しかし，本件診断書や診療録により，Ａが本件事故の発生日に右膝内側側副靱帯損傷との診断を受けたことが認められ，Ａには本件事故以前に膝の治療歴等はなく，他に上記傷害の原因となるような事情も証拠上窺われないのであるから，上記傷害は本件事故に起因するものといわざるを得ない。Ａは，救急隊員やＢ病院の医師らに対し，本件事故により右足を痛めた旨一貫して説明しており，医学的にも，オートバイを急停止させた際に，膝を内側に曲げるような力が働けば，内側側副靱帯を損傷することは十分考えられる（乙６）。また，確かにＡは本件事故直後実況見分に立ち会ったりしているが，膝内側側副靱帯損傷の後も必ずしも歩行することが不可能であるとはいえない（乙６）。さらに，本件事故から約１年８か月後の証人尋問において，事故状況や負傷状況を細かく記憶して証言することは困難であるから，左右いずれの足で踏ん張ったか，右足をどのように痛めたかについて，Ａの証言が当初の供述と食い違っていることをもって，本件事故による受傷の事実を否定することはできない。
なお，本件事故の態様や入院中のＡの状況から考えて治療期間が長すぎるとしても，「優良運転者及び一般運転者」の地位の確認を求める本件において問題となるのは，「建造物以外の物の損壊のみに係るもの」すなわちＡの受傷の有無であって，受傷の程度は問題とならない。
(5)以上によれば，本件事故によりＡが受傷したことが認められるから，本件事故は「建造物以外の物の損壊のみに係る」交通事故には該当せず，したがって，原告の安全運転義務違反が「軽微違反行為１回のほかこれらの行為をしたことがない場合」（施行令３３条の７第２項かっこ書）として違反行為から除外されることはないから，原告は，誕生日である平成２３年８月３１日の４０日前の日前５年間に違反行為をしたことがある者として，「違反運転者等」に該当することとなる。
３結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないからこれをを棄却することとし，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官        遠       山              直
裁判官        八   木   貴美子
裁判官        髙部祐   未</s>したがって，本件錦絵を被写体とする写真である本件錦絵写真を無断で転載して利用する行為が，商慣習又は商慣習法に違反するもので原告の法律上保護される利益を侵害するとの原告の主張は採用できないというほかない。２上記のとおり本件錦絵を含む原告所蔵品の利用については，多くの出版社，放送事業者が原告の定める利用規定に従って利用契約を締結して対価を支払っている事実が認められる。
しかし，上記１で説示したとおり，著作権の保護対象ではない本件錦絵の無体物の面の利用について所有者から許諾を得て対価を支払うべき商慣習又は商慣習法の存在は認められないから，その利用は本来的に自由であるはずだし，またその利用が本件錦絵の所有権を利用したともいえるわけではない。そうすると，原告所蔵品の利用者の多くが原告の定める利用契約の締結に応じたからといって，これに応じずに本件錦絵の無体物の面を利用することが法律上許されないわけではないから，本件錦絵を掲載した本件教材の販売により原告が利益を得，他方で原告が被告と利用契約の締結をした場合に得られるはずの対価を得られなかったとしても，被告が法律上の原因なく利益を得たということはできず，またそのために原告に損失が及ぼされたということもできない。
したがって，原告の被告に対する不当利得返還請求には理由がない。３原告所蔵品である本件錦絵が掲載された本件教材には，その裏表紙の「写真・資料提供（敬称略・順不同）」欄に原告の名称も，その通称である「Ｐ１コレクション」の名称も記載されていないことは当事者間に争いがないところ，原告は，同欄には他の写真・資料提供者の名称が記載されていることから，この行為が，あたかも，本件錦絵が他者の所蔵品であるかのごとく表示するもので，原告の所有権を否定するに等しいとして原告の信用を著しく毀損する旨主張する。
確かに本件錦絵の所有者が原告であるとの知識を前提にすれば，本件教材裏表紙の「写真・資料提供（敬称略・順不同）」欄に原告の名称が記載されていないことは，これを見る者をして原告がもはや本件錦絵の所有者ではないと認識させる可能性があることを否定できないといえる。
しかし，指摘に係る「写真・資料提供（敬称略・順不同）」欄（甲１）には，小さな文字で数百単位の所蔵者名称が記載されているのであるから，上記知識を有する一般読者であっても，現実にそのような点に気付いて上記認識に至り得るとは考えられないし，また原告の名称がないことに気付いたとしても，記載漏れの可能性も容易に想い至るところであるから，原告の記載がないことをもって本件錦絵の原告の所有権が否定されたと積極的に理解されるとまで解することはできない。
そうすると，本件錦絵の掲載箇所ごとに他者の名称を所蔵者として付記したというのならともかく，上記のような事実関係のもとでは，これによって，原告の所有権が否定されるとは理解されず，さらにそこから進んで原告の信用が毀損されるような事態が生じるとまでは認められない。したがって，本件教材の「写真・資料提供（敬称略・順不同）」欄に原告の名称を記載しないことが原告の本件錦絵の所有権を否定するものであり不法行為を構成する旨の原告の主張は採用できない。
なお，証拠（甲２８の１，甲２９の３，甲３０の１，甲３１の１，甲１０２，甲１０３の２，甲１０７の１，甲１０９，甲１１０，甲１１１，甲１１２の１，甲１１３，甲１１４，甲１１５，甲１１６の１，甲１１７，甲１１８，甲１１９，甲１２１）によれば，博物館，資料館等からその所蔵品の写真原板等を借り出して出版物等で利用する場合においては，所蔵者名を明示することが義務づけられていることが一般的であると認められるが，これはその利用規約等に従って貸与を受けるという契約関係に入った者の契約上の義務にすぎないと解される。
したがって，上記慣行から著作物の所有者があたかも著作者人格権の一つである氏名表示権類似の権利を有するものと認める余地はないし，またその旨の商慣習法が認められるわけではないから，本件教材において，他の写真・資料の所蔵先を明示しながら，所蔵先として原告を明示しなかったことがいかなる意味においても不法行為を構成することはないというべきである。４以上の次第で，その余の争点につき検討するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，すべて棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官        森   崎   英   二
裁判官        田   原   美奈子
裁判官     大   川   潤   子


原出願日：平成１８年５月２３日
分割出願日：平成２３年３月１８日（本件特許③に係る特許出願からの分割）
公開日：   平成２３年８月１１日
登録日：   平成２６年５月９日
特許権者：原告代表者
⑪本件特許⑪（乙２５）
特許番号：特許第５６３８７３４号
発明の名称：生体分子用標識色素及び標識キット並びに生体分子の検出方法
出願日：   平成１８年７月２８日
国際公開日：平成１９年２月１日
登録日：   平成２６年１０月３１日
特許権者：原告代表者
⑫本件特許⑫（乙２６）
特許番号：特許第５８８１６２４号
発明の名称：蛍光色素
出願日：   平成２３年２月１８日
国際公開日：平成２４年８月２３日
登録日：   平成２８年２月１２日
特許権者：原告代表者
⑬本件事業に関わる出願中の知的財産権（注：本件契約第１条で定義される知的財産権であり，特許権等を受ける権利を含む。）
以上</s>
平成２５年１２月１１日判決言渡
平成２５年（ネ）第１００６４号損害賠償等請求控訴事件（原審    東京地方裁判所平成２４年（ワ）第２４５７１号）
口頭弁論終結日平成２５年１１月１１日
判                        決控訴人   （第１   審被告   ）          Ｘ被控訴   人（第   １審原   告）           Ｙ訴訟代   理人弁   護士           小倉秀   夫
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２上記部分につき，被控訴人の請求を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，漫画家である被控訴人が，①控訴人の依頼に応じて描いた似顔絵を控訴人が無断で画像投稿サイトに投稿して被控訴人の著作権（公衆送信権）を侵害し，かつ，その名誉又は声望を害する方法で著作物を利用し被控訴人の著作者人格権を侵害した，②控訴人が被控訴人からあたかも殺害予告を受けたかのような記事をツイッターのサイトに投稿し，被控訴人の名誉を毀損した，と主張して，控訴人に対し，不法行為に基づく損害賠償として４００万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２４年９月２９日から支払済みまで民法

所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は，控訴人による公衆送信権及び著作者人格権の侵害並びに名誉毀損をいずれも認め，不法行為による損害賠償合計５０万円及びこれに対する遅延損害金の限度で被控訴人の請求を認容し，その余の請求を棄却したところ，控訴人が上記請求認容部分を不服として控訴した。
２前提事実，争点，争点に関する当事者の主張は，原判決を以下のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」第２の１ないし３のとおりであるから，これを引用する（以下，原判決を引用する場合，「被告」を「控訴人」と，「原告」を「被控訴人」と，それぞれ読み替える。）。(1)原判決２頁１３行目の「原告の作品」の次に「の単行本」を加え，同頁１４行目の「色紙に」を「その単行本に」と改める。
(2)原判決３頁３行目及び同頁７行目の「上記画像投稿サイト」の次に，「上の上記写真」を加える。
(3)原判決５頁３行目の「認識であり，著作権侵害の故意はない。」を，次のとおり改める。
「認識であったし，被控訴人は，自らの作品について著作権フリー化の姿勢を明言し，これまで控訴人や他の顧客が被控訴人による同様のイラストを無断でアップロードしたことに対しても，注意や警告を一切行わず，むしろ容認の姿勢を見せていたから，控訴人には著作権侵害の故意はない。さらに，天皇に対して感謝の気持ちを伝えることが名誉又は声望を害することに当たるというのは失当である。」
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，被控訴人の請求は，原判決が認容した限度で理由があると判断する。その理由は，原判決を以下のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」第３の１ないし３のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決７頁１３行目の「上記画像投稿サイト」の次に，「上の上記写

真」を加える。
(2)原判決７頁２５行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「この点に関し，控訴人は，被控訴人が自らの作品について著作権フリー化の姿勢を明言し，これまで控訴人などが同様のイラストを無断でアップロードしたことを容認していたから，控訴人には著作権侵害の故意はないとも主張する。しかしながら，被控訴人は，自ら制作した特定の作品についてのみ他人による自由な二次利用を許諾していたにすぎず（乙９ないし１１），被控訴人が，本件似顔絵を含め，自ら制作した作品一切につき著作権を行使しないことを表明した事実は認められないし，自ら制作したイラストの無断アップロードに対してその都度異議を述べなかったからといって，直ちに本件似顔絵の写真のアップロードを黙認していたと解することはできないから，かかる控訴人の主張も，採用することはできない。」
(3)原判決９頁１２行目の「２０万円」の後に「（本件似顔絵のそれぞれにつき１０万円ずつ）」を加える。
(4)原判決１０頁４行目の「合計３０万円」の後に，「。なお，著作者人格権侵害については，本件似顔絵のそれぞれにつき７万５０００円ずつである。」を加える。
２以上によれば，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一


以上によれば，本件各犯行の犯情は，いずれも悪質である。４被告人Ａは，被告人Ｂからの高額の飲食接待という賄賂を繰り返し収受し，これに対する見返りとして，また，更なる賄賂が供与されることを期待して，その職務に反し，入札に関する秘密事項を教示するなどの入札の公正を害すべき行為を繰り返していたものであり，その利欲的な犯行の動機に酌量の余地はない。また，上述のとおり，Ｃ市において随意契約締結に際して競争性確保のための見積り合わせが形骸化していたという事情があるにせよ，そうした中で，公務や公の入札の公正を保持しなければならないとの規範意識が著しく鈍麻していたものと認められ，その刑事責任は重いといわざるを得ない。もっとも，被告人Ａには，事実を率直に認め，副市長を辞職した際の退職金の自主返納の申入れを行うなど，本件に対する反省を深めていることが窺われること，これまで前科前歴がないことなどの有利な事情があり，公判廷で証言をした妻など，被告人の更生を支える家族がいることをも考慮すると，同被告人には，主文掲記の懲役刑を科した上，その刑の執行を猶予し，社会内での更生の機会を与えるのが相当である。そして，被告人Ｂは，利益率が高く，支払が確実に受けられる公共工事を数多く受注するため，被告人Ａに対する高額の飲食接待という賄賂の供与を繰り返し，これにより入札に関する秘密事項の教示等の有利な取り計らいを得られたことを利用して，最低制限価格での入札をするなど，公の入札の公正を害すべき行為を繰り返したもので，これまた利欲的な動機に基づく犯行というほかなく，酌量の余地はない。被告人Ｂは，Ｃ市における随意契約では，不正な見積り合わせが常態化していたというが，そうした状況の中で同被告人自身，入札の公正を害すべき行為への罪の意識が著しく希薄化していたことも事実なのであり，これにより同被告人への非難の程度が軽くなるとは考えられない。その刑事責任は，決して軽視できるものではない。もっとも，同被告人には，事実を素直に認めて反省していること，本件が広く報道されるとともに，本件の発覚によりその経営に係る会社は高知県及びＣ市の公共工事につき１２か月間指名停止となり，高知県知事に対して建設業の廃止を届け出るに至ったことなど，一定の社会的制裁を受けたといえること，前科前歴がないことなどの有利な事情もあることを考慮すると，主文掲記の懲役刑を科した上，その刑の執行を猶予し，社会内での更生の機会を与えるのが相当である。
５以上の次第で，主文のとおりの量刑とした。
（求刑―被告人Ａ：懲役２年，４５万５７６７円追徴，被告人Ｂ：懲役１年）
平成３０年９月１３日
高知地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    山      田    裕      文裁判官    髙      田              卓裁判官    渡      辺              正
別表省略</s>(1)旧基金規則廃止等省令１条は，旧基金規則は廃止する旨規定している。(2)旧基金規則廃止等省令１７条は，旧厚年法の規定により設立された基金であって旧厚年法改正法の施行の際現に存するものについては，旧基金規則３３条の３の２，３３条の３の３等の規定については，なおその効力を有する旨規定している。
５全国光学工業厚生年金基金規約
(1)全国光学工業厚生年金基金規約９８条１項は，被告は，設立事業所が次のアないしウの事由により被告の設立事業所でなくなった場合（設立事業所でなくなった事業主の事業及び権利義務を承継する事業主が，引き続きこの基金の設立事業所の事業主として存続する場合を除く。），これにより生じる当該事務所に係る債務及び不足額の合計額を特別掛金として，当該事業所から一括指定徴収するものとし，設立事業所でなくなる日までに，特別掛金として納入の告知を行う旨規定している。
ア設立事業所の事業主が被告宛てに任意脱退を申し入れて代議員会がこれ
を認めた場合
イ事業譲渡，合併（他の設立事業所との合併を除く。），任意清算及び自
主廃業による場合
ウその他上記の事由に準ずるものとして代議員会が認めた場合(2)全国光学工業厚生年金基金規約９９条の２第１項は，被告は，設立事業所が次のアに該当して加入員が減少した場合（１号）又はイに該当する場合（２号）において，当該加入員の減少に伴い他の設立事業所に係る掛金が増加することになるときは，当該加入員が減少した設立事業所（以下「加入員減少事業所」という。）の当該減少する加入員（以下「減少加入員」という。）に係る債務及び不足金を当該事業主から特別掛金として一括して徴収するものとし，加入員減少事業所の事業主に対し，速やかに特別掛金として納入の告知を行う旨規定している。
ア設立事業所の事業主が，会社分割（会社分割後の全ての事業所がこの基金の設立事業所となる場合を除く。），事業の全部若しくは一部の譲渡（他の設立事業所に譲渡する場合を除く。），当該設立事業所の加入員の一部を他の設立事業所以外の事業所に転籍させることにより，この基金の加入
員の資格を喪失させた場合
イ設立事業所に使用される当該加入員が減少する場合（上記アに該当する場合を除く。）であって，代議員会において当該設立事業所と他の設立事業所の掛金負担の公平性を保つため特別掛金を一括徴収すべきと判断した場合。ただし，判断するに当たっては，必要に応じて当該事業主から説明を求めることがある。
(3)全国光学工業厚生年金基金規約９９条の２第５項は，同条１項に定める加入員減少事業所の減少加入員に係る債務及び不足金とは，次に掲げる債務及び不足金をいう旨規定している。
ア特別掛金収入現価
イ繰越不足金
(4)全国光学工業厚生年金基金規約９９条の３第１項は，同規約９９条の２第５項各号に掲げる債務及び不足金の額は，加入員減少日の直前の財政決算日における純資産額が代行債務の額に不足する場合には，次のア及びイを合算した額とする旨規定している。
ア代行債務不足額に相当する額に，加入員減少日直前の財政決算日におけるこの基金の設立事業所の加入員及び加入員であった者に係る過去期間代行給付現価の額に対する加入員減少事務所の減少加入員に係る過去期間代
行給付現価の額の割合を乗じて得た額
イ加入員減少日直前の財政決算日における全国光学工業厚生年金基金規約９９条の２第５項各号に掲げる債務及び不足金の合計額から代行債務不足額に相当する額を控除した額に，同日における基金の設立事業所の加入員及び加入員であった者に係る数理債務の額に対する加入員減少事業所の減
少加入員に係る数理債務の額の割合を乗じて得た額
以上


なお，被告は，障害認定基準が，障害等級２級の障害の程度につき，「家庭内の生活でいえば，活動の範囲がおおむね家屋内に限られるものである。」とするところ，原告の活動範囲は，家庭内にとどまるものではないことは明らかで，原告は障害等級２級に該当しない旨を主張するが，そもそも障害認定基準は，前記１のとおり，労働に従事していることをもって，直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず，現に労働に従事している者については，その療養状況を考慮するとともに，仕事の種類，内容，就労状況，仕事場で受けている援助の内容，他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認した上で日常生活能力を判断すべきとしており，親族や職場の関係者等の支援を受けた結果，対象者の活動の範囲が家庭内にとどまらない場合に直ちに２級に該当しないとするものではないというべきであって，上記主張は採用することができない。
したがって，原告の本件基準日における障害の状態が障害等級に該当する程度のものではないと判断した本件処分は違法であり，取消しを免れない。４以上の次第で，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官              古田孝夫
裁判官              大畠崇史
裁判官              古屋勇   児</s>しかし，Ｂが両手を上下左右に激しく動かしたり足で蹴り上げるようにしたりして暴れるので，被告人らは，Ｂの体にすがりつくような格好でその手足や身体を押さえようとしたものの，Ｂがなおも暴れるのでうつ伏せにし，それでも暴れるＢを取り押さえることができなかったことから，Ｂの右腕を後ろに回して片手錠をかけ，被告人が手錠のもう片方の輪を持って押さえ込もうとしていたときに，Ｊらが駆けつけた
また，その間，時期ははっきりしないものの，Ｇが署活系無線で何度か基地局に応援要請をした
(4)以上を前提にして，Ｃ供述の信用性について検討すると，Ｆは，１審公判廷において，Ｃから電話で「誰かが倒れて，警察官が取り押さえて，叩いているけど，何か事件があったんですか」と聞かれた旨供述していること（９項），Ｃは，平成２０年４月８日に弁護士に目撃した状況を説明したとき，歩道上にいるＢと２人の警察官のほか，第２車線に停止しているＣ車，第１車線に停車している本件パトカー，バイク，自転車及び荷物，車道上に立っているＩ並びに歩道上にいたＪらの各位置を本件取押え現場周辺の地図に記入していること，同年１０月２９日に行われた付審判請求事件での証人尋問（１審甲８）においても，被告人が殴ったＢの部位以外の基本的部分については，概ね１審公判廷で供述したとおりの内容を述べていたこと（以下「付審判請求事件での証言」という）に加え，Ｃが目撃した時間帯はまだ日が落ちる前の明るいころであり，Ｃの視力も良いこと，Ｃが述べるところによれば，Ｂや被告人らの様子を見るのに障害となるものはなかったこと，Ｃに虚偽供述をする動機は見当たらないことをも併せ考えると，Ｃは，本件取押え状況を目撃した当初から，「Ｂを取り押さえていた被告人が，左手の拳を３回連続して振り下ろしたのを見て，Ｂを殴ったと思った
その直後ころに覆面パトカーから降りてきたＪがＢの足付近に来て押さえようとしたときに，第２車線に停車していたＣ車を発進させて本件交差点を直進した」との認識を有していたと認めることができる
ところが，Ｃは，被告人が左手の拳を３回連続して振り下ろしたとは供述するものの，その拳がＢの身体に当たった瞬間は見ることができなかった旨自認している（１３３，３００ないし３０３，３６３ないし３６７，４８８，５１９ないし５２１，５７１ないし５７４項）だけでなく，そのときのＢの反応についても，よく分からないとか，それまでと同じように両手を上に上げて上下左右に振り回してバタバタしていて，被告人を押したり掴んだりはしていなかった旨供述する（３１１ないし３１５，５８２ないし５９２項）に止まっているところ，通常，暴行の現場を目撃した人ならば，振り下ろした拳が相手のどの部位に当たり，そのとき相手がどのような反応をしたかについても供述できると考えられるのに，Ｃが上述した程度の供述しかできないということは，時間の経過による記憶の減退を考慮しても，Ｃは，被告人が左手の拳を３回連続して振り下ろすのを見たことから，被告人がＢを殴ったと思い込んでしまったのではないかとの疑問を抱かざるを得ない
しかも，Ｃは，Ｊらが駆けつけたときまで，Ｂが仰向けからうつ伏せの姿勢になったことはない旨，客観的状況に反する供述をしている（１９０，３６２，５４６項）ばかりか，「本件取押えの状況を集中して見ていたわけではなく，信号待ちの間ぼうっとして何気なく見ていた」旨供述していること（５３１，５３９ないし５４２項）にも照らすと，Ｃの主観的視認条件は極めて悪かったといわざるを得ない
さらに，Ｃが，被告人の拳が当たった部位について，付審判請求事件での証言では，「殴った場所は顔と思う
頬辺りだと思う」旨明確に供述していた（１０６ないし１０８項）のに，１審の公判供述では，仰向けの状態にあるＢを見るのに障害になるものはなく，Ｂの顔もきれいに見えていた旨供述して（５３２ないし５３８項）いながら，上述したとおり，被告人の拳がＢの身体に当たった瞬間は見ることができなかった旨供述した上で，「殴っていたのは胸元から上だったという以上に特定できない」旨しか供述していないこと（１３４，３０４ないし３０８項）にも照らすと，Ｃが被告人の動作を見て殴ったと見間違ったか，誤解した可能性があるのではないかとの疑問を払拭することができない
したがって，Ｃ供述から，直ちに，被告人がＢに対して本件暴行に及んだと認定することはできないので，さらに，それ以外の関係証拠について検討することにする


ロ号製品の上記販売終了時期から既に相当期間が経過していること，被告が，上記ロ号製品のうち，機種名ＴＷ－Ｚ３７０Ｌの製品を除く製品の後継モデルを既に発売済みであること（弁論の全趣旨）に照らせば，被告が，今後，ロ号製品を製造し，販売し，又は販売のために展示するおそれがあるものとは認められない。
したがって，原告らの，本件６８８特許の侵害の停止又は予防請求としてのロ号製品の製造，販売及び販売のための展示の差止請求については，これを認めることはできない。
(4)小括
以上によれば，原告らの請求は，原告ら各自につき，被告に対し，２６６３万８７４１円及びうち５９５万６５１５円に対する平成２４年６月２日から，うち２０５８万２２２６円に対する平成２５年１２月２５日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余についてはいずれも理由がないことに帰着する。
第５結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和     秀
裁判官
鈴    木    千    帆
裁判官森川さつきは，差し支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀</s>イ被告は，原告において，①本件建築物の所有者等に対し，民事上の請求として本件建築物の収去を求めることができる上，②本件駐車場において本件建築物から離れた位置に車両を駐車させる等の方法によって本件建築物の火災により生ずる損害を回避することができるため，原告には損害を避けるため本件除却命令の義務付けの訴え以外の適当な方法があるというべきである旨主張する。
しかしながら，①については，本件建築物の収去を求める民事訴訟が，要件，効果等において，本件除却命令の義務付けを求める行政訴訟よりも実効的に原告の権利救済を図り得るものであるということはできない。また，②については，前記⑶のとおり，本件除却命令が発せられないことにより生ずるおそれのあると認められる原告の重大な損害には，本件建築物が倒壊することにより本件駐車場に設置された本件構築物の屋根部分が倒壊することで，本件駐車場に日常的に立ち入り，一定時間，本件駐車場に留まっている原告の生命及び身体に生ずる損害が含まれ，この損害は，本件駐車場において車両を本件建築物から離れた位置に駐車することにより回避し得るとはいえない。この点を措いても，被告の主張は，建築基準法令の規定等に違反する建築物の周辺の建築物の所有者又は居住者の犠牲の下に建築基準法令の規定等に違反する状態を継続させる事態を容認するものであって，採用し難いものである。
したがって，被告の前記主張は採用することができない。４争点⑷（茨木市長において本件除却命令を発しないことに係る裁量権の範囲の逸脱濫用の有無）について
前記３のとおり，本件義務付け訴訟は，訴訟要件を満たす適法なものであるから，次に，茨木市長において本件除却命令を発しないことが，その裁量権の範囲を逸脱し又は濫用となると認められるか否か（行訴法３７条の２第５項）について検討する。
原告は，本件建築物は法６５条の要件を満たしていないにもかかわらず民法２３４条１項の距離制限に違反する違法な建築物であるから，法９条１項に基づき本件除却命令が発せられるべきであると主張する。一方，本件敷地は準防火地域にあるところ，被告は，本件建築物の外壁が耐火構造ではないことにつき，積極的には争わない。
そこで検討すると，法９条１項に基づく除却命令は，建築基準法令の規定又は法に基づく許可を付した条件に違反した建築物について発せられるものであるところ，民法２３４条１項は，相隣接する土地所有権の内容に制限を加え，私人間の権利関係を調整する規定であって，建築物の敷地，構造，設備及び用途について公益の観点から最低の基準を定める法（１条）とは異なるものであるから，民法２３４条１項は，建築基準法令の規定には含まれないというべきである（最高裁昭和５４年（行ツ）第１０３号同５５年７月１５日第三小法廷判決・裁判集民事１３０号２５３頁参照）。そして，法６５条は，耐火構造の外壁を設けることが防火上望ましいという見地や，防火地域又は準防火地域における土地の合理的ないし効率的な利用を図るという見地に基づき，相隣関係を規律する民法２３４条１項の特則として，前記各地域内にある建築物で外壁が耐火構造のものについては，その外壁を隣地境界線に接して設けることができることを規定したものと解すべきである（最高裁昭和５８年（オ）第１４１３号平成元年９月１９日第三小法廷判決・民集４３巻８号９５５頁）。そうすると，法６５条は，法の中に規定されてはいるものの，相隣関係を規律する趣旨の私法法規たる性質を有するものであり，民法２３４条１項と同様に建築基準法令の規定には含まれないと解するのが相当である。
以上のことからすれば，仮に，本件建築物が法６５条の要件を満たしていないにもかかわらず民法２３４条１項の距離制限に反する建築物であるとしても，法９条１項に基づく除却命令を発する理由となるものではなく，茨木市長において本件除却命令を発しないことが，その裁量権の範囲を逸脱し又は濫用となると認められる余地はないというべきである。
第４結論
よって，本件訴えのうち，不作為の違法確認の訴えに係る部分（本件違法確認訴訟①及び本件違法確認訴訟②に係る部分）は不適法であるからいずれも却下し，その余の訴えに係る部分（本件義務付け訴訟に係る部分）は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官    三輪方大
裁判官     黒田吉人
裁判官角谷昌毅は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官    三輪方大
（別紙省略）


