イ処分行政庁は，同年８月５日午前１０時から午後１２時２０分までの間，本件高校において，原告から，その妻を同席させない形で本件事故に関する事情聴取を行った（乙２２，証人Ｂ３１頁，原告本人２９頁）。ウ原告は，同年７月３１日，精神科のあるＣクリニックを受診し，「うつ状態，アルコール依存症」と診断され，同クリニックから入院先としてＤ病院の紹介を受け，同年８月１日，同病院を受診した。その際，原告が，担当医師に対し，警察と県の事情聴取があるため同日には入院できない旨告げると，担当医師はそれでも結構だと回答し，同月５日から３か月間の入院を要する旨の診断書を原告に交付して帰宅させた（以上につき，甲４ないし６，原告本人１８頁，１９頁）。
(4)上記事実によれば，本件においては，本件高校及び処分行政庁が，原告に対し，それぞれ本件処分に係る事情聴取を実施しているから（上記(3)ア，イの認定事実），原告に対しては弁明の機会を与えていたと認められるので，本件処分が適正手続を保障した憲法３１条に反するということはできない。これに対し，原告は，上記事情聴取において，本件高校側が原告の心身の状態に配慮して，妻の同席を認める等の措置をしなかったため，正確な記憶に基づいて事情を話すことのできる状況にはなかったから，原告には実質的な弁明の機会が与えられたとはいえない旨主張する。
しかしながら，原告から事情聴取があるので即日入院できないと言われた医師がこれを了承して入院日を先延ばしにしていること（上記(3)ウの認定事実）からすれば，原告が本件処分に係る事情聴取の当時，単独で事情聴取に応じることができない状態にあったとは認められない。そして，原告が正確な記憶に基づいて事情を話せなかったとする点は，主に本件事故当日の飲酒時刻に関するものであって，本件処分事由の主要部分である本件事故の態様，結果等についてまで記憶に基づいて話すことができなかったといった事情はうかがわれないから，原告には本件処分事由について弁明の機会が与えられたというべきであって，上記主張は採用できない（なお，仮に本件事故当日における飲酒時刻が原告の主張するとおりであったとしても，本件処分の手続的適   法性に   ついて   の結論   に影響   を及ぼ   すもの   ではな   いとい   うべき   である。）。
このほかに，原告は，その妻に対する事情聴取がされなかったことや事情聴取時間の短さなどを理由に，事情聴取が不十分であるとして本件処分の手続的違法性を主張するが，原告が主張する事情聴取の方法，内容は，より望ましい手続であるとの評価ができるとしても，そのとおりに手続を実施しなかったからといって，本件処分を違法とするものとまではいえないから，上記主張も採用できない。
３以上より，本件処分は適法であると認められ，他に本件処分の適法性を動かすに足りる事実及び証拠はない。
第４結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官              関      口      剛      弘
裁判官
小      川      理      佳
裁判官
吉      賀      朝      哉</s>しかしながら，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，①（ａ）本件定例会における配付資料は本件資料のみであるところ，会議規則１６７条２項が，議員の派遣を決定するに当たっては，派遣の目的，場所，期間その他必要な事項を明らかにすべき旨を定めるのに，上記資料には，派遣場所をシドニー市とし，派遣目的を同市の治安状況や安全性の確認とする旨の記載はないこと，（ｂ）６月１８日の運営委員会において，本件議員らをリバプール市に派遣することが内定し，同月８日の本件議員らによる打合せ会議において，視察場所等として，リバプール市につき，同市役所（表敬訪問），戸田市の中学生が訪問した学校，シドニー市につき，本邦からの進出企業，「オペラハウス」，「ハーバーブリッジ」，両市につき，高齢者福祉施設（リタイアメントビレッジ等），エコ，自然エネルギー施設，文化，芸術施設を希望することが確認され，９月３日には，議会事務局において，上記の希望を前提に，日本旅行に対し，派遣行程の作成を依頼するなどしていたのに，本件定例会において，同市での視察につき何らの説明もなかったこと（甲３，４，１５，乙２３，証人γ，証人δ），②本件議員らは，シドニー市の視察の結果につき，団長であるδ議員が，平成２５年１２月の第５回市議会定例会において，ζ事務局長作成に係る「戸田市議会姉妹都市訪問団の派遣報告」に基づき，シドニー市内の富士通オーストラリアの事務所，同市郊外の「センテニアル・パーク」の視察状況を報告し，オーストラリア連邦やリバプール市の周辺地域の治安状況や安全性の確認の必要性を指摘したほかは，シドニー市での視察状況や，同市の治安状況，安全性について，何らの報告もしていないこと（甲１２，１３，３１，証人γ，証人δ）が認められ，かかる事実に照らすと，本件派遣の場所に，体験事業の実施に当たり戸田市の中学生を派遣するシドニー市が含まれ，その目的に，同市の治安状況や安全性の確認が含まれるとは到底認められない。
(3)以上によれば，９月２６日の本件議員らによる打合せ会議において，日本旅行作成に係る派遣行程案のうち，ＤＦＳ（免税店）の視察は不要との指摘があり，派遣行程が変更されたこと（甲５４，乙３２，証人γ，証人δ）などを考慮しても，本件派遣について合理的な必要性があるとはいえない。そうすると，本件決定は，市議会の裁量権を逸脱又は濫用してされたもので，違法であり，本件支出も違法というべきである。
２本件議員らの利得額について
戸田市が，平成２５年度の市議会予算から，本件派遣に係る旅費等として合計２３９万４０００円を支出する旨の決定をし，１０月７日（２２７万４０００円）及び同月１６日（１２万円），日本旅行に対し，上記合計額の支払をしたことは争いがなく，本件議員らは，前記のとおり違法な本件決定及び本件支出に基づき，本件派遣に係る旅費等相当額合計２３９万４０００円を法律上の原因なく利得し，これにより戸田市が同額の損失を被ったものと認めるのが相当である。そして，本件議員らが返還すべき利得の額は，それぞれ４７万８８００円（２３９万４０００円÷５名）となる。
３以上によれば，原告らの請求には理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官     森冨義   明
裁判官     畑   政和
裁判官鈴木拓児は，転官のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官     森冨義   明


よって，労災保険法においては，労働災害の防止と災害補償が表裏の関係にあることから，業務災害の防止に関する活動に対する援助や健康診断に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保を図るために必要な事業を実施し，当該事業を通じて労働者の安全及び衛生を確保することが意図されているのであって，旧労基法第５章（安全及び衛生）に関する部分を独立法とした安衛法によって定められる労働者の健康障害防止措置と同様の規定を，旧労基法第８章（災害補償）に対応するものとして制定された労災保険法に基づいて定めることは，その制定過程からしても，予定されていないと解される
</s>【図７】
【図８】
（別紙２）
引用例図面目録
第１図
第２図</s>平成３０年３月２８日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２９年（ワ）第３３２２６号債務不存在確認請求事件
口頭弁論終結日平成３０年３月１２日
判      決
原告       井上メ   ッキ工   業株式   会社同訴訟   代理人   弁護士        川上明彦
同         川上敦子
同         原   武之
同         田代洋介
同         石井大輔
被告       有限会   社サン   エイモ   ールド
主      文
１被告が，原告に対し，原被告間の平成１３年７月２
６日付け「発明の使用に関する覚書」に基づく使用
料支払請求権を有しないことを確認する。
２被告が，原告に対し，特許第４０８５１８２号に係
る特許権の侵害に基づく損害賠償請求権を有しない
ことを確認する。
３訴訟費用は被告の負担とする。
事実
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
主文同旨
２請求の趣旨に対する答弁
（被告が提出した平成２９年１０月３１日付け答弁書，同年１１月１４日付け答弁書，平成３０年１月２２日付け書面及び同年２月２６日付け書面には，いずれも，請求の趣旨に対する答弁は記載されていない。）
第２当事者の主張
１請求原因（原告の主張）
⑴原告と被告は，平成１３年７月２６日付けで，次の内容を含む「発明の使用に関する覚書」（以下「本件覚書」という。）を締結した。「乙（判決注：被告を指す。以下同じ。）は，乙の所有にかかわる下記特許出願に開示された発明に付き，以下に詳述する条件下で甲（判決注：原告を指す。以下同じ。）がこれを使用することに同意し，甲はその使用にあたって乙に発明の使用料を支払うことに同意する。
記特許出願   の番号    特許願２０００－１８２１０５発明の   名称   射出成形における突き出しピン
１．使用の形態
使用され   る発明    上記特許願に開示されている内容使用の   場所   甲の社内ならびに同工場或いは同研究所
使用の   期間   本覚書締結後１年間
使用の   行為   本発明にかかわる製品の製造と自社内等における使用
２．使用料の額
月額金５０００円
７．甲及び乙は，相手方に書面による通告を行うことによって，本覚書を任意に解除することができる。」
⑵被告は，次の内容により特定される特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である。
特許番号   特許第４０８５１８２号
出願番号   特願２０００－１８２１０５
出願日   平成１２年６月１６日
登録日   平成２０年２月２９日
発明の   名称   射出成形における突き出しピン⑶原告と被告との間には，本件覚書に基づく被告の原告に対する使用料支払請求権の存否及び本件特許権に基づく被告の原告に対する損害賠償請求権の存否につき，争いがある。
⑷よって，原告は，被告に対し，上記⑶の両請求権がいずれも存在しないことの確認を求める。
２被告の主張
原告は，本件特許権に係る発明を実施していない事実を立証すべきである。
理由
１請求原因について
被告は，本件口頭弁論期日に出頭せず，陳述されたものとみなされた平成２９年１０月３１日付け答弁書，同年１１月１４日付け答弁書，平成３０年１月２２日付け書面及び同年２月２６日付け書面には，いずれも，請求原因事実に対する認否は記載されていない。したがって，被告において，請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして，これらを自白したものとみなす。２被告は，本件請求に対する抗弁を何ら主張，立証しない。すなわち，債務不存在確認請求訴訟において，対象となる債務の発生原因事実は，被告が主張立証責任を負担する抗弁事実と解されるところ，当裁判所は，平成２９年１１月３０日，本件を書面による準備手続に付し，同日，被告に対し，平成３０年１月３１日までに，本件覚書に基づく原告に対する使用支払請求権及び本件特許権の侵害による原告に対する損害賠償請求権の各発生原因事実を主張，立証することなどを命じたが，被告は，同日までに，これらの主張立証をしなかった。３以上によれば，本件請求にはいずれも理由があるからこれらを認容することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
伊藤清   隆
裁判官
天野研   司


イこの点について，原告は，集積回路に係る発明である引用発明１に，溶接電流の検出方法の技術分野に属する引用発明２を適用することはできない，引用発明２の検出値Ｖ’は，温度に依存した項「Ｋ・Ｉ（α・Ｔ）２」を含むため，引用発明２は，本願発明における「前記加算器が誘発温度誤差を前記帰還信号から除去し，前記温度補正帰還信号が温度非依存性帰還信号を含む」に相当する構成を備えていないから，引用発明２における温度ノイズ成分「α・Ｖ・Ｔ」及び「乗算器と増幅器とのセット」は，それぞれ本願発明の「増幅温度誤差信号」及び「可変利得増幅器」に相当するものではないなどと主張する。
しかしながら，引用発明２は，「溶接電流の検出方法」に関する技術であるとしても，電流検出値から温度誤差を除去するという課題は，上記周知技術からも明らかなとおり，電子回路一般に該当する課題ということができる。また，引用発明２の回路構成も，溶接電流の検出方法に特有のものではなく，電流検出値から温度誤差を除去するための電子回路一般に適用可能なものである。また，仮に定数αの値によっては周囲温度変化とともに検出精度が低下するとしても，引用発明２は，悪温度環境下でも高精度な電流検出値が得られるという効果を奏するものであるから，その回路構成を集積回路に適用した場合においても，同様に検出精度が向上するという効果を奏することは明らかであって，引用発明２を「集積回路」に係る引用発明１に適用することに阻害要因はない。さらに，引用発明２の検出値Ｖ’は，近似に伴う誤差を含むとしても，検出値Ｖから温度ノイズ成分α・Ｖ・Ｔを除去したものであるから，「誘発温度誤差を前記帰還信号から除去」した値であることに変わりなく，これは，「前記温度補正帰還信号」であって，温度補正帰還信号が温度非依存性帰還信号より大きいか小さいかにかかわらず，「温度非依存性帰還信号を含む」信号ということができる。また，引用発明２の「乗算器」及び「増幅器」は，これらの構成によって検出値Ｖと周囲温度Ｔとを乗算し，α倍に増幅することにより，温度ノイズ成分α・Ｖ・Ｔを得るものであるから，その機能から，本願発明の「可変利得増幅器」に相当するものである。加えて，「α・Ｖ・Ｔ」は，その値を電流検出器の検出値Ｖから減算することによって，検出値Ｖに含まれる温度ノイズ成分を除去した検出値Ｖ’が得られるのであるから，本願発明の「増幅温度誤差信号」に相当するものである。仮に，引用発明２において，定数αの値及び周囲温度Ｔの上昇の程度によっては，その値が誤差として無視できない程度にまで上昇し，検出値Ｖ’の精度の低下を伴う場合があったとしても，検出精度はαの値や周囲温度Ｔによって変動するものである。要求される検出精度は，目的とする制御対象や検出値の用途等によっても異なるのであるから，独自の条件や数値を仮定して引用発明２の検出精度を評価することが相当ではないことは，取消事由１において指摘したとおりである。引用発明２の検出精度に係る評価に基づいて，引用発明２の「温度ノイズ成分α・Ｖ・Ｔ」及び「乗算器と増幅器とのセット」が，本願発明の「増幅温度誤差信号」及び「可変利得増幅器」に相当しないものとする原告主張は，その前提自体が誤りである。ウしたがって，原告の主張はいずれも採用できない。
(4)小括
以上からすると，本願発明は，引用発明１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本件審決の判断に誤りはない。
４結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由は理由がなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>(1)本件発明は，電子部品とコネクタとを実装する回路基板を封止状態で収納する基体及び蓋体を備えた遊技機の基板収納ボックスに関するものであって，コネクタの結線パターンを被覆することで結線パターンを利用した不正行為を防止することができる遊技機の基板収納ボックスを提供することを目的として，「前記仕切り壁の先端部分を前記封止状態において前記回路基板に沿うようにコネクタ実装領域側に折曲形成し，前記コネクタ実装領域にある前記結線パターンを被覆する被覆部を前記蓋体に対して一体に設けた」ものである。(2)   他方，甲３発明において，側面カバー部５２ｂは，端子台２８，２９，３０，３８を覆っているが，端子台２８，２９，３０，３８と基板５１に搭載されている回路部品との接続部分を覆うものではない。カバー５２の外端面と端子台２８，２９，３０，３８との間に隙間を設けて，図３に示されるＢ寸法が大きくとられているのは，端子台の凸部２８ｂ，２９ｂ，３０ｂが中央カバー部５２ａの壁Ｃに引掛かることによって，係合孔７０，７１，７２に挿入しにくくなるのを防止するためである。また，甲３には，カバーが端子台と回路部品との接続部分（回路基板に形成されたコネクタと電子部品とを接続する結線パターン）を覆うとの記載もない。甲３には，回路部品を搭載した基板の全体を覆うカバー５２が記載されているが，回路基板に形成されたコネクタと電子部品とを接続する結線パターンを覆う技術が記載されているとはいえない。
以上によれば，甲３発明には，コネクタの結線パターンを被覆することで結線パターンを利用した不正行為を防止するとの解決課題，及び回路基板に形成されたコネクタと電子部品とを接続する結線パターンを被覆することによる解決を提供するとの技術思想が示されているとはいえない。なお，甲３発明は，照明器具又はその端子台の取付構造に関する技術であって，遊技機又はその回路基板収納ボックスに関する甲１発明とは，技術分野においても，相違する。(3)甲１１ないし甲１７に記載の技術には，上記認定のとおり，遊技機の回路基板において，回路部品側に結線パターンを設けることが開示されているにとどまり，甲１発明において，仕切片６１をコネクタ実装領域７２側に折り曲げて，コネクタと電子部品とを接続するプリント配線を覆うことを開示するものではない。甲４に記載の技術についても同様である。
(4)以上のとおり，本件発明の相違点２に係る構成とすることは，甲１発明，甲３発明，甲１１ないし１７に記載の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
４結論
原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法は認められない。原告は，他にも縷々主張するが，いずれも採用できない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治


原判決も指摘するとおり，本件各発明は，共回り現象の発生を回避してクリアランスの目詰まりをなくし，効率的・連続的な異物分離を実現するものであって，生海苔異物除去装置の構造の中心的部分に関するものであり，現に本件各発明を実施した商品が実際に売れている以上，本件各発明には相応の訴求力があったと推認し得ることなどを考慮すると，仮に控訴人指摘に係る上記事情が存在するとしても，これをもって，本件各発明の実施品の顧客吸引力に関わらず被控訴人がその販売の機会を持ち得なかったと見るべき事情ということはできない。そうすると，本件各発明が本件製品１及び２の販売に寄与する割合を減ずることは相当でない。この点に関する原判決の判断に誤りはなく，控訴人の主張は採用し得ない。
エ消滅時効について
(ｱ)主位的主張について
控訴人は，平成２５年２月１５日以前に，被控訴人は控訴人が本件装置（WK型）を販売している事実を知っており，また，個々の生産者に対する取引も認識していたことから，平成２５年２月１５日以前の取引による控訴人に対する損害賠償請求権については消滅時効が完成している旨主張する。この点に関する控訴人の主張は，①控訴人がパンフレットに広告を掲載している大阿蘇夏期講習会に被控訴人（ないしフルテック）も出展しているところ，上記控訴人の広告には，控訴人が渡邊機開製品を取り扱っていることが記載されていたことや，②控訴人と被控訴人とは取引関係にあり，相互間の情報交換は頻繁に行われていたという事情，また，③控訴人は渡邊機開製品と被控訴人製品のいずれも販売しており，海苔生産者の作業場に渡邊機開製の生海苔異物除去機と被控訴人の製品が一緒に，かつ近接した場所に設置されることも多いという事情を考慮すれば，被控訴人は，控訴人による本件装置（WK型）の販売の事実を容易に知り得たとすることに依拠する。
しかし，民法７２４条前段の消滅時効の起算点は，被害者等が「損害及び加害者を知った時」すなわち違法行為による損害の発生及び加害者を現実に了知した時点である。しかるに，①については，大阿蘇夏期講習会資料（乙７０）に掲載された控訴人の広告には，取扱商品に渡邊機開製品が含まれることは示されているものの，それに本件装置（WK型）が含まれていることは具体的に明示されていない。また，控訴人指摘に係る上記②③の各事情は，いずれも被控訴人において控訴人が本件装置（WK型）を販売した事実を認識し得た可能性をうかがわせるものではあるものの，被控訴人が当該事実を現実に了知していたことを直接的に裏付けるものではないし，被控訴人と控訴人ないし海苔生産者との個別的な場面での具体的なやり取り等に関わりなく，そのような現実の了知を推認させるに足りる事情ということもできない。
そうすると，被控訴人が平成２５年２月１５日以前に「損害」及び「加害者」を知っていたと認めることはできない。この点に関する控訴人の主張は採用し得ない。
(ｲ)予備的主張について
控訴人は，本判決別紙被控訴人製品納入状況一覧表記載の各生産者については，遅くとも被控訴人製品を納入した年の漁期始めまでに，被控訴人は「損害」及び「加害者」を知っていた旨主張する。しかし，その依拠するところは，要するに上記③の事情を本件装置（WK型）及び被控訴人製品をともに納入した個別の海苔生産者ごとに指摘したのにとどまるものである。したがって，そのいずれも，被控訴人において控訴人が本件装置（WK型）を販売した事実を認識し得た可能性をうかがわせるものではあるものの，被控訴人が当該事実を現実に了知していたことを直接的に裏付けるものではなく，また，被控訴人と控訴人ないし海苔生産者との個別的な場面での具体的なやり取り等に関わりなくそのような現実の了知を推認させるに足りる事情ということもできないことは，上記(ｱ)と同様である。
以上より，この点に関する控訴人の主張は採用し得ない。
第４結論
以上より，原判決の判断に誤りはなく，控訴人の控訴は理由がないから，これを棄却する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
杉浦正樹
裁判官
寺田利彦</s>被告人は，一般貨物自動車運送事業等を営む被告会社の取締役兼統括運行管理者兼配車係として，その自動車の運行を直接管理し，かつ，その労働者の労働時間管理を統括する業務に従事していたものであり，過労運転等を原因とする危険な交通事故が発生しないよう，法令等に定める基準を遵守して自動車運転手の疲労の蓄積を防止するとともに，その運転手に対して過労運転を命じることがないよう十分に注意すべき立場にあった。それにもかかわらず，被告人は，労働時間の基準を守っていては仕事にならない，配車係としてより多くの仕事をしている実績を作りたいという思いや，これまで運転手が大きな事故を起こしたことがなく，これからも起こすことはないだろうという油断から，自分が配車を担当する被告会社の労働者である自動車運転手２名に対し，平成２８年２月以降，労働者との間で締結した協定に定める範囲を大幅に超える時間外労働や休日労働を命じるとともに，うち１名の運転手に対しては，同人が連続勤務等の過重労働による過労状態にあることを認識しながら，休養を取らせるなどの措置を何ら講じることなく，本件過労運転を命じたものである。被告人による本件各行為は，法を無視する身勝手な動機に基づく悪質なものであり，危険な結果を生じさせるおそれも高く，実際，死者２名を出す交通事故が発生し，その危険が現実化したことを考えると，被告人の刑事責任を軽く見ることはできない。
被告会社も，以前に労働時間等について行政指導を受けたにもかかわらず，被告人が本件各行為に及んでいることから，相応の刑事責任を免れない。他方，被告会社は，本件事故後に運輸局から事業改善の指示を受けて，取締役である被告人らの努力の下，運行管理及び労働時間管理等の改善に向けた具体的措置を講じており，同年６月以降は法令遵守に努めていること，被告人は運行管理者の資格喪失，被告会社は事業の一部停止処分及び報道による社会的信用の低下という相当程度の社会的制裁をそれぞれ受けていること，被告人は，上記事故発生直後に率先して配車業務日報を改ざんするなどの罪証隠滅工作に及んだものの，その後は本件各事実を認めて反省するに至っていること，被告人に前科がないことなど，被告会社及び被告人についてそれぞれ酌むべき事情もある。そこで，これらの事情を考慮し，被告会社及び被告人には主文の刑を科した上で，被告人については，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。（検察官岩本直人，弁護人白日雄歩〔主任〕，同安西紀皓各出席）（求刑被告会社に対し罰金５０万円，被告人に対し懲役１年６月）
平成２８年１１月２８日
広島地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官           丹羽芳   徳
裁判官        武林仁   美
裁判官        藤村香   織


なお，本件では，被告製品の販売数量について計算鑑定を実施したものであるが，原告がこれに要する費用を負担する旨申し出ていたことに加え，同計算鑑定を実施した結果，被告製品の販売数量に関する被告らの主張が概ね正しいことが判明し，本来，計算鑑定を実施する必要はなかったことに鑑みれば，計算鑑定に要した費用は，勝訴当事者（原告）の権利の伸長若しくは防御に必要でない行為によって生じた訴訟費用であるから，民事訴訟法６２条により，これを原告に負担させることとする。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官         沖   中   康   人
裁判官        矢   口   俊   哉</s>(1)
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22
33
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1   1</s>①断層18.6    11204.6    2.33×10187.02×1018②断層18.3    11201.3    2.25×10186.95×1018③断層16.1    11177.1    1.75×10186.38×1018M0の算出   M0(Ｎｍ)={S(㎞２)/(4.24×10-11)}2×10-7Aの算出     A(Ｎｍ/s２)=2.46×1010×(M0(Ｎｍ)×107)1/3第２断層長さ・幅は地震調査委員会の知見，算出方法は強震動予測レシピ①断層24.9    13323.7    5.83×10189.54×1018②断層40.9    13531.7    1.57×10191.33×1019③断層38.5    13500.5    1.39×10191.28×1019M0,Aの算出は，上記計算式と同じ（計算結果はExcel   を用いたもの）第３断層長さ・幅は地震調査委員会の知見，算出方法は債務者の震源モデル①断層24.9    13323.7    1.39×10191.53×1019②断層40.9    13531.7    2.92×10191.96×1019③断層38.5    13500.5    2.67×10191.91×1019
別表⑤
主な震源パラメータの比較
①断層：市来断層帯市来区間（債務者調査：五反田川断層）
②断層：甑断層帯甑区間（債務者調査：Ｆ－Ａ断層）
③断層：市来断層帯甑海峡中央区間（債務者調査：Ｆ－Ｃ断層）
別表④の第３/第１
断層長さ・幅は地震調査委員会の知見，算出方法は債務者の震源モデルによる計算結果と，断層長さ・幅は債務者の調査結果，算出方法は強震動予測レシピに
よる計算結果との比
別表④の第３/第２
断層長さ・幅について地震調査委員会の知見を採用した場合における，債務者の震源モデルによる計算結果と強震動予測レシピによる計算結果との比
別表④の第３/第１別表④の第３/第２
地震モーメント短周期レベルＡ
(括弧内は1.25倍値)
地震モーメント短周期レベルＡ
(括弧内は1.25倍値)
①断層6.0    2.2(2.7)   2.41.6   (2.0)②断層13.0    2.8(3.5)   1.91.5   (1.8)③断層15.3    3.0(3.7)   1.91.5   (1.9)
別表⑥
最大加速度の比較
①断層：市来断層帯市来区間（債務者調査：五反田川断層）
②断層：甑断層帯甑区間（債務者調査：Ｆ－Ａ断層）
③断層：市来断層帯甑海峡中央区間（債務者調査：Ｆ－Ｃ断層）
断層長さ(㎞)Ｍ    等価震源距離
(㎞)
最大加速度
(㎝/s２)
債務者調査による断層長さを前提（Case1）
①断層18.6    6.916.2    280.9②断層18.3    6.916.9    267.6③断層16.1    6.818.4    214.6地震調査委員会の知見による断層長さを前提（Case2）①断層24.9    7.213.9    456.2②断層40.9    7.520.2    399.7③断層38.5    7.519.9    406.0
最大加速度の比
Case2/Case1540/Case1    540/Case2
①断層1.6    1.91.2
②断層1.5    2.01.4
③断層1.9    2.51.3


