平成２５年（受）第２５９５号退職金請求事件
平成２８年２月１９日第二小法廷判決
主          文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理          由
上告代理人加藤啓二，同長田清明の上告受理申立て理由第２，第３の３，第４の
１について
１本件は，Ａ信用組合の職員であった上告人らが，同組合と被上告人（平成１６年２月１６日に変更される前の名称は，Ｂ信用組合）との平成１５年１月１４日の合併（以下「本件合併」という。）により上告人らに係る労働契約上の地位を承継した被上告人に対し，退職金の支払を求める事案である。上告人らの主張する退職金額は，Ａ信用組合の本件合併当時の職員退職給与規程（以下「旧規程」という。）における退職金の支給基準に基づくものである。これに対し，被上告人は，上告人らに係る退職金の支給基準については，個別の合意又は労働協約の締結により，本件合併に伴い定められた退職給与規程（以下「新規程」という。）における退職金の支給基準に変更されたなどと主張して争っている。２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)Ａ信用組合は，平成１３年頃，経営破綻が懸念される状況となったことから，その破綻を回避するために，被上告人に対して合併を申し入れた。そして，平成１４年６月２９日，両者の間で本件合併を目的とする合併契約が締結され，同契約において，①本件合併によりＡ信用組合は解散し，被上告人が存続すること，②本件合併時にＡ信用組合に在職する職員に係る労働契約上の地位は，被上告人が承継すること，③上記の職員に係る退職金は，本件合併の際には支給せず，合併後に退職する際に，合併の前後の勤続年数を通算して被上告人の退職給与規程により支給することなどが合意された。また，本件合併の準備を進めるため，両者の理事により構成される合併協議会が発足した。
(2)合併協議会の依頼を受けて，Ａ信用組合の職員に係る本件合併後の労働条件について検討した社会保険労務士は，平成１４年１１月，本件合併後の労働条件に対する職員の同意を取り付けるための同意書案を作成した。この同意書案には，本件合併時にＡ信用組合に在職する職員に支給される具体的な退職金額について，本件合併前から被上告人の職員である者に係る退職金の支給基準に合わせてこれと同一水準とすることを保障する旨が記載されていた。しかし，その後，この点に関しては被上告人側から問題が提起され，更に検討が続けられた。(3)平成１４年１２月１９日の合併協議会において，Ａ信用組合の職員に係る本件合併後の退職金の支給基準につき，旧規程の支給基準の一部を変更した新規程の支給基準とすることが承認された。
上記の変更により，①退職金額の計算の基礎となる給与額（以下「基礎給与額」という。）につき，旧規程では退職時の本俸の月額とされていたのに対し，新規程では退職時の本俸の月額を２分の１に減じた額とされ，②基礎給与額に乗じられる支給倍数（勤続年数に，定年等の事由による普通退職又は自己都合退職に応じた所定の係数を乗じて得られる数。以下同じ。）につき，旧規程では上限が定められていなかったのに対し，新規程では上限が５５．５とされた（以下，上記①及び②の退職金の支給基準の変更を「本件基準変更」という。）。一方，旧規程では，全国信用組合厚生年金規約に定める加算年金又は加算一時金の給付を受ける者につき，退職金総額（基礎給与額に支給倍数を乗じて得られる金額。以下同じ。）から年金現価相当額又は一時金額（以下「厚生年金給付額」という。）を控除して支給するものとされていた（以下，このような控除による支給の方式を「内枠方式」という。）ところ，被上告人の従前からの職員に係る支給基準では内枠方式は採用されていなかったにもかかわらず，新規程では，旧規程の内枠方式が維持された。また，Ａ信用組合が加入していた企業年金保険が本件合併時に解約されることにより職員に還付される一時金の金額（以下「企業年金還付額」という。）についても，退職金総額から控除するものとされた（これに対し，被上告人においては，企業年金保険に加入していなかった。）。このように，本件基準変更後の新規程の支給基準の内容は，退職金総額を従前の２分の１以下とする一方で，内枠方式については従前のとおりとして退職金総額から厚生年金給付額を控除し，更に企業年金還付額も控除するというものであり，これらの結果として，新規程により支給される退職金額は，旧規程により支給される退職金額と比べて著しく低いものとなった。
(4)平成１４年１２月１３日にＡ信用組合で開催された職員説明会では，同組合の常務理事が，前記(2)の同意書案を各職員に配付した上，上記(3)のような本件基準変更後の退職金額の計算方法について説明した。


また，上記常務理事は，上記説明会の後，上告人らのうちＡ信用組合の当時の管理職員であった者８名（以下「管理職上告人ら」という。）に対し，自ら作成した退職金一覧表（以下「本件退職金一覧表」という。）を個別に示し，希望者にはその写しを交付した。本件退職金一覧表は，本件合併時に準備されるべき退職金の引当金額の算出を目的として作成されたものであり，ここに記載された引当金額は，本件基準変更後の退職金額の計算方法に基づき，平成１４年１２月末日現在の退職金額を，普通退職であることを前提として算出したものであった。(5)ア平成１４年１２月２０日，Ａ信用組合の常務理事や監事らは，管理職上告人らを含む２０名の管理職員に対し，同日付けの同意書（以下「本件同意書」という。）を示し，これに同意しないと本件合併を実現することができないなどと告げて本件同意書への署名押印を求め，上記の管理職員全員がこれに応じて署名押印をした。本件同意書には，前記(3)の合併協議会において承認された本件基準変更の内容及び新規程の支給基準の概要が記載されるとともに，本件合併後の労働条件がそのとおりとなることに同意する旨の文言が記載されていた。イまた，同日，Ａ信用組合の代表理事と，その職員組合（以下「本件職員組合」という。）の執行委員長は，本件合併後の退職金の支給基準を新規程の支給基準とする旨の記載のある労働協約書（以下「本件労働協約書」といい，これに基づく労働協約を「本件労働協約」という。）に署名又は記名をし，押印をした。なお，本件職員組合の規約によれば，その機関として大会及び執行委員会が置かれるとともに，役員として執行委員長等が置かれており，執行委員長は，本件職員組合を代表し，その業務を統括するものとされている。
(6)本件合併は，平成１５年１月１４日をもってその効力を生じ，同日から新規程が実施された。
(7)その後，被上告人は，平成１６年２月１６日，更にＣ県内の三つの信用協同組合と合併し（以下，この合併を「平成１６年合併」という。），現在の名称に変更した。
平成１６年合併に先立ち，合併後の労働条件について職員に説明するための「合併に伴う新労働条件の職員説明について（指示書）」と題する文書（以下「本件説明指示書」という。）が作成された。この文書には，①上記合併前の在職期間に係る退職金については，合併前に当該職員に適用されていた退職給与規程に基づいて計算された金額を，合併後に退職するときに支給する，②上記合併後の在職期間に係る退職金については，合併後３年以内をめどに制定される新退職金制度によるものとする，③ただし，上記合併前の在職期間に係る退職金につき，退職金額の計算上，基礎給与額に乗じられる所定の係数が退職理由に応じて異なる場合には，自己都合退職の係数を用いるものとする，④また，上記合併後の在職期間に係る退職金につき，新退職金制度の制定前に自己都合により退職する者についてはこれを支給しないものとする旨が記載されていた（以下，上記③及び④の退職金の支給基準の変更を「平成１６年基準変更」という。）。
被上告人の代表理事は，各支店長及びＤ地区統括本部の審査部長に対し，本件説明指示書に記載された労働条件の変更の内容を各所属の職員に対し口頭で説明し周知することを指示した。これを受けて，上記各支店長等は，平成１６年２月２日頃，各所属の職員に対し，本件説明指示書のうち労働条件の変更について記載された部分を読み上げ，上記各支店長等及び上記各所属の職員（上告人らもこれらに含まれる。）は，「合併に伴う新労働条件の職員説明について（報告書）」と題する文書（以下「本件報告書」という。）中の「新労働条件による就労に同意した者の氏名」欄に，それぞれ署名をした。
(8)被上告人は，平成２１年４月１日から，平成１６年合併後の新退職金制度を定める職員退職金規程（以下「平成２１年規程」という。）を実施した。上告人らのうち５名は平成２１年規程の実施前に退職し，その余の７名はその実施後に退職した。
平成１６年合併前の在職期間に係る退職金については，上告人らのいずれについても，本件基準変更及び平成１６年基準変更による変更後の支給基準が適用された結果，退職時の本俸の月額を２分の１に減じた額に勤続年数及び自己都合退職の係数を乗じて得られる退職金総額よりも，厚生年金給付額及び企業年金還付額による控除額の方が高くなり，支給される退職金額は０円となった。また，上記合併後の在職期間に係る退職金については，上告人らのうち平成２１年規程の実施前に自己都合により退職した者には，平成１６年基準変更による変更後の支給基準が適用された結果，退職金が支給されなかった。
３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，上告人らの請求をいずれも棄却すべきものとした。
(1)管理職上告人らは，本件退職金一覧表の提示を受けて，本件合併後に被上告人に残った場合の当面の退職金額とその計算方法を具体的に知ったものであり，本件同意書の内容を理解した上でこれに署名押印をしたのであるから，本件同意書への署名押印により本件基準変更に同意したものということができる。したがって，管理職上告人らについては，合意による本件基準変更の効力が生じている。また，上告人らの本件報告書への署名も上告人らの意思に基づくものである以上，上告人らは平成１６年基準変更に同意したものということができる。したがって，上告人らについては，合意による平成１６年基準変更の効力が生じている。(2)本件労働協約の締結については，本件職員組合の規約により執行委員長に包括的な代表権限が付与されている以上，大会又は執行委員会による決定等を経ていなかったとしても，そのことから直ちに，権限を有しない者によりされたものとはいえない。したがって，上告人らのうち本件職員組合の組合員であった者４名（上告人らのうち管理職上告人ら以外の者。以下「組合員上告人ら」という。）については，本件労働協約の締結による本件基準変更の効力が生じている。４しかしながら，原審の上記判断はいずれも是認することができない。その理由は，次のとおりである。


(1)本件基準変更及び平成１６年基準変更に係る合意についてア労働契約の内容である労働条件は，労働者と使用者との個別の合意によって変更することができるものであり，このことは，就業規則に定められている労働条件を労働者の不利益に変更する場合であっても，その合意に際して就業規則の変更が必要とされることを除き，異なるものではないと解される（労働契約法８条，９条本文参照）。もっとも，使用者が提示した労働条件の変更が賃金や退職金に関するものである場合には，当該変更を受け入れる旨の労働者の行為があるとしても，労働者が使用者に使用されてその指揮命令に服すべき立場に置かれており，自らの意思決定の基礎となる情報を収集する能力にも限界があることに照らせば，当該行為をもって直ちに労働者の同意があったものとみるのは相当でなく，当該変更に対する労働者の同意の有無についての判断は慎重にされるべきである。そうすると，就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無については，当該変更を受け入れる旨の労働者の行為の有無だけでなく，当該変更により労働者にもたらされる不利益の内容及び程度，労働者により当該行為がされるに至った経緯及びその態様，当該行為に先立つ労働者への情報提供又は説明の内容等に照らして，当該行為が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点からも，判断されるべきものと解するのが相当である（最高裁昭和４４年（オ）第１０７３号同４８年１月１９日第二小法廷判決・民集２７巻１号２７頁，最高裁昭和６３年（オ）第４号平成２年１１月２６日第二小法廷判決・民集４４巻８号１０８５頁等参照）。イ(ア)これを本件基準変更に対する管理職上告人らの同意の有無についてみると，本件基準変更は，Ａ信用組合の経営破綻を回避するために行われた本件合併に際し，その職員に係る退職金の支給基準につき，旧規程の支給基準の一部を変更するものであり，管理職上告人らは，本件基準変更への同意が本件合併の実現のために必要である旨の説明を受けて，本件基準変更に同意する旨の記載のある本件同意書に署名押印をしたものである。そして，この署名押印に先立ち開催された職員説明会で各職員に配付された前記２(2)の同意書案には，被上告人の従前からの職員に係る支給基準と同一水準の退職金額を保障する旨が記載されていたのである。ところが，本件基準変更後の新規程の支給基準の内容は，退職金総額を従前の２分の１以下とする一方で，内枠方式については従前のとおりとして退職金総額から厚生年金給付額を控除し，更に企業年金還付額も控除するというものであって，前記２(8)のとおり，上告人らの退職時において平成１６年合併前の在職期間に係る退職金として支給される退職金額が，その計算に自己都合退職の係数が用いられた結果，いずれも０円となったことに鑑みると，退職金額の計算に自己都合退職の係数が用いられる場合には支給される退職金額が０円となる可能性が高いものであったということができ，また，内枠方式を採用していなかった被上告人の従前からの職員に係る支給基準との関係でも，上記の同意書案の記載と異なり，著しく均衡を欠くものであったということができる。
上記のような本件基準変更による不利益の内容等及び本件同意書への署名押印に至った経緯等を踏まえると，管理職上告人らが本件基準変更への同意をするか否かについて自ら検討し判断するために必要十分な情報を与えられていたというためには，同人らに対し，旧規程の支給基準を変更する必要性等についての情報提供や説明がされるだけでは足りず，自己都合退職の場合には支給される退職金額が０円となる可能性が高くなることや，被上告人の従前からの職員に係る支給基準との関係でも上記の同意書案の記載と異なり著しく均衡を欠く結果となることなど，本件基準変更により管理職上告人らに対する退職金の支給につき生ずる具体的な不利益の内容や程度についても，情報提供や説明がされる必要があったというべきである。(イ)しかしながら，原審は，管理職上告人らが本件退職金一覧表の提示により本件合併後の当面の退職金額とその計算方法を知り，本件同意書の内容を理解した上でこれに署名押印をしたことをもって，本件基準変更に対する同人らの同意があったとしており，その判断に当たり，上記(ア)のような本件基準変更による不利益の内容等及び本件同意書への署名押印に至った経緯等について十分に考慮せず，その結果，その署名押印に先立つ同人らへの情報提供等に関しても，職員説明会で本件基準変更後の退職金額の計算方法の説明がされたことや，普通退職であることを前提として退職金の引当金額を記載した本件退職金一覧表の提示があったことなどを認定したにとどまり，上記(ア)のような点に関する情報提供や説明がされたか否かについての十分な認定，考慮をしていない。
(ウ)したがって，本件基準変更に対する管理職上告人らの同意の有無につき，上記(ア)のような事情に照らして，本件同意書への同人らの署名押印がその自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点から審理を尽くすことなく，同人らが本件退職金一覧表の提示を受けていたことなどから直ちに，上記署名押印をもって同人らの同意があるものとした原審の判断には，審理不尽の結果，法令の適用を誤った違法がある。ウまた，平成１６年基準変更に対する上告人らの同意の有無については，上告人らが本件報告書に署名をしたことにつき，上告人らに新規程が適用されることを前提として更にその退職金額の計算に自己都合退職の係数を用いることなどを内容とする平成１６年基準変更に同意したものか否かが問題とされているところ，原審は，上記イと同様に，前記アのような観点から審理を尽くすことなく，直ちに上記署名をもって上告人らの同意があるものとしたのであるから，その判断には，審理不尽の結果，法令の適用を誤った違法がある（なお，平成１６年基準変更に際して就業規則の変更がされていないのであれば，平成１６年基準変更に対する上告人らの同意の有無につき審理判断するまでもなく，平成１９年法律第１２８号による改正前の労働基準法９３条により，就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める合意として無効となるものと解される。）。


平成２４年５月２４日判決言渡
平成２３年(ワ)第２２０２４号地位確認等請求事件
主文
１本件訴えのうち，
(1)本判決確定の日の翌日から毎月２５日限り月額１０３万６０００円及びこれらに対するそれぞれ支払期日の翌日から支払ずみま   で年５分
の割合による金員の支払請求に係る部分
(2)本判決確定の日の翌日から毎年８月及び１２月の各末日限り１０３万６０００円及びこれらに対するそれぞれ支払期日の翌日か   ら支払ず
みまで年５分の割合による金員の支払請求に係る部分
(3)本判決確定の日の翌日から毎奇数月末日限り１６万円及びこれらに対するそれぞれ支払期日の翌日から支払ずみまで年５分の割   合による
金員の支払請求に係る部分
(4)本判決確定の日の翌日から毎年１２月末日限り２４万円及びこれらに対するそれぞれ支払期日の翌日から支払ずみまで年５分の   割合によ
る金員の支払請求に係る部分
(5)本判決確定の日の翌日から毎年１月，５月及び９月の各末日限り２万５０００円及びこれらに対するそれぞれ支払期日の翌日から   支払ずみ
まで年５分の割合による金員の支払請求に係る部分
をいずれも却下する。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１原告が，被告に対し，被告の十枚目力士としての権利を有する地位にあることを確認する。
２被告は，原告に対し，平成２３年５月から，毎月２５日限り，月額１０３万６０００円及びこれらに対するそれぞれ支払期日の翌日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告に対し，平成２３年から，毎年８月及び１２月の各末日限り，１０３万６０００円及びこれらに対するそれぞれ支払期日の翌日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告に対し，平成２３年５月から，毎奇数月末日限り，１６万円及びこれらに対するそれぞれ支払期日の翌日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。
５被告は，原告に対し，平成２３年から，毎年１２月末日限り，２４万円及びこれらに対するそれぞれ支払期日の翌日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。
６被告は，原告に対し，平成２３年５月から，毎年１月，５月及び９月の各末日限り，２万５０００円及びこれらに対するそれぞれ支払期日の翌日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。
７被告は，原告に対し，２４００万円及びこれに対する平成２３年４月１４日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，被告が力士である原告を解雇したところ，原告が，当該解雇は無効であると主張して，被告に対し，地位確認及び解雇後の給与等の支払並びに不法行為又は債務不履行に基づく慰謝料等の支払を求めた事案である。２前提事実（争いのない事実。各掲記の証拠及び弁論の全趣旨による認定事実）
(1)当事者等
原告は，モンゴル国籍を有している者であるが，平成１４年１１月に入門し，平成１４年１１月場所に初土俵を踏んだ被告に所属する力士であり，平成２３年１月場所での番付は，東十両９枚目であった。被告は，日本固有の国技である相撲道の維持発展等を目的とし，力士，行司等の育成，力士の相撲競技の公開実施等の事業を行う財団法人である。
(2)原被告間の契約関係
ア原告は，平成１４年１１月から被告に所属し，本件解雇の意思表示時の平成２３年４月１４日時点で，被告に所属する十枚目力士の地位にあった（以下，原告・被告間の契約関係を「本件役務提供契約」という。）。なお，十枚目とは，いわゆる十両の正式名称である。
イ被告は，被告寄附行為施行細則給与・手当支給規定により，十枚目以上の力士に給与を支給している。平成２３年の十枚目力士である原告への支給額は，月額１０３万６０００円（毎月２５日当月分払い）であった。ウ被告は，本件解雇当時，十枚目力士に対し，次の金員を支給していた。(ア)賞与   年２回（８月中旬頃，１２月中旬頃）各１０３万６０００円(イ)力士褒賞金   年６回（場所ごとに支給）各１６万円以上（本場所は，毎年，１月場所，３月場所，５月場所，７月場所，９月場所，１１月場所と行われ，奇数月に開催されている。）
(ウ)巡業参加手当   １日あたり８０００円
(エ)力士補助費   年３回（１月，５月，９月）各２万５０００円
(3)本件解雇
平成２３年４月１１日，被告は，原告に対し，「平成２３年１月場所７日目のＡとの取組等において，故意による無気力相撲を行った」ことを処分事由（以下「本件処分事由」という。）として，引退届の提出期限を同月１３日午後５時と定めて引退勧告をした（以下「本件引退勧告」という。）。しかし，原告は，上記期限までに引退届を提出しなかった。同月１４日，被告は，原告に対し，理事会から引退勧告の処分を受けたのに，期限までに引退届を提出しなかった行為は，協会内の秩序を乱す行為であるとして，原告を解雇するとの意思表示をした（以下「本件解雇」という。）。
(4)平成２３年１月場所の取組
被告の開催する平成２３年１月場所で次の各取組が組まれた（以下「本件各取組」という。）。括弧内の勝敗は当該取組前の当該力士の勝敗，括弧内の○が当該取組の勝者，●がその敗者である。同場所当時の番付は，原告が東十両９枚目，Ｂが東十両１１枚目，Ａが東十両１３枚目であった。同場所２日目には，Ｂと原告は東の支度部屋，Ａは西の支度部屋を利用した。（乙５，１０の３，２７）
ア２日目    Ａ（１勝，○）対    Ｂ（１敗，●）イ３日目    Ｂ（２敗，○）対    原告（２勝，●）ウ７日目    原告（４勝２敗，○）対    Ａ（４勝２敗，●）
(5)被告，師匠及び力士との関係等


ア被告は，国技である相撲道を研究し，相撲の技術を練磨し，その指導普及を図るとともに，これに必要な施設を経営し，相撲道の維持発展と国民の心身の向上に寄与することを目的として設置された財団法人であり，この目的を達成するため，相撲教習所の維持運営，力士等の養成，力士の相撲競技の公開実施等の事業を行っている。
イ被告の寄附行為によれば，被告には力士をおき，力士は相撲道に精進するものとされている。
被告は，力士の技量を審査するための相撲競技（本場所相撲）等の事業を実施し，一般に公開し，原則として有料である本場所相撲での勝負の判定，取組の編成，番附の審査編成，力士，行司に対する賞罰に関する事項等を行うために審判部を，また，本場所での故意による無気力相撲を防止し，監察し，懲罰するためにＣ委員会を設置するとされている。ウ力士を志望する者は，義務教育を終了した２３歳未満（新弟子検査日）の男子で，師匠を経て，被告に親権者の承諾書，志願者本人の意思確認書を添えて力士検査届を提出する。被告の指定する医師の健康診断及び身長・体重・基礎体力・運動能力等の検査に合格すれば，力士として登録され，被告に所属する。力士となった者は，師匠が手続をとることにより，被告の人別帳に登録され，これによって，初めて相撲をとれるようになる。エ被告には，新たに登録された力士を実技と教養に分けて教育し指導することを目的として，相撲教習所が設けられており，新たに登録された力士は，実技及び教養講座のそれぞれについて定められた単位を６か月間の教育期間内に習得すると相撲教習所を卒業することができるとされている。また，幕下以下の力士は，力士養成員として，師匠が養成にあたるものとされ，力士養成員１人につき月額７万円の養成費が師匠に支給される。他方，十枚目以上の力士は，力士養成員の指導にあたるとともに，自己の人格の陶冶・技量の練磨に努めるとされ，師匠がこれを養成する旨を直接定めた規定は見当たらない。もっとも，力士の養成・教育・給与等に関し寄附行為施行細則に定めがないものは，師匠において処理する，十枚目以上の力士を養成した師匠には，養成奨励金を支給することができるとされ，その１人当たり１場所ごとの額は，階級の区分に応じて，横綱３０万円，大関２０万円，関脇・小結１０万円，幕内５万円，十枚目３万円と定められ，さらに，師匠に対し相撲部屋維持費及び稽古場経費等を支給することができるとされ，その額は力士１人当たり１場所ごとに相撲部屋維持費が１１万５０００円，稽古場経費が５万５０００円と定められている。オ被告の番附編成要領によれば，力士の番付は，審判部の部長，副部長，委員で組織され，本場所終了後３日以内に開催される番付編成会議で作成され（１条～３条），力士の階級順位の昇降は，その本場所相撲の勝星により協議の上決定するものとされている（６条）。
カ力士は有給とされ，十枚目以上の力士の給与（月給制）は，階級の区分（本場所の開催月より，本場所の番付の階級による。）により，１か月当たり，横綱２８２万円，大関２３４万７０００円，三役１６９万３０００円，幕内１３０万９０００円，十枚目１０３万６０００円とされている。幕下以下の力士養成員は，階級の区分に応じて，本場所手当を支給するものとされ，１場所ごとの金額は，幕下１５万円，三段目１０万円，序二段８万円，序ノ口以下７万円とされている。
キ力士には，本場所及び地方巡業への参加が義務付けられ，本場所及び地方巡業では，被告の定めたタイムスケジュールに従って，土俵入りや取組を行うこととされているが，力士の所定労働時間を定めた規定はない。ク被告の相撲規則によれば，「相撲競技は，土俵内（競技場）で競技者の力士が２人で勝負を争う個人競技である」とされ，被告は，相撲規則及び審判規則で，力士の服装や所作の他，禁じ手等を定めているが，力士の技量を審査するための本場所相撲で，力士がどのような相撲を取るかについて被告が指揮命令できる旨を定めた規定はない。
ケ被告の生活指導部規則によれば，相撲部屋の師匠は生活指導部の委員とされ，師匠である委員は配属された力士を指導するものとされている。コ被告は，力士に対する賞罰として，理事会の議決により，けん責・給与減額・出場停止・番附降下・解雇の５種類を行うことができる。被告は，「力士として，相撲の本質をわきまえず，被告の信用もしくは名誉を毀損するがごとき行動をなしたる者，あるいは品行不良で被告の秩序を乱し，勤務に不誠実のためしばしば注意するも改めざる者」に対しては，弁明の機会を与えた上で，理事会及び評議員会で，理事・評議員のそれぞれ現在数の４分の３以上の特別決議をすることにより，除名することができる。サ力士が引退する場合は，当該力士ではなく師匠が引退届を被告に提出することで当該力士は引退扱いとなり，番付から外されて相撲を取ることができなくなる。師匠は，当該力士の資質や技術をみて引退届を提出するか否かを判断するとされており，被告で用いられている力士の引退届には，師匠の署名押印欄は設けられているが，力士の署名押印欄は設けられていない。なお，引退し又は解雇された力士は，再び協会に所属することはできないとされている。
(6)故意による無気力相撲懲罰規定
被告は，「本場所相撲に於ける故意による無気力相撲を防止し，監察し，懲罰するため」（１条），故意による無気力相撲懲罰規定を設け，昭和４７年１月から施行している。
同規定は，故意に無気力相撲をした力士及びこれに関与したものに対する懲罰として，けん責，給与減額，出場停止，引退勧告，除名の５種類を定め（６条，８条），懲罰を受けた力士の師匠も連帯してその責任を負うものとする（７条）。また，故意による無気力相撲を防止し，監察するため，Ｃ委員会を設置し（２条），同委員会は，故意による無気力相撲を防止するため指導普及部と連携して力士を指導し（３条），本場所相撲を常時監察し，故意による無気力相撲と思われる相撲があった場合は審判部長と協議し，故意による無気力相撲の結論を出した場合は理事長に提出し（４条），これを受けて理事会がその決議により懲罰を決定するとしている（５条）。（甲２，３，乙１２）
(7)取組編成
被告の取組編成要領によれば，取組は，本場所の初日の２日前に初日，２日目の取組を，その後は前日に取組を編成して発表するものとし，各階級別に番附順位により編成することとされている。
(8)被告は，原告に対する給与を支給する際，健康保険料及び厚生年金保険料を控除し，所得税を源泉徴収していたが，原告を含む力士は，労災保険及び雇用保険には加入していない。（甲７）
３争点及び当事者の主張