しかしながら，そもそも控訴人が前提とするところの，前件訴訟において被控訴人が編集著作者でないと自白し，本件書籍が編集著作物であれば控訴人が編集著作者であると認めたなどとする事実関係を裏付ける証拠はないから，控訴人の主張はその前提を欠くものである。かえって，控訴人による本件訴訟は，前件訴訟においてＡが敗訴したことを受けて，原告を控訴人とするとともに，Ａは控訴人の代理人であったなどとして，実質的には前件訴訟と同様の事実関係の主張を繰り返すものに過ぎず，前件訴訟の蒸し返しであるといわざるを得ない。
上記の控訴人の主張は採用できない。
⑶以上によれば，控訴人が決定し，Ａに行わせたとする事務自体，本件書籍における素材の配列について，創作性を有する行為であったとはいえないから，控訴人が本件書籍の編集著作者であるとは認められない。３そうすると，その余の点につき判断するまでもなく，控訴人の請求を全部棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
高橋    彩
裁判官
菅   洋輝</s>被控訴人製品は，存在検知において，国際基準である半数致死濃度を判定基準として採用しているから，存在検知に基づき「水質注意・異常」が発信された状態では，ヒメダカは既に死亡している。したがって，存在検知は，本件発明１が課題とする低濃度有毒物質の検知とは無関係というべきである。
(イ)動作検知について
動作検知において検知ブロック数が活動量低下のため減少し，「緩慢」等の警報が発せられることがあったとしても，前記ア(イ)のとおり，低濃度有毒物質の混入によるものとは限らない。そして，高濃度有毒物質が混入された場合であっても，活動量が低下する場合のあることが本件特許出願前から知られていたこと，被控訴人製品は活動量の低下を検知する構成を備えているものの，有毒物質の濃度の高低を判別する構成を備えているとは認め難いことを併せ考慮すれば，被控訴人製品が，活動量の低下をもって低濃度有毒物質の混入と判定する機構を有しているとは認め難い（なお，構成要件Ｄの「判定」と構成要件Ｅの「警報」とは別個独立の動作として規定されているから，「警報」を発したことをもって「判定」がされたということはできない。）。
(ウ)小括
したがって，被控訴人製品は，存在検知においても動作検知においても，「試料水への低濃度有毒物質の混入と判定」しているとは認め難い。
ウ控訴人の主張について
(ア)控訴人は，被控訴人ホームページにおける「緩慢のみで死に至らない場合」とは，本件発明１における「群れで固まる状態」のほかに想定できないこと，被控訴人の販売していた旧製品（乙２）が死亡のみしか検知していないことからすれば，動作検知を行う被控訴人製品は，本件発明における「群れで固まる状態」を検知していると主張する。
しかし，前記ア(イ)のとおり，被控訴人製品における検知ブロック数の減少は，本件明細書に記載されている低濃度有毒物質が混入されて「群れで固まる状態」の場合に限られるものではない。また，被控訴人製品は，存在検知（ヒメダカの生存数の検知）では警報を発信されない場合に，動作検知（ヒメダカの活動量の検知）によって警報を発信できるようにしたものであり，動作検知による警報は，「群れで固まる状態」の場合に限られるものではない。したがって，被控訴人製品が動作検知を行っているからといって，本件発明１の技術的範囲に属するということはできないのであるから，控訴人の上記主張は理由がない。(イ)控訴人は，被控訴人の代理店が，平成２５年３月ころ，「シアン化物イオンの濃度０．０１ｍｇ／Ｌの流入後，１０時間以内に最終警報を発報する」ことを仕様とする入札の参加業者の下請企業に被控訴人製品の見積書を提出したこと（甲１６の１～３，１７）からすれば，被控訴人は，被控訴人製品が０．０１ｍｇ／Ｌのシアン化合物を検知可能であり，このことを認識していたことは明らかであると主張する。
しかし，控訴人の上記主張は，上記仕様を満たすには本件発明を実施するほかないことを前提とするところ，低濃度有毒物質が混入されたことを１０時間以内に検知する方法が，本件発明のいう「小型魚類が群れで固まる状態」のほかにないとまでは認め難い。また，上記仕様の条件下で警報を発するとしても，このことから直ちに，「小型魚類が群れで固まる状態を検知」し，「試料水への低濃度有毒物質の混入と判定」するということはできない。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
(5)小括
以上のとおり，被控訴人製品は，「小型魚類が群れで固まる状態を検知」するものでも，「試料水への低濃度有毒物質の混入と判定」するものでもないから，構成要件Ｄを充足しない。
よって，構成要件Ｃに係る被控訴人製品の構成についての均等の成否を判断するまでもなく，本件発明１の技術的範囲に属しない。
２本件発明２について
本件発明２は本件発明１の従属項であり，本件発明２の構成要件Ｇ１及びＧ２は，本件発明１の構成要件Ｄを限定するものである。したがって，被控訴人製品が構成要件Ｇ２を充足しないことは明らかである。
よって，構成要件Ｃに係る被控訴人製品の構成についての均等の成否を判断するまでもなく，被控訴人製品は，本件発明２の技術的範囲に属しない。
３結論
以上によれば，被控訴人製品は，本件発明の技術的範囲に属しないから，控訴人の被控訴人に対する請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がなく，これと同旨の原判決は相当である。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


被控訴人は，平成２７年５月８日の訴え提起以来，原審及び当審の審理において，本件特許権に基づく差止請求等に係る請求原因として，本件特許の特許請求の範囲における１７項に及ぶ請求項のうち，請求項１に係る発明（本件発明）のみを主張し，被告製品がその技術的範囲に属する旨を主張してきた。
ところが，被控訴人は，控訴審である当審の第２回口頭弁論期日（平成２８年９月２０日に実施し，口頭弁論を終結した期日）の直前である同月１６日に本件追加主張書面を提出し，上記弁論期日において，同書面に基づき，次のような主張をした。
ア本件特許権に基づく差止請求等に係る請求原因として，本件特許の特許請求の範囲請求項２（その記載は「緩衝剤がシュウ酸またはシュウ酸ナトリウムである請求項１の組成物。」というもの）に係る発明（以下「本件発明２」という。）を追加し，被告製品がその技術的範囲に属する旨の主張イ本件発明２について，控訴人が無効の抗弁を主張することに備え，請求項２の上記記載を「オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物であって，製薬上許容可能な担体が水であり，緩衝剤がシュウ酸またはシュウ酸ナト
リウムであり，緩衝剤の量が，以下の：
5x10-5M～1x10-2M，
⒝5x10-5M   ～5x10-3M，
⒞5x10-5M   ～2x10-3M，
⒟1x10-4M   ～2x10-3M，または
1x10-4M～5x10-4M
の範囲のモル濃度である，ｐＨが３～４．５（４．５を除く）の範囲の組成物。」と訂正（その内容は，請求項１の従属項であったものを独立項とした上で，本件訂正発明に係る構成要件Ｉを削除するとともに，下線部分を付加するもの）した上で，訂正の対抗主張を行う旨の主張そこで検討するに，被控訴人の上記主張は，特許権に基づく差止請求等に係る請求原因として，同一の特許に係る別の請求項に係る発明を追加するものであるから，訴えの追加的変更には当たらず，攻撃防御方法を追加するものと解される。しかるところ，その主張が，特許権侵害訴訟における請求原因の根幹をなす発明について新たな請求項に係る発明を追加するものであること，控訴審の第２回口頭弁論期日に至って初めて主張されたものであること，他方，そのような請求項の追加は，本来，原審の審理において適時に行うべきものであり，被控訴人においてこれができなかった事情は格別認められないことからすると，被控訴人の上記主張は，時機に後れて提出されたものというべきであり，かつ，その点について，被控訴人には少なくとも重過失があるというべきである。
また，被控訴人の上記主張を許すことになれば，控訴人に対し，本件発明２に対する無効の抗弁の主張及び被控訴人が主張する訂正の対抗主張への反論の機会を与える必要が生じ，更にこれらに対する被控訴人の反論も想定し得ることからすれば，これにより訴訟の完結を遅延させることとなるものと認められる。
したがって，被控訴人の本件追加主張書面に係る主張は，民訴法１５７条１項により却下するのが相当である。
なお，仮に，本件の請求原因として本件発明２の追加が認められたとしても，被告製品がその技術的範囲に属しないことは，前記１及び２で説示したところから明らかである。
第４結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，被控訴人の控訴人に対する本件特許権に基づく請求はいずれも理由がない。したがって，これとは異なり，被控訴人の請求をいずれも認容した原判決は相当ではないから，これを取り消した上で，被控訴人の請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官         鶴岡稔彦
裁判官         大西勝滋
裁判官         杉浦正樹
別紙
被告製品目録
１オキサリプラチン点滴静注液５０ｍｇ「ＮＫ」</s>さらに，被告人は，本件バスが中央のガードレールに衝突して停止するや，直ちにバスから降りて被害者らの方に駆け寄り，１１９番通報するなどしており，本件事故後の事情について，被告人を特に強く非難すべき点は見当たらない。なお，検察官は，被告人の交通違反歴や神戸市交通局内での処分歴等から被告人の交通法規に対する意識の低さを指摘し，この点で被告人はより厳しい非難を免れない旨主張するところ，確かに，より慎重な運転を考える機会があったとの非難は免れないとしても，処分歴等の具体的な時期，内容等にも照らすと，本件事故が，被告人の交通法規遵守の意識の乏しさが招いたものとみることはできないのであって，それらのことをもって被告人に対する非難の程度を殊更加重するものではない。そこで，これらの事情を総合して検討するに，前記のとおり，職業運転手である被告人の過失の程度は重大であり，また，生じた結果も大きいことなどからすれば，被告人の刑事責任は相当に重いのであって，本件は，刑の執行を猶予すべきような情状の事案ではなく，実刑はやむを得ない。他方で，本件の過失の内容が特に悪質なものとまではいえないこと，犯行後の事情も含め，非難の程度を殊更加重すべき事情までは見当たらないことなどの前記諸事情に加え，被告人が本件を認め，公判廷で反省と謝罪の弁を述べていること，自動車保険等により適切な賠償が見込まれること，罰金前科以外に前科が見当たらないこと，被告人が本件によって免許取消の処分を受け，被告人自身も二度と車を運転することはないと述べていることなどの事情を刑期の点で考慮することとし，主文のとおりの刑が相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑・禁錮５年）
令和元年１０月３０日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官        川   上          宏
裁判官        市   原   志   都
裁判官        宮   村   開   人
被害者一覧表１
番号氏名    死因死亡年月日    死亡場所
１Ａ    大動脈峡部裂傷等に起因する急性
失血死
平成▲年▲月▲日午後
2時2   分頃
神戸市a区   b町
c丁目d   番付近
道路
２Ｂ    胸腹膜腔出血等に起因する急性失
血及び急性呼吸障害
同日
午後4時   3分頃
神戸市内の病院
被害者一覧表２
番号氏名    傷病名加療期間
１Ｃ    左股関節打撲傷加療約   8日間
２Ｄ    左下腿開放骨折等加療約   1年３か月間３Ｅ    右上腕・腰部打撲等加療約   1週間
４Ｆ    両膝部打撲等加療約１６日間


B本体   2の下端寄りの位置に，内部に水を取り込むための縦長の吸水口6   が設けられ，キャップ3の噴霧口   7には超音波振動子47   が設けられており，吸水口6から内部に取り込んだ水を蒸気にしてキャップ3の噴霧口   7から噴出させるようになっている。
Cリング状パーツ   5の上縁部分から，超音波振動子47   に電力を供給するための裸銅線20が導出されている。
Dキャップ   3の長さ(約3.0cm)と，本体２の長さ(約   11.4cm)の比率は，約1:3.8である。
E本体   2の直径(約2.2cm)と，キャップ   3上端から本体2   下端までの長さ(約14.8cm)の比率は，約1:6.7である。
F吸水口   6は，縦長長方形の上端及び下端を半円状にした形状からなり，縦(約2.5cm)と横(約0.3cm)の比率は，約8.3:1   である。G本体   2は外筒33   と該外筒33内に固定された中子   34とから構成され，外筒33の上端から中子34   が突出していて，その中子34の突出部分にキャップ   3が
挿抜自在に嵌合され，
中子34により形成された円筒状の空間   36が，円柱状に形成された吸水棒35
を収容し，
吸水棒35の上端面が，キャップ   3内の超音波振動子47   に対し当接する。
以上</s>原告らは旧都計法６条１項及び２１条１項を根拠にして，本件変更決定の前に交通量の調査を行うべきであったと主張する。都市計画変更決定は，基礎調査により変更の必要が明らかになったとき等に行われるが（旧都計法２１条１項参照），都市計画変更決定時に行われることが法律上求められているわけではなく，そもそも本件変更決定前に最新の交通量調査がなされていなかったとしても，本件変更決定の直接の違法事由となるとは解されない。また，本件変更決定の内容（前記第２，１，(1)，イ）や市川市が本件変更決定の前年である平成６年３月には交通量推計資料を作成し参考資料として千葉県知事に提出していること（甲３，１０，弁論の全趣旨）からして，交通量調査を行う必要があったともいい難い。これに対し，原告らは，計画が１２年間中断されていたことから，本件変更決定前に交通量調査を行う必要があった旨主張するが，前記変更内容やこの間も概ね５年間に行うべき基礎調査を行っていたはずであること（旧都計法６条１項）に照らして採用できない。また，原告らは，平成１６年３月時点での交通量予測調査と比較すると，平成６年時には適切な交通量予測がなされていなかったことは明らかである旨主張するが，平成１６年３月の交通量予測（甲３０）は，平成１１年及び平成１４年実測交通量との比較を基にした現況道路ネットワーク（本件道路部分が完成した場合でかつ現在事業が進められているＭ道路等を考慮しない現在供用されている道路網のみの当面の交通量予測）として算定されているところ，これらのデータは平成６年時には入手は不可能であるから，平成１６年交通量予測を根拠に平成６年交通量予測が不適切であったということはできない上，平成６年交通量予測（甲３，１０）について，現況道路ネットワークではなく，市川市全体の都市計画道路が全て完成することを前提とした将来道路ネットワークとして交通量を推定していた等の手法であったとしても特に不適切とはいえないから原告らの主張は採用できない。
４争点４及び５について
(1)上記３で認定したように，本件変更決定時の交通量調査に問題があったとはいえないから，市川市ないし被告は１日当たり交通量が３万台を超えることを予想して環境保全措置をとる必要はなく，本件変更決定時の環境保全策が不十分であったことを理由として本件変更決定ないし本件事業認可の違法事由とすることはできない（なお，環境影響評価法（平成１２年４月１日施行）においては，高速自動車国道等の道路の新設及び改築については同法の定める環境影響評価が必要とされているが，本件変更決定ないし本件事業認可で必要とは解されないため違法事由たり得ず，その他に一定の環境保全策をとっていなかったことが都市計画変更決定の違法事由たり得ると認められる根拠もない。）。
(2)なお，原告らは，現状の環境予測調査によれば，本件道路は，沿線の騒音について，環境基準を満たさないと主張するが，仮に本件変更決定時に何らかの環境保全策が必要であったとしても，平成１４年から同１５年にかけて行われた環境影響予測結果によれば騒音に関する環境対策を講ずれば概ね環境保全目標は達成されること（丙２３の１，６６），平成１６年９月１日付けで市川市長が同市環境審議会に同結果に係る環境保全の見地からの意見を諮問したところ，騒音については遮音壁の設置等の適切な環境対策を実施することにより環境保全目標を達成可能であり，大気質，振動については環境保全目標を達成できる旨の答申を得ていること（丙２１の１，２１の２），同市が上記騒音対策を実施すべく準備をしていること（丙２３の２，６７）といった事情を検討する限り，同市が恒常的に損害賠償義務を発生させかねない道路を建設しようとしているとは認められず，原告らの主張は採用できない。
５小括
上記のとおり，原告らが主張する本件変更決定の違法事由があるとは認められず，手続上の瑕疵もないから，違法性の承継等のその余の点について判断するまでもなく原告らの主張は採用できない。
そして，都市計画法６５条１項の申請に対する不許可処分は，都市計画施行者の裁量でなされるところ，事業認可の告示以降は事業の施行が具体的に確定しており，事業施行に障害となる行為を認めるべきではないことから，現在の土地の維持管理的な申請以外は原則として許可することを予定していないというべきであり，本件においても少なくとも千葉県知事がその裁量を逸脱，濫用して不許可決定をしたと認められるべき事情は見当たらないから，本件不許可処分はいずれも適法である。
６結論
以上の次第で，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官        多見谷     寿   郎
裁判官        小川    暁
裁判官        松下絵   美


３また，原告は，引用商標の「紙の砂」は，本願指定商品との関係で識別力を有しておらず，出所表示機能を果たすものではないから，かかる引用商標との間で出所について誤認混同を生じる余地がない，と主張する。しかしながら，本願指定商品である愛玩動物用排泄物処理材のうち，猫を対象とする砂粒状の処理材に限定しても，紙以外に，ベントナイト，木，シリカゲル，おから及び鉱物等が用いられており（甲５ないし８，枝番号の書証を含む。），引用商標が本願指定商品全般に対して識別力を有していないということはできない。したがって，原告の上記主張は，失当である。
４よって，原告の請求には理由がない。
第６結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
新    谷    貴    昭</s>平成２３年１２月６日判決言渡同日判決原本領収    裁判所書記官平成２３年（ネ）第１００４６号商標権侵害差止等請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２２年（ワ）第２４４８１号）
口頭弁論終結日平成２３年１０月４日
判決
控訴人   （被告   ）        株式会   社澤畠   自動車   整備工   場被控訴   人（原   告）         カーコ   ンビニ   倶楽部   株式会   社訴訟代   理人弁   護士         南   敦
眞々田     幸   一
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
「原判決を取り消す。被控訴人の請求を棄却する。」との判決
第２事案の概要
１原告（被控訴人）は，原判決別紙商標権目録記載１，２の本件商標権を有する。被告（控訴人）は，原判決別紙店舗目録記載の店舗に本件看板を原判決別紙標章目録記載の被告標章を付して使用している。原告は，本件商標権に基づいて，被告標章を本件看板に付して展示することの差止め，本件看板からの被告標章の抹消，使用料相当額の損害賠償を被告に請求し，被告は，原告に対して本件商標権を譲渡した翼システム株式会社から「カーコンビニ倶楽部」の名前の使用権を購入したので永久の使用権限があるなどと主張して，原告の請求を争った。原審は，翼システムが被告に対し，翼システムの「カーコン工法」等のシステムの使用が許諾されていた「使用期間」及び「利用期間」の期間内に限り，被告標章を付した本件看板の使用を許諾していたと認められるところ，上記「使用期間」が経過したから，被告標章を付した本件看板の被告の使用権限は遅くとも上記「使用期間」の末日である平成１９年３月３１日の経過をもって既に消滅したと認め，本件商標と類似する被告標章を付した本件看板の展示行為は本件商標権の侵害行為に当たるとし，差止請求，抹消請求及び損害賠償１４５万０７９５円の請求を認容した。
２本件の前提となる事実は原判決「事実及び理由」中の第２の２記載のとおりであり，争点は同第２の３記載のとおりである。
第３当事者の主張
当事者の主張は，控訴審での被告補充主張を次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」中の第２の４「争点に対する当事者の主張」に記載のとおりである。
【被告の補充主張】
被告が翼システムと交わした契約書の題名は「パッケージ販売確認書」である。被告が昭和リース株式会社に対するリース料を全額支払った後も翼システム等から再リースの申出もリース物件の引上げの連絡もなかったし，翼システムが原告に本件商標権を譲渡した後も，翼システムから被告に対しては何ら連絡がなかったのであって，かかる申出，連絡がないことは，被告が翼システムから「カーコンビニ倶楽部」の名前の使用権を買い取ったことを示すものである。なお，本件看板は翼システムが手配した業者によって設置されたものであって，この事実も原告による上記買取の事実を裏付けるものである。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，翼システムが，「カーコン工法」のシステム等の使用許諾を前提として，被告に対して「カーコンビニ倶楽部」の表示の使用を許諾したものであるところ，翼システムと被告との間の「カーコン工法」のシステム等の使用許諾契約は遅くとも平成１９年３月３１日の経過をもって終了したと認定する。その理由は原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」１の(1)，(2)のとおりである。甲第７号証の１の題名が「パッケージ販売確認書」となっているとしても，書面中に使用期間が明記されていること等に照らせば，被告が翼システムから「カーコンビニ倶楽部」の表示の使用権を買い取ったということはできない。リース期間終了後のリース物件の取扱いはリース会社の判断次第であって，昭和リース株式会社が再リースを申し出たり，リース物件を引き上げたりしなかったとしても，上記結論が左右されるものではない。翼システムが被告に対して本件商標権の移転の連絡をしなかったとしても，同様であって，被告の当審補充主張の事実関係は，被告が「カーコンビニ倶楽部」の名前の使用権を買い取ったことを裏付けるものではない。結局，被告に本件商標権についての使用権限を認めることはできない。そして，原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」１の(3)ないし(5)，２及び３の理由により，原告の被告に対する差止請求，廃棄請求及び損害賠償請求は全部理由がある。
第５結論
以上によれば，本件控訴は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
古   谷   健二郎
裁判官
田邉    実


