また，本件土地の所在する状況類似地域の幹線道路は，片側２車線で比較的交通量の多い道路であり，当該幹線道路沿いには多くの飲食チェーン店やコンビニエンスストアなどが存在しており，下町的な要素や商業の衰退傾向も見られず，また，住宅を兼ねているような比較的小規模な店舗・事務所が目立つ状況でもない。そして，本件土地は近隣商業地域内に所在するから，本件土地の所在する用途地区は，普通商業地区であるということができる。
なお，このような当てはめは，各基準年度において，周辺の地価動向，周辺施設の整備の状況といった観点に加え，変更後の区分に係る基準を満たす状況が当分の間継続する見込みがあるかといった長期的な視点も踏まえて，総合的に判断して決められるものであるところ，本件においても，平成２４基準年度と平成２７基準年度の両方で普通商業地区の基準を満たしたことから当分継続の見込みがあると判断して，普通商業地区への区分変更をしたものであって，平成２４基準年度と平成２７基準年度とで，状況の違いが余りなかったとしても，判断の合理性が揺らぐものではない。
(ｲ)錯誤の重大性
本件修正に係る誤りは，固定資産評価基準に基づく評価要領を当てはめる過程での補正率の適用の誤りであって，明白なものである。そして，評価要領は，各市町村において，個々の固定資産の実情に即しつつ担当者の恣意を封じ，納税者間の平等を図る目的から，法律の抽象的かつ概括的な規定を具体化する形で作られたものであり，その意味で法律が定めた基準と同視することができるし，騒音や排気ガス等の影響は住宅地区においてこそ生活環境面で意味を持つのであるから，そのような考慮が本来不要な普通商業地区において減価補正をしたという誤りは重大なものである。しかも，本件土地の所在する状況類似地域における本件土地以外の土地については，補正率の適用がされていないのであって，本件土地に対する課税を是正しないことは，大きな不平等をも生じさせる。
さらに，本件修正の前後で，本件土地の価格は４４６万３１００円も異なることからすれば，金額面でも影響は大きい。
したがって，錯誤の重大性も認められる。
(ｳ)原告の主張について
ａ幹線道路から少し離れた地域，あるいは本件土地の西側は，別の状況類似地域に所在するのであるから，その地域の状況により，本件土地の所在する状況類似地域の用途区分が左右される余地はない。
ｂまた，原告が，後記イ(ｱ)において個別に指摘する物件についても，名古屋市α区β〇丁目（住所省略）の物件については，建物の１階を店舗として利用している隣接土地と一体として併用住宅と区分したものであるし，その余についても，家屋あるいは郵便受けに屋号などが書かれていたことから併用住宅に区分したものであって，判断に誤りはない。また，仮に誤りがあったにせよ，状況類似地域における商業施設の割合が３％程度下がるのみであるから，結論を左右するような誤りではあり得ない。
イ原告の主張
(ｱ)そもそも，平成２４基準年度の評価に係る基準時（平成２３年１月１日）から平成２７基準年度の評価に係る基準時（平成２６年１月１日）までに，本件土地周辺の状況には何らの変化もなく，本来，本件土地の所在する用途地区の区分は，併用住宅地区のままであった。
したがって，本件土地が普通商業地区に所在することを前提とする被告の主張は成り立つ余地がない。
なお，被告は，審査委員会が，平成２８年４月に，平成２６年７月のブルーマップを使用しつつ行った調査の結果を援用するが，このような調査の結果によって，基準時である平成２６年１月１日当時の状況が基礎付けられることはあり得ない。この点をおくとしても，審査委員会の判断の基礎となった資料には多くの誤りがある。すなわち，少なくとも別紙４記載の物件は，いずれも併用住宅に分類されるべきではない（名古屋市α区β〇丁目（住所省略）の物件は，単なる月ぎめ駐車場にとどまるし，その余の物件も，会社名等が表示されるなどしているにとどまり，実態は住居である。）し，幹線道路から少し離れると公園が多くあり明らかに住宅地区が広がっていることも看過されている。さらに，本件土地の西側の沿道状況が全く調査されていない点にも問題がある（西側は，ほとんどが住宅地区である。）。(ｲ)仮に，本件土地が併用住宅地区ではなく普通商業地区に所在するとしても，そのことで法４１７条１項にいう重大な錯誤が認められることにはならない。詳述すると，市町村長が公示の日以後において随意に台帳価格を修正することができるのでは不穏当であるという考慮から，修正が可能な場合が重大な錯誤のある場合に限られている点に鑑みれば，重大な錯誤は，虚偽の申告による誤算，課税客体の明瞭な誤認など，客観的に価格等の決定に重大な誤りがある場合に限り認められるものと解すべきである。
これを前提としてみると，本件で誤りがあったとされるのは，被告内部の取扱要領である評価要領に記載されている補正率の適用に関してであるところ，このような内部規範の当てはめの誤りは，軽微な誤りにとどまると解すべきである。したがって，仮に錯誤があったとしても，重大なものとはいえない。(2)争点２（原告が被告に対し，名古屋市長による本件照会に対する回答を求める権利があるといえるか否か）
ア原告の主張
(ｱ)法４３３条５項は，市町村長に対し，同項所定の照会に対する法的な回答義務を負わせる趣旨であると解すべきである。審査申出人による資料収集や争点整理の利益をおもんぱかって同項が設けられたことからして，同項が回答するか否かを市町村長の任意の判断に委ねているなどとは考えられないからである（回答するか否かが任意であれば，同項ただし書で除外事由を設ける必要はないはずである。）。(ｲ)そして，名古屋市長は，本件照会に対し，既に回答したと称して実質的には何らの回答もしていない以上，原告は，被告に対し，名古屋市長による回答を請求することができると解すべきである。
イ被告の主張
法４３３条５項の照会について，市町村長が回答義務を負う旨の規定はないし，市町村長が回答しなかった場合に回答を強制する手段も設けられていない。また，市町村長の不作為に対する不服申立てや制裁に関する定めもなく，当該不作為が審査を申し出た者に有利にしんしゃくされることに関する定めすらない。そもそも，上記照会の制度は，審査手続における資料収集や争点整理が迅速かつ円滑に行われるためのものにとどまる。
そうすると，上記照会は，審査手続の一環で認められるにとどまり，照会に対する市町村長の対応自体を，審査手続を離れて別個に民事訴訟で争うことが想定されているとは解し難い。仮に，照会に対する回答を求める裁判上の請求権を観念すると，審査の申出から３０日以内に決定をしなければならない旨を定めた法４３３条１項は，実際上空文化してしまうことにもなる。
したがって，原告の主張は失当である。
なお，念のため，名古屋市長は，本件照会に対して回答済みである。
第３当裁判所の判断
１認定事実


前記前提事実に，掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，平成２８年４月１５日に審査委員会により行われた現地調査の結果について，次の各事実が認められる。
すなわち，本件土地の所在する状況類似区域内において，本件土地の沿接する街路の各筆の間口距離（合計２１９３．８ｍ）に占める割合で見た場合，「店舗・事務所」が５５．９％，「併用住宅」が１６．５％（なお，「店舗・事務所」及び「併用住宅」を合わせた「商業施設」の合計割合は７２．３％である。），「住宅・その他」が２７．７％であった。筆数（合計１５２筆）に占める割合で見た場合，「店舗・事務所」が５３．３％，「併用住宅」が１５．８％（「商業施設」の合計割合は６９．１％である。），「住宅・その他」が３０．９％であった。なお，平成２６年７月当時に「住宅・その他」であったものが上記調査時までに「店舗・事務所」に変更されたと認められるのは１筆のみで，その間口距離は２１．３ｍであった。（乙４ないし６，９の１，弁論の全趣旨）２争点１（法４１７条１項の「重大な錯誤」が認められるか否か）(1)法４１７条１項にいう「重大な錯誤」とは，虚偽の申告又は申請による誤算，固定資産課税台帳に登録する際の誤記，価格等を決定する際の計算単位の誤りや，評価調書における課税客体の明瞭な誤認等，客観的に価格等自体の決定に重大な誤りがあると認められる場合をいうものであって，単なる誤り程度のものは含まれないと解される。
本件において，被告の主張によれば，本件土地については普通商業地区に所在するために補正率０．９が乗じられるべきではないにもかかわらず，誤って乗じられた点に錯誤があるということになるところ，補正率を乗ずるか否かは，結局のところ，本件土地が普通商業地区に所在するのか，併用住宅地区に所在するのかによって決まるから，補正率の計算に際して本件土地が普通商業地区に所在するという前提を採らないことについて，重大な錯誤があるといえるかという問題を検討すべきこととなる。
(2)これを前提として見るに，前記１の認定事実に弁論の全趣旨を総合すると，平成２４基準年度と平成２７基準年度とでは，本件土地の所在する状況類似地域における街路の各筆の間口距離に占める商業施設の割合等が必ずしも大きく変化したわけではなかったものの，周辺の地価動向や長期的な見通し（普通商業地区の定義に当てはまる状態が，ある程度長期にわたって継続するか否か）など種々の要素が勘案された結果，普通商業地区に該当するか否かの当てはめが異なることとなったものと認められるが，そのような総合的な判断は，一義的に明白な形でされるものとは考え難い。また，少なくとも審査委員会は，各筆の間口距離等に占める商業施設の割合（約７割）を主な考慮要素として，店舗・事務所等が「連たん」しているという評価要領の要件が満たされているものと認め，普通商業地区に該当するか否かを判断したものと認められるが，どの程度の割合の場合に普通商業地区に区分するかについては，審査委員会においておおむね５割を目安としているとはいえ，固定資産評価基準や評価要領，あるいは細部取扱いにおいて明確な定めはない。さらに，その他の観点から見ても，固定資産評価基準や評価要領等において，普通商業地区，併用住宅地区の区別につき，一義的に明白な基準が定められているとは評価し難い（例えば，普通商業地区と対比される併用住宅地区の要件についても，細部取扱いにおいて，「下町的」，「衰退傾向」といった，多分に評価的な要素により判断されるものとされている。）。
このような事情に照らせば，本件土地（及びその所在する状況類似区域における土地）を普通商業地区，併用住宅地区のいずれに区分するか，ひいては補正率を乗ずるか否かは，一義的に明白に決定されるものとは解し難い。そうすると，仮に前記１の認定事実において示した調査結果が正確であり，本件土地が普通商業地区であるという前提が正しく，それゆえに，補正率を乗じた計算に誤りがあったとしても，その誤りが，誤記や客体・計算単位の誤りに準じるような，一見明白なものであるとはいい難い。


このことに加えて，本件修正の前後で，本件土地の価格の変動は１割にとどまり，課税額への影響も年額１万円に満たない程度と考えられること（証拠（甲２）及び弁論の全趣旨により認められる。）も考慮すれば，本件修正の原因となった補正率の計算に関し，法４１７条１項の「重大な錯誤」が認められるとは解されない（被告は，課税額の変動をもたらすような誤りは重大な錯誤と見るべきである旨を主張するが，何らかの錯誤があれば課税額にも影響が生ずること自体はむしろ通常想定される範囲内であり，その中であえて「重大な」錯誤でなければ修正が認められないという法の定めとなっている以上，課税額の変動が生ずるというのみでは，「重大な錯誤」は基礎付けられないと解すべきである。）。(3)ア被告は，名古屋市長において，本件土地が普通商業地区に所在するか否か自体を誤解したものではないため，本件土地が普通商業地区に所在するか否かは本件では問題ではなく，用途地区の区分を所与の前提とした上で，本来乗じてはならない補正率０．９を誤って乗じたという単純な計算の誤りに関して，重大な錯誤があるか否かを問題とすべきである旨を主張するものと解される。この点に関し，課税額の計算過程において，普通商業地区については補正率を乗ずることができず，他方，併用住宅地区については補正率を乗ずるべきであるとされている以上，外形的・客観的にみれば，補正率を乗ずる計算がされたということは，本件土地は普通商業地区には所在しないという前提が採られたということにほかならず，正にその点に錯誤があったということになるのであって，それが，①本来普通商業地区であるところを併用住宅地区であると誤解したか，普通商業地区であることを失念をしたことによるのか，あるいは，②普通商業地区であるという認識は有していたが，補正率を乗じてはならないのを本件土地に関して失念していたのかは，処分行政庁における思考過程の問題にとどまるから，被告が主張するように，そのような思考過程の一部を切り出して，本件において補正率を乗ずるか否かの判断に関する誤りが，単なる計算上の誤りであることを前提にすることは相当でない。このように解さなければ，普通商業地区か併用住宅地区かの区分自体に誤解などがあった場合には，一見明白な誤りとはいえないために課税額の修正はされず，普通商業地区であることは正しく認識していたが補正率を誤って乗じた場合には，一見明白な誤りとして課税額の修正がされるということが起こり得るところ，このように，対外的に表示されず，納税者側にはおよそ把握できない担当者の内心にとどまる認識によって，法４１７条１項の適否が異なり得るというのでは，法的安定性が害されることとなる。よって，被告の主張を採用することはできない。なお，被告は，担当者が，本件土地の所在する状況類似地域の中において，本件土地についてのみ普通商業地区に所在することを失念することは考え難いと主張するが，仮にそのように解するのであれば，同様に，本件土地を含めて，状況類似地域が全体として普通商業地区に所在することを正しく認識し，かつ，本件土地以外の土地については補正率を乗じない処理をしながら，本件土地についてのみ補正率を乗ずる処理をするということも，想定し難い誤りの態様ではあるのであって，被告の主張する点が，判断に影響するとはいえない。
イまた，弁論の全趣旨によれば，平成２７基準年度において，本件土地の所在する状況類似地域の中で，本件土地を除く土地については補正率が乗じられていなかったことがうかがわれる。そうすると，本件土地及びその所在する状況類似地域が普通商業地区に区分されるべきことを前提とする限り，本件土地のみが本来より１割低い価格とされていたことになるが，これによって不公平が生じること，あるいは本来あるべき課税とのかい離が生じ，その限度で不合理な事態となっていること自体は，本件土地につき課税上の誤りが生じたことから容易に想定される帰結であって，いわば織り込み済みの事情にとどまるし，普通商業地区か併用住宅地区かの区別が一義的に明白なものとはいえないこと自体は前述のとおりであるから，上記の事情は，本件に関する判断を左右するに足りるものとはいえない。(4)以上によれば，本件決定の取消しを求める原告の請求には理由がある。３争点２（原告が被告に対し，名古屋市長による本件照会に対する回答を求める権利があるといえるか否か）
(1)原告は，被告に対して本件照会に対する回答を求める請求に係る訴えの法的性格につき，義務付けの訴え（行政事件訴訟法３条６項）ではない旨を述べているため，上記訴えは，原被告間の公法上の法律関係に関して提起された，いわゆる実質的当事者訴訟（同法４条後段）であると解するほかない。(2)これを前提として，法４３３条５項に基づく公法上の請求権が認められるか否かにつき判断する。
ア地方税法は，(ｱ)   固定資産税の納税者は，その納付すべき当該年度の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合においては，所定の期間内に，固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができ（平成２６年法律第６９号による改正前の地方税法４３２条１項），(ｲ)固定資産評価審査委員会は，上記審査の申出を受けた場合においては，直ちにその必要と認める調査その他事実審査を行い，その申出を受けた日から３０日以内に審査の決定をしなければならない（法４３３条１項）旨を規定した上，(ｳ)審査申出人は，同条５項ただし書の各号に該当する場合を除き，市町村長に対し，当該申出に係る主張に理由があることを明らかにするために必要な事項について，相当の期間を定めて，書面で回答するよう，書面で照会をすることができる（同項本文）旨を規定している。
もっとも，同項の照会に関しては，市町村長が適法な照会に回答しなかった場合において，市町村長にその回答を強制したりすることの根拠となる規定が設けられていないのはもとより，回答がされなかったことを審査の決定に当たって審査申出人の有利にしんしゃくすべき旨の規定や，市町村長に刑罰等を科したりする制裁規定もなく，また，回答がされないことに関する不服申立ての規定（抗告訴訟等の争訟に関する規定も含む。）も設けられていない。
イ以上のような法の規定から読み取れる仕組み等に照らせば，法４３３条５項に基づく審査申出人の市町村長に対する照会は，固定資産評価審査委員会の審査手続の一環として，審査申出人が市町村長から固定資産の評価に必要な資料等を入手し，固定資産評価審査委員会に判断を求めるべき争点を明らかにするために認められたものにとどまり，法は，市町村長に照会に対する回答義務を課しているとはいい得るものの，固定資産評価審査委員会の審査手続を離れて，市町村長に対し，民事訴訟や行政事件訴訟によりその回答を直接請求する権利を付与したものと解することまではできない。


平成２９年（許）第６号訴訟代理人の訴訟行為排除決定に対する抗告審の取消
決定に対する許可抗告事件
平成２９年１０月５日第一小法廷決定
主      文
１原決定を破棄する。
２原々決定中，相手方Ｙ１は長崎地方裁判所平成２８
年（ワ）第５０号売掛金支払等請求事件につき弁護
士の職務として相手方株式会社洛友商事の訴訟代理
をしてはならないとした部分を取り消す。
３前項の取消部分に関する抗告人竹松エキスプレス株式会社破産管財人Ｘ１の申立てを却下する。
４原々決定に対する相手方株式会社洛友商事のその余の抗告を棄却する。
５原々決定に対する相手方Ｙ   ２，同Ｙ３及び同Ｙ１の抗告を却下する。
６抗告手続の総費用は相手方らの負担とする。
理      由
第１事案の概要
１本件は，破産者竹松配送サービス株式会社の破産管財人である抗告人Ｘ   ２，破産者竹松エキスプレス株式会社の破産管財人である抗告人Ｘ１及び破産者有限会社竹松運輸の破産管財人である抗告人Ｘ３を原告とし，相手方株式会社洛友商事を被告とする訴訟において，抗告人らが，上記各破産者との間で委任契約を締結していた弁護士である相手方Ｙ２及び同Ｙ３が相手方洛友商事の訴訟代理人として訴訟行為をすることは弁護士法２５条１号に違反すると主張して，相手方Ｙ２及び同Ｙ３の各訴訟行為の排除を求めるとともに，相手方Ｙ２から委任を受けるなどして相手方洛友商事の訴訟復代理人等となった弁護士である相手方Ｙ１の訴訟行為の排除を求める事案である。
２記録によれば，本件の経緯は次のとおりである。(1)有限会社竹松運輸，竹松配送サービス株式会社及び竹松エキスプレス株式会社（以下，併せて「竹松三社」という。）は，それぞれ，平成２６年４月３日，相手方Ｙ２及び同Ｙ３との間で，再生手続開始の申立て，再生計画案の作成提出等についての委任契約（以下「本件各委任契約」という。）を締結した。(2)竹松運輸は，平成２６年４月２４日，相手方Ｙ２及び同Ｙ３を申立代理人として，長崎地方裁判所に対し，再生手続開始の申立てをした。その申立書には，竹松運輸は，相手方洛友商事をスポンサーとして，再生手続を進める予定である旨記載されていた。
竹松運輸は，平成２６年５月１６日，再生手続開始の決定を受けた。しかし，相手方洛友商事は，同年６月下旬，竹松運輸に対する支援を打ち切った。竹松運輸は，同年７月１１日，再生手続廃止の決定を受け，同決定は同年８月６日の経過により確定した。
(3)竹松運輸は，平成２６年８月７日，破産手続開始の決定を受け，抗告人Ｘ３が破産管財人に選任された。
竹松配送サービス及び竹松エキスプレスは，それぞれ，平成２６年８月２１日，破産手続開始の決定を受け，抗告人Ｘ２が竹松配送サービスの破産管財人に，抗告人Ｘ１が竹松エキスプレスの破産管財人に，選任された。(4)抗告人らは，それぞれ，平成２７年８月から平成２８年２月にかけて，相手方洛友商事を被告とする４件の訴訟を長崎地方裁判所に提起した。これらの各訴訟における主たる請求の内容は，①抗告人Ｘ２が，相手方洛友商事に対し，竹松配送サービスの相手方洛友商事に対する送金等に関して否認権を行使して金員の支払を求めるとともに，竹松配送サービスの相手方洛友商事に対する運送代金債権に基づき金   員の支   払を求   めるも   の（以   下，こ   の請求   に係る   事件を   「甲事   件」と   いう。），②抗告人Ｘ１が，相手方洛友商事に対し，竹松エキスプレスの相手方洛友商事に対する送金に関して否認権を行使して金員の支払を求めるもの（以下，この請求に係る事件を「乙事件」という。），③抗告人Ｘ３が，相手方洛友商事に対し，竹松運輸の相手方洛友商事に対する不当利得返還請求権に基づき金員の支払を求めるもの（以下，この請求に係る事件を「丙事件」という。）及び④抗告人Ｘ１が，相手方洛友商事に対し，竹松エキスプレスの相手方洛友商事に対する運送代金債権及び不当利得返還請求権に基づき金員の支払を求めるもの（この請求に係る事件は，長崎地方裁判所平成２８年（ワ）第５０号売掛金支払等請求事件（以下「丁事件」という。）である。）であった。甲事件，乙事件，丙事件及び丁事件は，併合審理された（以下，併合後の訴訟を「本件訴訟」という。）。上記の竹松配送サービス及び竹松エキスプレスの相手方洛友商事に対する各運送代金債権並びに竹松運輸及び竹松エキスプレスの相手方洛友商事に対する各不当利得返還請求権は，いずれも，相手方Ｙ２及び同Ｙ３が竹松三社から本件各委任契約に基づく委任を受けていた間に発生したとされるものであり，上記の否認権行使に係る竹松配送サービス及び竹松エキスプレスの相手方洛友商事に対する各送金等も，その間に行われたものであった。
(5)相手方Ｙ２及び同Ｙ３は，甲事件，乙事件，丙事件及び丁事件について，相手方洛友商事からそれぞれ委任を受けて訴訟代理人となった。相手方Ｙ１は，甲事件，乙事件及び丙事件について，相手方Ｙ２から委任を受けて訴訟復代理人となり，丁事件について，相手方洛友商事から委任を受けて訴訟代理人となった。(6)抗告人らは，平成２８年８月１日，長崎地方裁判所に対し，本件訴訟において相手方Ｙ２，同Ｙ３及び同Ｙ１が訴訟行為をすることが弁護士法２５条１号に違反することを理由として，上記相手方３名の各訴訟行為の排除を求める申立て（以下「本件申立て」という。）をした。
原々審は，本件申立ては理由があるとして，本件申立て後の上記相手方３名の各訴訟行為を排除する旨の決定（原々決定）をした。
相手方らは，原々決定に対し，即時抗告をした。
３原審は，破産管財人が提起した訴えの相手方の訴訟代理人である弁護士が，過去に破産者から上記訴えに係る請求に関連する法律事務等の委任を受けていたとしても，破産管財人が独立した権限に基づいて財産の管理処分権を行使することなどに照らすと，上記弁護士の訴訟行為は弁護士法２５条１号にいう「相手方の・・・依頼を承諾した事件」に当たらないとして，原々決定を取り消した。また，原審は，本件申立てを裁判所の職権発動を促すものと解し，本件申立てを却下しなかった。
第２職権による検討


１弁護士法２５条１号は，先に弁護士を信頼して協議又は依頼をした当事者の利益を保護するとともに，弁護士の職務執行の公正を確保し，弁護士の品位を保持することを目的とするものであるところ，同号に違反する訴訟行為については，相手方である当事者は，これに異議を述べ，裁判所に対しその行為の排除を求めることができるものと解される（最高裁昭和３５年（オ）第９２４号同３８年１０月３０日大法廷判決・民集１７巻９号１２６６頁参照）。また，同号に違反して訴訟代理人となった弁護士から委任を受けた訴訟復代理人の訴訟行為についても，相手方である当事者は，同様に，訴訟復代理人の選任が同号に違反することを理由として，これに異議を述べ，裁判所に対しその行為の排除を求めることができるものと解される。そして，上記のとおり，同号が当事者の利益の保護をも目的としていることからすると，相手方である当事者は，裁判所に対し，同号に違反することを理由として，上記各訴訟行為を排除する旨の裁判を求める申立権を有するものと解すべきである。
次に，当事者は，その訴訟代理人及び訴訟復代理人の訴訟行為が排除されるか否かについて利害関係を有することは明らかであるから，同号に違反することを理由として自らの訴訟代理人又は訴訟復代理人の訴訟行為を排除する旨の決定に対する不服申立ての機会を与えられるべきである。他方で，上記決定については，訴訟の迅速な進行を図るため，その判断内容を早期に確定する必要性が認められる。このことは，訴訟手続からの排除という点で類似する除斥又は忌避を理由がないとする決定についても同様であり，この決定に対する不服申立ては即時抗告によるものとされている（民訴法２５条５項）。以上の点に照らすと，弁護士法２５条１号に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に対しては，自らの訴訟代理人又は訴訟復代理人の訴訟行為を排除するものとされた当事者は，民訴法２５条５項の類推適用により，即時抗告をすることができるものと解するのが相当である。これに対し，上記決定において訴訟行為を排除するものとされた訴訟代理人又は訴訟復代理人は，当事者を代理して訴訟行為をしているにすぎず，訴訟行為が排除されるか否かについて固有の利害関係を有するものではないと解される。したがって，上記決定に対しては，上記訴訟代理人又は訴訟復代理人は，自らを抗告人とする即時抗告をすることはできないものと解するのが相当である。２これを本件についてみると，原審が原々決定に対する相手方洛友商事の即時抗告を適法なものとして取り扱ったことは正当である。しかし，原審は，本件申立てにつき，同号に違反することを理由として訴訟行為を排除するように職権の発動を促すものと解し，相手方洛友商事の訴訟代理人及び訴訟復代理人の訴訟行為が同号に違反することを理由として排除されるものではない旨判示したにもかかわらず，原々決定を取り消すのみで本件申立てを却下していない上，原々決定に対する相手方Ｙ２，同Ｙ３及び同Ｙ１の即時抗告を適法なものとして取り扱っており，原審の上記判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
第３抗告人らの抗告理由について
前記第１の２の事実関係によれば，竹松三社は，破産手続開始の決定を受ける前に，相手方Ｙ２及び同Ｙ３との間で，本件各委任契約を締結していたのであるから，相手方Ｙ２及び同Ｙ３は，竹松三社の依頼を承諾して，竹松三社の業務及び財産の状況を把握して事業の維持と再生に向けて手続を主導し，債権の管理や財産の不当な流出の防止等について竹松三社を指導すべき立場にあったものである。そして，本件訴訟における主たる請求の内容は，相手方Ｙ２及び同Ｙ３が竹松三社から委任を受けていた間に発生したとされる竹松三社の相手方洛友商事に対する各債権を行使して金員の支払を求めるもの並びに上記の間に行われた竹松配送サービス及び竹松エキスプレスの相手方洛友商事に対する各送金等に関して否認権を行使して金員の支払を求めるものである。したがって，本件訴訟が竹松三社の債権の管理や財産の不当な流出の防止等に関するものであることは明らかである。また，本件訴訟において相手方洛友商事と対立する当事者は竹松三社の各破産管財人である抗告人らであるのに対し，本件各委任契約の依頼者は竹松三社であるが，破産手続開始の決定により，破産者の財産に対する管理処分権が破産管財人に帰属することになることからすると，本件において弁護士法２５条１号違反の有無を検討するに当たっては，破産者である竹松三社とその各破産管財人とは同視されるべきである。
そうすると，本件訴訟は，相手方Ｙ２及び同Ｙ３にとって，同号により職務を行ってはならないとされる「相手方の・・・依頼を承諾した事件」に当たるというべきである。
以上によれば，相手方Ｙ２及び同Ｙ３が本件訴訟において相手方洛友商事の訴訟代理人として訴訟行為を行うことは，同号に違反するものというべきである。したがって，本件訴訟における相手方Ｙ２及び同Ｙ３の各訴訟行為は排除されるべきものであり，甲事件，乙事件及び丙事件について相手方Ｙ２から委任を受けて訴訟復代理人となった相手方Ｙ１の訴訟行為も排除されるべきものである。しかるに，原審は，本件訴訟における相手方Ｙ２及び同Ｙ３の各訴訟行為の排除を認めず，甲事件，乙事件及び丙事件における相手方Ｙ１の訴訟行為の排除も認めなかったものであり，原審の上記判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。この点に関する論旨は理由がある。
これに対し，丁事件においては，相手方Ｙ１は相手方洛友商事から委任を受けて訴訟代理人となっているところ，相手方Ｙ１の訴訟行為が同号に違反することをうかがわせる事情はなく，その訴訟行為を排除することはできない。この点に関する論旨は理由がない。
第４結論
以上によれば，原決定は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，原々決定中，丁事件につき相手方Ｙ１の訴訟行為の排除を認めた部分は不当であるから，これを取り消し，上記取消部分に関する抗告人Ｘ１の申立ては理由がないから，これを却下し，原々決定のその余の部分は正当であるから，原々決定に対する相手方洛友商事のその余の抗告を棄却し，原々決定に対する相手方Ｙ２，同Ｙ３及び同Ｙ１の抗告は不適法であるから，これを却下することとする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官    山口   厚   裁判官   池上政幸   裁判官   大谷直人   裁判官
小池裕    裁判官木澤克之)


