Ｇ：会員のクライアント端末から該サー
バーへアクセスするためのＵＲＬが，ド
メインでなる該サーバーへの接続用部
分とサブドメインでなる加盟店識別用
部分
とから構成されており，
ｇ：顧客のクライアント端末から本部サー
バーへアクセスするためのＵＲＬが，メイ
ンドメイン"kouenkai.info"でなる本部サー
バーへの接続用部分と，サ   ブドメ   イン
"shikoku"，"hokkaido"   ，"nagasaki"，
"okayama"等でなる加盟店識別用部分とか
ら構成されている。なお，本部ホームペー
ジのＵＲＬは，サブドメインが「無(ナシ)」
であることにより他の加盟店URLと区別
される。
そして，例えば，サブドメイン"hokkaido"
を含むＵＲＬを入力すると運営会社Ｃ２
のホームページが表示され，サブドメイン
"shikoku"を含む   ＵＲＬ   を入力   すると   Ｃ１のホームページが表示される。メインドメ
イン"kouenkai"のみの入力なら，本部のホームページが表示される。
Ｈ：かつ該サーバーは，上記ＵＲＬから
アクセスした会員が属する加盟店を表
すサブドメインを識別する加盟店識別
手段を有すると共に，
ｈ：顧客がクライアント端末で，例えば，
サブドメイン"hokkaido"を含むＵＲＬを入
力すると運営会社Ｃ２のホ   ームページが
表示され，サブドメイン"shikoku"を含むＵ
ＲＬを入力すると運営会社Ｃ１のホーム
ページが表示される。
よって，本部サーバーは，サブドメインに
よって，応答すべき加盟店のホームページ
を識別する機能を有している。
Ｉ：上記ホームページ作成手段は，上記
加盟店識別手段で識別したサブドメイ
ンが表す加盟店の店名ロゴを上記デー
タベースから読み出し，その店名ロゴと
上記商品情報記憶手段から読み出した
商品データとを用いてホームページを
作成する
ｉ：（構成ｄのところで述べたように，）
クライアントから本部サーバーへのリク
エストがあると，本部サーバー内に予め準
備されている該当加盟店のディレクトリ
中のホームページソースプログラムがＸ
ＯＯＰＳ・プラットフォーム上でＰＨＰエ
ンジンにより実行され，店名ロゴについて
は，ディレクトリ型データベースのリンク
先から店名ロゴ情報（イメージ情報）を取
り出すとともに，講師情報についてはＰＨ
Ｐが実行され，その結果，新たなＨＴＭＬ
ソースコードが生成される。
Ｊ：ことを特徴とする電子ショッピング
システム。
ｊ：電子講演会等サービス提供システム。
（請求項２）
本件発明２の分説原告主張被告システムの構成
Ｋ：本部が使用するサーバーにインター
ネットを介して接続される加盟店用端
末が備えられ，かつ，上記サーバーには，
受注手段で受信した発注者及び受注商
品を含む受注データを加盟店識別手段
で識別したサブドメインが表す加盟店
用端末に伝達する受注データ伝達手段
が設けられている
ｋ：各加盟店が端末を備えていることは，
本システムがホームページを介して受注す
るシステムである以上，自明である。
各加盟店のメールアドレスは，
*******@kouenkai.infoであるので，ホスト
名は本部のＵＲＬのメインドメインと同一
であり，かつ，ローカル部が各加盟店名で
あるので，クライアントの注文は，本部の
サーバー又はメールサーバーで受信されか
つ当該サーバー内にデータが蓄積される。
加盟店は通常のメールソフトでアカウン
ト+@kouenkai.infoにアカウント（例えばc2@kouenkai.infoのように，c1，c2，c3，c5等）が設定されているので，常時受注をチ
ェックできる。
Ｌ：ことを特徴とする請求項１に記載の
電子ショッピングシステム。
ｌ：電子講演会等サービス提供システム。
（別紙）被告システム概念図
顧客端末
まつPC
本部サーバ
インターネット
kouenkai.info講師情報（ポートレート）
shikoku
ロゴ（地名）
講師情報（プロフィール）
hokkaido
ロゴ（地名）
講師情報（プロフィール）
nagasaki
ロゴ（地名）
講師情報（プロフィール）
提携企業サーバー
提携企業PC</s>原告は，「カギの１１０番」が原告の営業表示として需要者の間に広く認識されていると主張するところ，確かに，別紙原告の登録電話番号及び登録住所一覧表記載のとおり，ｉタウンページには，原告が営業表示と主張する「カギの１１０番」という登録名義で多数の電話番号及び店舗が登録されていることが認められる。しかし，開錠サービスという業務の性質からすると，需要者は，本来の鍵を用いて錠前を開錠することができないというような緊急事態において，開錠サービスの事業者を探すために電話番号等を調べようとして，ｉタウンページの当該部分を閲覧するものと考えられるから，ｉタウンページを介して原告を認識する需要者は限定的であるとともに，またその認識機会も単発的であると考えられる。なお，ｉタウンページには電話番号とともに多数の住所が掲載されているが，上記認定のとおり，実在の店舗は一か所のみであるから，実在の店舗の看板や，同店舗で使用される営業車両の外観等を通して「カギの１１０番」との営業表示に需要者が接する機会は限られているといわなければならず，これだけで需要者が原告の営業表示を広く認識するに至るということは困難である。そのほか，原告の営業表示について，何らかの宣伝広告活動がされていることについての主張立証は全くない。
そうすると，「カギの１１０番」が原告の営業表示として需要者から広く認識されるようになっていたものとはおよそ認められない。
２結論
以上によれば，被告の行為は，不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争に当たるとは認められないから，本件訴訟が，原告が周知営業表示の主体であることを前提とする不正競争防止法違反に基づく請求に係る訴訟である以上，その余の争点について判断するまでもなく，原告の被告に対する請求にはいずれも理由がないこととなる。
よって，原告の請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官        森   崎   英   二
裁判官        野   上   誠   一
裁判官        大   川   潤   子


さらに，上記②④の記載によれば，甲１には，放送ネットワークによらない，すなわち，一斉同報によらない通信ネットワークのみによって「配信する場合」が，データ配信システムの具体的な態様として示されており，これも特定された多数の受信者へデータを配信するものであるといえる。そうすると，甲１には，一斉同報による「不特定多数に配信する場合」のほかに，「特定された多数の受信者へデータを配信する場合」も，データ配信システムの具体的な態様として示されているから，仮に，引用発明が，データを「不特定多数」に配信する場合にも有用なものであるとしても，データを「不特定多数」へ一斉配信することを本質的な構成要件とするものとは必ずしもいえず，甲１の記載に基づいて，引用発明を，「多数」の下位概念である「不特定多数」にデータを配信する発明として限定的に認定すべき理由はない。したがって，審決が，引用発明を，「多数のデータベースへのデータ配信システム」と認定した点に誤りはない。
よって，取消事由１には，理由がない。
２取消事由２（相違点の認定の誤り）について
(1)補正発明における「第１の写真アルバム」が格納されている「デバイス」とは，請求項の記載上では「分散型ネットワークに参加しているいずれかのデバイス」であればよいから，特定のデバイスに限定されるものではない。また，「同期させる手段」によって「同期」される「他の写真アルバムであって前記第１の写真アルバムに関係付けられる他の写真アルバム」が格納されている「前記デバイス以外のデバイス」も，請求項の記載上では「分散型ネットワークに参加している」デバイスであればよいから，特定のデバイスに限定されるものではない。そうすると，ある場合には修正された「第１の写真アルバム」が格納されている「デバイス」が，別の場合には「同期させる手段」によって当該修正に「同期」される写真アルバムが格納されている「デバイス」となることが想定されており，その逆の状況も想定されるから，分散型ネットワークに参加しているデバイスはいずれも，「第１の写真アルバム」が格納されているデバイスとなり得るし，また，「同期させる手段」によって「同期」される写真アルバムが格納されているデバイスとなり得ることとなる。したがって，補正発明の装置においては，分散型ネットワークに参加しているある特定の「デバイス」とそれ以外の「デバイス」と間において，「写真アルバム」変更の検出による関連する他方の「写真アルバム」の自動的な同期が，双方向に行われるものと認められる。
(2)引用発明は，第２，３(2)ア記載のとおりに認定されるところ，サーバ２及びミラーサーバ７は，更新オブジェクト情報やイベントをその都度受信端末へ提供するが，仮に，受信端末側においてオブジェクトが変更されたとしても，更新オブジェクト情報やイベントが，データベース・サーバないし他の受信端末へ提供されることは想定されていない。すなわち，オブジェクトの変更等の検出による更新オブジェクト情報の提供は，一方向にのみ行われるものと認められる。(3)そうすると，引用発明は，補正発明における「分散された写真アルバムの集合を自動的に同期させる」との構成，すなわち，ある特定の「デバイス」とそれ以外の「デバイス」と間において，「写真アルバム」変更の検出による関連する他方の「写真アルバム」の自動的な同期を双方向に行う構成に相当する構成を含むものではない。この意味で，補正発明と引用発明との相違点は，補正発明の場合は，「分散型ネットワークにおいて，写真アルバムの集合を自動的に同期させる装置」であるのに対し，引用発明の場合は，「分散型ネットワークにおいて，多数のデータベースへデータを同期させる装置」であると認定すべきである。(4)被告は，取消事由２は取消事由１を前提とした主張であるところ，取消事由１は失当であるから，取消事由２も失当である旨主張する。しかしながら，前記のとおり，審決が，引用発明を「多数のデータベースへのデータ配信システム」と認定した点に誤りはないものの，取消事由２における原告の主張は，引用発明が「分散型ネットワークにおいて，不特定多数のデータベースへデータを同期させる」装置と認定すべきことを前提として，審決がこれを誤認した結果，補正発明と引用発明との相違点の認定も誤ったというものである。したがって，必ずしも取消事由１を前提とするものではなく，被告の主張は理由がない。
(5)審決は，上記認定の相違点の容易想到性を判断せずに補正発明の進歩性を否定したものであるから，特許法２９条２項の適用を誤ったものであり，取消しを免れない。
第６結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由２は理由があるから，本件審決は，取消しを免れない。
よって，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
新    谷    貴    昭</s>１プログラムに著作物性があるというためには，プログラムの全体に選択の幅が十分にあり，かつ，それがありふれた表現でなく，作成者の個性，すなわち，表現上の創作性が表れていることを要するところ，本件証拠上，本件プログラムが著作物性を備えるものであるといえるかについては疑義がある。しかし，前記のとおり，当審における争点は，専ら損害の額であるので，本件プログラムに著作物性があることを前提として，損害の額について検討すると，本件プログラムは，平成１８年以前に作製されたものであること（甲１），本件契約に基づく本件プログラムの利用料等は，１か月２万８３８０円であったこと，本件プログラムと同様の機能を有する他のプログラムについて，インターネットで無料配布されたり，相当低廉な価格で提供されるものもあること（弁論の全趣旨），被控訴人が同社のインターネットホームページ上で本件プログラムを利用したのは，平成２２年５月２８日頃から同年６月頃までと平成２３年３月２８日頃から同年４月７日までの比較的短期間であることなどからすれば，本件で控訴人が被った損害の額は，原判決が認容した合計１０万円を超えるものとは認められない。この点に関し，控訴人は，本件プログラムは無料若しくは安価である同様のプログラムにはない，初心者でも容易に設置でき，改造もしやすく，頻繁に変更される上位ドメイン管理データベースに追随しやすく設計されているという特徴があると主張するが，無料若しくは安価である同様のプログラムに比して，本件プログラムが控訴人が主張する優位性を備えていると認めるに足りる客観的な証拠はない。また，被控訴人の申出により本件契約が締結され，本件プログラムの使用が特別に許諾されたという控訴人主張の事実は，損害の額に係る上記認定を左右するに足りるものではないし，本件での控訴人の損害の額が，被控訴人の平成２２年度の売上額の１％に相当するとみるべき根拠もない。
また，控訴人は，本件契約所定の年１４．５％の割合による遅延損害金の支払を求めているが，不法行為の遅延損害金の法定利率は年５分であり（民法４０４条），控訴人と被控訴人との間でその利率を年１４．５％とする合意があったとみるべき事情はないから，控訴人の主張は採用することができない。
２結論
以上の次第であるから，本件控訴は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


そして，長男Ａが，本件商標権の取得後に，これをわざわざ他のグループ企業やその関係者との共有名義に移していることや，原告（三男Ｃ）に対しても共有する意思があることを伝えていることは，いずれも前記認定のとおりであって，これらの行動はむしろ長男Ａの陳述内容に沿うものといえる。したがって，原告が主張する上記の点のみでは，本件商標を独占する意図がなかった旨の長男Ａの陳述内容が全面的に信用できないとはいえず，ほかにその信用性を否定すべき具体的事情までは見当たらない。よって，この点に関する原告の主張も採用できない。
(3)原告は，本件の被告ら訴訟代理人であるＩ弁理士が，共有商標１ないし３について，共同権利者（長男Ａ，二男Ｂ，三男Ｃ及び四男Ｄ）全員の委任を受けて書換登録申請等を行うべき法的義務を負っていたにもかかわらず，同弁理士が背信的な代理業務を行った，すなわち，共同権利者の一人である長男Ａのためだけに故意に書換登録申請の手続を行わず，その権利が消滅するのを意図的に利用して，本件商標等を出願し，長男Ａのためだけに取得した，などと主張する。
しかしながら，証拠によっても，共有商標１ないし３に関し，Ｉ弁理士が長男Ａはもちろん，他の共有者らからも書換登録申請等の手続を個別に依頼されていたとは認められないし，包括的にその管理を任されていたことを認めるに足る証拠もない。
したがって，Ｉ弁理士が共有商標１ないし３について共同権利者全員の委任を受けて書換登録申請等を行うべき法的義務を負っていたとの前提自体が採用できない。
また，そもそも，本件商標の出願に関し，出願人である長男Ａ自身の行為に商標登録を無効とすべき事情があるとまでは認められない以上，その出願手続を代理して行ったにすぎないＩ弁理士の行為（本件出願以前の行為を含む。）を理由に，本件商標の登録が商標法４条１項７号の規定に違反してなされたものであると評価する余地はないというべきである。したがって，Ｉ弁理士の行為の背信性を理由とする原告の主張もまた採用できない。
(4)その他原告がるる主張する点は，いずれも上記２の結論を覆すには足りず，採用できない。
４結論
以上の次第であるから，原告が主張する取消事由は理由がなく，審決に取り消されるべき違法があるとは認められない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
寺    田    利    彦
裁判官
間    明    宏    充</s>(1)証拠（甲５，７，８）及び弁論の全趣旨によれば，日本国内において本件プログラムを適法に利用するためには，テクラ株式会社を通じて原告とライセンス契約を締結して利用許諾を受ける必要があり，その場合，コンピュータへのインストール台数１台当たり３８０万円を支払う必要があることが認められる。そして，上記金額は，その後の保守料その他の付随するサービス料を含むものではないと認められるが（甲４，弁論の全趣旨），被告は，本件プログラムを２台のコンピュータにインストールした事実を認めているのであるから，著作権法１１４条３項にいう，原告が「受けるべき金銭の額に相当する額」は，複製権侵害行為が２回行われたことを前提に７６０万円を下らないものと算定するのが相当である。
(2)被告の主張について
ア被告は，損害額を算定するに当たり，ライセンス契約がテクラ株式会社を通じてされることを考慮すべきように主張する。
確かに通常のライセンス契約の場合，ライセンス料には，テクラ株式会社を介在させる経費を含んでいるはずであるから，著作権者である原告が実際に受ける契約１件当たりのライセンスの額は３８０万円を下回っているものと認められる。
しかし，著作権法１１４条３項にいう「著作権・・・の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額」とは，利用許諾契約(ライセンス契約)を締結した場合の利用許諾料(ライセンス料)を参酌するとしても，権利者は当該侵害者との関係で必ず利用許諾契約の締結に応じなければならないわけではなく，むしろその契約締結に応じるか否かの自由を有していることも踏まえて算定されるべきであり，そうすると，本件における原告の損害は，上記認定のとおり，原告の主張する通常のライセンス料相当額をそのまま用いて認定するのが相当というべきである（被告の主張によれば，違法行為をした被告が，もし望めばテクラ株式会社を介在させずに原告と直接ライセンス契約を締結できたと同然になり，その結果，適法な契約者より安価な経済的負担で済むことになってしまい不合理であることは明らかである。）。
イ被告は，本件プログラムを２台のコンピュータにインストールした事実を認めながら，その目的や利用実態を述べて１台に準じた損害の額として算定すべきように主張する。
しかし，適法にライセンス契約を締結したとしても，追加ライセンス料の支払なしに２台目のインストールを適法になすためには所定の手続を要することも被告は自認しているのであるから，もとよりそのような手続を経ようはずもない被告との関係において，それらの事情を斟酌して損害の算定額を減ずべきようにいう被告の主張は失当であって採用できない。
ウ被告は，また本件プログラムの利用期間を斟酌して損害額を算定すべきように主張する。
しかし，被告の複製権侵害行為は，コンピュータへのインストールの機会になされ，損害発生は個々の機会をとらえて観念するのであるから，利用期間に応じた損害という主張はそれ自体失当である。また，そもそも本件プログラムを利用するためには，それが１回限りであろうとも所定のライセンス料全額を支払ってライセンスを受けるほかないのであるから，ライセンスを受けることなく利用を開始した被告が，その違法事実を発見されるや，それまでの期間に比例したライセンス料を算定して，その額の支払だけで責任を免れ得るようにいう主張が失当であることも明らかである。
(3)以上のとおり，被告の著作権侵害により原告の受けた損害の額は７６０万円と認められるところ，この損害額に本件訴訟に現れた諸般の事情を考慮すると，弁護士費用相当の損害額は７６万円を下らないものと認められるから，原告の受けた損害額は８３６万円を下らない。
３以上によれば，原告の被告に対する請求はすべて理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条1項を適用して主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官     森崎英二
裁判官     田   原   美奈子
裁判官     大川潤子
(別紙)
プログラム目録
ＴｅｋｌａＳｔｒｕｃｔｕｒｅｓ
バージョン１８．０    ＳＲ０
エディションＦｕｌｌ    Ｄｅｔａｉｌｉｎｇ


建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，船舶の建造，船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，映画機械器具の修理又は保守，光学機械器具の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，荷役機械器具の修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，鉄砲の修理又は保守，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，ガラス器製造機械の修理又は保守，漁業用機械器具の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，靴製造機械の修理又は保守，工業用炉の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，ゴム製品製造機械器具の修理又は保守，集積回路製造装置の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，たばこ製造機械の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，農業用機械器具の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，プラスチック加工機械器具の修理又は保守，包装用機械器具の修理又は保守，ミシンの修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，自転車駐輪器具の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用加熱調理機械器具の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守，動力付床洗浄機の修理又は保守，遊園地用機械器具の修理又は保守，美容院用又は理髪店用の機械器具の修理又は保守，水質汚濁防止装置の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，潜水用機械器具の修理又は保守，原子力発電プラントの修理又は保守，化学プラントの修理又は保守，家具の修理，傘の修理，楽器の修理又は保守，金庫の修理又は保守，靴の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，錠前の取付け又は修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，看板の修理又は保守，かばん類又は袋物の修理，身飾品の修理，おもちゃ又は人形の修理，運動用具の修理，ビリヤード用具の修理，遊戯用器具の修理，浴槽類の修理又は保守，洗浄機能付き便座の修理，釣り具の修理，眼鏡の修理，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，被服の修理，布団綿の打直し，畳類の修理，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，道路の清掃，貯蔵槽類の清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），医療用機械器具の殺菌・滅菌，土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与，洗車機の貸与，電気洗濯機の貸与，衣類乾燥機の貸与，衣類脱水機の貸与，家庭用ルームクーラーの貸与，鉱山機械器
具の貸与，暖冷房装置の貸与
別紙引用商標指定役務目録２（引用商標２及び４の指定役務）
第４２類
宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，栄養の指導，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ルームクー
ラーの貸与</s>(3)特許権移転登録手続請求について（争点９関係）控訴人は，るる理由を述べて本件各特許権（ただし，本件特許権１－３を除く。以下同じ。）について不当利得返還請求権又は不当利得の法理に基づく特許権移転登録手続請求が認められるべき旨を主張する。しかし，本件特許権１に関しては，前記のとおり，いずれも控訴審における本件口頭弁論終結時において既に権利自体が消滅しているから，主張の当否にかかわらず，特許権の移転登録手続を行う余地はない。本件特許権２及び同３に関しては，発明者がいずれも被控訴人Ｙ２であることは争いがないところ，これらの発明が控訴人に帰属すべき職務発明であるか否かは本件各証拠によっても判然とせず，したがって，被控訴人Ｙ２による出願が冒認出願であるとは必ずしも断定できないから，そもそも不当利得返還請求権又は不当利得の法理に基づく特許権移転登録手続請求の可否を論じる前提を欠く。また，仮に同出願が冒認出願であったとしても，本件は，生ゴミ処理装置に係る平成１３年最判とは事案を異にするのであって，同最判が控訴人による特許権移転登録手続請求を根拠付けるものとはならないことは，原判決が説示するとおりである。
以上によれば，特許権移転登録手続請求に関する控訴人の主張も採用できない。
第４結論
以上の次第であるから，被控訴人らの請求（甲事件に係る本訴請求）はいずれも理由があり，控訴人の請求（乙事件及び丙事件に係る反訴請求。当審における予備的請求を含む。）はいずれも理由がない。
もっとも，乙事件に係る訴えのうち，本件特許権１－１，同１－２，同１－４ないし同１－６という５つの特許権の移転登録手続を求める部分については，訴えの利益が失われたものとして，却下すべきであるから，この部分については原判決を取り消し，当該訴えを却下することとし，控訴人のその余の控訴及び当審における予備的請求は，いずれもこれを棄却することとする。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部


①原告は，原告実験により本願発明の効果が裏付けられている旨の主張をする。しかしながら，本願明細書の【００２１】【００２２】の記載は，実施条件，測定条件その他その実施内容の詳細が不明といわざるを得ないものであって，技術常識に反する本件仮特定事項に係る課題解決原理を合理的に説明するものではない。したがって，当業者において，上記記載から本願発明の効果が得られると認識できるものではなく，原告実験は，本願明細書では明らかにしていなかった発明の効果を，明細書には記載のない出願後の実験結果で補おうとするものといえる。そうすると，原告実験の適否を問うまでもなく，原告実験の結果を参酌して実施可能要件の充足の有無を論じることはできない。
原告の上記主張は，採用することができない。
②その他原告が主張するところがいずれも採用することができないことは，上記の説示に照らして明らかである。
(3)小括
以上のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。したがって，審決の実施可能要件に関する判断には，誤りはない。よって，取消事由２は理由がない。
第６結論
よって，審決の結論は正当であって，取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀</s>は１２％（６５％＊４３％２＝１２％。ただし，小数第３位以下，四捨五入）となり，積層体（１）及び積層体（２－２）の実効反射率は１２％以上となるから，本願補正発明が奏する効果は，引用発明においても奏するものと認められる。なお，第１引用例には，引用発明における第１バリア層は，光透過膜としての役割を担い，その記録光に対する光透過率は，３０～９５％の範囲にあることが好ましく，より好ましくは４０～９０％，さらに好ましくは５０～８５％に設定されることが記載されており（上記段落【００１４】，【００１５】），引用発明において，第１バリア層の光透過率の値を５７％から上記記載の範囲内の値に変更することは容易といえる。この点，引用発明において，第１バリア層の光透過率の値を６０％に変更した場合，第１光吸収層，第１バリア層及び保護層からなる三層全体の光透過率は，０．４５（７５％＊６０％＊１００％＝０．４５）となるから，引用発明において，第１光吸収層，第１バリア層及び保護層からなる三層全体の光透過率を０．４５とすることは，第１引用例の記載に基づいて容易に想到できたといえる（なお，原告は，引用発明において，第１バリア層の光透過率５７％を変更した場合には，その役割にも変動を来すから，これを変更することは容易になし得るものではないと主張する。しかし，引用発明において，第１バリア層の光透過率を変更する際に，第１バリア層の第１光吸収層に対する反射膜としての役割や，第１光吸収層に含まれる色素の溶出を防止する不透過膜としての役割も果たすように，第１バリア層を形成する材料種と層厚を選定することは，容易になし得ることである。）。以上のとおり，相違点２に係る本願補正発明の構成，すなわち「０．４５≦ＴＬ０≦０．７５」との構成に格別の技術的意義はなく，本願補正発明と引用発明は，相違点２に係る構成により，作用効果の点で相違が生じるともいえず，本願補正発明は，引用発明に基づいて，容易に発明をすることができたものと認められる。
(2)原告の主張について
原告は，審決が相違点２についての認定，判断において，引用発明の「『基板』と『中間層』との間にある層」の光透過率を算定するに当たり，有効数字を２桁として４３％としたこと，保護層の光透過率を１００％としたことは誤りであると主張する。
しかし，原告の上記主張は，失当である。すなわち，本願明細書及び第１引用例いずれにおいても，光透過率及び反射率は，有効数字を２桁として表記されているから，審決において，有効数字を２桁として（すなわち，小数第３位以下を四捨五入して），引用発明の「『基板』と『中間層』との間にある層」の光透過率を算定したことが誤りとはいえない。また，第１引用例には，「上記第１バリア層３と中間層４との間，・・・には，光吸収層などを物理的および化学的に保護する目的で保護層が設けることが好ましい。・・・」（甲１段落【００４３】）と記載されており，引用発明において，第１バリア層と中間層との間に保護層を設けるか否かは任意であること，引用発明において保護層を設ける場合，記録再生光に対する透過率が高く，吸収率及び反射率は無視できる程度に低い特性が求められることは技術常識といえることからすれば，審決において保護層の透過率を１００％として，引用発明の「『基板』と『中間層』との間にある層」の光透過率を算定したことにも誤りはない。
さらに，原告は，本願補正発明は，引用発明と課題，構成及び効果が相違し，引用発明に基づいて容易に想到できたとはいえないと主張する。しかし，原告の上記主張は，失当である。すなわち，上記のとおり，追記型光情報記録媒体を再生専用装置で再生可能な構成とすることは，当該技術分野において周知の技術課題であり，本願補正発明と引用発明の解決課題に相違があったとはいえない上，本願補正発明における「０．４５≦ＴＬ０≦０．７５」との構成には，格別の技術的意義はなく，本願補正発明が奏する効果は，引用発明においても奏するものと認められる。
(3)以上によれば，審決の相違点２に係る認定，判断には誤りがなく，本願補正発明の容易想到性判断，すなわち本件補正の独立特許要件に係る判断には誤りはない。なお，同様の理由により，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１記載の発明について，引用発明から容易に想到できたとする審決の認定，判断にも誤りはない。
３結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がなく，他に審決にはこれを取り消すべき違法は認められない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも，理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明