原告は，甲２６文献には，「ＢＡＳＦＬｕｍｏｇｅｎ    Ｆ」を用いることが記載されており，本件特許出願時に通常用いられていたエポキシ樹脂の密度よりも，「ＢＡＳＦＬｕｍｏｇｅｎ    Ｆ」の密度の方が大きいことから，甲２６発明において，エポキシ樹脂に添加された緑色及び赤色の発光色素が自然と沈降することも明らかであって，相違点１の技術的事項については，実質上，甲２６文献に記載されている技術的事項であるから，相違点とはならない旨主張する。しかし，甲２６文献には，発光色素として「ＢＡＳＦＬｕｍｏｇｅｎ    Ｆ」を用いることが記載されているところ，甲２６文献には，完成後の白色発光のＬＵＣＯ－ＬＥＤにおいて，蛍光体をエポキシ樹脂中にどのような濃度分布で分散させるのかについての記載はなく，樹脂中の蛍光体の濃度分布は，樹脂の種類，粘度，硬化条件，蛍光体の粒径等の条件によって変化するものと認められるから，甲２６発明の蛍光体である黄色発色Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（４ｆ１）変換体（発光色素として用いられる「ＢＡＳＦＬｕｍｏｇｅｎ    Ｆ」）の比重がエポキシ樹脂よりも大きいとしても，それのみをもって直ちに，当該蛍光体の濃度がエポキシ樹脂の表面側からＬＥＤチップに向かって高くなるということはできず，当業者にとって，このような蛍光体の濃度分布が技術常識であったということもできない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(ｲ)相違点４について
原告は，青色ＬＥＤに緑色と赤色の蛍光体を用いて白色光にすることは甲２６文献に記載されており，また，青色ＬＥＤに緑色と赤色の蛍光体を用いて白色光を生成することは技術常識であったといえるから，甲２６発明のＹＡＧ系蛍光体（Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋）を「Ｙ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と，Ａｌ，Ｇａ及びＩｎから選択された少なくとも１つの元素とを含み，セリウムで付活されたガーネット系蛍光体」とすることも容易である旨主張する。しかし，前記イのとおり，甲２６発明において，相違点４に係る本件訂正発明の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たものとはいえないから，原告の上記主張は採用することができない。
８結論
以上のとおり，その余の点について判断するまでもなく，審決には，これを取り消すべき違法はない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    岡    田    慎    吾
裁判官中島基至は，差し支えのため，署名押印することができない。裁判長裁判官    設    樂        一
（別紙）
本件明細書図面目録
【図１】
【図２】
１００   発光ダイオード
１０１   コーティング樹脂
１０２   発光素子
１０３   ワイヤー
１０４   モールド部材
１０５   マウント・リード
１０５ａカップ部
１０５ｂリード部
１０６    インナーリード
２００発光ダイオード
２０１コーティング部
２０２発光素子
２０３導電性ワイヤー
２０４筐体
２０５端子金属
（別紙）
甲２５文献図面等目録
（別紙）
（別紙）
（別紙）
甲１２文献図面等目録</s>(1)共同研究契約書１０条２項は，当事者が自己の研究担当者から研究成果に関する権利を取得したときに他の当事者に通知して，研究成果の帰属を決定することを定めた規定であって，このような規定があるとしても，直ちに本件共同研究契約に原告が主張するような注意義務が付随しているということはできない。もっとも，共同研究契約書は，１０条２項を受けて，それぞれの当事者の研究担当者が単独で得た研究成果をそれぞれの当事者の単独所有とし（１０条３項），それぞれの当事者の研究担当者らが単独で得た発明等に関して，特許等の出願などをするときは，それぞれ単独でそのための手続を行うものとしている（１１条１項）から，当事者は，他の当事者の研究担当者が単独で得た発明があることを知っているときには，他の当事者に対し，信義則上，本件共同研究契約上の付随義務として，上記発明に係る他の当事者の特許を受ける権利を侵害しないようにする義務があると解する余地がある。しかしながら，原告は，平成２３年２月にＡから本件共同発明に係る特許を受ける権利を承継したとしていながら，被告に対して共同研究契約書１０条２項に基づく通知をした形跡はなく，その他被告が本件共同発明があることを知っていたことを窺わせるような証拠はない（原告は，被告の研究担当者で本願発明の発明者の一人であるＢが平成２３年２月７日付けでＡに宛て送信した電子メールに「アパタイトとコラーゲンに限れば出願は絶対に大丈夫と思います。」との記載があることをもって，Ｂが本件共同発明があることを知っていたかのような主張をするが，上記記載があるとしても，このことのみから，Ｂが原告の主張する構成の本件共同発明があると認識していたとは認め難い。）。そうであるから，仮にＡが本件共同発明をしたと認められることがあるとしても，被告にこれに係る特許を受ける権利を侵害しないようにする義務があったということはできない。したがって，本件出願に関して，被告に債務不履行はない。(2)共同研究契約書１７条１項は，「研究期間中及び研究期間終了後６か月間」に，研究成果を公開又は公表する場合に関する規定であるところ，本件学会発表は，本件共同研究が終了した平成２３年３月３１日から６か月を経過した後の同年１１月２１日にされたものであるから，これに関して共同研究契約書１７条１項に違反することはない。
したがって，本件学会発表に関して，被告に債務不履行はない。３以上のとおりであって，原告の請求は，いずれも理由がない。よって，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高野輝   久
裁判官          三井大   有
裁判官          藤田    壮


また，ゲル化をもたらす一つの成分を出血部位に適用し，他の成分と組み合わせたり，血液成分と相互作用をさせたりすることなく，当該一つの成分をゲル化させることにより出血を抑制する止血剤が存在するものの，それが出血部位を塞ぐゲルになるのは，当該成分が共有結合をするからである（前記イ(オ)ｅ）。そして，高分子ゲルの性質が共有結合とイオン結合及び疎水結合において大きく相違することは技術常識であったから（前記イ(オ)ｇ⒟），かかる止血剤の存在から，そのゲル化の生成過程を捨象して，「ゲル化をもたらす成分」をゲル化させることにより出血を抑制できると常にいえるものではない。
したがって，原告主張に係る周知技術は認めることができない。
(エ)純度
原告は，本件製品のように，ＲＡＤＡ１６以外の自己集合性ペプチドを含む水溶液であっても止血効果を奏する，本件製品からＲＡＤＡ１６のみの水溶液を容易に得ることができるなどと主張する。
しかし，引用発明は，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった「Ａｃ－ＲＡＤＡＲＡＤＡＲＡＤＡＲＡＤＡ－ＣＯＮＨ２を含む１％水溶液，３％水溶液又は３％ゲル」である。公然実施された本件製品を引用発明とするものではないから，これと本件発明１を比較する原告の主張は失当というほかない。
(オ)顕著な効果
原告は，本件発明１には顕著な効果がない旨主張するものと解されるが，そもそも本件発明１の構成は容易に想到できるものではないから，同主張は失当である。また，本件発明１に係る処方物は，ＲＡＤＡ１６のみが有効成分となって出血を抑制するものであって，顕著な効果があることを否定する証拠もない。
(4)小括
以上のとおり，本件発明１は，引用発明並びに引用例２及び３により利用可能となった事項に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
よって，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（本件発明２ないし１７の進歩性判断の誤り）について本件発明２ないし１７は，いずれも本件発明１の発明特定事項を全て含み，さらに他の限定を付加したものであるから，本件発明２ないし１７も，当業者が引用発明並びに引用例２及び３により利用可能となった事項に基づき容易に発明をすることができたものということはできない。
よって，取消事由２は理由がない。
４結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部</s>しかしながら，前記のとおり，携帯型端末の分野においては，本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成することも周知の技術である。そして，本件審決のいう前記「具体的な信号の処理」は，動画信号の本来解像度が付属のディスプレイパネルの画面解像度より大きい場合であることを前提として，携帯電話機に外部の機器を接続することによって，多数の人が同時に見ることができ，迫力が感じられるような画像とするための具体的な信号の処理をいうものであるから，本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成することについても含意しているということができるのであり，本件審決の説示が違法であるということはできない。したがって，原告の主張は，採用することができない。
イ周知例１について
原告は，周知例１は撮像手段から得られる画像データの本来画像の全体画像の表示信号であって，無線動画信号の本来画像の全体画像の表示信号ではない旨主張する。
しかしながら，本願明細書（甲９，１１）においても，「ウェブサイトからダウンロードした画像，テレビ放送等から録画した動画及びゲームプログラム等のコンテンツ，デジタルカメラやデジタルビデオ等の撮像手段を用いて生成された画像ファイルを」（【００９０】）とか，「ウェブページを閲覧している場合には，…次に，テレビ放送を視聴している場合，又は被写体を撮影している場合にも，デジタル動画信号における本来画像の解像度は，外部ディスプレイ装置の画面解像度を超えることはないため，中央演算回路においては，デジタル動画信号における本来画像の描画命令が生成・送信される。」（【０１２６】）などと記載されているように，信号の種別は，解像度の変換処理に直接関係するものではない。したがって，原告の上記主張は，本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成

するという周知例１に記載された技術の引用発明に対する適用を妨げるものではなく，これを採用することはできない。
ウ周知例４について
原告は，周知例４のＰＤＡからワイヤレスプロジェクタに送信されるのは無線ＬＡＮ信号であって外部表示信号ではないとか，ワイヤレスプロジェクタはコンピュータであるから，本願発明のようにデータ処理手段を備えない外部ディスプレイ手段に送信する外部表示信号とは異なるなどと主張する。しかしながら，前記３(2)のとおり，周知例４に記載されたオリジナルのＶＧＡスライドデータは，ＰＤＡからワイヤレスプロジェクタに送信される信号であるから，これも外部表示信号であるということができる。
また，本願発明には，外部ディスプレイ手段がデータ処理手段を備えないものであるとの記載はない。したがって，周知例４のワイヤレスプロジェクタがデータ処理手段を備えていることは，引用発明に本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成するという周知例４に記載された技術を適用して，相違点３に係る本願発明の構成とすることができるという上記判断を左右するものではない。エ原告は，引用例には，制御部と表示部との間に何らかの解像度変換を行う手段が介在することの記載や示唆はなく，制御部と変換部は直接接続されているから，本件出願に係る優先権主張日当時に引用例に接した当業者は，制御部から変換部に出力される表示信号の本来解像度は，表示部の画面解像度に一致していると考えるはずであるなどと主張する。
しかしながら，前記のとおり，本件優先権主張日当時，携帯型端末の分野において，内部の表示手段には，スペース，解像度等に制約があるため，解像度，表示面積に優れた外部機器を接続し，内部表示装置に表示されるものと比べて高解像度の画像信号を端末より出力させ，当該携帯型端末に接続された外部の表示装置に高解像度の画像を表示させること及びデータ処理手段が本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成することは，いずれも周知の技術であったから，引用例に接した当

業者であれば，引用発明にこれらの周知技術を適用して，相違点３に係る本願発明の構成とすることは，容易に想到することができたものというべきであり，原告の主張は，採用することができない。
５結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎


６以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこれと同旨をいうものとして理由があり，原判決中，主文第１項は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，同部分につき，上告人の請求をいずれも認容した第１審判決は相当であるから，被上告人の控訴を棄却し，また，その余の上告については，上告受理申立ての理由が上告受理の決定において排除されたから，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官山崎   敏充   裁判官岡部喜代子    裁判官   木内道祥裁判官
戸倉三郎裁判官    林景一)</s>以上によれば，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法はない。
よって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>ア原告は，欧文字の称呼については，特定の発音に固執せず，ある程度幅のある発音を念頭に，日本における一般的な認識や連想等を含めて，総合的に判断すべきであるとして，「ＨｏｎｇＫｏｎｇ」，「Ｐｉｎｇ-Ｐｏｎｇ」，「Ｓｉｇｎ」，「Ｆｏｒｅｉｇｎ」のように「ｇ」を発音しない例がしばしば存在する一方，「ＫＩＮＧＫＯＮＧ」では「Ｇ」を発音するという風に日本で欧文字を読む際に「ｇ」を発音する場合と発音しない場合があること，２語からなる外来語や固有名詞等の略語の生成において各語の冒頭の二拍ずつ取るのが基本であることから，本件商標の下段の「ＢｌｏｇＭａｇａ」部分は「ブロマガ」の称呼を生じると主張する。しかし，原告が指摘する「ｇ」を発音しない例は「ｎｇ」，「ｇｎ」という語尾を有するから本件商標の欧文字部分には妥当しないし，造語の欧文字である「ＢｌｏｇＭａｇａ」から原告主張の略語が生じるとも認められない。
さらに，原告は，社会一般では「ＢｌｏｇＭａｇａ」の表記を「ブロマガ」と記載していることが多いと主張するが，原告がその立証のために提出した証拠（甲３６～３８）から，社会一般において「ＢｌｏｇＭａｇａ」を「ブロマガ」と表記していることは認められない。また，上記(1)アのとおりの本件商標の構成からは「ブロマガ」が「ＢｌｏｇＭａｇａ」の表音であるとは認め難い。
イ原告は，「ＢｌｏｇＭａｇａ」は，「Ｗｅｂｌｏｇ」の略語である「Ｂｌｏｇ」と雑誌を意味する「Ｍａｇａｚｉｎｅ」の略語である「Ｍａｇａ」が結合された造語であり，いろいろなブログを配信するサービスという観念が生じ，「ブログ」と「マガジン」の略語が結合した「ブロマガ」からも，いろいろなブログを配信するサービスという観念が生じるから，「ＢｌｏｇＭａｇａ」と「ブロマガ」から生じる観念は同一であると主張する。しかし，本件商標の「ブロマガ」は４文字の造語で，同種同大のフォントが均等の間隔で配置されていることからすれば，「ブロ」の部分を分離して観念を想起し得るかは疑問であり，「ブロマガ」からブログとマガジンの略語の結合を想起するとはいえない。したがって，「ＢｌｏｇＭａｇａ」と「ブロマガ」がブログとマガジンの略語が結合したものとして理解され，同一の観念を生じさせるとは認められない。
原告は，「ブロマガ」と「ＢｌｏｇＭａｇａ」がいずれも原告のサービスを示すものとして，同一の観念を生じさせるとも主張するが，原告のサービスが「ＢｌｏｇＭａｇａ」と認識されていたことを示す的確な証拠はないし，原告が需要者の間で原告のサービスは「ブログマガ」とは認識されていなかったと主張していることからしても，原告の上記主張は採用できない。なお，原告は，「ブロマガ」は原告のサービスを示すものとして周知であったとも主張するが，このことから，「ＢｌｏｇＭａｇａ」と「ブロマガ」から同一の称呼及び観念を生じることにはならない。(3)よって，その余の点を判断するまでもなく，原告が，要証期間中に，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたとは認められない。
４以上のとおり，取消対象役務について本件商標の商標登録を取り消すべきであるとした本件審決に誤りはなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
高橋    彩
裁判官
寺田利彦


なお，主位的請求又は予備的請求１につき，一部理由がないとされる場合にも，当該部分について予備的に不当利得の返還を請求する。（４）よって，原告は，被告に対し，①主位的請求として，本件受信契約に基づき１０万９６４０円の支払を，②予備的請求１として，放送法６４条１項に基づき受信契約締結承諾の意思表示を求めるとともに，当該承諾の意思表示によって成立する受信契約に基づき主位的請求における請求額と同額の支払を，③予備的請求２として，民法７０３条に基づき主位的請求及び予備的請求１における請求額と同額の支払を求める。
以上</s>()
AAAAA
(1)
(2)
(3)
(4)
(1)
(2)
(3)</s>上記のとおり，被告人は，Ｂに現金を供与するとともに，その見返りとして，Ｂから指示を受けて，ＡからＣに対して架空請求を行っており，Ｃがこれを架空請求であると認識せずに支払っていることに思い至っていたと認められる。そうすると，被告人は，ＢがＣから了承を得られないような理由で被告人から現金を得るため，すなわちＢの利益を図るために，ＡからＣに架空請求させている可能性があることを認識していたと認められる。
また，被告人は，Ｂから誘われて本件に関与しているが，それは，ＡとＢひいてはＣとの関係を維持するためであり，ＣからＡに支払われた現金は，同社の運転資金として用いられてもいて，当時のＡの代表取締役は被告人であったのであるから，被告人に自らの利益を図る目的があったことも明らかである。これらによれば，被告人には，Ｂ及び自らの利益を図る目的があったと認められる。
⑶Ｂとの共謀
上記のとおり被告人は，Ｂからの求めに応じて現金の供与や架空請求等を行うなどしていたのであるから，被告人は，Ｂとの間で，本件背任について共謀を遂げていたと認められる。
被告人の主張
ア被告人は，①Ｂが被告人に対して，当初現金の供与を依頼した際，その現金を接待費として用いる旨説明をしたことや，②現金の供与額や架空請求等に関するＢの指示がＣのメールアドレスからなされていたこと等を指摘して，被告人は，Ｃが架空請求等を黙認していると考えており，Ｂの任務違背やＢ自身の利益を図る目的について認識していなかったと主張し，また，③Ｃから振り込まれた金銭には法人税等が課されており，Ａは架空請求によって利益を得ていなかったので，被告人には自らの利益を図る目的はなかったと主張する。
イ①については，Ｃにおいて，Ｂが費消する接待費をねん出するためにＡからＢが費消する以上の金額の架空請求を受けてその支払を行うことに経済的合理性がないことは明らかであり，Ｂが被告人に対して，当初架空請求を提案した際，供与された現金を接待費として用いる旨説明したからといって，このような架空請求等を続けていた本件当時もＣが架空請求を黙認していると信じていたという被告人の供述は信用できない。
②については，Ｂから被告人に対して送られたメールは，Ｃの従業員においてもその文面上架空請求に関するものと判別できないような内容であり，そのようなメールがＣのメールアドレスから送信されていたとしても，ＣがＢの架空請求等を黙認しているとはいえず，Ｂの任務違背やＢの利益を図る目的について被告人が認識していたとの推認が妨げられるものではない。③については，平成２２年３月以降，Ａが債務超過で法人税の支払を行っていなかったことは被告人も認めている。また，被告人は振り込まれた金銭を全てＡの運転資金として用いているのであるから，被告人の主張を採用することはできない。
３以上の次第で，上記のとおり罪となるべき事実を認定した。
（法令の適用）
被告人の各行為は包括して刑法６５条１項，６０条，２４７条に該当するので，所定刑中懲役刑を選択し，所定刑期の範囲内で被告人を懲役１年６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用については，刑訴法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
被告人は，被害会社に対して架空請求を行い，共犯者がその支払を決裁する方法で同社にその支払をさせることにより同社に合計４５０万円を上回る損害を与えた。被告人は，被害会社との取引関係上，同社の重職にあった共犯者の求めを断りにくい立場にあったとはいえ，共犯者ひいては被害会社との関係を維持するなどのために，相当の期間にわたって犯行を継続しており，本件は被告人の関与なくして成立しなかった。本件には被害会社内部の管理体制が十分に機能していなかった面が影響しているものの，被告人の刑事責任は軽視できない。もっとも本件と同種事案の量刑傾向を踏まえながら，被告人に前科がないことなどの事情も併せ考えると，被告人に対しては，社会内における更生の機会を与えるのが相当であり，主文のとおり量刑した。
（求刑―懲役１年６月）
平成３０年１０月９日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官   吉井    隆平
裁判官   細野    高広
裁判官   小宮    思帆音


また，本件図柄は，上記のとおり，グラスのボウル内に「シャトー勝沼」の文字を上下二段に分けて横書きで配置し，グラスの上方に，アーチ状に「ワイナリー／工場見学」の文字を配置したものであり，これらの文字は，見やすく分かりやすいよう配置され，表示されているものということができる。しかし，本件図柄の案内看板としての性質上，本件図柄の中に，被告の社名である「シャトー勝沼」の文字や，「ワイナリー／工場見学」の文字を含むことは当然のことであり，これらを見やすく，分かりやすい位置に配置することも，その性質から当然に要求されるものというべきである。また，文字をグラスのボウル内に配置することや，アーチ状に配置することもありふれたものであり，作成者の個性の表出を感じられるものではない。そうすると，上記文字の配置・表示は，案内看板における文字の配置・表示としてありふれたものというべきであり，創作性は認められない。
なお，上記文字のうち，「シャトー勝沼」部分は，文字の太さや端部の形状に変化を持たせた，毛筆体に近い書体で描かれているものであるということができる。しかし，文字は情報伝達という実用的機能を有することをその本質というべきものであるから，文字の書体に著作物としての保護を与えるべき創作性を認めることは一般的には困難であり，当該書体のデザイン的要素が，見る者に特別な美的感興を呼び起こすに足りる程度の美的創作性を備えているような例外的場合に限り，創作性を認め得るにとどまるものというべきところ，本件図柄における「シャトー勝沼」の文字が，上記程度の美的創作性を有するものとは認められない。また，上記文字のうち，「ワイナリー／工場見学」部分は，丸ゴシック体で描かれているものであり，上記程度の美的創作性を認めることのできないものであることは明らかである。
さらに，本件図柄の配色（やや紫がかった青色，白，黄色）については，他の看板にも見られるものであり，ありふれたものというべきである上（乙１１），本件図柄が被告の案内看板に採用される以前の被告看板においても，同様の配色が採用されていたことが認められるのであって（甲２０の１の１，２０の２の１，２０の３の１），上記配色が，本件図柄の作成に当たり新たに創作されたものとも認められない。
エ原告は，本件図柄は全体として美術性を有し，美術の著作物に該当するとも主張する。しかし，本件図柄におけるグラスや文字の配置，色の選択，字体の選択等の各要素を全体として見ても，本件図柄が，全体として一つのまとまりのある絵画的な表現物として，見る者に特別な美的感興を呼び起こすに足りるだけの美的創作性があるものとは認められず，また，その構成において作者の個性が表れているものとも認められない。したがって，本件図柄に美術の著作物としての創作性を認めることはできない。
原告は，米国において，本件図柄の著作権登録を受けている旨も主張するが（甲５の１ないし７），本件において原告が問題とする本件図柄の利用行為がいずれも日本国内におけるものである以上，本件図柄の著作物性の有無は日本国法に基づき判断すべきものであり，米国における著作権登録の有無が上記判断に影響するものではない。
オ以上のとおりであって，本件図柄に創作性は認められず，本件図柄が著作物に該当するものとは認められない。
カ原告は，図柄３ないし１２は本件図柄を変形したものであり，図柄１も含めて原告の著作物に当たる旨主張する。しかし，本件図柄に著作物性が認められないことは前記のとおりであるところ，図柄１は，本件図柄から色彩を除いたものであり，また，図柄３ないし１２は，本件図柄の字体や文字の配置を一部変更し，これに，距離や方角等を示す文字（「３ｋｍ」，「次の信号右折」，「手前に右折」，「左折５００ｍ」等）や矢印，簡略な地図等を付加したものであって，これらの点の付加又は変更により，これらの図柄に創作性が生じるものとは認められない。
キしたがって，図柄１ないし１２のいずれについても，著作物性を認めることができない。
(2)よって，被告が「Ｅコース」において看板に図柄３ないし１２を表示して使用することが，原告の著作権を侵害するものとは認められない。２以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，原告の請求には理由がない。
第５結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部</s>したがって，原告代表者は，平成１２年ころから，商標管理として自己の有する商標を第三者が使用していないか確認していたはずである。イ被告は，平成１７年から，インターネット上のショッピングサイトで被告各商品を販売しており，別紙ウェブサイト目録記載２のウェブサイトでは，同年１１月４日に，被告各商品に関する最初のレビューが書かれ，その後コンスタントにレビューが記載され，現在では８３５件に上っている。原告は，遅くとも，本件各登録商標に関する移転登録をした平成１８年７月２７日前後に，インターネットで「SAMURAI」のキーワードを検索したはずであるから，そのころ上記の点についても認識したはずである。（２）そこで検討すると，上記被告の主張は，いずれも単なる推測にすぎないというべきであって，被告が挙げる上記(１)の事情により，原告が，遅くとも平成１８年７月２７日ころまでに被告の行為を認識していたなどと推認することはできないし，他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。かえって，甲１７によれば，原告の従業員は，平成２１年１０月２３日ころ，被告各商品が販売されていることを知り，直ちに弁理士に商標権侵害の有無について相談したことが認められる。
９結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件請求は主文の限度で理由があり，その余の部分には理由がないから，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判    長裁    判官          山    田    陽    三裁判    官        松    川    充    康裁判    官            西    田    昌    吾
（別紙）
標章目録
１２３
samurai
（別紙）
被告商品目録
ポロシャツ，Ｔシャツ，ロンＴＥＥ，ノースリーブシャツ，プラクティスシャツ（プラシャツ），プラクティスセット（プラセット），ロングプラクティスシャツ（ロンプラ），プラクティスパンツ（プラパン），スウェット，ネックウォーマー，ロングインナーシャツ，ロングインナー，インナーシャツ，ロングインナーパンツ，インナーパンツ，アンダーウォーマーパンツ，アンダーウォーマー，ロングスパッツ，ハーフピステ，ボクサーパンツ，ユニフォーム，ビーニー，その他の被服，タオル
（別紙）
ウェブサイト目録
１「http://www.samurai-japan.jp/」のＵＲＬにより特定されるインターネットのウェブページ及び同ドメイン名下において存在する全てのインターネットウェ
ブページ
２「http://www.rakuten.ne.jp/gold/samurai-japan/」のＵＲＬにより特定されるインターネットのウェブページ及び同ドメイン名下において存在する全てのイン
ターネットウェブページ
（別紙）
商標目録


