これに対し，両部分の差異点に係るそれぞれの態様が相まって生じる意匠的な効果は，本件部分意匠と引用意匠①～④のそれぞれの形態同士の類否判断を決定付けるものである。
ａこの点，複数のガラス面板を連続して設けた態様は，部分全体の基本構成に係るものであるが，この種の物品分野においては普通に見られる態様であり，この点が類否判断に及ぼす影響は微弱なものである。また，ガラス面板の正面視左右辺同士を接するように設けた態様も，この種の物品分野においては既にありふれた態様といえるもので，格別の特徴とはいえず，この点が類否判断に及ぼす影響は微弱なものである。
さらに，ガラス面板の上部の透明度を高く，下部の透明度を低く，中間の透明度をグラデーションで変化させた態様は，この種の物品分野においては既に見られるもので，顕著な特徴とはいえず，この点が類否判断に及ぼす影響は一定程度に留まるものである。
ｂ(a)合わせガラスかどうかの差異については，外側から観察した場合に合わせガラスかどうかは格別目立つ態様とはいえないものであるから，類否判断に与える影響は，認められない。
(b)一方，縦横比について，本件部分意匠と引用意匠①及び②については，各ガラス面板の正面視における縦横比が大きく異なり，縦長である本件部分意匠の態様と，横長である引用意匠①及び②の態様とでは，需要者に与える印象を異ならせるものであり，その差異は，類否判断に相当程度の影響を与えるものといえる。
また，本件部分意匠と引用意匠③及び④についても，各ガラス面板の正面視における縦横比が一致せず，その差異を無視することはできず，これらの差異は，いずれも類否判断に影響を与えるものといえる。
(c)グラデーションの位置についても，本件部分意匠と引用意匠①～④については，いずれともその位置が一致するものとはいえず，その差異を無視することはできず，この点における差異は，いずれも類否判断に一定程度の影響を与えるものといえる。
オ結論
本件部分意匠と，引用意匠①～④とは，意匠に係る物品が共通し，用途及び機能並びに位置，大きさ及び範囲が共通するものであるが，形態において，差異点が共通点を凌駕し，それらが意匠全体として需要者に異なる美感を起こさせるものであ
るから，両意匠は類似しないものと認められる
したがって，本件部分意匠は，意匠法３条１項３号には該当しない。
(2)創作容易性について
本件部分意匠は，甲２～１１に記載された意匠に基づいて当業者が容易に創作をすることができたものと認められる。
ア甲２～１１に記載された各意匠の認定
(ｱ)甲４～１０に記載された各意匠は，前記の引用意匠①～④のとおりである。
(ｲ)甲２（意匠登録第１２６０８５０号に係る意匠公報。登録日平成１７年１２月２日。）に記載された意匠（引用意匠⑤）
マンションのバルコニー及び廊下に使用される手摺である。その形態は，全体を，正面視略横長長方形状の面板状のガラス部を，上の手摺のレールと下のレールから成る枠で囲んだもので，中間部の３本の支柱は背面側に設けられ，各支柱の正面側に左右にガラス面板を挟むコ字状の接続部を支柱のやや上寄りに設けたもので，上の手摺と支柱の上部は側面視略台形状の接続具を設けて接続し，下の枠は支柱の下から支柱全体の高さの約１／６程度の高さの位置に横架したもので，ガラス面板部分は，略横長長方形状のガラス部の４枚の各ガラス面板であり，ガラス面板の形態は，正面側と背面側が同形のガラスで，正背面視やや縦長の長方形状とし，透明で，縦横比を約９：８とし，正面視左右辺をコ字状の接続部に接するように設けたものである。
(ｳ)甲３（意匠登録第１３１８８９４号に係る意匠公報。登録日平成１９年１２月７日。）に記載された意匠（引用意匠⑥）
ベランダなどに使用される手摺である。
その形態は，全体を，正面視略横長長方形状の面板状のガラス部を，上の手摺のレールと下のレールから成る枠で囲んだもので，中間部の２本の支柱は背面側に設けられ，ガラス面板部分は，略横長長方形状のガラス部の３枚の各ガラス面板であり，ガラス面板の形態は，正面側と背面側が同形の強化ガラス又は合わせガラスで，正背面視やや縦長の長方形状とし，全体が透光性を有するもので，縦横比を約８：７とし，正面視左右辺同士を接するように設けたものである。(ｴ)甲１１（「３Ｍ／Ｆａｓａｒａ／ファサラガラスシェード／２００８－２００９」と題するカタログ抜粋）に記載された意匠（引用意匠⑦）ガラスに砂目やドットを表したスクリーンを貼り，グラデーションを表したものであり，「手摺」として階段に設備されたものが示され，ガラス面板のグラデーション模様を，上部の透明度を高く，下部の透明度を低く形成した態様が掲載されている。
また，甲１１には，「ガラスシェードを連続する白い点の密度を徐々に変化させることで，柔らかな乳白色から透明へと滑らかなグラデーションを表現した壁，窓」の記載があり，いずれも上部の透明度を高く，下方の透明度を低く形成し，実際に施工された態様が掲載されている。
イ創作容易性の判断
(ｱ)この種の建物のベランダなどに設置される手摺の分野において，横長長方形状のガラス部のガラスを前面側に配し，後面側に支柱を隠す形状としたものは，例えば，引用意匠⑤及び⑥に見られるように，本件部分意匠の出願前より既に公然と知られた態様といえるものである。
また，ガラス面板を４枚とすることも，引用意匠⑤に見られるように，この種の手摺の分野においては，格別特徴のない，ありふれた態様といえるものであり，そのガラス面板の正面視左右辺同士を接するように設け，合わせガラスとする態様も，引用意匠⑥に見られるように，本件部分意匠の出願前より既に公然と知られた態様といえるものである。
いずれの態様も本件部分意匠の出願前からこの種の手摺の分野において広く採用されている態様といえるものであり，その外形状や合わせガラスとした態様自体に本件部分意匠独自の創作を見出すことはできない。


そして，ガラス面の上部の透明度を高く，下部の透明度を低く，中間の透明度をグラデーションで変化させたものについても，本件部分意匠の出願前より既に普通に知られた態様（例えば，引用意匠①～④，⑦）といえるものである。また，ガラス面板の縦横比は設置する場所等に応じて適宜変更されるものであり，ガラス面板の縦横比を約９：８とするやや縦長の長方形状とすることも，例えば，引用意匠⑤に見られるように，本件部分意匠の出願前より既に公然知られた態様といえるもので，本件部分意匠独自の格別の特徴を見出すことはできないものである。(ｲ)ａ被請求人（原告）は，本件部分意匠について，ガラス面板の合わせガラスの厚さ方向中央部分に配されたグラデーション模様に特徴がある旨主張する。しかしながら，建築物に利用されるガラスの分野においては，遮光のために窓等のガラスに色を付すことや，必要に応じて透過率を低くして見えにくい部分を設けることは，本件部分意匠の出願前より既に普通に知られた手法といえるもので，特徴のないものといえ，ガラス面板にグラデーション模様を施す方法としてスクリーンを貼る方法だけでなく，その方法には様々なものが考えられるところであるが，本件部分意匠と同様に，合わせガラスの厚さ方向中央部分にグラデーション模様を設けたもの（甲１４の２，乙２。特開２００６－１８０７号公報）が，既に公然知られていることを考え併せれば，手摺のガラス面板を合わせガラスとし，その厚さ方向中央部分にグラデーション模様が配されたという点をもって，本件部分意匠独自の態様ということはできない。
ｂまた，被請求人は，甲１１について，その日付や発行部数が不明であり，公知性に疑問がある旨述べている。
しかしながら，住友スリーエム株式会社が発行した「３Ｍ／Ｆａｓａｒａ／ファサラガラスシェード／２００８－２００９」と題するカタログ（甲１１）については，「ファサラガラスフィルム」として現在もインターネットでも閲覧できるところ，「２０１５年の見本帳です。」として「２０１５－２０１６」という表示がなされているところから，「２００８－２００９」という表示は，通常の商慣行上の慣習によれば，普通は２００８年（平成２０年）から２００９年（平成２１年）のカタログであることが推認でき，本件部分意匠の出願日である平成２２年（２０１０年）より以前には公知であった蓋然性が高いものといえるものである。グラデーション模様を配した手摺については引用意匠①～④に見られるとおり，本件部分意匠の出願前より多数認められるものであるから，ガラス面板の上部の透明度を高く，下部の透明度を低く，中間の透明度をグラデーションで変化させたものは，その態様が既にありふれた態様といえるもので，本件部分意匠独自の特徴とはいうことができず，そこに格別の創意を認めることができないものである。(ｳ)本件部分意匠は，全体を，正面視略横長長方形状の面板状のガラス部を，上の手摺のレールと左右の支柱及び下のレールから成る枠で囲んだもので，中間部の３本の支柱は背面側に設けられた建物のベランダなどに用いられる手摺であって，本件部分意匠に係る部分は，引用意匠⑤及び⑥に見られるような略横長長方形状のガラス部の４枚の各ガラス面板であり，引用意匠⑥に見られるようなガラス面板の正面視左右辺同士を接するように設け，ガラス面板は，正面側と背面側が同形の合わせガラスとしたもので，引用意匠⑤と同様に正背面視やや縦長の長方形状とし，その上部の透明度を高く，下部の透明度を低くし，中間の透明度をグラデーションで変化させた引用意匠①～④や⑦に見られるような広く知られた態様としたもので，縦横比を引用意匠⑤と同様の約９：８とし，単に，正面視した縦の高さの約１／２の部分にグラデーションで透明度を低く変化させた部分を設けたまでにすぎず，当業者の特段の創意を要したものとは認めることができず，容易に創作をすることができた意匠と認められる。
以上のとおり，本件部分意匠は，当業者が日本国内又は外国において公然知られた形状に基づいて容易に意匠の創作をすることができたものであるから，意匠法３条２項の規定に該当する。
第３原告主張の審決取消事由
本件部分意匠は，当業者が日本国内又は外国において公然知られた形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に意匠の創作をすることができたものではなく，意匠法３条２項に規定する意匠に該当しない。
１本件部分意匠の構成
(1)本件部分意匠は，次のａ～ｆ項の各構成を備える。ａやや縦長の長方形の板状のガラス面板を４枚並列して成るものである。ｂガラス面板には，合わせガラスの厚さ方向中央部分に配された上部の透明度を高く下部の透明度を低くして，透明度を漸次変化させたグラデーション模様が施されている。
ｃガラス面板の合わせガラスの厚さ方向中央部分に配されたグラデーション模様は，ガラス面板の正面側及び背面側のどちらから見ても前面に透明の肉厚部を通して見えるものであり，ガラスの肉厚によってグラデーション模様が深みを有する光沢を発現し，また，ガラス面板の前面側及び背面側の外表面の反射による光像がグラデーション模様に重畳され，周囲の明るさによってグラデーション模様が
変化するものであり，
ｄグラデーション模様の透明度の変化は，正面視で一定の幅を有し，水平方向に延びる上下３段の３つの帯状部分から構成され，下側の帯状部分が最も透明度が低く，中間の帯状部分が中間の透明度で，上側の帯状部分が最も透明度が高く，各帯状部分は下側から上側に次第に透過率が高くなるとともに，各帯状部分間において，透明度が漸次変化し，高さ方向の透過率の変化によってグラデーションの模
様がガラス面板上に全体として形成され，
ｅガラス面板の合わせガラスの厚さ方向中央部分に配されたグラデーション模様の光像は，その外側に位置するガラスから空気層に入射する入射角が臨界角よりも大きいときには，前記ガラスの外表面で全反射されて外側に出射されず，当該入射角が臨界角より小さいときには，前記ガラスを通して外側に出射されるものである。
ｆガラス面板を構成する合わせガラスの厚さ方向の中央部分に，上部の透明度を高く，下部の透明度を低くして透明度を上下方向で漸次変化させたグラデーション模様を施し，特に上方からの視界であってベランダの内側から外側に対する視界がこのガラス面板のグラデーション模様によって遮られることのないようにし，これに対してグラデーション模様によって，下側であってマンションの外にいる人からマンションのベランダ内にいる人に向けた視界が，このガラス面板のグラデーション模様によって遮られるようにしている。


(2)ａ～ｆ項の構成は，その全てが極めて重要な美感に直接関わる特徴であって，このような特徴の美感を判断基準として判断が行われなければならない。また，ａ～ｆ項の機能的構成は，本件意匠の大きな特徴をなすものであり，このような機能的特徴を有する意匠は，保護の客体とされるべきである。ア(ｱ)本件部分意匠は，ガラス面板材として合わせガラスを用い，合わせガラスの厚さ方向中央部分にグラデーション模様を配している。本件部分意匠は，両側のガラス板の間に挟まれているフィルム等によって，上部の透明度を高く，下部の透明度を低くしたグラデーション模様を形成する構成により，ガラス面板の正面側及び背面側のどちらから見ても，前面に透明のガラス肉厚部を通してグラデーション模様が厚い透明コーティング層を介して深みと光沢とを発現する高い視覚効果による美感を奏するものである。本件部分意匠のグラテーション模様の両側に合わせガラスとして存在する透明コーティング層を配した構成は，前記視覚効果を発揮する美感を有し，本件部分意匠の要部を構成する。
(ｲ)このような美感を発現する視覚的効果を生じる構成は，甲１の意匠に係る物品の説明，図面中の透過率を説明する参考図，Ｃ－Ｃ’参考断面詳細図等から総合的に導かれる構成である。特にＣ－Ｃ’参考段断面詳細図には，合わせガラスを構成する前面側のガラス板と背面側のガラス板との間に，グラデーション模様が形成されたフィルム状媒体がやや濃い色に着色された状態で開示されている。この部分が，グラデーション模様を形成したフィルムを表しており，グラデーション模様が「合わせガラスの厚さ方向中央部分に配された」構成態様が導き出される。イ(ｱ)本件部分意匠は，両側のガラス板の間を通過する光の状態によって，各種の異なった映像を出射し，また，このような映像を出射しない等の光学機器の応用的な特徴を持っており，このような特徴については，機能的形状と同様に保護されるべきである。
(ｲ)ｆの機能的構成は，甲１の意匠の特徴を示す参考図に示されている。
２甲１４の２について
甲１４の２に記載された意匠（以下「甲１４の２の意匠」という。）を，進歩性の否定のための公知資料として引用した審決は，判断を誤るものである。(1)甲１４の２の意匠のグラデーションに関する構成は，本件部分意匠と異なる。
甲１４の２の意匠においては，２枚の湾曲する合わせガラスの端面の接合部に設けられた複数の注入口から互いに別々の多色に着色された樹脂を同時に又は時系列的に注入し，互いに色が異なる液状樹脂による島状部分が隣接する境界部において，両側の樹脂の混ざり合いによるグラデーションが形成されるものである。このような構成は，上側は透過率が高く，下側は透過率が低く，透明度を上下方向又は高さ方向に透明度が変化するグラデーションを形成するものではない。したがって，甲１４の２の意匠のグラデーションを甲２又は３のガラス面板と組み合わせても，本件部分意匠を構成することはなく，甲１４の２の意匠には，これを他の意匠を組み合わせて本件部分意匠を構成する契機又は起因が存在しない。(2)甲１４の２の意匠は，本件部分意匠と，次の点が異なる。
ア物品
本件部分意匠に係る物品は，手摺であり，特にマンションのベランダの先端部に取り付けられる手摺に関するものであるのに対し，甲１４の２の意匠に係る物品は，外装材や内装材の壁，窓，スクリーン，照明器具，造形作品等に用いられる樹脂合わせグラスであり，異なる用途に用いられるものであって，転用の容易性がない。
イ形状
本件部分意匠は，縦横比が約９対８の平板状をなすガラス面板であるのに対し，甲１４の２の意匠は，縦横比が約４対５の曲面板である。
ウグラデーション模様
本件部分意匠は，高さ方向の下側約２分の１の部分に，上部の透明度を高く，下部の透明度を低くして，透明度を漸次変化させるようにしているのに対し，甲１４の２の意匠は，エッジの互いに別々の注入口３ａ，３ｂ，３ｃのそれぞれの点から異なる樹脂を注入し，各樹脂の流れの先端側の会合部で境界グラデーションを形成させるものである。
エグラデーション模様の微細構造
本件部分意匠は，連続する透明度の変化によって形成されるのに対し，甲１４の２の意匠は，各樹脂の会合部における局部的な色の混合による漸次変化である。また，本件部分意匠のグラデーション模様は，上部の透明度を高く，下部の透明度を低くして，透明度を高さ方向に漸次変化させたものであるのに対し，甲１４の２の意匠では，色が違う複数の樹脂液の先端部で両側の樹脂が局部的に混ざり合っているもので，透明度を漸次変化させるものではない。
オ交換の手法
本件部分意匠は，面板を交換するのに，安全に十分な配慮を必要とする。したがって，ガラス面板の交換は，極めて困難を伴う。
甲１４の２の意匠は，曲面板で，手摺としてのそのままの使用は適わない。請求項４に「平ガラス」の記載があっても，意匠としての記載ではなく，意味がない。
(3)甲１４の２の意匠は，合わせプラスチックであって，合わせガラスではなく，しかも，曲面のブラスチック板から構成されている。このような湾曲するプラスチック板からなる意匠を甲２又は甲３に記載された意匠とうまく組み合わせることができないから，阻害要因が認められる。
３乙１（国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ８８／００２４４，特願昭６３－５０２４６６号。国際公開ＷＯ８８／０７０２７。）について
乙１に記載された意匠(以下「乙１の意匠」という。)は，本件部分意匠と，次の点が異なる。
(1)物品
本件部分意匠は，マンションのベランダ等に用いられる手摺に関するのに対して，乙１の意匠は，自動車のフロントガラスに関する。
(2)形状
本件部分意匠は，縦横比が約９対８の平板であるのに対し，乙１の意匠は，縦横比が３対７の横長の長方形の曲面版である。
(3)グラデーション模様
本件部分意匠は，高さ方向の下側約２分の１の部分に上部の透明度を高く，下部の透明度を低くして，透明度を高さ方向に漸次変化させているのに対し，乙１に記載されたグラデーションパターン１０５は，フィルム原板１０６の左右の中間部の上下方向やや下側寄りに形成され，左上の部分が跳ね上がって弧状を成しており，上部，左右両側部，下部に透明な空白領域が形成され，その他の領域は，真黒な不透明部分によって構成されている。
(4)グラデーション模様の微細構造