(4)控訴人は，原審において本人尋問の機会が与えられていないとも主張する。しかし，原審における控訴人訴訟代理人は，控訴人本人尋問の申出をし，平成２４年７月２日，上記申出が採用され，同年９月２４日の口頭弁論期日において尋問を実施するとされたものの，同月３日，控訴人訴訟代理人が上記申出を撤回している。よって，本件で，控訴人に本人尋問の機会が与えられていないとはいえない。
３よって，原判決は相当であるから本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官        犬飼眞二
－5－
裁判官
青木亮
裁判官
清野英之</s>よって，原告の請求を棄却した原判決は，その余の点について検討するまでもなく，結論において正当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治</s>1         軽鎖Ｃ   ＤＲ１          軽鎖Ｃ   ＤＲ２      軽鎖Ｃ   ＤＲ３          重鎖Ｃ   ＤＲ１                重鎖Ｃ   ＤＲ２              重鎖Ｃ   ＤＲ３27E7T   GTS   SDV   GGY   NSV   SEV   SNR   PSS   SYT   STS   MVG   YSL   TSY   GIS   WIS   AYN   GNT   NYA   QKV   QGG   YGM   DV30B9.   ...   ...   ...   ...   ...   ...   ...   ...   ...   ...   .P.   ...   ...   ...   ...   ...   ...   ...   ...   ...   ..27H5.   ...   ...   ...   ...   ...   ...   ...   ...   ...   ...   .T.   ...   ...   ...   V..   ...   ...   ...   ...   ...   ..23G1.   ...   ...   ...   ...   ...   T..   ..N   ...   ...   ...   .T.   ...   ...   .V.   F..   ...   ...   ..L   ...   ...   ..26H5.   ...   ...   ...   ...   ...   ...   ...   ...   ...   ...   .T.   ...   ...   ...   F..   ...   ...   ...   ...   ...   ..17C2.   ...   ...   .A.   ...   ...   ...   ...   ...   ..N   ...   ..F   ...   ...   .V.   ...   ...   ...   ..F   ...   .V.   ..19H9.   ..N   ...   ...   ...   ...   ...   ...   ...   ...   ...   .A.   ...   ...   ...   ...   ...   ...   ...   ...   ...   ..21B12.   ..   ...   ...   ...   ...   ...   ...   N..   ...   ...   ..T   ...   ...   ..V   .F.   ...   ...   ...   L..   ...   ...
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
2       軽鎖Ｃ   ＤＲ１          軽鎖Ｃ   ＤＲ２        軽鎖Ｃ   ＤＲ３          重鎖Ｃ   ＤＲ１                重鎖Ｃ   ＤＲ２                  重鎖ＣＤＲ３1A12S   GSS   SNI   GSK   TVN   SNN   RRP   SAA   WDD   SLN   WVG   LTF   SNF   WMS   NIK   QDG   SEK   YYV   DSV   KGE   SNW    GFAFDI9H6.   ...   ...   ..N   ...   ...   ...   ...   ...   ...   ...   F..   .RY   ...   ...   H..   ...   ...   ...   ...   ...    .....V9C9.   ...   ...   ...   ...   R..   Q..   L..   ...   ...   ...   F..   .SY   ...   ...   ...   ...   ...   ...   ...   ...    ......
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
3     軽鎖Ｃ   ＤＲ１        軽鎖Ｃ   ＤＲ２      軽鎖Ｃ   ＤＲ３          重鎖Ｃ   ＤＲ１                重鎖Ｃ   ＤＲ２                    重鎖Ｃ   ＤＲ３23B5R   ASQ   SIS   SYL   NAA   SSL   QSQ   QSY   SSP   ITG   FTF   SSY   AMN   TIS   GSG   DNT   YYA   DSV   KGK   FVL   MVY    AMLDY25G4.   ...   ...   I..   ...   A..   ...   ...   .A.   ...   ...   ...   ...   ...   ...   G..   ...   ...   ...   ...   ...    .....
表Ｂ
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
1         軽鎖Ｃ   ＤＲ１          軽鎖Ｃ   ＤＲ２      軽鎖Ｃ   ＤＲ３          重鎖Ｃ   ＤＲ１                重鎖Ｃ   ＤＲ２              重鎖Ｃ   ＤＲ３31H4T   GSS   SNI   GAG   YDV   HGN   SNR   PSQ   SYD   SSL   SGSV    GFT   FSS   YSM   NSI   SSS   SSY   ISY   ADS   VKG   DYD   FWSAYYDAFDV
ｸﾞﾙｰﾌﾟ


本件売買契約では，毎月２１日から翌月２０日までを一つの期間として，期間ごとに納品された金属スクラップ等の売買代金の額が算定され，一つの期間に納品された金属スクラップ等の所有権は，上記の方法で額が算定された当該期間の売買代金の完済まで被上告人に留保されることが定められ，これと異なる期間の売買代金の支払を確保するために被上告人に留保されるものではない。上記のような定めは，売買代金の額が期間ごとに算定される継続的な動産の売買契約において，目的物の引渡しからその完済までの間，その支払を確保する手段を売主に与えるものであって，その限度で目的物の所有権を留保するものである。また，被上告人は，美崎産業に対して金属スクラップ等の転売を包括的に承諾していたが，これは，被上告人が美崎産業に本件売買契約の売買代金を支払うための資金を確保させる趣旨であると解され，このことをもって上記金属スクラップ等の所有権が美崎産業に移転したとみることはできない。
以上によれば，本件動産の所有権は，本件条項の定めどおり，その売買代金が完済されるまで被上告人から美崎産業に移転しないものと解するのが相当である。したがって，本件動産につき，上告人は，被上告人に対して本件譲渡担保権を主張することができない。
５これと同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。所論引用の判例は，いずれも事案を異にし，本件に適切でない。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官三浦    守裁判官    鬼丸かおる裁判官     山本庸幸裁判官
菅野博之)</s>「一部介助」
金銭の管理に何らかの介助（小遣い使用についての助言や指導も含まれる。）が行われている，あるいは，小遣い銭として少額のみ自己管理している場合をいう。
「全介助」
金銭の管理について全てに介助が行われている場合をいう。１日の必要額を家族が準備し，その必要額の管理も自分で行えない場合も含まれる。
第６群２「聴力」
１着眼点
聞こえるかどうかのみに着目して評価するものであり，耳で聞いた内容を理解しているかどうか等の知的能力を問うものではない。
２留意点
(1)普通に話しても聞こえない対象者には，耳元で大声で話すなどで聴力を確認する。
(2)日常補聴器等を使用している場合は，使用している状況で判断する。(3)失語症や構音障害，知的障害者等で音に対する反応に障害があっても，声や音が聞こえているかどうか，日頃対象者の反応に詳しい介護者の助言を求めて判断し，どういう反応であった等「特記事項」に記載する。(4)対象者の反応が確認できないような，大きな雑音や気が散るようなテレビや音楽，他の人などの調査に適さない環境での調査は避ける。
３選択肢の判断基準
「普通」
日常生活における会話において支障がなく，普通に聞き取れる場合をいう。
「普通の声がやっと聞き取れる」
普通の声で話すと聞き取りにくく，聞き間違えたりする場合をいう。
「かなり大きな声なら何とか聞き取れる」
耳元で大きな声で話したり，耳元で大きな物音を立てると何とか聞こえる，あるいは，かなり大きな声や音でないと聞こえない場合をいう。
「ほとんど聞こえない」
ほとんど聞こえないことが確認できる場合をいう。
「聞こえているのか判断不能」
知的障害者や精神障害者の経過の中で，精神的な状況又は意欲低下等の理由により意思疎通ができず，聞こえているのか判断ができない場合をいう。
第９群３「掃除」
１着眼点
掃除に関する一連の行為について評価する。
ここにいう一連の行為とは，掃除機の準備，掃除機の操作，掃除する部屋の整理，掃除機の後片付けまでをいう。
２留意点
(1)掃除機や箒を使って普段自分の使用している部屋等を掃除することを見るものである。また，併せて，自分の持ち物の整理整頓ができるかも見る。(2)普段行っていない場合は，日頃の生活状況を家族等から聞き取ったり，本人の他の家事の状況等を勘案し総合的に判断する。この場合，判断した状況を「特記事項」に記載する。
３選択肢の判断基準
「できる」
一人でできる場合をいう。普段の家事全般についてできており，居住環境も整理整頓されているなどの能力等を勘案した場合，掃除が一通り可能と判断できる場合をいう。
「見守り，一部介助」
常に見守りや整理整頓で直接的な援助が部分的に必要な場合をいう。普段の家事全般について比較的できており，居住環境も不十分ではあるが比較的整理整頓されているなど，直接的な援助が部分的におこなわれれば，掃除が一通り可能と判断できる場合をいう。
「全介助」
１人では一連な行為ができず，一連の行為を通じて直接的援助が必要な場合をいう。
第９群５「入浴の準備片付け」
１着眼点
入浴時の準備と後片付けに関する一連の行為について評価する。ここにいう一連の行為とは，浴槽に水を張る，お湯を沸かす，入浴用品の準備をする，着替えを準備する，風呂場の後片付けをするまでをいう。
２留意点
(1)入浴時の入浴用品の準備・後片付けをいう。
(2)浴槽に入ることや洗身は含まない。
(3)普段行っていない場合は，日頃の生活状況を家族等から聞き取ったり，本人の他の家事の状況等を勘案し総合的に判断する。この場合，判断した状況を「特記事項」に記載する。
３選択肢の判断基準
「できる」
一人でできる場合をいう。普段の家事全般についてできており，居住環境も整理整頓されているなどの能力等を勘案した場合，入浴の準備が一通り可能と判断できる場合をいう。
「見守り，一部介助」
常に見守りや水張り・お湯沸かし等で直接的な援助が部分的に必要な場合をいう。普段の家事全般について比較的できており，居住環境も不十分ではあるが比較的整理整頓されているなど，直接的な援助が部分的に行われれば，入浴の準備が一通り可能と判断できる場合をいう。
「全介助」
一人では一連な行為ができず，一連の行為を通じて直接的援助が必要な場合をいう。


１検察官は，本件脅迫行為の犯人が被告人であることの根拠の一つとして，Ａが，犯人は黒くて大きなバンに乗って立ち去った旨供述しているところ，被告人の使用車両は黒色のステーションワゴン（ヴェルファイア）であり，車の特徴が合っていることを主張するが，Ａの供述は車種やナンバープレートの番号等の具体的な特徴を述べたものではないから，その供述が信用できるとしても，黒くて大きなバンという一般的な特徴が一致しているにすぎず，この程度の特徴が一致していることは，被告人の犯人性を積極的に推認させる事情とはいえない。２また，前記認定のとおり，本件でＡが受け取った盆栽は，被告人が平成２８年１２月初旬頃に生花店に対して自ら注文し，被告人の自宅に届けさせたもののうちの１鉢であるが，被告人がその前年の平成２７年の年末にも同じ生花店で盆栽を注文したのであるから，本件店舗で注文を取り付けた別の人物から依頼されて被告人が盆栽を注文するという事態は十分にあり得るといえるし，また，実際にも盆栽を本件店舗に届けに行ったのは別の人物であって，被告人自身が届けに行ったのではないことも考慮すると，被告人が盆栽を注文して自宅に届けさせたことは，被告人が本件店舗に行って本件脅迫行為を行ったという事実を積極的に推認させる事情とはいえない。
第７被告人の供述について
被告人は，捜査段階から一貫して，平成２８年の年末に生花店に対して盆栽を自ら注文したことや，生花店から盆栽を自宅に届けてもらったことは認める一方で，本件公訴事実記載の日のみならず平成２８年の年末頃には本件店舗に行っていないと供述しているが，前記のとおりそのような事態もあり得るといえ，このような被告人の供述が不自然，不合理であるとまではいえない。
第８結論
以上のとおり，被害者であるＡの犯人性に関する供述及び犯人を目撃したＢの犯人と被告人との同一性に関する供述には，いずれもその信用性に疑いをいれる余地があるところ，ほかに被告人が本件脅迫行為の犯人であることを積極的に推認させる事情はない。
そうすると，被告人が本件脅迫行為の犯人であると認定するにはなお合理的な疑いが残る。したがって，本件公訴事実については，犯罪の証明がなかったことになるから，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対して無罪の言渡しをする。
（求刑懲役３年）
平成３０年２月５日
名古屋地方裁判所刑事第６部</s>なお，周知例には，吸収材の材料として，吸取紙または不織布（周知例１），高吸水性高分子材料（周知例２，３，４），吸収性ポリマーを含む紙や発泡合成樹脂（周知例５）が使用されていることに照らすならば，これを吸収材として有するシート状材料において，「液体透過性のライナー」は，これら粉状，粒状の材料を基材である液体不透過性シートの上に移動したり，脱落したりすることを防ぐ目的で用いられる技術としては，周知であると解することもできないではない。しかし，仮に，そのように理解したとしても，引用発明に，上記の意味に理解した周知技術を適用して，本願発明の相違点１に係る構成に至ることの動機付けはなく，容易であるとの結論を導くことはできない。すなわち，引用発明は，「吸水性ポリマー層」が吸水材として用いられ，プラスチック袋の内面に「被覆」されたものであること，「吸水性ポリマー層」はプラスチック袋と一体化されていること等から，その被覆された形状及び態様は，安定的に維持されている（少なくとも安定的に維持されることを目的として形成されている）と解されること，引用発明の吸収材は，基材シート上に配置された吸収材の形状等をさらに維持しなければならない課題はないと解されることに照らすならば，吸収材の形状等を維持する等の目的のために，刊行物１に記載も示唆もない「液透過性のライナー」を，あえて配置する動機付けは存在しない。
結局，周知事項１を適用することが容易であるとした審決の理由は，理由不備ないし判断の誤りがある。
エそうすると，本願発明における相違点１に係る構成について，引用発明を起点として，周知事項１を適用することにより当業者が容易になし得たということはできず，相違点１に関する審決の容易想到性に関する判断は誤りである。２相違点２についての容易想到性判断の誤り（取消事由２）について審決は，本願発明の引用発明との相違点２に係る構成について，「吸収材にゼオライト等の臭気中和組成物を保持させるのに，その組成物を吸収材上に被着させて行うこと」は，周知例６，７により周知事項であると認定した上で，「してみると，引用発明の抗菌性ゼオライトを吸収材上に被着することは，当業者が容易になし得たことである。」と述べるのみであって，その理由を示していない。しかし，審決のこの点の判断には，以下のとおりの誤りがある。
(1)本願明細書と刊行物１の各記載
本願明細書と刊行物１の各記載は，１の(1)記載のとおりである。
(2)判断
２つの材料を併用して両者の機能を併せ持った複合材料とするに当たっては，様々な態様が考えられ，混合，被着のいずれも，想定される態様といえるから，「吸収材にゼオライト等の臭気中和組成物を保持させるのに，その組成物を吸収材上に被着させて行うこと」が，周知の事項であるとした審決の認定に，誤りはない。しかし，刊行物１には，臭気中和組成物である抗菌性ゼオライトは吸収材に練り込まれていることが記載され，「練り込むこと」に解決課題があること及び「練り込むこと」に代えて，他の態様を選択することを示唆する何らの記載もない。そこで，引用発明において，抗菌性ゼオライトを吸収性ポリマーに「練り込むこと」に代えて，吸収性ポリマー層の上に「被着」する態様を選択したことを想定すると，当業者であれば，かえって，吸収材表面から抗菌性ゼオライトの粉体が脱落するとの問題が発生するものと理解する（甲１２）。そうだとすると，引用発明の「練り込むこと」に代えて，問題の生じる可能性のある態様を選択することは，特段の事情のない限り，回避されるべき手段であると解するのが相当である。審決は，何らの理由を示すこともなく，当然に容易であるとの結論を導いた点において，誤りがある。
そうすると，本願発明における相違点２に係る構成について，引用発明を起点として，周知事項２を適用することにより当業者が容易になし得たものということはできず，相違点２に関する審決の容易想到性に関する判断は誤りである。
３結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，原告主張の取消事由１及び２は理由がある。よって，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子
別紙
図１（本願明細書の【図４】）
図２（刊行物１の第１図）


延床面積１万０９８１．５８㎡（うち教養施設面積１万０７４８．７８㎡，附属売店面積２３２．８
０㎡）
公園土地使用面積１万３４５０．００㎡
設置の   目的       水族館を公園利用者に供するため許可の   期間       平成２２年６月１日から平成２５年３月３１日まで管理の   方法       申請者において直接管理・運営
都市公園の復旧方法      期間満了後原状復旧
使用料        初年度分２８７８万３０００円
第１期（初年度の６月まで）２８７万８３００円
（＠２１４円×１万３４５０㎡／月×１月）
第２期（７月から９月まで）８６３万４９００円
（＠２１４円×１万３４５０㎡／月×３月）
第３期（１０月から１２月まで）８６３万４９００円
（＠２１４円×１万３４５０㎡／月×３月）
第４期（１月から３月まで）８６３万４９００円
（＠２１４円×１万３４５０㎡／月×３月）</s>第１２条（診療の一般的方針），第１９条の２（健康保険事業の健全な運営の確保），第２１条（歯科診療の具体的方針），第２２条（診療録の記載），第
２３条の２（適正な費用の請求の確保）関係
ア保険請求するに際して，全部鋳造冠を製作したにもかかわらず，ブリッジ補綴を行ったとして診療録への不実記載を行い，保険医療機関にブリッジ補綴に係る診療報酬を不正に請求させていた。
イ保険請求するに際して，インレーにもかかわらず，全部鋳造冠を装着したとして，診療録への不実記載を行い，保険医療機関に診療報酬を不正に請求させていた。
ウ保険請求するに際して，歯科衛生士が不在であるにもかかわらず，歯科衛生士が歯科衛生実地指導を行ったとして保険医療機関に歯科衛生実地指導料に係る診療報酬を不正に請求させていた。
エ保険請求するに際して，ティッシュコンディショニングを行っていないにもかかわらず，行ったとして保険医療機関にティッシュコンディショニングに係る診療報酬を不正に請求させていた。
オ保険請求するに際して，処方箋を交付していないにもかかわらず，交付したとして診療録への不実記載を行い，保険医療機関に診療報酬を不正に請求させていた。
カ保険請求するに際して，保険適用以外の前装鋳造冠にもかかわらず，硬質レジンジャケット冠を装着したとして診療録への不実記載を行い，保険医療機関に診療報酬を不正に請求させていた。
キ保険請求するに際して，保険適用以外のメタルボンド冠にもかかわらず，硬質レジンジャケット冠を装着したとして診療録への不実記載を行い，保険医療機関に診療報酬を不正に請求させていた。
ク保険請求するに際して，保険適用以外の前装鋳造冠ブリッジにもかかわらず，全部鋳造冠ブリッジを装着したとして診療録への不実記載を行い，保険医療機関に診療報酬を不正に請求させていた。
ケ保険請求するに際して，保険適用以外のメタルボンドにもかかわらず，前装鋳造冠を装着したとして診療録への不実記載を行い，保険医療機関に診療報酬を不正に請求させていた。
２．健康保険法第８１条第２号該当
ア再三にわたって監査通知をしたにもかかわらず，出頭に応じず監査を拒み忌避した。
イ診療体制及び診療内容等に係る質問に対し虚偽の答弁をした。ウ診療体制及び診療内容等に係る質問に対し答弁を拒んだ。
３．健康保険法第８１条第３号該当
○老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療
養の取り扱い及び担当に関する基準違反
第１２条（診療の一般的方針），第１９条の２（老人保険事業の健全な運営の確保），第２１条（歯科診療の具体的方針），第２２条（診療録の記載），第
２３条の２（適正な費用の請求の確保）関係
ア保険請求するに際して，自費による抜歯を行っているにもかかわらず，保険医療機関に同部位の抜歯に係る診療報酬を不正に請求させていた。イ保険請求するに際して，ティッシュコンディショニングを行っていないにもかかわらず，行ったとして保険医療機関にティッシュコンディショニングに係る診療報酬を不正に請求させていた。
ウ保険請求するに際して，処方箋を交付していないにもかかわらず，交付したとして診療録に不実記載を行い，保険医療機関に処方箋料の診療報酬を不正に請求させていた。
エ保険請求するに際して，保険適用以外のメタルボンド冠にもかかわらず，保険適用の硬質レジンジャケット冠を装着したとして診療録への不実記載を行い，保険医療機関に診療報酬を不正に請求させていた。オ保険請求するに際して，保険適用以外のメタルボンドブリッジにもかかわらず，保険適用の前装鋳造冠ブリッジを装着したとして診療録への不実記載を行い，保険医療機関に診療報酬を不正に請求させていた。カ保険請求するに際して，保険適用以外のメタルボンドブリッジにもかかわらず，全部鋳造冠ブリッジを装着したとして診療録への不実記載を行い，保険医療機関に診療報酬を不正に請求させていた。
４．その他の事故
アかかりつけ歯科医初診料に関わる文書提供をしていないにもかかわらず診療録への不実記載を行い，かかりつけ歯科医初診料の診療報酬を不当に請求させていた。
イかかりつけ歯科医初診料に関わる文書提供をしていないにもかかわらず，診療録への不実記載を行い，かかりつけ歯科医再診料の診療報酬を不当に請求させていた。
ウ自費の治療の一環として行っているにもかかわらず，ティッシュコンディショニングに係る診療報酬を不当に請求させていた。
エ算定要件を満たさない，歯科衛生実地指導料の診療報酬を不当に請求させていた。
オ同一患者に対し，複数の診療録を作成し，また診療録に加筆し改ざんしていた。


