活用   の要件   も含ま   れるの   である   から，   稼働能   力活用の要   件を充   足しな   い場合   に保護   が認め   られな   いこと   は当然   である。
エ   本件各   決定に   適正手   続違反   がある   ことを   理由と   する国   家賠償
請求に   ついて
（ア）     争点９   （本件   各決定   は，理   由附記   につき   定めて   いる行   政手続法   ８条１   項，生   活保護   法２４   条２項   に違反   するか   ）につ   いて
（原告   の主張   ）
本件各   決定の   通知書   に記載   されて   いる「   稼働能   力の活   用が図られる   ため最   低生活   維持可   能」の   文言の   みでは   ，行政   手続法   ８条，生   活保護   法２４   条２項   で定め   られて   いる理   由附記   として   は不十分   である   ことは   争点３   に係る   原告の   主張で   述べた   とおり   である。


そして   ，本件   各決定   に上記   のよう   な理由   附記不   備があ   ったため，原   告は稼   働能力   活用の   要件の   うちい   ずれの   要件が   充足さ   れていな   いのか   につい   て了知   できず   ，原告   の稼働   能力や   その活   用の事実   につい   て岸和   田市福   祉事務   所長が   どのよ   うな事   実を認   定したの   かにつ   いても   了知で   きなか   ったこ   とから   ，何を   改善す   れば良い   のかも   わから   ないま   ま，求   職活動   を継続   し，何   度も保   護の開始   申請を   しては   却下さ   れると   いう事   態が生   じ，１   年以上   も

最低限   度の生   活を維   持でき   なかっ   た。し   たがっ   て，理   由附記   の不備に   よって   原告は   精神的   損害を   被った   のであ   るから   ，被告   には原告   に対し   て慰謝   料を賠   償する   責任が   ある。
（被告   の主張   ）
本件各   決定の   通知書   の理由   の記載   が行政   手続法   ８条１   項ないし生活   保護法   ２４条   ２項に   違反し   ないこ   とは争   点３に   係る被   告の主張   で述べ   たとお   りであ   る。（イ）     争点１   ０（本   件第２   ないし   第４却   下決定   は，決   定通知   延期の理   由附記   につき   定める   生活保   護法２   ４条３   項但書   に違反   するか）   につい   て
（原告   の主張   ）
本件第   ２ない   し第４   却下決   定の各   通知は   ，申請   から１   ４日を超えて   なされ   ている   にもか   かわら   ず，通   知書に   は通知   期間延   長に関す   る理由   が記載   されて   おらず   ，これ   らの理   由附記   不備が   生活保護   法２４   条３項   但書に   違反す   ること   は争点   ４に係   る原告   の主張と   同様で   ある。
原告は   ，決定   通知の   延期理   由が記   載され   ていな   いこと   で，原告の適   正，迅   速な決   定を受   ける権   利が制   限され   るべき   特別な   理由の有   無につ   いて判   断する   権利が   侵害さ   れてい   るので   あるか   ら，これに   よって   精神的   苦痛を   被った   。した   がって   ，本件   第２な   いし第４   却下決   定の同   項但書   違反に   よって   ，原告   の被告   に対す   る国家賠   償法上   の損害   賠償請   求が認   められ   る。
（被告   の主張   ）
本件第   ２ない   し第４   却下決   定につ   いて生   活保護   法２４   条３項但書の   違反が   あった   ことは   認める   。しかし   ながら   ，同項   但書が   定める   手続が   履践さ   れてい   ないと