本件部分意匠は，連続する透明度の変化によって形成されており，上部の透明度を高く，下部の透明度を低くして，透明度を高さ方向に漸次変化させた模様であるのに対し，乙１の意匠は，横方向（水平方向）に延びる点線状のパターンから構成され，光が透過される領域と光が遮断される領域とを互いに交互に形成しており，光を遮る点線状のパターンは，上方の点線間のピッチを小さくして，下方の点線間のピッチを大きくすることにより，擬似的グラデーションを形成しているところ，透明度を漸次変化させたものではなく，仮に点線間のピッチがグラデーションに対応するなら，透過率の変化は，本件部分意匠と上下が逆である。
(5)交換の方法
本件部分意匠では，自動車のフロントガラスと交換することはなされておらず，また，ありふれておらず，ガラス面板の交換が危険を伴うものであるのに対して，乙１の意匠は，自動車のフロントガラスは，簡単に取り外せるものではなく，交換することは不可能である。
４創作容易性について
(1)①公知の意匠のグラデーション模様を，他のグラデーション模様に置き換えることはありふれてはいないから，本件部分意匠は，置換の意匠には該当せず，②本件部分意匠のグラデーション模様を，他のグラデーションから寄せ集めで構成することはありふれてはいないから，本件部分意匠は，寄せ集めの意匠には該当せず，③本件部分意匠のグラデーション模様を，他の意匠の配置の変更によって構成することはありふれていないから，本件部分意匠は，配置の変更による意匠に該当せず，本件部分意匠は，容易に創作ができるいずれの類型の意匠でもない(2)ア甲１４の２の意匠を本件部分意匠に変更するには，①グラデーション模様を本件部分意匠のグラデーション模様となるように全面的に変更する，②甲１４の２のガラス板を平板にする，③平板状に変形されたガラス板の縦横比を変更する，④平板状のガラス板を支持手段に固定するという，少なくとも４つのステップを要するのであって，本件部分意匠は，甲１４の２の意匠から容易に想到することができたとはいえない。
イ乙１の意匠を本件部分意匠に変更するには，①乙１の疎密が変化する点線から成るパターンを本件部分意匠のような透過率が変化するグラデーション模様に全面的に変更する，②グラデーション模様の透過率の変化を上下逆にする，③自動車のフロントガラスを曲面板から平面状にする，④縦横比を修正して本件部分意匠の縦横比とする，⑤平板状のガラス面板を支持手段に固定するという，数多くのステップを要するのであって，本件部分意匠は，乙１の意匠から容易に想到することができたとはいえない。
(3)ア審決において，本件部分意匠に係る部分と引用意匠に係る部分等との具体的比較がなされておらず，本件部分意匠の具体的構成態様と各引用意匠とが同一又はほぼ同一に近い類似の意匠であるという証明はなされていない。この種物品分野において，ガラス面に模様フィルムを貼付することが，コストや従来の需要等から一般的であり，自動車用ガラスや窓ガラスに用いられる合わせガラスの手法をして，ありふれた手法とすることはできない。この種物品における本件部分意匠の形状に関わる創作の動機付けは，当業者にはなかった。
イ審決は，創作容易とした引用意匠の類似性につき，具体的構成態様の比較をしたものではなく，グラデーション模様を概念的に捉えたものである。ウ(ｱ)審決は，「ガラス面板は正面側と背面側が同形の合わせガラスで」と認定しているから，蓋然的に，構成態様ｄ項を構成要素と認定している。ｄ項の構成は，甲１の「透過率を構成する参考図」に示されている。(ｲ)このｄ項の構成によると，縦方向における光の透過率の変化によるグラデーション模様は，手摺の横方向のどの位置においても高さ方向における濃度の変化がほぼ一定になり，これによってグラデーション模様が整然とした端正な模様になり，このグラデーション模様を有する手摺が端正な美感を発現することになる。このような特徴は，被告が提出した公知資料や審決の引用意匠のいずれにも開示されていないから，本件部分意匠は，新規性を有している。また，被告が提出したいずれの公知資料にも，本件部分意匠のｄ項の構成が開示されていないから，当業者が日本国内又は外国において公然知られた形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に意匠の創作をすることができたものに該当せず，本件部分意匠は，創作非容易性を有する。エ(ｱ)ｅ項の構成は，前面側からグラデーション模様を有するガラス面板又はマンションのベランダの手摺を見るときに，見る方向の位置が正面側か，又は，側方からかによって，グラデーション模様が見えたり見えなかったりする。ｅ項の構成は，甲１の意匠に係る物品，意匠に係る物品の説明，意匠の説明，図面を総合して適正に抽出される構成である。
(ｲ)ｅ項の構成は，被告が提出したいずれの公知資料にも記載されていないから，本件部分意匠は，新規性を有する。
また，この構成がいずれの引用意匠にも開示されていないことから，本件部分意匠は，当業者が日本国内又は外国において公然知られた形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に意匠の創作をすることができたものには該当せず，創作非容易性を有する。
オ(ｱ)ｆ項の構成は，甲１の意匠の特徴を示す参考図に示されている。(ｲ)ｆ項の構成は，被告が提出したいずれの公知資料にも記載されていないから，本件部分意匠は，新規性を有する。
また，この構成がいずれの引用意匠にも開示されていないことから，本件部分意匠は，当業者が日本国内又は外国において公然知られた形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に意匠の創作をすることができたものには該当せず，創作非容易性を有する。
５甲１１について
審決は，甲１１に記載された意匠（引用意匠④）につき，「住友スリーエム株式会社が発行した『３Ｍ／Ｆａｓａｒａ／ファサラガラスシェード／２００８―２００９』については，『ファサラガラスフィルム』として現在もインターネットで閲覧できるところ，『２０１５年の見本帳です』として『２０１５－２０１６』という表示がなされていることから，『２００８－２００９』という表示は，２００８年から２００９年の型号であると推認でき，本件部分意匠の出願日である平成２２年より以前には公知であった蓋然性が高い」旨を認定する。
しかしながら，甲１１には，奥付又は書誌的事項の表示が存在しない。そして，証拠には推認は認められない。蓋然性で証拠の有効性を図ること自体，正しいものとはいえない。


また，甲１１が，不特定多数の人が目にすることができる状態に置かれていたかも不明である。証拠が有効であるためには，その証拠が本件部分意匠の出願日において正しく見ることができたことが必要であり，それが後からのインターネットの閲覧でただされることはなく，因果関係の時間軸上における逆の推認は意味がない。さらに，被告は，甲１１をどのようにして入手し，何に利用していたかについての事情を明らかにしておらず，甲１１は，審決において，適正な公知資料から外して判断すべきものである。
６被告の主張について
ガラスやプラスチックなどの透明材質で構成される意匠は，光の透過性や乱反射などの効果を常識的に捉えることは必然である。本件部分意匠は，物品が手摺であるから，建物等に取り付けられる位置により，手摺に設けられた合わせガラスのグラデーション模様が見る角度によって変化し，又は，両側のガラスの厚みを看取できることも，需要者の視覚を通じて起こさせる美感の要素であり，意匠を特定する上で必須である。
被告の動的意匠に関する推論的主張や，合わせガラスと模様との相関関係によるｄ項の構成態様及びｅ項の視覚効果の否定等の各主張は，合理性がない。
第４被告の反論
本件部分意匠は，甲２～１１並びに乙１及び２に示された本件部分意匠出願前の公知意匠ないし公知形状に基づいて，物品「手摺」の分野において当業者が容易に創作をすることができたものである。
１本件部分意匠の構成について
本件部分意匠の構成は，次のとおり特定されるべきである。Ａ手摺は，縦長の長方形のガラス面板を４枚並列して成る。Ｂガラス面板には，上部の透明度を高く下部の透明度を低くして，透明度を漸次変化させたグラデーション模様が施されている。
Ｃガラス面板は合わせガラス状に形成され，グラデーション模様はその厚さ方向中央部分に施されている。
２甲１４の２（乙２）について
(1)原告は，個々の構成態様の非類似をもって創作容易性を否定しており，不当である。
(2)意匠においては，その「形状」，「模様」をどのような手法をもって形成するのか等が問題とされるものではないから，創作容易性を否定するための根拠としてグラデーションの形成手法が異なることを挙げるのは，不当である。(3)甲１４の２（乙２）には，グラデーションを施す対象が「合わせガラス」であることが記載されており，材質としてプラスチックが例示されていたとしても，「ガラス」と概念されるものである上，「平ガラス」を対象とすることも記載されている（甲１４の２（乙２）の【発明の名称】，【要約】，【請求項４】）。
３乙１について
２(1)と同じ。
４創作容易性について
(1)構成態様Ａは，本件部分意匠の出願前公知の構成態様である（甲２，３）。構成態様Ｂは，本件部分意匠の出願前に広く知られた構成態様である（甲４～１１）。
構成態様Ｃについては，合わせガラスの中間膜にグラデーション模様を施すことは，本件部分意匠の出願前にありふれたものであった（甲１４の２，乙１，２）。(2)甲４～１１に挙げられた「手摺」，それも建物等に用いられる「手摺」において，「上部の透明度を高く下部の透明度を低くして，透明度を暫時変化させたグラデーション模様をガラス面板に施す」構成態様が示されているから，手摺りの縦横形態等を特定された構成態様Ａにあって，手摺のガラス面板に係る構成態様Ｂを備えることは，極めて容易に想到される程度のものであり，このような構成態様Ａ＋Ｂが本件部分意匠出願前公知であるかのごとき評価さえ与えることができる。そして，乙１及び２には，構成態様Ｃが表され，引用意匠④には，手摺のガラス面板を含んでグラデーション模様を施す手法が多々あることが示されているので，乙１及び２中のガラス板の構成態様Ｃを構成態様Ａ＋Ｂに結合することも，極めて容易に想到することができる。
また，本件部分意匠にあって，構成態様Ｃは，工夫なくそのまま構成態様Ａ＋Ｂと結合したものであり，かつ，当該結合により格別の美感が創出されてもいない。
５甲１１について
甲１１についての原告の主張は，いずれも甲１１の証拠性を否定する根拠となり得るものではない。
もっとも，引用意匠⑦は，ガラス面板にグラデーション模様を施す手法は多々存在することを示すもので，「合わせガラスの厚さ方向中央部分に施される」構成態様は，ありふれた構成態様にすぎないものであることを示唆するものであって，このことは，乙１及び２の記載から明らかである。
６原告の主張について
(1)本件部分意匠の構成について
ア原告主張の構成態様ｃ項は，構成態様のもたらす効果にすぎず，物理的効果を更に具体的に機能的効果として表現したものであって，構成態様に該当するものではない。
かかる効果は，乙１及び２の構成態様からそのまま導き出されるもので，「手摺」にあってもそれ以上の効果を創出するものではなく，「転用の容易性が存在しない」とする根拠にはなり得ない。
また，引用意匠①～④において，ガラス面板の正面，背面，厚さ中央部のいずれにグラデーション模様が施されているかが特定されていないとしても，少なくとも「正面側又は背面側のいずれかから，透明のガラス肉厚部を通してグラデーション模様が見える」効果が奏されているし，上からの視界を保ちながら下からの視線を遮るために，下から見た場合の美感に対応して設けられたグラデーション模様が，透明のガラス肉厚部を通しても通さなくても，その美感に実質的な相違はないはずである。
イ原告主張の構成態様ｄ項は，「グラデーション模様の透明度の変化が上下３段の３つの帯状部分から構成される」旨特定されたものであるが，かかる構成態様は，本件部分意匠の意匠公報中の図面のいずれにも表されておらず，構成態様の１つとすることは不当である。
ウ原告主張の構成態様ｅ項は，「入射光の入射角の大きさにより反射面が変化する」旨特定されたものであるが，これは，「ガラス面板の合わせガラスの厚さ方向中央部分に配されたグラデーション模様」の物理的効果のみが表されたものであり，構成態様に該当するものではない。
また，原告は，「本件意匠に係る手摺は見る方向によってグラデーション模様が見えたり見えなかったりする」旨を主張しているが，これはｅ項の物理的効果を更に具体的に機能的効果として表現したものにすぎず，構成態様に該当するものではない。
原告が，これをいわゆる動的意匠に係る美感と捉えているとしても，動的意匠は，物品の機能に基づいて構成態様が変化することを要するが，本件部分意匠の「合わせガラスの厚さ方向中央部分にグラデーション模様を配する」構成態様は，物品「手摺」の機能に基づいて変化するものではなく，いわゆる動的意匠を形成することはあり得ない。


なお，手摺を外部下方より遠く見上げる場面にあって，合わせガラスであるのと，そうでないのと，グラデーションの見え方に美感上の差異があるとも考えられず，グラデーションを合わせガラスの厚さ方向の中央部に設けることへの限定には，事実上意味がない。審決においても，その構成態様中において単に「ガラス面板は正面側と背面側が同形の合わせガラスである」と評価されているにすぎない。エ原告主張の構成態様ｆ項は，美的効果ではなく，機能的効果にすぎない。かかる効果は，意匠に求められる要素とはなり得ない。
(2)美感・機能的効果について
美感は，意匠の成立要件ではあるが，構成態様そのものではない。また，機能も，意匠に求められる要素とはなり得ない。
したがって，美感又は機能的効果をもって構成態様の１つとするのは，不当である。
第５当裁判所の判断
１本件部分意匠について
本件部分意匠は，前記第２の２記載のとおりであり，前記各図面の実線で表された部分であって，建物のベランダなどに用いられる「手摺」のうち，面板材である合わせガラスの部分の意匠である。
その形態は，全体を，正面視略横長長方形状の面板状のガラス部を，上のレールと左右の支柱及び下のレールから成る枠で囲んだもので，中間部の３本の支柱は背面側に設けられ，本件部分意匠に係る部分（以下「本件部分」という。）は，略横長長方形状のガラス部の４枚の各ガラス面板であり，各ガラス面板は，正面側と背面側が同形の合わせガラスで，正背面視やや縦長の長方形状であり，上部の透明度を高く，下部の透明度を低く，中間の透明度をグラデーションで変化させたもので，各ガラス面板の縦横比を約９：８とし，各ガラス面板同士の正面視左右辺を接するように設け，各ガラス面板の正面視した縦の高さの約１／２の部分にグラデーションで透明度を低く変化させた部分を設けたものである。（甲１）
２透明度を変化させた部位について
(1)ア本件部分意匠に係る各ガラス面板については，本件部分意匠に係る公報（甲１。以下「本件公報」という。）に，「合わせガラス」であることが記載されており（意匠に係る物品の説明，Ｃ－Ｃ’参考断面詳細図），前記Ｃ－Ｃ’参考断面詳細図には，４本の実線の平行線が，左から１本目と２本目との間，３本目と４本目との間の間隔が略同程度で，２本目と３本目との間は前記各間隔より狭く記載されているから，２枚の略同じ厚さの各ガラス板を中間部分を介して接着した合わせガラスであることが認められる（甲１）。
イ合わせガラスの透明度を変化させる手段としては，中間膜に着色し，これをガラスと貼り合わせたり（転写により着色した中間膜を，直接ガラス板と貼り合わせたり（乙１），着色されたフィルムを熱融着フィルムに挟んで，中間膜としてガラス板と貼り合わせる方法（甲１４の２，乙２）がある。），２枚のガラス板の間に樹脂層を設けるに当たり，ガラス板周囲に堰き止めテープを貼り，ガラス板間に着色した樹脂を注入し，重合硬化させる（甲１４の２，乙２）という手段が存在することが認められる。
他方，弁論の全趣旨によれば，ガラス原料も，着色して不透明にすることが可能であり，合わせガラスとして貼り合わせる各ガラス板自体を着色することは可能であると認められ，また，各ガラス板の表面を削ることにより，合わせガラス面板に不透明な模様を配することも可能であると認められる。ウそして，本件公報には，合わせガラスを構成する２枚の各ガラス板と中間部分のうち，どの部分の透明度を変化させるのかについての記載はないのであって，透明度を変化させる手法は特定されていないから，本件部分意匠が，合わせガラスの厚さ方向中央部分にのみグラデーション模様が配され，合わせガラスを構成する２枚の各ガラス板は透明であることを構成要件とするものとは認められない。エ以上によれば，本件部分意匠の形態につき，「全体を，正面視略横長長方形状の面板状のガラス部を，上の手摺のレールと左右の支柱及び下のレールから成る枠で囲んだもので，中間部の３本の支柱は背面側に設けられ，本件部分意匠に係る部分は，略横長長方形状のガラス部の４枚の各ガラス面板・・・であり，その部分の形態は，ガラス面板は正面側と背面側が同形の合わせガラスで，ガラス面板を正背面視やや縦長の長方形状とし，ガラス面板は上部の透明度を高く，下部の透明度を低く，中間の透明度をグラデーションで変化させたもので，ガラス面板の縦横比を約９：８とし，ガラス面板同士の正面視左右辺を接するように設け，ガラス面板の正面視した縦の高さの約１／２の部分にグラデーションで透明度を低く変化させた部分を設けたものである。」（審決３０頁９～１８行）とする審決の認定に誤りはなく，ガラス面板の合わせガラスの厚さ方向中央部分，すなわち，前記中間部分のみにグラデーション模様が配され，合わせガラスを構成する２枚のガラス板は透明であることを前提とする原告主張の構成ｂ，ｃ，ｅ及びｆ項の各部分を認めることはできないのであって，かかる構成を前提とする原告の主張は，いずれも採用できない。
(2)この点，原告は，Ｃ－Ｃ’参考断面詳細図には，合わせガラスを構成する前面側のガラス板と背面側のガラス板との間に，グラデーション模様が形成されたフィルム状媒体がやや濃い色に着色された状態で開示されているところ，この部分がグラデーション模様を形成したフィルムを表しており，グラデーション模様が「合わせガラスの厚さ方向中央部分に配された」構成態様が導き出されると主張する。しかしながら，前記Ｃ－Ｃ’参考断面詳細図を拡大してみても，左から２本目と３本目の実線との間が，１本目と２本目の実線との間及び３本目と４本目の実線との間と，明確に異なる色に着色されているものとは認識できない。仮に着色されているとしても，その上部と下部の色は，同程度の濃さである。すなわち，前記Ｃ－Ｃ’参考断面詳細図は，各ガラス面板の上下方向の略中央の部分の一定の長さの断面図であるところ，前記透過率を説明する参考図及び使用状態を示す参考図においては，各ガラス面板の上下方向の略中央の部分の一定の長さにおいて，不透明から透明へと，下から上に向かって透明度が変化しているから，原告の主張のように，着色がグラデーション模様が配されていることを示すものであるとするならば，前記Ｃ－Ｃ’参考断面詳細図における左から２本目と３本目の実線との間の着色は，下から上に向かって透明度を増すように記載されることになるはずであるが，少なくとも，そのようには認識できない。そうすると，仮に前記部分が着色されているとしても，それは，グラデーション模様が配されていることを示すものとはいえない。
したがって，原告の前記主張は採用できない。
３創作容易性について


(1)グラデーション模様の配されている部位が特定されていないことを前提
とする創作容易性について
ア引用意匠
(ｱ)甲３には，次の意匠が記載されている。
ａ意匠に係る物品    手摺り
ｂ意匠に係る物品の説明
「本件手摺の意匠は，ガラスを前面全体に配置して，支柱をその後ろに隠してしまう形状を対象とするものである。手摺枠自体の高さ・長さの寸法，支柱の数等は随時変わってくるものである。手摺本体はステンレスまたはアルミ材などを使用する。ガラスは強化ガラス又は合わせガラス等を使用する。ガラスのつなぎ目は基本的に支柱の箇所に作り，コーキングシール（ＳＳＧ構法同等）またはテンポイント金具などの固定用具で支柱に固定する。」
ｃ意匠の説明
「左側面図は右側面図と対称にあらわれるため省略する。透光性を示す参考図において，薄緑部は透光性をあらわす。透光性を示す参考図や使用状態を示す参考図は色彩のある物を記しているが，本件意匠はガラスを前面全体に出した形状を対象とするものであって，色彩，模様等を限定するものではない。」
「【正面図】
【背面図】
【使用状態を示す参考図】
【右側側面図】                            【Ａ－Ａ’断面図】【平面図】                                【Ｂ－Ｂ’断面図】【底面図】                              【透光性を示す参考図】」(ｲ)前記(ｱ)によれば，甲３に記載された意匠（甲３意匠）は，ガラスを前面全体に配置して，支柱をその後ろに隠してしまう形状を対象とするもので，手摺枠の高さ・長さの寸法，支柱の数等は随時変わり，ガラスのつなぎ目は基本的に支柱の箇所に作るとされている。また，前記各図の正面視において，各支柱の前面にはガラスの支柱の前の位置に上下方向に直線が記載されている。そうすると，前記(ｱ)によれば，甲３意匠は，ベランダなどに使用される手摺であり，その形態は，全体を，正面視略縦長長方形状の複数のガラス面板を１ないし複数枚横に並べたガラス部を，上の手摺のレールと左右の支柱及び下のレールから成る枠で囲んだもので，複数枚の各ガラス面板が配される場合は，各ガラス面板の間の背面側に各支柱が設けられ，各ガラス面板は，正面側と背面側が同型の強化ガラス又は合わせガラス等で，長方形又は正方形であり，正面視左右辺同士を接するように設けたものである。また，ガラスは，透光性を示す参考図においては，全体が透光性を有するものとされているが，色彩，模様等の限定はないものと認められる。そして，前記の各ガラス面板部分が，本件部分意匠との対比の対象となる部分である。
イ本件部分意匠と引用意匠の対比
(ｱ)意匠に係る物品
両意匠は，いずれも手摺であるから，意匠に係る物品は共通する。
(ｲ)用途及び機能，位置，縦横比及び範囲
両意匠は，いずれもベランダなどに使用される手摺のガラス面板部分であり，上のレールと下のレールと各支柱に囲まれたものであるから，用途及び機能並びに位置及び範囲は，共通する。
本件公報には，前記第２の２のとおり，各ガラス面板の縦横比を約９：８とする図が記載されているが，文章としては，特段の記載はないのに対し，甲３には，前記アのとおり，各ガラス面板の縦横比を約８：７とする図が記載されているが，文章としては，手摺枠の高さ・長さの寸法，支柱の数等は随時変わる旨明示されているところ，これらが変わればその間に配される各ガラス面板の縦横比も変わるのであって，縦横比が特定されていないことが明示されているといえる。したがって，本件部分意匠は，各ガラス面板の縦横比を約９：８とするのに対し，甲３意匠は，各ガラス面板の縦横比の特定がない点で相違する。
(ｳ)形状
本件部分意匠に係る全体の形状は，ガラス部を，上の手摺のレールと左右の支柱及び下のレールから成る枠で囲んだもので，中間部に支柱を設ける場合は，支柱は背面側に設けられ，支柱の下端は下のレールより下方に出ていて，上の手摺のレールの左右端は，最も外側の支柱より外に出ているほかは，略長方形状である。これに対し，甲３意匠の全体の形状も，ガラス部を，上の手摺のレールと左右の支柱及び下のレールから成る枠で囲んだもので，中間部に支柱を設ける場合は，支柱は背面側に設けられ，支柱の下端は下のレールより下方に出ていて，上の手摺のレールの左右端は，最も外側の支柱より外に出ているほかは，略長方形状であるから，全体の形状は，共通する。
また，本件部分意匠に係る部分は，前記第２の２のとおり，４枚のガラス面板を連続して設け，ガラス面板の正面視左右辺同士を接するように設けている図が記載されているものの，建物の大きさにより支柱の数等は変わる旨明示されているところ，支柱の数が変わればその間に配される各ガラス面板の数も変わるのであって，ガラス面板の数は特定されていないことが明示されているといえる。甲３意匠においても，前記のとおり，３枚のガラス面板を連続して設け，ガラス面板の正面視左右辺同士を接するように設けている図が記載されているものの，支柱の数等は随時変わる旨明示されているところ，支柱の数が変わればその間に配される各ガラス面板の数も変わるのであって，ガラス面板の数は特定されていないことが明示されているといえる。
したがって，ガラス面板の枚数については，本件部分意匠と甲３意匠の相違点としては挙げられない。
なお，本件部分意匠においては，ガラス面板は，合わせガラスであるとされているのに対し，甲３意匠においては，強化ガラス又は合わせガラス等とされているから，本件部分意匠と甲３意匠とは，「合わせガラス」の限度で一致する。
(ｴ)透明度
本件部分意匠は，ガラス面板の上部の透明度を高く，下部の透明度を低く，中間の透明度をグラデーションで変化させたもので，各ガラス面板の正面視した縦の長さの約１／２の部分にグラデーションで透明度を低く変化させた部分を設けたものであるのに対し，甲３意匠では，甲３の透光性を示す参考図においては，ガラス面板の全体が透光性を有するものとされているものの，色彩，模様等の限定はないことが明示されている。
したがって，本件部分意匠においては，ガラス面板の上部の透明度を高く，下部の透明度を低く，中間の透明度をグラデーションで変化させたもので，各ガラス面板の正面視した縦の長さの約１／２の部分にグラデーションで透明度を低く変化させた部分を設けたものであるのに対し，甲３意匠においては，ガラス面板の色彩，模様等に限定はなく，色彩，模様等が変われば透明度も変わるので，透明度においても限定がない点において，相違する。
ウ検討
(ｱ)縦横比について