(1)本件役務提供契約の法的性質（争点１）
（原告の主張）
ア本件役務提供契約の法的性質は，労働契約である。後述のとおり，原告が八百長相撲を行った事実はないから，本件解雇は客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められず，無効である。したがって，原告は，被告に対し，被告の十枚目力士としての権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに，民法５３６条   ２項に基づき，本件解雇後の賃金として，①平成２３年５月から，毎月２５日限り月例給月額１０３万６０００円，②同年から，毎年８月及び１２月の各末日限り賞与１０３万６０００円，③同年５月から，毎奇数月末日限り力士褒賞金１６万円，④同年から，毎年１２月末日限り巡業参加手当２４万円（地方巡業開催日は年間３０日を下らないから，３０日分相当。），⑤同年５月から，毎年１月，５月及び９月の各末日限り力士補助費２万５０００円並びにこれらに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで民   法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。イ本件役務提供契約が労働契約であることの根拠は，次のとおりである。まず，原告は，師匠である親方を通じて，被告の指揮監督下にあった。すなわち，力士は，稽古，本場所，巡業のいずれでも，被告から場所的・時間的拘束を受け，稽古，本場所及び巡業での業務遂行（土俵入りの参加等）において，被告の指揮監督が及んでいた。また，力士は，稽古の参加，本場所及び巡業への出場について，然るべき事情の存在を前提に被告に申し出た上で，参加・出場を見合わせることはあるが，諾否の自由はない。力士は，直接には各所属部屋の親方の指導監督下に置かれるものの，親方衆も被告の協会員であり，被告より給与を受け（甲４・２条），必要に応じて被告指導普及部の指導を受ける立場にあること（甲３・指導普及部規定５条），力士に対する指導不足があれば親方も責任を負い（例えば，甲３・故意による無気力相撲懲罰規定７条参照），被告の懲罰権が及ぶ（甲２・８８条，８９条）等，被告の指揮監督下にあるから，ひいては力士も親方衆を通じて被告の指揮監督下にあるということができる。力士の日々の稽古については属する部屋によって異なるが，原告が属していたＤ部屋の関取は，毎日午前８時～午前１０時過ぎ，部屋の稽古場での稽古が課され，日々の鍛錬が必要なことから，土日を問わず午前中の稽古が課されていた。寝坊などすれば親方から叱責を受けるし，病気怪我等で稽古を休むときも親方と相談した上でなければならなかった。稽古中も手を抜いていれば，親方から注意される。以上に加え，その他力士の養成，教育等について寄附行為施行細則上に定めがないことについては，師匠が処理するものとされること（甲２・６８条）に鑑みれば，力士が，一定の時間・場所で師匠の指揮監督下に置かれていたことは明らかである。本場所についても，明示的な規定はなくとも，力士は出場が義務づけられている（被告の活動を支える収入の大半は，本場所開催による収益であり，力士が勝手に本場所を休場することは全く予定されていない。）。すなわち，被告（審判部）は，一方的に力士の番付を決定し，番付に従って一方的に取組を決めるのであるから，力士は，当然当該取組に出場することが義務づけられており，力士の自由意思で，本場所への参加の有無を決することはおよそ想定されていない。力士は，怪我等のやむを得ない場合に被告に対し医師の診断書を添付して届け出て，初めて本場所の休場を被告から許される場合があるに過ぎない。
原告のような十両力士は，本場所中は，午後２時２５分ころに始まる土俵入りへの参加は義務づけられており，それに間に合うように会場に入ることが要求されている。もっとも，頭を結う等の準備もあるので，実際に会場入りするのはそれよりもずっと前であり，原告の場合は午後０時過ぎに会場入りしていた。土俵入り後，被告が定めた取組順により取組を実施することとされていた。このように，関取は，自分の取組をこなせばよいという立場ではなく，土俵入り（厳密には頭を結う等の支度）から自己の取組が終わるまでの間，時間的・場所的拘束を受けていた。このような拘束が，年間９０日（１５日×６場所）の本場所中には課されていた。本場所の相撲は，土俵上での所作，立ち振る舞いも重要視され，土俵上で四股を踏むこと，水で口をすすぎ，紙で拭いて塩を撒くこと等，被告の寄附行為施行細則で定められており，これらについても，力士は，被告の指導監督下に置かれている（相撲規則・力士（競技者）規定７条，８条，指導普及部規定４条，５条参照）。
本場所の他にも，被告が全国各地で合計約６週間程度行っている地方巡業でも，力士は，被告の指導監督下に置かれる（地方巡業部規定１１条）。地方巡業も被告の極めて重要な事業の一つであり，全関取が参加を強制され，怪我等の正当な理由がなければ休むことは許されない。地方巡業では，十両力士は，午前７時，８時に会場入りし，午前９時ころから午前１０時３０分ころに土俵で稽古をし，午後０時ころから，序の口から順に取組を実施し，十両力士は土俵入りを行った後，順次取組を行う。また，力士は，日替わりで，サイン会，握手会やちびっ子相撲等のファンと交流するイベントにも参加する。
被告が行っている海外巡業は，これまで基本的に１週間程度実施され，幕内力士とその付け人のみの参加が通例であったが，平成２０年に実施されたモンゴル巡業には，モンゴル出身力士は全員参加を命じられ，原告も参加した。海外巡業における一日の流れは，上記地方巡業と同様である。巡業では，巡業参加手当が支給されるが，十両力士の場合，１日あたり８０００円で，基本的には，月額給与が巡業参加の対価と評価でき，巡業参加手当はこれを補完するものにとどまる。


その他にも，力士は，自動車の運転を禁じられているし，外出時の服装について制限される等，被告から強い規律を受けている。被告は，原告に支払われる金員を給与所得と捉え，源泉徴収をし，厚生年金，健康保険の保険料も徴収している。原告には自己の計算で事業を営む者としての要素（機械・器具・経費の負担，剰余金の取得，危険や責任の引受，他人の雇用等）はなく，被告に使用されて労働の対価を得ている。被告では，福利厚生（寄附行為３９条等）や退職金制度（寄附行為施行細則給与・手当支給規定４９条）が設けられ，被告が「退職金」「解雇」という用語を使用することも，原告の労働者性を肯定する事情である。ウ仮に本件役務提供契約の法的性質が労働契約でなかったとしても，本件役務提供契約にも労働契約法１６条が類推適用される。同条の定める解雇権濫用法理の趣旨は，労働契約が労働者にとって生活基盤となっていることから，労働者には雇用継続について合理的な期待が認めら   れる点にある。原告は専ら被告から支払われる金員を生活の基盤としており，原告が日本に留学した１０数年前から相撲一筋であることからその   依存の度合いも極めて高いから，同条を類推適用すべきである。
後記のとおり，原告が八百長相撲を行った事実はないから，本件解雇は無効であり，原告は，被告に対し，上記アと同一の確認請求及び支払請求をすることができる。
エ仮に本件役務提供契約の法的性質が準委任ないしそれに類似する契   約であったとしても，原告・被告間の継続的契約関係に照らせば，被告の一方的意思表示により契約関係を解消できるのは，原告が契約関係の基礎にある信頼関係を根本から破壊する等，これを継続することが困難であると認められるような特段の事情がなければならないというべきである。後記のとおり，原告が八百長相撲を行った事実はなく，信頼関係を根本から破壊する等の特段の事情はないから，本件解雇は無効であり，原告は，被告に対し，上記アと同一の確認請求及び支払請求をすることができる。
（被告の主張）
ア本件役務提供契約の法的性質が労働契約であるとの原告の主張は，否認する。本件役務提供契約の法的性質は，準委任契約である。力士が被告に対して提供する役務は，労働契約上の義務（労務提供）とは異なり，主体的な努力により培った相撲の技能を前提に，本場所相撲に出場することを基本的な内容とする。被告は，こうした力士による相撲競技という一種のパフォーマンスの受託提供に対して，その技量と格付けに応じた報酬を個々の力士に支払うことを約したものである。力士が被告から得る金員は，業務時間と全く関係なく成績により定まり，通常の労働者に比べはるかに高額であること等から，労働の対償たる雇用契約上の給与とは評価できない。
原告は，本場所及び巡業に参加して，相撲競技という一種のパフォーマンスを提供しているに過ぎず，雇用契約上の労務提供は認め   られない。すなわち，原告は，相撲競技（本場所相撲）への参加を義務付けられ，土俵入りから取組が終わるまで概ね原告主張のとおりのタイム   スケジュールで動いていること，また，地方巡業に全関取が参加を強制され，力士が原告主張のとおりの役割を果たしているが，力士が本場所及び巡業に出場することは準委任契約の本質的内容である。また，土俵上での所作，立ち振る舞いに一定のルールがあることも原告主張のとおりであるが，相撲にも，他の競技と同様に一定のルールがあり，受任者である原告がこれに従って業務を遂行することは当然のことである。したがって，いずれも雇用契約を基礎付ける指揮監督性とは無関係である。
また，Ｄ部屋での原告の稽古・生活状況については不知であるが，稽古は自己の鍛錬のために行うものであり，被告が強制している   ものではない。むしろ，力士が師匠に対し稽古をつけてもらうようお願いし，師匠がこれを受諾するのが稽古の本質であり，専ら自身の成長のために師匠の指導を受けながら相撲部屋で稽古に励むことを，被告のための労務提供と評価することはできない。力士の養成について寄附行為施行細則上に定めがないときは師匠において処理する旨の原告指摘の規定は，施行細則に定めのない事項の処理の方針を定めたものに過ぎず，原告の義務を直接定め，強制するものではない。
原告指摘の指導普及部の規定は，被告が国技としての正しい相撲の伝承のために設置した指導普及部が，力士に対し，正しい相撲の在り方，相撲お技術，土俵態度等を指導する役割を担うことを定めた抽象的規定に過ぎず，原告の義務を直接定め，強制するものではないし，仮に原告がこのような義務を負うとしても，そこから直ちに労務提供に対する被告の指揮監督権の行使と評価できるものではない。


そして，原告が被告から得る金員は，雇用契約上の給与とみることはできない。すなわち，力士が受け取る金員の額は，従事した時間を考慮せず，相撲競技の勝ち数に応じた番付の昇降によって定まるのであるから，「使用者の指揮監督のもとに一定時間労務を提供した対価」とは評価できず，一般芸能人の出演料や，野球選手に対する報酬等と同様に，力士が提供する相撲競技という一種のパフォーマンスに対する報酬たる性   質を有するものである。幕内力士の平均給与は，概算で年間２１００万円であり，通常の労働者に比べてはるかに高額である。力士が入幕するまでは，力士養成員として１場所出場ごとに１５万円が支払われるのみであるが，このように入幕の有無によって金銭面を含む待遇が大きく異なることも，給与としての性質とは相容れないものである。さらに，力士の「月給」は，明治時代の東京大角力協会申合規則にある歩方金（興行利益配当金）に由来し，昭和３２年５月に，横綱，大関，関脇小結，幕内，十両の各階級区分の直近の年間配当実績の平均を算出し，その１２分の１を月ごとに支給することとされたものであり，歴史的にも興行利益の配当金という性格を有しているのであり，労働の対価としての性質を有していない。原告と被告との関係は，江戸時代より受け継がれてきた独特の相撲慣習を基礎として，極めて特殊な部分社会的関係において形成されたものであり，時間外労働手当・有給休暇・解雇予告手当の不支給をはじめ，多くの点で労働法規と整合しない。すなわち，現在の相撲社会は，本場所興行や地方巡業において収益を確保し，その収益を興行・巡業参加者に分配して成り立っているところ，相撲部屋の長である師匠は力士を育成し，個々の力士は，直接被告に参加するのではなく，相撲部屋を通じて   参加する。まず，力士を志望する者は，師匠である年寄（いわゆる親方）を介して被告に力士検査届を提出し，被告の検査に合格した者が力士として登録される。力士は，部屋の親方が手続をとることにより，被告の人別帳に登録され，これによって，初めて相撲をとれるようになる。このように，被告と力士の関係は，本場所興行を主催する被告において，当該力士が参加力士として「登録」されているか否かだけの関係であり，プロゴルフやプロ野球で，各選手が協会の名簿に登録し，協会が主催する大会や試合に参加することで賞金等を稼ぐのと同様の関係である。また，力士が引退する場合は，親方が当該力士の引退届を被告に提出し，これにより当該力士は引退扱いとなり，番付から外されて相撲を取ることができなくな   るのであるが，師匠が弟子の引退届を提出するか否かは，師匠が当該力士の資質や技術をみて判断するものとされており，師匠が引退届を出すにあたって，当該力士の承諾は不要である（被告で用いられている力士の引退届には，師匠の署名押印欄はあるが，力士本人の署名押印欄は設けられていない。）。このように，力士と師匠の関係は，江戸時代から受け継がれてきた相撲慣習が「家制度」を基礎としていたことから，師匠に絶対的決定権があるのであり，これは，原告と被告の関係が，雇用関係ではなく，部屋制度を前提とした特殊な関係にあることを示すものである。
原告に給与という名称で支給される金銭から厚生年金，健康保険の保険料が控除されていることは原告主張のとおりであるが，給与所得に対する源泉徴収は実施していない。また，労災保険や雇用保険は労働契約における「従属労働」という本質から導かれるものであって，東京労働局の指導により力士及び力士養成員は労災保険に加入できなかった。力士は，雇用保険にも加入していない。被告は，被告の従業員退職金支給規定２条で，本規定の従業員は「力士を除く」と明確に記載し，力士を従業員と区別して扱っている。力士には，退職金ではなく，力士養老金が支給される。力士が自動車の運転を禁じられていること，外出時の服装について制限されていることは原告主張のとおりであるが，これは，他の競技選手にもよく課される制限であり，むしろ労働者に上記制限を課す方が稀である。イ仮に本件役務提供契約の法的性質が雇用契約（労働契約）でなかったとしても，本件役務提供契約には労働契約法１６条が類推適用されるとの原告の主張及び仮に本件役務提供契約の法的性質が準委任ない   しそれに類似する契約であったとしても，被告の一方的意思表示により契約関係を解消できるのは，原告が当該契約関係の基礎にある信頼関係を根本から破壊する等これを継続することが困難であると認められるような   特段の事情がなければならないとの原告の主張は，いずれも争う。本件役務提供契約は，原告が相撲競技（本場所と地方巡業）に出場し，本場所でのパフォーマンスを提供することに対し，被告がその技量と格付けに応じた報酬を支払うという準委任契約の関係に過ぎず，普段の部屋での生活や稽古は契約の内容に含まれないから，継続的な契約関係であるとはいえず，被告は，民法の定めに基づき，いつでも原告との契約を解除することができる（民法６５６条，６５１条１項）。委任契約が信頼関係を基礎とし，民法６５１条が相手方に不利な事由がある場合でも契約継続ではなく損害賠償で解決すべきことを定めているし，相撲の世界は，実力主義の下，激しい人的交代にさらされており，力士の生活保障的な要素は薄く，引退の判断も師匠の責任で行い，当該力士の承諾は不要とされていることからしても，本件役務提供契約の解除は広く認められるべきである。ウ地方巡業開催日が年間３０日は下らないとの原告の主張は，否認する。平成２２年度の地方巡業開催日は１９日間であり，平成２３年度の地方巡業開催日は０日である。
(2)本件役務提供契約の終了事由の有無（争点２）
（被告の主張）
ア原告は，平成２３年１月場所７日目のＡとの取組（以下「本件取組」という。）で，故意による無気力相撲を行った。


このことは，Ｅが，本件取組を含む平成２３年１月場所の原告，Ａ，Ｂの各取組について，三者が１勝１敗となるようにするという内容の故意による無気力相撲を仲介した旨を供述し，Ａも，本件取組がＥの仲介により行った故意による無気力相撲であったと供述していることから，認めることができる。Ｅ及びＡは，いずれも被告や原告との間に虚偽の供述をするだけの利害関係はなく，偽証罪による刑事罰や原告からの報復等を受ける危険を冒してまで虚偽の供述をする動機はないし，記憶の正確性を疑うべき事情は見当たらず，供述内容も具体的かつ迫真的であって，一貫性・合理性も認められるから，その供述はいずれも信用することができる。原告は，Ｅ及びＡが，Ｄ部屋に所属する原告が故意による無気力相撲を行っていたとの虚偽の供述をすることによって，師匠であるＦ親方にも責任を取らせ，Ｆ親方に対する恨みを晴らそうとした旨主張するが，Ｅ及びＡは，いずれもＦ親方に恨みを持っていたことを否定しているし，Ｆ親方に対する恨みがあったからといって，直ちに原告の力士生命を奪うことになりかねない重大な虚偽供述をするとも考え難いのである。
イ真剣勝負をうたう本場所興行で，原告が，故意による無気力相撲を行ったことは，相撲ファンの信頼を損ない，本場所興行を主体に活動している被告の根幹を揺るがすものである。現に，原告とＡとの本件取組を含む一連の故意による無気力相撲の発覚により，被告は，平成２３年３月場所の興行を中止するという前代未聞の事態に陥り，社会的信用が失墜し，Ｇ放映料等の多額な収入が得られなくなった上，本場所興行中止による莫大な損害賠償請求をされている。
本場所興行における故意による無気力相撲は，被告の根幹を揺るがすものであるため，被告は，故意による無気力相撲について，「故意による無気力相撲懲罰規定」を設け，これに関与した力士に対する厳しい処分を規定し，絶対的に禁止してきた。被告は，審判部や親方を通じて，日々，力士に対し故意による無気力相撲を行わないように強く指導してきた。本件役務提供契約の解除である本件解雇について，格別の事情が必要とされるものではない。しかし，仮に本件解雇について，雇用契約のような，客観的に合理的な理由があり社会通念上相当であることが必   要であるとの見解に立ったとしても，原告は，被告が強く禁止していた故意による無気力相撲を行い，被告の信頼を根幹から揺るがす事態に陥らせたのであるから，被告が本件引退勧告を行い，これに従わなかった原告に対して本件解雇をしたことは，客観的に合理的な理由があり社会通念上相当である。
（原告の主張）
ア原告は，これまで一切の取組において，無気力相撲を行ったことも，それを持ちかけたことも，持ちかけられたこともなく，本件取組で故意による無気力相撲を行った事実はない。
本件は，Ｆ親方に対する極めて峻烈な恨みを持つＨ，Ａ及びＥが，Ｆ親方を陥れるために原告が故意による無気力相撲を行ったとい   う虚偽の供述を行った事案である。そもそも，故意による無気力相撲を行う力士たちは，ある取組について故意による無気力相撲を行って未精算の星の貸し借りが発生した後に，当該取組後の各力士の星取り状況等の変化に対応しつつ，故意による無気力相撲を行うグループ全体における星の貸し借りを円滑に精算できるように，未精算の星の貸し借りの精算方法を複数用意しているが，いかなる精算方法を採用するかの選択・判断は，最初の故意による無気力相撲を行う前にするものではなく，当該無気力相撲を行った後，それ以降の各力士の番付及び星取り状況の変化，グループ内の他の力士間の星の貸し借りの状況等を踏まえてなされるものであるから，平成２３年１月場所２日目のＡとＢとの取組の前に，原告を加えた三者で１勝１敗ずつとなるようにする旨を合意したとのＥ及びＡの供述は，この点において既に破綻しており，信用することができない。
イ仮に原告が本件取組において故意による無気力相撲を行っていたと   しても，本件解雇は社会通念上相当とはいえない。
被告の「故意による無気力相撲懲罰規定」６条には，故意による無気力相撲を行った力士に対する懲罰として，除名，引退勧告，出場停止，減俸，けん責の５種類が設けられており，被告は，横綱や大関が故意による無気力相撲を行った場合に比べてその影響は限定的に止まる十両   力士である原告に対し，本件取組という１回の故意による無気力相撲を理由として，２番目に重い処分である引退勧告を選択して，本件引退勧告を行い，これに応じなかったことから本件解雇を行った。本件解雇は，処分事由との均衡を失した重過ぎる処分であり，社会通念上相当であるとはいえない。被告は，これまでマスコミによって繰り返し故意による無気力相撲の存在が指摘され続けてきたことから，故意による無気力相撲の存在を認識していたのに，有効な対策を積極的に行わずに，故意による無気力相撲を黙認してきたのだから，従来黙認されてきた故意による無気力相撲を理由として処分を行うためには，力士らに対し事前に十分な警告を行って，故意による無気力相撲を行った場合には処分を受ける可能性があ   ることを認識させる必要がある。ところが，被告は，このような事前の警告を行わずに，これまで黙認してきた故意による無気力相撲を理由として本件解雇を行ったものであり，この点からも社会通念上相当であるとはいえない。同じ規定に同じ程度に違反した場合には，これに対する懲戒は同じ程度であるべきである。ところが，被告は，故意による無気力相撲を行ったか否かを調査する範囲を恣意的に平成２１年以降の取組に限定し，親方衆が過去に故意による無気力相撲に関与していたことを週刊誌等   に供述してきた元力士らに対する事情聴取を実施しておらず，調査・処分対象範囲を恣意的に設定した。このように，本件解雇は，公平性の要請を無視した点においても，社会通念上相当であるとはいえない。
被告は，本件解雇を行うにあたり，原告が提出を快諾した携帯電話の解析を行わず，解析を行った携帯電話２台についてもその終了を待たないで本件解雇を行っており，客観的証拠を吟味しておらず，原告が本件取組で故意による無気力相撲を行ったことを認定した根拠となった   Ｅ及びＡの供述について，反対尋問による供述内容の確認の機会が与え   られていない。また，被告は，Ｅが本件取組で故意による無気力相撲が行われた旨を供述してからわずか２週間で，形式的に１回弁明の機会を設けたのみで，本件引退勧告を行っており，供述証拠について慎重に信用性を吟味していない。さらに，本件引退勧告の検討期間はわずか２日間で，「引退届を出さなければ退職金を出さない」と虚偽の事実を告げて，経済的困窮につけ込んで引退届を提出させようとした。以上，本件解雇は，適正手続を遵守しておらず，社会通念上相当であるとはいえない。
ウよって，本件解雇は，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であるとはいえないから，解雇権を濫用したものとして無効である。
(3)損害賠償請求の可否（争点３）
（原告の主張）


ア力士である原告は，本件解雇により，相撲勘を養う最高の機会である本場所に出場することができなくなったことに加え，所属するＤ部屋から追い出され，日々の稽古での鍛錬の機会も奪われたことから，平成１２年４月に相撲留学のため単身来日して以来，相撲一筋に精進して鍛え上げてきた肉体，技術，相撲勘が日々劣化していくことは避けられず，自身の力士生命が事実上潰えてしまうのではないかという恐怖に苛まれている。原告は，本件解雇当時２７歳であり，最も実力を発揮することが期待できる時期に，本件解雇によって相撲から離れざるを得なくなったことで，将来的な幕内昇進の可能性が著しく減退し，幕内昇進の有無や在籍   期間が給与額，退職金額に影響し，師匠として新たな部屋を持つ条件とされることから，その将来に多大な影響を受けることになった。また，被告における今回の八百長問題は，日本及び祖国モンゴルでも，社会的に極めて高い関心が寄せられ，報道でも大々的に取り上げられたことから，本件解雇により，「八百長力士」として見られるようになった原告の社会的評価は著しく低下し，真剣勝負を貫いてきたプロアスリートとしての原告の誇りは完膚なきまでに叩き潰された。このような原告の精神的苦痛を慰謝するための慰謝料は，２０００万円を下らない。
イモンゴル人である原告は，本件解雇を争うための仮処分手続及び本件訴訟手続を追行するために弁護士を選任したほか，証人尋問の実施のために名古屋及び大阪へ移動し，モンゴルに帰国した元力士を証人として来日させることを余儀なくされ，弁護士費用，交通費・渡航費を負担した。これらの経済的な損害のうち，提訴時の訴訟物の価額の約１０分の１に相当する４００万円は，本件解雇と相当因果関係ある損害である。ウ被告は，本件解雇にあたり，Ｅ及びＡの供述が具体的内容を伴っておらず，両名が供述書の作成も今後の調査協力も拒否する姿勢を示していたにもかかわらず，原告からの聴取も形だけしか行わず，Ｅ，Ａ及び原告の供述の信用性を慎重に検討することなく，原告がＡと故意による無気力相撲を行った旨の解雇理由を認定した。
本件解雇は，今後，プロとして相撲を取ることができない事態を招来させるのであるから，被告は，無気力相撲への関与の有無は，犯罪事実の認定に準じ，十分な調査，証拠収集を行って，慎重に判断すべきであったのに，上記のとおり，杜撰な調査によって本件解雇に及んだものであるから，被告に重大な過失があったのであり，本件解雇は不法行為を構成する。本件役務提供契約が原告の生活基盤に関わる継続的契約関係で   あることに照らせば，被告には，懲戒処分をするに際し，原告の生活基盤や名誉等を不当に害しないようにする信義則上の義務があり，杜撰な調査によって本件解雇に及んだことは，この義務に違反する債務不履行を構成する。エよって，原告は，被告に対し，不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償金２４００万円及びその遅延損害金の支払請求をすることができる。
（被告の主張）
原告の主張は争う。上記(1)及び(2)のとおり本件解雇は有効であり，完全に適法なものである。
第３当裁判所の判断
１将来の給付の訴えの利益について
原告が被告に対し本件役務提供契約上の権利を有する地位の確認と同時に，将来の同契約上の対価を請求する場合，同契約上の権利を有する地位を確認する判決の確定後も被告が原告からの役務提供の受領を拒否して，対価請求権の存在を争うことが予想される等特段の事情が認められない限り，対価請求のうち判決確定後に係る部分については，「あらかじめその請求をする必要」（民訴法１３５条）がないと解すべきである。本件において，上記特段の事情を認めるだけの具体的な根拠はない。
したがって，本件訴えのうち，本判決確定の日の翌日から，①毎月２５日限り月額１０３万６０００円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年５分の割合による金員，②毎年８月及び１２月の各末日限り１０３万６０００円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年５分の割合による金員，③毎奇数月末日限り１６万円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年５分の割合による金員，④毎年１２月末日限り２４万円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年５分の割合による金員，⑤毎年１月，５月及び９月の各末日限り２万５０００円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年５分の割合による金員の各支払請求に係る部分は，あらかじめその請求をする必要がなく，不適法である。２争点２（本件役務提供契約の終了事由の有無）について(1)本件処分事由は，平成２３年１月場所での７日目のＡとの本件取組が，故意による無気力相撲であったことであり，対戦相手のＡと，仲介役をしたとするＥは，これを肯定する供述をし，一方，原告は，これを否定する供述をする。そこで，Ａ及びＥの各供述の信用性を検討することが必要となる。この点について，前記前提事実及び証拠（乙３～５，証人Ｉ，証人Ｊ）によれば，次の事実を認めることができる。
アＥは，被告の特別調査委員会から，平成２３年２月３日（１回目），同月８日（２回目），同月１６日（３回目），同月１９日（４回目），同月２６日（５回目），同年３月１６日（６回目）及び同月３０日（７回目）の，前後７回にわたる事情聴取を受けた。３回目～７回目の事情聴取には，Ｅが依頼していたＫ弁護士も同席していた。この間，Ｅは，力士同士の連絡の伝達役をしたり，星の貸し借りの記録をする等の故意による無気力相撲への関与を認め，警視庁提供メールに名前がある力士以外にも故意による無気力相撲に関与した力士がいることを示唆した。４回目の事情聴取の際，Ｅは，これまでに伝達役等をしたことがある力士について，自分が力士の名前を述べるとどのような影響があるかを気にしながらも，原告を含む９人の力士の名前をあげた。その際，故意による無気力相撲の取組を特定して覚えていないと強調したところ，直前の場所である平成２３年１月場所であれば記憶しているのではないかとの質問を受け，同場所の取組のうち，ＡとＢの取組は，故意による無気力相撲であり，このときは携帯電話によるメールではなく，面談して伝達している旨答えた。６回目の事情聴取の際，Ｅは，５回目までの事情聴取の結果をまとめた供述書に署名を求められると，メールに名前が出ていた人は仕方がないので前の供述書に署名したが，それ以外の人については自分が供述したことにより処分されるのではないか，何があるか分からないではないですか等と述べ，署名はしなかった。