しても   ，同条   項は訓   示規定   である   から，   同手続   を履践   しない   ことが直   ちに国   家賠償   法上違   法と評   価され   ること   はない   。さらに   ，本件   第２な   いし第   ４却下   決定は   ，原告   の保護   の開始申請を   却下す   る旨の   決定で   あり，   仮にこ   れらの   処分に   よって   原告が精   神的苦   痛を被   るとす   れば，   それは   原告の   申請が   却下さ   れるとい   う処分   の内容   そのも   のによ   るもの   であり   ，通知   書に申   請から通   知まで   の期間   が１４   日を超   えた理   由が記   載され   ていな   かったか   らとい   って，   そのこ   とによ   って，   原告が   精神的   苦痛を   受けると   は解し   難い。
（ウ）     争点１   １（本   件第２   ないし   第４却   下決定   につき   ，各決   裁後直ち   に決定   の通知   を行っ   ていな   いこと   が生活   保護法   ２４条   ３項の趣   旨に反   するか   ）につ   いて
（原告   の主張   ）
本件第   ２却下   決定だ   けでな   く，本   件第３   及び第   ４却下   決定について   も，申   請から   １４日   を超え   てから   却下の   決裁が   なされ   ているに   もかか   わらず   ，決裁   からす   ぐに却   下決定   通知が   なされ   ていない   ため，   本件第   ２ない   し第４   却下決   定が生   活保護   法２４   条３項の   趣旨に   反する   ことは   争点５   に係る   原告の   主張と   同様で   ある。
被告は   保護の   補足性   の要件   の判断   に相応   の日数   を要し   たと主張する   が，決   裁後に   速やか   に通知   するこ   との支   障には   ならな   いため，   被告の   主張は   理由が   ない。原告は   本件第   ２ない   し第４   却下決   定が同   法２４   条３項   の趣旨に反す   ること   によっ   て，迅   速な決   定及び   通知を   受ける   権利が   侵害され   ，早急   に審査   請求な   いしそ   の他の   生活維   持手段   を検討   する機会   を逸し   たので   あるか   ら，原   告の被   告に対   する国   家賠償   法

上の損   害賠償   請求が   認めら   れる。
（被告   の主張   ）
原告の   主張は   独自の   見解に   基づく   もので   あり，   失当で   あることは争   点５に   係る被   告の主   張で述   べたと   おりで   ある。オ   争点１   ２（損   害額）   につい   て
（原告   の主張   ）
原告は   ，本件   相談に   おける   被告職   員の対   応及び   保護の   開始申   請を５回   にもわ   たって   却下し   た本件   各決定   （これ   らをあ   わせて   ，以下「本   件各決   定等」   という   。）によ   って精   神的損   害を被   った。また，   本件相   談の際   に被告   職員が   適切な   対応を   してい   れば原   告は保護   の開始   申請を   してい   たはず   であり   ，同時   期から   保護が   開始されて   いたは   ずであ   る。そ   れにも   かかわ   らず，   本件各   決定等   によって，   保護の   開始が   平成２   １年７   月１０   日まで   遅れた   。した   がって，原   告は本   来受け   られる   はずの   保護を   約１年   ２か月   の間受   けられなか   った。


以上の   とおり   ，原告   には精   神的損   害及び   受給し   得た生   活保護   費と同額   の財産   的損害   が生じ   ている   ところ   ，前者   に係る   損害額   は１００万   円，後   者に係   る損害   額は以   下のと   おり１   ４９万   ４３９   ０円が相当   である   ため，   被告が   原告に   対して   ，１０   ０万円   の損害   賠償責任を   負うこ   とは明   らかで   ある。
（財産   的損害   の内容   ）
（ア）     原告が   財産的   損害を   被った   期間原告が   本件相   談をし   た日（   平成２   ０年５   月２０   日から   同年６月中旬   頃の間   ）から   本件保   護開始   決定に   よる保   護の開   始がな   された日   （平成   ２１年   ７月１   ０日）   までで   ある。
（イ）     損害金