これに対し，被告は，①鉄やコバルト，ニッケル，クロム等の白い光沢を持つ金属の金属粉末は，外光遮断機能を具現化することができない，②本願明細書の発明の詳細な説明に記載された「金属粉末の表面が黒く処理された」金属について，「１２～２０μｍ」よりはるかに小さな微粒子とした場合にも，依然として電磁波遮断機能及び外光遮断機能を備えた「黒色の金属」として存在し得るのかが明らかでなく，その表面処理の方法も明らかでないと主張する。しかし，上記のとおり，本願発明は，樹脂に添加される金属粉末が，黒色の金属粉末であるとするものにすぎず，金属の種類（鉄など）を特定するものではない。また，本願発明は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された「表面が黒く処理された」金属と「黒色の金属」のうち，「黒色の金属」に特定したものと解される。したがって，被告の上記主張は，その前提に誤りがあり，採用することができない。
ウ以上のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり，特許法３６条４項１号に違反しない。
３結論
以上のとおり，原告が主張する取消事由には理由があり，審決は取消しを免れない。その他，被告は，縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明</s>()
()
靱隙隙
()</s>ア前記第３の２及び第４の２のとおり，本件許可処分１及び２は，いずれも違法なものというべきであるところ，本件確認処分１及び２は，本件許可処分１及び２の適法性を前提とする行政行為であり，本件許可処分１及び２と本件確認処分１及び２とは，本件マンションを適法に建築するための連続した行政処分であるから，本件許可処分１及び２の違法性は，後続の行為である本件確認処分１及び２に承継されるものというべきである。最高裁平成２１年判決は，安全認定と建築確認との目的の同一性，両者が歴史的には同一の判断機関によってされていたこと，判断対象の性質と判断をする行政庁の能力，安全認定の効果，周辺住民の手続保障の観点から，安全条例４条に基づく安全認定の違法性が建築確認の違法性に承継される旨を判示したものであるところ，①本件許可処分１及び２と本件確認処分１及び２は，いずれも，社会に違法な建物が存立することを防ぎ，快適な住居環境の保護を目的としており，目的の同一性は認められる。②また，歴史的経緯からいうと，法４８条６項ただし書，法５２条１４項の処分は従前から特定行政庁が行うものとされており，「建築確認機関」（従前は建築主事であったが，法改正を経た後は指定確認検査機関も含むこととなった。）とは異なるようにも見えるが，特定行政庁とは，建築主事を置く地方公共団体及びその長をいうものであるから，建築主事と実質的に一体といえる。④さらに，判断をする行政庁の能力という点では，法４８条６項ただし書の「住居の環境を害するおそれ」又は「公益上やむを得ない」という要件や，法５２条１４項の「交通上，安全上，防火及び衛生上支障がない」という要件の審査は，地域の実情を認識していない「確認機関」が，書面審査によりなし得るところではない。④加えて，法４８条６項ただし書の許可処分及び法５２条１４項の許可処分は，これらを前提に建築確認の対象とされている建築物の計画につき法令違反の有無を検討することを許すものであるから，建築確認申請手続における一定の地位を与えるものであり，建築確認処分と結合して初めてその効果を発揮するものであって，建築確認処分と結合して初めてその効果を発揮するものである。⑤周辺住民の手続保障という観点から見ても，周辺住民等は，施工業者が法８９条１項に従い建築確認があった旨の表示をして初めて，法４８条６項ただし書の許可処分及び法５２条１４項の許可処分がされたことを知ることが多いから，これらの適否を争うための手続的保障がこれを争おうとする者に十分に与えられているとはいえない（仮に，周辺住民等がこれらの許可処分の存在を知ったとしても，その者において，これらの処分によって直ちに不利益を受けることはなく，建築確認処分があった段階で初めて不利益が現実化すると考えて，その段階までは争訟の提起という手段は執らないという判断をすることにも合理性があるものというべきである。）。以上の事情を考慮すると，建築確認処分の取消訴訟において，上記の各許可処分が確認処分の前提となっている場合には，建築確認処分に上記の各許可処分の違法性が承継されるものというべきである。イ(ｱ)被告Ｂは，先行処分について出訴期間内に取消訴訟を提起する現実的機会があった場合には，違法性の承継による手続保障は不用であると主張する。しかし，先行処分について出訴期間内に取消訴訟を提起する現実的機会があったとしても，先行処分の違法が後行処分の違法性の判断に大きな影響を与えるものであるとすれば，後行処分の違法性を判断するに当たって先行処分の違法性を検討しなければならないはずであり，その意味で処分の違法性を争う者に，その先行処分の違法事由の主張を認めるべきは当然である。原告らは，本件では後行処分に瑕疵があることは明らかであると考えているが，それとは別個の問題として，先行処分にも違法があるのであれば，その違法が後行処分の違法性に直接の影響を与える以上，この点を考慮すべきはむしろ当然と考える。原告ら両名において，この点についての事情には何らの相違はないのであり，どちらについても等しく先行処分に係る違法性の主張を認めるべきである。(ｲ)被告Ｂは，法４６条６項の許可処分及び５２条１４項の許可処分については，それぞれ公聴会，建築審査会の同意を要するとも主張するが，公聴会の開催も，同意の手続も，近隣住民に周知されるような法的手続が用意されているわけではない。これらの手続は，近隣住民への手続保障として予定されているものではないのであって，この点からしても，原告らの手続保障を十分ならしめるために、本件の後行処分たる本件確認処分１及び２の違法性を争うのに，その先行処分たる本件許可処分１及び２の違法性を原告らが争うことができなければならないものというべきである。
以   上


しかし，上記の規定は，労働基準法２６条に規定する休業手当について定めたものと解すべきであって，民法５３６条２項の「債権者の責めに帰すべき事由」による労務提供の受領拒絶がある場合の賃金額について定めたものと以上によれば，本件休業による被告の労務提供の受領拒絶については，「債権者の責めに帰すべき事由」によるとの推認を覆すに足りる事由はないから，第１グループ原告らの被告に対する民法５３６条２項に基づく賃金請求権は，こ(4)上記判断により，第１グループ原告らは，本件休業がされずに所定労働日に就労した場合の日額９０００円による賃金額から，被告より支払われた休業手当相当額を控除した額として，原告らが第１の１(1)イ，同(2)イ，同(3)イ及び同(4)イで請求する額の賃金及びこれに対する遅延損害金の支払を求める権利７原告らの被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の有無及び額(1)第１グループ原告ら，原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７について上記判断のとおり，被告が，第１グループ原告ら，原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７に対する違法な雇止め又は解雇をしたとも，詐欺に該当する説明等によって誤信させることにより臨時従業員としての労働契約の解消を余儀なくさせた等の事実も認められないから，この点に関する原告らの主張は，その前提次に，派遣禁止業務について派遣労働者を受け入れ，また，派遣可能期間を超えて派遣労働者を受け入れるという労働者派遣法違反事実から，直ちに不法また，１１．１７解雇予告通知は，解雇の理由を「急激な需要の冷え込みによる大幅な生産計画の見直しのため」とし，その根拠を臨時従業員規則８条１項５項（会社業務の都合により雇用の必要がなくなったとき）とするものであ実に減少し，同年１１月６日に全社で開催された緊急会議で，完成車，エンジ１７解雇予告通知に基づく解雇の有効性が認められないとしても，同解雇予告そして，本件休業については，上記判断のとおり，その合理性を肯定できるものではなく，第１グループ原告らの賃金債権は消滅しないため，被告は当該賃金支払義務につき履行遅滞による債務不履行責任を負うが，他方，平成２１係る未払賃金及びこれに対する遅延損害金の支払請求が認められることを前提とすれば，本件休業について，その余の損害賠償請求権を基礎付ける不法行為さらに，原告ら主張に係る「有期労働契約の締結，更新及び雇止めに関する基準」（平成１５年厚生労働省告示第３５７号）４条及び労働契約法１７条２項は，私法上有期労働契約に関して必要な期間の設定そのものを直接義務づける規定とは解されず，このような努力や配慮を求めた規定であると解されるから，当該規定を直接の根拠として被告の不法行為責任を問う原告らの主張は，その以上により，上記原告らの被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権は，いずれも認められない
</s>(1)審決は，本願発明の「破断部」がフラップの表裏全体を引き剥がすものであったとしても，引用例１の【００２８】の記載から，引用例１発明において外側のライナ１１までスリット１５を貫通させることにより「フラップの表裏全体を引き剥がすもの」とすることは容易であるといえると判断したものであるところ，原告は，引用例１発明にあっては，スリットを形成することにより強度が弱くなった表面ライナを接着剤と共に剥ぎ取るものであり，接着剤の剥がしを容易ならしめるだけであり，フラップの表裏全体を引き剥がすことまでは意図していないと主張する。(2)しかしながら，引用例１発明の「複数本の切り目１６を含むスリット１５が形成されて，強度が弱くなることで接着剤とともにフラップから引き剥がれるようにした内側のライナ１０の一部１０ａ」について，引用例１には，内側のライナについてのみスリットが形成された態様を，中心原紙及び外側のライナまで貫通するようにスリットが形成された態様へと変形することが明示的に示唆されていることは，上記２(4)のとおりである。
したがって，審決の上記(1)の判断に誤りはなく，原告の主張(3)は理由がない。
５原告の主張(4)について
(1)審決は，引用例１発明のスリット１５を，内側のライナ１０のみに形成するか，内側のライナ１０のみならず外側のライナ１１まで貫通させるかに，格別の技術的差異があるとはいえず，引用例１発明において相違点に係る構成とすることに格別の困難性は認められないと判断したものであるところ，原告は，本願発明にあっては，開封に当たって，接着剤の接着部（ライナ）を剥離するものではなく，破断部を破断してフラップと共に破断させるものであって，引用例１発明の思想とは異なる，本願発明の特異的な思想に基づくものであるから，審決の判断は誤りであると主張する。
(2)しかしながら，本願発明を，開封に当たって破断部を破断してフラップと共に破断させるものに限定して解することができないことは，上記１(3)のとおりである。
(3)また，本願発明の「切り込み剥離線」は，切り込みが設けられた下部フラップの全厚み方向に貫通して設けたものでも，厚みの途中まで切り込まれたハーフカット線で構成しても，どちらでもよいことは上記１(3)のとおりであるが，本願明細書において，両者に格別の技術的差異がある旨の記載はない。他方，引用例１にも，スリットを内側のライナのみに形成することと，外側のライナまで貫通させることが任意に選択し得る旨の記載があることは上記２(3)，(4)のとおりである。
したがって，審決の上記(1)の判断に誤りはなく，原告の主張(4)は理由がない。
６原告の主張(5)について
審決は，本願発明が奏する効果は，格別顕著なものとはいえないと判断したものであるところ，原告は，本願発明にあっては，破断部がフラップと共に破断されることから，使用済みの段ボール箱の再使用が可能となり，リサイクルとしての資源の損失を防止し得る格別顕著な効果を有するものであると主張する。しかしながら，本願発明の破断部を，フラップと共に破断されるものに限定して解することができないことは，上記１(3)のとおりである。そして，引用例１発明においても，その剥離の態様からみて開封後においてもフラップとしての機能は維持されており，再使用は可能なものであると認められる。原告の主張は，本願発明の構成にない限定を前提とした，本願明細書の記載に基づかない効果の主張であり，採用することができない。
７結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，ほかに審決にはこれを取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊   文
裁判官
岡本    岳
裁判官
武宮英   子
（別紙）
本願の図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
引用例１の図面
【図２】
【図３】
【図５】
【図１０】
【図１１】


主         文
被告人を懲役２年６月に処する。
この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。被告人から金１８万３１２９円を追徴する。
理           由
（罪となるべき事実）
被告人は，大阪府警察官として，大阪府警察本部Ａ部Ｂ特別捜査隊で犯罪捜査等
の職務に従事していた者であるが，
第１Ｂ特別捜査隊が捜査中の大阪府特殊風俗あっせん事業の規制に関する条例違反事件の捜査情報が自己の職務上知り得た秘密であったにもかかわらず，１平成２９年１２月１日，大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号ｆ地下１階飲食店「Ｃ」内において，元大阪府警察官で行政書士Ｄ事務所に勤務するＥから，Ｂ特別捜査隊が捜査中の前記条例違反事件の捜査状況を，大阪府Ｆ警察署に保管中の捜査書類を閲覧して教示するよう依頼され，同月１５日，ａ区ｇｈ丁目ｉ番ｊ号大阪府Ｆ警察署８階大阪府警察本部Ａ部Ｂ特別捜査隊Ｇ分室において，前記捜査書類を閲覧した上，Ｅに対し，電話で，同事件の捜査対象となっている特殊風俗あっせん事業所の店名，強制捜査着手時期等の捜査情報を教示し２平成３０年１月１２日頃，同市ｋ区ｌｍ丁目ｎ番ｏ号大阪府Ｈ警察署内において，Ｅから，電話で，前記条例違反事件の逮捕予定者等について教示するよう依頼され，同月１５日頃，Ｅに対し，同事件の逮捕予定者の氏名等を携帯電話機のメッセージ機能を用いて送信し，さらに，Ｅに対し，電話で，同事件の
強制捜査着手日の捜査情報を教示し
もって，それぞれ職務上知り得た秘密を漏らした。
第２Ｅから，Ｂ特別捜査隊が捜査中の前記条例違反事件の捜査対象や強制捜査着手時期等の捜査情報を不正に漏洩してほしいとの趣旨の下に供与されるもので
あることを知りながら，
１平成２９年９月１５日，ｆ１階「Ｉ」及び大阪市ａ区ｐｑ丁目ｒ番ｓ号ｔ４階「Ｊ」において，合計５万３７２９円相当の遊興飲食の饗応を受け２同年１１月２日，ａ区ｕｖ丁目ｗ番ｘ号ｙ３階「Ｋ」において，５万円相当
の遊興飲食の饗応を受け
３同年１２月１日，前記「Ｋ」において，７万９４００円相当の遊興飲食の饗
応を受け
もって，それぞれ自己の職務に関し賄賂を収受し，よって，前記第１記載のとおり，Ｅに対し，同事件の捜査情報を漏洩し，もって職務上不正な行為をした。
（法令の適用）
罰条
判示第１の各所為     いずれも地方公務員法６０条２号，３４条１項前段判示第２の各所為      いずれも（第２の１は包括して）刑法１９７条の３第２項
刑種の選択
判示第１の各罪        いずれも懲役刑を選択併合罪の処理    刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い判示第２の３の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予    刑法２５条１項
追徴    刑法１９７条の５後段（判示第２の各犯行により収受した賄賂は没収することができない。）
（量刑の理由）
被告人は，本件当時，警察官として捜査中の事件の捜査情報の秘密を厳格に保持すべき立場にあったにもかかわらず，元先輩警察官であるＥから３度にわたって遊興飲食の饗応を受け，重要な捜査情報を漏洩したのであり，その漏洩により捜査対象店舗に情報が伝わり，捜査に重大な支障が生じかねない状況になったのであって，警察官の職務の公正に対する社会の信頼を大きく損なう悪質な行為である。被告人は積極的に賄賂の供与を求めたものではなく，一連の犯行はＥの強い働きかけによるものであるが，捜査に携わる警察官としては様々な思惑で接近してくる関係者に対して毅然と対応すべきことが当然であって，特に酌量すべき事情とはいえず，被告人の行為は厳しい非難に値する。
ただ，被告人の反省態度，被告人に前科前歴がないことなどを考慮し，被告人を主文の刑に処した上，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役２年６月及び追徴）
平成３０年１１月２０日
大阪地方裁判所第９刑事部
裁判長裁判官          渡部市郎
裁判官          辻井由雅
裁判官          渡邉真実</s>ＸＡｌ１－ＸＮ（但しＸ
は０≦Ｘ≦１である）で表される窒化ガリウム系化合物半導体が，常温で，比較的優れた発光を示すことが発表され注目されている。」（【０００５】）と記載されていることからすると，特段の限定のない「青色窒化ガリウム系化合物半導体」よりなる本件発明の発光素子に対して，「サファイア基板の上にＧａＡｌＮ層が積層されてなる」原出願発明の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子は，常温で，比較的優れた発光を示すという新たな効果を奏するものであるから，相違点８は実質的な相違点であると認められる。
イ相違点９について
相違点９は前記(4)の相違点５及び前記(3)イの相違点２と同様に，実質的な相違点であると認められる。
ウ相違点１０について
相違点１０は，相違点３において，「蛍光染料」が「励起波長よりも長波長の４８０ｎｍに発光ピークを有する可視光を出」す点を相違点として付加したものであるところ，前記(3)ウのとおり，相違点３は実質的な相違点であるから，同様の理由により，相違点１０も実質的な相違点であると認められる。
エ小括
以上よりすると，本件特許発明と原出願発明との間には，少なくとも相違点８ないし相違点１０が存在し，これらはいずれも実質的な相違点であると認められるから，本件特許発明と原出願発明が重複特許（特許法３９条２項）に該当するものではないとした審決は，結論において相当である。
なお，審決が認定する相違点７については，メタルステムとメタルポストは周知・慣用技術であると認められ（甲２４ないし２７），メタルステムとメタルポストを有することで何らかの新たな効果を奏するとも認められないから，実質的な相違点でないというべきである。
３結論
以上よりすると，審決は結論において相当であり，取消事由はない。原告はその他縷々主張するがいずれも採用の限りではない。よって，原告の請求を棄却することとして主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治


(ｲ)国会が，現行の選挙制度の仕組み自体の改正を内容とする立法的措置を講ずるためには，二院制の下での参議院の在り方を踏まえた上，一部の選挙区を合区するか，選挙区をブロック制にするか，各都道府県の議員定数を最低２人とする方法を廃止するかなど選出基盤や選出方法を含めた様々な選択肢の得失を検討し，合意を形成していく必要があり，その検討及び合意形成のために多くの時間を要することは，認めざるを得ない。
平成２１年大法廷判決から本件選挙までに３年９か月以上経過しているが，上記のように，求められた改正内容が現行の選挙制度を前提とした１０増１０減程度のものにとどまらず，現行の選挙制度自体の仕組みの見直しであったことからすると，本件選挙までに憲法上要求される較差是正のための合理的期間が経過したものとは認められない。
これに反する原告らの主張は，採用することができない。
２結論
以上の次第で，原告らの請求はいずれも理由がないので，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部</s>３取消事由１，２，４（引用発明の認定の当否，一致点の認定の当否，相違点の看過の有無，看過された相違点が想到容易といえるか）について取消事由２，４は，取消事由１を前提とするものであって，これらの取消事由は相互に関連することから，まとめて検討することとする。(1)上記２のとおり，刊行物１記載の発明は，加熱状態の鋼板をプレス成形により急冷・焼入れし，その後に加工するという従来技術においては，焼入れにより硬度が上昇してその後の加工が困難になるなどといった問題点があったことから，これを解消するために，焼入れの際，部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させる，すなわち，加工が必要な部位の焼入れ硬度を低下させ，その部位の加工を容易にすること（【請求項１】，第１実施形態に係る発明）を中心的な技術的思想とするものである。そして，プレス成形に引き続き成形品が冷却され硬化する前に成形型内で加工を行うという構成（【請求項９】，第４実施形態に係る発明）についても，【請求項９】が【請求項１】を全部引用していることに加え，「第９の発明では，第１の発明の効果に加えて…」（段落【００１２】），「本実施の形態（判決注：第４実施形態）においては，第１実施形態における効果…に加えて，下記に記載した効果を奏することができる。」（段落【００７６】）などの記載があることに照らすと，成形型内で加工を行うに当たっても，焼入れの際，部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低下部を形成し，その剛性低下部を加工することが前提となっているものと認められる。このように，刊行物１においては，鋼板の部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低下部を形成し，その剛性低下部を成形型内で加工する技術が密接に関連したひとまとまりの技術として開示されているというべきであるから，そこから鋼板の部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低下部を形成し，その剛性低下部を加工するという技術事項を切り離して，成形型内で加工を行う技術事項のみを抜き出し引用発明の技術的思想として認定することは許されない。
しかるに，審決は，引用発明として，鋼板の部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低下部を形成し，その剛性低下部を加工するという上記の技術事項に触れることをせずに，したがってこれを結び付けることなく，単に成形型内で加工する技術のみを抜き出して認定したものであって，審決の引用発明の認定には誤りがある。これに伴い，審決には，成形型内で加工する点を一致点として認定するに当たり，これと関連する相違点として，本願発明は，「成形後に金型中にて冷却して焼入れを行い高強度の部品を製造する際に，…剪断加工を施す」のに対して，引用発明では，「成形品形状部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却」する点，「得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させ，剛性低下部を形成」する点，「剛性低下部にピアス加工を施す」点を看過した誤りがある。
(2)そこで，上記の誤りが審決の結論に影響を及ぼすかどうかについて検討するに，上記(1)で説示したとおり，刊行物１記載の引用発明は，焼入れ硬度を低下させた部位を設けることで加工を容易にすることを中心的な技術的思想としているのであって，これを前提として成形型内で加工を行う技術事項も開示されているにとどまると理解すべきであるから，これらの技術事項を切り離して，成形型内で加工を行う技術事項のみを抜き出しそこにのみ着眼して，看過された相違点に係る本願発明の構成とすることができるかの視点に基づく判断は，容易推考性判断の手法として許されない。
したがって，上記の誤りは審決の結論に影響を及ぼすものである。(3)なお，原告は，取消事由１(1)として，審決が引用発明について「高強度」プレス成形品であると認定したことは誤りであると主張する。しかしながら，本願発明にいう「高強度」の部品は，焼入れにより強度を向上させた部品であると認められるところ，引用発明も，焼入れにより強度を向上させる従来技術を前提として，加工を行う部位についてのみ焼入れ硬度を低下させるのであるから，全体としての成形品は「高強度」であると認められる。
第６結論
以上のとおりで，取消事由３について判断するまでもなく，刊行物１を主たる引用例として本願発明の容易推考性を肯定した審決は誤りであって，取り消されるべきものである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
古   谷   健二郎


７争点(3)（特許法１０１条１号の間接侵害の成否）について(1)特許法１０１条１号にいう「その物の生産にのみ用いる物」とは，社会通念上経済的，商業的ないし実用的観点からみて，特許発明に係る物の生産に使用する以外の他の用途（他用途）がないことを意味するというべきところ，本件新装置においては，①外枠，②底板，③底板に形成されている円形孔の内周円に配備される固定リング，④固定リングの内側に回転可能に遊嵌されている本件回転円板の４点が，相互に組み合わさり，全体として一つの異物分離槽を構成しているのであって（当事者間に争いがない。），本件回転円板が本件新装置の異物分離槽以外にも用いられる事実をうかがわせる証拠は見当たらないことからすると，本件回転円板は，社会通念上経済的，商業的ないし実用的な他用途を有しないと認められるから，本件発明３の技術的範囲に属する物（本件新装置）の生産にのみ用いるものに該当するというべきである。
(2)したがって，本件回転円板を生産し，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為は，本件特許権を侵害するものとみなされるから（特許法１０１条１号），原告の主張は理由がある。
８結論
よって，本訴請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，主文第４項については仮執行宣言を付するのは相当ではないからこれを付さないこととし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
瀬              孝
裁判官
勝    又    来未    子</s>以上によれば，本件審判手続に原告主張の手続違背は認められないから，原告主
３結論
以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土肥章   大
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          荒井章   光
（別紙）表２の訳文</s>a36   36
b37
84
c43   82
56
dR1   2</s>特許請求の範囲の請求項３に「果菜を載せ置く果菜載置部が設けられ，」とあるのを「，トマト，桃，梨，メロンのいずれかの果菜を載せ置くことのできる果菜載置部が設けられ，」と訂正する。
(13)訂正事項３８
特許請求の範囲の請求項３に「前記スライドピンはその下端側が前記開口を貫通してフレームの底面下方に突出しており，」との事項を付加する。
(14)訂正事項３９
特許請求の範囲の請求項３に「前記仕分け部」とあるのを「前記仕分排出部」と訂正する。
(15)訂正事項４０
特許請求の範囲の請求項３に「側方に，果菜引受け体が，果菜搬送方向に作業間隔をあけて二以上配置され，」とあるのを，「側方に，上面に果菜を受ける窪みがない平面状の平ベルトが回転する果菜引受け体が，果菜搬送方向に作業間隔をあけて二以上配置され，」と訂正する。
(16)訂正事項４１
特許請求の範囲の請求項３に「前記果菜引受け体は，その平ベルトの上面が前記果菜キャリアの搬送ベルトの上面と同じ又は略同じ高さで水平又は略水平に配置されており，」との事項を付加する。
(17)訂正事項４２
特許請求の範囲の請求項３に「前記多数の果菜キャリアは，その果菜載置部が一列又は略一列に並んで無端搬送体に配置されて，無端搬送体の走行により，」とあるのを，「前記多数の果菜キャリアは，その果菜載置部が果菜搬送ラインの搬送方向に一列又は略一列に並んで水平に搬送されるように，先方側の取付け部が前記先方側のドライブチェーンに，後方側の取付け部が前記後方側のドライブチェーンに取り付けられて配置されており，そのドライブチェーンの走行により」と訂正する。
(18)訂正事項４３
特許請求の範囲の請求項３に「前記等階級計測部は，」とあるのを「前記等階級計測部は画像処理による計測装置を備え，」と訂正する。
(19)訂正事項４４
特許請求の範囲の請求項３に「搬送される果菜の少なくとも大きさと形状を計測でき，」とあるのを「搬送されるトマト，桃，梨，メロンのいずれかの果菜の少なくとも大きさと形状を画像処理により計測でき，」と訂正する。
(20)訂正事項４５
特許請求の範囲の請求項３に「各々の果菜キャリアの搬送ベルトは，前記仕分排出部において果菜搬送ラインの側方に往回動して，果菜載置部に載せてある果菜を，前記計測に基づく等階級判別結果に応じて前記果菜引受け体に送り出し可能であり，」とあるのを「各々の果菜キャリアの搬送ベルトは，前記仕分排出部において果菜搬送ラインの側方の果菜引受け体側に往回動して，果菜載置部に載せてある果菜を，前記計測に基づく等階級判別結果に応じて前記果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り出し可能であり，」と訂正する。
(21)訂正事項４６
特許請求の範囲の請求項３に「前記搬送ベルトの往回動は，前記ドライブチェーンの走行により移動される果菜キャリアのスライドピンが，果菜搬送ラインの下方に設けられた往ガイドに案内されてフレームの前記開口内を移動することにより行われ，」との事項を付加する。
(22)訂正事項４７
特許請求の範囲の請求項３に「前記果菜引受け体は果菜が送り込まれるときに間欠運転して果菜を引継ぎ，」とあるのを「前記果菜引受け体の平ベルトは果菜が水平又は略水平に送り込まれるときに，果菜搬送ラインの搬送方向側方であって前記送り込み方向に間欠運転して，その間欠運転による前記平ベルトの回転により当該平ベルトの上面に果菜を水平又は略水平に引継ぎ，」と訂正する。
(23)訂正事項４８
特許請求の範囲の請求項３に「前記果菜引受け体の上に」とあるのを「前記果菜引受け体の平ベルトの上面に」と訂正する。
(24)訂正事項４９
特許請求の範囲の請求項３に「き，前記搬送ベルトの復回動は，果菜送り出し後に，前記ドライブチェーンの走行により移動される果菜キャリアのスライドピンが，前記果菜搬送ラインの下方に設けられた戻りガイドに案内されてフレームの前記開口内を移動することにより行われる，」との事項を付加する。
(25)訂正事項５０
特許請求の範囲の請求項４に「果菜引受け体は，」とあるのを「果菜引受け体の平ベルトは，」と訂正する。
(26)訂正事項５１
特許請求の範囲の請求項４に「果菜キャリアのベルト」とあるのを「果菜キャリアの搬送ベルト」と訂正する。


