令和元年８月２９日判決言渡
平成３０年（ネ）第１００４０号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審：東京地方裁判所平成２７年（ワ）第２１６８４号）
口頭弁論終結日令和元年７月９日
判決
控訴人          バロークスプロプライアタ
リーリミテッド
訴訟代理人弁護士        山    口    健    司
石    神    恒太    郎
関    口    尚    久
伊    藤    隆    大
佐    藤    信    吾
補佐人弁理士       渡    邉    陽    一
中    島        勝
池    田    達    則
被   控   訴   人        モンデ酒造株式会社（以下「被控訴人モンデ酒造」という。）
被控訴   人       大和製   罐株式   会社（以下「被控訴人大和製罐」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士          内    田    公    志
鮫    島    正    洋
和    田    祐    造
栁    下    彰    彦
田    子    真    也
臼    井    幸    治
青    木    晋    治
上記２名補佐人弁理士       蔵    田    昌    俊
河    野    直    樹
峰        隆    司
被控訴   人      伊藤忠食品株式会社
（以下   「被控   訴人伊   藤忠食   品」と   いう。   ）訴訟代理人弁護士         城    山    康    文
中    川    裕    茂
白波    瀬    悠美    子
齋    藤    広    明
補佐人弁理士          青    木      孝    博被控訴   人          株式会社セブン－イレブン・
ジャパン
（以下「被控訴人セブンイレブン」という。）
訴訟代理人弁護士         押     切    謙    德
曽    我    真美    子
押    切    謙一    郎
今    村    善    幸
訴訟代理人弁理士         稲    木    次    之
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人モンデ酒造は，原判決別紙１記載の各方法（以下「被告各方法」という。）を使用してはならない。
３被控訴人モンデ酒造，被控訴人伊藤忠食品及び被控訴人セブンイレブン（以下，併せて「被控訴人モンデ酒造ら」という。）は，原判決別紙２記載の各製品（以下「被告各製品」という。）を販売してはならない。４被控訴人モンデ酒造らは，被告各製品を廃棄せよ。５被控訴人大和製罐は，原判決別紙３記載の各アルミニウム缶（以下「被告各アルミ缶」という。）を製造し，又は販売してはならない。６被控訴人大和製罐は，被告各アルミ缶を廃棄せよ。７被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して，８０００万円及びこれに対する平成２７年８月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要（略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。）
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法」とする発明についての特許（特許第３６６８２４０号。請求項の数１５。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である控訴人が，被告各方法が缶入りワインという「物」を生産する方法の発明である本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し，被告各アルミ缶が被告各方法の使用にのみ用いる物に該当し，被控訴人モンデ酒造による被告各方法を使用した被告各製品の製造及び被控訴人モンデ酒造らによる被告各製品の販売が本件特許権の侵害（直接侵害）に当たり，被控訴人大和製罐による被告各アルミ缶の製造及び販売が本件特許権の間接侵害（特許法１０１条４号）に当たる旨主張して，被控訴人モンデ酒造に対し，被告各方法の使用の差止めを，被控訴人モンデ酒造らに対し，被告各製品の販売の差止め及び廃棄を，被控訴人大和製罐に対し，被告各アルミ缶の製造等の差止め及び廃棄を求めるとともに，被控訴人らに対し，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償５億７０００万円の一部請求として８０００万円及びこれに対する平成２７年８月２７日（不法行為の後である訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。原判決は，本件発明に係る本件特許は，同法３６条６項１号所定の要件（以下「サポート要件」という。）及び同条４項１号所定の要件（以下「実施可能要件」という。）に違反する無効理由（同法１２３条１項４号）により特許無効審判により無効にされるべきものと認められ，控訴人は同法１０４条の３第１項により本件特許権を行使することができないから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がないとして，これらを棄却した。
控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した。
２前提事実
以下のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決４頁１５行目から２２行目を次のとおり改める。
「(1)控訴人の特許権
控訴人は，発明の名称を「アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法」とする発明について，平成１４年６月５日（優先日平成１３年９月２８日（以下「本件優先日」という。），優先権主張国オーストラリア）を国際出願日とする特許出願（特願２００３－５３２３６６号。以下「本件出願」という。）をし，平成１７年４月１５日，本件特許権の設定登録（特許第３６６８２４０号。請求項の数１５。）を受けた（甲１，２）。」
(2)原判決４頁２４行目の「特許請求の範囲の記載」を「特許請求の範囲の請求項１の記載」と改める。
(3)原判決５頁２１行目から６頁１６行目までを次のとおり改める。
「(4)本件訴訟の経過等
ア(ア)控訴人は，平成２７年８月３日，原審に本件訴訟を提起した。(イ)被控訴人大和製罐は，平成２８年４月６日，本件特許について特許無効審判の請求（無効２０１６－８０００４３号事件。以下「別件無効審判事件」という。）をした。


(ウ)被控訴人らは，平成２８年５月１６日の原審第１回弁論準備手続期日において，同年４月２２日付け各準備書面に基づいて別件無効審判事件における被控訴人大和製罐主張の無効理由と同旨の無効理由（乙２９を主引用例とする進歩性欠如，実施可能要件違反及びサポート要件違反）による無効の抗弁を主張した。
その後，被控訴人大和製罐及び被控訴人モンデ酒造は，平成２９年１月２６日の原審第５回弁論準備手続期日において，同月１６日付け準備書面に基づいて乙２９を主引用例とする新規性欠如，乙２９を主引用例，甲２４を副引用例とする進歩性欠如の無効理由を無効の抗弁に追加する主張をし，被控訴人伊藤忠食品及び被控訴人セブンイレブンは，上記主張を援用した（以下，上記無効理由追加後の無効の抗弁を「本件無効の抗弁」という。）。
(エ)控訴人は，別件無効審判事件について平成２９年３月２９日付けの審決の予告（乙７５）を受けたため，同年７月４日付けで，本件出願の願書に添付した特許請求の範囲及び明細書（以下「本件明細書」という。甲２）について，請求項１ないし１５を一群の請求項として，請求項１ないし８，１０ないし１５を訂正し，請求項９を削除し，本件明細書の【０００５】を訂正する旨の訂正請求（甲１２２の１ないし３。以下「本件訂正」という。）をした。(オ)控訴人は，平成２９年７月１９日の原審第８回弁論準備手続期日において，同月５日付け準備書面に基づいて本件無効の抗弁に対して本件訂正に係る訂正の再抗弁を主張した。
(カ)特許庁は，平成３０年２月２０日，別件無効審判事件について，本件訂正を認めた上で，「特許第３６６８２４０号の請求項１～８，１０～１５に係る発明についての特許を無効とする。特許第３６６８２４０号の請求項９についての本件審判の請求を却下する。」との審決（甲１７２。以下「別件審決」という。）をした。(キ)原審は，平成３０年２月２１日の原審第５回口頭弁論期日において，口頭弁論を終結した後，同年４月２０日，控訴人の請求をいずれも棄却する原判決を言い渡した。
控訴人は，同年５月２日，本件控訴を提起した。
(ク)控訴人は，平成３０年６月２１日，別件審決の取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成３０年（行ケ）第１００８４号事件）を提起した。
イ本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（甲１２２の３。下線部は訂正箇所である。以下，本件訂正後の請求項１に係る発明を「本件訂正発明」といい，本件訂正後の明細書を「本件訂正明細書」という。）。
「【請求項１】
アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法であって，
該方法が：
アルミニウム缶内にパッケージングする対象とするワインとして，３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ２と，３００ｐｐｍ未満の塩化物と，８００ｐｐｍ未満のスルフェートとを有することを特徴とするワイ
ンを意図して製造するステップと；
アルミニウムの内面に耐食コーティングがコーティングされているツーピースアルミニウム缶の本体に，前記ワインを充填し，缶内の圧力が最小２５ｐｓｉとなるように，前記缶をアルミニウムクロ
ージャでシーリングするステップと
を含む，アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法」」
３争点
以下のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決８頁８行目を「ア    本件発明は「物を生産する方法の発明」か」と改める。
(2)原判決８頁１６行目を「エ    均等論」と改める。
第３争点に関する当事者の主張
以下のとおり訂正し，当審における当事者の主張(1)及び(2)を付加するほか，原判決「事実及び理由」の第３記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の訂正
(1)原判決９頁５行目を「１    争点(1)ア（本件発明は「物を生産する方法の発明」か）について」と改める。
(2)原判決１３頁９行目の「塩化物ではなく」を「イオンではなく」と改める。(3)原判決１７頁２３行目を「４    争点(1)エ（均等論）について」と改める。(4)原判決１８頁２行目及び６行目の各「同構成と均等なものとして」を「本件発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして」と改める。(5)原判決２０頁５行目を次のとおり改める。
「被告各方法は本件発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものであるとの控訴人の主張は争う。」
２当審における当事者の主張(1)（争点(3)エ（実施可能要件違反）に関するもの）
(1)控訴人の主張
ア原判決は，本件発明の実施可能要件の適合性の判断に当たり，本件発明の発明特定事項ではない，ワインの組成の「他の成分」による影響及び「耐食コーティングの種類」による影響等を考慮して，本件発明の効果を奏することを確認できるか否かを判断している点で，失当である。すなわち，発明特定事項ではない事項を考慮してよいのであれば，どんな発明であっても，当該発明の効果を阻害・抑制するような事情は必ず想定し得るが，そのような事情の全てについて，発明の効果を阻害しないための条件等を明細書に記載しない限り，どんな発明でも実施可能要件違反であると判断されてしまうことになり，不当であるから，実施可能要件の適合性の判断においては，発明特定事項ではない事項については，捨象するか，又は同一条件であることを前提に，当該発明の効果を奏するか否かを検討すべきである。
また，原判決は，本件発明の効果について，「あらゆる意味でワインの品質が劣化することを完全に防止すること」であると捉え，本件発明の効果は，「他の成分」による影響や「耐食コーティングの種類」による影響によって阻害されるものである旨判断している点においても，失当である。したがって，本件発明の実施可能要件の適合性を否定した原判決の判断は誤りである。
イ本件明細書の【００１５】ないし【００３３】は，最終的に生成されるワイン中に含まれる塩化物及びスルフェートの含有量をできる限り低くするために，当業者が採用又は配慮すべきブドウの栽培条件，ワインの製造条件等を具体的に例示しているから，これらの記載及び技術常識を考慮すれば，当業者は，本件発明の「塩化物が３００ｐｐｍ未満，スルフェートが８００ｐｐｍ未満」という，相対的に低い濃度のワインを容易に製造することが可能である。


また，本件明細書の【００３４】の記載から，本件発明の「耐食コーティング」とは，金属缶と内容物である飲料との接触を物理的に遮断して，金属腐食（金属イオンが内容物に溶出すること）を防止するための金属缶の内面に設けられる不透過性の膜を意味することは明らかであること，飲料用金属缶の内面に内容物と金属との接触を避けるための「耐食コーティング」を設けることは，技術常識であること（甲２７，２８，３９，１３７，１３９，乙３３ないし３６）からすれば，当業者は，本件明細書の上記記載及び技術常識を考慮して，内容物に応じて適宜選択した組成の耐食コーティングを，過度の試行錯誤を経ることなく，アルミニウム缶の内面に設けることが容易であることは明らかである。
したがって，本件発明は，実施可能要件に適合する。
(2)被控訴人らの主張
特許法３６条４項１号は，発明の詳細な説明の記載が，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載をしたものでなければならないと規定する。この規定によれば，実施可能要件の判断においては，特許請求の範囲の発明特定事項であるか否かが問題となるのではなく，特許請求の範囲に記載された発明（本件発明）を当業者が実施できる程度に明細書の発明の詳細な説明が記載されているかが問題となるのであるから，発明特定事項でない事項は実施可能要件の判断とは関係がないとする控訴人の主張は，失当である。
そして，原判決は，「３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ２と，３００ｐｐｍ未満の塩化物と，８００ｐｐｍ未満のスルフェートとを有することを特徴とするワイン」とすること「のみ」で（他の構成要件の限定なく），本件発明の効果（ワインの品質が保存中に著しく劣化しないという効果）が奏されることが理解できない旨判断しているものである。
また，原判決は，本件発明の効果について，控訴人が主張するような「あらゆる意味でワインの品質が劣化することを完全に防止すること」であると捉えているわけではない。
したがって，本件発明は実施可能要件に適合しないとした原判決の判断の誤りをいう控訴人の主張は理由がない。
３当審における当事者の主張(2)（争点(3)オ（サポート要件違反）に関するもの）
(1)控訴人の主張
ア原判決は，本件発明のサポート要件の適合性を判断するに当たり，本件発明の課題を漠然と「ワインの品質の劣化の防止」と捉えて，アルミニウム缶の腐食以外の原因によるワイン品質の劣化（澱の発生による色の混濁，耐食コーティングの成分との反応物による味質への影響等）が生じ得る場合も，本件発明の課題が解決できない場合であると判断し，さらには，本件発明の課題は「ワインの品質が保存中に『著しく』劣化しないようにすること」であるから，アルミニウム缶の品質保存効果（腐食防止効果）が従来技術よりも少しでも向上することが認められれば，本件発明の効果として十分であり，ワイン品質の劣化を完全に防止することまでは求めていないはずであるにもかかわらず，本件発明の発明特定事項ではない事項（ワイン中の他の成分の濃度，耐食コーティングの種類，成分等）を考慮することによって，わずかでもワイン品質が劣化する可能性が否定されなければ，それだけで本件発明の効果を実現できない旨判断して，本件発明のサポート要件の適合性を否定している。
しかしながら，発明特定事項ではない事項を考慮してよいのであれば，どんな発明であっても，当該発明の効果を阻害・抑制するような事情・条件は必ず想定し得るが，そのような事情・条件の全てについて，特許請求の範囲において，発明の効果を阻害しない条件・数値範囲等を特定しない限り，どんな発明でもサポート要件違反であると判断されてしまうことになり，不当であるから，サポート要件の適合性の判断においては，発明特定事項ではない事項については，捨象するか，又は同一条件であることを前提に，当該発明の効果を奏するか否かを検討すべきである。したがって，原判決の上記のような判断手法が不当であることは明らかである。
イ(ア)本件明細書には，本件発明の課題は，「アルミニウム缶内にワインをパッケージングし，これによりワインの品質が保存中に著しく劣化しないようにすること」である（【０００４】）との記載がある。また，亜硫酸（特に遊離ＳＯ2）とアルミニウム（金属缶）との間の酸化還元反応により硫化水素が発生し，ワインのフレーバーを悪くするという問題があったことは，本件優先日当時，技術常識であった（甲３９，４０等）。そうすると，ここでいう「ワインの品質が保存中に著しく劣化」するとは，具体的には，保存中にアルミニウム缶の内面が腐食し，アルミニウムイオンがワイン中に溶出すること，及び，アルミニウムと遊離ＳＯ2との酸化還元反応により硫化水素（Ｈ2Ｓ）がワイン中に発生することによる，ワイン品質（味，色，臭い）の著しい劣化をいう（【０００３】，【００３４】，【００３８】ないし【００４２】）。以上によれば，本件明細書の上記記載及び本件優先日当時の技術常識から，本件発明の課題は，アルミニウム缶の腐食によって保存中にワインの中で増加してしまうアルミニウムイオン及び硫化水素によって，ワイン品質（味，色，臭い）が保存中に著しく劣化しないようにすることにあるといえる。そして，本件発明は，上記課題を解決するために，①アルミニウム缶の内面に「耐食コーティング」を設け，②酸化防止剤・抗菌剤として添加される「遊離ＳＯ２」のワイン中の濃度を低い濃度レベルにするという，従来から存在する２つの腐食防止手段に加え，③ワインの生来的成分である塩化物及びスルフェートに着目し，塩化物の濃度が「３００ｐｐｍ未満」及びスルフェートの濃度が「８００ｐｐｍ未満」という低い濃度レベルのワインだけを，アルミニウム缶のパッケージングの対象として選別するという第三の腐食防止手段を重畳的に採用することによって，アルミニウム缶の腐食原因の「塩化物」及び「スルフェート」が大量に含まれているワインが意図せずアルミニウム缶にパッケージングされてしまうことを確実に防止できるという効果を上乗せし，もって，従来技術よりも優れた「アルミニウム缶内にワインをパッケージングし，これによりワインの品質が保存中に著しく劣化しないようにする」方法を提供するものである。


(イ)本件優先日当時，①世の中には様々なワインが存在し，塩化物及びスルフェートの濃度についても，生産国・地域，品種，収穫年，製造条件等の違いによりワイン毎に様々であり，いずれの濃度分布も広範囲に亘っており，塩化物の濃度は３ｐｐｍから１１４８ｐｐｍの範囲で，スルフェートの濃度は３８．６ｐｐｍから２４２０ｐｐｍの範囲で分布していること，及び，「３００ｐｐｍ」以上の塩化物及び「８００ｐｐｍ」以上のスルフェートを含有するワインが実際に存在すること（甲２４，４１，４２，５１，５７，５８，１０１，乙６７），②「淡水」とは塩分濃度が５００ｐｐｍ以下，塩化物濃度が約３００ｐｐｍ以下の水であること（甲１６７，１６８，１６９の１，２），③塩化物イオン（Ｃｌ－）及びスルフェート（ＳＯ４
２－）が，アルミニウムやステンレスの局部
腐食（不動態被膜の孔食）の原因となるイオンであること（甲８８ないし９０，１１５ないし１１７，１６９の１，２）は，技術常識であった。上記①及び②の技術常識に基づけば，少なくとも世界中のワインの生産量のうち９８％を占める国・地域のワインが，「３００ｐｐｍ」以上の塩化物，又は「８００ｐｐｍ」以上のスルフェートを含有する可能性を否定できない。
上記①ないし③の技術常識に加えて，本件明細書の「このような不成功の理由は，ワイン中の物質の比較的攻撃的な性質，及び，ワインと容器との反応生成物の，ワイン品質，特に味質に及ぼす悪影響にあると考えられる。」（【０００３】）との記載を考慮すれば，当業者であれば，アルミニウムの腐食原因であるワイン中の物質が「低い」濃度レベルであることを規定する，本件発明の「３５ｐｐｍ未満」の遊離ＳＯ２，「３００ｐｐｍ未満」の塩化物及び「８００ｐｐｍ未満」のスルフェートとの要件を満たすワインをパッケージング対象とすることによって，これらの腐食原因物質の濃度が高いワインがアルミニウム缶にパッケージングされることを確実に防止できるという本件発明の効果を容易に認識可能であり，本件発明は，この効果によって，「アルミニウム缶内にワインをパッケージングし，これによりワインの品質が保存中に著しく劣化しないようにする」という課題（「アルミニウム缶の腐食によって保存中にワインの中で増加してしまうアルミニウムイオン及び硫化水素によって，ワイン品質（味，色，臭い）が保存中に著しく劣化しないようにする」という課題）を解決するものであることを容易に認識できる。そして，アルミニウム缶の腐食原因である「塩化物」の濃度を３００ｐｐｍよりも低くすればするほど，同腐食原因である「スルフェート」の濃度を８００ｐｐｍよりも低くすればするほど，アルミニウム缶の腐食防止効果がより高まることは容易に認識できるから，本件発明の上記効果は，特許請求の範囲の全てにおいて奏する効果であることを当業者が認識できることは明らかである。
したがって，本件明細書の【００３８】ないし【００４２】記載の試験結果を参酌しなくても，当業者が，本件優先日当時の技術常識に照らし，本件明細書のその余の発明の詳細な説明の記載及び本件発明の特許請求の範囲の記載から，本件発明は，本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから，本件発明は，サポート要件に適合する。
(2)被控訴人らの主張
ア本件明細書の記載によれば，本件発明の課題は，アルミニウム缶にワインをパッケージングしようとすると保存中にその品質が劣化するという課題を解決することにあり，ここでいう「ワインの品質の劣化」とは，「ワインの味質」に悪影響が及ぼされた状態（ワインとして美味しく飲めない状態）を意味するものであり（【０００３】），課題解決がされたか否かの認識は，味覚パネルによる官能試験（【００３９】）によって「ワインの味質」が劣化したか否かによって判断される（乙１０７）。一方で，アルミニウム缶にパッケージングされたワイン中へアルミニウムが溶出しても，美味しく飲めるので，アルミニウムの溶出量と味質（異臭発生）との間には相関はない（乙２９（訳文甲１６２）の図６）。イ本件明細書には，本件発明の「３００ｐｐｍ未満」の塩化物及び「８００ｐｐｍ未満」のスルフェートが，濃度のレベルとして低いものであることについての記載も示唆もなく，これらの濃度レベルとすることの技術的意義についての記載もない。この３００ｐｐｍ未満，８００ｐｐｍ未満の各濃度レベルは，塩化物及びスルフェートにとって通常の濃度範囲であるということはできるものの（甲２４，４１，４２，５１，５７の２，１０１），世の中のワインにおける塩化物及びスルフェートの濃度の分布（どの程度濃度がばらつくのか，そのばらつきの分布の程度等）は不明であるから，当業者が，「３００ｐｐｍ未満」の塩化物及び「８００ｐｐｍ未満」のスルフェートが，ワインの成分の濃度として高いレベルなのか，中位のレベルなのか，低いレベルなのかを理解することはできない。また，本件明細書には，「許容可能なワイン品質が味覚パネルによって確認された。」とする試験（【００３８】ないし【００４２】）に用いたワインの組成の記載はなく，上記試験に用いたアルミニウム缶の耐食コーティングの組成の記載もないから，上記試験の結果が，ワインの遊離ＳＯ２，塩化物，スルフェートを本件発明の特許請求の範囲で特定される所定の値以下にしたことによるものであるのか，ワインを組成する他の物質によるものであるのか，耐食コーティングによるものであるのか，これらの相乗効果によるものであるのか否かが，当業者にとって不明である。そして，塩化物イオン（Ｃｌ－）及びスルフェート（ＳＯ４２－）が，アル


ミニウムやステンレスの局部腐食（不動態被膜の孔食）の原因となることは，本件優先日当時の技術常識であるが，塩化物やスルフェート以外のワインに含まれている各種の金属イオンや有機酸も，アルミニウムの腐食の原因になる物質であること（甲１７５，乙２９，９７）も，本件優先日当時の技術常識である。このような技術常識に照らし，塩化物を「３００ｐｐｍ未満」，スルフェートを「８００ｐｐｍ未満」とするだけで，本件発明の課題を解決することができるものと当業者が認識することはできない。さらに，本件明細書には，「耐食コーティング」について，従来とは異なる「良好に架橋された不透過性膜」を使用することが記載されているが（【００３４】），本件明細書の記載から，従来とは異なる「良好に架橋された不透過性膜」とは，どの程度の架橋をいうのか，どの程度の不透過性の膜をいうのかを認識することができない。他方，アルミニウム缶の内面に設けられる樹脂保護被膜については，用いる樹脂の種類，樹脂の共重合比率，製膜条件，膜厚，膜の構造等を種々制御しないとアルミニウム缶の腐食が抑制できないことは技術常識ではあるものの，腐食の抑制の方法は様々存在し（乙３３ないし３６），当業者が，上記技術常識に基づき，具体的な材料，膜厚及び構造等で一義的に特定できるような「耐食コーティング」は存在しない。そうすると，従来とは異なる「耐食コーティング」を用いることを前提とする本件発明において，どのような樹脂の種類，樹脂の共重合比率，製膜条件，膜厚，膜の構造等の耐食コーティングを本件発明の特定の組成のワインと組み合わせると，本件発明の課題が解決できるのかについて，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件優先日当時の技術常識から，当業者がこれを認識することができない。以上によれば，当業者が，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件優先日当時の技術常識から，本件発明は，本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできないから，本件発明はサポート要件に適合しない。
したがって，本件発明がサポート要件に適合しないとした原判決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，被控訴人ら主張の本件無効の抗弁のうち，サポート要件違反を無効理由とする無効の抗弁は理由があるものと認められるから，控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１争点(3)オ（サポート要件違反）について
(1)本件明細書の記載事項について
ア本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「表１」については別紙を参照。）。
(ア)【０００１】
技術分野
本発明は，アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法に関する。本発明はまた，本発明の方法に従ってワインが充填されたアルミニウム缶に関する。
【０００２】
発明の背景
ワインは，古代ギリシャの時代から製造されている。ワインは多くのタイプの容器に保存されてきた。これらの容器には例えば，木材，陶器，皮革が含まれる。特に１リットル未満の量で保存される場合には，ワインの好ましい保存手段として，ガラス瓶の使用が発展した。ほとんど例外なしに瓶が使用されてはいるものの，瓶は比較的重く，かつ比較的壊れやすいという欠点を有する。
【０００３】
ワイン以外の飲料，例えばビールやソフトドリンクの場合，金属缶やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のような，代わりとなる包装容器が幅広く採用されている。これらの包装容器は，より軽量で，かつ耐破損性がより大きいという利点をもたらす。このような代わりの容器にワインを保存することが提案されている。しかし，ワインに対してこのようなタイプのパッケージングを利用しようという試みは概ね不成功に終わっている。いくつかの極めて低品質のワインは，ポリ塩化ビニル容器内に保存される。このような不成功の理由は，ワイン中の物質の比較的攻撃的な性質，及び，ワインと容器との反応生成物の，ワイン品質，特に味質に及ぼす悪影響にあると考えられる。ワインは典型的には３～４の範囲のｐＨを有する複雑な製品である。これと比較して，ビールのｐＨは５以上であり，多くのソフトドリンクのｐＨは３以上である。しかし，ｐＨ自体は単独の決定因ではなく，３という低いｐＨを有する炭酸コーラ飲料は，ＰＥＴ容器に充分に保存することができる。この低いｐＨは，炭酸コーラ飲料中のリン酸含有物の結果である。このことは，プレコーティングされたアルミニウム缶及びＰＥＴボトルをこれらの飲料に対して申し分なく使用することを可能にする。
【０００４】
アルミニウム缶内にワインをパッケージングし，これによりワインの品質が保存中に著しく劣化しないようにすることが望ましい。
(イ)【０００５】
発明の概要
本発明は１つの形態において，アルミニウム缶内にワインをパッケージ
ングする方法であって，該方法が：
３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ２と，３００ｐｐｍ未満の塩化物と，８００ｐｐｍ未満のスルフェートとを有することを特徴とするワインを製造す
るステップと；
アルミニウムの内面に耐食コーティングがコーティングされているツーピースアルミニウム缶の本体に，前記ワインを充填し，容器内の圧力が最小２５ｐｓｉとなるように，前記缶をアルミニウム・クロージャでシーリングするステップとを含む，アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法を提供する。
【０００６】
前記ワインがさらに，２５０ｐｐｍ未満，より好ましくは１００ｐｐｍ未満の総二酸化硫黄レベルを有することを特徴とすることが好ましい。
【０００７】
前記ワインがさらに，１ｐｐｍ未満の総ニトリットと，３０ｐｐｍ未満の総ニトレートと，９００ｐｐｍ未満の総ホスフェートと，６ｇ／リットル～９ｇ／リットルの範囲の酒石酸として算出された酸性度とを有することを特徴とすることが好ましい。
【０００８】
前記ワインが充填前に冷却されることが好ましい。
【０００９】
前記耐食コーティングが熱硬化性コーティングであることが好ましい。
【００１０】
クロージャによるシーリング後の頭隙が，８０～９７％ｖ／ｖの窒素と，２～２０％ｖ／ｖの二酸化炭素との組成を有することが好ましい。
【００１１】
あるいは，前記ツーピース缶に前記ワインが充填される前に，前記ワインが炭酸ガス飽和させられ，これにより，シーリング後の前記頭隙は大部分が二酸化炭素となる。
【００１２】
前記頭隙の最大酸素含有率が１％ｖ／ｖであることが好ましい。
【００１３】
前記缶の本体に対する前記クロージャのシーム形成直前に，液体窒素が添加されることが好ましい。
【００１４】