(1)審決は，「・・・ソリッドコアと，熱可塑性樹脂を主材とする材料で形成されている中間層と，中間層の硬度より高い，熱可塑性樹脂を主材とする材料で形成されているカバーとの３層構造からなるスリーピースソリッドゴルフボールである引用発明において，ソリッドコアの中心硬度をショアＤ硬度で３８より大きいものとする（上記（２）参照。）とともに，ショートアイアンでの打撃時のスピン量を増加させるために，前記カバーにはディンプル加工を行うことなく，熱可塑性水系ウレタン樹脂粉末を用いた厚さ３００～６５０μｍの該カバーより低い硬度の塗膜（ショアＤ硬度３８）を形成し，該塗膜上にディンプル加工を行うようにする（上記（１）参照。）ことは，当業者が，引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に想到し得たことである。」（６頁１３行～２３行）とした。しかし，前記２のとおり，引用発明は，良好な飛び性能及び耐久性と良好な打感及びコントロール性とを同時に満足し得るゴルフボールを提供することを目的とし，コア表面硬度をコア中心硬度よりも高くしコアの硬度分布を適正化すると共に，中間層硬度をコア表面硬度より高く，カバー硬度を中間層硬度より高く構成して，ゴルフボールにおける最適の硬度分布を得ようとするものであるから，引用発明に引用例２に記載された事項を適用した場合，すなわち，引用発明のカバーに，該カバーより低い硬度の塗膜（ショアＤ硬度３８）を形成した場合，塗膜形成前と塗膜形成後では，ボール全体の硬度分布は明らかに異なり（引用発明では，ボールのもっとも外側に位置するカバーの硬度が最も高く，次いで中間硬度，コア表面硬度，コア中心硬度の順に硬度が高く，これを最適の硬度分布としているのに対し，引用例２では，ボールのもっとも外側に位置する塗膜よりも，その内側の外装カバーの方が硬度が高いことになる。），塗膜形成前において最適化されていたボール全体の硬度分布は，塗膜形成後においても最適化されているとはいえなくなり，その結果，引用発明の上記目的は実現できないことになる。
そして，塗膜形成後において引用発明の上記目的を実現しようとすると，改めてボール全体の硬度分布の最適化（再最適化）することになり，それによって，コア，中間層及びカバーの硬度は変更されるから，再最適化後のゴルフボールの構成は，本願発明と同様の構成になるとはいえない。
そうすると，本願発明は，当業者が引用発明，引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。(2)なお，引用発明のカバーに該カバーより低い硬度の塗膜（ショアＤ硬度３８）を形成しても，引用発明が元々有する特性はそのまま維持されたままで，塗膜を形成したことによる効果が追加されるだけであれば，硬度分布の再最適化を行う必要はないことになるが，前記のとおり，引用発明のカバーに該カバーより低い硬度の塗膜（ショアＤ硬度３８）を形成することにより，引用発明が最適とした硬度分布が変化してしまう以上，引用発明が元々有する特性はそのまま維持されたままで，塗膜を形成したことによる効果が追加されるだけとは考えられないし，再最適化を行う必要がないということもできない。
(3)被告は，「引用例２は，外層カバーが最も固い従来のゴルフボールの表面に厚さ２００μｍの低硬度の塗膜を形成するといった改良を試みるものであるから，引用発明のゴルフボールの最外層，すなわちカバーが最も高硬度であることが，引用例２に記載された事項を適用することを妨げる理由とはならない」旨主張するが，前記のとおり，引用発明のカバーに，該カバーより低い硬度の塗膜（ショアＤ硬度３８）を形成した場合，当該ゴルフボールの硬度分布は引用発明が最適とした硬度分布とは異なるものとなり，その結果，引用発明の目的は実現できなくなるのであるから，引用発明に引用例２に記載された事項を採用することを妨げる理由を否定できない。被告の上記主張は採用することができない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がある。
よって原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実</s>Ｃの一命を奪った結果が重大であることはいうまでもなく，将来の楽しみを奪われ，守るべき娘らを残して殺されたＣの無念さや悲しみは察するに余りある。殺されかけたＡについても，重傷を負わされ，指のしびれや硬いものが食べられないなど日常生活に大きな支障をきたすほどの後遺症が残っているだけでなく，自身が襲われた恐怖心や目の前で母親が殺されたという精神的苦痛にもさいなまれている。さらに，複雑な境遇に立たされたＢの将来への悪影響が懸念されるほか，その他の遺族にも大きな精神的苦痛や様々な生活への影響が生じている。このような事情からすれば，Ａや遺族らが極刑を望んでいるのも当然である。被告人と被害者らとのやり取りや従前の経緯からすれば，本件犯行の動機は判示のとおりであったと認められる。被告人は，話合いのため被害者らの家を訪れたところ，被告人に気づいたＡの悲鳴を聞いて頭が真っ白になって犯行に及んだなどと供述するが，そもそも被害者らが悲鳴を上げることは想定できることであった上，本件の執ような暴行態様や，家に侵入してすぐに包丁を取り出してＣに襲い掛かっていることなどからすれば不自然であり，到底信用できない。そもそもＡが被告人との関係を断とうとしたのは，被告人の暴力やギャンブル等が原因であって，被害者らが恨まれる理由は何もないのであるから，被告人が本件犯行に及んだ経緯や動機は余りにも自己中心的で身勝手というほかない。被告人は過去にも女性に傷害を負わせて服役しており，思いどおりにならないと暴力を振るう粗暴な傾向が顕著であって，この点も強く非難されるべきである。犯行前や犯行当時の被告人の言動を見ると，情緒不安定性パーソナリティ障害の症状が見受けられ，これが犯行に影響したことは認められるが，その障害は性格の偏りにすぎず，非難の程度を弱める理由とみることはできない。
未成年者略取については，家に一人残され，泣いて抱っこをせがむ実子を見て，放っておくことができずに出た行為であって，強く非難することはできないが，以上の殺人と殺人未遂についての事情からすれば，本件は，親族等を殺害した事案の中で重い部類に属するというべきである。
そして，被告人は，事件の重大性は認識しているものの，その供述内容や裁判に臨む姿勢をみると，自分の問題点に真摯に向き合っているとはいえず，十分に反省しているとはいえない。
これらの事情をも考慮すると，主文のとおりの刑がふさわしい。
（検察官仲戸川武人    笠原達矢各出席，
国選弁護人本多良平（主任）    清平温子各出席）（当事者の科刑意見検察官    懲役３０年，包丁１丁及びバット１本没収，
弁護人懲役１５年）
平成２９年１月２７日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官     田   㞍   克   已
裁判官     薄   井   真由子
裁判官     中   川   大   夢


さらに，弁護人が指摘するとおり，被告人自身も実母から一時期，育児放棄を受けていた可能性があり，実母の育児放棄や継母からの差別的な養育が，被告人による子供らの育児放棄の背景として，全く関係していないとまでは言い切れない。しかし，被告人は幼少期に実母の下を離れ，父親と共に住むようになってからは，父親が注いでくれる愛情を受けて育ち，高校入学後には，恩師とその実母の下で厳しいながらも愛情にあふれる生活を送り，結婚後は何一つ不満のないような円満な家庭を築いていた。このことからすると，被告人は実母及び継母の虐待から離れてからというもの，比較的恵まれた生活環境に置かれていたといえる。被告人の幼少期における虐待体験が心に深く根を下ろしていたとしても，その後の被告人が置かれたこのような環境からすれば，被告人には，虐待体験の影響から脱却する契機が相当程度与えられていたはずである。このようなことからすれば，被告人の生い立ちを，被告人に有利な事情として大きく考慮することはできない。４以上に述べた諸事情，殊に犯行態様の残酷さ，結果の重大さからすれば，被告人の刑責は極めて重いというべきであるが，既に指摘した犯行に至る経緯，背景等における酌むべき事情，さらに，被告人に前科がないこと，被告人を支える人々の存在等も考慮した上，今後，本件で亡くなった子供らのような被害者が二度と出ることのないよう，行政を含む社会全般が，児童虐待の発見，防止に一層務めるとともに，子育てに苦しむ親に対して理解と関心を示し，協力していくことを願いつつ，被告人を，有期懲役の最高刑に処することとした次第である。
（求刑無期懲役）
平成２４年３月１６日
大阪地方裁判所第６刑事部
裁判長裁判官      西田眞   基
裁判官      堤   雄二
裁判官      十亀恵   里</s>⑴被告照明光源１は，略正方形状の薄板の基板の片面（以下，この面を「表面」という。）に円形状のＬＥＤを実装したＬＥＤ照明光源である。この被告照明光源１を，ＬＥＤ照明装置に搭載し，電気的に接続することで，被告照明光源１が発光し，照明装置として使用することができる。
⑵被告照明光源１は，ＬＥＤが実装されている基板表面の略正方形状の一端側にＬＥＤ照明装置と電気的に接続するための給電端子が設けられている。略正方形状の他端側，対角線方向の箇所にも同様の給電端子が設けられている。⑶被告照明光源１を，ＬＥＤ照明装置のコネクタに取り付けて，ＬＥＤ照明装置の熱伝導部材（ヒートシンク）にねじ止めすることで，被告照明光源１がＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定される。このとき，被告照明光源１は，その裏面がＬＥＤ照明装置の熱伝導部材と接触する。ＬＥＤ照明装置のコネクタの電極部はバネのように付勢されており，被告照明光源１は，基板表面から基板裏面への方向に押圧されて，コネクタと給電端子が電気的に接続される。
２被告照明光源２
⑴被告照明光源２は，略正方形状の薄板の基板の片面（以下，この面を「表面」という。）に円形状のＬＥＤを実装したＬＥＤ照明光源である。この被告照明光源２を，ＬＥＤ照明装置に搭載し，電気的に接続することで，被告照明光源２が発光し，照明装置として使用することができる。
⑵被告照明光源２は，ＬＥＤが実装されている基板表面の略正方形状の一端側にＬＥＤ照明装置と電気的に接続するための給電端子が設けられている。略正方形状の他端側，対角線方向の箇所にも同様の給電端子が設けられている。⑶被告照明光源２を，ＬＥＤ照明装置のコネクタに取り付けて，ＬＥＤ照明装置の熱伝導部材（ヒートシンク）にねじ止めすることで，被告照明光源２がＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定される。このとき，被告照明光源２は，その裏面がＬＥＤ照明装置の熱伝導部材と接触する。ＬＥＤ照明装置のコネクタの電極部はバネのように付勢されており，被告照明光源２は，基板表面から基板裏面への方向に押圧されて，コネクタと給電端子が電気的に接続される。
３被告照明装置
⑴被告照明装置は，光源として薄板状のＬＥＤ照明光源を用いるＬＥＤ照明装置である。
⑵被告照明装置に用いるＬＥＤ照明光源は，略正方形状の薄板の基板の片面（以下，この面を「表面」という。）に円形状のＬＥＤを実装したＬＥＤ照明光源である。このＬＥＤ照明光源を，被告照明装置に搭載し，電気的に接続することで，ＬＥＤ照明光源が発光し，照明装置として使用することができる。⑶ＬＥＤ照明光源は，ＬＥＤが実装されている基板表面の略正方形状の一端側に被告照明装置と電気的に接続するための給電端子が設けられている。略正方形状の他端側，対角線方向の箇所にも同様の給電端子が設けられている。⑷ＬＥＤ照明光源を，被告照明装置のコネクタに取り付けて，被告照明装置の熱伝導部材（ヒートシンク）にねじ止めすることで，ＬＥＤ照明光源が被告照明装置に着脱可能に固定される。このとき，ＬＥＤ照明光源は，その裏面が被告照明装置の熱伝導部材と接触する。被告照明装置のコネクタの電極部はバネのように付勢されており，ＬＥＤ照明光源は，基板表面から基板裏面への方向に押圧されて，コネクタと給電端子が電気的に接続される。
（別紙）
※特許公報（甲１）添付略
（別紙）
本件明細書の図面
１図１２
２図１４(b)


しかし，甲１公報には，「・・・上記分水栓の使用方法について説明する。先ず栓を取付けたサドルバンド（２５）を水道本管（２７）の所定の位置に据付け，・・・」（５頁１１行～同頁１３行）と記載されており，これによれば，甲１発明では，サドルバンドには，水道本管への据付けに先立って，栓が取り付けられていること，すなわち，下胴（６）を含む栓本体がネジ孔（２６）にネジ込まれていることが明らかである。そうすると，サドルバンド（２５）が水道本管（２７）に据え付けられた時点では，下胴（６）のテーパネジ部（２３）がガスケットに相当する部材の開口部の内側に入り込んだ状態となっているため，ガスケットに相当する部材がサドルバンド（２５）と水道本管（２７）に押圧されて開口部に膨出しようとしても，第１図に示されているように，ガスケットに相当する部材は，テーパネジ部（２３）の下端側（水道本管側）に押し付けられた状態となり，下胴（６）の下面と水道本管との間に膨出することはできない。甲１発明では，このようにして，ガスケットに相当する部材がテーパネジ部（２３）の下端側（水道本管側）に押し付けられた状態になること，言い換えれば，ガスケットに相当する部材がテーパネジ部（２３）の下端側（水道本管側）を外側から押し付けることにより，原告の主張する漏水経路２（サドルと分水栓との螺着箇所から漏水する経路）をふさいでおり，漏水を防止している。
したがって，甲１発明では，下胴（６）の下面と水道本管との間にガスケットに相当する部材が装着されていなくても，原告の主張する漏水経路２からの漏水を防ぐことが可能である。
ウ以上によれば，甲１公報には，下胴の下面と水道本管との間にガスケットが位置することが実質的に開示されているとはいえず，審決の認定した相違点２は，実質的にも相違点であって，一致点であるとはいえない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
相違点２の判断について
原告は，仮に，審決が認定した相違点２が相違点であるとしても，相違点２に係る構成は，相違点３において，「ねじ」に代えて「フランジ」を適用する際に，テーパネジ部をまず除去するなど，技術常識又は技術水準に基づいて，簡単かつ当然に行われる設計変更により得られる構成にすぎず，当業者は，相違点２に係る構成を容易に想到することができると主張する。しかし，上記のとおり，甲１発明では，ガスケットに相当する部材がテーパネジ部（２６）の下端側（水道本管側）を外側から押し付けることにより漏水を防止していることから，たとえ相違点３において「ねじ」に代えて「フランジ」を適用したとしても，下胴のテーパネジ部を除去することはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
小括
よって，原告主張の取消事由１は理由がなく，相違点２についての審決の判断に誤りはない。
２まとめ
上記１のとおり，相違点２についての審決の判断に誤りがない以上，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件特許発明は，甲１発明並びに甲２文献，甲３公報及び甲４文献等の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められないとした審決の判断に誤りはない。
第６結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官       石    井    忠    雄裁判官       西              理    香裁判官       田    中    正    哉
（別紙）
【甲１公報の図面】</s>３本件不指定処分が審査会の意見の聴取について定めた本件規程１５条に違反
して違法となるか否か（争点３）について
支給法は，審査会を設置すること自体何ら規定していないのであって，文部科学大臣がその判断に当たって審査会の意見を聴くことが支給法上の要請でないことは，明らかである。
そして，①検討会議における議論の経緯，指定に関する基準等に係る報告の内容（「審査は，教育制度の専門家をはじめとする第三者が，専門的な見地から客観的に行い，対象とするかどうかについて意見を取りまとめ，最終的には，文部科学大臣の権限と責任において，外国人学校の指定がなされることが適当である」と本件規程１５条が，
「文部科学大臣は，規則第１条第１項第２号ハの規定による指定を行おうとするときは，あらかじめ，教育制度に関する専門家その他の学識経験者で構成される会議で文部科学大臣が別に定めるものの意見を聴くものとする。」と規定するのみであって，文部科学大臣が審査会の「議により」判断するというような規定ぶりとなっていないこと，③本件規程１３条に定める要件を充足するか否かの検討は，その性質及び内容からして自ずと専門的，技術的検討を伴うものであり，まずは教育行政に通暁する文部科学大臣の専門的，
を勘案すると，
審査会の意見聴取について定めた本件規程１５条は，文部科学大臣において本件省令１条１項２号ハによる指定を行おうとするに際し，その判断の際の考慮要素の１つとして，教育制度に関する専門家その他の学識経験者で構成される会議で同大臣が定めるものの意見を聞くことが判断に資すると考えられたことから設けられた規定であるものと解され，本件規程１５条に定める審査会の意見は，同大臣の上記裁量判断の際の考慮要素の１つにとどまるものというべきである。
この点，原告らは，①本件運営決定によれば，審査会においては指定の可否について具体的根拠を持った結論を示すことが制度上要請されていた，②本件規程１５条に用いられている「…ものとする」との用語は，一般に，行政官庁等に対して一定の行為を義務付ける場合に用いられていることからすると，本件規程１５条に定める意見聴取手続が支給法に由来する制度上の義務であるなどとした上で，文部科学大臣が審査会の最終的な意見を聴かないでした本件不指定処分は違法であるなどと主張する。
しかし，上記①については，原告ら指摘の点と審査会の意見が文部科学大臣の裁量判断の考慮要素の１つにとどまることは，相容れないものではない
，採用し難
い主張というべきである。原告らの上記主張は，採用することができない。以上のとおりであって，文部科学大臣において審査会の最終的な意見を聴かないで本件不指定処分をしたことの一事をもって，本件不指定処分が違法との評価を受けることはないものというべきである（なお，文部科学大臣において，審査会における議論の状況等も踏まえて本件不指定処分をしたものと認められることは，既に述べたとおりである。）。
第４結論
以上の次第であって，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２８部
裁判長裁判官        田中一彦
裁判官     小崎賢司
裁判官     大   門   真一朗


そうすると，株式会社を設立する新設分割がされた場合において，新設分割設立株式会社にその債権に係る債務が承継されず，新設分割について異議を述べることもできない新設分割株式会社の債権者は，民法４２４条の規定により，詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消すことができると解される。この場合においては，その債権の保全に必要な限度で新設分割設立株式会社への権利の承継の効力を否定することができるというべきである。
６以上によれば，本件新設分割が詐害行為取消権行使の対象になるものとして，被上告人の請求を認容した原審の判断は，是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官須藤正彦の補足意見がある。
裁判官須藤正彦の補足意見は，次のとおりである。
私は法廷意見に賛同するものであるが，本件新設分割によって債権者が害されることについて，以下の私見をもって補足しておきたい。本件新設分割によって，その直前の時点でのＡに対する一般債権のうち，上告人によって承継されない本件保証債務（約４億５５００万円）を含む債務に係る一般債権（以下「本件残存債権」という。）と，承継された債務に係る一般債権（以下「本件承継債権」という。）とは，その引当てとなる財産（責任財産）が異なることになる。すなわち，原審の確定した事実によれば，本件新設分割の直前の時点では，一般債権総体（本件保証債務に係る債権及びその余の債権）を構成していた本件残存債権及び本件承継債権のいずれにとっても，責任財産は，本件新設分割直前にＡが有していた一般財産の総体，つまり，本件不動産（担保余力分約３３００万円）及びその余の資産であって，共通のものであった。ところが，本件新設分割によって，本件残存債権の責任財産は，本件不動産（担保余力分）が失われ，上告人に承継されない一般財産及び上告人の株式のみとなったのに対し，本件承継債権の責任財産は，本件不動産（担保余力分）を含む承継された一般財産となった。本件新設分割直前，Ａは，本件保証債務を除いても債務超過の状態で，責任財産として見るべきものは本件不動産程度で大幅な実質的債務超過状態であったこと，及び本件残存債権の額の方が本件承継債権の額に比して相当に多額であることもうかがわれる。本件残存債権の責任財産として新たに加わる上告人の株式は本件新設分割の対価であるが，その対価が相当なものであるとしても，本件新設分割により承継させる権利義務，つまり第１審判決別紙承継権利義務明細表①記載の資産と負債の差額や，上告人の資本金が１００万円であることから見ると，その株式の価値は，１００万円からさほど隔たるところはないといえる。そうすると，上記の本件事情のもとでは，説明の便宜上極く比喩的に言うならば，本件新設分割によって，多額である本件残存債権の責任財産は，約３３００万円のものが１００万円程度のものとなってしまったのに対し，少額である本件承継債権のそれは約３３００万円のものが引き続き維持されることになったのである。要するに，本件新設分割における対価が相当であるとしても，Ａの純資産（株式価値）は変動しないが，本件残存債権の責任財産は大幅に変動するなどの事態が生じ，かつ，本件残存債権の債権者と本件承継債権の債権者との間で著しい不平等が生ずるに至ったということである。(裁判長   裁判官     千葉勝   美   裁判官     竹内行   夫   裁判官     須藤正   彦   裁判官
小貫芳信)</s>平成３０年３月１６日宣告
判決
主文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中５０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，かねてより自分は生きていても仕方がないと思い悩んでいたところ，夫であるＢが現に住居として使用し，かつ，同人が現在する札幌市ａ区・・・・・当時の被告人方（木造亜鉛メッキ鋼板葺２階建，床面積合計１０７．６４平方メートル）に放火して自殺しようと考え，平成２９年７月３日午前１時４５分頃，同所１階和室において，押し入れ内の毛布上に置いた新聞紙にマッチで点火して火を放ち，その火を押し入れ，壁等に燃え移らせ，よって，同和室等を焼損（焼損床面積約４０平方メートル）した。
なお，被告人は，その犯行当時，精神病症状を伴わない重症うつ病に罹患していたため心神耗弱の状態にあった。
（法令の適用）
罰条           刑法１０８条
刑種の   選択           有期懲役刑を選択法律上   の減軽            刑法３９条２項，６８条３号（心神耗弱）未決勾   留日数   の算入            刑法２１条刑の執   行猶予            刑法２５条１項訴訟費   用の不   負担           刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，深夜，一般住宅等が立ち並ぶ住宅街に位置する自宅において，燃えやすい新聞紙に直接火を放ったものであり，当時，火を放った和室の隣室には，ほぼ目の見えない夫も寝ていた。このような被告人の本件犯行は，夫はもちろん，近隣住民の生命及び身体も危険にさらす行為であり，その危険性は高い。そして，本件犯行により，夫が所有する被告人の自宅は約４０平方メートルという比較的広範囲にわたり焼損するなどの財産的損害が発生した。ただ，被告人が犯行後すぐに夫を起こして逃げるよう伝えたこともあって，早い段階で鎮火され，幸いにも人的被害や隣家への延焼等の重大な結果は生じなかった。次に本件犯行の動機・経緯を見ると，被告人は，数年前から重症化していたうつ病の影響下で自殺念慮が高まり，衝動的に本件犯行に及んだものであり，被告人を強く非難することはできない。これらの事情に照らすと，本件は，現住建造物等放火の事案の中で比較的軽い事案というべきである。
さらに本件では，夫に対し，１１５０万円の火災保険金が支払われており，本件犯行による財産的損害の一部は填補されている。また，夫は，被告人の心情や病状等を理解し，被告人を許している。加えて，被告人が再びこのような行為に及ばないためには，うつ病に対する適切な治療を要すると考えられるが，被告人の夫や長女はその必要性を理解し，今後の支援を約束している。他方，被告人も事実関係を認めた上，夫や近隣住民に対する謝罪の言葉を述べるなど本件犯行を反省し，今後，医療機関の助力を得るなどしてうつ病の治療に向き合っていきたい旨述べている。以上の事情を考慮すると，被告人に対しては，心神耗弱による法律上の減軽をし，主文の刑に処した上で，その刑の執行を猶予することが相当である。
（求刑懲役４年）
平成３０年３月１６日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官            中桐圭   一
裁判官            向井志   穂
裁判官            遊間洋   行


本件犯行は，共犯者３名の供述が相互に支え合っている証拠状況であるが，それぞれの供述の信用性には前述のとおり，問題があり，客観的な証拠の支えもない状況にある。Ｃの供述は，前述のとおり，その信用性を肯定するには慎重にならざるを得ず，Ｅ，Ｄらの供述の裏付けとして，高い証明力を与えるには躊躇する程度のものである。
別添５総合評価
確定判決の事実認定は，主として，共犯者３名の自白と，犯行態様の自白の重要な裏付けと位置づけられていた客観証拠である丁旧鑑定から構成されていた。新旧全証拠の総合評価の結果，共犯者３名の自白は，それぞれ信用性に疑いのあることが明らかとなり，主要な支えであった丁旧鑑定は支えとしての証明力を失い，Ｃの供述も共犯者の自白の信用性を代わりに支えられるほどの証明力はないことが明らかになった。そうすると，ＡとＦ，Ｄの３名が共謀の上，Ｂをタオルで絞殺した上，Ｅも加わって死体遺棄の共謀を遂げ，Ｂの遺体を遺棄したという確定判決の事実認定については，そのような共謀も殺害行為も死体遺棄もなかった疑いを否定できないというべきである。
（以上）</s>DR.SINTERLAB,SPS-510L
23</s>胞からのヒスタミンなどのケミカルメディエーターの遊離の抑制作用に基づくものと考えられ」るとの記載は，ヒスタミン遊離抑制作用を確認した実験に基づく記載ではないものの，化合物２０（「化合物Ａ」に相当）を含む一般式で表される化合物（Ｉ）の薬理作用の一つとして肥満細胞からのヒスタミンなどのケミカルメディエーター（化学伝達物質）の遊離抑制作用があることの仮説を述べるものであり，その仮説を検証するために，化合物Ａについて肥満細胞からのヒスタミンなどの遊離抑制作用があるかどうかを確認する動機付けとなるものといえる。したがって，被告らの上記主張は採用することができない。また，被告らは，乙２０（２０１４年（平成２６年）３月３日付けミラー博士の宣言書）を根拠として挙げて，本件特許の優先日当時，ＫＷ－４６７９（化合物Ａ）がヒト結膜肥満細胞を安定化することを検証するために不可欠なヒト結膜肥満細胞を用いたアッセイ系は，当業者にとって現実的に利用可能な技術ではなく，ＫＷ－４６７９（化合物Ａ）がヒト結膜肥満細胞を安定化する効果があるか否かを検証することは極めて困難であったものであるから，当業者は，甲１及び甲４に基づいて，ＫＷ－４６７９（化合物Ａ）をヒト結膜肥満細胞安定化剤として用いることができることを容易に想到することができたものとはいえない旨主張する。そこで検討するに，乙２０には，①本件特許の優先日当時，ヒト結膜肥満細胞を用いた実行可能な実験系（アッセイ系）の構築について記載された文献としては，本件特許の優先日のわずか約７月前に公開された甲２０９（米国特許第５，３６０，７２０号公報。１９９４年（平成６年）１１月１日作成）が存在していたが，それ以外には存在しなかったこと，②ヒト結膜肥満細胞を用いたアッセイ系の構築に成功するには，甲２０９に記載された技術情報だけでなく，実験材料である新鮮なヒトの死体から取り出された眼を入手することの困難性，必要なドナーの眼の数や組織の量，ドナーの条件を満たすこと，肥満細胞についての当業者の理解に沿った精製方法とは異なる方法によらなければならないことといった重要な技術的課題を認識し，それらを克服しなければならず，そのために必然的に相当量の時間と労力を要することからすれば，当業者が，本件特許の優先日までに，ヒト結膜肥満細胞を用いたアッセイ系の構築に成功することは極めて困難であったこと，③実際にも，米国のみならず，日本を含むいかなる国においても，本件特許の優先日前のみならず，本件特許の優先日の数年後でさえ，ヒト結膜肥満細胞を用いたアッセイ系を開発したという報告が，いかなる企業からも研究機関からも報告されておらず，ヒト結膜肥満細胞を用いたアッセイ系を使用しようとした試みさえも，報告されていないことなどの記載がある。
しかしながら，本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲２０９には，ヒト結膜肥満細胞の安定化作用を確認する実験について，ヒト結ヒトのアレルギー性結膜炎を抑制する薬剤の研究及び開発に携わる当業者において，ヒト結膜肥満細胞の入手に困難が伴うとしても，実験に必要な量を入手することは不可能であったものとは考え難く，実験に必要な量を入手することができさえすれば，甲２０９に記載するアッセイなどに基づいて，ＫＷ－４６７９について肥満細胞からのヒスタミンなどの遊離抑制作用があるかどうかを確認することは可能であったものと認められる。
したがって，乙２０のみを根拠として当業者がＫＷ－４６７９（化合物Ａ）がヒト結膜肥満細胞を安定化する効果があるか否かを検証することは極めて困難であったものと認めることはできない。
以上によれば，被告らの上記主張は採用することができない。
まとめ
以上によれば，本件審決における甲１を主引例とする進歩性欠如の無効理由２の判断の誤りをいう原告主張の取消事由３は，理由がある。
４結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由１及び２は理由がないが，原告主張の取消事由３は理由があるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富田善   範
裁判官      大鷹一   郎
裁判官      平田晃   史
（別紙１）
（別紙２）
（別紙３）
（別紙４）
Fig.3.
Fig.4.
(別紙５)
Fig.1a,1b
(別紙６)
Fig.2