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--</s>したがって，当業者が，本件発明１について容易に想到できたものと認められるから，原告の上記主張は理由がないものといわざるを得ない。ウ原告は，飛行時間型二次イオン質量分析器において，スパッタリングされた箇所が「破壊される」とは，試料が修復されることなくスパッタリング箇所の二次粒子が減少することであり，これは固体試料に当てはまるものであり，液体試料では「破壊される」ということはできない，また，固体試料でスパッタリングが継続されると，試料破壊が試料の深さ方向に進行し，穴が形成されるから，スパッタリングされる箇所は穴底の部分となる，穴底で生成された二次イオンの一部は当該穴の側壁に付着し，穴から飛び出さないから，穴底のスパッタリングにより生成された二次イオンはその全量が二次イオン質量分析器で取得されない場合があり，穴が深くなるほど，穴の側壁に付着する二次イオンの量が増加し，穴から飛び出す二次イオンの量が減少することは容易に理解される，よって，甲１発明において，試料を液体試料から固定試料に単純に置き換えることはできない旨主張する。そこで検討するに，乙１文献（乙１）には次の記載がある（図面は省略）。「時間飛行型ＳＩＭＳ（ＴｏＦ－ＳＩＭＳ）は，１９６０年代にミュンスターのベニンホーへンと彼のグループにおける一連の研究において，表面科学における潜在的重要性を有する技術として出現した，静的ＳＩＭＳの主要な実験的な一種である。」（訳文１頁９行から同頁１１行）
「図１．静的ＳＩＭＳの概念図。固体表面への一次イオンの衝突により，表面にダメージが生じ，表面材質の原子及び分子，電子及び光子の放出が生じる。ダメージされた表面領域は，ダメージ・クロスセクションσとして示されている。静的ＳＩＭＳにおいては，一次イオンの総投入密度ｖｔは極めて低く，既にダメージを受けた領域が再度一次イオンの衝突を受ける確率は無視できる。静的ＳＩＭＳにより，いかなる固体表面も質量分析できる。」（訳文１頁１３行から同頁１７行）乙１文献の上記記載によれば，飛行時間型二次イオン質量分析器（ＴＯＦ－ＳＩＭＳ）においては，一次イオンビームを固体表面に照射する場合，照射領域が限られるため，照射によってダメージを受けた領域が再度一次イオンの衝突を受けることは無視することができ，また，試料の消費量は最表面原子１層以下である（甲３の２）とされていることが認められる。
そうすると，飛行時間型二次イオン質量分析器（ＴＯＦ－ＳＩＭＳ）においては，一次イオンビームの照射によって穴が形成され，その穴の側壁に二次イオンが付着して二次イオン生成量が減少することは考え難い。また，飛行時間型二次イオン質量分析器（ＴＯＦ－ＳＩＭＳ）において，固体試料を用いた場合に原告が主張するような前記現象が起こることを認めるに足りる証拠もない。そして，甲１文献及び甲５文献の記載によれば，Ａｕを一次イオンとした場合には，試料が液体試料，固体試料のいずれであっても，クラスターイオンの方が単原子イオンよりも二次イオンの生成率が高いということができ，スパッタリングの機序に照らして，Ｂｉを一次イオンとした場合についても同様の結果が得られるものと認められることは，前記認定のとおりである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(4)以上によれば，本件発明１の相違点２に係る構成は，甲１発明及び周知技術に基づいて，容易に想到し得たものということができるから，この点に関する審決の判断に誤りはない。
５結論
以上のとおり，審決には，これを取り消すべき違法はない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    岡    田    慎    吾
（別紙）
本件明細書図面目録
【図２】
【図３】
（別紙）
甲１文献図面等目録
（別紙）
甲２文献図面等目録
（別紙）
（別紙）
【表Ａ】
【表Ｂ】
【図Ａ】
（別紙）
甲５文献図面等目録
甲２５文献図面等目録


平成２４年（し）第５０６号観護措置更新決定に対する異議申立て棄却決定に
対する特別抗告事件
平成２４年１０月１７日第一小法廷決定
主          文
本件抗告を棄却する。
理          由
記録によれば，本件観護措置更新決定による収容期間は，平成２４年１０月３日に満了しており，上記決定の効力は既に失われたものであることが明らかであるから，本件特別抗告の申立ては，もはやその利益を失ったものとして，不適法というべきである。
よって，少年法１７条の３第２項，１７条の２第４項，３３条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官     横田尤   孝   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹)</s>そして，区割基準について，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすること（すなわち，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になるように区割りをすること）を基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないとした旧区画審設置法３条１項の定めは，投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものであると評価できる（平成２３年，平成２５年及び平成２７年大法廷判決）。２上記の見地に立って，本件区割規定の合憲性について検討する。平成２８年及び平成２９年改正法は，平成２５年選挙区割りに従って施行された平成２６年選挙につき，平成２７年大法廷判決が，なお憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったと判断したことを踏まえ，各都道府県への議席配分につき，大規模調査の結果に基づきアダムズ方式により行うことを本則としながらも，平成３２年の大規模調査までの暫定措置として，平成２７年の簡易調査の結果に基づき，将来の見込人口を踏まえ５年間を通じて較差２倍未満となるよう区割りを行うこととし，アダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に減員対象となる都道府県のうち，議員１人当たりの人口の最も少ない都道府県から順に６県の議員定数を各１削減することなど，１９都道府県９７選挙区において衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行ったものであり，国会において，投票価値の較差是正の実現に向けた取組をしたものである。
その結果，本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，最少の鳥取県第１区と最多の東京都第１３区との比率１対１．９７９であり，較差が２倍以上になる選挙区は存在しなかったのであるから，投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものと評価される旧区画審設置法３条１項の趣旨に一応沿ったものといえる。
そうすると，平成２９年改正法によって定められた本件区割規定は，投票価値の平等に反する状態の是正を最も優先すべき課題としながら，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの国会において考慮することができる諸要素を考慮しつつ，両者の調和を図ったものであり，その内容も一般に合理性を有するものと考えられるから，国会に与えられた裁量権の範囲内で定められたものと評価することができ，憲法に違反しないというべきである。
３原告らは，アダムズ方式によると１８都道府県について議席配分定数の見直しを必要とするところ，平成２８年改正法は６県についてしか見直しをしておらず，１２都道府県で１人別枠方式が残存していることになると主張する。
しかしながら，１人別枠方式自体は平成２４年改正法で廃止されている。平成２８年及び平成２９年改正法は，議員定数削減による影響を受ける都道府県を極力減らすという激変緩和の観点と，平成３２年以降の定数配分方式と整合性を持たせるという観点から，同年の議席配分見直しの際に減員される蓋然性の高い６県を選出し，先行的に配分議席数を削減したというものであり，その意味では暫時的な見直しではあるが，これをもって，１２都道府県で１人別枠方式を残存させたというものではない。原告らの上記主張は採用できない。
４さらに，原告らは，本件区割規定は，憲法５６条２項，同法１条及び同法前文第１文が定める「人口比例選挙によって保障される１人１票の投票価値の平等」に反し，同法９８条１項により違憲である旨主張する。しかしながら，憲法は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準として投票価値の平等を要求しているのではなく，選挙制度の仕組みの決定については一定の立法裁量を許容していると解される。そうすると，国会が，立法作用により，定数配分及び選挙区割りを決定する際，投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつも，行政区画，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの非人口的要素を考慮することも許されるものといわなければならない。原告らが指摘する憲法５６条２項，同法１条及び同法前文１文からは，憲法が，定数配分及び選挙区割りを決定するに当たり，人口比例のみを絶対的な基準とし，非人口的要素を考慮しない厳格な投票価値の平等（人口比例選挙の保障）を要求しているとの解釈を導き出すことは困難である。原告らの上記主張は採用できない。
５結論
以上のとおりであって，本件区割規定は，憲法に違反するとはいえないから，無効ではなく，原告らを選挙人とする各選挙区の本件選挙は無効とはいえない。よって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第６民事部


３争点３（原告Ｐ１が本件商標権の持分権を有するか）について前提事実記載のとおり，本件商標権は，和泉製菓名義で設定登録されたものがＰ６名義に移転登録されたものであるところ，原告Ｐ１の主張は，和泉製菓からの真の譲受人がＰ３であり，それにより本件商標権を真に取得して権利者となったのがＰ３であることを前提としている。
しかし，民法上，物権の移転は，当事者の意思表示のみによってその効力を生じ（民法１７６条），登記や引渡しは第三者に対する対抗要件にすぎないとされている（同１７７条及び１７８条）のに対し，商標権については，商標権の移転は，相続その他の一般承継によるものを除き，登録しなければその効力を生じないとして，移転登録が権利移転の効力発生要件とされており（商標法３５条，特許法９８条１項１号），この趣旨は，権利の移転等の権利関係をより明確にする点にある。そうすると，原告Ｐ１が主張するように本件商標権の譲渡契約における真の譲受人が仮にＰ３であるとしても，Ｐ３が移転登録を受けていない以上，Ｐ３への商標権移転の効力が生じることはないから，原告Ｐ１の主張はその前提を欠くというべきである。
したがって，原告Ｐ１の商標権持分権確認請求は，その余について判断するまでもなく理由がない。
４争点４（被告らが関西地域において菓子類を販売する行為が原告会社に対する債務不履行又は不法行為を構成するか及び損害額）について原告会社のこの請求は，被告らが原告ら主張の競合避止義務の違反行為を行っていることを前提とするものである。しかし，争点１について述べたとおり，被告らが原告ら主張の競合避止義務を負っているとは認められないから，原告会社の主張はその前提を欠くというべきである。したがって，被告らの関西地域での菓子販売行為に係る原告会社の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求は，その余について判断するまでもなく理由がない。
第４まとめ
以上によれば，原告Ｐ１の被告Ｐ２に対する本件商標権の持分権の確認請求に係る訴えは不適法であるからこれを却下し，原告らのその余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官髙松宏之
裁判官野上誠一
裁判官大門宏一郎
（別紙）
商標権目録
出願日     昭和３７年４月１７日
出願番号    昭３７－１０９９８
出願公告日   昭和３７年１２月２７日
出願公告番号昭３７－３２４２１
登録日     昭和３８年５月２３日
登録番号    第６１４１４６号
商品の区分    第３０類
指定商品     菓子，パン
以上</s>また，自宅付近に畑を所有しているところ，風向きによっては本件施設からの有害物質が飛来することも考えられ，農作物が有害物質に汚染されるおそれもある。
ｍＡ２３
自宅は県道７０号線沿いに位置している。仕事や日用品の購入等のために，県道７０号線を利用しており，本件施設稼働に伴う大型車両の通行により，見通しが悪く幅員の狭い県道７０号線において，交通事故等の被害可能性が増大する。
また，自宅付近に畑を所有・耕作しているところ，風向きによっては本件施設からの有害物質が飛来することも考えられ，農作物が有害物質に汚染されるおそれもある。
ｎＡ２４
自宅は県道７０号線沿いに位置している。通勤や日用品の購入等のために，県道７０号線を利用しており，本件施設稼働に伴う大型車両の通行により，見通しが悪く幅員の狭い県道７０号線において，交通事故等の被害可能性が増大する。
また，自宅付近に畑を所有・耕作しているところ，風向きによっては本件施設からの有害物質が飛来することも考えられ，農作物が有害物質に汚染されるおそれもある。
оＡ２５
自宅は県道７０号線沿いに位置しており，農業を営んでいる。野菜の出荷の際や，日用品の購入等のために，県道７０号線を利用しており，本件施設稼働に伴う大型車両の通行により，見通しが悪く幅員の狭い県道７０号線において，交通事故等の被害可能性が増大する。また，風向きによっては本件施設からの有害物質が飛来することも考えられ，農作物が有害物質に汚染されるおそれがあり，農作物への風評被害を受ける可能性も高い。
ｐＡ２６
自宅は県道７０号線沿いに位置しており，農業を営んでいる。日用品の購入等のために，県道７０号線を利用しており，本件施設稼働に伴う大型車両の通行により，見通しが悪く幅員の狭い県道７０号線において，交通事故等の被害可能性が増大する。
また，風向きによっては本件施設からの有害物質が飛来することも考えられ，農作物が有害物質に汚染されるおそれがある。
ｑＡ２７，Ａ２８
Ａ２７及びＡ２８は同居しており，自宅は県道７０号線沿いに位置している。Ａ２７の仕事，日用品の購入等のために県道７０号線を利用しており，本件施設稼働に伴う大型車両の通行により，見通しが悪く幅員の狭い県道７０号線において，交通事故等の被害可能性が増大する。
また，自宅周辺に畑を所有しているところ，風向きによっては本件施設からの有害物質が飛来することも考えられ，農作物が有害物質に汚染されるおそれもある。
ｒＡ２９
自宅は本件施設建設予定地から東北東約３キロメートルに位置している。仕事や日用品の購入等のために，県道７０号線を利用しており，本件施設稼働に伴う大型車両の通行により，見通しが悪く幅員の狭い県道７０号線において，交通事故等の被害可能性が増大する。また，自宅周辺に畑を所有しているところ，風向きによっては本件施設からの有害物質が飛来することも考えられ，農作物が有害物質に汚染されるおそれもある。
ｓＡ３０
自宅は本件施設建設予定地から西北西約３キロメートルに位置している。通勤や日用品の購入等のために，県道７０号線を利用しており，本件施設稼働に伴う大型車両の通行により，見通しが悪く幅員の狭い県道７０号線において，交通事故等の被害可能性が増大する。また，自宅周辺に畑を所有しているところ，風向きによっては本件施設からの有害物質が飛来することも考えられ，農作物が有害物質に汚染されるおそれもある。
ｔＡ３１
住所は本件施設から２キロメートル圏外であるが，現在の居住地は，中津川市ＱS番地であり，本件施設から約７００メートル東側の地点であり，本件施設から２キロメートル圏内である。
ｕＡ７


(3)以上によれば，県議会議長の県議会議員に対する発言の取消命令の適否は，司法審査の対象とはならないと解するのが相当である。５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，本件訴えは不適法であり，これを却下した第１審判決は正当であるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     小池   裕   裁判官     池上政   幸   裁判官     木澤克   之   裁判官
山口厚    裁判官深山卓也)</s></s>平成２９年８月４日宣告
号上記の者に対する建造物侵入，窃盗被告事件について，当裁判所は，検察官柴田啓太及び国選弁護人各出席の上審理し，次のとおり判決する。
主               文
被告人を懲役４年に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
理               由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥと共謀の上，金品窃取の目的で，平成２８年１０月６日午後１０時３６分頃，株式会社Ｆ銀行Ｇ支店支店長Ｈが看守する福岡市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在の株式会社Ｆ銀行Ｇ支店に，職員専用出入口ドアの施錠を外して侵入し，その頃，同所において，同人管理に係る現金５４３０万円を窃取したものである。
（法令の適用）
被告人の判示所為のうち，建造物侵入の点は刑法６０条，１３０条前段に，窃盗の点は同法６０条，２３５条にそれぞれ該当するが，この建造物侵入と窃盗との間には手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により１罪として重い窃盗罪の刑で処断することとし，所定刑中懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役４年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中６０日をその刑に算入することとし，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が共犯者数名と共謀の上，夜間に銀行の店舗内に侵入し，現金を窃取した事案であり，犯罪類型としては悪質な部類に属する。具体的には，被害銀行の行員であったＡが顧客を装って多額の現金を引き出す必要があるので準備をしてほしい旨の連絡をして被害銀行に現金を用意させた上，同僚が保管していたセキュリティーカードを盗み取り，その上で，首謀者的立場にあるＢの指示の下，Ｅ及びＣらがそれぞれ見張役あるいは連絡役等を分担して行う中，被告人及びＤが被害銀行の店舗内に侵入し，自動精査現金バスをバールでこじ開け，その中に保管してあった現金を持ち去り窃取した，というものであり，本件は，Ｂらを中心として集められ，形成された犯行グループが，事前に練られた計画に基づき，各自が役割分担して実行した犯行であって，手口は手が込んでいる上，犯行態様は大胆かつ悪質である。被害現金額は５４３０万円と相当多額に上っており，被害銀行の被った財産的損害は甚大である上，自行の行員が本件に関与していたことも含め，その業務に及ぼした悪影響にも無視できないものがあると推察される。
被告人の役割についてみると，被告人は本件犯行計画を立案するなど首謀者的役割を果たした者ではなく，Ｃらから誘われて本件に関与することになったＤから更に誘われて本件犯行に荷担するに至った者ではあるが，Ｄと共に実行犯として現金の窃取に直接関与しているほか，犯行中に警備会社からかかってきた電話に出て，銀行職員であると偽りの応対をしているなど犯行実現場面において不可欠かつ重要な役割を果たしている。そして，被告人は，Ｄから分け前として窃取した現金の約２割に当たる１０８０万円という多額の利益を得ている。この点については，事前に報酬額について明確な約束があったわけではなく，分け前については犯行後にＤが一方的に金額を決めて渡してきたという側面があることを考慮しても，上記金額を分け前として受領していることは，実行犯を担った被告人の本件における寄与が大きいものであったことをうかがわせる一つの事情である。
したがって，本件の犯情は相当悪質といえる。
次に犯情以外の事情についてみるに，被告人は受領した現金を，借金の返済，生活費及び遊興費等として全額費消しており，被害銀行に対しては，今日に至るまで何ら被害弁償をすることができていない。
以上によれば，本件は長期間の実刑をもって臨むのが相当な事案である。その上で，刑期を決めるに当たっては，被告人が首謀者的役割を果たしておらず，あくまでＤに誘われて本件に荷担するに至った者であることなど犯情に関する前記事情のうち，被告人に有利に考慮すべき事情のほか，被告人が事実関係を素直に認め，本件に荷担したことを後悔するとともに反省の言葉を述べていること，前科がないこと，実父が情状証人として出廷し，社会復帰後の更生への援助等を約束していること，友人らが雇用と監督を約束していることなどを十分に考慮し，主文のとおり量刑した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役５年）
平成２９年８月４日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判官        太田    寅彦


また，本件発明２において，膨張体の一部がジョイントシースの延在方向のみから見て露出している場合も，その「一部」は，何の覆いもなくむき出しているということができる。
以上によれば，本件発明２の「前記膨張体の一部は，ジョイントシースの外部に露出している」という構成には，膨張体の一部がジョイントシースの延在方向のみから見て露出している場合も含まれるものと解すべきであり，したがって，原告の前記主張は，前提を欠き，採用できない。
⑵小括
以上のとおり，取消事由３も理由がない。
４結論
したがって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      田    中    芳    樹裁判官      鈴    木    わか    な（別紙１）本件特許の特許公報（甲３３）に掲載されている図面
【図１】
１０，１１：シース   １２：ジョイントシース２０，２１：膨張体
（別紙２）引用例１（甲１）に掲載されている図面
１：シース用ジョイント本
２，２ａ，２ｂ：弧板
３：蝶番
４，４ａ：立上り壁
５，５ａ：透孔
６，７：補強片
８：シール材
Ａ，Ｂ：シース</s>６袋ナット×$+   継手
７)*)   袋ナット×)*)テーパおねじ

（別紙）
被告製   品目録   ２</s>しかし，①契約書の契印を，契約当事者全員が必ず行うという商習慣を認定するに足る証拠はなく，審判手続きにおいて提出する証拠の写しを作成する際，契印のみが存在する契約書用紙の裏のコピーを省略することも，不合理ではない。また，②原使用許諾契約書の契約締結日について，被告は，平成２５年１２月１日時点における使用許諾対象商標，再使用許諾先及び対価の確認，確定手続を当事者間で完了した段階で契約締結したため，締結日が同年１２月２０日となったと主張しており，そのような主張内容は不合理ではないことに加え，キリン協和フーズによる本件商標を含む被告所有の商標使用が，三菱商事への株式譲渡前から継続されていたのであって，新たに被告らの有する商標の使用を開始させるものではないことからすれば，契約締結日が原使用許諾契約書と再使用許諾契約書とで異なることは不自然ではない。原使用許諾契約書は，再使用許諾契約書の根拠となるものであり，前者が後者より契約期間が長いことは，不合理ではない。さらに，③原使用許諾契約書と再使用許諾契約書との間で，許諾対象商標に文言上の齟齬はあるが，許諾対象商標に「麒麟」「キリン」及び「きりん」が含まれる再使用許諾契約書が作成された後に原使用許諾契約書が作成された上で，その許諾対象商標が文言上「ＫＩＲＩＮ」等となっていること，被告，キリンホールディングス及びキリン協和フーズとの間で，許諾対象商標についての争いがあったとは認められないことからすれば，原使用許諾契約書の「ＫＩＲＩＮ」には，「麒麟」「キリン」及び「きりん」が含まれるものと被告及びキリンホールディングスとが合意していたものと解することができる（甲６３参照）。
④上記１(5)のとおり，ＶＩマニュアルは，キリングループのグループ内における商標の使用ルール等を定めた一般的指針であるから，同マニュアルによって個別の契約書の効力が左右されるものではない。すなわち，原使用許諾契約書における契約の解釈として，使用許諾対象商標「ＫＩＲＩＮ」に「麒麟」「キリン」が含まれると解することは，キリングループ内の各商標の具体的使用ルール等の指針であるＶＩマニュアルにより影響されるものではない。なお，「ＫＩＲＩＮ」等を態様の一部に含む商標や「ＫＩＲＩＮ」等と類似する商標の全てが「ＫＩＲＩＮ」を変形したものに該当するわけではないことは明らかであるから，このような商標の使用許諾がＶＩマニュアルに反するとはいえない。
原告の主張には，理由がない。
(3)よって，取消事由２には，理由がない。
４取消事由３（本件商標の使用許諾の認定における理由不備）について(1)原告は，審決が，キリン協和フーズが商標「ＫＩＲＩＮ」について使用許諾されると，なぜ外観の異なる本件商標「麒麟」の通常使用権者となるのか，その理由を明らかにしていない，と主張する。
しかし，上記３(2)エのとおり，原使用許諾契約書の「ＫＩＲＩＮ」には，「麒麟」「キリン」及び「きりん」が含まれるものと被告及びキリンホールディングスとが合意していたものと解することができ，審判において，被告は，同趣旨の主張をし（甲６０），これを前提に，審決は，キリン協和フーズが本件商標「麒麟」の通常使用権者であると判断したと解することができる。
原告の主張には，理由がない。
(2)また，原告は，商標法３１条２項の規定を理由に，「ＫＩＲＩＮ」の通常使用権者であるキリン協和フーズが，「ＫＩＲＩＮ」と社会通念上同一である「麒麟」の通常使用権者であるとはいえない，と主張する。
しかし，上記(1)のとおり，キリン協和フーズは，「ＫＩＲＩＮ」商標のみならず，本件商標「麒麟」の使用許諾も受けたから，本件商標の通常使用権者と認定されるべきものである。
原告の主張は，その前提を欠き，失当である。
(3)よって，取消事由３には，理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
古    庄        研
別紙


そうすると，違法行為により権利利益を侵害され，又は侵害されるおそれがある者が提起する差止請求に関する訴えの場合は，現実の損害が生じたことは必ずしも請求権発生の要件とされていないのであるから，このような訴えの場合において，民訴法３条の３第８号の「不法行為があった地」が判決国内にあるというためには，仮に被告が原告の権利利益を侵害する行為を判決国内では行っておらず，また原告の権利利益が判決国内では現実に侵害されていないとしても，被告が原告の権利利益を侵害する行為を判決国内で行うおそれがあるか，原告の権利利益が判決国内で侵害されるおそれがあるとの客観的事実関係が証明されれば足りるというべきである。
(4)これを本件についてみると，本件規定は，違法行為により権利利益を侵害され，又は侵害されるおそれがある者が提起する差止請求についても定めたものと解される。そして，本件米国判決が日本国内だけでなく米国内においても被上告人らの不正行為の差止めを命じていることも併せ考えると，本件の場合，被上告人らが上告人の権利利益を侵害する行為を米国内で行うおそれがあるか，上告人の権利利益が米国内で侵害されるおそれがあるとの客観的事実関係が証明された場合には，本件米国判決のうち差止めを命じた部分については，民訴法３条の３第８号に準拠しつつ，条理に照らして間接管轄を認める余地もある。また，そうであれば，本件米国判決のうち損害賠償を命じた部分についても，民訴法３条の６に準拠しつつ，条理に照らして間接管轄を認める余地も出てくることになる。５以上と異なり，被上告人らが上告人の権利利益を侵害する行為を米国内で行うおそれの有無等について何ら判断しないまま間接管轄を否定した原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は上記の趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，上記の点についてはまだ客観的事実関係の立証活動がされていないのであるから，更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官     横田尤   孝   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹)</s>平成２１年(ワ)第４０５１５号原告・同２２年(ワ)第１２１０５号原告（以下「原告」という。）
株式会   社ＥＲ   ＴＡＩ   Ｎ
東京都千代田区＜以下略＞
平成２１年(ワ)第４０５１５号原告・同２２年(ワ)第１２１０５号原告（以下「原告」という。）
株式会社アスキー・メディア
ワークス
横浜市＜以下略＞
平成２１年(ワ)第４０５１５号原告・同２２年(ワ)第１２１０５号原告（以下「原告」という。）
アークシステムワークス株式会社
東京都飾区＜以下略＞
平成２１年(ワ)第４０５１５号原告・同２２年(ワ)第１２１０５号原告（以下「原告」という。）
株式会社カルチャーブレーン
京都市＜以下略＞
平成２１年(ワ)第４０５１５号原告・同２２年(ワ)第１２１０５号原告（以下「原告」という。）
株式会   社電遊   社
東京都港区＜以下略＞
平成２２年(ワ)第１２１０５号原告・同第１７２
６５号承継参加人（以下「原告」という。）
旧商号コロムビアミュージック
エンタテインメント株式会社
日本コ   ロムビ   ア株式   会社
東京都渋谷区＜以下略＞
平成２２年(ワ)第１２１０５号原告・同第１７２
６５号承継参加人（以下「原告」という。）
旧商号株式会社ライトウェイト
株式会社バーグサラ・ライト
ウェイト
上記５０名訴訟代理人弁護士
青      柳      昤      子
平      井      佑      希
同訴訟復代理人弁護士    粟      田      英      一
東京都豊島区＜以下略＞
平成２１年(ワ)第４０５１５号被告・同２２年(ワ)第１７２６５号被告（以下「被告」という。）
有限会社シーフォートジャパン
同所
平成２１年(ワ)第４０５１５号被告・同２２年(ワ)第１７２６５号被告（以下「被告」という。）
株式会社マジカルカンパニー
同所
平成２１年(ワ)第４０５１５号被告・同２２年(ワ)第１７２６５号被告（以下「被告」という。）
ＡⅠ
上記３名訴訟代理人弁護士
小      倉      秀      夫
東京都台東区＜以下略＞
平成２１年(ワ)第４０５１５号被告・同２２年(ワ)第１７２６５号被告（以下「被告」という。）
メディ   アフォ   ース株   式会社
東京都台東区＜以下略＞
平成２１年(ワ)第４０５１５号被告・同２２年(ワ)第１７２６５号被告（以下「被告」という。）
ＢⅠ
東京都品川区＜以下略＞
平成２２年(ワ)第１２１０５号被告（以下「被告」
という。）
Ｍｅｄｉａｆｏｒｃｅ株式会社
上記３名訴訟代理人弁護士
小      川      憲      久
山      田      基      司
（別紙）
物件目   録
１被告有限会社シーフォートジャパン，同株式会社マジカルカンパニー及び同Ａ
Ⅰについて
(1)Ｒ４    Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎｆｏｒ    ＤＳ
(2)ＤＳＴＴ    ｆｏｒＮＤＳ／ＮＤＳＬ
(3)Ｒ４ｉ    Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎｆｏｒ    ＤＳ２被告メディアフォース株式会社及び同Ｍｅｄｉａｆｏｒｃｅ株式会社について(1)Ｒ４    Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎｆｏｒ    ＤＳ
(2)ＤＳＴＴ    ｆｏｒＮＤＳ／ＮＤＳＬ
(3)Ｍ３さくら