平成２９年１０月６日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２７年(ワ)第１６３１０号未払賃金等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年６月２１日
判               決
主               文
１被告は，原告に対し，３１１万９５５１円及びうち２９５万１３４９円に対する平成２７年２月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告に対し，９０万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用はこれを１０分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
５この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，３３５万０６７４円及びうち３１７万０５８９円に対する平成２７年２月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告に対し，３１７万０５８９円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告に雇用されていた原告が，被告に対し，平成２４年１２月１１日から平成２７年１月１０日までの間（以下「本件請求期間」という。）における時間外労働，休日労働及び深夜労働に対する割増賃金（割増手当）合計３１７万０５８９円並びにこれに対する各支払日の翌日から平成２７年２月１５日まで民法所定の年５分の割合による確定遅延損害金１８万００８５円及び同月１６日から支払済みまで前同様の遅延損害金の支払を求めるとともに，労働基準法（以下「労基法」という。）１１４条所定の付加金及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで前同様の遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（争いのない事実又は後掲の証拠〔枝番のあるものは特に断らない限り枝番を含む。以下も同様である。〕及び弁論の全趣旨によって認められる事実）
⑴当事者
ア被告は，スポーツ施設，スポーツ教室の経営等を目的とする株式会社であり，全国各地で会員制のスポーツクラブを運営している。従業員数は１万３０００名ないし１万４０００名であり，そのうち正社員は約１０００名である。
（甲１，証人ａ）〔１頁〕，弁論の全趣旨）
イ原告は，平成元年１１月１１日，被告との間で期間の定めのない労働契約を締結し（以下，この契約を「本件労働契約」という。），同日から平成２７年３月２４日に退職するまでの間，被告において勤務した。原告は，本件請求期間のうち，平成２４年１２月から平成２６年２月までの間は支店長職にあったが，降格配転され，同年３月から平成２７年１月までの間はマネージャー職に就いていた。
（甲１４，乙１１，原告本人〔１頁〕，弁論の全趣旨）
⑵関連する就業規則等の定め
ア   社員就業規則（以下「就業規則」という。）
第３６条（適用の除外）
本章１，２節で定める就業時間，休日，及び休憩の規定にかかわらず，次の者については別段の取扱いをすることがある。１．管理監督の地位にある者，または別途会社で定めた者
２．機密の事項を取扱う者
３．行政官庁へ届け出た監視断続勤務の者
第５４条（給与）
社員の給与は別に定める規程による。
（甲４）
イ社員給与規程（以下「給与規程」という。）
給与規程は，その第４条（給与体系及び種類）において，給与体系及び給与の種類を次のとおりとすることを定め，その給与体系及び種類を前提として後記第１５条以下の規定を設けている。
①所定内給与
本給（年齢給，職能給），役職手当，都市手当，住宅手当，家族
手当，調整手当，持家促進手当
②所定外給与
時間外勤務手当，休日勤務手当，深夜勤務手当，通勤手当，住宅
補助，寒冷地手当
③臨時の給与
基準賞与，成果配分
第１５条（本給）
社員の本給は「年齢給」及び「職能給」に区分し，それぞれ次の通り設定する。
１．年齢給
年齢給は各年度の４月１日現在の満年齢及び社員区分に基づき設定する。
２．職能給
職能給は職務の要求する能力，責任の程度並びに職務遂行能力を評価し，資格制度により格付けされた等級及び社員区分に基づき設定する。
第１６条（本給の設定）
本給は資格制度の定める等級に応じ賃金表に基づき決定し，支給する。
第１７条（役職手当）
役職手当は別表Ⅳに定める役職に会社が任用した者に対し所定の手当を支給する。
（なお，別表Ⅳは，統括マネージャーの役職につき６万円，会社が定めた施設に係る支店長・支配人である支店長Ａ・支配人Ａの役職につき６万円，その他の施設に係る支店長・支配人である支店長Ｂ・支配人Ｂの役職につき５万円，副支店長・副支配人の役職につき１万円，総括スーパーバイザー・シニアマネージャーの役職につき５万円，マネージャー・スーパーバイザーの役職につき５０００円とすることを定めている。）
第２２条（時間外勤務手当）
時間外勤務手当及び休日勤務の取扱いについては社員就業規則第３４条に定めるところにより，社員が時間外勤務及び休日勤務を行った場合勤務時間あたり次の通り算出し支給する。
１．時間外勤務手当
家族手当を除く所定内給与／（年間所定内労働時間／１２月）
×１．３
２．時間外深夜勤務手当
家族手当を除く所定内給与／（年間所定内労働時間／１２月）
×１．６
３．休日勤務手当
家族手当を除く所定内給与／（年間所定内労働時間／１２月）
×１．３５
第２３条（時間外勤務手当の特例）
前条１項に関わらず，月間法定労働時間を６０時間超えた場合，勤務時間   あたり   の割増   率を１   ．５と   読み替   えて算   出し支   給する   。
第２４条（深夜勤務手当）
深夜勤務手当は所定の就業基準に基づく勤務時間が午後１０時から翌日の午前６時までの間におよぶものについて，その間勤務した時間（ただし，休憩時間及び睡眠時間を除いた実働時間）に対して１時間につき次の通り算出し加算する。
家族手当を除く所定内給与／（年間所定内労働時間／１２月）
×０．３
第２５条（手当の除外者）


第２２条に定める時間外勤務手当並びに休日勤務手当は，社員就業規則第３６条に定めたる者並びに行政官庁へ届け出た監視断続勤務の者については支給しない。
（甲３）
ウ人事考課のガイドライン等
被告の人事考課のガイドラインによれば，被告においては，上から順にＥＭ職，ＧＭ職，ＳＭ職，Ｍ職，Ｌ職，Ｆ職の６段階の職層制度が採用されている。また，各職層に対応して，９段階の等級が定められており，ＥＭ職についてはＭ６級，ＧＭ職についてはＭ５級，ＳＭ職についてはＭ４級又はＭ３級，Ｍ職についてはＭ２級又はＭ１級，Ｌ職についてはＬ２級又はＬ１級，Ｆ職についてはＦ１級の各等級に該当するものとされていた。
ＳＭ職に求められる（期待される）役割とその職責は，「所属部門の年度方針に基づき担当組織の年度計画を立案し，目標を達成させる役割」もしくは「特定の専門分野において全社的に高く貢献すること」であるところ，被告においては，ＳＭ職以上の職層にある従業員が就業規則３６条１号の定める「管理監督の地位にある者」に該当するものと取り扱われており，これらの者に対しては，給与規程２５条に従って，同規程２２条及び２３条による時間外勤務手当及び休日勤務手当が支給されていない。
本件請求期間中の原告の職層はＳＭ職であり，等級はＭ３等であった。
（甲２，乙３，弁論の全趣旨）
⑶原告の労働条件等
本件請求期間中の原告の給与額（月額）は，期間ごとに以下のアないしウのとおりであった。給与の支払方法は，毎月１０日締め，当月２５日払であった。
ア平成２５年１月から平成２５年４月までの支給分（平成２４年１２月１１日から平成２５年４月１０日までの勤務分）
①本給      ３３万４８００円
②役職手当    ５万円
③前払退職月額    ２５００円
イ平成２５年５月から平成２６年３月までの支給分（平成２５年４月１１日から平成２６年３月１０日までの勤務分）
①本給      ３４万０３００円
②役職手当    ５万円
③前払退職月額    ２５００円
ウ平成２６年４月から平成２７年１月までの支給分（平成２６年３月１１日から平成２７年１月１０日までの勤務分）
①本給     ３４万０３００円
②役職手当      ５０００円
③前払退職月額    ２５００円
（争いのない事実，甲２，弁論の全趣旨）
⑷原告の実労働時間等
本件請求期間中の原告の始業時刻及び終業時刻は，別紙１及び２の「始業時間」欄及び「終業時間」欄記載のとおりである。
⑸深夜割増手当の支払
被告は，本件請求期間中，原告に対し，給与規程２４条に定める深夜勤務手当として，別紙１の「既払い割増賃金」欄記載の金額（ただし，「－」の表記を除いた数額。）を支払った。
（甲２，弁論の全趣旨）
２争点
原告は，本件労働契約に基づき本件請求期間において従事した時間外労働，休日労働及び深夜労働について，ＳＭ職の職層者である原告につき「管理監督の地位にある者」として時間外労働及び休日労働に係る割増手当の支給を排除する給与規程２５条が労基法３７条１項に反して無効であり，ＳＭ職より下層の職層者を対象とし労基法より有利な割増率を定める給与規程２２条及び２３条が原告にも適用されるなどとして，割増賃金（割増手当）とこれに対応する付加金等の支払を求めた上，仮に同規程２２条及び２３条の適用がないとしても，少なくとも労基法３７条１項等によって計算される割増賃金とこれに対応する付加金等の支払を求め得ると主張するのに対し，被告は，実労働時間の時間数を否認し（争点⑵），原告に対する給与規程２２条及び２３条の適用の可否（争点⑶），付加金付加の適否（争点⑷）を争うとともに，支店長又はマネージャー職にあった原告が労基法４１条２号に定める管理監督者であることを抗弁として主張するものである。そして，本件において，原告は，原告が労基法上の管理監督者に当たらないことを給与規程２２条及び２３条の適用を根拠付ける事実として主張し，被告は，原告が管理監督者であるがゆえに割増賃金が一切発生しない旨を抗弁するなどの本件の事案に鑑み，この管理監督者該当性（争点⑴）から主張を整理し，判断を加える。
⑴管理監督者該当性
⑵実労働時間（休憩時間）
⑶手当（割増賃金）の未払額
⑷付加金の支払を命ずることの当否及びその額
３争点に関する当事者の主張
⑴争点⑴（管理監督者該当性について）
（被告の主張）
労基法４１条２号に定める管理監督者に該当するかどうかについては，①職務内容，権限及び責任，②勤務態様，③賃金等の待遇の観点から判断すべきところ，以下に述べる点からすれば，原告は，支店長職及びマネージャー職のいずれの立場にあった際も，労基法上の管理監督者の地位にあったというべきであり，時間外労働及び休日労働に対する割増賃金請求権は一切発生しない。
ア支店長職
職務内容，権限及び責任
支店長の主たる業務は，施設の管理業務，対顧客業務，従業員の労務管理業務であり，施設を修理・リニューアルする権限や当該支店における販売促進活動を実施する権限等を有していた。また，支店長は，これらの業務に関して，被告の幹部により構成される経営会議に出席して説明を行ったり，これらの者が支店を巡回する際に，直接意見交換をしたりすることもあった。


さらに，支店長は，従業員の労務管理に関して，アルバイトを採用及び解雇する実質的権限を有しており，原告が問題とする人事部長の関与は，採用時の応募者に対する説明事項の適切な説明の有無や必要書類の具備，解雇時の必要書類の具備や私物の返還の有無を確認する程度のものでしかない。アルバイトの時給，担当業務，更新の有無，昇格・昇給についても決定していた。加えて，支店長は，支店内の全従業員の勤務シフトを最終決定する権限，人事考課を行う権限，時間外労働等を命じる権限，年休の時季指定に対する時季指定変更権の行使について決定する権限，指導・教育の権限，三六協定を締結する権限等を有していた。
勤務態様
支店長の仕事は当該支店の管理業務が大半を占めており，一般の従業員のように勤務シフトに組み込まれて顧客に直接サービスを提供することはほとんどなく，従業員の欠員等が生じた場合であっても，支店長がそれらの業務を行うか，他の従業員に代行させるかは支店長自身が決定していた。さらに，被告においては，支店長も，年間カレンダーに沿った勤務計画を作成したり，タイムカードを打刻したりしていたが，これは，深夜労働時間の把握及び過重労働による健康障害の防止の観点から行われていたにすぎず，１日の労働時間が８時間を下回った場合や，遅刻や早退をした場合であっても賃金が減額等をされることはないなど，支店長は自らの労働時間に関する裁量を有していた。
賃金等の待遇
支店長は，役職手当として月額５万又は６万円が支給されるものとされており，原告に対しても，支店長手当として５万円が支払われていた。また，ＳＭ職の従業員の賃金額は，直下の職層であり被告において管理監督者として取り扱われていないＭ職の従業員の平均的な賃金額を１０％ないし９０％上回っていた。
まとめ
以上のとおり，支店長は，重要な職務上の権限等を有していたこと，労働時間に裁量があったこと，賃金等について一般の労働者に比べて優遇措置を講じられていたこと等の事情からすれば，支店長であった原告が，労基法上の管理監督者に該当することは明らかである。
イマネージャー職
職務内容，権限及び責任
マネージャーは，自己が管理する部門の従業員の勤務シフトを実質的に決定する権限のほか，一般の従業員に対して一次考課を行う権限，時間外労働等を命じる権限，年休の時季指定に対して時季変更権の行使の要否を決定する権限など，自己が統括する部門のスタッフの労務管理を行う権限及び責任を有していた。
勤務態様
年間カレンダーに沿った勤務計画の作成やタイムカードの打刻等の指示は，深夜労働時間の把握及び過重労働による健康障害防止を目的としたものであったこと，１日の労働時間が８時間を下回った場合や遅刻や早退をした場合であっても，賃金が減額等されることはなかったこと，一般の従業員と異なり，主として売上，施設，労務等の管理業務を行っていたことは，支店長の場合と同様である。したがって，マネージャーについても，労働時間に関する裁量があった。
賃金等の待遇
マネージャーには，１か月当たり５０００円の役職手当が支給されており，原告も同手当を受給していた。さらに，マネージャーを含むＳＭ職の従業員の賃金額が，直下の職層であるＭ職の従業員の平均的な賃金額を１０％ないし９０％上回っていたことは，上記アで述べたとおりである。
まとめ
以上のとおり，マネージャーは，支店において重要な職務上の権限等を有していたことに加え，一般の従業員と比較し，労働時間についての裁量を有していたこと，賃金等についても優遇措置が講じられていたことに照らせば，被告におけるマネージャーは，労基法上の管理監督者に該当する。
（原告の主張）
ア支店長職
職務内容，権限及び責任について
支店長は，支店内の施設の修理や備品の購入，自身や部下が負担した交通費の精算についても，単独で決定する権限はなく，被告の本部やエリアマネージャー等の決裁を得る必要があった。
さらに，支店の従業員の労務管理についても，アルバイトを採用及び解雇する際には人事部長等の決裁が必要であり，採用に際しての人選を行ったにすぎなかったほか，被告が定めた業務部門別の総労働時間や人件費の枠内で，アルバイトの採用や従業員の勤務シフトを決定する必要があり，人事考課についても一次考課又は二次考課を上長に提出するにすぎないなど，その権限は限定的であった。加えて，原告が従業員に対して一方的に時季変更権を行使したことはなく，三六協定の締結も人事部からの指示に従ったものにすぎない。
勤務態様
支店長は，他の従業員同様，タイムカードによる労働時間の管理を受けながら，毎月の勤務計画を立ててこれに従って勤務をする必要があり，その勤務計画では年間の所定労働時間が１９００時間となるように計画をする必要があっただけでなく，勤務計画と異なる出勤をする場合には，週報で上長に報告する必要があった。また，外出をする際にも，上長の許可が必要であった。
さらに，支店長は，アルバイトに欠員が出た場合や，被告が定めた業務部門別の総労働時間の枠内で一般の従業員の勤務シフトを回すことができない場合には，自ら勤務シフトに入って当該業務を行う必要があり，実際に，原告は，毎日最低１時間ないし２時間はフロントの勤務シフトに入っていたほか，被告の指示で，週に１，２回のレッスンを担当したり，支店の清掃，レジ締め等の閉店準備，近隣へのチラシのポスティング等を行ったりするなど，その業務内容も一般の従業員と変わりがなかった。
このようなことからすれば，労働時間について原告に裁量があったということはできない。
賃金等の待遇
支店長の役職手当として月５万円が支給されていたものの，他方で，原告に支払われるべき残業代が２年間で３１７万円以上に上っていることからすると，上記手当は，労基法上の管理監督者としての待遇にふさわしいものであったとはいえない。
イマネージャー職
職務内容，権限及び責任について
マネージャーには，アルバイトの採用や解雇についての権限はなく，新規スタッフ採用の手続についてみれば，面接を行った後，支店長に対するアルバイト採用伺いを起案し，さらに支店長から人事部長までが承認した上で，アルバイト登録申請を行うというものであった。また，勤務シフトを最終的に決定する権限もなかった。人事考課においても，一次考課を行うにすぎず，その後に支店長等の二次考課，部長等の決定の手続があった。物品，備品の購入に関する権限もなかった。被告においては，職層上ＳＭ職よりも一段下であるＭ職のマネージャーがいるところ，これらの者は，被告において管理監督者として取り扱われておらず，時間外割増手当等も支給されているが，ＳＭ職とＭ職のマネージャーは，その権限や責任において違いはないことからすると，ＳＭ職であるマネージャーについて管理監督者に該当するものと取り扱うことは，明らかに合理性を欠く。
勤務態様について


マネージャーは，年間の所定労働時間が１９００時間となるように勤務計画をする必要があり，日々の勤務は勤務シフトに従って勤務し，支店長による出退勤時間の指示に従う必要もあったのであり，労働時間の裁量はなかった。また，業務の９割が勤務シフトに組み込まれた顧客対応等の現業業務であった。
賃金等の待遇について
マネージャーについては，１か月当たり５０００円の役職手当しか支給されていなかった。そして，上記で述べたとおり，マネージャーには，ＳＭ職の者とＭ職の者がいたが，Ｍ職のマネージャーには残業代が支払われる分，ＳＭ職のマネージャーよりも賃金総額が高くなるという事態も生じていたことからすると，上記手当が，労基法上の管理監督者としての待遇にふさわしいものであったとは到底いえない。
⑵争点⑵（実労働時間〔休憩時間〕）について
（原告の主張）
各勤務日における休憩時間は，別紙１の「休憩時間」欄記載のとおりである。
（被告の主張）
原告が主張する休憩時間のうち，始業時刻から終業時刻までの時間が８時間を超える日であって，休憩時間が１時間未満となっているものについては否認する。休憩時間は１時間であった。
⑶争点⑶（手当〔割増賃金〕の未払額）について
（原告の主張）
ア給与規程に基づく割増手当の額
原告と被告との間の労働契約中の時間外労働，休日労働及び深夜労働に係る賃金に関する労働条件は，給与規程によるべきである。この点，被告は，原告を含むＳＭ職の従業員につき，給与規程２５条によって，同規程２２条及び２３条所定の時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給対象から除外される取扱いとなっており，それら条項に定められた割増率が原告と被告との間の労働契約中の労働条件にならない旨を主張するが，前記⑴「原告の主張」のとおり，そもそも原告は労基法上の管理監督者に該当しないから，ＳＭ職の従業員を割増賃金の支給対象外とする同規程２５条の定めは，労基法に定める基準に達しない労働条件を定めていることで同法に違反するものとして無効になり（労基法１３条），その結果，ＳＭ職の従業員についても，被告従業員に対して原則的に時間外労働，休日労働に係る割増手当を支給するという同規程２２条及び２３条が適用され，それら所定の時間外勤務手当及び休日勤務手当が支払われると解するのが当然の論理的帰結であるし，当事者の合理的意思解釈にも沿うというべきである。
給与規程において，前払退職月額は所定内給与以外の給与体系に明確に位置づけられておらず，割増手当の算定基礎額から明確に除外されていない上，前払退職月額は労基法３７条５項及び労働基準法施行規則（以下「労基則」という。）２１条各号の定める除外賃金に含まれておらず，労基法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約はその部分について無効となるから（労基法１３条），前払退職月額は給与規程における割増手当の算定基礎額に含まれるというべきである。以上を前提とすると，割増手当の算定基礎額は，基本給，役職手当及び前払退職月額の合計額（平成２５年１月〔給与の支給日の属する月を指す。以下も同様である。〕から同年４月までの間は３８万７３００円，同年５月から平成２６年３月までの間は３９万２８００円，同年４月から平成２７年１月までの間は３４万７８００円）となり，これを月平均所定労働時間である１５８．３時間で除して基礎時給を算出すると，平成２５年１月から同年４月までの間は２４４６円，同年５月から平成２６年３月までの間は２４８１円，同年４月から平成２７年１月までの間は２１９７円となる。
上記基礎時給に，給与規程所定の割増率を乗じ，さらに原告の労働時間に応じて各月の時間外勤務手当，休日勤務手当及び深夜勤務手当の額を計算すると，それぞれ別紙１の「時間外割増賃金①」（時間外勤務手当のうち月の時間外労働時間が６０時間を超えない部分に対応するもの），「時間外割増賃金②」（時間外勤務手当のうち月の時間外労働時間が６０時間を超える部分に対応するもの），「法定休日割増賃金」，「深夜割増賃金」欄記載の金額となり，同別紙「既払い割増賃金」欄記載の既払金額を控除すると，給与規程所定の割増手当の不足額は同別紙「合計」欄記載の金額を合計した３１７万０５８９円，これらの平成２７年２月１５日までの確定遅延損害金は合計１８万００８５円となる（ただし，原告は，別紙１の割増賃金額の計算をするに当たって，基礎時給の計算上，前提となる月平均所定労働時間を概数とし，かつ，算出された金額について１円未満の切上げ，切捨ての処理をしないまま計算をしていることから，当裁判所は，同別紙の各月の「合計」欄記載の金額をもって確定的な請求金額とみることなく，これらを合計した上記請求金額をもって確定された請求金額とみることとすにおいても同様である。）。
仮に，前払退職月額が給与規程における割増手当の算定基礎額に含まれないとすると，割増手当の算定基礎額は，基本給及び役職手当の合計額（平成２５年１月から同年４月までの間は３８万４８００円，同年５月から平成２６年３月までの間は３９万０３００円，同年４月から平成２７年１月までの間は３４万５３００円）となり，これを前記月平均所定労働時間で除して基礎時給を算出すると，平成２５年１月から同年４月までの間は２４３０円，同年５月から平成２６年３月までの間は２４６５円，同年４月から平成２７年１月までの間は２１８１円となる。
上記基礎時給を前提に，給与規程所
定の割増手当の不足額は合計３１４万９３９７円，これらの平成２７年２月１５日までの確定遅延損害金は合計１７万８９１５円となる。イ労基法３７条所定の時間外割増賃金及び休日割増賃金の額時間外勤務手当及び休日勤務手当について定めた給与規程２２条及び２３条が原告に適用されないとしても，労基法３７条所定の時間外割増賃金及び休日割増賃金は支払われるべきである。
この場合の算定基礎額について，前払退職月額が労基法３７条５項及び労基則２１条各号の定める除外賃金に含まれないことは，上記で述べたとおりであるから，この場合の算定基礎額及び基礎時給も，上記アの場合と同額となる。