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(3)</s>よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      中    野    哲    弘
裁判官      東海林         保</s>ウ以上の諸事情を踏まえれば，未認定原告らの原爆症認定の申請から本件各却下処分まで約１年８か月から約３年６か月を要したことについては，殊更これらの申請を放置していたといった特段の事情がない限り，厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と相当の期間を超えて応答処分を長期間遅延させたものということはできない。そして，本件各却下処分について上記特段の事情があると認めるに足りる証拠はないから，未認定原告らの原爆症認定の申請から本件各却下処分まで約１年８か月から約３年６か月を要したことが国家賠償法上違法であるとは認められない。
３小括
以上によれば，未認定原告らの被告に対する国家賠償法１条１項の規定による損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
第５本件不作為についての国家賠償責任（争点⑤）
１判断枠組み
前記第４の２（１）のとおり，厚生労働大臣が原爆症認定の申請に対する処分のために客観的に手続上必要と考えられる期間内に応答処分をしなかったとしても，そのことから直ちに国家賠償法上１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく，厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく，漫然と相当の期間を超えて応答処分を長期間遅延させたと認め得るような事情がある場合に限り，国家賠償法上違法の評価を受けるものと解するのが相当である。
２検討
（１）前記前提となる事実のとおり，原告ｐ３は，平成２０年３月２７日，副甲状腺機能亢進症及び甲状腺機能低下症を申請疾病とする原爆症認定の申請をし，厚生労働大臣は，同申請について，疾病・障害認定審査会の意見を聴いた上，平成２２年５月２７日付けで甲状腺機能低下症について原爆症認定をし，同年６月２４日付けで副甲状腺機能亢進症について申請を却下する旨の処分をしているのであって，本件不作為の期間は約２年２か月に及ぶ。（２）ところで，前記第４の２（３）のとおり，原爆症認定の申請からこれに対する応答処分までの通常要すべき期間は，その審査の難易度等において平均的な事案を想定すれば，１年程度を一応の目安とするのが相当というべきであるが，新審査の方針の策定の経緯や申請件数の激増等の諸事情を踏まえれば，事務局における原爆症認定に係る事務が滞留し，通常よりも申請書類の確認作業等に時間を要したことや，新審査の方針の策定前あるいは策定後直ちに本件各却下処分に係る原爆症認定の申請につき諮問・答申がされなかったことにもやむを得ない事情があったというべきであり，かつ，厚生労働大臣が従前の処理体制を漫然と放置していたということはできない。そうすると，本件不作為が約２年２か月に及んだことについては，上記申請を殊更放置していたといった特段の事情がない限り，厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と相当の期間を超えて応答処分を長期間遅延させたものということはできない。そして，本件不作為について上記特段の事情があると認めるに足りる証拠はないから，本件不作為が約２年２か月に及んだことが国家賠償法上違法であるとは認められない。
３小括
以上によれば，原告ｐ３の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
第６結論
以上のとおりであって，本件訴えのうち原告ｐ７及び原告ｐ８の別紙２処分目録「不認定疾病」欄記載の各疾病につき原爆症認定の義務付けを求める部分は不適法であるから却下し，原告ｐ１，原告ｐ２，原告ｐ４，原告ｐ５，原告ｐ６及び原告ｐ９の各原爆症認定の申請を却下する旨の処分の全部並びに原告ｐ７及び原告ｐ８の各原爆症認定の申請を却下する旨の処分のうち同目録「認定疾病」欄記載の各疾病に係る部分の取消しと，上記各取消しに係る疾病についての原爆症認定の義務付けを求める各請求はいずれも理由があるから認容し，原告らのその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判官      山      本                拓裁判長   裁判官   山田明   及び裁   判官内   藤和道   は，転   補のた   め署名   押印す   ることが   できな   い。
裁判官
山      本              拓


本件各処分において，都知事や一部の都議会議員の意向が影響してその処分量定が決められた事実を認めるに足りる証拠はない。なお，本件不起立等は，卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱を学習主導要領（国旗国歌条項）の趣旨に則って適正に実施するために発令された本件各職務命令に対する違反行為であるから，それに対する処分を検討するについて，卒業式等の進行等への影響を考慮に入れるのは当然のことであるところ，本件処分においてこれを過大に評価したとことを認めるに足りる証拠もない。
(6)以上によれば，都教委が原告らに対して行った本件各処分が裁量権を逸脱又は濫用したものということはできない。
12原告らの損害賠償請求について
上記２～11で検討説示したところによれば，本件各処分には実体上及び手続上の違法性は認められない。したがって，原告らの国家賠償法に基づく損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
第５結語
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判長裁判官          青野洋   士
裁判官          渡邊和   義
裁判官村田一広は，差し支えにつき署名押印することができない。
裁判長裁判官          青野洋   士</s>平成２９年５月１７日判決言渡
平成２７年（ネ）第１００４５号脱漏判決請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２６年（ワ）第３２２１２号）
判       決
控訴人(１審原告)      株式会社イー・ピー・ルーム
被控訴人(１審被告)             国
主       文
１本件訴訟は，当裁判所が同訴訟につき平成２７年７月１５日に言い渡し，同年８月５日の経過により確定した判決により終了した。２控訴人の平成２７年８月１４日付け「口頭弁論期日指定の申立」による口頭弁論期日指定の申立て以降の訴訟費用は，控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１申立ての趣旨及び理由
申立ての趣旨及び理由は，別紙「口頭弁論期日指定の申立」及び「申立て等の方式を定める民事訴訟規則第１条，同法第２条が定める申立」（各写し）記載のとおりである。
第２事案の概要
本件は，控訴人が，平成２７年７月１５日に当裁判所が言い渡した判決（平成２７年（ネ）第１００４５号。以下「本件判決」という。）には，控訴人の請求について裁判の脱漏があり，当該請求については，なお当審に係属すると主張して，当該請求についての追加判決を求めるとともに，口頭弁論期日指定の申立て（以下「本件申立て」という。）をした事案である。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，本件判決には裁判の脱漏はなく，本件訴訟は本件判決の確定により終了したから，本件申立ては理由がないと判断する。その理由は，次のとおりである。
２認定事実（次に掲げる事実は，当裁判所に顕著である。）(1)控訴人は，控訴人が有していた特許第２６４０６９４号の特許につき特許庁が平成１３年７月４日付けでした異議の決定（以下「本件決定」という。）が違法であると主張して，被控訴人に対し損害賠償金３０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めて，東京地方裁判所に対して訴え（以下「本件訴え」という。）を提起した（東京地方裁判所平成２６年（ワ）第３２２１２号）。
(2)東京地方裁判所は，平成２７年３月１２日，本件訴えは，控訴人が本件決定の違法を主張して被控訴人に対し提起した多数の訴訟（東京地方裁判所平成１６年(ワ)第１９９５９号，平成２３年(ワ)第９２４８号，第１３７８０号，第２４８８７号，第３０８１８号，平成２４年(ワ)第１３３７２号，平成２５年(ワ)第２２５７５号，第２９１５５号。以下，併せて「本件各前訴」という。）の実質的な蒸し返しであることは明らかであり，訴権の濫用に当たり，訴訟上の信義則に反するものであって，違法と解すべきであるとして，本件訴えを却下する旨の判決（以下「原判決」という。）を言い渡した。これに対し，控訴人は，知的財産高等裁判所に対し，原判決を不服として控訴した。
(3)知的財産高等裁判所は，平成２７年７月１５日，本件訴えは，本件各前訴の実質的蒸し返しであり，訴権の濫用に当たり，かつ，訴訟上の信義則に反する不適法なものであるから，本件訴えを却下した原判決は相当であるとして，控訴を棄却する旨の本件判決を言い渡した。本件判決は，平成２７年７月２２日，控訴人に送達され，同年８月５日の経過により確定した。
３前記認定事実によれば，本件判決は，平成２７年８月５日の経過により確定したのであるから，本件訴訟は終了したものと認められる。この点につき，控訴人は，本件判決には裁判の脱漏があるから，本件訴えに係る請求は当審に係属する旨主張するものの，前記認定事実によれば，本件判決は，本件訴えを全て却下した原判決が相当であるとして控訴を棄却するものであるから，本件判決に裁判の脱漏があると認められないことは明らかである。
したがって，控訴人の主張は，その前提を欠くものであり，その実質は，本件判決の不当を縷々述べるものにすぎず，採用することができない。
４結論
よって，本件申立ては理由がなく，本件訴訟は本件判決の確定により終了したから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清      水           節
裁判官
中     島     基     至
裁判官
岡    田    慎    吾


そこで判断するに，被告製品は，「洗濯で落ちる墨液」という商品名を付し，その広告に洗濯試験の比較写真を掲載し，「誤って付いた衣服の汚れが落とせ」ることを第１の特徴として販売されており（乙１５の９～１１），本件各発明と同様の作用効果を奏することが主たる購入動機になっていると認められる一方，被告の意匠権（乙１４）その他外観上の特徴（上記①。なお，被告製品は横口容器であることも特徴とされているが，そのような形状の容器は他社の墨汁製品でも使用   されている。甲５参照）又は被告による従前の販売活動（上記②）が被告製品の購入動機の形成に具体的に寄与していたことを認めるに足りる証拠はない。そして，被告製品は本件発明１及び２の構成を備えることにより上記第１の特徴を有する墨液として販売されていたのであるから，侵害後に構成の変更をしたことをもって本件発明１及び２の寄与度が低い（上記③）と解することはできない。
したがって，被告の主張は採用できない。
(3)弁護士費用
上記(2)のとおりの原告らの損害額を含む本件事案の内容，訴訟経過等一切の事情を考慮すると，被告の不法行為と相当因果関係があるものとして被告に負担させるべき弁護士費用の額は原告ごとに３３０万円をもって相当と認める。
(4)以上のとおりであるから，原告らは，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償金各３６７６万３６００円及びこれに対する平成２５年１月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
４よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官     長谷川浩    二
裁判官     清野    正彦
裁判官     髙橋      彩
（別紙）
物件目録
１商品名「洗濯で落ちる墨液１８０ml」品名ＪＷ２商品名「洗濯で落ちる墨液１８０ml    ２本組」品名ＪＷ２３商品名「洗濯で落ちる墨液１８０ml    ３本組」品名ＪＷ３４商品名「洗濯で落ちる墨液１８０ml」学納用    品名ＳＪＷ５商品名「書道セットＫ    ブルー／レッド」品名ＪＺ－Ｋ
６商品名「書道セットＬ」品名ＪＺ－Ｌ
７商品名「書道セットＬ」学納用    品名ＳＪＺ－Ｌ８その他１又はその同等品を，複数又は他の製品と組み合わせてセットとした
商品
ただし，いずれも墨液製品のロット番号の下５桁が「００１０１」以上「１１０２３」以下又は「９１１１８」以上「９１２３１」以下の製品及びこれと同等
の染料組成を有する製品</s>不正競争防止法５条３項に基づく損害額について検討する。(1)証拠（甲４８，５６）によれば，次の事実が認められる。出光石   化は，   平成１   ２年３   月３１   日，台   湾のFORMOSA    CHEMICALS&    FIBRECORPORATION（ＦＣＦＣ）に対し，出光石化が保有するＰＣ樹脂の製造技術をライセンスする旨の契約を締結した。この契約において，出光石化は，各年産５万トンの第１ないし第３プラントに係る技術を提供することとされた。その対価は，ライセンス料として第１ないし第３プラントについて，それぞれ３２００万米ドル，１３００万米ドル，１０００万米ドルであって，生産量に応じた継続的な技術使用料等を支払う旨の定めはない。また，出光石化がＦＣＦＣの人員を訓練・指導する費用や，プラントの運転条件を確立するためのエンジニアの派遣費用等は別途ＦＣＦＣが負担することとされていた。
(2)ＰＣ樹脂の製造技術が，平成２０年２月当時でも，世界で８つの企業グループしか保有していない稀少な技術であることは，争いのない事実等のとおりであり，上記認定のＦＣＦＣとの間のライセンス契約においても，ライセンス料として固定の金額が定められ，生産量に比例した対価は定められていないことに照らすと，ＰＣの製造技術に関しては，稀少な技術の開示を受け，保持すること自体に価値があると認めることができる。したがって，本件において営業秘密を不正に開示させられたことによって原告が被った損害額は，その反面において，本件情報が営業秘密から外れて第三者の自由に行使し得る状況に置かれたことを踏まえて算出されるべきであり，本件においては，技術提供の際に固定の金額として定められるライセンス料を基準に認めるのが相当である。
ところで，上記(1)で認定したライセンス料は，年産５万トンのＰＣプラントを３つ提供することの対価であって，年産１万トンのＰＣプラントに関する本件情報とは規模が異なっている。しかしながら，生産量が異なるとしても，世界的に稀少なＰＣ樹脂の製造技術が開示されるという点に変わりはないから，本件情報を保有し続け使用することにより受けるべきライセンス料について上記(1)のライセンス料を斟酌することは十分に合理的であり，生産量の差や，その他の諸条件の差異等を考慮しても，本件情報に係るライセンス料は，上記(1)のライセンス料を生産量に比例して低減した金額を下回ることはないものと解される。そして，上記(1)で認定したライセンス料は，第１ないし第３プラントの合計１５万トンに対して合計５５００万米ドルであって，１万トン当たり約３６７万米ドルとなり，１米ドル約８０円としても２億９３６０万円であるから，本件情報の使用により原告が受けるべき金額は２億９０００万円と認めるのが相当である。
次に，本件における技術の複雑性，立証の困難性等を考慮すると，被告らの前記不正競争行為と相当因果関係のある弁護士費用の額は，前記認定の損害額の１割に相当する２９００万円と認めるのが相当である。
したがって，出光石化を吸収合併し，その権利義務一切を承継した原告は，不正競争防止法４条に基づいて，被告らに対し，合計３億１９００万円の一部である２億９７００万円及びこれに対する不正競争行為より後の日である訴状送達の日から年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第５結論
以上によれば，原告の被告らに対する請求はいずれも理由があるから，これを認容すべきであり，これと結論を異にする原判決は変更されるべきである。他方で，被告山野商事及び被告Y２の附帯控訴はいずれも理由がないからこれを棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
清水    節
裁判官
古   谷   健二郎
以下省略


ビールは嗜好品飲料であり，主としてその味覚により差別化が図られるものであるから，その内容物を特定し，品質保証の役目を果たす名称について，取引者・需要者は一定の注意を払うものといえる。一方で，同一名称でありながら，缶全体のデザインを異にするシリーズ商品が存在することは，ごく自然にあり得ることである。そうすると，缶全体のデザインが異なることは，名称が近似することにより生じた特定商品間の混同のおそれを減じる要素として重視できるものではない（なお，原告商品の発売時期は本件商標登録後の平成２５年６月ころであるが〔甲２０〕，そのデザインは，いずれの製品も，前記第３，３(3)イのように「軽井沢浅間高原ビール」を「軽井沢」「浅間高原」「ビール」と３段に並記し，「浅間高原」の部分を「軽井沢」及び「ビール」の２分の１以下の小さな文字で表するものであり〔甲６３，６４，６９，８１，８２，乙２４９〕，「軽井沢ビール」とも読めるような構成であって，本件商標以上に引用商標２に近似する。）。
(4)混同のおそれ
以上(1)～（3)のとおり，①本件商標と引用商標２とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても近似し，また，②引用商標２は，被告ヤッホーの業務に係るビールを表示するものとして，長野県内及び関東地方の取引者・需要者の間に広く認識されていたものといえ，さらに，③本件商標の指定商品と被告商品とは同一であって，④長野県内及び関東地方において，本件商標の指定商品と被告商品とは取引者・需要者を共通としているといえる。
以上の事情に照らせば，本件商標をその指定商品に使用するときは，その取引者・需要者において，同商品が被告ヤッホーの業務に係る商品と混同を生じるおそれがあるというべきである。
第６結論
以上によれば，取消事由６について判断するまでもなく，審決の結論に誤りがないことは明らかであり，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀</s>裁判長裁判官          滝澤孝   臣
裁判官          髙   部   眞規子
裁判官          齋藤    巌</s>したがって，特許協力条約は，同条約で定める範囲以上に，翻訳文の提出期間を緩和して，国際出願の効果を維持するものとして取り扱うか否かは，各締約国及び指定官庁の判断に委ねていると解されることから，これらの特許協力条約の規定をもって，この判断の結果である法の規定の範囲を超えて，国際出願の効果を維持するように法の規定を解釈すべき理由はない。
(ウ)平成２３年法律第６３号による改正後の特許法１８４条の４第４項は，「前項の規定により取り下げられたものとみなされた国際特許出願の出願人は，国内書面提出期間内に当該明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて正当な理由があるときは，その理由がなくなった日から２月以内で国内書面提出期間の経過後１年以内に限り，明細書等翻訳文並びに第１項に規定する図面及び要約の翻訳文を特許庁長官に提出することができる。」と規定し，同改正後の同条５項は，「前項の規定により提出された翻訳文は、国内書面提出期間が満了する時に特許庁長官に提出されたものとみなす。」と規定して，翻訳文提出についても救済制度が設けられている。
しかし，同改正は，改正附則２条２５項により，同改正の施行日である平成２４年４月１日前に翻訳文提出期間が満了し，取り下げられたものとみなされた国際特許出願については適用しないとされているから，本件においては同改正の適用はない。
また，同改正は，改正前の規定やそれに基づく運用が，特許協力条約の規定や趣旨に反していたことを示すものではない。特許協力条約は，同条約で定める範囲以上に，翻訳文の提出期間を緩和するか否かは，各締約国及び指定官庁の判断に委ねていると解されることは前記のとおりである。
(エ)以上のことから，特許協力条約２２条（３），２４条（２），条約規則４９．６（ａ）ないし（ｅ）に象徴される特許協力条約の要請を考慮して，法１８４条の４第３項の規定の適用を劣後させるべきであるとの原告の主張は，理由がない。
ウ国内書面と明細書等の翻訳文の意義について
原告は，国内書面は願書としての役割を担うもので，重要であり，これについては補正が認められているのに対し，明細書等の翻訳文は，国内書面に対して従たるものにすぎないとして，従たる書面である明細書等の翻訳文の未提出により，国内書面の提出の機会が妨げられるのは，本末転倒であると主張する。
しかしながら，国際特許出願において願書としての性質を有するのは，国際特許出願に係る願書であって，国内書面ではない（法１８４条の３第１項，１８４条の６第１項）。また，明細書等の翻訳文は，特許協力条約上，その提出を義務付けられている書面である（同条約２２条（１））のに対し，国内書面は，同条約上，その提出を義務付けられている書面ではない（同条約２２条（１）後段，２７条（１）参照）。このような同条約の規定や法の規定に照らして，明細書等の翻訳文が国内書面の従たる書面であると認めることはできない。
したがって，原告の前記主張は，理由がない。
エ以上のとおり，特許協力条約の規定や国内書面及び明細書等の翻訳文の意義に照らしても，法１８４条の５第２項が特許庁長官に補正を義務付けたものであって，明細書等の翻訳文が未提出の外国語特許出願については，同項と法１８４条の４第３項とが対立・矛盾する関係にあるとして，法１８４条の５第２項を優先して適用すると解すべき理由はないから，原告の主張は，採用することができない。
３本件国内書面却下処分の違法性について
上記のとおり，翻訳文提出特例期間内に翻訳文が提出されなかったことにより本件国際特許出願は取り下げられたものとみなされるから，本件国内書面は，取り下げられたものとみなされた国際特許出願について提出された不要な書類であり，本件国内書面の提出に係る手続は，不適法なものであって，その補正をすることができないものであるから，法１８条の２第１項の規定により，その手続を却下すべきものである。
よって，特許庁長官がした本件国内書面却下処分は，適法である。
４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
大須    賀              滋
裁判官
小      川      雅      敏
裁判官
西      村      康      夫


前記２で説示したところによれば，原告Ｉの義務付けの訴えと併合提起された取消しの訴えに係る本件不解除処分は，行手法８条１項本文の定める理由提示の要件を欠いた違法な処分であり取り消されるべきものであるから，当該義務付けの訴えは，適法である（行訴法３７条の３第１項２号）とともに，本案要件の一部（同条５項所定の「同条１項各号に定める訴えに係る請求に理由があると認められ」るとの要件）を満たすものと考えられる。しかし，更に進んで当該義務付けの訴えに係る請求を認容すべきか否かを判断するためには，原告Ｉに対する支給停止を解除する処分につき，厚生労働大臣がその処分をすべきであることがその処分の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は厚生労働大臣がその処分をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるか否かを判断することを要する（同条５項）。この点については，原告Ｉの障害の状態が２級に該当するか否かを審理判断する必要があるところ，前記２(2)で説示したとおり，糖尿病による障害を理由とする障害基礎年金の支給停止処分に係る支給停止を解除しない旨の処分の根拠法令の１つである令別表（障害等級の各級の障害の状態について定めたもの）の規定内容が抽象的であるとともに，当該処分に係る審査基準として公表されている障害認定基準（糖尿病を含む代謝疾患による障害の程度に関する認定基準・認定要領）の内容も抽象的であること，このことを踏まえると，原告Ｉの障害の状態が２級に該当するか否かについて，当事者双方からの相応の医学的知見を踏まえた主張・立証が必要となると見込まれるものの，現時点では，十分な主張・証拠も提出されていないことからすると，その審理には相当の期間を要するものと考えられる。また，本件不解除処分の取消判決が確定すれば，厚生労働大臣において，行手法８条１項本文の定める理由の提示内容の検討等をする過程で，原告Ｉに対する支給停止の解除の適否自体についても再度検討することも考えられるところであって，現時点で本件不解除処分の取消しの訴えについて一部判決をすることにより，原告Ｉに関する最終的な紛争解決がもたらされる可能性も否定できないというべきである。
そうすると，原告Ｉの訴えについては，行訴法３７条の３第６項前段の規定により，本件不解除処分の取消しの訴えについてのみ請求認容の終局判決をすることが，より迅速な争訟の解決に資するものと認められるので，本件の口頭弁論から，原告Ｉの義務付けの訴えに係る請求についての口頭弁論を分離した上，本件訴えのうち当該請求に係る部分についての判決言渡し期日を取り消すこととした。
第４結論
以上によれば，原告ら８名の請求は，いずれも理由があるからこれらを認容すべきであり，また，本件不解除処分の取消しを求める原告Ｉの請求は，理由があるからこれを認容すべきである。そして，原告Ｉについては，行訴法３７条の３第６項前段に基づき，本件不解除処分の取消しを求める訴えについてのみ終局判決をするのが相当である。
なお，本判決は事件の一部に関する判決であるところ，原告Ｉと被告との間における訴訟費用については，本件不解除処分の取消しを求める請求に関するものと義務付けの訴えに係る請求に関するものとを画然と区別することはできない一方，原告ら８名と被告との間における訴訟費用については，原告Ｉと被告との間における訴訟費用と画然と区別することができることから，行訴法７条，民訴法６７条１項ただし書に基づき，原告ら８名と被告との間における訴訟費用に関してのみ，その負担の裁判をすることとする。よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官
三        輪        方        大
裁判官
齋        藤                  毅
裁判官</s>ていな   いこと   も指摘   できる   。した   がって   ，各犯   行は，   公契約   関係競   売入札   妨害の事案の中でも，違法性が弱い方に当たるとみるのが相当である。以上に   よれば   ，被告   人Ｂの   各犯行   は，公   共調達   の公正   さへの   信頼を   損なう行為   である   ことは   確かで   ，所論   がいう   ほど犯   情軽微   ではな   く，著   名な研究・医   療機関   の大型   案件で   不正を   重ねて   いて，   社会的   影響も   軽視で   きない   こと，Ｅと   のなれ   合い関   係の中   で犯行   に及ん   だこと   などか   らする   と，懲   役刑の選択が   相当で   あるも   のの，   官製談   合を促   進し，   入札の   仕組み   自体の   機能を   損なう行   為では   なく，   発注者   の利益   に適う   側面も   あるか   ら，そ   の点を   反映し   た量刑をする必要がある。
しかる   に，原   判決は   ，明確   な濫費   に繋が   った事   案とは   異なる   などとしながらも，   同種事   案の中   での本   件の位   置づけ   などに   ついて   明示的   な考慮   をして   おらず，   実際の   量刑も   予定価   格の内   報のよ   うな官   製談合   の典型事案と同等のものにな   ってお   り，そ   の刑期   及び執   行猶予   期間の   点にお   いて重   きにす   ぎると   いわざるを得ない。
論旨はその限度で理由がある。
第５結論
１被告人Ｂについて
刑訴法３   ９７条１   項，３８   １条に   より原   判決中   被告人   Ｂに関   する部分   を破棄した   上，同   法４０   ０条た   だし書   により   当裁判   所にお   いて同   被告人   の被告   事件につき更に次のとおり判決する。
原判決が   認定した   事実に原   判決が   掲げる   各法条   を適用   し（科   刑上一罪   の処理，刑   種の選   択，併   合罪の   処理を   含む。   ），そ   の刑期   の範囲   内で被   告人Ｂ   を懲役１   年に処   し，情   状によ   り刑法   ２５条   １項を   適用し   てこの   裁判が   確定し   た日から   ３年間   その刑   の執行   を猶予   するこ   ととし   ，原審   におけ   る訴訟   費用に   ついては   ，刑訴   法１８   １条１   項本文   により   証人Ｃ   ，同Ｄに   支給し   た分の   全部及びその余の証人に支給した分の２分の   １を被告人Ｂ   に負担   させる   ことと   する。
２被告人Ａについて
刑訴法３９６条により被告人Ａに関する本件控訴を棄却する。よって，主文のとおり判決する。
令和元年７月３０日
大阪高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官    和田      真
裁判官    坪井    祐子
裁判官    真鍋    秀永