７回目の事情聴取の際，調査委員から，原告については，Ｈの供述により具体的な取組が特定できなかったため「シロ」と判断せざるを得ないと告げられ，Ｅは，「それはおかしいでしょう。ＡさんやＢさんは何も言っていないのですか。」と述べた。調査委員が，これまでＡらの供述はないし，具体的な取組が特定できないと故意による無気力相撲をしたと認定することはできないことを改めて説明すると，Ｅは，平成２３年１月場所の星取表を求めて確認した後，「間違いありません。このときの取組は，Ｌ，Ａ，Ｂの３人の星の回しです。自分が仲介しました。」と断言した。同月３１日の朝，Ｅは自ら調査委員に電話し，ある親方から供述を撤回するよう求められていると述べた。そして，同年４月５日，Ｋ弁護士は，調査委員に対し，Ｅ自身はどこかに籠もりたいと述べていて事情聴取ができる状況ではないと説明した。
イＡは，被告の特別調査委員会から，平成２３年２月３日（１回目），同月１２日（２回目），同月１６日（３回目），同月１８日（４回目），同月２３日（５回目），同月２６日（６回目）及び同年３月１０日（７回目）の，前後７回にわたる事情聴取を受けた。この間，Ａ自身が故意による無気力相撲を行ったこと，警視庁から提供されたメールの内容が故意による無気力相撲に係るものであること，Ｅが故意による無気力相撲を仲介していたことを認めたが，具体的な取組を特定したかたちで，他の力士の名前を挙げることについては，警視庁から提供されたメールで判明していた取組の相手方，すでに理事会で無気力相撲に関与していた取組の相手方を認めていた以外は，故意による無気力相撲の具体的な取組及びその相手方に関して明言を避け，仲間の名前を出すようなことはできない，メールの履歴などを突きつけられて話すのなら仕方がないが，自分の発言がきっかけで，他の力士が相撲を取れなくなってしまうのは困る等と供述していた。この間，無気力相撲は３人で回せば１勝１敗になるので，ガチンコでやって２敗するよりましであること，片八百長はなく，必ず合意の下にやること，幕下に落ちる心配がない番付のときは，翌場所に星をもらうために貸すこともあること等を供述している。３回目の事情聴取の際，Ａは，Ｂについても警視庁提供メールがある以上，無気力相撲に関わっていたことを認めざるを得ないとして，平成２３年１月場所のＢとの取組が故意による無気力相撲であることを認め，４回目の事情聴取で，この取組は，精算の一環だと思うと供述していた。そして，６回目の事情聴取の際は，既に名前の挙がっている力士らのうち，無気力相撲を認める者がいれば自分が名指しをしなくてすむから，彼らが認めるか否か様子を見たい，Ｈが誰の名前を挙げているのかを開示してほしいという発言をしていた。同年３月３１日，調査委員がＡに対し，電話で，平成２３年１月場所でのＡ，原告，Ｂの３番（本件各取組）がＥの仲介による回しによる無気力相撲である旨をＥが供述していることを確認したところ，Ａは，「Ｅがそう話したのでしょう。それは事実です。認めます。平成２３年１月場所の自分とＬ，Ｂの三番は回しによる無気力相撲です。」と述べた。そして，同年４月１日の被告の理事会で，Ａは，平成２３年１月場所での原告との本件取組は，故意による無気力相撲であると明言した。同年４月５日に，調査委員から電話で，原告との取組について改めて面談での事情聴取を要請されたのに対し，それ以上の事情聴取には応じられないと言明した。ウＥの証人尋問における供述の要旨は，次のとおりである。本件各取組について故意による無気力相撲の仲介を行うことになった発端は，Ａ又はＢのいずれかから，平成２３年１月場所２日目の両者の取組について   故意によ   る無気力   相撲をお   願いし   たいとい   う電話   がかかっ   てきたことによる。東十両１３枚目のＡは７勝，東十両１１枚目のＢは６勝しないと，いずれも幕下陥落のおそれがあったことから，何とかして最低限の白星をあげたいという目的であると理解した。ところが，Ａ及びＢともに勝ち星が欲しいということで，何度か調整しようとしたが，ＡとＢの二者間では調整がつかなかった。そこで，平成２３年１月場所中に３人で１勝１敗ずつになるように星を回すことにし，東十両１３枚目のＡ及び東十両１１枚目のＢと番付が近く，故意による無気力相撲を行ってくれる力士として，原告を３人目にすることを考えた。この発案者がＡ，Ｂ又は自分のいずれであるかは覚えていないが，原告に対して故意による無気力相撲の仲介をするのは初めてではないことから，原告に故意による無気力相撲の仲介を持ちかけても問題はないと考えた。平成２３年１月場所２日目の土俵入りの前に，支度部屋の裏の通路で，原告に対し，Ａ及びＢとの三者で星を回す故意による無気力相撲を行うことを依頼したところ，原告は，自分も厳しいと言ってすぐには了承しなかったが，１勝１敗に持ち込めることを説明して，最終的な承諾を得た。３日目は，土俵入りの前に，支度部屋の裏の通路で，原告に対し，昨日の今日で申し訳ないが，３人で星を回すので，昨日負けたＢは今日勝つ番なのでお願いできますかと話した。三者の精算の日である７日目は，土俵入りの前に，支度部屋で，原告に対し，今日は勝つ番である旨を話した。
特別調査委員会の事情聴取で供述書に署名しなかったのは，Ｅ自身は仲介をしただけで，仲介した力士が本当に故意による無気力相撲をしたかどうかは分からないこと，供述書に署名をすることによって，自分が名前を挙げた力士の力士生命が絶たれてしまうおそれがあったこと，仲間を売ることはできないという思いがあったこと，自分が名前を挙げた力士からの報復も怖かったこと等からである。
平成２３年３月３０日に，初めて本件各取組が故意による無気力相撲であることを調査委員に述べたのは，調査委員から処分の見込みについて，Ｅ自身は２年間の出場停止処分，自分が名前を挙げた力士のほとんどは引退勧告であるが，原告だけはシロである旨言われ，故意による無気力相撲に関与していた力士の中でなぜ原告だけがシロなのか，不公平であると感じたからである。原告とは，一緒に食事に行く等の個人的付合いはなく，原告に恨みを持つようなことはなかった。


Ｅは，力士仲間の間で，Ｆ親方と調査委員のＭ弁護士が親密な仲で，関取をかばうという疑いがあるとの噂，野球賭博事件でＤ部屋の力士が処分を受けなかったのは，Ｆ親方の策謀であるとの噂があったことは認識していたが，Ｅ自身，約１０年前に，九州場所中の福岡で，Ｆ親方から，頑張れよ，強くなったら部屋は違っても自分の地元の後援者も紹介してやる等の優しい言葉を掛けてもらったこと等もあり，Ｆ親方に対して悪い感情を持っていなかった。
エＡの証人尋問における供述の要旨は，次のとおりである。本件各取組で故意による無気力相撲を行うことは，２日目の土俵入り前に決まったが，当初，２日目の取組でＡかＢのどちらが勝つのかの調整がつかなかったため，経緯はよく分からないが，Ｅが，支度部屋の裏の通路で自分のところに話を持ってきた段階では，原告を加えた三者で星の回しをするこ   とになっ   たことを   調整して   いたと思   う。７日   目の原   告との取組で，故意による無気力相撲を行ったことは，間違いない。４回目の特別調査委員会の事情聴取の際，平成２３年１月場所のＢとの取組について精算の一環だと思うと述べたのは，原告の名前を出したくなかったので，本件各取組の星の回しの一部であると言わなかった。平成２３年４月中旬に原告から電話がかかってきた際，故意による無気力相撲を   行った者   として原   告の名前   を出した   ことは   悪かっ   た旨の発   言はした。原告から，裁判に勝ちたいから協力してくれ，親方に恨みがあるからお前の名前を出したと言ってくれと言われたが，断った。平成２３年１月場所当時，原告の携帯電話の番号やメールアドレスは知らなかったが，原告とは，何人かで一緒に飲みに行ったり，稽古場で話をする等仲がよかった。原告に対し，恨みを持っていることはないし，悪い感情を持ったこともなかった。Ｆ親方については，野球賭博問題の際に，弟子をかばったことに対する不信があったが，Ａ自身は，ほぼ毎日のようにＤ部屋に出稽古に行っていたし，自らの後援会の人がＦ親方の知人であったことから，Ｆ親方にはかわいがってもらったので，Ｆ親方を恨んではいなかった。
(2)Ｅの供述内容とＡの供述内容は，本件各取組で故意による無気力相撲が行われた経緯について，その主要部分は符合している。両名とも上述の各供述をする過程で被告に対して必ずしも協力的ではなく，本件訴訟において，最終的に被告に協力しようとした経緯は異なっていたこと（弁論の全趣旨により認められる。）に照らせば，両名の供述内容が主要部分で符合していることは，各供述の信用性を高める事情であるといわなければならない。また，平成２３年３月３０日に，Ｅが調査委員に対し本件各取組が故意による無気力相撲であることを供述して以降の両名の供述内容は，基本的に一貫したものであること，各供述内容には客観的状況と矛盾するところも見当たらず，それら自体に一定の合理性のあることもまた，これらの各供述内容の信用性を高めるものであるということができる。原告指摘のとおり，本件各取組を故意による無気力相撲にすることを最初に発案したのが，ＡなのかＢなのかという点が，両名とも軌を一にして記憶がはっきりしていないと供述しているが，これは直ちに両名の供述を虚偽であると断定するだけの事情とは言い難い。また，原告は，取組はその前日の夕方に判明するものであるから，本件各取組の最初の取組である平成２３年１月場所２日目のＡとＢとの取組を行う前に，原告を加えた三者間で同場所での星の回しをする旨を合意したとの両名の供述内容は不自然であると指摘するが，前記前提事実のとおり，取組は各階級別に番付順位により編成されることが多いことから，ＡとＢとの取組を行う前の段階で，同場所中に原告とＢ及びＡとの取組が組まれることが確実であるとまではいえないものの，東十両９枚目の原告と，同１１枚目のＢ及び同１３枚目のＡとの取組が組まれる可能性はかなり高い（結果としても，本件各取組が実現した。）ということができるから，ＡとＢの二者のみでの故意による無気力相撲では，同場所の中だけでは星の精算をすることが絶対に不可能であるとして，ＡとＢの二者間において同場所の取組でいずれが故意による無気力相撲の勝者となるかの調整がつかない場合に，原告を加えた三者による故意による無気力相撲の合意をして，原告とＢ及びＡとの取組が実現すれば（前述の通り，その可能性はかなり高い。），同場所中でＡ及びＢのいずれもが１勝を確保することができることを材料として，ＡとＢとの取組の勝者をＡとすることを合意することは，十分に合理的であるということができる。


また，上記認定事実のとおり，Ｅ及びＡは，特別調査委員会の調査段階のうち，同年３月３０日よりも前の段階では，両名とも，本件各取組のうち２日目のＡとＢとの取組が故意による無気力相撲であることを認めながら，原告のことは供述していなかったのに，同日にＥが，Ｈの供述では原告が故意による無気力相撲を行ったことが認定できないことを知った後に，初めて原告の関与を認め，ＡもＥの供述内容を知ってこれを認めたという供述経過なのであるが，両名とも供述するとおり，当初は，自己の供述により他の力士が処分をされることを懸念し，警視庁から提供されたメールに名前のあがっていない力士が行った故意による無気力相撲を具体的に特定することに対して非常に消極的な態度であったことには，一定の合理性があると評価できること，上記認定事実のとおり，Ｅは，特別調査委員会による４回目の事情聴取段階から，具体的な取組の特定はしていないものの故意による無気力相撲の仲介等をしたことがある力士として，他の力士とともに，原告の名前を挙げていたところ，同年３月３０日の事情聴取で，Ｈの供述では原告が行った故意による無気力相撲を特定することができず，Ｅが名前を挙げた他のほとんどの力士には引退勧告の処分がなされる見込みであるのに，原告だけは処分がされない見込みであると聞き，不公平であると感じて，原告が本件各取組において故意による無気力相撲を行っていたことを供述したとするＥの説明には，十分理解する余地があること，Ｅは，同日の事情聴取で，平成２３年１月場所の星取表を確認する前に，ＡとＢが何も言っていないのかと調査委員に尋ねていることに照らせば，「同場所の星取表上，本件各取組がＡ，Ｂ，原告が１勝１敗ずつであったことを奇貨として，この三者の取組が故意による無気力相撲であったとの虚偽の供述を行うことを思い付いた」とする原告の主張とはそぐわないことを考慮すれば，原告が本件取組で故意による無気力相撲を行ったことをそれまでは認めていなかったのに，同年３月３０日の事情聴取を境に原告が本件取組で故意による無気力相撲を行った旨を揃って供述したことは，両名の供述内容の信用性を損なうものではない。
さらに，原告は，Ｅ及びＡともに，Ｆ親方に対する反感ないし恨みを持っていたため，Ｆ親方を陥れるためにＤ部屋に所属する原告が故意による無気力相撲を行ったとする虚偽の供述を行った旨主張するが，上記認定事実のとおり，Ｅ及びＡとも，力士の間でＦ親方に対する反感を生じさせるような噂があったことは認識しているものの，Ｆ親方に対して反感ないし恨みを持っていたこと自体を否定している（かえって，両名の各供述によれば，この両名は，いずれもＦ親方には好感を持っている。）ほか，両名とも，原告ないしＦ親方に対して，ことさらに恨みないし反感を持っていたことを窺わせる事情はなく，この点も，ＥとＡの供述の信用性を低める事情とはならない。また，原告は，Ａが，同年４月１３日の電話で，Ｆ親方を陥れるために嘘の供述をしたと発言した旨供述するが，Ａの証人尋問での供述は，これと真っ向から逆の供述をしていることに照らせば，原告の上記供述は，両名の供述の信用性を否定する根拠にはなり得ない。そして，以上に検討した内容は，特別調査委員会からの事情聴取に対し，いずれも自らの供述により他の力士が処分されることに強い懸念を有していたものの，Ｅ及びＡともに，ことさらに原告が本件取組において故意による無気力相撲を行ったとする虚偽の供述をするだけの事情が見出せないことを意味するのであり，両名の供述の信用性を認め，同時に原告の供述を採用することのできない根拠ともなり得るのである。
以上の検討結果を前提とすれば，Ｅ及びＡの各供述には，いずれも信用性が認められるのであり，そうすると，原告が本件取組で故意による無気力相撲を行ったとする本件処分事由の事実は，十分にこれを認めることができる。これに反する原告の本人尋問における，また，陳述書（甲２８，３１，６３）上の各供述は，この判断を覆すものではない。
(3)前記前提事実のとおり，本場所相撲は，力士の技量を審査するためのものであり，その勝星により当該力士の階級順位の昇降が決定され，当該力士の給与額等その待遇を左右するものであり，被告に所属する各力士は，それが故に若いころから日々厳しい鍛練に耐えて階級順位を上げるために全力を尽くすのである。またそうであるが故に被告が興行する本場所相撲は，わが国で国技と称せられる相撲のうちの最高水準のものであるとして，世間から注目され，国民の間に人気を保っているのであって，本場所相撲の興行をしている被告にとって，特に「故意による無気力相撲懲罰規定」とＣ委員会を設けて本場所相撲における故意による無気力相撲を禁止することは，何物にも替え難い重要な意味を持っているといわなければならない。そうすると，原告が本場所相撲である本件取組において，故意による無気力相撲を行ったことは，被告の存立基盤に影響を与え得るものであって，原告・被告間の信頼関係を大きく損ねる事情にほかならず，継続的な契約関係である本件役務提供契約の維持を困難にすると認めるだけの合理的な理由に当たるものということができるのである。


平成２５年（受）第１８３３号賠償金請求事件
平成２６年１２月１９日第二小法廷判決
主          文
原判決を破棄し，第１審判決を取り消す。
被上告人の請求を棄却する。
訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理          由
上告代理人綱取孝治，同高井信也の上告受理申立て理由について１本件は，共同企業体との間で一般競争入札の方法により請負契約を締結した普通地方公共団体である被上告人が，後に当該共同企業体の構成員のうち１社につき公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令が確定したことを理由に，当該請負契約の約款に基づき，他の構成員である上告人に対し，約定の賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)被上告人は，平成２０年２月，川崎市   a地区ほかの下水管きょ工事（以下「本件工事」という。）を一般競争入札に付した。
Ａ建設株式会社と上告人は，同月，本件工事の請負を目的としてＡ・Ｙ共同企業体（以下「本件共同企業体」という。）を結成した。そして，本件共同企業体は，上記入札に応じて落札し，同年３月，被上告人との間で，請負金額を２億７０９０万円として本件工事の請負契約（以下「本件契約」という。）を締結した。(2)本件契約の契約書では，注文者である被上告人は「甲」，請負人である本件共同企業体は「乙」と表記されていた。そして，同契約書に添付されていた川崎市工事請負契約約款（以下「本件約款」という。）には，次のような条項があった。
ア乙が共同企業体である場合には，その構成員は共同連帯してこの契約を履行しなければならない（以下，この条項を「本件連帯条項」という。）。イ乙が本件契約の当事者となる目的でした行為に関し，公正取引委員会が，乙に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）の規定に違反する行為があったとして排除措置命令又は課徴金納付命令（以下，併せて「排除措置命令等」という。）を行い，これが確定した場合，乙は，甲に対し，不正行為に対する賠償金として，請負金額の１０分の２相当額を甲の指定する期限までに   支払わな   ければ   ならな   い（以下   ，この   条項を   「本件賠   償金条   項」という。）。
乙が上記賠償金を上記期限までに支払わなかったときは，乙は，甲に対し，年８．２５％の割合による遅延損害金を支払わなければならない。(3)本件賠償金条項は，被上告人において，入札談合等の不正行為が行われた場合に損害の立証が困難であることに鑑みて，その立証の負担を軽減し，損害の回復を容易にするとともに，不正行為を抑止することを目的として設けられたものであった。
(4)被上告人と本件共同企業体は，平成２１年３月及び同年６月，本件契約の内容を一部変更し，その結果，請負金額を合計３億０７５７万６５００円に増額した。
(5)公正取引委員会は，平成２２年４月，川崎市内の事業者らが本件工事を含む一連の下水管きょ工事において談合をしていたとして，Ａ建設及び上告人を含む２３社に対して排除措置命令を行うとともに，Ａ建設及び上告人を含む２０社に対して課徴金納付命令を行った。
Ａ建設に対する排除措置命令及び課徴金納付命令は確定したが，上告人に対する排除措置命令及び課徴金納付命令については，上告人から独禁法４９条６項及び５０条４項の規定による審判の請求がされたため，確定しなかった。(6)被上告人は，平成２２年９月，Ａ建設及び上告人に対し，本件賠償金条項に基づく賠償金として，本件契約の請負金額の１０分の２に相当する６１５１万５３００円の支払を請求し，その支払期限を同年１１月３０日と定めた。Ａ建設は，同年１２月，被上告人に対し，上記賠償金の内金９２２万７２９５円を支払った。
(7)被上告人は，平成２３年７月，本件訴えを提起して，上告人に対し，上記賠償金の残額５２２８万８００５円及びこれに対する平成２２年１２月１日から支払済みまで約定の年８．２５％の割合による遅延損害金の支払を請求した。(8)上記(5)の上告人に対する排除措置命令及び課徴金納付命令は，原審の口頭弁論終結時において，いずれも確定していない。
３原審は，次のとおり判断して，被上告人の請求を認容すべきものとした。公正取引委員会が排除措置命令等を行うとすれば，その対象となるのは，本件工事の請負のみを目的として結成された本件共同企業体ではなく，その構成員であることが容易に想定し得るのであって，これに，本件賠償金条項の目的が，不正行為が行われた場合の被上告人の立証負担の軽減及び請負人による不正行為の抑止にあることも踏まえると，本件賠償金条項にいう排除措置命令等が確定した「乙」とは，本件共同企業体又はその構成員であるＡ建設若しくは上告人を意味するものと解される。したがって，Ａ建設について排除措置命令及び課徴金納付命令が確定している以上，本件共同企業体は本件賠償金条項に基づいて賠償金の支払義務を負い，上告人も本件連帯条項に基づいてその支払義務を負う。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
本件賠償金条項における賠償金支払義務は，飽くまでも「乙」に対する排除措置命令等の確定を条件とするものであり，ここにいう「乙」とは，本件約款の文理上は請負人を指すものにすぎない。もっとも，本件賠償金条項は，請負人が共同企業体の場合には，共同企業体だけでなく，その構成員について排除措置命令等が確定したときにも賠償金支払義務を生じさせる趣旨であると解するのが相当であるところ，本件契約において，上記「乙」が「Ａ建設又は上告人」を意味するのか，それとも「Ａ建設及び上告人」を意味するのかは，文言上，一義的に明らかというわけではない。
そして，被上告人は，共同企業体の構成員のうちいずれかの者についてのみ排除措置命令等が確定した場合に，不正行為に関与せずに排除措置命令等を受けていない構成員や，排除措置命令等を受けたが不服申立て手続をとって係争中の構成員にまで賠償金の支払義務を負わせようというのであれば，少なくとも，上記「乙」の後に例えば「（共同企業体にあっては，その構成員のいずれかの者をも含む。）」などと記載するなどの工夫が必要であり，このような記載のないままに，上記「乙」が共同企業体の構成員のいずれかの者をも含むと解し，結果的に，排除措置命令等が確定していない構成員についてまで，請負金額の１０分の２相当額もの賠償金の支払義務を確定的に負わせ，かつ，年８．２５％の割合による遅延損害金の支払義務も負わせるというのは，上記構成員に不測の不利益を被らせることにもなる。


したがって，本件賠償金条項において排除措置命令等が確定したことを要する「乙」とは，本件においては，本件共同企業体又は「Ａ建設及び上告人」をいうものとする点で合意が成立していると解するのが相当である。このように解しても，後に上告人に対する排除措置命令等が確定すれば，被上告人としては改めて上告人に対して賠償金の支払を求めることができるから，本件賠償金条項の目的が不当に害されることにもならない。
５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，被上告人の請求は理由がないから，第１審判決を取り消し，その請求を棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官千葉勝美の補足意見がある。
裁判官千葉勝美の補足意見は，次のとおりである。
私は，法廷意見が，排除措置命令等が確定していない上告人について約定の賠償金等の支払義務を認めた原審の判断には法令の違反があるとして原判決を破棄した結論に賛成するが，本件約款及び本件賠償金条項の本件契約における位置付け等に関し，私見を付加しておきたい。
１一般に，約款は，国民一般が当然に遵守義務を負う法令とは異なり，契約の一方当事者が多くの相手方に対し同一条件の内容の契約を成立させるためにあらかじめ示した意思表示であり，これを前提とする契約が成立した場合，この約款の文言等が明確でなく，その解釈，適用範囲等が問題になった場合には，当該約款を抽象的な規範として捉えて解釈するのではなく，あくまでも約款を前提に当事者間で成立した契約における条項の解釈として行うべきであり，そこでは，当事者間において当該約款によりどのような内容の意思の合致があったのか，すなわち契約における意思表示の内容は何かをみていく必要がある。その際，第一次的には，当事者が合致した内心の意思は何かが問題となるが，この点については，明確でなくあるいは争いがある場合には，約款を含む契約条項の文言を基に，当事者の合理的意思解釈を行っていくべきであろう。
２そこで，まず，本件約款の本件賠償金条項（５３条１項，４８条１項）の文言は，あくまでも，「請負人である共同企業体乙が排除措置命令等を受け，確定した場合に，乙が賠償金支払義務を負う」というように読める。しかし，本件では，排除措置命令等を受け，確定したのは，乙ではなくその構成員（Ａ社及びＢ社とする。）の一方のみである。この点を踏まえ，本件賠償金条項による賠償義務の発生について，当事者の合理的な意思表示は何であるのかを探り，どこで意思の合致があったのか，合致がなかったのか，をみるべきであろう。３甲の意図は，独禁法違反の行為があった場合に賠償金の支払義務を課すことであり，その点は乙（ないしその構成員Ａ，Ｂ社）も了解していたはずであるから，乙の構成員であるＡ社及びＢ社の双方につき排除措置命令等が確定した場合には，共同企業体である乙に対しても排除措置命令等が確定したのと同視してよく，これは，甲，乙（構成員を含む。）間で合致した合理的な意思として認めてよいであろう。
４次に，本件で問題になったように，Ａ社ないしＢ社のいずれか一方のみにおいて命令等が確定した場合をどう考えるかが問題となる。この場合，命令等が確定していないＢ社（本件では上告人）としては，独禁法違反行為はしていないと争っており，その主張が認められる可能性があり，そうであれば，談合に参加していない構成員であっても，他の構成員の独禁法違反行為の責任をも負わせることができるのか，すなわち，そのような場合も念頭において，甲，乙間で契約が締結されたとみることができるのかが問題となる。
本件賠償金条項の趣旨は，①談合による損害の回復を容易にするとともに，②談合に対する抑制効果を期待することにあると思われるところ，談合に全く関与していない業者にまで賠償金の支払義務を負わせることは，この趣旨にそぐわないものである。また，事後にＡ，Ｂ社間で求償等による調整の余地があるとしても，Ｂ社にとっては，自己責任の原則をはみ出す責任を負うものであり，このような場合までＢ社に責任を負わせるためには，その点が条項上明確にされ，当事者が納得してそれを了承しているといえる状況が必要であろう。しかしながら，本件においては，そのような状況は見られず，当事者の合理的意思解釈からすると，了承していたとするのは無理である。
５甲がこのような場合もＢ社に責任を負わせたいのであれば，少なくとも，本件約款の４８条１項において，「乙」を「乙（共同企業体にあっては，その構成員のいずれかの者をも含む。）」という条項にするなどの工夫が必要であったのであり，被上告人も，これを当然に想定し対応できたはずである。ところが，本件約款は，必要な場合においては，共同企業体と構成員との義務を書き分けており（例えば，１条１２，１３項，５３条４，５項等），乙とその構成員との立場の違いを認識していたはずであるのに，４８条１項では，その書き分けをしなかったのであるから，合意された当事者の合理的な意思としては，Ｂ社（上告人）も賠償金の支払義務を了承していたと解する余地はない。
被上告人としては，談合がされるときには，請負契約締結の際の構成員全員が行うはずで，その一部が排除措置命令等を受けないで済む事態はあり得ないと考えたのかもしれない。しかしながら，そのような事態が皆無とはいえず，また，本件では，原審の口頭弁論終結時においては，上告人が命令等を争い，確定していなかったのであって，これは想定し得ない状況ではなく，想定して対応すべき事態というべきである。
６共同企業体は，構成員間の信頼と協調を基礎として，資金の分担，危険負担の分散，技術力や経験の共有と活用等により協力して円滑な事業の遂行を目的とするものであるから，共同して危険を負担することもその趣旨には含まれてはいる。しかし，個々の契約の場面で，構成員がどのような場合に自己責任を負うかは，このような共同企業体の性格や趣旨のみから直接導かれるものではなく，あくまでも具体的な契約条項の合意内容は何かという意思表示の解釈・適用により決すべき問題であろう。
また，法令であれば，その立法事実，立法意図，趣旨等から条文解釈を補強することはあり得るところであるが，地方公共団体施行の公共事業における契約の際の談合による地方財政の悪影響等を避ける必要があるという事情があるとしても，約款は，当事者の意思表示の内容として合意されてはじめて当事者を拘束する効力が認められるのであって，あくまでも当事者間の合理的な意思表示の内容を探る方法によるべきではなかろうか。
(裁判長裁判官小貫芳信    裁判官千葉勝美    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)