そして，上記の基礎時給に労基法所定の割増率を乗じ，原告の労働時間に応じて各月の時間外割増賃金及び休日割増賃金の額を計算すると，合計３０５万０３６９円となり，これらの平成２７年２月１５日までの確定遅延損害金は合計１７万３４７２円となる。
（被告の主張）
ア給与規程に基づく割増手当について
原告を含むＳＭ職の従業員については，給与規程２５条によって，就業規則３６条に定める者として給与規程２２条及び２３条所定の時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給対象から除外される者に当たるとする取扱いをされていたものであり，同規程２２条及び２３条に定められた割増率が原告と被告との間の労働契約中の労働条件にはなっていない。
仮に，原告が労基法上の管理監督者に該当せず，時間外勤務手当及び休日勤務手当の不支給が労基法３７条違反となるとしても，その結果，被告は同条所定の時間外割増賃金及び休日割増賃金を支払う義務を負うにすぎないのであって，原告の主張するように，当然の論理的帰結として原告につき給与規程２２条及び２３条に定める割増率が適用されるものではない。また，当事者間の労働契約中の労働条件としてそれら給与規程の割増率による割増賃金は支払われない取扱いとされていたのであるから，当該契約に係る当事者の合理的意思解釈の問題など生じない。
また，深夜勤務手当に関し，給与規程は，各種勤務手当の算定基礎額について，「家族手当を除く所定内給与」と定めているところ，所定内給与に前払退職月額は含まれていないから（同規程４条），前払退職月額は，給与規程所定の勤務手当の算定基礎額に含まれない。なお，
その場合の基礎時給の額が原告主張の金額にな
ることについては争わない。
さらに，仮に，前払退職月額が労基法上の除外賃金に該当しないとしても，被告は，原告に対し，給与規程に基づく深夜勤務手当を支払っているところ，同額は労基法３７条４項所定の深夜割増賃金を上回るから，深夜割増賃金の未払もない。
イ労基法３７条所定の時間外割増賃金及び休日割増賃金について月平均所定労働時間及び算定基礎額に前払退職月額が含まれるとした場合の基礎時給の額が原告主張（「原告の主張」ア）のとおりであることは争わず，その余は否認ないし争う。
前払退職月額は，本来，功労報償的要素を有する退職金を前払するものであり，「通常の労働時間の賃金」（労基法３７条）に該当しないから，算定基礎額に含まれない。
⑷争点⑷（付加金の支払を命ずることの当否及びその額）について
（原告の主張）
被告は，原告に対し，時間外労働及び休日労働に対する割増賃金を一切支払っておらず，深夜勤務手当についても一部しか支払っていない上，本件訴訟提起前に原告がこれらの支払を求めた後も一切の支払をしていない。これらの事情を考慮すれば，被告は，原告に対し，請求額と同額の付加金を支払うべきである。
（被告の主張）
被告が原告に対して時間外労働及び休日労働に対する対価を支払っていないことは認め，その余は否認ないし争う。
被告は給与規程に従って処理をした結果，原告に対して時間外勤務手当及び休日勤務手当を支払っていなかったにすぎず，上記⑴の「被告の主張」記載の事情に照らせば，原告が労基法上の管理監督者に該当すると判断して労基法所定の時間外・休日割増賃金を支払わなかったことにも相応の理由がある。さらに，被告は，本件について早期に円満な解決を図るため，原告に対し，具体的な金額を示して解決策を提案しており，原告がこれに回答することなく本件訴訟を提起したという経過も併せ考えれば，本件訴訟提起前の被告の対応が誠実さを欠くものであるともいえない。
したがって，被告に付加金の支払を命じることは不相当である。
第３当裁判所の判断
１争点⑴（管理監督者該当性）について
⑴認定事実
後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア職制上の扱い及び責任について
被告においては，６段階の職層のうち，ＳＭ職以上が管理監督者に該当するものとして扱われていたところ，原告が支店長であった平成２５年１月当時，約１０００名の正社員のうち，ＳＭ職の従業員は４３６名いた。その内訳は，支店長が最も多く１７７名であったほか，マネージャーが８７名含まれており，その他に，無役職者，支配人，統括マネージャー，アシスタントマネージャー，コーチ等が含まれていた。これに対し，ＳＭ職の一つ下の職層であるＭ職の従業員は４６３名であり，その内訳は，２４１名がマネージャー，２０８名が無役職者であり，その他に，副支店長，スーパーバイザー，アシスタントマネージャー，強化コーチ等が含まれていた。
（前提事実⑴ア，⑵ウ，弁論の全趣旨）
イ原告の経歴等
原告は，平成元年１１月１１日に被告に入社した後，アシスタントマネージャー等を経て，平成１２年からフィットネス担当のマネージャーとなった。平成１９年１２月にはｂ支店の支店長に昇格し，平成２３年１０月から平成２６年２月までの間はｃ支店の支店長を務めた（ちなみに，同支店には，原告が在籍した当時，原告のほかに，正社員〔マネージャー〕が１名ないし２名，契約社員が５名ないし６名，アルバイトが４０名ほど在籍していた。また，フィットネス部門のマネージャーが配置されていなかったために，支店長である原告が同部門のマネージャーを兼務していた時期もあった。）。
しかしながら，原告は，同年３月にマネージャー（ＳＭ職）に降格となり，同月から同年８月までの間，ｄ支店の営業管理担当マネージャーを務め，同年９月から退職までの間はｅにおいてマネージャーとして勤務した。
（前提事実⑴イ，甲１４，乙１１，原告本人〔１，１９，３６頁〕，弁論の全趣旨）
ウ支店長について
支店長の主たる業務内容及び勤務実態について
ａ支店長が日常的に行う業務は，主として①支店の開店作業（施設の解錠，設備及び人員の点検，売上金の照合，現金の実査等），②銀行への入金（ただし，他の従業員に任せることもある。），③営業時間中の巡回（会員への声がけ，設備及び人員の点検等），④アルバイトの採用面接（月に数件程度），⑤支店外での販売促進活動，⑥支店の従業員とのミーティング，⑦閉店作業（設備の点検，現金の実査，施設の施錠等），⑧緊急時の対応等であった。


被告においては，ＳＭ職である支店長をいわゆる管理監督者と位置づけて，これに上記のような管理業務を主に担わせることを本来的には予定していたものの，少なくとも月末月初の繁忙期や要員の入れ替わりの時期等には，多くの支店において，支店長が，上記の支店長としての本来的な管理業務に加え，フロント業務（受付，電話応対，商品の販売等）に携わっており，また，原告のみならず，ｆやその他の複数の支店長が，人員不足の状況を踏まえて，日常的に，管理業務のみならず，フロント業務に携わらざるを得ない状況にあった。また，被告においては，支店長であっても，ライセンスがある者は定期的にレッスンを行うよう指示されており，原告は，週に数回，４５分程度のスタジオレッスンや，インストラクター業務を受け持っていた。
（前提事実⑵ウ，甲１１，１４，乙５，証人ｆ〔９，１０頁〕，証人ａ〔１１，１２，２３，２４頁〕，原告本人〔３ないし５，３８ないし４０頁〕，弁論の全趣旨）
ｂ被告の支店においては，従業員につき勤務シフトが組まれているところ，支店長について，支店運営の基本となる時間である開店時や，トラブルが発生することが多い朝のタイミングに出勤すべきと考えられていた。ｃ支店の営業時間は，平日が午前１０時から午後１１時まで，土曜日が午前９時から午後９時まで，日曜日が午前１０時から午後７時までであり，同支店において，従業員は基本的に早番（出勤時刻は午前８時半），中番（出勤時刻は午前１１時），遅番（出勤時刻は午後２時）のいずれかの勤務シフトに沿って出勤していたところ，原告は，上記のような被告の考えの下に，開店時にはなるべく支店長が立ち会うよう指示されていたこともあり，午前８時半頃に出勤することが多かったが，他の従業員の勤務シフトの関係で，特定の時間帯の人員が不足する場合や，閉店作業を行う従業員が他にいない場合には，中番や遅番の時間帯に出勤することもあった。
（甲６，乙１７，２２，証人ａ〔２４，２６頁〕，原告本人〔１，２，３６，３７頁〕）
ｃ以上のほか，支店長は，支店外で行われる警察署や消防署との会議や研修等に参加することもあったところ，このような業務のために外出する必要がある場合にも，あらかじめその旨を上長に申請して承認を得る必要があった。
（証人ａ〔１２頁〕，原告本人〔３４頁〕，弁論の全趣旨）
支店長の権限について
ａ指揮命令系統等
被告においては，被告の直営施設運営事業部が支店業務を統括しており，支店間の人員の異動及び配置の検討や，商品やサービスの導入及び変更等の決定等は同事業部が行っていた。支店長は，同事業部長の指揮命令系統に属しており，平成２５年１月までの間は同事業部長からブロック長（直営施設運営事業部の下に，北海道ブロック，関東第１ないし第４ブロック，中日本ブロック，関西第１ないし第３ブロック，西日本ブロックが設けられている。），ブロック長から各支店長に対して指揮命令が行われ，同年２月以降は同事業部長から直接又はエリアマネージャーを介して支店長に対して指揮命令が行われていた。
さらに，被告においては，会員数，見学・体験からの申込率，正味収入等の各項目について，支店ごとに目標値が定められており，支店長はこれらの管理項目（ＫＰＩ）に沿って支店の運営を行うことが求められていた。支店長は，これらの実績値や月末までの見込み数値，目標達成のための施策の内容やその進捗等を毎週週報により被告から指定された上長（時期により異なるが，直営施設運営事業部長，ブロック長，エリアマネージャー等）その他の従業員に報告するものとされており，その内容について，上長からの指導を受けていた。
（甲１４，乙３，５，９，弁論の全趣旨）
ｂ従業員の人事及び労務管理上の権限
アルバイトの人事権限
被告においては，支店ごとにアルバイトを採用するものとされており，主として支店長がアルバイトの募集手続及び面接等を行っていた。採用候補者の人選やあらかじめ設定された範囲内での時給の決定については支店長に裁量があったが，支店長は，被告から示された人件費率等を勘案して採用等を行う必要があった。また，実際にアルバイトを採用する際の手続として，支店長は，採用候補者の学歴や採用予定部門等が記載された「アルバイト内定伺い書」を人事部に対して提出することで申請を行い，人事部の承認を得た上で，改めて，時給や勤務シフトを記載した「ＫＳＬアルバイト契約申請書」に必要書類を添付して人事部長の決裁を受ける必要があった。もっとも，支店長による上記申請が承認されないことはほとんどなく，原告の申請が承認されなかったことも一度もなかった。
また，アルバイトを解雇する際にも，所定の書類を揃えた上で手続を取り，人事部長の決裁を経る必要があった。
これに対し，アルバイトの配置や更新については，支店長が自らの判断で決定していた。
（甲１１，１４，乙９，１４，１５，証人ｆ〔３，４，１２頁〕，証人ａ〔５，１６ないし１８頁〕，原告本人〔８ないし１０，１８，１９，２７頁〕，弁論の全趣旨）
従業員の労務管理権限
支店の従業員の勤務シフトは，当該部門のマネージャーが案を作成したものを支店長が最終決定しており，従業員から勤務シフトの変更を希望された場合の調整等も支店長が行っていた。また，支店長は，人事部の指示の下で使用者として三六協定を締結していたほか，マネージャーと共に，従業員に対して時間外労働や休日労働を命じる権限を有していた。さらに，一般の従業員が有給休暇を申請してきた際に，勤務シフトの回りを踏まえ，話合いによって調整を図る役割を担っていた。


もっとも，被告においては，直営施設運営事業部が支店長の意見も聴取しつつ，各支店の規模や営業時間，会員数等に応じて算出した当該支店の業務部門（営業管理部門，スイミング部門，フィットネス部門等）ごとの総労働時間数等の目安（平成２４年４月から平成２６年３月までの間は「運営モデル」，平成２６年４月以降は「ガイドライン」と呼ばれるもの。以下，これらを合わせて「運営モデル等」ということもある。）が定められており，その内容や運用方針は時期により多少異なっていたものの，基本的に，支店長は運営モデル等に沿って従業員の配置や勤務シフトを決定するものとされていた。支店の各従業員がどの業務に何時間従事したかについては，被告のイントラネット上の勤怠管理システムにより管理されており，被告の本部においてもこれらを即時に把握することが可能であった。遅くとも，平成２５年頃からは，運営モデル等で定められた総労働時間数と実際の総労働時間数との間に差が生じた場合には，直営施設運営事業部が支店長に対してその理由を報告するよう求めており，乖離が大きい場合には，一定の指導（理由の報告と改善策の提案を促される等）がなされることもあった。また，平成２６年１月からのガイドラインの試行的運用に先立ち，東日本エリアの支店長が集められた会議の席で，直営施設運営事業部のａは，支店長らに対し，ガイドラインで定められた総労働時間数を超えないよう指示するとともに，超えそうな場合には，支店長自ら一般の従業員と同様のシフト業務（フロント業務等の現業業務。以下「シフト業務」という。）を行うことにより，一般の従業員の労働時間をコントロールするよう指示した。
（甲１１，１４，乙１２，１３，１７ないし２３，証人ｆ〔６ないし８，１６，１７，２０頁〕，証人ａ〔５ないし８，１９，２０，２８，２９，３１頁〕，原告本人〔１０ないし１２，２４，２７，３７ないし３９頁〕，弁論の全趣旨。なお，ａは支店長がシフト業務を行うことは，業務の適正の観点から望ましくないことを理由に，支店長に対して上記指示を行ったことはない旨を供述する〔証人ａ（９頁）〕が，当時，原告は頻繁にシフト業務を行っていた上，これについて週報等で上長に報告していたものであり〔乙５，原告本人（３８，３９頁）〕，それにもかかわらず，上長が原告に対してシフト業務を行わないよう指示した事実は証拠上何らうかがわれないことを併せ考慮すれば，ａの上記供述は信用することができない。）
その他の人事上の権限
支店の従業員の人事考課については，マネージャーが一次評価（一次考課），支店長が二次評価（二次考課）を行い，ブロック長が最終的な決定権限を有していた。
また，マネージャーの人事考課は，一次評価（二次考課）を支店長が行い，ブロック長が決定するものとされていた。
支店長は，それらの人事考課に際して，その対象者との間で年に４回の面談を行っていた（あるいは，マネージャーが対象者との間で行った面談の内容を聴取していた。）。
（乙３，証人ｆ〔１５頁〕，原告本人〔２５，２６頁〕，弁論の全趣旨）
ｃ施設管理上の権限
支店長は，支店内の設備の修繕管理や，備品の整備等に係る責任を負っていた。もっとも，設備の修繕については，基本的に，被告の施設管理部が定めた年間工事計画に沿って行われており，これ以外に出捐を伴う修理等を行う必要がある際には，その都度事前に申請を行い，エリアマネージャー又は直営施設運営事業部長の承認を得る必要があった。
また，支店の備品の購入についても，時期により手続が若干異なっていたものの，原則として，事前に金額に応じて「購入伺い」又は「決裁書」を起案して申請を行い，直営施設運営事業部の承認を得る必要があった。
そして，原告が支店長としてフロントの天井照明の破損箇所やトレーニングマシンの破損箇所の修理，汚損した浴室鏡の交換を申請した際には，最終的には天井照明，トレーニングマシンの修理や浴室鏡の清掃が行われたものの，上長であるエリアマネージャーに反対されるなどの理由でいずれの申請も速やかに承認されることはなく，設備備品の管理責任者であるはずの原告が求めるような時機を尊重した速やかな修理等が行われなかった。
（甲１１，１４，乙９，証人ｆ〔４，５，２０，２１頁〕，証人ａ〔２１ないし２３，３２頁〕，原告本人〔１２ないし１６頁〕，弁論の全趣旨）
ｄ対顧客業務上の権限について
支店ごとに行う販売促進活動については，支店長が中心となって検討・実施していたが，実際に販売促進活動を行う場合には，事前にその内容等を本部に報告し，その承認を得る必要があった。また，販売促進活動費については，従前の入会実績等を踏まえて支店ごとに予算が定められており，原則としてその範囲内で行う必要があったが，支店長がその必要性や予想される効果等について直営施設運営事業部に説明をした上で，増額が認められることもあった。
（乙９，証人ｆ〔５，６，２０，２１頁〕，証人ａ〔３，４，１４，１５頁）
支店において従前のプログラムの内容の変更や新たなプログラムの導入をしたり，これに伴う実施時間枠ないし営業時間の変更をしたりする場合には，少なくとも直営施設運営事業部長の決裁が必要であり，特に多額の出捐を伴う場合には，社長等の経営幹部で構成される経営会議において承認を得る必要があった。なお，経営会議に上程された場合には，直営施設運営事業部長が出席して内容の説明等を行うことになっており，原則として支店長は同会議に出席していなかった。
（乙９，証人ａ〔１５，１６頁〕）
支店長自身の労務管理について
被告においては，支店長やマネージャーを含め，正社員及び契約社員は，１年間の総労働時間が１９００時間となり，かつ，１か月当たりの総労働時間が被告の定める最低所定時間以上法定労働時間以下となるように，各月の労働時間数を予め計画するものとされていた（これらを入力した表は，「ＫＳＬ年間カレンダー」と呼ばれていた。以下これを指して「年間カレンダー」という。）。また，被告の従業員は，毎月，各日の出退勤時間及び従事する業務部門を入力した勤務計画を作成するものとされており，支店長は，前月末ないし当月初め頃に，当月１１日以降の他の従業員の勤務シフトを決定した後，遅くとも同月５日頃までに自身の勤務計画を作成することになっていた。さらに，支店長は，一般の従業員同様，タイムカードに出退勤時刻を打刻するとともに，その日のうちに，被告のイントラネット上の勤怠管理システムに出退勤時刻や実労働時間を入力するよう指示されていた。


以上に加えて，支店長の場合は，毎週上長に提出していた週報において，翌週の勤務予定（出勤時刻及び業務内容）並びにその週の勤務実績（出退勤時刻及び業務内容）を報告するものとされていた。なお，勤務計画や週報の提出後に，支店長が自身の出勤時刻を変更する場合，特段上長の許可を得る必要はなかったが，週報を提出する時点での勤務計画において定めた出勤時刻を変更することが予定されている場合には，変更後の出勤時刻を報告することになっていた。また，休日の予定を変更する場合には，事前に上長にその旨を報告する必要があった。
（甲５，６，１４，乙５，２２，証人ｆ〔１９頁〕，証人ａ〔２５，２６，２８ないし３０頁〕，原告本人〔３０，３７，３８頁〕）
待遇について
被告において，管理監督者とそうでない従業員との給与額の差は，役職手当及び昇格昇給の加算並びに職能給の範囲本給の差異により付けられているところ，支店長については，月額５万又は６万円の役職手当が支給されるものとされており（給与規程１７条），原告も，月額５万円の役職手当の支給を受けていた。また，Ｍ２級からＭ３級への昇格昇給として４万円の昇給額が定められている（同規程別表Ⅰ⑶）。さらに，被告においては，本給は年齢給部分と職能給部分とで構成されており（同規程１５条），後者は等級及び社員区分に応じて定められているところ（同規程１６条），少なくとも平成２５年４月以降，非管理職の最上等級であるＭ２級の職能給の範囲本給は，下限が１５万５０００円，上限が２０万１０００円であったのに対し，原告が属していたＭ３級の職能給の範囲本給は，下限が１６万円，上限が２３万円であった（同規程別表Ⅰ⑵）。
（前提事実⑵イ，⑶ア・イ，甲３，乙２４，弁論の全趣旨）
エマネージャーについて
マネージャーの業務内容及び権限について
マネージャーは，主として施設内の特定の部門における責任者であり，施設長（支配人，支店長等）の指揮命令を受けて勤務をしていた。従業員の人事及び労務管理に関し，マネージャーは，部下の人事考課について一次評価を行う権限及び一般の従業員に対して時間外労働及び休日労働を命じる権限を有していた。他方，マネージャーは，アルバイトの採用面接を行うことがあったほか，担当する部門の従業員の勤務シフトの案を作成していたが，いずれについても，マネージャーが単独で決定することはできなかった。
被告において，マネージャーは支店長以上の権限を有しておらず，また，管理職であるＳＭ職に位置づけられるマネージャーと，非管理職であるＭ職に位置づけられているマネージャーとで業務内容や権限に特段の違いはなかった。
（甲１１，乙３，４，証人ｆ〔１０，１１，１７，１８頁〕，証人ａ〔２７頁〕，原告本人〔２０，２５，２６頁〕，弁論の全趣旨）
マネージャー自身の労務管理について
マネージャーの労務管理の態様は，週報の提出が不要であった点を除き，支店長とおおむね同様であった。
（弁論の全趣旨）
待遇について
マネージャーについては，役職手当として月額５０００円のマネージャー手当が支給されていた。
その他，ＳＭ職
（前提事実⑵イ，⑶ウ，甲３，乙２４，弁論の全趣旨）
⑵検討
ア判断基準
労基法４１条２号は，いわゆる管理監督者に対しては同法の定める労働時間，休憩及び休日に関する規定を適用しないものとしているところ，これは，管理監督者については，その職務の性質や経営上の必要から，経営者と一体的な立場において，労働時間，休憩及び休日等に関する規制の枠を超えて活動することが要請されるような重要な職務と責任，権限を付与され，実際の勤務態様も労働時間等の規制になじまない立場にある一方，他の一般の従業員に比して賃金その他の待遇面でその地位にふさわしい優遇措置が講じられていることや，自己の裁量で労働時間を管理することが許容されていることなどから，労基法の労働時間等に関する規制を及ぼさなくてもその保護に欠けるところはないと考えられることによるものである。
そうすると，労基法上の管理監督者に該当するかどうかについては，①当該労働者が実質的に経営者と一体的な立場にあるといえるだけの重要な職務と責任，権限を付与されているか，②自己の裁量で労働時間を管理することが許容されているか，③給与等に照らし管理監督者としての地位や職責にふさわしい待遇がなされているかという観点から判断すべきである。
この点，被告は，原告が本件請求期間中，ＳＭ職のＭ３級の等級にあったところ，ＳＭ職は「所属部門の年度方針に基づき担当組織の年度計画を立案し，年度目標を達成させる」又は「特定の専門分野において全社的に貢献する」という役割及び責任を負い，Ｍ３級には「事業理念を実践的に理解し，方針に沿って，政策を立案し，主体的に所属組織に働き掛けることにより，業績寄与することができる責任者として，自らの判断で，円滑に業務遂行し，かつ効果的な改善を実践する能力を保有している」従業員が位置付けられているのであって，この職層・等級の従業員は就業規則３６条１号で定める「管理監督の地位にある者」として，給与規程２５条により時間外手当・休日手当の支給対象者から除外されている旨主張するが，労基法４１条２号所定の管理監督者について，時間外手当・休日手当の支給をしなくてよいとされるのは，上記説示に係る趣旨によるものであるから，原告の職層等ではなく，実際に就いていた支店長及びマネージャーの地位について，実際の職務内容，責任と権限，勤務態様，管理監督者の地位にふさわしい待遇を受けているかを具体的に検討する。
イ支店長の管理監督者該当性について
職責及び権限について


前記認定事実によれば，支店長は，施設・設備の維持管理や対顧客サービスの提供，出入金の管理，損益目標達成のための施策の立案・実施等，支店の運営管理全般について責任者としての職責を担うとともに，従業員の勤務シフトの決定や，支店内のミーティングの主催，販売促進活動の企画・実施等の権限を有していたことが認められる。もっとも，支店において提供する商品及びサービスの内容の決定並びにそれに伴う営業時間の変更については，原則として被告の直営施設運営事業部が行っており，支店長は，これらに関わる提案をすることは可能であったものの，独自の判断で決定することはできなかったばかりか，これらのうち特に多額の出損を伴うような重要な事項について上程される経営会議への参加も原則として求められていなかった。さらに，支店長としての日常業務についてみても，アルバイトの採用や解雇，販売促進活動の実施，出捐を伴う設備の修繕や備品の購入等については，被告の決裁を経る必要があって，設備の修繕については原告の判断が尊重されていないといわざるを得ない状況も存したほか，被告が定めた詳細な管理項目（ＫＰＩ）により支店の損益目標が管理され，その内容について週報等による頻繁な報告や指導が行われたり，運営モデル等に極力沿った労務管理が要請されたりするなど，形式的には支店長が権限を有する事項についても，本部が定めた運営方針や，直営管理運営事業部長やエリアマネージャー等による指導等を通じて，支店の運営管理に関する支店長の裁量は，相当程度制限されていたというべきである。
これらの事実からうかがうことのできる原告が支店長として有する裁量ないし権限の実態からすれば，被告の支店長が実質的に経営者と一体的な立場にあるといえるだけの重要な職務と責任，権限を付与されていたというに足りる裁量が与えられ，あるいは経営への影響力を有していたとまで認めるのは困難である。
労働時間の裁量について
前記認定事実のとおり，原告は，被告から，なるべく支店の開店時間に立ち会うよう指示されており，早番で出勤することが多かったとはいえ，比較的柔軟に出勤時刻を調整して，中番や遅番で出勤していたことがうかがわれる。
もっとも，これは，前記認定事実のとおり，支店の一般の従業員がシフト制で勤務をしていたために，特定の時間帯の人員が不足する場合や，閉店作業を行う従業員が他にいない場合に，原告の勤務時間を調整して対応していたことによるものでしかなく，被告においては，支店長も，一般の従業員と同様，年間の総労働時間が１９００時間となり，かつ，各月の労働時間数が一定の範囲内に収まるように，事前に勤務計画を作成し，被告に対して自身の出勤日及び出勤時刻の予定を報告するとともに，タイムカードの打刻及び勤怠管理システムへの入力等により日々の出退勤時刻や実労働時間を報告するよう指示されていたほか，毎週週報を提出して直近の勤務予定（出勤時刻及び業務内容）や勤務実績（出退勤時刻及び業務内容）を上長に報告するものとされ，休日を変更する場合にはあらかじめ上長に報告することが必要であり，業務により外出する場合であっても上長の承認を要した上，少なくとも平成２５年末頃からは，従業員の総労働時間が被告の定めた指標に沿うものとなるよう支店長自身の労働時間を調整するよう被告から指示されていたもので，これらの事実を踏まえれば，支店長についても，労働時間の実態把握や健康管理上の必要を超えて，労働時間の管理が一定程度行われていたとみるべきである。
そして，このような被告における支店長に対する労働時間の管理実態に加え，原告を含めた複数の支店長が，人員不足の状況を踏まえて，管理業務のみならず，フロント業務やインストラクター業務等一般の従業員と同様の業務にも日常的に携わらざるを得ない状況にあり，そのために，本件請求期間中，原告は恒常的に時間外労働を余儀なくされていたことも併せ考慮すれば，被告において，支店長が自己の裁量で労働時間を管理することが許容されていたとも，それが可能であったともみることはできない。
待遇について
前記認定事実のとおり，支店長は，月額５万円又は６万円の役職手当が付与されるものとされており，原告も５万円を同手当として支給されていた上，本給部分についてみると，職能給部分について，Ｍ２級からＭ３級に昇格する際には昇格昇給４万円が付されるものとされていた一方，少なくとも平成２５年４月以降，非管理職の最上等級であるＭ２級の職能給の範囲本給の幅（レンジ）が１５万５０００円以上２０万１０００円以下であったのに対し，Ｍ３級の範囲本給の幅（レンジ）は１６万円以上２３万円であり，これらにおいて想定されるその差は僅かであるばかりか，管理職であるＭ３級の範囲本給の額が非管理職であるＭ２級の範囲本給の額を下回る可能性もあったこと，職能給について上記昇格昇給と範囲本給との関係は明確ではないものの，範囲本給の額に昇格昇給の額が加算されるとしても，これに役職手当を加算した場合，Ｍ３級とＭ２級の金額差は４万９０００円の差に留まるものとなる可能性もあったこと（なお，Ｍ２級において役職手当が加算される場合には，その差はさらに縮まることになる。），また，前記のとおり，支店長が，人員不足の状況を踏まえて，管理業務のみならず，フロント業務やインストラクター業務等一般の従業員と同様のシフト業務も日常的に携わらざるを得ない状況にあって，恒常的に時間外労働を余儀なくされていたという勤務実態も併せ考えれば，時間外労働及び休日労働に係る割増賃金の支給がされないまま，上記額の役職手当の支給のみでもって，支店長に対し，管理監督者としての地位や職責にふさわしい待遇がされているとはいい難い。
まとめ
以上のような職責及び権限，労働時間の裁量性を含む勤務実態及び賃金等の待遇を総合的にみると，被告の支店長であった当時の原告について，労基法の定める労働時間規制を超えて活動することが，その重要な職務と責任から求められる者であるとは解し難いといわざるを得ず，支店長職にあった当時の原告が管理監督者に該当すると認めることはできない。
ウマネージャーの管理監督者該当性について
前記認定事実によれば，マネージャーは，支店内の特定の部門における責任者であり，アルバイトの人選や勤務シフトの決定に関して一定の権限を有していたものの，支店長以上の権限を有するものではなく，労働時間の管理に関しても，支店長以上に裁量を有していたことをうかがわせる事情は何ら見当たらない。さらに，待遇についてみると，マネージャーの役職手当は月額５０００円にすぎなかった上，マネージャーの中には，管理職であるＳＭ職ではなく，管理職でないＭ職に位置づけられていた者もおり，職務内容や責任は同一であるにもかかわらず，後者に該当する場合には，給与規程所定の時間外労働手当及び休日労働手当の支給対象となる結果，ＳＭ職のマネージャーよりも月額給与額が高額となるという事態も生じていること（証人ｆ〔１１頁〕）からすれば，ＳＭ職のマネージャーについて，管理監督者としての地位や職責にふさわしい待遇がされていたとは到底いい難い。