イ本件明細書の【００３９】には，ＥＣＵケースの内部に設けられた溝（凹部）による空間には，回路基板に取り付けられ電気的に接続された各種センサ及び同様に回路基板に取り付けられ電気的に接続されたその他の電子部材（例えばコンデンサなど）が格納されることが記載されている。また，【００４７】には，非接触型のＴＰＳについて，ＴＰＳを構成する構成部分の一部がＥＣＵケース２の内部に備えられ，他の一部がＥＣＵケース２を挟んでその外部に設けられること，実施形態として，具体的には，図１０ないし１２において，ステータ１１０がＥＣＵケースの内部に備えられており，ステータの空洞部分に回路基板に取り付けられたホール素子１０２が挿入される形態が記載されている。そして，非接触型のＴＰＳは，ステータ，磁石，（アウター）ヨーク，ホール素子等でセンサが構成されるものであるところ，【００５０】，【００５１】，【図１４】には，ＴＰＳ用溝（凹部）２１にローター９及びローター９の内側面に固定された磁石１１１が挿入された状態となっており，（アウター）ヨーク１１２がＴＰＳ用溝（凹部）２１のローター９の外側に挿入された状態となっていることが記載されており，ステータ１１０及びホール素子１０２と，磁石１１１及び（アウター）ヨーク１１２が，ＥＣＵケース２を挟んで組み付けられていることが記載されている。本件明細書の上記記載によれば，本件発明における「前記回路基板の一方の面から突出した部材」とは，回路基板に取り付けられ電気的に接続された部材であって，前記回路基板の一方の側面から突出して配置されているものを意味するが，複数の構成要素からなる各種センサや電子部材の場合に，必ずしも当該センサや部材を構成する構成要素の全部が回路基板に直接に接続されていることを意味するものではないことが理解できる。
なお，特許請求の範囲には，「前記回路基板の一方の面に取り付けられたＴＰＳ，吸気圧力センサおよび吸気温度センサの少なくとも一つのセンサを含む，前記回路基板の一方の面から突出した部材」と規定されているが，ＴＰＳは，全ての構成要素がそろって初めてセンサとして機能するものであるから，「ＴＰＳ…を含む」と上記のように記載したからといって，「前記回路基板の一方の面から突出した部材」の意義が不明確になるというものでもない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)小括
以上によれば，本件審決における明確性要件に係る判断には，結論において誤りはない。
５結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子
裁判官      片    瀬        亮
（別紙）          本件明細書図面目録
【図１】
【図７】               【図１０】
【図１４】
【図１５】
（別紙）          引用例１図面目録
【図３】
【図４】</s>以上のとおり，ブラジル側比較対象企業は，マナウス税恩典利益を享受していないという点でＰ１社等との比較可能性を有するものではないから，処分行政庁が，上記の差異につき何らの調整も行わずにブラジル側基本的利益を算定した上，本件独立企業間価格を算定したことには誤りがあるというべきである。そして，上記の差異は，市場の特殊性という営業利益に大きく関わる基本的な差異であるため，そもそも，これにつき適切な差異調整を行うことができるのか否かは不明であり，いずれにしても，本件の証拠関係の下では，原告が本件国外関連取引により支払を受けた対価の額が独立企業間価格に満たないものであることにつき立証があったとは認められないから，本件国外関連取引に措置法６６条の４第１項を適用して移転価格税制の課税を行うことはできないというべきである。
６本件各更正等の適否について
(1)本件各更正について
本件国外関連取引に移転価格税制の課税を行わないことを前提として，原告の本件各事業年度の法人税の税額の計算をすると，別紙６（原告の法人税の税額）のとおり，平成１０年３月期の納付すべき税額は４８３億７４８６万３５００円，平成１１年３月期の納付すべき税額は４６９億４８７４万６８００円，平成１３年３月期の納付すべき税額はマイナス（還付金の額に相当する税額）１６億１７０６万４５０６円，平成１４年３月期の納付すべき税額は６６億５６０５万２１００円，平成１５年３月期の納付すべき税額は８８億６４１９万３１００円となる（なお，別紙６の税額計算の前提となる事実は，当事者間に争いのない事実及び弁論の全趣旨により認められる事実である。）。
そうすると，本件各更正のうち上記の各納付すべき税額を超える部分は違法である。
(2)本件各賦課決定について
上記(1)によれば，平成１０年３月期及び平成１１年３月期の法人税については，それぞれ，本件更正１及び２により新たに納付すべき税額はなかったことになるから，本件賦課決定１及び２については，その全てが違法となる。また，平成１３年３月期，平成１４年３月期及び平成１５年３月期の法人税については，それぞれ，本件更正３及び４並びに本件更正５－１（ただし，いずれも上記(1)のとおり違法とされる部分を除く。）により新たに納付すべきこととなる税額（ただし，国税通則法６５条４項の「正当な理由」があると認められる事実に係る分を除く。）に基づき原告が納付すべき過少申告加算税の税額を計算すると，別紙６（原告の法人税の税額）のとおり，平成１３年３月期について１４１９万１０００円，平成１４年３月期について８６万１０００円，平成１５年３月期について３３０４万４０００円となるから，本件賦課決定３ないし５のうち上記の各納付すべき過少申告加算税の税額を超える部分は違法である。
第４結論
よって，原告の請求はいずれも理由があるから（ただし，本件更正５-１の一部取消しを求める請求については，これと選択的に併合された本件更正５－２の一部取消しを求める請求を全部を認容することから，判決の対象にはならない。），これらを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官       増田稔
裁判官内野俊夫及び裁判官日暮直子は異動のため署名押印をすることができない。
裁判長裁判官       増田稔


ア原告は，平成１９年１０月から平成２０年３月までの本件樹液シートの販売額の減少（前年同期比で４５５万８１７０円）は被告らによる本件販売にのみ起因するものであることを前提として原告の損害額を算定しているが，本件樹液シートの売上げは，景気の動向や市況（商品の流行状況）等によっても大きく左右されるものであり，現に，同種商品を取り扱う被告会社においても年間売上高は漸減傾向にある（乙３８の１，２）のであるから，本件樹液シートの販売額が減少した原因を本件販売行為にのみ求めることはできないのであって，原告による損害の算定は失当である。ところで，被告らによる本件樹液シートの販売額，販売数量は必ずしも明らかではないが，被告Ａ自身，その開設したインターネット商店（樹液ドットコムと称するオークションサイト）において，本件樹液シートを６万枚以上販売したことを自認しているのであるから（甲５の５枚目），本件販売による原告の損害（販売減少による損害）については，本件樹液シートの販売数量が少なくとも６万枚あったものと認めてこれを算定するのが相当である。
被告Ａの開設するインターネット商店はオークションサイトであり，原告店舗（楽天市場というインターネットモール上の店舗）と顧客層が完全に重なり合うとはいえないものの，いずれもインターネット上において本件樹液シートを購入しようとする需要者であるという点では競合するものであるから，控え目にみても，被告らによる本件販売がなければ，被告らの販売した樹液シートのうち少なくとも２万枚程度は，原告店舗における売上げを減少させたのではないかと推認される。
原告店舗において本件樹液シートを共同購入する場合，３セット以上を購入すれば，１セット（５０枚入り）当たりの販売価格は２５００円になること（乙３５）から，本件樹液シートの１枚当たりの単価は５０円ということになる。そして，本件樹液シートの販売による利益率は４５％であると認められる（弁論の全趣旨）から，本件販売による原告の損害（販売減少による損害）額は，次式のとおり，４５万円となる。円枚×枚×＝   円50/20,000   0.45450,000イ原告は，被告らによる本件販売（不法行為）の終了後についても，売上げの回復には１年間（平成２１年３月末まで）を要するとして，その間の販売減少に基づく損害についても賠償されるべきであると主張するが，本件販売終了後の本件樹液シートの売上高が証拠上不明である上，仮に，本件販売終了後においても売上高の減少が認められるとしても，前記認定のとおり，本件樹液シートの売上げは，景気の動向や市況（商品の流行状況）等によっても大きく左右されるものであるから，その売上高の減少が本件販売に起因することについて，十分な立証がないというべきである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(3)弁護士費用１５万円
原告は，弁護士を選任して本件訴訟を追行しているところ，本件事案の難易や上記(1)，(2)の認容額，その他諸般の事情を斟酌すると，その弁護士費用のうち１５万円が被告らによる不法行為と相当因果関係のある損害と認められる。
(4)上記(1)～(3)のとおり，本件販売により原告が受けた損害は，合計１４０万円であると認められる。
８争点(8)（信用回復措置の要否〔本訴〕）について前記２のとおり，本件標章が原告の商品等表示として周知のものであったとまでは認められず，本件販売が不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争に該当するとは認められない以上，同法１４条に基づく信用回復措置の請求についても理由がないことに帰する。
第４結論
以上によれば，原告の本訴請求は，主文第１項の限度で理由があるからその限度で認容するが，その余は理由がないからこれを棄却することとし，被告会社の反訴請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本岳
裁判官
鈴木和典
裁判官中村恭は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
岡本岳
別紙
謝罪文目録
（添付省略）
別紙
標章目録</s>前記(1)のとおり，意匠２の形態を本願意匠に係る物品である「卓上敷マット」に転用することは容易であると認められるから，次に，前記４で認定した意匠２と本願意匠との相違点１，２について，創作が容易であるかについて検討する。ア相違点１について，証拠（乙９，１０）及び弁論の全趣旨によると，「卓上敷マット」を含むテーブル掛けなどの物品分野の当業者にとって，「卓上敷マット」の縦横比を必要に応じて適宜調整することはありふれた手法であると認められる。したがって，意匠２の平面視略横長長方形の縦横比を本願意匠の縦横比に変更することについて，意匠の着想の新しさや独創性があるとはいえない。イ相違点２について，本願意匠と意匠２で用いられている編み糸の色彩自体に違いはなく，本願意匠の構成は，意匠２の構成から紫色の糸と赤色の糸の配置を入れ替えたにすぎないものである。また，証拠（乙９）及び弁論の全趣旨によると，「卓上敷マット」を含むテーブル掛けなどの物品分野において，色彩を適宜変更することはよく見られる手法であると認められる。
そうすると，意匠２の５本の編み糸のうち，紫色の糸と赤色の糸の配置を入れ替えて本願意匠の構成にすることについて，意匠の着想の新しさや独創性があるとはいえない。
ウ以上からすると，本願意匠は，意匠２の形態に基づいて，当業者において容易に創作できたものと認められる。
エ原告は，本願意匠と意匠２との間には，縦横比や５本の編み糸の色彩といった，共通点を凌駕し得る非常に重要かつ大きな特徴的相違があるから，本願意匠と意匠２は非類似であり，意匠２の形態に基づいたとしても，本願意匠は，当業者において容易に創作できないと主張する。
しかし，前記１のとおり，意匠法３条２項は，公然知られたモチーフを基準として，当業者の立場からみた意匠の着想の新しさや独創性を問題とする規定であって，物品の意匠について一般需要者の立場からみた美感の類否を問題とする同条１項３号とは考え方の基礎を異にするものである。したがって，意匠法３条１項３号の類似性の判断と同条２項の創作容易性の判断とは必ずしも一致しないものである。そして，これまでに検討してきたところに照らすと，本願意匠と意匠２の相違点１，２は,いずれも「卓上敷マット」を含むテーブル掛けなどの物品分野の当業者であれば容易に創作できたものであるといえ，これに反する原告の主張を採用することはできない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
佐野   信
裁判官
熊谷大輔
別紙第２      意匠１


以上のとおりであるから，引用文献に記載された引用商標からなる模様は，「公然知られた」模様に該当し，原告主張の取消事由１ないし７はいずれも理由がない。２本願意匠の創作容易性の認定の誤り（取消事由８）について本願意匠は，略横長長方形のシールの正面左側の略正方形の枠の中に，上下を反対にした数字の「７」を２つ，欧文字の「Ｚ」と見えるように並べ，そのほぼ真ん中に「∞」の記号を配置した模様からなる部分意匠である。本願意匠の略正方形の枠の中の模様は，引用商標からなる模様と実質的に同一であり，当業者が引用商標からなる模様に基づいて本願意匠を創作することは容易であると認められる。
３手続違背（取消事由９）について
本件審判における拒絶理由は，本願意匠が公然知られた引用文献に記載の模様から容易に創作することができたものであることを理由とするものであり，審決も上記拒絶理由と同じ理由により判断したものであるから，本件審判の手続に瑕疵はない。なお，被告は，本件訴訟において本件審判では示されなかった証拠を提出しているところ，いずれも上記拒絶理由における事実に関する証拠であり，上記証拠の提出に違法な点はない。
４結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙第２                  商標目録
出願商標
指定商品
第１類「難燃剤，熱劣化防止剤，表面改質剤，樹脂相溶化剤，樹脂状の化学物質吸着剤，ゴム・プラスチックの変性反応用化学剤，その他の化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，ポリマーアロイ樹脂，化学薬品を反応させて変性した原料プラスチック，その他の原料プラス
チック，パルプ，塗装用パテ」
第１２類「船舶の部品及び附属品，航空機の部品及び附属品，鉄道車両の部品及び附属品，自動車の部品及び附属品，二輪自動車の部品及び附属品，自転車の部品及
び附属品，乳母車，車いす，荷役用索道」</s>計算機用プログラムの提供，情報技術（ＩＴ）に関す
る助言，情報技術に関するエンジニアリング，情報技
術の分野における品質管理及び品質検査，機械・装置
若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの
機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，
電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操
作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験
を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及
び説明，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止
に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，
土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又
は研究
登録商標
（別紙）
標章目録
被告標章１及び同２は，当該色彩で表示された標章を特定するものであり，同３ないし同６は，色彩を問わずに特定するものである。
１被告標章１
２被告標章２
３被告標章３
以下の態様で，「Ｌ」字様の図形と組み合わされて用いられた「株式会社ロッ
クオン」の標章
４被告標章４
５被告標章５
６被告標章６
以下の態様で，「Ｌ」字様の図形及び「ImpactOnThe   World」という文字と組み合わされて用いられた「株式会社ロックオン」の標章
（別紙）役務区分
１商標権目録記載１の商標権関係
(1)商標法施行令（平成１５年政令第３９８号による改正前のもの）９類科学用，航海用，測量用，写真用，音響用，映像用，計量用，信号用，検査用，救命用，教育用，計算用又は情報処理用の機械器具，光学式の機械器具及び電気の伝導用，電気回路の開閉用，変圧用，蓄電用，電圧調整用又は電気制御用の機械器具４２類科学技術又は産業に関する調査研究及び設計，電子計算機又はソフトウェ
アの設計及び開発並びに法律事務
３５類広告，事業の管理又は運営及び事務処理
(2)商標法施行規則（平成１８年経済産業省令第９５号による改正前のもの）
９類十六    電子応用機械器具及びその部品
(五)電子計算機用プログラム
４２類二    電子計算機のプログラムの設計，作成又は保守
ウェブサイトの作成又は保守
三電子計算機用プログラムの提供
３５類一    広告
(一)雑誌による広告の代理    新聞による広告の代理テレビジョンによ
る広告の代理ラジオによる広告の代理
(二)車両の内外における広告の代理
(三)屋外広告物による広告
アドバルーンによる広告看板による広告    はり紙による広告(四)街頭及び店頭における広告物の配布    商品の実演による広告郵便
による広告物の配布
(五)広告文の作成    ショーウインドーの装飾
２別紙商標権目録記載２の商標権関係
(1)商標法施行令（平成２７年政令第２６号による改正前のもの）９類科学用，航海用，測量用，写真用，音響用，映像用，計量用，信号用，検査用，救命用，教育用，計算用又は情報処理用の機械器具，光学式の機械器具及び電気の伝導用，電気回路の開閉用，変圧用，蓄電用，電圧調整用又は電気制御用の機械器具４２類科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフト
ウェアの設計及び開発
３５類広告，事業の管理又は運営，事務処理及び小売又は卸売の業務において行
われる顧客に対する便益の提供
(2)商標法施行規則（平成２６年経済産業省令第６３号による改正前のもの）
９類十五    電子応用機械器具及びその部品
(五)電子計算機用プログラム
４２類二    電子計算機のプログラムの設計，作成又は保守
ウェブサイトの作成又は保守
三電子計算機用プログラムの提供
３５類一    広告
(一)折り込みチラシによる広告    雑誌による広告新聞による広告テレビジョンによる広告ラジオによる広告    インターネットによる広告
(二)交通広告
車両の内外における広告
(三)屋外広告物による広告
(四)街頭及び店頭における広告物の配布    商品の実演による広告ダ
イレクトメールによる広告
(五)広告文の作成    ショーウインドーの装飾
(六)広告宣伝物の企画及び制作    広告の企画広告のための商品展示
会，商品見本市の企画又は運営
以上


これに加えて，前記のとおり，国外関連取引に無形資産が使用されている場合には，比較対象取引の選定に当たり，無形資産の種類，対象範囲，利用態様等の類似性に係る検討を行うように留意するとされており，具体的には，①無形資産の種類については，移転価格税制上の無形資産のどれに該当するのか，法的保護を受ける権利か等，②無形資産の対象範囲については，どのような用途（基礎的技術又は応用的技術か，製造技術上又は営業上のものか等）に用いられるか，ライセンスの及ぶテリトリーはどこまでか等，③無形資産の利用態様については，自己所有の無形資産か又はライセンスされた無形資産か，契約条件（排他的なものか，契約期間はどうか，技術支援を伴うものか，サブライセンスが認められているのか，クロスライセンスされているものか等）の類似性があるかどうか等，④その他，無形資産の対価の支払方法（ランニングロイヤリティ，一括払又は両者併用か等），無形資産の開発時期・形成過程等が挙げられているにもかかわらず（乙２８），前記のとおり，本件各比較対象取引に使用される無形資産に係るロイヤリティやロイヤリティ割合が把握されていないのみならず，被告の主張及び本件調査担当者の供述等によっても，本件各比較対象取引の棚卸資産である子供を対象とする学習教材に使用するキャラクターが明らかではないため，Ｑ１取引に使用するキャラクターと本件各比較対象取引の棚卸資産に使用するキャラクターとの間の知名度や顧客に対する訴求力等の違いが明らかではなく，また，被告の主張及び本件調査担当者の供述等によっても，本件各比較対象取引に使用するキャラクター（無形資産）については，その棚卸資産に絵や模様が描かれているということを確認した程度にとどまるようであり，守秘義務の点から本件各比較対象取引に使用するキャラクターを具体的に明らかにすることができないという点を考慮したとしても，上記のような点について，十分な検討（本件各比較対象取引の個別の検討）やＱ１取引に使用するＱ２等との具体的な比較がされたとは認められない（乙４８，乙４９，証人Ｚ３・１０頁以下）
そして，比較可能性に関して論理的にあるいは実証的に多くの矛盾をはらんだ取引であっても，何らかの財務比率の数字さえ調整すれば，そもそも比較可能性に関して不十分であったものが，十分になるという見解が誤りであることが指摘されていることも考慮すると（乙１１０），Ｑ１取引と本件各比較対象取引で使用するキャラクター（無形資産）の知名度や顧客に対する訴求力の差異によって生じる売上総利益率の差が，ロイヤリティ割合の差と販売経費率の差によって把握，調整することができるとは認め難い
</s>遺産の分割は，遺産全体の価値を総合的に把握し，これを共同相続人の具体的相続分に応じ民法９０６条所定の基準に従って分割することを目的とするものであり（最高裁昭和４７年（オ）第１２１号同５０年１１月７日第二小法廷判決・民集２９巻１０号１５２５頁参照），ここにいう「遺産全体」が相続開始時において被相続人の財産に属した一切の権利義務（同法８９６条）を指すことには疑問がない。したがって，遺産分割とは，相続開始時において被相続人の財産に属した一切の権利義務を具体的相続分に応じて共同相続人に分配することであるといえる。これに対して，分割対象除外説は，遺産を構成する個々の相続財産の共有関係（同法８９８条）を解消する手続が遺産分割であると捉え，かつ，可分債権について共有関係が生じないと解して，可分債権は遺産分割の対象とならないものとする。しかし，個々の相続財産の共有関係を解消する手続は，遺産全体を具体的相続分に応じて共同相続人に分配するという遺産分割を実現するための手続にすぎないのであるから，この意味における遺産分割の適切な実現を阻害する分割対象除外説を採用することはできず，分割時考慮説が正当なものと考えられる。分割対象除外説によれば，遺産分割時に預貯金が残存している場合には，具体的相続分に応じた分配をすることができるのに対し，共同相続人の１人が被相続人の生前に無断で預貯金を払い戻した場合には，被相続人が取得した損害賠償請求権又は不当利得返還請求権について具体的相続分に応じた分配をすることができない。これに対して，分割時考慮説によれば，後者の場合においても具体的相続分に応じた分配をすることができ，結果の衡平性という点においてより優れている。また，遺言をしない被相続人の中には法律の規定に従って遺産分割が行われることを期待した者がいると考えられるところ，法律の専門家でない一般の被相続人としては，遺産を構成する債権が可分債権であるか否かによって結果は異ならないと期待していたと考えるのが自然である。したがって，分割対象除外説は被相続人の期待に反する結果を生じさせるものということができる。
分割時考慮説を採用することにより，家事審判事件が増加し，家庭裁判所の負担が増加することが考えられる。しかし，家庭裁判所の実務では当事者の合意を前提に可分債権を遺産分割の対象とすることがかなりの範囲で行われていること，分割時考慮説と分割対象除外説とで極端な結論の違いが生ずるのはまれで，多くの場合には具体的相続分と法定相続分の乖離は小さいと推測されることなどからすると，家庭裁判所における適正な事務処理を阻害するような著しい負担の増加はないであろうと考える。
よって，分割対象除外説に基づく原決定を破棄し，分割時考慮説に基づき更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すのが相当であると考えるものである。３最後に，普通預金債権及び通常貯金債権を準共有債権とすると，問題の根本的解決にならないばかりか新たな不公平を生み出すほか，被相続人の生前に扶養を受けていた相続人が預貯金を払い戻すことができず生活に困窮する，被相続人の入院費用や相続税の支払に窮するといった事態が生ずるおそれがあること，判例を変更すべき明らかな事情の変更がないことなどから，普通預金債権及び通常貯金債権を可分債権とする判例を変更してこれを準共有債権とすることには賛成できないことを指摘しておきたい。
(裁判長裁判官寺田逸郎    裁判官櫻井龍子    裁判官岡部喜代子    裁判官大谷剛彦裁判官    大橋正春裁判官    小貫芳信裁判官    鬼丸かおる裁判官木内道祥裁判官    山本庸幸裁判官    山崎敏充裁判官    池上政幸裁判官大谷直人裁判官    小池裕    裁判官木澤克之    裁判官菅野博之)
（別紙）
預貯    金目    録
１三井住友銀行ａ支店    普通預金（口座番号○○○○○○○）
２６５円
２三井住友銀行ｂ支店    普通預金（口座番号○○○○○○）
６万８７２９円
３ゆうちょ銀行    通常貯金（記号番号○○○○○－○○○○○○○○）
７６２円
４ゆうちょ銀行    定期貯金（記号番号○○○○○－○○○○○○○）
３万円
５三菱東京ＵＦＪ銀行ｃ支店    普通預金（口座番号○○○○○○○）
２４５万７９５６円
６三菱東京ＵＦＪ銀行ｃ支店    外貨普通預金（口座番号○○○○○○○）
３６万４６００．６２ドル
（残高は，いずれも平成２５年８月２３日現在）