平成２３年（受）第９０３号地位確認等請求事件
平成２４年４月２７日第二小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人大谷禎男，同鳥養雅夫，同松尾剛行の上告受理申立て理由について１本件は，上告人に従業員として雇用された被上告人が，上告人から，就業規則所定の懲戒事由である正当な理由のない無断欠勤があったとの理由で諭旨退職の懲戒処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，上告人に対し，本件処分は無効であるとして，雇用契約上の地位を有することの確認及び賃金等の支払を求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等によれば，被上告人は，被害妄想など何らかの精神的な不調により，実際には事実として存在しないにもかかわらず，約３年間にわたり加害者集団からその依頼を受けた専門業者や協力者らによる盗撮や盗聴等を通じて日常生活を子細に監視され，これらにより蓄積された情報を共有する加害者集団から職場の同僚らを通じて自己に関する情報のほのめかし等の嫌がらせを受けているとの認識を有しており，そのために，同僚らの嫌がらせにより自らの業務に支障が生じており自己に関する情報が外部に漏えいされる危険もあると考え，上告人に上記の被害に係る事実の調査を依頼したものの納得できる結果が得られず，上告人に休職を認めるよう求めたものの認められず出勤を促すなどされたことから，自分自身が上記の被害に係る問題が解決されたと判断できない限り出勤しない旨をあらかじめ上告人に伝えた上で，有給休暇を全て取得した後，約４０日間にわたり欠勤を続けたものである。
このような精神的な不調のために欠勤を続けていると認められる労働者に対しては，精神的な不調が解消されない限り引き続き出勤しないことが予想されるところであるから，使用者である上告人としては，その欠勤の原因や経緯が上記のとおりである以上，精神科医による健康診断を実施するなどした上で（記録によれば，上告人の就業規則には，必要と認めるときに従業員に対し臨時に健康診断を行うことができる旨の定めがあることがうかがわれる。），その診断結果等に応じて，必要な場合は治療を勧めた上で休職等の処分を検討し，その後の経過を見るなどの対応を採るべきであり，このような対応を採ることなく，被上告人の出勤しない理由が存在しない事実に基づくものであることから直ちにその欠勤を正当な理由なく無断でされたものとして諭旨退職の懲戒処分の措置を執ることは，精神的な不調を抱える労働者に対する使用者の対応としては適切なものとはいい難い。そうすると，以上のような事情の下においては，被上告人の上記欠勤は就業規則所定の懲戒事由である正当な理由のない無断欠勤に当たらないものと解さざるを得ず，上記欠勤が上記の懲戒事由に当たるとしてされた本件処分は，就業規則所定の懲戒事由を欠き，無効であるというべきである。
３以上の次第で，原審の判断は，是認することができる。論旨は，採用することができない。</s>しかしながら，本件特許の請求項１は，塑性歪の範囲の測定方法について何ら特定しておらず，本件明細書においても，「本発明において前記鋼板表面に形成された圧延方向の引張残留応力の最大値は，例えば単結晶Ｘ線応力解析法…を用いて圧延方向の残留応力（弾性歪）を測定し，その最大値から求めることができる。また，本発明において前記鋼板表面に形成された塑性歪の圧延方向の範囲（最大長さ）は，例えばマイクロビッカース硬度計を用いて鋼板表面の硬さを測定し，加工硬化による硬度上昇量が５％以上の範囲を塑性歪の範囲と定義し，その塑性歪の圧延方向の範囲（最大長さ）から求められる。」（段落【００２３】）と記載されており，この段落の記載を全体としてみると，引張残留応力の最大値の測定方法と塑性歪の範囲の測定方法はいずれも例示であると解するのが自然である。したがって，本件発明１における塑性歪の測定方法が限定されていることを前提とする審決の上記判断は誤りであり，これと同趣旨の被告の主張を採用することもできない。イまた，審決は，甲１にはレーザスポット形状，レーザ波長，レーザパルス繰り返し周波数等のレーザ走査条件に関する記載がないことをもって，甲１発明が本件発明１の塑性歪の範囲を満たしているとはいえないと判断している。しかしながら，本件発明１においてもレーザスポット形状は特定されておらず，レーザパルス繰り返し周波数等のレーザ走査条件については，そもそも本件明細書にも記載がないのであるから，甲１にこれらの記載がないことをもって，甲１発明と本件発明１とが同一でない根拠とすることは不当である。
ウ審決は，本件発明１と甲１発明との技術的思想の相違や，甲１に具体的な鉄損値の記載がないことを指摘するが，本件発明１の解決課題と甲１に記載された課題が異なることや，甲１に発明の効果に関する具体的な数値の記載がないことは，物の発明としての同一性の判断に影響を及ぼすものとはいえない。(4)以上のとおりで，審決が，甲１発明の認定において，「レーザ照射後応力除去焼なまし前，少なくともレーザ照射位置から圧延方向０．２５ｍｍの位置までにおいて，２１１回折の回折線の半価幅が前記圧延方向０．２５ｍｍを超えた位置における２１１回折の回折線の半価幅に対して大きくなっている」と認定したのは誤りであり，これに伴い，本件発明１と甲１発明との相違点として，甲１発明では，塑性歪の圧延方向の範囲が０．５ｍｍ以下であるか不明である点を認定したのも誤りであり，相違点における判断として，上記の点を実質的相違点であると判断したのも誤りである。
そして，その余の本件発明１の構成については，審決において一致点として認定されており，この認定については，被告も争っておらず，甲１により認めることもできるから，結局，本件発明１は甲１発明と同一であると認められることになる。３取消事由６について（本件発明２及び３について）本件発明２及び３は，本件発明１の構成に加えて，歪領域の圧延方向の間隔が７．０ｍｍ以下であるという構成，又は，鋼板の圧延方向に対して６０～１２０°の方向に連続的または所定間隔で形成されているという構成からなるが，甲１には，レーザ照射した列の間隔が５ｍｍであること，圧延方向に対し垂直方向に０．３ｍｍ間隔でレーザ照射することが記載されており，甲１発明は，これらの構成も有しているものと認められる。
したがって，本件発明２及び３も，甲１発明と同一である。
第６結論
以上のとおりであって，その余の取消事由について判断するまでもなく，無効理由1に基づく本件無効審判請求は理由がある。この請求を成り立たないとした審決は誤りであって，取り消されるべきものである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
古   谷   健二郎
裁判官
田邉    実


イまた，原告は，本件定款変更は無効であり，参加人は寄附行為により原告に対する助成以外の事業を行うことができないから，納骨堂経営，ｇ記念館事業，文学賞（ｈ賞，ｉ賞）事業，仏教文化振興事業及び国際文化交流事業によって公益目的財産額を費消することを前提とする本件公益目的支出計画は不適正であり，かつ，これを確実に実施することができる見込みもないと主張する。
しかしながら，参加人の本件定款変更が有効と認められることは前記３のとおりであるところ，参加人は，本件定款変更の効力完成によって，上記の各事業を行うことができるようになるのであるから，原告の上記主張は前提を欠くというべきである。
（３）小括
以上によれば，内閣総理大臣が，本件公益目的支出計画が適正であり，かつ，参加人が本件公益目的支出計画を確実に実施すると見込まれるものと認めたことが不合理であるということはできず，参加人については，公益目的支出基準に適合するものと認められる。
５結論
以上の   とおり   であっ   て，本   件認可   は適法   である   と認め   られる   。そう   すると，原   告の請   求は，   その余   の点に   ついて   判断す   るまで   もなく   ，理由   がないから，   これを   棄却す   ること   とし，   主文の   とおり   判決す   る。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官
西田隆   裕
裁判官
山本    拓
裁判官
佐   藤   しほり</s>(1)甲１２，乙１及び弁論の全趣旨によれば，①原告は，本件審査請求手続において，本件返還債務については債務が確定した時点で必要経費として算入することが正しい考え方であり，浅草税務署長が，異議決定において，所得税法５１条２項は同法３７条１項にいう「別段の定め」に該当するから債務確定基準の規定は及ばないとし，また，同法施行令１４１条３号の規定により，その経済的成果が無効であることに基因して失われるのは現実に返還したときであるとしたことは，法的解釈を誤ったものである旨主張し，その根拠として，債務確定主義の意義やその税法上の重要性等について詳細に論じたこと，②これに対し，国税不服審判所長は，本件裁決において，同法５１条２項及びこれを受けた同法施行令１４１条３号は，事業所得に対する課税は納税者の担税力に着目してされるものであるところ，当該所得が無効な行為により得られた利得であるときであっても，少なくともそれが現実に返還されるまでは担税力を有するものであり，その担税力が失われるまでは損失が生じたということはできないことから，同法３７条１項の例外として定められたものであり，同項の「別段の定め」に該当し，そのような立法趣旨にかんがみれば，「経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われた」とは，それが現実に返還されたときと解するのが相当であり，この点に関する原告の主張は採用できないとの判断を示したことが認められる。(2)ア裁決書に付記すべき理由は，審査請求人の不服の事由に対応して，その結論に到達した過程が明らかになるものでなければならず，また，その限度で足りるものと解するのが相当であり，その結論と直接の関係を有しない審査請求人の主張に対してまで，逐一その判断を明示的に記載しなければならないものではないというべきである。
イ本件においては，前記(1)のとおり，国税不服審判所長は，本件裁決において，所得税法５１条２項及び同法施行令１４１条３号の各規定の趣旨について説明するとともに，同号に規定する「経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われ」たとの文言の解釈を示した上で，本件返還債務については債務が確定した時点で必要経費として算入すべきであるとの原告の主張を排斥したものであり，その結論に到達した過程は明らかになっているということができる。
原告は，所得税法５１条２項及び同法施行令１４１条３号の規定が現金主義を定めたものであるというためには，債務確定主義が税法上の重要な基本原理である以上，明文でこれを排除し，又は規定上明らかに矛盾するような規定の仕方等の形式を採っているとともに，実質的にも，既に近世以降もはや採用されていない現金主義を特別に採用しなければならない合理的な説明が必要であるとの本件審査請求手続における原告の主張について，国税不服審判所長がこれに対する明確な判断を示していないことをもって，本件裁決に理由不備の違法がある旨主張するものと解される。しかし，原告の本件審査請求手続における上記主張は，上記各規定の解釈の在り方に関する見解を述べたにすぎず，本件裁決の結論と直接の関係を有するものとはいえないから，国税不服審判所長が本件裁決においてこれに対する判断を明示的に記載しなかったとしても，理由不備の違法があるということはできない（なお，国税不服審判所長が原告の上記見解を採用しなかったことは，本件裁決の説示から明らかである。）。ウよって，本件裁決に理由不備の違法がある旨の原告の主張は採用できない。
(3)また，原告は，国税不服審判所長が原告の審査請求を棄却する理由として挙げた「担税力」に関して，本件審査請求手続において原告に的確な攻撃防御手段を講ずる機会が与えられなかったことは，手続保障原則に反し，本件裁決は違法である旨主張するが，前記(1)のとおり，国税不服審判所長は，本件裁決において，所得税法５１条２項及び同法施行令１４１条３号の解釈に関する説示の中で「担税力」との概念を用いたにすぎないのであり，これについて同所長が原告に対する釈明義務を負っていたものとも解されないから，原告の上記主張は採用できない。
(4)よって，本件裁決に原告が主張するような違法はなく，本件裁決は適法である。
３以上のとおり，原告の請求にはいずれも理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官
杉原則   彦
裁判官
波多江     真   史
裁判官
財賀理   行


しかし，上記①については，甲１公報には，収納体１２の配設については，「椅子本体肘掛部上面適所に係止部材を介して着脱自在に設けることができるよう構成しているため，本発明の要否に応じて任意に着脱でき（る）」（段落【００１５】），「ベルベット式ファスナー等の係止部材１４を張設することで任意の位置で着脱自在に構成することができ，収納体１２の位置を使用者に合わせて調節できるようにすることができる」（段落【００２６】），「肘掛部を有するあらゆる椅子であれば，どのような椅子にも配設することができ，また，椅子に配設しない場合でも，仰臥等の随意の体位で，手部及び下腕部に対する空気圧マッサージを施すことができる」（段落【００３７】）と記載されているのみであるから，係止部材で肘掛け部に配設し，又は椅子に配設しない状態で利用することが可能な構成であれば良いのであって，収納体１２を変形できないような構成にすることによって，このような肘掛け部に配設できなくなり，又は椅子に配設しない状態で利用することができなくなるとは解されない。したがって，この点についての原告の主張は採用することができない。
また，前記②については，甲１公報には，「・・・本発明の要否に応じて任意に着脱でき，しかもこれを外した状態で本発明を他の局部にも使用できるため，使用目的が広範囲に拡大させることができる」（段落【００１５】）との記載があり，甲１発明の一つの実施形態においては，手部及び下腕部以外の局部にも使用できるという効果が開示されているが，甲１発明は，前記のとおり，膨縮機構が膨張しているときに非弾性カバー部材１２１が変化しない（形状を維持する）ものであって，そのようなものであっても，手部及び下碗部よりも太い脚部等の他の局部に使用することができるというものであるから，非弾性カバー部材１２１が「形状維持が可能となる程度の硬度が高い材料」から成る構成のもの，すなわち，膨縮機構が膨張しているときでも，膨張していないときでも，形状を維持する構成のものとなったとしても，同様に，他の局部に使用できなくなるものとは解されない。したがって，前記②の作用効果を生じなくなるとする原告の主張も採用することができない。(ｴ)したがって，相違点１に係る構成のうち「形状維持が可能となる程度に硬度が高い材料からなる外殻部」について，甲１発明から本件訂正発明１に至ることは容易想到ではないとした審決の判断には誤りがあり，同様の理由により本件訂正発明２ないし６に至ることは容易想到ではないとした審決の判断にも誤りがある。そして，この誤りが審決の結論に影響することは明らかであるから，原告主張の取消事由１には理由がある。
２取消事由２（記載要件違反）について
(1)明確性要件違反の主張について
取消事由１の(1)で判断したとおり，「形状維持が可能な程度に硬度が高い材料からなる外殻部」の意義は明確であるから，明確性要件違反をいう原告の主張には理由がない。
(2)サポート要件違反の主張について
原告の主張は，「形状維持が可能な程度に」との特定事項が，空気袋が収縮している状態において空気袋が膨張しているときと同じ形状を維持している外殻部や，空気袋が収縮している状態において空気袋が膨張しているときと同じ形状を維持しない外殻部，伸びはしないが形状変化が可能であるふにゃふにゃとした素材からなる外殻部など複数の外殻部を含み得ることを前提とするものであるが，取消事由１の(1)で判断したとおり，請求項１の「形状維持が可能な程度に」の意義は，本件明細書の内容いかんにかかわらず，「それ自体として形状維持が可能な程度」を意味するものであるから，サポート要件違反をいう原告の主張には理由がない。
第６結論
よって，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官       設    樂        一裁判官       大    寄    麻    代裁判官大須賀    滋は，転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官       設    樂        一
（別紙）
本件明細書の【図１】         本件明細書の【図７】本件明細書の【図８】                本件明細書の【図１０】
甲１の【図１】
甲５の第２図
甲７の【図１】
甲８の【図１】                        甲８の【図２】
甲９の図９</s>ゲート４２及び４４が，各クランプ４８及び５０で形成される１つの枢軸のみを中心に回動可能であって，ラダー２０の横向き方向に概ね平行して延びる状態に向けてスプリング付勢されている状態と，ステップ３０，３２及び３４へのアクセスを可能とする状態との間を平面上に沿ってのみ移動可能であるラダー。」(ｳ)甲３発明の「前方バー１０７」及び甲４発明の「ゲート４２，４４」は，共に，それぞれ略左右対称に回動可能であって，互いの先端部が対向して略直列に位置するように支持される状態と，作業者が作業空間へ移動可能な状態と，に変形可能な部材である点で共通する。
しかし，甲３発明の「前方バー１０７」は，プラットフォーム５０に登った作業者の安全性を確保するためのレールの一部となるものであるのに対して，甲４発明の「ゲート４２，４４」は，ラダーが不正に使用されないようにアクセスをブロックするためのものであるから，甲３発明の「前方バー１０７」の構成に代えて，甲４発明の「ゲート４２，４４」の構成を適用する動機付けはない。そして，甲３発明と甲４発明に原告が周知技術と主張する甲５～８，１１及び１２を併せて考慮しても，当業者が甲３発明と甲４発明に基づいて本件訂正発明１を容易に発明することができたとは認められない。
(4)したがって，本件審決の本件訂正発明１についての無効理由１の判断及び無効理由２の甲３発明を主引用例とする判断は，結論において誤りがないから，本件訂正発明１についての原告の請求は理由がない。
３本件訂正発明２について
本件訂正発明２は，本件訂正発明１の構成をすべて含み，さらに発明特定事項を限定するものである。そうすると，上記２と同様の理由により，本件審決の本件訂正発明２についての無効理由１の判断と無効理由２のうち甲３発明を主引用例とする判断は，結論において誤りがないことになるから，本件訂正発明２についての原告の請求には理由がない。
４結論
以上によると，原告の請求には理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
眞    鍋    美穂    子
裁判官
佐    野        信
（別紙）
（【図Ａ－１】と【図Ａ－２】は，原告が本件訂正明細書の【図３】～【図６】を斜め上から作成したものである。）
【図Ｇ】
＜甲３Ｆｉｇ．１２＞
【図Ｈ】
【図Ｉ】


平成３０年３月２７日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２９年第３６５４３号   債務不存在確認請求事件
口頭弁論終結日平成３０年３月１日
判           決
原              告                  水谷産   業株式   会社同訴訟代理人弁護士                  田代洋介
原   武之
被              告                  有限会社サンエイモールド
主           文
１原告と被告との間の特許第４０８５１８２号及び特許第４０９６３２７号のライセンス契約に基づく原告の被告に対するライセンス料支払債務が存在しないことを確認する。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２当事者の主張
１原告の主張
被告は，平成２７年３月７日，原告に対し，被告の有する特許第４０８５１８２号及び特許第４０９６３２７号（以下，これらの特許を併せて「本件各特許」と総称する。）のライセンス契約に基づくライセンス料として２１６万円の支払を請求した。
被告は，平成２７年７月２０日，原告に対し，本件各特許のライセンス契約に基づくライセンス料２３１万円及びこれに対する消費税額１８万４８００円の合計額である２４９万４８００円の支払を請求した。被告は，平成２９年８月２２日，原告に対し，本件各特許のライセンス契約に基づくライセンス料として，２１６万円の支払を請求した。原告は，被告との間で本件各特許のライセンス契約を締結したことはないが，被告は，前記～のとおり，原告に対して本件各特許のライセンス契約に基づくライセンス料支払請求権を有すると主張している。
２被告の主張
原告は，被告の有する本件各特許に係る特許技術を使用している。ライセンス契約を締結していないならば特許技術を無断で使用してよいというわけではなく，原告は被告に対して上記特許技術の使用対価として２１６万円を支払う義務がある。
第３当裁判所の判断
１本件は，原告が被告に対し，原告は被告との間で本件各特許のライセンス契約を締結したことはないにもかかわらず，被告から本件各特許に係るライセンス料の支払を請求されたとして，本件各特許のライセンス契約に基づくライセンス料支払債務を負わないことの確認を求める事案である。２被告は，原告が被告との間で本件各特許のライセンス契約を締結した事実を主張立証しない。むしろ，本件における被告の主張は，原告が被告とライセンス契約を締結せずに本件各特許に係る特許技術を使用していることを問題とするものであって，原告と被告との間で本件各特許のライセンス契約が締結されていないことを前提としているものといえる。
以上によれば，原告と被告との間で本件各特許のライセンス契約が締結されたとは認められず，被告が原告に対して本件各特許のライセンス契約に基づくライセンス料支払請求権を有するとは認められない。
３以上によれば，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官     柴田義明
裁判官     林   雅子
裁判官     大下良仁</s>所論は，被告人は，本件Ｗｉｉは初期化機能等により改変前の状態に復元できると認識していたから，同一性を損なうような改変をしたという認識を欠いていたと主張する。しかし，既に述べたように，被告人は，本件Ｗｉｉを初期化などせず，ハックした状態で譲渡等しているのであるから，被告人が初期化機能等により改変前の状態に復元できると認識していたとしても，商標権侵害の故意が阻却されるものではないというべきである。また，前記３(4)と同様に，仮に，被告人が初期化によりごく簡単に真正品と同じ状態に原状回復ができると認識していた場合には，本質的部分の改変に当たるかどうかについての錯誤があるという余地があると解するとしても，被告人の初期化についての認識は，起動時のメニューは真正品と同じ状態に戻るが，それ以上の確認はしていないという程度のものである（被告人供述調書２８丁，３０丁）から，自身が行ったハックの性質，内容との関係で，真正品の本質的な部分に改変を加えたことの認識を妨げるようなものとは認められない。ところで，原判決は，本件事案において，商標権侵害罪の故意が成立するためには，真正品と改造品の同一性の喪失を根拠づける事実の認識が必要である，とする所論と同旨の原審弁護人の主張に対し，他人の登録商標であると認識して商標を使用することをもって足りると説示し，商標が登録されたものであることの認識が認められることを根拠に商標権侵害の故意を認めている。しかし，本件のような登録商標の付された真正品を改変して譲渡等する場合における商標権侵害の事実の認識として，真正品の本質的部分に改変が加えられていることの認識が必要であることは当然であるから，これを認定することなく故意を認めた原判断は，誤った法令解釈の下，必要な事実の認定を欠く誤りを犯しており，所論が指摘する事実誤認及び法令適用の誤りがあるといわざるを得ない。しかし，既に述べたように，被告人にその認識があることは証拠上明らかであるから，これを含んだ商標権侵害の故意を認めることができるのであり，原判決の上記誤りは，判決に影響するものとは認められない。
(2)そして，被告人に以上のような商標権侵害に当たる事実の認識がある以上，自己の行為が違法であることを認識することは十分可能であって，被告人が，自己の行為が法に触れるとは思わなかったというのは，単なる法の不知にすぎず，故意ないし責任を阻却するに由ないことは明らかである。違法性の意識の可能性を肯定し，故意責任を肯定した原判断は正当であり，事実誤認はない。所論は，被告人は，大手業者が開設するインターネットオークションにおいて，部品を付加するなどの改造をしたＷｉｉの出品は禁止されていて違法であると認識していたが，本件Ｗｉｉのような内蔵プログラムだけを改変したものはそのような制限がなく，その後，インターネット上の質問サイトにおいても，出品は適法であるとの回答が寄せられていたから，違法性の意識の可能性はなかった旨主張する。しかし，原判決が９頁(7)において説示するとおり，上記のものをはじめ，所論が種々指摘する諸事情中に，適法性について権威のある機関の見解に従ったなど，適法性についての誤信がやむを得なかったと認めるに足りる事情は，何ら含まれておらず，記録中にもこれをうかがうことはできないから，違法性の意識の可能性がない旨の主張は，失当というほかなく，前記１(3)の原判決の認定判断を種々論難している点を含め，この点に関する他の所論は，採り上げるに値しない。(3)原判決が原判示第１の各行為につき商標法７８条の罪を認めたことにつき，所論のいうように憲法３１条の解釈適用を誤った違法があるとはいえず，その他所論がるる主張する点も，いずれも採用することはできない。
５結語
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことにつき同法１８１条１項ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
平成２５年１月２９日
名古屋高等裁判所刑事第２部
裁判長裁判官      柴田秀   樹