以上によれば，被告のマネージャーであった当時の原告について，労基法の定める労働時間規制を超えて活動することが，その重要な職務と責任から求められる者であるとは解し難いといわざるを得ず，マネージャー職にあった当時の原告が管理監督者に該当すると認めることはできない。
エ小括
以上によれば，原告は，支店長職及びマネージャー職のいずれの立場にあった際も，労基法上の管理監督者の地位にあったものとは認められず，したがって，原告に対しては，時間外労働及び休日労働に対する割増賃金が支払われるべきである。
２争点⑵（実労働時間〔休憩時間〕）について
⑴被告のイントラネット上の勤怠管理システムの記録（甲６）には，別紙２の「休憩時間」欄記載のとおりの休憩時間が入力されているところ，被告においては，支店長及びマネージャーを含む全ての従業員が，出退勤時にタイムカードを打刻するほか，日々，被告の上記勤怠管理システムに出退勤時刻及び実労働時間（出勤時刻から退勤時刻までの時間から，休憩等の時間を控除した時間。）を入力するよう指示されており，原告もこれに従っていたこと，従業員が入力した上記記録は，随時被告の本部において確認することが可能であり，原告は，支店長として被告に勤務している間，上記により報告した出退勤時刻や実労働時間について被告から修正等を求められたことはなかったこと（甲６，証人ｆ〔２０頁〕，証人ａ〔２５，２７，２８頁〕，原告本人〔７，８，２３，３７ないし３９頁〕，弁論の全趣旨）を踏まえれば，上記勤怠管理システムの記録は原告の勤怠状況を正確に反映しているものと推認するのが相当であり，この推認を妨げるに足りる事情も認められない。したがって，上記勤怠管理システムの記録によって，原告の休憩時間が別紙２の「休憩時間」欄記載のとおりのものであったと認められる。
⑵これに対し，被告は，始業時刻から終業時刻までの時間が８時間を超える日であって，休憩時間が１時間未満となっている日についても，休憩時間は１時間であった旨主張するが，被告の主張を裏付ける的確な証拠はなく，この主張を採用することはできない。
３争点⑶（手当〔割増賃金〕の未払額）について
⑴給与規程に基づく割増手当について
ア原告と被告との間の労働契約中の割増賃金に係る労働条件について原告は，原告と被告との間の労働契約中の時間外労働及び休日労働に関する労働条件が給与規程によるべきとして，それら労働に係る割増賃金につき，同規程所定の割増率が乗じられるべき旨を主張し，その理由として，原告を含めたＳＭ職の従業員を割増賃金の支給対象外とする給与規程２５条の定めが労基法に違反するもので無効となる結果，原告についても，同規程２２条及び２３条が適用され，それら所定の時間外勤務手当及び休日勤務手当が支払われると解するのが当然の論理的帰結であるし，当事者の合理的意思解釈にも沿うというべきである旨を指摘する。確かに，給与規程の規定の体裁は，被告はその従業員に対して同規程２２条及び２３条に基づき所定の時間外勤務手当及び休日勤務手当を支払うものとした上で，その適用が除外される者を同規程２５条で就業規則３６条を引いて明らかにするものとなっており，また，同条の対象者は労基法４１条各号に対応するようになっている。しかしながら，給与規程２５条が労基法違反の規定として無効になれば，条文の形式的操作によりただちに同条により排除されていた同規程２２条及び２３条が適用されることになると解し得るものではなく，同規程２５条が同規程２２条及び２３条の適用を排除していた趣旨を踏まえて当事者の合理的な意思を探求して同規程２２条及び２３条の適用の有無を検討する必要がある。その上で，被告においては，前提事実⑵ウのとおり，ＳＭ職以上の職層にある従業員とそれより下位の職層にある従業員とでは，被告内部における役割と職責が異なり，ＳＭ職以上の職層にある従業員を経営者側に立つ従業員であると認識し位置付けた上で，役職手当の支給といった処遇面での差異も設けていたように，両者の位置付けが異なっており，その差異は単純に労基法４１条２号にいう管理監督者であるかどうかによってのみ決定されていたものとはいい難い。そして，前提事実⑵ウのとおり，ＳＭ職以上の職層にある従業員が就業規則３６条１号の定める「管理監督の地位にある者」に該当するものと取り扱われており，これらの者に対しては，給与規程２５条に従って，同規程２２条及び２３条所定の時間外勤務手当及び休日勤務手当が支給されておらず，原告についても，これら時間外勤務手当及び休日勤務手当が支給されていなかったことは当事者間に争いがないところ，これらの事実によれば，原告と被告との間における労働契約中の時間外労働及び休日労働に関する労働条件としては，これら時間外労働及び休日労働に係る割増賃金を支給しないことが合意内容となっていたものと認められることを併せ考慮すると，ＳＭ職より下位の職層にある従業員に対して労基法の定める以上の割増率による割増手当てを支給するという趣旨が，経営者側に立つと認識され位置付けられていたＳＭ職以上の職層にある従業員に対しても妥当するものということはできない。
そうすると，原告につき給与規程２２条及び２３条の適用があるとする原告の上記主張するところは，労基法１３条に関する独自の解釈というほかなく，採用することはできない。
もっとも，前記１で説示したとおり，原告は労基法上の管理監督者に該当するとは認められず，原告に対しては，時間外労働及び休日労働に対する割増賃金が支払われるべきであるから，上記合意内容は，時間外労働及び休日労働に対する対価を一切支払わないことを内容とする限りにおいて労基法３７条に反し無効であるといわざるを得ず，その無効になった部分は，同法１３条により，同法３７条で定める基準（割増率）によるべきである（同条で定める基準による割増賃金額については，後記⑵において検討する。）。
イ深夜勤務手当について
原告に深夜勤務手当について定めた給与規程２４条が適用されることについては，当事者間に争いがない。
その上で，前払退職月額が給与規程における割増手当の算定基礎額に含まれるかどうかについて検討するに，給与規程上，「所定内給与」には前払退職月額が含まれていないことは明らかである上（給与規程４条），被告においても，割増手当の算定基礎額に前払退職月額を算入しない扱いとしていることからすれば（甲２，弁論の全趣旨），給与規程上，割増手当の算定基礎額に前払退職月額が含まれないことは明白である。


この点，原告は，仮に給与規程所定の深夜割増手当の算定基礎額に前払退職月額が含まれないと解するとしても，前払退職月額は労基法３７条５項及び労基則２１条各号の定める除外賃金に含まれていないところ，労基法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約はその部分について無効となることを理由に，前払退職月額が給与規程における割増手当の算定基礎額に含まれる旨主張する。しかしながら，労基法３７条に定める計算方法によらずに割増賃金を支払うことも，同上の計算方法による割増賃金を下回らない限り適法であると解され，労基法３７条に定める計算方法によらない計算方法については，計算方法の個々の部分が労基法等の法令に適合しているかを見ることなく，所定の計算方法により算出された金額を労基法３７条に定める計算方法による計算金額と比較すれば足りる。このことを踏まえて計算すると，算定基礎額に前払退職月額を含めない場合の基礎時給が時期に応じて２４３０円，２４６５円，２１８１円であり，算定基礎額に前払退職月額を含める場合の基礎時給が２４４６円，２４８１円，２１９７円であることは当事者間に争いがないところ，前払退職月額を含めない基礎時給に給与規程所定の割増率を乗じた額は，前払退職月額を含めた基礎時給に労基法所定の割増率を乗じた額を上回るから（２４３０円×０．３＝７２９円，２４４６円×０．２５＝６１２円〔円未満四捨五入〕等），給与規程の定める計算方法によって算出された深夜勤務手当の額が，労基法３７条に従い計算された深夜割増賃金の額を上回っていることは明らかである。そうすると，原告の上記主張は，採用することができない。
そして，上記計算に基づき算出された深夜勤務手当の全額が支払われていることについては，当事者間に争いがないから，深夜勤務手当の未払はない。
⑵労基法３７条所定の時間外割増賃金及び休日割増賃金について
ア算定基礎額について
被告は，前払退職月額は，功労報償的要素を有する退職金を前払するものであり，「通常の労働時間の賃金」（労基法３７条）には該当しないから，労基法上の割増賃金の算定基礎額に含まれない旨主張する。しかしながら，一般に，退職金は，功労報償的性質を有するとともに，賃金の後払的性質を有するものと解されるところ，被告においても，退職金の額は勤続年数（日数）に応じて算出するものとされていたことがうかがわれること（給与規程７条等）からすれば，上記前払退職月額について，賃金の後払としての性質が否定されるものではなく，「通常の労働時間及び労働日の賃金」と認めるのが相当である。
その上で，被告においては，退職金前払制度の下，在職中は毎月一定額が前払退職月額として支給されているものと認められることからすれば（弁論の全趣旨），上記前払退職月額が「臨時に支払われた賃金」（労基則２１条４号）に該当するということもできず，その他同条各号に定める除外賃金に該当するものと解すべき事情も認められないから，前払退職月額は，労基法の割増賃金の算定基礎額に含まれることになる。
イまとめ
以上を前提とすると，算定基礎額は，基本給，役職手当及び前払退職月額の合計額となり，この場合の基礎時給の額が，平成２５年１月から同年４月までの間は２４４６円，同年５月から平成２６年３月までの間は２４８１円，同年４月から平成２７年１月までの間は２１９７円となることについては当事者間に争いがない。
そして，上記基礎時給に労基法所定の割増率を乗じ，原告の労働時間について原告主張の限度で時間外労働時間数及び休日労働時間数を算出し，各月の時間外割増賃金及び休日割増賃金の額を計算すると，それぞれ別紙２の「時間外割増賃金①」（時間外勤務手当のうち月の時間外労働時間が６０時間以下の部分に対応するもの），「時間外割増賃金②」（時間外勤務手当のうち月の時間外労働時間が６０時間を超える部分に対応するもの），「法定休日割増賃金」欄記載の金額となり，その合計額は，別紙３「認容額一覧」記載の「割増賃金各月合計額」欄に対応する「合計」欄記載のとおり，２９５万１３４９円となる（原告の計算を前提とする請求金額の取扱いア
。ここで，原告は，別紙１において
Ｔ欄（月単位の時間外労働時間）を設け，これをＲ欄（１日単位の時間外労働時間）及びＳ欄（週単位の時間外労働時間）と合算してＵ欄（月合計時間外労働時間）を導いているところ，このうち原告がいう「月単位の時間外労働時間」は，１か月単位の変形労働時間制（労基法３２条の２）が適用されることを前提とする主張であると解される。この点，被告の就業規則には，１か月単位の変形労働時間制が適用される旨の定めがあるが（就業規則２２条），原告は，変形労働時間制の適用がないこと，すなわち労基法３２条の労働時間の定めが適用されることを前提に，「１日単位の時間外労働時間」及び「週単位の時間外労働時間」を算出していることがうかがわれることからすれば，変形労働時間制が適用されるとの主張自体，上記の原告の主張と整合しないものであって失当であるといわざるを得ないし，原告に１か月単位の変形労働時間制が適用されることに関して労基法３２条の２所定の要件を充足していることについての具体的な主張立証もないから，いずれにしても，原告について変形労働時間制が適用されると解する余地はない。したがって，別紙２においては，原告に１か月単位の変形労働時間制が適用されることを前提とするＴ欄を設けていない（なお，原告が「月単位の時間外労働時間」として主張する時間外労働時間は，本来，当月又はその前後の月の１週間当たり４０時間を超える労働時間（労基法３２条１項）に該当する可能性があるが，この点について原告は具体的な主張をしていないため，上記の限度で認容するものである。）。


殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
主文
被告人を懲役７年に処する。
未決勾留日数中１８０日を上記刑に算入する。
押収してある包丁１本（平成２６年押第２号の１）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１平成２５年４月７日午前７時４０分ころ，徳島市ａ町ｂ番地の歩道において，殺意をもって，包丁（平成２６年押第２号の１）でＡ（当時７４歳）の右側胸部等を複数回突き刺したが，通行人に制止されたため，全治約１か月を要する胸部刺創，肝損傷等の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂
げず，
第２業務その他正当な理由による場合でないのに，前記日時，場所において，
前記包丁１本を携帯した
ものである。
（争点に対する判断）
１殺人未遂の実行行為の有無等について
被告人は，判示日時，場所において，何者かに包丁を向けて脅したことはあるが，これを相手に突き刺したことも怪我をさせたこともなく，また，包丁を向けて脅した相手は被害者ではないなどと供述し，弁護人もこのような被告人供述を前提に，被告人は本件殺人未遂の実行行為に及んでいない旨主張するので，当裁判所が判示のとおり認定した理由について説明する。被害者であるＡは，判示日時に露店のテントが倒れないようにロープで括っていた際，本件現場付近に被告人が立っていることに気付いたところ，その直後に，突っ込んできた被告人に判示のとおり右側胸部等を複数回包丁で刺されて胸部刺創等の傷害を負った旨供述しているので，その信用性について検討する。
まず，被害者供述のうち本件被害に関する部分についての信用性について検討する。この点に関する被害者供述は，関係各証拠により認められる被害者が本件後にＢ病院へ救急搬送されたこと，同病院において診断された被害者の傷害の部位や形状等，被害者が本件当時着用していた衣類の破綻状況等と高度に整合しており，その供述内容に不自然，不合理な点はない上，Ｃ供述も，被害者が何者かに襲われたという限度では被害者供述に沿うものであることに照らし，その信用性を認めるに十分である。
次に，被害者供述のうち，上記犯行を行ったのが被告人であるとの点について検討する。被害者と被告人とは，何度か銭湯で顔を合わせた際には会話をしたり，古米の売買を行ったこともあるなどかねてから顔見知りの関係にあったことを考慮すると，被害者が本件犯行を行った第３者を被告人と見間違える可能性は乏しく，以前に古米売買を巡るトラブルはあったものの，被害者に被告人を本件殺人未遂の犯人に仕立て上げるだけの動機も窺われない。更に，関係各証拠によれば，被告人は，本件後被告人宅に帰っていたところ，事件発生の約３０分後に被告人方に臨場した警察官に対し，さっき徳島市内の市場で面識のある男性の腹を２回刺したと認め，本件包丁が被告人の指示どおり被告人方敷地内から発見され，その包丁には被害者の血液が付着していたことが認められ，上記被害者供述はこのような事実によっても裏付けられている。以上によれば，本件犯行の犯人が被告人である旨の被害者供述は十分信用できる。
これに反する被告人の供述は，前記認定に合理的疑いを抱かせるものとは解されない。
次に，被告人の行為が殺人未遂の実行行為に当たるか否かについて検討する。
関係各証拠によれば，被害者の負った判示傷害の程度は全治約１か月にとどまっているが，これは被害直後に適切な医療措置が採られたからであって，被害者の右側胸部を判示包丁で突き刺す行為は，肺や心臓などの重要臓器や動脈などを損傷して死の結果を生じさせる危険性が極めて高いものであり，現実に被害者に生じた傷害結果も，出血量は１５００ccと多量で，救命可能性の乏しい出血性ショックに至る危険すらあったのであり，肝損傷（Ⅱ）による死亡率も低くはない。右側胸部の刺創の深さは最長でも，本件包丁の刃体の長さと比べると比較的浅い約４．６㎝にとどまっているものの，これは肋骨に阻まれて包丁をそれ以上深く刺すことが困難だったからにすぎず，右腕の刺創の一つは腕を貫通しており，判示包丁の切っ先がとがっていなかったことをも考慮すると，被告人は相当の力を込めて包丁を突き刺したと考えられる。以上に加え，被告人は，複数回にわたって被害者を包丁で突き刺そうとした上，周囲の者に制止されてもなお複数回包丁を突き出していたことからしても，被告人の判示行為は，被害者を死亡させる極めて高度の危険性を有する行為であったと認められる。
また，被告人がテントのロープを括ろうとしていた被害者に突っ込んで行き，突然その右側胸部を２回突き刺すなどしたことからすると，被告人は，被害者の右側胸部付近を狙ったものと認められる。その犯行態様は，包丁で切り付けることなどよりもはるかに殺傷性の高いものであり，そのような行為を相当の力を込めて複数回繰り返していることに照らせば，判示行為が被害者を死亡させる高度の危険性を有することを被告人が認識していたことは明らかであり，これが否定される余地は存しない。そして，本件犯行の被害者の生命に対する危険性やその認識状況を踏まえれば，被告人は，犯行当時，被害者に対する相当強固な殺意を有していたというべきであり，単に被害者に怪我を負わせるにとどめるつもりであったとみる余地はない。なお，被告人は，捜査段階において，本件犯行について，殺意は否認したものの客観的行為自体は概ね認めていた模様であるが，その後，相手を脅すため本件包丁を示したにすぎない旨供述を変遷させ，当公判廷においては，相手がカッターナイフで切り付けてきたのであって正当防衛であるとの趣旨の供述もするに至っているが，その変遷は妄想型統合失調症による妄想が自己防衛的に発展を遂げて変容したものと解され，これが前記判断を左右するとは解されない。関係各証拠に照らしても，正当防衛状況があったことは全く窺われない。
更に，弁護人は，被告人による本件包丁の所持は銃砲刀剣類所持等取締法２２条本文にいう「携帯」に当たらず，仮にこれに当たるとしても「正当な理由による場合」であった旨主張するが，被告人は，本件包丁を本件犯行直前に購入し，その包丁を新聞紙で巻いてビニール袋に入れた状態で手に持って本件現場に行った後，本件犯行時には被害者を殺害する目的でその新聞紙等から本件包丁を取り出して左手に持ち，被害者を突き刺した後は本件包丁を手に持ったまま現場を立ち去ったのであり，その所持が同条の「携帯」に当たり，本件包丁を被害者を殺害するために取り出して被害者に突き刺した際の携帯に正当な理由がないことは明らかである。
２被告人の責任能力について


弁護人は，被告人は本件犯行当時罹患していた妄想型統合失調症に支配されており，心神喪失状態にあった旨主張しているので，以下この点について検討する。
関係各証拠によれば，本件に至るまで及び本件当時の被告人の精神状態等は，概ね以下のとおりであったと考えられる。
ア被告人は，本件当時及び現在も妄想型統合失調症に罹患しているが，その症状として，自我障害や緊張病性症候群は顕著ではなかった。その発症時期は明確ではないが，昭和４６年ころから昭和４８年ころに発症したと考えて不自然ではない。
被告人は，平成２３年６月１２日に前刑の服役を終えて出所後，廃品回収や古米の取引によって生計を立て，仕事上のトラブルや対人関係上の問題も特段窺われないなど，支障なく日常生活を送っていたことから，その社会的職業的機能は維持されており，被告人の統合失調症は重篤ではなかった。Ｄ医師も被告人の統合失調症は軽度であるとしている。本件当日も廃品回収の取引相手と会う約束をしており，その前に軽トラックを運転して本件犯行場所に赴き，回収した自転車のタイヤを切断するのに使うために本件包丁を購入するなど，本件直前もその行動に異常な点は窺われなかった。
イ本件犯行は，被告人が本件現場で被害者と遭遇したことを契機に，自分の娘や家族を被害者に殺害されたといった妄想着想等が生じて精神運動興奮状態に陥って前記妄想に基づいて被害者にダメージを与えて反省させ，謝らせようとして敢行されたものであり，被告人は精神運動興奮を含む急性精神病エピソードを呈していた。被告人は，犯行後，速やかに現場を離れ，自宅に帰って戸締まりをし，警察官の到着を待っていたところ，これら行動に照らせば，被告人の精神運動興奮状態は犯行直後に既に消褪していた。犯行後の経過に関する被告人供述には変遷も窺われるが，犯行当時の記憶は保たれており，本件現場を立ち去った理由や帰宅途中に警察とすれ違った際の心情について事件を起こして捕まると思った旨供述し，自首について現行犯逮捕では成立しないが自宅で待っていれば成立し，また，本件包丁を隠滅すれば成立しなくなるため捨てなかった，自首になれば刑が軽くなるなどと供述していることに照らせば，被告人には自身の行為の認識にとどまらず，その反規範性，反道徳性の意識もあったことが認められる。前記精神運動興奮状態の消褪には本件犯行の実行による精神エネルギーの消失に加え，本件犯行に対する反道徳性などの意識が影響している。
犯行態様に関する被告人供述も前記のとおり変遷が見られるが，これは被告人の妄想体験の内容が変容し，自己弁護的，自己防衛的に妄想が発展を遂げて変容したことによるものである。
なお，Ｅ医師とＤ医師の所見が多少なりとも相違している点について，若干の検討を加える。
まず，本件犯行の契機となった前記妄想の発生時期について，Ｅ医師は，本件犯行直前であるとの所見を示し，Ｄ医師は，その可能性を認めながらも，犯行以前から生じていた可能性もあるとの所見を示している。そこで検討するに，被告人と被害者の間には，被害者が平成２４年１０月に被告人から購入した古米に石等が混入していたとして交換を求め，被告人はこれに応じたものの，被害者による嫌がらせであると邪推し迷惑料の支払を求めるというトラブルが存在し，被告人は，そのころ被害者から「お前の娘ぶち殺したったわ，お前もぶち殺したるわ」などと言われた旨供述しているが，Ｅ医師の所見は，被告人が古米取引を巡るトラブルの際に被害者に対して何ら粗暴的言動に及んでおらず，平成２５年３月２４日ころの日曜市では，被告人が普通に被害者からアイスクリームを購入するなど，本件犯行に至るまでは前記トラブル以外に被害者との関係に特段の問題が生じていないことを合理的に説明していると考えられる。従って，この点についてはＥ医師の所見を採用するのが相当である。
次に，Ｅ医師は，被告人は妄想着想後，精神運動興奮に陥ったとの所見を示しているのに対し，Ｄ医   師は，精神科医によって「精神   運動興奮」という概念に対する理解・意味づけに幅があることを前提にしながらも，これと異なる所見を示している。Ｅ医師の所見もＤ医師の所見も共に精神科医師の専門的知見に基づくものであり，いずれも相応の根拠を有していると考えられるが，ＩＣＤ－１０では妄想型統合失調症の症状として，妄想，幻聴，幻聴以外の幻覚に加え，気分障害が挙げられ，幻覚，妄想に伴い易刺激性，突然の怒り，恐怖心，猜疑心といった気分の障害もよく見られ，そのために暴力を生じやすいことがある旨指摘されており，通常人の興奮よりも妄想型統合失調症に起因する精神運動興奮にあったとする方が被告人に有利であることに照らし，Ｅ医師の所見を採用するのが相当である。従って，本件犯行には妄想型統合失調症に起因する精神運動興奮の影響があったと考えるのが相当である。ウ弁護人は，被告人に多彩な被害妄想，誇大妄想が存在することを捉え，被告人の妄想型統合失調症が重篤であった旨主張するものと解されるが，弁護人指摘の妄想はいずれも慢性的な妄想追想や被害関係妄想であって，本件犯行に直接影響を与えたとは解されない。
そこで，犯行当時における被告人の是非弁別能力や行動制御能力の有無・程度について検討する。
本件犯行の動機は，前記妄想に基づき被害者にダメージを与えて反省させ，謝らせようというものであるところ，その妄想の基礎となる事実はなく，了解不能である。もっとも，前記妄想の内容は，被害者にその場で娘を殺されたなどというものではなく，被告人は被害者に娘を殺されたことを思い出したというものであり，被害者への加害行為を正当化するものでも，直ちに本件犯行へと駆り立てるほどの衝動性を持つものでもない。本件犯行は精神運動興奮の状態に陥って実行されたものであるが，精神運動興奮の状態は短時間で発生・消褪しており，その犯行態様は，前記妄想に基づく被告人なりの動機，目的に沿った合理的かつ一貫したものであって，不自然，不合理な点はなく，被告人の犯行当時の記憶が保たれていること，被告人の犯行後の行動やこれに関する供述内容，犯行態様に関する供述が自己弁護的に発展，変容していることに照らせば，被告人は自己の行為の意味を認識，理解していたのみならず，その反規範性，反道徳性の意識もあったと認められる。