前記イ(ｲ)のとおり，本件部分意匠と甲３意匠は，本件部分意匠は，各ガラス面板の縦横比を約９：８とするのに対し，甲３意匠は，各ガラス面板の縦横比の特定がない点で相違するが，甲３意匠の各ガラス面板の縦横比の特定がない以上，各ガラス面板の縦横比を約９：８とすることも甲３意匠には含まれているといえるから，創作容易性の判断に当たって，これを実質的な相違点として，容易に創作することができたかどうかを検討すべき点には当たらない。
(ｲ)透明度について
平成１７年１０月以前に建築された九州国立博物館の屋内上層階端に設けられた手摺部分の面板部分（甲４，８，乙４，８），平成１８年７月以前に建築された茨木市立生涯学習センターきらめきの屋内上層階端に設けられた手摺部分の面板部分（甲５，乙５），平成１５年８月以前に建築された玉川高島屋Ｓ・Ｃ新南館の屋内上層階端に設けられた手摺部分の面板部分（甲６，７，乙６，７）及び平成１８年１１月以前に建築された成蹊大学情報図書館の屋内上層階端に設けられた手摺部分の面板部分（甲９，１０，乙９，１０）は，白く着色された部分の色調や透明度，透明度がグラデーションにより変化している部分の位置や，その幅が各ガラス面板全体の面積に占める割合に差は見られるものの，いずれも，下が白く着色されて透明度が低く，上が透明度が高く，下から上に向けてグラデーションにより透明度が高くなっていること（甲９，１０，乙９，１０）が認められる。以上によれば，透明の面板を手摺の構成部分に使用する場合において，下を白く着色して透明度を低く，上の透明度を高く，下から上にグラデーションにより透明度を高く変化させることは，公然知られた模様又は色彩であると認められるのであって，これを合わせガラス面板の模様又は色彩として手摺の構成部分である合わせガラス面板に付することは，当業者にとってありふれた手法である。そして，着色された部分の色調や透明度をどの程度とするか，透明度がグラデーションにより変化している部分を水平方向においてどの位置にするか，透明度がグラデーションにより変化する幅をどの程度にするかについては，構成比率を変更するものにすぎず，これらの比率を，前記第２の２の甲１の透過率を説明する参考図や使用状態を示す参考図のようにすることは，当業者にとってありふれた設定である。
したがって，本件部分意匠は，意匠登録出願前に当業者が日本国内において公然知られた形状と模様又は色彩の結合に基づいて容易に創作をすることができたものといえ，意匠法３条２項に該当する。
(2)グラデーション模様の配されている部位がガラス面板を構成する合わせガラスの厚さ方向の中央部分に特定されていることを前提とする創作容易性についてア前記２のとおり，本件部分意匠は，グラデーション模様の配されている部位がガラス面板を構成する合わせガラスの厚さ方向の中央部分に特定されているものとは認められないが，仮に，原告の主張するように，グラデーション模様の配されている部位が，ガラス面板を構成する合わせガラスの厚さ方向の中央部分に特定されていることを前提としても，本件部分意匠が，意匠法３条２項に該当するとの結論に変わりはない。
イすなわち，原告の前記主張は，合わせガラスを構成する２枚のガラスを貼り合わせるに際し，中間に置かれる中間膜部分，又は，２枚のガラス板の間に樹脂を流し込んで形成される中間の樹脂部分のみに，グラデーション模様が配され，2枚のガラス板の部分はいずれもその全面において透明であることを前提としていると解されるところ，かかる構成が本件部分意匠に含まれるとするならば，本件部分意匠と甲３意匠の相違点としては，前記(1)の場合と同様に，本件部分意匠と甲３意匠は，本件部分意匠は，各ガラス面板の縦横比を約９：８とするのに対し，甲３意匠は，各ガラス面板の縦横比の特定がない点，本件部分意匠においては，合わせガラスであるガラス面板を構成する２枚のガラス板の間の中間膜ないし樹脂層を，上部の透明度を高く，下部の透明度を低く，中間の透明度をグラデーションで変化させ，正面視した縦の長さの約１／２の部分にグラデーションで透明度を低く変化させた部分を設け，２枚のガラス板はその全面において透明であるのに対し，甲３意匠においては，ガラス面板の色彩，模様等に限定はなく，透明度においても限定がない点において，相違することになる。
ウ(ｱ)縦横比については，前記(1)ウ(ｱ)のとおりであって，創作容易性の判断に当たって，これを実質的な相違点として，容易に創作することができたかどうかを検討すべき点には当たらない。
(ｲ)合わせガラスであるガラス面板を構成する２枚のガラス板の間の中間膜ないし樹脂層に，グラデーション模様を配することについては，次の記載がある。
ａ乙１（特許協力条約に基づいて国際公開された日本語特許出願，特願昭６３－５０２４６６号，国際公開番号ＷＯ８８／０７０２７。）には，次の記載がある。
「本発明は，自動車のフロントガラスなどに用いる合わせガラスを製造するための化粧中間膜の製造方法の改良に関する。」（技術分野，３頁左上４～６行）「・・・既知の合わせガラス用の製造技術に従って，中間膜・・・を二枚のガラス・・・の間にはさみ，平盤プレス・・・で加熱加圧して，中間膜により接着すると同時に，印刷パターン・・・を中間膜・・・の内部に浸透させる。
得られた合わせガラスを，たとえば５日間，温度５５℃の雰囲気に放置して熟成し，・・・着色剤が化粧中間膜の裏面にまで浸透した合わせガラスを得る。」（合わせガラスの製造工程，６頁左下２～１０行）
「本発明の方法は，特に，自動車のフロントガラスにグラデーションパターンを形成する場合に優れた効果を発揮し得る。


このグラデーションパターンは，フロントガラスの上方から下方に向かって均一な濃度勾配で着色濃度が次第に低下していくボカシ模様からなる。従来このようなグラデーションパターンを中間膜に形成するためには，たとえば，原板となる感光フィルム上に遮光板を載置し，この遮光板を少しづつ移動させながら露光する方法が行われている。しかしながら，このような方法では，目的とするグラデーションを得るためには，遮光板の移動速度，露光量等を厳格に制御する必要があり，熟練した技術を要する。さらに，従来の方法では，フロントガラスの形状に対応するように濃度勾配が変化するパターンを得ることは不可能であり，不自然なものしか得られないのが現状である。本発明においては，・・・あらゆる形状に対応するグラデーションパターンを形成することが可能となる。」（グラデーションパターンの形成，６頁右下３～２２行）「本発明の製造方法によって得られた合わせガラス用化粧中間膜は，合わせガラスに貼り合わせて使用したとき，気泡が残留することがなく，着色が均一で外観の美しい合わせガラス製品が，高い良品歩留まりをもって提供される。したがって，本発明は，自動車のフロントガラスの他，各種ショーウィンドウ用のガラス板の製造に好適である。」（産業上の利用可能性，１４頁左上２１行～同頁右上３行）
「請求の範囲
１．下記の工程からなる，合わせガラス用化粧中間膜の製造方法。（イ）転写シート基材上に，合わせガラス用の熱可塑性樹脂からなる中間膜を染色し得るインキで印刷して所望の印刷パターンを有する転写シートを形成する工程，（ロ）得られた転写シートの印刷パターン面または（および）中間膜の表面に，印刷インキのビヒクルおよび中間膜をある程度軟化させ得る溶剤液を塗布する工程，（ハ）溶剤液の塗布面を介して，印刷パターンの面と中間膜とを重ね合わせて該中間膜のガラス転移点以下の低温度下で加圧することにより，印刷パターンを中間膜の表面に転移浸透
させる工程，および，
（ニ）中間膜から転写シート用基材を剥離して乾燥することによって，合わせガラス用化粧中間膜を得る工程。
・・・
６．印刷パターンが，均一な濃度勾配を有するボカシ模様（グラデーションパターン）からなる，請求の範囲第１項に記載の方法。」（１４頁左下１行～同頁右下７行）ｂ甲１４の２（乙２，公開特許公報，特願２００４―１８１１７８号，特開２００６－１８０７号。）には，次の記載がある。
「【請求項１】
液体樹脂を用いた樹脂合わせガラスにおいて，複数色の顔料，染料で調整された各着色樹脂を個別，且つ，同時に注入し，液状樹脂が自然に生み出す流線，境界グラデーション，混合パターンを特徴とする合わせガラス。」
「【請求項４】
前記合わせガラスは，平ガラス，曲げガラス，若しくは樹脂板（アクリル，ポリカーボネートなど）を用いた請求項１，２，および３に記載の合わせガラス」
「【０００１】
合わせガラスは，２枚のガラス間に樹脂層を設け，耐衝撃性，耐貫通性，断熱性，並びにガラスの飛散防止性などを向上させ，最近，多くのガラス建材に用いられている。このうち，樹脂合わせガラスの加工法は，顔料や染料の添加量により，設計者が意図する微妙な色調やガラス間の多色混合化が可能となる。本発明は，これら加工法を検討し，意匠性を一段と高めた樹脂合わせガラスに関するもので，外装材，内装材の壁，窓，スクリーン，照明器具，造形作品などに組み込んで有効に活用できる。
【０００２】
樹脂合わせガラスは，ガラス周囲に堰き止めテープを貼り，ガラス間に樹脂を注入し，重合硬化させる基本的な加工法は既に公知である。市場の多くを占めているフィルムによる合わせガラスの着色化は，その製造加工法により，着色化されているフィルムを熱融着フィルムに挟み込んでいるため，色のバリエーションや多色配合は，着色フィルムの色調に制限される。
【０００３】
着色フィルムは，押出機により大量に製造する必要があり，設計者やユーザーが要求する微妙な色調・・・の生産は高コストを招く。一方，樹脂合わせガラスは，１枚のガラスにおいては，顔料，染料の添加量により容易に如何なる調色も可能となる。しかし，既存技術では，1枚のガラス部分に複数の多色化やグラデーションを発現させるのは困難である。
【０００４】
樹脂合わせガラスにおいて，樹脂注入は，傾斜させた２枚のガラス間に注入口を１カ所としているため，単色化，若しくは，時系列な異色注入による多色化しかできない。後者は，一層目の樹脂に二層目以降の樹脂が傾斜方向に配色されるだけで，境界のグラデーションや液体の流線などが表現できない。」
「【００１１】
本発明によれば，樹脂合わせガラスの製法を生かし，複数に着色した樹脂を用い，注入方法，樹脂の粘性率適正化などにより，自然滴下によって二色の境界グラデーションや複数色の流線模様が表現でき，興味ある高意匠性合わせガラスの製造が可能となる。これらの色調模様は，色調を含め，同一パターンにはならずオリジナルなデザインになる。これらは，ガラス建材として，スクリーン，衝立，壁材，照明器具，造形作品などに有効に応用できる。」
「【００１４】
合わせたガラスを傾斜可能な架台に乗せ，注入口を複数個開ける。各注入口からイメージどおりの着色樹脂を同時あるいは時系列的に滴下させる。また，一個の注入口から二色以上の樹脂を撹拌せずに注入する。
【００１５】
滴下は，必要に応じて二枚のガラス間の奥部まで達するような注入誘導管を取り付け，奥部から樹脂を充填する。流線や二色の境界パターンに注目しながら，必要に応じて微振動や微衝撃を与え，模様を流動化させる。
【００１６】
別の方法として，注入前に二色の境界板を入れておき，注入後に抜き取り，境界部の色を混合させる場合もある。
【００１７】
本発明による加工は，ガラスの他，ポリカーボネート，アクリルなどの樹脂製板でも適用できる。また，平板状の他，曲げ形状（曲げガラス，曲げ樹脂板）においても同様に適用できる。」(ｳ)透明の面板を手摺の構成部分に使用する場合において，下を白く着色して透明度を低く，上の透明度を高く，下から上にグラデーションにより透明度を高く変化させることは，公然知られた模様又は色彩であり，これを合わせガラス面板の模様又は色彩として手摺の構成部分である合わせガラス面板に付することは，当業者にとってありふれた手法であることは，前記(1)ウ(ｲ)のとおりである。また，着色された部分の色調や透明度をどの程度とするか，透明度がグラデーションにより変化している部分をどの位置にするか，透明度がグラデーションにより変化する幅をどの程度にするかについては，構成比率を変更するものにすぎず，これらの比率を，前記第２の２の甲１の透過率を説明する参考図や使用状態を示す参考図のようにすることは，当業者にとってありふれた設定であることも，前記(1)ウ(ｲ)のとおりである。


そして，前記(ｲ)によれば，平板の合わせガラスを着色するに当たり，合わせガラスを構成する２枚のガラス板の間の中間膜ないし樹脂層のみに着色し，２枚のガラス板をその全面において透明にすることは，当業者にとってありふれた手法である。したがって，仮に，グラデーション模様の配されている部位が，ガラス面板である合わせガラスを構成する２枚のガラス板の間の中間膜ないし樹脂層に特定されていることを前提としても，本件部分意匠は，意匠登録出願前に当業者が日本国内において公然知られた形状と模様又は色彩の結合に基づいて容易に創作をすることができたものといえ，意匠法３条２項に該当する。
(3)原告の主張について
ア原告の本件部分意匠の透明度を変化させた部位についての構成に係る主張については，前記２(2)のとおりであって，採用できない。仮に，前記(2)のとおり，グラデーション模様の配されている部位が，ガラス面板を構成する合わせガラスの厚さ方向の中央部分に特定されていることを前提としても，本件部分意匠において，特定されているのは，合わせガラスを構成する２枚のガラスを貼り合わせるに際し，中間に置かれる中間膜部分，又は，２枚のガラス板の間に樹脂を流し込んで形成される中間の樹脂部分のみに，グラデーション模様が配され，２枚のガラス板の部分はいずれもその全面において透明であることのみであり，本件公報（甲１）を精査しても，それ以上にグラデーションの微細構造が特定されていることは読み取れない。
そうすると，本件部分意匠が，「ガラス面板の合わせガラスの厚さ方向中央部分に配されたグラデーション模様は，ガラス面板の正面側及び背面側のどちらから見ても前面に透明の肉厚部を通して見えるものであ」る（原告主張のｃ項の一部）とはいえても，「ガラス面板の前面側及び背面側の外表面の反射による光像がグラデーション模様に重畳され，周囲の明るさによってグラデーション模様が変化」（原告主張のｃ項の一部）し，「ガラス面板の合わせガラスの厚さ方向中央部分に配されたグラデーション模様の光像は，その外側に位置するガラスから空気層に入射する入射角が臨界角よりも大きいときには，前記ガラスの外表面で全反射されて外側に出射されず，その外側に位置するガラスから空気層に入射する入射角が臨界角より小さいときは前記ガラスを通して外側に出射され」（原告主張のｅ項），両側のガラス板の間を通過する光の状態によって各種の異なった映像を出射し，また，このような映像を出射しない構成を有するものとは認められない。
イ原告は，乙２（甲１４の２）の意匠と本件部分意匠との相違点を挙げて，甲２又は甲３に記載された意匠との組合せにつき，組み合わせても本件部分意匠の構成にはならず，組合せの契機又は起因が存在せず，阻害事由がある旨を主張する。しかしながら，前記(1)のとおりであって，乙２の意匠と本件部分意匠との相違点の存否・内容は，前記(1)の結論には関係しない。
また，前記(2)のとおり，グラデーション模様の配されている部位が，ガラス面板を構成する合わせガラスの厚さ方向の中央部分に特定されていることを前提としても，甲３において，手摺のガラス面板の構成が記載されており，透明の面板を手摺の構成部分に使用する場合において，下を白く着色して透明度を低く，上の透明度を高く，下から上にグラデーションにより透明度を高く変化させることが，公然知られた模様又は色彩であることは，前記(1)ウ(ｲ)のとおり，甲４～１０により認められる事実であり，乙２（甲１４の２）は，そのような面板につき，２枚のガラス板の間の樹脂層部分にのみ着色したものとすることは，当業者にとってありふれた手法であることを示す証拠であるから，乙２（甲１４の２）の意匠と本件部分意匠の相違点の存在・内容は，本件部分意匠と主引用意匠の対比としての意味を有するわけではない。また，本件公報（甲１）を精査しても，グラデーションの微細構造が特定されていると読み取れないことは，前記アのとおりであるし，前記(2)ウ(ｲ)ｂによれば，乙２（甲１４の２）には，液体樹脂を用いた樹脂合わせガラスである平ガラスに，グラデーション模様を配することも記載されていることが認められるから，原告の前記主張のうち，グラデーションに関する構成やガラス板の形状を相違点とする部分は，前提を欠く。さらに，着色部分の色調や透明度，グラデーションを配する水平方向の部分や幅が，構成比率を変更するものにすぎないことは，前記(1)ウ(ｲ)のとおりである。
ウ原告は，乙１の意匠と本件部分意匠との相違点も挙げるが，乙１の意匠と本件部分意匠との相違点の存否・内容は，前記(1)の結論には関係せず，前記(2)のとおり，グラデーション模様の配されている部位が，ガラス面板を構成する合わせガラスの厚さ方向の中央部分に特定されていることを前提としても，本件部分意匠の相違点の存在・内容は，本件部分意匠と主引用意匠の対比としての意味を有するわけではなく，グラデーションの微細構造と平ガラスの点について原告の主張が前提を欠き，着色部分の色調や透明度，グラデーションを配する水平方向の部分や幅が，構成比率を変更するものにすぎないことは，前記イのとおりである。エ原告は，前記第３の４のとおり，創作容易性についてるる否定する主張をするが，乙1及び２（甲１４の２）に係る主張については，前記イ及びウのとおりである。
また，原告は，合わせガラスを手摺に採用することはありふれた手法ではない旨を主張するが，甲３において，ガラス面板が強化ガラス又は合わせガラス等とされているのは，前記(1)ア(ｱ)ｂのとおりである。
さらに，原告は，審決は，グラデーション模様を概念的に捉えたものである旨も主張するが，本件部分意匠において，グラデーションの微細構造が特定されているといえないことは，前記アのとおりである。