東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官         沖   中   康   人
裁判官        矢   口   俊   哉
裁判官       村   井   美喜子</s>しかし，交差点で青信号により発進する自動車の運転者には，特別な事情のないかぎり，赤信号を無視して交差点に進入してくる車両のありうることまでも予想すべき業務上の注意義務はないから（最高裁昭和４３年（あ）第４９０号同年１２月２４日第３小法廷判決・判例時報５４４号８９頁），交差点における信号周期は，衝突事故の発生を防止するため，交差道路を走行する複数の車両が交差点内で交錯しないように設定されなければならない。これを本件交差点についてみると，南から本件交差点に進入する車が信号機①の青色表示に従って直進ないし東に右折する際の走行経路と，東から本件交差点に進入する車が信号機②の左折可青色矢印（ないし南東行き左折可青色矢印）に従って左折する際の走行経路とは通常は交錯せず，衝突事故が発生する危険はないので問題はないが，前者が南東に右折する場合の走行経路は，後者の走行経路と交錯するから，双方の走行を同時に可とする交通規制が相当でないことは明らかであり，本件交差点における信号周期の設定には不備があるといわざるを得ない（なお，本件交差点付近は交通量が比較的多いが渋滞するほどではないことに照らすと，あえてそのような信号周期を設定する必要性があったかは疑問であり，検察官に対し，本件のような信号周期の正当性について立証を促したが，特に主張立証がなかった。）。また，各信号機の表示を示した信号機現示階梯図の交通流図には，本件交差点における自動車のすべての走行経路のうち，被告人車が走行した経路である，南から交差点に進入し，南東に右折する経路だけが明示されていない不備がある。すなわち，信号周期を設定した際，その経路が見落とされていた可能性があると考えられる。そして，被告人は，信号機①と信号機②の表示がいわゆる「青青」の状態になる時間帯があることは全く知らず，本件交差点手前や周辺にその旨を告知する標示等もなかった旨述べ，ＡとＢも，職場のすぐ近くにある本件交差点を毎日のように通行していたにもかかわらず，同旨証言しており，それが誤りであることをうかがわせる証拠等は一切提出されていない。そうすると，本件交差点において，南から信号機①の青色表示に従って交差点に進入し，南東に右折進行する車の運転者が，信号機②が赤色表示であると信頼することは相当であって，特別な事情がない限り，その表示に違反して左折進行してくる車両があり得ることを予想すべき自動車運転上の注意義務を認めることはできない。これに対し，検察官は，最高裁平成１２年（あ）第２１６号平成１６年７月１３日第３小法廷決定刑集５８巻５号３６０頁によれば，対面信号機の赤色表示を根拠に対向車の対面信号も赤色表示であると軽信し，これに基づき対向車の運転者が赤色信号に従って交差点手前で停止することを信頼することは許されず，対向車が交差点に進入してくると予見することは可能であり，その動静を注視すべき注意義務を負うとされているから，本件においても，被告人の信頼は保護に値せず，交差点進入時には，進路前方を注視して他の車両との衝突を回避すべき義務を負っていたと主張する。しかし，この決定は，対面信号機が赤色を表示し，かつ，対向直進車の存在を認識したのに交差点に進入して右折進行しようとした，いわば保護に値しない運転者に対する決定であるから，青色信号表示を信頼して交差点に進入した被告人には当てはまらないというべきである上，この決定で問題とされている時差式信号機の存在は一般的に知られているのに対し，本件のようないわゆる「青青信号」の表示はそうとはいえず，前提事実に違いがある。そうすると，この最高裁決定の趣旨は本件には当てはまらず，検察官の主張は採用できないというべきである。そして，被告人は，ミラーと車載のバックモニターで自車の左後方を１０秒ないし２０秒程度見ながら右折していたもので，事故が起きるまでＡ車に気付かなかったと供述するが，その供述は特に不自然ではなく，他に東からの交差点進入車の存在に気付くべき事情も見当たらないから，南及び南東道路に左折進行してくる車両があり得ることを予想すべき特別の事情があったとは認められない。この点，検察官は，被告人と同様の経路を走行する自動車運転者の中に，右折前に進行方向を一べつする者がいると指摘するが，そのような者がいるからといって，直ちに対面信号機の青色表示に対する信頼を超えた自動車運転上の注意義務を科すのは相当ではない。
３結論
以上から，被告人には，公訴事実記載の自動車運転上の注意義務が認められず，公訴事実は罪とならないことに帰するから，刑訴法３３６条により，被告人に対して無罪の言渡しをする（そもそも，信号周期が，交差点内の走行車両の走行経路が交錯してしまうような危険な設定になっていたことが本件事故の主要な原因であり，このような交通整理の不備を事故当事者の刑事責任に転嫁することは相当ではないというべきである。）。
平成２７年６月１０日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官    平島    正道
裁判官    畑口    泰成
裁判官    熊野    祐介


SpO2
4,469,30010.35   16.374147,567,497
SpO2
SpO2
5.56
75.56
75.56
SpO2
60920</s>Ｒ５が水素，ヒドロキシル，メルカプト，アミノ，シアノ，ニトロ，ホルミル，Ｃ１～Ｃ４アルキルアミノ，Ｃ１～Ｃ４ジアルキルアミノ，Ｃ１～Ｃ４アルコキシカルボニル，Ｃ１～Ｃ４アルキルカルボニル，Ｃ１～Ｃ４アルキルカルボニルオキシ，Ｃ１～Ｃ４アルキル，Ｃ１～Ｃ４ハロアルキル，Ｃ１～Ｃ４アルキルチオ，Ｃ１～Ｃ４ハロアルキルチオ，Ｃ１～Ｃ４アルコキシ，Ｃ１～Ｃ４ハロアルコキシを表し，且つ上記アルキル基は，それぞれ１個以上の下記の基：シアノ，ホルミル，Ｃ１～Ｃ４アルキルアミノ，Ｃ１～Ｃ４ジアルキルアミノ，Ｃ１～Ｃ４アルコキシカルボニル，Ｃ１～Ｃ４アルキルカルボニル，Ｃ１～Ｃ４アルキルカルボニルオキシ，Ｃ１～Ｃ４アルキル，Ｃ１～Ｃ４ハロアルキル，Ｃ１～Ｃ４アルキルチオ，Ｃ１～Ｃ４ハロアルキルチオ，Ｃ１～Ｃ４アルコキシ，Ｃ１～Ｃ４ハロアルコキシで置換されていても良い］で表される２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン又はその農業上有用な塩。
【請求項３】Ｈｅｔが，
窒素，酸素及び硫黄から選択される１～３個のヘテロ原子を有する，５員若しくは６員の部分飽和若しくは完全飽和ヘテロシクリル基，又は下記の３個の群：窒素，酸素と少なくとも１個の窒素との組み合わせ，又は硫黄と少なくとも１個の窒素との組み合わせから選択されるヘテロ原子を３個まで有する，５員若しくは６員のヘテロ芳香族基，を表す請求項１に記載の式Ⅰaで表される２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン。
【請求項４】請求項１又は３に記載の式Ⅰaで表される２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオンの製造方法であって，置換又は非置換のシクロヘキサン－１，
３－ジオンＱを，カルボン酸Ⅲｂ’
［但し，置換基Ｒ１，Ｒ２，Ｘ１及びＨｅｔが，それぞれ請求項１と同義である］でアシル化し，適宜触媒の存在下に，アシル化生成物を転位させて化合物Ⅰaを得ることを特徴とする製造方法。
以上
別紙２（本件訂正後の請求項）
【請求項１】式Ⅰa
［但し，Ｒ１が，ハロゲンを表し，
２が，－S（Ｏ）nＲ３を表し，
３が水素，Ｃ１～Ｃ６アルキルを表し，
ｎが１又は２を表し，
Ｑが２位に結合する式Ⅱ
［但し，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９，Ｒ１０及びＲ１１が，それぞれ水素又はＣ１～Ｃ４アルキルを表し，上記ＣＲ８Ｒ９単位が，Ｃ＝Ｏで置き換わっていても良い］で表されるシクロヘキサン－１，３－ジオン環を表し，Ｘ１が酸素により中断されたエチレン鎖または－ＣＨ２Ｏ－を表し，
Ｈｅｔが，
オキシラニル，２－オキセタニル，３－オキセタニル，２－テトラヒドロフラニル，３－テトラヒドロフラニル，２－テトラヒドロチエニル，２－ピロリジニル，２－テトラヒドロピラニル，２－ピロリル，５－イソオキサゾリル，２－オキサゾリル，５－オキサゾリル，２－チアゾリル，２－ピリジニル，１－メチル－５－ピラゾリル，１－ピラゾリル，３,５－ジメチル－１－ピラゾリル，または４－クロロ－１－
ピラゾリルを表す］
で表される２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン又はその農業上有用な塩。
【請求項３】Ｈｅｔが，
２－テトラヒドロフラニル，３－テトラヒドロフラニル，２－テトラヒドロチエニル，２－ピロリジニル，２－テトラヒドロピラニル，２－ピロリル，５－イソオキサゾリル，２－オキサゾリル，５－オキサゾリル，２－チアゾリル，２－ピリジニル，１－メチル－５－ピラゾリル，１－ピラゾリル，３,５－ジメチル－１－ピラゾリル，または４－クロロ－１－ピラゾリルを表す請求項１に記載の式Ⅰａで表される２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン。
【請求項４】請求項１又は３に記載の式Ⅰａで表される２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオンの製造方法であって，置換又は非置換のシクロヘキサン－
１，３－ジオンＱを，カルボン酸Ⅲｂ’
［但し，置換基Ｒ１，Ｒ２，Ｘ１及びＨｅｔが，それぞれ請求項１と同義である］でアシル化し，適宜触媒の存在下に，アシル化生成物を転位させて化合物Ⅰａを得ることを特徴とする製造方法。
以上


そして，甲６の段落【００５１】に「フィルタ２は，縦横の幅方向に伸縮性を有しているために，このフィルタ２を伸長し，緊張させた状態でフィルタ吸込み防止部材１に沿わせることができる。」と記載され，段落【００５２】に「上記フィルタ２を左右方向に伸長させて取付ければ，図６に示すように，このフィルタ２の上下両端縁部２ｂ，２ｂを換気扇４の前面部４ａに略密着させることもできる。すなわち，フィルタ２に伸縮性が無い場合には，たとえば図８に示すように，このフィルタ２を湾曲状のフィルタ吸込み防止部材１に沿わせた場合に，このフィルタ２の上下両端縁部２ｂ，２ｂと換気扇４の前面部４ａとの相互間には，隙間Ｈが発生してまう。ところが，上記フィルタ２に伸縮性があれば，先の図６に示すように，上記隙間Ｈの無い状態に設定することが可能となる。」と記載されていることから，甲６には，「一方の面ファスナーテープにフィルタの左端部を着脱自在に接着し，換気扇の前面部に取付けた上記フィルタ吸込み防止部材の前面に伸長し緊張させた状態で沿わせてから，他方の面ファスナーテープにフィルタの右端部を着脱自在に接着させ，皺などの少ない美麗な状態に仕上げることができる不織布製シート状フィルタ」について記載されているといえる。
以上のことから甲６には審決が認定したとおりの甲６発明が記載されているといえ，審決の甲６発明の認定に誤りはない。
そうすると，審決の認定した本件発明と甲６発明との一致点及び相違点についても誤りはなく，少なくとも本件発明と甲６発明との間には審決が認定した相違点４（前記第２，２(2)オ(ｳ)）がある。
そして，甲６発明においては，フィルタ吸込み防止部材が存在することによって，フィルタの吸込みを防止するものであるから，フィルタ吸込み防止部材は甲６発明において不可欠なものと認められ，この相違点は実質的なものであるとするのが相当である。

以上のことから，少なくとも本件発明と甲６発明とは審決の認定する相違点４が実質的に存在し，この点についての原告の主張には理由がないから，本件発明は，甲６に記載された発明と同一ではない。したがって，その他の相違点について検討するまでもなく，本件発明は特許法２９条の２の規定により，特許を受けることができないとするものではないとした審決の判断に誤りはない。
５結論
以上によれば，原告の主張に係る取消事由はいずれも理由がない。原告は，その他縷々主張するがいずれも採用の限りではない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治

別紙
本件明細書の図１
本件明細書の図３

甲２の第１図
甲２の第３図

甲６の図５
甲６の図６

甲６の図８</s>イ原告は，刊行物４（甲７）に記載された技術は，ＭＩＭＯに属する技術に係るものであるから，単一のアンテナを有する複数のクライアント装置に，複数のアンテナを有する基地局からデータを送信するというものではなく，また，刊行物５に記載された技術は，「ビームフォーミング」を用いて空間分割多重を行うものであり，「ビームフォーミング」は複数の分散されたアンテナを用いるものではないから，刊行物４及び５に記載された技術は，引用発明とは全く異なる技術分野に係るものであり，当業者において，引用発明に刊行物４及び５に記載された技術を適用する動機付けはない旨主張する。
しかしながら，無線通信システムにおける送受信アンテナ間の伝送路（チャネル）の状態を表す伝達関数（チャネル特性データ）は，アンテナの種類や特性に依存せずに用いられるものであるから，引用発明と刊行物４及び５に記載されたアンテナの種類や特性が異なるものであったとしても，刊行物４及び５に記載された伝達関数（チャネル特性データ）である位相と振幅を，引用発明に適用することができないとする理由はない。引用発明と刊行物４及び５に記載された技術（周知技術）とは，無線通信システムの技術分野で共通するから，当業者において，引用発明に刊行物４及び５に記載された周知技術を適用する動機付けはあるというべきである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ原告は，刊行物４の伝達関数を，ＭＩＭＯシステムとは異なる引用発明の伝達関数に適用すると，引用発明が機能しなくなる，刊行物５の伝達関数は，分散されていない複数のアンテナを用いて得られるものであり，これを引用発明の伝達関数に適用しても，本願発明のチャネル特性データを得ることはできず，基地局の各分散されたアンテナを介して各個のクライアント装置へプリコーディングされたデータ信号を送信することはできないから，引用発明において，刊行物４及び５に記載された技術を適用しても，複数のクライアント装置のそれぞれが単一のアンテナを有するワイヤレス通信システムにおいて，ＭＩＭＯシステムのような帯域幅増加の制限なく，帯域幅を増加させることはできない，などと主張する。しかしながら，前記(2)ウ記載のとおり，引用発明において，伝達関数（チャネル特性データ）の各要素として，チャネルの位相及び振幅を規定するように構成することは，当業者であれば容易に想到し得ることであり，伝達関数（チャネル特性データ）の各要素として，適切な位相及び振幅を設定すれば，引用発明においても，ＭＩＭＯシステムのような帯域幅増加の制限なく，帯域幅を増加させることができることは明らかである。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(4)まとめ
以上によれば，本件審決における相違点２の容易想到性の判断に誤りはないから，原告の取消事由３に係る主張は理由がない。
第５結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富    田    善    範裁判官      田    中    芳    樹裁判官      柵    木    澄    子
（別紙１）
本願明細書図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図１０】
（別紙２）
刊行物１図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図２７】
（別紙３）
刊行物５図面目録
【図１】
（別紙４）
１甲１２の図１
２甲１４の第１図


イこれを本件について見るに，①区画審は，緊急是正法において，１人別枠方式が廃止されたことを受けて，平成２４年１１月２６日以降，緊急是正法に基づく区割りの改定作業を開始しており，平成２５年５月２６日までに改定案を勧告する予定となっていること（前提事実(15)，(17)），②当該勧告を受けて，国会においては，本件区割規定を改正する立法的措置を講ずる必要があるけれども，その作業自体に長期間を要するとまでは考え難いこと（前提事実(13)ウ参照），③緊急是正法では，平成２３年判決の要請に十分応えたものとなっていないとの指摘は，現時点でも存在しているけれども（高見勝俊「平成２３年３月２３日大法廷判決雑感」法曹時報６０巻１号１頁，同「『違憲の府』と最高裁」別冊世界平成２５年３月号１５６頁等），本件区割規定の改正が最終的にどのような内容で行われるのかは明らかではなく，上記改正について，現時点で，立法的措置を完遂していないのに，当然に投票価値の平等の要請にかなうものではないなどと即断することはできず，上記改正によって，投票価値の平等の要請にかなうものとなることを，なお期待することができないではないこと，④本件選挙の無効を１年以上の長期にわたって放置することは政治的混乱を招くものであり適切でないことなど，諸般の事情を総合すると，本件選挙の無効の効果については，同年１１月２６日の経過後に始めて発生することとするのが相当である。
３結論
以上によれば，原告らの請求は，いずれも理由があるが，その効果は，平成２５年１１月２６日の経過をもって発生するものとするのが相当である。
広島高等裁判所第３部</s>上記各ＨＢｅ抗原陰性の慢性肝炎は，先行するＨＢｅ抗原陽性の慢性肝炎と比較して，より高頻度に肝硬変や肝細胞がんへ進展するリスクがあるなどの意味において，より進んだ病期にあるものといえるが，前記のとおり，ＨＢｅ抗原陰性の慢性肝炎の再燃をもって，当初発症したＨＢｅ抗原陽性の慢性肝炎と質の異なる損害が発生したということはできない。さらに，Ｂ型肝炎は，ＨＢＶ複製の起点となる肝細胞の核内にプールされたｃｃｃＤＮＡを容易に排除することはできず，これが潜伏感染の際に活性化の原因となり，最終的な治療目標となるＨＢｓ抗原の陰性化が得られたとしても，肝細胞の核内にｃｃｃＤＮＡの形でＨＢＶが残存するので，ＨＢＶが完全に排除されたことにはならず，何らかの原因で宿主の免疫能が低下すると，ＨＢＶが再増殖してＢ型肝炎が再燃することがある。また，Ｂ型慢性肝炎は，繊維化の進展と発がんリスクには一定の関係がみられるものの，必ずしも肝硬変を経ないで軽度の肝障害から肝細胞がんの発生を来すことがあり，肝発がんの高リスク群の設定がやや困難とされており，慢性肝炎からのＨＢｓ抗原消失例でも肝細胞がん発生のリスクがある。被控訴人らは，最初に，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎を発症した時点において，その後のＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の発症による損害をも請求することは客観的に不可能であったと主張するが，上記のＢ型慢性肝炎の病態ないし特質に照らせば，最初にＨＢｅ抗原陽性の慢性肝炎を発症した時点において，ＨＢｅ抗原陰性の慢性肝炎の発症を含めた損害が既に発生しているということができ，その賠償を求めることが不可能ということはできないし，Ｂ型慢性肝炎についての損害賠償を請求することは，明示的に除外した場合を除き，ＨＢｅ抗原セロコンバージョン後や一旦肝炎が鎮静化した後に再燃した場合の損害を含めて請求しているものというべきである。
⑶除斥期間の起算点
被控訴人らは，それぞれＨＢｅ抗原陽性の慢性肝炎を発症した時点において，その後発生したＨＢｅ抗原陰性の慢性肝炎による損害を含めた損害を被ったものというべきである。
なお，被控訴人らは，ＨＢｅ抗原セロコンバージョン（ＳＣ）後に発生した損害を一律請求するものである旨主張するが，被控訴人らは，ＨＢｅ抗原陽性の慢性肝炎の発症した時点において，致死性，難治性を有するＢ型慢性肝炎に罹患し，大きな身体的，精神的苦痛を受けるだけではなく，社会生活，家庭生活，経済生活及び日常生活のあらゆる場面において，広範な被害を受け続けることになったものというべきであり，ＳＣによって，直ちにＢ型慢性肝炎の諸症状が解消するものではなく，継続的に発生する損害の一部を切り離して請求したからといって，除斥期間の適用を免れるということはできない。
したがって，被控訴人らは，ＨＢｅ抗原陽性の慢性肝炎を発症した時点において，ＨＢｅ抗原陰性の慢性肝炎の発症に係る損害賠償請求権を含んだ，Ｂ型肝炎の発症に係る損害賠償請求権が成立したものと解するのが相当であって，被控訴人ら請求にかかるＨＢｅ抗原陰性の慢性肝炎の発症による損害賠償請求権の除斥期間の起算点は，ＳＣ前のＨＢｅ抗原陽性の慢性肝炎の発症時である。
⑷被控訴人らの請求権の帰趨
上記のとおり，被控訴人らのＨＢｅ抗原陰性の慢性肝炎の発症による損害賠償請求権に係る除斥期間の起算点は，それぞれＳＣ前のＨＢｅ抗原陽性の慢性肝炎の発症時であり，被控訴人１については昭和６２年１２月，被控訴人２については平成３年１月ということになる。そして，被控訴人１については遅くとも平成１９年１２月末に，被控訴人２については平成２３年１月末に除斥期間が経過し，被控訴人１はその後である平成２０年７月３０日に，被控訴人２はその後である平成２４年２月２９日にそれぞれ本件訴訟を提起したから，被控訴人らの上記損害賠償請求権は，いずれも除斥期間の経過により消滅したというべきである。
第４結論
よって，被控訴人らの請求は，その余の点を判断するまでもなく，いずれも理由がないからこれらを棄却するのが相当であり，これと異なる原判決を取り消して，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第５民事部


したがって，前記のとおり，本件発明１及び２がいずれも引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない以上，本件発明３ないし１２も，引用発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
(3)小括
よって，取消事由４も理由がない。
７結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          齋      藤              巌
（別紙１）
本件明細書（甲４）の図面
（別紙２）
甲１の図面
図１</s>(2)被告製品
持主いない電話番号売買禁止の売上利益目的機である。
４本件特許発明と被告製品との対比
以上を前提に，本件特許発明の構成要件と被告製品の構成とを対比する。本件特許発明の構成要件Ａは，繋ぐ番号販売技術を有する。被告製品の構成ａは，持主いない電話番号売買禁止の売上利益目的機である。上記のとおり，被告製品は，本件特許発明の構成要件Ａを充足するから，被告製品の構成ａは，本件特許発明の構成要件Ａを充足する。よって，被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属する。
よって，原告は，被告に対し，特許法１００条１項，２項に基づいて，被告製品の販売等の差止め及び口座引落廃棄を，民法７０９条，特許法１０２条３項に基づいて，損害賠償金９万円及びこれに対する不法行為の後の日である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める。
（別紙）
本案前の主張
１蒸し返し訴訟ないし訴権の濫用
(1)第一次訴訟
原告は，本件特許権に基づき，被告に対し，大阪地方裁判所に，特許権侵害差止等請求事件を提起した（平成２１年（ワ）第１１４８０号）。これについて，第一審判決が，平成２２年４月２２日に下され，原告の請求はいずれも棄却された。判決書９頁３項で指摘されているとおり，原告は，裁判所の求めにもかかわらず，具体的な特許権侵害の主張立証をしなかった。原告は，知的財産高等裁判所に控訴を提起し（平成２２年（ネ）第１００４８号），控訴審で請求を変更したが，同裁判所は，平成２２年９月２９日，本件控訴を棄却する，控訴人が当審で変更した請求を棄却する，との判決を下した。判決書３頁で指摘されているとおり，控訴人（原告）の主張は，それを最大限善解するとしてもまた，本件特許発明の特許請求の範囲及び明細書の記載に基づかない主張であるか，証拠によって認めることのできない主張であることは明らかであって，採用することができないものであった。原告は，上告及び上告受理申立てをしたが，上告受理申立て（平成２２年（ネ受）第１００２８号）は知的財産高等裁判所が平成２２年１２月６日に却下し，上告事件（平成２２年（オ）第２０１６号）は最高裁判所が平成２３年２月１日に上告を棄却した。これにより，原告の請求をいずれも棄却した判決は確定した。
(2)第二次訴訟
原告は，本件特許権に基づき，被告に対し，大阪地方裁判所に，損害賠償等請求事件を提起した（平成２２年（ワ）第１７３０４号）。これについて，第一審判決が，平成２３年３月２９日に下され，原告の請求はいずれも棄却された。判決書５頁３項(2)で指摘されているとおり，原告は，裁判所が釈明を求めたにもかかわらず，本件特許発明の解釈，本件特許権を侵害する製品の具体的構成，被告の具体的侵害行為について，ほとんど具体的な主張立証をしなかった。
上記判決に対して，原告は控訴せず，原告の請求をいずれも棄却した判決は確定した。
(3)第三次訴訟
原告は，本件特許権に基づき，被告に対し，東京地方裁判所に，特許権侵害差止等請求事件を提起した（平成２５年（ワ）第１１５５０号）。これについて，第一審判決が，平成２５年９月２７日に下され，原告の請求はいずれも棄却された。判決書５頁下から３行目から末行で指摘されているとおり，原告は，裁判所が釈明を求めたにもかかわらず，被告製品の具体的構成と本件特許発明との対比について具体的な主張をしなかった。上記判決に対して，原告は控訴せず，原告の請求をいずれも棄却した判決は確定した。
(4)本件訴訟
原告は，今回，本件特許権に基づき，被告に対し，東京地方裁判所に，特許権侵害差止等請求事件を提起したが，これは同じ特許権に基づく４回目の訴訟である。原告の主張を見れば明らかなとおり，特許権侵害の具体的主張を全くしていない。
(5)蒸し返し訴訟ないし訴権の濫用
原告は，原告が本件特許権を保有していることと，被告が携帯端末機を販売及び販売の申出をしているということのみをもって，本件訴訟を提起したと言わざるを得ない。原告は，被告が携帯端末機を販売及び販売の申出をしていることのみに基づいて，被告を相手に４度，特許権侵害訴訟を提起したものである。
今回の本件訴訟に至っては，原告はその請求が認められるはずのないことを十分承知し，被告に応訴の負担を課すことのみを目的にして訴訟提起したと認められ，原告の本訴提起は不法行為をも構成する。原告による本件訴訟提起は，蒸し返し訴訟ないし訴権の濫用であり，また，不法行為をも構成するものであり，却下すべきである。
２請求内容の不確定
請求の趣旨第１項及び第２項の請求内容は意味不明ないし請求内容が確定できないから，却下すべきである。