ａ   平成２   ０年６   月頃か   ら平成   ２０年   １０月   まで（a）     １か月   あたり   の生活   保護費本件住   宅の家   賃４万   ０１０   ０円＋   生活費   １２万   ０８３   ０
円＝１   ６万０   ９３０   円
（b）    上記期   間に受   け取る   ことが   できた   であろ   う生活   保護費１６万   ０９３   ０円×   ５か月   ＝８０   万４６   ５０円ｂ   平成２   ０年１   １月か   ら平成   ２１年   ３月ま   で（a）     １か月   あたり   の生活   保護費本件住   宅退去   後の住   居の家   賃２万   ３００   ０円＋   生活費   １
２万４   ６５０   円
＝１４   万７６   ５０円
（b）    上記期   間に受   け取る   ことが   できた   であろ   う生活   保護費１４万   ７６５   ０円×   ５か月   ＝７３   万８２   ５０円ｃ   平成２   １年４   月から   同年６   月まで（a）     １か月   あたり   の生活   保護費本件住   宅退去   後の住   居の家   賃２万   ３００   ０円＋   生活費   １
２万０   ８３０   円
＝１４   万３８   ３０円
（b）    上記期   間に受   け取る   ことが   できた   であろ   う生活   保護費１４万   ３８３   ０円×   ３か月   ＝４３   万１４   ９０円
ｄ   まとめ
上記ａ   ないし   ｃの合   計額は   ，１９   ７万４   ３９０   円（８   ０万４６５   ０円＋   ７３万   ８２５   ０円＋   ４３万   １４９   ０円）   であるところ   ，平成   ２１年   ３月よ   り原告   が月３   万円，   Ａが月   ９万円の収入   を得て   いたと   しても   ，その合   計額は   ４８万   円（（３万   円＋９万   円）×   ４か月   ）であ   るから   ，この   額を差   し引い   た１４

９万４   ３９０   円が少   なくと   も原告   に生じ   た財産   的損害   となる   。
（被告   の主張   ）
争う。
第３    争点に   対する   判断
１   本件第   ２却下   決定の   取消請   求につ   いて（１）     争点１   （本件   第２却   下決定   当時，   原告世   帯は生   活保護   法４条１項が   定める   稼働能   力活用   の要件   を充足   してい   たか）   につい   て
ア   認定事   実
前記前   提事実   に加え   ，各項   掲記の   証拠に   よれば   ，以下   の各事   実が認め   られる   。
（ア）     原告夫   婦が岸   和田市   に転入   するま   での経   歴等（   甲５３   ，原告本   人）
ａ   原告は   ，昭和   ○年○   月○日   ，大東   市で出   生し，   その後   ，昭和５８   年頃，   両親が   離婚し   たため   ，母に   引き取   られる   こととなった   。原告の   母は，離   婚の後   ，生活保   護の受   給を開   始した   。
ｂ   原告の   就労状   況等
（）     原告は   ，昭和   ６３年   に中学   校を卒   業後，   高校へ   は進学せず   ，Ｒと   いうレ   ストラ   ンに就   職し，   同年１   ０月ま   で同レスト   ランで   調理の   助手や   洗い物   の業務   に従事   した。   （）    原告は   ，昭和６   ３年秋   頃から   平成元   年秋頃   までＳ   というスー   パーで   商品の   袋詰め   の業務   に従事   したほ   か，コ   ンサートの   警備員   等のア   ルバイ   トをし   ていた   。（c）   原告は   ，平成元   年１１   月頃か   ら約２   年間，Ｔ   という   会社で，   スキー   のリフ   トや船   の減速   機のケ   ースの   洗浄業   務にアルバ   イトと   して従   事した   。（）    原告は   ，平成４   年頃か   ら約８   か月間   ，Ｕとい   う弁当   の

トレイ   等の製   造会社   でアル   バイト   として   従事し   た。（e）   原告は   ，平成５   年から   約５年   間，Ｖと   いう通   信販売   の下請会   社の正   社員と   して，衣   類やア   クセサ   リーの   仕分作   業等に従   事した   。原告   はＶの   費用で   フォー   クリフ   トの資   格を取得し   た。
（f）    原告が   就労し   ていた   Ｖの大   東営業   所が廃   止にな   ったため，原   告はＶ   を退職   し，平   成１１   年７月   頃から   Ｗとい   う派遣会社   の派遣   社員と   してＸ   電機の   工場で   テレビ   部品の   組立作業   に従事   した。   原告は   この頃   ，大東   市にあ   る自宅   から同市丁   に転居   した。
（g）   原告は   ，平成１   ３年２   月１６   日，Ｘ電   機での   就労を   辞め，大   阪市内   の通信   機器会   社での   就労を   開始し   たが，   数日で同社   を退職   した。