平成２４年７月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１００８０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年７月４日
判        決
原              告      株式会社   チーナ   ・ジャ   パン
同訴訟代理人弁理士      亀谷美   明
松本一   騎
初瀬俊   哉
被              告      株式会   社ミッ   ク
同訴訟代理人弁理士      中尾真   一
主        文
１特許庁が取消２０１１－３００９５５号事件について平成２４年１月２４日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文１項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１の原告の本件商標に係る登録商標に対する不使用を理由とする当該登録の取消しを求める被告の下記２の本件審判請求について，特許庁が同請求を認めた別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１本件商標
原告は，平成１９年３月１６日，別紙本件商標目録記載の構成からなり，第３０類「メープルシロップおよびメープルシロップを使用した洋菓子」を指定商品として，商標登録出願し，同年１０月１９日に設定登録を受けた（登録第５０８５５００号商標。以下「本件商標」という。甲１の１・２）。
２特許庁における手続の経緯
被告は，平成２３年１０月７日，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも本件商標をその指定商品について使用した事実がないとして，不使用による取消審判を請求し，当該請求は同年１０月２１日に登録された。
特許庁は，これを取消２０１１－３００９５５号事件として審理し，平成２４年１月２４日，「登録第５０８５５００号商標の商標登録は取り消す。」との本件審決をし，同年２月２日にその謄本が原告に送達された。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，原告が被告の請求について答弁していないから，本件商標の登録は，商標法５０条の規定により，取り消すべきである，というものである。
４取消事由
本件商標の不使用に係る判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
原告は，以下のとおり，本件審判請求の登録前３年以内に，日本国内において，本件商標の指定商品「メープルシロップ」について，本件商標と社会通念上同一の商標を使用している。
(1)トラベラー株式会社発行の「世界のおみやげ通販」カタログ（甲３）これから海外旅行に出かける人が，出発前にあらかじめ日本国内でおみやげを予約しておくと，帰国に前後して自宅におみやげが配送されるという販売システムにおけるトラベラー株式会社発行の「世界のおみやげ通販」カタログ（甲３）は，平成２１年４月から翌年４月まで需要者に配布されたものであるところ，同カタログ６枚目右下段には，原告の商品である「ピュアメープルシロップ初搾りシリアルナンバー付」が掲載され，瓶の正面に貼付されたラベルに，本件商標と社会通念上同一の商標が付されている。
すなわち，本件商標は，横長の方形に上から下方に向かって橙色が徐々に黄土色に変わるグラデーションが施され，該地色の上に，地色と同系統の色彩で表された３枚のカエデの葉の図形と，複数の文字列が配置されてなり，各文字列は上段より順に，黄色の「FirstTap」，陰影付きの白色の「MapleTerroir」，黄色の「Fine   MapleProducts」（右下に小さく「TM」），茶色の「MapleSyrup」，茶色の「Nouveau」，陰影付きの白色の「Siropd’érablePur」であるところ，上記使用商標は，色彩の濃淡がやや異なり，下方にシリアルナンバーや数量や品位の表示が付記されているものの，本件商標と社会通念上同一の商標であるということができる。
(2)商品カタログ（甲４の１）
平成２２年５月２６日以降に顧客に配布された商品カタログ（甲４の１）には，上記使用商標とほぼ同一の商標が貼付されたメープルシロップの瓶を写した写真が掲載されている。
(3)写真（甲５の１～５）
原告が販売しているメープルシロップを撮影した写真（甲５の１）には，上記使用商標とほぼ同一の商標が表示されている。
〔被告の主張〕
(1)甲３について
ア甲３の６枚目右下段に掲載された原告の商品のうち，右側の瓶（シリアルナンバー「１９，８８８」のもの）に貼付された商標と，左側の瓶（シリアルナンバー「９，８８８」のもの）に貼付された商標では，前者には最上部に「FirstTap」の文字がなく，また，標章の中央に本件商標にはない「FirstTap／PureMaple   Syrup」との文字が記載されている点で相違している。一般に，カタログに同じ商品の拡大写真を掲載する場合に，相違する商標を貼付した商品を別々に撮影して，同時に掲載するのは不自然である。また，現在，インターネットで原告の商品（メープルシロップ）を検索すると，その商標の中央に，本件商標にはない「FirstTap／PureMapleSyrup」との文字が記載されているものが掲載され，本件商標と同一の商標は見当たらない（乙１の１～６，乙２の１～３）。
イまた，甲３に掲載されている商品は，シリアルナンバーの分母が「１９，８８８」と「９，８８８」であり，千の単位以下の数字が共通しているが，歩留まりとの関係から，シリアルナンバーの分母は毎年異なる数字となるのが通常であり，千の単位以下が共通する商品数になるというのは不自然である。ウさらに，シリアルナンバーの分母が「９，８８８」の商品のうち，その分子が「００４８」のもの（甲３）は，「００４８」の数字が全角の太字で印字され，分子が「２７５５」のもの（甲４の１）は，「２７５５」の数字が半角の太字で印字され，分子が「３５４９」のもの（甲５の４）は，「３５４９」の数字が全角の細字で印字されているところ，同一のシリアルナンバーにおいて，分子の数字の字体が相違することは，通常ではあり得ないことである。エ加えて，甲３に掲載された商品のシリアルナンバー（「９，８８８」「１９，８８８」）からすると，原告は，数年の間に約３万本のメープルシロップを入荷していることとなるが，この種商品は，市場規模からして，年間２０００ないし３０００本程度しか販売することができないから，甲３に掲載された商品のシリアルナンバーの数字は不自然である。


オよって，甲３に掲載された「シリアルナンバー９，８８８」に貼付された瓶正面の商標は，その存在が整合性，論理性に欠けるものであり，本件商標の使用を証明するものということはできない。
(2)甲４について
甲４の１（株式会社帆風作成の「原告商品カタログ印刷証明」）は，証明事項の内容（文言），証明者の役職及び代表者の名称だけが印字されている横に角印が押印されているところ，当該角印は，甲４の２（帆風作成の納品書）に用いられた角印と同一のものである。一般に，納品書のような汎用書類に使用される印は，いわゆる会社印であり，法人の登録印は使用されない。また，角印の内容も「株式会社帆風」とされ，代表者を表示するものではない。
したがって，甲４の１は，真正に成立した私文書とは認められないから，証拠として採用されるべきではない。
(3)甲５について
ア甲５の１の瓶の正面の商標と，甲５の２の瓶の裏面の商標では，グラデーションに濃淡の差があり，同時期に印刷されたものとは考えられない。また，前者には，上端がわずかにめくれたような痕跡があり，商標のラベルが製造時に貼付されたものとは考えにくい。
イよって，甲５の１ないし５に掲載された「シリアルナンバー９，８８８」に貼付された瓶正面の商標は，その存在が整合性，論理性に欠けるものであり，本件商標の使用を証明するものということはできない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
(1)本件商標について
本件商標は，別紙本件商標目録記載のとおり，やや横長の四角形で上方の橙色から   下方の   黄土色   にグラ   デーシ   ョンが   施され   た地色   上の中   央上部   に茶色   で「FirstTap」の欧文字が記載され，その下方に赤色のカエデの葉様の図形と一部が同図形の下に隠れるようにその左右に配置された橙色のカエデの葉様の図形が記載され，これらの図形上に，白色で「MapleTerroir」及び「FineMapleProducts」の欧文字が順に２段に記載され，後者の語末の右下方に「TM」の欧文字が   記載さ   れ，さ   らに，   前記赤   色のカ   エデの   葉様の   図形の   下方に   ，茶色   で「MapleSyrup」及び「Nouveau」の欧文字が順に２段に記載され，最下段に白色で「Siropd’érablePur」の欧文字が記載された構成からなる。(2)「世界のおみやげ通販」カタログ（甲３）について甲３の６枚目右側下段には，原告の商品であるメープルシロップについて，右から順に，商品の瓶のシリアルナンバー部分の拡大写真，商品の瓶と包装箱の写真，盆に載った商品の瓶等の写真が掲載されている。これらの写真のうち，左端に掲載されている商品の瓶には，別紙使用商標目録のとおりのシールが付されている（以下「本件使用商標」という。）。
本件使用商標は，やや横長の四角形で上方の橙色から下方の黄土色にグラデーションが施された色地上の上段中央に茶色で「FirstTap」の欧文字が記載され，その下部に赤色のカエデの葉様の図形と一部が同図形に隠れるようにその左右に配された橙色のカエデの葉様の図形が記載され，これらの図形上に，白色で「MapleTerroir」及び「FineMaple   Products」の欧文字が順に２段に記載され，上記赤色のカエデの葉用の図形の下方に，茶色で「MapleSyrup」及び「Nouveau   」の欧   文字が   順に２   段に記   載され   ，最下   段に白   色で「   Siropd’érablePur」の欧文字が記載され，さらに，その下方にシリアルナンバーや，赤字で「LIMITEDEDITION」の欧文字，黒字で「ExtraLight／Extra    Clair」「CanadaNO.1」の欧文字及び黒字で「330GR」「250ML」の数量等が記載されている（甲３，６の１・２）。
２商標の使用の有無について
(1)商標の同一性
商標権者が指定商品について登録商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていることを証明した場合には，商標法５０条による登録商標の取消しを免れることができるところ，本件商標と本件使用商標を対比すると，やや横長の四角形で上方の橙色から下方の黄土色にグラデーションが施された地色や，上方の「FirstTap」の欧文字から下方の「Siropd’érable   Pur」の欧文字に至る文字や図形の構成は，以下の点を除いて，おおむね一致している。すなわち，本件使用商標にあっては,「FineMapleProducts」の語末の右下方に「TM」の欧文字が記載されていない点において異なるが，商標全体からみて微細な部分にすぎない。また，本件使用商標には，「Siropd’érablePur」の欧文字の下方にシリアルナンバーや「ExtraLight」等の欧文字等が記載されているが，これらは本件使用商標の下部において商品の番号や品質を付加して表示するものにすぎず，これらの表示自体が格別の出所識別機能を有するものではない。そうすると，本件商標と本件使用商標とは，少なくとも外観においてほぼ同一のものであり，称呼及び観念においても社会通念上同一のものと認めるのが相当である。
(2)商標の使用の有無
ア上記商品カタログ（甲３）は，海外旅行の出発前にあらかじめおみやげを注文することの予約をしておくと，指定した日時，場所に当該おみやげが配送されるという販売システムにおいて使用される商品カタログであり，平成２１年４月頃から平成２２年４月頃までの間に，需要者に配布されるなどしたものである（甲３，弁論の全趣旨）。
したがって，本件使用商標は，本件審判請求の登録前３年以内に，日本国内において，原告の商品（メープルシロップ）に関する広告に付されていたものということができる。
イ以上によれば，原告は，商品カタログ（甲３）において，指定商品であるメープルシロップに本件使用商標を表示して頒布したものであり，その行為は，商標法２条３項８号の「商品･･･に関する広告･･･に標章を付して･･･頒布･･･する行為」に当たり，商標の使用に該当するものといわなければならない。ウなお，原告は，甲４をもって，本件商標を使用した旨主張するが，カタログの原本が提出されたわけでもなく，その一部分によって，これが展示されたり頒布されたりしたことを認めるに足りない。また，甲５の１ないし５の写真は，撮影年月日及び撮影場所すら明らかではなく，本件商標の使用を証する証拠足り得ない。
(3)被告の主張について
被告は，甲３に掲載されている商品に貼付された商標が瓶ごとに相違するのは不自然であるとか，それらの商品のシリアルナンバーの千の単位以下の数字が共通しているのは不自然であるとか，メープルシロップの市場規模からして，「９，８８８」等の大きな数字のシリアルナンバーが付くのは不自然であるなどと主張する。しかしながら，商品カタログに本件使用商標が表示され，それが需要者に配布されたことが認められる以上，被告の上記主張は，この事実を左右するものとはいえない。
(4)小括


平成２６年１月１７日判決言渡
平成２４年（行ウ）第７４９号保険医療機関指定取消相当処分取消請求事件
主         文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
関東信越厚生局長が原告に対し平成２４年５月１日付けでした，原告が開設しその後廃止の届出をした診療所である「Ａ」（以下「本件医療機関」という。）に係る保険医療機関の指定（関厚発０５０１第４９号。以下「本件指定」という。）につき取消相当の取扱いとした旨の通知（以下「本件通知」という。）を取り消す。
第２事案の概要等
１事案の要旨
(1)原告は，①医療法１条の５第２項に規定する診療所として本件医療機関を開設し，厚生労働大臣から権限の委任を受けた新潟社会保険事務局長から，平成１５年１０月２０日付けで本件指定を受け，②その後，厚生労働大臣から権限の委任を受けた関東信越厚生局長から，平成２４年２月１７日，同年３月１日をもって本件指定を取り消す旨の処分（以下「本件指定取消処分」という。）を受けたが，③同月２８日，医療法９条１項に基づき，同月２９日をもって本件医療機関を廃止する旨の届出をした。
そこで，関東信越厚生局長は，原告に対し，平成２４年５月１日付けで，「元保険医療機関等に対する保険医療機関等の指定の取消相当及び元保険医等に対する保険医等の登録の取消相当の取扱いについて」（平成２１年４月１３日付け保医発第０４１３００１号各地方厚生（支）局企画調整課長・医療指導課長宛て厚生労働省保険局医療課長通知。以下「平成２１年医療課長通知」という。）に従い本件指定につき取消相当の取扱いとした旨の通知（本件通知）をした。
(2)本件は，原告が，本件通知が行政事件訴訟法３条２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（次項に規定する裁決，決定その他の行為を除く。…）」（以下「処分」という。）に該当することを前提として，その取消しを求める事案である。
被告においては，本件通知は処分に該当せず，本件訴えは不適法なものであって却下されるべきであると主張していることから，当裁判所は，本件訴えの適法性に関する中間の争いについて裁判をすることとし，当該中間の争いの内容に応じ，裁判の結果として中間判決（本件通知が処分に該当するとの判断に至った場合）又は終局判決（本件通知が処分に該当しないとの判断に至った場合）をすることとしたものである。
２関係法令等の定め
別紙２（関係法令等の定め）に記載したとおりである（同別紙で定める略称等は，以下においても用いることとする。）。
３前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがないか，当事者において争うことを明らかにしない事実である。以下「前提事実」という。）(1)医療法人である原告は，本件医療機関を開設し，厚生労働大臣から権限の委任を受けた新潟社会保険事務局長から，平成１５年１０月２０日付けで本件指定を受けた。
(2)厚生労働大臣から権限の委任を受けた関東信越厚生局長は，原告に対し，行政手続法１３条の規定による聴聞の手続を経た上で（甲１の２，甲４，甲５の２，弁論の全趣旨），平成２４年２月１７日，同年３月１日をもって本件指定を取り消す旨の処分（本件指定取消処分）をした（甲６の２）。(3)原告は，平成２４年２月２８日，医療法９条１項に基づき，同月２９日をもって本件医療機関を廃止する旨の届出をし（乙３），本件指定の効力は，本件指定取消処分に係る取消しの効力が生ずる前に失われた。(4)関東信越厚生局長は，原告に対し，平成２４年５月１日付けで，平成２１年医療課長通知に従い本件指定につき取消相当の取扱いとした旨の通知（本件通知）をした（甲７）。
(5)原告は，平成２４年１０月２９日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
４中間の争いに係る争点及びこれに関する当事者の主張の要点中間の争いに係る争点は，本件通知が処分に該当するか否かであり，これに関する当事者の主張の要点は，以下のとおりである。
(1)原告の主張の要点
ア本件通知の処分性
判例は，抗告訴訟の対象となる行政庁の処分を「公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているもの」と定義しており（最高裁昭和３７年（オ）第２９６号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁参照），これによれば，処分性が認められるためには，①行政庁が公権力を行使して国民の権利義務を一方的に形成ないし確認する法的効果を伴う行為（権力的行為）であること，②紛争が成熟していることが要求される。
保険医療機関の取消相当については，その対象となった医療機関が再度保険医療機関の指定の申請をしたとしても，取消相当という結果があることから，当該申請は認められず，保険医療機関の指定を受けることができないのであるから，国民の権利義務が行政庁の行為によって一方的に形成されるという効果を伴う点において，指定の取消し（これについては，問題なく処分性が認められる。）と変わらず，また，紛争の成熟性においても，指定の取消しと異なるところはない。したがって，本件通知についても，処分性は当然に認められる。
イ本件通知の法効果性について
被告は，保険医療機関の指定につき厚生労働大臣に裁量権が付与されていることを挙げ，取消相当の通知を受けた元保険医療機関等から再指定の申請がされた場合，法律上当然に当該申請が拒否されるという仕組みになっていないとして，本件通知がこれを受けた者の権利義務を直接形成し又はその範囲を確定するものではない（法効果性がない）と主張する。しかし，健康保険法の条文上は裁量権があるとしても，取消相当の対象となった医療機関が再度保険医療機関の指定の申請をした場合に，当該申請が認められることがないことは明らかである（現に，関東信越地方社会保険医療協議会においては，取消相当との取扱いを受けた保険医療機関は，取消相当となった日から原則５年間は再指定ができないとしている。甲１０）。