(キ)被告は，本件ＣＤの製作費について，「５００万円を超えるものとなってしまった」（被告準備書面（１）３頁）とか「２５０万円以上である」（被告準備書面３・２頁）とか主張するものの，実際に支出した製作費の内訳について何ら主張立証しない（乙１１の陳述書には，本件ＣＤの製作費についての記載が全くない。）。原告がニューヨークで録音した過去のＣＤの製作費は３００万円から３５０万円の間に収まっていたというので   あるから（原告   本人），本件Ｃ   Ｄの製作費も原   告の支払った３７０万円を超えるものではなかったと認められ，これに反する証拠はない。
(ク)そもそも，被告の主張には上記のとおり変遷があり，上記(ア)の陳述記載部分は訴状送達（平成２４年７月１３日）後１０か月以上が経過した平成２５年５月３１日付け陳述書において初めてなされたものである上，被告代表者は本人尋問期日に出頭せず，上記陳述記載部分は反対尋問を経ていないのであるから，このような訴訟経過だけから見ても，被告代表者の上記陳述記載部分は到底信用することができない。(4)以上によれば，本件ＣＤのレコード製作者は原告であり，原告がレコード製作者の権利を有していると認められるから，原告によるレコード製作者の権利の確認請求は理由がある。
３本件マスターＣＤの引渡請求について
(1)被告が本件マスターＣＤを所持（占有）していることは争いがない。(2)マスターＣＤの所有権は，特段の合意がない限り，製作費を投じてマスターＣＤを製作させたレコード製作者に原始的に帰属するものとみるのが相当であり，本件においてこれと異なる合意をした証拠もないから，本件マスターＣＤの所有権は，レコード製作者である原告に原始的に帰属したものと認められる。
(3)原告は，複製作業に必要な限度で被告に本件マスターＣＤの占有権原を与えていたものと思われるが，遅くとも本件訴状の送達をもって返還を請求し，被告は占有権原の抗弁を主張していないのであるから，原告は，被告に対し，所有権に基づき，本件マスターＣＤの引渡しを求めることができる。
４立替金請求について
(1)平成２３年１０月２１日時点で，被告がソウル社に対し２４万７７７７円の未払演奏料債務を負担していたことは争いがない。(2)原告は，平成２３年１０月２１日，ソウル社に対し，上記２４万７７７７円を立て替えて支払ったのであるから（上記１(9)），原告は，被告に対し，２４万７７７７円の求償債権を取得した。
被告がソウル社に４万７７７７円を支払い，ソウル社は原告に４万７７７７円を返戻したから（上記１(9)），原告の求償債権は４万７７７７円分減少した。
被告は，その後，ソウル社に５万円を支払っている（上記１(9)）が，被告のソウル社に対する債務は原告の第三者弁済により消滅しているから，上記支払があったからといって，原告の被告に対する求償債権が減少することはない。
(3)以上によれば，原告は，被告に対し，第三者弁済に基づく求償金として２０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年７月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
５以上によれば，原告の請求はすべて認められる。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
大須    賀              滋
裁判官
小      川      雅      敏
裁判官
西      村      康      夫</s>１論旨は，量刑不当の主張を含んではいないものの，事案にかんがみ，原判決の量刑について職権をもって判断する。
２原判決は，本件強盗殺人及び殺人の各犯行の動機・経緯，態様，結果の重大性にかんがみれば，被告人の刑事責任は極めて重大であり，罪刑の均衡の観点からは特に斟酌すべき事情がない限り，死刑の選択をするほかはないとした上，Ｂの殺害が財産奪取の目的によるものであることや理不尽な理由によって殺害された被害者両名の無念は察するに余りがあること，各遺族らが峻烈な処罰感情を示しているのも当然であること，各遺族らには何らの慰謝の措置も講じられていないこと，事件が報道で大きく取り上げられ周辺住民に与えた不安感などの社会的影響も看過できないことを指摘した。そして，被告人の前科には生命身体に関わる凶悪な前科はないことや原判決の時点で３４歳という年齢等の被告人のために酌み得る事情を考慮しても，被告人に対しては，死刑を回避すべき特に酌量すべき事情があるとはいえず，死刑を選択することは誠にやむを得ない旨説示した。
３原判決の量刑判断に不合理な点はなく，その結論も相当であり，当裁判所もその結論を含め支持することができる。
すなわち，２人の貴重な人命が奪われた本件の結果は重大であること，強盗殺人等の犯行についてみると，事前に被害者の財産等を調査し，合鍵を入手するなど周到に計画されたものであって，深夜，被害者のマンションに立ち入り，被害者を殺害し，被害者財産の名義移転手続等に必要な実印等を奪い，その後にそれらを用いて，マンション，自動車等の名義変更をした上，預金を自分の物にするなど被害者のほぼ全財産を取得し，さらには被害者の年金も手中にするなどの行為にも及んでおり，その経緯や利欲的動機に酌むべき事情はなく，その後に各犯罪行為に及んだ点も強い非難に値すること，退職後，趣味を楽しむなど充実した生活を送っていた被害者が，理不尽にも，突然，自宅で襲われ命を奪われた無念は察するに余りがあること，殺人については，凶器を用いた強固な殺意に基づく残虐な態様のものといえ，その動機は明らかではないものの，格別酌むべき事情があるとはうかがえないこと，未だ若い被害者の恐怖や無念もまた察するに余りあること，各死体損壊，死体遺棄については，各遺体は焼損され，あるいは切断されるなどした上，浜名湖又はその周辺に遺棄されるなどその態様も残忍であること，本件各行為が地域社会に与えた影響も小さくないことなどが指摘できる。また，被告人は，各遺族らに対して慰謝の措置を講じていないのはもとより，何ら謝罪の意思さえも表明しておらず，当然のことながら，各遺族らの処罰感情は峻烈である。
以上のような事情に照らせば，被告人の刑事責任は極めて重いといわざるを得ないのであって，被告人に有利に考慮し得る事情を十分踏まえても，原判決が死刑を選択したのは誠にやむを得ないものとして，当裁判所もこれを是認するほかはない。
第６結論
よって，刑訴法３９６条，１８１条１項ただし書により，主文のとおり判決する。
平成３１年３月１５日
東京高等裁判所第５刑事部


平成２４年(し)第１８１号中等少年院送致決定に対する抗告棄却決定に対す
る再抗告事件
平成２４年５月１日第三小法廷決定
主          文
本件抗告を棄却する。
理          由
本件抗告申立ては，弁護士木村真実が平成２４年４月９日にしているところ，記録によれば，同弁護士は原審における付添人ではなく，また，同日までに同弁護士について付添人選任届も提出されていなかったから，同弁護士がした本件抗告申立ては不適法であり，抗告申立て期間経過後の同月１２日に同弁護士を付添人に選任する旨の届出が追加提出されたとしても，これにより本件抗告申立てが適法となるものではない（最高裁昭和４５年（し）第５１号同年９月２４日第一小法廷決定・刑集２４巻１０号１３９９頁参照）。
よって，少年法３５条２項，３３条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官岡部喜代子    裁判官   田原睦夫裁判官     大谷剛彦裁判官
寺田逸郎裁判官    大橋正春)</s>(2)そして，本件商標と引用商標とで共通する指定商品である「布製身の回り品」，「被服」及び「履物」の取引においては，取引者，需要者は，店頭販売，通信販売及びインターネットを介した販売において，商品の外観を見て購入するのが通常であり，その際に，商品，値札，カタログ，商品情報等に付された商標の外観や製造販売元を見て商品の出所について相応の注意を払って購入することが多いと考えられ，取引者，需要者が商標の称呼のみをもって商品の出所を識別して商品を購入するとは考えにくい。(3)以上検討したところによれば，本件商標と引用商標とは，「ルネ」との称呼が同一である場合が生ずるものの，外観上明確に相違するものであること，観念において類似するとはいえないこと，前記(2)のような取引の実情を踏まえると，取引者，需要者が商品の出所を誤認混同するおそれがあるとはいえない。
したがって，本件商標が引用商標と類似する商標であるとは認められず，これと同旨の本件審決の判断に誤りはないというべきである。
(4)原告の主張について
原告は，本件商標と引用商標とは，①離隔的観察において，外観上明確な相違を有するとはいえず，むしろ類似といい得る範囲内のものであること，②引用商標から生ずる「ルネ」の称呼と，被告が自認する本件商標から生ずる「ルネ」の称呼は全く同一であること，③共に「ルネ」の｢音｣が考えられる以上，この「音」に基づいて観念が生ずるのが自然であり，「ルネなる男又は女の名前」との観念において共通すること，④比較すべき指定商品は，取引の実情を考慮するまでもなく同一であることからすれば，外観，称呼及び観念の三点観察からすると，本件商標は引用商標との間で，商品の出所の混同（一般的出所の混同）を生ずるおそれのある類似の商標であるというべきである旨主張する。
本件商標と引用商標とが，いずれも「ルネ」の称呼を生じる点で共通することは原告が指摘するとおりである。
しかしながら，観念は称呼（音）に基づいてのみ生じるものとは限らないから（両商標が称呼や指定商品を共通にしても，例えば同音異義の単語や漢字等で表記されている場合など，その外観が異なる場合には，両商標から異なる観念が生じ得ることは明らかである。），本件商標と引用商標とが「ルネ」の称呼（音）において同一であるからといって，直ちに，共通の観念が生じるとはいえない。そして，引用商標からは「ルネなる男の名」との観念が生じ得るが，本件商標からは，必ずしも特段の観念が生じるとはいえず，本件商標と引用商標とは，観念において類似するとは認められないことは，前記(1)記載のとおりである。
さらに，本件商標と引用商標とは，ともに欧文字４文字を横一行に書してなり，語頭が「Ｒ」（大文字）から始まる点で共通するが，これに続く３文字は，本件商標では「ＵＮＥ」であるのに対し，引用商標では「ｅｎé」であって，本件商標が全て大文字で表記されているのに対し，引用商標では全て小文字で表記され，かつ，末尾の「ｅ」の上にはアクセント記号が付されている点で相違しており，外観上明確に相違するものであることは，前記(1)記載のとおりである。上記外観上の相違に鑑みれば，本件商標と引用商標との外観を，時と場所を異にして観察した場合にも，両商標が外観上類似するとはいえない。
加えて，本件商標と引用商標とで共通する指定商品である「布製身の回り品」，「被服」及び「履物」の取引においては，取引者，需要者が商標の称呼のみをもって商品の出所を識別して商品を購入するとは考えにくいことは，前記(2)記載のとおりである。原告は，本件商標と引用商標とで比較すべき指定商品が同一である場合には，取引の実情を考慮するまでもないかのように主張するが，商標法４条１項１１号に係る商標の類否を判断するに当たっては，取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきであり，しかも，取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引の実情に基づいて判断すべきものであることは，前記１記載のとおりである。
そうすると，本件商標と引用商標とは，「ルネ」との称呼が同一である場合が生ずるものの，外観上明確に相違するものであること，観念において類似するとはいえないこと，共通の指定商品に係る取引の実情を踏まえると，取引者，需要者が商品の出所を誤認混同するおそれがあるとはいえないから，原告の上記主張は理由がない。
５結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官     富    田    善    範
裁判官     田    中    芳    樹
裁判官     柵    木    澄    子
（別紙）
引用商標目録


量刑判断の中心となる殺人についてみると，犯行態様は，ひも状の物を首に巻き付けて窒息させるという，被害者を確実に死に至らしめようとするものであり，被害者との間に何らかのやり取りがあって衝動的・突発的に犯行に及んだ可能性があるものの，強固な殺意に基づく犯行である。動機はもとより不明であるが，当時の被告人は，Ｆとは一緒に食事をしたり連絡を取り合ったりするなどそれなりの関係にあったものの，一人でｊ号室に立ち入ることについてＦや被害者の承諾を得ておらず，本件は，被告人が，当時Ｆに無断で作った合鍵を使って勝手にｊ号室に入ったところ，部屋の所有者で，Ｆと同居していた被害者と鉢合わせになったことから，犯行に至ったと考えられ，そのいきさつは身勝手と言わざるを得ない。また，本件被害品の窃盗や詐欺等の犯行についてみても，殺害後に窃取した被害品を用いて相当額の金銭等をだまし取っており，犯情はそれなりに重いというべきである。
以上に，被告人に累犯前科があることも併せると，本件は，同種事案（殺人１件，単独犯，凶器あり：ひも・ロープ類，突発的だが強固な殺意あり，示談等なし）の量刑傾向の中では重い部類に属し，概ね２０年を中心とする幅の量刑が考えられる。そして，被告人が本件犯行後に他県へ逃走していることや，被害者遺族を更に精神的に傷つけることをいとわず，同女を真犯人と名指しし，同女が被告人に実母の殺害を依頼したり，実際に同女が実母の殺害に及んだりしたという全くのうその話を作り上げるなど，必死になって罪を免れようとしていることからすると，反省の態度は全くうかがえず，将来の立ち直りに不安が大きい。このことも，量刑上一定程度考慮すべきである。
以上の検討を経て，裁判員と評議の上で，主文の刑を導いた。
（求刑・懲役２３年，払戻請求書の偽造部分没収）
平成２８年１２月１９日
大分地方裁判所刑事部
裁判長裁判官     今泉    裕登
裁判官      家入    美香
裁判官     藤丸    貴久</s>図において，１はダイレクトメール用ハガキで，該ダイレクトメール用ハガキ１は普通ハガキと同寸法のハガキ本体（第１紙面部）１０を有し，該ハガキ本体１０の両側方には普通ハガキの略半分の幅を有する折返片（第２，第３紙面部）１１，１２が折返し可能に連続して設けられ，該両折返片１１，１２は両者によってハガキ本体１０の裏面（一面）１３の略全面を覆うようになっている。また，…上記折返片１１，１２はハガキ本体１０の一面１３側に折り返されて剥離可能に貼着される。（７頁６行～８頁３行）
(イ)甲９技術を組み合わせる動機付け
ａ構成，目的，作用効果の相違
引用発明３の構成，目的，作用効果は，前記ア(ア)のとおりである。一方，甲９技術には，カード部が存在しない。また，甲９技術は，第１紙面部の印刷された秘密事項が外部に見えることを防止することなどを目的とする。そして，甲９技術は，第１紙面部を第２，第３紙面部で覆うことにより，外部に見えることを防止するなどしたものである。
そうすると，カード部３の存在を前提とし，カード部とシートの構造に着目し，さらに，カード部の記載内容を宛先欄として外部に表示する発明である引用発明３に，カード部が存在せず，カード部と紙面部との構成を観念できず，また第１紙面部の印刷された秘密事項が外部に見えることの防止を目的とし，カード部に関する作用効果も有しない甲９技術を組み合わせる動機付けはないというべきである。
ｂ原告の主張について
(a)原告は，引用発明３において，左右側面部が中央面部に重なる３つ折り形態のはがきとするのは，甲９文献から認められる設計事項であると主張する。しかし，そもそも，甲９技術は，カード部が存在しないものであって，カード部が存在する場合に，カード部が存在する中央面部に左右側面部を重ねるという構成が，開示されているということはできない。
また，前記ア(イ)ａと同様に，引用発明３のはがきを，３つ折り形態とする必要はなく，引用例３にも，３つ折り形態とすることについての記載や示唆はない。したがって，はがき等において左右側面部を中央面部に重ねて３つ折り形態にすることは，カード部が存在するはがき等において設計事項であるということはできず，一方，カード部が存在しないはがき等において，かかる設計事項が認められたとしても，このことは，引用発明３のはがきにおいて左右側面部を中央面部に重ねて３つ折り形態にすることの動機付けにはならない。
⒝原告は，引用発明３と甲９技術は，折り畳みはがきとして技術分野が共通し，用紙を折り畳んで重なり合う面を疑似接着させたものであるから作用機能も共通するなどと主張する。
しかし，このような共通点は抽象的なものであって，前記ａのとおり，両発明の構成，目的，作用効果が大きく相違することからすれば，かかる共通点をもって，引用発明３に甲９技術を組み合わせる動機付けがあるということはできない。
ウ甲８技術及び甲９技術の適用
前記アのとおり，引用発明３と甲８技術とは，その構成，目的，作用効果において相違し，これらを組み合わせる動機付けがあるということはできない。また，前記イ(イ)のとおり，引用発明３と甲９技術とは，その構成，目的，作用効果において相違し，これらを組み合わせる動機付けがあるということもできない。そうすると，甲８技術及び甲９技術を，引用発明３に組み合わせる動機付けがあるということはできない。
よって，引用発明３に，甲８技術及び甲９技術を適用することにより，当業者が，本件発明１について，容易に発明をすることができたということはできない。
⑷小括
以上のとおり，本件発明１について，当業者が引用発明３に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。また，本件発明２及び本件発明３は，本件発明１の発明特定事項を全て含み，さらに他の限定を付加したものであるから，当業者が引用発明３に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
よって，取消事由６は理由がない。
８結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙      部    眞規    子裁判官          古      河    謙    一裁判官          片      瀬              亮
別紙
本件明細書図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
別紙
引用例等図面目録
引用例１
【図１】
【図２】
引用例２
図１
引用例３
図１                                  図３
甲５文献
図１６
図１６Ａ                            図１６Ｂ
甲６文献
図１
甲７文献
図７
甲８文献
図３Ａ                                図１２
甲９文献
図３


以上によれば，控訴人は被控訴人に対し，放送受信料合計９万５９５０円（平成１７年１０月から平成２０年９月までの３６か月における放送受信料５万０２２０円及び同年１０月から平成２３年７月までの３４か月における放送受信料４万５７３０円）及びこれに対する各支払期限後である平成２３年１０月１日から支払済みの日が奇数月に属するときはその月の前々月末日まで，支払済みの日が偶数月に属するときはその月の前月末日まで，２か月あたり２パーセントの割合による約定遅延損害金の支払を求めることができる。よって，控訴人の本訴請求のうち，９万５９５０円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度でこれを認容し，その余を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第２部</s>したがって，原告らの主張は採用することができない。イまた，原告らは，原告Ｃ及びＪの指示と共同不法行為責任についてとして，被告ら主張の各相殺合意がされたのであれば，かかる取引は，原告Ｃ個人のエコラインに対する債務につき，原告会社の負担で消滅させようとするものであるから，原告Ｃが原告会社の犠牲によって，自らの債務を免れる利益を得るものであって代表権限を濫用するものであり，エコラインのＪもそのことを認識しながらこれを行ったものであるから，民法９３条１項ただし書が類推適用され無効となるところ，原告Ｃは，原告会社の代表権限を濫用して各相殺合意をしたものであって，そのことによって原告会社が被った損害を賠償する責任があり，Ｊも，エコラインの代表取締役として，原告Ｃの上記権限濫用を認識しつつ行ったのであるから，Ｊとエコラインは，原告Ｃの共同不法行為者として，上記損害を賠償する責任があると主張し，その上で，被告Ｄ及び被告Ｅは，各債務をエコラインの原告Ｃに対する債権で相殺等によって消滅させることを幇助したものであって，同人らも共同不法行為責任を免れない旨主張する。原告らの上記主張の趣旨は必ずしも明確ではないが，いずれにしても，上記権限濫用の主張と被告Ｄ及び被告Ｅらの幇助責任との関係は明らかであるとはいえないから，上記主張によって原告会社において原告Ｃの責任を単独で別途追及するのであれば格別，被告Ｄや被告Ｅらにおいて，それらの幇助をしたと認めることはできないというべきである。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
６結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，Ａ事件についての原告会社の主位的及び予備的請求並びにＢ事件についての原告らの請求は，いずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林       保
裁判官
今井弘   晃
裁判官足立拓人は転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官
東海林       保
（別紙）
当事    者目    録
秋田市＜以下略＞
Ａ事件及び   Ｂ事件   原告       アィ・   ランド   システ   ム株式   会社
秋田市＜以下略＞
Ｂ事件原告        Ｃ
原告ら   訴訟代   理人弁   護士       丸山   健同                                大森孝   参同                                脇田敬   志Ａ事件原告訴訟代理人弁護士      三浦太   郎
秋田市＜以下略＞
Ａ事件及びＢ   事件被   告      加藤建   設株式   会社
東京都千代田区＜以下略＞
Ａ事件被告        株式会社アースアンドウォーター
秋田市＜以下略＞
Ｂ事件被告       Ｄ
秋田市＜以下略＞
Ｂ事件被告       Ｅ
被告ら   訴訟代   理人弁   護士       高橋邦明
（別紙）
特許    権目    録
１特許登録番号      第４１００６９３号
登録名義人    加藤建設株式会社（被告加藤建設）
登録年月日    平成２０年３月２８日
発明の名称    流量制御弁
２特許登録番号      第４１８９０２７号
登録名義人    加藤建設株式会社（被告加藤建設）
登録年月日    平成２０年９月１９日
発明の名称    弁体と流量制御弁
（別紙）
登録    目録    １
１特許登録番号      第４１００６９３号
原        因    専用実施権の設定
受付年月日     平成２３年９月２９日
受付番   号     ００７８２４
専用実施権者    東京都千代田区＜以下略＞
株式会社アースアンドウォーター
（被告アースアンドウォーター）
２特許登録番号      第４１８９０２７号
原        因    専用実施権の設定
受付年月日     平成２３年９月２９日
受付番   号     ００７８２５
専用実施権者    東京都千代田区＜以下略＞
株式会社アースアンドウォーター
（被告アースアンドウォーター）
（別紙）
登録    目録    ２
１特許登録番号      第４１００６９３号
原        因    特定承継による本件の移転
受付年月日      平成２３年６月１日
受付番   号     ００４６３０
特許権   者       秋田市＜以下略＞
加藤建設株式会社
（被告加藤建設）
２特許登録番号      第４１８９０２７号
原        因    特定承継による本件の移転
受付年月日       平成２３年６月１日
受付番   号     ００４６３０
特許権   者       秋田市＜以下略＞
加藤建設株式会社
（被告加藤建設）
別紙①ないし③省略