なお，被告人は，昭和５８年以降，殺傷事犯を含む粗暴事犯の前科５犯を有しているものの，いずれも統合失調症発症が疑われる時期以降の犯行であるから，これらの犯行に統合失調症が影響した可能性は否定できない。Ｄ医師は，統合失調症発症前から被告人は粗暴傾向があったとの所見を示しているが，統合失調症発症前の被告人の人格や性格，行動傾向を推知する資料は乏しく，幼いころから粗暴であったとするものがある一方，これを否定するものもあることに鑑み，これについては判然としないというほかない。以上によれば，被告人の妄想型統合失調症は重篤ではなく，その症状として自我障害や緊張病性症候群も顕著ではなかった上，本件犯行の契機となった妄想の内容に照らして，妄想型統合失調症が本件犯行を直接引き起こすようなものであったということはできない。もっとも，本件犯行は，前記妄想が契機となり，これに伴う統合失調症に由来する精神運動興奮状態の影響を受けて実行されたものであり，被告人の妄想型統合失調症が本件犯行に及ぼした影響は小さくはないが，妄想内容や精神運動興奮の程度が上記のとおりであったことに加え，本件犯行の態様，犯行後の行動等も踏まえれば，被告人は自己の行為の内容を認識，理解していたのみならず，その反規範性や反道徳性についての意識もありながら本件犯行に及んだものというべきであり，本件犯行が被告人の意思によって敢行されたという側面も大きい。それゆえ，本件当時，被告人が妄想型統合失調症のために是非弁別能力や行動制御能力を失っていたり，著しく制限されていた蓋然性があるとは解されず，本件当時，被告人が心神喪失や心神耗弱の状態になかったことは明らかである。したがって，本件犯行への妄想型統合失調症の影響は小さくはないものの被告人は本件犯行当時，完全責任能力を有していたというべきである。
（累犯前科）
被告人は，平成２１年１２月２４日徳島地方裁判所で傷害，銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪により懲役１年６月に処せられ，平成２３年６月１２日その刑の執行を受け終わったものであって，この事実は前科調書（乙９）によって認める。
（法令の適用）
１罰条
判示第１の行為につき
刑法２０３条，１９９条
判示第２の行為につき
銃砲刀剣類所持等取締法３１条の１８第３号，２２条
２刑種選択
各所定刑中判示第１の罪については有期懲役刑を，判示第２の罪については
懲役刑を選択
３再犯加重
刑法５６条１項，５７条（前記前科があるので判示第１及び判示第２の各罪の刑についてそれぞれ再犯の加重。ただし，判示第１の罪の刑については同法１４条２項の制限内での加重）
４併合罪加重
同法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に同法１４条２項の制限内で法定の加重）
５宣告刑の決定
懲役７年
６未決勾留日数の算入
同法２１条（未決勾留日数中１８０日を上記刑に算入）
７没収
同法１９条１項２号，２項本文（押収してある被告人以外の者に属しない殺人未遂の犯罪行為の用に供した包丁１本〔平成２６年押第２号の１〕につき）
８訴訟費用の不負担
刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件犯行は未遂にとどまり，被害者の死亡という最悪の事態には至っていないものの，これは本件犯行後速やかに被害者が救急搬送されて迅速かつ適切な救命措置が施されたことによるものである。被害者に生じた傷害結果は全治約１か月を要する胸部刺創，肝損傷等と重大であり，その傷害の部位や程度，出血量等に照らせば被害者が死亡する高度の危険性があったといえる。本件犯行は，右側胸部への本件包丁の刺突によって肺や心臓などのより重要な臓器や動脈が損傷された危険性も高く，これが相当強固な殺意に基づき強い力を込めて執拗に繰り返されていることに照らし，現実に被害者に生じた負傷結果以上に被害者の生命を侵害する危険性の高いものであって，態様極めて悪質である。多くの人が買い物をする日常的一場面である日曜市において，突如，何らの落ち度なく本件に遭遇した被害者の恐怖，精神的苦痛も甚大である。
また，本件犯行は妄想型統合失調症による妄想や精神運動興奮の影響を一定程度受けた偶発的，衝動的な犯行であるが，被告人の自我自体はさほど崩れておらず，被告人は自立した日常の社会生活を送っていた上，本件の契機となった妄想自体は直ちに犯行決意に至らせるような内容ではなく，精神運動興奮も短時間に発生，消褪していることなどを考慮すると，その影響の度合いを軽視することはできないものの，この点を過度に被告人に有利に考慮することは相当ではない。被告人には殺人の前科があり，その刑執行終了後には累犯前科である傷害等の罪によって服役し，その刑執行終了後２年足らずで本件犯行に及んでいるところ，前記前科に係る犯罪に妄想型統合失調症が影響している可能性を考慮しても，人の生命・身体の安全を軽視する被告人自身の反規範性，行動傾向を軽くみることはできない。
以上のとおり，本件犯行は刃物を用いた殺人未遂事案の中でも悪質な部類に属するものであり，妄想型統合失調症の一定程度の影響を考慮しても，なお相応の責任非難がなされるべき事案というべきである。被告人の刑事責任は重く，検察官の懲役６年の求刑意見はいささか軽きに失するといわざるを得ない。そこで，被告人を主文の刑に処し，相応の贖罪を果たさせるのが相当と判断した。
（求刑・懲役６年，主文掲記の物件についての没収）
平成２６年３月１７日
徳島地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    井広   幸
裁判官    入江恭   子
裁判官    杉山文   洋


平成３０年１月２４日判決言渡
平成２８年（行ウ）第３４４号相続税更正処分等取消請求事件
主         文
１本件訴えのうち，江東東税務署長が平成２６年１１月１２日付けで原告に対してした相続税の更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち納付すべき税額が４億４６８９万９３００円を超える部分の取消しを求める部分を却下する。
２江東東税務署長が平成２６年１１月１２日付けで原告に対してした相続税の更正処分のうち納付すべき税額が４億４６８９万９３００円を超える部分を取り消す。
３訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１江東東税務署長が平成２６年１１月１２日付けで原告に対してした相続税の更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち納付すべき税額が４億４６８９万９３００円を超える部分を取り消す。
２主文第２項と同旨
第２事案の概要
原告は，その母が死亡したことにより開始した相続（以下「本件相続」という。）について相続税の申告を行うに当たり，他の相続人との間で遺産が未分割であるとし，相続税法（平成１６年法律第８４号による改正前のもの。以下同じ。）５５条に基づき，相続税の申告（以下「本件申告」という。）をしたところ，江東東税務署長から，遺産のうち，別表１の各株式（以下「本件各株式」という。）の一部の価額が過少であるとして更正処分を受けた。そこで，原告は，異議申立て及び審査請求を経て，上記の更正処分（ただし，異議決定においてその一部が取り消されている。）の取消しを求めて被告を相手に東京地方裁判所に訴えを提起したところ（以下，後記の控訴審も含め，「前件訴訟」という。），同裁判所は，上記の更正処分（ただし，前件訴訟係属中の減額更正処分により更にその一部が取り消されている。以下，同取消し後の更正処分を「前件更正処分」という。）における本件各株式の一部の価額が過大であるのみならず，本件申告における本件各株式の一部の価額も過大であった旨を判示した上で，前件更正処分のうち本件申告の額を超える部分を取り消す旨の判決（以下「前件第１審判決」という。）を言い渡した。被告は同判決を不服として控訴したところ，東京高等裁判所は，上記の判示を維持した上で，被告の控訴を棄却する旨の判決（以下「前件控訴審判決」といい，前件第１審判決と併せて「前件判決」という。）をし，前件判決は確定した。その後，原告は，遺産分割が成立したとして，江東東税務署長に対し相続税法３２条１号に基づき，本件各株式の価額が前件判決で認定された額と同額（ただし，一部，前件判決の判決書に記載された金額と異なる。）であることを前提に更正の請求（以下「本件更正請求」という。）をした。これに対し，同税務署長は，本件各株式の価額は本件申告における額と同額とすべきであるとし，これを前提とすると，原告の本件申告に係る相続税額が過少となることから，本件更正請求について更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をするとともに，原告以外の相続人から別途されていた同号に基づく更正の請求に対し減額更正処分をした上で，原告に対し，同法３５条３項に基づき，相続税の増額更正処分（以下「本件更正処分」といい，本件通知処分と併せて「本件更正処分等」という。）をした。本件は，原告が，本件更正処分等における本件各株式の価額を不服として，本件更正処分等のうち，前記第１のとおりその各一部の取消しを求める事案である。
１主な関係法令の定め
別紙のとおりである。
２前提事実（証拠等を掲記しない事実は当事者間に争いがない。なお，過少申告加算税の賦課決定を含む課税の経緯については，別表２参照。）(1)Ｄ（以下「本件被相続人」という。）が平成１６年▲月▲日に死亡したことにより開始した本件相続に係る相続人である原告（本件被相続人の長男），本件被相続人の長女，三女，四女及び二男（以下「長女ら」という。）並びに本件被相続人の二女及び五女（以下「二女ら」といい，原告，長女ら，二女らの計７名を併せて「本件相続人ら」という。）は，本件相続に係る相続税について，同年１２月２７日，遺産分割が成立していないことから相続税法５５条に基づき民法の規定による相続分の割合（各７分の１）に従って財産を取得したものとして，江東東税務署長に対し申告（本件申告）をした。その際，原告は，別表２の順号１欄記載のとおり，課税価格を２２億６３７４万４０００円，納付すべき税額を１０億７０９５万円とする申告をしており，本件各株式の価額については別表１の本件申告欄記載のとおりとしていた。
(2)江東東税務署長は，平成１９年２月１３日，原告に対し，本件各株式の一部の価額が過少であるとして，別表２の順号２欄記載のとおり，課税価格を４１億２０６８万円，納付すべき税額を１９億９９８９万９２００円とする更正処分をした。
(3)原告は，平成１９年４月１２日，上記(2)の更正処分の取消しを求めて，東京国税局長に対する異議申立てをしたところ，同局長は，同年６月２７日，別表２の順号４欄記載のとおり，課税価格を４１億２０５９万２０００円，納付すべき税額を１９億９９８５万４９００円として，上記(2)の更正処分の一部を取り消す旨の異議決定をした。
(4)原告は，平成１９年８月１日，上記(3)の異議決定によりその一部が取り消された後の更正処分の取消しを求めて，国税不服審判所長に対する審査請求をしたところ，同所長は，平成２０年７月１６日，原告の審査請求を棄却する旨の裁決をした。
(5)   原告は，平成２１年１月２１日，被告を相手に，別表２の順号７欄記載のとおり，上記(4)の更正処分の取消しを求める訴えを東京地方裁判所に提起した（前件訴訟）。なお，原告のほか，長女らも，それぞれ申告後に受けた更正処分につき，異議申立て及び審査請求を経て，取消しを求める訴えを提起し，前件訴訟の共同原告となっていた（甲７，８，乙４，５の１，２）。(6)江東東税務署長は，平成２３年２月２８日，原告に対し，別表２の順号８欄記載のとおり，課税価格を４０億６０８９万円，納付すべき税額を１９億７０００万９３００円として，前記(4)の更正処分の一部を取り消す減額更正処分をした。


その際，江東東税務署長は，本件各株式の価額を別表１の前件更正処分欄記載のとおりとしていた。
(7)東京地方裁判所は，平成２４年３月２日，上記(6)の減額更正処分によりその一部が取り消された後の更正処分（前件更正処分）のうち，本件申告に係る納付すべき税額１０億７０９５万円を超える部分を取り消す旨の判決（前件第１審判決）を言い渡した。
被告は，上記判決を不服として控訴したが，東京高等裁判所は，平成２５年２月２８日，被告の控訴を棄却する旨の判決（前件控訴審判決）を言い渡し，これらの判決（前件判決）は，同年３月１５日に確定した。前件判決の判決書上，本件各株式の価額は別表１の前件判決欄記載のとおりと記載されていた。
(8)前件訴訟では（なお，第１審及び控訴審を通じ，以下の争点及び判断の要旨に変更はない。），本件各株式のうち，Ｅ（別表１の番号１）及びＦ（同番号２）の各株式の評価方法ないし価額が争われ，①Ｅの株式については，同株式が取引相場のない株式に当たり，同社が財産評価基本通達（以下「評価通達」という。）にいう大会社に該当することを前提に，同社が株式保有特定会社であるとして評価通達所定の純資産価額方式によってその価額を評価すべきか否かが，②Ｆの株式については，同株式が取引相場のない株式に当たり，同社が株式保有特定会社であり，純資産価額方式によってその価額を評価すべきであることを前提に，同社がＥの株式を保有していることを踏まえて，Ｆの株式の価額をいくらと評価すべきかが争われた。この点，評価通達では，取引相場のない株式の発行会社の中には，評価通達所定の類似業種比準方式によって株式の価額を評価する場合における標本会社である上場会社に比べて，資産構成が著しく株式等に偏った会社が見受けられるところ，このような会社の株式については，一般の評価会社に適用される類似業種比準方式により適正な株価の評価を行うことが期し難いものと考えられることから，大会社については，株式保有割合（評価会社の有する各資産の価額の合計額のうちに占める株式等の価額の合計額の割合）が２５％以上である評価会社を株式保有特定会社とし，その株式の価額を類似業種比準方式ではなく，原則として純資産価額方式で評価することとしていた。前件判決は，その理由中で，株式保有特定会社の株式の価額を原則として純資産価額方式により評価すること自体は合理的であると認める一方で，平成９年の独占禁止法の改正に伴って会社の株式保有に関する状況が株式保有特定会社に係る評価通達の定めが置かれた平成２年の評価通達改正時から大きく変化していることなどから，大会社についての株式保有割合２５％以上という基準は，もはや資産構成が著しく株式等に偏っているとまでは評価できなくなっていたと判断した上で，Ｅの株式保有割合が約２５．９％等であること等を踏まえた上で，同社が株式保有特定会社に該当せず，純資産価額方式によってその株式の価額を評価すべきではなく，類似業種比準方式によって評価すべきであるとの判断をし，同社の株式の価額を別表１の前件判決欄記載のとおりと認定した。
また，前件判決に係る判決書上，Ｆの株式については，以上の説示を前提とした上で，別表１の前件判決欄記載のとおりの額と認定する旨が記載されていた。ただし，同社の株式の価額については，Ｅに係る上記の説示を前提に，評価通達所定の純資産価額方式によって正しく計算をすれば，別表１の本件更正請求欄記載のとおりの額と認定されるべきものであった。他方で，本件各株式のうち，上記各社以外の別表１番号３ないし７の各社の株式については，前件更正処分における価額である別表１の前件更正処分欄記載のとおりの額とすることについて当事者間に争いがなく，前件判決においてもその価額をもって計算がされている。
その上で，前件判決は，上記の各価額等を基礎として，本件相続に係る原告の課税価格（取得金額）を１８億８７８６万１０００円，納付すべき相続税額を８億７８７３万３８００円と認定し，当該相続税額は本件申告に係る金額の範囲内であるから，前件更正処分は本件申告に係る納付すべき税額を超えるその全部が違法なものであると判示した。
（以上につき，甲６～８，弁論の全趣旨）
(9)国税庁長官は，前件判決を受けて，現下の上場会社の株式等の保有状況等に基づき，評価通達における大会社の株式保有割合による株式保有特定会社の判定基準を２５％以上から５０％以上に改正し，平成２５年５月，これを公表した（甲６）。
なお，原告を含む本件相続人らは，更正処分の法定の制限期間が経過していたことから，上記の評価通達改正に伴う更正の請求をすることはできなかった。
(10)本件各株式を含む本件被相続人の遺産に係る遺産分割申立事件について，平成２６年１月１６日，東京家庭裁判所において遺産分割調停（以下「本件調停」という。）が成立した。
なお，本件調停の成立により，原告は本件各株式の７分の６を取得するに至った。
(11)二女らは，平成２６年２月２１日，江東東税務署長に対し，本件調停の成立を理由として，相続税法３２条１号に基づく更正の請求をした。(12)原告は，平成２６年５月１６日，江東東税務署長に対し，本件調停の成立を理由として，別表２の順号１０欄記載のとおり，課税価格を９億６０８０万５０００円，納付すべき税額を４億４１９９万０４００円として，相続税法３２条１号に基づく更正の請求（本件更正請求）をした。その際，原告は，本件各株式の価額を別表１の本件更正請求欄記載のとおり，Ｆを除く各社の各株式については，前件判決で認定された額と同額，Ｆの株式の価額については，前記(8)のとおり前件判決の説示を前提に正しく計算した場合の価額としていた（甲７，８，弁論の全趣旨）。(13)江東東税務署長は，平成２６年６月２０日，前記(11)の更正の請求に基づき，二女らに対し減額更正処分をした。
(14)江東東税務署長は，平成２６年１１月１２日，原告に対し，本件更正請求につき，本件各株式の価額に係る部分については，本件申告における株式の評価の誤りに係る是正を求めるもので，相続税法３２条１号に基づく更正の請求によっては是正し得ないことなどを理由として，更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）をした。


また，江東東税務署長は，前記(13)の二女らに対する減額更正処分に伴い，平成２６年１１月１２日，原告に対し，別表２の順号１２欄記載のとおり，課税価格を４９億０４１０万９０００円，納付すべき税額を２３億２５６７万１８００円として，相続税法３５条３項に基づく増額更正処分（本件更正処分）をした。
本件更正処分等において，江東東税務署長は，本件各株式の価額を別表１の本件更正処分等欄記載のとおり，本件申告における価額と同額としていた。(15)原告は，平成２６年１２月１２日，江東東税務署長に対し，本件更正処分等を不服として異議申立てをしたところ，同税務署長は，平成２７年２月１２日，原告の異議申立てを棄却する旨の異議決定をした。さらに，原告は，平成２７年３月１３日，本件更正処分等を不服として審査請求をしたところ，国税不服審判所長は，平成２８年２月１２日，原告の審査請求を棄却する旨の裁決をした。
(16)原告は，平成２８年７月２９日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３当事者の主張の要旨
（被告の主張）
(1)相続税法３２条１号及び３５条３項の解釈について相続税法５５条は，遺産分割前であっても，一応民法の相続分に従って相続財産を分割したものとし，その取得した財産の価額によって相続税の課税価格及び納付すべき税額を算出し，申告期限までに申告と納付を行うよう義務付けたものであり，同条に基づく申告により，納付すべき税額は確定するものである。
もっとも，その後に，民法の相続分とは別の遺産分割が成立することがあるから，相続税法３２条１号は，国税通則法２３条１項１号の特則として置かれており，未分割の遺産につき，いったん相続税法５５条による計算で税額が確定した後，遺産の分割が行われ，その結果，既に確定した相続税額が過大になるという相続税に固有の後発的事由について特別に更正の請求を許したものと解される。そうすると，当初の申告に存在するとされる過誤の是正を求めるために同法３２条１号に基づく更正の請求をすることは法の予定するところではなく，未分割の遺産を分割した結果，既に確定した課税価格及び相続税額が過大となるか否かの判断に当たって，算定の基礎となる遺産の価額は，申告（その後に更正処分があった場合にはその更正処分）により確定した価額を基礎とすべきと解される。
また，相続税法３２条１号に基づく更正の請求と同法３５条３項に基づく更正処分との関係からすると，同項に基づく更正処分は，同法３２条１号に基づく更正の請求の事由に係る事実を基礎としてなすもので，遺産分割により取得した財産を基礎として算出した課税価格及び相続税額を確定することを実質とするものであり，更正処分という形式は採用するものの，申告時の過誤を是正するものではないといえる。
したがって，相続税法３２条１号に基づく本件更正請求及び同法３５条３項に基づく本件更正処分において，本件申告における本件各株式の評価の誤りに係る過誤の是正をすることは許されない。
(2)前件判決の拘束力について
ア課税処分の取消訴訟における実体上の審理の対象は，当該課税処分によって確定された税額の適否であり，課税処分における税務署長の所得の源泉の認定等に誤りがあっても，これにより確定された税額が総額において租税法規によって客観的に定まっている税額を上回らなければ，当該課税処分は適法というべきであり（総額主義），具体的には，課税処分によって確定された税額が処分時に客観的に存在した税額を上回っているか否かが重要なのであって，税額算出の根拠となる事実は単なる攻撃防御の方法にすぎない。そうすると，課税処分は，税額を数額的に確定させる処分であって，その中身（内容）まで確定させる処分ではなく，一個の納税義務の発生原因たる課税要件事実は，実体的に一体不可分であり，これを分断して部分ごとに認定し，納付すべき税額を部分的に確定させるということはできない。
そうすると，前件訴訟における審理の対象は，あくまでも前件更正処分によって確定された税額（数額）の適否の問題であり，前件更正処分における結論としての税額の総額が処分時に租税法規により客観的に定まる税額を上回っているか否かが問題となるのであって，前件判決における本件各株式の評価についての判断は，税額算出の根拠事実にすぎず，これにより納付すべき税額を部分的にも確定させるものではないから，本件各株式の評価額についての理由中の判断は，前件更正処分が違法であるという前件判決における結論と直接の関係のない部分であり，これにつき拘束力は生じないというべきである。
イまた，仮に，前件判決の理由中の判断に示された課税標準の算出方法については，拘束力が生ずるとみる見解に立ち，江東東税務署長に対し，Ｅが株式保有特定会社に該当しないとの理由中の判断について拘束力が及ぶ余地があると解したとしても，以下に述べるとおり，当該拘束力は本件更正処分等の適法性を否定する根拠とはなり得ない。
すなわち，相続税法５５条ただし書，同法３２条１号及び同法３５条３項１号の規定は，相続税特有の事由に基づく相続税額の再調整を行うための連環した規定であって，同法３２条１号及び同法３５条３項１号は，同法３２条１号に掲げる事由に該当した場合に，その事由のみに基づき相続税額の再調整を許す規定であるところ，前件判決におけるＥが株式保有特定会社に該当しないとの判断は，本件申告及び前件更正処分における本件各株式の評価の誤りをいうにすぎず，国税通則法２３条１項１号の事由には該当し得るが，相続税法５５条本文に基づき法定相続分に従って申告をした後に遺産分割を行ったことにより，当初の法定相続分に従った課税価格と異なる課税価格になったという相続税特有の事情とは何ら関係なく，同法３２条１号に掲げる事由に当たらないことは明らかである。そうすると，原告から遺産分割をしたとして相続税法３２条１号に基づく更正の請求をされた江東東税務署長としては，前件判決におけるＥが株式保有特定会社に該当しないという判断に拘束されるとしても，当該判断ないし当該事由は，相続税法３２条１号に掲げる事由には当たらず，国税通則法２３条１項１号の事由に該当し得るにすぎないから，原告についてほかに相続税法３２条１号に掲げる事由がなければ，更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）をすることになり，また，二女らに対する減額更正処分に伴い，原告に対しては同法３５条３項に基づく増額更正処分（本件更正処分）をすることになる。


(3)以上からすれば，本件更正処分等が基礎とすべき本件各株式の価額は，本件申告における価額と同額であり，別表１の本件更正処分等欄記載のとおりとなるというべきであるところ，これらを前提としたときの本件相続に係る課税価格及び納付すべき税額は別表３－１記載のとおりであり，本件更正処分等におけるこれらの額と同額であるから，本件更正処分等は適法である。
（原告の主張）
(1)原告の本件各株式の取得分全体に正しい評価額を適用すべきであること
について
ア相続税法等の関係法令に照らし，相続税法３２条１号の遺産分割後の更正事由たる２つの課税価格の相違は，その判定時点で算定される課税価格と，遺産分割前の申告等で計算されていた課税価格の相違によって判断すればよいのであり，２つの課税価格を比較する上で，遺産分割前の申告等における課税価格の計算の過程にあえて立ち入って，そこで中間項として用いられた相続財産１単位当たりの評価額を拾い出し，それを新たになされる遺産分割により取得された相続財産の課税価格の計算に用いなければならないなどとする根拠はない。
個々の共同相続人に対し当該共同相続人が取得した相続財産に応じて課税する以上は，個々の共同相続人は，自らが取得した相続財産について適正な評価を受け，それに応じた課税を受ける利益を有しているというべきであるし，遺産分割後には，改めてその遺産分割により個々の共同相続人が取得した相続財産に応じて課税するように課税額を是正するのであるから，その際に新たな課税関係が生じているのは明らかである。したがって，個々の共同相続人には，遺産分割後の更正の際の新たな課税関係において，過去の誤った評価に縛られず，改めて適正な評価に基づき税額が計算され，それが既に納付した税額を上回る場合にのみ追加の課税（差額の追加納付の必要が生ずる増額更正処分）を受け，それが既に納付した税額を下回る場合には差額の還付を受ける権利があるというべきである。他方で，遺産分割前の課税価格の計算に用いられた誤った評価額に基づき，遺産分割後の更正に係る課税価格の計算がなされるとすれば，遺産分割前の課税価格の計算で過少に評価された相続財産を遺産分割により取得する者が，その取得する相続財産の本来の評価額に比して少ない金額の相続税額のみを負担すればよいこととなる一方，遺産分割前の課税価格の計算で過大に評価された相続財産を遺産分割により取得する者は，その取得する相続財産の本来の評価額に比して過大な金額の相続税額を負担することになり，明らかに公平を欠く。
以上からすれば，相続人が相続税法３２条１号の更正の請求をするに当たっては，必ずしも従前の申告等の際の個々の財産の価額を計算の基礎とせずともよく，遺産分割後の新たな課税関係について，改めて全ての個々の財産の価額について適正な評価をし，課税価格及び納付すべき税額を計算することができるというべきである。
イしたがって，本件では，原告の本件各株式の取得分全体に別表１の本件更正請求欄記載のとおりの正しい評価額を適用すべきであって，これを前提に計算すると原告の納付すべき税額は別表４Ａ－１のとおり，４億４６８９万９３００円であるから，本件更正処分等はこの額を上回る部分について違法である。
(2)原告の本件各株式の取得分のうち，本件調停により追加で取得した部分
に正しい評価額を適用すべきであることについて
ア仮に，前記(1)のとおり，改めて全ての個々の財産の価額について適正な評価をし，課税価格及び納付すべき税額を計算することができないとしても，少なくとも，相続人が遺産分割により法定相続分の割合を超えて取得することとなった相続財産については，遺産分割により新たに当該相続人に対する課税の対象となり，新しく課税価格に加算されることになったもので，その金額が遺産分割前から確定していたということはないというべきであるから，当該相続人は相続税法３２条１号の更正の請求をするに当たり，上記の相続財産の価額については，改めて適正な評価をし，課税価格及び納付すべき税額を計算することができるというべきである。イしたがって，本件では，原告の本件各株式の取得分のうち，本件調停によりその法定相続分たる７分の１の割合を超えて取得した部分（すなわち７分の５に相当する部分）の価額は，別表１の本件更正請求欄記載のとおりの正しい評価額を適用すべきであって，これを前提に計算すると原告の納付すべき税額は別表４Ｂ－１のとおり，７億５４１９万８５００円であるから，本件更正処分等はこの額を上回る部分について違法である。(3)相続税の総額は本件申告で申告されたものを維持しつつ，共同相続人間における相続財産の取得割合の計算に当たって本件各株式の正しい評価額を
適用すべきであることについて
ア仮に，税額計算の過程に着目し，あるいは，国家財政上の要請に着目して，遺産分割後の更正を通じて共同相続人全体の課税価格の合計額及び相続税の総額を更正することは基本的に想定されておらず，遺産分割の前後を通じて変動しないという意味で課税価格の合計額及び相続税の総額は申告（遺産分割後の更正ではない更正があった場合にはその更正）により確定するという考え方を採るとしても，その相続税の総額は，その確定した課税価格合計額の計算に用いられた評価とは別途の，正しい評価に基づき計算された共同相続人間の財産取得割合に応じて按分すべきである。これは，①遺産の取得という偶然の事情による一種の不労所得に担税力を認め，納税者に取得される遺産の額に応じて税を課すという遺産取得税としての相続税の趣旨，②遺産分割により取得された相続財産に応じた課税を実現するため遺産分割を原因とした更正を行う遺産分割後の更正の趣旨，及び③共同相続人間の租税負担の公平からして，当然の要請であると考えられる。
イ本件で，本件相続人ら全体の相続税の総額は本件申告で申告されたものを維持しつつ，本件相続人ら間における相続財産の取得割合の計算に当たって別表１の本件更正請求欄記載のとおりの本件各株式の正しい評価額を適用することを前提に計算すると，原告の納付すべき税額は別表４Ｃのとおり，６億４６３７万６２００円であるから，本件更正処分等はこの額を上回る部分について違法である。
(4)前件判決の拘束力について