前記頭隙が，３３０ミリリットル缶の場合に，２～５ｍｍの範囲にあることが好ましい。
(ウ)【００１５】
発明の詳細な説明
本発明の方法に必要となるワインは，下記のような特定のブドウ栽培及びワイン製造技術によって製造することができる。あるいは，規定レベルよりも高いレベルの構成成分でワインを処理し，これらの構成成分を除去するか又はこれらの構成成分の含有率を本発明に必要となる含有率まで低下させることにより，ワインを製造してもよい。本発明において，「ワイン」という用語は，極めて広範囲に使用され，この用語には非発泡ワイン，発泡ワインならびに強化ワイン，及びミネラルウォーター及びフルーツジュースとブレンドされたワインが含まれる。
【００１６】
ブドウ栽培に関して，不都合な化学薬剤散布を用いないことを保証することにより，望ましくない物質の不存在を達成することができる。化学薬剤散布を使用する際には，監視が必要となる。それというのもこのような化学薬剤散布はまた，最終ワイン製品中に望ましくない化学物質が全体的に蓄積することに対して影響を与えるからである。ブドウの木のほとんどの病気は，未剪定のブドウの木を繁茂させるために熱又は湿分を必要とし，このことにより，さらに化学薬剤散布が必要になるというジレンマにますます陥ることになる。
【００１７】
ブドウの品質，より高い発生率のボツリチス，粉末饂飩粉病及び綿毛饂飩粉病を形成する上で，日陰が主要な役割を有する。ここでもまた，化学的な介入が必要となる。硫黄を基剤とする防カビ剤を使用することができるが，しかしこれらの防カビ剤は，許容範囲を超えたレベルの硫黄を導入する。未剪定のブドウの木の房は，過剰な青臭い不快な風味を有するコクのないワインを生成する。光は最大の自然資産の１つであるが，忘れられることが多く，軽視されがちである。焦点をあわせるべきなのは，木自体内で「調和的バランスがとれたブドウの木」である。ブドウと，葉と，茎と，木部と，根との正しい比率がこのようにバランスがとれた状態で生じれば，必要となる化学的介入は最小限で済む。
【００１８】
過剰な灌漑の名残が「バランスを崩した」作物である。過剰に豊富な天蓋のある場所での作物は，日陰果実及び熟成の遅れをもたらす。また収穫前の過剰な灌漑は，液果に水分と化学的取込み物質とを過剰に供給し，液果の本来の状態を変えてしまう。ここでもまた，さらに加工ラインに沿った化学的対策が必要となる。一定電子土壌水分モニターによる細流灌漑が好ましい選択肢である。
【００１９】
好ましくはブドウは（果実を過度に損傷しないように細心の注意を払って）手摘みし，涼しい環境（８℃～１６℃）中で好ましくは夜間に収穫するべきである。「赤」の場合，ｐＨは３．１～３．８であると共にボーメ(Ｂａｕｍｅ)は１３．０～１４．０の範囲にあり，「白」の場合，ｐＨは３．０～３．５であると共にボーメ(Ｂａｕｍｅ)は１０．０～１３．０である。野生酵母の分解を最小限に抑えるように，最小量の二酸化硫黄の散布が必要とされる。発酵に際しては野生酵母に頼るのが好ましい。
(エ)【００２０】
赤ワインの場合，収穫後できるだけ早く，好ましくは収穫から１２時間以内に圧搾及び除茎を行わなければならない。高品質ワインを製造するには，圧搾の前に除茎を行うことが強く推奨される。その利点は，渋みのある，葉が茂った草質の茎を含有しないことにより，味質を改善できることである。予想アルコール強度は０．５％も高くなる。なぜならば，水を含有し，かつ糖を含有しない茎はアルコールを吸収するからである。茎の色素を回避することにより，色合いが強くなる。茎と共に発酵すると，加工が促進された時には，より多量の酸素が取り込まれるようになる。発明者にとって発酵時に必要となるのは速度ではなく，安定性及び品質だけである。除茎及び圧搾を行ったあと，マストを発酵容器にポンプ供給し，酒石酸で調整し，酵母を必要なレベルに調整し，最小限の二酸化硫黄を添加する。
【００２１】
この容器は，過剰な発酵ガスを排出するように，また酸素が入らないように，気泡システムを備えている。酸素の流入はパンチング（叩き込み）の時にだけ発生する。このようなエアレーション量は，酵母増殖及び完全な糖発酵にとって重要である。
【００２２】
規則的な間隔を置いて（１０～１２時間毎に）皮を叩き込み，ほぼ２５℃の周囲温度を維持することが，発酵プロセスにおいて重大である。ドライ・キャップが酸化を可能にし，温度がより高く又はより低くなると，このことは発酵ジュースに悪影響を与える。浸漬中の安定性が次の１４～２１日間の重要な要素となる。一日０．７～１．０のボーメ減少が「ベンチマーク」となるように，ボーメを常に監視する。ボーメが０°～１°に達したら，しぼりかす又はブドウ塊は「バスケット・プレス」される。
【００２３】
プレスは，注意深くかつ鋭敏に監視することが必要である。過剰のプレスは強力な渋み物質，フェノール成分，及び強力な粗タンニンを形成する。バランスのとれたプレスは，結果として行われる重化学的な清澄，無用のブレンド及び化学的介入の必要性を軽減する。
【００２４】
この段階において，自由流動するジュースとプレスされたジュースとの組み合わせは，亜硫酸塩で予め処理されて滅菌された，使用済みの又は新しいアメリカンオーク，フレンチオークに移され，自然制御された温度環境内で保存される。温度範囲は１５℃～２５℃である。充填後，樽をゴム製の槌で数回打ち，これにより気泡を除去し，２５ｍｍ以内の樽口から補充する。樽はエアロックを備えており，樽内での発酵の進行が可能である。このプロセスは完成するのに３～４ヶ月かかる（この時間係数は，宿主環境における湿度及び温度の変動に関連する）。この段階の頃に，接種によって，又はワイン醸造場において固有の場合には自然に，リンゴ酸－乳酸発酵が生じる。
【００２５】
発酵が完了した後，樽をおり引きし，清浄化し，滅菌し，軽く亜硫酸塩処理し，充填し，エアロックを取り外す。充填後，樽をゴム製の槌で数回打つことにより気泡を除去し，補充して栓をする。次いで樽を鉛直方向に対して３０°の角度を成すように位置決めする。
【００２６】
若いワインからは沈殿物を除去して，酵母菌，細菌体，及び腐敗を生じさせる有機異物を減少させ，亜硫酸水素塩を回避できるようにすることが必要である。
【００２７】
優れた品質を探求する上で，エアレーションはもう一つの自然の成り行きである。このファクタは，酵母形質転換及び結果として得られるワインの安定性の達成を容易にする。発酵媒質中では，種々異なる沈殿領域が発生して，当然遊離二酸化硫黄レベルを形成することになる。おり引きはこれらの層に相乗効果を与えて，これらを一致させる。この段階における亜硫酸塩処理の要件は，従ってより厳密である。
【００２８】


おり引きの頻度は異論の多い問題であり，一年目では２～３ヶ月毎の時間枠が完全に許容され得るが，しかし現実のファクタ，例えばタンク又は樽のサイズ，貯蔵庫内の温度及びワインの種類に応じて，貯蔵庫責任者が決定する。責任者の技能及び経験が，最終的な要件を見極めることになる。懸濁させられた物質の沈下を促進するには，１００リットル当たり１～３の割合で卵白清澄することが必要となる。
【００２９】
１２～１８ヶ月間桶内で熟成させた後，少なくとも３～４回おり引きし，分析し，テイスティングし，軽く亜硫酸塩処理し，（１００％必要ならば）ワインが傷んでおらず，発酵性糖を含有しておらず，完全にリンゴ酸－乳酸発酵させられたことを認識した後，ワインはブレンド準備完了状態となる。このことはこれまでの１２～１８ヶ月，及び，収穫に至るまでの数ヶ月になされた努力の最終的な報酬である。
(オ)【００３０】
白ワインの場合，圧搾の前にブドウを除茎する。ジュースのｐＨは，酒石酸でｐＨ３．０～３．４に調整される。皮接触時間は，ブドウの品種，原産地，周囲温度及びタンニンの量又は渋み作用のあるフェノール成分の要件に関連する。二酸化炭素を添加しながら，マストから水分を流出させる。
【００３１】
発酵温度は１０～１６℃の範囲にある。０．４～０．８ボーメの糖含量減少が目標である。発酵後，ワインのかすを沈殿させ，二酸化炭素のもとでおり引きし，二酸化硫黄を添加する。
【００３２】
白ワインに付随する全ての手順において，何があっても空気に対する暴露は回避しなければならず，低温環境が実現される。上述のようにして製造されたワインは，３５ｐｐｍ未満の遊離二酸化硫黄レベルと，２５０ｐｐｍ未満の総二酸化硫黄レベルとを有する。酸，塩化物，ニトレート及びスルフェートを形成することができる陰イオンレベルは，規定の最大値未満である。
(カ)【００３３】
本発明は，頭隙に窒素を必要としない発泡ワインに適用することもできる。それというのも，所要の缶強度を提供するのには二酸化炭素で充分だからである。
【００３４】
本発明に適したツーピース缶は，ソフトドリンク及びビール飲料に現在用いられている缶である。この缶のライニングも同様であり，典型的には，ホルムアルデヒドを基剤とする架橋剤と組み合わされたエポキシ樹脂である。使用される膜厚は，典型的にはビール又はソフトドリンクに用いられているものよりは厚い。典型的には，１７５ｍｇ／３７５ｍｌ缶が，適切な膜厚をもたらすことが判った。内部をコーティングされた缶は，典型的には１６５～１８５℃の範囲の温度で２０分間ベーキングすることができる。良好に架橋された不透過性膜によって，保存中に過度のレベルのアルミニウムがワイン中に溶解しないことを保証することが重要である。
【００３５】
缶充填プロセスは，ほぼ０．１ｍｌの液体窒素を，本体のクロージャのシーム形成直前に添加することに関与する。缶の内部圧力は，ほぼ２５～４０ｐｓｉである。
【００３６】
あるいは，ワインは，カーボネータとして知られる装置においてワインと二酸化炭素ガスとを混合することにより，炭酸ガス飽和させることもできる。このようなタイプの装置はよく知られており，ソフトドリンク業界において広く使用されている。
【００３７】
上述のように，アルミニウム缶内でのワインの保存安定性は極めて重大である。頭隙が酸素を含むボトリングされたワインとは異なり，本発明の缶の頭隙が有する酸素レベルは極めて低い。すなわち，このワインは保存中「老化」しない。
(キ)【００３８】
試験を目的として，パッケージングされたワインを，周囲条件下で６ヶ月間，３０℃で６ヶ月間保存する。５０％の缶を直立状態で，５０％の缶を倒立状態で保存する。
【００３９】
製品を２ヶ月の間隔を置いて，Ａｌ，ｐＨ，°ブリックス（Ｂｒｉｘ），頭隙酸素及び缶の目視検査に関してチェックする。１つの変数当たり，６つの缶を倒立させ，６つの缶を直立させる。目視検査は，ラッカー状態，ラッカーの汚染，シーム状態を含む。試料は１２ヶ月保存しなければならない。官能試験は，味覚パネルによる認識客観システムを用いる。
【００４０】
白ワインの保存評価の結果を表１に示す。白ワインは赤ワインよりも平均で，より低いｐＨを有し，白ワイン試験は保存安定性に関してより厳しい試験となる。
【００４２】
このデータは３０℃で６ヵ月後の充分な保存状態を示す。許容可能なワイン品質が味覚パネルによって確認された。
【００４３】
本発明の思想及び範囲内での変更は当業者であれば容易に可能なので，本発明は，一例として示した上述の特定の実施例に限定されるものではないことを理解すべきである。
イ前記アの記載事項によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明に関し，次のような開示があることが認められる。(ア)従来からワインの包装容器として使用されている瓶は，比較的重く，かつ比較的壊れやすいという欠点を有することから，より軽量で，かつ耐破損性がより大きいという利点をもたらす金属缶やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）容器にワインを保存することが提案されているが，このようなパッケージングを利用しようという試みは概ね不成功に終わっており，その理由は，ワイン中の物質の比較的攻撃的な性質及びワインと容器との反応生成物がワイン品質，特に味質に及ぼす悪影響にあると考えられる（【０００２】，【０００３】）。
しかし，アルミニウム缶内にワインをパッケージングし，これによりワインの品質が保存中に著しく劣化しないようにすることが望ましい（【０００４】）。
(イ)「本発明」は，３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ２と，３００ｐｐｍ未満の塩化物と，８００ｐｐｍ未満のスルフェートとを有することを特徴とするワインを製造するステップと，アルミニウムの内面に耐食コーティングがコーティングされているツーピースアルミニウム缶の本体に，前記ワインを充填し，容器内の圧力が最小２５ｐｓｉとなるように，前記缶をアルミニウム・クロージャでシーリングするステップとを含む，アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法を提供するものである（【０００５】）。「本発明」の方法に必要となるワインは，特定のブドウ栽培及びワイン製造技術によって製造することができ，あるいは，規定レベルよりも高いレベルの構成成分でワインを処理し，これらの構成成分を除去するか又はこれらの構成成分の含有率を「本発明」に必要となる含有率まで低下させることにより，ワインを製造してもよい（【００１５】）。
別紙の表１は，試験を目的としてパッケージングされた白ワインを３０℃で６ヶ月間保存した後の保存状態を示したものであり，「許容可能なワイン品質」が味覚パネルによる官能試験によって確認された（【００３８】ないし【００４２】）。


(2)サポート要件の適合性について
ア特許法３６条６項１号は，特許請求の範囲の記載に際し，発明の詳細な説明に記載した発明の範囲を超えて記載してはならない旨を規定したものであり，その趣旨は，発明の詳細な説明に記載していない発明について特許請求の範囲に記載することになれば，公開されていない発明について独占的，排他的な権利を請求することになって妥当でないため，これを防止することにあるものと解される。
そうすると，所定の数値範囲を発明特定事項に含む発明について，特許請求の範囲の記載が同号所定の要件（サポート要件）に適合するか否かは，当業者が，発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識から，当該発明に含まれる数値範囲の全体にわたり当該発明の課題を解決できると認識できるか否かを検討して判断すべきものと解するのが相当である。イ(ア)これを本件についてみるに，本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，本件発明は，アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法の発明であって，「３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ２」と，「３００ｐｐｍ未満の塩化物」と，「８００ｐｐｍ未満のスルフェート」とを有することを特徴とするワインを製造するステップを含むものであるから，所定の数値範囲を発明特定事項に含む発明であるといえる。次に，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の課題を明示した記載はないが，【０００２】ないし【０００４】の記載（前記(1)イ(ア)）から，本件発明の課題は，アルミニウム缶内にパッケージングした「ワインの品質」が保存中に著しく劣化しないようにすること，ここにいう「ワインの品質」は，「ワインの味質」を意味するものと理解できる。そして，本件明細書の【００３８】ないし【００４２】及び表１には，白ワインの保存評価試験の結果として，パッケージングされた白ワインを３０℃で６ヶ月間保存した後に，味覚パネルによる官能試験により，「許容可能なワイン品質が味覚パネルによって確認された」との記載があることに照らすと，本件明細書の発明の詳細な説明には，ワインの品質（味質）が劣化したかどうかは味覚パネルによる官能試験によって判断されることの開示があることが認められる。
一方，上記の「許容可能なワイン品質が味覚パネルによって確認された」ワインについて，表１には，別紙のとおり，保存期間「６ヶ月」に対応する「Ａｌｍｇ／Ｌ」欄及び「初期に対するＡｌ含有量上昇率（％）」欄に，アルミニウム含有量０．７２ｍｇ／Ｌ，含有量上昇率４４％（「直立」状態で保存の缶），アルミニウム含有量０．６８ｍｇ／Ｌ，含有量上昇率３６％（「倒立」状態で保存の缶）であったことの記載があるが，表１を含む本件明細書の発明の詳細な説明の記載全体をみても，当該ワインの保存開始時（「初期」）の塩化物及びスルフェートの各濃度についての具体的な開示はない。
また，本件明細書の【０００３】の「ワイン中の物質の比較的攻撃的な性質，及び，ワインと容器との反応生成物の，ワイン品質，特に味質に及ぼす悪影響にあると考えられる。」との記載及び【００３４】の「良好に架橋された不透過性膜によって，保存中に過度のレベルのアルミニウムがワイン中に溶解しないことを保証することが重要である。」との記載から，アルミニウム缶からワイン中に溶出する「過度のレベルのアルミニウム」がワインの味質に悪影響を及ぼすことは理解できるものの，本件明細書の発明の詳細な説明の記載全体をみても，アルミニウム缶に保存されたワイン中のアルミニウム含有量のみに基づいてワインの味質が劣化したかどうかを判断できることについての記載も示唆もない。さらに，アルミニウム缶に保存されたワイン中のアルミニウム含有量とワインの味質の劣化との具体的な相関関係に関する技術常識を示した証拠は提出されておらず，上記の具体的な相関関係は明らかではない。もっとも，本件優先日当時，遊離ＳＯ２とアルミニウムとの間の酸化還元反応により硫化水素が発生し，この硫化水素によってワインのフレーバーを悪くするという問題があったことは技術常識であったこと（甲３９，４０等）が認められるが，かかる技術常識に照らしても，遊離ＳＯ２の濃度にかかわらず，ワイン中のアルミニウム含有量のみに基づいてワインの味質が劣化したかどうかを判断できるものとはいえない。そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明の記載から，本件発明の課題（「アルミニウム缶内にパッケージングしたワインの品質（味質）が保存中に著しく劣化しないようにすること」）を解決できるかどうかを確認する方法は，味覚パネルによる官能試験の試験結果によらざるを得ないことを理解できる。
(イ)しかるところ，前記(ア)のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，白ワインの保存評価試験（【００３８】ないし【００４２】及び表１）において「許容可能なワイン品質が味覚パネルによって確認された」ワインの保存開始時（「初期」）の塩化物及びスルフェートの各濃度についての具体的な開示はなく，仮にこれらの濃度が，本件発明で規定するそれぞれの濃度（「３００ｐｐｍ未満の塩化物」及び「８００ｐｐｍ未満のスルフェート」）の範囲内であったとしても，それぞれの上限値に近い数値であったものと当然には理解することはできないから，上記保存評価試験の結果から，本件発明の対象とするワインに含まれる塩化物の濃度範囲（３００ｐｐｍ未満）及びスルフェートの濃度範囲（８００ｐｐｍ未満）の全体にわたり「ワインの味質」が保存中に著しく劣化しないことが味覚パネルによる官能試験の試験結果により確認されたものと認識することはできないというべきである。
また，乙２９及び甲１７５（「アルミ缶の特性ならびに腐食問題」２００２年，Zairyo-to-kankyo,51,ｐ.293～298）によれば，ワインを組成する一般的な物質のうち，遊離ＳＯ２，塩化物イオン（Ｃｌ－）及びスルフェート（ＳＯ４２－）以外にも，リンゴ酸，クエン酸等の有機酸がアルミニウムの腐食原因となることは，本件優先日当時の技術常識であったことが認められる。このような技術常識に照らすと，本件明細書の発明の詳細な説明には，白ワインの保存評価試験に用いられたワインの組成についての記載はないものの，これらのアルミニウムの腐食原因となる物質も，当該ワインの組成に含まれており，表１記載の保存期間「６ヶ月」に対応するアルミニウム含有量や味覚パネルによる官能試験の試験結果に影響を及ぼしている可能性があるものと理解できる。以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件優先日当時の技術常識から，当業者が本件発明に含まれる塩化物の濃度３００ｐｐｍ未満及びスルフェートの濃度８００ｐｐｍ未満の数値範囲の全体にわたり本件発明の課題を解決できると認識できるものと認められないから，本件発明は，サポート要件に適合するものと認めることはできない。
(3)控訴人の主張について


控訴人は，本件優先日当時，①ワイン中の塩化物及びスルフェートの濃度は，生産国・地域，品種，収穫年，製造条件等の違いによりワイン毎に様々であり，いずれの濃度分布も広範囲に亘っており，塩化物の濃度は３ｐｐｍから１１４８ｐｐｍの範囲で，スルフェートの濃度は３８．６ｐｐｍから２４２０ｐｐｍの範囲で分布していること，及び，「３００ｐｐｍ」以上の塩化物及び「８００ｐｐｍ」以上のスルフェートを含有するワインが実際に存在すること（甲２４，４１，４２，５１，５７，５８，１０１，乙６７），②「淡水」とは塩分濃度が５００ｐｐｍ以下，塩化物濃度が約３００ｐｐｍ以下の水であること（甲１６７，１６８，１６９の１，２），③塩化物イオ
ン（Ｃｌ－）及びスルフェート（ＳＯ４
２－）が，アルミニウムやステンレスの
局部腐食（不動態被膜の孔食）の原因となるイオンであること（甲８８ないし９０，１１５ないし１１７，１６９の１，２）は，技術常識であったことに加えて，本件明細書の「このような不成功の理由は，ワイン中の物質の比較的攻撃的な性質，及び，ワインと容器との反応生成物の，ワイン品質，特に味質に及ぼす悪影響にあると考えられる。」（【０００３】）との記載を考慮すれば，当業者であれば，アルミニウムの腐食原因であるワイン中の物質が「低い」濃度レベルであることを規定する，本件発明の「３５ｐｐｍ未満」の遊離ＳＯ₂，「３００ｐｐｍ未満」の塩化物及び「８００ｐｐｍ未満」のスルフェートとの要件を満たすワインをパッケージング対象とすることによって，これらの腐食原因物質の濃度が高いワインがアルミニウム缶にパッケージングされることを確実に防止できるという本件発明の効果を容易に認識可能であり，本件発明は，この効果によって，「アルミニウム缶内にワインをパッケージングし，これによりワインの品質が保存中に著しく劣化しないようにする」という課題（「アルミニウム缶の腐食によって保存中にワインの中で増加してしまうアルミニウムイオン及び硫化水素によって，ワイン品質（味，色，臭い）が保存中に著しく劣化しないようにする」という課題）を解決するものであることを容易に認識できること，そして，アルミニウム缶の腐食原因である「塩化物」の濃度を３００ｐｐｍよりも低くすればするほど，同腐食原因である「スルフェート」の濃度を８００ｐｐｍよりも低くすればするほど，アルミニウム缶の腐食防止効果がより高まることは容易に認識できることからすると，本件発明の上記効果は，特許請求の範囲の全てにおいて奏する効果であることを当業者が認識できることは明らかであり，本件明細書の【００３８】ないし【００４２】記載の試験結果を参酌しなくても，本件優先日当時の技術常識に照らし，本件明細書のその余の発明の詳細な説明の記載及び本件発明の特許請求の範囲の記載から，本件発明は，当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから，本件発明は，サポート要件に適合する旨主張する。しかしながら，前記(2)イ(ア)認定のとおり，本件発明の課題は，アルミニウム缶内にパッケージングした「ワインの味質」が保存中に著しく劣化しないようにすることにあるものと認められるところ，控訴人主張の本件優先日当時の上記①ないし③の技術常識に照らしても，当業者が，本件明細書の発明の詳細な説明の記載から，本件発明は，「３５ｐｐｍ未満」の遊離ＳＯ₂，「３００ｐｐｍ未満」の塩化物及び「８００ｐｐｍ未満」のスルフェートとの要件を満たすワインをパッケージング対象とすることによる効果によって，本件発明の上記課題を解決するものであることを認識できるものと認めることはできない。
また，控訴人が主張するようにアルミニウム缶の腐食原因である「塩化物」の濃度を３００ｐｐｍよりも低くすればするほど，同腐食原因である「スルフェート」の濃度を８００ｐｐｍよりも低くすればするほど，アルミニウム缶の腐食防止効果がより高まるといえるとしても，前記(2)イ(ア)認定のとおり，アルミニウム缶に保存されたワイン中のアルミニウム含有量とワインの味質の劣化との具体的な相関関係は明らかではなく，本件発明の上記課題を解決できるかどうかを確認する方法は，味覚パネルによる官能試験の試験結果によらざるを得ない。そして，本件明細書の【００３８】ないし【００４２】及び表１記載の白ワインの保存評価試験の結果から，本件発明の対象とするワインに含まれる塩化物の濃度範囲（３００ｐｐｍ未満）及びスルフェートの濃度範囲（８００ｐｐｍ未満）の全体にわたり「ワインの味質」が保存中に著しく劣化しないことが味覚パネルによる官能試験の試験結果により確認されたものと認識することはできないことは，前記(2)イ(イ)のとおりである。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件優先日当時の技術常識から，当業者が本件発明に含まれる塩化物の濃度３００ｐｐｍ未満及びスルフェートの濃度８００ｐｐｍ未満の数値範囲の全体にわたり本件発明の課題を解決できると認識できるものと認められないから，控訴人の上記主張は採用することができない。
(4)小括
以上によれば，本件発明はサポート要件に適合しないから，本件発明に係る本件特許には，サポート要件違反の無効理由（特許法３６条６項１号，１２３条１項４号）が存在する。