こうした観点からすると，全体として法律婚を尊重する意識が広く浸透しているからといって，嫡出子と嫡出でない子の相続分に差別を設けることはもはや相当ではないというべきである。</s>イ「各段に配置された各光照射部は，各段の光照射部の上記偏光素子の間の境界部が，他の段の光照射部の偏光素子の境界部と光配向膜の搬送方向に対して互い重ならないように，光配向膜の搬送方向に直交する方向に位
置をずらして配置されている」点について
甲１発明において上記相違点に係る構成とするためには，甲１発明のウェブ１６の搬送方向に対して斜めに設けられた各境界線を，ウェブ１６の搬送方向に沿った方向に変更し，かつ，各境界線の位置を，ウェブ１６の搬送方向に対して互いに重ならないように変更することを要するところ，甲１文献には上記相違点に係る構成について記載も示唆もない。また，甲１文献【００７５】，図１４ａ及び図１４ｂの記載によれば，「境界部」に当たる甲１発明の境界線は，ウェブ１６の搬送方向に対して斜めの格子状であり，各境界線は，他の境界線とウェブ１６の搬送方向に対して互いに重なっているところ，このような各境界線の構成は，１段の放射装置６０をウェブ１６が通過する際のウェブ１６に照射される光照射エネルギーの分布の均一化を図り，境界線によって起こり得る縞効果（光照射エネルギーの分布のバラツキ）を防ぐものであると解するのが相当である。そうすると，甲１発明において，わざわざ上記相違点に係る構成を採用する動機付けもない。
したがって，甲１発明において，上記相違点に係る構成をとることは，当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
(4)原告の主張について
ア原告の主張する，本件審決の相違点１の認定の誤り及び相違点１´ｃ（光配向膜の搬送方向に沿って光照射部が多段に配置されている）に関する容易想到性の判断の誤りを主張するところ，これらの点についての判断は上記(2)及び(3)アのとおりである。
原告は，偏光子９０を構成する各偏光子セグメント９１を４段に分けて各段の各偏光子セグメントの角部と角部の間が「境界部」であると主張するが，甲１文献の１つの偏光子９０を構成する偏光子セグメント９１を原告の主張するような方法で各段に分け，角部と角部の間のみを「境界部」に相当すると解する技術的意義は見出せないというべきであり，原告の主張は採用できない。
イ原告は，各偏光子セグメント９１の角部と角部の間が「境界部」であることを前提に，甲１発明では，１個の放射装置６０において，偏光子セグメントの偶数段目の「境界部」と奇数段目の「境界部」がウェブ１６の動作方向に対して互いに重ならない関係になっており，複数の放射装置６０をウェブ１６の搬送方向に沿って配置した場合，ウェブ１６の動作方向に対して「１段目の放射装置６０の境界部」と「２段目の放射装置６０の境界部」が「互いに重ならない」関係になるから，「境界部が，他の段の光照射部の偏光素子の境界部と光配向膜の搬送方向に対して互い重ならないように，光配向膜の搬送方向に直交する方向に位置をずらして配置されている」構成を有すると主張する。
しかし，上記(3)イ及び上記アに説示したとおり，「境界部」に相当するのは甲１発明の「個々の偏光子セグメント９１間にある境界線」であるから，これと異なる前提に立つ原告の主張は採用できない。(5)以上によれば，本件審決における相違点１の認定及び容易想到性の判断の一部には誤りがあるが，相違点１´´について容易想到性が認められないのは上記(3)イに説示したとおりであるから，上記誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすものではない。よって，取消事由２は理由がない。４以上のとおり，原告が主張する各取消事由は理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
高橋    彩
裁判官
寺田利彦
別紙
本件明細書図面目録
【図１】
【図２】
【図７】
【図８】
別紙
甲１文献図面目録
【図１】
【図４】
【図１４ａ】
【図１４ｂ】
【図１５】
別紙
甲２文献図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図５】
別紙
甲３文献図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
別紙
甲７文献図面目録
【図３】
別紙
甲８文献図面目録
【図２】
別紙
甲２０文献図面目録
【図１】
【図２】
別紙
甲２１文献図面目録
【図６】
【図９】


び生殖上の障害を除けば，ほぼ男女間の内縁関係と変わりない実態を備えている。この点，被告Ａは，流産後の原告の対応（術後検診に付き添わなかったこと（認定）などから，原告が自分を家族として見てくれていないのではないかという不信感も感じ，原告との関係を今後も続けていくかについて消極的な考えも抱いていたところであり，このような点を踏まえると，原告と被告Ａとの関係が本件の不貞行為前は完全に円満であったとまでは認められないけれども，被告Ａも，少なくとも表面上は，原告との共同生活の解消を求めるなどの行動に及ぶことはなく，平成２８年の年末の時点でも，仮に子を授かれば，その子は原告と育てていく意向を有していたのであり（被告Ａ本人・２８頁。なお，被告Ａは，前記の流産に関する点以外にも，原告との考え方の違いがあり，喧嘩から別れ話に至ることもあったと述べるものの，これは円満な夫婦関係でもあり得ることであり，これをもって両者の関係が円満でなかったとは認められず，原告及び被告Ａの関係が既に破綻していたとは認められないことも明らかである。），だからこそ，原告も，被告Ａが被告Ｂと人工授精を行うものと信頼して，被告Ａが被告Ｂの下に行くことを認めていたのである。しかるに，本件の不貞行為の結果，このような関係が破綻し，解消に至っているのであるから，原告としては，当該破綻について大きな精神的苦痛を被ったと推認される。
これに対し，被告Ａは，原告と被告Ａとの関係解消については原告も合意しており，被告らの不貞行為や被告らが関係の継続を希望したことが原因ではないと主張するけれども，原告は，被告らの不貞行為や関係継続の意向を踏まえ，やむなく合意せざるを得なかったにすぎないから，当該合意の事実をもって不貞行為との相当因果関係を否定する被告Ａの主張は到底採用することができない。もっとも，原告と被告Ａとの関係は，日本の法律上認められている男女間の婚姻やこれに準ずる内縁関係とは異なり，現在の法律上では認められていない同性婚の関係であることからすると，少なくとも現時点では，その関係に基づき原告に認められる法的保護に値する利益の程度は，法律婚や内縁関係において認められるのとはおのずから差異があるといわざるを得ず，そのほか，本件の一切の事情を踏まえると，原告の精神的苦痛を慰謝するに足りる額としては，１００万円を認めるのが相当である。
イ被告Ｂについて
被告Ｂについては，前記で述べたとおり，平成３１年判決にいう特段の事情があるとは認められないから，被告Ｂは，原告に対し，同性婚の破綻に係る慰謝料の支払義務は負わない（平成３１年判決も指摘するとおり，不貞行為自体を理由とする不法行為責任を負うべき場合があるとしても，本件において，被告らが原告に対し，本件における慰謝料の根拠（不貞慰謝料か離婚慰謝料か）について求釈明をしたのに対し，原告は，原告準備書面２において離婚慰謝料に係る前記特段の事情があるとの回答しかしておらず，同準備書面３においても離婚についての精神的苦痛を求めるとしていることに照らすと，原告がいわゆる不貞慰謝料を請求しているとは解されない。なお，原告は，同準備書面において，貞操義務違反によって生じる精神的苦痛に係る慰謝料を請求するとも主張しているが，貞操義務は夫婦（内縁を含む。）間において生ずるものであり（民法７５２条），本件でいえば原告と被告Ａとの間において，内縁関係に準じて認められる余地があるにすぎないものであるから，第三者である被告Ｂとの関係では，前記のとおり被告Ｂに特段の事情が認められず，強い違法性があるとまではいえない以上，原告の被告Ｂに対する貞操義務違反に係る慰謝料請求も認め難いというべきである。）。
弁護士費用
原告は，これまでの協議，調停及び本件訴訟に係る弁護士費用（報酬）として合計８７万４０００円の損害を主張するが，協議及び調停については，必ずしも法律専門家である弁護士に依頼する必要性が高いとまでは認められず，本件の不貞行為との相当因果関係は認められない。他方，本件訴訟については，前記で認定した慰謝料額の１割である１０万円を認めるのが相当である。
第４結論
よって，原告の請求は，主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し（なお，遅延損害金の起算点は，原告が主張する本件の最終不貞行為の日（被告らが被告Ｂのアパートで共に過ごした最終日）の翌日である平成２９年１月４日とする。），その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所真岡支部
裁判官    中畑    洋輔</s>機関紙「聖使命」は，第１頁の下段。
月刊誌｢生長の家相愛会｣，｢生長の家白鳩会｣及び「生長の家青年会」（あるいは各誌の後継誌）は，表紙，裏表紙以外の原告生長の家の指定するところ。
（別紙）訂正措置目録
（１）被控訴人が倉庫等で保管する在庫分につき，本件表示及び「検印省略」の表示につき，「一丁切替」方法によって，附帯控訴人を著作権者とする次の表示へ変更すること。
「ⒸＳｅｉｃｈｏ－Ｎｏ－Ｉｅ－Ｓｈａｋａｉ－Ｊｉｇｙｏｄａｎ,１９３２」「財団法人生長の家社会事業団理事長印（検印）」（注，附帯被控訴人が「生命の実相」頭注版の最新版にて使用していると同様の検印）（２）被控訴人の委託販売先に存する分につき，本件表示を「誤」，「ⒸＳｅｉｃｈｏ－Ｎｏ－Ｉｅ－Ｓｈａｋａｉ－Ｊｉｇｙｏｄａｎ,１９３２」を「正」と
する「正誤表」を，本件書籍に差し込み挿入する方法
（別紙）訂正広告目録
訂正広告
当社が出版致しました「初版革表紙生命の實相    復刻版」（Ｂ著），一八版及び同一九版におきまして，真実と反した著作権者の表示をしておりました。ここに訂正し，財団法人生長の家社会事業団が正当な著作権者であることを申しあげます。
平成年    月日          株式会社日本教文社
読者各位
掲載条件
天地    １０センチメートル
左右    ７センチメートル
０．５ミリケイのケイ囲み
見出し２２ポイント明朝体縦組み
本文    １０ポイント明朝体縦組み
掲載場所「いのちの環」，「白鳩」，「日時計２４」各誌の各任意の
箇所


（９）被控訴人製品「ＤＩＡＭＯＮＤＳＰＡＣＥ」に設置され，上記（７）と同じ
構成を有するガイドローラー
（別紙）
被控訴人製品目録２
２媒体同時印刷機能「ＰＲＩＮＴＣＯＭＰＬＥＸ」を備えた新聞用オフセット
輪転機「ＤＩＡＭＯＮＤＳＰＩＲＩＴ」</s>
平成２４年(行ス)第６７号執行停止申立却下決定に対する抗告事件
主                文
１本件抗告を棄却する。
２抗告費用は抗告人らの負担とする。
理                由
１本件抗告の趣旨及び理由
本件抗告の趣旨は，「原決定を取り消す。（主位的申立て）内閣が平成２４年１１月１６日に天皇に対してした衆議院の解散に関する助言と承認を前提とする同日付けの衆議院議員総選挙の公示に関する助言と承認の続行手続である平成２４年１２月１６日の選挙の執行は，本案訴訟の判決確定までこれを停止する。（予備的申立て）平成２４年１２月４日公示の衆議院議員総選挙の執行は，本案訴訟の判決確定までこれを停止する。」との決定を求めるものであり，その理由は，即時抗告申立書の第３に記載のとおりである。
２事案の概要
内閣は，平成２４年１１月１６日，天皇に対し，衆議院の解散に関する助言と承認及び衆議院議員の総選挙（以下「本件選挙」という。）の施行の公示に関する助言と承認（以下「本件各助言と承認」という。）をした。これに対して，本件選挙の選挙人である抗告人らは，本件各助言と承認はいずれも内閣の裁量権の範囲を逸脱して行われた重大かつ明白な違憲違法な行政処分であるとして，行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟である無効確認の訴えとして，本件各助言と承認の無効確認を求める訴訟（以下「本案訴訟」という。）を提起した。本件は，抗告人らが，本件選挙の執行は本件各助言と承認の続行手続に当たるとして，行政事件訴訟法３８条３項において準用する同法２５条２項に基づき，本案訴訟の判決確定に至るまで，その停止を求める事案である。原審は，本案訴訟のうち，本件選挙の施行の公示に関する内閣の助言と承認の無効確認を求める部分は公職選挙法が選挙の施行に係る手続中の個々の行為

について個別的に抗告訴訟を提起することを許容していないから不適法であり，衆議院の解散に関する内閣の助言と承認の無効確認を求める部分は裁判所法３条１項の法律上の争訟に当たらないから不適法であり，したがって，本案訴訟に伴う本件執行停止の申立ては不適法であるとして，抗告人らの申立てを却下したので，抗告人らが抗告した。
３当裁判所の判断
本案訴訟は，行政事件訴訟法３条４項，３６条に基づく無効確認の訴えとして，内閣がした本件各助言と承認の無効確認を求めるものである。ところで，行政事件訴訟法に規定する無効確認の訴えにおける確認の対象となる行政庁の処分とは，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう（最高裁昭和３９年１０月２９日判決・民集１８巻８号１８０９頁，最高裁昭和３０年２月２４日判決・民集９巻２号２１７頁参照）。この観点から本件各助言と承認について考察すると，本件各助言と承認は，天皇が憲法７条３号に規定する衆議院を解散する国事行為及び同条４号に規定する国会議員総選挙施行の公示の国事行為を行うにつき，憲法３条に基づいて行われる天皇に対する内閣の助言と承認であり，これらはいずれも，直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定する行為ということはできないものであり，行政庁の処分に当たるものということはできない。したがって，本件各助言と承認の無効確認を求める本案訴訟は，確認の対象について処分性を欠き，不適法である。
本件各助言と承認の無効確認を求める本案訴訟は，行政事件訴訟法３条１項に規定する抗告訴訟として提起されたものであり，裁判所法３条１項に規定する法律上の争訟であることを要するものである。そこで，当該本案訴訟が法律上の争訟に係る訴訟ということができるかどうかについて検討する。法津上の争訟とは，当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争で

あって，かつ，それが法令の適用により終局的に解決することができるものをいう（最高裁昭和５６年４月７日判決・民集３５巻３号４４３頁参照）。この観点から本件各助言と承認について考察すると，本件各助言と承認は，天皇が衆議院を解散する国事行為及び本件選挙施行の公示の国事行為を行うについて，内閣が天皇に対して行う助言と承認であり，それらの無効確認を求める本案訴訟は，当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争に係る訴訟であるということはできない。したがって，本件各助言と承認の無効確認を求める本案訴訟は，法律上の争訟に係る訴訟に該当せず，不適法である。以上のとおり，本案訴訟は処分性及び法律上の争訟性を欠く不適法なものであり，したがって，これに基づく本件執行停止の申立ても不適法であって，却下を免れない。よって，本件執行停止の申立てを却下した原決定の結論は相当であり，本件抗告は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり決定する。
平成２４年１２月１２日
東京高等裁判所第１０民事部


前記１の認定事実⑷に加え，弁論の全趣旨によれば，原告は，平成１８年１月から３月までの間に，原告が勤務先を相当日数休んだこと，上記期間においては有給休暇が充てられたことが認められるものの，具体的欠勤日数は証拠上明らかでなく，また，前記エで認定したこころの医療センターへの通院頻度に照らしても，欠勤日数全てがやむを得ないものであったかどうか定かでないから，休業損害については，これを認めることができない。ただし，原告が実際に欠勤し相当日数の有給休暇を消費したことは，下記コの慰謝料の額を認定する際に考慮することとする。なお，前記７⑵で説示したところによれば，Ｇ医師の説明義務違反と平成１８年４月以降の原告の欠勤及び休職との間には，相当因果関係が認められず，また同年１月から３月までの間の欠勤により退職金が減額されるとも認められない。
ケ逸失利益    ０円
前記７⑵で説示したところによれば，Ｇ医師の説明義務違反と平成１８年４月以降に原告に生じた症状及び障害との間に相当因果関係を認めることができないから，後遺障害による逸失利益は認められない。
コ傷害慰謝料    １００万円
原告は，Ｇ医師の説明義務違反に起因してランドセンの離脱症状を呈し，平成１８年１月から同年３月までの３か月間にわたり，不安感，焦燥感，不眠等の離脱症状，その治療のための通院を余儀なくされ，精神的苦痛を被ったものと認められるところ，前記クで説示した有給休暇の費消を含めた本件に現れた一切の事情を考慮すると，その精神的苦痛を慰謝するための金額は，１００万円をもって相当と認める。
サ後遺障害慰謝料    ０円
前記ケで説示したのと同様の理由により，後遺障害による慰謝料は認められない。
シ本件固有の慰謝料    ０円
原告の主張する本件固有の慰謝料が法的にいかなるものなのかは必ずしも明らかでないが，本件全証拠によっても，Ｇ医師の説明義務違反と，原告と家族との関係の悪化や原告の不動産投資による借金との間に相当因果関係があると認めることはできず，また，被告の訴訟活動が別途原告に対する不法行為を構成する，あるいは，慰謝料の増額事由になるとは認められない。
ス弁護士費用    １０万７０３０円
上記アないしシの認容額１０７万０３００円の１割をもって相当因果関係のある損害と認める。
セ合計    １１７万７３３０円
９結論
以上の次第で，原告の不法行為（使用者責任）に基づく請求は，主文第１項記載の限度で理由があるが，その余は理由がない。なお，選択請求である債務不履行に基づく請求については，不法行為に基づく請求の認容額を超えて認容されるものでないことが明らかであるから，判断を要しない。また，仮執行免脱宣言については，これを付することは相当でない。
よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官    朝日貴   浩
裁判官    横山真   通
裁判官    黒木美   帆
別紙
担当医師処方年月日    ランドセン処方量原告の主張
ジアゼ   パ
ム換算量
ジアゼパム換算で
の累積投与量
ｍｇ／日日分    ｍｇ／日ｍｇ
Ｇ医師平成１６年７月１４日    ０．５１５    １０１５０
７月２９日１．０    ３０２０    ７５０</s>５   所論⑥   （量刑   不当の   主張）   につい   て論旨は   ，仮に   被告人   Ａが有   罪であ   ったと   しても   ，懲役   １５年   に処し   た原判決の   量刑は   重過ぎ   て不当   である   ，とい   うので   ある。そこで   検討す   ると，   本件は   ，被告   人Ａら   現役の   暴力団   構成員   が，共   謀の上，元   組員の   被害者   を射殺   し，そ   の際，   適合す   る実包   と共に   けん銃   を所持した事   案であ   る。こ   の犯行   ，殊に   本件射   殺事件   の刑事   責任が   極めて   重いものであ   ること   は事案   の内容   自体か   ら明ら   かとい   え，被   告人Ａ   は，そ   の中で上記の   重要な   役割を   果たし   た以上   ，相当   長期の   服役は   免れな   い。他   方，被告人Ａ   は，被   告人Ｂ   ，実行   犯であ   るＥよ   りも下   位の立   場にあ   り，そ   の指示命令に   よって   従属的   な立場   で関与   したも   のとも   考えら   れると   ころ，   原判決はこの   ような   事情も   勘案し   た上で   上記両   名より   も格段   に軽い   刑を選   択したもので   ，銃器   が使用   された   暴力団   抗争事   件にお   ける殺   人罪の   量刑動   向等を踏まえ   てみて   も，こ   れが重   過ぎて   不当で   あると   はいえ   ない。所論は   ，原判   決が被   告人Ａ   につい   て共犯   者との   共謀や   正犯性   を認定   したことが   誤りと   いう前   提に立   ったも   のであ   るが，   採り得   ないこ   と叙上   のとおりであ   る。ま   た，所   論には   ，原判   決の事   実認定   に拠っ   ても刑   が過重   であるとの指   摘もあ   るが，   そこで   挙げら   れてい   る，暴   力団組   織にお   ける地   位や関与の態   様とい   った要   素は，   原判決   が適切   に斟酌   したこ   とが明   らかで   ある。すると   ，所論   ⑥も採   用でき   ず，量   刑不当   をいう   被告人   Ａの論   旨にも   理由がない   。
第５   結論
以上に   よれば   ，被告   人両名   の論旨   には，   いずれ   も理由   がない   。なお，   原判決   の「証   拠の標   目」中   ，Ｋの   検察官   調書（   甲１２   ）につ   いては，そ   の謄本   の一部   が証拠   として   取り調   べられ   た上で   抄本が   提出さ   れたものであ   るから   ，挙示   の方法   として   は「抄   本」で   なく「   謄本の   一部」   などとするの   が正確   であっ   たが，   この点   は判決   に影響   しない   。よって   ，刑訴   法３９   ６条に   より本   件各控   訴をい   ずれも   棄却す   ること   とし，被   告人Ａ   に対し   ては，   当審に   おける   未決勾   留日数   の算入   につい   て刑法２１条   を適用   して，   主文の   とおり   判決す   る。
平成２   ９年７   月１０   日
福岡高   等裁判   所第３   刑事部


平成２６年１２月１０日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０２４９号審決取消請求事件
判決
原                  告        株式会社ライフリ   ー被                  告        特許庁   長官
特許庁審判官    Ｙ１
特許庁審判官    Ｙ２
特許庁審判官    Ｙ３
特許庁審判書記官   Ｙ４
主文
１原告の訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
１本件訴状の「請求の趣旨」欄には，「特許庁が取消２０１３－３００４０５号事件について平成２６年９月２９日にした審決を取り消す。」と記載されていることから，本件訴えは，ＴＡＣ株式会社の原告に対する登録第３０１７０４１号商標に関する商標法５０条１項に基づく商標登録取消請求（取消２０１３－３００４０５号）を認めた審決の取消しを求めるものと解される。
２商標法６３条２項の準用する特許法１７９条ただし書によれば，商標法５０条１項に基づく商標登録取消請求に関する審決に対する訴えは，審判の請求人又は被請求人を被告としなければならない。したがって，原告が上記１記載の審決の取消しを求めて訴えを提起するのであれば，取消審判請求の請求人であるＴＡＣ株式会社を被告としなければならない。しかしながら，上記の当事者の表示欄のとおり，本件訴えの被告はＴＡＣ株式会社となっていない。そして，一件記録によれば，原告には，行政事件訴訟法１５条１項，４０条に基づく被告変更の申立てを行う意思もない。そうすると，本件訴えは，不適法でその不備を補正することができないものである。
３よって，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条により，口頭弁論を経ないで，判決で本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴   木   わかな</s>(ｳ)クロスワープ社は，本件システムを使用し，試験ファイル名の一部をキーワードとして設定し，Ｇｎｕｔｅｌｌａネットワークを監視する。そして，同キーワードをファイル名に含むファイルを検索し，その検索結果に基づき，当該ファイルの保有先のＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）に対してダウンロード要求を行い，試験ファイルをダウンロードする。
ウ平成２６年１月１７日１５時３０分から同月２８日１５時３０分までの間に行われた試験において，公開された試験ファイル５０種類のうち５種類のファイルが延べ２４５回ダウンロードされた事実が確認されたが，これらのファイルの送信元のＩＰアドレスは，いずれも，試験用パソコンがインターネット接続プロバイダから割り当てられたＩＰアドレスであった。エそして，本件ファイル１及び２は，被告のインターネット接続サービスを利用して，被告から「２１９．１０８．２０３．２０８」のＩＰアドレスの割当てを受けた本件利用者１及び２により，それぞれインターネットに接続され，前記第２，１(3)記載の各時刻頃，Ｇｎｕｔｅｌｌａ互換ソフトウェアによって，インターネットに接続している不特定の他の同ソフトウェア利用者からの求めに応じてインターネット回線を経由して自動的に送信し得る状態にされ，本件システムによりダウンロードがされた。〔甲
２の１，２〕
２以上の事実によれば，次のとおり判断することができる。
(1)複製の有無について
前記１(1)及び(4)エ認定の事実によれば，本件ファイル１及び２はそれぞれ原告レコード１及び２の複製物であると認められる。(2)本件システムによる検索結果の正確性について前記１(2)ないし(4)認定の事実によれば，甲６試験の結果に関し，確認試験における実験システムの構成等について，特段不合理な点は認められない。したがって，本件システムによる検索結果，調査結果について，その信用性を疑わせるような事情は見当たらず，措信することができる。(3)プロバイダ責任制限法２条４号所定の「発信者」該当性について被告は，無関係の第三者が契約者のＩＰアドレスや端末を不正に利用した可能性や，契約者の端末が暴露ウィルスに感染した場合など，契約者の意思によらず送信可能になった可能性もあるから，上記ＩＰアドレスの割当てを受けた契約者がプロバイダ責任制限法２条４号にいう「発信者」に該当するとは限らない旨主張するが，被告が主張するような事情は飽くまで一般的抽象的な可能性を述べるものにすぎず，本件全証拠によっても，これら不正利用や暴露ウイルスへの感染等を疑わせる具体的な事情は認められない。そして，前記１(4)エのとおり，被告から「２１９．１０８．２０３．２０８」のＩＰアドレスの割当てを受けた者により，それぞれインターネットに接続され，Ｇｎｕｔｅｌｌａ互換ソフトウェアによって，インターネット回線を経由して自動的に送信し得る状態にされ，本件システムにより本件ファイル１及び２がダウンロードされたものであるから，上記ＩＰアドレスを使用してインターネットに接続する権限を有していた契約者を「侵害情報の発信者」であると推認するのが合理的であり，契約者のＩＰアドレス等の不正利用や暴露ウィルスへの可能性などの一般的抽象的可能性の存在が，上記認定の妨げになるものとは認められないというべきである。(4)以上の検討によれば，本件利用者１及び２は，原告レコード１及び２の複製物である本件ファイル１及び２をコンピュータ内の記録媒体に記録・蔵置した上，当該コンピュータを，被告のインターネット接続サービスを利用して，被告からＩＰアドレスの割当てを受けてインターネットに接続し，Ｇｎｕｔｅｌｌａ互換ソフトウェアにより，本件ファイル１及び２をインターネットに接続している不特定の他の同ソフトウェア利用者（公衆）からの求めに応じて，インターネット回線を経由して自動的に送信し得る状態にしたことが認められるから，本件利用者１及び２の上記行為は，原告らが原告レコード１及び２について有する送信可能化権を侵害したことが明らかであると認められる。
そして，原告らは，原告ら各自が原告レコード１及び２について有する送信可能化権に基づき，本件利用者１及び２に対して損害賠償請求及び差止請求を行う必要があるところ，本件利用者１及び２の氏名・住所等は原告らに不明であるため，上記請求を行うことが実際上できない状態にあることが認められる。〔甲１の１，２，甲４，５〕
したがって，原告らには，被告から本件利用者１及び２に係る発信者情報（氏名，住所及び電子メールアドレス）の開示を受けるべき正当な理由がある。
３結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林         保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
実本    滋