平成２６年３月４日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０２１９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年２月２５日
判                決
原            告      カルソニックカンセイ株式会社訴訟代理人弁理士      豊      岡      静       男同                    廣      瀬      文       雄被            告      株式会   社デン   ソー訴訟代理人弁理士      碓      氷      裕       彦同                    中      村      広       希同                    井      口      亮       祉同                    伊      藤      高       順
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８０００９４号事件について平成２５年７月１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（争いがない。）
被告は，平成３年５月２日に出願（特願平３－１００６５４号）され，平

成１２年２月２５日に設定登録された，発明の名称を「車両用液量指示計器」とする特許第３０３６１１０号（以下「本件特許」という。請求項の数は１である。）の特許権者である。
原告は，平成２３年６月８日，特許庁に対し，本件特許について無効にすることを求めて審判の請求（無効２０１１－８０００９４号事件）をしたところ，特許庁が，平成２４年２月２０日，審判請求不成立審決をしたため，原告は，同年３月２９日，審決取消訴訟を提起した（当庁平成２４年（行ケ）第１０１１９号）。その後，被告が，同年４月２６日，特許庁に対し，本件特許に係る願書に添付した明細書の訂正をすることについて訂正審判請求（訂正２０１２－３９００５７号事件）をし（以下「本件訂正」という。），特許庁が，同年７月２３日，本件訂正を認める旨の審決をし，その後，同審決が確定したことから，知的財産高等裁判所は，同年１１月２９日，特許庁が無効２０１１－８０００９４号事件について平成２４年２月２０日にした審決を取り消す旨の判決を言い渡し，同判決はその後確定した。特許庁は，平成２５年７月１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同月１１日，原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲９。以下，本件訂正前の本件特許に係る発明を「本件訂正前発明」といい，本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件訂正前明細書等」という。）。「車両に搭載された容器内の液面レベルを検出する検出手段と，この検出手段で検出された液面レベルを平均化して目標値を求め，この目標値に基づいた液面レベル信号を出力するコンピュータと，前記液面レベル信号に基づいた指示位置にて液量を指示する指針とを備え，前記コンピュータは，前記目標値が変化したときに，前記指針を現在の指示位置から分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力し，且つこの液面レベル信号の出力を設定時間だ

け続けることを特徴とする車両用液量指示計器。」
(2)本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（下線部分は訂正箇所を示す。）（甲１０。以下，本件訂正後の本件特許に係る発明を「本件発明」といい，本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件明細書等」という。）。
「車両に搭載された容器内の液面レベルを検出してアナログ値を出力する
検出手段と，
この検出手段で検出された液面レベルのアナログ値をデジタル値化して，今回のデジタル値と過去複数回のデジタル値とを平均化して今回の目標値を求め，この目標値に基づいた液面レベル信号を出力するコンピュータと，前記液面レベル信号に基づいた指示位置にて液量を指示する指針とを備
え，
前記指針は回転軸を中心としてＦ（満タン）とＥ（空）とを表示した文字
板上を所定の振れ角で移動し，
前記コンピュータは，前記目標値と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときに，前記指針を現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力し，且つこの液面レベル信号の出力を前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である
設定時間だけ発信し続けること
を特徴とする車両用液量指示計器。」
３審決の理由
(1)審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。その要旨は，ア    本件発明は，特開平１－２５７２２２号公報（甲１，以下「甲１公報」という。）記載の発明（以下「甲第１号証発明」という。）と実質的に同一であるとはいえず，また，甲第１号証発明に基づいて当業者が容易に発明をするこ

とができたものともいえない，イ本件発明は，特開昭６０－２６２０１７号公報（甲２。以下「甲２公報」という。）記載の発明（以下「甲第２号証発明」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない，ウ本件訂正は，平成２３年法律第６３号附則２条１９項の規定により，なお従前の例によるものとされた改正前の特許法１２６条１項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条３項ないし５項の規定に適合するものである，というものである。なお，審決は，予備的検討として，本件発明は，甲第１号証発明及び甲第２号証発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないとの判断をした。
(2)上記(1)の結論を導くに当たり，審決が認定した甲第１号証発明の内容，甲第１号証発明と本件発明との一致点及び相違点は以下のとおりである（なお，予備的検討においても同様である。）。
ア甲第１号証発明の内容（判決注・別紙甲１第３図も参照）「車両の燃料タンク内のフロートに連動してその抵抗値が変化し，燃料残量を抵抗値として検出する燃料残量センサ１と，その出力をアナログ電
圧信号に変換するインタフェース回路２と，


このインタフェース回路２からのアナログ電圧信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ３と，該Ａ／Ｄコンバータ３から送られてくる燃料残量を示すディジタル信号が入力され，前記燃料残量を示すディジタル信号を，車両が停止中のときは１６回サンプリングし（ステップ２３，２４），走行中のときは２５６回サンプリングし（ステップ２３，２５），それらの平均値をその時の燃料残量として算出し（ステップ２６），振れ角の数に変換した新データを出力し，この新データに基づき前記燃料残量に応じた角度位置となるよう指針を駆動する表示駆動信号を表示駆動回路
５に出力するマイクロプロセッサ４と，

前記表示駆動信号に基づいた角度位置にて燃料残量を指示する指針を有
する表示器６とを備え，
前記指針は，回転軸を中心としてフル（Ｆ）とエンプティ（Ｅ）とが表示された前記表示器６の文字版上を所定の振れ角で移動し，前記マイクロプロセッサ４は，前記新データと表示器６に現在表示中の
表示データとを比較して（ステップ２８），
前記新データが前記表示データと等しい場合，次の新データを算出する
とともに指針の角度位置は維持され（処理Ａ），
前記新データが前記表示データよりも大きい場合，車両の傾斜がないときに限りマイクロプロセッサ４内のＲＡＭエリアに用意したカウンタ（初期値は５である。）のカウンタ値を１増やすようにし（ステップ２９，３０），
前記新データが前記表示データよりも小さい場合，前記カウンタのカウ
ント値を１減らすようにし（ステップ３４），
上記比較を所定回数だけサンプリングするに要する時間毎に繰り返して（処理Ａ），前記カウント値が１５に達したら現在表示中の角度位置を１振れ角だけ増やす表示駆動信号を出力し，前記カウント値が０になったら，現在表示中の角度位置を１振れ角だけ減らす表示駆動信号を出力し，結果として，現在表示中の指針の角度位置が１振れ角だけ減少するのに，車両が停車中のときは少なくとも８秒，車両が走行中のときは少なくとも１２８秒の表示追従に要する時間が掛かり，現在表示中の指針の角度位置が１振れ角だけ増加するのに，停車中のときは少なくとも１６秒，走行中のときは少なくとも２５６秒の表示追従に要する時間が掛かるようになっ
ている，
車両に装備される電子式燃料残量計。」
イ本件発明と甲第１号証発明について

(ア)一致点
「車両に搭載された容器内の液面レベルを検出してアナログ値を出力
する検出手段と，
この検出手段で検出された液面レベルのアナログ値をデジタル値化して，今回のデジタル値と過去複数回のデジタル値とを平均化して今回の目標値を求め，この目標値に基づいた液面レベル信号を出力するコン
ピュータと，
前記液面レベル信号に基づいた指示位置にて液量を指示する指針とを備え，前記指針は回転軸を中心としてＦ（満タン）とＥ（空）とを表示
した文字板上を所定の振れ角で移動し，
前記コンピュータが，前記指針を現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力するために，前記目標値と比較対象とを比較して，前記目標値が比較対象より大側若しくは小
側へ変化することが必要とされている，
ことを特徴とする車両用液量指示計器。」
(イ)相違点
ａ相違点１
「液面レベル信号の出力条件について，
本件発明は，コンピュータが，「前記目標値と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときに，前記指針を現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させ
る液面レベル信号を出力」するものであるのに対し，
甲第１号証発明は，マイクロプロセッサ４（本件発明の「コンピュータ」に相当する。以下，同様。）は，「前記新データと表示器６に現在表示中の表示データとを比較して（ステップ２８），前記新データが前記表示データと等しい場合，次の新データを算出するとともに指

針の角度位置は維持され（処理Ａ），前記新データが前記表示データよりも大きい場合，車両の傾斜がないときに限りマイクロプロセッサ４内のＲＡＭエリアに用意したカウンタ（初期値は５である。）のカウンタ値を１増やすようにし（ステップ２９，３０），前記新データが前記表示データよりも小さい場合，前記カウンタのカウント値を１減らすようにし（ステップ３４），上記比較を所定回数だけサンプリングするに要する時間毎に繰り返して（処理Ａ），前記カウント値が１５に達したら現在表示中の角度位置を１振れ角だけ増やす表示駆動信号を出力し，前記カウント値が０になったら，現在表示中の角度位置を１振れ角だけ減らす表示駆動信号を出力」するものである点。」
ｂ相違点２
「液面レベル信号の発信時間について，
本件発明は，コンピュータは，「液面レベル信号の出力を前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間だけ発信し続け
る」ものであるのに対し，
甲第１号証発明は，マイクロプロセッサ４（コンピュータ）は，「結果として，現在表示中の指針の角度位置が１振れ角だけ減少するのに，車両が停車中のときは少なくとも８秒，車両が走行中のときは少なくとも１２８秒の表示追従に要する時間が掛かり，現在表示中の指針の角度位置が１振れ角だけ増加するのに，停車中のときは少なくとも１６秒，走行中のときは少なくとも２５６秒の表示追従に要する時間が掛かるようになっている」ものである点。」
(3)前記(1)の結論を導くに当たり，審決が認定した甲第２号証発明の内容，甲第２号証発明と本件発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。ア甲第２号証発明の内容（判決注・別紙甲２第２図も参照）

「建設機械の燃料タンク２内の燃料３に浮かぶフロート４を備えた回動自在なフロートアーム１の回動により，燃料の残量に対応する大きさの電圧を摺動子１３と接地点１４の間に出力する燃料計と，前記燃料計が出力した電圧をアナログ・デジタル・コンバータ１５にてデジタル化して０から７までの整数値に変換された残存量を求め，この残存量に基づいた，発光ダイオードＬ０～Ｌ７のいずれか一つを点灯するためのドライバＤ０～Ｄ７を駆動制御するための出力信号（以下，「駆動制御信号」という。）を出力するＣＰＵ１０と，
前記駆動制御信号に基づいて点灯する発光ダイオードＬ０～Ｌ７により
８段階にレベル表示する計器とを備え，
前記ＣＰＵ１０は，現在の残存量を旧データにセットして前記駆動制御


信号を出力し（ステップ１０１，１０２），
予め定めた一定時間が経過すると，新たな残存量を新データにセットして新データと旧データとを比較し（ステップ１０３，１０４，１０５），前記新データと旧データとが等しい場合，旧データに対応する番号のドライバＤ０～Ｄ７を駆動する駆動制御信号を出力し（ステップ１０５，１０２），
旧データが新データより大きい場合，旧データから１だけ引いた値を新たな旧データとして１つだけ小さな番号のドライバＤ０～Ｄ７を駆動する駆動制御信号を出力し（ステップ１０６，１０７，１０２），旧データが新データより小さい場合，旧データに１だけ加えた値を新たな旧データとして１つだけ大きな番号のドライバＤ０～Ｄ７を駆動する駆動制御信号を出力する（ステップ１０６，１０８，１０２）ようにした，建設機械の燃料タンク内の燃料の残存量表示装置。」
イ本件発明と甲第２号証発明について
(ア)一致点

「車両に搭載された容器内の液面レベルを検出してアナログ値を出力
する検出手段と，
この検出手段で検出された液面レベルのアナログ値をデジタル値化して今回の目標値を求め，この目標値に基づいた液面レベル信号を出力す
るコンピュータと，
前記液面レベル信号に基づいた指示位置にて液量を指示する表示器と
を備え，
前記コンピュータは，前記目標値と比較対象とを比較したときに，現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させる液面レベル
信号を出力し，
且つこの液面レベル信号の出力を予め定めた一定時間だけ発信し続けることを特徴とする車両用液量指示計器。」
(イ)相違点
ａ相違点１
「液面レベルに関する測定値が，本件発明では，「今回のデジタル値と過去複数回のデジタル値とを平均化して」求めたものであるのに
対し，
甲第２号証発明では，「燃料計が出力した電圧をアナログ・デジタル・コンバータ１５にてデジタル化して０から７までの整数値に変換された残存量」（本件発明の「今回の目標値」に相当する。以下，同様。）であるにとどまり，今回の測定値と過去複数回の測定値とを平均化したものではない点。」
ｂ相違点２
「液面レベル信号に基づいて液量を指示する計器が，本件発明では，「指示位置にて液量を指示する指針」であって，この指針は，「回転

軸を中心としてＦ（満タン）とＥ（空）とを表示した文字板上を所定
の振れ角で移動」するものであるのに対し，
甲第２号証発明では，「点灯する発光ダイオードＬ０～Ｌ７により８段階にレベル表示する計器」である点。」
ｃ相違点３（判決注・下線は審決において付されたものである。）「液面レベル信号を発信し続ける時間に関し，本件発明では，「前記コンピュータは，前記目標値と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときに，前記指針を現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力し，且つこの液面レベル信号の出力を前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間だけ発信し続ける」とあるように，「設定時間」だけ発信し続けるのは，目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときであり，しかも，この「設定時間」は，「前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である」としているの
に対し，
甲第２号証発明では，「前記ＣＰＵ１０は，現在の残存量を旧データにセットして前記駆動制御信号を出力し（ステップ１０１，１０２），予め定めた一定時間が経過すると，新たな残存量を新データにセットして新データと旧データとを比較し（ステップ１０３，１０４，１０５），前記新データと旧データとが等しい場合，旧データに対応する番号のドライバＤ０～Ｄ７を駆動する駆動制御信号を出力し（ステップ１０５，１０２），旧データが新データより大きい場合，旧データから１だけ引いた値を新たな旧データとして１つだけ小さな番号のドライバＤ０～Ｄ７を駆動する駆動制御信号を出力し（ステップ１
０６，１０７，１０２），旧データが新データより小さい場合，旧データに１だけ加えた値を新たな旧データとして１つだけ大きな番号のドライバＤ０～Ｄ７を駆動する駆動制御信号を出力する（ステップ１０６，１０８，１０２）」とあるように，駆動制御信号（液面レベル信号）が出力され続けるのは，新データ（今回の目標値）と旧データ（比較対象）との間に大小関係が生じた場合だけでなく，両者が等しい場合にも適用されるものであり，しかも，この継続時間は，「予め定めた一定時間」であるとしているにとどまり，その一定時間が有する意味も明らかでない点。」
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（本件発明と甲第１号証発明との相違点１及び２の判断の誤り）次のとおり，審決の本件発明と甲第１号証発明との相違点１及び２についての判断には誤りがあり，本件発明と甲第１号証発明との相違点１及び２はいずれも実質的な相違点ではない。そして，この誤りは審決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。
(1)相違点１について
ア審決は，本件発明では，「目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときには，必ず，指針が現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動することになるが，甲第１号証発明では，新データ（目標値）が表示データ（比較対象）よりも大きい（あるいは，小さい）ものとなったからといって，ただちに，指針を１振れ角（分解能）だけ増やす（あるいは，１振れ角だけ減らす）表示駆動信号が出力されるものではなく，よって，指針が１振れ角（分解能）だけ移動するものではない。」と認定判断している。しかし，本件発明は，目標値が比較対象より大側又は小側へ変化したときには，必ず，直ちに指針を移動させるとは特定されていないから，上記審決の認定判断は，本件特許の特許請求の範囲の記載に

基づかないものであり誤りである。そして，審決は，この誤った認定判断を前提にして，本件発明と甲第１号証発明との相違点１を判断しているから，審決の相違点１の判断も誤りである。


イ審決は，甲第１号証発明において，新データ（目標値）と表示データ（比較対象）との大小に応じて，初期値を５とするカウンタ値は１だけ増減するものの，指針が１振れ角（分解能）移動するのは，該カウンタ値が１５に達するまで（あるいは，０に達するまで）待たなければならないとしているところ，このような指針の動作は，甲１公報の一実施例にすぎない。そして，甲１公報の特許請求の範囲及び４頁左上欄１１行ないし同欄１５行の記載に照らすと，甲第１号証発明は，カウンタ値とは関係なく「一定時間間隔で予め定めたサンプリング回数だけサンプリングして平均値を算出し，該得られた平均値を燃料残量として表示器に表示する」と認定できる。カウンタ値を考慮するとしても，甲１公報の記載によれば，これは自由に設定し得るので，例えば，現在表示中の角度位置を１振れ角（分解能）だけ増やすカウンタ値を２，同減らすカウンタ値を０，カウンタの初期値を１と設定したものを認定できる。そうすれば，新データ（目標値）と表示データ（比較対象）との大小に応じて，現在表示中の角度位置から大側又は小側へ分解能だけ移動させる表示駆動信号を出力するもの，すなわち，本件発明における「前記目標値と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときに，前記指針を現在の角度位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力」するものとなる。
そして，これらの場合には，平均化処理に要する時間が，本件発明における「設定時間」に相当する。この点，被告は，上記主張は，本件発明は，平均化して今回の目標値を求める処理とは別に信号を設定時間だけ発信し続けるという処理を特別に設けるという本件発明の趣旨を正解しないもの

であり，本件明細書等の記載を参酌して導かれる本件発明の唯一の態様が，信号を設定時間だけ発信し続ける時間の方が，平均化処理に要する時間より長い場合であることとも相容れない旨主張する。
しかし，上記信号を発信し続けることの技術的意義は，燃料タンク７内の燃料の残量確認を容易にすることにあり，指針の変動を抑えることではない。そして，本件明細書【００１３】に記載されているように，設定時間は，自動車の燃料消費時間より早い時間の範囲内で自由に変更できる。そして，甲第１号証発明におけるサンプリング時間やサンプリング回数は自由に設定できるので，平均化処理に要する時間が，本件発明における「設定時間」に相当するといえる。仮に，本件発明が，被告の主張するように設定時間が平均化処理に要する時間より長いと規定するものであるとしても，この点に何らかの技術的意義があるわけではなく，設計的事項にすぎない。
したがって，仮に，本件発明において，必ず，直ちに指針を移動させることが特定されていると解したとしても，本件発明と上記のように認定した甲第１号証発明とでは，分解能だけ指針が移動するための液面レベル信号を出力するための条件は同じであるから，相違点１は実質的な相違点ではなく，審決の相違点１の判断は誤りである。
ウ甲第１号証発明において，カウンタ値を上記イ記載のとおり設定したとしても，停止中のサンプリング回数を小さな値にすることにより給油時に速やかに真の燃料残量を表示できるとともに，車両の傾きがある場合に表示更新を行なわないことにより燃料残量が実際よりも多めに表示されることを防止するという甲第１号証発明の目的は達成される。したがって，「甲第１号証発明において，表示駆動信号の出力条件をこのようにした（判決注・「初期値を５とするカウンタ値が１５に達するまで（あるいは，０に達するまで）指針は移動させない」との条件）のは，

甲第１号証発明が，給油中の燃料の残量表示を速やかに行うとともに，車両の傾きにより燃料残量が多めに表示されることを防止することを目的としているため」とした審決の判断は，甲第１号証発明を正解しないものであって，誤りである。
エ審決は，本件発明と甲第１号証発明とでは解決すべき課題を異にする旨判断している。しかし，甲１公報（２頁左上欄９行ないし１７行，同頁左上欄１８行ないし右上欄１９行）の記載に照らすと，甲第１号証発明は，車両の走行中，振動による液面揺動によって燃料残量の表示が変わることを避けるため，燃料残量センサ１からの入力信号の変化に対し，かなり大きな時間的な遅延を掛けて表示している従来の技術における課題を解決するためのものである。したがって，液面レベルが車両の急加減速，急旋回等の走行状態によって大きく揺れ動いても指針の振れを小さくするという本件発明の課題は，甲１公報記載の従来の技術で既に課題とされており，甲第１号証発明においては，当然に当該課題を解決した上で，さらに上記従来技術における課題をも解決しようとするものであるから，本件発明と甲第１号証発明とは，解決すべき課題を異にするものではない。
(2)相違点２について
ア審決は，甲第１号証発明は，審決の認定した甲第１号証発明の内容を前提として，甲第１号証発明の指針の角度位置が１振れ角だけ増減するのに掛かる時間，すなわち，「表示追従に要する時間」は，新データ（目標値）が表示データ（比較対象）よりも大きい場合の回数と小さい場合の回数との差に依存することとなり，このことは，車両が現実にどのような走行をしたかという，車両の走行状態に依存することにほかならない，「表示追従に要する時間」を審決の認定した甲第１号証発明のように設定したのは，甲第１号証発明が，給油中の燃料の残量表示を速やかに行うとともに，車両の傾きにより燃料残量が多めに表示されることを防止することを

目的としているためであり，液面レベルが車両の急加減速，急旋回等の走行状態によって大きく揺れ動いても指針の振れを小さくすることを目的とした本件発明と，解決すべき課題を異にすることに由来するものである，と認定判断している。


しかし，前記(1)イ記載のとおり設定すれば，甲第１号証発明は，本件発明と同様に，新データ（目標値）と表示データ（比較対象）との大小に応じて，現在表示中の角度位置から大側又は小側へ分解能だけ移動させる表示駆動信号を出力するので，甲第１号証発明の「表示追従に要する時間」は，新データ（目標値）が表示データ（比較対象）よりも大きい場合の回数と小さい場合の回数との差に依存せず，したがって，車両が現実にどのような走行をしたかという車両の走行状態に依存するものではない。この場合，平均化処理に要する時間は，「あらかじめ定めた所定の時間」となり，本件発明の「設定時間」に該当する。また，前記(1)ウ及びエ記載のとおり，審決における甲第１号証発明の目的の認定及び本件発明と甲第１号証発明との解決すべき課題が異なるとの認定判断も誤っている。イ甲１公報（２頁右下欄２行ないし同欄７行）の記載に照らすと，甲第１号証発明は，走行中のサンプリング回数２５６回として，車両振動による液面揺動によって燃料残量表示が変動することを防止しているから，甲第１号証発明も，本件発明と同様に，走行状態によって大きく揺れ動いても指針の振れを小さくするという課題を解決するものである。すなわち，例えば，燃料タンクの容量６０ℓ，燃費１０ｋｍ／ℓの車で，仮に高速道路を平均速度１００ｋｍ／時で走行した場合の燃料消費時間は，６０×１０÷１００＝６時間となり，甲第１号証発明は，１０セグメントであるから，表示が燃料消費に追従するためには３６分／セグメントとなる。この値は，１２８秒や２５６秒よりも十分に大きな時間であるから，仮に甲第１号証発明が走行状態に依存するものであるとしても，走行状態によって大きく

揺れ動いても指針の振れを小さくするという課題を解決するものであって，指針の角度位置が正規の角度位置から外れることはない。ウ相違点２に係る本件発明の構成要件は，「指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間」というものであるが，そもそも燃料残量計は，燃料の残量，すなわち燃料の消費率を表示するためのものであるから，甲第１号証発明の燃料残量計が燃料の残量表示を更新する表示追従速度が，燃料消費率に関する時間であることは明らかである。
また，仮に燃料の残量表示を更新する表示追従速度が，自動車の燃料消費時間よりも遅い時間であるとすれば，燃料が既に消費されて，残量表示を変更しなければならない状態になっているのに，更新時間である表示追従速度が経過するまでは表示を変更することができず，燃料の残量を正確に表示できないものとなり，燃料残量計としての用をなさないことになる。以上のとおり，設定時間が「燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である」ことは，明示するまでもない事項であるから，甲１公報には記載されていないにすぎない。
２取消事由２（本件発明と甲第２号証発明との相違点１及び３の判断の誤り）次のとおり，審決の本件発明と甲第２号証発明との相違点１及び３に関する判断には誤りがあり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。
(1)相違点１について
審決は，甲第２号証発明により，建設機械の燃料の残存量表示が急激に変化することがない建設機械の燃料の残存量表示方法を提供するとの課題が既に解決されているから，甲第２号証発明において，アナログ・デジタル・コンバータ１５から一定時間ごとに整数値に変換されて出力されてくる複数の残存量データについて，改めて，それらについての平均化を行うことは予定

していないとみるのが相当である旨認定判断している。しかし，「液面レベルの揺れを時間的にならすために，所定の時間間隔で測定された複数の液面レベル信号を平均化すること」は，本件特許の出願当時，周知な技術事項である（以下「周知技術１」という。）。そして，甲第２号証発明は，一般の車両に比べて車体の振動が大きい建設機械のための追加的な機能に関するものであるから，一般の車両において周知技術として通常採用されている平均化（周知技術１）は，甲第２号証発明の前提となる技術にすぎない。また，平均化は，表示が１０セグメントからなる甲１公報における従来の技術においても採用されているから，表示の分解能が低いからといって，平均化を行う必要がないというわけではない。したがって，甲第２号証発明においても，アナログ・デジタル・コンバータ１５から一定時間ごとに整数値に変換されて出力されてくる複数の残存量データについて，改めて，それらについての平均化を採用することはできる。むしろ，相違点１については，甲第２号証発明で既に採用されているが，あまりにも当たり前の周知技術であるため，甲２公報に明示されていないだけであって，実質上その内容に含まれるし，平均化をしても問題があるので変動を１レベルのみに抑えるようにしたと解するのが妥当な解釈である。したがって，甲第２号証発明に周知技術１を適用することは，当業者であれば容易になし得る。
(2)相違点３について
ア審決は，本件発明につき，目標値が比較対象と等しいときは，液面レベル信号の発信が設定時間だけ継続されることはない旨認定している。しかし，上記認定は本件特許の特許請求の範囲に基づかないものである。すなわち，本件特許の特許請求の範囲の記載には，目標値と比較対象とが同じ値であるときの規定はないし，本件発明の目的は，「液面レベルが車両の急加減速，急旋回等の走行状態によって大きく揺れ動いても指針の振れを