４前記３に加えて，本判決が確定した日から３日以内に，被告ジェステックのホームページのトップページ上の閲覧者が容易に閲覧できる場所に，別紙謝罪広告１記載の謝罪広告（別紙を含む）を掲載し，少なくとも１年間削除しないこと。５前記４の掲載は，文字の大きさは１２ポイント以上とし，字体はゴシック体とし，目立つ色を使用するものとすること。
（別紙）
告知内容目録２
１下記表に記載されたとおりのガス料金の値上げをされた顧客が現に存在するという事実，及び，日本瓦斯株式会社に切り替えると，当該顧客も頻繁に値上げが
繰り返されるとの事実
契約時単価２３０円    値上げ
２０１１年１月２８０円    ５０円
２０１２年４月３５０円    ７０円
２０１２年１０月３７０円    ２０円
２０１３年４月４００円    ３０円
２０１３年９月４４０円    ４０円
２０１４年１月４９０円    ５０円
２０１４年８月５２０円    ３０円
２日本瓦斯株式会社は，低価格のガス料金で消費者を誘引してガスの供給契約を締結した後に，自社の利益を確保するために輸入価格とは無関係に凄まじい勢いで顧客のガス料金の値上げをし，他社よりも大幅に高いガス料金を設定するとの
事実
３日本瓦斯株式会社が，２０１４年１０月に顧客の従量料金の値上げをし，更に同一の顧客の翌月の基本料金の値上げもしたことがあるとの事実４下記表に記載されたとおりのガス料金の値上げをされた日本瓦斯株式会社の顧客が現に存在するという事実，及び，日本瓦斯株式会社が，顧客に値上げすることを秘して格安料金を提示し，顧客が原告に切り替えたところで，短期間で大幅な値上げをして顧客を欺罔しているという事実，並びに，日本瓦斯株式会社が，顧客が切替工事をしてから約１年半で少なくとも２００円の値上げをしたうえ
で，そこからさらに値上げをするとの事実
基本料金従量単価
切替工事時１０００円～１５００円    ２３０円～２５０円
↓１５００円    ２８０円～３５０円
↓１５００円    ３５０円～４５０円
切替工事から約１
年半後
１５００円４５０円～４８０円
その後さらに値上げ    さらに値上げ
（別紙）
謝罪広告２
平成２８年に，当社が日本瓦斯株式会社の顧客に交付したビラ等において，日本瓦斯株式会社のガス料金に関して，別紙記載の各事実について記載し，日本瓦斯株式会社の信用を毀損しましたが，いずれも事実無根の虚偽でした。ここに，日本瓦斯株式会社に対して深くお詫び申し上げるとともに，今後二度と，同じ過ちを繰り返さないことを，誓約致します。
平成○年○月○日
株式会社エルピオ
代表取締役Ｐ
（別紙）
謝罪広告掲載条件２
１別紙謝罪広告２記載の謝罪広告の別紙は，別紙告知内容目録２の内容を記載したものとする。
２「平成○年○月○日」の部分には掲載日を記載すること。３本判決が確定してから速やかに，別紙謝罪広告２記載の謝罪広告（別紙を含む）を日本経済新聞に１回掲載すること。
４前記３に加えて，本判決が確定した日から３日以内に，被告エルピオのホームページのトップページ上の閲覧者が容易に閲覧できる場所に，別紙謝罪広告２記載の謝罪広告（別紙を含む）を掲載し，少なくとも１年間削除しないこと。５前記４の掲載は，文字の大きさは１２ポイント以上とし，字体はゴシック体とし，目立つ色を使用するものとすること。</s>さらに，被告人両名の果たした役割等についてみると，被告人Ａは，詐欺の被害が拡大することとなった要因であるネットワークビジネスを主宰し，被告人Ｂに対し，投資スキームの骨格を示してこれを構築させた上，投資スキームを変更する場合には被告人Ｂから相談や報告を受けるなどして，継続的に詐欺を行う仕組みを確立し，被告人Ｂに指示して会員からの投資金を自らの財産であるかのように自由に用い，現に数億円を個人的用途のため費消していたものであって，最も主導的役割を果たしていることが明らかといえる。他方，被告人Ｂは，投資スキームを具体的に構築した上，会員から入金された投資金を集金口座から複数の借名口座に移動させてその管理を行い，架空の運用実績を入力してホームページ上に掲載するなど，継続的に詐欺を行う仕組みを現に運営していたものである。被告人Ｂは，被告人Ａの指示に従っていた面があるとはいえ，自主的に投資スキームを構築・運営し，会員らに自ら説明した上，被告人Ａの了解を得て数千万円を個人的用途に費消するなどしていたものであり，その犯行への積極性や果たした役割の重要性等に鑑みれば，被告人Ｂが被告人Ａの従属者にすぎないなどの評価は適切でない。
以上の事情からすると，被告人両名の刑事責任はいずれも非常に重く，特に主導的役割を果たした被告人Ａの責任は重いが，被告人Ｂについても，被告人Ａとその責任の評価を大きく違えるのが相当とはいえない。もっとも，もともと会員の投資金の一部ではあるものの，被告人Ｂが，同人名義又は同人が代表を務める法人名義の銀行預金口座からの送金作業を行い，被害弁償原資を集める作業をしていること，その他被告人両名が管理していた現金や銀行預金口座の残高等によれば，起訴された被害金額に限ってみれば，相当程度の被害回復が見込まれることが認められ，これらの事情は被告人両名のために一定程度有利に斟酌すべきである。
３次に，判示第１の所得税法違反についてみると，ほ脱税額は合計約７１８４万円と多額であるし，被告人Ａの雑所得を秘匿するに当たっては，被告人Ｂが複数の借名口座や送金代行会社を利用して送金を行うなど，脱税が露見しにくい悪質かつ巧妙な態様であったといえ，犯情はよくない。
４以上に加えて，被告人Ａについては，被害者らに対する謝罪と弁償の意を述べるものの，所得税法違反について不正行為の認識を，詐欺について故意をいずれも否認し，反省がみられないが，相当以前の罰金前科があるに過ぎず，姉及び知人が出廷して社会復帰を支援する旨述べたこと，被告人Ｂについては，本件各犯行を認めて反省の言葉を述べていること，相当以前の前科（交通関係）があるに過ぎないこと，知人が出廷して社会復帰を支援する旨述べたこと等，被告人らそれぞれの関係で考慮すべき事情も踏まえ，主文掲記の刑を定めた。（求刑被告人両名について各懲役１５年，主文掲記の没収及び１５億５３４９万５３４１円の追徴）
平成２９年３月２２日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判長裁判官    奥   山      豪
裁判官    西   山   志   帆
裁判官    渡   邊   直   樹
※別紙一覧表１ないし８は省略


原告は，クリームソーダを取り扱う業界において，取引者，需要者がクリームソーダのことを「メロンまるごとクリームソーダ」と称している事実や，「メロンまるごとクリームソーダ」の文字がクリームソーダの品質を表示するものとして取引上一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願指定商品の取引者，需要者が，「メロンまるごとクリームソーダ」の文字を商品の品質，材料を表示したものと認識するというべき実情もないから，本願商標は自他商品の識別標識としての機能を果たし得ると主張する。しかしながら，前記１(4)で説示したとおり，本願商標は，本件審決日当時，本願指定商品に使用されたときは，「メロンの果肉や果汁が残さず用いられたアイスクリームソーダ」や「メロンの外皮を容器としてそのまま用いたアイスクリームソーダ」であるという本願指定商品の品質を表示するものとして，取引者，需要者によって一般に認識されるものであり，かつ，取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであったものと認められるから，特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに，自他商品識別力を欠くものというべきであるのであって，本願商標が現にクリームソーダあるいはその品質を表示するものとして取引上一般に使用されているかどうかや，本願指定商品の取引者，需要者が，現実に本願商標を商品の品質等を表示したものと認識している実情があるかどうかは，上記認定判断を直ちに左右するものではない。
(5)⑤について
原告は，本願商標が自他商品識別力を有するか否かの判断に当たっては，本願商標の全体を観察すべきところ，本件審決は，本願商標について，「メロン」と「まるごと」と「クリームソーダ」に分離して観察し，自他商品識別力を有しないと判断した点で，観察の手法を誤っていると主張する。しかしながら，前記１(4)のとおり，本願商標は，これを構成する「メロン」，「まるごと」及び「クリームソーダ」の各語の意味やその一般的な用法の実情等に照らして，本願指定商品との関係においては，その構成全体をもって商品の品質を表示したものと理解されるのであり，これと同様の観察手法に基づく本件審決の判断に，誤りはない。
３結論
以上のとおりであり，本願商標は，本件審決日の当時において，本願指定商品との関係で商標法３条１項３号に該当する商標であったと認められるから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由は理由がない。
したがって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>平成３０年（受）第１５５１号遺留分減殺請求事件
令和元年１２月２４日第三小法廷判決
主      文
１原判決中次の部分を破棄する。
(1)被上告人の請求を認容した部分
(2)上告人の相殺の抗弁を認めて被上告人の上告人に
対する１７２万４７７３円の不当利得返還請求及
びこれに対する遅延損害金の支払請求を棄却した
部分
２前項の部分につき，本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。
理      由
上告代理人山田克己の上告受理申立て理由第１について１本件は，亡Ａの長女である被上告人が，Ａがその所有する一切の財産を長男である上告人に相続させる旨の遺言をしたことにより遺留分が侵害されたと主張して，上告人に対し，遺留分減殺請求権の行使に基づき，第１審判決別紙遺産目録記載の各不動産について遺留分減殺を原因とする持分移転登記手続を求めるとともに，上告人が上記遺言によって取得した上記財産のうち解約済みの預貯金及び現金並びに上記各不動産の一部について上告人がＡの死後に受領した賃料に係る不当利得の返還等を求める事案である。被上告人の遺留分の侵害額の算定に関し，合資会社Ｂ（以下「本件会社」という。）の無限責任社員であったＡが，退社により本件会社に対して金員支払債務を負うか否かが争われている。２原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)Ａは，本件会社の無限責任社員であったが，平成２３年１１月，後見開始の審判を受けたことによって本件会社を退社した。
(2)本件会社は，上記の退社当時，債務超過の状態にあった。３原審は，合資会社が債務超過の状態にある場合であっても，無限責任社員は，退社により当該会社に対して金員支払債務を負うことはないと判断して，Ａの本件会社に対する金員支払債務を考慮することなく被上告人の遺留分の侵害額を算定し，被上告人の請求を一部認容するとともに，上告人の相殺の抗弁を認めるなどしてその余の請求を棄却した。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)無限責任社員が合資会社を退社した場合には，退社の時における当該会社の財産の状況に従って当該社員と当該会社との間の計算がされ（会社法６１１条２項），その結果，当該社員が負担すべき損失の額が当該社員の出資の価額を下回るときには，当該社員は，その持分の払戻しを受けることができる（同条１項）。一方，上記計算がされた結果，当該社員が負担すべき損失の額が当該社員の出資の価額を超えるときには，定款に別段の定めがあるなどの特段の事情のない限り，当該社員は，当該会社に対してその超過額を支払わなければならないと解するのが相当である。このように解することが，合資会社の設立及び存続のために無限責任社員の存在が必要とされていること（同法５７６条３項，６３８条２項２号，６３９条２項），各社員の出資の価額に応じた割合等により損益を各社員に分配するものとされていること（同法６２２条）などの合資会社の制度の仕組みに沿い，合資会社の社員間の公平にもかなうというべきである。
(2)前記事実関係によれば，無限責任社員であるＡが本件会社を退社した当時，本件会社は債務超過の状態にあったというのであるから，退社時における計算がされた結果，Ａが負担すべき損失の額がＡの出資の価額を超える場合には，上記特段の事情のない限り，Ａは，本件会社に対してその超過額の支払債務を負うことになる。
５以上によれば，原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決中，被上告人の請求を認容した部分並びに上告人の相殺の抗弁を認めて被上告人の上告人に対する１７２万４７７３円の不当利得返還請求及びこれに対する遅延損害金の支払請求を棄却した部分は破棄を免れない。そして，Ａが退社により本件会社に対して金員支払債務を負うか否か及びこれを考慮した被上告人の遺留分の侵害額等について更に審理を尽くさせるため，上記各部分につき本件を原審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    林   景一   裁判官   戸倉三郎   裁判官   宮崎裕子   裁判官
宇賀克也)


(2)原告は本件図柄及び本件各原告看板が「美術の著作物」（著作権法１０条１項４号）に当たると主張するので，以下，検討する。ア著作権法２条１項１号は，著作物について「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」と規定し，同条２項は「この法律にいう『美術の著作物』には，美術工芸品を含むものとする。」と規定している。これらの規定に加え，著作権法が文化の発展に寄与することを目的とするものであること（同法１条），工業上利用することのできる意匠については所定の要件の下で意匠法による保護を受けることができるとされていることに照らせば，純粋な実用に供され，あるいは産業上利用されることが予定されている図案やひな型などは，鑑賞の対象として絵画，彫刻等の純粋美術と同視し得るといえるような場合を除いては，著作権法上の著作物に含まれないものと解さこれを本件についてみると，本件図柄は，その外形上明らかに被告のワイナリーの広告等の図柄として作成されたものであり，また，本件各原告看板は，本件図柄を利用して製作された広告看板そのものであって，いずそして，本件図柄及び本件各原告看板は，訴求力のある広告効果を持たせるような配色，図柄の形状，字体の選択，各素材の配置等について一定の工夫がされているとはいい得るものの，広告の対象となる被告の名称及これらが，社会通念上，鑑賞の対象とされ，純粋美術と同視し得るものでイさらに，著作権法上の著作物として保護されるためには「思想又は感情を創作的に表現したもの」（同法２条１項１号）であることを要するが，前記著作権法の趣旨に鑑み，ありふれた表現にすぎないものは，「創作的これを本件図柄及び本件各原告看板についてみると，①ワイナリーの広告看板に「ワイナリー」や「工場見学」という文字，ワイナリーへの方向一般的であると解されること，②グラスの上及び中に配置した文字のバランスに工夫があるとしても，素材を用いて図柄を作成する上での配置としてありふれたものの域を出ないし，グラスの形状にも，格別の創作性は認められないこと，③文字のうち「シャトー勝沼」の部分は毛筆体を思わせるやや角張った特徴のある書体であるが，書体の形態は文字の有する情報伝達機能を発揮するため必然的に一定の制約を受けるものであるから，書体に著作物性を認めるためには書体が顕著な特徴を有するといった独創性があることを要するところ，上記文字の書体にそのような独創性があるとは認められないこと，④広告看板の背景や素材に濃い青色と白色と黄色，あるいはこれらの色と赤色を採用して組み合わせることは，他の看板においても見られるものであって（乙３），ありふれたものにすぎないこと，⑤本件図柄及び本件各原告看板を一体として見たとしても，文字と図柄の単純な組合せにすぎず，全体として一つのまとまりのある表現物として創作性を有しているとは認められないことからすれば，著作権法上保護ウ以上のとおりであるから，本件図柄及び本件各原告看板は著作権法上の著作物に当たらないと判断することが相当である。
(3)よって，その余の点を判断するまでもなく，本件図柄及び本件各原告看板の著作権侵害に基づく原告の請求は理由がない。
２被告による不正競争行為の有無（争点２）について原告は，本件図柄及び本件各原告看板が原告の周知の商品等表示に当たるとして，被告に不正競争防止法２条１項１号の周知表示混同惹起行為があると主しかしながら，本件図柄及び本件各原告看板には，被告の名称である「シャトー勝沼」の文字が記載されており，原告がこれを自らの商品又は営業を示すよって，不正競争防止法４条に基づく原告の請求は理由がない。３被告による刑法に該当する不法行為の有無（争点３）について原告は，被告が本件各被告看板を製作・設置・使用する行為が，刑法２３３しかしながら，原告は上記各条に該当する事実があることを具体的に主張す
４結論
以上によれば，争点４について判断するまでもなく原告の各請求は理由がな
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川     浩   二
裁判官        清野正   彦
裁判官        髙橋    彩</s>また，原告らが主張するようなＧ課長によるパワーハラスメント類似の行為により，亡ＥがＩ会長とＧ課長との間で板挟みの状態にあったと認められないことは上記１のとおりであるし，Ｉ会長の定置場申請の問題の解決や上記苦情への対応のために，他部署等からの協力が得られず，他部署との調整が困難であったといった事情も認められない。かえって，上記認定事実のとおり，Ｉ会長の定置場申請の問題や苦情への対応については，Ｆ空港長が，亡Ｅに対し，折に触れて，定置場申請に関する対応状況を確認した上，対応方針について助言したり，自ら他空港の定置場の運用に関する照会を申し出るなどし（上記認定事実(3)ア），Ｇ課長も，亡Ｅの依頼を受けてＩ会長への連絡を行ったり，知人を介して自ら他空港の定置場の運用に関   する調査   を行うなど   していた   ほか（上記   認定事実   (3)ア及びイ），亡Ｅ，Ｆ空港長及びＧ課長との間で，担当者である亡Ｅだけではなく，本件事務所全体として対応していくことが，平成２３年６月の段階で確認されていた（上記認定事実(3)ア）など，Ｆ空港長及びＧ課長による助力を得られていたのであって，亡Ｅが，誰からの助力を得ることもできずに一人で対応を強いられていたと認めることもできない。さらに，亡Ｅには急性膵炎による入通院歴があるものの，亡Ｅが，死亡直前までに，客観的に自己の職務の遂行に支障を生じる心身の状況にあったことをうかがわせる事情も認められない。
ウ以上によれば，本件において，Ｆ空港長やＧ課長に，原告らが主張するＦ空港長及びＧ課長がＩ会長の苦情への対応の際に亡Ｅに責任をなすりつけない義務やＦ空港長がＧ課長に上司のように振る舞うことをやめさせる義務があったとは認められないことに加え，Ｆ空港長やＧ課長に，亡Ｅの地位や職種，職務内容，職場及び職務の状況，亡Ｅの心身の状況等の具体的状況に照らし，亡Ｅが定置場申請の問題の解決やＩ会長の苦情への対応に当たり，当該対応により亡Ｅの業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して同人の心身の健康を損なうことがないように注意する義務に違反したとは認められないから，被告に原告らが主張する安全配慮義務違反があったとはいえない。
第４結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官      湯川浩昭
裁判官      介
裁判官      遊間洋行


上記２で述べたことに照らせば，被告中国塗料に対する関係においても，本訴の提起は信義則に照らし許されないものと解するのが相当である。５よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部</s>４本件発明２ないし８の容易想到性に係る判断について本件審決は，本件発明１が引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたとはいえない以上，本件発明１に従属し，その発明特定事項を全て含む本件発明２ないし８も，同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものということはできないとするが，前記３のとおり，その前提自体が誤りである以上，本件審決の本件発明２ないし８の容易想到性に係る判断を直ちに是
５結論
知的財産高等裁判所第４部</s>そして，乙４は，「射出成形用樹脂組成物および該組成物からなるバンパー」という名称の発明に関する公開特許公報（特開平７－１９６８６４）であり，そこには，全体で１．２以上のダイスウェル比（スウェリング率）を特性パラメータの１つとするプロピレンホモポリマーを含有する射出成形用プロピレン系樹脂組成物や，これを用いてなる自動車のバンパーについての記載がある。次に，乙５は，「ポリプロピレン系樹脂組成物，その発泡体および製造法」という名称の発明に関する公開特許公報（特開平８－２３１８１６）であり，そこには，１．７以上のダイスウェル比（スウェリング率）を特性パラメータの１つとする，ガス保持性に優れており，微細かつ均一な気泡を有し耐衝撃性等も兼ね備えた発泡体を工業的に安定して製造するのに適したポリプロピレン系樹脂組成物等に関する発明についての記載がある。また，乙６は，「エチレン系重合体組成物」という名称の発明に関する公開特許公報（特開平９－９５５７２）であり，そこには，メルトテンション及び径スウェル比（１．３５を超える。）が高く，機械強度及び剛性などに優れたエチレン系重合体組成物についての記載がある。そして，乙７は，「ブロー成形用ポリエチレン」という名称の発明に関する公開特許公報（特開平９－２１６９１５）であり，そこには，１．３５以下のスウェル比を特性パラメータの１つとするブロー成形用ポリエチレンについての記載がある。さらに，乙８は，「ポリエチレンの製造方法」という名称の発明に関する公開特許公報（特開平９－２３５３１２）であり，そこには，径スウェル比が１．３５を超えることを特性パラメータの１つとするポリエチレンの製造方法についての記載がある。加えて，乙９は，「カレンダー成型用ポリプロピレン系樹脂」という名称の発明に関する公開特許公報（特開平１０－３０６１１９）であり，そこには，１．９以下のスウェル比を特性パラメータの１つとするカレンダー成型用ポリプロピレン系樹脂についての記載がある。しかしながら，乙４ないし９に記載の各発明は，いずれも引用発明１及び本件補正発明６とは技術分野を異にしているから，引用発明１に接した当業者が，これらの文献の記載を参照することで，本件補正発明６の相違点１に係る構成に含まれるスウェリング率を採用することを何ら示唆するものではないばかりか，これらの文献の記載を総合しても，当該技術分野において，スウェリング率を特定することが本件優先権主張日当時の技術常識又は常套手段であると認めるに足りない。オ以上のとおり，引用例１には，スウェリング率について何ら記載がないから，引用例１に接した当業者は，引用発明１をスウェリング率という特性パラメータによって特定するという構成について着想を得る前提ないし動機付けがなく，また，引用発明１及び本件補正発明６が属する，紙を含む製造材料からなる容器の技術分野において，本件優先権主張日当時，スウェリング率を特定することが技術常識又は常套手段であったということもできない。
よって，引用例１に接した当業者は，引用発明１をスウェリング率という特性パラメータによって特定し，もって本件補正発明６のスウェリング率に関する特性パラメータの構成を容易に想到することができたとはいえず，これに反する本件審決の判断は，誤りであるというべきである。
(4)被告の主張について
以上に対して，被告は，本件補正発明６の相違点１に係る構成のうち，スウェリング率を特定することによる効果に裏付けがない旨を主張する。しかしながら，前記(3)ウに認定のとおり，引用例１には，スウェリング率について何ら記載がないから，引用例１に接した当業者は，引用発明１をスウェリング率という特性パラメータによって特定するという構成について着想を得る前提ないし動機付けがなく，また，前記(3)エに認定のとおり，紙を含む製造材料からなる容器の技術分野において，スウェリング率を特定することが技術常識又は常套手段であるとする根拠も見当たらない以上，その効果について検討するまでもなく，当業者は，当該構成を容易に想到することができなかったものというほかない。よって，被告の上記主張は，採用できない。
(5)小括
以上のとおり，本件補正は，新規事項の追加禁止要件（特許法１７条の２第３項）を充足し，また，本件補正発明６は，引用発明１に基づいて容易に想到することができないものであって，独立特許要件（平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第５項，同法１２６条５項）も充足しているから，本件補正を却下した本件審決は，取消しを免れない。
３結論
以上の次第であるから，本願発明の進歩性の有無について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