以上の次第であるから，判示のとおり，被告人Ａには第三者供賄罪，被告人Ｂには贈賄罪が成立し，いずれもその各罪責を免れない。
【法令の適用】
１罰      条
被告人Ａの第１の行為につき刑法１９７条の２
被告人Ｂの第２の行為につき刑法１９８条
２刑種の選択                          被告人Ｂの第２の罪につき，懲役刑を
選択
３刑の執行猶予                        被告人両名につき，刑法２５条１項４訴訟費用の負担                   被告人両名につき，刑事訴訟法１８１
条１項本文，１８２条（連帯して負担
させる）
【量刑の理由】
本件は，公立病院の治験責任医師であった被告人Ａが，治験補助を業とする会社を実質的に経営していた被告人Ｂから，被告人Ａ所管の治験補助業務を継続的に受注できるよう請託を受け，その対価として，被告人Ｂをして，自身の義理の娘に対する架空給与合計約９４万円を支払わせたという，被告人Ａによる第三者供賄，被告人Ｂによる贈賄の事案である。安易な癒着の関係を背景としたこの種事犯が，公務員の職務の公正及びこれに対する社会の信頼を害する悪質な犯行であることは言を俟たないところである。殊に，自身の地位や立場を笠に着た被告人Ａの犯情は悪い。
また，被告人両名は，犯行を否認ないし黙秘しており，今なお全く反省の情はみられない。他方で，いずれも前科がないことなど被告人両名に酌むべき事情もある。そこで，これらの事情を考慮し，被告人両名に対しては，それぞれ主文の各刑を科した上，いずれもその刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。（求刑－被告人Ａに対し懲役２年，被告人Ｂに対し懲役１年）
平成３１年３月２７日
名古屋地方裁判所刑事第４部
裁判長裁判官            神田大助
裁判官            寺   本   真依子
裁判官        藤本   理
別表
番号振込入金年月日
（いずれも平成２７年）振込入金額
１３月２５日    １３万５６３０円
２４月２４日    １３万５６３０円
３５月２５日    １３万５６３０円
４６月２５日    １３万５６３０円
５７月２４日    １３万５６３０円
６８月２５日    １３万５６３０円
７９月２５日    １３万５３４７円
合   計９４万９１２７円</s>なお，検察官は，被告人の自白を含めて，確定審で取調べ済みの証拠及び再審請求審で提出された証拠のうち，検察官が請求した証拠を中心として数多くの証拠を本件再審公判でも証拠請求した。しかし，本件再審公判における検察官請求証拠のうち，被告人の自白については，再審請求審における数年にわたる審理の中で，確定審が認めた自白の任意性，信用性の弾劾を目的とする詳細な弁護人の主張を踏まえ，前記Ｃの証人尋問を含む多くの事実取調べの結果，自白の重要部分に客観的事実との矛盾があるとの疑義が生じたことなどから，その信用性が否定されたのである。そして，本件再審公判に際し，検察官は，被告人の自白を含む確定審及び再審請求審において取り調べられた多くの証拠を請求する一方で，再審請求審における裁判所の上記判断が確定したことや，その手続における一連の経緯，本件の証拠構造等を踏まえ，本件につき被告人が有罪である旨の新たな主張・立証は行わない旨を宣明したのである（なお，検察官は，確定審で取調べ済みの証拠及び再審請求審で提出された証拠に基づいて，適切な判断を求めるとしながら，再審請求審で提出された証拠の中でも最も重要性の高い証拠の一つである，犯行に使用した後で燃やしたとされる前記布きれなどは請求していない。）。すでに述べた本件再審公判に至った経緯等を十分に念頭に置くなら，仮に，被告人の自白を，他の確定審で取調べ済みの証拠及び再審請求審で提出された証拠等と共に採用し，相当の時間を掛けて改めてその信用性を検討したとしても，検察官による新たな立証がされない以上，客観的事実と矛盾する疑いがあることを根拠とする再審請求審の判断と異なる結論に至ることは想定し得ない。しかも，弁護人は，確定判決宣告から約３０年という月日が経過しており，被告人の年齢や体調などを考慮して，本件再審公判の迅速な審理及び判決を求めている。このような再審開始までの経緯や再審請求審の判断，本件再審公判の進行に関する当事者の意見に加え，確定判決から非常に長い年月が経過していることなどを踏まえると，被告人の自白を，本件再審公判で採用し，その信用性について改めて検討を加える必要性があるとは考えられず，可能な限り速やかに判決を言い渡すことが最も適当である。このように考えて，検察官が請求した証拠のうち，被告人の自白などを却下した。
よって，本件公訴事実については，犯罪の証明がないから，刑訴法３３６条により，被告人に無罪を言い渡すこととする。
第２別件の公訴事実について
本件再審公判の審理対象は，併合罪の関係にある本件及び別件の公訴事実であるが，実質的な審判の対象となるのは再審開始事由があるとされた本件の公訴事実についてのみであり，その余は形式的に審判の対象となっているに過ぎない。そこで，別件の公訴事実について，確定判決が認定した事実を前提として，その宣告当時の法令を適用し，当時認められた諸般の量刑事情（所持に至る経緯等からして，本件けん銃や実包が真正品と同等の性能を備えているとはいえず，組織的背景等もうかがえないとはいえ，被告人は，自宅にあったけん銃を修理し，実包を自作して，人の生命や身体，社会生活の平穏を害する危険性がある状況を，安易かつ能動的に作出した上，これらを相当期間自宅で隠匿保管していたこと，見るべき前科がないことなど）を基礎として，当時であればどのような量刑がされたのかを想定して刑を定めた。
（法令の適用）
省略
（検察官武藤雅光，同粉川知也，補佐人衛藤二男，私選弁護人別紙弁護人一覧のとおり各公判出席）
（求刑懲役２年，けん銃１丁及びけん銃用実包５発の没収）
平成３１年３月２８日
熊本地方裁判所刑事部
裁判長裁判官       溝國    禎久
裁判官       船戸    宏之
裁判官       清水    俊貴
（別紙）
弁護人一覧
主任弁護人三    角      恒
弁護人齊    藤      誠
同      武村    二三夫
同      西    清次郎
同     吉井    秀広
同     国宗    直子
同      野嶋    真人
同      藤本    卓司
同      大熊    裕起
同     菅    一雄
同     村山    雅則
同     松村    尚美
同      吉野    雄介
同      益子        覚
以上


主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人野崎研二の上告趣意は，量刑不当の主張であり，同福吉實の上告趣意は，事実誤認，量刑不当の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，暴力団組長である被告人が，配下の組員であるＡ及び同じ傘下の暴力団の組長であるＢと共謀の上，ファミリーレストランの店内及び同店前歩道付近において，けん銃２丁を使用して，いずれも他の暴力団の組長であるＣ（当時４５歳）及びＤ（当時３９歳）を射殺した事案である。被告人らは，Ａが起こした飲食店の女性経営者に対する傷害事件に関して，Ｃの配下であるＥが，所属する上部団体の名前を出し同経営者に対する慰謝料のみならず同団体の看板料の名目で高額の金銭を要求してくるなどしたことから，Ｃらがけんかを仕掛けてきた以上，被告人らの暴力団組織の体面を守らなければならないなどと考え，要求額の一部を支払うように装ってＥやその背後にいるＣらを誘い出して射殺することを企て，更には上記レストランに金員を受け取りに来た相手側関係者をけん銃で皆殺しにすることを決意したものである。このような暴力団特有の発想に基づく犯行動機に酌量の余地はない。被告人らは，上記のように相手方を誘い出した上，事前の打合せに基づき，Ｂが上記店内においてＣ及びこれに同道してきたＤの面前で現金を数えて同人らを油断させつつ，Ｂの合図で，被告人及びＡがテーブル越しに対面するＣ及びＤに対して至近距離から立て続けに発砲し，さらに，逃げ出した両名を追い掛けて同店出入口付近及び同店前歩道付近において両名に発砲した。犯行態様は，計画的であるとともに強固な殺意に基づく残忍かつ執ようなものである。２名の生命が奪われた本件の結果は極めて重大であり，遺族らの処罰感情も厳しい。特に，本件は，飲食中の一般客１７名及び店員５名が現在していた営業中のレストランにおいて敢行されたものであって，発射した弾丸の一部が，被害者両名の後方の一般客が着席していたテーブルに着弾し，その背後の仕切りガラスを破損させるという状況を現出している。同店の一般客等無関係の市民が巻き添えとなる危険性が甚だ高かった犯行であり，本件が社会に与えた衝撃や不安は極めて大きい。そして，被告人は，本件の謀議に積極的に加わり，実行役も自ら引き受け，被害者両名に発砲するなど，重要な役割を果たしている。
以上のような諸事情に照らすと，Ｃらにも，被告人らに対し不当な要求をした点で，本件を誘発した側面があること，被告人が本件犯行後間もない時期にけん銃１丁の所在を警察に通報し，約１年１０か月逃亡した後とはいえ，自ら警察に出頭したこと，反省の情を示すとともに，被害者両名の遺族に対し，謝罪の意を表し，賠償金の支払を申し出ていることなど，被告人のために酌むべき情状を十分考慮しても，被告人の刑事責任は極めて重大であり，被告人を死刑に処した第１審判決の量刑を維持した原判断は，やむを得ないものとして当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官野島光博公判出席
(裁判長   裁判官     横田尤   孝   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官
金築誠志裁判官    白木勇)</s>そうであれば，本件のような場合は一回の契約で契約行為としては完了（後はその履行）してしまうので，早く完了したものが勝ちという結果になってしまう。また，「不公正な取引方法」の結果（被控訴人と地権者との契約）が継続している本件では，立法の趣旨は貫徹しないであろう。このような解釈が法の限界であればやむを得ないが，被控訴人は「不公正な取引方法」の結果という利益を享受し，今後もこれを享受し続けうるというのは理解に苦しむ。そうすれば，少なくとも被控訴人が本件各地権者と契約し，本件各地権者の本件各土地を賃借している限りは，「不公正な取引方法」が継続していると解釈できる余地は十分にある。
何よりも，控訴人が本件各地権者と契約しうる可能性は，事実上の困難性は伴うものの，法律的にも物理的にも十分可能だからである。
－8－
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，原判決と同様に，控訴人の請求は理由がないからいずれも棄却すべきものと判断するが，その理由は，原判決１１頁１７行目，同頁末行に「地権者ら」とあるのを「本件各地権者」と改め，次項に控訴人の当審における補充主張に対する判断を付加するほかは，原判決「第３当裁判所の判断」の１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
２控訴人の当審における補充主張に対する判断
(1)控訴人は，「不公正な取引方法」は少なくとも①虚偽説明及び②違約金等の負担の申出に関する限りにおいては，口頭弁論終結時点において現に行われているか将来行われる可能性があるといわざるを得ないなどと，上記認定判断（原判決引用）を縷々批判する。
しかし，控訴人が現に行われているか将来行われる可能性があると主張する「不公正な取引方法」については，裏付けのない控訴人の推測に過ぎない。既に本件各土地上に被控訴人の建物が完成し，被控訴人の経営するスーパーマーケットが開店したことが窺われる（乙１２，１３，弁論の全趣旨）現時点において，控訴人の主張に係る「不公正な取引方法に該当する行為」が現に行われているということはできないし，将来，これが引き続き行われるおそれがあるということもできないことは，上記認定判断（原判決引用）のとおりであり，これを左右するに足りる証拠はない。したがって，控訴人の当審における補充主張(1)は，理由がない。
(2)控訴人は，差止めを認める実益がなくなったのだとすれば，それは要するに「訴えの利益」が欠けるということであるから，訴えの却下をすべきであり，あえて訴えを棄却することは無用（しかも有害的無用）であるとともに違法である旨主張する。
しかし，独禁法２４条の定める，違反行為により「利益を侵害され，又は侵害されるおそれ」については，訴訟要件ではなく，実体的法律要件である
－9－
と解されるから，違反行為によって「利益を侵害され，又は侵害されるおそれ」があると主張する者であれば原告適格に欠けるところはなく，違反行為により「利益を侵害され，又は侵害されるおそれ」が認められない場合には，その請求を棄却すべきである。したがって，控訴人の当審における補充主張(2)は，その前提を誤っており，採用できない。
３よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部


本件３社に対する補助金交付決定及び負担金交付決定が違法であるならば，これらの交付が法律上の原因なく行われたことになる。
（被告の主張）
本件３社に対する補助金交付決定及び負担金交付決定は，仮にこれが違法であったとしても，私法上無効ではないから，大阪市は本件３社に対する不当利得返還請求をすることはできない。</s>(3)よって，取消事由４に係る原告の主張は理由がない。５本願補正発明の作用効果に係る認定の誤り（取消事由５）について(1)本願補正発明は，引用発明１及び２並びに周知技術（作業車又は農作業機の技術分野において，エンジンの動力により発電機を駆動し，発電された電気を発電機が搭載された機器と同じ機器に搭載されたバッテリに蓄電して，蓄電した電力をこれらの機器に備え付けられた電動アクチュエータに供給する技術）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，その効果は，引用発明１及び２並びに上記周知技術から，当業者が予測できる範囲内のものである。(2)原告は，本願補正発明は，格別の作用効果を奏するものであり，引用発明１及び２並びに周知技術から当業者が予測できる範囲内のものではない旨主張する。しかし，原告主張の効果①（入力軸の回転に基づいて作動して発電する発電手段と，この発電手段による電力で作動する電気部品とを備える構成であるから，走行車からの外部電源が不要で，走行車から下りて手作業で配線接続をする必要がない。）は，引用発明１が奏する効果であって（引用例１（甲１）に「トラクタ側からハーネスを引いて電力を供給する必要がなくなって，ロータリ耕耘装置１側の発電機２４３から播種機や施肥機のモータに電力を供給できるようになり，便利である。」（段落【００５６】）との記載がある。），当業者が予測できるものである。また，原告主張の効果②（発電手段からの電力を貯えるバッテリ，つまり走行車のＰＴＯ軸からの動力に基づいて発電した電力を貯えるバッテリを備えるため，電力消費の無駄を防止できる。）及び効果③（エンジンを搭載していない牽引式の農作業機であっても，バッテリに貯えられた電力を利用して電気部品を適宜作動させることができ，例えば牽引式の農作業機が走行車から取り外されてＰＴＯ軸と入力軸との連結が解除された状態時でも，必要に応じて，バッテリの電力で電気部品を適切に作動させることができ，よって例えば走行車から取り外した農作業機を倉庫内で折り畳む際に（例えば倉庫の入口が低い場合や狭い場合等に農作業機を倉庫内で折り畳むことがある），ＰＴＯ軸と入力軸とが連結されていなくても，バッテリに蓄電された折畳みに必要とされる量の電力を利用して電動油圧シリンダ（電気部品）を適切に作動させることができるため，発電手段およびバッテリを有して比較的重量が安定した中央作業部に対して延長作業部を回動させて展開作業状態から折畳み非作業状態に適切かつ安定的に切り換えることができる。）は，いずれも特許明細書や図面（甲１５）に記載されていないものである。したがって，本願補正発明に効果②及び③があるとの原告の主張は採用することができない（なお，原告の主張によれば，効果②及び③は「バッテリ」等を備えることによる自明な効果のようであるが，そうであれば，引用発明１及び２並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た発明においても，同様の効果が奏されるということができる。）。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)よって，取消事由５に係る原告の主張は理由がない。
６本願発明の認定の誤り（取消事由６）について
原告は，取消事由１ないし５の存在ゆえ，本願補正発明が特許法２９条２項の規定により独立特許要件を欠くと判断して本件補正（甲１５による補正）を却下した審決の判断は誤りであり，その結果，本願に係る発明は，本件補正後の本願補正発明となるから，本件補正前の本願発明（甲１２の請求項１に係る発明）について特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないことを理由として拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の判断は誤りである旨主張する。しかし，前記１ないし５で説示したとおり，取消事由１ないし５に係る原告の主張はいずれも理由がないから，本願補正発明は独立特許要件を欠くものである。したがって，本願に係る発明は，本件補正前の本願発明（甲１２の請求項１に係る発明）となるから，審決の本願発明の認定に誤りはない。よって，取消事由６に係る原告の主張は理由がない。
７まとめ
以上のとおり，取消事由１ないし６に係る原告の主張はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法は認められない。
第５結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明
（別紙図面Ａ）【本願補正発明】
甲１５の【図１】
（別紙図面Ｂ）【引用発明１】
甲１の【図２】
甲１の【図３１】
（別紙図面Ｃ）【引用発明２】
甲２の【図１】
甲２の【図２】


被告は，これにより，本件番組を被告の管理するサーバーに複製し，また本件番組を，公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（被告の管理するサーバー）の公衆送信用記録媒体に情報を記録するなどして送信可能化（著作権法２条１項９号の５イ）して，原告の著作権（複製権。著作権法２１条）及び著作隣接権（複製権，送信可能化権。著作権法９８条，９９条の２）を侵害したことが認められる。
５甲９の２・３によれば，原告がテレビ番組の利用許諾を行う場合，利用許諾料は６０分ごとに１０万円であること，本件番組はいずれも１時間枠の番組であることが認められる。
そうすると，原告は，被告による著作権・著作隣接権侵害の不法行為により，合計４９０万円の許諾料相当額の損害を被ったことが認められる。本件訴状は平成２６年４月２３日に外国公示送達の方法により送達され，その６週間後（民事訴訟法１１２条２項）である同年６月４日の経過により，同月５日に送達の効力を生じたことは当裁判所に顕著である。６以上によれば，原告の請求は全て認められる。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
鈴    木    千    帆
裁判官
西    村    康    夫</s>そこで，本件犯行時の行動を制御する能力の低下の程度について検討する。
まず，被告人がＢの姿を見て直ちに犯行を中止し，包丁を床に置いていることなど，本件犯行の終了前後の言動からすれば，被告人はある程度自己の行動を抑えることができており，シンナー吸入による急性中毒により生じた情緒の不安定性，攻撃性，興奮の亢進，脱抑制の程度は，被告人の行動制御能力を完全に奪うほどのものであったとみることはできない。しかし他方で，前記で認定した被告人と被害者の従前の関係及び本件犯行当日のやりとりなどに照らしても，被告人が被害者に対して包丁で頸部の複数か所にけがを負わせるという行動に出た動機としてさしたるものは見当たらない。被害者に「自分の家のようにするな。」などと言われたように感じたことについても，被告人は従前からそのような感覚を客観視して苛立ちを抑えることができていたものである。他に検察官において動機となり得るような事情の立証もされていないので，動機は了解不能であるといわざるを得ない。
被告人は平素からシンナー吸入により粗暴な言動をとることがあったが，せいぜい人を殴るという程度であり，刃物を用いて人を襲うという本件犯行の態様とは明らかに異質である。
以上のような事情に照らすと，シンナー吸入による急性中毒により生じた情緒の不安定性，興奮，攻撃性の亢進，脱抑制といった要素が本件犯行に与えた影響はそれなりに大きいものとみるべきであり，シンナー吸入による急性中毒により，本件犯行当時の被告人の行動を制御する能力が著しく減退していた疑いを払拭することはできない。
ウ以上のとおり，被告人については，本件犯行当時，行為の善悪を区別する能力が著しく減退していたとはいえないが，それに従って行動を制御する能力が著しく減退していた疑いがあるから，心神耗弱の状態であったというべきである。
【累犯前科】
省略
【法令の適用】
罰       条
判示第１の行為        刑法２０３条，１９９条判示第２及び第３の行為    いずれも毒物及び劇物取締法２４条の３，３条
の３，同法施行令３２条の２
刑種の選択
判示第１の行為        有期懲役刑
判示第２及び第３の行為    いずれも懲役刑
累犯加   重        刑法５９条，５６条１項，５７条（判示の各罪は前記の各前科との関係で４犯であるから，い
ずれも４犯の加重。ただし，判示第１の罪の刑
については同法１４条２項の制限内で加重）
法律上   の減軽
判示第１の行為        刑法３９条２項，６８条３号併合罪加重         刑法４５条前段，同法４７条本文，１０条（最も重い判示第１の罪の刑に同法４７条ただし書
の制限内で加重）
未決勾留日数の算入        刑法２１条
没       収        刑法１９条１項１号，２項本文（主文記載のシンナー入りペットボトル３本は判示第２の，同
１本は判示第３の犯罪行為を組成した物とその
従物で，被告人以外の者に属しない）
訴訟費用の不負担        刑事訴訟法１８１条１項ただし書
【量刑の理由】
判示第１の犯行は，一緒にシンナーを吸入していた知人間において，シンナー吸入による急性中毒によって突発的に生じた殺人未遂の事案である。傷害結果は加療１週間程度にとどまっているものの，包丁が数ミリメートルずれていれば頸動脈を傷つけて多量の出血を招いた可能性が高く，その行為は被害者の死亡に繋がる危険性の高いものであったといえる。他方，犯行にさしたる動機は見当たらないが，これはシンナー吸入による急性中毒が被告人の行動を制御する能力に与えた影響が著しかったことに起因している。そうすると，被告人の意思決定に対する非難の程度は大きく弱められると考えるべきである。
これらの事情からすれば，判示第１の犯行に係る行為責任は，知人に対して刃物を用いて同程度の傷害結果を負わせた殺人未遂の事件群の中で，軽い方の部類に属するものといえる。
これに判示第２及び第３の行為責任を加味することとなるが，被告人は，全てに毒物及び劇物取締法違反を含む懲役前科５犯を有しながらさらに同様の犯行に及んでおり，これが判示第１の殺人未遂の契機にもなったという意味ではまさに薬物の危険が現実化したといえることからすれば，これらの行為責任はこの種事案の中で比較的重いものとみざるを得ない。
このような点を中心として本件の量刑を考慮すれば，被告人が被害者に傷害を負わせたことやシンナー所持について反省の弁を述べていることなどの被告人の更生に関する事情を踏まえても，主文の刑が相当と考えた。
（求刑懲役８年，主文同旨の没収）
平成２６年１１月１３日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官       増   田   耕   兒
裁判官        森      幸   督
裁判官       今   野   智   紀


被告人は，居候までして世話になった被害者に対し，凶器を用いて多量の出血を伴うような危険かつ悪質な暴行を加えて，被害者を死亡させた。被害者は，夫と共に過ごすはずであった穏やかな日々を奪われたものであり，その結果は誠に重大である。長年連れ添った妻を突如として失った夫の精神的衝撃は計り知れず，被告人に対して厳罰を希望するのも当然のことである。その上，被告人は，犯行を隠すという卑劣な目的で，被害者の死体をいくつにも切断し，焼却したうえ，袋に詰めて池に捨てるという残虐極まりない行為に及んでいる。そして，被告人が同種前科による服役を終えた後，わずか半年も経過しないうちに本件犯行に及んでいること，不合理な弁解に終始し，到底反省しているとは認められないことなどの事情を考慮すれば，再犯の可能性を否定することができない。
以上によれば，被告人を主文のとおりの懲役刑に処するのが相当である。
（求刑懲役１８年）
平成２３年１０月３１日
静岡地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官        原田保   孝
裁判官            木地寿   恵
裁判官            満田智   彦</s>黒色帯の内径を起点とする模様について，Ｇ＆Ｇ社商品③と比較して，原告商品５は，虹彩模様の内径にまで施され，より強調されている。
(イ)ａそこで相違点について検討するに，レンズ直径及び虹彩径については，上記イ(イ)ａに検討したとおりである。
ｂまた，黒色帯の内径を起点とする模様については，当該差異は，需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識できるとはいい難い。また，原告商品５は，瞳孔径（虹彩模様内径）を小さくすることによって，虹彩模様の範囲を大きくしたものといえるところ，原告商品５の販売開始当時，瞳孔径（虹彩模様内径）の大きさについては種々のものが販売されており（乙１～３），原告商品５と同様に比較的小さいものも存在することが認められる（乙３・４，５枚目）。
そうすると，原告商品５の上記模様は，商品を特徴付けるものではなく，ありふれた形態に過ぎないというべきである。(ウ)以上のとおり，原告商品５とＧ＆Ｇ社商品③との形態上の差異は，いずれも需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができないか，又は同種商品にみられるありふれた形態の違いに過ぎず，両商品の形態は実質的に同一というべきである。したがって，原告商品５の形態は，新たに開発されたものというこ

とはできず，不正競争防止法２条１項３号による保護の対象とはならないというべきである。
(エ)なお，原告商品５は，Ｇ＆Ｇ社商品④と比較すると，その相違点は，レンズ直径及び虹彩模様のうち模様が虹彩模様の内径にまで施されているかといった点にすぎず，両商品の形態は，実質的に同一である。したがって，この点においても，原告が，原告商品５の商品形態を新たに開発したとはいえない。
オ独占的販売権者についての主張について
原告は，Ｇ＆Ｇ社から原告商品の日本国内における独占的販売権を与えられた者として，不正競争防止法２条１項３号の不正競争該当を理由とする請求主体としての地位を有する旨主張する。
しかしながら，前述のとおり，原告商品が不正競争防止法２条１項３号によって保護されるべき形態を有しない以上，仮に，原告が，Ｇ＆Ｇ社から原告商品の日本国内における独占的販売権を与えられていたとしても，原告は，不正競争防止法２条１項３号の不正競争該当を理由とする請求はできない。
(6)小括
以上によれば，原告の不正競争防止法２条１項３号該当を理由とする請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。２争点２（不正競争防止法２条１項１号該当を理由とする請求）について(1)争点２－１（原告商品の商品形態の周知商品等表示該当性）についてア商品の形態は，本来的には，商品としての機能・効用の発揮や商品の美観の向上等のために選択されるものであり，商品の出所を表示する目的を有するものではない。しかし，特定の商品の形態が独自の特徴を有し，かつ，この形態が長期間継続的かつ独占的に使用されるか，又は短期間でも強力な宣伝等が伴って使用されることにより，その形態が特定の者の商品