平成２５年４月２４日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１１４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年３月２５日
判                  決
原            告                  Ｘ訴訟代理人弁理士      佐      藤              勝同                    須      田      浩      史被            告      特許庁   長官指定代   理人       西      山              昇同                    清      田      健      一同                    井      上      信      一同                    樋      口      信      宏同                    堀      内      仁      子
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－２２６０号事件について平成２３年１１月１４日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続
原告は，発明の名称を「日本語入力方法」とする発明について，平成２０年５月２３日に特許出願（パリ条約による優先権主張２００７年５月２３日，大韓民国。特願２００８－１３４９３４。以下「本願」という。）したが，平成２１年９月３０日付けで拒絶査定がされたので，原告は，平成２２年２月２日，拒絶査定不服審判請求（不服２０１０－２２６０号事件）をするとともに，特許請求の範囲について手続補正をした（乙５，６。以下「本件補正」という。）。これに対して，特許庁は，特許法１６２条に規定する前置審査を経た上で，平成２３年１１月１４日，本件補正を却下し，審判請求を不成立とする旨の審決（以下「審決」という。）をし，審決の謄本は，同年１１月２９日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
(1)本件補正による補正前の本願特許の請求項１の記載は次のとおりである（乙３。以下「本願発明」という。）。
「【請求項１】
入力装置から予め定義されたキーコードを入力されるキーコード受信モジュールと，既設定された文字テーブルから前記入力されたキーコードにより決定される文字を抽出する制御モジュールを含む日本語入力システムに適用され，前記入力装置は，子音(か，さ，た，な，は，ま，ら)行，濁音(が，ざ，だ，ば)行及び半濁音(ぱ)行の代表文字をそれぞれ各代表文字がかなで表記されたキーボタンに割り当てて子音部を構成し，「あ」行の母音(あ，い，う，え，お)と「や」行の半母音(や，ゆ，よ)の個別文字をそれぞれ各個別文字がかなで表記されたキーボタ
ンに割り当てて母音部を構成し，
前記キーボタンを操作することによって，前記制御モジュールは入力形態に応じて前記文字テーブル内の対応する行及び段の位置から該当文字を抽出することを特徴とする日本語入力方法。」
(2)本件補正による補正後の本願特許の請求項１の記載は次のとおりである（乙６。以下「本件補正発明」という。）。
「【請求項１】
入力装置から予め定義されたキーコードを入力されるキーコード受信モジュールと，既設定された文字テーブルから前記入力されたキーコードにより決定される文字を抽出する制御モジュールを含む日本語入力システムに適用され，前記入力装置は，その上面の一側に，子音(か，さ，た，な，は，ま，ら)行，濁音(が，ざ，だ，ば)行及び半濁音(ぱ)行の代表文字をそれぞれ各代表文字がかなで表記されたキーボタンに割り当てて１２音の子音部を配列し，その上面の他側に，「あ」行の母音(あ，い，う，え，お)と「や」行の半母音(や，ゆ，よ)の個別文字をそれぞれ各個別文字がかなで表記されたキーボタンに割り当てて８音の母音部を
配列し，
前記文字テーブルは，子音部の１２（か，さ，た，な，は，ま，ら，が，ざ，だ，ば，ぱ）行の各文字段を３個の拗音（Xや，Xゆ，X   よ）段を含む文字段８（あ，い，う，え，お，Xや，Xゆ，X   よ）で構成され，母音１行は（あ，い，う，え，お）と半母音（や，ゆ，よ）の個別文字からなる文字段（あ，い，う，え，お，や，ゆ，よ）８段から構成され，
前記子音キーの文字１つと母音キーの文字１つを順次入力するか，前記母音キーの文字１つを単独入力することにより，前記制御モジュールは入力形態よりキーボタンの文字情報信号に基づく前記文字テーブル内の子音行の１２行と母音８段が交差する位置及び母音８段の位置から該当文字を抽出することを特徴とする日本語入力方法。」
３審決の概要
(1)審決の理由は，別紙審決書写に記載のとおりである。審決は，要するに，本件補正発明は，甲１（特開２００６－７４７１６号公報。以下「引用例１」という。）に記載の発明（以下「引用例１発明」という。），甲２（特開平８－１３７５９４号公報。以下「引用例２」という。）の記載事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，独立特許要件を満たないとして，本件補正を却下し，本願発明も同様に，引用例１発明，引用例２の記載事項及び周知技術から当業者が容易に想到できるものであるから，本願を拒絶すべきとするものである。
(2)審決が認定した引用例１発明の内容は，次のとおりである。「正面キー及び背面キーから所定のキーコードがＣＰＵに供給され，当該所定のキーコードから入力文字を決定し抽出する，日本語入力システムに適用される方法で
あって，
１４個の正面キーには，子音として「Ｋ」「Ｓ」「Ｔ」「Ｎ」「Ｈ」「Ｍ」「Ｒ」「Ｗ」「Ｇ」「Ｚ」「Ｄ」「Ｆ」「Ｂ」「Ｐ」を割り当てて，それぞれの文字が表記され，８個の背面キー６には，母音としての「ａ」「ｉ」「ｕ」「ｅ」「ｏ」と，「ｙａ」「ｙｕ」「ｙｏ」を割り当てて，それぞれの文字が表記されており，子音を表す正面キー１つと母音を表す背面キー１つを同時に押すか，母音を表す背面キー１つのみを押すことによって，該当文字を抽出している携帯用電子機器における日本語入力方法。」
(3)審決が認定した本件補正発明と引用例１発明との間の一致点及び相違点は，次のとおりである。ア   一致点
入力装置から予め定義されたキーコードを入力されるキーコード受信モジュールと，前記入力されたキーコードにより決定される文字を抽出する制御モジュールを
含む日本語入力システムに適用され，


前記入力装置は，ある部位に，子音，濁音及び半濁音の代表文字を，それぞれの各代表文字が表記されたキーボタンに割り当てて１２音の子音部を配列し，他の部位に，「あ」行の母音と「や」行の半母音の個別文字を，それぞれの各個別文字が表記されたキーボタンに割り当てて８音の母音部を配列し，前記子音キーの文字１つと母音キーの文字１つとにより入力するか，前記母音キーの文字１つを単独入力することにより，前記制御モジュールは入力形態よりキーボタンの文字情報信号に基づき該当文字を抽出することを特徴とする日本語入力方法。
イ相違点１
本件補正発明における入力装置は，その上面の一側に１２音の子音部が，その上面の他側に８音の母音部がそれぞれ配置されるものであるのに対して，引用例１発明では携帯用電子装置の表裏に形成された子音を入力する正面キー及び母音を入力する背面キーから構成されている点。
ウ相違点２
本件補正発明の前記入力装置は，子音行，濁音行及び半濁音行の代表文字と，「あ」行の母音及び「や」行の半母音の各個別文字がキーボタンにかなで表記されているのに対して，引用例１発明はアルファベットで表記されている点。
エ相違点３
本件補正発明は文字テーブルを有し，「前記文字テーブルは，子音部の１２（か，さ，た，な，は，ま，ら，が，ざ，だ，ば，ぱ）行の各文字段を３個の拗音（Ｘや，Ｘゆ，Ｘよ）段を含む文字段８（あ，い，う，え，お，Ｘや，Ｘゆ，Ｘよ）で構成され，母音１行は（あ，い，う，え，お）と半母音（や，ゆ，よ）の個別文字からなる文字段（あ，い，う，え，お，や，ゆ，よ）８段から構成され」ているのに対して，引用例１発明においては文字テーブルを有するか不明な点。
オ相違点４
本件補正発明では，子音キーの文字１つと母音キーの文字１つを順次入力するのに対して，引用例１発明は子音を表す正面キー１つと母音を表す背面キー１つを同時に押すものである点。
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張
(1)補正却下の決定に係る手続違背（取消事由１）平成２３年３月２２日付け審尋書（乙８）には「この審判事件の審理は，今後，この《前置報告書の内容》を踏まえて行うことになります」と記載されていることに照らすならば，審査官は，特許法１６４条３項の前置報告書（乙７）では，本件補正を適法であるとしていたにもかかわらず，審判合議体は，審決において本件補正を却下した点に，手続違背がある。
拒絶査定不服審判の請求時に手続補正があれば前置審査を経なければならず，審判請求時の補正を却下するかどうかの権限は前置審査官にあり（特許法１６３条１項で準用する５３条），前置審査官が前置審査において適法に認めた手続補正に対して，審判合議体が，出願人に何ら抗弁の機会を与えることなく補正却下した点で，手続上の違法がある。
(2)本件補正発明の独立特許要件の有無に関する判断の誤り（取消事由２）
ア引用例１発明の認定の誤り
引用例１発明では，キーのそれぞれに，１文字ずつのアルファベットが割り当てられており，引用例１の開示内容全体を参照しても，子音及び母音を表す文字として，アルファベット以外の文字又は記号を用いることは開示も示唆もされていない。これは，引用例１発明における子音及び母音が，ローマ字表記の文字体系における音素であるアルファベットの子音及びアルファベットの母音であることを意味し，ユーザがローマ字入力を行うことを前提としている。また，引用例１の図６の文字入力例の記載や，英語と日本語の２つの入力モードを備えていること（【００６２】）からも，引用例１発明は，日本語についてのローマ字入力を具現する際の文字変換手段であることが前提である。
以上のとおり，引用例１発明はローマ字入力を前提とした発明である。しかし，審決は，引用例１発明について，ローマ字入力を前提とする構成の認定がなく，この点において認定の誤りがある。
イ引用例１発明と本件補正発明との一致点・相違点の認定・判断の誤り引用例１発明は，ローマ字入力方式，及び，ローマ字／かな文字変換アルゴリズムを採用している。したがって，引用１発明によれば，ローマ字表記を習得している者であれば，引用例１発明に係る機器を用いて日本語入力を行うことが可能であるが，ローマ字表記を習得していない者は，引用例１発明に係る機器を用いて日本語入力を行うことは不可能である。
これに対し，本件補正発明は１２行８段の文字テーブルに基づく行段入力方式，及び文字テーブルから直接かな文字を抽出する行段入力要素のアルゴリズムを採用している。したがって，本件補正発明によれば，ローマ字表記を習得している者でなくても，本件補正発明に係る日本語入力方法を採用した機器によって日本語入力を行うことが可能である。
審決には，上記の点における認定，判断の誤りがある。
ウ容易想到性判断の誤り－－－阻害要因の看過
引用例１発明は，ローマ字に係る技術思想と，コンピュータ技術的約束についての技術思想とを融合した発明であり，引用例２に記載の発明も，日本文字に係る技術思想と，コンピュータ技術的約束についての技術思想とを融合した発明である。この２つの発明を結合するには，キーボードの文字をローマ字とすること及び日本文字とすることのいずれにおいても困難性があり，また，文字の性質上，音素及び音節のいずれとするかを判断することにおいても困難性がある。このように，ローマ字と日本文字を結合することが困難であるにもかかわらず，審決は，本件補正発明が，引用例１発明のローマ字と引用例２の記載事項の日本文字の結合によって容易に発明することができると判断するが，同審決の判断は，組合せに関する阻害事由を看過した誤りがある。
エ容易想到性判断の誤り－－－文字体系の創作性
本件補正発明における新日本文字は，日本音声言語全体に対して１つでコントロールすることができる音素文字であり，本件補正発明で最初に日本語全体をコントロールすることができる新日本文字を創作してコンピュータ技術的約束と融合してデジタル環境における問題点の解決を図った。
引用例２に記載の発明の入力形態は，あ行入力と４（い，う，え，お）段入力と拗音入力方式がそれぞれ異なっているとおり，日本音声言語全体について音素文字を創作することには限界があった。本件補正発明は，日本音声言語全体を１つの原理でコントロールする新日本文字を創作したものであり，引用例１発明に引用例２記載の発明を組み合わせて，本件補正発明に至ることは困難である。審決には，容易想到性に関する判断の誤りがある。
オ容易想到性判断の誤り－－－作用効果の看過


本件補正発明は，①ローマ字入力方式ではないため，日本文字を習得した人であれば誰であっても，日本文字の入力方法を別途に学ぶことなく日本文字を入力することができるとの作用効果，及び，②日本音声言語の音韻原理を基にしているので，日本文字を修得した人であれば誰であっても，日本文字を入力することができるとの作用効果を奏する。
審決には，本件補正発明の上記作用効果を考慮することなく，容易想到性がないと判断した点において誤りがある。
(3)本願発明の容易想到性に関する判断等の誤り（取消事由３）ア審決は，ローマ字の音声原理を技術的思想とする引用例１発明と日本音声原理を技術的思想とする本願発明の技術的思想が同じであることを前提としている。しかし，本願発明の出願前には本願発明の新日本文字が存在しない以上，その対比は不可能である。したがって，審決の判断には，誤りがある。イ引用例１発明は，文字特定方式について，アルファベット子音と母音を組み合わせてローマ字を入力する段階と，上記入力されたローマ字をかな文字に変換してかな文字を特定する段階を備える方式であるのに対し，本願発明は，行選択，段指定の座標概念で文字を抽出するという行段選択方式の改良である。したがって，本願発明と引用例１発明の文字特定方式の相違を考慮することなく本願発明が容易であるとした審決の判断には誤りがある。その他，審決には，本願発明についても取消事由２と同様の誤りがある。(4)拒絶理由通知をしなかった手続上の違法（取消事由４）前置報告書（乙６）では，特許査定できない理由として，本件補正に係る明細書等を対象として引用例１発明のみに基づいて特許できないと記載されているのに対し，審決では，本件補正前である本願発明を対象として，引用例１発明と引用例２の記載事項及び周知技術の組合せから容易想到であるとした。審決の上記判断は，新たな拒絶理由に該当するにもかかわらず，審判手続において，原告に対する意見書，手続補正書提出の機会を与えなかった点で，手続違背がある。(5)前置審査制度の趣旨に反する手続違背（取消事由５）審決には，取消事由１ないし４のとおり，①本件補正を権限がないにもかかわらず却下している点，②審決の拒絶理由が前置審査の拒絶理由と異なっているにもかかわらず，新たな拒絶理由を通知しなかった点，及び③本件補正前の明細書を判断対象にした点に手続上の誤りがあり，これらは，前置審査制度に係る特許法１６２条の趣旨に反し，違法である。
(6)特許法２条の趣旨及びその法理に反する違法（取消事由６）引用例１発明は，英語文字体系という技術的表記思想の観点で，アルファベット子音と母音を組み合わせて１つのかな文字の発音をローマ字で表記する音素文字の表記思想を基盤とする技術的思想を有する点，使用者の観点で，ローマ字の知識を認識の媒介として利用する知識作用を前提にしてかな文字１つに該当する発音を英文アルファベットの組合せで入力することができるという技術的思想を前提としている点，及び入力装置の観点で，英文アルファベットキーボタンで入力したかな文字の発音に該当するローマ字をかな文字に変換する文字変換手段を中間媒介で構成して入力装置を具現するという技術的思想を有している点で特徴がある。それにもかかわらず，本願発明と引用例１発明の技術思想が共通するとした審決の判断は，特許法２条に反する違法がある。
(7)意見書提出制度の趣旨に反する違法（取消事由７）原告は，本願の審査，審判過程で意見書を３回提出し，審査官や審判官の誤りを指摘したにもかかわらず，拒絶査定や審決において，原告の指摘した意見内容について何ら検討されなかった点で，審決には，特許法５０条に反する違法がある。
２被告の反論
(1)補正却下の決定に係る手続違背（取消事由１）に対して審査前置制度は，拒絶査定に対する審判において原査定が取り消されるものの多くが，拒絶査定後に特許請求の範囲等について補正がされたものであるという実情に鑑み，そのような事件の処理をその拒絶査定をした審査官に再審査させることにより，審判官が処理すべき事件の件数を減らし，審判の促進を図る趣旨で導入されたものである。
そして，特許法１６４条では，前置報告書に関して，審査官が特許をすべき旨の査定をしない場合，補正によっても拒絶理由が解消していないとき，又は補正によって拒絶理由は解消したが新たな拒絶理由があるときは，拒絶をすべき旨の査定等をすることなく，審査の結果を特許庁長官に報告しなければならない旨を定めている。
このように，前置報告は，審理の参考に供するためのものであって，審判合議体は，審査官が示した理由等に拘束されるものではない。また，審尋における「この審判事件の審理は，今後，この《前置報告書の内容》を踏まえて行うことになります。」との記載は，このような前置報告の意義を確認のため記載したものにすぎない。
審決は，本件補正を平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条５項の規定に違反すると判断し，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下したものであり，その手続に違法はない。
(2)本件補正発明の独立特許要件の有無に関する判断の誤り（取消事由２）に対
してア   引用例１発明の認定の誤り
引用例１には，子音として割り当てられたキーと母音等として割り当てられたキーを，図６に示された所定の組合せで，同時に又は単独で操作することにより所定のひらがなを特定し入力する日本語入力方法が開示されており，ここで，操作する際にキーを区別するため，それぞれのキーに割り当てられた文字や機能を表記することが技術常識であることを考慮すれば，引用例１記載の各キーには，それぞれ「Ｋ」「Ｓ」「Ｔ」等の文字が表記されていると考えるのが自然である。原告は，引用例１発明は，各キーにアルファベットが割り当てられているから，ローマ字入力を前提としたものであり，入力されたアルファベットが表すローマ字をかな文字に変換することによって文字を特定する構成が必要不可欠であるとする。しかし，引用例１発明における各キーの表記は，操作する際にキーを区別するためのものであり，各キーに表記された「Ｋ」「Ｓ」「Ｔ」等を，ローマ字入力のための表記と認識するか，かな文字（ひらがな）入力のための表記と認識するか，あるいは単なる「記号」と認識するかは，個々のユーザの精神活動によるものであり，任意である。
すなわち，引用例１発明は，所定のキーコードの組合せにより入力文字であるひらがな（かな文字）を特定する日本語入力方法を前提とした発明であり，各キーにアルファベットが表記されているからといって，ローマ字入力を前提としたものであり，又は，入力されたローマ字をかな文字に変換することによって文字を特定する構成が必要不可欠であるということはできない。
以上のとおり，引用例１発明は，ローマ字入力を前提としたものではなく，審決における引用例１発明の認定に誤りはない。


イ引用例１発明と本件補正発明との一致点・相違点の認定・判断の誤り本件補正発明は，日本語入力方法に係る発明であって，日本語を少ないキー入力回数で入力できるようにすること及びローマ字表記を習得していない者による文字入力の利便性を向上させること，すなわち，日本語を容易に入力できるようにすることを課題としたものである。
引用例１発明は，携帯用電子機器において日本語等の文字入力を簡易かつ迅速に実行できるようにすることを課題としたものである。
このように，本件補正発明と引用例１発明は，いずれも日本語入力方法に係る発明であって，日本語を容易に入力できるようにすることを課題としているから，技術分野及び課題が共通する。
原告は，ローマ字表記を習得していない者は，引用例１発明において日本語入力はできないと主張する。しかし，キーボタンの表記は，操作する際にキーを区別するためのものであり，図６に示されたキーの組合せにより所定のひらがなが特定されるのであるから，ローマ字表記を習得しているか否かにかかわらず，日本語入力は可能である。したがって，引用例１発明が対象とする利用者は，日本語を入力しようとする者一般というべきであり，本件補正発明と引用例１発明は，対象とする利用者についても差異はない。
引用例１発明における「Ｋ」「Ｓ」「Ｔ」・・・は，それぞれ本件補正発明における「か」，「さ」，「た」，・・・に対応するから，両者は，審決が相違点２として認定しているようにキーボタンの表記は異なるものの，その日本語入力方法において共通するものである。
以上のとおり，本件補正発明と引用例１発明との一致点・相違点に関する審決の認定・判断に誤りはない。
ウ容易想到性判断の誤り－－－阻害要因の看過
引用例１発明は，携帯用電子機器において日本語等の文字入力を簡易かつ迅速に実行できるようにすることを課題としたものであり，一方，引用例２に記載された技術は，効率的な日本語入力を可能にする日本語入力用のキーボードを提供することを課題としたものであり，両者は，技術分野及び課題において共通する。また，引用例１発明は，子音が表記されたキーボタンと，母音が表記されたキーボタンとを組み合わせて，ひらがな（かな文字）を入力するものであり，一方，引用例２に記載された技術は，所定の１つ又は２つのキーを組み合わせて，ひらがな（かな文字）を入力する日本語入力方法を前提としたものであり，「キーボードの右側に母音系キーが，左側に子音系キーが配置されており，各キートップにはかなで表示がなされているキーボード」を用いて入力するものであるから，両者は，日本語入力方法及びキーの構成においても共通する。
したがって，相違点２は，引用例１発明において，操作する際にキーを区別するためのキーボタンの表記として，引用例２に記載された「かな」による表記を採用することは，当業者が容易に想到できたものというべきである。以上のとおり，引用例１発明と引用例２に記載された技術は，技術分野，課題，及び構成において共通するとともに，引用例１発明における各キーの表記は，操作する際にキーを区別するためのものであり，ローマ字入力を前提としたものではないことに鑑みれば，引用例１発明と引用例２の記載事項とを組み合わせることには，原告が主張するような阻害要因はない。
エ容易想到性判断の誤り－－－文字体系の創作性
原告の主張に係る「新日本文字の創作」は，本件発明における容易想到性の有無の判断に影響しない。引用例１発明において，操作する際にキーを区別するためのキーボタンの表記として，引用例２に記載された「かな」による表記を採用することは，当業者が容易に想到できたとする判断に誤りはない。
オ容易想到性判断の誤り－－－作用効果の看過
引用例１発明において，キーボタンの表記として，引用例２に記載された「かな」による表記を採用すれば，ローマ字を意識することなく日本文字を入力することができることは，自明である。
また，引用例１発明におけるキーボタンの表記として，引用例２に記載された「かな」による表記を採用すれば，本件補正発明と同様に，子音の代表文字が表記されたキーボタンと，「あ」行の母音と「や」行の半母音の個別文字が表記されたキーボタンとを組み合わせて操作することにより，ひらがな（かな文字）を入力することができる。したがって，原告の主張に係る本件補正発明における「日本音声言語と日本文字とが一致して入力される」との作用効果は，引用例１発明においても同様に得られる。
(3)本願発明の容易想到性に関する判断等の誤り（取消事由３）に対してア本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用例１に記載された事項に基づいて引用例１発明を認定し，本願発明は，本願の出願前に当業者が引用例１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとした審決の判断に，原告主張に係る誤りはない。審決における「出願前」の解釈や特許法２９条２項の規定の解釈に誤りはない。
イ審決における本願発明と引用例１発明との一致点の認定に誤りはなく，審決における本願発明と引用例１発明との相違点の認定にも誤りはない。審決に阻害要因の看過はなく，本願発明は，引用例１発明，引用例２の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした判断にも誤りはない。審決における本願発明に関する作用効果の認識に誤りはない。(4)拒絶理由通知をしなかった手続上の違法（取消事由４）に対して特許法１５９条２項の規定において読み替えて準用する同法５０条の規定は，拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合の規定であるところ，審決の理由は，拒絶査定における理由と実質的に同じであるから，新たな拒絶理由を通知することなく審決した手続に違法はない。また，上記規定は，前置報告書に記載された報告の内容を対象としたものではないから，仮に審決における拒絶の理由が前置審査報告に記載された報告の内容と異なるとしても，出願人に新たな拒絶理由を通知し，補正の機会を与えなければならないものではない。


特許法５０条ただし書の規定は，再度拒絶理由を通知することにより，審査が繰り返し行われることを回避するために設けられた規定であるところ，審決は，同規定にのっとって本件補正を却下したものであり，その手続に違法はない。(5)前置審査制度の趣旨に反する手続違背（取消事由５）に対して特許法１６２条は補正却下や拒絶理由通知に係る規定ではない。原告の主張は，審査前置制度についての独自の解釈によるものであり失当である。(6)特許法２条の趣旨及びその法理に反する違法（取消事由６）に対して審決は，「本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は本件補正前の平成２１年９月１０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。」として，技術思想たる「発明」を認定した上で，その容易想到性について判断しており，違法はない。本願発明の容易想到性の有無に係る審決の判断に誤りはない。(7)意見書提出制度の趣旨に反する違法（取消事由７）に対して拒絶査定の「備考」欄には，意見書（甲１１）及び手続補正書（乙３）の内容を検討したが拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせなかったとして，その理由を示した上で拒絶査定がされたことが記載されている。同記載によれば，審決は，原告が提出した意見書等の内容を検討した上で，判断されていると認められる。また，手続の経緯から，審決は，原告の提出に係る意見書（甲１１），審判請求の理由（甲１２）及び回答書（甲１３）の内容を検討した上で，判断されたと認められる。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，審決には原告の主張に係る違法はなく，原告の請求は棄却されるべきと判断する。その理由は次のとおりである。
１認定事実
(1)本願に係る明細書の記載
本願に係る明細書には，次の記載がある（乙１）。
「【０００１】
本発明は日本語入力方法に関し，特に，子音行，濁音行，または半濁音行の代表文字をそれぞれキーボタンに割り当てて子音部を構成し，母音と半母音をそれぞれ個別文字でキーボタンに割り当てて母音部を構成し，キーボタン操作に応じてかな文字を入力するようにした日本語入力方法に関する。」
「【０００６】
しかしながら，かな文字のローマ字表記法による日本語入力方法は，かな文字を英文発音で入力した後，英文発音を再び日本語に変換するローマ字表記法によるかな文字入力方式は，日本語に対するローマ字表記法を別に習わなければならないという問題点と，ローマ字表記法でかな文字を入力するとき，考えの流れを断ち切るという問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は，上記のような従来技術の問題点を解決するために案出されたものであって，本発明の目的は，日本語を容易に入力できる入力方法を提供することである。
【０００８】
本発明の他の目的は，使用に便利で，且つ容易に熟知できるようにする効率的な文字配列を有する日本語入力装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的は，子音(か，さ，た，な，は，ま，ら)行，濁音(が，ざ，だ，ば)行及び半濁音(ぱ)行の１２個の代表文字をそれぞれキーボタンに表示して子音部を構成し，「あ」行の母音(あ，い，う，え，お)と「や」行の半母音(や，ゆ，よ)それぞれを個別文字でキーボタンに割り当てて８つの母音部を構成し，前記子音部から選択された文字１つと前記母音部から選択された文字１つを順次入力するか，前記母音部の文字１つを単独入力するか，またはこれらを混用してかな文字入力を行う日本語入力方法により達成される。」
「【００２６】図７を参照すると，入力装置の英文配列(クワーティーキーボード)中，まず，子音(か，さ，た，な，は，ま，ら)をアルファベットボタン(A，S，D，F，G，B，V)に対応して配列されるようにする。」
「【００２７】
また，濁音と半濁音(が，ざ，だ，ば，ぱ）は，アルファベットボタン(Q，W，E，R，T)に対応されるようにする。」
「【００２８】好ましくは，子音(か，さ，た，な，は，ま，ら)，濁音と半濁音(が，ざ，だ，ば，ぱ)で構成される子音群は，左側に配列されたキーボタンに集中的に配置できる。
【００２９】
一方，第１母音(あ，い，う，え，お)は，５つのアルファベットボタン(U，I，J，K，L)に対応される。」
「【００３０】
また，半母音(や，ゆ，よ)は，３つのアルファベット(Y，H，N)に対応される。・・・また，２つの第２母音(わ，を)は，アルファベットボタン(O，P)に対応される。即ち，Oボタンには「わ」，Pボタンには「を」がそれぞれ配列される。
【００３１】
ここで，好ましくは，第１母音(あ，い，う，え，お)と半母音(や，ゆ，よ）から構成される母音群と第２母音(わ，を)は子音グループとの区別が明確になるように右側に配列されたキーボタンに集中的に配置できる。
【００３２】
また，個別文字である撥音「ん」と促音「っ」は，アルファベット文字が割り当てられたほかのボタン中のキーボードの左側下段のZ，Xボタンに割り当てられる。・・・他の個別文字である長音「ー」は，母音が割り当てられて配列されたキーボードの右側下段Mボタンに配列されるようにする。
【００３３】
また，文章符号である句点「。」は，子音が割り当てられて配列されたキーボードの左側下段アルファベットボタンCボタンに配列されるようにする。」
「【００４４】
ステップS６０２において，子音と母音がそれぞれキーボタンに割り当てられる。ステップS６０４において，入力しようとする文字が順次入力方式で入力される文字であるかを判断し，直接入力方式で入力される文字であれば，図７の入力装置のキーボタンを１回押して希望する文字を入力する(ステップS６０６)。
【００４５】
入力しようとする文字が順次入力方式で入力される文字であれば，図７の左側に配列されている子音，濁音，または半濁音に該当する文字行キーボタン１つを先に入力する(ステップS６０８)。次に，図７の右側に配列され，文字段に対応する母音または半母音キーボタン１つを入力すると(ステップS６１０)，図３及び図４に示すように，入力された文字行と文字段に対応し，日本語文字テーブルに表記された特定文字の中の１つで表示装置の画面に出力される(ステップS６１２)。
【００４６】