小さく」することであり，本件発明で問題としているのは，目標値が比較対象と等しくない場合のみであるから，目標値が比較対象と等しいときにどのような処理を行うのかについては，任意に決めることのできるものであって，目標値が比較対象と等しいときに液面レベル信号の発信を「設定時間」だけ継続されるか否かは設計的事項にすぎない。また，本件明細書等の実施例の目標値が比較対象と等しいときの処理の記載（図７，【００１７】）をみても，コンピュータの作動を示すフローチャートでは，条件分岐の分岐後には何らかの処理を行わなければ，コンピュータとして機能しないから，ステップＳ３で前回の出力値と今回の目標値とが同じ値のときには，ステップＳ１の制御を行うとしたという程度のものの記載しかなく，本件発明の目的との関係において特別な技術的意義を有するものではない。


また，本件発明の作用効果は，「目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときに，前記指針を現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力」するとともに，この液面レベル信号の出力を「設定時間」だけ発信し続けることで奏せられる。したがって，目標値が比較対象と等しい場合における液面レベル信号の発信を継続する時間は本件発明の作用や効果とは何ら関係するものではなく，「指針が回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間」であれば足りる。したがって，本件発明において，目標値が比較対象と等しい場合における液面レベル信号の発信を継続する時間を「設定時間」と同じとしても，何ら問題は生じない。なお，審決では，甲第２号証発明の「予め定めた一定時間」が，時間の長さではなく出力のタイミングであるなどとは認定していない。また，甲第２号証発明の「予め定めた一定時間」は，新データと旧データとの比較が「一定時間」ごとに行われるから，結果として，点灯が「予め定めた一

定時間」だけ継続される。したがって，甲第２号証発明の「予め定めた一定時間」は，本件発明における「液面レベル信号を，指針を分解能だけ移動させるべく出力し，且つこの液面レベル信号の出力を発信し続ける時間」と，表現の仕方が異なるだけで，結果としては同じ内容の時間を意味している。
イ審決は，上記ア記載の認定を前提に，甲第２号証発明における「予め定めた一定時間」は，本件発明のような，指針が分解能だけ移動したときに，運転者などの残量確認を容易にすべく，指針が移動後の位置にとどまるための時間を定めるという役割を担っていると認めることはできず，甲第２号証発明における「予め定めた一定時間」は，本件発明における「前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間」とは，その技術的意義が異なる旨認定判断している。
しかし，上記ア記載の点に照らすと，甲第２号証発明も，「建設機械の燃料の残存量表示が急激に変化することがない建設機械の燃料の残存量表示方法を提供するものである」から，甲第２号証発明の「予め定めた一定時間」も，表示が分解能だけ移動したときに，運転者などの残量確認を容易にすべく，表示が移動後の位置にとどまるための時間を定めるという役割を担っており，表示の急激な変化を軽減するという意味で，本件発明の「前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間」と，その技術的意義は同じである。また，上記ア記載のとおり，両者は同じ内容の時間を意味している。
ウ相違点３に係る本件発明の構成要件は，「設定時間」が「前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である」というものであるが，燃料残量計の燃

料の残量表示を更新する表示追従速度が，燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間であることは，燃料残量計が燃料残量計として機能するために当然に備えている機能にすぎない技術常識に属することであり，従来技術と比較して技術的な特徴が存在しないものである。そうすると，甲第２号証発明の「予め定めた一定時間」が自動車の燃料消費時間より早い時間であることは自明であるから，相違点３は実質的な相違点ではないともいえる。
(3)審決の本件発明の効果に係る認定判断について審決の「速度計と併せて確認することが多い液量指示計器について，運転者にとって違和感のない液量指示表示を可能とし，」との点は，甲２公報の記載（２頁左上欄５行ないし同欄８行）に照らすと，甲第２号証発明も，運転者にとっての違和感のない残存量表示を課題とするものである。また，本件発明の「容器内の液面レベルが車両の急加減速，急旋回等の走行状態によって大きく揺れ動いても指針が大きく振れることを抑えることができる。」との効果や，実験結果を示すグラフである図６に記載された効果は，例示された実施例（８段階のレベル）では分解能による差異はあるものの，甲第２号証発明においても，当然同様に奏する。
３取消事由３（本件訂正の適否についての判断の誤り）審決は，本件訂正前の特許請求の範囲の「前記目標値が変化したときに，」を，「前記目標値と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときに，」と訂正すること（以下，この訂正事項を「訂正事項１」という。）は適法であると判断している。
しかし，「前記目標値が変化したときに」の前記目標値とは，「検出手段で検出された液面レベルを平均化して求めた目標値」であり，目標値が変化するとは，繰り返して求められた目標値が変化することであると解される。一方，本件訂正前明細書等に記載された実施例においては，今回の目標値と前回の出力

値とが比較された例しか記載されていないから，目標値と比較される対象は，「過去の目標値」及び「前回の出力値」と解する余地があるとはいえ，それ以外の対象は考えられない。
そして，本件訂正前明細書等中に，「比較対象」という技術用語の定義は存在せず，「比較対象」の用語も記載されていないから，「前記目標値が変化したときに，」を，「前記目標値と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときに，」と訂正すると，新たに追加された「比較対象」は，通常の意味と解するしかない。そうすると，訂正後の「目標値」と比較される「比較対象」は，「前回の出力値」や「過去の目標値」ばかりでなく，平均化しない数値である今回のデジタル値や過去のデジタル値，（過去７回分のデジタル値と今回のデジタル値の８回分の平均化に固定するものではなく）平均化する過去分の回数を変化させて平均化した値，甲第８号証に記載されたような移動平均や平滑移動平均で求めた値など，本件訂正前明細書等の記載からみて比較する対象として意味があると考えられるあらゆる対象を含むこととなる。
したがって，本件訂正の訂正事項１は，訂正前発明の「前記目標値が変化したときに」においては，「前回の出力値」（Ｆｎ－１）又は「過去の目標値」としか解する余地のなかった目標値と比較する対象を，本件訂正前明細書等の記載及び技術常識からみて比較する対象として意味があると考えられるあらゆる対象を含む「比較対象」に訂正するものである。しかも，「比較対象」の用語は本件訂正前明細書等に記載も示唆もない。したがって，訂正事項１に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張するものである。
また，前記１及び２記載のとおり，本件発明は独立して特許を受けることができないものである。
よって，審決の本件訂正の適否の判断には誤りがあり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。

４取消事由４（予備的検討における本件発明と甲第１号証発明との相違点１及び２の判断の誤り）


次のとおり，審決の予備的検討における本件発明と甲第１号証発明との相違点１及び２についての判断には誤りがあり，この誤りは審決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。
(1)相違点１について
前記１(1)記載のとおり，本件発明と甲第１号証発明との相違点１は実質的な相違点ではない。仮に審決のとおり甲第１号証発明の内容及び相違点１を認定したとしても，甲１公報の特許請求の範囲及び４頁左上欄１１行ないし同欄１５行の記載は，当業者が相違点１に想到することを示唆するものであり，相違点１は容易想到である。
さらに，甲１公報中の上記記載を参酌すれば，液面レベル信号の出力条件が異なることは，甲第１号証発明に甲第２号証発明を適用することの阻害要因とはならない。したがって，甲第１号証発明のカウンタ値を用いた液面レベル信号が出力される条件に代えて，甲第２号証発明に記載されたような通常の，カウンタ値を用いない出力条件を採用することに，格別な困難性は存在しない。
また，審決では，甲第２号証の「予め定めた一定時間」が，時間の長さではなく出力のタイミングであるなどとは認定していない。そして，甲第１号証発明において，現在表示中の角度位置を１振れ角（分解能）だけ増やすカウンタ値を２，同減らすカウンタ値を０，カウンタの初期値を１とするように設定した場合には，甲第１号証発明の「表示追従に要する時間」は，「平均化処理に要する時間」となり，甲第２号証発明の「予め定められた一定時間」と同じである。そうすると，甲第１号証発明の「表示追従に要する時間」は，甲第２号証発明の「予め定められた一定時間」の態様も包含し，甲第１号証発明の「表示追従に要する時間」と甲第２号証発

明の「予め定められた一定時間」とは，その液面レベル信号が発信される時間の長さの持つ技術的意義が同じ場合もあるから，甲第１号証発明と甲第２号証発明とを組み合わせて，甲第１号証発明の「表示追従に要する時間」に代えて，甲第２号証発明の「予め定められた一定時間」とすることにより，本件発明の「液面レベル信号の発信時間」とすることに格別の困難性はない。
(2)相違点２について
前記１及び２記載のとおり，甲第１号証発明の「表示追従に要する時間」も，甲第２号証発明の「予め定めた一定時間」も，本件発明の「前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間」と，その技術的意義は同じである。そうすると，相違点２は，実質的な相違点とはいえず，仮に相違点であるとしても，甲第１号証発明の「表示追従に要する時間」の代わりに甲第２号証発明の「予め定めた一定時間」を適用することにより，相違点２に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができる。また，審決のとおり甲第１号証発明の内容及び相違点２を認定したとしても，上記(1)記載の甲１公報の記載は，甲第１号証発明を，本件発明と同様に，新データ（目標値）と表示データ（比較対象）との大小に応じて，現在表示中の角度位置から大側又は小側へ分解能だけ移動させる表示駆動信号を出力するものとすることを当業者に示唆するものであり，そのようにした場合には，甲第１号証発明の「表示追従に要する時間」は，新データ（目標値）が表示データ（比較対象）よりも大きい場合の回数と小さい場合の回数との差に依存しないから，車両が現実にどのような走行をしたかという車両の走行状態に依存するものではなく，本件発明の設定時間と何ら変わりはない。よって，甲第１号証発明の「表示追従に要する時間」を，甲第２号証発明の「予め定めた一定時間」とすることに何ら困難性はなく，相違点２に係

る本件発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができる。
第４被告の反論
１取消事由１（本件発明と甲第１号証発明との相違点１及び２の判断の誤り）
について
(1)相違点１について
ア甲第１号証発明においてカウンタ値を関係のないものとすると，本件発明における設定時間の開示がないことになる。また，甲第１号証発明において，サンプリング回数は走行中の方が停止時よりも大きくしなければならないことや，カウンタ初期値の設定はセグメントを増減させるカウンタ値にある程度の数があることを前提に定められるものであると考えられることに照らすと，原告の主張するようなカウンタ値の設定は甲第１号証発明に適しておらず，１振れ角の増減を行うカウンタ値は少なくとも複数であることが必要である。そうすると，カウンタ値は液面の波立ちの影響を受け，あらかじめ定められた設定時間とすることができなくなる。すなわち新データが表示データより大きく（小さく）なっても，直ちに指針を１振れ角だけ増やす（減らす）のではなく，所定のカウンタ値に達するまで（０に達するまで）待たなければならず，かつ，その時間も車両の走行状態によって変動することとなる。
イ甲第１号証発明において，カウンタ値を関係のないものとしたり，原告の主張するようなカウンタ値を設定したとすると，この場合は，甲第１号証発明は，本件発明における「設定時間」を示唆しないものとなる。原告は，甲第１号証発明における平均化処理に要する時間が本件発明における「設定時間」に相当する旨主張する。しかし，これは，平均化して今回の目標値を求める処理とは別に信号を設定時間だけ発信し続けるという処理を特別に設けるという本件発明の趣旨を正解しないものであり，本件明細書等の記載を参酌して導かれる本件発明の唯一の態様が，信号を設定時間

だけ発信し続ける時間の方が，平均化処理に要する時間より長い場合であることとも相容れない。
ウ審決において甲第１号証発明と本件発明で解決すべき課題を異にするとしたのは，本件発明が，新データが表示データより大きく（小さく）なったら，直ちに指針を１振れ角だけ増やす（減らす）のに対し，甲第１号証発明では，所定のカウンタ値に達するまで（０に達するまで）待たなければならないとした点である。本件発明も甲第１号証も略同様の技術を従来技術と把握している。そして，課題を対比するのは，それぞれの発明が従来技術の問題点に対して何を採用したかであり，本件発明と甲第１号証発明との対比は，甲第１号証発明のカウンタ値が何の目的で採用されたかを検討すべきである。したがって，甲第１号証発明の従来技術をあたかも甲第１号証発明であるかのように主張する原告の主張は誤りである。
(2)相違点２について


ア前記第３の１(2)イ記載の原告の主張は，本件発明の技術的特徴である指針式及び分解能を看過したものである。すなわち，本件発明はセグメント表示ではなく，指針表示であり，指針を分解能だけ移動させるものである。そして，本件発明の実施例では，分解能は８０°/２５６≒０．３１°としており（【００１５】），区分を２５６とすれば，１０セグメントの２５．６倍である。しかも，１２８秒や２５６秒は連続的に液面が増減する場合であり，実際の走行状態では液面が波立つため，連続的な増減が生じるのは極めてまれである。そのため，実際のカウンタ値が増減するのに更に多くの時間が掛かる。審決では，セグメント表示を実施例で示す甲１公報から指針式も読み取り，その上で甲第１号証発明と本件発明との相違を検討しているのであるから，その相違を判断する場合には，甲１公報から読み取れる指針式の指示計器で判断すべきであり，その指針の振れの判断に指針式ではないセグメント表示を持ち込むことは不適切である。

イ審決は，本件発明の「設定時間」と甲第１号証発明のカウンタとでは，その時間の長さがあらかじめ定めた一定の長さであるのか，車両の走行状態によって変動するものであるのかが，一番の本質的相違であると判断しているのであり，「燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間」というのは，「設定時間」の時間の長さを特定した内容である。したがって，甲第１号証発明では，液面レベルの発信時間は，車両の走行状態に応じて変動するため，甲１公報から「予め決めた所定の時間」の示唆があることにならないとする審決の認定に誤りはない。２取消事由２（本件発明と甲第２号証発明との相違点１及び３の判断の誤り）
について
(1)相違点１について
燃料の残存量表示の急激な変化を抑えるという意味においては，甲第２号証発明は，本件発明と共通する点があるが，そのために採用する手段が全く異なっている。すなわち，平均化は，液面レベルのばらつきを抑える上で有効であるが，甲第２号証発明では，いくら液面レベルがばらついたとしても，変動を１レベルのみに抑えているので，平均化を行う必要がない。しかも，甲２公報の記載（２頁左下欄及び同頁右下欄）をそのまま読めば，甲第２号証発明では平均化を行っていないと解釈するのが通常である。したがって，甲第２号証発明においては，１レベルのみの増減により，建設機械の燃料の残存量表示が急激に変化することがないようにするとの課題が解決されているから，改めて平均化を行うことは予定していないとみるのが相当であると判断した審決に誤りはない。
(2)相違点３について
ア原告は，目標値が比較対象と等しいときの判断のみを取り出して種々主張するが，審決は，本件発明が，目標値が比較対象と等しいときの判断をしないとして甲第２号証発明との差異を認定しているわけではない。審決

が認定したのは，甲第２号証発明の「予め定めた一定時間」ごとに行われる新データと旧データとの比較の技術的意義であり，その比較が，両者に大小関係がある場合だけでなく，両者が等しい場合であっても行われるとして，「予め定めた一定時間」が信号を出力し続ける時間の長さではなく，どの時点でなされるかのタイミングであると認定している。甲第２号証発明の「予め定めた一定時間」は，新データと旧データとの比較をするためのタイミングであるのに対し，本件発明の「設定時間」は新データと旧データとを比較した後で，液面レベル信号を，指針を分解能だけ移動させるべく出力し，かつこの液面レベル信号の出力を発信し続ける時間の長さであり，その点で本質的な相違がある。
イ原告は，甲第２号証発明における「予め定めた一定時間」が自動車の燃料消費時間より早い時間であることは自明であると主張する。しかし，甲第２号証発明では，新データと旧データとの比較が「予め定めた一定時間」ごとに行われることから，結果として，点灯が「予め定めた一定時間」だけ継続されることになるのに対し，本件発明では，指針を分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力し，かつこの液面レベル信号を発信し続けて，運転者などの残量確認を容易にする時間を「設定時間」として定めている。審決は，この点をもって，「予め定めた一定時間」は，本件発明の「設定時間」とはその技術的意義が異なるとしているのであって，原告の主張は誤りである。
(3)審決の本件発明の効果に係る認定判断について本件発明の「容器内の液面レベルが車両の急加減速，急旋回等の走行状態によって大きく揺れ動いても指針が大きく振れることを抑える事が出来る」との効果につき，審決が，本件発明が特有の作用効果を奏するとしたのは，そのために採用する手段が甲第２号証発明と全く異なっていることを指したものであり，原告の主張は審決を正解しないものである。

３取消事由３（本件訂正の適否についての判断の誤り）について(1)原告が新たに追加された比較対象として挙げる例は，本件訂正にかかわらず，本来的に比較対象となっていなかったもの（平均化しない数値である今回のデジタル値や過去のデジタル値，甲第８号証に記載されたような移動平均や平滑移動平均で求めた値）や，本件訂正の有無にかかわらずもともと比較対象であったもの（平均化する過去分の回数を変化させて平均化した値）である。したがって，原告の挙げる例を根拠として本件訂正により特許請求の範囲が拡張されたということにはならない。
(2)本件訂正前明細書等の記載及び技術常識からみて比較対象として意味があると考えられる対象であれば，それは，本件訂正によって含まれるのではなく，本件訂正前から元々含まれていた内容である。逆に，本件訂正前明細書等の記載及び技術常識からみて比較対象として意味があると考えられない対象は，本件訂正にかかわらず元々「比較対象」とならない。そして，本件訂正前明細書等には，その比較対象として前回の出力値も過去の目標値も開示されているので，本件訂正は特許請求の範囲の拡張にも変更にも当たらない。
４取消事由４（予備的検討における本件発明と甲第１号証発明との相違点１及び２の判断の誤り）について
(1)相違点１について
原告は，甲第１号証発明のカウンタ値を用いた液面レベル信号が出力される条件に代えて，甲第２号証発明に記載されたような通常の，カウンタ値を用いない出力条件を採用することに，格別な困難性は存在しない旨主張する。しかし，甲第１号証発明における「表示追従に要する時間」は，車両の運転状態や燃料液面の波立ちによって変化する時間の長さであり，甲第２号証発明における「予め定めた一定時間」は，時間の長さではなく出力のタイミングである。したがって，これらの間では，その液面レベル信号が発信される


時間の長さの持つ技術的意義が互いに異なるとともに，本件発明に係る液面レベル信号の発信時間とも異なるとした審決の認定に誤りはない。その余の原告の主張については，前記１(1)記載のとおりであり，審決の認定判断に誤りはない。
(2)相違点２について
本件発明における「設定時間」というのは，あらかじめ定めた時間の長さをいい，その長さが「前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間」であると規定している。したがって，甲第１号証発明における「表示追従に要する時間」とは，あらかじめ定めた一定の時間の長さであるか車両の運転状態で変わる時間の長さであるかで本質的に相違するし，甲第２号証発明の「予め定めた一定時間」とでは，時間の長さであるのか，出力のタイミングであるのかが相違する。原告の主張はこの相違を看過するものである。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の各取消事由の主張にはいずれも理由がなく，その他，審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１取消事由１（本件発明と甲第１号証発明との相違点１及び２の判断の誤り）
について
(1)本件発明について
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は前記第２の２(2)認定のとおりである。そして，本件明細書等には以下の記載がある（なお，以下の部分については本件訂正前明細書等においても同一の記載である。）（甲９，１０）。
ア「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，例えば車両用燃料計や車両用油量計などの車両用液量指示計器に関するものである。

【０００２】【従来の技術】従来より，例えば燃料タンクに入っている燃料の量を指示する燃料計は，フロートの位置，すなわち，燃料タンク内の液面レベルを電圧値に変換して検出するセンダユニットと，このセンダユニットの出力に基づいて，燃料の残量を指示する指針を有するレシーバユニットとを備えている。なお，燃料タンク内の液面レベルは，自動車の急加減速，急旋回等の走行状態によって大きく揺れ動くので，フロートも大きく上下に振動するため，レシーバユニットの感度が良いと指針が振れて，正規の指示位置がどこなのか分からなくなる。
【０００３】そこで，自動車用燃料計においては，交差コイル式ゲージの回転子の動きを鈍くするために回転子の下部に高粘度（５０万～１００万cst；センチストークス）のシリコンオイルを注入していた（従来技術Ａ）。あるいは，コンピュータを使用してセンダユニットからの出力を平均化して目標値を求め，この目標値に基づいて指針を駆動するようにしたものもあった（従来技術Ｂ）。
【０００４】【発明が解決しようとする課題】ところが，最近の自動車においては，偏平な燃料タンクを搭載したものが多くなってきている。このため，従来のものより，センダユニットの出力電圧値の変動が大きくなっている。例えば図５のグラフ（自動車の旋回時のデータ）に示したように，自動車が停止中の出力電圧値が約２．２０Ｖであったのが，旋回走行中には約０．３５Ｖに変化する。したがって，図６のグラフに示したように，従来技術（図示実線で示した）Ａおよび従来技術（図示破線で示した）Ｂにおいては，指針が正規の値０°から大きく振れてしまい，効果的に指針の振れを抑制することが困難となっている。本発明は，液面レベルが車両の急加減速，急旋回等の走行状態によって大きく揺れ動いても指針の振れを小さくした車両用液量指示計器の提供を目的とする。」イ「【０００６】【作用】本発明は，車両の急加減速，急旋回等の走行状態

によって容器内の液面レベルが大きく揺れ動くと，検出手段で検出される液面レベルも大きく変動する。このため，コンピュータは，過去の液面レベルと今回の大きく変動した液面レベルとを平均化した目標値が過去の目標値より大きく変動することとなるので，指針を現在の指示位置から分解能，すなわち，指針を制御可能な最小量だけ移動させるように液面レベル信号を出力する。よって，指針は分解能だけ移動する。このとき，コンピュータは，その液面レベル信号を設定時間だけ出力し続けるため指針は分解能だけ移動した後，設定時間が経過するまでは動かない。」ウ「【０００７】【実施例】本発明の車両用液量指示計器を図１ないし図７に示す一実施例に基づき説明する。図１は自動車用燃料計の概略を示した図である。自動車用燃料計１は，センダユニット２，コンピュータ３，レシーバユニット４を備える。なお，５はバッテリ，６はキースイッチである。」
「【００１１】出力設定回路１１は，前回の出力値（Ｆｎ-₁）と今回の目標値（Ｆｘｎ）とを比較して，両者の差がたとえ大きくても前回の指針１７の指示位置，すなわち，前回の出力値（Ｆｎ-₁）と比較して指針１７が分解能だけ移動可能な出力値（Ｆｎ）を求める。この出力値（Ｆｎ）は，例えば下記の表１のような液面レベル信号としての周波数信号（ｆｎ）に変換されてレシーバユニット４に発信される。」
「【００１３】
また，出力設定回路１１は，レシーバユニット４に周波数信号（ｆｎ）を発信してから燃料消費率に関する設定時間（例えば１０秒）だけ同じ周波数信号（ｆｎ）を発信し続ける。なお，設定時間は，自動車の燃料消費時間より早い時間であれば指針１７の指示が不正確となることはないので，その範囲内で自由に変更できる。」
「【００１５】駆動回路１３は，周知の構造で，入力した周波数信号に

基づいて，交差するコイル１５の通電量を制御して，指針１７を分解能（最大振れ角８０°，８ｂｉｔのコンピュータ３の場合は８０°／２５６≒０．３１°）ずつ増減する。」
「【００１６】図７（判決注・別紙図７参照）はコンピュータ３の作動を示したフローチャートである。・・・
【００１７】まず，センダユニット２から送られてくる液面レベルに関する電圧値（アナログ値）をデジタル値に変換する（ステップＳ１）。つづいて，例えば（ｘｎ＋ｘｎ-₁＋…＋ｘｎ-₇）／８のように８回分のデータ（デジタル値）を平均化して今回の目標値（Ｆｘｎ）を求める（ステップＳ２）。つづいて，前回の出力値と今回の目標値とが同じ値（Ｆｎ-₁＝Ｆｘｎ）か否かを判定する（ステップＳ３）。同じ値の（Ｙｅｓ）時，ステップＳ１の制御を行う。


【００１８】ステップＳ３において，同じ値ではない（Ｎｏ）時，前回の出力値より今回の目標値が小さい（Ｆｎ-₁＞Ｆｘｎ）か否かを判定する（ステップＳ４）。Ｆｎ-₁＞Ｆｘｎの（Ｙｅｓ）時，指針１７が分解能（１振れ角約０．３°）だけ減少させることが可能な液面レベル信号｛Ｆｎ＝（Ｆｎ-₁）－１｝を設定する（ステップＳ５）。【００１９】また，ステップＳ４において，Ｆｎ-₁＞Ｆｘｎではない（Ｎｏ）時，指針１７が分解能（１振れ角約０．３°）だけ増加させることが可能な出力値｛Ｆｎ＝（Ｆｎ-₁）＋１｝を求め（ステップＳ６），その出力値（Ｆｎ）を周波数信号（ｆｎ）に変換し（ステップＳ７），その周波数信号（ｆｎ）を駆動回路１３に発信する（ステップＳ８）。周波数レベル信号（ｆｎ）を発信してから設定時間（例えば１０秒間）が経過しているか否かを判定する（ステップＳ９）。設定時間が経過していない（Ｎｏ）時，ステップＳ９の制御を行い，設定時間が経過している（Ｙｅｓ）時，ステップＳ１の制御を行う。

【００２０】この自動車用燃料計１の作用を図１ないし図６に基づき説明する。一般に，自動車が急加減速，急旋回したり，急坂を走行したりすると，燃料タンク７内の燃料の液面レベルは大きく揺れ動き，センダユニット２のフロート８も大きく上下に振動するため，センダユニット２の出力も大きく変化する。
【００２１】このため，コンピュータ３のＡ／Ｄ変換回路９に前回の電圧値（ｖｎ-₁：例えば２．２０Ｖ）から大きく減少した電圧値（ｖｎ：例えば０．３５Ｖ）が入力される。そして，この入力した電圧値（ｖｎ）は，Ａ／Ｄ変換回路９によって，ｘｎ＝（ｖｎ／５）×２５５に基づいて求められたデジタル値（ｘｎ）に変換されてデータ処理回路１０に送られる。【００２２】そして，データ処理回路１０において，例えば（ｘｎ＋ｘｎ-₁＋…＋ｘｎ-₇）／８のように今回のデジタル値（ｘｎ）は過去７回のデジタル値（ｘｎ-₁＋…＋ｘｎ-₇）とともに平均化されて今回の目標値（Ｆｘｎ）が求められる。つづいて，出力設定回路１１で，前回の出力値（Ｆｎ-₁）と今回の目標値（Ｆｘｎ）とが比較されて，前回の目標値（Ｆｎ-₁）から今回の目標値（Ｆｘｎ）が大きく減少していると判定される。【００２３】出力設定回路１１は，前述のような場合でも，前回の出力値（Ｆｎ-₁）と比較して指針１７が分解能（１振れ角約０．３°）のみＥがわに移動することが可能な出力値（Ｆｎ）を求めて，その出力値（Ｆｎ）を周波数信号（ｆｎ）に変換してレシーバユニット４の駆動回路１３に発信する。
【００２４】すなわち，指針１７が数振れ角一度に移動してしまうことがないような液面レベル信号を発信する。このため，駆動回路１３によって，指針１７が前回の指示位置から１振れ角（約０．３°）だけＥがわに動かされる。そして，指針１７が移動してから設定時間（例えば１０秒）だけその周波数信号（液面レベル信号：ｆｎ）を駆動回路１３に発信し続