遺産分割後の更正においては，遺産分割により新たに取得された財産に対する新たな課税がなされるというべきであって，遺産分割後の更正は，遺産分割前の状態の下で確定すべき税額に係る前件訴訟と同じ事件を構成せず，行政事件訴訟法３３条１項に規定する「その事件」に属しないというべきであるが，仮に，遺産分割後の更正を遺産分割により新たに取得された財産に対する新たな課税と取り扱わず，単に相続税額を調整するものと捉えるのであれば，遺産分割後の更正で新たな課税が行われるのではないから，遺産分割後の更正は前件訴訟と同じ事件について行われる処分となるというべきであって，遺産分割後の更正においても，江東東税務署長は前件判決のＥが株式保有特定会社に該当しないとの判断に拘束され，評価として確定していたわけではない本件申告の評価ではなく，同判断に基づく別表１の本件更正請求欄記載のとおりの評価を適用しなければならないと考えるのが当然の帰結である。
第３当裁判所の判断
１本件訴えのうち，本件通知処分の一部の取消しを求める部分の適法性について増額更正処分は，課税庁が課税要件事実を全体的に見直し，申告又は従前の更正処分に係る税額を含めた全体としての税額を総額的に確定する処分であるから，申告又は従前の更正処分に係る税額を減額しない旨の判断を含むものであり，当該従前の税額についての更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分があった場合には，その内容を包摂するものである。したがって，同一の申告又は従前の更正処分に係る税額について更正をすべき理由がない旨の通知処分と増額更正処分とがされた場合には，税額を争う納税者は，増額更正処分の取消訴訟をもって争えば足り，これと別個に通知処分を争う利益を有しないものと解すべきである。このように解することが，同一の相続税の納税義務に関わる両処分の取消訴訟が別個に係属することにより生ずる審理判断の重複抵触を避けるためにも相当である。また，このように解しても，増額更正処分の内容は，通知処分の内容を包摂する関係にあるのであるから，通知処分の不服申立期間や出訴期間が経過してその取消しを求めることができなくなった後に増額更正処分がされた場合でない限り，増額更正処分の取消訴訟の中で，通知処分における更正をしない旨の判断に存する違法を主張して，申告又は従前の更正処分に係る税額を下回る額にまで増額更正処分の取消しを求めることもできるものと解されるから，納税者に不利益が生ずるものではない。
したがって，本件訴えのうち，本件通知処分の一部の取消しを求める部分は，訴えの利益を欠き，不適法である。
２本件更正処分の適法性について
(1)相続税法は，相続税について，５５条で，国家の財源である税収を迅速・確実に確保する観点から，遺産分割が未了であっても，相続人は民法の規定による相続分の割合に従って財産を取得したものとしてその課税価格を計算して申告すべきこととした上で，３２条１号で，後に遺産分割が行われ，財産の取得状況が変化し，申告又は従前の更正処分に係る課税価格及び相続税額が過大となった場合には，国税通則法２３条１項の特則として，同号の後発的事由に基づく更正の請求を認めたものと解される。したがって，相続税法３２条１号に基づく更正の請求においては，原則として，遺産分割によって財産の取得状況が変化したこと以外の事由，すなわち，申告又は従前の更正処分における個々の財産の価額の評価に誤りがあったこと等を主張することはできないものと解され（ただし，遺産分割による財産の取得状況の変化により，個々の財産の価額が変化するといえる場合には，この変化は主張し得るものと解される。），その結果として，同号に基づく更正の請求上，課税価格の算定の基礎となる個々の財産の価額は，まずは申告における価額となるというべきであり，また，その後に更正処分があった場合で，申告における価額のうち，当該更正処分によって変更された価額があるときには，その価額を基礎にすべきであると解される。また，相続税法３５条３項は，相続税について，一部の相続人からの同法３２条１号の更正の請求に基づき減額更正処分がされた場合において，その余の相続人について，当該減額更正処分の「基因となった事実を基礎として計算」した課税価格及び相続税額が申告又は従前の更正処分における金額と異なることとなったときには，当該相続人に対して更正処分をする旨を定めており，その規定振りからすれば，同項に基づく更正処分における課税価格の算定の基礎となる個々の財産の価額もまた上記と同様に解するべきである。(2)もっとも，本件のように，相続税の申告の後に個々の財産の価額を変更する更正処分がされた上，当該更正処分の取消しの訴えが当該申告をした相続人によって提起され，個々の財産の評価方法ないし価額が争点となり，判決がこの点について認定・判断をし，課税価格及び納付すべき税額につき当該更正処分における金額と異なる金額を認定して，当該更正処分の一部を取り消すこととなった場合には，後の相続税法３２条１号に基づく更正の請求又は同法３５条３項に基づく更正処分の際の計算において，従前の更正処分における個々の財産の価額のうち判決によって変更を受けたものをそのまま計算の基礎にすべきではないのはもちろんであるが，かといって，当該価額を申告における価額と置き換えることも，当該価額が従前の更正処分によって変更を受けている以上，判決がその変更前の価額を相当とする旨を判示しているのでない限り，相当ではなく，根拠を欠くというべきである。この場合，課税庁としては，取消判決の説示に従い，改めて個々の財産の価額を変更する更正処分をしておくことが考えられるが，判決が確定した時点において更正処分の法定の制限期間が経過しているときには，そのような処理をすることができない。
上記のような場合には，争点となった個々の財産の評価方法ないし価額に係る認定・判断並びにこれらを基礎として算定される課税価格及び相続税額に係る認定・判断に，判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断として，行政事件訴訟法３３条１項所定の拘束力が生じているということができる上（最高裁昭和６３年（行ツ）第１０号平成４年４月２８日第三小法廷判決・民集４６巻４号２４５頁参照），後の相続税法３２条１号に基づく更正の請求又は同法３５条３項に基づく更正処分に係る事件についても，同一の被相続人から相続により取得した財産に係る相続税の課税価格及び相続税額に関する事件であることに変わりがない以上，行政事件訴訟法３３条１項にいう「その事件」として，上記の拘束力が及ぶものと解するのが相当であって，従前の更正処分について，争点となり，その評価方法ないし価額が判決によって変更されるに至った個々の財産については，課税庁において，同判決における評価方法ないし価額を基礎として課税価格を算定しなければならないものというべきである。


平成２９年３月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（ワ）第１０１３９号地位確認等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年３月７日
判決
主文
１原告が，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２被告は，原告に対し，平成２６年２月から本判決確定の日まで，毎月２５日限り，３１万２５００円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。３被告は，原告に対し，平成２６年６月から本判決確定の日まで，毎年６月１５日及び１２月１０日限り，各６８万８５００円並びにこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
４訴訟費用は被告の負担とする。
５この判決は，第２項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１主位的請求
主文第１項ないし第３項と同旨。
２予備的請求
被告は，原告に対し，５９７２万６８４３円及びこれに対する平成２６年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，被告が会社法上の会社分割（新設分割）の方法によって自社工場を分社化した際に，同会社分割により設立された会社（新設会社）において被告から労働契約を承継するとされた原告が，被告に対し，①主位的に，上記労働契約の承継は，原告との関係で手続に瑕疵があるので，原告はその効力を争うことができる旨を主張して，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と，同契約に基づく賃金及び賞与の支払を求め，②予備的に，上記新設会社の一人株主であった被告が，会社分割前の説明に反して，同会社分割の１年半後に同新設会社の解散決議をして，同会社の従業員であった原告を失職させるに至った旨やこの失職を回避するために必要な措置を講じることを怠った旨等を主張して，故意又は過失による不法行為に基づく損害賠償の支払を求める事案である。
２前提事実（争いのない事実又は後掲の証拠（枝番のあるものは枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によって認められる事実）
当事者
ア被告は，昭和４８年９月２０日に設立され，化粧品類及びその関連製品の製造，加工，輸出入及び売買等を目的とする株式会社である。イ原告は，昭和６１年１月１３日，アルバイトとして被告で稼働し，昭和６２年１月１日以降，被告との間で正規雇用に係る労働契約を締結した者である。
（甲１，２５，乙１，弁論の全趣旨）
関係法令等の定め（いずれも後記の本件会社分割当時に適用されるもの）ア会社法（平成１７年法律第８６号。平成２３年法律第５３号による改正前のもの。）
７６２条１項
一又は二以上の株式会社又は合同会社は，新設分割をすることができる。この場合においては，新設分割計画を作成しなければならない。
７６４条１項
新設分割設立株式会社（判決注・一又は二以上の株式会社が新設分割をする場合において，新設分割により設立する株式会社。同法７６３条柱書，同条１号参照。）は，その成立の日に，新設分割計画の定めに従い，新設分割会社（判決注・新設分割設立株式会社が新設分割により新設分割をする株式会社。同条５号参照。）の権利義務を承継する。イ会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成１２年法律第１０３号。平成１７年法律第８７号による改正後のもの。以下「承継法」という。）
２条１項
会社（株式会社及び合同会社をいう。以下同じ。）は，会社法第五編第三章及び第五章の規定による分割（吸収分割又は新設分割をいう。以下同じ。）をするときは，次に掲げる労働者に対し，通知期限日までに，当該分割に関し，当該会社が当該労働者との間で締結している労働契約を当該分割に係る承継会社等（・・・（中略）・・・新設分割にあっては同法第７６３条に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。）が承継する旨の分割契約等（・・・（中略）・・・新設分割にあっては新設分割計画（同法第７６２条第１項の新設分割計画をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）における定めの有無，第４条第３項に規定する異議申出期限日その他厚生労働省令で定める事項を書面により通知しなければならない。
一当該会社が雇用する労働者であって，承継会社等に承継される事業に主として従事するものとして厚生労働省令で定めるもの
・・・（以下略）
２条３項
前二項・・・（中略）・・・の「通知期限日」とは，次の各号に掲げる場合に応じ，当該各号に定める日をいう。
一株式会社が分割をする場合であって当該分割に係る分割契約等について株主総会の決議による承認を要するとき当該株主総会・・
・（中略）・・・の日の二週間前の日の前日
・・・（以下略）
３条
前条第１項第１号に掲げる労働者が分割会社（判決注・２条１項の分割をする会社をいう。２条２項参照。）との間で締結している労働契約であって，分割契約等に承継会社等が承継する旨の定めがあるものは，当該分割契約等に係る分割の効力が生じた日に，当該承継会社等に承継されるものとする。
４条１項
第２条第１項第１号に掲げる労働者であって，分割契約等にその者が分割会社との間で締結している労働契約を承継会社等が承継する旨の定めがないものは，同項の通知がされた日から異議申出期限日までの間に，当該分割会社に対し，当該労働契約が当該承継会社等に承継されないことについて，書面により，異議を申し出ることができる。
７条
分割会社は，当該分割に当たり，厚生労働大臣の定めるところにより，その雇用する労働者の理解と協力を得るよう努めるものとする。（以下，これを「７条措置」という。）
８条
厚生労働大臣は，この法律に定めるもののほか，分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置に関し，その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
ウ商法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第９０号。平成１７年法律第８７号による改正後のもの。以下「商法等改正法」という。）附則５
条１項


会社法の規定に基づく会社分割に伴う労働契約の承継等に関しては，会社分割をする会社は，会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第２条第１項の規定による通知をすべき日までに，労働者と協議をするものとする。（以下，この協議を「５条協議」という。）
エ分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針（平成１２年労働省告示第１２７号。平成２４年厚生労働省告示第５１８号による改正前のもの。以下「本件指針」という。）
第２「分割会社及び承継会社等が講ずべき措置等」の１項「労働者及
び労働組合に対する通知に関する事項通知の時期」
「法（判決注・本件指針の引用部分における「法」とは「承継法」のことをいう。）第２条第１項及び第２項の労働者又は労働組合への通知は，次に掲げる会社法（平成１７年法律第８６号）に規定する日のうち，株式会社にあっては，イ又はロのいずれか早い日と同じ日に・・・（中略）・・・行われることが望ましいこと。
イ吸収分割契約等の内容その他法務省令で定める事項を記載し，又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置く日
ロ株主総会を招集する通知を発する日
・・・（以下略）」
第２の４項「労働者の理解と協力に関する事項」
商法等改正法附則第５条の協議
イ労働者との事前の協議
商法等改正法附則第５条の規定により，分割会社は，法第２条第１項の規定による通知をすべき日（以下「通知期限日」という。）までに，承継される事業に従事している労働者と，会社分割に伴う労働契約の承継に関して協議をするものとされていること。
分割会社は，当該労働者に対し，当該効力発生日以後当該労働者が勤務することとなる会社の概要，当該労働者が法第２条第１項第１号に掲げる労働者に該当するか否かの考え方等を十分説明し，本人の希望を聴取した上で，当該労働者に係る労働契約の承継の有無，承継するとした場合又は承継しないとした場合の当該労働者が従事することを予定する業務の内容，就業場所その他の就業形態等について協議をするものとされていること。
ロ法第７条の労働者の理解と協力を得る努力との関係当該協議は，承継される事業に従事する個別労働者の保護のための手続であるのに対し，法第７条の労働者の理解と協力を得る努力は，下記のとおり，会社分割に際し分割会社に勤務する労働者全体の理解と協力を得るためのものであって，実施時期，対象労働者の範囲，対象事項の範囲，手続等に違いがあるものであること。
・・・（中略）・・・
ホ協議開始時期
分割会社は，通知期限日までに十分な協議ができるよう，時間的余裕をみて協議を開始するものとされていること。
ヘ会社分割の無効の原因となる協議義務違反
商法等改正法附則第５条で義務付けられた協議を全く行わなかった場合又は実質的にこれと同視し得る場合における会社分割については，会社分割の無効の原因となり得るとされていることに留意すべきであること。
法第７条の労働者の理解と協力を得る努力
イ内容
分割会社は，法第７条の規定に基づき，当該会社分割に当たり，そのすべての事業場において，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との協議その他これに準ずる方法によって，その雇用する労働者の理解と協力を得るよう努めるものとすること。
「その他これに準ずる方法」としては，名称のいかんを問わず，労働者の理解と協力を得るために，労使対等の立場に立ち誠意をもって協議が行われることが確保される場において協議することが含まれるものであること。
ロ対象事項
分割会社がその雇用する労働者の理解と協力を得るよう努める事項としては，次のようなものがあること。
会社分割をする背景及び理由
効力発生日以後における分割会社及び承継会社等の債務の
履行に関する事項
労働者が法第２条第１項第１号に掲げる労働者に該当する
か否かの判断基準
法第６条の労働協約の承継に関する事項
会社分割に当たり，分割会社又は承継会社等と関係労働組合又は労働者との間に生じた労働関係上の問題を解決するた
めの手続
・・・（中略）・・・
ニ開始時期等
法第７条の手続は，遅くとも商法等改正法附則第５条の規定に基づく協議の開始までに開始され，その後も必要に応じて適宜行われるものであること。」
工場の分社化とそれに伴う原告の労働契約等
ア被告は，昭和５１年２月に厚木工場を完成させ，同所で自社ブランドの化粧品等の製造を行っていたが，平成２４年７月２日，会社法上の新設分割の方法によって厚木工場につき会社の分割（以下「本件会社分割」という。）をして，被告の１００パーセント子会社であるオアスグローバルマニュファクチュアリング株式会社（以下「オアス」という。）を設立した。イ原告は，平成２４年当時，被告の厚木工場の製造ラインで勤務していたところ，前記アのとおり，同年７月２日に同工場が被告から分社化されることに伴って，同年６月１０日付けで被告とオアスに対して秘密保持に関する誓約書をそれぞれ提出した上，同年７月２日までにオアスとの間の雇用契約書に署名押印し，その労働契約が被告からオアスへ承継される取扱いとなった。
（甲１，５～７，乙２，弁論の全趣旨）
ウ平成２４年５月当時，被告の厚木工場のＡ工場長（なお，同工場長は，オアス設立後，その代表取締役に就任した。）からは，原告を含む同工場の従業員らに対し，同工場が被告から分社化されるのに際して，同従業員らの労働契約関係は従前と同じ条件のまま新設会社に移行する旨の説明がされたところ（この点は争いがない。），オアスにおける原告の給与は，月額合計３１万２５００円（基本給月額３０万６０００円，家族手当月額６５００円）であり，当月末日締め，当月２５日払とされていた。
（甲７，９の１～４，１２，弁論の全趣旨）
オアスによる原告の解雇等
アオアスは，原告に対し，平成２６年１月２０日付け解雇通知書をもって，オアスの一人株主である被告が同月３１日にオアスの解散決議をすることを踏まえ，それを理由に同日付けでオアスを解雇する旨の意思表示をした。イオアスは，平成２６年１月３１日，株主総会の決議により解散した。
（甲８，乙２）
３争点


主位的請求（地位確認請求，賃金請求及び賞与請求）に関してア本件会社分割に伴う原告の労働契約の承継に関する手続が５条協議の趣
旨に違反するかどうか（争点１）
イ原告が被告に対して退職の意思表示をしたかどうか（争点２）ウ原被告間の労働契約が黙示に合意解除されたかどうか（争点３）エ原告の主位的請求が信義則に反する訴権の行使といえるかどうか（争点４）
オ賃金請求権の額（争点５）
カ賞与請求権の有無（争点６）
予備的請求（不法行為に基づく損害賠償請求）に関して
ア不法行為の成否（争点７）
イ損害額（争点８）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件会社分割に伴う原告の労働契約の承継に関する手続が５条協議の趣旨に違反するかどうか）
原告の主張
ア会社分割においては，労働者保護の見地から，分割会社は労働者との間で株式会社の新設分割において，新設会社への労働契約の承継の有無，分割後の業務の内容・就業場所・就業形態等について会社の考え方を説明し，本人の希望を聴取し，協議をしなければならないところ，承継法３条によれば分割をする会社との労働契約が分割によって設立される会社に承継されるものとされている労働者と，当該分割をする会社との間で，商法等改正法附則５条１項に基づく労働契約の承継に関する協議（５条協議）が全く行われなかった場合，又は，上記協議が行われたものの，その際の当該会社からの説明や協議の内容が著しく不十分であるため法が上記協議を求めた趣旨に反することが明らかな場合には，当該労働者は当該承継の効力を争うことができるものとされている（最高裁平成２０年（受）第１７０４号同２２年７月１２日第二小法廷判決・民集６４巻５号１３３３頁参照）。
イ上記判旨を踏まえれば，５条協議は，分割会社からの一方的な説明や，それに対する質問の受付を行っていたということでもって「協議」を代替できるものではないことはいうまでもなく，分割会社と個々の労働者（労働組合が個々の労働者の意向を代理して特定して述べる場合を含む。）との間で，実際かつ個別に行われるべき必要があるし，個別労働者が協議において自らの労働契約の承継に係る意向等を明らかにすることができるものでなくてはならず，分割会社のなす説明が，特に雇用継続や将来の見通しについて，根拠のないもの又は虚偽のものであれば，個々の労働者の労働契約の承継の是非についての意向を誤らせるものであるから，協議として不十分であるといわざるを得ない。
また，５条協議の労働者保護の趣旨に鑑みれば，その実施時期は，分割会社が分割計画書を作成し，これを公表して，個々の労働者が労働契約のびロに鑑みて，分割計画書を本店に据え置く日又は株主総会の招集通知を発する日のいずれか早い日までに相当の期間を置いて行われなければならないというべきである。
ウ５条協議の実施時期に関して，仮に被告の主張する平成２４年６月１２日を期限とすることを前提としたとして，被告は，それまでに，平成２４年５月の厚木工場での朝礼におけるＡ工場長による説明，同年６月７日のカフェテリア（社員食堂）での被告の人事部担当者による説明会等を実施し，個別の質問を受け付けたこと等でもって，５条協議を個別に実施したと推認できるとか，商法等改正法や承継法が５条協議の実施を求めた趣旨に反するものではない旨を主張する。
は，分割会社が，労働者に対し，新設される会社の概要，当該労働者が承継法２条１項１号に掲げる労働者に該当するか否かの考え方等を十分説明することを前提に，「本人の希望を聴取した上で，当該労働者に係る労働契約の承継の有無，承継するとした場合又は承継しないとした場合の当該労働者が従事することを予定する業務の内容，就業場所その他の就業形態等について協議をするもの」であるところ，本件では，上記説明会等でそもそも本件分割に伴う労働契約の承継に関して被告から原告を含む従業員らに対して十分な説明がされていない上，上記内容に沿った協議が全く行われておらず，それどころか，特に平成２４年６月７日のカフェテリアでの説明会では，契約が承継されると被告が決定した従業員に対して，雇用関係の承継についての異議を聴取しない旨を繰り返し述べることに終始し，労働契約の承継に係る意向を従業員らの側で明らかにする機会は全く与えられなかった。また，新設される会社についても「社名が変わるだけで他に変わりはないから安心するように」という旨の明るい見通しを述べるだけで，本件指針に沿った説明や協議は果たされていない。以上のような事情を踏まえれば，本件では，本件会社分割に伴い原告の労働契約が被告からオアスに承継されるに当たって，５条協議は全く行われなかった，あるいは会社からの説明や協議の内容が著しく不十分であるため法が上記協議を求めた趣旨に反することが明らかであり，そうすると，原告は，前記判例に従って，同承継の効力を争うことができ，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と，同契約に基づく賃金及び賞与の支払を求めることができるというべきである。
被告の主張


ア本件会社分割当時における被告の人事部担当者や，オアスの人事労務手続の担当者等が全員退職し，当時のやり取りに係るメール等のデータが削除されていること，被告がオアス解散後の平成２６年６月に本社オフィスを移転したことで資料等が整理されたために従前の状況について詳細を確認することが難しい状況に置かれていること等の事情があるものの，そのような限定された状況の中から明らかとなる事実からでも，被告が，原告を含む従業員らに対し，本件会社分割に伴う労働契約の承継に関して，個別協議を実施していたことを合理的に推認することができる。つまり，被告においては，平成２３年末頃までに厚木工場を分社化する方針を決定したところ，①被告が本件会社分割について相談していた弁護士が平成２４年４月１１日付けで「労働者との個別協議（商法改正附則§５）」の実施を求めた日程表を人事労務手続担当者に送付していること，②被告が，原告を含む従業員らに対し，平成２４年５月の厚木工場での朝礼におけるＡ工場長による説明，同年６月７日のカフェテリアでの被告の人事労務手続担当者による説明会等において，多数回にわたり，本件会社分割に伴う労働契約の承継に係る説明を実施していること，③退職に係る被告に宛てた誓約書及び入社に係るオアスへの誓約書を原告が上司から手交されていること，④前記②の同月７日実施に係るカフェテリアでの説明会で被告の人事部担当者が不明な点についての質問を受け付ける旨を明らかにしたところ（甲１８），同月１２日の段階で，被告の下に個々の従業員から一定数の質問が寄せられていたこと（乙１２），⑤原告が，おそらく本件会社分割に伴う労働契約の承継を争うために同年５月２４日付けで外部労働組合に一時加入したにもかかわらず，わずか１週間後に同組合を脱退し（乙１３，１４），同年６月以降，上記の各誓約書及びオアスとの間の雇用契約書への署名捺印及びその提出に唯々諾々と応じ，労働契約の承継に何ら異議を述べていなかったことに照らせば，被告が原告に対して個別協議を適切に実施していたことが合理的に推認できる。なお，被告が本訴において上記のように本件に関わる詳細を確認するこよる本訴提起が後れてなされたことも影響しているものといえ，５条協議違反の有無を検討するに当たって，この点を看過すべきではない。特に，原告が，本訴における従前の主張に反し，当事者尋問において初めて，上司であるＢスーパーバイザーとの間で個別面談を実施して自身の希望を述べる機会があったことを明言するに至ったことに照らせば，被告の５条協議違反の有無を検討するに当たって，Ｂスーパーバイザー及びその上司であったＣの証人尋問が必要不可欠であり，原告の上記のような本訴提起の後れと本訴手続内における供述の変遷をさて措いて，被告の正当な主張立証の機会を奪うことは許されない。
イまた，そもそも原告が引用する判例も，労働契約の承継に同意した社員についてまでも，個別に面談を実施しなければならない旨を判示したものではなく，本件において，前記アのとおり，被告が平成２４年５月以降多数回の説明会を実施し，質問を受け付けたところ，被告の下に個々の従業員から一定数の質問が寄せられていることに鑑みれば，仮に原告との間で個別協議がなされていなかったとしても，それは，原告が各誓約書やオアスとの雇用契約書に署名捺印した上でこれらを提出し，労働契約の承継に同意しており，もはや個別面談の実施が必須の状況になかったからにほかならず，そのような事情を踏まえれば，被告において，承継法が５条協議を求めた趣旨に反するものと評価されるいわれはない。本件において被告が行った手続，すなわち，会社分割の計画及び会社分割が社員の労働条件に与える影響の有無や内容等について社員全体への説明会を開催し，個別の質問等がある社員に対しては会社の人事担当者や上司に個別に相談をするよう呼びかけ，その上で質問や自己の希望に関する相談をしてきた社員については個別に面談を行うという手続は，会社分割時の５条協議義務履践の方法として実務上極めて一般的かつ広く行われている方法であり，これでもって５条協議違反を問われるならば，会社分割手続の法的安定性は著しく損なわれ，将来において企業再編等を検討する会社は，会社分割に伴う労働契約承継の効力が否定されるリスクを恐れ，会社分割手続を選択すること自体を避けざるを得なくなり，企業組織再編の実務に与える影響は計り知れない。
ウちなみに，原告は，５条協議の実施時期について，分割会社が分割計画書を作成し，これを公表するまでに（本件でいえば平成２４年５月１６日までに），あるいは，分割計画書を本店に据え置く日又は株主総会の招集通知を発する日のいずれか早い日までに相当の期間を置いてなされるべき旨を主張するが，本件会社分割は，株主総会の決議による承認を要するもので，同決議が平成２４年６月２７日付けでなされたことからすると，協議を行う期限は同月１２日であり（商法等改正法附則５条，承継法２条３項１号），原告の上記主張は理由がないものといわざるを得ない。いずれにせよ，被告は，その期限までに，多数回にわたる説明を実施し，質問も受け付けていたのであるから，何ら違反を問われるいわれはない。２争点２（原告が被告に対して退職の意思表示をしたかどうか）
被告の主張
仮に本件会社分割に伴う原告の労働契約の承継が５条協議の趣旨に違反するものであったとしても，原告は，被告に対し，「今般私は，２０１２年（判決注・平成２４年）７月１日付をもって，貴社を退職することになりました」と記入された誓約書を署名捺印の上で提出して退職の意思表示を明らかにし，被告はこれを受領して承認しているから，原被告間の退職合意が有効に成立している。
原告の主張
上記誓約書の文言上，その趣旨が退職の意思表示ではなく，会社分割後の守秘約束にあることは明白で，事実経過を記載したにすぎない前段部分をもって，原告が被告を退職する旨の意思表示をしたとはいえない。３争点３（原被告間の労働契約が黙示に合意解除されたかどうか）
被告の主張
原告が被告からの退職に言及した誓約書を差し入れたこと，そして，その後，被告とは別会社であるオアスで勤務を開始し，その時点から約２年９か月，オアスを解雇されてから１年２か月もの間，原告が被告からの退職を何ら争ってこなかったことを踏まえると，原被告間の労働契約は，少なくとも黙示的に合意解除されたものと解すべきである。
原告の主張
被告は，平成２４年当時，本件会社分割に伴う労働契約承継の手続を原告に対して取っていたものであるところ，同契約の承継とは，同契約の一方当事者が変更するのみで，同契約自体はそのまま存続することを意味するから，これに伴う手続に同契約を退職する旨の意思表示が含まれると考える余地はなく，原被告間に退職の意思表示に関するやり取りがない以上，「原告が被告からの退職を争ってこなかった」という被告の主張は前提を欠くものというほかない。