文字を続いて入力するかを判断し(ステップS６１４)，続いて入力しようとすると，リターンし，これ以上入力しなければ，終了する。」
「【００７２】
上記の日本語入力方法によると，文板を容易に熟知できるので，日本語を容易に入力できるという効果がある。」
(2)引用例１の記載
引用例１には，次の記載がある（甲１。【図６】は別紙のとおり。）。
「【技術分野】
【０００１】
本発明は，携帯電話等の携帯用電子機器に関し，特に文字入力が行われる携帯用電子機器に関するものである。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】携帯用の機器の場合，装置が小型であることや使用性を考慮して，操作キーは最小限とされ，また１つの操作キーが複数の入力に兼用されることが多い。そのため日本語文字入力の場合などは，例えば１つのキーにひらがなの数文字が割り当てられ，１つの文字を選択するために，入力キーを何回も押さなければならないというのが現状である。このため，特に電子メールなどのための文字入力において入力操作に時間や労力がかかるという問題がある。」
「【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記問題に鑑み，携帯用電子機器において日本語等の文字入力の操作性を向上させ，電子メール等のための文字入力を簡易かつ迅速に実行できるようにすることを目的とする。
【０００７】
このため本発明の携帯用電子機器は，入力操作時に握持する握持筐体の第１の面に配置され，少なくとも子音指定が可能とされた第１の入力操作部と，上記握持筐体の第２の面に配置され，少なくとも母音指定が可能とされた第２の入力操作部と，表示部と，上記第１の入力操作部で指定された子音と上記第２の入力操作部で指定された母音に基づいて入力文字を選定し，上記表示部に表示させる制御部とを備えるようにする。」
「【００１０】
第１又は第２の入力操作部としては，以下の構成をもつ。」「【００１１】即ち本発明は，第１の入力操作部で子音を指定し，第２の入力操作部で母音を指定するという操作により，ユーザーが意図する文字が入力されるようにすることを基本とし，さらに上記各構成により操作性を向上させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば，握持筐体の第１の面（例えば正面）の第１の入力操作部で子音を指定し，握持筐体の第２の面（例えば背面又は上面）の第２の入力操作部で母音を指定するという操作により，ユーザーが意図する文字が入力されるため，ユーザーは入力しようと意図する文字を直接的に選んで操作できる。つまり，同じキーを何度も押して入力しようとする文字を選ぶという手間のかかる操作は不要となる。これにより，電子メールその他のための文字入力の時間が短縮され，また操作も簡単となる。さらに子音，母音に分かれてキーが設定されていることで，ユーザーが操作に慣れてキー配置を把握すれば，いわゆるブラインドタッチでの文字入力が容易となり，文字入力の容易性はさらに高まることになる。」
「【発明を実施するための最良の形態】」
「【００１６】
＜折り畳み式携帯電話機＞
まず，本体部が折り畳み式の構造を持つ携帯電話機の例を説明する。」「【００１８】・・・本体下部２には，図１（ａ）に示すように，その正面側に各種入力のための操作キー３，４が配置されている。以下，本体正面に配置される操作キー３，４を正面キーと呼ぶ。
また図１（ｂ）に示すように本体下部２の背面側にも操作キー（以下，背面キー）６が配置されている。
さらに，本体下部２の側面にも操作キー（以下，側面キー）５が形成されている。即ち，本体下部２の正面が第１の面，背面が第２の面，側面が第３の面として，それぞれ第１，第２，第３の入力操作部が形成されていることになる。」
「【００２４】
正面キー３，４に対しては例えばキーマトリクス接点構造の正面キー入力検出部２２が設けられ，正面キー３，４の或るキーが押されたことの情報が正面キー入力検出部２２からＣＰＵ２１に供給される。同様に，背面キー６に対して背面キー入力検出部２３，側面キー５に対して側面キー入力検出部２４が設けられ，或るキーが押されたことの情報がＣＰＵ２１に供給される。
ＣＰＵ２１は，各入力検出部２２，２３，２４によって検出された押圧キーの情報に基づいて，ユーザーの操作を認識し，所要の処理を行う。また文字入力モードとされているときは，正面キー入力検出部２２で押圧が検出された正面キー３，４のうちの或るキーと，背面キー入力検出部２３で押圧が検出された背面キー６のうちの或るキーとの組み合わせにより，入力文字を選定する。具体的には後述するように，正面キー３又は４で選ばれた子音と，背面キー６で選ばれた母音により，入力文字を認識する。・・・
ＣＰＵ２１は，入力操作に基づいて選定した文字についてはメイン表示部８に表示させ，ユーザーに文書作成中のモニタとして提示する。
【００２５】
以下，このような構成の本例の携帯電話機における文字入力操作例を説明する。上記のように本体下部２には，正面キー３，４，背面キー６，側面キー５が設けられており，ユーザーはこれらのキーを用いて電子メール送信文書作成などのための文字入力を行うことができる。
特に本例の場合は，文字入力の際に，正面キー３で子音を指定し，背面キー６で母音を指定する方式をとり，正面キー３の１つと背面キー６の１つを同時に押すことで，或る文字を直接的に入力できることが大きな特徴となる。」「【００３０】図１等に示した例，即ち正面キー３として１４個のキーを設け，また背面キー６として８個のキーを設け，側面キー５として１個のキーを設ける例を述べると次のようになる。
１４個の正面キー３には，子音として図６に示す「Ｋ」「Ｓ」「Ｔ」「Ｎ」「Ｈ」「Ｍ」「Ｒ」「Ｗ」「Ｇ」「Ｚ」「Ｄ」「Ｆ」「Ｂ」「Ｐ」を割り当てる。８個の背面キー６には，母音としての「ａ」「ｉ」「ｕ」「ｅ」「ｏ」と，「ｙａ」「ｙｕ」「ｙｏ」を割り当てる。」
「【００３１】


この場合，正面キー３の１つのキーと，背面キー６の１つのキーを同時に押すことで，図６のようにひらがな１字（又は記号）が入力されるようにする。例えば正面キー３の「Ｋ」キーと背面キー６の「ａ」キーを押すことで，「か」が入力される。また正面キー３の「Ｎ」キーと背面キー６の「ｙａ」キーを押すことで，「にゃ」が入力される。正面キー３の「Ｗ」キーと背面キー６の「ｉ」キーを押すことで，句点「，」が入力される。
また，「あ」「い」「う」「え」「お」「や」「ゆ」「よ」については，それぞれ背面キー６に割り当てられているキーのみを押す。・・・
【００３２】基本的に，図６のように正面キー３と背面キー６により子音と母音を指定して日本語文字を入力すること以外については，キーの割り当てや操作方式は非常に多様に考えられる。」
「【００６２】具体的な例は次のようになる。
まず，日本語入力モードでは，上述したきたように正面キー７１と上面キー７２での母音及び子音で日本語文字入力がなされ，側面キー７３や正面キー７１の３行目中央の決定キー等を用いて漢字変換や入力確定を行う。また日本語入力モードからは側面キー７３を用いて入力モードをアルファベット入力モードに切り換えるようにする。アルファベット入力モードとされた状態では，上記のようにＡ～Ｚの各文字が，２６個のキーのそれぞれで直接的に入力されるようにする。」
(3)引用例２の記載
引用例２には，次の記載がある（甲２）。
「【０００１】産業上の利用分野】本発明は，日本語入力用のキーボードに関する。」
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】日本語は子音と母音の組み合わせで構成され，文字のほとんどは，５０音表で表すことができるという特徴を持つ。これより，従来から提案されているキーボードでは，母音と子音を，それぞれ，たとえば右手側に配置したキーと左手側に配置したキーで指定し，５０音表において母音と子音のクロスする位置の文字を選択するものがある。・・・また，従来のキーボードの大部分は，まず子音キーを押し次に母音キーを押すというシーケンシャルなキー入力のものが大部分であり，ローマ字入力方式と同様の１文字２ストロークの欠点がある。特に拗音入力において，３個のキーが順次押されねばならない。【０００４】本発明の目的は，アルファベット入力にも使用できるとともに，同時打鍵により効率的な日本語入力を可能にするキーボードを提供することである。」
「【０００６】
【作用】本発明に係る日本語入力用キーボードは，少なくとも１０列３段からなるキー配列を有するキーボードである。したがって，アルファベット入力用のキーボードとしても兼用できる。このキー配列は，左手と右手とを同時に用いて母音系キーと子音系キーとを同時に押下できる。さらに，キー配列の外側に配置された拗音シフトキー（好ましくは第１と第２の２つの拗音シフトキー）も同時に押下できる。このキー配列により，４キーまでの１ストローク入力が可能である。したがって，母音と子音とを指定してかな入力が容易に行えるとともに，拗音（また第１と第２の拗音シフトキーを備えると，拗音＋「う」）を１ストロークで入力できる。」
「【０００７】
【実施例】以下，添付の図面を参照して本発明の実施例について説明する。図１は，キーボードのキー配列の１例を示す。本発明では，母音キーと子音キーとを同時に１ストロークで押して，５０音表の段（母音）と行（子音）を指定し，１つのかな文字の入力を行なう。・・・かな入力（日本語入力）においては，段（母音）を入力する５個の母音系キー１４（『あ,い,う,え,お』）は，キーボードの右手側に，アルファベットのＨ,Ｊ,Ｋ,Ｌ,；に対応するキーに割り当てる。また，行（子音）を入力する１５個の子音系キー１６（『か,さ,た,な,は,ま,や,ら,わ,が,ざ,だ,ば,ぱ,ふぁ』）は，キーボードの左手側に，アルファベットのＦ,Ｄ,Ｇ,Ａ,Ｓ,Ｒ,Ｔ,Ｅ,Ｑ,Ｖ,Ｃ,Ｂ,Ｗ,Ｘ,Ｚに対応するキーに割り当て，３列５キーに配列する。」「【０００９】表１は，図１に示したキーボードを用いたときの文字選択を５０音表式にまとめたものである。・・・『あ,い,う,え,お』の５文字と『か,さ,た,な,は,ま,や,ら,わ,が,ざ,だ,ば,ぱ,ふぁ』の１５文字の合わせて２０文字は１キーのみを押して入力する。さらに，『か,さ,た,な,は,ま,や,ら,わ,が,ざ,だ,ば,ぱ,ふぁ』行の『い,う,え,お』の４段の文字は，『か,さ,た,な,は,ま,や,ら,わ,が,ざ,だ,ば,ぱ,ふぁ』の中の１キーと『い,う,え,お』の中の１キーを同時に押すことにより入力する。
【００１０】キーボード上のかな入力のキー配列についてさらに説明すると，『あ,い,う,え,お』の母音文字は，右手側の１キー入力だけでよいように，『か,さ,た,な,は,ま,や,ら,わ,が,ざ,だ,ば,ぱ,ふぁ』のあ段子音付き文字は，左手側の１キー入力だけでよいように，出力信号を制御する。」
「【００１９】
【発明の効果】キーボードにおいて，拗音シフトキーを備えることにより，かな（拗音系文字を含む）が，簡単に入力できる。また，キーコード読取回路を用いて，複数系統のキーの同時入力を可能にしたので，かな（拗音系文字を含む）が，１ストロークで簡単に入力できる。」
２取消事由１（補正却下の決定に係る手続違背）について原告は，審決が本件補正を却下したことは，手続違背であると主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり，失当である。
すなわち，審査前置制度は，拒絶査定に対する審判において原査定が覆るものの大部分が，拒絶査定後に明細書，図面について補正があったことによるものであるという実情に鑑み，そのような事件の処理をその拒絶査定をした審査官に再審査させることにより，審判官が処理すべき事件の件数を減らし，審判の促進を図ろうとしたものである。


このような趣旨から，特許法は，「特許庁長官は，拒絶査定不服審判の請求があつた場合において，その請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面について補正があつたときは，審査官にその請求を審査させなければならない」（１６２条）ものとし，審査官が審査の結果，特許をすべき旨の査定をするときは，「審判の請求に係る拒絶をすべき旨の査定を取り消さなければならない」（１６４条１項）と規定し，また，上記以外の場合においては，「審査官は，・・・前条第一項において準用する第五十三条第一項の規定による却下の決定をしてはなら」（同２項）ず，「当該審判の請求について査定をすることなくその審査の結果を特許庁長官に報告しなければならない」（同３項）と規定した。本件では，審査官は，特許をすべき旨の査定をすることなく，審査の結果についての報告している場合であるから，このような場合に本件補正を却下する権限を有するのは，審判合議体である。したがって，審決において本件補正を却下したことに手続上の違法はない。
原告の主張は独自の見解に基づくもので，採用の限りではない。３取消事由２（本件補正発明の独立特許要件の有無に関する判断の誤り）につ
いて
(1)引用例１発明の認定について
前記１(2)のとおりの引用例１の記載によれば，引用例１発明は，携帯用電子機器において日本語等の文字入力の操作性を向上させ，文字入力を簡易かつ迅速に実行できるようにすることを目的としたものであり（【０００１】，【０００４】，【０００６】），入力操作時に握持する握持筐体の第１の面に配置され，少なくとも子音指定が可能とされた第１の入力操作部と，上記握持筐体の第２の面に配置され，少なくとも母音指定が可能とされた第２の入力操作部と，上記第１の入力操作部で指定された子音と上記第２の入力操作部で指定された母音に基づいて入力文字を選定する制御部とを少なくとも備え，それにより，文字入力の時間が短縮され，操作が簡単となり，さらに子音，母音に分かれてキーを設定することで，文字入力の容易性がさらに高まるとの作用効果を奏するものと認められる（【０００７】，【００１１】，【００１２】）。
そして，引用例１発明は，本体下部２の正面に配置された操作キーである正面キー３で子音を指定し，本体下部２の背面側に配置された操作キーである背面キー６で母音を指定する方式をとり，正面キー３のあるキーが押されたことの情報，及び背面キー６のあるキーが押されたことの情報がＣＰＵ２１に供給され，ＣＰＵ２１は，押圧が検出された正面キー３及び背面キー６との組合せにより入力文字を選定するもので，正面キー３の１つと背面キー６の１つを同時に押すことで，ある文字を直接的に入力できることを特徴とするものである（【００２４】，【００２５】）。この点，引用例１には，実施例の一つとして，１４個の正面キー３に，子音として「Ｋ」「Ｓ」「Ｔ」「Ｎ」「Ｈ」「Ｍ」「Ｒ」「Ｗ」「Ｇ」「Ｚ」「Ｄ」「Ｆ」「Ｂ」「Ｐ」を，８個の背面キー６に，母音としての「ａ」「ｉ」「ｕ」「ｅ」「ｏ」と，「ｙａ」「ｙｕ」「ｙｏ」をそれぞれ割り当て，正面キー３の１つのキーと，背面キー６の１つのキーを同時に押すことで，ひらがな１字が入力され，「あ」「い」「う」「え」「お」「や」「ゆ」「よ」については，それぞれ背面キー６に割り当てられているキーのみを押すことで，当該ひらがな１字が入力されることが記載されている（【００３０】ないし【００３２】）。
そうすると，引用例１の記載から，審決において引用例１発明を前記第２，３(2)のとおり認定したことに誤りはない。
この点に関し，原告は，引用例１で英語と日本語の２つの入力モードを備えていること（【００６２】）を指摘して，引用例１発明はローマ字入力が大前提となる等とする。しかし，引用例１発明の子音及び母音が割り当てられた各キーに，割り当てられた子音及び母音を識別するための表記がされることは当然であって，引用例１発明は，上記の子音及び母音を正面キー及び背面キーに割り当てるに当たり，割り当てられたキーのそれぞれに，割り当てられた子音又は母音を示す表記をアルファベットによりしたにすぎないと認めるのが相当であるし，引用例１発明において，英語と日本語の２つの入力モードを備えているとしても，英語入力及び日本語入力それぞれの方法は，互いに独立で無関係であることは当然であるから，原告の主張は採用できない。
(2)本件補正発明と引用例１発明との一致点・相違点の認定・判断の誤りについて原告は，引用例１発明は，ローマ字入力方式，及び，ローマ字／かな文字変換アルゴリズムを採用しているとして，審決における本件補正発明と引用例１発明との一致点・相違点の認定には誤りがある等と主張する。
しかし，上記アのとおり，引用例１発明は，子音を表す正面キー１つと母音を表す背面キー１つを同時に押すか，母音を表す背面キー１つのみを押すことによって，該当文字を抽出するものと認められ，ローマ字入力を前提とし，入力されたローマ字をかな文字に変換することによって文字を特定するものとは認められないから，審決で相違点２として認定しているとおり，キーボタンにかなで表記されているか，アルファベットで表記されているかの違いはあるものの，日本語入力方法においては共通するものと認められる。
そうすると，審決における本件補正発明と引用例１発明との一致点・相違点の認定に，原告の主張に係る誤りがあるとはいえない。
(3)容易想到性判断の誤り－－－阻害要因の看過について引用例１発明は，携帯用電子機器において日本語等の文字入力を簡易かつ迅速に実行できるようにすることを解決課題とするところ，前記１(3)のとおりの引用例２の記載からすると，引用例２記載の発明も，効率的な日本語入力を可能にする日本語入力用のキーボードを提供すること（【０００４】）を解決課題とするから，両者は，技術分野及び課題において共通する。
また，引用例１発明は，「子音を表す正面キー１つと母音を表す背面キー１つを同時に押すか，母音を表す背面キー１つのみを押すことによって，該当文字を抽出」するところ，引用例２記載の発明は，所定の１つ又は２つのキーを組み合わせて，ひらがな（かな文字）を入力する日本語入力方法を前提としたものであり，キーボードの右側に母音系キーが，左側に子音系キーが配置されており，各キートップにはかなで表示がなされているキーボードを用いて入力するものである（【０００７】ないし【００１０】）から，両者は，日本語入力方法及びキーの構成においても共通する。


そうすると，引用例１発明と引用例２記載の発明は，解決課題及び構成において共通し，また，上記アのとおり，引用例１発明における各キーの表記は，操作する際にキーを区別するためのもので，ローマ字入力を前提としたものではないから，引用例１発明と引用例２記載の発明との組合せに阻害要因はない。この点に関し，原告は，引用例１発明はローマ字に係る技術思想と，コンピュータ技術的約束についての技術思想とを融合した発明であるのに対し，引用例２記載の発明は日本文字に係る技術思想と，コンピュータ技術的約束についての技術思想とを融合した発明であるところ，ローマ字と日本文字を結合することは困難である等を理由に，審決は，組合せに関する阻害要因を看過し誤りであると主張する。しかし，上記のとおり，引用例１発明と引用例２記載の発明は，解決課題及び構成において共通し，また，引用例１発明における各キーの表記は，操作する際にキーを区別するためのもので，ローマ字入力を前提としたものではないから，両者を組み合わせることに困難性はなく，原告の主張は採用の限りではない。(4)容易想到性判断の誤り－－－文字体系の創作性について原告は，日本音声言語全体について音素文字を創作することには限界があった等として，本件補正発明が容易に想到できるとした審決の判断に誤りがある等と主張する。
しかし，前記イのとおり，審決は，引用例１発明において，子音行，濁音行及び半濁音行の代表文字と，「あ」行の母音及び「や」行の半母音の各個別文字がキーボタンにかなで表記するようにすること（相違点２に係る構成とすること）は，引用例２記載の発明を適用することにより，当業者が容易に想到し得たものと判断したものであり，その判断に誤りはない。審決は，引用例１発明に，引用例２記載の発明の入力形態の特徴部分を適用することの容易想到性について判断したものではないから，原告の主張は，採用の限りでない。
(5)容易想到性判断の誤り－－－作用効果の看過について原告は，本件補正発明は，日本文字を習得している人であれば誰でも日本文字の入力方法を別途に学ぶ過程なしに日本文字を入力することができるとの作用効果を有する等と主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり採用できない。
すなわち，本件補正発明は，入力装置の上面の一側に，子音行，濁音行及び半濁音行の代表文字をそれぞれ各代表文字がかなで表記されたキーボタンに割り当てて１２音の子音部を配列し，その上面の他側に，「あ」行の母音と「や」行の半母音の個別文字をそれぞれ各個別文字がかなで表記されたキーボタンに割り当てて８音の母音部を配列し，前記子音キーの文字１つと母音キーの文字１つを順次入力するか，前記母音キーの文字１つを単独入力することにより，文字テーブル内の子音行の１２行と母音８段が交差する位置及び母音８段の位置から文字を抽出するとの構成により，日本語に対するローマ字表記法を別に習うことなく，日本語を容易に入力できるようにしたものと認められる。
他方，引用例１発明は，子音を表す正面キー１つと母音を表す背面キー１つを同時に押すか，母音を表す背面キー１つのみを押すことによって，文字を抽出するものと認められ，引用例１発明における各キーの表記は，操作する際にキーを区別するためのもので，ローマ字入力を前提としたものではないから，引用例１発明は，本件補正発明と同様に，日本語に対するローマ字表記法を別に習うことなく，日本語を容易に入力できるとの作用効果を奏するものと認められる。そして，前記ウのとおり，引用例１発明について相違点２に係る構成とすることは，引用例２記載の発明を適用することにより，当業者が容易に想到し得たものと認められ，その結果，話すことと同様に日本音声言語と日本文字が一致して入力されるとの作用効果を奏することは，当業者が容易に予測し得るものと認められ，格別のものとはいえない。
そうすると，審決の本件補正発明の作用効果に関する判断に原告主張に係る誤りがあるとは認められない。
４取消事由３（本願発明の容易想到性に関する判断等の誤り）について原告は，本願発明が容易想到であるとした審決の判断に誤りがあると主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。すなわち，本願発明の構成は，本件補正発明から，本件補正により付加された構成を欠くものである。そして，前記３のとおり，本件補正発明は，引用例１発明，引用例２記載事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものであるから，本願発明も引用例１発明，引用例２記載事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものと認められ，審決の判断に誤りはない。
５取消事由４（拒絶理由通知をしなかった手続上の違法）について原告は，審決には新たな拒絶理由を通知しなかった違法があると主張する。特許法１５９条２項は，「拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に」ついて，同法５０条の規定を準用する旨を規定している。この点，審決は，本願発明は引用例１発明，引用例２の記載事項及び周知技術から容易想到とするものであるところ，拒絶査定（乙４）も，「引用文献１に記載された発明に，引用文献２に記載された発明の技術を適用して，本願発明とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。」（「引用文献１」は，引用例１と，「引用文献２」は，引用例２と同一。）とするものであり，審決の理由と拒絶査定の理由は実質的に同一である。
そうすると，「拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に」に該当しないとして審決が新たな拒絶理由を通知しなかったことに違法はない。
６取消事由５（前置審判制度の趣旨に反する手続違背）について原告は，審決が本件補正を却下したことが違法である等と主張するが，前記２，５のとおり，審決には原告主張に係る違法はない。
７取消事由６（特許法２条の趣旨及びその法理に反する違法）について原告は，本願発明と引用例１発明の技術思想が共通していると判断した審決の認定には誤りがあり，特許法２条の趣旨を誤解した違法がある等とする。しかし，原告の上記主張が，採用できないことは，前記４で検討したとおりである。８取消事由７（意見書提出制度の趣旨に反する違法）について被告の行為は，特許法５０条の趣旨に反するとの違法がある等と主張するが，審決は，原告が提出した意見書（甲１１），審判請求の理由（甲１２）及び回答書（甲１３）の内容を踏まえていると認められ，原告の主張は失当である。
９まとめ
以上によれば，審決には原告の主張に係る違法は認められない。原告は，その他縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。よって，原告の請求を棄却することとして主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治


平成２６年５月２１日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０２１５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年４月２３日
判            決
原            告        ヘルベルト・カンネギーサー・
ゲー・エム・ベー・ハー
訴訟代理人弁理士        北      村      修一    郎
太      田      隆      司
宮      地      正      浩
中      条              均
被            告        特許庁   長官指定代   理人         森      川      元      嗣
島      田      信      一
窪      田      治      彦
堀      内      仁      子
主            文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が不服２０１２－１７２８号事件について平成２５年３月２６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判不成立審決の取消訴訟である。争点は，①後記引用発明２の認定誤りの有無及び②後記本願発明の進歩性判断（動機付け，容易想到性，阻害要因，作用効果）の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「洗濯物を湿潤処理するための方法および装置」とする発明につき，平成１８年１月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理平成１７年２月１１日・ドイツ国，平成１７年８月１２日・ドイツ国，平成１７年１１月４日・ドイツ国）を国際出願日とする特許出願をしたが（特願２００７－５５４４５５号，国際公開日・平成１８年８月１７日（ＷＯ２００６/０８４５４８），国内公表・平成２０年８月７日（特表２００８－５２９６１９号），請求項の数１９），平成２３年９月２１日付けで拒絶査定を受けたので，平成２４年１月３０日，不服審判請求をし（不服２０１２－１７２８号），同日，手続の補正をし（請求項の数１３），さらに，平成２５年１月２５日，手続の補正をした（請求項の数１４）。特許庁は，平成２５年３月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年４月１１日に原告に送達された。
（甲１，１２ないし１４，２４，２７）
２本願発明の要旨
上記平成２５年１月２５日付け手続補正書による補正後の請求項１０の発明（本願発明）に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。（甲２４）「洗濯をするため，トンネル式洗濯装置(１０)と，少なくとも１つの脱水装置と
を備えた洗濯物を湿潤処理するための装置において，
前記トンネル式洗濯装置（１０）が，前洗いゾーン(１５)および主洗いゾーン(１７)のみを備え，前記洗濯物は少なくとも１つの脱水装置にて濯がれ，前記脱水装置は回転乾燥機(１８)として構成されていることを特徴とする装置。」
なお，後記当事者の主張の理解の参考として，ここに甲２７（国内公表公報）の図１を掲記する。
３審決の理由の要点
(1)引用発明１
特開昭５２－１５４２６６号公報（引用例１〔甲４，８，１６，２１〕）には，次の発明（引用発明１）が記載されている。
「円筒状のバスケット３を有する複数の洗滌ユニット１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…が連結されて洗滌物を連続的に洗滌処理する連続洗滌装置Ｄと，脱水機Ｅ，乾燥機Ｆ，
とを備えた洗滌物を処理するための装置において，
前記連続洗滌装置Ｄが，複数の洗滌ユニット１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…を備えており，順次洗滌から濯ぎまで行う装置。」
上記記述の参考として，甲２１の図１を掲記する。
(2)引用発明２
実公昭４０－３４７８６号公報（引用例２〔甲２２〕）には，次の発明（引用発明２）が記載されている。
「洗濯機で洗剤液によつて洗濯した洗濯物を内胴３内に入れ，内胴３の高速回転により洗濯物より洗剤液の除脱を終った後，内胴３の低速回転によりすすぎ洗いを行い，すすぎ洗いを終つた後，内胴３の高速回転によりすすぎ洗い液を除脱し，内胴３の回転による乾燥が行われるすすぎ洗い兼脱液装置。」上記記述の参考として，甲２２の第２図を掲記する。
(3)一致点
本願発明と引用発明１との一致点は，次のとおりである。「洗濯をするため，トンネル式洗濯装置と，少なくとも１つの脱水装置とを備えた洗濯物を湿潤処理するための装置。」
(4)相違点
本願発明と引用発明１との相違点は，次のとおりである。【相違点１】本願発明では，トンネル式洗濯装置が前洗いゾーン(１５)及び主洗いゾーン(１７)のみを備え，洗濯物は少なくとも１つの脱水装置にてすすがれるのに対して，引用発明１では，連続洗滌装置Ｄは複数の洗滌ユニット１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…を備えており，順次洗滌からすすぎまでを行うものである点。【相違点２】本願発明では，脱水装置は回転乾燥機(１８)として構成されているのに対して，引用発明１では，脱水機Ｅと乾燥機Ｆを備えている点。
(5)相違点の判断