であることを示す表示であると需要者の間で広く認識されるようになった場合には，当該商品の形態が，不正競争防止法２条１項１号にいう「商品等表示」として保護されることがあり得ると解される。イそこで検討するに，原告商品の形態は，上記１のとおり，原告が販売していたＧ＆Ｇ社商品①～③と実質的に同一であるところ，Ｇ＆Ｇ社商品①～③は，原告に日本国内での独占的販売権が付与されていたわけでもなく，他社からも販売されていたといえる（なお，Ｇ＆Ｇ社は，平成２１年１月に，ピアコーポレーション株式会社との間で，同社の製造するコンタクトレンズの日本国内における独占的販売権を付与するなどしている。乙４）。
したがって，原告商品の形態は，日本国内で原告及び他社から既に販売されていたＧ＆Ｇ社商品①～③と実質的に同一であり，独自の特徴を有するものではないから，需要者が，原告商品の形態から，これを原告の商品であると認識することはなく，これを原告の商品等表示ということはできない。原告は，原告商品の店頭での売られ方や，広告宣伝についても主張するが，原告商品の形態に独自の特徴が認められない以上，これらによって，原告商品の形態が出所識別機能を獲得するに至ったと解することはできず，原告の主張には理由がない。
(2)小括
したがって，原告商品の形態に商品等表示性があるものと認めることはできないから，原告の不正競争防止法２条１項１号該当を理由とする請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
３結語
以上のとおり，原告の請求にはすべて理由がないから，主文のとおり判決する。

大阪地方裁判所第２１民事部


主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人門馬博ほかの上告趣意のうち，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み，職権で判断する。
原判決及びその是認する第１審判決の認定によれば，被告人は，大学病院内において，フルニトラゼパムを含有する睡眠薬の粉末を混入した洋菓子を同病院の休日当直医として勤務していた被害者に提供し，事情を知らない被害者に食させて，被害者に約６時間にわたる意識障害及び筋弛緩作用を伴う急性薬物中毒の症状を生じさせ，６日後に，同病院の研究室において，医学研究中であった被害者が机上に置いていた飲みかけの缶入り飲料に上記同様の睡眠薬の粉末及び麻酔薬を混入し，事情を知らない被害者に飲ませて，被害者に約２時間にわたる意識障害及び筋弛緩作用を伴う急性薬物中毒の症状を生じさせたものである。所論は，昏酔強盗や女子の心神を喪失させることを手段とする準強姦において刑法２３９条や刑法１７８条２項が予定する程度の昏酔を生じさせたにとどまる場合には強盗致傷罪や強姦致傷罪の成立を認めるべきでないから，その程度の昏酔は刑法２０４条の傷害にも当たらないと解すべきであり，本件の各結果は傷害に当たらない旨主張する。しかしながら，上記事実関係によれば，被告人は，病院で勤務中ないし研究中であった被害者に対し，睡眠薬等を摂取させたことによって，約６時間又は約２時間にわたり意識障害及び筋弛緩作用を伴う急性薬物中毒の症状を生じさせ，もって，被害者の健康状態を不良に変更し，その生活機能の障害を惹起したものであるから，いずれの事件についても傷害罪が成立すると解するのが相当である。所論指摘の昏酔強盗罪等と強盗致傷罪等との関係についての解釈が傷害罪の成否が問題となっている本件の帰すうに影響を及ぼすものではなく，所論のような理由により本件について傷害罪の成立が否定されることはないというべきである。したがって，本件につき傷害罪の成立を認めた第１審判決を維持した原判断は正当である。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長   裁判官     田原睦   夫   裁判官     那須弘   平   裁判官     岡部喜   代子    裁判官
大谷剛彦裁判官    寺田逸郎)</s>しかし，原告製品図面上でのそれら数値及び形状につき，原告製品の実測から知ることが困難であることは確かであるにせよ，原告がそれら数値及び形状に含まれているとするノウハウ自体は，原告製品そのものの寸法及び形状にも当然具現化されることになるのであるから，原告製品自体の販売，流通によって，やはり公知になったものといわざるをまた，原告の主張からも，ベッセルの底及び壁の厚み等は，攪拌造粒

機として，原告製品図面記載どおりの寸法及び形状が要求される部位ではないのであるから，原告製品図面上の数値は，営業秘密としての保護したがって，原告製品図面上に記載されたベッセルの底及び壁の厚み（３）原告製品図面全体が営業秘密であるとの主張についてかかる原告の主張は，営業秘密たる情報を特定しているとはいえず，失また，このような特定の問題を置くとしても，弁論の全趣旨によれば，原告製品図面に含まれる情報のうち，原告独自のノウハウと見る余地があるものは，上記(１)及び(２)で論じたもので尽くされているというべきであるところ，それらが原告の営業秘密に当たらない以上，原告製品図面全体で考えても，これに含まれる情報が営業秘密に該当すると認めるべき理
（４）小括
以上より，原告が営業秘密であると主張する情報は，いずれも不正競争防止法上の営業秘密ということはできない。また，その結果，被告が，原告の営業秘密をフロイントに開示し，被告製品の製造において使用したと５争点４（本件基本契約上の秘密保持義務違反）について原告は，被告が原告製品図面をフロイントに開示したとした上，そのことが，本件基本契約３５条の規定する秘密保持義務に違反するものである旨主そこで検討するに，まず本条における秘密保持義務の対象については，公知のものが明示で除外されている（本件基本契約３５条１項②及び③）。そして，被告は，原告の「技術上および業務上の秘密」（本件基本契約３５条
１項本文）について秘密保持義務を負うと規定されているが，その文言に加え，被告の負う秘密保持義務が本件基本契約期間中のみならず，契約終了後５年間継続すること（本件基本契約４７条２項）に照らせば，原告が秘密とするものを一律に対象とするものではなく，不正競争防止法における営業秘密の定義（同法２条６項）と同様，原告が秘密管理しており，かつ，生産方法，販売方法その他の事業活動に有用な情報を意味するものと解するのが相このように本件基本契約上の秘密保持義務についても，非公知で有用性のある情報のみが対象といえるため，前記４で論じたことがそのまま当てはまるところ，被告に上記秘密保持義務違反は認められないというべきであり，第５結論
以上の次第で，原告の請求はその余の点について判断するまでもなく理由がないから，いずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
   裁判   長裁判   官        山    田    陽    三             裁判官          松    川    充    博             裁判官          西    田    昌    吾（別紙ノウハウ一覧表及び別紙原告オリジナル公差指摘図    省略）

（別紙）
物件目   録１
商品名グラニュマイスト又は
型式    ()
()

(別紙)
物件目   録２
ベッセル（容器部分）
クロススクリュー（横スクリュー，破砕羽根）
リッド（蓋）止めクランプ（止め具）
メインブレード（縦スクリュー，攪拌羽根）
結合材注入口プラグ
ディスチャージ（排出口）プラグ


キ原告は，ポイ捨て等防止条例違反については，過料が科されることを十分に周知し，違反者に対して過料を科しているのであるから，本件条例６条７号違反についても，過料が科されることを周知し，違反者に対しては過料を科するなどの取締りを強化すべきであったと主張する。しかし，ポイ捨て等防止条例違反について原告が主張するような措置が講じられているとしても，それは従前マナーの問題にすぎないと認識され，ややもすれば社会的に黙認されがちであったたばこ等のポイ捨てについて，条例によって，特定の地域においてこれを禁止し，違反者には過料の制裁を科するという大きな政策転換をし，これに沿った施策を円滑に遂行するという政策判断に基づくものであると考えられる。したがって，たばこ等のポイ捨てについて厳格な措置が講じられているからといって，そのことから直ちに，本件公園への自転車の乗り入れについても同様の措置を講じるべき法的義務が被告らにあったとはいえない。そして，前記⑵のとおり，本件公園が自転車による人身事故発生の危険性の高い公園とはいえないこと，万一自転車の運転によって人身事故が発生した場合には，運転者には民事上及び刑事上の責任が課せられるのであって（民法７０９条，刑法２０９条，２１０条等参照），これによって本件公園においても危険な自転車走行が相当程度抑止されていると考えられることも併せ考慮すると，前記認定事実⑸イのとおり，本件事故当時，本件条例６条７号違反について過料が科されることが積極的には周知されておらず，違反者が過料を科せられた事例がなかったとしても，そのことをもって本件公園が通常有すべき安全性を欠いていたとはいえない。
ク原告は，本件公園が道路法上の道路であり，本件条例６条７号により，本件公園への車両の乗り入れが禁止されている以上，被告市は車両通行止めの道路標識を設置する義務があったと主張する。
しかし，車両通行止めの道路標識は，道路法４６条１項の規定に基づき，又は道路交通法８条１項の道路標識により，道路における車両の通行につき一定の方向にする通行が禁止される道路において，車両がその禁止される方向に向かって進入することを禁止する旨を表示するものであるところ，本件公園は，道路法４６条１項の規定又は道路交通法８条１項の道路標識により車両の通行が禁止される道路ではないから，被告市に，車両通行止めの道路標識を設置する義務があったとはいえない。
⑷以上のとおり，本件事故当時，本件公園が通常有すべき安全性を欠いていたということはできないから，本件公園に国賠法２条１項及び民法７１７条１項にいう「瑕疵」があったとはいえない。
第４結論
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官       武藤貴   明
裁判官       宮崎雅   子
裁判官       岩竹   遼
（別紙添付省略）</s>３争点（被告病院の医師らの説明義務違反の有無等）証拠（甲Ａ１２，甲Ｂ８［５４］，甲Ｂ１４［９３５，９３６］）及び弁論の全趣旨によれば，①予防ガイドラインは，患者及びその家族に対し，静脈血栓塞栓症につき十分な説明を行い，その発症の危険性を認識させる必要があるとし，医学文献も，静脈血栓塞栓症のリスクレベル，これに対応する予防措置とその合併症，そして，予防措置を講じてもこれを完全に防止できず，発症した場合には致死的になり得ることなどを説明すべきとしていること，②被告病院においても，当時，患者に対し，本件説明書を交付して，静脈血栓塞栓症発症のリスクレベル，これに対応する予防措置とその合併症，そして，予防措置を講じてもこれを完全に防止できないことなどを説明し，上記の予防措置を講ずることについて患者の同意を得ることになっていたことが認められる。
そうであるにもかかわらず，Ｇ医師は，前記認定事実のとおり，術前，原告Ａに対し，本件手術の必要性，内容，成功率，合併症等を説明し，床ずれ，血栓症等を防止するため，早期離床及び積極的運動を指導しているものの，静脈血栓塞栓症発症のリスクレベル，これに対応する予防措置とその合併症，そして，予防措置を講じてもこれを完全に防止できないことなどについては何ら説明をせず，本件説明書を交付することも，静脈血栓塞栓症発症の予防措置を講ずることについて同意を得ることもしていないのであって，Ｇ医師には説明義務違反があるというほかない。もっとも，前記認定事実のとおり，①原告Ａは自らの判断で本件手術を受けたこと，②Ｇ医師は，血栓症等の予防のために積極的に運動するよう指導するなど，血栓症について一応の説明をしていることなどからすると，Ｇ医師に説明義務違反がなければ，原告Ａが本件手術を受けなかったという高度の蓋然性があるとは認められないし，このことにつき相当程度の可能性があるとも認められない。なお，原告らは，被告病院の麻酔医らが，全身麻酔の危険性を説明せず，これを実施することについて同意も得ていないとも主張するが，Ｇ医師は，全身麻酔を実施すること，その場合，麻酔が抜けるのに２，３時間を要し，それまでは眠気，興奮等が生ずる場合があることを説明して，本件手術の実施につき同意を得ているのであって，この点について，麻酔医らを含む被告病院の医師らに説明義務違反があったということはできない。
４争点（損害の有無及び損害額）
前記のとおり，Ｇ医師には，静脈血栓塞栓症発症の予防に関し注意義務違反があり，原告Ａは，上記注意義務違反により，弾性ストッキング法又は間欠的空気圧迫法が実施されていれば，肺血栓塞栓症が発症せず，原告Ａに後遺障害が残らなかった相当程度の可能性を侵害されたものといわざるを得ない。原告Ａは，これにより相応の精神的苦痛を被ったものと認められるところ（なお，原告Ａは，十分な予防措置が講じられず，その結果，重大な後遺障害が残ったことも理由の一つとして，慰謝料請求をするのであり，これには上記侵害に係るものも含まれると解される。），上記侵害の態様及びその程度，原告Ａの年齢，後遺障害の程度等，一切の事情を総合考慮すると，原告Ａに対する慰謝料は８００万円と認めるのが相当であるが，原告Ｃ，原告Ｄ，原告Ｂ及び原告Ｅにつき個別に損害が発生したとまではいえない。
５以上によれば，原告Ａの請求は，慰謝料８００万円及びこれに対する不法行為の後である１１月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，同原告のその余の請求並びに原告Ｃ，原告Ｄ，原告Ｂ及び原告Ｅの請求にはいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官森      冨    義    明
裁判官大      澤    知    子
裁判官西      澤    健太郎


４本件においては，本件原出願からの分割出願が適法な時期的制限内になされたか否かが問題となるところ，平成２２年にされた本件原出願自体は平成１８年改正法の施行日（平成１９年４月１日）以降になされているものの，本件原出願は平成１２年にされた本件原々出願からの分割出願である。そして，控訴人は，本件原々出願の出願日の遡及の利益を求めて本件出願をしているものであり，本件原出願が本件原々出願の時に出願したものとみなされて特許査定されたことを当事者双方とも当然の前提としているところ，本件原々出願が，平成１２年２月１５日にしたものとみなされる国際出願であり，平成１８年改正法の施行前にした出願であるから，本件原出願は本件原々出願のこの出願の時にしたものとみなされる。したがって，本件出願は，平成１８年改正法の施行後にする「特許出願」からの分割ではないので，結局，本件出願について同改正法は適用されないことになる。本件原出願の出願日が遡及するか否かについて，控訴人は，分割出願の実体的要件の有無如何によって，改正後の手続規定の適用の有無が決まるのでは，著しく手続の安定を欠き，出願人に不利益を負わせる等と主張する。しかし，本件は，子出願と孫出願がともに平成１８年改正後にされた特殊な事例であり，本件出願（孫出願）は，子出願（本件原出願）が親出願（本件原々出願）からの分割出願として実体的に適法であることを前提にしている。平成１８年改正法附則の上記解釈によれば，子出願である原出願には平成１８年改正による新４４条の時期的な制限緩和の適用はないのであるが（原出願についてはこの解釈に沿って同改正前の期間制限に従って原々出願からの分割がされている。），原々出願からの分割についての実体的要件が具備している結果として，原出願の出願日が原々出願の出願日に遡ってしたものとみなされたことになるにすぎない。本件出願はその原出願についての実体的に見て有利な効果を踏まえてのものであるが，そのような法適用のよってきたる効果から逆に推して，政策的に分割出願の時期的制限を緩和した平成１８年改正に関する附則３条１項に関する前記解釈に疑義が生じることはないというべきである。
第６結論
以上のとおり，本件出願には，新４４条１項の時期的制限緩和の適用はなく，旧４４条１項所定の出願期間経過後にされたものとして不適法であって，本件却下処分に違法はない。よって，控訴人の請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
中村    恭
裁判官
中武由   紀</s>水温：水温が常に沐浴やお風呂など月齢にあった温度になるように調整してください。水温計を用意して5分ごとに測ることをお勧めします。●目安は、水温35度±2度の範囲です。30度以下の水や高温は避けてください。
水深：水深は、安全のため常に赤ちゃんが足を伸ばしてちょうど底につくぐらいに調整してください。この水深は赤ちゃんが最も安全に動ける深さです。
●深い水深では、保護者の方が背がつく深さ、且つ手の届く範囲内でご使用ください。
●浅い水深では、転倒の危険があるので使用しないでください。
（９）原告説明文９
❹スイマーバを赤ちゃんに装着する
生後6ヶ月までの赤ちゃん
最初は二人の大人が付き添います。一人が赤ちゃんを支えている間に、もう一人が両手でスイマーバを広げ、上下のベルトが赤ちゃんの頭の後ろにくるように優しく装着します。
生後6ヶ月以降の赤ちゃん・お座りができる赤ちゃん
大人一人でスイマーバを装着することができます。両手でスイマーバを広げ、上下のベルトが赤ちゃんの頭の後ろにくるように優しく装着します。●使用前に水の中に60秒間沈めて、空気漏れなどの異常がないか確かめてください。異常がある場合は使用しないでください。
●使用中は首がしまりすぎないか、常に確認してください。●スイマーバを広げるときは下側のハンドルを持って広げないでください。破損の原因になります。
●スイマーバの下側のハンドルは赤ちゃんが握るためのものです。ハンドルが下方向（水中）になるように装着してください。
（１０）原告説明文１０
❺赤ちゃんをバスタブに入れる
①バスタブの水抜き栓がしっかりと閉まっていることを確認します。食後を避けて機嫌の良いときに、赤ちゃんの脇を支えてゆっくりとバスタブに入れます。常に水温と水深を管理、調整してください。
②使用を終了するときは、二人の大人が付き添ってください。一人がタオルを広げ、もう一人が赤ちゃんを抱きあげてタオルを持った方にゆっくり渡します。手があいた方がスイマーバをはずします。
●装着中は保護者の手が届く範囲でご使用ください。
●使用時間は必ず30分以内にします。
●赤ちゃんを観察し、異常がないか？いつもと様子が違うか？楽しんでいるか？疲れているか？「もうバスタブから出たいよ。終わりたいよ。」というしぐさ、サイン、表情などを見逃さないでください。●いつもと違うなどの異常がある場合は、すぐに使用を中止してください。
（１１）原告説明文１１
●赤ちゃんとスイマーバを楽しむための適切な使い方
・赤ちゃんの機嫌がいいときに5分程度のご使用から始めましょう。・初めて水に入った赤ちゃんは泣くことがあります。初めは短い時間で様子を見ながらご使用ください。慣れてきたら機嫌や状態にあわせて使用時間を徐々に長くします。
・できるだけ毎日決まった時間帯（お昼寝やお休み前）にご使用になることをお勧めします。毎晩お休み時間の前にご使用になると赤ちゃんの体がほぐれ、ほどよい疲れでぐっすりと眠ることでしょう。（個人により反応に差があります）
・赤ちゃんが泣いたときは、異常がないか？機嫌が悪くはないか？眠くないか？湯温が熱すぎないか？みてください。また、赤ちゃんと目線を合わせたり、肌を触れ合ってみてください。
・使い始めて2週間ほどでお風呂の内側を蹴ったりして遊ぶようになります。ただし、水嫌いの赤ちゃんなど個々に差があり、反応は様々です。よく観察して赤ちゃんの状態や水温などにご注意ください。
（別紙）
原告挿絵目録
下記１の説明書（原告説明書）に記載されている下記２（１）ないし（６）の挿絵。
記１
題名     Ｓｗｉｍａｖａ（日本語公式ガイド）著作名義人Swimava   Japan(FUNAZAWACo.,Ltd)
記２
（１）原告挿絵１
（２）原告挿絵２
（３）原告挿絵３
（４）原告挿絵４
（５）原告挿絵５
（６）原告挿絵６


このほか，原告は，エンターテイメント業界においては，実際の収益に応じて後払い的に報酬が支払われることはよくあるとも主張するが，同事実を認めるに足りる証拠はなく，原告の上記主張は採用できない。オ上記ウで認定した合意に基づいて検討するに，ボーナス分３００万円の他，取締役としての月額報酬については，本件ゲーム開発が本格的に行われていた期間が平成２４年９月から同年１２月であることを考慮して４か月分とし，合計１２０万円を認めるのが相当である。そして，ボーナス３００万円と月額報酬１２０万円を合計すると，４２０万円となる。なお，被告は，原告に対し，平成２５年１月から３月４日までの間，合計６３万円を取締役報酬として支払っているが，この間も，原告は，被告において本件ゲーム等に関する一定の労務を提供していたものと解されることに加え，本件ゲーム開発が本格的に開始される以前から，原告が独自に同ゲーム開発に係る準備作業をしていたことも考慮すれば，上記６３万円は報酬合意の対象外のものと認められ，これを請求認容額から控除することはしない。
(2)小括
以上のとおり，原告の予備的請求のうち，原被告間の報酬合意に基づく報酬支払請求が認められるため，これが認められない場合に備えた原告の被告に対する商法５１２条に基づく請求の当否（争点(6)）については判断するまでもない。
また，上記報酬支払債務は会社の商行為によって生じたものであるから，原告の被告に対する商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払請求は認められる。
４結論
以上によれば，原告の請求のうち主位的請求は理由がないからこれを棄却し，予備的請求のうち４２０万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２５年９月２０日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める部分は理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖   中   康   人
裁判官      矢   口   俊   哉
裁判官      宇   野   遥   子</s>１本件商標の「くれない」を類否判断の対象にすることの可否(1)商標法４条１項１１号に係る商標の類否判断に当たり，複数の構成部分を組み合わせた結合商標については，商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められる場合において，その構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，原則として許されない。他方，商標の構成部分の一部が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などには，商標の構成部分の一部だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも，許されるものである。（最一小判昭和３８年１２月５日民集１７巻１２号１６２１頁，最二小判平成５年９月１０日民集４７巻７号５００９頁，最二小判平成２０年９月８日集民２２８号５６１頁参照）
(2)これを本件についてみるに，本件商標の「ケアセンター」という構成部分は，少なくとも本件指定役務との関係においては介護の提供場所を一般的に表示するものにすぎず，当該構成部分から役務の出所識別標識としての称呼，観念は生じないというべきである。他方，「くれない」という構成部分は，そもそも「ケアセンター」という構成部分と用語として関連するものではなく，「くれない」という用語は，本件指定役務の内容等を具体的に表すものではないから，本件指定役務との関係では，需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。そうすると，本件商標のうち「くれない」という構成部分を抽出し，当該構成部分のみを引用商標と比較して商標の類否を判断することが許されるというべきである。
２本件商標の「くれない」と引用商標の「くれない」の類否判断(1)商標の類否は，対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが，それには，そのような商品に使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべく，しかも，その商品の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最三小判昭和４３年２月２７日民集２２巻２号３９９頁参照）。(2)本件商標の構成部分である「くれない」と引用商標の「くれない」は，その外観，観念及び称呼がいずれも同一であり，介護に係るサービス等において使用されるという実情を踏まえても，上記にいう「くれない」と引用商標の「くれない」が本件指定役務に使用された場合に，役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあることは明らかである。
３原告の主張に対する判断
原告は，本件商標は「くれないケアセンター」全体が出所識別機能を有するにもかかわらず，「くれない」という構成部分のみを抽出して引用商標と類否判断し，これを肯定した審決の判断には誤りがあるというものである。しかしながら，上記１において説示したとおり，結合商標の構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などは，許されるべきである（前掲最二小判平成２０年９月８日参照）。本件商標のうち「ケアセンター」は，本件指定役務との関係では「介護施設」という役務の提供場所をいうにとどまり，それ自体出所識別機能を有するものとは認められないのに対し，「くれない」は，「ケアセンター」という用語とは本来的に関連性がなく，需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えることは明らかである。そうすると，本件商標のうち「くれない」という構成部分を抽出して商標の類否判断をすることが許されると認めるのが相当である。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
４まとめ
以上によれば，本件商標は本件指定役務に限り引用商標に類似し商標法４条１項１１号の規定に違反して登録されたものであるとした審決の判断には誤りがないものと認められる。
第５結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がなく，審決に取り消されるべき違法はない。よって，本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    中    島    基    至
裁判官    岡    田    慎    吾