４争点４（原告の主位的請求が信義則に反する訴権の行使といえるかどうか）
被告の主張
原告が本件会社分割に伴いオアスで勤務を開始してから約２年９か月，オアスを解雇されてから１年２か月もの間，労働契約の承継の効力を全く問題としてこなかったにもかかわらず，そのような状況を前提とする被告やオアスの企業活動が長期間にわたって継続してきたことに鑑みると，原告が，本訴において，突如としてこれを争うことは，信義則に反する訴権の行使に当たり，不適法であることは明らかである。
原告の主張
かつて被告の従業員であって本件会社分割に伴ってオアスで勤務するようになった原告は，被告によるオアスの解散のため失職するまで，オアスが被告の子会社として従前と変わらず営業を続ける旨の被告の説明を信じていたし，上記解散のため失職して初めて不利益を生じたのであるから，提訴が遅いという趣旨の被告の主張が当を得ないことは明らかである。原告は，上記解雇の前後を通じて，裁判で被告の責任を追及する可能性がある旨を予告しており，被告の代理人弁護士もその点は了知していたもので（甲２４），法的構成の検討などのために，解雇から本訴提起までにやや時間を要したことはあるものの，不法行為に基づく請求権の消滅時効が３年であることとの均衡を実質的に考えても，原告が本訴において労働契約の承継の効力を争うことが，信義則に反する訴権の行使に当たるなどといえないことは明らかである。
５争点５（賃金請求権の額）
原告の主張
原告の給与は，少なくとも月額合計３１万２５００円（基本給３０万６０００円，家族手当６５００円）を下らず，その支払方法は，当月末日締め，当月２５日払とされていた。
被告の主張
原告の主張する給与は，オアス在職当時のものにすぎず，被告在職当時のものではない。
６争点６（賞与請求権の有無）
原告の主張
原告の賞与は，平成２５年の実績についてみれば，同年６月１４日に６８万８５００円，同年１２月１０日に６８万８５００円が支給されたもので，平成２６年以降の支給額がこれを下回る理由はないというべきである。
被告の主張
被告の給与規定には，「会社は，毎年６月および１２月に会社の業績を考慮した上で，賞与を支給することがあります。」とあるにすぎず，賞与の支給の有無は被告の裁量に委ねられており，無条件に賞与の支払義務を負担するものではない。
７争点７（不法行為の成否）
原告の主張
仮に原告の労働契約のオアスへの承継が無効でなかったとしても，被告は，確たる根拠もないままに明るい見通しを適当に述べて，原告を含む自社従業員との労働契約をオアスに承継させておきながら，短期間のうちにオアスへの発注を打ち切り，一人株主としてオアスの解散決議を行って，原告を含む従業員らを失職させ，さらにその際に失職回避のために必要な措置を講ずることなく，故意又は過失によって，その労働契約上の権利を侵害した。
被告の主張
被告が平成２５年８月以降にオアスへの発注を取りやめて外注に切り替えたことや，平成２６年１月にオアスの解散決議を行ったことは，オアスの赤字状態が改善せず，事業としての継続性が見込めなかったことに起因するものであり，いずれの行為にも違法性はなく，不法行為として評価されることはあり得ない。まして，被告が当初からオアスの解散を計画していたようなことは全くない。オアスの株主である被告が具体的な法律上の根拠なくオアスの従業員の失職を回避するために必要な措置を講ずる根拠もない。
８争点８（損害額）
原告の主張
ア賃金に係る逸失利益    ５３７２万１９９３円
失職直前の平成２５年の年収・５４２万６４６４円×ライプニッツ係数９．９（失職時５０歳から再雇用後の定年である６５歳までの１４年１月に対するもの）
イ退職金に係る逸失利益    ５７万５１３７円
退職年金規定に基づき，被告から得られたであろう退職金７３１万３０８１円から，オアスから受領した退職金６７３万７９４４円を控除した金額。
ウ弁護士費用相当損害    上記ア及びイの合計額の１０パーセントである５
４２万９７１３円
エ以上によれば，原告は，被告に対し，不法行為に基づき，損害賠償として合計５９７２万６８４３円及びこれに対する不法行為の日（被告がオアスの解散決議をして原告を失職させるに至った日）である平成２６年１月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
被告の主張
争う。原告の主張する利益は実質的に未就労状態における将来分の賃金を請求することにほかならず，不法行為との関係で法律上保護に値する利益とは評価し得ない。
第４当裁判所の判断
１主位的請求（地位確認請求，賃金請求及び賞与請求）に関して，争点１（本件会社分割に伴う原告の労働契約の承継に関する手続が５条協議の趣旨に違反するかどうか）について
はじめに
原告は，本件会社分割に伴い原告の労働契約が被告からオアスに承継されるに当たって，５条協議が全く行われなかった，あるいは会社からの説明や協議の内容が著しく不十分であるため法が上記協議を求めた趣旨に反することが明らかであるので，原告において上記承継の効力を争うことができ，したがって，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と，同契約に基づく賃金及び賞与の支払を求めることができる旨を主張するのに対し，被告は，被告が原告に対して労働契約の承継に当たって個別協議を実施したことが合理的に推認できることや，本件の事情に鑑みて，被告において承継法が５条協議を求めた趣旨に反するものと評価されるいわれはない旨等を主張するので，以下，検討する。
認定事実
前記前提事実に加え，後掲の証拠（枝番のあるものは特に断らない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば，次のような事実が認められる。ア   被告は，化粧品類及びその関連製品の製造，加工，輸出入及び売買等を目的とする株式会社であるところ，厚木工場（昭和５１年２月完成）で自社ブランドの化粧品等の製造を行っていた。
（前記前提事実ア，同ア）


平成２４年４月９日，当時の被告代表者であるＤ元社長は，被告の従業員のうちマネージャー以上の役職にある者に対し，国内外への自社以外の企業やベンダーとのビジネス拡大（ＯＥＭ市場への参入，海外顧客への販売，海外ベンダーからの購入等）を実現するために，同年７月２日に「製造並びに物流部門を独立した法人格として，分社化すること」（本件会社分割）を決定した旨等を公表した。また，この発表内容は，その後，同年４月２５日に，メールでもって，他の一般従業員にも周知された。
（甲３，乙３）
Ｄ元社長の上記発表を踏まえて，被告から委任を受けた弁護士（本訴の被告訴訟代理人弁護士らではない。）は，遅くとも平成２４年４月１１日までに，本件会社分割に係る日程表を作成し，これを被告の人事労務手続担当者であるＥらに送付した。その日程表には，予定事項として，同年５月中旬頃に「労働者との個別協議（商法改正附則§５）」を行う旨が記載されていた。
（乙６，弁論の全趣旨）
イ   原告は，平成２４年当時，被告の厚木工場の製造ラインで勤務していたところ，同年５月上旬頃の同工場における朝礼の場で，他の従業員とともに，Ａ工場長から本件会社分割に関する説明を受けた。その内容について，原告は，Ａ工場長から，厚木工場を分社化する目的として，被告の製品に加えて他の化粧品会社の製品を作ること（ＯＥＭ市場への参入），分社化した後の従業員の労働条件について，何も変わらず，同じ職場（厚木工場）で同じ賃金で働いてもらうという説明があったものと認識している。
（前記前提事実ア，原告２，３，８頁）
他方で，被告の人事・総務本部は，Ａ工場長を通じて，原告に対し，平成２４年５月７日から同月２２日頃にかけて，本件会社分割（厚木工場の分社化）による組織再編成という名目の下，退職勧奨を行い，同年５月２４日までにこれを受け入れるかどうか，その意向を明らかにするよう要請した。ちなみにその内容は，仮に同年６月３０日付けで退職した場合，退職一時金（確定給付年金及び特別退職加算金）として合計約１３５０万円が支払われ，再就職支援サービスを受けることができるというものであった。
原告は，その当時，高校に就学中の子を二人抱え，住宅ローンも残っていたこともあり，上記退職勧奨を受け入れ難かったため，同月２３日，全国一般労働組合全国協議会神奈川（以下，単に「労働組合」という。）に加入し，同月２４日に労働組合を通じてその旨を被告に通告した。それを踏まえて，Ａ工場長は，同月３１日，原告と面談し，労働組合に加入したことで想定される不利益等，具体的には，労働組合に加入したところで，団体交渉の期日設定等に時間を要するだけで，早期に問題が解決するものではないとか，原告及び原告と同様に当時被告で勤務する原告の配偶者が陰口を叩かれ他の従業員が距離を置くようになる，労働組合に入ったから被告に残って仕事を続けられると思ったかもしれないがそのようなことは絶対にない，被告に残っても出社したところで仕事が割り当てられずに放置されるだけで辛い思いをする等の事情を様々に述べた上で，労働組合が原告の雇用を守ってくれることはないが，他方で，原告自らの考えで労働組合を脱退したことにすれば，一緒に野球部で活動している仲であることも踏まえ，被告による原告への上記退職勧奨をなかったものとしてリストラの対象から外すとともに，業績評価の良くない原告の今後の努力にもよるが，本件会社分割によって新設される会社（オアス）の最高責任者（代表取締役）として原告の雇用を守る旨を約束した。
これを受けて，原告は，同日，労働組合を脱退した。
（甲１６，２６，２７，乙１３，１４，原告３～７，２２頁，弁論の全趣旨）
ウ   被告は，平成２４年５月１６日，本件会社分割に係る新設分割計画書を作成し，同月２２日にこれを本店に据え置いた。
（乙８，弁論の全趣旨）
被告は，原告に対し，平成２４年６月４日付け「会社分割に伴う労働契約の承継に関する通知書」（以下「本件通知書」という。）を交付し，本件会社分割に係る新設分割計画を作成したことを踏まえ，承継法２条１項に基づき，承継会社（オアス）に承継される事業の概要（被告の「生産物流本部及び人事・総務部門の一部に関する事業」），会社分割が効力を生ずる日以後における商号・住所所在地・事業内容・雇用予定者員数（被告が「７１３人」，オアスが「２１０人」），効力発生日（「平成２４年７月２日」），効力発生日以後における債務の履行の見込みに関して特段の問題がないこと，労働契約を承継する旨の新設分割計画における定めがあること，原告が承継法２条１項１号に定める承継会社（オアス）に承継される事業に主として従事する社員に該当すること，原告の承継会社（オアス）における就業場所・業務内容・就業形態（厚木工場の製造に関する部門でこれに関する業務を行うこと），承継法４条１項等に定める異議申し出の期間が平成２４年６月１１日から同月２５日までであること等を通知した。
（甲４）
エ   Ａ工場長は，平成２４年６月７日，厚木工場の朝礼で，原告を含む被告の同工場における従業員に対し，本件会社分割の概要（目的，新会社の名称や役員の構成等）について説明をした。
（甲１７）
また，同日夕方には，厚木工場内のカフェテリアで，被告の人事労務手続担当者であるＥが，原告を含む被告の同工場における従業員に対し，再度，本件会社分割の概要について説明をした。
Ｅは，具体的に，被告の生産・物流本部に属している従業員が全員オアスに労働契約を承継されること，平成２４年６月４日付けの本件通知書は合意書の類ではなくて飽くまで会社からの通知書であるので中身をよく読むこと，同通知書には平成２４年６月１１日から同月２５日までの異議申立期間が案内されているが，ここにいう異議申立ては，被告からオアスに労働契約が承継されないとされた者が行うことができるものであって，同契約を承継されるとされた者が被告からオアスに行きたくない旨を申し立てることができることを意味するものではないこと等を説明した上，何か不明な点があれば職場の上司や人事労務手続担当者の方に質問をして構わない旨を伝えた。
そして，引き続きＡ工場長も，Ｅと同様の説明をし，「会社分割に伴う労働契約の承継に関する通知書」には従業員にとって不利益になるようなことは一切書かれていないから，安心して被告からオアスに移り，オアスにおいて被告で行ってきたとおりの仕事をするよう伝えた。
（甲１８，原告９，１０頁）
Ｅが質問を受け付ける旨を伝えたことを受けて，厚木


工場において勤務する被告の従業員からは，平成２４年６月１２日までに，被告の人事労務手続担当者に対し，本件会社分割に関して，これによる利点又は欠点は何か，またそもそもその必要性があるのか等の質問が寄せられた。なお，原告自身は，被告の人事労務手続担当者に対して，本件会社分割に関して特段の質問を寄せてはいない。
（乙１２，弁論の全趣旨）
オ原告は，平成２４年６月１０日付けで，被告とオアスに対して，退社あるいは入社に当たって秘密保持を約束する旨の誓約書に署名押印してこれらを提出するとともに，被告から平成２４年６月１１日頃にオアスとの間の雇用契約書の配布を受け，遅くとも同年７月２日までにこれに署名押印をした。
（前記前提事実イ，ウ，甲５～７，乙１１，原告１０，２０，２１頁，弁論の全趣旨）
カ被告は，平成２４年６月２７日，株主総会において，本件会社分割に係る新設分割計画を承認した。
そして，同年７月２日，本件会社分割によって，オアスが設立され，原告の労働契約は，同日以降，被告からオアスに承継される取扱いとなった。
（前記前提事実ア，乙８，弁論の全趣旨）
検討
ア法は，会社の分割における個々の労働者の労働契約の承継について，分割会社が作成する新設分割計画の定めに従うものとする（会社法７６４条１項）一方で，労働契約の承継のいかんが労働者の地位に重大な変更をもたらし得るものであることから，分割会社が個々の労働者の労働契約の承継について決定するに先立ち，承継される営業に従事する個々の労働者との間で協議（５条協議）を行わせることとし（商法等改正法附則５条１項），当該労働者の希望等をも踏まえつつ分割会社に承継の判断をさせることによって，労働者の保護を図ろうとする趣旨に出たものと解されるところ，承継法３条所定の場合には労働者はその労働契約の承継に係る分割会社の決定に対して異議を申し出ることができない立場にあるが，上記のような５条協議の趣旨からすると，承継法３条は適正に５条協議が行われて当該労働者の保護が図られていることを当然の前提とするものといえる。そうすると，株式会社の新設分割において，承継法３条によれば分割をする会社との労働契約が分割によって設立される会社に承継されるものとされている労働者と，当該分割をする会社との間で，商法等改正法附則５条１項に基づく労働契約の承継に関する協議（５条協議）が全く行われなかった場合，又は，上記協議が行われたものの，その際の当該会社からの説明や協議の内容が著しく不十分であるため法が上記協議を求めた趣旨に反することが明らかな場合には，当該労働者は当該承継の効力を争うことができ，分割会社との労働契約上の地位確認の訴えを提起することができるものと解される（最高裁平成２０年（受）第１７０４号同２２年７月１２日第二小法廷判決・民集６４巻５号１３３３頁参照）。そして，５条協議等において分割会社が説明等すべき内容等については，本件指針（平成１２年労働省告示第１２７号「分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針
継される営業に従事する労働者に対し，当該分割後に当該労働者が勤務する会社の概要や当該労働者が上記営業に主として従事する労働者に該当するか否かを説明し，その希望を聴取した上で，当該労働者に係る労働契約の承継の有無や就業形態等につき協議すべき旨を定めているが，その定めるところは合理性を有するといえるから，本件において５条協議が法の求める趣旨に沿って行われたかどうかを判断するに当たっては，それが本件指針に沿って行われたものであるか否かも十分に考慮されるべきである。イ   これを本件についてみると，まずもって，本件会社分割に関して５条協議を実施すべき期限は，通知期限日である平成２４年６月１２日（本件会社分割に係る事項について承認した同月２７日開催の株主総会の二週間前の日の前日。承継法２条１項，同条３項１号及び本件指針第２の）と想定されるところ，前記前提事実及び認定事実によれば，被告は，上記期限までに，本件会社分割に関して，①Ｄ元社長が平成２４年４月９日から同月２５日にかけて，一定の役職にある者や，その他の一般従業員に対し，ＯＥＭ市場への参入等によるビジネス拡大を実現するために本件会社分割を実施することを決定した旨を公表したほか，②Ａ工場長が，同年５月上旬頃，厚木工場での朝礼で，原告の含む従業員に対し，ＯＥＭ市場への参入等を目的として同工場が分社化されるが，従業員の労働条件（勤務場所，業務内容及び賃金の額等）には特段変更がない旨を説明し，③さらに，同年６月４日に，同日付けの本件通知書で，原告について，その労働契約が被告からオアスに承継されることが決定された旨を通知した後であるが，同月７日，被告の人事労務担当者であるＥが，原告を含む厚木工場の従業員に対し，被告の生産・物流本部に属する従業員全員の労働契約がオアスに承継されること，労働契約を承継されない者については一定の期間異議申立てをすることができるが，労働契約を承継されると決定された者については承継されたくない旨を申し立てることはできないこと，何か不明な点があれば個別の質問を受け付ける旨を説明したことが認められる。
これらの事実を総合すれば，被告は，本件会社分割に係る事項について承認する株主総会の開催日から逆算して当初想定される通知期限日までに，原告に対して，少なくとも，本件会社分割の目的（ＯＥＭ市場への参入等によるビジネス拡大等）や，それによる労働条件（勤務場所，業務内容及び賃金の額等）の変更が特段ない旨を大まかに説明していたものといえる。


その上で，分割後の会社（オアス）の概要等に関する上記のような大まかな説明を踏まえて，原告が労働契約をオアスに承継されることに関する希望を被告から聴取されたかどうか，さらにそのような希望聴取の上で原告の労働契約の承継の有無や就業形態等につき協議がされたかどうかについてみるに，前記認定事実によれば，①５条協議に係る個別協議の実施が当初予定されていた平成２４年５月中旬と同時期頃（同月７日から同月２２日頃）に，被告は，Ａ工場長を通じて，原告に対し，退職勧奨を行っており，②しかも，Ａ工場長は，そのような退職勧奨に対抗すべく労働組合に加入した原告に対し，同月３１日，労働組合に加入したところで原告の雇用が守られることはなく，解決に時間を要するばかりか，かえって仕事を割り当てられないというような形でもって冷遇されるにすぎず，他方で，原告自らの考えで労働組合を脱退したことにすれば，被告からの退職勧奨をなかったものとして原告をリストラの対象から外すとともに，同工場長がオアスの最高責任者（代表取締役）としてオアスにおいて原告の雇用を守る旨を約束し，③これを受けて，原告は，同日のうちに労働組合を脱退して，その４日後である同年６月４日に，本件通知書にあるとおり，原告の労働契約が被告からオアスに承継されることが決定した旨が原告に通知されたという事実経過がある。これら一連の経過に鑑みれば，原告は，自身の労働契約について，Ａ工場長との上記面談等を通じて，本件会社分割に伴う労働契約の承継に関する希望を聴取されたのではなく，むしろ，労働組合に加入したまま，冷遇されつつも，被告に対してリストラの不当性を訴えて争い続けるか，それとも，労働組合を脱退してオアスの代表取締役に就任する予定であるＡ工場長の庇護の下でオアスの従業員として勤務するかの選択を迫られる中で，後者の道を選ばざるを得ないと考えるに至ったにすぎないものといえる。
そうすると，原告は，被告から本件会社分割の目的や，それによる労働条件の変更が特段ない旨を他の従業員と一緒に大まかに説明されてはいたものの，結局のところ，原告とＡ工場長との間の個別の話合いにおいては，リストラや，労働組合に加入してリストラに抗うことでもって不利益を被る蓋然性が高いことを示唆される中で，労働組合を脱退することと引替えに労働契約のオアスへの承継の選択を迫られたにすぎず，そのような話合いの内容は，原告が労働契約をオアスに承継されることに関する希望の聴取とは程遠く，これをもって５条協議というに値するか甚だ疑問であるし，少なくとも，法が同協議を求めた趣旨に反することが明らかであると認められる。
これに対し，被告は，間接的な事情を様々に挙げて（前記第３の１ア①ないし⑤参照），被告が原告に対して個別協議を適切に実施していたことが合理的に推認できる旨を主張する。
しかしながら，これら被告が挙げる事情をもってしても，原被告間で具体的にどのような個別の話合いがされたかは明らかではなく，むしろ，前記のとおり，少なくとも原告とＡ工場長との個別の話合いの内容を踏まえれば，これが５条協議を求めた法の趣旨に反することは明らかであるから，被告の上記各主張を採用することはできない。なお，原告は，本訴の当事者尋問において，突如として，平成２４年６月４日付けの本件通知書を受け取った後に，Ｂスーパーバイザーと二人で話し合う機会を持ち，被告に残りたいという原告の希望を伝える機会があった旨を供述するが（原告１６，２５，２６頁等），前記のとおり，同年５月の時点で，Ａ工場長から被告でのリストラの対象となっていることや，リストラに抗っても仕事が割り当てられずに冷遇される旨を告げられ，他方で，労働組合から脱退することと引替えにオアスでの雇用を守ることを約束されたにもかかわらず，その後にオアスに行かずに被告に残りたいなどと希望することは不自然かつ不合理であるし，いずれの当事者からも原告の上記供述内容に係る主張立証がされたことがこれまでに一切なく，本訴の終盤である当事者尋問において突如として原告がこれを供述したこと等に鑑みれば，原告の上記供述をにわかに信用することはできない。また，仮に，上記供述のとおり，同年６月４日に本件通知書を受け取った後に，原告がＢスーパーバイザーに対し，労働契約をオアスに承継されることを望まず，被告に残りたいという希望を伝える機会が実際にあったのだとしても，原告とＢスーパーバイザーとの話合いの内容が客観的かつ具体的に定かでないことはもちろんのこと，そもそも，株主総会の開催日から逆算して想定される当初の通知期限日（同月１２日）には至っていないものの，既に同月４日には本件通知書にあるとおり原告の労働契約がオアスに承継されることが正式に決定されており，その後に承継に係る原告の希望を聴取したところで，そのような決定に先立って５条協議を尽くすという法の趣旨がもはや維持されているものではなく，その聴取内容が同決定に何らの影響も与えて
いないと考えられることからすると，これで
の判断が左右されるものではない。
次に，被告は，必ずしも５条協議について個別の協議が必須とされるものではなく，仮に原被告間で個別の協議がされていなかったとしても，本件の場合，原告が各誓約書やオアスとの雇用契約書に署名捺印の上でこれらを提出し，労働契約の承継に同意しており，もはや個別面談の実施が必須の状況になかったと考えられることからすると，被告において，承継法が５条協議を求めた趣旨に反するものと評価されるいわれはない旨を主張する。
しかしながら，本件指針は，５条協議につき，承継される営業に従事する労働者に対し，当該分割後に当該労働者が勤務する会社の概要や当該労働者が上記営業に主として従事する労働者に該当するか否かを説明し，その希望を聴取した上で，当該労働者に係る労働契約の承継の有無や就業形態等につき協議すべきであるとして，その協議の内容及びプロセスを重視するものであるところ，被告の上記主張は，その点を看過して，要するに承継に関する同意さえあるならば，承継に係る協議は，個別のものであろうが，そうでなかろうが，その内容や存在を重視する必要はないというに等しく，本末転倒であって，上記のとおり，協議の内容及びプロセスを重視し，他方で，承継の有効要件として労働者の同意まで求めるものではない法の趣旨目的を蔑ろにするもので，失当というほかない。
なお，この点に関連して，被告は，被告が実践した「会社分割時の５条協議義務履践の方法として実務上極めて一般的かつ広く行われている方法」でもって５条協議違反が問われた場合の実務上の影響を様々に主
張するが，，原告とＡ工場長と
の間の個別の話合いの内容についてみれば，原告が労働契約をオアスに承継されることに関する希望の聴取とは程遠く，少なくとも法が同協議を求めた趣旨に反することが明らかであると認められるというものであって，被告がいうところの「会社分割時の５条協議義務履践の方法として実務上極めて一般的かつ広く行われている方法」それ自体の妥当性を論ずるものではないことを念のため付言する。