本件調査担当者は，原告に対して，訪問販売であるＱ１取引と通信販売であるＱ１４取引との間に比較対象性があると認めるに足りないこと及び本件国外関連取引の取引価格算定に係る資料がないことから措置法６６条の４第９項及び同条７項の規定に基づく情報収集をする旨を述べ，その後，本件国外関連取引に係る事業と同種の事業を営む者に対して，適正に質問検査権を行使して情報を収集している。また，本件調査において，本件調査担当者らは大声，暴言，精神的威迫行為など，公務員職権濫用罪に該当する違法行為を行っていないし，本件調査において税理士資格を有しない（省略）の発言を制限したことも，何ら違法なものではない。その他，原処分行政庁及び被告は，同項の規定による質問検査権の行使後も，本件各比較対象法人について，守秘義務の範囲内で情報を開示するなどして，原告に対して本件各更正処分に関する課税の根拠を示している。
したがって，措置法６６条の６第９項の規定する質問検査権行使により収集した情報に基づいて行った本件各更正処分は適正手続に違反するものではない。
第３過少申告加算税の賦課決定処分に違法はないこと（過少申告となったことについて通則法６５条４項の規定する「正当な理由」はないこと）１通則法６５条４項の規定する「正当な理由」があると認められる場合について，最高裁平成１８年４月２０日第一小法廷判決（民集６０巻４号１６１１頁）は，「真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり」，「納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいう」と判示した。
この点について，我が国の移転価格税制においては，納税者が，国外関連者との取引価格を独立企業間価格に置き換えて法人税に関する規定を適用し申告することが求められているところ，本件各事業年度における原告の法人税の申告においても，原告は自己の判断で取引価格を算定し措置法６６条の４第１項に定める独立企業間価格に該当するとして申告したものである。そうすると，本件各事業年度における原告の法人税の過少申告は，申告の前提となった本件国外関連取引に係る取引価格が独立企業間価格に該当するという原告の認識，判断が誤っていたことに基づいて発生したものといえるから，前記最高裁判決が判示する「納税者の責めに帰することのできない客観的な事情」があるとはいえず，「過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合」には当たらない。
したがって，原告に，通則法６５条４項の「正当な理由」があるとは認められない。
２また，独立企業間価格に基づく申告をしなかったことに関する「正当な理由｣があると認められるか否かは，申告時における納税者の事情等により判断されるべきであり，申告後になされた更正処分等において第三者間取引情報（いわゆるシークレット・コンパラブルに係る情報）が使用されたことは，申告時において原告が独立企業間価格に基づいて確定申告をしなかったことの「正当な理由」を基礎づけるものではない。
原告は，本件各更正処分において第三者間取引情報が用いられていることを問題視して，本件各比較対象取引に関する情報が申告時に入手し得なかったものであることを「正当な理由」が認められることの根拠とするようであるが，そもそも，原告は，独立企業間価格の算定に当たって，第三者間取引情報に基づいてしなくても，通常の経済取引として非関連者間との間で設ける価格を検討することが可能だったのであり，その価格により本件国外関連取引を行っていれば，措置法６６条の４に基づき更正処分を受けることはなかったのである。したがって，第三者間取引情報を入手しないと独立企業間価格を算定できなかったかのような原告の主張は失当である。
第４結語
以上のとおり，原告の主張はいずれも失当であり，本件各更正処分等は適法であるから，原告の請求はいずれも棄却されるべきである。
以上</s>これらの事情を総合すると，Ｐ１のうつ病は，公務による心理的負荷が，社会通念上，客観的にみて精神障害を発症させる程度に過重であった結果，発生したものというべきであって，公務に内在ないし随伴する危険の現実化として発症したものということができる（前記５(2)ア(ア)〔公務と精神疾患の発症・増悪との公務起因性：ストレス－脆弱性理論〕の１段落目の要件を充足する）。
10自殺との因果関係について
前記４(2)オ(ア)のとおり，公務による心理的負荷によってＩＣＤ－１０第Ⅴ章「精神及び行動の障害」のＦ０～４に分類された精神障害が発病したと認められる者が自殺を図った場合には，精神障害によって正常の認識，行為選択能力が著しく阻害され，又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が行われたものと推定されるところ，Ｐ１の罹患したうつ病は上記Ｆ３に分類される精神疾患である（前記３(1)ア）。したがって，Ｐ１については，うつ病によって正常の認識，行為選択能力が著しく阻害され，又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が行われたものと推定される。
被控訴人は，Ｐ１の自殺は，薬剤（抗うつ剤）の副作用の増悪を原因とした衝動的なものであるから，公務との間に因果関係はない旨主張しているが，Ｐ２４医師，Ｐ２５医師及びＰ２６医師のいずれもがＰ１の自殺はうつ病による抑うつ状態で行われた自殺であることを認めており，Ｐ１が直接的には，抗う
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つ薬の副作用である薬剤性パーキンソン症候群による手指振戦と呂律困難により復職が取り消されるのではないかと考えて自殺したとしても，それはうつ病による認知の歪みによるものであるから，上記推定を覆すものではない。そうすると，Ｐ１の公務と同人のうつ病の発症及び自殺との間に相当因果関係を肯定することができる。
第４結論
以上によれば，Ｐ１の自殺につき公務起因性を認めることができるから，これを公務外の災害であると認定した本件処分は違法であり，取消しを免れない。
また，控訴人は，本件処分の取消しとともに，処分行政庁に対し，Ｐ１の自殺につき，公務災害の認定を行うことの義務付けを求めているところ，本件においては，本件処分の取消しを求める訴えに理由があると認められ，処分行政庁において公務災害の認定をすべきことが明らかであり，かつ，その認定は一義的であるから，行政事件訴訟法３条６項２号及び３７条の3に基づく控訴人の上記請求も理由がある。
よって，控訴人の本件処分の取消しを求める請求を棄却すると共に，平成１４年８月１日付け公務災害認定請求に係る訴えを却下した原判決を取り消した上，控訴人の請求を全部認容することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官        紙      浦      健      二裁判官        神      山      隆      一
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また，④審決が相違点２の判断に当たってピペッティングを摘示したのは，拒絶査定（甲５）にある「凝集体に剪断力を作用させて脱凝集させること」の典型例としてピペッティングを挙げ，刊行物１発明の中空繊維の内腔を行き来する交互接線流により，細胞凝集体を脱凝集させることが可能であることを説明したにすぎず，拒絶査定において審査官が示した判断と審決の判断には論旨の変更はない。したがって，審決は新たな拒絶理由を追加したものではないから，審判手続において原告に対し意見書の提出及び補正の機会を与える必要は認められない。以上から，審判手続に特許法１５９条２項で準用する同法５０条に違背した違法はない。
よって，原告の上記主張は，理由がない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水              節
裁判官
中      村              恭
裁判官
中      武      由      紀</s>「見張り」とは，一般に，視覚等の感覚器官によって対象の動静を観察する行為と解されるところ，上記のとおり，法は，「見張り」について，被害者の住居等の付近において行われるものに限って，規制対象にしている。そうすると，本件において，本件ＧＰＳ機器を本件自動車に取り付け，同車の位置を探索して同人の動静を把握する行為は，被害者の通常所在する場所の付近から離れて，携帯電話を用いて，本件ＧＰＳ機器による位置情報提供サービスを行う会社のホームページに接続して，本件自動車の位置情報を取得することによって行うもので，被害者の住居等の付近において，視覚等の感覚器官によって被害者の動静を観察するものではないから，法所定の「見張り」に該当しないと解するのが相当である。これに対し，検察官は，①被告人が，被害者が日常的に利用していた駐車場に駐車中の本件自動車に本件ＧＰＳ機器を取り付け，電源を入れる行為は，その時点から本件ＧＰＳ機器の位置情報を検索することにより，被害者の動静を観察することが可能になるから，被害者の通常所在する場所の付近における「見張り」であるといえる，②それ以降の，本件ＧＰＳ機器を利用した動静観察行為は，取付行為と一連・一体のものとして，全体として通常所在する場所の付近における「見張り」と解されると主張する。しかし，本件ＧＰＳ機器の取付行為（電源を入れる行為も含む。）それ自体は，本件ＧＰＳ機器を利用した被害者の動静観察の準備行為にすぎず，被害者の動静を観察する行為そのものではないから，これを「見張り」と解するのは困難である。また，このような準備行為が被害者の通常所在する場所の付近で行われれば，それ以降の本件ＧＰＳ機器を利用した位置情報確認による動静観察行為が通常所在する場所の付近で行われていなくても，全体として通常所在する場所の付近における「見張り」となると解する合理的根拠も乏しい。そのような解釈は，通常所在する場所の付近で行われたのは，それ自体は「見張り」とはいえず，法２条１項１号には該当しない行為であるにもかかわらず，それと一連・一体であるという抽象的な理由により，その後本件ＧＰＳ機器を利用するものの，通常所在する場所では行われていない，位置情報確認による動静観察行為を処罰の対象とするものであって，通常所在する場所で行われた「見張り」に限って規制しようとする法２条１項１号の趣旨を逸脱するものといわざるを得ない。検察官の主張は，採用することができない。
以上によれば，原判決は，本件自動車に本件ＧＰＳ機器を取り付ける行為及び同車の位置を本件ＧＰＳ機器によって探索して被害者の動静を把握する行為について，法所定の「見張り」に該当しないのに，これに該当すると判断して，被告人を有罪としたのであるから，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の適用の誤りがある。したがって，そのほかの控訴趣意について判断するまでもなく，原判決は破棄されるべきである。
この論旨には理由がある。
４破棄差戻し
本件公訴事実の「（被害者が）使用している自動車にＧＰＳ機能付き電子機器を『密かに』取り付け」という記載からすると，本件公訴事実には，被告人が，本件自動車に本件ＧＰＳ機器を取り付ける際に，付近に被害者がいないかどうかを確認するなどして，被害者の動静を観察する行為が含まれていると解する余地があり，仮にこれが含まれているとすると，その行為が，被害者の通常所在する場所の付近における「見張り」に該当するとみる余地がある。そうすると，本件については，原審に差し戻した上で，本件公訴事実にこれらの行為が含まれるか等について，検察官に明確にさせた上で，それが法所定のストーカー行為に当たるのかについて，更に審理を尽くさせる必要がある。
よって，刑訴法３９７条１項，３８０条により原判決を破棄し，同法４００条本文により本件を原裁判所である佐賀地方裁判所に差し戻すこととし，主文のとおり判決する。
平成３０年９月２１日
福岡高等裁判所第３刑事部
裁判長裁判官    野    島    秀    夫
裁判官    今    泉    裕    登
裁判官    潮    海    二    郎


主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人養老信吾の上告趣意は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であり，被告人本人の上告趣意のうち，違法収集証拠に関する判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，原判決及びその是認する第１審判決の認定並びに記録によれば，被告人は，いわゆる出会い系サイトを利用して遊客を募る形態の派遣売春デートクラブを経営し，男性従業員と共謀の上，女性従業員を遊客に引き合わせて売春をする女性として紹介したものであるが，出会い系サイトに書き込みをして遊客を募る際には売春をする女性自身を装い，遊客の下には直接女性従業員を差し向けるなどして，遊客に対し被告人らの存在を隠していたため，遊客においては，被告人らが介在して女性従業員を売春をする女性として紹介していた事実を認識していなかったというのである。所論は，そのような事実関係の下では，売春防止法６条１項の周旋罪は成立しないという。しかし，売春防止法６条１項の周旋罪が成立するためには，売春が行われるように周旋行為がなされれば足り，遊客において周旋行為が介在している事実を認識していることを要しないと解するのが相当である。したがって，被告人らの行為につき同項の周旋罪の成立を認めた第１審判決を維持した原判断は正当である。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長   裁判官     白木    勇   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官
金築誠志裁判官    横田尤孝)</s>⑵すなわち，地方自治法２４２条の２第１項４号に定める普通地方公共団体の職員に対する損害賠償の請求は，財務会計上の行為を行う権限を有する当該職員に対して職務上の義務に違反する財務会計上の行為による当該職員の個人としての損害賠償義務の履行を求めるものにほかならないから，当該職員の財務会計上の行為を捉えて上記損害賠償の請求をすることができるのは，たといこれに先行する原因行為に違法事由が存する場合であっても，その原因行為を前提としてされた当該職員の行為自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるときに限られると解するのが相当である（最高裁平成４年１２月１５日第三小法廷判決・民集４６巻９号２７５３頁参照）が，普通地方公共団体が締結した債務を負担する契約が違法に締結されたものであるとしても，それが私法上無効ではない場合には，当該普通地方公共団体はその相手方に対しそれに基づく債務を履行すべき義務を負うのであるから，その債務の履行としてされる財務会計上の行為を行う権限を有する職員は，当該普通地方公共団体において当該相手方に対する当該債務を解消することができるときでなければ，当該行為を行ってはならないという財務会計法規上の義務を負うものではないと解される。そうすると，普通地方公共団体が締結した支出負担行為たる契約が違法に締結されたものであるとしても，それが私法上無効ではない場合には，当該普通地方公共団体が当該契約の取消権又は解除権を有しているときや，当該契約が著しく合理性を欠きそのためその締結に予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存し，かつ，当該普通地方公共団体が当該契約の相手方に事実上の働きかけを真摯に行えば相手方において当該契約の解消に応ずる蓋然性が大きかったというような，客観的にみて当該普通地方公共団体が当該契約を解消することができる特殊な事情があるときでない限り，当該契約に基づく債務の履行として支出命令を行う権限を有する職員は，当該契約の是正を行う職務上の権限を有していても，違法な契約に基づいて支出命令を行ってはならないという財務会計法規上の義務を負うものとはいえず，当該職員が上記債務の履行として行う支出命令がこのような財務会計法規上の義務に違反する違法なものとなることはないと解するのが相当である（最高裁平成２５年３月２１日第一小法廷判決・裁判所時報１５７６号７３頁参照）。
⑶これを本件についてみるに，本件に現れた全ての証拠によっても，直方市が本件各契約につき取消権若しくは無条件の解除権を有している事実，又は直方市が本件各契約の相手方に事実上の働きかけを真摯に行えば相手方において当該契約の解消に応ずる蓋然性が大きかったというような，客観的にみて直方市が当該契約を解消することができる特殊な事情は認められない。この点につき，原告らは，ＪＲ九州の代表取締役であるＦが，平成２３年４月１３日に放送されたテレビ番組において，旧駅舎につき保存の方向で進めている旨の発言をしていたことから，本件補償契約につき前記特殊な事情があると主張する。
しかしながら，ＪＲ九州は，平成２０年８月７日の直方市担当者との打ち合わせの時点で，既に旧駅舎の現物を保存する意思がないことを表明している（甲４６号証の２枚目）外，当庁平成２３年第●●●号駅舎取り壊し工事差し止め仮処分申立事件において，ＪＲ九州が本件補償契約に基づき旧直方駅舎を取り壊すことを前提にした準備書面を前記番組が放送された後である平成２３年８月１０日付けで作成している（乙３７号証）と認められるから，原告ら主張の上記事実を前提としても，前記特殊な事情があったとはいえない。
⑷したがって，原告らの主張のうち，本件各契約の違法に基づき本件各支出命令の違法を主張する部分は，この点からも理由がないと言わざるを得ない。
第４結論
以上の次第で，本件各支出命令が違法であるとはいえないから，Ｂの責任については判断するまでもなく，原告らの請求には理由がないからこれを棄却する。
なお，本件訴訟のうち原告Ａの請求に関する部分は，平成２５年８月４日同人の死亡により当然に終了している。
よって，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官      永井    裕之
裁判官
林          潤
裁判官
太田    慎吾


したがって，本件医業停止処分の執行停止が「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある」（行訴法２５条４項）ということはできない。
４執行停止の期間について
申立人は，本件医業停止処分の効力につき，本案事件の第１審判決言渡しの後６０日を経過するまでの間，これを停止することを求めているところ，本件申立ては，基本的には相当であるものの，当該経過の前に本案事件が完結した場合にまで本件処分の効力を停止する必要がないことは明らかであるから，その限度では不相当である。
したがって，本案事件の第１審判決の言渡しの後６０日を経過するまでの間に限り（ただし，当該経過の前に本案事件が完結した場合には，当該完結時までの間に限る。），本件処分の効力を停止するものとする。
５結論
よって，本件申立ては，本案事件の第１審判決の言渡しの後６０日を経過するまでの間（ただし，当該経過の前に本案事件が完結した場合には，当該完結時までの間に限る。），本件医業停止処分の効力を停止することを求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないからこれを却下することとして，主文のとおり決定する。
平成３０年６月１９日
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官          三   輪   方   大
裁判官      齋   藤       毅
裁判官      内   藤   陽   子
（別紙１省略）
（別紙２省略）</s>以上のとおり，控訴人の請求は，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償合計８万円及びこれに対する平成２８年４月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるところ，控訴人の請求をこの限度で認容した原判決は正当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することし，原判決主文第１項及び第２項については本判決送達日から１４日間の猶予期間を定めた上で仮執行宣言を付すことが相当である一方，仮執行免脱宣言は相当でないのでこれを付さないこととし，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所那覇支部民事部</s>確かに，引用例１発明は，蓋体部について１８０度回転することを可能とし，携帯電話機を開いた状態でも閉じた状態でも，セルフショットを可能とすることを目的とするため，カメラはヒンジ部（本願発明の「連結部」に相当）に設けられている。しかし，引用例１発明において，セルフショット機能を省略した場合，カメラをヒンジ部に配置する必要はなくなり，この場合に，引用例３，４の技術を適用すれば，本願発明の相違点１に係る構成（「本体部の折畳み外面であって連結部に近い位置に配置」）を選択することに，何ら困難な点はない。そうすると，引用例１発明において，カメラをヒンジ部に設け，１８０度回転可能とする構成に代えて，カメラを本体部の折畳み外面に固定配置する構成とし，セルフショットの機能を削減し，通常撮影のみを可能とすることは，当業者が普通に行い得る設計変更である。そして，その際に，カメラを連結部に近い位置で，被写体に対向する位置に配置することは，当業者が適宜なし得たものである。４相違点２に係る容易想到性判断の誤り－その１（取消事由４）について原告は，引用例１は，縦方向に構えて使用するカメラの使い勝手が良くなるように，シャッターを本願発明の蓋体部に相当する部分に設けているのに対して，引用例２に開示された複合機器では，ファインダーを備えたカメラを前提にしてカメラの使い勝手が良くなるようにシャッターの位置を決めているもので，両者は設計思想を異にするから，引用例１に対して引用例２を適用することは困難であると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり，採用できない。すなわち，引用例１の携帯電話機は，閉じた状態で撮影する場合に，縦方向に構える必然性はなく，どのような方向に構えても撮影可能である。他方，引用例２の段落【００２６】には，「当該複合機器をファインダー方式の電子スチルカメラとして使用する場合には，図３に示すように，ＬＣＤ１３ａが設けられている蓋部３３を閉じて右手で本体右側を把持する。言い換えると，通常のカメラを把持する状態と同じである。」と記載されており，右手で本体右側を把持して撮影することが念頭に置かれているが，横方向のみならず，縦方向に把持して，撮影することもできるといえる。以上のとおりであり，引用例１に引用例２を適用することにより，シャッターボタンを「本体部の右側面であって連結部の反対端に近い位置に配置」することが，困難であるとはいえない。
５相違点２に係る容易想到性判断の誤り－その２（取消事由５）について原告は，本願発明の構成要件(「折り畳んだ状態で横長に持って撮影するためのシャッターボタン」を「連結部の反対端に近い位置に配置する」)は，引用例１，引用例２の何れにも，示されていないから，容易想到であるとはいえないと主張する。しかし，原告の上記主張は，以下のとおり，失当である。すなわち，上記のとおり，引用例１発明は，その構成から，光学ファインダーを用いた一般的なカメラの操作と同様，撮影者の意図に応じて，縦方向と横方向の両方向に構えての撮影が可能であるといえる。また，甲２によれば，原出願の出願前，カメラを備えた携帯電話機において，横方向に把持して撮影することを意図したものは既に知られていた。引用例１発明において，甲２に記載された電子機器と同様に，カメラと携帯電話機の「それぞれの機能の操作がスムーズに行われるように，従来の操作形態を引き継ぎ，その使用用途に対する把持形態を考慮して，各種スイッチの配置を決定」することは，当業者であれば，容易に想到し得たものである。そして，「カメラの操作（シャッターキーの押下）は右手で行われる」ことを前提とするならば，引用例１発明において，本体を把持している右手の人差し指で操作できる位置である「本体部の右側面であって連結部の反対端に近い位置」に配置することは，当業者が容易に想到し得たものである。
したがって，取消事由５についての原告の主張には理由がなく，相違点２に関する審決の判断に誤りはない。
６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子
別紙引用例１
別紙引用例２


(1)相続税法２２条は，相続により取得した財産の価額は，当該財産の取得の時における時価による旨を定めているところ，ここにいう時価とは，課税時期である被相続人の死亡時における当該財産の客観的交換価値をいうものと解される。そして，私道の用に供されている宅地については，それが第三者の通行の用に供され，所有者が自己の意思によって自由に使用，収益又は処分をすることに制約が存在することにより，その客観的交換価値が低下する場合に，そのような制約のない宅地と比較して，相続税に係る財産の評価において減額されるべきものということができる。
そうすると，相続税に係る財産の評価において，私道の用に供されている宅地につき客観的交換価値が低下するものとして減額されるべき場合を，建築基準法等の法令によって建築制限や私道の変更等の制限などの制約が課されている場合に限定する理由はなく，そのような宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度は，私道としての利用に関する建築基準法等の法令上の制約の有無のみならず，当該宅地の位置関係，形状等や道路としての利用状況，これらを踏まえた道路以外の用途への転用の難易等に照らし，当該宅地の客観的交換価値に低下が認められるか否か，また，その低下がどの程度かを考慮して決定する必要があるというべきである。
(2)これを本件についてみると，本件各歩道状空地は，車道に沿って幅員２ｍの歩道としてインターロッキング舗装が施されたもので，いずれも相応の面積がある上に，本件各共同住宅の居住者等以外の第三者による自由な通行の用に供されていることがうかがわれる。また，本件各歩道状空地は，いずれも本件各共同住宅を建築する際，都市計画法所定の開発行為の許可を受けるために，市の指導要綱等を踏まえた行政指導によって私道の用に供されるに至ったものであり，本件各共同住宅が存在する限りにおいて，上告人らが道路以外の用途へ転用することが容易であるとは認め難い。そして，これらの事情に照らせば，本件各共同住宅の建築のための開発行為が被相続人による選択の結果であるとしても，このことから直ちに本件各歩道状空地について減額して評価をする必要がないということはできない。(3)以上によれば，本件各歩道状空地の相続税に係る財産の評価につき，建築基準法等の法令による制約がある土地でないことや，所有者が市の指導を受け入れつつ開発行為を行うことが適切であると考えて選択した結果として設置された私道であることのみを理由として，前記(1)において説示した点について具体的に検討することなく，減額をする必要がないとした原審の判断には，相続税法２２条の解釈適用を誤った違法があるというべきである。
６したがって，原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，論旨はこの趣旨をいうものとして理由がある。原判決は破棄を免れない。そして，本件各歩道状空地につき，前記５(1)において説示した点について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官   山崎敏充   裁判官岡部喜代子    裁判官大谷剛彦    裁判官
大橋正春裁判官    木内道祥)</s>しかしながら，他方，仙台市立病院において原告の診療を担当したＤ医師は，同病院における原告の最終診療日である平成２１年７月１５日における治癒見込みについて，脳外科的には症状なく終診との所見を示し（同ア），さらに，同病院Ｅ医師は，平成２３年７月２６日付け陳述書において，同病院における最終診察日（平成２０年７月１５日）当時，原告にめまいやふらつきの症状が残存していたとしても，生活に支障を来していた場合の対応が採られていないことなどから，治療を継続することが必要な状態ではなかったと推測され，本件通院中断期間中の症状の継続の有無については，医学的には分からないといわざるを得ないと述べていること（同オ）に照らすと，本件通院中断期間中，本件労災事故による傷害の症状の継続の有無及びその傷害に対する療養のための休業の要否について，診療を担当した病院ないし医師の間で意見が一致しているということはできない。なお，原告は，平成２０年６月２７日，仙台市立病院退院に際し，看護師から，「体調をみながら徐々にもとの生活にもどして下さい。」との説明を受けるとともに，同年７月１５日に外来受診するよう指示されている（甲２の６４頁（退院説明書））が，同年７月１５日の同病院受診時には，医師ないし看護師から特に就労生活について指示されたことを認めるに足りる証拠はなく，前記認定の同病院Ｄ医師及びＥ医師の所見に照らすと，上記看護師の説明は，上記認定を左右するものということはできない。以上の認定に対し，原告は，本件通院中断期間中病院を受診しなかった理由として，治療費を賄うことができなかったことを主張するが，原告自身の主張するところによっても，原告は，仙台市立病院の治療費については，一旦親に立替払をしてもらったというのであり，原告において，本件通院中断期間中に，病院受診を考えるほどのめまい，ふらつき等の症状を生じたとすれば，その原因を知るためにも，同様の治療費の立替払の方法等により一度は病院を受診することが自然であって，それが不可能であったとする事情は見当たらない。
(2)そして，前記医師の各所見に基づく上記(1)の検討に加え，原告が，平成２０年６月１９日の仙台市立病院受診・入院後，良好な経過を経て同月２８日に退院し，退院時の指示に基づく同年７月１５日の同病院受診の結果，神経学的にもＣＴ検査の結果についても異常がなく，終診とされ，その後の服薬や治療継続の指示を受けることもなく，４か月余り病院を受診することなく過ごしたことに照らせば，なるほど，原告の指摘するとおり，神経学的あるいは画像所見上異常が見られない場合でも，めまいやふらつきにより就労が不能であるということが一般論としてはあり得るとしても，本件において，原告の本件通院中断期間中，医学的知見から見て，休業を要すると判断される程度のめまいやふらつき等の症状が継続していたかは不明といわざるを得ない（なお，この場合における休業を要するか否かは，休業前と全く同一の担当業務を担当できるか否かによって判断されるものではなく，勤務先において，職務内容の軽減がされることも前提に検討されるべきものと解される。）。
そうすると，本件通院中断期間中の原告について，医師の医学的知見に基づく判断により，客観的に見て自宅療養及び自宅療養のための休業の必要性が明らかであるとは認められず，他に同認定を覆すに足りる事実及び証拠はない。
(3)以上によれば，原告が，本件通院中断期間中，業務上の負傷による「療養のため労働することができない」との要件を満たすとは認められないから，本件処分に違法はない。
４結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官              関      口      剛      弘
裁判官
小      川      理      佳
裁判官
吉      賀      朝      哉