ア前記１(1)のとおり，本件書籍の執筆の依頼は，アーバンプロデュースから直接被告に対して行われたものであり，前記１(4)，(6)のとおり，平成１９年に原告が被告書籍の出版を知るまで，被告以外に，原告内部において，本件書籍に関し，アーバンプロデュースと連絡を取った者はいない。この点につき，原告は，アーバンプロデュースから，本件書籍の執筆依頼を，被告を通じて受けた，すなわち，被告は原告のために，原告の業務として，本件書籍の執筆依頼を受けたものである旨主張する。しかしながら，原告とアーバンプロデュースとの間において本件書籍の執筆についての契約書は作成されておらず，原告内部において，原告がアーバンプロデュースから本件書籍の執筆の依頼を受けたことを示す業務依頼書（甲１０参照）や業務受託報告書（甲１１参照）等の書類も作成されていない（争いがない。）。
イ原告は，平成１６年１月の原告の医療経営指導部の部会において，同部の部長である被告が，部下の従業員らに対し，アーバンプロデュースからの本件書籍の執筆依頼について同部内で対応したい旨説明したと主張し，甲第１５号証及び証人Ｇの証言中には，これに沿う部分がある。しかしながら，同部会の議事録（詳細版）（甲９）中には本件書籍の執筆依頼についての記載が一切なく（同議事録の他の記載内容に照らすと，同依頼について記載を省略すべき事情はうかがわれない。），他に同部会で上記説明がされたことを裏付ける客観的な証拠はない。甲第１５号証及び証人Ｇの証言中の上記部分は，これを裏付ける客観的証拠がなく，これに反する乙第１３，第１４号証及び被告本人の供述に照らし，採用することができず，原告の上記主張を認めることはできない。ウ前記１(4)のとおり，Ｇ以外の各執筆担当従業員が原告を退職した後，本件書籍の執筆作業が他の原告従業員に命じられたことはなく，さらに，被告が原告を退職する際に，原告内部において本件書籍の執筆作業の今後の取扱いについて何らの決定もされておらず，その後，執筆作業は一切行われていない。
エ証拠（丙１ないし７）及び弁論の全趣旨によれば，本件書籍は，アーバンプロデュースの出版する「管理項目完全チェックリスト集」のシリーズの一冊として企画されたものであり，このシリーズは，いずれも個人の著作名義で公表されていることが認められる。
オ前記１(5)ア，イのとおり，本件書籍は最終的に被告の著作名義の被告書籍として公表され，被告書籍の原稿料はアーバンプロデュースから被告個人に対して支払われている。アーバンプロデュースが原告に本件書籍の執筆を依頼したと認識していたのであれば，原告の意向を確認することなく，上記のような取扱いをすることは，通常考え難いことである。カ以上説示したところによれば，本件書籍の執筆がアーバンプロデュースから原告に対し依頼されたものと認めることはできず，かえって，本件書籍の執筆は，アーバンプロデュースから被告個人に対し依頼されたものであり，各執筆担当従業員は被告からの個人的な依頼に基づき執筆を行ったものと認めるのが相当である。そうである以上，本件書籍の執筆過程で作成された著作物である本件著作物は，原告の発意に基づき，職務上作成されたものであるということはできない。
キなお，前記１で認定した事実によれば，各執筆担当従業員が原告の業務時間内に本件書籍の執筆の打合せのために原告の会議室を使用していたこと，執筆を担当した従業員の中に，就業時間中に原告から貸与されたパソコン及びソフトウェアを用いて執筆を行った者や，原告の負担で本件書籍を執筆するための参考図書を購入した者がいたこと，被告がアーバンプロデュースを訪問した際の交通費を原告が負担したことがあったことなどが認められる。しかしながら，これらの事実は，被告が個人的に本件書籍の執筆依頼を受けたとの前記認定を覆すに足るものではない。(3)以上のとおりであるから，本件著作物は，原告の職務著作としての要件を満たさず，原告の著作物とは認められない。
第４結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          阿        部        正        幸裁判官          山        門                優裁判官          小        川        卓        逸
書籍目録
書籍の名称    病院の業務管理項目完全チェックリスト集
著作    者    Ｂ
発行    者    Ｈ
発行    所    株式会社アーバンプロデュース
発行    日    平成１９年２月２３日
（別紙比較表省略）</s>また，確かに，埋立地の用途の変更の承認に当たって環境保全条項を含む承認基準が準用される結果，埋立ての動機，埋立地の具体的な利用計画を勘案する必要があることは否定できない。しかし，既に述べたとおり，埋立法は公有水面の埋立てを規律した法律であって，埋立地の利用について規律する法律ではない。加えて，環境保全条項の文言が「其ノ埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」，「埋立   地ノ用   途ガ土   地利用   又ハ環   境保全   ニ関ス   ル国又   ハ地方   公共団   体（港務局ヲ含ム）ノ法律ニ基ク計画ニ違背セザルコト」というものであることからすれば，環境保全条項の趣旨は，埋立工事そのものの問題点や，埋立地の用途自体と法律に基づく計画との整合性を確認することにあるというべきであって，埋立ての動機や埋立地の具体的な利用計画そのものを対象とするものではない。むしろ，控訴人らが主張するところの埋立ての動機や埋立地の具体的な利用計画についての問題点は，国が行う埋立ての場合，埋立工事の竣功後，埋立地について新たな公物管理が開始されることになるから，埋立地を対象とする個別公物管理法に基づく手続の中で検討されるべきものといえる。
以上によれば，埋立ての動機や埋立地の具体的な利用計画に重要な変更があった場合も，実質的に埋立地の用途の変更に該当するとして，本件変更承認の処分性を認めるべきであるとの控訴人らの上記主張は採用できない。
４結論
以上によれば，控訴人らの被控訴人に対する主位的請求について，訴えの利益は認められるものの，出訴期間経過後に提訴されたもので不適法であるから，その余の点について判断するまでもなく訴えを却下すべきであり，予備的請求は処分性の要件を満たさないために不適法であるから，その余の点について判断するまでもなく訴えを却下すべきところ，これらと異なる理由で主位的請求及び予備的請求について訴えを却下した原判決は相当でないから，本件控訴に基づいてこれを取り消し，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官          筏      津     順    子裁判官          曳      野      久    男裁判官          木      村      哲    彦
（別紙）
公有水   面埋立   承認目   録
１埋立場所                 山口県岩国市α町地先の公有水面２埋立面積                 ２，１２６，３２６．１６㎡
３承認年月日        平成８年１１月２８日
（山口県知事発防衛施設庁広島防衛施設局長宛て指令港湾第４９６号）
以上


平成２５年（あ）第５０８号覚せい剤取締法違反被告事件
平成２５年１１月１９日第三小法廷判決
主          文
原判決中「当審における未決勾留日数中９０日を原判決の懲役刑に算入する。」との部分を破棄する。
その余の部分に対する本件上告を棄却する。
理          由
弁護人中地充の上告趣意は，事実誤認，量刑不当の主張であり，同内山成樹の上告趣意は，事実誤認の主張であり，被告人本人の上告趣意は，事実誤認，量刑不当の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。職権をもって調査すると，記録によれば，被告人は，第１審判決判示第１の覚せい剤の営利目的所持の事実と同一性のある事実につき，起訴前である平成２３年１０月１３日，勾留状の執行を受け，その後第１，２審を通じて勾留を継続されていたものであるが，その間，第１審は，平成２４年９月２６日，被告人を懲役３年及び罰金５０万円に処するなどとする判決を言い渡し，これに対し，被告人が同年１０月１日控訴を申し立てたところ，原審は，平成２５年２月２７日，第１審判決中第１審における訴訟費用を被告人に負担させた部分を破棄し，その余の部分に関する控訴を棄却するとともに，原審における未決勾留日数中９０日を第１審判決の懲役刑に算入する旨の判決を言い渡したことが認められる。そして，原判決が，上記のとおり，原審における未決勾留日数中９０日を第１審判決の懲役刑に算入する旨を言い渡した点は，その理由中の記載に照らし，被告人の控訴申立後の未決勾留の日数の一部を，刑法２１条により裁量によって算入した趣旨であることが明らかである。
しかし，本件のように控訴審が被告人の控訴に基づいて第１審判決を破棄する場合には，控訴申立後の未決勾留日数は，刑訴法４９５条２項２号により，判決が確定して執行される際当然に全部本刑に通算されるべきものであって，控訴裁判所には，上記日数を本刑に通算するか否かの裁量権が委ねられておらず，刑法２１条により判決においてその全部又は一部を本刑に算入する旨の言渡しをすべきでないことは，当裁判所の判例（最高裁昭和２５年（あ）第１４７７号同２６年３月２９日第一小法廷決定・刑集５巻４号７２２頁，最高裁昭和４５年（あ）第１７７６号同４６年４月１５日第一小法廷判決・刑集２５巻３号４３９頁）の示すところである。したがって，原判決中控訴審における未決勾留日数の一部を本刑に算入した部分は，上記判例に違反して刑法２１条を適用したものである。よって，刑訴法４０５条２号，４１０条１項本文，４１３条ただし書により，原判決中「当審における未決勾留日数中９０日を原判決の懲役刑に算入する。」との部分を破棄し，その未決勾留日数を算入しないこととし，原判決中その余の部分に対する上告は，同法４１４条，３９６条により棄却し，当審における訴訟費用は，同法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官慶徳榮喜公判出席
(裁判長裁判   官木内   道祥   裁判官    岡部喜代子    裁判官   大谷剛彦    裁判官
寺田逸郎裁判官    大橋正春)</s>また，Ｇ医師に診察された際の状況については，「産婦人科へ行くと，先生の前で足を広げさせられ，何か器具のようなものを見せてもらいました
先生がこれからその器具を入れるのかと思うと，とても痛そうで，怖くて嫌でした
しかし，付き添ってくれた知り合いのおばさんが，私の手を握ってくれていたので，我慢して検査してもらいました
その結果，処女膜が破れているという結果だったということを聞きました
先ほども話したように，私は，これまで，男の人と付き合ったことはなく，私が同意した上でセックスをしたことはありません
」等と述べた
エ本件強姦事件に関するＢ男供述（乙１１，１７）(ｱ)本件強姦事件のうち１件目の強姦被害に関する供述Ｂ男は，平成２０年９月２９日，Ｐ１検事に対し，本件強姦事件のうち１回目の強姦被害を目撃した状況について，「僕が中学２年生のころ，やはり，夕飯後，祖母が銭湯へ出かけてからのことでしたが，仏壇のある部屋でテレビを見ていたとき，妹の叫び声がしたことから，すぐに部屋を出て行き，妹の部屋をのぞいたところ，妹と祖父が全裸になっており，祖父が妹に覆い被さっていやらしいことをしているのを見ました
はっきり言うと，強姦していました
」，「僕は，ひいおばあちゃんはトイレが近く，このときも妹の部屋の正面にあるトイレに度々行っていたので，妹の声に気づいていたはずだと思いました
しかし，それでもひいおばあちゃんは，何事もないかのように，じっとテレビを見ていたので，ひいおばあちゃんは，祖父のこういう行為を知っていたのに，隠していたのかもしれないと思いました
ただ，もしかすると，ひいおばあちゃんは高齢で耳が遠かったのかもしれません
」等と述べた
また，Ｂ男は，平成２０年１０月７日，本件強姦事件を目撃した状況について，「僕が，一番初めに，妹が祖父から強姦されているのを見たのは，平成１７年１１月２１日のことです
なぜ，そのように言えるかと言うと，僕は，Ｎおばさんが経営している美容院の従業員であるＣさんの娘さんであるＤさんの結婚式の次の日に，今回の事件を見たという記憶がありました
」，「その後，確かお母さんからだったと思いますが，Ｄさんの結婚式が１１月２０日だったということを聞きました
それで，その次の日の１１月２１日に，今回の事件を見たということが分かりました
」，「このとき，夕飯を食べ終わり，祖母は，銭湯に出かけていたと思います
この当時，まだ，ひいおばあちゃんは生きており，一緒に暮らしていたのですが，ひいおばあちゃんも一緒に，この①の部屋でテレビを見ていました
僕は，トイレに行こうとしたところ，妹がギャーという声を聞きました
僕は，そのような声を聞き何があったのかと心配になり，すぐに①の部屋を出て，妹の部屋の方へ向かいました
」，「そこで，僕は，その妹を心配する一方で，恐怖心から，（妹の部屋の）その戸をゆっくりとおそるおそる開けてみました
」，「このとき，祖父は，全裸になり，四つんばいになった妹に，後ろから覆い被さっていました
」，「このとき，妹の上半身が左右に動いており，そのときに妹の頭がちらっと見えたので，それで妹が四つんばいの状態になっているのが分かりました
」，「また，その妹の周りの絨毯に血がついていました
」等と述べた（なお，「①の部屋」とは，乙１１号証に添付されている現場見取図に①と記載された部屋のことを指す
）


このように，入院中の支給決定障害者に対する給付についての各自治体の取扱いは，必ずしも一致しているわけではなく，また，上記部会において，障がい者総合福祉法（仮称）の制定までに早急に対応すべき課題として，重度訪問介護について入院時の利用を可能にすることが報告されているが，仮に，障害者自立支援法の立法当初から重度訪問介護について入院時の利用が可能であると解されていたのであれば，現時点でそのような議論をする必要はないはずであるから，そのことは，同法の立法に際して，支給決定障害者が病院に入院して重度訪問介護を受け，これに対して介護給付費を支給することが予定されていたわけではないことをうかがわせるものである。
(7)いずれにしても，障害者自立支援法における重度訪問介護の対象や内容をどのようなものとするかは，国民全体の制度に対する理解を前提とし，社会情勢や経済状況等をも勘案した上で，国会による広範な立法裁量に任されているところであるから，支給決定障害者が病院に入院している期間中については，病院による看護に委ねることとして，同法による重度訪問介護による支援の対象ではないとしても，そのことが直ちに
－9－
違法になることはないというべきである。もちろん，当裁判所においても，支給決定障害者が病気で入院した場合において，コミュニケーション支援が必要となる場合があることを否定するものではなく，それぞれの障害者の個別具体的な事情に応じて，各自治体においてコミュニケーション支援事業等を活用することにより，適切に対処されるべきであることは言うまでもない。」
２結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部</s>そうすると，メンチカツ同様に挽肉を使った料理である「ハンバーグ・ステーキ」（挽肉に刻んだ玉葱，パン粉，卵などを加え，平たい円形にまとめて焼いた料理）（広辞苑第６版）が「ハンバーグ」と表現されているのに対し，「メンチ」の語は，挽肉にみじん切りにした玉葱などを加えて小判型などにまとめ，パン粉の衣をつけて油で揚げた料理である「メンチカツ」を表す名詞として，全国の取引者，需用者に，それほど普及しているとはいえない。
以上によれば，本件商標において，「ゲンコツ」の文字部分だけが，取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいえないし，「メンチ」の文字部分からは，出所識別標識としての称呼，観念が生じないともいえない。
(3)したがって，本件商標は，その外観，称呼及び観念のいずれの点においても，引用商標と相違し，取引の実情を考慮しても，引用商標とは類似しておらず，商標法４条１項１１号に該当する商標ではない。
６原告の主張について
(1)原告は，本件商標は，「ゲンコツ」の文字部分のみに自他商品識別標識として機能が認められるとして，取消事由１及び２を挙げ，本件商標と引用商標の類似性を主張する。
しかしながら，語意に留意せずに，本件商標を見た場合，外観上「ゲンコツ」と「メンチ」の間に区別があると認めることはできない。原告が挙げる前記最高裁昭和３８年１２月５日第一小法廷判決は，図形と文字「宝塚」に「リラタカラヅカ」，「ＬＹＲＡＴＡＫＡＲＡＺＵＫＡ」の文字が添記され，「宝塚」は当該商標のほぼ中央部に普通の活字で極めて読み取りやすく表示され，独立して見る者の注意を引くように構成されている旨の事実認定を前提に，「かかる事実関係の下において，原判決が右リラの図名を「宝塚」なる文字とはそれらを分離して観察することが取引上自然であると思われるほど不可分的に結合しているものではないから，本願商標よりはリラ宝塚印の称呼，観念のほかに，単なる宝塚印なる称呼，観念も生ずることが少なくないと認めて，ひとしくその指定商品を第四類石けんとする引用商標たる「宝塚」と称呼，観念において類似すると判断したことは，正当であ」る旨判断したものであって，本件商標のように，全ての文字が，標準文字で，一連に横書きされており，各文字は，同じ字体，大きさ及び間隔で，一体的に表記されている場合に，その一部のみを分離して観察することを認めたものではない。
したがって，原告の前記主張は採用できない。
なお，原告は，被告が，実際に本件商標を使用している状況は，甲１９，２０，４１のとおりであり，「ゲンコツ」の文字部分が独立してみる者の注意を引くように構成されているとも主張するが，原告が挙げる被告の広告における標章は，本件商標ではないから，これを根拠に前記認定を覆すことはできない。(2)原告は，特許庁は，「ゲンコツ」に自他商品識別力が認められるから，引用商標のほか，６件（甲２３，２４，５０～５４）の商標登録，出願を認めており，「ゲンコツ」に自他商品識別力を認めないのは矛盾である旨も主張する，しかしながら，審決は，「本件商標は，『ゲンコツ』の文字部分が，独立して自他商品の識別標識として機能するというよりも，一体的なまとまりのあるものとして看取，把握されると見るのが自然である。」と認定しているのであって，「ゲンコツ」の文字部分が他の部分と相まって自他商品の識別標識としての機能を果たすことまで否定しているわけではない。
「ゲンコツ」の語がそれだけで十分な自他商品識別力を有することと，「ゲンコツ」の語が「メンチ」の語と一体のものとして認識，理解されるかとは別個に考慮すべき事項である。
したがって，原告の前記主張は，採用できない。
第６結論
以上のとおり，本件商標は，引用商標と類似しているとはいえないから，本件商標が商標法４条１項１１号に該当するとの原告の主張は，採用できない。他に，前記認定を覆すに足りる主張・立証はない。
そうすると，審決は，本件商標の観念の認定において誤っているものの，類似性を否定した点において誤りは認められず，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
森    岡     礼    子


⑺被控訴人株式会社ＢＳ－ＴＢＳは，控訴人に対し，１４万３１００円及び別紙４訴額計算書２の同被控訴人に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑻被控訴人株式会社テレビ東京は，控訴人に対し，１５万９７５０円及び別紙４訴額計算書２の同被控訴人に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日（同欄が空欄の場合は平成３１年２月２６日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑼被控訴人株式会社ＢＳテレビ東京は，控訴人に対し，４万７７００円及び別紙４訴額計算書２の同被控訴人に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑽被控訴人株式会社フジテレビジョンは，控訴人に対し，１８万９９００円及び別紙４訴額計算書２の同被控訴人に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日（同欄が空欄の場合は平成３１年２月２６日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑾被控訴人株式会社ビーエスフジは，控訴人に対し，１２万６４５０円及び別紙４訴額計算書２の同被控訴人に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日（同欄が空欄の場合は平成３１年２月２６日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は，第１審，第２審ともに被控訴人らの負担とする。
４仮執行宣言
被控訴人</s>しかしながら，本件審決は，「なお，審判請求書では，移動局で受信されたアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）を関数に代入してアクセス閾値ビットとは別の値を得ることが，本件特許発明１の「前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）を求め，」に該当するか否かが論じられているが，それが該当するか否かにかかわらず本件特許発明１の「前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）を求め，」は，甲第１８号証に記載された事項であることに相違ない。」と述べており，「移動局で受信されたアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）を関数に代入してアクセス閾値ビットとは別の値を得ること」が，本件特許発明１の「前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）を求め，」に該当するか否かについての判断を示していない。
したがって，本件審決は原告がいう被告主張の本件特許発明１の「アクセス閾値ビットからアクセス閾値を求め」ることの解釈（本件特許発明１の要旨認定）の当否について判断していないから，原告の上記主張は，本件審決が判断していない仮定的主張を前提とするものであり，採用することができない。
ウ以上によれば，本件出願は分割出願の要件に違反するものではないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由５は，理由がない。取消事由６（サポート要件の判断の誤り）（無効理由６関係）について原告は，本件審決が，本件明細書の段落【００２６】の記載は，本件誤訳訂正書の段落【００２８】の記載とほぼ同内容であるとして，前記記載の理由と同様の理由により，本件特許発明１及び２の特許請求の範囲（請求項１及び２）の記載は，特許を受けようとする発明が本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるから，本件特許にはサポート要件違反は認められない旨判断したのに対し，前記と同様に，被告の別件侵害訴訟における主張を前提として，本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかしながら，原告の上記主張は，前記と同様に，本件審決が判断していない仮定的主張を前提とするものであり，採用することができない。したがって，原告主張の取消事由６は理由がない。
取消事由７（実施可能要件の判断の誤り）（無効理由７関係）原告は，本件審決が，本件明細書の発明の詳細な説明に本件特許発明１の「前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）を求め，」についても実施できる程度に記載されているとして，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件特許発明１及び２が実施できる程度に記載されており，本件特許には，実施可能要件違反は認められない旨判断したのに対し，前記と同様に，被告の別件侵害訴訟における主張を前提として，本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，原告の上記主張は，前記と同様に，本件審決が判断していない仮定的主張を前提とするものであり，採用することができない。したがって，原告主張の取消事由７は理由がない。
まとめ
以上によれば，原告主張の取消事由１ないし７はいずれも理由がない。
３結論
以上の次第であるから，被告主張の取消事由（第二事件）は理由がなく，また，原告主張の取消事由（第一事件）も，いずれも理由がないから，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の第一事件請求及び被告の第二事件請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          平田晃   史
（別紙１）
【図１】
【図２】
【図３ａ】
【図３ｂ】
【図４ａ】                                            【図４ｂ】
【図４ｃ】
(別紙２)
【図２】
【図７】
【図９】
【図１４】
【図１５】
(別紙３)
(別紙４)
【図１】
【図２】
【図３】
【図５】
【表１】


平成２５年（さ）第１号道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常
上告事件
平成２５年９月１７日第三小法廷判決
主          文
原略式命令を破棄する。
本件公訴を棄却する。
理          由
倉敷簡易裁判所は，平成２１年６月１６日，「被告人は，平成２１年４月６日午前９時２７分頃，徳島市川内町内の道路において，指定最高速度（５０㎞毎時）を３１㎞毎時超える８１㎞毎時の速度で普通乗用自動車を運転して進行した。」旨の事実を認定した上，道路交通法２２条１項，４条１項，１１８条１項１号，同法施行令１条の２，刑法１８条，刑訴法３４８条を適用して，被告人を罰金６万円に処する旨の略式命令を発付し，同略式命令は，同年７月２日確定した。しかしながら，一件記録によると，本件違反場所は，最高速度について何らの指定もされておらず，道路交通法２２条１項，同法施行令１１条に規定する法定最高速度（６０㎞毎時）が適用される道路であったから，被告人の速度超過は正しくは２１㎞毎時となり，同法１２５条１項により反則行為となると認められる。したがって，被告人に対しては，同法１３０条により，同法１２７条の通告をし，同法１２８条の納付期間が経過した後でなければ公訴を提起することができない。しかるに，倉敷区検察庁検察官事務取扱検察事務官が上記の反則行為に関する処理手続を経由しないまま公訴を提起したのであるから，倉敷簡易裁判所としては，刑訴法４６３条１項，３３８条４号により公訴棄却の判決をすべきであったにもかかわらず，公訴事実どおり前記事実につき有罪を認定して略式命令を発付したものであって，原略式命令は，法令に違反し，かつ，被告人のため不利益であることが明らかである。
よって，本件非常上告は理由があるから，刑訴法４５８条１号により原略式命令を破棄し，同法３３８条４号により本件公訴を棄却することとし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官北岡英男公判出席
(裁判長裁判   官岡部   喜代子    裁判官    大谷剛彦    裁判官    寺田逸郎    裁判官
大橋正春裁判官    木内道祥)</s>そこで検討するに，確かに，破産手続が終了した場合には，破産管財人の任務は終了し，原則として破産管財人の管理処分権限は失われるから，破産管財人を当事者とする破産財団に関する訴訟手続は中断し，破産者は当該訴訟手続を受継しなければならない（破産法４４条４項・５項）。しかしながら，破産管財人の任務が終了した場合であっても，破産管財人は，急迫の事情があるときの必要な処分や財団債権の弁済をしなければならないし（同法９０条），新たに配当に充てることができる相当の財産があることが確認されたときは，追加配当を行うことができる（同法２１５条１項後段）など，破産管財人の管理処分権限が認められる場合がある。
このような破産法の規定に照らすと，破産手続が終結した後における破産者の財産に関する訴訟については，当該財産が破産財団を構成し得るもので，破産管財人において，破産手続の過程で破産終結後に当該財産をもって同法２１５条１項後段の規定する追加配当の対象とすることを予定し，又は予定すべき特段の事情があれば，破産管財人に当事者適格を認めるのが相当である。そして，例えば，破産終結後，破産債権確定訴訟等で破産債権者が敗訴したため，当該債権者のために供託していた配当額を他の債権者に配当する必要を生じた場合，又は破産管財人が任務をけ怠したため，本来，破産手続の過程で行うべき配当を行うことができなかった場合などには，破産管財人において，当該財産をもって追加配当の対象とすることを予定し，又は予定すべき特段の事情があるというべきである（最高裁平成３年(オ)第１３３４号同５年６月２５日第二小法廷判決・民集４７巻６号４５５７頁参照）。加えて，破産手続が廃止によって終了した場合であっても，破産管財人は財団債権を弁済しなければならない（破産法９０条２項）のであるから，破産手続が廃止によって終了した後における破産者の財産に関する訴訟については，当該財産が破産財団を構成し得るもので，破産管財人において，破産手続の過程で破産手続廃止後に当該財産をもって財団債権に対する弁済や破産債権に対する配当の対象とすることを予定し，又は予定すべき特段の事情があれば，破産管財人に当事者適格を認めるのが相当である。これを本件についてみるに，原告は，その陳述書（甲１２）において，本件特許権を本件破産裁判所及び本件破産管財人に申告しなかったことを認めている上，本件破産手続の廃止決定以前に本件訴訟の委任状を作成し，その決定の５日後に本件特許権侵害の特許法１０２条１項の推定による損害額を１億０９６２万円と主張して本件訴訟を提起した（前提事実(2)オ，(3)）のであるから，本件特許権が価値を有する可能性があることを知りながら，本件破産裁判所に対して本件特許権及びこれに基づく損害賠償請求権を申告しなかったと認められる。
そうすると，原告の重要財産開示義務（破産法４１条）の違反によって，本件破産管財人は，本件破産手続の過程において，本件特許権の換価やこれに基づく損害賠償請求権の行使の機会を失い，ひいては本来行うべき財団債権に対する弁済や破産債権に対する配当の機会を失ったというべきであるから，財団債権に対する弁済や破産債権に対する配当の対象とすることを予定すべき特段の事情があったと認めるのが相当である。
したがって，本件訴訟においては，口頭弁論終結時点においても，本件破産管財人が原告適格を有するというべきである。
(3)これに対し，原告は，本件特許権については，そもそも企業会計上の資産価値を欠くものであり，本件破産手続において隠れていたという状態には達しておらず，仮に，本件特許権が会計上資産価値を有していたとしても，本件特許権とこれに基づく損害賠償請求権については，原告は届け出なければならない財産であるという認識を欠いていたのであるから，意図的に隠していたわけではない旨主張する。
しかしながら，破産法が破産者に対して重要財産開示義務を課しているのは，破産財団に属する財産の内容等を裁判所に提供させることによって，破産管財人の管財事務遂行の資料とし，破産債権者の管財事務に対する監督の資料とするためであるから，企業会計を理由として重要財産開示義務を免れることはできない。さらに，上記(2)のとおり，原告は，本件特許権が価値を有する可能性があることを知りながら，本件破産裁判所に対して本件特許権及びこれに基づく損害賠償請求権を申告しなかったと認められるのであるから，原告が意図的に隠していたわけではない旨の主張は失当である。
２結論
よって，本件訴えは，原告適格がなく不適法であるから，いずれも却下することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部