さらに，被告は，被告が本件に関わる詳細を確認することが難しい状況に陥ったのは，原告による本訴提起が後れてなされたことも影響しており，５条協議違反の有無を検討するに当たって，この点を看過すべきではない旨を主張するものの，消滅時効にかかる請求でもないのに，自己の証拠の散逸等の責任を原告に転嫁するものにすぎず，失当である。この点に関連して，被告は，原告が，本訴における従前の主張に反し，当事者尋問において初めて，Ｂスーパーバイザーとの間で個別面談を実施して自身の希望を述べる機会があったことを明言するに至ったことに照らせば，被告の５条協議違反の有無を検討するに当たって，Ｂスーパーバイザー及びその上司であったＣの証人尋問が必要不可欠である旨を照），証人Ｂスーパーバイザー及び証人Ｃの証拠申出（平成２９年２月２７日付け証拠申出書参照）をするが，その証拠申出がされたのが，弁論準備手続の終結（平成２８年１１月２２日の第６回弁論準備手続期日）及び人証の証拠調べ（平成２８年１２月２０日の第７回口頭弁論期日）の後であり，口頭弁論の終結が予定されていた第８回口頭弁論期日であるところ，本件会社分割に伴う原告の労働契約の承継が５条協議の趣旨に違反するかどうかが争点となることは，訴状及び答弁書が陳述された平成２７年６月４日の第１回口頭弁論期日の時点で既に明らかとなっており，その争点に関連して，原告と被告との間の５条協議の有無や内容が具体的に問題とされることも自明であるから，被告において事実関係の確認（第１回口頭弁論調書参照）をするに当たって，原告の供述の変遷を待つまでもなく，早期に原告の上司であるＢスーパーバイザーやＣから事情聴取をして，その内容に基づく立証を検討すべきことは容易に予測できるのであって，被告において，口頭弁論の終結間際にならなければ上記証拠申出をできなかった合理的な理由があるとは認め難く，上記のとおり自己の証拠の散逸等の責任を原告に転嫁する姿勢に終始したことに鑑みても，上記証拠申出は，時機に後れてなされたものというべきであり，かつ，その点について，被告には少なくとも重過失があるというべきである。そして，被告の上記証拠申出を許すことになれば，それら証人が体験したであろう事実をまず陳述書とともに主張上で明らかにさせ，これに対する原告の反論の機会を与える必要が生じ，その上で人証調べを行うこととなるもので，これにより訴訟の完結を遅延させることとなるものと認められる。したがって，被告の上記証拠申出は，民事訴訟法１５７条１項により却下するのが相当である。なお，仮に，原告が当事者尋問で供述するとおり，平成２４年６月４日に本件通知書を受け取った以降に，原告がＢスーパーバイザーに対して，労働契約をオアスに承継されることを望まず，被告に残りたいという希望を伝える機会が実際にあったのだとしても，既にその時点では本件通知書にあるとおり原告の労働契約がオアスに承継されることが正式に決定されており，Ｂスーパーバイザーによる原告からの聴取内容が同決定に何らの影響も与えていないと考えられ，そのような決定に先立って５条協議を尽くすという法の趣旨がもはや維持されているものではないから，それでもっとおりである。
小括
以上によれば，本件会社分割に伴って原被告間でもたれた話合いの内容は，少なくとも，法が５条協議を求めた趣旨に反することが明らかであるから，原告は，本件会社分割による被告からオアスへの労働契約承継の効力を争うことができるものといえる。
２主位的請求（地位確認請求，賃金請求及び賞与請求）に関して，争点２（原告が被告に対して退職の意思表示をしたかどうか），争点３（原被告間の労働契約が黙示に合意解除されたかどうか）及び争点４（原告の主位的請求が信義則に反する訴権の行使といえるかどうか）について
検討
ア前記前提事実に加え，前記１   の認定事実及び証拠（甲５）並びに弁論の全趣旨によれば，本件会社分割に伴って原告の労働関係が平成２４年７月２日に被告からオアスに承継されることを前提に，原告が平成２４年６月１０日付けで，被告に対し，「今般私は，２０１２年（判決注・平成２４年）７月１日付をもって，貴社を退職することになりましたが，業務上知り得た会社，関係会社，顧客または，他の社員に関する秘密事項，在職中知り得た機密事項及び貴社の不利益となる事項の保全に留意するとともに，退社後もこれを他に漏らさない事を確約いたします。」と印字された誓約書に署名押印の上，これを提出したことが認められる。被告は，上記誓約書の文言のうち，「貴社を退職することになりました」等の部分を踏まえて，原告が被告に対して退職の意思表示をした旨を主張するほか，これに加えて，原告が被告からの退職を長期にわたって争ってこなかったことから，原被告間の労働契約が黙示的に合意解除された旨を主張する。
しかしながら，上記誓約書の記載を全体としてみれば，これは，退職の意思表示をするというよりも，秘密保持を誓約する内容のものであることは明らかである。また，そもそも，原被告間の労働契約は，本件会社分割当時，それに伴ってオアスに承継する取扱いとされていたのであるから，そのような状況下において，被告を「退職」するという言い回しが例えば上記誓約書等で用いられたことがあったとしても，それが「退社」という事実上の意味を超えて原被告間の労働契約を将来に向けて合意解約するというような法的意味合いを持って用いられたものとはいえないし，原告が同労働契約を将来に向けて合意解約する意味合いでの「退職」の法的効力を争うことも観念し難いと言わざるを得ない。
イまた，本訴の提起自体は，原告が本件会社分割に伴いオアスで勤務を開始した平成２４年７月２日から約２年９か月後，オアスを解雇された平成２６年１月３１日から約１年２か月後の平成２７年４月１１日になされたものであるものの，本件の全証拠及び弁論の全趣旨からうかがわれる本件の経過に鑑みると，また，本訴の請求が消滅時効にかかるものでもないことからすると，これが信義則に反する訴権の行使に当たるとはいえない。
小括
以上によれば，争点２（原告が被告に対して退職の意思表示をしたかどうか），争点３（原被告間の労働契約が黙示に合意解除されたかどうか）及び争点４（原告の主位的請求が信義則に反する訴権の行使といえるかどうか）に関する被告の主張は，いずれも理由がない。
したがって，争点１ないし４についての以上の検討結果から，原告の被告に対する労働契約上の権利を有する地位にあることの確認請求は理由がある。３主位的請求に関して，争点５（賃金請求の額）及び争点６（賞与請求権の有無）について
賃金請求の額（争点５）


平成２４年１１月２１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１００９８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１１月１４日
判        決
原              告        コーニンクレッカフィリップス
エレクトロニクスエヌ    ヴィ
同訴訟代理人弁理士        伊      東      忠      彦
伊      東      忠      重
大      貫      進          介山            口          昭            則
鶴      谷      裕      二
岩      田              諭
被              告        特許庁   長官同指定   代理人          山      田      正      文
大      野      克      人
稲      葉      和      生
田      部      元      史
守      屋      友      宏
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００９－２５１２９号事件について平成２３年１１月７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を後記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「携帯型コンピュータ装置」とする発明につき，平成１５年９月１２日に国際出願（出願番号：特願２００４－５３９２９３。パリ条約による優先権主張：平成１４年（２００２年）９月２８日，英国。請求項の数は１４である。）を行った（甲６）。
(2)原告は，平成２１年８月１０日付けで拒絶査定を受け（甲１０），同年１２月１８日，不服の審判を請求するとともに（甲１１），手続補正書を提出した（甲１２。以下「本件補正」という。請求項の数は１２である。）。(3)特許庁は，上記請求を不服２００９－２５１２９号事件として審理し，平成２３年１１月７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は同月２２日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は，以下のとおりである。本件補正後の明細書（甲６，１２）を「本件明細書」という。なお，文中の「／」は，「及び/または」の部分を除き，原文の改行箇所を示す。
データ入力と，／制御入力と，／前記データ入力を介しデータを受付け，時間及び位置情報が存在するか判断し，時間及び/または位置情報を時間及び/または位置情報を有さないデータアイテムにそれぞれ追加し，各自の時間及び位置情報と共にデータアイテムをメモリに格納するよう構成されるデータ受付論理と，／時間モードと空間モードを含む複数のモードの１つにおいて前記メモリに格納されたデータアイテムを含むデータアイテムを表示させるよう構成される表示構成と，／を有する携帯型コンピュータ装置であって，／前記表示構成は，／前記制御入力を介した対応する入力に応答して，前記時間モードと前記空間モードとの間の切り替えをし，／前記時間モードでは，時間間隔の表示を，前記時間間隔における各データアイテムの時間情報を有し，前記時間情報に対応する位置に表示される前記データアイテムの表示と共に表示し，／空間モードでは，表示領域の表示を，前記表示領域内の各データアイテムの位置情報を有し，前記位置情報に対応する位置に表示される前記データアイテムの表示と共に表示するよう構成され，／当該装置はさらに，前記時間モードと前記空間モードとの間の切替において表示され続けるデータアイテムを選択するコントロールを有することを特徴とする装置
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本願発明は，後記引用例１ないし３に記載された発明並びに後記周知例１及び２に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない，というものである。
ア引用例１：特開２００１－３４４５９１号公報（甲１）イ引用例２：特開２００１－２９７０９０号公報（甲２）ウ引用例３：特開２００２－１２３８１４号公報（甲３。平成１４年４月２６日公開）
エ周知例１：特開２００１－２６８４９０号公報（甲４）オ周知例２：特開２００１－２９２３９４号公報（甲５）(2)なお，本件審決は，その判断の前提として，引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違点を以下のとおり認定した。
ア引用発明：表示部を有するコンピュータシステム（画像管理・表示装置）に画像ファイルが入力され，入力された画像ファイルは解析されて，当該画像ファイルの位置情報（経度・緯度）及び撮影時間情報とともに，画像データベースに登録され，ユーザアクション（ユーザの選択）による表示法でビューが構成され，ユーザアクション（ユーザの選択）が時空間スパイラルビュー表示である場合，選択された各画像ファイルのサムネイル画像を，それぞれ，当該画像ファイルの位置（経度・緯度）情報及び撮影時間情報に基づいて，地図（Ｘ，Ｙ軸），時間（Ｚ軸）からなる時空間内に配置して表示し，また，ユーザの指示により時空間スパイラルビューで表示された画像ファイルのサムネイル画像を目盛りを有する時間軸とともに，当該画像ファイルの時間情報に対応する位置に配置してスケジュール表を表示する，
コンピュータシステム


イ一致点：データ入力と，制御入力と，前記データ入力を介しデータを受付け，各自の時間及び位置情報と共にデータアイテムを記憶手段に格納するよう構成されるデータ受付論理と，時間モードと他のモードを含む複数のモードの１つにおいて前記記憶手段に格納されたデータアイテムを含むデータアイテムを表示させるよう構成される表示構成と，を有するコンピュータ装置であって，前記表示構成は，前記時間モードでは，時間間隔の表示を，前記時間間隔における各データアイテムの時間情報を有し，前記時間情報に対応する位置に表示される前記データアイテムの表示と共に表示し，他のモードでは，表示領域の表示を，前記表示領域内の各データアイテムの位置情報を有し，前記位置情報に対応する位置に表示される前記データアイテムの表示と共に表示するよう構成された，装置ウ相違点１：本願発明のデータ受付論理は，データ入力を介しデータを受け付け，時間及び位置情報が存在するか判断し，時間及び／又は位置情報を時間及び／又は位置情報を有さないデータアイテムにそれぞれ追加するのに対し，引用発明のデータ受付論理は，データ入力を介しデータを受け付けているが，時間及び位置情報が存在するか判断し，時間及び／又は位置情報を時間及び／又は位置情報を有さないデータアイテムにそれぞれ追加することについて記載がない点エ相違点２：本願発明の記憶手段はメモリであるのに対して，引用発明の記憶
手段はメモリであるのかどうか明らかではない点
オ相違点３：本願発明では，他のモードは空間モードであるのに対し，引用発明の他のモードでは，データアイテムの表示は，データファイルの位置情報及び時間情報に基づいて，地図（Ｘ，Ｙ軸），時間（Ｚ軸）からなる時空間内に配置して
表示される点
カ相違点４：本願発明では，前記制御入力を介した対応する入力に応答して，前記時間モードと前記他のモードとの間の切替えを行っているのに対して，引用発明では，時間モードと他のモードとの間の切替えについて記載がない点キ相違点５：本願発明の装置は，前記時間モードと前記空間モードとの間の切替えにおいて表示され続けるデータアイテムを選択するコントロールを有するのに対し，引用発明の装置は，時間モードと他のモードとの間の切替えにおいて表示され続けるデータアイテムを選択するコントロールを有するのかどうか明らかではな
い点
ク相違点６：本願発明のコンピュータ装置は，携帯型コンピュータ装置であるのに対し，引用発明のコンピュータ装置は，携帯型であるのかどうか明らかではな
い点
４取消事由
容易想到性に係る判断の誤り
(1)一致点の認定の誤り（取消事由１）
(2)相違点３ないし５の認定及び判断の誤り（取消事由２）
(3)手続違背（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（一致点の認定の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，引用発明と本願発明の相違する技術的事項について「他のモード」という上位概念を用いることによって，共通するものとして扱い，結局，重大な相違点をも含めて，一致点を認定したが，この認定は誤りである。
(1)空間モード
本願発明における「空間モード」は，時間的要素を備えず，空間的要素のみを備えた「空間モード」である。このことは，用語の通常の意義，請求項における「空間モード」の定義及び本件明細書の実施例の記載（【００３６】【００５９】，図６）から，明らかである。
これに対して，引用発明における「時空間スパイラルビュー表示」は，空間的要素だけでなく時間的要素をも含む表示モードである。このことは，用語の意義，引用例１の記載事項（【００１２】【００１３】，図５）から明らかである。「時間」と「空間」とは，一般には，全く依存関係のない互いに独立な物理学上の対象要素であることは，技術常識であり，引用例１にも，時間軸（Ｚ軸）が空間軸（Ｘ軸，Ｙ軸）に対して直交に描かれている（図５）。このように，「時間」と「空間」は互いに全く異なるものであるから，「空間モード」といえば，その中に時間的要素は含まれない。引用発明の「時空間スパイラルビュー表示」が「時間」をも要素としているにもかかわらず，本件審決が引用発明の「時空間スパイラルビュー表示」を「時間モード」と異なる「他のモード」であると認定したことは，誤りである。
いずれにしても，空間的要素のみを含み，時間的要素を含まない本願発明の「空間モード」を，時間的要素を含む引用発明の「時空間スパイラルビュー表示」と共通であるとした本件審決の認定は，誤りである。
(2)一致点の認定の誤り
本件審決は，本願発明と引用発明の一致点として，「時間モードと他のモードを含む…表示構成と，…他のモードでは，…表示するように構成された，装置」を認定したが，「他のモード」という概念を用いた箇所に関して，誤っている。
〔被告の主張〕
(1)本件審決は，引用発明の「時空間スパイラルビュー表示」と「スケジュール表」（時間モード）とを比べると，明らかに異なる表示であるから「時間モード」と異なる「他のモード」であると述べたものである。そして，引用発明の「時空間スパイラルビュー表示」は，時間的要素も含んでいるとはいえ，画像ファイルのサムネイル画像を，当該画像ファイルの位置（経度・緯度）情報及び撮影時間情報に基づいて，地図（Ｘ，Ｙ軸），時間（Ｚ軸）からなる空間上に配置して表示しているのであるから，「時間モード」とは異なったものであることは明らかである。本件審決が「時空間スパイラルビュー表示」は，本願発明の「空間モード」とは，「時間モード」と異なる「他のモード」である点で共通するとしたことに誤りはない。(2)   原告は，空間的要素のみを含み，時間的要素を含まない本願発明の「空間モード」を，時間的要素を含む引用発明の「時空間スパイラルビュー表示」と共通であるとした本件審決の認定は誤りであると主張する。しかし，本件審決は，本願発明の「空間モード」と引用発明の「時空間スパイラルビュー表示」の両者が，「時間モード」と異なる「他のモード」である点で共通すると認定するものである。そして，相違点の認定において，引用発明の「他のモード」は，本願発明の「他のモード」である「空間モード」と異なることを相違点３として明示し，相違点３の判断に際しても，両者の相違を明示した上で判断を行っている。
２取消事由２（相違点３ないし５の認定及び判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点３ないし５を分断した誤り
相違点３ないし５は，相互に技術的に密接に関連している相違点であり，これらの相違点を別個独立に把握すべきではない。


相違点３ないし５は，時間モードに加えて空間モードを備え，時間モードと空間モードとの間の切替えがあり，選択されたデータアイテムがその切替えの際に表示され続けるという独特な特徴的技術事項であり，これらが有機的に連携して本願発明の技術的課題を解決していることから，これらの相違点は別々に論じるのではなく，以下のとおり，１つの相違点（相違点Ａ）として把握すべきである。相違点Ａ：本願発明では，時間モードに加えて空間モードを備え，前記制御入力を介した対応する入力に応答して，前記時間モードと空間モードとの間の切替えをし，当該切替えにおいて表示され続けるデータアイテムを選択するコントロールを有するのに対して，引用発明では，時空間スパイラルビュー表示を備えるが，空間モードを備えず，切替えについての記載がなく，切替えにおいて表示され続ける画
像ファイルについての記載がない点
(2)相違点Ａの容易想到性
次のとおり，相違点Ａに係る構成は，本件審決が引用したどの文献にも開示も示唆もされておらず，本願発明は引用発明から容易に発明することができたものとはいえない。
ア相違点Ａについて
時間軸を含むものは，単なる「空間モード」とは全く異なるモードであるから，相違点Ａは，引用例１には開示も示唆もされていない。
イ引用例２について
引用例２における「画像の撮影日時の情報」とは，画像の数であって，データアイテムを表示しているわけではない。すなわち，引用例２においては，データアイテムを表示した時間モードとデータアイテムを表示した空間モードとの間の切替えが開示されておらず，ましてや，選択されたデータアイテムが切替えの際に表示され続けるということはあり得ない。
したがって，引用例２の記載を根拠に，データアイテムを表示した時間モードとデータアイテムを表示した空間モードとの間の切替えが容易であるとし，データアイテムを表示した時間モードとデータアイテムを表示した空間モードとの間の切替えの際に，選択されたデータアイテムが表示され続けることが容易であるとした本件審決の判断は，誤りである。
ウ周知技術について
周知例１及び２には，時間モードと空間モードとの間の切替えの際に，選択されたデータアイテムが表示され続けるという技術事項は開示されていない上，同一の出願人による，同一の優先権を主張した特許出願で，実質的には１つの文献であり，周知性の立証をしているとはいえない。
エ表示したままであることの必要性
本願発明は，手のひらにおさまるほど小型の携帯型コンピュータ装置に関する発明であり，その表示画面は小型表示である。このような小型の表示においては，通常のデスクトップコンピュータやノート型コンピュータのような大きな表示を備えている場合とは異なり，表示画面中に多くのデータアイテムを表示しきれないことから，時間モードと空間モードとの間の切替えの際に注目しているデータアイテムが失われてしまうという問題点がある。本願発明は，このような問題点を解決したものである。
一方，引用発明のコンピュータは，携帯型ではなく，上記のような問題点が存在せず，注目しているデータアイテムを積極的に表示したままにすべきことの必要性が乏しい。その結果，本願発明の相違点Ａが引用例１に開示されていないのは当然であり，かつ，引用発明に基づいて本願発明が容易に発明できるということもない。本件審決は，本願発明を知った上で，引用発明から出発して，事後分析的手法により，本願発明の構成要素に対応する他の文献記載事項を組み合わせて，本願発明が容易に想到できるとした。本件審決は，本願発明の課題及び解決手段を把握せず，また，複数文献を組み合わせることの動機付けも示さずに進歩性を否定したが，その際，本件審決は引用発明から出発して当業者が本願発明の技術的特徴点に到達したであろうという推測も示さず，かつ，引用発明には本願発明の技術的特徴点に到達したはずであるという示唆も存在しない。
このように，本願発明の課題・効果の点からしても，相違点Ａに関して，本願発明が容易に想到できるとした本件審決の認定は誤りである。(3)相違点３，４及び５に分離した場合の判断の誤り仮に，相違点Ａを相違点３，４及び５に分離して検討したとしても，原告の上記主張は，相違点３，４及び５にそのまま適用でき，本願発明は依然として容易に発明できたものとはいえない。
〔被告の主張〕
(1)相違点３ないし５を分断したことについて
本件審決は，相違点の認定及び判断に正確を期すために，本願発明に記載された，表示モード，表示モードに係る切替え及びデータアイテムを選択するためのコントロールの各構成に関する相違点を，それぞれ相違点３ないし５とした上で，各相違点の関係を踏まえて，表示モードに関する相違点３及び４については併せて判断し，データアイテムの表示に関する相違点５については別に判断を行っており，相違点をことさら分断して認定，判断したものではない。
(2)相違点Ａの容易想到性について
ア引用発明の他のモードは，データアイテムの位置情報及び時間情報に基づいて，地図（Ｘ，Ｙ軸），時間（Ｚ軸）からなる時空間内にデータアイテムを配置して表示しており，当該表示は，本願発明の「空間モード」に時間軸を加えた表示であり，空間モードを基礎にした表示であるということは明らかであるから，本件審決の認定に誤りはない。
イ引用例２について
本件審決は，引用例２の記載のみを根拠に，データアイテムを表示した時間モードとデータアイテムを表示した空間モードとの間の切替えが容易であると認定したものではなく，ましてや，引用例２の記載のみを根拠に，データアイテムを表示した時間モードとデータアイテムを表示した空間モードとの間の切替えの際に選択されたデータアイテムが表示され続けることが容易であるとしたものでもない。引用例２に本願発明の「時間モード」に配置の態様が対応する表示と本願発明の「空間モード」に配置の態様が対応する表示とを切り替えて表示することが記載されていること，引用発明の他のモードは，空間モードと同様の表示モードを含むものであること，「空間モード」で表示することが周知であること，一般にコンピュータにおいて複数の表示モードを有する場合に，ユーザの入力に応じて表示モードを切り替えることが周知であることを総合すれば，引用発明において，引用発明の他のモードに相当する「時空間スパイラルビュー表示」を周知の「空間モード」とし，制御入力を介した対応する入力に応答して，時間モードと空間モードとの間の切替えを行うようにして本願発明のように構成することは，当業者が容易になし得ることである。
ウ周知技術について
周知技術とは，文献等を例示するまでもなく，当業者ならば当然知っているはずの事項であって，文献の数によって周知技術であるか否かが決まるものではない。本件審決が周知であるとした技術は，乙１ないし３にも記載されており，当業者にとって周知の技術である。


そして，原告が主張する，本願発明が解決したとする課題は本件明細書には記載がなく，また，仮にそのような課題が存在するとしても，それはコンピュータ装置一般に共通の課題であって，本願発明に固有のものではない。そうすると，当業者であれば，引用発明において上記周知技術を適用して，データアイテムを選択するコントロールを有し，前記選択されたデータアイテムは，表示モード間の切替えにおいて表示され続けるようなものとすることは容易に想到し得ることである。
また，引用発明の他のモードを周知の「空間モード」とし，制御入力を介した対応する入力に応答して，時間モードと空間モードとの間の切替えを行うようにすることも容易に想到し得ることである。
エ表示したままであることの必要性について
本件明細書には，原告が主張するような課題は記載されておらず，また，本願発明により，当該課題が解決される旨の記載もない。
また，仮に原告主張の課題が存在するとしても，それは，表示画面やコンピュータのサイズに直接基づくものではなく，異なる表示モード間で切替えをするものであれば，通常のデスクトップコンピュータやノート型コンピュータなど，コンピュータの種類を問わない，コンピュータ装置一般に共通の問題点である。また，本願発明のように構成したことによる効果も，引用発明，引用例２及び周知技術から予想できるものである。
(3)相違点３ないし５の判断について
前記のとおり，相違点３ないし５についてした本件審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（手続違背）について
〔原告の主張〕
「時間モードと空間モードとの間で表示モードを変更しても選択されたデータアイテムを表示したままとすること」は，本願発明の課題を解決する重要な技術的特徴であって，単に周知技術として処理すべきではない。つまり，周知例１及び２を引用することによって，本願発明の進歩性を否定する論理付けを組み立てるのであれば，引用発明とこれらの記載事項との組合せの容易性を論じなければならず，そうであれば，それに対する意見を述べさせなくてはならない。本件審決において初めてこれらの公知文献を引用することによりいきなり拒絶することは，手続の保障に欠け，特許法１５９条２項が準用する同法５０条に違反する。
〔被告の主張〕
周知例１及び２は，周知技術を示すために引用したものである。周知技術とは，文献等を例示するまでもなく，当業者ならば当然知っている事項であり，当業者である出願人に対し不意打ちになるということはできない。よって，周知技術を引用することが，特許法１５９条２項が準用する同法５０条に違反するものではない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
本願発明の特許請求の範囲の記載は前記第２の２のとおりであり，本件明細書にの記載によれば，本願発明は，概要，以下のものである（甲６，１２）。
(1)「携帯型コンピュータ装置」について
本願発明は，携帯情報端末（ＰＤＡ）として知られるタイプの携帯型コンピュータ装置と動作方法に関するものである（【０００１】）。ＰＤＡの画面は，約１０㎝幅であることが記載されており，また，実施例においても，ＰＤＡは，筺体とこの筺体に取り付けられた画面を有するが，この画面として約１２㎝の幅の６４０×３２０画素を有するディスプレイが適していることが，記載されている（【０００２】【００２４】）。
しかしながら，本願発明は，携帯型コンピュータ装置に関し，携帯情報端末（ＰＤＡ）として知られるタイプ以外のものを排除するものではない（【０００１】）。そして，本願発明は，ＰＤＡに限定されるものでなく，多くの変形が可能であり，画面タイプなどは，必要に応じて変更可能であり，画像の表示に適した任意のタイプの画面であってもよく，他の多数のタイプのディスプレイが利用可能であると当業者は認識するものである（【００２４】）。
(2)時間モードと空間モードの表示について
データアイテムを該データアイテムに対応する時間及び位置情報と共にメモリに格納し，時間モードでは，時間情報に対応する時系列に沿った位置にメモリに格納された時間情報に従う時間間隔に時間情報を有するデータアイテムの表示を画面上に時系列に表示することによりデータアイテムを表示し，空間モードでは，位置情報に対応する位置にメモリに格納された位置情報に従う表示領域内に位置情報を有する表示領域データの表示を画面上に表示することによりデータアイテムを表示し，時間又は空間モードにいずれかによりデータアイテムを表示するため，時間モードと空間モードとの間を切り替えるための入力を受け付けるよう構成される（【００２２】）。
時間モードでは，ディスプレイは，時間間隔を表すタイムラインを表示し，時間間隔内の時間情報を有する任意のデータアイテムが，当該時間情報に対応するタイムラインに沿った位置に表示される（【００３４】）。位置モードでは，ディスプレイは，好ましくはマップやプランの形式により領域の表示と共に，格納された位置情報による当該領域内の位置情報を有する任意のデータアイテムを表示する（【００３６】）。
(3)時間モードと空間モードの切替え時のアイテムの表示についてデータアイテムを選択するコントロールを有し，本装置は，データアイテムの選択において，表示が選択されたデータアイテムを中心とするよう表示し，時間モードと位置モードとの間の切替えにおいて，選択されたデータアイテムが表示され続けるよう構成される（【００１５】）。
ディスプレイは，データを時間的かつ空間的に表す時間と位置モードにおいて切替え可能となるが，時間ビュー（時間モード）への切替えによって，この撮影時刻前後の時間に関する情報が時系列により表示され，スペースビュー（位置モード）に切り替えると，この例が開始された写真を含むいくつかの写真を表示するものである（【００３７】【００５０】【００５３】）。
(4)携帯電話への言及
携帯型コンピュータ装置は，当業者には代替的又は追加的に利用可能な他の多くのタイプのネットワークリンクを認識しているが，典型的には，携帯電話リンクを介しデータ入力を通じていくつかのサービスへのアクセスを与える（【００１２】）。
ＰＤＡは，任意の位置でのアクセスのための携帯電話インタフェースを有する（【００４５】）。
なお，これらの記載は，携帯型コンピュータ装置が，携帯電話インターフェースを有することを意味するものであって，その大きさが携帯電話サイズであることを意味するものではない。
２引用発明について
引用例１には，おおむね以下の事実が記載されている（甲１）。
(1)発明の属する技術分野
引用発明は，画像管理・表示方法，及び画像管理・表示装置，並びに記録媒体に係わり，特に，ＧＰＳ等の撮影場所の位置取得手段を持つ撮影手段（例えば，デジタルカメラ）により，撮影された画像データや，映像データの管理システムで，画像データを位置情報や撮影時間に基づいて，表示・加工する際に有効な技術に関する（【０００１】）。
(2)従来の技術