平成２３年１１月８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１００８８号審決取消請求事件
判                決
原告                       Ｘ
被告         特許庁   長官
主                文
本件訴えを却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
本件訴状に「不服２００７－１９４０２号の審決取消請求事件」と記載され，被告が特許庁長官とされているので，本件訴えは，特許庁が同審判事件についてした審決の取消しを求めるものと理解される。
しかし，同審判事件については，平成２１年６月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決がされ，原告が，平成２１年８月７日，当庁に対し，同審決の取消しを求める訴え（平成２１年（行ケ）第１０２３２号事件）を提起したものの，当庁において，平成２２年２月１０日，原告の請求を棄却する旨の判決がされ，同判決が確定したことは，当裁判所に顕著である。したがって，原告が再び上記審決の取消訴訟を提起することは許されず，本件訴えは，不適法でその不備を補正することができないものである。
よって，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条により，口頭弁論を経ないで，判決で本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
古   谷   健二郎
裁判官
田邉    実</s>ア本件条例８条３号は，公にすることにより，人の生命，身体，財産等の保護又は犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を生じると認められる情報を，非公開情報として，公文書公開請求の対象から除外する旨規定する。同条１号本文が「おそれがある」と規定するのに対し，同条３号が「生じると認められる」と規定し，文言を使い分けていることからすれば，同条３号は，公開により，所定の事由が現実に生じると認められる場合を指し，そのおそれがあるのみでは足りないというべきである。イ被告は，本件公開請求当時，被告の庁内において，本件不正アクセスが発覚し，警察による捜査が行われていたのであり，本件議事録を公開すれば，後日，本件飲食行為に関する情報が第三者に知れた場合，その情報が本件不正アクセスによって得られた情報なのか，本件公開請求によって得られた情報なのか，流出源が特定できなくなるおそれがあったと主張する。しかし，そのようなおそれがあるのみでは本条３号に該当するとはいえないし，本件議事録を原告に公開することにより，本件議事録に係る情報の流出源が特定できなくなって警察による捜査が混乱する事態が，現実に生じると認めるに足りる証拠はない。
ウしたがって，本件議事録を公開することにより，本件条例８条３号所定の事由が生じると認められるとはいえないから，本件議事録に含まれる情報が同号に該当するとは認められない。
本件取消しの訴えについての結論
以上によれば，本件決定は，理由付記の要件を欠く違法があり，また，本件決定の実質的な理由も本件条例８条３号に該当するものとは認められない違法がある。
よって，これらを理由として本件決定の取消しを求める原告の本件取消しの訴えは，理由があるので，認容すべきである。
３本案の争点３（国家賠償請求の是非）について
本件条例３条が，市民の公文書の公開を請求する権利が十分に保障されるようこの条例を解釈，運用するとともに，個人に関する情報をみだりに公にすることのないよう最大限の配慮をしなければならないと規定すること，上アで述べた本件条例の理由付記の要件の趣旨からすれば，実施機関である処分行政庁には，公文書の公開を行わない旨の決定をする場合には，市民の公文書の公開を請求する権利が十分保障されるよう，本件条例所定の非公開情報への該当性及びその程度並びにより制限的でない他に選びうる手段の存否を検討した上で，同決定を行うべき職務上の注意義務を負うと解するのが相当である。
しかし，上記２
また，本件決定の実質的な理由も，条例所定の事由に該当するものとは認められない。また，処分行政庁が，本件決定をするに当たり，被告が主張する警察による捜査の混乱の具体的な程度及びこれを防止し得るより制限的でない措置の存否ついて検討した形跡は，見当たらない。
そして，原告は，地方公共団体である被告の市議会議員として，地方自治の本旨に基づいて，被告における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに，被告の健全な発達に寄与すべく，市政に関する調査をし，問題があればこれを正すよう政務活動をすべき権利と責務を負う（地方自治法１条，１００条参照）ところ，本件決定により，被告市民としての知る権利ないし公文書の公開を請求する権利のみならず，市議会議員としての上記調査・政務活動をする権利をも侵害されたものというべきである。したがって，処分行政庁は，上記職務上の注意義務を怠り，本件決定をし，原告の上記各権利を侵害したというべきであるから，本件決定は，国家賠償法上，違法というべきところ，本件決定によって原告が被った精神的苦痛を慰謝するためには，１０万円が相当というべきである。よって，原告は，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づく国家賠償として，慰謝料１０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２８年７月１６日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
４結論
以上の次第で，原告の本件取消しの訴えは，理由があるので，認容すべきであり，本件国家賠償請求は，１０万円及びこれに対する平成２８年７月１６日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による金員の支払を求める限度で理由があるので，その限度で認容することとし，その余の本件国家賠償請求は理由がないので棄却することとして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部


以上によれば，本願発明における「主界面」と「２次界面」との相違及び位置関係は，不明であり，両者を区別することはできないから，本願発明９ないし１１に係る特許請求の範囲の記載には，本願発明９ないし１１の構成が明確に記載されていないというほかない。
よって，本件出願は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしておらず，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
３結論
以上の次第であるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の本訴請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は結論において正当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富      田      善      範裁判官          田      中      芳      樹裁判官荒井章光は，転補につき，署名押印することができない。裁判長裁判官          富      田      善      範
（別紙１）
本件明細書図面目録
【図１】
【図２】
（別紙２）
乙２０図面目録
【第１図】
【第２図】
【第３図】</s>(2)原判決の「主たる事業」の判定方法について控訴人は，特定外国子会社等が複数の事業を営む場合に，そのいずれの事業が「主たる事業」であるかの判定方法について，金銭的な規模を示す判断要素を重視すべきであり，また，Ａ１の地域統括事業は，直接的には子会社の利益率の上昇を図りつつも，最終的，究極的には自社配当利益を最大化するための手段としての事業（付随的事業）であったと捉えるべきなのであって，直接的に利益を産み出した中心的な事業は株式保有業であったから，これこそがＡ１の「主たる事業」と判定されるべきであると主張し，事業基準の対象となる株式保有業の範囲を限定した原判決の判断は，事業基準が設けられた趣旨を正面から検討しておらず，結果としてタックスヘイブン対策税制の仕組みを大きく逸脱したものであると原判決を批判する。
しかしながら，特定外国子会社等に係る主たる事業の判定は，それぞれの事業活動の客観的な結果として得られた収入金額又は所得金額，それぞれの事業活動に要する使用人の数，事務所，店舗，工場その他の固定施設の状況等の具体的な事業活動の内容を総合的に勘案して判定すべきであるから，外国子会社等の主たる事業が株式の保有であるか否かを判定するに際し，所得に占める受取配当の割合のみを重視することは相当ではない。また，タックスヘイブン対策税制の導入時の資料においても，適用除外規定は，純粋に納税回避を推認し得るもののみを対象とすべきであり，特定外国子会社等は，独立企業としての実体を備え，その所在する国又は地域において事業活動を行うことにつき十分な経済的合理性がある場合には，タックスヘイブン対策税制は適用されないとされていたから（甲６，乙６，２３，６１），外国子会社等の収益が被統括会社からの配当に依存していたとしても，それが経済的合理性を有する地域統括事業の結果であり，株式保有が地域統括事業を推進するための手段にすぎないと認められる場合には，株式保有業ではなく，地域統括事業が，当該外国子会社の主たる事業であると認定すべきものと考えられる。そして，原判決は，Ａ１について，その従業員，売上額，固定資産，設立目的，地域統括事業の具体的な事業内容，地域統括事業の結果等を認定した上で，地域統括事業がその実体を備えているか否か，当該外国子会社がその所在する国又は地域において事業活動を行うことに十分な経済的合理性があるか否か等の観点を踏まえ，Ａ１の主たる事業は地域統括事業であったと判断したものであって，その判断手法は合理的なものであると認められる。したがって，控訴人の上記主張を採用することはできない。
(3)平成２２年改正について
控訴人は，平成２２年改正で規定された統括会社は，それまでは，タックスヘイブン対策税制の規定上適用除外が認められないものであったが，平成２２年改正によって，初めてタックスヘイブン対策税制の適用除外の対象となり得るものとなったことが認められるから，このような改正の経緯に照らしても，Ａ１の行っていた地域統括業務は株式保有業に含まれる（独立の事業を構成しない）と解すべきであると主張する。
しかしながら，証拠（甲１０，１０４１，１０６４，１０７３）及び弁論の全趣旨によれば，平成２２年改正以前においても，地域統括のような実体のある事業を行いながらグループ会社の株式を保有する特定外国子会社等が存在し，このような子会社が事業基準を満たすか否かが問題になるケースがあったことが認められ，平成２２年改正は，株式保有業とは別個独立の地域統括事業を主たる事業として行う統括会社が存在することを前提として行われたと解されるから，平成２２年改正が行われたことは，Ａ１の行っていた地域統括業務を株式保有業とは別個独立の事業であると認定することを妨げるものではないというべきである。
したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
(4)以上によれば，第３次更正処分並びに第１次及び第２次賦課決定処分に係る各取消請求は，原判決主文第１ないし第４項（平成２９年１月２７日付け更正決定後のもの）の限度でいずれも理由があると認められる。
第４結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官    孝    橋        宏
裁判官    近    田    正    晴
裁判官    剱    持        亮


また，原告は，被告における静摩擦係数の測定は，センサーの反応を遅らせるようにして行ったものであると主張する。確かに，証拠（乙６３，６５）によれば，被告における静摩擦係数の測定の際に，おもりが動いたにもかかわらず，センサーが作動しないことがあったことが認められるが，証拠（甲３９，４６）によれば，HEiDONは，分銅の頂部に固定された遮光板が凹型センサー部の投光部と受光部との間を０．５ｍｍ以上移動すると，投光部からの光を受光部が感知して，アクリル板が固定された上昇板が停止するものであることが認められるから，おもりが動いたときにセンサーが作動しないことがあったとしても不自然ではないし，証拠（甲７４）によれば，原告における静摩擦係数の測定の際にも同様の事象があったことが認められるのである。そして，証拠（乙６３，６５）によれば，被告における静摩擦係数の測定の際に，実験開始時におもりの後部が浮いているものもあることが認められるが，おもりの後部が浮いていないものであってもほぼ同様の角度でセンサーが作動していることが認められる。そうであるから，被告における静摩擦係数の測定に際して，センサーの反応を遅らせるようにしたとは窺えない。原告の上記主張は，採用することができない。
さらに，原告は，被告における静摩擦係数の測定結果によれば，被告製品の静摩擦係数はゴムシートやサンドペーパーのそれと同等かそれ以上ということになり，常識的に考え難いと主張する。しかしながら，証拠（甲６４）によれば，ゴムシートやサンドペーパーの静摩擦係数の測定は，アクリル板にゴムシートやサンドペーパーを固定して行ったものであることが認められるところ，この測定結果と被告における被告製品の静摩擦係数の測定結果を比較することに意味はない。原告の上記主張は，採用することができない。
(オ)そうすると，原告と被告は，それぞれにおいて，被告製品について，構成要件ｙの(A)ないし(D)の手順により，「ＪＩＳＰ    ８１４７」に準じて静摩擦係数を測定したにもかかわらず，原告における測定は，静摩擦係数が構成要件ｙの規定する数値範囲内にあり，被告における測定は，静摩擦係数が構成要件ｙの規定する数値範囲外にあるということになる。なお，被告がロット毎に被告製品の製造の方法や製品の仕様を変えていることは格別窺えないから，これらの相違がロット番号を異にすることによるとは考え難い。
これらの相違は，構成要件ｙの(A)ないし(D)の手順により，「ＪＩＳＰ８１４７」に準じて静摩擦係数を測定しても，その際の紙片のアクリル板への張付け，分銅への巻付けの方法や被告製品のどの部分を試料として選択するかの試料選択等の定量不能な条件が相違することによるものと考えられるが，このような場合，被告製品が構成要件ｙを充足するというためには，構成要件ｙの(A)ないし(D)の手順により，「ＪＩＳＰ８１４７」に準じて静摩擦係数を測定する限り，その結果が，具体的な条件のいかんにかかわらず，構成要件ｙの規定する数値範囲内になければならないと解するのが相当である。
被告における静摩擦係数の測定結果は，構成要件ｙの規定する数値範囲外にあるから，被告製品は本件発明２の構成要件ｙを充足するということはできない。
イしたがって，被告製品は，本件発明２の技術的範囲に属するとは認められない。
(2)以上によれば，その余の点を検討するまでもなく，被告が被告製品を製造，販売等することが本件特許権２を侵害するとは認められない。４よって，原告の請求は，いずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高野輝   久
裁判官          三井大   有
裁判官          藤田   壮
（別添特許公報は省略）</s>しかし，①についてみると，前記のとおり，被告人は，被害者に関する風評を聞いて，被害者から金品を奪うことを発意し，自分でなければ得られない被害者に関する情報を入手して，Ａに伝え，犯行計画を現実化させている上，犯行を実行した共犯者らに対して，犯行計画を説明し，必要な準備をさせ，被害者を自動車内に監禁してからも，他の共犯者らに，Ａの指示する行き先を伝え，罪跡を隠滅する行為に移ることを提案し，それを実行させている。被告人の果たした役割は，Ａに次ぐものであり，犯行を実行した他の共犯者よりははるかに積極的で主導的であったということができる。②についてみると，被告人は，被害者が２億円近い資産を有しているという風評を聞きつけ，被害者に関する情報をＡに提供した上，Ａの立てた計画に基づき，被害者方にまで赴いて，金品を強取しようとしたのであるから，破格に高額な金品を強取することを期待していたものと目される。そうすると，被告人とＡとの関係からして，Ａ以外の共犯者らに分配した利益の残りがＡのものになり，被告人が利益を得ることが予定されていなかったにしても，そのことを被告人に有利に考慮することはできない。また，被告人と本件各犯行を実行した共犯者らとの関係に照らすと，被告人は得られた利益から分配を受けることは十分可能であったが，本件各犯行の途中で被害者に資産がないことが判明して，期待していた利益よりはるかに少ない現金４０万円程度の利益しか得られなかったために，被告人は分け前の要求をしなかったにすぎないとみられるから，そのことが被告人にとって有利な事情になるものではない。
③についてみると，確かに，被告人及び本件を実行した共犯者らは，被害者を下久保ダムの橋の上から落として殺害することを思いとどまっており，被害者の死亡する蓋然性があることを認識していれば，被害者に覚せい剤を注射し山中に放置することはなかったといえる。他方において，被害者に覚せい剤を注射して山中に放置すれば，注射した覚せい剤が致死量に達しておらず，かつ，夏季で気温が高かったとしても，被害者の身体に重大な危害が及ぶ可能性があることは認識することができたはずである。いずれにしても，原判決は，被害者の死亡が予想外であったことを被告人に有利に考慮しており，そのことをもっと積極に評価するべきであるとはいえない。④についてみると，被告人が，郷里の友人に金銭の調達を依頼する前に，それをＡに報告していたにしても，被害者のパスポートや運転免許証を使って金員を得ることは，元々被告人の発意によるものと認められる。原判決は，それゆえに，上記金銭調達の依頼を，被告人自身が金銭目的で本件各犯行に及んだことの根拠の一つにしていると理解できるから，原判決のこの点に関する説示と量刑判断に不適切なところはない。
所論のいうその他の点を検討しても，いずれも採用の限りでない。論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における未決勾留日数の算入について刑法２１条を，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことについて刑訴法１８１条１項ただし書それぞれ適用して，主文のとおり判決する。


平成２２年（あ）第１５９１号関税法違反被告事件
平成２４年９月４日第二小法廷決定
主          文
本件各上告を棄却する。
理          由
被告人両名の弁護人志賀櫻ほかの上告趣意のうち，憲法２２条１項，２５条１項，１３条違反をいう点は，豚肉の差額関税制度は，豚肉等の輸入が完全自由化となり，豚肉の安定供給確保のための国内養豚農家の保護と輸入促進との相反する課題を調整するために導入された制度であるところ，輸入豚肉について差額関税を含むいかなる関税制度を採用するかは立法政策の問題であって憲法適否の問題ではないから，前提を欠き，憲法３１条違反をいう点は，関税法１１０条（平成１７年法律第２２号による改正前のもの），１１７条（平成１８年法律第１７号による改正前のもの及び平成１６年法律第１５号による改正前のもの）が刑罰法規の合理性及び罪刑の均衡を欠くものとは認められないから，前提を欠き，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
よって，同法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長   裁判官     須藤正   彦   裁判官     竹内行   夫   裁判官     千葉勝   美   裁判官
小貫芳信)</s>平成３０年（受）第４４号，第４５号旧取締役に対する損害賠償，詐害行為取
消請求事件
平成３０年１２月１４日第二小法廷判決
主      文
本件各上告を棄却する。
各上告費用は各上告人の負担とする。
理      由
平成３０年（受）第４４号上告代理人中山ひとみ，同植木亮の上告受理申立て理由及び同第４５号上告代理人古本晴英の上告受理申立て理由（ただし，いずれも排除された部分を除く。）について
１本件は，Ａに対して約３７億６０００万円の損害賠償債権を有する被上告人が，詐害行為取消権に基づき，上告人Ｙ１に対しては，Ａが上告人Ｙ１から株式を代金１億６２５０万円で購入する旨の契約の取消し並びに受領済みの上記代金相当額及びこれに対する訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払を求め，上告人Ｙ２に対しては，Ａが上告人Ｙ２に１億２０００万円を贈与する旨の契約の取消し並びに受領済みの上記贈与金相当額及びこれに対する訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払を求めるなどしている事案である。
２所論は，詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務（以下「受領金支払債務」という。）は，詐害行為の取消しを命ずる判決（以下「詐害行為取消判決」という。）の確定により生ずるから，その確定前に履行遅滞に陥ることはないのに，上告人らの被上告人に対する各受領金支払債務につき各訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払を命じた原審の判断には，法令の解釈適用の誤りがある旨をいうものである。３そこで検討すると，詐害行為取消しの効果は詐害行為取消判決の確定により生ずるものであるが（最高裁昭和３４年（オ）第９９号同４０年３月２６日第二小法廷判決・民集１９巻２号５０８頁参照），その効果が将来に向かってのみ生ずるのか，それとも過去に遡って生ずるのかは，詐害行為取消制度の趣旨や，いずれに解するかにより生ずる影響等を考慮して判断されるべきものである。詐害行為取消権は，詐害行為を取り消した上，逸出した財産を回復して債務者の一般財産を保全することを目的とするものであり，受益者又は転得者が詐害行為によって債務者の財産を逸出させた責任を原因として，その財産の回復義務を生じさせるものである（最高裁昭和３２年（オ）第３６２号同３５年４月２６日第三小法廷判決・民集１４巻６号１０４６頁，最高裁昭和４５年（オ）第４９８号同４６年１１月１９日第二小法廷判決・民集２５巻８号１３２１頁等参照）。そうすると，詐害行為取消しの効果は過去に遡って生ずるものと解するのが上記の趣旨に沿うものといえる。また，詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領金支払債務が，詐害行為取消判決の確定より前に遡って生じないとすれば，受益者は，受領済みの金員に係るそれまでの運用利益の全部を得ることができることとなり，相当ではない。したがって，上記受領金支払債務は，詐害行為取消判決の確定により受領時に遡って生ずるものと解すべきである。そして，上記受領金支払債務は期限の定めのない債務であるところ，これが発生と同時に遅滞に陥ると解すべき理由はなく，また，詐害行為取消判決の確定より前にされたその履行の請求も民法４１２条３項の「履行の請求」に当たるということができる。
以上によれば，上記受領金支払債務は，履行の請求を受けた時に遅滞に陥るものと解するのが相当である。
これを本件についてみると，被上告人は，上告人らに対し，訴状をもって，各詐害行為の取消しとともに，各受領済みの金員相当額の支払を請求したのであるから，上告人らの被上告人に対する各受領金支払債務についての遅延損害金の起算日は，各訴状送達の日の翌日ということになる。
４所論の点に関する原審の判断は，是認することができる。論旨は採用することができない。
なお，その余の請求に関する上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官菅野博之     裁判官鬼丸かおる    裁判官   山本庸幸   裁判官
三浦守）