また，本件通知と同様に条文上はその後の処分を下す上で一要素にしかならないとされている都道府県知事による病院開設の中止勧告について，判例（最高裁平成１４年（行ヒ）第２０７号同１７年７月１５日第二小法廷判決・民集５９巻６号１６６１頁。以下「最高裁平成１７年判決」という。）は，医療法上は，上記の勧告に従わない場合にも，そのことを理由に病院開設の不許可等の不利益処分がされることはないとしつつも，同法上，上記の勧告を受けてこれに従わない場合には，その申請に係る病床の全部又は一部を除いて保健医療機関の指定を行うことができる旨を規定していることを挙げ，「病院開設中止の勧告は，医療法上は当該勧告を受けた者が任意にこれに従うことを期待してされる行政指導として定められているけれども，当該勧告を受けた者に対し，これに従わない場合には，相当程度の確実さをもって，病院を開設しても保険医療機関の指定を受けることができなくなるという結果をもたらす」ことをもって，その法効果性を肯定している。取消相当の通知（本件通知）についても，これを受けた元保険医療機関等から再指定の申請がされた場合，法律上当然に当該申請が拒否されるという仕組みにはなっていないが，平成２１年医療課長通知では，上記の場合は，健康保険法６５条３項６号に該当するものとして取り扱われ，厚生労働大臣は保険医療機関の指定をしないことができる（同項のいわゆる柱書）とされていることから，これを受けた者において，再度保険医療機関の指定の申請をしても指定を受けることができなくなるという効果をもたらす点において，病院開設の中止勧告の場合と変わりはない。
以上を踏まえれば，本件通知において，これを受けた者の権利義務を直接形成し又はその範囲を画する効果を有することは明らかである。
ウ本件通知の終局性について
被告は，①取消相当の通知（本件通知）は，再度保険医療機関の指定の申請がされたときに，健康保険法６５条３項に規定された要件に該当するか否かを判断するための一要素にすぎず，本件通知と指定の取消処分とを同列に論ずることは相当でない，②原告が，本件通知を受け，将来の保険医療機関の指定申請につき，同項６号に該当することを理由に拒否処分を受けることになったとしても，同処分の取消しを求める抗告訴訟を提起すれば足り，本件通知の処分性を肯定し，その効力を抗告訴訟において争わせる必要性に乏しいなどと主張する。
しかし，前記イにおいて述べたとおり取消相当の通知（本件通知）を受けた者が再度保険医療機関の指定の申請をしたとしても拒否処分を受けることが確実であることを踏まえれば，当該通知は，同項に規定された要件に該当するか否かを判断するための決定的な要素というべきであって，被告の上記①の主張は理由がない。また，都道府県知事による病院開設の中止勧告につき処分性を認めた最高裁平成１７年判決においても，「後に保険医療機関の指定拒否処分の効力を抗告訴訟によって争うことができるとしても，そのことは上記の結論を左右するものではない。」とされており，後の処分が予定されていることをもって当然に処分性が否定されることにはならないから，被告の上記②の主張にも理由がない。
エ最高裁平成１７年判決について
被告は，①法令上，本件通知により何らかの後続する行政処分がされることは制度上当然予定されているものではなく，最高裁平成１７年判決が前提とする関係法令により「構築された仕組み全体」というものは存在しない，②原告が，本件通知後，本件医療機関につき改めて医療機関として開設許可を得た上で，再度保険医療機関の指定の申請をしてこれが拒否されたとしても，当該指定拒否処分までの間に多額の費用を投じて病院開設準備等をする必要はなく，上記判決で想定された看過し難い重大な不利益を原告が負うことはない，③本件通知は，健康保険法ないし関係法令の直接の授権に基づくものではなく，講学上の通達に当たる平成２１年医療課長通知を根拠とするものであるとして，本件は，上記判決とは事案を異にしているなどと主張する。
しかし，前記イにおいて述べたところからすれば，本件通知によって，後日の保険医療機関の指定拒否という処分がされることは制度上当然に予定されているといえるから，被告の上記①の主張は理由がない。また，最高裁平成１７年判決は，勧告の制度上の仕組みをとらえてその処分性を認めたものであり，判決文では病院開設準備等に伴う不利益には言及されていないから，被告の上記②の主張にも理由がない。さらに，最高裁平成１７年判決は，勧告の「構築された仕組み」全体から，勧告を受けた者は制度上当然に保険医療機関の指定を受けることができなくなるという効果をもたらすことを踏まえて，勧告に処分性を認めたものであり，当該勧告が関連法令の直接の授権に基づくものであるかどうかは重要ではないし，当該勧告自体は法令上に根拠があるものの，勧告に従わなかった場合の効果については通達に定めがあり，最高裁平成１７年判決はこの通達の存在も考慮して当該勧告の「構築された仕組み全体」をとらえているから，被告の上記③の主張にも理由がない。
(2)被告の主張の要点
ア処分性の意義
行政事件訴訟法３条２項所定の処分の取消しの訴えの対象となる処分とは，行政庁の法令に基づく行為全てを意味するものではなく，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう（最高裁昭和２８年（オ）第１３６２号同３０年２月２４日第一小法廷判決・民集９巻２号２１７頁，前掲最高裁昭和３９年１０月２９日第一小法廷判決参照）。


このように，判例は，処分性の有無の判断については，①行政庁の行為であるかどうか，②行政庁が，法律の授権に基づき，優越的な意思の主体として相手方の意思のいかんにかかわらず，一方的に意思決定をし，その結果につき相手方の受忍を強制し得るという効果を持つか否か（行為の公権力性の有無），③その行為が国民の権利義務ないし法律上の地位に直接具体的な影響を及ぼすものといえるか（法律上の地位に対する影響）といった観点からの検討を加え，これらの各点がいずれも満足されて初めて当該行為が抗告訴訟の対象としての処分性を帯びるものとしている。そして，法律による行政の原理に沿っていえば，処分の趣旨，目的，要件，効果等の処分の性質に関わる事情は，当該処分の根拠となった実定行政法規によって定められているのであるから，上記①～③の事情の有無の検討は，その行為の根拠となっている実定行政法規の解釈にほかならず，ある行政行為について処分性の有無を判断するということは，当該行為の根拠となる実定行政法規が，当該行為について処分性を肯定し，公定力を付与するとの立法政策を採用しているか否かについての解釈問題である。したがって，ある行政行為につき公権力性や法律上の地位に対する影響が付与されているように見える行為であっても，それが，国民の法律上の地位ないし権利義務関係に何ら直接的な影響を及ぼすことのない場合はもとより，要綱や通達などの法的拘束力のないもののみを根拠とする場合にも処分性は否定され，取消訴訟の対象とはならないと解すべきである（最高裁昭和３６年（オ）第７９１号同３８年６月４日第三小法廷判決・民集１７巻５号６７０頁参照）。
イ本件通知が健康保険法及び関連法規を根拠とするものではないこと本件のように，保険医療機関の指定の取消処分が発効する前に当該保険医療機関が医療法上の医療機関の廃止届を提出した場合に上記指定につき取消相当とした旨の通知（本件通知）を行うとの取扱いについては，医療保険法その他の関係法規上に明文の規定はなく，当該取扱いがされることを前提ないし予定していることをうかがわせる規定も見当たらないのであって，そのような取扱いは，専ら平成２１年医療課長通知を根拠とする，単なる運用上の取扱いの一つにとどまる。本件通知は，同法ないし関連法令の直接の授権に基づくものではなく，講学上の通達に当たる平成２１年医療課長通知を根拠とするものであるから，前記アにおいて述べたところに照らせば，本件通知につき処分性を肯定することはできない。ウ本件通知に，直接，名宛人の権利義務を形成し又はその範囲を確定する
効果は付与されていないこと
平成２１年医療課長通知において，取消相当となった日から５年を経過するまでの間に，再度，元保険医療機関から保険医療機関の指定申請がされた場合には，取消相当との取扱いを受けたことを健康保険法６５条３項６号に規定された指定拒否事由に該当するものとして扱うものとしているのは，同号に規定する指定拒否事由の解釈を明らかにしたものにすぎず，保険医療機関の指定につき取消相当とした旨の通知（本件通知）は，当該元保険医療機関が取消相当との取扱いを受けたか否かを明らかにしておく趣旨で作成，通知されるものである。同条３項においては，「指定をしないことができる。」と規定されている上，保険医療機関の指定の申請を拒否する場合には地方社会保険医療協議会の議を経なければならない（同法６７条）とされているものであって，元保険医療機関が取消相当との取扱いを受けたことから法律上当然に当該申請が拒否されるという規定にはなっていない。さらに，再度の指定申請の拒否は，同法６５条３項そのものの効果にすぎない上，同項は，取消相当との取扱いを受けたことを指定拒否事由の要件としているものではない。
したがって，保険医療機関の指定取消処分そのものとは異なり，取消相当とした旨の通知（本件通知）自体には，法律上，直接，名宛人の権利義務を形成し又はその範囲を確定するとの効果は付与されていないというべきであって，この意味でも本件通知の処分性を肯定することはできない。エ本件通知と保険医療機関の指定取消処分とを同列に論ずべきではないこと原告は，保険医療機関の指定取消処分との比較において，取消相当の通知（本件通知）につき，紛争の成熟性という点においても，指定取消処分と異なるところはない旨主張する。
しかし，取消相当の通知（本件通知）は，指定の取消処分が効力を生じない場合に，これに代わるものとして行われる事実上の措置であるし，指定取消処分が保険医療機関としての法的地位を剥奪するという点において処分性が肯定されるのと異なり，再度保険医療機関の指定の申請がされたときに，健康保険法６５条３項に規定された要件に該当するか否かを判断するための一要素にすぎず，通知がされた段階において，当該措置が，それを受けた者の法律上の地位に及ぼす影響は，必ずしも具体的に確定されたものとはいえない。また，原告が，本件通知を受け，将来の保険医療機関の指定申請につき，同項６号に該当することを理由に拒否処分を受けることになったとしても，同処分の取消しを求める抗告訴訟を提起すれば足り，指定の拒否処分を受けておらず，ましてや保険医療機関の指定申請すらしていない段階で，本件通知の処分性を肯定し，その効力を抗告訴訟において争わせる必要性に乏しい。原告の上記主張には，理由がない。
オ最高裁平成１７年判決について


(ｱ)最高裁平成１７年判決の事案では，国民皆保険制度が採用されている我が国において，保健医療機関の指定を受けることができない場合には，実際上病院の開設自体を断念せざるを得ないという事情の下，病院の開設を予定する者は，平成９年法律第１２５号による改正前の医療法（以下「平成９年改正前医療法」という。）及び平成１０年法律第１０号による改正前の健康保険法（以下「平成１０年改正前健康保険法」という。）の規定により，病院開設許可，病院開設に必要な人員及び施設の確保，病院の使用許可等の手続を経て，保険医療機関の指定を受けることが実際上必要となる。そして，病院の開設許可申請者は，保険医療機関の指定申請を当然予定しているところ，最高裁平成１７年判決は，かかる事情の下，平成９年改正前医療法３０条の７の規定に基づく勧告と平成１０年改正前健康保険法に基づく保健医療機関の指定との関係において構築された仕組みの全体を視野に入れて，当該勧告に処分性を認めたものである。すなわち，最高裁平成１７年判決は，上記構築された仕組み全体においては，病院等を開設しようとする者は，当該勧告を受けると，これに従わず病院開設許可を受けることはできるが，その後に当然予定されている保険医療機関の指定申請では，多額の費用を投じて病院開設の準備をしても，相当程度の確実さをもって，保険医療機関の指定を受けることができず，実際上病院の経営が成り立たなくなるなど看過し難い重大な不利益を被ることを前提として判断された事案である。しかるに，本件においては，法令上は，本件通知により，何らかの後続する処分がされることは，制度上当然予定されているものではなく，最高裁平成１７年判決が前提とする関係法令により「構築された仕組み全体」というものは存在しない。また，原告が，本件通知後，本件医療機関につき改めて医療機関として開設許可を得た上で，再度保険医療機関の指定の申請をしてこれが拒否されたとしても，当該指定拒否処分までの間に多額の費用を投じて病院開設準備等をする必要はなく，上記判決で想定された看過し難い重大な不利益を原告が負うことはない。したがって，最高裁平成１７年判決の事案における病院開設中止勧告が予定される後続処分に及ぼす影響や後続処分を得るまでに予想される看過し難い重大な不利益といったものは，本件通知においては通常想定されず，本件通知の段階における原告の救済の必要性は認められない。(ｲ)また，最高裁平成１７年判決において処分性が認められた平成９年改正前医療法３０条の７に基づく勧告は，法律上の根拠を有するものであるのに対し，本件通知は，既に述べたとおり，健康保険法ないしその関連法令の直接の授権に基づくものではなく，講学上の通達に当たる平成２１年医療課長通知を根拠とするものであって，この点においても，本件は，最高裁平成１７年判決とは事案を異にしているものというべきである。
(ｳ)最高裁平成１７年判決は，前記アにおいて述べたようなこれまでの処分性の判断枠組みを維持しつつも，当該事案固有の，関係法令により制度上構築された仕組み全体に照らし，救済の必要性等から，極めて例外的に上記勧告に処分性を認めたものと理解すべきである。そして，本件では，これまで述べたとおり，最高裁平成１７年判決の事案とは異なり，関係法令により制度上構築された仕組みも，救済の必要性を認めるほどの看過し得ない重大な不利益も認められないのであるから，本件が最高裁平成１７年判決の射程外にあることは明らかである。
第３当裁判所の判断
１行政事件訴訟法３条２項所定の処分の取消しの訴えの対象となる処分とは，行政庁の法令に基づく行為全てを意味するものではなく，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される（前掲最高裁昭和３０年２月２４日第一小法廷判決，前掲最高裁昭和３９年１０月２９日第一小法廷判決等参照）。
２(1)健康保険法８０条１項は，厚生労働大臣は，同項各号のいずれかに該当する場合においては，病院又は診療所の開設者の申請により行った保険医療機関の指定を取り消すことができる旨などを定め，また，同法６５条３項１号は，保険医療機関の指定の申請があった場合において，当該申請に係る病院又は診療所が同法の規定により保険医療機関の指定を取り消され，その取消しの日から５年を経過しないものであるときには，保険医療機関の指定をしないことができる旨などを定めている。そして，これらの厚生労働大臣の権限は，地方厚生局長に委任されている（同法２０５条１項，健康保険法施行規則１５９条１項５号の２）。


一方，厚生労働大臣等において保険医療機関につき同法８０条１項各号のいずれかに該当すると認めた場合であっても，保険医療機関の指定の取消しがされる前の時点，あるいは，その取消しの効力が生ずるよりも前の時点において，保険医療機関である病院又は診療所につき廃止がされる（医療法９条１項参照）などして保険医療機関の指定それ自体の効力が失われたとき（乙１参照）には，もはや当該指定につき取消しをする余地はなく，例えば，病院又は診療所の廃止等がされなければ当該指定の取消しの効力が生ずることが予定されていた日から５年を経過しない間に再び当該病院又は診療所について保険医療機関の指定の申請があったとしても，同法６５条３項１号所定の保険医療機関の指定を拒否することができる事由には該当しないこととなるが，同法及びその関係法令を見ても，そのような事態が生じた際における処理等について明示的に定めた規定は見当たらず，同法８０条１項各号のいずれかに該当する場合に保険医療機関である病院又は診療所の廃止等をするという手法を採ることによるいわゆる処分逃れを容認する結果を招来することにもなりかねない。平成２１年医療課長通知は，その内容（別紙２〔関係法令等の定め〕の３，乙２）に照らし，このような問題状況を踏まえて，上記のような事情のある元保険医療機関等について再度の保険医療機関の指定の申請がされた際等への対応を明確にするために，既に述べたような厚生労働大臣の権限についての委任がされていることを前提として，厚生労働省の所轄課長から各地方厚生（支）局の担当課長に宛てて発せられたものであって，講学上の通達に当たるものであることが明らかである。(2)本件のように保険医療機関の指定を取り消す旨の処分が効力を生ずるよりも前に当該保険医療機関である病院又は診療所につき医療法９条１項に基づくその廃止の届出がされた場合に，上記の指定につき取消相当の取扱いとした旨の通知（本件通知）を行うとの対応は，平成２１年医療課長通知に基づくものであるところ（別紙２〔関係法令等の定め〕の３(2)イ），既に述べたとおり，健康保険法及びその関係法令において，そのような対応について定めた明文の規定はなく，そのような対応がされることを前提ないし予定としているものというべき規定も見当たらない。すなわち，本件通知を含む上記の通知は，行政庁の「法令に基づく」行為ではなく，通達である平成２１年医療課長通知に従ってされた運用上の対応の一つにとどまるものである。(3)また，平成２１年医療課長通知は，取消相当となった日から５年を経過するまでの間に，再度，元保険医療機関から保健医療機関の指定の申請がされた場合には，当該申請に係る病院又は診療所について健康保険法６５条３項６号に規定する指定を拒否することができる事由に該当するものとして扱うべきものとしているところ（別紙２〔関係法令等の定め〕の３(3)），これは，同号に規定する保険医療機関の指定を拒否することができる事由に該当するときの判断についてのいわゆる行政上の取扱いの指針を示したものにとどまるものであって，本件通知は，本件医療機関が取消相当の取扱いを受けたこと及びそのような取扱いを受けた時期を明らかにするための運用上の対応にすぎないものというべきである（同項各号の定めを見ても，取消相当の取扱いを受けたことをもって，保険医療機関の指定を一律に拒否すべきものとしたり，拒否することができる事由を当然に構成するという意味におけるその要件としたりはされていないところである。）。そして，同項は，保険医療機関の指定の申請があった場合において，同項各号のいずれかに該当するときは，保険医療機関の指定を「しないことができる」と定め，同法６７条は，厚生労働大臣等が保険医療機関の指定をしないこととするときは，地方社会保険医療協議会の議を経なければならない旨を定めているものであって，同法の規定を見ても，同法６５条３項各号に該当するときには法律上当然に指定が拒否されるという関係が導かれるものではないことが明らかである。そうすると，平成２１年医療課長通知に基づいてされる病院又は診療所の廃止等がされた元保険医療機関に係る保険医療機関の指定につき取消相当の取扱いとした旨の通知（本件通知）それ自体をもって，直接当該元保険医療機関の開設者の権利義務を形成し又はその範囲を確定する法的効果を生じさせるものではないことも明らかであるというべきである。(4)以上に述べたところからすれば，本件通知は，抗告訴訟の対象となる処分には該当しないものというべきである。
３この点，原告は，最高裁平成１７年判決を引用した上で，保険医療機関の指定につき取消相当の取扱いとした旨の通知（本件通知）を受けた元保険医療機関等から再指定の申請がされた場合，法律上当然に当該申請が拒否されるという仕組みにはなっていないが，平成２１年医療課長通知では，上記の場合は，健康保険法６５条３項６号に該当するものとして取り扱われ，厚生労働大臣は保険医療機関の指定を拒否することができるとされていることから，これを受けた者において，再度保険医療機関の指定の申請をしても指定を受けることができなくなるという効果をもたらす点において，平成９年改正前医療法３０条の７の規定に基づく病院開設の中止の勧告の場合と変わりはないなどとして，本件通知についても処分性が認められるなどと主張する。しかし，最高裁平成１７年判決は，いわゆる国民皆保険制度が採用されている我が国において，医療法の規定に従っての病院の開設を予定する者が，開設しようとする病院につき保健医療機関の指定を受けることができない場合には，実際上病院の開設自体を断念せざるを得ず，病院の開設を予定する者は，平成９年改正前医療法及び平成１０年改正前健康保険法の規定により，病院の開設の許可，病院の開設に必要な人員及び施設の確保，病院の構造設備の使用の許可等の手続を経て，保険医療機関の指定を受けることが必要となり，また，病院の開設の許可の申請をした者においては，平成１０年改正前健康保険法の規定に基づく保険医療機関の指定の申請をすることを当然に予定しているなどの事情を前提として，平成９年改正前医療法３０条の７に基づく勧告に従わなかった場合には，病院の開設の許可それ自体を受けることはできるが，その後に当然予定されている保険医療機関の指定の申請については，多額の費用を投じて病院の開設の準備をしても，相当程度の確実さをもって保険医療機関の指定を拒否する処分を受けることになるという平成９年改正前医療法及び平成１０年改正前健康保険法によって構築された病院の開設に向けた複数の行為による仕組み全体を視野に入れて検討した上で，当該勧告の当該処分に及ぼす上記のような事実上の効果及び病院の経営における保険医療機関の指定の意義を考慮すれば，平成９年改正前医療法の規定に基づく行政行為である当該勧告の直接の効果として当該処分が導かれるものと法的に評価することができるとして，当該勧告に処分性を認めたものであると解される。