このように，本件発明は，上記技術常識に基づく経路誘導において，車両が動くことにより探索開始地点と誘導開始地点の「ずれ」が生じ，車両等が経由予定地点を通過してしまうことを従来技術における課題とし，これを解決することを目的として，上記「ずれ」の有無を判断するために，探索開始地点と誘導開始地点とを比較して両地点の異同を判断し，探索開始地点と誘導開始地点とが異なる場合には，誘導開始地点から誘導を開始することを定めており，この点は，従来技術には見られない特有の技術的思想を有する本件発明の特徴的部分であるといえる。したがって，探索開始地点と誘導開始地点とを比較して両地点の異同を判断する構成を有しない被控訴人装置が本件発明と本質的部分を異にすることは明らかである。
(4)第４要件について
探索開始地点と誘導開始地点とが異なる場合を判別するために，リンクとリンクを比較する構成については，前記２(1)エ(ア)認定の従来技術を用いることにほかならないから，当業者が容易に推考できたものである。
(5)小括
したがって，本件発明の構成要件Ｇを被控訴人装置の構成に置換することは，少なくとも均等の第１要件及び第４要件を充足しないから，被控訴人装置が本件発明と均等であるとはいえない。
４結論
以上によれば，被控訴人装置は，本件発明の技術的範囲に含まれないから，控訴人の被控訴人に対する請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がなく，これと同旨の原判決は相当であり，また，控訴人の当審における追加請求は棄却するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      古    河    謙    一
裁判官      片    瀬        亮</s>確かに，原告らが長年にわたり誠実に教育活動に携わってきたことに鑑みると，本件選考に係る都教委の裁量権の行使に当たっては，専ら原告らの本件職務命令の違反という事実だけを重視するのではなく，原告らの長年にわたる教師としての能力や適性，実績についても同程度あるいはそれ以上に重視して慎重に検討すべきとの考えもあり得るところであり，この点については，人事政策的見地からの当否の問題は残ると考えられる。しかしながら，他方で，学校の儀式的行事である卒業式等の式典における国歌斉唱の際の起立斉唱行為が，一般的，客観的に見て，これらの式典における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものであって，原告らの有する歴史観ないし世界観を否定することと不可分に結び付くものではなく，本件職務命令が適法かつ有効な職務命令であるとの前提に立つ以上，原告らが本件不起立に至った内心の動機がいかなるものであれ，職務命令よりも自己の見解を優先させ，本件職務命令に違反することを選択したことが，その非常勤教員としての選考（本件選考）において不利に評価されることはやむを得ない。また，学校の卒業式や入学式という教育上の特に重要な節目となる儀礼的行事において，生徒等の配慮を含め，教育上の行事にふさわしい秩序を確保して式典の円滑な進行を図ることが本来求められる中での職務命令違反なのであるから，かかる違反行為の態様が重視されることも，一概に否定し得ない。以上の点を踏まえると，法的見地からみた裁量権の濫用・逸脱の問題としては，被告に著しい裁量権の濫用・逸脱があったとまでは言い難い。(4)原告らは，過去に懲戒処分歴がある者が採用された事例があることを指摘し，平等原則違反を主張するが，本件職務命令違反に係る懲戒処分は，公務員組織内において上司の明示的な職務命令に従わなかったことを理由とする懲戒処分であり，原告らが指摘する事例が，これと同一の事案であることを認めるに足りる証拠はない。そして，都教委が，新たに非常勤教員として公務員となる者を採用するに当たり，単に過去に懲戒処分を受けたという事実や処分量定の形式的な軽重だけではなく，採用後の公務の円滑な遂行の確保という観点から，過去において職務命令に違反する行為を行ったか否かという点を特に重視したとしても，著しく不合理であるということはできないことは前記(3)のとおりである。したがって，原告らの指摘する事例が存在することは，本件不採用が平等原則違反として著しい裁量権の濫用・逸脱であることを認めるに足りるものではない。
(5)原告らは，本件不採用に係る裁量権の違法性は，懲戒処分の裁量権の違法性と同様の審査基準によって判断すべきであるとして，最高裁平成２４年判決を引用する。しかし，懲戒処分は，既に当事者間に公務員関係が成立している場合における当該公務員関係の秩序維持の観点から行われるのに対し，新たな任用行為に係る選考は，これから公務員関係を成立させるにふさわしい人物を候補者として選定するという観点から行われるものである。したがって，両者の判断基準が同一であるべき必然性はないから，審査基準に関する原告らの上記主張はにわかに採用することはできない。なお，原告らは，本件不起立により懲戒処分という不利益を受けており，さらに，本件不採用により教職員として就労することができないことに伴う不利益を受けるものであるから，原告らはいわば二重の不利益を受けることになる旨指摘する。しかし，都教委において，本件選考を申し込んだ者が過去に懲戒処分を受けた事実や，当該懲戒処分に係る事案の内容を，不採用に働く事情として考慮することが法律上禁止されているわけではない（本件にかかわらず，一般に，採用選考において，およそ過去の懲戒処分歴を不利益に考慮することが二重の不利益となるが故に許されないと解すべき根拠はない。）。本件選考は，全体の奉仕者である公務員として相応しい人物を選考することを目的として実施されたところ，当該目的のために成績主義の観点から選考をした結果，原告らが不合格と判定され，採用に至らなかったものであって，原告らが指摘する点は，本件不採用が著しい裁量権の逸脱・濫用となることを認めるに足りるものではない。
(6)よって，本件不採用につき，被告の著しい裁量権の濫用・逸脱があるとまでは言い難く，違法とは認められないのであるから，原告らの主張は理由がない。
第６結論
以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，原告らの各請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判長裁判官      清   水          響
裁判官      堀   田   秀   一
裁判長裁判官    清   水          響
別紙１債権目録
原告名
賃金相当額
慰謝料
弁護士費用
合計金額
234万4800円
300万円
53万円
587万4800円
234万4800円
300万円
53万円
587万4800円
234万4800円
300万円
53万円
587万4800円
総合計1762   万4400円


多数意見に沿った構造を有する規定が金融商品取引法に存する。証券発行市場において虚偽記載のある有価証券を取得し，その後処分した投資者に対する発行会社の損害賠償責任を定めた同法１８条の規定を受けて賠償額につき定める同法１９条は，①取得価額から処分価額を控除した額を賠償額としつつ，②投資者が受けた損害額の全部又は一部が虚偽記載によって生ずべき証券価額の下落以外の事情により生じたことを発行会社が証明した場合においては，その全部又は一部については，賠償の責めに任じない旨定めているのである。しかし，この規定は，虚偽記載がなければ投資者が有価証券を取得しなかった場合の損害賠償責任の追及という場面に焦点を合わせて置かれたものではなく，むしろ，損害塡補と併せて不実開示の抑止による証券市場の公正さの確保を目的として発行会社に対して無過失責任を追及することを可能にし，その場合における投資者側の損害賠償額の立証の負担を軽減する趣旨でいわば政策的に規定されたもので，取得そのものを損害とすることを出発点にしつつ，様々な事情に応じてこれを減ずるという方式を採用することによって，多様な場面に対応しつつその目的を図ろうとする，新しい立法ならではの構造を有しているとみるべきものである。したがって，証券流通市場において虚偽記載のある有価証券を取得し，その後処分した投資者に対する発行会社の損害賠償責任については，賠償額についても虚偽記載の公表前後の有価証券価額の差を基準とする別のスキームの規定が置かれている（同法２１条の２第１項，２項）。そして，上記の規定は，いずれも損害賠償を請求しようとする者にそれぞれ新たな選択肢を与えるものであって，これによらず一般の不法行為責任を追及することは妨げられないとされているのである。いずれにせよ，虚偽記載がなければ有価証券を取得することはなかったと認められる投資者が一般の不法行為責任として求める損害賠償の賠償額について，上記の規定がその立論のあり方を左右するものではないし，同様のスキームを民法の解釈で実現しようというのであれば，無理があるというほかない。
(3)なお，上記(1)(イ)のとおり，投資者が虚偽記載の公表後も株式を長く持ち続け，いわゆるろうばい売りなど当該虚偽記載の公表による市場価額の変動が収束したとみられる時期以後も当該株式を処分しなかったときは，「公表があれば取得しなかった」という前提との一貫性から，もはやその後の価額下落による損失については当該虚偽記載と相当因果関係がないものとして扱うべきものとしてよいであろう。虚偽記載という事実を知らされたからには，以後は通常どおり投資者としてのリスクを負って株式を保有している状態とみてよく，あるいは，投資者に損害拡大回避義務があるということで説明することもできるところと考えられる。ただ，多数意見に示されたとおり，本件公表後のＹ１株の市場価額については，いわゆるろうばい売りなど当該虚偽記載の公表による市場価額の変動が収束したとみられる時期以後上場廃止までに更に株式価額の下落が生じたと認めるべき事情がないので，ここでは，これ以上論じない。
３結論として，本件においては，本件虚偽記載と相当因果関係がある損害の額は，上告人らのＹ１株の取得価額とその処分価額との差額を基礎とし，上記２(1)で示した限度での株式価額の下落による損失についてはこの基礎損害額から控除すべき余地があるものとして更なる立証の機会を与える一方，上記２(2)で示した株式価額の下落による損失についてはこの基礎損害額からの控除の対象とはしない扱いをすべきものであると考えるのである。
(裁判長裁判官   那須弘平   裁判官田原睦   夫裁判官    岡部喜代子   裁判官
大谷剛彦裁判官    寺田逸郎)</s>６前記ウェブページ（第５図）の「返却オーダー確認画面へ」ボタンをクリックすると，返却を要求したアイテムの返却先や返却日時を入力するウェブページ（第６図及び第７図）に移行する。会員は，当該ウェブページにおいて返却先や返却日時を入力し,「確認」ボタンをクリックすると，返却を要求したアイテムの返却先住所や返却日時を確認するウェブページ（第８図）へ移行する。
第３図面の簡単な説明
第１図預かったアイテムの写真撮影を示す図面。
第２図「マイクローク｜専用クロークで高品質な宅配クリーニング・保管サービス」ホームページ画面。
第３図ログイン画面。
第４図マイページＴＯＰ画面。
第５図「保管中アイテム」カテゴリーの内容を表示して，預けた品物全ての中から選択的な返却要求をすることができる画面。
第６，７図返却を要求したアイテムの返却先住所，返却日時を入力する画面。第８図返却を要求したアイテムの返却先住所や返却日時を確認する画面。
第１図
第２図
第３図
ＩＤとパスワード（ユーザ情報）を入力して「ログイン」ボタンをクリックすると、マイページTOP画面（第４図）へ移行する。
第４図
いずれをクリックしても、「保管中アイテム」カテゴリー内容が表示された状態のウェブページ（第５図）へ移行する。
第５図
預けた品物の全てが一覧表示
される。
この矢印をクリックして、上下に画像をスラ
イド表示させることにより、預けた品物の全
ての画像を閲覧できる。
なお、表示中の画像と、左の一覧表は関
連づけられているため、一目で預けている
品物を識別できるようになっている。
返却を希望するアイテムを選択してチェック
マークを入れることで返却要求をおこなう。
下部「返却オーダー確認画面へ」をクリック
すると、第６図のウェブページへ移行する。
預けた品物の全てを表示するカテゴリー
第６図
返却を要求したアイテムを確認することができる。
第７図
【第６図WEBページの続き】
返却を要求したアイテムの返却先や返却日時等を入力して、下部の「確認」ボタンをクリックすると、第８図（入力情報の確認ページ）へ移行する。
第８図
【別紙】被控訴人装置目録
第１対象装置（被控訴人装置）
「マイクローク」サービス（被控訴人サービス）で使用される以下の装置。
１ディジタルカメラ
２コンピュータ
３データーベースサーバー
４Ｗｅｂサーバー
５ネットワークルーター及びファイヤーウォール
第２被控訴人装置の構成
被控訴人装置の構成について，次項の構成図を参照して，以下に説明する。１会員から預かったアイテムを写真撮影するディジタルカメラ。２１で取得された画像データと，画像データに対応付ける認証情報とを入力するための，データ入力用コンピュータ（端末装置）。
３入力された画像データと認証情報とを記憶する記憶手段に相当するデータベースを有するデーターベースサーバー。
４ユーザ情報と認証情報による顧客の認証を行う認証手段を備えるとともに，記憶手段から会員の端末装置に送信する画像データを選択して読み出すサーバーとなるＷｅｂサーバー。
５会員の端末装置にＷｅｂサーバーによって読み出された画像データを送信する送信手段であると同時に，顧客の端末装置から送信されるユーザ情報と返却要求を受信してサーバーに送出するネットワークルーターやファイヤーウォール。
第３被控訴人装置の構成図


で飽和食塩水の氷を製氷しており，そこで用いられていた冷媒はＲ４０４Ａであり，上記製氷機に係る●（省略）●となる。(甲５１，弁論の全趣旨)以上によれば，株式会社ウエストジャパンフーヅの加工工場において，平成３０年６月２０日，被告から納入された製氷機を用いて製氷するに当たり，●（省略）●となる条件で冷媒が用いられていたことが認められる。しかし，被告と三陽グループらは，「ソルトアイシング」について共同開発を行い，平成２９年６月頃にその試作機（型式「ＳＦ－１８０」の製氷機）が完成したが，同年８月以降は上記共同開発が中断して没交渉になっており，また，被告の製氷機の仕様等は顧客の要望によってそれぞれ異なり得ること（被告代表者〔５頁〕）などに照らせば，平成３０年６月２０日における上記製氷機の運転や使用条件に対する被告の関与の態様等が証拠上明らかであるとはいえない。そのことに加えて，●（省略）●に関する被告に対する開示が必ずしも明確なものでないこと，被告は冷媒蒸発温度として標準仕様がマイナス４０度の機械を販売していることなどに照らせば，上記事実によって，被告が，原告から本件ノウハウ②を開示され，それを使用又は開示したとは認められない。
氷機を用いてマイナス５０度程度の条件で冷媒を用いて濃塩水氷を製氷することは可能であったことや，冷媒蒸発温度がマイナス６５度にもなる冷凍機が一般に流通していること（乙１０）などの事情に照らせば，本件ノウハウ②に係る方法を使用できる機械の販売自体は，本件ノウハウ②を実現するものであるとか，それと同視し得るものであるなどとはいえず，不正競争防止法２条１項７号にいう「使用」には当たらないというべきである。したがって，原告の上記主張は採用できない。
以上によれば，その余を判断するまでもなく，本件ノウハウ②について，被告の不正競争行為（不正競争防止法２条１項７号）を認めることはできない。したがって，不正競争防止法３条１項及び２項並びに同法４条に基づき，被告製品の製造等や原告営業秘密の開示の差止めなどを求める原告の請求にはいずれも理由がない。
第４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴田義明
裁判官佐藤雅浩
裁判官古川善敬
（別紙１）
当事    者目    録
原               告        ブラン   テック   株式会   社上記訴   訟代理   人弁護   士      松本卓也
同                 渡邊大祐
同                 阿   部   奈穂子
同                 紺野夏海
被告       アイス   マン株   式会社上記訴   訟代理   人弁護   士      八谷戦太
同                 内田文浩
同                 大神朋子
同                 田中雅敏
同                 髙山大地
同                 鶴   利絵同                 宇加治   恭   子
同                 石井靖子
同                 早崎裕子
同                 小栁美   佳
同                 池辺健太
同                 堀田明希
同                 安田裕明
同                 山腰健一
同                 杉山真一
同                 富越和厚
同                 横山佳枝
同                 橋本陽介
同                 倉田梨恵
同                 三田直輝
（別紙２）
製品    目録
１以下の型式の飽和塩水氷製造機
ＳＦ－０２１
ＳＦ－０６０
ＳＦ－１８０
ＳＦ－３００
ＳＦ－６００
ＳＦ－１５００
２１以外の飽和塩水氷製造機であって，以下の技術情報のいずれかを用いた飽和塩
水氷製造機
①生鮮海産物の鮮度保持方法として「塩分濃度が１３．６～２３．１パーセント
である塩水を凍結させた氷」を用いること
②ドラム型の製氷機において飽和食塩水を瞬間凍結させて製氷するにあたり，●
（省略）●となる条件で冷媒を用いること
（別紙３）
営業    秘密    目録
ドラム型の製氷機において飽和食塩水を瞬間凍結させて製氷するにあたり，●（省略）●となる条件で冷媒を用いること</s>ア被告人が実は無実であったが，本件のような自白をするに至ったというアナザーストーリーは心理学的視点から検討して十分成り立つ可能性があるとするものである。
イ⑲について述べたとおり，本件証拠に照らして被告人の自白が信用でき，その犯人性が優に認められることは上記４から６までのとおりである。かかる証拠状況を離れてそのいうようなアナザーストーリーが成立し得るなどといってみたところで意味がない（その展開する論自体上記５(2)，６の供述経過に照らして無理があるものというほかはない。）。
(9)新証拠㉓，㉔
ア本件封緘紙片大の発見場所に係るものである。主として当該場所の撮影写真の証拠資料発見報告書（昭和３６年３月３０日付け）と検証調書（同年４月２２日付け）各添付のものの違いを根拠に（㉔は前者添付の写真撮影を担当した当時の捜査官に対する弁護人の面談聴取の報告である。「同じ場所とはちょっと違うように見えます。」と話したとするものである。）本件封緘紙片大の発見場所は確定判決認定の「公民館の囲炉裏の間東北隅の片開き戸の取付箇所より約５６ｃｍ東南方の壁際」ではなかった可能性があるとするものである（囲炉裏の間で封緘紙を剥がして本件ぶどう酒にニッカリンＴを混入したとの事実認定を揺るがそうとするものと思われる。）。
イ本件封緘紙片大は同年３月３０日警察官によって発見された（その顛末を記載したものが上記８(9)アの報告書）。発見場所の特定に意味があるのは同報告書だけである（その後の検証はこの特定を前提に当該場所を見分したものにすぎない。）。同報告書の場所を特定する記載，添付図面上の特定地点は確定判決の認定場所と同一である。本件封緘紙片大の発見場所が確定判決の認定どおりであることは明らかである（指摘の発見場所の撮影写真は壁際の土の堆積状況や畳のへりの状況等が異なっているけれども，その間の二十数日間にかような状況変化をもたらす何らかの手が加えられたものとみるのが合理的である。）。
９以上のとおりであるから新証拠は刑訴法４３５条６号所定の無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たらない。本件再審請求は理由がない（刑訴法４４７条１項適用）。
平成２９年１２月８日
名古屋高等裁判所刑事第１部
裁判長裁判官    山   口   裕   之
裁判官    出   口   博   章
裁判官    大   村   陽   一
（別紙添付省略）


平成２９年(わ)第２０６３号嘱託殺人被告事件
判            決
主            文
被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理            由
（犯行に至る経緯）
被告人の妻であるＡ（以下「被害者」という。）は，長年にわたり関節リウマチ及び腎不全に罹患していたところ，平成２５年頃から右肘に埋め込んでいた人工関節の細菌感染による強い痛みに苦しむようになった。被告人は，自身も要支援認定を受けていた中で，家事全般を行うほか，被害者の入浴や痛みの緩和等につき，昼夜を問わない介護を献身的に続けていた。
そのような中，被害者は，平成２９年１０月１１日頃から，左肘にも強い痛みを訴えてそれまでにないような苦しみ方をするようになった上，医師から治療が困難である旨告げられて，かなり気落ちした様子をみせるようになった。被告人は，負担を増した介護に疲弊の度合いを強めていた中で，同月２４日夜になり，被害者から殺害してくれるよう繰り返し求められたため，当初はこれを拒絶していたものの，被害者を楽にさせようとの思いから，被害者の殺害を決意した。
（罪となるべき事実）
被告人は，被害者（当時７９歳）から嘱託を受けて同人の殺害を決意し，平成２９年１０月２４日午後１１時頃から同日午後１１時２０分頃までの間，名古屋市ｂ区ｃ町ｄ丁目ｅ番地のｆ被告人方において，殺意をもって，被害者の頸部にタオル地のひもを巻いて締め付け，よって，その頃，同所において，同人を頸部圧迫による窒息により死亡させ，もって嘱託を受けて人を殺害した。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法２０２条後段に該当するところ，所定刑中懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役２年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中９０日をその刑に算入し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用は刑訴法１８１条ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
犯行に至る経緯は前記のとおりであり，被告人は，周囲が感銘を受けるほどの献身的な介護を長期間にわたり続けた末，被害者が苦しみの度合いを増すのを目の当たりにし，自身も疲弊する中で，被害者から強く求められて本件に及んだもので，同情の余地は大きく，非難の程度は限定的である。犯行の態様は，被害者の首を紐で長時間絞めるという，強固な殺意を示すものであるが，犯行を決意した経緯が上記のようなものであり，被害者からも，しっかり絞めるよう求められていたことを考慮すると，かかる態様による殺害に及んだことについても強く非難することはできない。
以上によれば，被告人の行為に対する責任は，同種事案の中でも軽い方に位置づけられるというべきである。
加えて，被告人が本件犯行後自首をし，その後も事実を素直に認める態度を示していること，被告人と交流のあった近隣住民や，被告人及び被害者を担当していたケアマネージャーが出廷して，今後の被告人の支援を約束しており，同ケアマネージャーらの尽力によって今後の居住先も確保されていること等の事情も併せ考慮して，主文の刑を量定した。
（求刑懲役２年６月）
平成３０年３月２３日
名古屋地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官      山   田   耕   司
裁判官      諸徳寺    聡   子</s>同６５頁１３行目の「１６０万００００円」を「１７０万００００円」に，同頁１４行目の「１６３４万１２１４円」を「１７１５万２３８２円」に，同頁１６行目の「１６０万円」を「１７０万円」に，同頁１７行目の「１７９４万１２１４円」を「１８８５万２３８２円」にそれぞれ改める。３以上のとおり，①１審第１事件原告らの請求は，１審原告甲１及び１審原告甲２が１審被告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄに対し，それぞれ１８６７万５４７８円及び内４２０万円に対する平成２４年４月２３日から，内１４４７万５４７８円に対する平成２５年６月１４日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で，１審原告甲３及び１審原告甲４が上記各１審被告に対し，各５５万円及びこれに対する平成２４年４月２３日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから認容し，１審被告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄに対するその余の請求並びにその余の１審被告らに対する請求は，いずれも理由がないから棄却し，②１審第２事件原告らの請求は，１審原告乙１及び１審原告乙２が１審被告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄに対し，それぞれ１８８５万２３８２円及び内３７０万円に対する平成２４年４月２３日から，内１５１５万２３８２円に対する平成２５年１１月２９日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で，１審原告乙５及び１審原告乙６が上記各１審被告に対し，各５５万円及びこれに対する平成２４年４月２３日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で，１審原告乙３，１審原告乙４，１審原告乙７及び１審原告乙８が，上記各１審被告に対し，各２７万５０００円及びこれに対する平成２４年４月２３日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから認容し，１審被告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄに対するその余の請求並びにその余の１審被告らに対する請求はいずれも理由がないから棄却するのが相当であり，これと一部結論を異にする原判決は相当ではない。
よって，１審原告甲１，１審原告甲２，１審原告乙１及び１審原告乙２の各控訴は一部理由があるから，原判決主文１，３及び６項の上記１審原告らに係
る部分１審
第１事件原告ら及び１審第２事件原告らの本件各控訴並びに１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄの本件各控訴は，いずれも理由がないからそれぞれ棄却し，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官      稻    葉    重    子
裁判官      黒    田        豊


符号１，１５，１６の振り付けに著作物性が認められないこと，符号６，８の振り付けは，その一部分しか本件映画に再製されておらず，再製されていると認められるいずれの部分についても，著作物性が認められないことは，上記(3)のとおりである。そして，符号１，１５，１６の振り付け自体や，符号６，８の振り付けのうち再製が認められる部分自体に，原告が主張するそれぞれの振り付けの印象が表現されているとは認められず，著作物性の認められない振り付けや，著作物性が認められない振り付けの一部分の組合せや配列によって，独創性が認められるほどの顕著な特徴を有することになるということも困難である。よって，原告の，符号１６，１５，６，８，１の振り付けの組合せや配列についての著作権の主張は失当である。
(イ)青木のダンスの組合せについて
原告は，符号２０，１７，１２，９の振り付けの組合せ等について著作権を主張する。
符号２０の振り付けに著作物性が認められないこと，符号９，１２，１７の振り付けは，その一部分しか本件映画に再製されておらず，再製されていると認められるいずれの部分についても，著作物性が認められないことは，上記(3)のとおりである。そして，符号２０の振り付け自体や，符号９，１２，１７の振り付けのうち再製が認められる部分自体に，原告が主張するそれぞれの振り付けの印象が表現されているとは認められず，著作物性の認められない振り付けや，著作物性が認められない振り付けの一部分の組合せや配列によって，独創性が認められるほどの顕著な特徴を有することになるということも困難である。よって，原告の，符号２０，１７，１２，９の振り付けの組合せや配列についての著作権の主張は失当である。
(ウ)田中のダンスの組合せについて
原告は，符号１８，１４，１１の振り付けの組合せ等について著作権を主張する。
符号１８の振り付けに著作物性が認められないこと，符号１１，１４の振り付けは，その一部分しか本件映画に再製されておらず，再製されていると認められるいずれの部分についても，著作物性が認められないことは，上記(3)のとおりである。そして，符号１８の振り付け自体や，符号１１，１４の振り付けのうち再製が認められる部分自体に，原告が主張するそれぞれの振り付けの印象が表現されているとは認められず，著作物性の認められない振り付けや，著作物性が認められない振り付けの一部分の組合せや配列によって，独創性が認められるほどの顕著な特徴を有することになるということも困難である。
よって，原告の，符号１８，１４，１１の振り付けの組合せや配列についての著作権の主張は失当である。
ウ以上のとおり，原告の振り付けの組合せによる著作権の主張は，いずれも理由がない。
２上記１によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないこととなる。
第４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          阿       部       正       幸
裁判官          山門    優</s>平成２７年（し）第５９７号
勾留請求却下の裁判に対する準抗告の決定に対する特別抗告事件
平成２７年１０月２２日第二小法廷決定
主          文
原決定を取り消す。
本件準抗告を棄却する。
理          由
本件抗告の趣意は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。所論に鑑み，職権により調査する。
本件被疑事実の要旨は，「被疑者は，大阪家庭裁判所審判官によりＡの成年後見人に選任され，同人名義の預金通帳等を保管し，同人の財産を管理する業務に従事していたものであるが，大阪府東大阪市内の郵便局に開設された同人名義の通常郵便貯金口座の貯金を同人のため預かり保管中，平成２０年１１月２１日，同府八尾市内の郵便局において，同口座から現金３００万円を払い戻し，同日，同府東大阪市内において，これをＢに対し，ほしいままに貸付横領した」というものである。原々審は，勾留の必要性がないとして勾留請求を却下した。これに対し，原決定は，(1)本件事案の性質及び内容，取り分け，被害者が成年被後見人であって現在死亡していることや被害額，被疑者の供述内容等に照らすと，被疑者が，本件の罪体等に関し，関係者に働きかけるなどして罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由が認められ，また，これらの事情に加え，被疑者の身上関係等を併せ考慮すると，被疑者が逃亡すると疑うに足りる相当な理由も認められる，(2)家庭裁判所からの告発が平成２３年になされ，捜査が相当遅延しているものの，現時点においては，本件の公訴時効の完成が迫っており，起訴不起訴を決する最終段階に至っていることからすると，勾留の必要性がないとまではいえない旨説示し，原々審の裁判を取り消した。
本件において，原々審が，勾留の理由があることを前提に勾留の必要性を否定したのは，罪証隠滅・逃亡の現実的可能性の程度が高いとはいえないと判断し，また，犯行が行われたとされている時点あるいは告発時からかなりの年月が経過しており，被疑者は警察からの任意の出頭要請には応じて一定程度の事実関係は認めるという態度をとっているなどの事情があること，さらに，原決定の前記(2)の説示に係る事情は勾留の必要性を大きく高める事情とはいえないこと等を考慮したものと考えられる。本件は，被害額３００万円の業務上横領という相応の犯情の重さを有する事案ではあるものの，平成２０年１１月に起きた事件であり，平成２３年６月に大阪家庭裁判所から大阪府警察本部に告発がされ，長期間にわたり身柄拘束のないまま捜査が続けられていること，本件前の相当額の余罪部分につき公訴時効の完成が迫っていたにもかかわらず，被疑者は警察からの任意の出頭要請に応じるなどしていたこと，被疑者の身上関係等からすると，本件が罪証隠滅・逃亡の現実的可能性の程度が高い事案であるとは認められない。原決定は，捜査の遅延により本件の公訴時効の完成が迫ったことなどを理由に，勾留の必要性がないとまではいえない旨説示した上，原々審の裁判を取り消したが，この説示を踏まえても，勾留の必要性を認めなかった原々審の判断が不合理であるとしてこれを覆すに足りる理由があるとはいえず，原決定の結論を是認することはできない。以上のとおり，原決定には，刑訴法６０条１項の解釈適用を誤った違法があり，これが決定に影響を及ぼし，原決定を取り消さなければ著しく正義に反するものと認められる。
よって，刑訴法４１１条１号を準用して原決定を取り消し，同法４３４条，４２６条２項により更に裁判をすると，前記のとおり，本件について勾留請求を却下した原々審の裁判に誤りがあるとはいえないから，本件準抗告は，同法４３２条，４２６条１項により棄却を免れず，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官千葉勝美    裁判官小貫芳信    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)