(1)まず，著作権侵害による損害額についてみる。第２，１前提事実(2)のとおり，本件ソフトウェアの定価は１９万９５００円（税込み）であったものの，原告は，営業担当者経由での直接販売ないしオンライン販売の場合，本件ソフトウェアを，原則として，定価から１０％割引きした１７万９５５０円（税込み）で販売していたものである。そして，被告による本件ソフトウェアのプログラムの著作権（翻案権及び公衆送信権）侵害の態様は，故意により，本件ソフトウェアのアクティベーション機能を無効化するプログラム（Ｂのクラック版）の利用を教示することにより，本件商品が本件ソフトウェアと同一であるものとしてヤフオクに出品し，本件商品を落札者に対してダウンロード販売したものと評価できるものであり，違法性が高いものといわざるを得ない。これによって本件ソフトウェアの販売者（原告）や正規購入者に対して与える影響をも考慮すると，本件において，原告が，被告の上記著作権侵害行為について，本件ソフトウェアの上記著作権の行使につき「受けるべき金銭の額に相当する額」（著作権法１１４条３項）は，本件ソフトウェアの定価１９万９５００円から１０％を控除した１７万９５５０円に，本件商品の落札本数と認められる５４本（甲９ないし１１。これを超える本数が落札・販売された事実を認めるに足りる証拠はない。）を乗じた９６９万５７００円であると認められる。
なお，被告は，ヤフオクでいったん落札された取引においても，入金後にキャンセルされた場合も多数あると主張するが，同主張を認めるに足りる証拠はない。
また，被告は，両商品の価格差等を考慮すれば，仮に被告の行為がなかったとしても原告が本件ソフトウェアを（対象本数分）販売できたとはいえない旨主張するが，前記のとおり，本件における被告の行為態様の悪質性に鑑みれば，このような理由で損害額を減額するのは相当ではない。なお，原告は，著作者人格権侵害も主張するが，これと原告の主張する損害との間には因果関係が認められない。
(2)原告は，著作権侵害以外に，商標権侵害や不正競争防止法違反による不法行為についても損害賠償を請求するところ（原告は，これらが実体法上は請求権競合であるとする。），本件全証拠によっても，商標権侵害及び不正競争防止法違反による原告の損害額のいずれについても，上記(1)の著作権侵害に基づく損害額である９６９万５７００円を超えるものとは認められない。
４結論
以上によれば，原告の請求は，損害賠償金９６９万５７００円及びこれに対する不法行為後である平成２８年７月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める範囲で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれらをいずれも棄却し，原告の敗訴部分はごくわずかであるので，民訴法６４条ただし書により訴訟費用を全て被告に負担させることとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部</s>地方税法３４９条の３の２第１項にいう「敷地の用に供されている土地」とは，固定資産税の賦課期日において現に居住用家屋の存する土地をいい，居住用家屋の建築予定地及び居住用家屋が建築されつつある土地はいずれもこれに当たらないと解される。被上告人における前記２(2)の取扱いは，住宅政策上の見地からの住宅用地に係る税負担の緩和という本件特例の趣旨に沿い，課税の公平にもかなうものであるから，同条，同法７０２条の３の各規定に反し違法とするには及ばないが，本件土地については，前記２(2)の③の基準を満たす余地がなくなったと認められるから，賦課期日において本件土地の上に現に居住用家屋が存しなかった平成１７年度及び同１８年度の固定資産税等について本件特例の適用がないものとしてされた本件各処分は適法である。
４原審の上記判断のうち，平成１８年度処分に関する部分は，結論において是認することができるが，平成１７年度処分に関する部分は，是認することができない。その理由は，次のとおりである。
本件特例は，居住用家屋の「敷地の用に供されている土地」（地方税法３４９条の３の２第１項）に対して適用されるものであるところ，ある土地が上記「敷地の用に供されている土地」に当たるかどうかは，当該年度の固定資産税の賦課期日における当該土地の現況によって決すべきものである。
前記事実関係等によれば，平成１７年度の固定資産税の賦課期日である平成１７年１月１日における本件土地の現況は，居住用家屋であった旧家屋の取壊し後に，その所有者であった上告人を建築主とし，同１６年７月２６日から同１７年５月３１日までを工事予定期間と定めて，居住用家屋となる予定の新家屋の建築工事が現に進行中であることが客観的に見て取れる状況にあったということができる。このような現況の下では，本件土地は上記「敷地の用に供されている土地」に当たるということができ，その後になって，新家屋の建築工事が中断し，建築途中の新家屋とともに本件土地が訴外会社に譲渡されるという事態が生じたとしても，遡って賦課期日において本件土地が上記「敷地の用に供されている土地」でなかったことになるものではない。そうすると，本件土地に係る平成１７年度の固定資産税等については，本件特例のうち面積が２００㎡以下である住宅用地に対する特例の適用があるから，その適用がないものとしてされた平成１７年度処分は，地方税法３４９条の３の２第２項１号，７０２条の３第２項の各規定に反し，違法というべきである。
これに対し，前記事実関係等によれば，平成１８年度の固定資産税の賦課期日である平成１８年１月１日における本件土地の現況は，上記の期間を工事予定期間として着工された新家屋の建築工事が，地下１階部分のコンクリート工事をほぼ終了した段階で１年近く中断し，相当の期間内に工事が再開されて新家屋の完成することが客観的に見て取れるような事情もうかがわれない状況にあったということができる。このような現況の下では，本件土地は上記「敷地の用に供されている土地」に当たるということができず，本件土地に係る平成１８年度の固定資産税等については，本件特例の適用がないから，その適用がないものとしてされた平成１８年度処分は，適法というべきである。
５以上説示したところによれば，平成１７年度処分を適法なものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，この点に関する論旨は理由がある。原判決のうち平成１７年度処分に関する部分は破棄を免れず，同部分につき，第１審判決を取り消し，上告人の請求を認容すべきである。他方，平成１８年度処分を適法なものとした原審の判断は，結論において是認することができ，この点に関する論旨は採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判   長裁判   官   千葉勝   美   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官
須藤正彦）


そこで，検討するに，本願発明は，較正液導入前にセンサ部の温度に応じてセンサ部を予熱するものであり，少なくとも，センサ部の温度差により生じる加熱時間の差は解消される。ただし，本願発明は，実際に導入された較正液の溶液温度の温度差により，更に分析時までの加熱時間に差が生じることの解消を目的とするものではない。原告の上記主張は，前者の趣旨をいうものと解され，本願発明は，較正液導入時におけるセンサ部の温度差により生じる加熱時間の差の解消という効果を奏するものであるから，被告の上記主張は，採用することができない。また，被告は，引用発明２は溶液の有無に関係なく温度制御を開始するものであり，引用発明に引用発明２の加熱動作を適用すれば，予熱後に較正をする態様を採用すると主張する。
しかしながら，被告が上記に主張するように，引用発明２は，使い捨てカートリッジが挿入されると自動的に温度制御システムが起動するものであるとしても，引用例２は,試料を電気化学セル中に入れずに温度制御を開始し，一定の加熱がなされた後に当該セル中に試料溶液を導入するような態様を開示するものではなく，また，そのような例外的態様が示唆されているわけでもない。したがって，引用発明に引用発明２の加熱動作を適用しても，相違点２に係る本願発明の構成には至らない。被告の上記主張は，採用することができない。
なお，被告は，当審において，引用発明２に加えて周知例（乙２～７）を提出し，較正に先立って予熱を行う態様が周知である旨の主張立証をするが，実質的に審決が全く取り上げていない周知技術を新たに追加するものであって，許されない。しかも，上記各文献からは，センサ部の温度にかかわらず較正前に自動的に一定時間の予熱を行う態様のものしか認められず，センサ部の温度によって較正前に予熱を行うかどうかを選択する態様のものが周知の技術であったとは認めるに足りない。
(3)小括
以上から，引用発明及び引用発明２に基づいて，相違点２に係る本願発明の構成が，当業者にとって容易に想到できるものであるとは認められない。したがって，審決の相違点２の判断には，誤りがある。
第６結論
以上のとおり，取消事由１は理由があるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，審決は取り消すべきものである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀</s>平成２７年（し）第１４９号弁護人に対する出頭在廷命令に従わないことに対する過料決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成２７年５月１８日第三小法廷決定
主        文
本件抗告を棄却する。
理        由
１本件抗告趣意のうち，刑訴法２７８条の２第３項の憲法３１条，３７条３項
違反をいう点について
(1)本件は，自己の刑事事件を審理している大阪簡易裁判所への勾引に従事していた警察官に暴行を加えて傷害を負わせたという被告人Ａに対する公務執行妨害，傷害被告事件において，被告人が裁判官入廷前に手錠及び腰縄を外すことなどを求めて公判期日への不出頭を繰り返し，これに同調して公判期日に出頭しなかったために解任された別の国選弁護人らに替わって新たに選任された国選弁護人である申立人らも，被告人に同調して公判期日に出頭せず，刑訴法２７８条の２第１項に基づく出頭在廷命令にも応じなかったことから，原々審が，申立人に対して同条の２第３項による過料の決定をしたという事案である。(2)所論は，刑訴法２７８条の２第１項による当事者への出頭在廷命令の実効性担保は，弁護士法上の懲戒制度で十分であり，正当な理由がなく上記命令に従わなかった当事者に対して過料に処することができる旨定める同条の２第３項は，合理性，必要性を著しく欠き，国家権力に介入されない弁護権を行使する弁護人の弁護を受ける被告人の権利を侵害するという。
刑訴法２７８条の２第３項は，正当な理由がなく同条の２第１項による出頭在廷命令に従わなかった検察官又は弁護人を１０万円以下の過料に処することができる旨規定している。これは，従来の刑事裁判において，一部の事件で当事者による公判廷への不当な不出頭や退廷が審理遅延の一つの原因になっており，刑事裁判の充実，迅速化のためには裁判所の期日の指定等の訴訟指揮の実効性を担保する必要があり，また，連日的，計画的な審理を要請する裁判員制度の導入を機にその必要性が一層高まったとして，刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第６２号）によって，新たに裁判所が弁護人らに対して出頭在廷を命ずることができる旨の規定が設けられるとともに，その命令を実効あらしめるため過料等の制裁の規定も設けられたものである。過料の制裁は，訴訟手続上の秩序違反行為に対する秩序罰として設けられるものであり，弁護士会等における内部秩序を維持するための弁護士法上の懲戒制度とは，目的や性質を異にする。そうすると，刑訴法２７８条の２第１項による公判期日等への出頭在廷命令に正当な理由なく従わなかった弁護人に対する過料の制裁を定めた同条の２第３項は，訴訟指揮の実効性担保のための手段として合理性，必要性があるといえ，弁護士法上の懲戒制度が既に存在していることを踏まえても，憲法３１条，３７条３項に違反するものではない。このように解すべきことは，当裁判所の判例（最高裁昭和２９年（オ）第２３６号同３３年４月３０日大法廷判決・民集１２巻６号９３８頁，最高裁昭和２８年（秩ち）第１号同３３年１０月１５日大法廷決定・刑集１２巻１４号３２９１頁）の趣旨に徴して明らかであるから，所論は理由がない。
(3)なお，所論は，刑訴法２７８条の２第３項は，弁護士自治を脅かすものであるともいう。しかし，裁判所は，弁護士である弁護人に対して同項の過料決定をしたときは，同条の２第５項により，当該弁護士の所属する弁護士会又は日本弁護士連合会に通知し，適当な処置をとるべきことを請求しなければならないとされているものの，同請求を受けた者は，何が「適当な処置」であるか自ら判断することができ，法令上の懲戒処分等の懲戒措置をとることを義務付けられるわけでもないから，所論は，前提を欠くものである。
２その余の抗告趣意について
その余の抗告趣意は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
よって，同法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官   大谷剛彦   裁判官岡部喜   代子裁判官    大橋正春   裁判官
木内道祥裁判官    山崎敏充)


したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(3)また，原告は，本願商標の構成部分の一部である「キープ」の文字を抽出し，この部分だけを引用商標と比較して商標そのものの類否を判断することが，つつみのおひなっこや事件最高裁判決における結合商標についての類否判断の枠組に反すると主張する。
しかしながら，「ＢＡＳＩＣ」及び「キープ」の文字と魚図形とから成る本願商標において，大きく縦書きされた「キープ」の文字部分が出所識別標識として強く支配的な印象を与えることは，前示のとおりであり，この点を抽出した審決に誤りはない。原告援用の最高裁判決は，「つつみのおひなっこや」の一連の文字から成る登録商標の事案に即してその説示を展開したものであって，事案が異なる本件においてその説示をそのまま当てはめるのは相当でなく，原告の上記主張は，採用することができない。
３取消事由２（引用商標の類似範囲の認定の誤り）について原告は，引用商標が片仮名表記の「キープ」の文字を想起させるものではないことを根拠に，引用商標について称呼及び観念が共通するという点のみにおいて，商標法４条１項１１号における商標の類似の範囲を規定するべきではないと主張する。しかしながら，引用商標は，前記１(2)のとおり，ややデザイン化された「Ｋｅｅｐ」の欧文字が横書きされたものであるが，その文字部分に相応して，「キープ」の称呼及び「確保する」という観念が明確に生じるものと認められるところ，本願商標においても，前示のとおり，出所識別標識として支配的な印象を与える「キープ」の文字から，「キープ」の称呼及び「確保する」という観念が生じるのであるから，本願商標は引用商標に類似する商標といわなければならない。この点について原告は，「キープ」の称呼や観念を含む商標が引用商標の他に複数併存登録されている（甲１～３，１１及び１２）と指摘するが，原告主張の登録商標は，いずれも「キープ」の文字に一連の他の文字が加わったと認識される標章であり（「ヘラキープ」，「ヤラズキープ」，「キープキャスティング」，「キープドリーミングオン」及び「パワーキープ」など），当該各商標から「キープ」だけの称呼及び「確保する」という観念が生じるものではないから，この点において引用商標とは類似しないことが裏付けられるのであって参照すべき理由がない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。４取消事由３（類否判断についての予備的主張）について原告は，予備的に，本願商標の構成部分の一部である「キープ」の文字部分を抽出し，当該部分を引用商標と比較して，当該部分における称呼や観念が共通したとしても，本願商標の一部の称呼や観念が共通するにすぎないので，本願商標と引用商標とは，商標法４条１項１１号の適用において，類似すると判断されるべきものではないと主張する。
しかしながら，前示のとおり，本願商標の構成部分のうち「キープ」の文字部分が出所識別標識として支配的な印象を与え，そこに本願商標の要部を認めるべきものであり，当該部分と引用商標とが称呼及び観念において共通する以上，本願商標と引用商標とは類似するものといわなければならない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由は，いずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩   月   秀   平
裁判官
清水    節
裁判官
古   谷   健二郎</s>しかし，本件ＨＴＭＬとｐｈｐプログラムとは別個のものであって，これらが一体をなすことを認めるに足りる証拠はない。そして，本件ＨＴＭＬとは別個のプログラムであるｐｈｐプログラムをもって，本件ＨＴＭＬの創作性の有無や，その著作者が誰であるかを判断することはできない。したがって，原告の上記主張は採用できない。
イＡは，例えば「会員番号を入力すると，自動的に氏名が表示されます」との文章は開発者である自分しか書けない旨述べる（甲２６）が，この文は，そもそも被告従業員のＤからＡへのメール（乙３２）に記載されていた内容である。また，Ａは，本件ＨＴＭＬのヘッダーとフッターの部分を除き，会員登録に関する文章のデザインを行ったとも述べる（甲２６）が，前述のとおり，証拠（甲１４の１ないし９，甲１６，乙６の１及び２，１６，１７）によれば，被告従業員のＤがＡに対して文章に関して細かい指示を出していたこと，ライオンハートが原告に対し，本件ＨＴＭＬに係る画像等をメールで直送していたことが認められ，以上からすれば，Ａが本件ＨＴＭＬのデザインを行ったとは認められない。
ウこのほか，原告は，Ａが本件ＨＴＭＬを（創作的に）制作したことの根拠として，Ａが作成したとする本件システムの仕様書（甲１１，１２）及び詳細設計書（甲１３）を提出する。
しかし，仕様書（甲１１，１２）については，いずれも平成２０年５月に作成されたものであって，この当時，被告の新規会員登録は書類を用いて行われる方式であったため，上記仕様書には本件ＨＴＭＬと関係する記載はない。このほか，詳細設計書（甲１３）にも，新規会員登録に関する特段の記載はない。このように，これらの証拠は，Ａが本件ＨＴＭＬ制作において何らかの創作性を発揮したことを認めるに足りるものではない。エその他，原告がるる主張する点を考慮しても，Ａが本件ＨＴＭＬ制作において何らかの創作性を発揮したことを認めるに足りない。
小括
以上のとおり，本件ＨＴＭＬについて，原告の従業員であるＡが創作的表現を作成したことを認めるに足りない。そして，原告は，本件プログラムのうち本件ＨＴＭＬの著作権侵害についてのみ具体的に主張するとしているところ，本件プログラムについても，原告の従業員が創作的表現を作成したことを認めるに足りる証拠はない。したがって，仮に，本件ＨＴＭＬや本件プログラムの一部に創作的表現が含まれるとしても，原告が本件ＨＴＭＬや本件プログラムの著作者であるとはいえない。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官         沖   中   康   人
裁判官        矢   口   俊   哉
裁判官       村   井   美喜子


しかし，前記２ないし５のとおり，被告各製品は，本件各発明の「部分走査レジスタ」及び「再構成可能なネットワーク」を備えていないのであって，構成要件５ＦないしＨを充足せず，構成要件１Ｄ（「部分走査レジスタ」につき）に関しての均等侵害も成立しないことから，構成要件６Ｂを充足することもない。そうすると，被告各製品につき本件発明５及び６の間接侵害が成立する余地はない。したがって，控訴人の間接侵害の主張は，採用することができない。
７結論
以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がなく，控訴人の請求を全部棄却した原判決は，結論において正当である。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      田    中    芳    樹裁判官      柵    木    澄    子
別紙１
図３－１
図３－２
図４
図８
図９
別紙２
【図１】
【図２】
【図８ａ】
【図８ｂ】
【図１１】
別紙３
図１
図２
図８</s>「オタク婚活パーティーに３１歳の女性が参加｜スーパーＪチャンネル」のタイトルの下，「田中さんが参加したのは『Ｉ’ｍＳｉｎｇｌｅオタク婚活パーティＥＸ』です。…」，「２０１２－０２－
２８…」
ｄ「にほんブログ村」（乙７）
「オタクはオタク同士で結婚したほうがいいのか？」のタイトルの下，「最近，『オタク婚活』なる婚活サイトやお見パが流行っているようですね。…」，「２０１２／０７／１６…」
ｅ「せつな日記」（乙８）
「２０１２年９月４日（火）」付けで，「オタク婚活に行ってみた」のタイトルの下，「とりあえず，先日，オタク婚活に行ってみました。以前，あるオタク婚活サイトで申し込んでみたんですけど，…」
ｆ「ＪＣＡＳＴニュース」（乙１０）
「『オタク婚活』サイトが急増オタク同士なら理解し合える」のタイトルの下，「２０１１／６／１９…」，「オタクな男女を結びつける『婚活サイト』が増えている。…」
ｇ「働くモノニュース：人生ＶＩＰ職人ブログｗｗｗ」（乙１１）「鷲宮のオタク婚活，７組のカップル誕生成立率は３５％」のタイトルの下，「２０１０／１１／２９（月）…」，「アニメ『らき☆すた』の“聖地”埼玉県久喜市鷲宮地区で開かれたオタク男女の出会
いの場を提供するイベント」
ｈ「オタク婚活ガイド」（乙１２）
「オタクの婚活パーティーがキテる」のタイトルの下，「２０１１年頃からオタク向けの婚活パーティーやイベントが，盛んに行われるようになりました。」，「…いまオタク婚活パーティーは大盛況。予約抽選待ちというケースだってあります。」
ｉ「Ｓｅａｒｃｈｉｎａ（サーチナ）」（乙１３）「『らき☆すた』の聖地でオタク婚活パーティー！！」のタイトルの下，「【社会ニュース】２０１０／１１／０１（月）…」，「…埼玉県久喜市鷲宮地区で参加者をオタクに限定した…婚活イベント…が
実施されます！！」
新聞記事情報
ａ２０１０年（平成２２年）１１月２３日付け東京新聞朝刊（乙１４）「オタクの恋求め殺到２８日“聖地”久喜で婚活イベント」の見出しの下，「…町おこしに取り組む埼玉県久喜市鷲宮地区の商工会が，…“オタク限定”の婚活イベントを企画したところ，定員４０人を大幅に上回る５０１人から参加申し込みがあった。…」ｂ２０１０年（平成２２年）月１１月１８日付け静岡新聞夕刊（乙１５）
「オタク限定の婚活に応募殺到－埼玉・旧鷲宮町」の見出しの下，「…埼玉県の旧鷲宮町（現久喜市）でオタク限定の“婚活”パーティーが企画され，男女各２０人の定員に約５００人の応募が殺到し，…」エ以上によれば，本件商標の登録査定日（平成２４年１２月６日）の時点において，オタクと称される人たち向けの結婚するための活動として「オタク婚活」と称する婚姻パーティーが盛んに行われていたが，原告の事業が全国的に知られていたものということはできず，原告が本件商標を使用していても，それは，原告が上記オタクと称される人たち向けの婚姻パーティーを開催していると認識されていたにすぎず，需要者が本件商標を原告の業務に係る役務を表示するものとして認識するに至っていたものと認めることはできない。
したがって，本件商標がその登録査定時において商標法３条２項に該当する商標であったものと認められない。
小括
以上のとおり，本件商標がその登録査定時において商標法３条２項に該当する商標であったものと認められないから，これと同旨の本件決定の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件決定にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          平田晃   史


審決は，①刊行物１の記載によれば，刊行物１には，前記第２の４(4)のとおりの事項（刊行物１事項）が記載されていると認定した上，②相違点１について検討するため，刊行物１事項を本件発明と対比すると，刊行物１事項の「グリッパ」，「伸長可能アーム」，「ウェハキャリア」，「キャリア搬送車」は，それぞれ本件発明の「ホイスト把持部」，「移動ステージ」，「カセットポッド」，「オーバーヘッドホイスト搬送車」に相当し，また，刊行物１事項の「一方の位置」及び「他方の位置」は，本件発明の「第１の位置」及び「第２の位置」と言い換えることも特段困難性があるものではないとして，同解釈に基づく刊行物１事項の構造を再度認定（再解釈）した上，③同再度認定した後の刊行物１事項の構造を，刊行物２発明に適用可能か否かを検討したものである。
しかし，上記再度認定した構造は，刊行物１事項の具体的な構成を，本件発明の構成に相当するものと言い換えて得られたものであるから，刊行物１事項を包含する上位概念というべきものであり，刊行物１事項そのものではない。このような認定方法は，刊行物１事項の刊行物２発明への適用の容易想到性を検討する前に，刊行物１に記載された具体的な構成を捨象して，適用対象となる事項を認定するものであり，結果として容易想到性の判断の誤りをもたらす危険性が高く，相当ではないというべきである。
３結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由２には理由があり，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官     設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官平田晃史は，転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官    設    樂        一
（別紙）
刊行物２の図１
刊行物２の図１２
刊行物２の図１３</s>ア   原告は，平成26年５月頃，原告宅の庭の砂利を   敷き替える工事を行ったと認められ（甲11［枝番を含む］   ，28，30，   原告本   人），同工事を施工した造園業者及び原告は，大部分の砂利が糞に   まみれていたため，入れ   替えを   行わざ   るを得   なかっ   た旨陳   述ない   し供述   する（甲   28，30，原告   本人）   。
イ   確かに   ，原告   宅の庭   には，   本件野   良猫の   ものと   みられ   る糞が   残置されたことは認められ，また，本件野良猫が原告宅・被   告宅周辺に居着いていた期間が長いことに照らすと，糞尿被害は相応   な程度であったとは推測する   ことが   できる   。しか   し，原   告は糞   を発見   する度   にこれ   を処理していたはずであるうえに，各写真（甲   10［枝番を含む］，24の１）をみても，砂利の大部分が糞にまみれている状況   は確認できないのであって，本件   におい   て，砂   利の敷   き替え   を行う   必要性   ，相当   性があったとまで認めることができず，ただし   ，一定   程度の   洗浄，   入れ替えの必要性があったとは考えられるところ，この点は   慰謝料に含めて考慮す   ること   として   ，砂利   の敷き   替え費   用は原   告の損   害と認   めない   。
(3)植   木植え   替え費   用
原告は   ，平成   26年５   月頃，   原告宅   の植木   の植え   替えを   行った   と認め   られる（   甲11［枝   番を含   む］，   28，30，   原告本   人）も   のの，   本件野   良猫の糞尿に   より植   木が枯   れたこ   とを認   めるに   足りる   証拠は   なく，   その費   用が原告の   損害で   あると   いうこ   とはで   きない   。
(4)慰謝料
既に判   示した   とおり   ，原告   宅には   被告の   不法行   為によ   り本件   野良猫   による糞尿被害が発生したと認められ，①     猫の糞   尿は相   当程度   の悪臭   を発し，生活環境を害するものといえるうえに，糞尿被   害の期間は相当に長期間にわたっていること，②    被告は   ，遅く   とも行   政指導   １を受   けた平成25年７月頃には，本件野良猫に   よる糞尿被害その他の近隣への迷惑が発生していることを認識してい   たにも   かかわ   らず，   その後   ，長期   間にわたり適切な措置を講じていなかったと認められること，③   上記(2)のとおり，原告宅の庭の砂利について一定程度の洗浄   ，入れ替えの必要性が生じたと考えられることなどに鑑みると，糞尿被   害による原告の精神的苦痛は相当に大きいものとい   うこと   ができ   ，これ   を慰謝   するた   めに相当な   金額は   50万円   を下ら   ないと   いうべ   きであ   る。したが   って，   精神的   苦痛に   対する   慰謝料   として   ，50万円を原告の損害と認め   る。
(5)弁   護士費   用
弁護士   費用相   当額の   損害と   して５   万円を   認める   のが相   当であ   る。
(6)損   害額合   計
上記(1)～   (5)によ   れば，   被告の   不法行   為によ   る原告   の損害   は，合   計55万8100円である。
４   結   論
以上に   よれば   ，原告   は，被   告に対   し，不   法行為   による   損害賠   償請求   権に基づき，55万8100円及びこれに対す   る不法行為後の日である平成   26年７月21日から支払済みまで   民法所   定の年   ５％の   割合に   よる遅延損害金の支払を求めることができ，原告の請求はこの限度で理   由があるから一部認容し，その余は理由がないから棄却することとし，   訴訟費用の負担につき民   事訴訟   法61条，64条本   文，仮執   行宣言   につき   同法259条   １項を   適用して，   主文の   とおり   判決す   る。なお，   仮執行   を免脱   する宣   言は，   これを   するこ   とが相   当であ   るとは   いえない   から，   その旨   の宣言   はしな   いこと   とする   。
福岡地方   裁判所   第６民   事部