しかるに，本件通知は，既に述べたとおり法令ではなく通達をその根拠とする行政庁の運用上の対応にすぎないものである上，保険医療機関の指定を取り消す旨の処分が効力を生ずるよりも前に当該保険医療機関である病院又は診療所が廃止され，医療法９条１項に基づくその旨の届出がされるなどしたため，平成２１年医療課長通知に基づいて上記の指定につき取消相当の取扱いとした旨の通知がされた場合においては，その後に再び当該病院又は診療所につき保健医療機関の指定の申請がされることが当然に予定されているということができないことは明らかであるから，本件通知を含む上記の通知に関して，最高裁平成１７年判決の事案について述べた病院の開設に向けた複数の行為による仕組みに類するものを見出すことはできず，仮に上記のような申請が現にされて，地方社会保険医療協議会における所定の議を経るなどの手続が執られた上で，他の事情も併せ考慮し，当該申請に係る指定をしないものとする処分がされたとしても，上記の通知の直接の効果として当該処分が導かれるものと法的に評価することはできないものというべきである。そうすると，最高裁平成１７年判決は，本件とは事案を異にし，本件においてこれを参照することは適切ではないから（最高裁平成１７年判決について原告が主張するところは，以上に述べた当裁判所の判断を左右するものではない。），原告の上記主張は，採用することができない。
４結論
以上の次第であって，本件訴えは不適法であるから，これを却下することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官      八    木    一    洋裁判官      田    中    一    彦裁判官      川    嶋    知    正
（別紙２）
関係法令等の定め
１医療法の定め
(1)定義
医療法１条の５第２項は，同法において，「診療所」とは，医師又は歯科医師が，公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって，患者を入院させるための施設を有しないもの又は１９人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう旨を定めている。
(2)廃止等の届出
医療法９条１項は，病院，診療所又は助産所の開設者が，その病院，診療所又は助産所を廃止したときは，１０日以内に，都道府県知事に届け出なければならない旨を定めている。
２健康保険法等の定め
(1)療養の給付
ア健康保険法６３条１項は，被保険者の疾病又は負傷に関しては，同項１号～５号に掲げる療養の給付を行う旨を定めている。
１～５号（省略）
イ健康保険法６３条３項は，同条１項の給付を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，同条３項１号～３号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち，自己の選定するものから受けるものとする。１号厚生労働大臣の指定を受けた病院若しくは診療所（同法６５条の規定により病床の全部又は一部を除いて指定を受けたときは，その除外された病床を除く。以下「保険医療機関」という。）又は薬局（以下「保険薬局」という。）
２号及び３号（省略）
(2)保険医療機関又は保険薬局の指定
ア健康保険法６５条１項は，同法６３条３項１号の指定は，政令で定めるところにより，病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行う旨を定めている。
イ健康保険法６５条３項は，厚生労働大臣は，同条１項の申請があった場合において，同条３項各号のいずれかに該当するときは，同法６３条３項１号の指定をしないことができる旨を定めている。
１号当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が，健康保険法の規定により保険医療機関又は保険薬局に係る同法６３条３項１号の指定を取り消され，その取消しの日から５年を経過しないものであるとき。
２号～５号（省略）
６号健康保険法６５条３項１号～５号のほか，当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が，保険医療機関又は保険薬局として著しく不適当と認められるものであるとき。
(3)地方社会保険医療協議会への諮問
健康保険法６７条は，厚生労働大臣は，保険医療機関に係る同法６３条３項１号の指定をしないこととするとき，若しくはその申請に係る病床の全部若しくは一部を除いて指定（指定の変更を含む。）を行おうとするとき，又は保険薬局に係る同号の指定をしないこととするときは，地方社会保険医療協議会の議を経なければならない旨を定めている。
(4)保険医療機関又は保険薬局の指定の取消し
健康保険法８０条１項は，厚生労働大臣は，同項各号のいずれかに該当する場合においては，当該保険医療機関又は保険薬局に係る同法６３条３項１号の指定を取り消すことができる旨を定めている。
１号保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師が，健康保険法７２条１項（同法８５条９項等において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき（当該違反を防止するため，当該保険医療機関又は保険薬局が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。）。
２号健康保険法８０条１項１号のほか，保険医療機関又は保険薬局が，同法７０条１項（同法８５条９項等において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
３号療養の給付に関する費用の請求又は健康保険法８５条５項（同法８５条の２第５項等において準用する場合を含む。）若しくは１１０条４項（これらの規定を同法１４９条において準用する場合を含む。）の規定による支払に関する請求について不正があったとき。
４号及び５号（省略）
６号健康保険法以外の医療保険各法による療養の給付若しくは被保険者若しくは被扶養者の療養又は高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付，入院時食事療養費に係る療養，入院時生活療養費に係る療養若しくは保険外併用療養費に係る療養に関し，健康保険法８０条１項１号～５号のいずれかに相当する事由があったとき。
７号～９号（省略）
(5)社会保険医療協議会への諮問
健康保険法８２条２項は，厚生労働大臣は，保険医療機関若しくは保険薬局に係る同法６３条３項１号の指定を行おうとするとき，若しくはその指定を取り消そうとするとき，又は保険医若しくは保険薬剤師に係る同法６４条の登録を取り消そうとするときは，政令で定めるところにより，地方社会保険医療協議会に諮問するものとする旨を定めている。
(6)権限の委任
ア①平成１９年法律第１０９号による改正前の健康保険法２０４条１項は，同法に規定する厚生労働大臣及び社会保険庁長官の権限の一部は，政令で定めるところにより，地方社会保険事務局長に委任することができる旨を定めており，②平成２０年政令第２８３号による改正前の健康保険法施行令６３条１項１０号は，健康保険法２０４条１項の規定により地方社会保険事務局長に委任する厚生労働大臣の権限として，同法６３条１項の規定による権限を掲げている。


平成３０年１２月２７日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０２２６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１０月１０日
判決
原       告      サノフィ
訴訟代理人弁護士      三    村    量    一同             東    崎    賢    治同             中    島        慧同             松    下    昂    永訴訟代理人弁理士      南    条    雅    裕同             瀬    田    あや    子同              伊    波    興一    朗被       告      アムジエン・インコーポレーテッド訴訟代理人弁護士      大    野    聖    二同             多    田    宏    文同             山    口    裕    司訴訟復代理人弁理士      森    田        裕
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１６－８０００６６号事件について平成２９年８月２日にした審決のうち，特許第５９０６３３３号の請求項１及び５に係る部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成２０年８月２２日（優先日平成１９年８月２３日，同年１２月２１日，平成２０年１月９日及び同年８月４日（以下「本件優先日」という。），優先権主張国米国）を国際出願日とする特許出願（特願２０１０－５２２０８４号）の一部を分割して，平成２７年２月２３日，発明の名称を「プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン９型（ＰＣＳＫ９）に対する抗原結合タンパク質」とする発明について特許出願（以下「本件出願」という。）をし，平成２８年３月２５日，特許権の設定登録（特許番号第５９０６３３３号。請求項の数５。以下，この特許を「本件特許」という。甲２０１，２１１）を受けた。(2)原告は，平成２８年５月３１日，本件特許について特許無効審判（無効２０１６－８０００６６号事件）を請求した（甲２１２）。被告は，平成２９年３月９日付けの審決の予告（甲２２５）を受けたため，同年５月８日付けで，特許請求の範囲の請求項１，２及び５からなる一群の請求項のうち，請求項１及び５を訂正し，請求項２を削除する，請求項３及び４からなる一群の請求項を削除する旨の訂正請求（以下「本件訂正」という。甲２０３）をした。
その後，特許庁は，同年８月２日，本件訂正を認めた上，「本件特許の請求項１，５に係る発明についての審判請求は成り立たない。請求項２ないし４に係る審判請求を却下する。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１０日，原告に送達された。(3)原告は，平成２９年１２月８日，本件審決のうち，本件特許の請求項１及び５に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び５の記載は，以下のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件訂正発明１」，請求項５に係る発明を「本件訂正発明５」という。甲２０３）。
【請求項１】ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和することができ，ＰＣＳＫ９との結合に関して，配列番号６７のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と，配列番号１２のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体と競合する，単離されたモノクローナル抗体。【請求項５】請求項１に記載の単離されたモノクローナル抗体を含む，医薬組成物。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。このうち，請求項１及び５に係る部分の要旨は，以下のとおりである。
(1)サポート要件違反（無効理由１）について
①（明細書の）発明の詳細な説明には，本件訂正発明１に含まれる具体的な抗体が多種類記載されているし，その作成方法及びスクリーニング方法の記載に基づいて本件訂正発明１に含まれる抗体をさらに得ることができると当業者は理解できるから，本件訂正発明１はその全体にわたって発明の詳細な説明に記載したものであり，②本件訂正発明１の抗体が医薬として使用できることは，理論的にも，実験的にも記載されているから，本件訂正発明５も，発明の詳細な説明に記載したものである。したがって，本件訂正発明１及び５は，特許法３６条６項１号の規定する要件（サポート要件）を満たすから，請求人（原告）主張の無効理由１は理由がない。
(2)実施可能要件違反（無効理由２）について
発明の詳細な説明には，本件訂正発明１に係る抗体及び本件訂正発明５に係る医薬組成物について，当業者が作り，使うことができる程度に記載されているから，本件訂正発明１及び５は特許法３６条４項１号の定める要件（実施可能要件）を満たしていないとの請求人（原告）主張の無効理由２は理由がない。
(3)甲１を主引用例とする進歩性欠如（無効理由４）について本件優先日前に頒布された刊行物である甲１（「Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｉｎｖｅｓｔ．，ｖｏｌ．１１６（１１），ｐｐ．２９９５－３００５（２００６）」・訳文甲１の２）は，高コレステロール血症の治療用医薬を開発する目的で，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの相互作用を阻害する物質を探索する動機づけを与えるものであり，生体分子間の相互作用を阻害する物質として抗体は周知であるから，当業者であれば，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの相互作用を阻害する抗体の作成を容易に想到し得るとまでは認められる。しかしながら，技術常識を考慮しても，甲１から，「配列番号６７のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と，配列番号１２のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体」という特有の構造を有する抗体を導き出すことはできないし，まして，当該抗体と「競合する抗体」についてはなおさらであるから，本件訂正発明１及び５は，甲１及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められず，請求人（原告）主張の無効理由４は理由がない。
第３当事者の主張
１取消事由１－１（本件訂正発明１の進歩性の判断の誤り）
(1)原告の主張


ア甲１の開示事項について
(ア)甲１の記載事項（２９９５頁の３行～１４行（「要約」），３００２頁左欄下から７行～右欄４行，３００２頁右欄下から６行～最終行）によれば，甲１には，ＰＣＳＫ９がＬＤＬＲに対して細胞外で結合して，ＬＤＬＲの減少を導くことを実証した上で，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの相互作用（結合）を阻害（中和）する結合中和抗体が高コレステロール血症の治療のために有用であり得ることが明示的に開示されている。
上記開示事項は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を阻害する抗体（結合中和抗体）を取得し，その有用性を試験することを明示的に動機づけるものといえる。
(イ)甲１の記載事項によれば，甲１には，「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を阻害する抗体」の開示がある。
そして，本件訂正発明１と甲１記載の発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
（一致点）
「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を阻害する抗体」である点
（相違点１）
ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を阻害する抗体が，本件訂正発明１では，単離されたモノクローナル抗体であるのに対し，甲１には，その点
が明示的には記載されていない点
（相違点２）
ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を阻害する抗体が，本件訂正発明１では，「配列番号６７のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と，配列番号１２のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体」（以下「３１Ｈ４抗体」又は「参照抗体」という場合がある。）と競合するのに対し，甲１には，その点が明示的には記載されていない点
イ相違点１の容易想到性について
本件優先日当時，抗原に対して特異的な結合を有するモノクローナル抗体を作成する方法(動物免疫法，ファージディスプレイ法等），種々のモノクローナル抗体の中から結合中和抗体を選別するアッセイ方法（抗体のスクリーニングにおいて抗原をビオチン化により固相化する方法等）は，周知であった（例えば，甲２２０ないし２２４）。そして，甲１に接した当業者は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体を取得し，その有用性を試験することの動機づけがあるから（前記ア(ア)），甲１及び上記周知技術に基づいて，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を阻害するモノクローナル抗体（相違点１に係る本件訂正発明１の構成）を容易に想到することができたものである。
ウ相違点２の容易想到性について
(ア)ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体が，ＰＣＳＫ９上のＬＤＬＲと結合する部位又はせいぜいそのごく近傍においてＰＣＳＫ９に結合しようとする際に，同様の部位に結合しようとする参照抗体と競合すること（同時に存在したならば，立体的にぶつかりあうこと）は，当然に大いに生じ得ることである。
ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体の多くが，参照抗体と競合すること   は，本件   出願の願   書に添付   した明細   書（以   下，図面   を含めて，「本件明細書」という。甲２０１）記載の図２７Ｄ（ＰＣＳＫ９上のＬＤＬＲ及び参照抗体の結合部位の位置関係を示した図）及び実施例３７の表３７．１（参照抗体と競合するか否かを何ら指標とすることなく，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体を複数作成したところ，そのような抗体の多く（ビン１～４の抗体の総数に対するビン２～３の抗体の数の割合が約３８％）が，参照抗体と競合するものであったことを記載したもの）から裏付けられる。
さらには，本件明細書に記載されたデータに基づいて解析を行った，Ａ教授の平成２９年１１月５日付け及び平成３０年４月２２日付け各供述書（甲２０４，２１５。以下，これらを併せて，「Ａ教授の供述書」という。）によっても裏付けられる。
したがって，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体を取得した場合，その中には参照抗体と競合する抗体が多く含まれており，少なくとも所定の割合で含まれているといえるから，当業者は，何らかのＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体をいくつか作成するだけで，参照抗体と競合する結合中和抗体を取得し得たものといえる。
(イ)そして，甲１に接した当業者は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体を取得し，その有用性を試験することの動機づけがあるから（前記ア(ア)），甲１及び前記イの周知技術に基づいて，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体をいくつか作成するだけで，参照抗体と競合する結合中和抗体（相違点２に係る本件訂正発明１の構成）を容易に想到することができたものである。
(ウ)これに対し，被告は，本件訂正発明１の抗体は，免疫応答を誘導するための免疫補助剤（アジュバント）の使用など，動物免疫法における工夫，ＰＣＳＫ９をプレートに付着させる固相化法として，ビオチン－ニュートラビジンリンカーを介してプレートに固相化する方法（ビオチン化による固相化法）の採用，変異型ＰＣＳＫ９（Ｄ３７４ＹＰＣＳＫ９）を用いた，参照抗体と競合する抗体のスクリーニング系などに特徴がある，本件明細書記載の作製方法によって初めて得られたものであって，本件優先日当時の周知技術のみでは本件訂正発明１の抗体を取得することはできなかった旨主張する。


しかしながら，前記イのとおり，本件優先日当時，動物免疫法，ファージディスプレイ法等によりモノクローナル抗体を作成する方法や，ビオチン化による固相化法は周知であったものであり，動物免疫法における免疫補助剤の使用も，既に行われていたものにすぎない（例えば，甲２２０）。
また，本件優先日前のＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体に関するメルク社（メルクエンド    カンパニーインコーポレーテッド）の出願（乙７）及びノバルティス社（ノバルティスアーゲー。以下同じ。）の出願（乙９）では，動物免疫法を採用せずに，いずれもファージディスプレイ法を採用し，変異型ＰＣＳＫ９を用いたスクリーニングも行っていないこと，メルク社の出願ではビオチン化による固相化法ではなく，Ｖ５－タグを用いた固相化法を採用し，ノバルティス社の出願では，ビオチン－ストレプトアビジンを用いたビオチン化による固相化法を採用していることに照らすと，被告主張の動物免疫法の工夫，ビオチン化による固相化法及び変異型ＰＣＳＫ９を用いたスクリーニングの採用がなくても，従来技術によって，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体を取得できたことは明らかである。
そして，何らかのＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体をいくつか作成するだけで，参照抗体と競合する結合中和抗体を取得し得たことは，前記ウ(ア)のとおりであるから，被告の上記主張は理由がない。
エ小括
以上のとおり，当業者は，甲１及び周知技術に基づいて，本件訂正発明１に含まれる抗体を容易に想到することができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(2)被告の主張
ア甲１の開示事項の主張に対し
(ア)甲１には，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの相互作用を阻害する抗体を取得する可能性が記載されているにすぎず，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体を取得したことはもちろんのこと，そのような抗体自体の記載もない。
また，甲１には，特定の参照抗体と競合する抗体はもちろんのこと，そのような抗体が血清ＬＤＬコレステロールの低下に特に適していることについての記載も示唆もない。
さらに，本件優先日当時，体内におけるＰＣＳＫ９の正確な機能及び作用機構は判明しておらず，ＰＣＳＫ９が実際に細胞内で機能するのか，細胞外で機能するのか，そのどちらが有意な経路であるのかは不明であった。また，甲１に，「現在入手可能なデータは，ＰＣＳＫ９が細胞外と細胞内とで機能し得ることを示唆するが，しかし，いずれの経路が通常のおよび／または病的条件下において優勢であるのか分からない。」などの記載があることからすると，甲１は，ＰＣＳＫ９が細胞外でＬＤＬＲに作用することを実証したものとはいえない。むしろ，甲１の著者らが本件優先日の前後に公表した著作（乙４，５）によれば，甲１の著者らは，本件優先日時点で，ＰＣＳＫ９が体内の細胞外でＬＤＬＲに作用すると判断できていなかったものである。
以上によれば，甲１の記載事項は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体を取得し，その有用性を試験することの動機づけとはならない。(イ)前記(ア)のとおり，甲１には，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体の記載はないから，原告主張の本件訂正発明１と甲１記載の発明の一致点は存在しない。
イ相違点１及び２の容易想到性の主張に対し
(ア)甲１には，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和するモノクローナル抗体を得ることについての記載も示唆もない。
また，本件訂正発明１の抗体は，本件明細書に開示された特定の方法を用いて初めて得られたものであり，その方法は，周知慣用技術とは異なるものである。すなわち，本件明細書の表３に示されるように非常に強力な免疫計画を確立し，動物の免疫システムにできるだけ多くの表面領域に結合する抗体を作製させるようにし，ＰＣＳＫ９の投与部位を交互に入れ替え，強力な免疫応答を誘導するための免疫補助剤（アジュバント）を交互に使用することにより，多様な抗ＰＣＳＫ９抗体のプールを得たこと，ＰＣＳＫ９をプレートに付着させる固相化法として，ビオチン－ニュートラビジンリンカーを介してプレートに固相化する方法（ビオチン化による固相化法）を採用したこと，変異型ＰＣＳＫ９（Ｄ３７４ＹＰＣＳＫ９）を用いた，参照抗体と競合する抗体のスクリーニング系の構築において極めて高い基準を設定したことに特徴がある。


加えて，本件優先日当時，①周知慣用技術のみを用いて取得し得た，参照抗体又は本件訂正発明１とはＬＤＬＲとの結合部位が異なる，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体が様々に存在し得たこと（乙７，９），②ＰＣＳＫ９がいずれの箇所でＬＤＬＲと結合しているのか知られておらず，適したＰＣＳＫ９の固相化法を選択する必要性も知られていなかったこと，③参照抗体と競合する特性を有する抗体を得るためのスクリーニング系が存在せず，周知慣用技術には，そのような特性を有する抗体を選択するための他の指標は存在しなかったことに照らすと，当業者は，甲１及び周知技術に基づいて，本件訂正発明１（「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和することができ，ＰＣＳＫ９との結合に関して，参照抗体と競合する，単離されたモノクローナル抗体」）を容易に想到することができたものとはいえない。(イ)この点に関し，原告は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体を取得した場合，その中には参照抗体と競合する抗体が多く含まれており，少なくとも所定の割合で含まれているから，当業者は，何らかのＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体をいくつか作成するだけで，参照抗体とも競合する結合中和抗体を取得し得たから，当業者は，甲１及び周知技術に基づいて，本件訂正発明１を容易に想到することができた旨主張する。
しかしながら，原告が根拠として挙げる本件明細書記載の表３７．１は，参照抗体又は２１Ｂ１２抗体と競合するものの一部を記載したものであって，この表を分析しても，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体のうち，参照抗体と競合する抗体の割合を導き出すことはできない。また，原告が根拠として挙げるＡ教授の供述書における本件明細書の図２７Ｄに基づく分析は，「競合領域」の設定が適切でなく，ＰＣＳＫ９の表面の立体形状を考慮していない，具体的な実証データに基づく分析ではないなどの問題（乙１）がある。
したがって，原告の上記主張は，その前提において理由がない。
ウ小括
以上のとおり，当業者は，甲１及び周知技術に基づいて，本件訂正発明１に含まれる抗体を容易に想到することができたものとはいえないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由１－２（本件訂正発明５の進歩性の判断の誤り）
(1)原告の主張
本件訂正発明５は，本件訂正発明１記載の抗体を含む医薬組成物に関する発明である。
前記１(1)ア(ア)のとおり，甲１には，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体が高コレステロール血症の治療のために有用であり得ることが明示的に開示されている。
そうすると，前記１(1)と同様の理由により，当業者は，甲１及び周知技術に基づいて，本件訂正発明５に含まれる医薬組成物を容易に想到することができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(2)被告の主張
原告の主張は争う。
３取消事由２（サポート要件の判断の誤り）
(1)原告の主張
ア本件訂正発明１における解決すべき課題は，「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和することができる抗体」を提供すること，すなわち，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体を提供することであり，本件訂正発明５における解決すべき課題も，同様に，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体を含む医薬組成物を提供することである。イ(ア)本件訂正発明１の特許請求の範囲（請求項１）は，抗体の構造を特定することなく，機能ないし特性（「結合中和」及び「参照抗体との競合」）のみによって定義された発明であるため，文言上ありとあらゆる構造の膨大な数ないし種類の抗体を含むものである。
すなわち，抗体の結合特異性は，相補性決定領域（ＣＤＲ）のアミノ酸配列，主として，重鎖ＣＤＲ１，重鎖ＣＤＲ２及び重鎖ＣＤＲ３（以下「重鎖ＣＤＲ１～３」と総称する場合がある。）と軽鎖ＣＤＲ１，軽鎖ＣＤＲ２及び軽鎖ＣＤＲ３（以下「軽鎖ＣＤＲ１～３」と総称する場合がある。）によって決定され，重鎖ＣＤＲ１～３や軽鎖ＣＤＲ１～３において，１アミノ酸が置換・付加・欠失しただけでも，置換等の位置や種類によっては，結合特異性をほとんど失うこともごく一般的であることは，技術常識である。
しかるところ，本件訂正発明１は，抗体の構造を特定していないため，本件訂正発明１には，参照抗体の重鎖可変領域（重鎖ＣＤＲ１～３を含む。）及び軽鎖可変領域（軽鎖ＣＤＲ１～３を含む。）とはアミノ酸配列において全く異なる重鎖可変領域及び軽鎖可変領域を有する多種多様な結合中和抗体も文言上含まれ得る。さらには，本件訂正発明１には，未だ知られていない膨大な種類の抗体も文言上含まれ得る。(イ)本件明細書の発明の詳細な説明には，本件訂正発明１に文言上含まれ得る具体的な抗体として，わずか２グループないし２種類の抗体しか記載されていない。
すなわち，本件明細書記載の実施例３７（段落【０４８９】～【０４９５】）には，表３７．１のビン２とビン３に分類された抗体が，本件訂正発明１の「参照抗体と競合する」との要件を充足する抗体であることの記載がある。これらの抗体について，本件明細書記載の重鎖ＣＤＲ１～３及び軽鎖ＣＤＲ１～３のアミノ酸配列の同一性を検討し，そのアミノ酸配列に基づいて，アミノ酸置換が許容され得ると認識される範囲のものを分類すると，参照抗体（グループ１），２８Ｄ６抗体及びその変異体（グループ２）の２グループの抗体に分類される。そして，グループ１には，参照抗体自体しか含まれない。