なお，原判決は，Ａに偽証罪で訴追される不利益を上回る利益があると考えれば，虚偽の証言をすることはある以上，訴追のリスクがあるからといって直ちに虚偽証言の動機がないとはいえないというが，そのような利益は容易には想定し難い
(ｴ)本件では，Ｃ鑑定を除いては，本件違反車両をＡが運転していたことを否定するような証拠はないから，原判決のように，専らＣ鑑定に依拠して，Ａの原審証言及び被告人の原審公判供述を虚偽であるとして排斥し，犯人とＡの同一性を否定するには，Ｃ鑑定が，犯人がＡであるという疑いをいれる余地がないという程度に確かなものでなければならないはずである
しかしながら，顔貌の異同識別において，同一人と判断する場合と別人と判断する場合ではその評価に異なる面があり得ることを踏まえても，既に検討したとおり，Ｃ鑑定によっても，なお犯人がＡであるという疑いをいれる余地があるというべきである
前記(ｳ)のとおり，Ａの原審証言及び被告人の原審公判供述がそれ自体で信用できないものとはいえないことも考慮すると，Ｃ鑑定によって，犯人がＡであるとするＡの原審証言及び被告人の原審公判供述を虚偽であると断定することはできず，結局のところ，それらを信用できないものとして排斥することはできないというべきである
(ｵ)原判決は，前記のとおり，スーパーインポーズ法の手法の評価に重大な誤りがある上，専ら手法等の合理性を根拠として，証明力（識別力）の程度についての分析，検討及び評価をしないままＣ鑑定の信用性を肯定している点で不合理なものであるが，証明力（識別力）の程度について分析，検討及び評価するという，原判決において検討が行われているとはみられない観点からＣ鑑定の内容を具体的に検討してみても，同鑑定によっても，なお犯人がＡであるという疑いをいれる余地があるというべきである
原判決は，Ｃ鑑定の信用性を肯定し，同鑑定のみによって，Ａの原審証言及び被告人の原審公判供述を虚偽であると判断しているから，同鑑定の証明力（識別力）を犯人がＡであるという疑いをいれる余地がないという程度に確かなものとみているものとも理解できるが，そのような原判決の判断は是認することができず，したがって，Ｃ鑑定のみによって，Ａの原審証言及び被告人の原審公判供述を虚偽であると判断し，犯人とＡの同一性を否定した原判決の判断も是認することができない
所論は，この趣旨をいうものとして理由がある
(3)犯人が事実上被告人かＡに絞られるとする点についてなお，原審検察官は，本件の証拠関係の下では，犯人は，被告人かＡかの二者択一であり，犯人がＡである可能性を明確に排斥できる以上，犯人が被告人であると認定できる，などと主張している
しかしながら，前記(2)のとおり，Ｃ鑑定によっても犯人がＡである可能性を排斥することはできないから，この主張は前提を欠くものである
また，原判決が，客観的状況からすると，犯人が被告人か同人に近しい女性であると考えるのが合理的であると説示するように，本件では，客観的状況等から，被告人かＡ以外に犯人となり得る人物が想定できないとまで認められるわけではない
本件で消去法的な認定が妥当するかのようにいう原審検察官の主張にも直ちに賛同することはできない
</s>また，残りの約３割については，(ア)通常サイトにおいて，基本チャンネルのうち，関東地区及び関西地区の双方を登録した利用者による利用料の支払か，(イ)通常サイト又は北・中・南米サイトにおいて，基本チャンネルにオプションチャンネルを付加して登録した利用者による利用料の支払であるとみることができるところ，上記(ア)の場合には，その全額が基本チャンネルに係る利益に当たるものということができる。また，上記(イ)の場合にも，前記のとおり，本件サービスにおいて，利用者は，オプションチャンネルのみを登録することはできず，基本チャンネルに加えてオプションチャンネルを選択・登録することができるのみであったことからすれば，その利用料の中には，基本チャンネル登録分の利用料と，オプションチャンネル追加登録分の利用料が含まれているということができるところ，基本チャンネルの利用料額（通常サイトにおいて５０００円又は７０００円，北・中・南米サイトにおいて３６００円又は５０００円）の方がオプションチャンネルの利用料額（１件追加するごとに１０００円）より高額であることに加え，上記口座元帳一覧表記載の入金額をみると，７０００円を超えない金額が相当数みられるのであって，オプションチャンネルを多数登録する利用者は多いものではなかったとみられることも考慮すると，上記残りの３割の利用料のうち，３分の２程度は，基本チャンネル登録分の利用料に当たるものであり，基本チャンネルに係る利益であるとみるのが相当である。
そうすると，本件サービスにおいて，全利益中に基本チャンネルに係る利益が占める割合は，下記計算式のとおり，９割程度と算出されることになる。
７割＋（３割×２／３）＝９割
前記のとおり，上記割合は，本件サービス全体（通常サイト及び北・中・南米サイト）の利益中に基本チャンネルに係る利益が占める割合として算出されたものであるが，上記割合は，通常サイトと北・中・南米サイトを通じて等しいものと認めるのが相当であるから，上記割合を，通常サイトの利益に乗じることにより，通常サイトにおける基本チャンネルに係る利益を算出することができ，上記利益は，下記計算式のとおり，９６７１万１２２５円となる。
１億０７４５万６９１７円×０．９＝９６７１万１２２５円クさらに，上記利益額は，前記前提事実(3)ウでみた「基本チャンネル」で視聴可能である原告及び民放各社に係る放送によって被告が得た利益であるから，上記利益から，原告に係る放送によって得た利益部分を算出する必要がある。
上記利益は，利用者らが原告及び民放各社に係る放送を視聴した時間の割合によって配分されるべきものと認められるところ，本件サービスが提供された時期における，地上波放送の視聴平均時間中に原告に係る地上波放送が占める割合（甲４）の平均を計算すると，別紙「視聴時間調査結果」のとおり，約２６％となる。
ケしたがって，上記利益の２６％に当たる２５１４万４９１８円が原告に係る損害となり，上記損害のうち，原告が本件において著作隣接権侵害に係る損害として請求する部分はその５０％の額であると解されるから，原告の著作隣接権侵害による損害額は，上記損害の５０％である１２５７万２４５９円となる。
(3)不法行為の終了日
なお，前記前提事実(5)のとおり，本件サービスは，平成２１年５月ころ停止されたものと認められる。
第５結論
したがって，原告の請求は，１２５７万２４５９円及びこれに対する不法行為終了日の後であると認められる平成２１年６月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余については理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


したがって，仲裁人が当事者に対して法１８条４項の事実が生ずる可能性があることを抽象的に述べたことは，同項にいう「既に開示した」ことには当たらないと解するのが相当である。
これを本件についてみると，Ａは，本件表明書において，Ａと同人以外のＫ＆Ｓに所属する弁護士との間に利益相反関係が生ずる可能性があることを抽象的に述べたにすぎず，このことは，同項にいう「既に開示した」ことには当たらないというべきである。原審の上記３(1)の判断は，以上と同旨をいうものとして是認することができる。この点に関する論旨は採用することができない。(2)ところで，上記のとおり，仲裁人は，当事者に対し，法１８条４項の事実の全部を開示すべき義務を負うところ，仲裁人が法１８条４項の事実を認識している場合にこれを開示すべき義務を負うことは明らかである。そして，上記のような法１８条４項の趣旨に加え，同項は開示すべき事実を仲裁人が認識しているものに限定していないことに照らせば，仲裁人は，当事者に対し，法１８条４項の事実の有無に関する合理的な範囲の調査により通常判明し得るものをも開示すべき義務を負うというべきである。
また，同項は，仲裁人が法１８条４項の事実を開示すべき義務を負う時期につき「仲裁手続の進行中」とするのみで他に限定をしていない上，「既に開示したもの」のみを開示すべき事実から除外しているにとどまることからすれば，仲裁人は，仲裁手続が終了するまでの間，当事者からの要求の有無にかかわらず，同義務を負うというべきである。
したがって，仲裁人が，当事者に対して法１８条４項の事実を開示しなかったことについて，同項所定の開示すべき義務に違反したというためには，仲裁手続が終了するまでの間に，仲裁人が当該事実を認識していたか，仲裁人が合理的な範囲の調査を行うことによって当該事実が通常判明し得たことが必要であると解するのが相当である。
しかるに，原審までに提出された資料に照らしても，本件仲裁判断がされるまでにＡが本件事実を認識していたか否かは明らかではない。また，Ｋ＆Ｓにおいて本件事実が認識されていたか否かや，Ｋ＆Ｓにおいて，所属する弁護士の間の利益相反関係の有無を確認する態勢がいかなるものであったかについても判然としないことからすれば，本件仲裁判断がされるまでにＡが合理的な範囲の調査を行うことによって本件事実が通常判明し得たか否かも明らかではない。上記の各点について確定することなく，Ａが本件事実を開示すべき義務に違反したものとした原審の上記３(2)の判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は，上記の趣旨をいう限度で理由がある。
５以上によれば，その余の抗告理由について判断するまでもなく，原決定は破棄を免れない。そこで，更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官戸倉三郎     裁判官岡部喜代子    裁判官   木内道祥裁判官
山崎敏充裁判官    林景一)</s>２－ｃ吊り紐４を通した網目より下方の網目に挿通した保留環６に括り付けられた袋体本体１の開口部３を閉じるための口絞り紐５と，２－ｄ袋体本体１に充填した中詰め材とからなり，２－ｅ袋体本体１に所定重量の中詰め材を充填し，袋体本体１を口絞り紐５を絞った状態で吊り紐４で吊り上げたときに，口絞り紐５による絞り部以下に，底面に丸みを帯びた錐体状に形成される根固め工法用材が形成されるとともに，同根固め工法用材の上部に中詰め材の存しない錐体状の空所が形成され，所定重量の中詰め材が投入された場合の口絞り部から中詰め材までの空所の高さが，口絞り部から丸みを帯びた底面の最下部までの根固
め工法用材の高さの４０％～７０％の範囲に収まる，
２－ｆ水中構造物の根固め工法用材。
編糸の線径M（mm）網目の長辺N（mm）
SBU-10（1t用）224
SBU-20（2t用）224
SBU-30（3t用）321
SBU-40（4t用）321
３被告製品２ないし同４について
３－ａ２本の網糸が結合された略同じ長さの１対の対辺と１本の網糸でなる４辺で形成される略六角形状の網目で亀甲状に編成された網地２によって形
成され，
略六角形状の各網目の大半において，略同じ長さの１本の網糸でなる４辺が，２本の網糸が結合された１対の対辺よりも長く，網目の長辺を形成しており，網糸の線径Ｍ及び同網目の長辺Ｎが下表のとおりである，
袋体本体１と，
３－ｂ袋体本体１の開口部３近傍の複数の網目に挿通した袋体本体１を吊り上
げるための無端状の吊り紐４と，
３－ｃ吊り紐４を通した網目よりやや上方の複数の網目に挿通した袋体本体１
の開口部３を閉じるための口絞り紐５と
３－ｄ袋体本体１に充填した中詰め材とからなり，３－ｅ袋体本体１に所定重量の中詰め材を充填し，袋体本体１を口絞り紐５を絞った状態で吊り紐４で吊り上げたときに，口絞り紐５による絞り部以下に，底面に丸みを帯びた錐体状に形成される根固め工法用材が形成されるとともに，同根固め工法用材の上部に中詰め材の存しない錐体状の空所が形成され，所定重量の中詰め材が投入された場合の口絞り部から中詰め材
編糸の線径M（mm）網目の長辺N（mm）
FBU-10（1t用）224
FBU-20（2t用）224
FBU-30（3t用）322
FBU-40（4t用）322
SBU-10（c）（1t用）224
SBU-20（c）（2t用）224
SBU-30（c）（3t用）322
SBU-40（c）（4t用）322
FPU-10（1t用）957
FPU-20（2t用）957
FPU-30（3t用）938
FPU-40（4t用）938
FPU-60（6t用）1245
FPU-80（8t用）1245
までの空所の高さが，口絞り部から丸みを帯びた底面の最下部までの根固
め工法用材の高さの４０％～７０％の範囲に収まる，
３－ｆ水中構造物の根固め工法用材。
以上


なお，原告は，被告の商号が「軽スタジオ茅ヶ崎株式会社」であること，被告が「軽スタジオ」に代えて「軽スタ」という本件商標の使用を開始したこと，その後も被告が「軽スタ」と表記した自己のウェブサイトに誘導するために「軽スタジオ」というキーワードメタタグを用いていること，被告は，被告の店舗において，「軽スタ」と「軽スタジオ」を混在して継続使用することを表明していることなどを指摘するが，これらは，いずれも商標権者である被告に係る個別具体的な事情であって，本件商標の指定役務全般に係る一般的，恒常的な取引の実情ではないから，上記判断を左右するものではない。また，被告が，「軽スタジオ」と「軽スタ」のいずれの標章も使用してきたとしても，被告の認識が，本件商標と引用商標を離隔的に（場所と時間を異にして）観察する需要者の認識と一致するものとする根拠はないから，この点からしても上記判断を左右するものではない。
６原告は，一つの商標から２以上の観念が生じることは否定されないから，仮に「軽スタ」との語から「軽スタジオ」以外の語を想起可能であるとしても，本件商標から引用商標と同一の観念，すなわち，「軽自動車に関する役務の提供が行われる場所や施設」という観念が生じることは否定されないなどと主張する。しかし，前記２のとおり，「スタジオ」は，「スタ」という片仮名部分の略称である単語として多数考えられる候補の一つにすぎず，そのように多数考えられる候補の中から，本件商標の指定役務と直ちに結びつくものではない「スタジオ」を想起するということはできない。
そうすると，１個の商標から複数の観念が生ずることがあり得るとしても，本件商標である「軽スタ」から「軽スタジオ」を想起し，「軽自動車に関する役務の提供が行われる場所や施設」という観念を想起するものとは認められないから，原告の主張は理由がない。
７以上によると，本件商標は，引用商標に類似する商標（商標法４条１項１１号）には当たらないから，これと同旨の審決の結論に誤りはなく，原告主張の審決取消事由は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研</s>(2)確かに，被告のＪＲ九州に対する別件訴訟の提起は，原告を共同被告として提起されたものであり，その訴状（甲１３の１）には，原告各標章を付した商品（原告商品）が原告によって販売されている旨，すなわち，原告が本件各商標権を侵害している旨の事実が含まれていることから，上記１のとおり，原告商品の販売が本件各商標権を侵害するとは認められない以上，当該訴状の送達によって，被告は，原告の取引先であるＪＲ九州に対し，原告が本件各商標権を侵害しているという，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したのと同様の効果があるということもできる。しかしながら，別件訴訟において，被告は，ＪＲ九州に対しても，原告商品を販売することによって本件各商標権を侵害していることを理由として差止め及び損害賠償を請求しているのであるから，原告に対する訴えを併合していなくとも，ＪＲ九州に対する関係での訴訟において請求を理由あらしめるためには，原告各標章を付した商品（原告商品）の販売が本件各商標権を侵害する旨の，原告に対する訴訟の請求原因となる事実を主張することは避けられないのである。
したがって，これが反射的に原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知するのと同じ効果を奏しているとしても，その点をとらえて，直ちに不正競争防止法２条１項１４号に該当する不正競争であるということはできない。原告の主張は，商標権侵害の場合における流通業者に対する訴訟提起行為は，商標権侵害となる標章を商品に付して流通に置いた業者に対する関係において不正競争防止法２条１項１４号の不正競争を構成する潜在的可能性があることから，これを差し控えるべきことをいうに等しく採用できない。なお，ＪＲ九州に対する別件訴訟において，被告が主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものであるうえ，被告がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときには，ＪＲ九州に対する別件訴訟提起そのものが違法と評価され，同訴訟提起は，適法行為を装って，実質は原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を原告の取引先であるＪＲ九州に告知する効果を意図したものであって，不正競争防止法２条１項１４号の不正競争に該当すると解する余地はある。
しかしながら，上記１のとおり，原告各標章は本件各商標と類似しているといえるし，被告が本件各商標権の商標権者であり，原告が原告各標章を付した商品（原告商品）をＪＲ九州に販売し，ＪＲ九州もまた原告商品を販売している事実は明らかである。また，原告及びＪＲ九州による販売行為が商標権侵害に当たるかについては，原告に対する別件訴訟の受訴裁判所は非類似と判断し，他方，当裁判所は，類似であると認めるものの，商法２６条１項２号により商標権侵害といえない旨の判断をしており，結論的には被告の商標権侵害の主張に法律的根拠を欠く点で両裁判所の判断が一致しているとしても，被告がそのことを知りながらであったといえないことはもとより，通常人であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められる場合でないことは明らかである。
(3)原告は，訴訟提起は，文書や口頭による告知よりも強圧的な方法であり，これによって，ＪＲ九州が原告の商品の販売を中止するであろうことは予測できたと主張するが，仮にそのような予測があったとしても，それを根拠に権利行使が制限されるべきではなく，訴訟提起を違法とすることはできない。また，原告は，被告としては原告に対する訴訟提起をすれば足り，ＪＲ九州に対してまで訴訟提起をする必要性はなかった旨主張するが，少なくとも損害賠償請求については，ＪＲ九州の販売行為により生じた損害は，ＪＲ九州に対してその賠償を求める必要性が認められるのであって，訴訟提起の必要性がなかったとする原告の主張は明らかに失当である。(4)以上のとおり，被告のＪＲ九州に対する別件訴訟提起は，不正競争防止法２条１項１４号の不正競争に該当するものではなく，また上記説示したところにしたがえば，一般不法行為法上の違法性もないことは明らかであるから，これらを前提とする請求には理由がない。
第５結論
以上によれば，原告の請求は，すべて理由がないから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部


この点，労働者は，一般の社会人として，自己の健康の維持に配慮すべきことが期待されているのは当然であるけれども，Ｃによる復職の申入れが自身の健康を増悪させることを認識・認容してなされたものとは考えがたく，そのような事実を認め得る証拠は見当たらないし，そもそも，前記のとおり，使用者は，その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負っているのであるから，承継前被告としては，Ｃが復職をするに当たり，休職前におけるＣの稼働状況に鑑み，新たな人員を配置してチームの人員を増やしたり，Ｃに休暇等を取らせたりしてその疲労の蓄積を解消させる措置を執るなど，業務の量・内容等が過重にならないようなものとする措置を具体的に講じなければならないのであり，Ｃが再三にわたり復職の申入れをしたとの一事をもって過失相殺事由が存在するということはできない。また，原告らがＣの復職を止めることなく勧めていたとの点についても，原告らにおいてＣの稼働状況を具体的に認識しつつ同人の健康を増悪させることを認識・認容してなされたことを認め得る証拠は見当たらない。よって，被告の上記主張を採用することはできない。
カ小括
以上によれば，本件において被告の原告らに対する損害賠償額を定めるに当たり，過失相殺をするのは相当でない。
原告らの損害額（弁護士費用を除く。）は，逸失利益４８８８万５６８１円，慰謝料２５００万円及び葬儀費用１５６万０７６４円の合計７５４４万６４４５円であり（前記４），他方，原告らは，労災保険給付として遺族補償一時金１１１６万５０００円及び葬祭料６６万９９００円の支給を受け，また，承継前被告から弔慰金として１６０万円の支払を受けている（前記第２の２）から，損益相殺後における原告らの損害額は，６２０１万１５４５円となる（なお，労働者災害補償保険法に基づく葬祭料は原告らの積極損害たる葬儀費用と，同じく遺族補償一時金は原告らの消極損害たる逸失利益と，それぞれ同性質のものであり，受給権者に対する第三者の損害賠償義務と政府の保険給付義務とが相互補完の関係にあるから，葬祭料の額は原告らの損害のうち葬儀費用の額から，遺族補償一時金の額は同じく逸失利益の額からそれぞれ控除するのが相当である。）。
以上によれば，原告ら各自の損害額は，Ｃの損害につき相続した額及び原告ら各自の固有の損害額を合わせて，それぞれ３１００万５７７２円（小数点以下切り捨て）となる。
６争点（弁護士費用の額）について
原告らがその権利実現のため訴訟の提起及び追行を弁護士に委任したことは，当裁判所に顕著な事実であるところ，本件事案の内容，審理経過，立証活動の難易，認容額その他弁論に表れた諸般の事情を考慮すると，原告らが本件訴訟の追行に要した弁護士費用のうち本件事故と相当因果関係のある損害は，各自３１０万円が相当と認める。
前記５の損益相殺後の原告らの損害額に，上記の弁護士費用を加えると，被告が賠償すべき原告らの損害額は，原告ら各自につき３４１０万５７７２円となる。
第５結論
以上によれば，原告らの請求は，各自３４１０万５７７２円及びこれに対するＣの死亡日である平成１９年４月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第５民事部</s>上記の趣旨に照らすならば，実施可能要件充足性は，本件明細書の発明の詳細な説明に，当業者が，発明が解決しようとする課題，解決手段，その他の発明の技術上の意義を理解するために必要な情報が記載されているか否かによって判断されるべきものであり，「Ｎ－１型プリンタ」という特定の構成を有する製品が本件明細書の請求項１及び３に含まれるか否かや「Ｎ－１型プリンタ」が発明の詳細な説明に基づいて実施可能か否かは，実施可能要件充足性の問題には当たらないというべきである。
したがって，この点につき，実施可能要件違反とは関係のないこととした審決の判断に誤りはなく，原告らの主張は理由がない。
５取消事由５（明確性違反に関する判断の誤り）について原告らは，本件発明１は，インクタンクの発明でありながら，それが用いられるプリンタの構成を請求項に詳細に規定することによりインクタンクの構成を特定するものとなっており，組み合わせるプリンタ側の構成によって，構成要件充足性を異にし，明確性を欠く，審決は，根拠のない経験則に基づいて請求項１の記載の明確性を判断したものであり，その論理に誤りがある旨主張する。しかし，いわゆる明確性要件に関する特許法３６条６項２号は，特許請求の範囲が，特許権の権利範囲がこれによって確定されるという点において重要な意義を有するものであり，特許請求の範囲に記載された発明が明確に把握できないときには権利の及ぶ範囲が第三者に不明確となり不測の不利益を及ぼすこととなるから，これを防止する趣旨で設けられたものである。
上記の趣旨に照らすならば，明確性要件充足性は，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載から，本件発明１の発明概念が明確に特定されるか否かによって判断されるべきものであり，請求項にプリンタの構成を規定することにより，プリンタ側の構成によって構成要件充足性が異なるとしても，そのことによって発明の明確性を欠くとはいえず，この点は，通常使用されるプリンタの種類の多寡によって変わるものではない。審決は，通常，装着して使用すべき記録装置（プリンタ）の種類の数に言及しつつも，結局，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載から，組み合わされる記録装置との関係で，本件発明１の発明概念が明確に特定される旨判断しているのであって，その論理に誤りがあるとはいえない。したがって，原告らの主張は理由がない。
６小括
よって，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法は認められない。原告らは，他にも縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。
第５結論
よって，原告らの請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子
別紙
１本件明細書
【図２０】
２甲１
第７図
３甲２
図１０                                図１１
４甲３
【図７】
５甲５
【図１】