けることによって，指針１７が前述の指示位置にて設定時間（例えば１０秒）だけ保持されるため，燃料タンク７内の燃料の残量が容易に確認できる。
【００２５】したがって，センダユニット２の出力電圧の値が一時的に大きく変化しても，指針１７が大きく振られずに，設定時間毎に指示位置を非常にゆっくりと移動していく。なお，指示位置を保持する設定時間は，自動車の燃料消費に基づいて，燃料の消費時間より早くしておけば指針１７の指示位置が正規の指示位置から外れることはない。このため，常に指針１７がほぼ正規の指示位置を指示するため信頼性の高い自動車用燃料計１を提供することができる。」
エ「【００３２】【発明の効果】本発明は，容器内の液面レベルが車両の急加減速，急旋回等の走行状態によって大きく揺れ動いても指針が大きく振れることを抑えることができる。」
(2)甲１公報について
ア甲１公報には，以下の記載があることが認められる（甲１）。(ア)特許請求の範囲（１頁左下欄５行ないし同欄最下行）「燃料残量センサにより燃料タンク内の燃料の残量を検出し，該検出出力を演算処理手段において一定時間間隔で予め定めたサンプリング回数だけサンプリングして平均値を算出し，該得られた平均値を燃料残量
として表示器に表示する電子式燃料残量計において，
車速を計測するスピードセンサと，
車両の傾きを検知する傾斜センサとを付設し，
前記演算処理手段により該スピードセンサと傾斜センサの出力を監視
し，
車両が停止している場合には前記サンプリング回数を走行時よりも小
さな値に変更すると共に，

算出された燃料残量値が増加する場合で，かつ車両が傾斜しているときには，前記表示器の燃料残量の表示を更新不可能に設定する，ことを特徴とする電子式燃料残量計。」
(イ)発明の概要（１頁右下欄３行ないし同欄９行）「本発明は，車両の電子式燃料残量計にスピードセンサと傾斜センサを付設し，この二つのセンサ出力を監視することにより，車両の状態（停止中・走行中）に応じて表示追従速度を切替えて最適な追従速度を得ると共に，車両傾斜時には表示更新を中止して燃料残量が実際よりも多く表示されることを防止したものである。」
(ウ)産業上の利用分野（１頁右下欄１１行ないし同欄１２行）「本発明は，自動車等車両に装備される電子式燃料残量計に関する。」


(エ)従来の技術（１頁右下欄１４行ないし２頁左上欄１７行）「第４図に従来の電子式燃料残量計の構成を示す。図中，１は燃料タンク内の燃料の残量を検出する燃料残量センサ，２は燃料残量センサ１の出力をアナログ電圧信号に変換するインタフェース回路，３はアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ，４は燃料残量を算出するマイクロプロセッサ，５は表示駆動回路，６は燃料残量を表示する表示器である。
燃料残量センサ１は，燃料タンク内のフロートに連動してその抵抗値が変化し，燃料残量を検出する。燃料残量センサ１で得られた燃料残量を示す抵抗値はインクフェース回路２でアナログ電圧に変換され，Ａ／Ｄコンバータ３に送られてディジクル信号に変換された後，マイクロプロセッサ４に送られる。
マイクロプロセッサ４は，Ａ／Ｄコンバータ３から送られてくる燃料残量を示すディジタル信号を予め定めた一定の時間間隔で予め定めたサ

ンプリング回数だけサンプリングしてその平均値を求め，これを燃料残量として出力する。そして，このようにして得られた燃料残量を，表示駆動回路５を介して，例えば第５図の如き１０セグメント，ゾーン表示式の表示器６にゾーン状に点灯表示し，乗員に燃料残量を知らせるものである。」
(オ)発明が解決しようとする問題点（２頁左上欄１９行ないし同頁左下欄４行）
「従来の電子式燃料残量計は，車両の走行中，振動による液面揺動によって燃料残量の表示が変わることを避けるため，燃料残量センサ１からの入力信号の変化に対し，かなり大きな時間的な遅延をかけて表示している。このため，イグニッションキーを入れたまま給油した場合，給油時の燃料増加に対して表示が短時間で追従することができず，実際には燃料タンクが満杯になっているにもかかわらず，残量表示はエンプティ（Ｅ）のままとなり，燃料補給後，しばらく経過してやっとフル（Ｆ）表示になるという問題があった。
また，従来の電子式燃料残量計は，車両の傾きに対する燃料残量の誤表示についても，何ら配慮されていなかった。このため，車両が傾くと，その傾きの方向に応じて，実際の燃料残量よりも多く表示したり，少なく表示してしまうことがあった。一般に，燃料の残量を実際よりも少なく表示した場合にはそれ程問題を生ずることはないが，実際よりも多く表示した場合には，誤って燃料切れを起こすおそれがある等の問題があり，何らかの対策が必要である。
本発明は上記事情のもとに発明されたもので，給油時に速やかに真の燃料残量を表示できると共に，車両の傾きにより燃料残量が実際よりも多めに表示されることを防止した電子式燃料残量計を提供しようとするものである。」

(カ)作用（２頁右下欄３行ないし同欄１３行）
「車両走行中においては，演算処理手段Ｂによるサンプリング回数は，車両振動による液面揺動によって燃料残量表示が変動することのないように，大きな値に設定され，大きな遅延時間が与えられている。車両が停止すると，演算処理手段ＢはスピードセンサＤの出力からこれを検知し，サンプリング回数を小さな値に変更する。この結果，車両停止時には，燃料残量の算出時間が短くなるために表示応答時間が短くなり，給油時に速やかに真の燃料残量が表示される。」(キ)実施例（３頁左上欄２行ないし４頁左上欄１８行）「以下，図面を参照して本発明の詳細な説明する。
第２図は本発明の実施例を示し，図中，７は車両の車速を計測するスピードセンサ，８は車両の傾きを検知する傾斜センサ，９はスピードセンサ７と傾斜センサ８からの信号を処理に都合のよい波形に整形するためのインタフェース回路である。なお，他の符号１～６で示す構成要素は，第４図の従来のものと同一である。
上記構成になる実施例の動作を，第３図（判決注・別紙甲１第３図参照）に示すフローチャートを参照して説明する。
燃料残量センサ１により燃料残量が検出され，抵抗値に変換される。インタフェース回路２はこれをアナログ電圧信号に変換し，Ａ／Ｄコンバータ３に送る。Ａ／Ｄコンバータ３はアナログ信号をディジタル信号に変換した後，マイクロプロセッサ４に送る。
マイクロプロセッサ４は，Ａ／Ｄコンバータ３から送られてくる燃料残量を示すディジタル信号を０．１秒ごとにサンプリングし，０．１秒ごとに燃料残量値を取り込む（第３図（判決注・別紙甲１第３図参照）ステップ２１，２２）。
次に，マイクロプロセッサ４は，車両が走行中のときの振動による液

面揺動の影響を避けるため，取り込んだ残量データの平均化を行なうが（ステップ２６），このとき，車両が停止しているか否かにより，平均値算出のためのサンプリング回数を変える。即ち，マイクロプロセッサ４はスピードセンサ７の出力を監視し，車両が停止中のときはサンプリング回数を１６回とし（ステップ２３，２４），走行中のときはサンプリング回数を２５６回に設定する（ステップ２３，２５）。このように，停止中と走行中とでサンプリング回数を変えるのは，給油中の表示応答速度を変えるためである。
上記のようにして，停止中の場合には，サンプリング回数＝１６回の平均値がその時の燃料残量として，また走行中の場合には，サンプリング回数＝２５６回の平均値がその時の燃料残量として，それぞれ算出される。この得られた燃料残量値は，マイクロプロセッサ４内のＲＯＭに格納されたテーブルを参照することにより，或は演算により，例えば第５図に示す１０セグメント，ゾーン点灯式表示器６の表示形式に適合するよう，表示セグメント数に変換され（ステップ２７），現在表示器６に点灯表示中のセグメント数と比較される（ステップ２８）。新データと表示データとが等しい場合には，表示器６のセグメント点灯数はそのまま維持され，次の処理Ａに進む。新データが表示データよりも大きい（＞）場合，即ち，新しく算出された燃料残量値が前回算出された燃料残量値よりも増加している場合には，傾斜センサ８により車両の傾斜が検出されているか否かが参照され（ステップ２９），傾斜がある場合には表示器６の表示更新は行なわず，次の処理Ａに分岐する。傾斜がない場合には，マイクロプロセッサ４内のＲＡＭエリアにカウンタを用意しておき（初期値＝５），このカウンタ値に１を加える（ステップ３０）。このようにして，カウント値が１５に達したら（ステップ３１），カウンタの初期化を行なった後（ステップ３２）表示器６０点灯

セグメント数を１セグメント増やす（ステップ３３）。次に，前記ステップ２８において燃料残量値が減少方向で変化する場合，初期値＝５のカウンタから１を引いていき（ステップ３４），カウント値が０になったら（ステップ３５），カウンタを初期化の後（ステップ３６），表示器６の点灯セグメント数を１セグメント減らす（ステップ３７）。


以上述べたような処理を実行することにより，本実施例の場合，結果的に次のような燃料残量表示のための表示追従速度が得られる。①燃料残量が連続的に減少する場合で，かつ車両が停車中のときは，
１セグメント減少に８秒
②燃料残量が連続的に減少する場合で，かつ車両が走行中のときは，
１セグメント減少に１２８秒
③燃料残量が連続的に増加する場合で，かつ車両が傾斜しているとき
は，表示更新なし
④燃料残量が連続的に増加する場合で，かつ車両が傾斜していない場
合の停車中は，１セグメント増加に１６秒
⑤燃料残量が連続的に増加する場合で，かつ車両が傾斜していない場合の走行中は，１セグメント増加に２５６秒（ちなみに，このような条件に該当する場合としては，例えば車両の加減速時が該当する）以上説明した実施例は，表示器６に第５図の如きゾーン点灯表示式のものを用いた場合について例示したが，ディジタル数字表示，指針表示であっても同様に適用できることは勿論である。また，第３図のフローチャート中で設定したサンプリング時間（０．１秒），各サンプリング回数（１６回，２５６回），及びカウンタの初期値（＝５）などの値は目的に応じて自由に設定しうることは当然である。更に，本発明におけるスピードセンサ７としては，独立に設けるに代え，従来よりスピード

メータ用に装備されているスピードセンサの出力を利用してもよいものである。」
(ク)発明の効果（４頁左上欄２０行ないし同頁右上欄７行）「本発明は，以上説明した如き構成，作用になるものであるから，イグニッションキーを入れたままで給油した場合，従来の燃料残量計と異なり，速やかに真の燃料残量を表示することができると共に，車両の傾きにより燃料残量が実際よりも多めに表示されてしまうようなことも防止でき，車両運転における信頼性を更に向上し得るという優れた効果を奏する。」
イ甲１公報から認定できる発明について
(ア)以上のとおり，甲１公報の実施例においては，車両が停止しているか否かにより，平均値算出のためのサンプリング回数を変える，すなわち，車両が停止中のときはサンプリング回数を１６回，走行中のときはサンプリング回数を２５６回に設定することが記載されている。その上で，新データと表示データとが等しい場合には，表示器６のセグメント点灯数はそのまま維持される一方で，新データが表示データよりも大きい場合や小さい場合には，カウンタを用いる構成が記載されている。もっとも，甲１公報の特許請求の範囲には，上記のカウンタに関する記載はない上に，甲１公報においてカウンタを設けない構成においても，車両が停止している場合にはサンプリング回数を走行時よりも小さな値に変更すること，及び，新しく算出された燃料残量値が前回算出された燃料残量値よりも増加している場合には，傾斜センサ８により車両の傾斜が検出されているか否かが参照され，傾斜がある場合には表示器６の表示更新を行わないことにより，給油時に速やかに真の燃料残量を表示できるとともに，車両の傾きにより燃料残量が実際よりも多めに表示されることを防止するという発明の効果を奏することができる。さらに，

サンプリング時間及びサンプリング回数は目的に応じて自由に設定し得るのであるから，適宜これを設定することにより，車両走行中の車両振動による壁面振動によって燃料残量表示が変動することがないようにすること（２頁右下欄３行ないし同欄７行）も可能である。以上によれば，甲１公報には，カウンタを備えない構成も開示されているものと認められる。
(イ)前記ア認定の甲１公報の記載内容及び上記(ア)の点を前提とすると，甲１公報には，以下の発明が記載されているものと認められる（以下「甲１公報記載の発明」という。）。
「車両の燃料タンク内のフロートに連動してその抵抗値が変化し，燃料残量を抵抗値として検出する燃料残量センサ１と，その出力をアナロ
グ電圧信号に変換するインタフェース回路２と，
このインタフェース回路２からのアナログ電圧信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ３と，該Ａ／Ｄコンバータ３から送られてくる燃料残量を示すディジタル信号が入力され，前記燃料残量を示すディジタル信号を，車両が停止中のときは走行中の時よりも少ない回数とした上で一定時間間隔であらかじめ定めたサンプリング回数だけサンプリングをし，それらの平均値をその時の燃料残量として算出し（ステップ２６），振れ角の数に変換した新データを出力し，この新データに基づき前記燃料残量に応じた角度位置となるよう指針を駆動する表示駆動信号を表示駆動回路５に出力するマイクロプロセッサ４と，前記表示駆動信号に基づいた角度位置にて燃料残量を指示する指針を
有する表示器６とを備え，
前記指針は，回転軸を中心としてフル（Ｆ）とエンプティ（Ｅ）とが表示された前記表示器６の文字版上を所定の振れ角で移動し，前記マイクロプロセッサ４は，前記新データと表示器６に現在表示中

の表示データとを比較して（ステップ２８），
前記新データが前記表示データと等しい場合，次の新データを算出す
るとともに指針の角度位置は維持され（処理Ａ），
前記新データが前記表示データよりも大きい場合，車両の傾斜がないときに限り現在表示中の角度位置を１振れ角だけ増やす表示駆動信号を
出力し，
前記新データが前記表示データよりも小さい場合，現在表示中の角度
位置を１振れ角だけ減らす表示駆動信号を出力し，
現在表示中の指針の角度位置が１振れ角だけ減少し又は増加するのに，前記サンプリングを行い平均値を算出するのに要する時間が掛かるよう
になっている，
車両に装備される電子式燃料残量計。」
(3)一致点及び相違点の認定並びに相違点の判断についてア以上の本件発明及び甲１公報記載の発明を対比すると，本件発明と甲１公報記載の発明とは，前記第２の３(2)イ(ア)記載の点で一致するものと認められる。
さらに，審決の認定した前記第２の３(2)ウ(ア)記載の相違点１について，甲１公報記載の発明においては，新データが表示データよりも大きい場合，車両の傾斜がないときに限り現在表示中の角度位置を１振れ角だけ増やす表示駆動信号を出力し，新データが表示データよりも小さい場合，現在表示中の角度位置を１振れ角だけ減らす表示駆動信号を出力するものであるから，これは，本件発明における「コンピュータが，「前記目標値と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときに，前記指針を現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力」」に相当するといえる。イそうすると，本件発明と甲１公報記載の発明との相違点は次のとおりと

なる。
「液面レベル信号の発信時間について，


本件発明は，コンピュータは，「液面レベル信号の出力を前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間だけ発信し続ける」ものである
のに対し，
甲１公報記載の発明は，マイクロプロセッサ４（コンピュータ）は，「現在表示中の指針の角度位置が１振れ角だけ減少し又は増加するのに，前記サンプリングを行い平均値を算出するのに要する時間が掛かるようになっている」ものである点。」
ウ前記(1)認定の本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載及び本件明細書等の記載に照らすと，本件発明は，従来技術にもみられた平均化処理(本件明細書等【０００３】参照)を行うことのみならず，これとは別に「液面レベル信号の出力を前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間だけ発信し続ける」との構成を設け，この間，指針を移動させないことを一つの手段として，容器内の液面レベルが車両の急加減速，急旋回等の走行状態によって大きく揺れ動いても指針が大きく振れることを抑えることができるとの効果を達成するものであるものと認められる（本件明細書等【０００４】，【０００６】，【００３２】）。そして，本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１や本件明細書等には平均化処理に要する時間と設定時間との関係についての具体的な記載はないものの，本件明細書等【００１３】の記載にも照らすと，本件発明においては，指針が回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である限度において，設定時間につき，平均化処理に要する時間とは関係なくこれより長い時間も

設定することが可能であると認められる（むしろ，平均化処理に要する時間と設定時間とが同じ時間であるとすれば，あえて設定時間を設ける意義が存在しないともいえる。）。以上によれば，本件発明における液面レベル信号の出力を発信し続ける設定時間は平均化処理に要する時間とは別個のものであると認められる。
これに対し，甲１公報記載の発明においては，サンプリングを行い平均値を算出するのに要する時間はあくまで平均化処理を行うために必要とならざるを得ない時間であり，その間，結果として指針が移動しないというにすぎない。甲１公報記載の発明における上記時間を，本件発明における設定時間に対応するものであると解する余地があるとしても，甲１公報記載の発明においては，この時間は常に平均化処理に要する時間と同じ時間となるものであって，平均化処理に要する時間よりも長い設定時間を設定することができる本件発明とはその技術的意義が異なるものと解される。そうすると，上記イ記載の本件発明と甲１公報記載の発明との相違点は実質的な相違点であるというべきである。
(4)原告の主張について
原告は，甲第１号証発明は，カウンタ値とは関係なく「一定時間間隔で予め定めたサンプリング回数だけサンプリングして平均値を算出し，該得られた平均値を燃料残量として表示器に表示する」と認定できる，設定時間信号を発信し続けることの技術的意義は，燃料タンク７内の燃料の残量確認を容易にすることにあり，指針の変動を抑えることではない，本件明細書【００１３】に記載されているように，設定時間は，自動車の燃料消費時間より早い時間の範囲内で自由に変更でき，また，甲第１号証発明におけるサンプリング時間やサンプリング回数も自由に設定できるので，甲第１号証発明における平均化処理に要する時間が本件発明における「設定時間」に相当するといえる，仮に，本件発明が，被告の主張するように設定時間が平均化処理に

要する時間より長いと規定するものであるとしても，この点に何らかの技術的意義があるわけではなく，設計的事項にすぎないなどと主張する。確かに，前記１(1)ウ認定のとおり，本件明細書等【００２４】には，指針１７が移動してから設定時間だけその周波数信号を駆動回路１３に発信し続けることによって，指針１７が前述の指示位置にて設定時間だけ保持されるため，燃料タンク７内の燃料の残量が容易に確認できる旨の記載がある。しかし，設定時間だけ指針を移動させないことにより，容器内の液面レベルが車両の急加減速，急旋回等の走行状態によって大きく揺れ動いても指針が大きく振れることを抑えることができるとの効果に寄与するものと認められるし，実際，本件明細書等においても，前記(3)ウ認定のとおり，本件発明に係る構成を採用することにより，上記効果が達成されることが記載されていることに照らすと，設定時間だけ指針を移動させないことの技術的意義が，燃料タンク７内の燃料の残量確認を容易にすることのみにあるものとはいえない。
また，前記(3)ウにおいて認定したとおり，甲１公報記載の発明と本件発明とはその構成を異にするものであり，甲１公報記載の発明の平均化処理に要する時間と本件発明における設定時間とはその技術的意義を異にしているものというべきであるので，これらの差異が単なる設計的事項であるということはできない。
よって，原告の上記主張を採用することはできない。
(5)まとめ
以上によれば，本件発明と甲１公報記載の発明との相違点に係る発明特定事項は実質的な相違点である。
なお，上記(1)ないし(4)において認定したところに照らすと，当業者において，甲１公報記載の発明に基づき，本件発明と甲１公報記載の発明との相違点に係る発明特定事項を容易に想到することができたものと認めることも

できない。
そうすると，本件発明は，甲１公報から認定できる発明と実質的に同一であるとはいえず，また，甲１公報から認定できる発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないとした審決の判断の結論に誤りはない。
以上によれば，取消事由１に係る原告の主張には理由がない。２取消事由２（本件発明と甲第２号証発明との相違点１及び３の判断の誤り）
について
(1)甲２公報について
甲２公報には，前記第２の３(3)ア記載の甲第２号証発明の記載があることが認められる（甲２）。
そして，甲２公報の記載に照らすと，甲第２号証発明の内容はおおむね以下のとおりのものと認められる（別紙甲２第２図参照）。ア従来技術においては，燃料計は軸Ｃを中心として回動自在なフロートアーム１の一端に燃料タンク２内の燃料３の液面に浮かべたフロート４が，他端に裸抵抗巻線５上を摺動する摺動子６がそれぞれ取り付けられており，燃料タンク２内の燃料３の残存量に対応する大きさの電圧を摺動子６と接地点間に出力し，この出力電圧を一定時間ごとにデジタル変換して，燃料３の残存量をｎ段階（ｎは例えば８）のレベルで表示するようにしていた（１頁右下欄６行ないし同欄１７行）。


イ建設機械は一般の車両に比べて車体の振動が大きい，建設機械の作業場所の凸凹が激しい，さらに裸巻線抵抗は車体の振動作業場所の凸凹などにより摺動子が必要以上に摺動して摩耗してしまう，などの原因によって燃料の残存量が正確に検出されない場合が生じてしまうことがあり，例えば，残存量表示がレベル５からレベル２に急激に変化して建設機械のオペレータに不快感を与えてしまうという問題があった。そこで，甲第２号証発明

は，建設機械の燃料の残存量表示が急激に変化することがない建設機械の燃料の残存量表示方法を提供することを目的（課題）とするものである（１頁右下欄１９行ないし２頁左上欄１５行）。
ウ上記課題を解決するために，甲第２号証発明においては，エンジン始動前に検出しデジタル変換した燃料の残存量を，エンジン始動後に一定時間ごとに検出しデジタル変換した燃料の残存量と比較し，エンジン始動前の残存量がエンジン始動後の残存量よりも大きいときは，エンジン始動前の残存量から１デジタル単位値だけ引いた値を新たな残存量とし，またエンジン始動前の残存量がエンジン始動後の残存量よりも小さいときは，エンジン始動前の残存量に１デジタル単位値だけ加えた値を新たな残存量とし，この新たな残存量を前記一定時間ごとに表示するようにし（特許請求の範囲），これにより燃料の残存量が急激に変化したように検出されても，該検出した残存量の表示は急激に変化することがなくなる作用を奏するものである（２頁右上欄１０行目ないし同欄１３行目）。
具体的には，レベル０からレベル７までの８段階のレベルによって示される燃料の残存量が，一定時間ごとの検出によって２レベル以上変化した場合であっても，１レベルのみ増加あるいは減少したものとして表示することにより，燃料の残存量表示が急激に変化するのを防ぐものである（２頁右上欄１５行ないし３頁右上欄９行）。
(2)相違点１について
ア審決の認定判断について
上記(1)において認定したところに照らすと，甲第２号証発明は，燃料の残存量表示の急激な変化を抑えるという意味においては本件発明と共通しているといえる。
また，本件明細書等【０００３】の記載及び証拠（甲６ないし８）によれば，液面レベルの揺れを時間的にならすために，所定の時間間隔で測定

された複数の液面レベル信号を平均化することは，本件特許の出願当時，周知な技術事項である（周知技術１）ものと認められる。しかし，上記(1)認定のとおり，甲第２号証発明においては，液面レベルがばらついたとしても，燃料の残存量表示の変動を１レベルのみに抑える処理を行い，これにより燃料の残存量表示が急激に変化することがなくなる作用を奏するようにし，課題を解決するようにしたものである。そうすると，甲第２号証発明において，アナログ・デジタル・コンバータ１５から一定時間ごとに整数値に変換されて出力されてくる複数の残存量データについて，上記処理に加えて平均化処理を行う必要性は低いというべきであり，甲第２号証発明に周知技術１を適用する動機付けがあるとは認められない。したがって，甲第２号証発明において周知技術１を適用し，本件発明の相違点１に係る構成とすることは，当業者にとって容易想到であるとはいえない。
そうすると，甲第２号証発明に周知技術１を直ちに適用することはできないとした審決の判断に誤りはない。
イ原告の主張について
原告は，甲第２号証発明は，一般の車両に比べて車体の振動が大きい建設機械のための追加的な機能に関するものであるから，一般の車両において周知技術として通常採用されている平均化（周知技術１）は，甲第２号証発明の前提となる技術にすぎないし，平均化は，表示が１０セグメントからなる甲１公報における従来の技術においても採用されているから，表示の分解能が低いからといって，平均化を行う必要がないというわけではないので，甲第２号証発明においても，アナログ・デジタル・コンバータ１５から一定時間毎に整数値に変換されて出力されてくる複数の残存量データについて，改めて，それらについての平均化を採用することはできる，むしろ，相違点１については，甲第２号証発明で既に採用されている

が，あまりにも当たり前の周知技術であるため，甲２公報に明示されていないだけであって，実質上その内容に含まれるし，平均化をしても問題があるので変動を１レベルのみに抑えるようにしたと解するのが妥当な解釈である旨主張する。
しかし，上記アにおいて認定したところに照らすと，甲第２号証発明に周知技術１を適用する動機付けがあるとは認められない。また，甲２公報には，燃料の残存量は所定の大きさの電圧が印加されている裸巻線抵抗１２の摺動子１３と接地点１４との間に該残存量に対応する大きさの電圧として出力され，この出力電圧はアナログ・デジタル・コンバータ１５によって０から７までの整数値にデジタル変換され，燃料の残存量としてＣＰＵ１０に入力され，それが一定時間ごとに新たな残存量としてセットされることが記載されている（２頁左下欄及び同頁右下欄）ことに照らすと，甲２公報に，甲第２号証発明において平均化処理がなされていることの開示があるとも認められない。
よって，原告の上記主張を採用することはできない。
(3)相違点３について
ア審決の認定判断について
上記(1)において認定したところに照らすと，甲第２号証発明においては，新データと旧データとの比較が「予め定めた一定時間」ごとに行われるものである。そして，甲２公報にはこの「予め定めた一定時間」の技術的意義については何ら明示的な記載がなく，上記(1)ア認定の甲２公報に記載された従来技術の内容，上記(1)ウ認定の甲第２号証発明の内容及びその効果に照らすと，甲第２号証発明の「予め定めた一定時間」は，単に新データと旧データを比較しその結果を反映させるのに一定の間隔をおくことを示すにすぎないものと解され，その結果として，点灯が「予め定めた一定時間」だけ継続されるものである。