①複数の洗滌ユニットで順次洗滌処理をする連続洗滌装置においては，通常，洗滌（洗濯）はその上流側から前洗い(予洗い)，主洗い(本洗い)，すすぎを行う領域に分けて行われるものであり，引用発明１の複数の洗滌ユニットを前洗い，主洗い，すすぎのユニットとすることは，当業者が適宜設定できることである。②引用発明２は，洗濯物のすすぎと脱水を行う脱水装置である。③作業を能率的に行うという一般的な課題に従った当業者は，引用発明１の脱水装置に引用発明２の洗濯物のすすぎと脱水を行う脱水装置の適用を試みる。④③の際，引用発明１の連続洗滌装置で行っていたすすぎは，脱水装置で行うことになるから，連続洗滌装置は洗いのみを行うことになり，また，引用発明２の脱水装置は，回転乾燥を行う装置であるから，回転乾燥機ということができる。⑤①～④のとおり，引用発明１に引用発明２を適用することで，相違点１及び相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得た。⑥本願発明の奏する効果は，引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
(6)審決判断のまとめ
本願発明は，引用発明１及び引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用発明２の認定誤り）
引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置は，家庭用装置であるから，進歩性判断の前提として，引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置を事業所用装置であると認定した審決（６頁３０～３３行目）には，引用発明２の認定誤りがある。すなわち，引用例２中には引用発明２が事業所用装置であることを明らかにできる記載はなく，むしろ，引用発明２が，外胴(１)，外胴(１)内に収容され上下方向の回転軸(５)周りで回転する内胴(３)，内胴(３)を回転駆動させる電動機(１２)並びに弁及び管類等を備えているなど家庭用洗濯機についての先行技術で用いられる構成と同様の構成を備えていることにかんがみれば，引用発明２は，数十年前から知られている家庭用のすすぎ洗い兼脱液装置であると認定すべきである。仮に，引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置が家庭用装置であるといえないとしても，引用例２に事業用装置であるとの明記がない以上は，事業用装置であるか否か不明なままであるにすぎず，引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置を事業用装置と認定した審決の判断には，やはり誤りがある。
２取消事由２（進歩性判断の誤り）
(1)取消事由２－１（動機付け）
引用発明１に引用発明２を適用する動機付けはない。
すなわち，引用発明１は，大量の洗濯物を一度に処理するための複数の連続するチャンバを備えた大型業務用トンネル式洗濯装置の技術分野に属する発明であり，最適な設置数とされた洗滌ユニットにより洗濯物の連続的処理を行うことで洗滌処理能力や洗滌効率を向上させることを課題としており，一方，引用発明２は，少量の洗濯物を単一のチャンバによりすすぎ洗いと脱水をする小型家庭用洗濯機の技術分野に属する発明であり，小規模な設備により能率的に二浴式洗濯を行うことを課題としている。両発明は，技術分野及び課題を異にするのであり，両発明が洗濯機の技術分野に属するという抽象的な技術分野で一致し，作業の能率の向上という一般的な課題で共通するからといって，当業者が引用発明１の課題の解決のために引用発明２を検討の対象にすることはない。
(2)取消事由２－２（容易想到性）
引用発明１の脱水装置を引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置に置き換えても，相違点１及び相違点２に係る構成にはならない。
引用発明１に引用発明２を適用しただけでは，引用発明１の連続洗滌装置Ｄの下流に引用発明２のすすぎ洗い装置兼脱液装置が配置された構成となり，すすぎ洗いが，引用発明１の連続洗滌装置と引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置とで行われるだけであり，直ちに，引用発明１の連続洗滌装置の複数の洗滌ユニットを，前洗いのみを行う洗滌ユニットと主洗いのみを行う洗滌ユニットだけで構成することにはならない。
(3)取消事由２－３（阻害要因）
引用発明１に引用発明２を適用することで相違点１及び２に係る構成とすることには，阻害要因がある。
複数の洗滌ユニットにより洗濯物の洗滌からすすぎまでの全工程を連続的に行う引用発明１の連続洗滌装置の下流側に配置された脱水装置に，単一のチャンバ内で洗濯物のすすぎと脱水をバッチ式に行う引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置の適用すると，バッチ式のすすぎ洗い兼脱液装置における洗濯物のすすぎと脱水を完了した後でなければ，連続洗滌装置にて連続的に処理された洗濯物をすすぎ洗い兼脱液装置に投入することができない。そうすると，連続洗滌装置で連続的に処理される各洗滌ユニット当たりの洗滌処理時間よりも，バッチ式のすすぎ洗い兼脱液装置におけるすすぎ時間と脱水時間の合計の方が長い場合，連続洗滌装置から連続的に順次送られてくる洗濯物が，すすぎ洗い兼脱液装置の手前で滞留することになり，連続洗滌装置の洗滌処理能力の低下を招来することが予想される。したがって，連続洗滌装置の下流側にバッチ式のすすぎ洗い兼脱液装置を配置することは，洗滌処理能力の向上及び洗滌効率の向上を図ることができるとする連続洗滌処理装置の利点を損なうものである。
したがって，引用発明１の連続洗滌装置は，洗滌からすすぎまでの全工程を完了する構成でなければならならず，引用発明１の連続洗滌装置からすすぎのみを行う洗滌ユニットを省略することは全く想定されていないし，引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置の上流側に，連続洗滌装置を配置することも全く想定されていない。そうすると，引用発明１の脱水装置を引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置に置き換えることによって，引用発明１の連続洗滌装置の複数の洗滌ユニットを前洗いのみを行う洗滌ユニット及び主洗いのみを行う洗滌ユニットだけの構成とすることには，阻害要因がある。
(4)取消事由２－４（作用効果）
本願発明は，引用発明１及び引用発明２からは予測することのできない効果を奏する。
すなわち，本願発明の構成によれば，脱水装置の構成を特別に変更することなく，トンネル式洗濯装置に前洗いゾーン及び主洗いゾーンのみを配置するという非常に簡単な改変で，トンネル式洗濯装置における前洗い及び主洗いの各処理性能及び脱水装置におけるすすぎ及び脱水の各処理性能を低下させることなく，トンネル式洗濯装置の装置全体の全長を確実に短縮化することができる。
第４取消事由に対する被告の反論
１取消事由１（引用発明２の認定誤り）に対して


引用例２には，引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置が，配管機構，タンク，ポンプという装置を設けた設備であることを明示した記載があり（１頁左欄１９～２４行目），さらに，引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置が，洗剤汚液タンクやすすぎ洗い液タンクのように家庭用では普通は用いないような液タンクを有する点，プリコートが必要なすすぎ液の圧力濾過機を有する点からみると，引用発明の２のすすぎ洗い兼脱液装置は，事業所用装置と考えるのが自然である。したがって，審決が引用発明２を事業所用装置であると認定した点には，誤りはない。
２取消事由２（進歩性判断の誤り）に対して
(1)取消事由２－１（動機付け）
上記１のとおり，引用発明２は事業所用装置とみるのが自然であるから，引用発明１と引用発明２とは，事業所用洗濯装置という技術分野で一致する。また，引用発明１は，洗滌ユニットの数を増減することができるものであるから，装置の全長を最適な長さにし，装置の稼働効率を上げること，すなわち，装置を小規模にすることや装置の効率を上げることを課題としているといえるところ（引用例の１頁左下欄１７行～１頁右下蘭１行目，２頁右下欄２行～３頁右上欄２行目），引用発明２も，引用例２の「比較的簡単且つ小規模な装置で，しかも比較的容易な操作で，上記一連の作業を能率的に行えるようにする」（１頁左欄１９～２４行目）「小規模な設備により能率的に二浴式洗濯を行い得るものでありながら，作業能率も良好である。」（２頁右欄１４～１６行目）との記載からみて，装置を小規模にすることや装置の効率を上げることを課題としているといえる。したがって，両発明は，課題も共通する。
そうすると，両発明は，技術分野が一致し，かつ，共通の課題を有するものであるから，当業者は，引用発明１において，装置の効率を上げ，かつ，作業を能率的に行うべく引用発明２の適用を試みるといえる。
したがって，審決の判断には，誤りはない。
(2)取消事由２－２（容易想到性）
引用例１には，引用発明１の連続洗滌装置の洗滌ユニットを，任意所要数連結できることが記載されているところ，機能を兼用し，複合化することで装置を小規模にするといったことは，いわば常套手段であるから，複数の洗滌ユニットが連結された連続洗滌装置に引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置を適用する際には，引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置ですすぎがされている以上，引用発明１の連続洗滌装置から不要な洗滌ユニットを省き，前洗い及び主洗いのみを行う洗滌ユニットを連結したものとして連続洗滌装置を構成することになり，このようなことは，当業者の通常の創作能力の範囲内である。そして，このようにして引用発明１に引用発明２を適用したものは，引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置がすすぎと脱水と内胴の回転による乾燥を行う装置として構成されるのであるから，相違点１及び相違点２に係る構成となる。
したがって，審決の判断には，誤りはない。
(3)取消事由２－３（阻害要因）
上記(2)のとおり。
(4)取消事由２－４（作用効果）に対して
連続洗滌装置で行っていたすすぎを，脱水装置で行うようにしたものは，連続洗滌装置のすすぎを行う洗滌ユニットをなくすことができるのであるから，その分だけ連続洗滌装置の長さを短くでき，ひいては装置全体を短く形成できることは明らかである。そうすると，原告が主張するトンネル式洗濯装置の装置全体の全長を短縮化できるという効果は，引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できた効果にすぎないものである。
したがって，審決の判断には，誤りはない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)本願発明
ア本願明細書の記載
本願発明は，前記第２，２のとおりであるところ，平成２５年１月２５日付け手続補正書による補正後の明細書及び図面（本願明細書）には，次の記載がある。（甲２，１４，２４，２７）
「【背景技術】
【０００２】洗濯物の湿潤処理，具体的には洗濯物の洗浄と濯ぎのためには液体が使用されるが，この液体は，濯ぎの場合には実質的には清浄水である。濯ぎの結果は，使用される清浄水の量にも依存する。しかしながら，環境上の理由により，清浄水の必要量を可能な限り減らすことが望ましい。
【０００３】回転駆動可能であるとともにその内部に複数のチャンバが連続形成された長手ドラムを備えた所謂トンネル式洗濯装置（Durchlaufwaschmaschine）が，洗濯物の洗浄と濯ぎとに有利なことが判っている。公知のトンネル式洗濯装置では，少なくとも３つのゾーン，即ち前洗いゾーン，主洗いゾーンおよび濯ぎゾーンが連続して配置されている。濯ぎゾーンでは向い流の自由液（freieFlotte）が必要であり，この理由により，前記ドラムに追加の外側チャンバを連動させる必要がある。その結果，公知のトンネル式洗濯装置は，比較的構造が複雑になるため，多量の洗濯物を処理する必要がある場合にのみ用いられている。また，少なくとも前記３つの連続したゾーンがあることから，ドラムは比較的大きな長さのも（の）にしなければならず，その結果，公知のトンネル式洗濯装置は洗濯施設において大きなスペースを占めるものとなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明の目的は，洗濯物を経済的に湿潤処理するための方法と装置であって，少量の洗濯物にも好適なものを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】この目的を達成する１つの方法は，請求項１記載の解決手段を有する。個々の脱水装置が洗濯物からの脱水だけでなく洗濯物の濯ぎも行うので，濯ぎプロセスをトンネル式洗濯装置から脱水装置へと移すことができる。その結果，トンネル式洗濯装置から濯ぎゾーンを省略することができ，それによってトンネル式洗濯装置をより簡素なものとすることができ，特に，占有スペースが少なくなる。洗濯物を更に濯ぐ目的で脱水装置を替える必要がないので，本発明の方法によれば，全体としてコンパクトな直列式洗濯装置が提供される。更に，驚くべきことに，トンネル式洗濯装置においてよりも脱水装置においての方が洗濯物を遥かに効率的に濯ぐことが可能であることが判った。このようにして，濯ぎ性能が改善され，これによって清浄水が節約される。」
「【０００８】更に，洗濯物はトンネル式洗濯装置から，１つの脱水装置に直接移すように構成することも，２つ以上の脱水装置に直接移すように構成することも可能である。トンネル式洗濯装置のサイクル時間が脱水装置のサイクル時間にほぼ対応している場合は，１つの脱水装置で十分である。本発明では濯ぎ段階も脱水装置で行われることに鑑み，脱水装置における洗濯物の滞留時間の方がトンネル式洗濯装置における滞留時間よりも長くなる場合には，複数の脱水装置を使用し，これらの脱水装置にトンネル式洗濯装置から洗濯物を交互に投入するように構成する。


【０００９】これに代えて，洗濯物を，脱水装置に移す前に一時的に貯留させることも可能である。これによってもトンネル式洗濯装置と脱水装置とのサイクル時間の違いを相殺することが可能であり，それにより，トンネル式洗濯装置と脱水装置との間でサイクルがずれていても脱水装置が使用可能となるまで洗濯物を一時的に貯留して，トンネル式洗濯装置に１台の脱水装置を連動させるだけでも十分となる。その結果，トンネル式洗濯装置を脱水装置から完全に独立して運転することができる。必要であれば，複数の一時貯留手段を設けることもできる。」「【００１４】導入部に記載した目的を達成するための装置は，請求項１０の特徴構成を有する。従って，この装置は，前洗いゾーンと主洗いゾーンとのみを備えたトンネル式洗濯装置として構成される。従って，公知のトンネル式洗濯装置においては一般的である濯ぎゾーンは省略される。その結果，トンネル式洗濯装置はより簡素な構造とすることが可能である。特に，トンネル式洗濯装置は濯ぎゾーンが省略されたために短いものとなり，占有空間が比較的小さいものとなる。
【００１５】トンネル式洗濯装置は，好適には，回転駆動可能であるとともにその内部に複数のチャンバが連続形成されたドラムを有する。少なくとも１つのチャンバは前洗いゾーンを形成し，少なくとも１つの他のチャンバは主洗いゾーンのために設けられる。更に，ドラムは循環式に回転駆動可能である。その結果，ドラム内の洗濯物は，ドラムの連続する完全な回転によって回転式に洗濯される。特定の回数の完全回転の後にはドラムを逆転させることが可能であり，それにより，反対方向のドラム回転で洗濯が行われる。これに代えて，少なくとも数回，ドラムが正逆方向に部分円形運動するように構成することも，即ち，所謂「揺動」するように駆動されるように構成することも可能である。
【００１６】更に，脱水装置は，回転乾燥機として構成される。これにより，従来式脱水装置をその脱水装置の構造を変えることなく使用しながら，洗濯物を濯ぎ，洗濯物から脱水をすることが可能となる。
【００１７】好適な装置においては，回転乾燥機は，少なくとも回転乾燥中，洗濯物に対して重力による加速度の６００倍以上の遠心力を加えることが可能な高出力回転乾燥機である。これにより，洗濯物からは水が迅速かつ効果的に除去され，その結果，回転乾燥機内における洗濯物の滞留時間は，濯ぎプロセスの追加にもかかわらず，実質的に，洗濯物がトンネル式洗濯装置を通過する時間に対応するものとなるか，又はそれよりも大幅に長くはなることはない。このようにして，一方でのトンネル式洗濯装置のサイクル時間が，他方での回転乾燥機のサイクル時間とほぼ等しいものとなるか，又は少なくとも大幅に異ならないものとなる。」
「【発明を実施するための最良の形態】…
【００２７】トンネル式洗濯装置１０は，ドラム１２を備え，これは，好適には水平な回転軸心１１回りで回転駆動可能である。横断方向の隔壁１３によって，ドラム１２内には，洗濯物（図示せず）のこのドラム１２の通過方向１６に前後に複数のチャンバ１４が形成されている。
【００２８】トンネル式洗濯装置１０のドラム１２は，このドラム１２内の洗濯物の通過方向１６において，実質的に２つの処理ゾーン，具体的には前洗いゾーン１５とこの前洗いゾーン１５に続く主洗いゾーン１７と，のみを含む。…」
「【００２９】図１に示されている装置においては，トンネル式洗濯装置１０の下流側に１つの脱水装置が設けられており，この脱水装置は，好適には，回転乾燥機（Wascheschleuder）１８である。…」
「【００３０】回転乾燥機１８はトンネル式洗濯装置１０の直ぐ下流側に配設されており，正確には，完全に洗濯された洗濯物を，通過方向１６後部にあるトンネル式洗濯装置１０のドラム１２端部の排出シュート２３から，開口部２２を通して回転乾燥機１８に直接渡すことが可能に配設されている。
【００３１】図２は，第２実施形態に係る装置を示している。…【００３２】ここに図示されている実施形態においては，複数の脱水装置が，正確には２つの，好適には同一の脱水装置が，トンネル式洗濯装置１０の出口端部に，具体的には前記排出シュート２３の後方に配設されている。但し，トンネル式洗濯装置１０の下流側には３つ以上の脱水装置を配設することも可能である。」
「【００３６】図３の装置においては，トンネル式洗濯装置１０と回転乾燥機１８との間には洗濯物貯留手段２５が１つ配置されている。…【００３７】洗濯物貯留手段２５は，好適には，トンネル式洗濯装置１０での洗濯プロセスにおいて洗濯される少なくとも１バッチの洗濯物を収納するように構成された，チルト可能な容器２６を備える。…」「【００４０】図１の装置の場合，洗濯物は，トンネル式洗濯装置１０内において前洗いと主洗いのみが行われる。その際には洗濯物は，前記通過方向１６に沿って，トンネル式洗濯装置１０の前洗いゾーン１５と主洗いゾーン１７とを通って搬送される。洗濯物の各バッチは，先ず前洗いゾーン１５において前洗いされ，次に主洗いゾーン１７において主洗いされる。」「【００４２】各バッチの洗濯物は，主洗いゾーン１７において洗濯された後，結合液（gebundeneFlotte）のみを含む状態で，即ち，自由液（freie    Flotte）のない状態でトンネル式洗濯装置１０から出る。各バッチの洗濯物は結合液と共に，下流側の回転乾燥機１８に移される。即ち回転乾燥機１８には洗い済み洗濯物が，その内部に結合した洗濯液（結合液）を少なくとも大半まだ含んだ状態で，前記排出シュート２３を介して投入される。【００４３】洗濯物は，先ず，回転乾燥機１８において濯がれる。次に初めて洗濯物は回転乾燥機１８において回転乾燥されるのであり，具体的には，洗濯物に付着してまだその内部に結合したままの液体のうち少なくとも大部分が分離除去される。【００４４】好適には，前記脱水装置，具体的には前記回転乾燥機１８，において洗濯物が濯がれる前に，予備回転乾燥作業によって，洗濯物からは結合液のうち少なくとも一部が除去される。その後，洗濯物は，洗濯処理からの結合液無く，又はトンネル式洗濯装置１０からの結合液の一部のみを含む状態で，濯ぐことができる。」「【００４６】図２の装置は，原則として上述した装置と同じ方法で作動する。唯一の相違点は，洗い済み洗濯物バッチが結合液とともにトンネル式洗濯装置１０から出る都度，トンネル式洗濯装置１０の下流側に配設された２つの回転乾燥機１８のうち一方に選択的に搬送されることにある。従って，２つの回転乾燥機１８のいずれかに交互に洗濯物バッチが投入され，回転乾燥が行われる。」
「【００４９】図２の装置を使用した方法は，トンネル式洗濯装置１０のサイクル時間が回転乾燥機１８のサイクル時間よりも短い洗濯プロセスに特に適している。この場合，２つの回転乾燥機１８のいずれかに交互に投入することが可能であるので，回転乾燥機１８に洗い済み洗濯物を投入するために，回転乾燥機１８において先のバッチの洗濯物の濯ぎと回転乾燥が完了するまで待つ必要はもはや無くなる。…」


「【００５１】ここでも，２つの回転乾燥機１８がトンネル式洗濯装置１０の下流側に配設されている。但し，これらの回転乾燥機１８はトンネル式洗濯装置１０の直ぐ後には配設されていない。これに代え，トンネル式洗濯装置１０と回転乾燥機１８との間には洗濯物貯留手段２５が設けられている。この洗濯物貯留手段２５はトンネル式洗濯装置１０のドラム１２の回転軸心１１を横切って移動可能であり，これにより，洗濯物貯留手段２５の容器２６は常にトンネル式洗濯装置１０の排出シュート２３の近傍に位置する。各バッチの洗濯物は，トンネル式洗濯装置１０から排出シュート２３を介して洗濯物貯留手段２５の容器２６内に直接に荷降ろしされる。洗濯物貯留手段２５の容器２６から，洗濯物のバッチは，各空いている回転乾燥機１８に投入される。このようにして，トンネル式洗濯装置１０の荷降ろしと，回転乾燥機１８の投入を互いに分離することが可能である。その結果，トンネル式洗濯装置１０における洗濯物の処理サイクルと回転乾燥機１８における洗濯物の処理サイクルとの違いを相殺することができる。
「【図２】
「【図３】
イ本願発明の特徴
上記記載によれば，本願発明は，清浄水の必要量を減らすとの環境上の理由や，すすぎ洗いを担う装置が複雑であったり，公知のトンネル式洗濯装置では少なくとも３つの連続したゾーン（前洗いゾーン，主洗いゾーン及びすすぎゾーン）があって洗濯施設において大きなスペースを占めたりする問題があったことから（【０００２】～【０００３】），少量の洗濯物にも好適な洗濯物を経済的に湿潤処理するための装置を提供することを目的とし（【０００４】），上記第２，２のとおりのトンネル式洗濯装置として構成し，公知のトンネル式洗濯装置においては一般的であるすすぎゾーンを省略することにより，トンネル式洗濯装置をより簡素な構造とするとともに，洗濯物の通過方向の長さを短縮することによって占有空間を比較的小さいものとし（【００１４】），洗濯物のすすぎと脱水は回転乾燥機により行うこととした（【００１６】）ものである。なお，洗濯物がトンネル式洗濯装置を通過する時間と，すすぎの工程を追加された回転乾燥機内における洗濯物の滞留時間とのサイクル時間の相違は，高出力回転乾燥機を用いてその差を可及的に縮めるか（【００１７】），又は複数の回転乾燥機若しくは複数の洗濯物貯留手段を用いて解消することが開示されている（【００３１】【００３２】【００３６】【００５１】）。
(2)引用発明１
引用例１（甲４，８，１６，２１）には，次の記載がある。「本発明は，洗滌物を連続的に洗滌処理する連続洗滌装置に関するものであつて，洗滌処理能力を向上し得ると共に，洗滌物を効率良く処理することができる連続洗滌装置を提供せんとするものである。」（１頁左下欄１７行～同右下欄１行目）「第１図は，本発明の連続洗滌装置を使用した連続洗滌処理設備の一例を示した概略図である。
図中，Ａは洗滌物，Ｂは洗滌物運搬機，Ｃは洗滌物投入シユート，Ｄは洗滌ユニツト１を任意所要数連結した本発明の連続洗滌装置，Ｅは脱水機，Ｆは乾燥機である。しかして，前記洗滌機ユニツト１は外筒胴２と，円筒状のバスケツト３とからなり，前記外筒胴２の前面板および後面板に透孔を設けると共に，前記外筒胴２中に受ローラー４を前記バスケツト３の同心円周上に３箇所設置し，一方前記バスケツト３の前面板および後面板に前記外筒胴２の透孔に挿入し得る洗滌物投入口部５および洗滌物吐出口部６を突設すると共に，バスケツト３の外周側にガイドレール７を敷設し，前記バスケツト３の吐出口部６を外筒胴２の透孔より突出させると共に，受ローラー４にガイドレール７を係合させて外筒胴２中にバスケツト３を回動自在に支持し，そのバスケツト３を駆動機構８により回動し得るようにする。」（１頁右上欄３行～２頁左上欄２行目）
「洗滌物Ａを投入シユートＣより１番目の洗滌ユニツト１Ａのバスケツト３中に投入し，駆動機構８により前記バスケツト３を実線矢印方向に回転させてバスケツト３中の洗滌物を上昇落下を繰返させながら攪拌して洗滌処理する。そして，１番目の洗滌ユニツト１Ａにおける一定時間の洗滌処理時間が終了したならば，バスケツト３を逆に破線矢印方向に数回転させると，バスケツト３中の洗滌物が仕切板１３により掬い上げられて１番目の洗滌ユニツト１Ａの吐出口６および２番目の洗滌ユニツト１Ｂの投入口５からバスケツト３中に投入される。次に，１番目の洗滌ユニツト１Ａのバスケツト３中に新たな洗滌物を投入し，１番目および２番目の洗滌ユニツト１Ａ，１Ｂのバスケツト３，３を実線矢印方向に回転させて一定洗滌板処理時間終了後逆に破線矢印方向に回転させ，２番目の洗滌ユニツト１Ｂ中の洗滌物を３番目の洗滌ユニツト１Ｃに，１番目の洗滌ユニツト１Ａ中の洗滌物を２番目の洗滌ユニツト１Ｂにそれぞれ移送し，１番目の洗滌ユニツト１Ａ中に新たな洗滌物を投入し，以下同様にして洗滌物を各洗滌ユニツト１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…において連続的に洗滌処理する。…そして，洗滌処理された洗滌物は最後の洗滌ユニツトの吐出口６より脱水機Ｅに移送されて脱水され，次に乾燥機Ｆにおいて乾燥される。
このように，本発明においては，洗滌ユニツトを任意所要数連結して洗滌物を連続的に洗滌処理するようにしたものであるから，洗滌処理能力が向上し，しかも洗滌ユニツトを洗滌物の汚れの度合に応じて増減することができると共に，各洗滌ユニツトが個々に駆動させることができるので，洗滌効率が良く，かつ洗滌ユニツトの空回りを防ぐことができる。」（２頁右下欄２行～３頁右上欄２行目）
(3)引用発明２
引用例２（甲２２）には，次の記載がある。
「本案は二浴式洗濯方式において，洗濯物より洗剤汚液の除脱，すすぎ洗い及びすすぎ洗い液の洗濯物よりの除脱を一つの装置で行えるようにしたものである。」（１頁左欄１５～１８行目）