このような本件明細書に記載された具体的な抗体（わずか２グループないし２種類の抗体）から，本件訂正発明１の特許請求の範囲（請求項１）に含まれ得る抗体全体にまで拡張ないし一般化することはできない。(ウ)本件訂正発明１は，特定の参照抗体と「競合する」ことによって特定されるＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体の発明であるところ，参照抗体と「競合する」抗体であれば，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとが結合中和するとはいえず，参照抗体と「競合する」抗体であることは，「結合中和」の指標にはならない。
すなわち，ある抗体が「ＰＣＳＫ９との結合に関して参照抗体と競合する」というのは，基本的には，当該ある抗体が，参照抗体と物理的な障害を生じさせる位置でＰＣＳＫ９に結合することを意味するが，当該位置が，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を阻害する位置とは限らない。このことは，本件明細書の図２７Ｄを基に作成した別紙３の図Ａ及びＢからも，明らかである。図Ｂのとおり，参照抗体（３１Ｈ４抗体）と２１Ｂ１２抗体との結合部位との中間付近がＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合部位であるところ，参照抗体（３１Ｈ４抗体）の右上側でＰＣＳＫ９に結合する抗体（紫の楕円で示した仮想の抗体）は，参照抗体（３１Ｈ４抗体）と競合するが，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合を中和することはできない。さらに，参照抗体と「競合する」としても，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとが結合中和するとはいえないことは，Ａ教授の供述書によっても裏付けられる。
加えて，本件明細書の実施例では，抗体の取得の段階においてまずＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和する抗体を選別する中和試験を行った後に，参照抗体との競合試験を行っているから，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された試験によっては，参照抗体と競合することによって，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和する抗体であることを示す
ことができない
したがって，本件明細書の記載から，参照抗体と「競合する」抗体であれば，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体の提供という本件訂正発明１の課題を解決できると認識し得るものとはいえない。(エ)以上によれば，本件明細書に記載されていないありとあらゆる構造の抗体についてまでも，本件明細書の記載から，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体の提供という本件訂正発明１の課題を解決できると認識し得るものではない。
ウ本件訂正発明１は，発明の対象である抗体について，物の構造としての特定を一切することなく，スクリーニング方法（①ＰＣＳＫ９に結合する抗体を選別・取得し，それらのうち，②ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合を中和する抗体であるものを選別・取得し，さらに，それらのうち，③「特定の参照抗体と競合する」抗体を選別・取得して得るというもの）によって特定している物の発明である。
本件明細書記載の実施例の参照抗体（３１Ｈ４抗体）が，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を阻害する結合中和抗体であるとしても，本件訂正発明１のように「自分の実施例抗体と競合する抗体はありとあらゆる構造の抗体であっても全て自分のもの」という機能的な限定のみの強力なクレームがまかりとおれば，公開されていない発明について独占的，排他的な権利が発生することになり，特許法の目的である産業の発達を阻害し，特許制度の趣旨に反する事態が生じることは明らかである。したがって，本件訂正発明１のように，物（抗体）の具体的な構造が特許請求の範囲において特定されておらず，その物が機能的にのみ定義され，スクリーニング方法によって特定された物の発明である場合には，機能的な定義やスクリーニング方法の特定は，サポート要件を基礎付けることにはならないというべきである。
エ以上によれば，本件訂正発明１は，サポート要件を充足せず，また，本件訂正発明５も，これと同様である。
したがって，本件訂正発明１及び５はサポート要件を満たすとした本件審決の判断は誤りである。
(2)被告の主張
ア本件明細書には，①抗ＰＣＳＫ９モノクローナル抗体を得ることができ，その中から良好にＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を遮断するモノクローナル抗体を得ることができること（【０３２５】～【０３３６】），②参照抗体が，極めて良好にＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を遮断すること（実施例１１，図２０Ａ），③ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を遮断する抗ＰＣＳＫ９モノクローナル抗体が，いずれも細胞膜上のＬＤＬＲレベルを増加させ，このＬＤＬＲレベルの増加は，血清ＬＤＬコレステロールレベルの減少に有効であること（実施例１２，１４，２６，図７Ａ～Ｄ，１２Ａ，Ｂ，Ｄ及びＥ，１４Ａ及びＢ），④参照抗体と競合する抗体は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を抑制できること（実施例１０，表８．３）の記載がある。
そうすると，当業者は，本件明細書の記載から，本件訂正発明１の技術的範囲全体にわたって，本件訂正発明１の課題を解決できると認識できたものである。


したがって，本件訂正発明１（請求項１）がその発明の効果を奏するであろうことは，本件明細書の記載及び技術常識に基づいて理解できるから，本件訂正発明１は，本件明細書のサポート要件に適合し，これを引用する本件訂正発明５（請求項５）もサポート要件に適合する。イ(ア)これに対し原告は，本件訂正発明１の特許請求の範囲（請求項１）は，抗体の構造を特定することなく，機能ないし特性（「結合中和」及び「参照抗体との競合」）のみによって定義された発明であるため，文言上ありとあらゆる構造の膨大な数ないし種類の抗体を含むものであり，また，参照抗体と「競合する」抗体であれば，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとが結合中和するとはいえず，参照抗体と「競合する」抗体であることは，「結合中和」の指標にはならないから，本件明細書に記載されていないありとあらゆる構造の抗体についてまでも，本件明細書の記載から，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体の提供という本件訂正発明１の課題を解決できると認識し得るものではない旨主張する。しかしながら，抗体の製造プロセスでは，免疫により優れた結合特性を有する抗体が，動物の体内で⽣み出され得て，その産⽣過程で発明に適したアミノ酸配列が決定されていくことから，特定の結合特性を有する抗体を得るときに，その抗体のアミノ酸配列を設計しておく必要はない。
また，抗体の特性が分かれば，その特性を試験してスクリーニングすることにより所望の特性を有する抗体を得ることができることは，本件優先日当時の技術常識である。
さらに，抗体の技術分野においては，抗体のアミノ酸配列そのものは，抗体を特定するために必須であるとは考えられていないし，アミノ酸配列を記載しなくても，抗体の特性が分かればその抗体が奏する効果との関係を把握するに十分であると考えられている。
そして，本件訂正発明１（請求項１）は，参照抗体（３１Ｈ４抗体）とＰＣＳＫ９との結合に関して競合するとの特性を有することで発明を特定したものであるところ，当業者においては，前記アの本件明細書の記載事項及び技術常識に基づいて，抗体のアミノ酸配列を参照しなくとも，本件訂正発明１の特性を有する抗体を得ることができたといえるし，そのようにして得られた抗体が発明の効果を奏することも十分に理解できたものである。
仮に参照抗体と競合するが，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和できない例外的な抗体が存在していたとしても，そのような例外的な抗体は，本件訂正発明１が「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和することができ」ることを発明特定事項としているため，その技術的範囲から文言上除外されており，本件明細書の記載に基づいて，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの相互作用を確認することにより技術的にも困難なく取り除くことができる。また，原告が述べるように抗体のアミノ酸配列のうち１アミノ酸が置換・付加・欠失することにより，抗体の結合特性が失われる場合があるとしても，本件訂正発明１は，「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和することができ」る抗体であることを発明特定事項とし，抗体のそのアミノ酸配列は問わない規定をしているから，アミノ酸配列自体の異同を議論することに意味はない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(イ)次に，原告は，本件訂正発明１は，発明の対象である抗体について，物の構造としての特定を一切することなく，スクリーニング方法によって特定している物の発明であり，機能的な定義やスクリーニング方法の特定は，サポート要件を基礎付けることにはならない旨主張する。しかしながら，前記(ア)のとおり，当業者は，本件明細書の記載事項及び技術常識に基づいて，抗体のアミノ酸配列を参照しなくとも，本件訂正発明１の結合特性を有する抗体を得ることができたといえるし，そのようにして得られた抗体が発明の効果を奏することも十分に理解できたものであるから，当業者が，本件訂正発明１がその発明の効果を奏することを理解する上で，抗体のアミノ酸配列を参照する必要はない。また，アミノ酸配列を全く規定せずに，競合等の特性のみによって規定した請求項の記載形式によって抗ＰＣＳＫ９抗体の特許を取得した実務例（乙２，３）も存在しており，アミノ酸配列で抗体を限定する場合のみが，抗体の請求項の記載形式であるとはいえないし，本件訂正発明１のクレームが過度に広範であるということもできない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ以上によれば，本件訂正発明１は，サポート要件に適合し，また，本件訂正発明５も，これと同様である。
したがって，本件訂正発明１及び５は，サポート要件を満たすとした本件審決の判断に誤りはない。
４取消事由３（実施可能要件の判断の誤り）
(1)原告の主張
ア本件訂正発明１は，物の発明であるから，特許請求の範囲に含まれる個々の抗体の全体について，実施可能要件が充足されていなければならない。
しかるところ，本件訂正発明１は，抗体の構造を特定することなく，機能的にのみ定義されており，極めて多種類の抗体を含むものである。そのような権利範囲には，本件明細書の発明の詳細な説明において本件訂正発明１に含まれ得る抗体として記載された具体的な抗体（２グループないし２種類の抗体）とはアミノ酸配列が全く異なる多種多様な構造の抗体も文言上含まれ得るし，当然ながら，今後発見される，いまだ全く知られていない抗体も全て含まれている。
しかしながら，本件訂正発明１において，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和すること及び特定の参照抗体と競合することという抗体が有すべき機能が特定されたからといって，当該機能を有する抗体の構造を当業者が理解できるものではない。特に，重鎖ＣＤＲ１～３や軽鎖ＣＤＲ１～３において，１アミノ酸が置換・付加・欠失しただけでも，置換等の位置や種類によっては，結合特異性をほとんど失うこともごく一般的であるため，本件明細書の発明の詳細な説明に本件訂正発明１に含まれ得る抗体としていくつかの抗体が具体的に記載されていたとしても，当業者が，当該実施例抗体以外の，構造が特定されていない本件訂正発明１の特許請求の範囲の全体に含まれる，ありとあらゆる抗体を取得するには，無数の抗体を製造し続け，各試験を行い続け，抗体を発見しなければならない。


本件訂正発明１の特許請求の範囲に含まれる全体の抗体を得るためには，当業者に期待し得る程度を超える過度の試行錯誤を要することは明らかであるから，本件訂正発明１は，実施可能要件を満たさない。また，本件訂正発明５も，これと同様である。
イ本件訂正発明１は，発明の対象である抗体について，物の構造としての特定を一切することなく，スクリーニング方法（①ＰＣＳＫ９に結合する抗体を選別・取得し，それらのうち，②ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合を中和する抗体であるものを選別・取得し，さらに，それらのうち，③「特定の参照抗体と競合する」抗体を選別・取得して得るというもの）によって特定している物の発明である。
しかるところ，スクリーニング方法の発明が特許を受けられる場合であっても，スクリーニング方法によって特定される化合物の発明は特許を受けることができないと解されている（知財高裁平成２２年５月１０日判決（平成２１年（行ケ）第１０１７０号）参照）。なぜなら，特許請求の範囲の全体には，多種多様な物が含まれているが，特許請求の範囲全体に含まれる物がどのような物であるかを当業者が把握できないため，特許請求の範囲の全体を実施するためには，無数の物を製造し，確認試験をしなければならず，当業者に過度の試行錯誤を強いることとなり，実施可能要件を満たさないからである。
したがって，本件訂正発明１をスクリーニング方法によって特定される物（抗体）として特許請求の範囲を記載したとすれば実施可能要件違反となるのと同様，それと実質的に変わらない本件訂正発明１が実施可能要件違反であることは当然である。本件訂正発明５も，これと同様である。
ウ本件訂正発明１は，抗体の有すべき機能（解決すべき課題）を発明特定事項としているが，実施可能要件は実質的な要件であるから，その物が有すべき機能を発明特定事項に記載したとしても，そのことによって当業者が当該発明に属する物の全てを使用できるとはいえず，実施可能要件を充足することにはならない。この場合，実施可能要件違反にならないとすれば，機能的に定義された，いかなる広範囲のクレームであっても，実施可能要件を充足することが可能となり，実施可能要件の判断が形式的なものに貶められる。本件訂正発明５も，これと同様である。エ以上によれば，本件訂正発明１は，実施可能要件を充足せず，また，本件訂正発明５も，これと同様である。
したがって，本件訂正発明１及び５は，実施可能要件を満たすとした本件審決の判断は誤りである。
(2)被告の主張
ア本件訂正発明１を実施するためには，その技術的範囲に含まれるありとあらゆる抗体のアミノ酸配列を知る必要はなく，また，ありとあらゆる抗体を取得することも必要ない。例えば，参照抗体（３１Ｈ４抗体）と競合し，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの相互作用を中和することができる抗体は，アミノ酸配列で区別することなく，本件訂正発明１の実施に用い得る。
したがって，当業者であれば，本件明細書の記載に基づいて，参照抗体以外の抗体のアミノ酸配列を知ることなく，本件訂正発明１で規定された抗体を作製することができたものである。
本件訂正発明１で規定された抗体を作製するのに，当業者に期待し得る程度を超える過度の試行錯誤を要することはない。
イまた，抗体取得の再現性に関しては，本件明細書では，参照抗体とＰＣＳＫ９との結合に関して競合する抗体をどのようにすれば取得できるかが，具体的に開示されており，参照抗体とＰＣＳＫ９との結合に関して競合する抗体を複数取得できたことは，表８．３のビン３に複数の抗体がリストされていることから明らかである。
したがって，本件明細書の記載に基づいて，本件訂正発明１で規定された抗体を再現性を持って取得できることが理解できる。ウ以上によれば，本件訂正発明１は，実施可能要件に適合し，また，本件訂正発明５も，これと同様であるから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１－１（本件訂正発明１の進歩性の判断の誤り）について
(1)本件明細書の記載事項等について
ア本件訂正発明１及び５の特許請求の範囲（請求項１及び５）の記載は，前記第２の２のとおりである。
本件明細書（甲２０１）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載があ   る（下   記記載   中に引   用する   「表２   」，「   表３」   ，「表   ８．３」，「表３７．１」，「図１Ａ」，「図７ＡないしＤ」，「図１４Ａ及びＢ」，「図２０ＡないしＤ」及び「図２７Ｄ」については別紙１参照）。
(ア)技術分野
【０００２】
本発明は，プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン９型（ＰＣＳＫ９）に結合する抗原結合タンパク質並びに該抗原結合タンパク質を使用及び作製する方法に関する。
(イ)背景技術
【０００３】


プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン９型（ＰＣＳＫ９）は，低密度リポタンパク質受容体（ＬＤＬＲ）タンパク質のレベルの制御に関与するセリンプロテアーゼである（Ｈｏｒｔｏｎｅｔａｌ．，２００７；Ｓｅｉｄａｈ    ａｎｄＰｒａｔ，２００７）。インビトロ実験は，ＨｅｐＧ２細胞へのＰＣＳＫ９の添加は細胞表面ＬＤＬＲのレベルを低下させることを示している（Ｂｅｎｊａｎｎｅｔｅｔ    ａｌ．，２００４；Ｌａｇａｃｅｅｔ    ａｌ．，２００６；Ｍａｘｗｅｌｌｅｔ    ａｌ．，２００５；Ｐａｒｋｅｔａｌ．，２００４）。マウスを用いた実験は，ＰＣＳＫ９タンパク質レベルを増加させることが肝臓中のＬＤＬＲタンパク質のレベルを減少させる（Ｂｅｎｊａｎｎｅｔｅｔ    ａｌ．，２００４；Ｌａｇａｃｅｅｔ    ａｌ．，２００６；Ｍａｘｗｅｌｌｅｔ    ａｌｌ．，２００５；Ｐａｒｋｅｔ    ａｌ．，２００４）が，ＰＣＳＫ９ノックアウトマウスは肝臓中のＬＤＬＲの増加したレベルを有する（Ｒａｓｈｉｄｅｔ    ａｌ．，２００５）ことを示した。さらに，血漿ＬＤＬの増加又は減少したレベルの何れかをもたらす様々なヒトＰＣＳＫ９変異が同定されている（Ｋｏｔｏｗｓｋｉｅｔ    ａｌ．，２００６；Ｚｈａｏｅｔ    ａｌ．，２００６）。ＰＣＳＫ９は，ＬＤＬＲタンパク質と直接相互作用し，ＬＤＬＲとともに細胞内に取り込まれ，エンドソーム経路全体を通じてＬＤＬＲと同時に免疫蛍光を発する（Ｌａｇａｃｅｅｔ    ａｌ．，２００６）ことが示されている。ＰＣＳＫ９によるＬＤＬＲの分解は観察されておらず，細胞外ＬＤＬＲタンパク質レベルを低下させる機序は不明である。
(ウ)発明を実施するための形態
【００６６】
当業者によって理解されるように，本発明の開示に照らせば，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの間の相互作用を変化させることは，ＬＤＬへの結合に利用可能なＬＤＬＲの量を増加させ，続いて，これは，対象中の血清ＬＤＬの量を減少させ，対象の血清コレステロールレベルの低下をもたらす。従って，ＰＣＳＫ９に対する抗原結合タンパク質は，上昇した血清コレステロールレベルを有する対象，上昇した血清コレステロールレベルのリスクを有する対象又は血清コレステロールレベルの低下が有益であり得る対象を治療するための様々な方法及び組成物において使用することができる。…幾つかの実施形態において，抗原結合タンパク質は，ＬＤＬＲへのＰＣＳＫ９の結合を妨げ，又は低下させる。
【００７１】
「ＰＣＳＫ９活性」という用語は，ＰＣＳＫ９のあらゆる生物学的効果を含む。ある種の実施形態において，ＰＣＳＫ９活性は，基質若しくは受容体と相互作用し，又は基質若しくは受容体に結合するＰＣＳＫ９の能力を含む。幾つかの実施形態において，ＰＣＳＫ９活性は，ＬＤＬ受容体（ＬＤＬＲ）に結合するＰＣＳＫ９の能力によって表される。幾つかの実施形態において，ＰＣＳＫ９は，ＬＤＬＲを含む反応に結合し，触媒する。幾つかの実施形態において，ＰＣＳＫ９活性は，ＬＤＬＲの利用可能性を変化させる（例えば，低下させる）ＰＣＳＫ９の能力を含む。幾つかの実施形態において，ＰＣＳＫ９活性は，対象中のＬＤＬの量を増加させるＰＣＳＫ９の能力を含む。幾つかの実施形態において，ＰＣＳＫ９活性は，ＬＤＬへの結合に利用可能なＬＤＬＲの量を減少させるＰＣＳＫ９の能力を含む。幾つかの実施形態において，「ＰＣＳＫ９活性」は，ＰＣＳＫ９シグナル伝達から生じるあらゆる生物活性を含む。典型的な活性には，ＬＤＬＲへのＰＣＳＫ９の結合，ＬＤＬＲ又は他のタンパク質を切断するＰＣＳＫ９酵素活性…が含まれるが，これらに限定されない。
【０１０９】