これに対し，前記１(1)において認定したところに照らすと，本件発明における「設定時間」は，指針がその位置を保持することを目的とし，その間信号を発し続けるものとして特に設定された時間であるということができる。
そうすると，甲第２号証発明における「予め定めた一定時間」は，本件発明の「設定時間」のように，移動後に指針がその移動後の位置を保持することを目的とした処理であるとはいえず，本件発明における「設定時間」とはその技術的意義が異なるものと認められる。
したがって，甲第２号証発明における「予め定めた一定時間」は，本件発明における「設定時間」とは技術的意義が異なるとした審決の判断の結論には誤りはない。
イ原告の主張について


原告は，甲第２号証発明における「予め定めた一定時間」も本件発明の「前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間」と，その技術的意義は同じであるとか，本件発明の構成要件は，「設定時間」が「前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である」というものであるが，燃料残量計の燃料の残量表示を更新する表示追従速度が，燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間であることは，燃料残量計が燃料残量計として機能するために当然に備えている機能にすぎない技術常識に属することであり，従来技術と比較して技術的な特徴が存在しないものであるので，甲第２号証発明の「予め定めた一定時間」が自動車の燃料消費時間より早い時間であることは自明であるから，相違点３は実質的な相違点ではないなどと主張する。
しかし，上記アにおいて認定したところに照らすと，原告の上記主張を

採用することはできない。
(4)以上によれば，本件発明は，甲第２号証発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないとした審決の判断に誤りはない。
よって，取消事由２に係る原告の主張には理由がない。３取消事由３（本件訂正の訂正要件についての判断の誤り）について
(1)審決の判断について
一般に，何らかの値が時間の経過に伴い変化したかどうかを判断するためには，この何らかの値と比較されるべき値（比較対象）の存在が不可欠である。そして，上記何らかの値と比較されるべき値とが同じ値の場合は，値が変化したことにならないので，変化する場合とは，上記何らかの値が比較されるべき値（比較対象）より大きくなるか，小さくなるかのいずれかに限定される。
また，本件訂正前明細書等（甲９）【０００１】ないし【０００４】，【０００６】，【００１１】，【００１７】ないし【００１９】，【００２２】，【００２３】及び図７の記載によれば，本件訂正前発明において，目標値が変化したことを判断するための，今回の目標値と比較されるべき何らかの対象が存在すること，その比較対象が前回の出力値であることが理解できる。また，【０００６】には，比較対象として過去の目標値も記載されている。そうすると，本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１の「前記目標値が変化したときに，」を，「前記目標値と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときに，」と訂正すること（訂正事項１）は，「目標値が変化したとき」との態様を明確化するとともに，限定したものということができる。
そして，本件訂正の前後を通して，目標値が変化したことを判断するために何らかの比較対象と比較され，該目標値が比較対象に比べ大きいか，小さ

いかに基づいて判断する点で一貫しているから，訂正事項１に係る訂正は特許請求の範囲を変更するものではない。
さらに，本件訂正前明細書等には，比較対象として，前回の出力値や過去の目標値について記載されているから，訂正事項１に係る訂正は，本件訂正前明細書等の記載の範囲内においてなされたものであるといえる。そして，前記１，２及び後記４認定のとおり，本件発明は独立して特許を受けることができるものである。
なお，その余の訂正について適法であることは原告も争っていない。以上によれば，本件訂正は，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１２６条１項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条３ないし５項の要件を満たすものであるとした審決の判断に誤りはない。
(2)原告の主張について
ア原告は，本件訂正後の「目標値」と比較される「比較対象」は，「前回の出力値」や「過去の目標値」ばかりでなく，平均化しない数値である今回のデジタル値や過去のデジタル値，（過去７回分のデジタル値と今回のデジタル値の８回分の平均化に固定するものではなく）平均化する過去分の回数を変化させて平均化した値，甲第８号証に記載されたような移動平均や平滑移動平均で求めた値など，本件訂正前明細書等の記載からみて比較する対象として意味があると考えられるあらゆる対象を含むこととなり，かつ，「比較対象」の用語は本件訂正前明細書等に記載も示唆もない以上，訂正事項１に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張するものである旨主張する。
確かに，本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲及び本件訂正前明細書等には，「比較対象」の意義について具体的に説明した記載はない。しかし，上記(1)認定のとおりの変化の意義や，上記(1)において認定した本件訂正前明細書等の記載に照らすと，本件訂正前発明においても，比

較対象となる値の存在が前提とされていたものということができる。なお，その内容についても，本件訂正前発明の作用効果を達するのに意味のある数値を変化の場合の比較対象とすることが前提とされていたものといえ，逆にそのような意味がないものは除外されていたものというべきである。そうすると，訂正事項１に係る訂正により実質的に本件特許の特許請求の範囲が拡張されたものということはできず，原告の上記主張を採用することはできない。
イ原告は，本件発明は独立して特許を受けることができないものである旨主張するが，上記(1)において認定したところに照らすと，原告の上記主張を採用することはできない。
４取消事由４（予備的検討における本件発明と甲第１号証発明との相違点１及び２の判断の誤り）について
(1)甲１公報記載の発明の内容並びに本件発明と甲１公報記載の発明との一致点及び相違点は前記１(3)認定のとおりである。
そして，前記１(3)及び前記２(3)認定のとおり，本件発明における「設定時間」は，甲１公報記載の発明の平均化処理に要する時間や，甲第２号証発明における「予め定めた一定時間」とは技術的意義を異にするものである。そうすると，甲１公報記載の発明に甲第２号証発明を組み合わせたとしても，甲１公報記載の発明との相違点に係る本件発明の構成とはならず，これらの発明から当業者が相違点に係る本件発明の特定事項に容易に想到することができたものとは認められない。
(2)原告の主張について
原告は，甲第１号証発明の「表示追従に要する時間」も，甲第２号証発明の「予め定めた一定時間」も，本件発明の「前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間」と，その技術的意義は同じであり，相違点２は，実

質的な相違点とはいえない旨主張するが，上記(1)において認定したところに照らし，原告の上記主張を採用することはできない。
(3)まとめ


主       文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，５２１０万８７３５円及びこれに対する平成７年７月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，原告が，平成７年に原告の自宅で発生した火災（以下「本件火災」という。）により原告の子が焼死した事故に関し，本件火災の原因は，被告が設計・製造し，販売した軽乗用自動車が通常備えるべき安全性を備えておらず，同車から漏出したガソリンに原告宅の風呂釜の種火が引火したものである旨主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として，原告が相続した子の損害（逸失利益及び死亡慰謝料の各２分の１に相当する３２３７万１５７８円），原告固有の損害（慰謝料１５００万円）及び弁護士費用の合計５２１０万８７３５円並びにこれらに対する平成７年７月２２日（不法行為日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提となる事実（証拠を掲記しない事実は，当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨により容易に認定できる。）
当事者等
ア原告は，Ａ（平成７年７月２２日当時，１１歳。以下「本件被害者」という。）の母である。
本件被害者は，平成７年７月２２日に死亡した。同人の死亡時の法定相続人は，原告と本件被害者の父であった（甲１）。
イ被告は，自動車，船舶，航空機その他輸送用機械器具の製造，販売及び修理等を目的とする株式会社である。
本件火災の発生と当時の状況
ア原告は，大阪市内の木造瓦葺き２階建家屋（以下「本件建物」という。）において，原告の子である本件被害者及びその弟とともに，内縁の夫であったＢと同居していた（甲３，３６）。
イ平成７年   7月２２日午後４時５０分頃，本件建物において火災（本件火災）が発生し，同建物の１階西側にある浴室で入浴中であった本件被害者が同所で焼死した（甲３，３６）。
ウ本件建物の浴室の南側は壁を隔ててコンクリート敷の土間となっており，本件建物の玄関に至る手前に位置する土間部分はガレージ（以下「本件ガレージ」という。）として利用されていたところ，本件火災当時，同ガレージには，被告の委託先が製造した別紙軽自動車目録（省略）記載のα・ストリート（以下「本件車両」という。）が後部を本件ガレージ奥に向けて駐車されていた（甲３，３６）。原告を被疑者及び被告人等とする刑事事件の経過（甲３，３６）ア原告は，平成７年９月１０日，Ｂと共謀の上，本件建物に放火して本件被害者を殺害したとの現住建造物等放火及び殺人の被疑事実で逮捕された。その後，原告は，同月３０日，Ｂとともに，現住建造物等放火，殺人の被疑事実で起訴され，同年１０月１３日，Ｂとともに，詐欺未遂の被疑事実で追起訴された（以下，これらの起訴に係る刑事事件を「本件刑事事件」という。）。イ本件刑事事件の第   1審裁判所は，平成１１年５月１８日，原告及びＢによる，現住建造物等放火，殺人及び詐欺未遂の各犯罪事実を認定し，原告に対し，無期懲役の判決を言い渡した。原告は，同判決に対し控訴したが，平成１６年１１月２日に控訴棄却の判決が言い渡され，平成１８年１２月１１日には上告が，同月２２日には異議の申立てが棄却されたことから，第1審裁判所の上記判決（以下「本件有罪判決」という。）が確定した（以下，本項の刑事訴訟手続を「本件確定審」という。）。
ウＢについても，本件刑事事件の第１審裁判所は，平成１１年３月３０日，原告と同様の犯罪事実を認定した上，無期懲役の判決を言い渡した。Ｂは，同判決に対し，控訴，上告及び判決訂正の申立てをしたが，いずれも棄却され，上記判決が確定した。
エＢは平成２１年７月７日に，原告は同年８月７日に，いずれも再審の請求をし，両請求は併合審理されて，平成２４年３月７日，原告及びＢの両名について再審開始の決定（以下「本件開始決定」という。）がされた。同決定は，検察官による即時抗告が棄却され，平成２７年１０月３０日に確定した。オ本件開始決定に基づき，平成２８年５月２日，再審の公判手続が行われ，同年８月１０日，原告に対する無罪判決が言い渡され，検察官が控訴権を放棄したことにより，同判決は即日確定した。
原告は，平成２９年１月３０日，本件訴訟を提起した。
３争点及び争点に関する当事者の主張
本件火災の発生原因（争点１）
（原告の主張）
ア本件火災は，本件ガレージに駐車されていた本件車両の燃料タンク及び同タンク内のガソリンにエンジン等からの熱が加えられ，燃料タンク内の圧力が上昇するという主要因に補助的な要因が加わり，同車両の給油口から液体ガソリンが少量ずつ漏出し，漏出したガソリンが本件ガレージ床面に拡大し，それにより発生したガソリン蒸気に本件ガレージの北西側に設置されていた風呂釜のガスバーナーの種火が引火して発生したものである。
イ本件車両の同種車両には，①軽自動車のコンパクトな車体で車内空間を拡げるとともに重心を低くして走行安定性を高めるため，床を低くする設計が採られており，狭いシャーシ（車台）床下に多くの部品が配置されて，これらにより生じる高温の空気等により燃料タンクに熱が加わりやすい，②燃料タンク本体と給油口の距離が短く，少ない圧力で給油口までガソリンが押し上げられる，③ツーウェイバルブの抵抗が大きく，キャニスターの容量が不足しているなどエバポレーション機能（蒸気圧・空気圧を逃がして滅圧する機能）が不十分である，④ガソリン液面が給油口部分とタンク内部で分離している（連通管状態）ため，燃料タンク本体側で表面圧力が高まると給油口側のガソリンが押し上げられる等，燃料タンク内の液体ガソリンが給油口まで押し上げられ，給油キャップを経て外部に出ることを可能とする等の構造的要因があった。加えて，本件火災当時，本件車両には，⑤給油時の規定容量を超えて給油がされていた，⑥燃料タンクの給油口の方向，すなわち車両前部が下がるように傾斜して駐車されていた，⑦給油から間もない，揮発しやすい物質を含む冷温のガソリンが燃料タンクにあった，⑧給油キャップが確実に閉められていない，あるいは異物の付着や経年劣化により給油キャップの開弁圧が設計上の最大値より低下していた可能性があった，とのガソリン漏出を招く使用上の要因があった。


上記各要因に照らし，本件車両からのガソリンの漏出による自然発火の蓋然性が認められるのに対し，失火，放火その他の火災の原因は認められない。また，本件火災の後に本件車両の給油口から下の塗装が焼損せずに残っていたこと，初期消火に当たった近隣住民の目撃した本件火災の燃え方等は，上記で主張する出火原因に合致するものである上，本件車両の同種車両であるα・トラックにおいて，少なくとも４例のガソリン漏出事故が生じている。これらによれば，上記アのとおり，本件火災は，本件車両から漏出したガソリンが原因となったものである。
（被告の主張）
本件車両には，本件火災の原因となり得るようなガソリンが漏出しやすいとの構造的要因はない。
なお，本件車両がルートバンタイプ（定員４名）の車両であるのに対し，原告の主張する「同種車両」は，トラックタイプ（荷台付き。定員２名）であり，給油口，給油キャップ及び燃料タンク等の形状や，給油口から燃料タンク本体までの距離等の構造が異なる。原告主張のガソリン漏出事例は，いずれも本件車両と給油キャップや燃料タンク等の構造が異なるトラックタイプのものである。本件車両に関する被告の安全性確保義務違反等の有無（争点２）
（原告の主張）
ア設計・製造段階における義務違反
(ｱ)自動車の設計・製造に携わる製造業者等は，自動車の製造にあたり，契約関係にない運転者その他の第三者との関係においても，当該自動車に自動車としての基本的な安全性が欠けることがないよう配慮すべき注意義務を負うところ，ガソリンは揮発性，引火性が極めて高い物質であるから，自動車を製造する者は，ガソリンが車外に漏出しないよう対策を構築すべき安全性確保義務がある。本件車両には，上記(1)(原告の主張)で主張したとおりの構造的要因がある上，上昇した燃料タンクの内圧を低下させる機構が不十分であること，及び給油キャップのシール性の低下を防ぐような措置がとられていないことから，被告には，本件車両を設計・製造するにあたって上記義務の違反があったというべきであり，これにより本件車両は，自動車として通常備えるべき安全性を備えていなかった。(ｲ)なお，本件火災の発生時点において，本件車両に欠陥があることが立証されれば，被告が本件車両を設計，製造し，流通に置くに際して，安全性確保義務違反の過失があったと推認されるべきであり，本件車両に欠陥が存在したことについては，本件車両が通常の使用方法により使用されていたにもかかわらず，液体ガソリンが漏出した事実を立証すれば足りるというべきである。本件車両は，平成５年２月に初年度登録され，平成７年２月に車検を受けたものであり，本件火災直前の運行状況は通常使用の範囲内である。また，本件車両に液面が給油口の近くに達するまで給油が行われること，給油口の閉栓時にキャップが最後まで回し切られないこと，給油キャップのシール面に異物が付着すること，前傾した状態で駐車されること，及び風呂釜が設置された場所に駐車されることは，一般消費者にとって，通常使用の範囲内であるか合理的に予想できる範囲内の使用である。このように，本件車両からのガソリン漏出は，通常の使用方法で使用していた際に生じたものであるから，本件車両には欠陥があり，同事実から被告に安全性確保義務違反があると推認される。
イ情報提供義務違反
被告は，自らが設計・製造した車両からガソリンが漏出する場合に備えて，①給油の際にいわゆる追い足し給油を行わないように警告するとともに，②給油キャップを音がするまで確実に閉めるべきこと，③給油キャップのシール部分に微粒子がつくことによってガソリンが流出する可能性があるので，キャップに異物等がつかないよう取り扱うよう警戒すること，④周りに火気のあるところにはガソリン漏出による火事の危険があるため絶対に駐車しないこと（前傾した平面に駐車するときは，特に注意すること）などを，当該車両を販売した者に対してのみではなく，本件車両と同種の車両を利用する者に警告するなど，広く周知徹底させるように情報を提供すべき義務を負っていた。
しかしながら，被告は，これを怠り，上記情報提供等をせずに漫然と本件車両を製造販売した。
（被告の主張）
ア被告に保安基準を満たした車両を製造・販売する義務があったこと，車両の販売に際し安全に関する必要十分な情報提供を行う義務があったことは認めるが，本件車両は，自動車として通常備えるべき安全性を備えていたし，被告は車両の販売に際し，必要十分な情報提供を行っていたから，被告に注意義務違反はない。イ本件火災発生時に本件車両の給油キャップが完全に閉まっていなかったのが，直前に給油したガソリンスタンドの従業員が確実に閉めなかったことによるのであれば，それが原因で液体ガソリンが漏出して本件火災が発生したとしても，被告の不法行為を構成しない。
また，本件車両の給油キャップのゴムパッキンに直径約１ｍｍの砂粒等が自然に付着する可能性は極めて乏しい。
本件被害者及び原告の損害（争点３）
（原告の主張）
ア本件被害者に生じた損害
(ｱ)逸失利益   ３４７４万３１５７円（４８９万２３００円〔全労働者平均賃金年収〕×５５％〔生活費控除４５％〕×１２．９１２〔就労可能年数４９年に対応するライプニッツ係数〕）。原告の相続分は２分の１(ｲ)死亡慰謝料   ３０００万円。原告の相続分は２分の１
イ原告に生じた損害
子である本件被害者の死亡による慰謝料１５００万円
ウ弁護士費用    ４７３万７１５７円
本件請求に関し民法７２４条後段の効果を制限すべきか否か（争点４）
（原告の主張）
ア消滅時効の未完成あるいは権利濫用
民法７２４条後段は，立法趣旨や沿革，条文の文言や除斥期間と解することによる結果の不当性等から，消滅時効を定めたものと解すべきである。そして，消滅時効の起算点は，権利行使につき法律上の障害がなくなった時点であるところ，原告は民法の相続人欠格の規定により，法的に権利行使ができなかったのであるから，本訴請求権については本件刑事事件の再審において無罪判決が言い渡された平成２８年８月１０日まで消滅時効は進行しない。仮に，不法行為日である平成７年７月２２日が消滅時効の起算点であるとしても，民法１６０条の適用により，消滅時効は完成していないし，被告が消滅時効を援用することは権利濫用に該当し許されない。
イ除斥期間の適用制限等


原告は，本件被害者に対する殺人罪で本件有罪判決を言い渡され，同判決が確定したことから，その後の再審において無罪の判決が確定するまでの間，相続欠格事由（民法８９１条１項）が存在することとなり，本件被害者の相続人として，同人から相続した損害賠償請求権を行使することが法律上不可能であった。このように，法律上の障害により請求権を行使することができなかった場合には，法律上の障害により客観的に権利行使が不可能な場合には，消滅時効が進行しないのと同様に，除斥期間は進行しないというべきである。(ｲ)仮に，本件火災のときから除斥期間が進行するとしても，上記(ｱ)のように，確定有罪判決による相続欠格という法律上の障害によって，除斥期間経過時に，客観的に権利行使ができなかった場合に，除斥期間の規定を適用することは著しく正義・公平に反するから，当該障害がなくなってから民法１６０条の定める６か月（あるいは相続の熟慮期間を加えた９か月）以内に権利を行使したときには，原告が権利行使をできない状況になったことに対する被告の関与・寄与の有無を問わず，除斥期間の効果が制限されるべきである。
(ｳ)仮に，除斥期間の効果を制限するために，権利者の権利行使が不可能であったことに対する義務者の関与・寄与を要するとしても，被告は，本件確定審において誤判の原因となる重要な証言や証拠を提出したり，本件開始決定後も同様の行為をするなど，本件有罪判決において誤判が生じ，当該誤判が長期間維持されたことに寄与している。
すなわち，本件有罪判決が本件火災の原因を放火と認定したのは，自然発火の具体的可能性がないと判断したことが決定的な要因であるところ，被告及び株式会社Ｃ研究所の従業員は，本件刑事事件の捜査段階から再審開始決定に対する即時抗告審まで，一貫して本件車両の給油口から液体ガソリンが漏れる可能性を否定する証言や回答，説明などをし，それらは本件確定審において証拠になるなどしている。このような被告及び被告と一体性を有すると評価すべきＣ研究所の従業員の誤った対応が自然発火の可能性を否定した本件有罪判決に影響し，また，本件開始決定後の即時抗告審における検察側の主張立証の根拠となったことは明らかである。したがって，本件において除斥期間を適用することは著しく正義・公平に反するから，同条の効果は制限されるべきである。
（被告の主張)
ア民法７２４条後段は，除斥期間を定めたものである。イ除斥期間の効果が制限されるのは，権利者に権利行使の機会が与えられなかったことが，義務者が権利者の権利行使を妨げたことに起因するという特段の事情が存在し，除斥期間により権利が消滅したとすることが著しく正義・公平の理念に反する場合であり，かつ，時効を停止させる実体法上の根拠規定の法意に拠ることができる場合である。さらに，義務者が権利者の権利行使を妨げたというには，権利行使が妨げられていた状態に義務者が寄与していただけではなく，義務者が同状態を殊更に作出したことが必要である。原告には権利の行使を妨げる法律上の障害があったとはいえないが，仮にそれがあったとしても，それだけで除斥期間の適用が著しく正義・公平に反するとはいえない。
被告の子会社であるＣ研究所の従業員は，本件確定審の公判期日において，検察官申請の証人として，本件車両の給油口から液体ガソリンが漏出した可能性等に関する証言をしているが，同人の認識する事実を証言したものであり，その証言内容は１点を除き事実に反するものでもなく，本件確定審の誤判の原因ともなっていない。被告が本件刑事事件の捜査段階から本件開始決定に対する即時抗告審までの間に，本件車両の製造メーカーとして捜査機関等から照会を受けた場合等にも，客観的な事実に基づく証拠を提出していた。したがって，被告が原告の権利行使を妨げたことはなく，民法７２４条後段の効果が制限される場合にはあたらない。なお，原告固有の損害の賠償請求権については，相続欠格は問題にならず，同賠償請求権については，時効を停止させる実体法上の根拠がない。したがって，同請求権については，この点からも民法７２４条後段の効果は制限されない。さらに，原告は，本件火災により本件被害者が死亡した後，本件有罪判決確定までは，本訴請求権を行使することが可能であったし（本件被害者に生じた損害に関する請求権については，同人の父が権利行使をすることも可能であった。），同判決確定後も，再審請求と併せ，民事訴訟においても相続欠格に該当しないことを主張して権利行使をする余地があった。このように，原告が除斥期間の全期間にわたり権利行使が不可能であったものではないことからも，除斥期間の効果を制限すべき理由はない。
第３当裁判所の判断
１本件において，原告が請求する損害賠償請求権の発生原因である不法行為が発生したのは平成７年７月２２日であり，本件訴訟が提起されるまでに民法７２４条後段が定める２０年が経過していることは明らかである。そこで，同条後段の法的性質及び本件において同条後段の効果を制限すべきか（争点４）について，まず検討する。
２民法７２４条後段の法的性質について
民法７２４条は，前段で３年の時効について規定しているところ，更に後段で２０年の長期の時効を規定していると解することは，不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を意図する同条の規定の趣旨に沿わないから，同条後段の２０年の期間は，被害者側の認識のいかんを問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させるため請求権の存続期間を画一的に定めたものと解するのが相当であり，したがって，不法行為による損害賠償請求権の除斥期間を定めたものと解するのが相当である（最高裁平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２０９頁参照）。
民法７２４条後段が消滅時効を規定するものであるとの原告の主張は，上記と解釈を異にするものであり採用できない。このことは，平成２９年法律第４４号による改正後の民法において，不法行為のときから２０年の期間を消滅時効期間であるとする規定が置かれたことを考慮しても同様である。
３除斥期間の進行開始時期について
除斥期間の起算点である「不法行為の時」とは，加害行為が行われた時に損害が発生する不法行為の場合は，加害行為の時である（最高裁平成１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁参照）。本件における不法行為は，本件火災前に行われた被告の注意義務違反行為により，本件火災が発生し，本件被害者が死亡して損害が発生したというものであるから，本件火災の時に損害が発生している。したがって，本件火災が発生した平成７年７月２２日から除斥期間が進行するというべきである。
権利の行使について法律上の障害がある場合には，当該障害がなくなるまで除斥期間は進行しないとの原告の主張は，除斥期間の性質に反し採用できない。
４除斥期間の効果の制限の可否について


(1)加害行為のときから除斥期間が進行する場合であっても，民法７２４条後段の規定を字義どおりに解し，加害行為の時から２０年が経過したことのみにより，同規定を適用して被害者の損害賠償請求権を消滅させ，加害者がその義務を免れるとすることが，著しく正義・公平の理念に反する場合であって，時効期間の停止事由の規定の法意など，実体法にその根拠が存在する場合には，同法７２４条後段の効果を制限するのが相当である（最高裁平成１０年６月１２日第二小法廷判決・民集５２巻４号１０８７頁，最高裁平成２１年４月２８日第三小法廷判決・民集６３巻４号８５３頁参照）。
(2)本件における実体法上の根拠規定の有無について本件において，民法７２４条後段の効果を制限する根拠となり得る実体法の規定は，相続財産に関し，相続人が確定した時等から６か月を経過するまでの間，時効が完成しないとする民法１６０条である。同条の趣旨は，相続人が確定しないことにより，権利者が時効中断の機会を逸し，時効完成の不利益を受けることを防ぐことにあると解され，相続人が確定する前に時効期間が経過した場合にも，相続人が確定した時から６か月を経過するまでの間は，時効は完成しない（最高裁昭和３５年９月２日第二小法廷判決・民集１４巻１１号２０９４頁）。この点，本件では，本件被害者が死亡したことにより，第１順位の相続人である原告及び本件被害者の父が相続人となり（なお，原告は本件被害者について相続が発生したことを認識しており，本件被害者の父も同様であったと推認される。），その後，原告が本件被害者に対する殺人の公訴事実に関し本件有罪判決を受けたことから民法８９１条１号の欠格事由が発生し，本件被害者の父のみが相続人となっていたところ，原告が再審により無罪判決を受けたことにより，再び，原告と本件被害者の父が相続人となったものである。これらの事実に照らすと，本件被害者に生じた損害の賠償請求権について生じていたのは，民法１６０条が本来予定している，権利者である相続人が確定していないことにより時効中断の機会を逸する状態とは異なると解される。しかしながら，原告を基準として考えると，本件被害者の相続人として権利行使することを妨げられ，自ら時効中断の手続を行うことはできなかったのであるから，民法１６０条の場合と同様の保護に値すると解する余地がある。そして，原告は，再審において無罪判決を受けてから６か月以内に本件訴訟を提起している（前提となる事実(4)）。
もっとも，上述した実体法上の根拠が存在するのは，本訴請求権のうち，原告が相続により取得した本件被害者に生じた損害の賠償請求権のみであり，原告固有の損害に関する賠償請求権については，当該根拠は存在しない。したがって，原告固有の損害に関する賠償請求権については，民法７２４条後段の効果を制限すべき実体法上の根拠を欠くというべきである。
そこで，以下においては，本件被害者に生じた損害に関する賠償請求権に関してのみ検討する。
(3)民法７２４条後段の適用が著しく正義・公平の理念に反するか否かの考慮
要素について
民法７２４条後段の規定を適用し，加害行為の時から２０年が経過したことにより，被害者の損害賠償請求権を消滅させ，加害者がその義務を免れるとすることが，著しく正義・公平の理念に反するか否かについては，上述した除斥期間の制度趣旨や上記(1)で掲げた最高裁判所の判例の趣旨に照らし，加害行為が故意によるものであるか否かの悪質性，当該加害行為により生じた被害の質や被害結果の重大性に加え，権利者が権利行使できなかった理由に関し，加害者の加害行為から生じた結果により権利行使が妨げられた，あるいは加害者が被害者の権利行使を殊更，すなわち意図的に妨害した等の事情が認められるかを考慮して判断すべきである。この点，原告は，本件有罪判決による相続欠格事由の存在という法律上の障害により権利行使できなかった本件においては，原告の権利を保護すべき必要性が高く，権利者が権利行使できなかった理由に関し，上述したような加害者の関与や寄与を問うまでもなく，除斥期間の適用は著しく正義・公平の理念に反するものとするべきである旨主張する。
しかしながら，被害者の加害者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において，除斥期間の制度趣旨である法的安定性を犠牲にしても，その効果を制限するべきか否かの判断は，同効果の制限により保護すべき権利者の権利利益と当該制限により反射的に失われる法的安定性を含めた義務者の利益の調整の上に立つものであるから，権利者が権利行使できなかった理由に関し，上述したような加害者の関与や寄与がないにもかかわらず，除斥期間の適用が著しく正義・公平の理念に反すると解することはできないというべきである。したがって，原告の上記主張は採用できない。
(4)本件において，原告が本件被害者から相続した損害賠償請求権を行使できなかったのは，本件有罪判決を受けたことにより法律上の相続欠格事由が存在することになったためであるから，被告の加害行為から生じた結果により権利行使が妨げられたものではない。そこで，以下，被告が原告の権利行使を意図的に妨害した
との事情の有無について検討する
５被告の関与・寄与に関する認定事実
証拠（事実毎に記載したもののほか，甲３６）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる（第２の２の前提となる事実を含む。）。
(1)捜査段階
大阪府警察本部の警察官は，平成７年７月２４日及び同月２５日，本件火災の現場において強い焼損状況が認められたことから，Ｂによる任意提出を受けて大阪府東住吉警察署駐車場で保管していた本件車両の検証を行った。２５日の検証には，被告の主任であるＤ及び関西営業部の技術員であるＥが立ち会い，検証のために取り外された燃料タンクに関し，同タンクには満タンで３７ℓ入る旨，前方上部左側にあり配線が２本出ていると確認された円形状の蓋よう部分に関し，燃量ゲージであり，フロート式により電気配線で運転メーターの燃料計につながり，残量を示すようになっている旨，及び置針式で４分の３強を示していると確認された燃量残量計について，燃量タンク内のフロート電動式になっている旨を説明した（甲２５。以下「被告関与１」という。）。
(2)本件確定審第１審
ア本件確定審第１審の審理においては，本件火災の原因が争点の一つであったが，本件火災当時の本件建物の施錠状況等からＢによる放火であるか自然発火かが問題とされており，失火や第三者による放火の可能性は問題となっていなかった。