「本案の目的とする所は，従来の脱液機に小規模の改造を加え，これに適当な配管機構と，タンク，ポンプなどを設けることにより，比較的簡単且つ小規模な装置で，しかも比較的容易な操作で，上記一連の作業を能率的に行えるようにすることにある。」（１頁左欄１９～２４行目）
「本案を図面について説明する。機台１１に固定され，上方を開放した外胴１内に，上方を開放し，周壁に通液用の小孔２多数を穿つた内胴３を配設する。内胴３の底３１の中心に，略内胴３の上端まで上方に突出した略円錐状の突出部４を設け，該部４に回転軸５を取付ける。突出部４の外側に之と小間隔を設けて略平行に，多数の噴液小孔７を有する噴液筒６を固定し，該筒６の上端部に，噴液筒６が回転出来，且つ液密を保つように導液管８の先端部を嵌合させる。
外胴１の底に排液管９の一端を開口させる。回転軸５を速度切換機構を介して電動機１２で回転出来るようにする。排液管９を弁１３を介して，洗剤汚液タンク１４に連通させ，且つ該タンク１４を送液ポンプ１５を有する送液管１６で，図示しない洗濯機の洗剤汚液タンクと連通させる。又上記弁１３より外胴1側で排液管９より分岐した分岐管１７を弁１８を介して，すすぎ洗い液タンク１９と連通させる。導液管８の基端をすすぎ洗い液タンク１９に連通させると共に，導液管８の基端より先端間に基端側より弁２０，送液ポンプ２１，圧力濾過機２２，開閉弁２３，流量調節装置２４を，この順序で設けると共に導液管８の弁２０と送液ポンプ２１との間に一端を開口させた，プリコート用管２５の他端を導液管８の圧力濾過機２２と開閉弁２３との間に開口させる。プリコート用管２５に粉末箱２６及びその両側に弁２７，２８を設けてなる。」（１頁左欄２５行～１頁右欄１１行目）「洗濯機で洗剤液によつて洗濯した洗濯物を内胴３内に入れ，電動機１２により内胴３を高速回転させる。この際排液管９の弁１３を開放し，分岐管１７の弁１８，導液管８の開閉弁２３は閉鎖しておく。内胴３の高速回転により，洗濯物に含まれた洗剤液は遠心力で振り切られ，洗濯物より除脱される。除脱された洗剤液は排液管９より洗剤汚液タンク１４に導かれる。該タンク１４に洗剤液が溜つた場含には，適宜送液ポンプ１５を作動させて洗剤液を排出する。…洗濯物より洗剤液の除脱を終つた後，弁２７，２８，１３を閉じ，弁２０，開閉弁２３を開放して，送液ポンプ２１により，すすぎ洗い液タンク１９内のすすぎ洗い液を，導液管８を介して噴液筒６に導く。これと共に内胴３の回転を低速回転に切換え，すすぎ洗い液を遠心力により噴液筒６の噴液小孔７より放射状に噴出させ，洗濯物を透過させると共に，外胴１１にすすぎ洗い液を貯溜してすすぎ洗を行う。
すすぎ洗いを終つた後，送液ポンプ２１の作動を停止し，開閉弁２３を閉じ，すすぎ洗いの液の内胴３内への導入を停止する。これと同時に内胴３を高速回転させると共に，分岐管１７の弁１８を開き，排液管９，分岐管１７を経て，外胴１内のすすぎ洗い液をすすぎ洗い液タンク１９に回収しつつ，内胴３の回転による遠心力で洗濯物よりすすぎ洗い液を除脱するものである。洗濯物の乾燥後，内胴３の回転を停止し，洗濯物を内胴３より取出す。」（１頁右欄１２行～２頁左欄３行目）
「従って従来の脱液機に小規模の改造を加え，これに上述したような配管機構，タンク，ポンプなどを設けることにより，二浴式洗濯方式において洗濯物から洗剤汚液の除脱，すすぎ洗い及びすすぎ洗い液の除脱を一連の工程として内胴に洗濯物を入れたまゝ行うことができ，しかも洗剤液の除脱作業中にすすぎ液による圧力濾過機のプリコートが行える。このため小規検な設備により能率的に二浴式洗濯を行い得るものでありながら，作業能率も良好である。」（２頁右欄７～１６行目）
２取消事由１（引用発明２の認定誤り）について
原告は，引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置が事業用装置であると認定した審決には，誤りがある旨を主張する。
引用例２には，引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置が，事業所用又は家庭用のいずれの装置であるかについての明示的記載はないが，引用例２には，引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置が，配管機構を有し，タンクやポンプを設置された装置であること（１頁左欄１９～２４行目，２頁右欄７行～１６行目），洗剤汚液タンクやすすぎ洗い液タンクのように家庭用装置では普通は用いないような液タンクを有し，ドライクリーニングに係る工程の一部であるプリコート工程を有する装置であって，このプリコートが必要なすすぎ液の圧力濾過機を有しているから（１頁左欄２５行～１頁右欄１１行目，１頁右欄１２～２頁左欄３行目），引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置が事業用装置であることは明らかである。
したがって，進歩性判断の前提として，引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置を事業用装置と認定した審決には，誤りはない。
原告の上記主張は，採用することができない。
３取消事由２（進歩性判断の誤り）について
(1)取消事由２－１（動機付け）につき


原告は，引用発明１と引用発明２とは技術分野及び課題を異にするので，当業者は引用発明１に引用発明２を適用しようと試みない旨を主張する。しかしながら，大量の洗濯物を処理する連続洗滌装置に係る引用発明１が，事業用装置に係る発明であることは明らかであり，上記２に認定判断のとおり，引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置も事業用装置に係る発明と認められるから，両発明は，事業用の洗濯装置という点で技術分野を同じくするものである。また，引用例１の記載によれば，引用発明１は，洗浄処理能力を向上し得るとともに洗滌物を効率良く処理することができる連続洗滌装置を提供することを目的とし（１頁左下欄７行～右上欄１行目），このために，洗滌ユニットの数を増減し，装置の全長を最適な長さにし，装置の稼働効率を上げることとしたものであり（２頁右下欄２行～３頁右上欄２行目），装置を小規模にすることや装置の効率を上げることを課題としていると認められる。さらに，引用例２の記載によれば，引用発明２は，従来の脱液機に小規模な改造を加えた簡単かつ小規模な装置で，比較的容易な操作で，すすぎ洗いとすすぎ洗い液の洗濯物からの脱液という一連の作業を能率的にできることを目的とし（１頁左欄１９～２４行目），このために，洗濯物からの洗剤汚液の除脱，すすぎ洗い及びすすぎ洗い液の洗濯物よりの除脱を一つの装置で行えるようにして，小規模な設備により能率的に二浴式洗濯を行い得るとものとしたものであり（１頁左欄１５～１８行目，２頁右欄７～１６行目），装置を小規模にすることや装置の効率を上げることを課題としていることが認められる。したがって，両発明は，装置を小規模にする，装置の効率を上げるという点で課題が共通するものである。
以上からすると，引用発明１と引用発明２とは，事業用の洗濯装置という点で技術分野を同じくするとともに，装置を小規模にする，装置の効率を上げるという点で課題も共通する。
そして，①洗い，②すすぎ，③脱水，④乾燥からなる洗濯工程のうち，引用発明１の装置は，複数の洗滌ユニットが連結された連続洗滌装置Ｄが①洗いと②すすぎを，脱水機Ｅが③脱水を，乾燥機Ｆが④乾燥とを処理する装置であるところ，引用発明２は，洗剤液の除脱，すすぎ洗い及びすすぎ洗い液の除脱と乾燥（②～④）が行われるすすぎ洗い兼脱液装置であることから，当業者であれば，引用発明１に引用発明２を用いようとする動機があると認められる。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)取消事由２－２（容易想到性）について
原告は，引用発明１の脱水装置を引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置に置き換えても，相違点１及び相違点２に係る構成にはならない旨を主張する。引用発明１の装置は，連続洗滌装置Ｄが，複数の洗滌ユニット１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…を備えており，順次，洗滌からすすぎまで行うものであるところ，引用例１には，洗いやすすぎの各工程をどのユニットで行うのかについて明示的な記載はない。しかしながら，特開平７－１４４０８４号公報（乙３），特開平７－６７４号公報（乙４）及び特公昭５５－２６８８０号公報（乙５）によれば，複数の洗滌ユニットで順次洗滌処理をする連続洗滌装置においては，洗滌（洗濯）がその上流側から前洗い（予洗い），主洗い（本洗い），すすぎと領域を分けて行われることは周知技術といえ，引用発明１の複数の洗滌ユニットを，順に，前洗いのみ，主洗いのみ，すすぎのみを行う洗滌ユニットとして，機能を分担して構成することは，当業者であれば適宜設定できると認められ，この場合，すすぎのみを行う洗滌ユニットは，その性質上，連続洗滌装置の後側の部分に配置されることとなる。また，引用例１には，洗滌ユニットを洗滌物の汚れの度合に応じて増減することができるととともに，それら各洗滌ユニツトを個々に駆動させることができると記載されているから（２頁右下蘭２行～３頁右上欄２行目），引用発明１の各洗滌ユニットは必要に応じて増減できるものと認められる。一方，引用発明２は，すすぎ洗い兼脱液装置であるから，引用発明２の前工程には，必ず洗いのみを行う装置が存在していることとなる。
したがって，装置を小規模にすることや装置の効率を上げるとの課題に従って，引用発明１の連続洗滌装置の後側に適宜設定し得るすすぎのみを行う洗滌ユニットに着目し，引用例１の各洗滌ユニットが必要に応じて増減できるとの開示事項に基づき，引用発明１の連続洗滌装置に引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置を適用し，この際，より機能が多く装置効率の良い引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置にすすぎを担わせ，これに伴い，引用発明１の連続洗滌装置のすすぎを行う洗滌ユニットを廃止することは，当業者としてごく自然な創作である。そして，引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置は，すすぎと脱水と内胴の回転による乾燥を行う装置として構成されているのであるから（１頁右欄１２行～２頁左欄３行目），回転乾燥機といえる。したがって，引用発明１に引用発明２を適用すれば，自ずと相違点１及び相違点２に係る構成となるのであって，そのように構成することも当業者にとって容易想到であると認められる。
以上から，上記原告の主張は，採用することができない。
(3)取消事由２－３（阻害要因）について
原告は，引用発明１に引用発明２を適用すると，連続洗滌装置により連続的に処理され順次送られてくる洗濯物が，すすぎ洗い兼脱液装置の手前で滞留してしまうから，当業者が引用発明１の連続洗滌装置に引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置を適用することには，阻害要因がある旨の主張をする。


主                  文
１原告らの訴えをいずれも却下する。
２訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１主位的請求
山口県知事が平成８年１１月２８日付けで国に対してなした別紙「公有水面埋立承認目録」記載の埋立承認処分を取り消す。
２予備的請求
山口県知事が平成２０年２月１２日付けで国に対してなした別紙「公有水面埋立承認目録」記載の埋立承認処分を変更した処分を取り消す。
第２事案の概要
１事案の概要
(1)主位的請求
本件の主位的請求は，山口県岩国市在住の原告らが，同市α町所在の米海兵隊と海上自衛隊が使用する岩国飛行場（以下「岩国飛行場」という。）の沖合移設（以下「本件沖合移設」という。）に伴う同町地先の公有水面（以下「本   件公有   水面」   という   。）の   埋立事   業（以   下「本   件埋立   事業」   という。）に係る別紙「公有水面埋立承認目録」記載の埋立承認処分（以下「本件承認処分」という。）について，同処分は，国の脱法行為（原告らは，本件埋立事業においては，当初から基地機能の強化が目論まれていたのに，国は，本件公有水面の埋立承認に係る出願に際し，本件沖合移設の目的が岩国飛行場における安全の確保と航空機騒音の緩和にあると偽っていたなどと主張する。）を看過してなされたものであるなどと主張して，山口県知事が所属する地方公共団体である被告に対し，本件承認処分の取消を求める事案である。
(2)予備的請求
本件の予備的請求は，原告らが，山口県知事による平成２０年２月１２日の添付図書の変更承認（以下「本件変更承認」という。）について，同承認が行政処分に該当することを前提として，本件変更承認に係る添付図書の変更内容は実質的には公有水面埋立法（以下，単に「法」ともいう。）１３条の２が規定する「用途の変更」に該当するにもかかわらず，同法所定の用途変更手続（審査）が行われないまま本件変更承認がなされたなどと主張して，被告に対し，本件変更承認の取消を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告らは，いずれも山口県岩国市に在住する者らであり，防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（以下「周辺整備法」という。）にいう第１種区域（騒音値７５ＷＥＣＰＮＬ〈加重等価継続感覚騒音レベル〉以上）に指定された区域内及びその周辺地域に現に居住していると主張する者らである。
イ被告は，本件公有水面について公有水面埋立法上の公有水面埋立承認権限を有する山口県知事が所属する地方公共団体である。(2)本件埋立事業の概要及び埋立承認出願に係る経緯等岩国飛行場は，岩国市街地の東端部に位置し，β川下流のγ川とδ川に挟まれた三角州に立地する飛行場である。岩国飛行場は，海上自衛隊が岩国航空基地として使用しているほか，在日米軍が米海兵隊岩国航空基地として使用している。本件埋立事業の概要は，岩国飛行場の運用上・安全上・騒音上の諸問題を解決し，在日米軍の駐留を円滑にするとともに，岩国飛行場の安定的使用を図るため，国を実施主体として，飛行場の東側に隣接する本件公有水面を埋め立てて滑走路を東側（沖合）へ約１０００ｍ移設するというものである。昭和４８年度以降，本件沖合移設に関する調査が開始され，「滑走路を東側へ約１０００ｍ移設する方法が適当」との昭和５７年７月の防衛施設中央審議会の答申を経て，平成４年８月，防衛施設庁（当時）が本件沖合移設を決定した。その後，平成６年９月から平成７年８月まで，閣議決定要綱に基づく環境影響評価の手続がとられた。
(3)埋立承認出願，告示縦覧，主務大臣の認可及び本件処分ア以上の経過を経て，国は，法４２条１項に基づき，平成７年９月２２日，山口県知事に対し，埋立ての動機，規模，効果などが記載された埋立必要理由書（以下「本件埋立理由書」という。）等が添付された同日付けの公有水面埋立承認願書（以下「本件願書」という。）を提出して，本件公有水面の埋立ての承認について出願した（以下「本件出願」という。）。イ本件願書を受理した山口県知事は，法３条１項の規定に基づき，平成７年１０月１３日から同年１１月２日まで，出願事項等を告示縦覧に供するとともに，同項の規定に基づき地元市町村長の意見を徴するなどした上，法４７条１項，公有水面埋立法施行令３２条に基づき，建設大臣（当時）及び運輸大臣（当時）に対し，本件公有水面の埋立承認に係る認可申請を行った。そして，山口県知事は，平成８年１１月２６日，建設大臣（当時）及び運輸大臣（当時）の各認可を受け，同月２８日，本件承認処分を行った。本件承認処分にあたり，山口県知事は，「願書の添付図書のうち，埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書，埋立地の用途及び利用計画の概要を表示した図面及び環境保全に関し講じる措置を記載した図書を変更して実施する場合には，山口県知事及び岩国港港湾管理者の長山口県知事の承認を受けること。」との留意事項（以下「本件留意事項」という。）を付した。
ウなお，建設大臣（当時）及び運輸大臣（当時）は，上記認可に当たり，環境庁長官（当時）の意見を徴したところ，同長官は，各大臣に対し，「本埋立事業は，埋立て等について環境保全上特別な配慮が必要な瀬戸内海海域における事業であることから，以下の措置を講じる必要がある。」として，最大限，新たな藻場及び干潟の造成に努めるとともに，藻の定着状況及び干潟の形成状況を計画的に監視する等により極力維持に努めること，また，埋立工事中の水質汚濁防止について十分配慮するとともに，工事中の濁水処理について所要の対策を講じることなどの措置（以下「本件措置」という。）を講じる必要があるとの意見（以下「環境庁意見」という。）を提出した。環境庁意見を受け，建設省（当時）河川局長は，平成８年１１月２６日，山口県知事に対し，本件出願に係る承認に当たっては，環境庁意見の趣旨に十分配慮して適切に措置するよう勧告した。これを受け，山口県知事は，平成８年１１月２８日，防衛施設庁（当時）広島防衛施設局長に対し，本件措置を講じるよう勧告するとともに，同措置についての結果報告を要求した。


(4)国は，平成２０年１月８日，山口県知事に対し，本件留意事項に基づき，「埋立地の用途及び利用計画の概要を表示した図面」及び「環境保全に関し講じる措置を記載した図書」の変更（以下「本件変更」という。）に係る承認を受けたいとして，添付図書の変更承認申請書等を提出した（以下「本件変更承認申請」という。）。本件変更は，主として，日米安全保障協議委員会において取りまとめられた在日米軍再編計画の一環としての厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐に伴い，従前，新滑走路の西側のみに計画していた平行誘導路を東側にも整備することとしたことによる利用計画の変更であった。これに対し，山口県知事は，同年２月１２日，同変更を承認する旨の本件変更承認を行った。
３争点
(1)本案前の争点
ア本件埋立事業に係る本件公有水面の埋立工事（以下「本件埋立工事」という。）が竣功したか否か。また，仮に本件埋立工事が竣功している場合には，これにより本件承認処分等の取消を求める訴えの利益が失われるか否か。
イ原告らが，本件承認処分等の取消を求める法律上の利益（行政事件訴訟法９条）を有するか否か。
ウ主位的請求について，出訴期間が経過しているか否か。エ本件変更承認が行政処分に該当するか否か。
(2)本案の争点
ア本件承認処分が違法な処分であるか否か。
イ本件変更承認が違法な処分であるか否か。
４争点に関連する当事者の主張
(1)本件埋立工事が竣功したか否か。また，仮に本件埋立工事が竣功している場合には，これにより本件承認処分等の取消を求める訴えの利益が失われるか否か。（本案前の争点）
（原告らの主張）
ア本件埋立工事が竣功していないことについて
(ア)    国は，平成２０年５月１４日，山口県知事に対し，同月１３日付け竣功通知書をもって，法４２条２項に基づく竣功通知（以下「本件竣功通知」という。）を行った。しかし，本件竣功通知時点では，本件埋立工事は竣功していなかった。すなわち，本件竣功通知後の時点においても，埋立自体が完了していない部分（水面）が残存していた上，地盤改良工事が至るところで実施されており，埋立地として完工したというには程遠い状況であった。また，現在までのところ，本件埋立事業に係る埋立地（以下「本件埋立地」という。）上に設置される西側の平行誘導路，北側の東西誘導路，パブリック・アクセスロードの建設が完了しておらず，工事は進行中である。
(イ)    また，藻場・干潟の回復措置が完了していない以上，本件埋立工事が竣功したとは評価すべきでない。すなわち，山口県知事は，本件埋立事業によって消失す   る藻場（４１ヘクタール）・干   潟（４２ヘクタール）について，残存区域の保全に努めることのほか，藻場・干潟の新たな造成を求めており，また，環境庁長官（当時）も，運輸大臣（当時）及び建設大臣（当時）に対し，平成８年１１月２２日，「本埋立事業の実施により，藻場及び干潟が一部消滅することから，専門家の指導，助言を得て，本埋立計画地周辺海域において，最大限，新たに藻場及び干潟の造成に努めるとともに，藻の定着状況及び干潟の形成状況を計画的に監視する等により極力維持に努めること。」などの環境庁意見を提出しているのに，現在までのところ，藻場・干潟の回復措置は完全には履行されていない。にもかかわらず，本件埋立工事が竣功していると認めれば，藻場・干潟がこのままの状態で放置されることにもなりかねないから，藻場・干潟の回復措置が完全に履行されない限り，本件埋立工事が竣功したと評価すべきでない。
イ将来，仮に本件埋立工事が竣功したとしても，これにより訴えの利益は
消滅しないことについて
(ア)将来，仮に本件埋立工事が竣功したとしても，これにより訴えの利益は失われない。本件承認処分及び本件変更承認（以下，併せて「本件処分等」という。）が取り消された場合に，社会通念上原状回復が困難ないし不可能であることは，事情判決の理由とはなり得ても，訴えの利益が消滅する理由とはなり得ない。本件処分等が取り消された場合，埋立行為者である国は公有水面埋立法上，原状回復義務を負うから，本件埋立工事が竣功したとしても本件処分等の取消を求める訴えの利益は消滅しない。
(イ)被告は，国がなす埋立てについて規定した法４２条３項が，国以外の者が行う埋立ての場合において埋立免許の効力が消滅したときに免許権者が負担する原状回復義務について規定した法３５条を準用していないことを理由に，国がなす埋立ての場合には，埋立承認の効力が消滅しても国は原状回復義務を負わないなどと主張する。しかし，このような解釈は以下の理由において失当である。
すなわち，仮にこのような法４２条３項の解釈が正しいとすれば，埋立承認の効力が消滅した場合にとどまらず，国が無承認で埋立行為を行った場合も，国は何ら原状回復義務を負わないというのが論理的帰結となる。しかし，このような解釈では，国がなす埋立てについて，国に願書等の提出を義務付けるとともに，埋立承認にあたり免許基準と同一の承認基準を採用し，当該基準の充足性の判断権限を承認権者である都道府県知事に付与していることの意義を全く没却することになる。したがって，公有水面埋立法の建前上，このような法令解釈は取り得ない。そもそも，法４２条３項が同法３５条の準用を明記していないのは，同条項が制定された当時（大正時代）には，国による埋立行為の許否について，申請者である国と承認権者である都道府県知事の判断が相違する事態が想定されていなかったからに過ぎない。ところが，昭和４８年の公有水面埋立法の一部改正により免許基準が法定化され，特に環境保全に配慮する免許基準（法４条１項２号等）が採用されたことにより，申請者である国の判断と，承認権者である都道府県知事の判断が相違する可能性が想定され得るところとなり，このような場合には承認権者である都道府県知事の判断が当然優先されることとなる。このような埋立承認手続の建前にかんがみれば，国がなす埋立ての場合も，後に承認基準が充たされないことが判明した場合には都道府県知事は当該承認を取り消すべきであり，このようにして承認が取り消された場合に埋立行為者である国が原状回復義務を負担しない理由は全く見出しがたい。(ウ)したがって，将来，仮に本件埋立工事が竣功したとしても，本件承認処分等の取消を求める訴えの利益は消滅しない。
（被告の主張）
ア本件埋立工事が竣功していることについて
(ア)    原告らは，本件埋立工事は竣功していないと主張するが，平成２２年５月以降，新滑走路等の運用が開始されていることなどに照らすと，本件埋立工事が竣功していることは明らかであって，原告らの主張は理由がない。


(イ)    平成２２年７月２０日時点において，藻場・干潟の回復措置が完了していないことは認める。しかし，藻場・干潟の回復措置は，法４２条２項の「埋立ニ関スル工事」には含まれない上，藻場・干潟の回復措置の要請は，公有水面埋立法上の権限に基づいて行ったものではなく，行政手続法２条６号に基づく行政指導として行ったものに過ぎないから，藻場・干潟の回復措置が完了するまで本件埋立工事が竣功しないという原告らの主張は失当である。
(ウ)    また，西側の平行誘導路，北側の東西誘導路，パブリック・アクセスロードの建設工事は，埋立地の用途に従った土地利用に基づく施設の建設工事であるから，埋立てに関する工事には該当しない。イ本件埋立工事の竣功により訴えの利益は消滅することについて(ア)    原告らは，本件埋立工事が竣功しても訴えの利益は消滅しないと主張する。しかし，公有水面埋立法の建前上，国がなす埋立ての場合に埋立工事が竣功したときには，都道府県知事は国から竣功通知を受領すること以外に権限行使の機会がなく，しかも，埋立承認処分が取り消されたとしても，国が原状回復義務を負うこともないし，都道府県知事が何らの法的措置を命ずることもできないことに照らせば，本件埋立工事の竣功により本件処分等の取消を求める訴えの利益は消滅するというべきである。
(イ)国がなす埋立ての場合に埋立工事が竣功したとき，都道府県知事は国から竣功通知を受領するだけである。すなわち，国以外の者が行う埋立ての場合に埋立工事が竣功したときは，都道府県知事の竣功認可を要し，同認可を待ってはじめて埋立地の所有権が埋立権者に帰属するのに対し，国がなす埋立ての場合には，都道府県知事には竣功通知を受け取る以外に権限はなく，何らの能動的権限も認められていない。その実質的な根拠は，次のとおりである。すなわち，国以外の者が行う埋立ての場合には，都道府県知事の埋立ての免許により免許を受けた者に「埋立ヲ為ス権利」が設定されるのに対し，国がなす埋立ての場合には，国は本来，公有水面に対する支配権（公有水面を直接排他的に支配し管理する権能）を有しており，国はそもそもこの支配権に基づいて公有水面について適法に埋立てをなし得るから都道府県知事の埋立ての免許により「埋立ヲ為ス権利」が設定されるわけではない。にもかかわらず，法４２条１項により国がなす埋立ての場合に都道府県知事の承認が必要とされるのは，国がなす埋立工事が公有水面の管理上何らかの支障を生ずるものであるか否かを都道府県知事の判断に任せたと解されるのであって，これによれば，埋立工事が竣功したか否かの判断を国に任せることに矛盾はないし，埋立て開始前や埋立中であれば，都道府県知事が公有水面の管理上の支障の有無をチェックする必要はあるにせよ，埋立工事が竣功した場合には，その必要性すら消滅するからである。(ウ)なお，原告らは，国がなす埋立ての場合にも，埋立承認の効力が消滅すれば国は原状回復義務を負う旨主張する。しかし，国がなす埋立てについて規定した法４２条３項が，国以外の者が行う埋立ての場合に埋立免許の効力が消滅したとき免許権者が負担することとなる原状回復義務を規定した法３５条をあえて準用していないことに照らせば，このような解釈は明文解釈にも反するし，前記のとおり，国以外の者が行う埋立ての場合には，都道府県知事   の埋立ての免許により「埋立   ヲ為ス権利」が設定されるのに対し，国がなす埋立ての場合には，国は本来，公有水面に対する支配権（公有水面を直接排他的に支配し管理する権能）を有しているのであって，この支配権に基づき公有水面について適法に埋立てをなし得ることとも矛盾することとなる。
(エ)以上のとおり，公有水面埋立法の建前や制度趣旨からすると，埋立工事が竣功した場合，都道府県知事には竣功通知を受領する以外の法律上の権原を見出すことはできず，したがって，本件においては，山口県知事が平成２０年５月１４日に竣功通知を受領したことをもって，本件処分等に係る法律上のプロセスは完了したのであって，原告らが本件処分等の取消を求める利益はなくなったというほかない。したがって，本件埋立工事の竣功により訴えの利益は消滅している。(2)   原告らが，本件処分等の取消を求める法律上の利益（行政事件訴訟法９条）を有するか否か（本案前の争点）。
（原告らの主張）
ア原告らは，周辺整備法に基づき第１種区域（７５ＷＥＣＰＮＬ以上）に指定された区域内及びその周辺地域に現に居住している者らであるから，岩国飛行場の騒音によって健康・生活を害されないという環境利益を有している。同利益は，公有水面埋立法のみならず，同法と目的を共通とする環境基本法，周辺整備法，環境影響評価法の趣旨・目的に照らし，法律上保護された利益というべきであるから，原告らは本件訴訟において原告適格を有する。以下，詳述する。
イすなわち，公有水面埋立法が，都道府県知事による承認基準として，環境保全に配慮する承認基準を定めていることに照らせば，公有水面埋立法は，埋立ての実施に伴う環境の保全を第一の目的としていると解される。したがって，原告適格の有無の判断においてはこのような同法の目的に沿って判断する必要がある。
また，法３条が，免許出願があったときは遅滞なく出願事項等を告示縦覧に供し，地元市町村長の意見を徴するとともに，利害関係人の意見提出権を規定して，もって地元及び周辺住民の意見との調整の機会を付与しているところ，国がなす埋立ての場合にもこれらの規定が準用されていることによれば，公有水面埋立法の免許・承認に係る規定は，埋立地周辺の住民の環境利益を具体的に保護することを目的としているといえる。ウまた，行政事件訴訟法によれば，処分又は裁決の相手方以外の者について法律上の利益の有無を判断するに当たっては，当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮する必要があり，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとされているところ（同法９条２項），前記のとおり，公有水面埋立法が埋立ての実施に伴う環境の保全を第一の目的としていることに照らせば，原告適格の有無の判断においては，①環境の保全についての基本理念を定めた環境基本法，②防衛施設周辺地域の生活環境等の整備について必要な措置を講ずることによって関係住民の生活の安定及び福祉の向上を図ることを目的とする周辺整備法，③環境影響評価等の手続を通じて公害の防止等に対し適正な配慮を図ることを目的とする環境影響評価法，これら各法律の趣旨・目的をも参酌する必要がある。