イＣ研究所所属の技術者であるＦは，平成１１年１月１４日に開かれた公判期日において，本件車両からガソリンが漏出した可能性について，証人として以下の内容を含む証言をした（甲２０。以下「被告関与２」という。）。(ｱ)ベントパイプの機能に関し，本件車両の燃料タンクの全容量４８ℓと規定容量（規定給油量）３７ℓが異なる理由の説明を求められたのに対し，ガソリン面が段々と上がり，ベントパイプ（ブリーザパイプ）の口の上まで来ると（下端がガソリンで塞がれると），燃料タンク内の空気が抜けなくなり，それ以上は給油できなくなる旨，及びそのときまでに給油される量が３７ℓである旨証言した。(ｲ)検察官がブリーザパイプ及び燃料タンクの断面図（満タン時の液面が青色で示されたもの。甲３７）を示した上，ブリーザパイプが青色で示されたガソリンの液面に接触した段階で，それ以上給油できなくなり，満タン時の液面とされた線で給油面が止まるかと質問したのに対し「はい」と証言した。(ｳ)検察官が，本件車両に４０ℓほどのガソリンを入れ，燃料タンクの下部を加熱した場合，ガソリンの給油口から液体ガソリンが漏れ出すことはあるかと質問したのに対し，給油口に入ったものが一般面と同じように流れてしまうと，その状態では液体ガソリンが給油口から吹き出すことはない旨，及び大きなやかんだと考えると「ここを熱すると，ここでぼこぼこ沸騰して，もし蒸発したとしても」ガソリンの液体は給油口まで届かず，ガスだけがどんどん出て行く旨証言した。(ｴ)検察官が，上記(ｲ)及び(ｳ)の証言に関し，上記(ｲ)の図面の青線の位置に液体がとどまっている場合には，沸騰しても，気体が給油口から出ることがあっても，液体が給油口まで達することはないという趣旨か確認したのに対し，「はい」と証言した。
(ｵ)検察官が，燃料タンクを加熱した場合に，どのような条件が備われば燃料タンクの膨張変形が生じるかと質問したのに対し，給油キャップにもバルブがついており，同バルブとツーウェイバルブの両方から気化ガスが逃げるようになっているが，逃げる能力を超えて加熱した場合には，圧力がどんどん上がり，ある圧力以上になるとタンクが変形する旨証言した。
(ｶ)弁護人から，被告のお客様相談室が本件確定審の第１審裁判所に対し行った「極端に内圧が上がった場合には，フューエルキャップからも放出される」との回答に関し，気化したガソリンが放出されるのかと質問されたのに対して，肯定する証言をした上，液状のものが放出されることはあり得ないかとの質問に，あり得ない旨証言した。さらに，「全く，どんな場合でも」との質問に対しては「どんな場合でもというのは，技術的に言うと難しい話」「日本で起こる範囲ではない」と証言した。
(ｷ)弁護人が，本件火災でガソリンがフューエルタンク（燃料タンク）の給油管から吹き出して出火した可能性に関する意見を求めたのに対し，直接，やかんのように火に掛ければ可能性があるかもしれない旨証言し，更に液体が給油口から噴出するとすれば，「そういう場合」に限るのかとの質問に対し「そうですね，急激に熱しないと駄目だと思います」と証言した。
(ｸ)裁判官からの，本件車両の燃料計はエンジンを切っている時でも燃料の増減に従って針が動くかとの質問に対し，イグニッションキーを入れている時でないと動かない旨証言し，エンジンは掛けていなくてよいが，通電していないと動かないのかという質問に「はい」と証言した。そして，エンジンキーを完全に抜いている状態や通電状態でない場合には，燃料の増減に従って燃料計が動くということはないということかとの質問に対し，通常はない旨証言した。ウ本件確定審の第１審裁判所は，平成１１年５月１８日，本件火災の火元が本件車両付近であると認めたが，本件車両の燃料タンクに損傷がなく，給油口内蓋が完全に閉まっており，燃料系配管からのガソリン漏出もないこと，キャニスターの吸着能力を超えるガソリン蒸気が漏出したり，タンク内圧が極端に上がるのは極めて稀であることなどを認定して，本件車両からのガソリン漏出の可能性について消極に判断した上で，風呂釜の種火からガソリンに引火したという自然発火の可能性を否定し，Ｂの自白及び原告の自供について任意性・信用性を認めて，原告とＢの共謀による本件建物への放火を認定し，原告を無期懲役に処するとの判決（本件有罪判決）を言い渡した。
(3)本件確定審控訴審及び上告審
本件確定審の控訴審裁判所は，平成１６年１１月２日，本件火災前後のＢと原告の行動は自然発火を原因とする予期せぬ事故というには不自然なものがあるとの判断，Ｂの自白どおりの放火では爆発的燃焼や火傷等が不可避であるという鑑定意見は採用できず，Ｂの自白が客観的な火災の状況と矛盾するとはいえないとの判断をし，自然発火の可能性は抽象的なものにすぎず，Ｂの自白等の核心部分（放火の方法）の大枠の信用性は揺るがないとして，Ｂ及び原告の自白等の証拠能力を肯定した原審の判断を是認し，控訴棄却の判決を言い渡した。最高裁判所は，平成１８年１２月１１日，原告の上告を棄却し，同月２２日に異議の申立てを棄却した。これにより，本件有罪判決が確定した。
(4)再審請求事件
ア原告は，平成２１年８月７日，再審請求をし，先に係属していたＢの再審請求事件と併合審理された。
イ原告の弁護人は，再審請求の理由として，本件火災の原因に関し，風呂釜の種火に本件車両から漏出したガソリンが引火することを裏付ける新証拠（Ｇ大学大学院理工学研究科Ｈ教授〔以下「Ｈ教授」という。〕が作成した平成２３年５月２０日の燃焼実験〔小山町新実験〕の結果を踏まえた鑑定書。甲１６）が存在すること，及びＢと原告の自白の証拠能力，Ｂの自白の信用性に関する新証拠が存在する等，刑訴法４３５条６号の再審事由が存在する旨主張した。Ｈ教授は，上記鑑定書において，小山町新実験では，ガソリンを撒き終わる前にガソリン蒸気が風呂釜の種火に引火し，ガソリンを撒いてライターで火を着けたとのＢが自白した方法で放火することは不可能である旨の意見を述べた。また，Ｈ教授は，証人尋問において，本件車両の燃料計に使われているシリコンオイルが高温で加熱され粘性が低下すると，指針がおもりの重力とつり合いが取れる位置に移動し，ガソリン残量４分の３強付近を指し示すことになるから，本件火災後に燃料計が示す量から本件火災前に燃料が抜かれた量を判断することはできない旨供述した（甲１７）。


ウ再審請求を審理した裁判所は，小山町新実験の結果から，Ｂの自白のとおりの方法で放火しようとすればガソリンを撒き終わる前に風呂釜の種火に引火して燃焼が開始するのでライターで点火する余地がなく，直ちに炎が燃え上がって激しく燃焼するので，Ｂが火傷を負わなかったのは不自然であるとし，Ｂの自白の核心部分である放火方法の信用性に疑義が生じるとした上で，Ｂの自白にＢと原告の共謀による放火の事実を認めるだけの証明力がないから，原告の自白の信用性は認められないと判断した。さらに，同裁判所は，小山町新実験の結果等から，ガソリン蒸気が風呂釜の種火に引火して燃焼が開始するという自然発火の可能性に整合する事実が明らかになっていると判断し，平成２４年３月７日，本件開始決定をした。
(5)本件開始決定に対する即時抗告審
ア検察官は，本件開始決定に対し即時抗告を申し立て，同決定が自然発火の具体的可能性を十分に検討せずにＢの自白の信用性を否定したことが経験則に反する等と主張した。
これに対し，弁護人は，本件火災が夏場に満タンに給油をした直後に本件ガレージに駐車された本件車両からガソリンが漏出し，風呂釜の種火に引火した事故であった可能性が高く，α・トラックにはガソリン漏出事例があり，バンタイプである本件車両においても条件次第で生じうる事象であるなどと主張した。そして，Ｉ大学自動車システム開発工学科教授Ｊ（以下「Ｊ教授」という。）の意見書を証拠として提出した（甲７）。
Ｊ教授は，上記意見書及び即時抗告審において実施された証人尋問において，以下の内容を含む意見（以下「Ｊ意見」という。）を述べた（甲７，８）。(ｱ)ガソリンスタンドの地下タンクに約１５℃で保存されているガソリンが給油されると，その後，液体及び気体の各膨張並びにガソリン蒸気圧の上昇があり，これらが合わさって燃料タンク内の圧力が上昇する。これに補助的要因が加わることで，燃料タンク内の液体ガソリンが給油口から漏出する可能性がある。(ｲ)補助的要因としては，①本件車両の構造が原因で走行後に燃料タンク周辺の温度が上がること，②燃料ポンプによりタンクから送り出されるガソリン流量は，気化器（キャブレター）の要求流量よりも大きく設定されているのが一般であるから，液体ガソリンは温度の高いエンジン近傍で温められてから燃料タンクに戻るというサイクルを繰り返すことになり，燃料タンク内の温度は走行中に外気よりも相当に高くなること，③本件車両のツーウェイバルブは約３．９ｋPaの場合に１分間に４０ｃｃを流す能力を有するにとどまり，高い圧力がかかっても流量は圧力に比例しないから，内圧上昇が速いと減圧機能が追い付かないこと，④キャニスターは，給油により短時間にガソリン蒸気が流れ込むと吸着容量を超えると考えられること，⑤燃料タンク内でガソリンが連通管のような状態になっていると内圧上昇により給油口付近の液体ガソリンが押し上げられることがある。イまた，弁護人は，本件車両の取扱説明書である「αＶＡＮ取扱説明書」における「燃料補給は自動停止後に追加給油しないでください。気温の変化によりあふれることがあります。」との記載から，燃料タンクのガソリンが過量的満杯状態の場合に，気温の変化によりガソリンの体膨張が生じれば液体ガソリンが給油口からあふれることがあり得る旨主張した。そこで，大阪高等検察庁は，平成２６年１月２４日及び同月２７日，被告のお客様相談センターに電話で照会し，被告従業員から，上記記載はセルフ式スタンドが普及し，ドライバー自身が給油することが多くなったことに伴い記載するようになったもので，給油キャップを閉める前のガソリン給油中における注意事項である旨，及び「気温の変化によりあふれることがあります」とは，季節によって気温が変化するため，気温の低い時期に追加給してあふれることがなかった量でも，気温が高くなる夏場には，燃料タンク内の圧力がより高まることにより，給油口からガソリンがあふれる危険がある意味である旨の回答を得た（以下「被告関与３」という。）。そして，同検察官は，電話聴取書を作成して即時抗告審に書証として提出した（甲２２～２４）。ウ被告は，平成２６年４月１６日，大阪高等検察庁検察官から捜査関係事項について照会を受け，同月２５日頃，同検察官に対し，文書により，以下の内容を含む回答をし，同文書は検察官より書証として提出された（甲２１。以下「被告関与４」という。）。
(ｱ)給油キャップのシール性が確保された状態であれば，設計上，１３．７ｋPa以下のタンク内圧である限り，給油口から液体又は気体が漏れ出すことはない。なお，タンク内圧が３．９ｋPaを超えるとツーウェイバルブが開き，ガソリン蒸気が同バルブを通ってキャニスターへ流れるため，同バルブ等のベント系が正常に作動している限り，タンク内圧が１３．７ｋPaに達することは実際には考え難い。(ｲ)３７ℓのガソリンが熱膨張で４８ℓ（燃料タンクの全容量）になるには２５１．９℃の温度上昇が必要であるところ，ガソリンは５０℃から６０℃で沸騰するので，２５１．９℃の温度上昇自体があり得ず，液体ガソリンが膨張することにより給油口に達する事態は非現実的な状況である。
エ弁護人は，本件車両と同系統の車両であるα・トラックについて，給油口から相当量のガソリンが漏出した事例があると主張し，ガソリンが漏出したとされる４台の車両に関する書証を提出した。その証拠価値等に関し，検察官が被告に捜査関係事項照会を行ったことを契機として，平成２６年６月２６日及び同月２７日，Ｃ研究所において，同研究所主任研究員Ｋ（以下「Ｋ研究員」という。）らが参加して実車見分が行われ，いずれの車両についてもガソリンの漏出が認められた。弁護人は，即時抗告審裁判所に，その旨を記載した報告書を提出した（甲１１）。なお，Ｋ研究員は，実車見分を行った車両の給油キャップを更に調査した上，以下の内容の意見を記載した書面を作成し，同書面は検察官によって証拠提出された（甲１０。以下「被告関与５」という。）。


(ｱ)実車見分を行った車両の給油キャップのキャップパッキン（給油口とインナー部が接する面のパッキン）及びボディパッキン（ローターボディ部とローターが接する面のパッキン）についてはいずれもシール性が確保されていた。(ｲ)上記給油キャップには，キーシリンダーＯリング（ローターボディ部とローターが接する面のパッキン）が収縮して外周部に隙間が生じており，それが原因となって給油キャップのシール性が不足し，ガソリン漏れが発生したと考えられ，キーシリンダーの存在しないα・ストリートには関係しない事象である。(ｳ)Ｏリングの収縮は，乾燥が原因と考えられるところ，キャップパッキンやボディパッキンにも乾燥が生じることは否定できないが，α・トラックとα・ストリートでは，給油口の外蓋の有無が違い，給油キャップが直射日光や高温にさらされる頻度が異なるから，乾燥しやすさに違いがあると思われる。α・トラックでは複数の漏出事例が報告されたのに対し，バンタイプでは報告が上がってこないから，α・ストリートで同様の事態が生じることは考え難い。オＫ研究員は，平成２６年１１月１７日，即時抗告審の期日において，証人として，以下の内容を含む証言をした（甲１０。以下「被告関与６」という。）。(ｱ)ツーウェイバルブの開弁圧は，３．９ｋＰａであるが，仕様上ばらつきが許容されている。
(ｲ)ツーウェイバルブの開弁圧に相当するほど燃料タンクの内圧が上がり，ガソリンが満タンで給油キャップがシール故障を起こしていた場合には，給油口までガソリン液体が押し上がり，漏出する。
(ｳ)燃料タンクと接続している配管について，給油口と接続する管，ベント系の配管としての管，フューエルポンプが引っ張るエンジンに向かう管，エンジンの方からガソリンが戻ってくる管があることで正しいかという質問に対し，本件車両にガソリンが戻ってくるという機構は存在せず，エンジンに行く管の途中にべーパーセパレーターという部分がある旨，質問に係る管は，発生したガソリン蒸気をキャブに送るとエンジンの性能に影響を及ぼすため，べーパーセパレーターにおいてべーパーと液体ガソリンを分離させ，べーパーを燃料タンクに戻すための管であり，液体ガソリンが燃料タンクに戻ることはない旨証言した。カ大阪高等検察庁検察官は，平成２６年１２月１２日，Ｊ教授の作成した鑑定書に関する求釈明を即時抗告審裁判所に提出し，同鑑定書において，エンジンの気化器へ送り出されるガソリンの一部が気化器では消費されず，高温のエンジンで加熱された後に燃料タンクに戻る構成であったとされている点について，本件車両の構造に関し，Ｋの上記証言に沿う内容を前提とした釈明を求めた。なお，同求釈明に関する文書の作成に関しては，検察庁からの問い合わせに回答する形で被告が協力しており，ベーパーに混じってガソリン液体も燃料タンクに戻る場合があるものの，その量は極めて少量であり，タンク内圧力に影響を与える量ではないとの認識も含まれていた（甲２６。以下「被告関与７」という。）。キ大阪高等検察庁検察官は，平成２７年３月２３日，被告に対し，捜査関係事項の照会を行った。これに対し，被告は，同月２７日，本件車両と同型の車両の燃料供給システムは，基本的にはエンジンの消費に合わせてガソリンを送り出すが，エンジンに行く途中で，一部のベーパーがベーパーセパレーターのリターンから燃料タンクに戻る旨，この際，一緒に液体のガソリンが戻ることがある旨，Ｋ研究員の即時抗告審における証言（上記オ）のうち液体のガソリンが燃料タンクに戻ることがない旨の証言を訂正する旨等を文書で回答した（甲２７）。ク即時抗告審裁判所は，小山町新実験の結果等の新証拠から，風呂釜の種火からの引火可能性を否定する根拠が失われ，少なくとも何らかの原因で液体ガソリンが漏れた場合，そのガソリン蒸気が風呂釜の種火に引火して燃焼する可能性を否定することができないと判断し，Ｂの自白に高い信用性を認める根拠がなくなったとして即時抗告を棄却した。
(6)被告とＣ研究所の関係等
アＣ研究所は，昭和３５年，研究機関は利潤の追求や効率の向上を目的とした営業，生産部門と同一組織にあるべきではないとの考えから，被告製品の研究開発を行うことを目的とする子会社として設立された会社である。被告は，被告製品の研究開発業務をＣ研究所に委託し，同研究所は，成果物として図面を納品し，その対価として被告から売上高に応じて一定の比率で受け取る研究開発費の運用によって経営を成り立たせている（甲２８，２９）。
イ被告及びＣ研究所は，他の関連会社２社とともに，４社一括募集を行い，採用された者は，被告における工場研修や他所における販売店研修を経た後，４社に分かれて勤務することとなっている。この制度の下，Ｋ研究員は，被告に入社し，その約６か月後からＣ研究所の研究室に技術者として勤務していた。ウ被告は，本件刑事事件に係る訴訟手続で検察官が証人申請をするに際し，検察側の立証事項に係る知識を有すると思われる者を候補として挙げ，Ｆ及びＫ研究員が証人として証言した。
６被告による原告の権利行使の意図的な妨害の有無等について(1)被告あるいはＣ研究所の従業員が，本件有罪判決のされた本件確定審，再審の即時抗告審を含む本件刑事事件に関与したといえるのは，上記５で認定した被告関与１から同７（以下，併せて「本件各関与」という。）においてである。なお，被告とは別法人であるＣ研究所の従業員の関与等を被告の関与と同視し得るかの問題があるが，同研究所は別法人であるものの，実質的に被告の研究開発部門と評価し得ること，同研究所の従業員が本件刑事事件の手続において証言等をしたのは，被告が被告製品に関する技術的な知識を有する者として推薦したことに基づくものであること（認定事実(6)）等からすると，被告による原告の権利行使の妨害の有無を検討するに当たっては，Ｃ研究所の従業員の関与は被告の関与と同視して検討するのが相当である。


(2)上記５で認定したとおり，本件各関与は，いずれも，本件刑事事件の捜査や公判手続，再審請求手続において行われたものであり，これらの訴訟の状況に応じ，捜査機関や検察庁から，本件車両の製造メーカーあるいは開発担当会社として技術的知見の提供を求められたことが契機となっているものと認められる。そして，被告の回答内容が検察側の証拠として提出されていることやＣ研究所の従業員が検察官申請証人として証言していることから，被告の関与により提供された技術的知見の内容は，本件確定審等において，原告が主張していた本件車両からのガソリンの漏出による本件火災発生の可能性を否定する方向に働くものではあった。しかしながら，上記５で認定した事実を含め，本件各関与の内容となった技術的知見の内容や証言の経過を示す証拠（甲１０，２０，２１，２３～２７），さらには，本件車両からのガソリンの漏出が本件火災の発生原因であることを裏付けることとなった証拠（甲７，８，１１～１９）を検討しても，被告あるいはＣ研究所の従業員が，自らの認識や本件車両の開発・製造に関与した会社の従業員として当然に認識すべき客観的な事実に反し，原告に不利な内容の説明や回答あるいは証言をしたと認めることはできない。このことは，被告が，平成２７年３月２７日に至り，本件車両と同型の車両の燃料供給システムにおいて，一旦，燃料タンクから送り出されたガソリンが液状で燃料タンクに戻ることがないとのＫ研究員の証言を訂正した事実（認定事実(5)キ）及び本件開始決定に対する即時抗告を却下する決定において，Ｋ研究員の証言に採用されなかった部分があること（甲３６）等の事実を考慮しても同様である。
(3)以下，本件各関与毎に，上記判断について補足する。ア原告は，被告関与１に関し，本件火災後に本件車両の燃料残量計の針が４分の３強を示していたことから，捜査機関が約７ℓのガソリンが燃料タンクから抜かれたとの誤った見立てで捜査を行ったところ，そのような誤った見立てがされたのは，平成７年７月２５日の検証の際に被告従業員が，燃量残量計のシリコンオイルが高温で加熱されたことにより粘性が低下し，正確な残量を示しておらず，かつ被告従業員はこれを知ることができたにもかかわらず，誤った説明をしたためであると主張する。しかしながら，被告関与１の際に，被告の従業員が原告主張の誤った説明をしたと認めるに足りる証拠はない。したがって，原告の上記主張は採用できない。
イ原告は，被告関与２に関し，液状のガソリンがフューエルキャップから放出されることはあり得ない旨のＦの証言は事実に反している旨主張する。しかしながら，Ｆの同証言は，ブリーザパイプの開口端にガソリン面が接している状態を前提としていると解される上，証言全体を見ると，給油口からガソリンが漏出する余地を完全に否定しているものとも解されない。また，Ｆが証言にあたり，給油キャップのシール性が損なわれている場合と損なわれていない場合など，種々の条件について場合分けをするなどして返答しなかったことが不正確な証言であるとも認められない。
さらに，原告は，Ｆが高熱で加熱された車両の燃料計が動く可能性について質問された際，あえて「通常」の場合に限定して証言することで不正確な証言をした旨主張するが，尋問者は例外的な場合が存在するか質問し得たのであり，上記証言がされることとなった質問の内容等に照らし，同証言が敢えてなされた不正確なものと評価することはできないというべきである。
ウ原告は，被告関与３について，給油中に燃料タンク内の温度が上昇して，給油が終わる前にガソリンがあふれるという事態はあり得ず，「αＶＡＮ取扱説明書」の記載は，給油キャップを閉めた後の取扱いにおける注意事項を記載したものであったにもかかわらず，給油キャップを閉める前における注意事項であるとする被告の回答は，給油口から液体ガソリンが漏出する可能性があることを隠蔽するものである旨主張する。しかしながら，上記取扱説明書の記載内容を原告主張のように断定するに足りる根拠はなく，同証言が，給油口からの液体ガソリンの漏出があり得るという事実を隠蔽するためになされたとの原告の主張は採用できない。エ原告は，被告関与４について，被告の回答はガソリン漏出の可能性がないという誤ったものであると主張する。しかし，上記のとおり，被告の回答は給油キャップのシール性が損なわれていないことを前提とするものであるから，同回答が客観的に誤ったものであるとまでは断定できない。
オ原告は，被告関与５から７までに関し，液体ガソリンの燃料タンクへの還流を否定するＫ研究員の証言はＪ意見を弾劾する意図でなされたものであると主張する。なるほど，検察側がＫ研究員を証人として申請した目的は原告主張のとおりであると解されるが，Ｋ研究員の証言全体をみても，Ｋ研究員自身が，技術者としての自己の認識・見解を述べる以上に，Ｊ意見を否定するとの意図を有していたとまでは評価できない。
(4)以上で検討したところによれば，本件において，被告が原告の権利行使を意図的に妨害したとの事情，あるいはそれと同視すべき事情は認められないというべきである。
７民法７２４条後段の効果の制限に関する結論
本件火災によっては，本件被害者の人命が奪われており，同火災が不法行為により生じたものである場合には，その結果は重大である。他方，原告が主張する被告の不法行為は，多数の一般消費者が使用する軽乗用自動車に関する安全性確保義務違反や情報提供義務違反であるものの過失を内容とするものである。これらに，上記のとおり，被告が原告の権利行使を意図的に妨害したとの事情，あるいはそれと同視すべき事情が認められないことを併せ考慮すると，原告が本件被害者から相続した損害賠償請求権について，除斥期間の経過により権利行使をさせないことが著しく正義・公平の理念に反するとは未だ認められないというべきである。したがって，本訴請求権は，いずれも除斥期間の経過により消滅したと認められる。
第４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第９民事部
裁判長裁判官     倉地真   寿美
裁判官     古谷真良
裁判官     澤口   舜