エ以上のとおり，公有水面埋立法の規定やその趣旨・目的，関係法令たる環境基本法，周辺整備法及び環境影響評価法の趣旨・目的を参酌すれば，本件処分等の根拠法規たる公有水面埋立法は，埋立対象地の周辺地域に居住する住民に対し，飛行場をその用途とする違法な埋立事業に起因する騒音・振動等によって健康又は生活環境にかかる著しい被害を受けないという具体的利益を保護しようとする趣旨・目的を含んでおり，かつ，このような具体的利益は，一般的公益の中に吸収解消されるものでないことが明らかである。
したがって，飛行場をその用途とする埋立事業の実施に起因して，騒音・振動等による健康又は生活環境にかかる著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は，当該埋立事業の免許・承認の取消を求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有する。
（被告の主張）
ア原告らは，法４条１項２号・３号の環境保護条項を重視するようであるが，公有水面埋立法の改正に当たり新設された２号・３号の規定は，環境保全の具体的基準を明示していない。したがって，これらの規定が原告らのような埋立地周辺の住民の環境利益を具体的に保護することを目的としているとは解し難い。すなわち，法４条１項２号が規定する環境保全に関する基準は，埋立行為そのものに特有の配慮事項として，環境問題及び災害問題につき一般的・公益的な見地から，現況及び影響を的確に把握した上でこれに対する措置を適正に講ずることを免許基準としたものであり，一定水準以上の環境・安全性を確保するという行政目的達成のための一般的・抽象的基準に過ぎない。また，同項３号は埋立地の用途と土地利用又は環境保全に関する国または地方公共団体の法律に基づく計画との整合性を要求しているところ，同規定により，埋立てによる環境への影響が環境基本法により定められた環境基準や公害防止計画等の許容基準を超えてはならないことが要求されることにはなるが，これらは人の健康を保護し，生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準であって，行政の努力目標を示す指標に過ぎないものである。さらに，法３条は，出願事項等の告示縦覧，利害関係人の意見書提出等について定めていて，この規定は，行政の正当性を担保するため国民の行政参加の一環として利害関係人の意見等を反映させるものであるが，提出された意見書の取扱いについては何ら明文による規律がなされていない上，免許権者が同意見に直ちに拘束されるものでも，意見に対して回答すべき法律上の義務を負うものでもない。
イそうすると，原告らが重視するこれらの規定は，専ら一般的な公益を保護する趣旨のものと解するのが相当であり，周辺住民の有する生活上又は営業上の環境利益を一般的公益の中に吸収解消されない個別的利益としても具体的に保護すべきものとする趣旨を含むものと解することは到底困難である。そして，他に，公有水面埋立法の趣旨・目的に照らして，周辺住民等の環境利益を個々人の個別的利益として保護すべきものとする趣旨を含むと解することのできる理由は見当たらない。
(3)    主位的請求について，出訴期間が経過しているか否か（本案前の争点）。
（原告らの主張）
被告は，主位的請求については出訴期間が経過していると主張する。しかし，原告らが主位的請求において取消を求める本件承認処分は，厚木飛行場からの空母艦載機の移駐により本件埋立事業の目的が基地機能の強化に変更されたことにより違法となったものであり，この目的の変更は，山口県知事が平成２０年２月１２日に本件変更承認をなしたことにより最終的に確定したものである。
したがって，出訴期間の制限の起算日は平成２０年２月１２日であるというべきであるところ，原告らはこれから６か月以内に本件訴訟提起を行っているから，主位的請求について出訴期間は経過していない。
（被告の主張）
行政事件訴訟法１４条２項の「処分の日」とは，行政行為の効果の発生した日と同義であり，これにより相手方の現実の知・不知を問わず，１年の経過によって出訴期間は満了する。山口県知事は，平成８年１１月２８日，法４２条１項により本件承認処分をなしたところ，本件訴え提起日である平成２０年２月７日までには１年以上が経過している。
したがって，主位的請求については出訴期間が経過した。(4)本件変更承認が行政処分に該当するか否か（本案前の争点）。
（原告らの主張）
ア行政処分とは，一般的に，「公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することを法律上認められているものをいう」（最高裁昭和３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁）と理解されている。しかし，上記判示部分は，処分性の概念の中核部分を記述したものに過ぎず，これを演繹的に適用して問題となる具体的な行為の処分性を決することはできない。したがって，処分性の有無を判断するに際しては，上記判示部分に拘泥することなく，国民の権利救済の観点等を重視して決するべきである。
イ本件変更承認は，以下の理由から，行政処分に該当する。すなわち，本件変更承認が，国に対し，変更内容に沿った工事を適法に実施させ得るという法的効果を直接もたらすものであって，後述のとおり，本件変更承認申請の内容が，実質的には法１３条の２の「用途の変更」に該当するものであることに照らせば，本件変更承認は行政処分に該当する。仮に，本件変更承認申請の内容が「用途の変更」に該当しないものであったとしても，本件変更承認申請が，厚木飛行場からの空母艦載機の移駐に伴う長大な誘導路の新設等をその内容とするものであることに照らせば，本件変更承認は，岩国飛行場の周辺住民に対し，現状以上の騒音や大気汚染，航空機の墜落の危険性を受忍させるものである。したがって，本件変更承認は，周辺住民との関係において，公権力の行使に該当するというべきである。
（被告の主張）


本件変更承認は，山口県知事が本件承認処分の際に付した本件留意事項に基づくものである。本件留意事項は，行政行為において法律規定事項以外の事項を付加する講学上の附款に該当し，そのうち法令に規定されている義務以外の義務を付加する講学上の負担に分類される。一般的に，負担に対する違反は，行政行為の効力に直接関係するものではなく，行政行為の撤回事由になるにとどまる上，公有水面埋立法上も，国がなす埋立ての場合には，国以外の者が行う埋立ての場合に埋立免許権者が免許条件に違反したときに承認権者が免許の取消を含む制裁や原状回復を命令することを認めた法３２条が準用されておらず，国が本件留意事項に違反したとしても，山口県知事は国に対し何ら制裁や原状回復等の措置を取り得ない仕組みとなっている。これによれば，本件留意事項が相手方（国）に対し行政庁の優越的な意思発動の結果を受忍させる一般的拘束を課すものとはいい難い。公有水面埋立法施行令６条は「都道府県知事ハ埋立ニ関スル法令ニ規定スルモノノ外埋立ノ免許ニ公益上又ハ利害関係人ノ保護ニ関シ必要ト認ムル条件ヲ附スルコトヲ得」と規定して，行政処分に当たり都道府県知事が法律規定事項以外の条件を付することを認めているが，どのような場合にどのような条件を付すべきかは都道府県知事の裁量に委ねているから，法律が意思の発動を適法とするための要件を定め，行政庁がこの要件の充足の有無を判断して行動すべきことを要求しているとはいえないし，本件留意事項に基づく承認が，その効果としても極めて拘束力の弱い，相手方（国）の地位に直接的な変更をもたらせない効力しか有さず，また，不承認の場合における不服申立制度も設けられていないことなどに照らせば，本件変更承認は行政処分ではないというべきである。(5)本件処分が違法な処分であるか否か。
（原告らの主張）
ア本件埋立事業は，表向きには岩国飛行場周辺における安全の確保と航空機騒音の緩和を目的として計画・実行されてきたところ，国は当初から基地機能の強化を目論んでいた。本件承認処分は，国のこのような意図を看過してなされたものであるから，取り消されるべきである。イ本件埋立事業が表向きには岩国飛行場周辺における安全の確保と航空機騒音の緩和を目的として計画・実行されてきたことは，本件埋立理由書において明記されている。すなわち，本件埋立理由書には，「岩国市において早期に解決することが求められている課題」として，航空機による騒音及び航空機事故の危険性が摘示されており，その課題の解決策として，本件公有水面を埋め立てて滑走路を移設することが有効であり，かつ，これが被告や岩国市等の関係地方公共団体の策定した諸計画（山口県が昭和６２年２月に策定した第四次県勢振興の長期展望，岩国市が平成２年３月に策定した岩国市総合計画など）とも整合すると指摘されている。その上で，新滑走路の配置計画について，周辺地域や航空機の安全性の確保及び周辺地域の騒音軽減という観点から複数の案が比較検討された結果，「周辺地域の騒音も７５ＷＥＣＰＮＬ以上の範囲が市街地より概ね外れる」等の理由から，滑走路の東側の海面を埋め立てて新滑走路を並行に移設する案を採用した旨記述されている。
以上によれば，本件埋立事業が表向きには滑走路の沖合移設により岩国飛行場周辺における安全の確保と航空機騒音の緩和を図ることを目的として計画・実行されてきたことは明らかである。
ウところで，平成１８年５月１日に発表された日米安全保障協議委員会による「再編実施のための日米のロードマップ」によれば，スーパーホーネット等の５７機に加え，新たにＣ－２輸送機２機の合計５９機の空母艦載機を平成２６年までに厚木基地から岩国飛行場に移駐させること等が表明され，同月３０日にはこれらが閣議決定されて基地機能の強化が図られた。しかし，基地機能の強化は，実は当初から目論まれていた。すなわち，防衛施設庁（当時）と山口県，岩国市との間では，平成４年６月１８日，岩国飛行場における将来のＮＬＰ（米空母艦載機夜間離着陸訓練）受入れについて，「ＮＬＰについては，将来とも受け入れてもらえることを前提に，今回の照会内容には含めず。」（防衛施設庁），「今回の照会内容に含めないことは評価。なお，ＮＬＰについては，将来とも受け入れざるを得ないと思料。」（山口県・岩国市）とのやり取りがなされていたところ，このことは長年，市民に公にされることなく隠蔽されてきた。そして，このような，まさに「密約」というべき対応（隠蔽）がなされたのは，本件埋立事業がＮＬＰの受入れを前提とするものであることが市民に知られるところとなれば，同事業が，実際には将来，在日米軍の移駐の受け皿として岩国飛行場の機能を拡張するものであるという目的が露見しかねないと懸念されたがためにほかならない。
エ以上のとおり，当初から，国は，本件沖合移設後の岩国飛行場が，厚木飛行場の空母艦載機とＮＬＰの受入れ先（受け皿）となることを見込んでいたにもかかわらず，これを秘匿したまま，岩国市民の安全の確保と航空機騒音の緩和のためであると偽って本件沖合移設に伴う本件埋立事業の出願をし，本件承認処分を受けたものである。同処分は，このような国の脱法行為を看過してなされたものであるから，取り消されるべきである。
（被告の主張）
争う。
(6)本件変更承認が違法な処分であるか否か。
（原告らの主張）
ア本件変更承認の経過・内容について
(ア)    本件変更承認申請は，概ね下記の経過を経てなされたものである。記平成１７年１０月２９日在日米軍再編の日米両政府の「中間報告」。
厚木飛行場の空母艦載機５７機を岩国飛行場
に移駐することで合意。
平成１８年５月１日    在日米軍再編の日米両政府の「最終報告」。空母艦載機の岩国飛行場移駐に合意。厚木飛
行場の空母艦載機５９機に普天間飛行場の空
中給油機１２機も加わり，常駐機数は５７機
から約１３０機に倍増。機数では極東最大の
米軍航空基地に。
平成１８年５月３０日    日本政府は在日米軍再編に関する実施方針を「閣議決定」。「厚木飛行場から岩国飛行
場への空母艦載機の移駐」が決まる。
(イ)以上の経過を経て，平成２０年１月８日に国がなした本件変更承認申請の内容（以下「本件変更内容」という。）は，概ね別紙「『公有水面埋立承認願書』（甲２）と『添付図書の変更承認申請書』（乙３）との間の主な変更点」記載のとおりであり，主として厚木飛行場からの空母艦載機の移駐に伴う東側誘導路の新設等に伴う変更である。
イ本件変更承認の違法性について


(ア)    本件変更内容は，実質的には法１３条の２の「用途の変更」に該当するものであるにもかかわらず，本件変更承認に際しては，関係図書等の告示縦覧，地元市町村長の意見聴取，内容審査などの法１３条の２第２項所定の手続が履践されていない。また，瀬戸内海環境保全特別措置法１３条が，関係府県知事に対し，埋立承認に当たり瀬戸内海の特殊性につき十分配慮することを要求している趣旨に照らせば，周辺地域への環境アセスメントを実施検証するのでなければ，本件変更承認申請に対する内容審査（判断）は不可能であったにもかかわらず，環境アセスメントは実施されていない。したがって，このような本件変更承認は違法である。
(イ)なお，法１３条の２第２項の「用途の変更」は，単に，願書に記載された「埋立地の用途」を変更する場合のみを意味しないと解すべきである。すなわち，環境保全条項を含む承認基準の内容審査に当たっては，埋立地の用途のみならず，埋立ての動機，埋立地の具体的な利用計画をも勘案しなければ，基準を満たしているか否かの審査は不可能である。そうすると，当初の埋立承認の場合と同様の手続・審査が求められている「用途の変更」が，願書に記載された「埋立地の用途」に変更があった場合に限られると解釈するのは合目的的ではなく，埋立ての動機や埋立地の具体的な利用計画に重要な変更があった場合についても同項所定の手続・審査が求められていると解釈されなければならない。そして，重要な埋立ての動機・埋立地の利用計画につき変更があったか否かは，当該埋立免許・承認の可否判断において，埋立ての動機・埋立地の利用計画が有していた意義等が考慮されるべきである。
(ウ)    これを本件につきみると，当初，本件沖合移設に伴う本件埋立事業の目的は，岩国飛行場周辺における安全の確保と航空機騒音の緩和とされており，これらが重要な意義を有していた。しかし，本件変更承認申請により，本件公有水面の埋立て（以下「本件埋立て」という。）の動機は，空母艦載機等の移駐を可能にする基地機能強化に変更された。基地機能強化に伴う常駐機数の倍増により，航空機事故発生の可能性が増大すること，また，航空機騒音が増加することは明らかである。したがって，本件変更承認申請により，岩国飛行場周辺における安全の確保と航空機騒音の緩和という当初の埋立ての動機は変更されたというべきであり，この変更は重大である。
(エ)以上によれば，本件変更承認申請は，まさに，法１３条の２第２項の「用途の変更」に該当するものであり，同法所定の用途変更手続・審査の対象とされなければならないものであった。また，瀬戸内海環境保全特別措置法の趣旨に照らせば，環境アセスメントを実施検証しなければ内容審査が不可能なものであった。にもかかわらず，このような手続が一切履践されていない本件変更承認は違法というべきである。
（被告の主張）
ア争う。本件変更内容は，法４２条３項，１３条の２により都道府県知事の承認を得ることが必要な事項には該当しない。すなわち，法４２条３項，１３条の２によれば，「埋立地の用途」又は「設計の概要」に係る変更には都道府県知事の承認が必要とされているが，本件埋立地の用途は「飛行場用地」であり，これについて変更はなされていない。また，設計の概要は，法２条２項４号のとおり，申請にあたり願書に記載する必要がある事項であり，公有水面埋立法施行規則１１条，１６条，別表様式第一によると，「埋立地の地盤の高さ」「護岸，堤防，岸壁その他これらに類する工作物の種類及び構造」「埋立てに関する工事の施行方法」及び「公共施設の配置及び規模の概要」であるところ，これらについても変更はなされていない。
イしたがって，本件変更内容が法４２条３項，１３条の２にいう「用途の変更」に該当することを前提とした原告らの主張は，既にこの点において失当である。
第３当裁判所の判断
１前提事実に証拠（甲１，６，９，１０，２２，２６，２９，３３，乙１～３，５～７，１０～１６，１９〈枝番のあるものは枝番を含む。〉）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
(1)岩国飛行場は，岩国市街地の東端部に位置し，β川下流のγ川とδ川に挟まれた三角州に立地する飛行場で，その北側には工場地，西側には住宅地が広がっている。岩国飛行場は，海上自衛隊が岩国航空基地として，在日米軍が米海兵隊岩国航空基地として使用している。岩国飛行場においては，かねてから，以下のような問題が生じていた。すなわち，岩国飛行場の旧滑走路（本件沖合移設前の滑走路）の北側進入表面下には石油コンビナート等災害防止法に基づき特別防災区域に指定された工場群が存在しており，万一の航空機墜落等の場合には重大な事故となる可能性があった。また，市街地に近接しているため航空機騒音が発生していたし，米軍機の墜落や落下物事故が何件も発生していた。このため，昭和４６年以降，山口県及び岩国市は，飛行場周辺の安全の確保及び航空機騒音の障害緩和のため，国に対し，岩国飛行場の沖合移設を要望し，近隣地方自治体において策定された諸計画においても，次のとおり「基地対策の推進」が掲げられていた。ア第四次県勢振興の長期展望（山口県，昭和６２年２月策定）「基地に起因する航空機騒音等の諸問題を解決し，周辺地域住民の安全で快適な生活を確保するためには，基地周辺対策の拡充強化が必要である」とされ，その施策として「岩国基地沖合移設の早期実現を国に働きかける」とされていた。
イ岩国市総合計画（岩国市，平成２年３月策定）
「地域住民の安全の確保と航空機騒音の緩和のために，また，基地の安定的運用を図り，かつ，国防という国家目標を解決してゆくためには，岩国基地の沖合移設が是非とも早期に実現されなければならない。」とされている。このための施策として「岩国基地沖合移設の早期方針決定と事業着工を目指す。」とされ，「このため，山口県，岩国市，関係団体及び地域住民が一体となって強力な岩国基地沖合移設の促進運動を展開する。」とされていた。
ウ第三次岩国地区広域市町村圏計画（岩国地区広域市町村圏協議会，平成３年３月策定）
概ね岩国市総合計画と同様の計画が定められていた。


(2)国（当時の防衛施設庁）は，前記のような要望を受けて，昭和５７年７月，防衛施設中央審議会に対し「岩国飛行場の将来対策について」諮問したところ，「岩国飛行場周辺における安全を確保し，航空機騒音の軽減を図るためには，飛行場の東側の海面を埋め立て，滑走路を約１，０００ｍ移設する方法が適当である。」との答申を得た。国（当時の防衛施設庁）は，この答申に従い，昭和５８年度から平成２年度にかけて，沖合移設を実施する場合に必要となる環境影響評価に係る基礎調査を実施し，また，昭和６１年度から昭和６３年度にかけて，埋立予定区域の一部において工法試験を実施し，平成元年度以降，沈下量の観測を行うなどした上で，平成４年８月，本件沖合移設を正式決定した。その後，平成６年９月から平成７年８月まで，閣議決定要綱に基づく環境影響評価の手続がとられた。なお，このころ，国（当時の防衛施設庁）は，航空機騒音が周辺地域に与える影響を把握するため，本件沖合移設後の新たな飛行ルートを想定飛行経路とした場合の航空機騒音の予測調査を実施し，航空機騒音予測コンター（以下「再編前予測コンター」という。）を作成した。
(3)以上の経過を経て，国は，平成７年９月２２日，山口県知事に対し，本件出願をした。本件出願に当たり山口県知事に対し提出された本件埋立理由書には，埋立ての動機，埋立ての効果として，下記のような記載がなされていた。
（埋立ての動機）
岩国市においては，岩国飛行場が存在することにより，日常生活上，安全上において次のような課題があり，早期に解決することが求められている。
①航空機による騒音
航空機から発生する騒音は，その大きさが自動車，鉄道等，他の交通騒音とは比較にならない程大きいこと，一機の運航でも，広範囲の飛行場周辺住民に影響を与えていること，また，他の騒音と比べて，騒音の継続時間が数秒から数十秒程度と短く，間欠的かつ瞬間的なものであることなどの特徴がある。
②航空機事故の危険性
航空機が北に向けて出発する場合に，出発コースの下には「石油コンビナート等災害防止法」の規定に基づく特別防災区域に指定されている石油化学，化学繊維，製紙等の工場群があり，その上空を避けて飛行するため離陸後ただちに，東側海上に向かって急激な旋回を余儀なくされている。
この工場群に万一の航空機事故が発生した場合には大惨事となる危険性がある。
（埋立ての効果）
現在の飛行場は市街地に近接しているため，航空機騒音による問題をかかえている。
これに対して，飛行経路の改善，民家・学校等の防音工事等の対策がなされているが，沖合に１，０００ｍ滑走路を移設することにより，現時点の運用形態から予測すると騒音値７５ＷＥＣＰＮＬ以上の区域が岩国市街地からほとんど外れ，周辺住民にとって航空機騒音の障害が大幅に軽減されることとなる。
また，現在の飛行場周辺の市街地では，航空機からの落下物や航空機の墜落等の危険にさらされており，それらが引き起こす災害が周辺住民の不安要素となっている。沖合に，１，０００ｍ滑走路を移設することにより，不安要素の解消が図られると共に飛行場周辺住民の安全が確保される。このように，滑走路の移設は，飛行場周辺住民の安全確保と，騒音障害の緩和を図るために有効な手段となる。
一方，現飛行場は工場地帯の中心部に位置し，工場地帯には石油化学，化学繊維，製紙等の大工場群が林立している。特に，現在の飛行場の北側進入表面下には特別防災区域に指定された工場群があり，常に大惨事の危険にさらされている。また，離発着の障害となるため工場の拡張，増設，新設に際しても制約を受けている。工場立地を希望している岩国市にとって，市勢伸長の根本となる各工場の増設や新規工場の誘致に支障を来すだけでなく，人口の流出等，市政遂行上の損失となっている。このため，滑走路の沖合移設により，工場群が進入表面下から完全に外れ，万一の事故の場合にも，周辺住民と工場群の安全を確保することができる。また，滑走路の沖合移設に伴って工場群上空の制限が緩和され，飛行場周辺の産業，経済発展上の阻害要因を除去するための有効な手段となる。さらに，本埋立事業は，これまで２０数年の永きにわたり，官民一体となった移設運動を展開してきた地域の要望に応えるものである。(4)本件願書を受理した山口県知事は，平成７年１０月１３日から同年１１月２日まで，出願事項等を告示縦覧に供するとともに，法３条１項の規定に基づき地元市町村長の意見を徴するなどした上，法４７条１項，公有水面埋立法施行令３２条に基づき，建設大臣（当時）及び運輸大臣（当時）に対し，本件公有水面の埋立承認に係る認可申請を行った。そして，山口県知事は，平成８年１１月２６日，建設大臣（当時）及び運輸大臣（当時）の各認可を受け，同月２８日，本件承認処分をなした。山口県知事は，本件承認処分に当たり，「願書の添付図書のうち，埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書，埋立地の用途及び利用計画の概要を表示した図面及び環境保全に関し講じる措置を記載した図書を変更して実施する場合には，山口県知事及び岩国港港湾管理者の長山口県知事の承認を受けること。」との本件留意事項を付した。


なお，建設大臣（当時）及び運輸大臣（当時）は，上記認可に当たり，環境庁長官（当時）の意見を徴したところ，同長官は，各大臣に対し，「本埋立事業は，埋立て等について環境保全上特別な配慮が必要な瀬戸内海海域における事業であることから，以下の措置を講じる必要がある。」として，最大限，新たな藻場及び干潟の造成に努めるとともに，藻の定着状況及び干潟の形成状況を計画的に監視する等により極力維持に努めること，また，埋立工事中の水質汚濁防止について十分配慮するとともに，工事中の濁水処理について所要の対策を講じることなどの本件措置を講じる必要があるとの環境庁意見を提出した。これを受け，建設省（当時）河川局長は，山口県知事に対し，環境庁意見に十分配慮するよう勧告し，山口県知事も，本件承認処分と同日，防衛施設庁（当時）広島防衛施設局長に対し，本件措置を講じるよう勧告するとともに，同措置についての結果報告を要求した。(5)国は，平成９年６月，本件公有水面に係る海上工事に着手し，平成１２年２月に南地区の埋立て，平成１５年７月に北地区の埋立て，平成１７年１２月に中央地区の埋立てを開始した。平成１９年５月には，埋立土砂の投入が終了し，同年１１月以降，新滑走路等の舗装工事に着手した。なお，本件埋立てに使用された埋立土量は，約２０９５万㎥であった。(6)日米両国政府は，自衛隊及び米軍の役割・任務・能力並びに在日米軍の兵力構成見直しについて協議を進め，平成１７年１０月２９日，日米安全保障協議委員会による在日米軍再編に係る中間報告（以下「中間報告」という。）が公表された。中間報告における岩国基地再編案の概要は，以下のとおりであった。すなわち，Ⅰ空母艦載機の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐として，ＦＡ－１８Ｃ／Ｅ／Ｆホーネット戦闘攻撃機４９機，ＥＡ－６Ｂプラウラー電子戦機４機及びＥ－２Ｃホークアイ早期警戒機４機の合計５７機を厚木基地から岩国飛行場へ移駐させることとし，Ⅱ騒音等の負担に対する主な軽減措置として，海上自衛隊航空機（Ｅ／Ｕ／ＯＰ－３，Ｕ－３６Ａ）１７機を厚木飛行場へ移駐させるとともに，空中給油機ＫＣ－１３０について，海上自衛隊鹿屋基地への移駐を優先的に検討し，いわゆる低騒音機（Ｅ－２Ｃ：４機）は空母艦載機離発着訓練を実施するものの，他の空母艦載機については引き続きできる限りε島で訓練を実施する，また，岩国飛行場から他の軍用施設への訓練分散の拡大を図る，Ⅲ移駐の時期は，岩国飛行場滑走路移設事業が終了する平成２０年度以降とする，というものであった。
(7)   国（防衛施設庁）は，平成１７年１２月及び平成１８年４月，岩国飛行場に係る航空機騒音予測コンター（以下「再編後予測コンター」という。）を作成した。これは，中間報告等における米空母艦載機の厚木飛行場からの移駐に伴い，同移駐が完了した場合の航空機騒音が周辺地域に与える影響を把握するために作成されたものであった。同コンター作成に当たり，国は，飛行経路としては再編前予測コンター作成時に使用した飛行経路を想定飛行経路として使用し，移駐機の騒音データについては，厚木飛行場等において測定された機種毎の騒音データを用い，再編後の１日の標準飛行回数については，これを３８９回と見積もった（平成１７年当時の現況の推定標準飛行回数は３２６回）。再編後予測コンターは，上記の条件を前提とした場合の航空機騒音が周辺地域に与える影響を予測したものであるところ，再編前予測コンターと再編後予測コンターを比較した場合，再編後予測コンターにおける騒音値７５ＷＥＣＰＮＬ以上の区域及び騒音値７０ＷＥＣＰＮＬ以上の区域は再編前予測コンターの各区域より拡大すると予測された。(8)平成１８年５月１日，日米安全保障協議委員会において「再編実施のための日米のロードマップ」が承認され，公表された。これによれば，厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐が掲げられており，その具体的内容は，以下のとおりであった。すなわち，①第５空母航空団の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐は，Ｆ／Ａ－１８，ＥＡ－６Ｂ，Ｅ－２Ｃ及びＣ－２航空機から構成され，(1)必要な施設が完成し，(2)訓練空域及び岩国レーダー進入管制空域の調整が行われた後，２０１４年までに完了する，②厚木飛行場において，海上自衛隊ＥＰ－３，ＯＰ－３，ＵＰ－３飛行隊等の岩国飛行場からの移駐を受け入れる，③ＫＣ－１３０飛行隊は，司令部，整備支援施設及び家族支援施設とともに，岩国飛行場を拠点とし，航空機は，訓練及び運用のため，海上自衛隊鹿屋基地及びグアムに定期的にローテーションで展開する，④海兵隊ＣＨ－５３Ｄヘリは，第３海兵機動展開部隊の要員が沖縄からグアムに移転する際に，岩国飛行場からグアムに移転する，⑤訓練空域及び岩国レーダー進入管制区域は，米軍，自衛隊及び民間航空機（隣接する空域内のものを含む。）の訓練及び運用上の所要を安全に満たすよう，合同委員会を通じて，調整される，⑥恒常的な空母艦載機離発着訓練施設について検討を行うための二国間の枠組みが設けられ，恒常的な施設を２００９年７月又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とする，⑦将来の民間航空施設の一部が岩国飛行場に設けられる，というものであった。そして，政府は，平成１８年５月３０日，厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐を含む再編関連措置については最終取りまとめに示された実施時期を踏まえつつ，着実に実施していくものとする旨の閣議決定をした。(9)    国は，平成２０年１月８日，山口県知事に対し，本件留意事項に基づき，本件変更承認申請をした。本件変更内容は，本件願書の添付図書のうち「埋立地の用途及び利用計画の概要を表示した図面」及び「環境保全に関し講じる措置を記載した図書」の記載内容を変更するというものであり，主として空母艦載機の岩国飛行場への移駐に伴い，従前，新滑走路の西側のみに計画していた平行誘導路を東側にも整備することとしたことによる利用計画の変更に伴うものであった。これに対し，山口県知事は，同年２月１２日，本件変更承認をした。
なお，本件変更承認申請書には，本件変更に係る経緯，変更後の考え方として，下記のような記載がなされていた。
（変更するに至った経緯）
(1)平行誘導路等の配置及び規模の変更


岩国飛行場の北側進入表面下には，石油コンビナート等災害防止法（昭和５０年法律８４号）に基づき，石油コンビナート等特別防災区域に指定された工場群があり，航空機は離陸後１マイル以内での旋回を余儀なくされ，同飛行場の運用上及び安全の確保上大きな制約を受けている。また，同飛行場には市街地が近接し，騒音問題が生じている。このため，昭和４６年以降，地元岩国市等から同飛行場周辺における安全の確保と航空機騒音の緩和を図るため，同飛行場の滑走路を沖合移設するよう国に対して強い要望があった。
このような状況から，当局は，同飛行場の運用上，安全上及び騒音上の問題を解決し，米軍の駐留を円滑にするとともに，同飛行場の安定的使用を図るため，滑走路を東側（沖合）へ１，０００ｍ程度移設する事業を平成５年度から推進し，平成８年度から工事を実施してきたところである。他方，近年，平成１３年９月１１日の米国におけるテロに代表される国際テロなどの新しい脅威の台頭や，大量破壊兵器（核・生物・化学）の拡散，弾道ミサイル攻撃の危険など，アジア太平洋地域や世界において安全保障環境が変化しており，新たな安全保障環境に対応するための抑止力を維持するとともに，地元負担を軽減する観点から，在日米軍の兵力構成の見直しについて日米間で協議が行われ，平成１８年５月１日の日米安全保障協議委員会（「２＋２」）において「再編実施のための日米のロードマップ」が承認され，平成１８年５月３０日に閣議決定されたところである。このような空母艦載機の岩国飛行場への移駐等に伴い必要となる施設整備については，日米間で細部を調整した結果，今般，新滑走路東側に整備する誘導路及び誘導路両端に整備する装備機材点検作業エリアについて，施設整備の位置等が確定したことから，「埋立地の用途及び利用計画の概要を表示した図面」の変更を行うものである。
(2)埋立地の利用に係る大気質及び騒音予測の変更等(1)で述べたとおり，厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等が実施され，航空機の機数及び構成に変化が生じることから，航空機の移駐後の埋立地の利用に係るＮ０ｘ（窒素酸化物）の排出量及び騒音の状況について予測することとした。
（変更後の考え方）
(1)平行誘導路等の配置及び規模の変更
平行誘導路については，滑走路移設事業において新滑走路の西側に計画していたが，空母艦載機等の移駐後における多数の航空機の安全かつ円滑な運用に資するため，新滑走路東側にも整備するものである。当該誘導路を滑走路東側に整備することにより，離着陸時，特に離陸時の滑走路進入待機における航空機の分散を図り，同飛行場における航空機の円滑な運用と，より一層の安全に寄与しようとするものである。また，東側平行誘導路を設置することにより，住宅地からより隔離した位置での航空機の運用が一部可能となり，離陸前のエンジン調整等による地上音の軽減につながるものと考えている。
装備機材点検作業エリアについては，航空機の離陸前の機材の点検等のため，誘導路両端に整備するものである。
平行誘導路・装備機材点検作業エリアの規模については，これらは着陸帯及び過走帯・過走帯付帯緑地の中に含まれる施設として位置付けられており，着陸帯及び過走帯・過走帯付帯緑地の埋立面積に変更はない。(2)埋立地の利用に係る大気質及び騒音予測の変更等大気質については，滑走路移設事業が完成し，空母艦載機等が移駐された場合に航空機数が増加することから，航空機のエンジンから排出されるＮ０ｘ（窒素酸化物）を予測することとする。
また，騒音については，飛行機種及び飛行回数は滑走路移設事業が完了し，空母艦載機等が移駐された場合とし，飛行経路については滑走路移設事業に係る環境影響評価書作成の際に想定したものを用いて，航空機騒音の評価単位であるＷＥＣＰＮＬを求める方法により，騒音を予測することとする。
なお，空母艦載機等の移駐後の岩国飛行場の飛行経路は，この滑走路移設事業に係る環境影響評価書作成の際に想定したものと同様のものとなる見込みであり，このことは，日米間で確認しているところである。(10)なお，国は前記以外にも法４２条３項，同法１３条の２第１項又は本件留意事項に基づき出願事項の変更等の承認申請を行い，いずれも山口県知事の承認を得ているところ，その詳細は下記のとおりである。記平成９年１２月２日申請・平成１０年２月１２日承認分根拠規定      法４２条３項，同法１３条の２第１項主な変更内容遊水池護岸，Ｄ護岸基礎のサンドドレーン工法取り止め
排水渠位置変更
平成１０年１１月１８日申請・平成１１年２月１０日承認分根拠規定      法４２条３項，同法１３条の２第１項
主な変更内容斜路の位置及び構造の変更
埋立面積変更－２３，９５４．９８㎡
防波堤の構造変更（地盤改良の追加）
平成１２年１０月２０日申請・同年１１月１０日承認分
根拠規定      本件留意事項
主な変更内容購入土（瀬戸内海沿岸の土砂採取場所）の追加
土砂採取量の変更
５ｈａの返還に伴い計画遊水池の一部埋立
計画遊水池の埋立部の地盤改良の追加
土砂採取量の変更に伴う環境保全に関し講じる措置を記載
した図書の変更
平成１４年１０月２日申請・同年１０月１８日承認分
根拠規定      法４２条３項，同法１３条の２第１項
主な変更内容Ｆ護岸の位置変更（セットバック）
埋立面積変更－４，０８２．０１㎡
北地区遊水池からの排水渠位置変更及び予備排水渠の新設
パブリックアクセスロードの新設
地盤改良工事及び液状化対策範囲の拡大
平成１７年２月２１日申請・同年３月１日承認分
根拠規定      法４２条３項，同法１３条の２第１項主な変更内容Ｇ護岸，Ｋ護岸の防潮堤の位置変更及び天端高さの変更
根拠規定      本件留意事項
主な変更内容防潮ゲートの数量追加
浮桟橋の位置，寸法の変更
平成１７年１１月１日申請・同年１１月１８日承認分
根拠規定      本件留意事項
主な変更内容弾薬関連施設と駐機場・格納庫等との南北配置入れ替え
連絡誘導路の配置変更
平成１８年４月２７日申請・同年５月１５日承認分
根拠規定      本件留意事項
主な変更内容埋立土砂の採取場所の変更


(11)   国は，本件公有水面の埋立て開始後，工事の進捗状況に合わせ，山口県知事に対し，平成１５年２月２４日，平成１６年３月５日，同年６月２３日，平成１７年３月２８日，平成１８年３月１０日，平成１９年７月１７日，同年１１月５日，平成２０年３月１４日，計８回に分けて部分竣功通知を行い，同年５月１３日，法４２条２項に基づく本件竣功通知を行った。これらの各竣功通知に当たり，国は，埋立地の実測平面図及び求積平面図を作成し（ただし，平成１６年３月５日の部分竣功通知を除く。），山口県知事に提出した。
(12)平成２２年４月１５日，在日米軍に対し，岩国飛行場における新滑走路等の提供が行われ，同年５月２９日，本件埋立地上の新滑走路の運用が開始された。
２本件埋立工事が竣功したか否か。また，仮に本件埋立工事が竣功している場合には，これにより本件処分等の取消を求める訴えの利益が失われるか否かに
ついて（本案前の争点）
(1)本件埋立工事が竣功したか否かについて
ア公有水面埋立法上，国がなす埋立ての場合，埋立てに関する工事が竣功したときには当該官庁は直ちに都道府県知事に通知することとされている（法４２条２項）ところ，同法には「竣功」について何ら定義規定が置かれていないから，その意味は，一般的用語の意味において解釈することとなり，また，埋立工事が竣功したか否かは，社会通念に照らして判断するのが相当である。
イ前記認定事実によれば，平成１９年５月には本件埋立工事に係る埋立土砂の投入がほぼ終了し，平成２０年５月１３日，山口県知事に対し本件竣功通知を行ったこと，平成２２年５月以降，本件埋立地上の新滑走路の供用が開始されていることが認められる。これによれば，社会通念に照らし本件埋立工事は既に竣功していると判断するのが相当であり，この認定に反する証拠は存在しない。
ウこれに対し，原告らは，①    新滑走路西側の平行誘導路，北側の東西誘導路，パブリック・アクセスロードの建設が完了していないから，本件埋立工事は竣功していない，②藻場・干潟の回復措置が完了していない以上，本件埋立工事が竣功したとは評価すべきでない旨主張する。しかしながら，①については，これらは本件埋立地上ないしその周辺地上の飛行場施設であって，埋立工事そのものとは関わりがないというべきであるから，原告らの主張はこの点において失当である。また，②については，藻場・干潟の新たな造成は，山口県知事が，本件承認処分とは別に，行政手続法２条６号に基づいて行政指導として防衛施設庁（当時）広島防衛施設局長に対し勧告したものであって，本件埋立工事そのものの内容には含まれないと解するのが相当である。よって，原告らの主張は理由がない。
(2)本件埋立工事の竣功により本件処分等の取消を求める訴えの利益が失わ
れるか否かについて
ア行政事件訴訟法における処分の取消の訴えは，処分によって生じた違法状態を原状に復し，これによって原告の主観的利益の保護を図ることを目的とする訴訟形態であるから，原状回復することが法律上不可能とみるべき事態が生じ，当該処分を取り消したとしても，違法状態を排除することができず，法的効果からみて原告の権利利益の保護救済に資するところがないこととなった場合には，当該処分を取り消すべき実益がなくなったものとしてその訴えの利益は存在しないものというべきである。イ当裁判所は，本件埋立工事が竣功している以上，仮に本件処分等に違法事由があり，本件処分等を取り消したとしても，本件埋立地を海面に回復して原状回復を図ることは法律上不可能であり，法的効果からみて原告らの権利利益の保護救済にも資するところがないから，本件処分等の取消を求める訴えの利益は存在しないものと判断する。その理由の詳細は，以下のとおりである。
(ア)前記認定のとおり，本件埋立事業は，海上自衛隊において岩国航空基地として，在日米軍において米海兵隊岩国航空基地として現に使用されている岩国飛行場の滑走路沖合移設のため，山口県岩国市α町地先の約２１３ｈａという広大な公有水面を約２０９５万㎥という膨大な量の土砂で埋め立てたもので，現に本件埋立工事は竣功しており，本件埋立地上には既に新滑走路をはじめとする空港施設が設置され，これらは現に供用されていることが認められる。
また，前記認定のとおり，岩国飛行場の旧滑走路（本件沖合移設前の滑走路）の北側進入表面下に石油コンビナート等災害防止法に基づき特別防災区域に指定された工場群が存在していることから，航空機墜落等の場合に重大な事故につながることが懸念され，また，岩国飛行場が市街地に近接しているため航空機騒音等が発生しているなどの問題が生じていたもので，前記認定の(2)～(4)の経過によれば，本件沖合移設に係る本件埋立事業は，これら航空機墜落事故の回避や騒音被害の軽減を目的として開始されたものと認めるのが相当である。もっとも，前記認定のとおり，在日米軍再編に伴い厚木飛行場からの空母艦載機等の移駐が実施された場合には，騒音値７５ＷＥＣＰＮＬの区域及び騒音値７０ＷＥＣＰＮＬ以上の区域がいずれも再編前予測コンターより拡大する旨予測されているなど，当初予測されていたとおりの騒音被害の軽減が図られなくなる余地はあるものの，これにより岩国飛行場周辺における航空機墜落事故の回避や騒音被害の軽減といった本件沖合移設の効果が消滅したとまでは認められない。
以上によれば，本件埋立地を海面に回復することは，物理的に全く不可能とまではいえないものの，本件埋立ての規模，構造，本件埋立地の利用状況，原状回復によって予測される社会的，経済的損失等を総合的に勘案すれば，社会通念に照らし，もはや本件埋立ての原状回復は法律上不可能であると認めるのが相当である。
(イ)    また，公有水面埋立法の建前によれば，国がなす埋立ての場合に埋立承認の効力が消滅しても，国は原状回復義務を負わないと解するのが相当である。すなわち，公有水面埋立法は，国以外の者が行う埋立ての場合には，埋立免許の効力が消滅した場合に埋立権者が原状回復義務を負うことを規定しているのに対し（法３５条１項），国がなす埋立ての場合には，法４３条３項において前記条項を準用していないから，埋立承認の効力が消滅したとしても国は原状回復義務を負わないとするのが自然な解釈である。
これに対し，原告らは，埋立承認が取り消された場合に国が原状回復義務を負わないなどという解釈は，都道府県知事に埋立承認権限が与えられている法の趣旨を完全に没却する解釈であるから，このような解釈は法令解釈としては取り得ないなどと主張する。


しかし，公有水面埋立法の建前によれば，国がなす埋立ての場合，埋立承認が取り消されて同承認の効力が消滅したとしても，国は法的に原状回復義務を負わないと解するのが相当である。すなわち，まず，国がなす埋立てと国以外の者が行う埋立てについて，公有水面埋立法は，国以外の者が行う埋立ての場合には，法２条１項において「埋立ヲ為サムトスル者ハ都道府県知事ノ免許ヲ受クヘシ」として，埋立権者は当該免許を得ることによりはじめて対象水面を排他的に埋め立てて土地を造成し得る権利を取得するとしているのに対し，国がなす埋立ての場合には，法４２条１項において「国ニ於テ埋立ヲ為サムトスルトキハ当該官庁都道府県知事ノ承認ヲ受クヘシ」として，都道府県知事の承認で足りるとしている。この趣旨は，国は，本来的に公有水面を直接排他的に支配する権能を有しているから，国がなす埋立ての場合には，国に本来備わっているこの権限に基づいて埋立てを行うことになるので，国以外の者が行う埋立てには都道府県知事の免許が必要だが，国のなす埋立てにはそれを要しないというべきことになるところ，都道府県知事が海面に対して有する機能管理権との調整上の兼合いから都道府県知事の承認を要することとし，都道府県知事に対し承認基準を満たすか否かの判断権限を与えたことにあると解される。このことは，国以外の者が行う埋立ての場合には，法２２条において「埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ埋立ニ関スル工事竣功シタルトキハ遅滞ナク都道府県知事ニ竣功認可ヲ申請スヘシ」（１項），「都道府県知事前項ノ竣功認可ヲ為シタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ告示シ且地元市町村長ニ第１１条又ハ第１３条ノ２第２項ノ規定ニ依リ告示シタル事項及免許条件ヲ記載シタル書面並関係図書ノ写ヲ送付スヘシ」（２項）とし，また，２４条１項本文において「第２２条２項ノ告示アリタルトキハ埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ其ノ告示ノ日ニ於テ埋立地ノ所有権ヲ取得ス」として，埋立権者は都道府県知事の竣功認可を条件として埋立地の所有権を取得するものであり，仮に竣功認可が得られない場合には埋立権者は埋立地の所有権を取得できないこととされているのに対し，国がなす埋立ての場合には，法４２条２項において「埋立ニ関スル工事竣功シタルトキハ当該官庁直ニ都道府県知事ニ之ヲ通知スヘシ」として，単に国から承認権者への通知を規定しているに過ぎず，この通知の日に埋立地の所有権は当然に国に生ずるとされていることからも窺うことができる。
以上のとおり，国がなす埋立ての場合に，法４３条３項において法３５条１項を準用していない趣旨は，単に，立法当時，国の判断と都道府県知事の判断が相違することが想定されていなかったということにとどまらず，前記のとおりの国以外の者が行う埋立てと国がなす埋立てとの間の本質的な相違に基づくものといえ，さらに，国がなす埋立ての場合に，竣功通知により埋立地の所有権は当然に国に生ずることとされ，都道府県知事には竣功の有無に関する何らの検査権限・義務も認められていないことに照らせば，国がなす埋立ての場合，埋立承認が取り消されて同承認の効力が消滅したとしても，国は法的に原状回復義務を負わないと解するのが相当である。
よって，原告らの主張は採用できない。
(ウ)以上によれば，山口県知事が国に原状回復を命じることもできない以上，仮に，本件処分等の取消によって回復すべき利益として原告らが主張する利益が本件埋立てと関連性を有するものであったとしても，もはや法的効果からみて本件処分等を取り消すことが原告の権利利益の保護救済に資するところもないというべきである。
したがって，本件処分等の取消を求める訴えの利益は存しない。ウまた，原告らは，本件処分等が取り消された場合に，社会通念上原状回復が困難ないし不可能であることは，事情判決の理由となり得ても，訴えの利益が消滅する理由とはなり得ない旨主張する。
しかし，行政事件訴訟法３１条にいう事情判決は，当該訴えが適法なものであり，かつ，処分が違法と判断される場合に，本来は当然請求を認容して処分取消の本案判決がなされるべきものであるものの，特に公共的見地から，請求を棄却することができる旨を定めた制度であるから，あくまでも当該訴えに訴えの利益があること，すなわち処分取消の判決を得ることにより救済目的が現実に達成される可能性のあることを前提とするものと解される。したがって，救済目的が現実に達成される余地がない場合には，そもそも訴えの利益がない不適法な訴えであり，この場合に本案審理をして事情判決をする余地はないというべきである。
これを本件につきみるに，前判示イ(ア)のとおり本件埋立地を海面に回復することは社会通念に照らし法律上不可能であることに加え，前判示イ(イ)のとおり，本件処分等が取り消されたとしても本件埋立地を海面に回復して原状回復を図ることは法律上不可能である上，そもそも原告らが回復すべき法律上の利益として主張するところは，本件埋立自体によって生ずる環境被害ではなく，本件埋立地の利用によって生ずる環境被害等であるから，本件処分等が違法である場合に違法宣言をしたとしても，これにより原告らの権利利益の保護救済が法律上，何らかの形で図られ得るということもできない。たしかに埋立地の利用による環境汚染並びにこれに対する対策の有無及びその内容等については，都道府県知事の埋立承認処分の際の裁量権行使過程において当然十分に予測のうえ斟酌されるべき問題であって，かかる配慮を著しく欠いた埋立承認処分は，考慮すべき事項を考慮しなかった処分として違法とすべき余地があると解すべきである。しかし，都道府県知事の承認権限は埋立地上に設置される施設等の操業についての監督規制にまで及ぶものではなく，山口県知事は岩国飛行場の航空機の運用に関して何らの差止権限も有していないことに照らせば，事情判決による本件処分等の違法宣言により原告らの権利利益の保護救済が図られる余地はないというべきである。
よって，原告らの主張は理由がない。
第４結論
以上によれば，その余の争点につき判断するまでもなく，本件訴えはいずれも訴えの利益がないから不適法としてこれらを却下すべきである。よって，主文のとおり判決する。
山口地方裁判所第１部


平成２５年３月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（ワ）第３２７７６号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１２月１９日
判                   決
徳島県阿南市＜以下略＞
原                  告      日亜化   学工業   株式会   社同訴訟   代理人   弁護士        古城春   実
同         牧野知   彦
同         高橋    綾
同訴訟   代理人   弁理士        鮫島    睦
同         田村    啓
同         玄   番   佐奈恵
同訴訟   復代理   人弁護   士      加治梓   子
東京都台東区＜以下略＞
被告       燦坤日   本電器   株式会   社同訴訟   代理人   弁護士        松        田        純        一同                          大        橋        君        平同                          近        森        章        宏同                          伊        藤                  卓同                          西        村        公        芳同訴訟   復代理   人弁護   士      篠森重   樹同                          大坂憲   正同                          西脇怜   史
台湾，台北＜以下略＞
被告補   助参加   人      ユニティーオプト    テクノロジー
カンパニーリミテッド
同訴訟   代理人   弁護士        升        永        英        俊同補佐   人弁理   士      佐        藤                  睦
主               文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，２０００万円及びこれに対する平成２３年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，「発光ダイオード」に関する特許権（特許第３９９５０１１号。平成２３年１１月２５日存続期間満了。以下以下以下以下「「「「本件特許権本件特許権本件特許権本件特許権」」」」といいといいといいといい，，，，本件本件本件本件特許権特許権特許権特許権にににに係係係係るるるる特許特許特許特許をををを「「「「本件特許本件特許本件特許本件特許」」」」というというというという。。。。）を有していた原告が，被告に対し，被告が輸入販売していた別紙物件目録記載のＬＥＤ電球（（（（以下以下以下以下，，，，同目録同目録同目録同目録１１１１記載記載記載記載のののの物物物物件件件件をををを「「「「イイイイ号物件号物件号物件号物件」，」，」，」，同目録同目録同目録同目録２２２２記載記載記載記載のののの物件物件物件物件をををを「「「「ロロロロ号物件号物件号物件号物件」」」」といいといいといいといい，，，，併併併併せてせてせてせて「「「「被告被告被告被告製品製品製品製品」」」」というというというという。）。）。）。）は，本件特許権に係る発明の技術的範囲に属し，本件特許権を侵害すると主張して，民法７０９条，特許法１０２条３項に基づく損害賠償請求又は民法７０３条に基づく不当利得返還請求として２０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２３年１０月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提となる事実（証拠等を付した以外の事実は当事者間に争いがない。）(1)原告は，半導体及び関連材料，部品，応用製品の製造販売等を目的とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
(2)被告は，家庭電化製品の販売，輸入等を目的とする株式会社である。補助参加人は，台湾に本店を有する外国法人である。
被告は，少なくとも本件特許が登録された平成１９年８月１０日から本件特許権の存続期間が満了した平成２３年１１月２５日まで，補助参加人の製造する被告製品を輸入し，譲渡し，譲渡の申出をしていた。
(3)本件特許
原告は，以下の特許権（本件特許権）を有している（本件特許に係る特許公報（甲２）を末尾に添付し，以下以下以下以下，，，，本件特許本件特許本件特許本件特許のののの請求請求請求請求のののの範囲範囲範囲範囲，，，，明細書及明細書及明細書及明細書及びびびび図図図図面面面面をををを合合合合わせてわせてわせてわせて「「「「本件明細書本件明細書本件明細書本件明細書」」」」というというというという。。。。）。
特許    番号      第３９９５０１１号
発明の   名称     発光ダイオード
原出    願日      平成３年１１月２５日
出    願    日    平成１７年１０月３１日
（特願２００５－３１７７１１号）
（特願２００５－１５８１６６号の分割）
登    録    日    平成１９年８月１０日
存続期間満了日    平成２３年１１月２５日
(4)本件特許に係る手続の経緯は以下のとおりである（甲２６の２，２８，乙２）。
平成３年１１月２５日原出願（特願平３－３３６０１１号。甲２６の１，乙１，丙１。以下以下以下以下「「「「本件最初本件最初本件最初本件最初のののの原出願原出願原出願原出願」」」」といいといいといいといい，，，，本件最初本件最初本件最初本件最初のののの原出願原出願原出願原出願にににに係係係係るるるる明細書明細書明細書明細書（（（（特許請求特許請求特許請求特許請求のののの範囲範囲範囲範囲をををを含含含含むむむむ。。。。））））及及及及びびびび図面図面図面図面をををを合合合合わせてわせてわせてわせて「「「「当初明当初明当初明当初明細書細書細書細書」」」」というというというという。。。。）平成９年１０月２０日分割出願（第１世代）（特願平９－３０６３９３号，特許第２９００９２８号。甲１１の１・２，２６の５・１３，乙５，１３。以下以下以下以下，「，「，「，「本件第本件第本件第本件第１１１１分割出願分割出願分割出願分割出願」」」」というというというという。。。。）平成１０年１２月２８日分割出願（第２世代）（特願平１０－３７７１２８号。甲２６の６，乙６）
平成１３年９月３日分割出願（第３世代）（特願２００１－３１３２８６号。甲２６の７，乙７）
平成１５年２月４日分割出願（第４世代）（特願２００３－６７３１８号。甲２６の８，乙８）