本明細書において使用される「抗原結合タンパク質」（「ＡＢＰ」）は，特定された標的抗原を結合するあらゆるタンパク質を意味する。本願において，特定された標的抗原は，ＰＣＳＫ９タンパク質又はその断片である。「抗原結合タンパク質」には，抗体及びその結合部分（免疫学的に機能的な断片など）が含まれるが，これらに限定されない。…本明細書において使用される抗体又は免疫グロブリン鎖（重鎖又は軽鎖）抗原結合タンパク質の「免疫学的に機能的な断片」（又は単に「断片」）という用語は，完全長の鎖中に存在するアミノ酸の少なくとも幾つかを欠如するが，抗原になお特異的に結合することができる抗体の部分（当該部分がどのようにして取得され，又は合成されたかを問わない。）を含む抗原結合タンパク質の種である。このような断片は，標的抗原に結合し，あるエピトープへの結合に関して，完全な状態の抗体を含む他の抗原結合タンパク質と競合し得るという点で生物学的に活性を有する。幾つかの実施形態において，断片は，中和断片である。幾つかの実施形態において，断片は，ＬＤＬＲとＰＣＳＫ９の間の相互作用の可能性を遮断し，又は低下させることができる。一態様において，このような断片は，完全長の軽鎖又は重鎖中に存在する少なくとも１つのＣＤＲを保持し，幾つかの実施形態において，単一の重鎖及び／又は軽鎖又はその一部を含む。…
【０１２３】
「抗原結合領域」は，特定の抗原（例えば，パラトープ）を特異的に結合するタンパク質又はタンパク質の一部を意味する。例えば，抗原と相互作用し，抗原に対するその特異性及び親和性を抗原結合タンパク質に対して付与するアミノ酸残基を含有する抗原結合タンパク質のその部分は，「抗原結合領域」と称される。抗原結合領域は，通例，１つ又はそれ以上の「相補性結合領域」（「ＣＤＲ」）を含む。ある種の抗原結合領域は，１つ又はそれ以上の「フレームワーク」領域も含む。「ＣＤＲ」は   ，抗原結   合特異性   及び親和   性に寄与   するア   ミノ酸配   列である。「フレームワーク」領域は，ＣＤＲの適切な立体構造の維持を補助して，抗原結合領域と抗原の間の結合を促進することができる。構造的には，フレームワーク領域は，抗体中においてＣＤＲ間に位置することができる。フレームワーク及びＣＤＲ領域の例は，図２Ａから３Ｄ，３ＣＣＣ－ＪＪＪ及び１５Ａから１５Ｄに示されている。…
【０１２７】
可変領域は，３つの超可変領域（相補性決定領域又はＣＤＲとも称される。）によって連結された，相対的に保存されたフレームワーク領域（ＦＲ）の同じ一般的構造を典型的に呈する。各対の２つの鎖から得られるＣＤＲは，フレームワーク領域によって通例並列され，これにより，特異的なエピトープへの結合が可能となり得る。Ｎ末端からＣ末端へ，軽鎖及び重鎖可変領域は何れも，通例，ドメインＦＲ１，ＣＤＲ１，ＦＲ２，ＣＤＲ２，ＦＲ３，ＣＤＲ３及びＦＲ４を含む。各ドメインへのアミノ酸の割り当ては，通例，免疫学的に関心が持たれるタンパク質のＫａｂａｔ配列の定義（ＮａｔｉｏｎａｌＩｎｓｔｉｔｕｔｅｓｏｆＨｅａｌｔｈ，    Ｂｅｔｈｅｓｄａ，Ｍｄ．（１９８７    ａｎｄ１９９１）），又は「Ｃｈｏｔｈｉａ    ＆Ｌｅｓｋ，    Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．，１９６：９０１－９１７（１９８７）；    Ｃｈｏｔｈｉａｅｔ    ａｌ．，Ｎａｔｕｒｅ，    ３４２：８７８－８８３（１９８９）」に従う。
【０１３２】
「軽鎖」という用語は，完全長の軽鎖及び結合特異性を付与するのに十分な可変領域配列を有するその断片を含む。完全長軽鎖は，可変領域ドメイン，ＶＬ及び定常領域ドメイン，ＣＬを含む。軽鎖の可変領域ドメインは，ポリペプチドのアミノ末端に位置する。軽鎖は，κ鎖及びλ鎖を含む。
【０１３３】
「重鎖」という用語は，完全長の重鎖及び結合特異性を付与するのに十分な可変領域配列を有するその断片を含む。完全長の重鎖は，可変領域ドメインＶＨ及び３つの定常領域ドメインＣＨ１，ＣＨ２及びＣＨ３を含む。ＶＨドメインはポリペプチドのアミノ末端に，及びＣＨドメインはカルボキシル末端に位置し，ＣＨ３がポリペプチドのカルボキシ末端に最も近い。重鎖は，ＩｇＧ（ＩｇＧ１，ＩｇＧ２，ＩｇＧ３及びＩｇＧ４サブタイプを含む。），ＩｇＡ（ＩｇＡ１及びＩｇＡ２サブタイプを含む。），ＩｇＭ及びＩｇＥなどのあらゆるイソタイプのものであり得る。
(エ)【０１３８】


「中和抗原結合タンパク質」又は「中和抗体」という用語は，リガンドに結合し，そのリガンドの生物学的効果を妨げ，又は低下させる，それぞれ，抗原結合タンパク質又は抗体を表す。これは，例えば，リガンド上の結合部位を直接封鎖することによって，又はリガンドに結合し，間接的な手段（リガンド中の構造的又はエネルギー的変化など）を通じて，リガンドの結合能を変化させることによって行うことができる。…幾つかの実施形態において，ＰＣＳＫ９抗原結合タンパク質の場合には，このような中和分子は，ＰＣＳＫ９がＬＤＬＲを結合する能力を低減させることができる。幾つかの実施形態において，競合アッセイを介して，中和能力を性質決定し，及び／又は記載する。…幾つかの実施形態において，ＡＢＰ２７Ｂ２，１３Ｈ１，１３Ｂ５及び３Ｃ４は，非中和ＡＢＰであり，３Ｂ６，９Ｃ９及び３１Ａ４は弱い中和物質であり，表２中の残りのＡＢＰは強い中和物質である。幾つかの実施形態において，抗体又は抗原結合タンパク質は，ＰＣＳＫ９へ結合し，ＰＣＳＫ９がＬＤＬＲに結合するのを妨げる（又はＰＣＳＫ９がＬＤＬＲに結合する能力を低下させる）ことによって中和する。幾つかの実施形態において，抗体又はＡＢＰは，ＰＣＳＫ９に結合し，ＰＣＳＫ９をＬＤＬＲへ結合させながら，ＬＤＬＲのＰＣＳＫ９媒介性分解を妨げ，又は低下させることによって中和する。…
【０１４０】
同じエピトープに対して競合する抗原結合タンパク質（例えば，中和抗原結合タンパク質又は中和抗体）という文脈において使用される場合の「競合する」という用語は，検査されている抗原結合タンパク質（例えば，抗体又は免疫学的に機能的なその断片）が共通の抗原（例えば，ＰＣＳＫ９又はその断片）への参照抗原結合タンパク質（例えば，リガンド又は参照抗体）の特異的結合を妨げ，又は阻害する（例えば，低下させる）アッセイによって測定された抗原結合タンパク質間の競合を意味する。ある抗原結合タンパク質が別の抗原結合タンパク質と競合するかどうかを決定するために，競合的結合アッセイの多数の種類，例えば，固相直接又は間接ラジオイムノアッセイ（ＲＩＡ），固相直接又は間接酵素イムノアッセイ（ＥＩＡ），サンドイッチ競合アッセイ（例えば，Ｓｔａｈｌｉｅｔ    ａｌ，１９８３，    Ｍｅｔｈｏｄｓｉｎ    Ｅｎｚｙｍｏｌｏｇｙ９：２４２－２５３参照）；固相直接ビオチン－アビジンＥＩＡ（例えば，Ｋｉｒｋｌａｎｄｅｔ    ａｌ，１９８６，Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１３７：３６１４－３６１９参照），…固相直接ビオチン－アビジンＥＩＡ（例えば，Ｃｈｅｕｎｇ，ｅｔ    ａｌ．，１９９０，Ｖｉｒｏｌｏｇｙ    １７６：５４６－５５２参照）…を使用することができる。典型的には，このようなアッセイは，これらの何れかを有する固体表面又はセルに結合された精製抗原，標識されていない検査抗原結合タンパク質及び標識された基準抗原結合タンパク質を使用することを含む。競合的阻害は，検査抗原結合タンパク質の存在下で，固体表面又はセルに結合された標識の量を測定することによって測定される。通常，検査抗原結合タンパク質は過剰に存在する。競合アッセイによって同定される抗原結合タンパク質（競合抗原結合タンパク質）には，基準抗原結合タンパク質と同じエピトープに結合する抗原結合タンパク質及び立体的妨害が生じるのに，基準抗原結合タンパク質に結合されるエピトープに十分に近接した隣接エピトープに結合する抗原結合タンパク質が含まれる。…
【０１４２】
「エピトープ」という用語は，抗体又はＴ細胞受容体などの抗原結合タンパク質によって結合され得るあらゆる決定基を含む。エピトープは，その抗原を標的とする抗原結合タンパク質によって結合される抗原の領域であり，抗原がタンパク質である場合，抗原結合タンパク質に直接接触する特定のアミノ酸を含む。最も頻繁には，エピトープはタンパク質上に存在するが，幾つかの事例では，核酸などの分子の他の種類上に存在することができる。エピトープ決定基は，アミノ酸，糖側鎖，ホスホリル又はスルホニル基などの分子の化学的に活性な表面基を含むことができ，特異的な三次元構造の特徴及び／又は特異的な電荷的特長を有することができる。一般に，特定の標的抗原に対して特異的な抗体は，タンパク質及び／又は高分子の複雑な混合物中において，標的抗原上のエピトープを優先的に認識する。
(オ)【０１５４】
ＰＣＳＫ９に対する抗原結合タンパク質
プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン９型（ＰＣＳＫ９）は，低密度リポタンパク質受容体（ＬＤＬＲ）タンパク質のレベルの制御に関与しているセリンプロテアーゼである（Ｈｏｒｔｏｎｅｔａｌ，２００７；    Ｓｅｉｄａｈａｎｄ    Ｐｒａｔ，２００７）。ＰＣＳＫ９は，セリンプロテアーゼのスブチリシン（Ｓ８）ファミリーのプロホルモン－プロタンパク質コンベルターゼである（Ｓｅｉｄａｈｅｔａｌ．，２００３）。…ＰＣＳＫ９タンパク質の構造は，２つのグループによって最近解決された（…）。ＰＣＳＫ９は，シグナル配列，Ｎ末端プロドメイン，スブチリシン様触媒ドメイン及びＣ末端ドメインを含む。
【０１５５】


ヒトＰＣＳＫ９を含むＰＣＳＫ９を結合する抗原結合タンパク質（ＡＢＰ）は，本明細書中に記載されている。幾つかの実施形態において，提供される抗原結合タンパク質は，本明細書に記載されているように，１つ又はそれ以上の相補性決定領域（ＣＤＲ）を含むポリペプチドである。同じ抗原結合タンパク質において，ＣＤＲは，ＣＤＲの適切な抗原結合特性が達成されるようにＣＤＲを方向付ける「フレームワーク」領域中に包埋されている。幾つかの実施形態において，本明細書中に提供されている抗原結合タンパク質は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲ間の相互作用を妨害し，遮断し，低下させ，又は調節することができる。このような抗原結合タンパク質は，「中和」と表される。幾つかの実施形態において，抗原結合タンパク質が中和性であり，ＰＣＳＫ９に結合されている場合でさえ，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲ間の結合はなお起こり得る。例えば，幾つかの実施形態において，ＡＢＰは，ＰＣＳＫ９上のＬＤＬＲ結合部位を封鎖することなく，ＬＤＬＲに対するＰＣＳＫ９の悪影響を妨げ，又は低下させる。従って，幾つかの実施形態において，ＡＢＰは，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲ間の結合相互作用を抑制する必要なしに，ＬＤＬＲの分解をもたらすＰＣＳＫ９の能力を調節し，又は変化させる。このようなＡＢＰは，「非競合的に中和する」ＡＢＰと特に記載することができる。幾つかの実施形態において，中和ＡＢＰは，ＰＣＳＫ９がＬＤＬＲに結合するのを妨げる位置及び／又は様式で，ＰＣＳＫ９に結合する。このようなＡＢＰは，「競合的に中和する」ＡＢＰと特に記載することができる。上記中和物質は何れも，対象中に存在している遊離のＬＤＬＲのより大きな量をもたらすことができ，これにより，ＬＤＬに結合しているより多くのＬＤＬＲがもたらされる（これにより，対象中のＬＤＬの量を低下させる。）。続いて，これは，対象中に存在する血清コレステロールの量の低下をもたらす。
(カ)【０１７０】
提供されている抗体の軽鎖及び重鎖の可変領域の幾つかの具体例及びそれらの対応するアミノ酸配列は表２中に要約されている。
【０１７２】
同じく，表２に列記されている典型的な可変重鎖の各々は，抗体を形成するために，表２に示されている典型的な可変軽鎖の何れとも組み合わせることができる。表２は，本明細書中に開示されている抗体の幾つかの中に見出される典型的な軽鎖及び重鎖の対を示している。…
(キ)【０２６２】
…幾つかの実施形態において，ＡＢＰはＡＢＰ３１Ｈ４と競合する。
【０２６８】
幾つかの実施形態において，ＡＢＰ２１Ｂ１２は，残基１６２から１６７（例えば，配列番号１の残基Ｄ１６２－Ｅ１６７）を含むエピトープに結合する。…
【０２６９】
競合する抗原結合タンパク質
別の態様において，ＰＣＳＫ９への特異的結合に関して，本明細書中に記載されているエピトープに結合する例示された抗体又は機能的断片の１つと競合する抗原結合タンパク質が提供される。このような抗原結合タンパク質は，本明細書中に例示されている抗原結合タンパク質の１つと同じエピトープ又は重複するエピトープにも結合し得る。例示された抗原結合タンパク質と同じエピトープと競合し，又は結合する抗原結合タンパク質及び断片は，類似の機能的特性を示すと予想される。例示された抗原結合タンパク質及び断片は，重鎖及び軽鎖可変領域ドメイン並びに表２及び／又は図２から３及び１５に含まれるＣＤＲを有するものなど，上述されているものを含む。従って，具体例として，提供され
る抗原結合タンパク質には，
（ａ）図２から３及び１５に列記されている抗体に対して列記されてい
るＣＤＲの６つ全て；
（ｂ）表２中に列記されている抗体に対して列記されているＶＨ及びＶ
Ｌ；又は
（ｃ）表２に列記されている抗体に対して明記されている２つの軽鎖及
び２つの重鎖
を有する抗体又は抗原結合タンパク質と競合するものが含まれる。
【０２７０】
ある種の治療的用途及び医薬組成物
ある種の事例において，ＰＣＳＫ９活性は，多数のヒトの病状と相関する。例えば，ある種の事例において，高すぎる又は低すぎるＰＣＳＫ９活性は，高コレステロール血症などのある種の症状と相関する。従って，ある種の事例において，ＰＣＳＫ９活性を調節することは治療的に有用であり得る。ある種の実施形態において，ＰＣＳＫ９に対する中和的抗原結合タンパク質は，少なくとも１つのＰＣＳＫ９活性（例えば，ＬＤＬＲへの結合）を調節するために使用される。このような方法は，上昇した血清コレステロールレベルと関連する，又は上昇したコレステロールレベルが関連する疾患を治療し，及び／又は予防し，及び／又は疾患のリスクを低減することができる。
【０２７１】


当業者によって理解されるように，本開示に照らして，変動したコレステロール，ＬＤＬ又はＬＤＬＲレベルと関連し，変動したコレステロール，ＬＤＬ又はＬＤＬＲレベルを伴い，又は変動したコレステロール，ＬＤＬ又はＬＤＬＲレベルによって影響を受け得る疾患は，抗原結合タンパク質の様々な実施形態によって対処することができる。幾つかの実施形態において，（「血清コレステロール関連疾患」を含む）「コレステロール関連疾患」には，例えば，上昇した総血清コレステロール，上昇したＬＤＬ，上昇したトリグリセリド，上昇したＶＬＤＬ及び／又は低ＨＤＬを呈し得る以下のもの：高コレステロール血症，心臓病，メタボリックシンドローム，糖尿病，冠状動脈性心臓病，卒中，心血管疾患，アルツハイマー病及び脂質異常症全般の何れか１つ又はそれ以上が含まれる。…
【０２７６】
幾つかの実施形態において，ＰＣＳＫ９に対する抗原結合タンパク質は，異常に高いレベル又は正常なレベルからＰＣＳＫ９活性の量を減少させるために使用される。幾つかの実施形態において，ＰＣＳＫ９に対する抗原結合タンパク質は，高コレステロール血症を治療若しくは予防するために，並びに／又は高コレステロール血症及び／若しくは他のコレステロール関連疾患（本明細書中に記載されているものなど）に対する医薬の調製において使用される。ある種の実施形態において，ＰＣＳＫ９に対する抗原結合タンパク質は，ＰＣＳＫ９活性が正常である高コレステロール血症などの症状を治療又は予防するために使用される。このような症状において，例えば，正常を下回るＰＣＳＫ９活性の低下は，治療効果を提供することができる。
(ク)【０３１２】
（実施例１）
免疫化及び力価測定
抗ＰＣＫＳ９抗体及びハイブリドーマの作製
ＰＣＳＫ９の成熟形態に対する抗体（図１Ａ中の配列として図示されており，プロドメインに下線が付されている。）を，ヒト免疫グロブリン遺伝子を含有するマウスであるＸｅｎｏＭｏｕｓｅ（Ｒ）マウス（Ａｂｇｅｎｉｘ，Ｆｒｅｍｏｎｔ，    ＣＡ）中で作製した。ＰＣＳＫ９に対する抗体を作製するために，ＸｅｎｏＭｏｕｓｅ（Ｒ）マウスの２つのグループ（グループ１及び２）を使用した。グループ１は，完全ヒトＩｇＧ２κ及びＩｇＧ２λ抗体を産生するＸｅｎｏＭｏｕｓｅ（Ｒ）系統ＸＭＧ２－ＫＬのマウスを含んだ。グループ１のマウスを，ヒトＰＣＳＫ９で免疫化した。ＧｅｎＢａｎｋ配列を参照として（ＮＭ＿１７４９３６）を使用する標準的組換え技術を用いて，ＰＣＳＫ９を調製した。グループ２は，完全ヒトＩｇＧ４κ及びＩｇＧ４λ抗体を産生するＸｅｎｏＭｏｕｓｅ（Ｒ）系統ＸＭＧ４－ＫＬのマウスを含んだ。グループ２のマウスも，ヒトＰＣＳＫ９で免疫化した。
【０３１３】
表３中のスケジュールに従って，両グループのマウスに抗原を１１回注射した。最初の免疫化において，腹部中に腹腔内送達された抗原計１０μｇを各マウスに注射した。その後の強化免疫は５μｇの用量であり，注射法は，服部内への腹腔内注射と尾の基部への皮下注射間でずらされる。腹腔内注射のために，ＴｉｔｅｒＭａｘ（Ｒ）Ｇｏｌｄ（Ｓｉｇｍａ，Ｃａｔ＃    Ｔ２６８４）を加えたエマルジョンとして抗原を調製し，皮下注射のために，抗原をＡｌｕｍ（リン酸アルミニウム）及びＣｐＧオリゴと混合する。注射２から８及び１０において，アジュバントａｌｕｍゲル中の抗原計５μｇを各マウスに注射した。マウス当り抗原５μｇの最終注射をリン酸緩衝化された生理的食塩水中に送達し，２つの部位に送達する（腹部内へ５０％腹腔内及び尾の基部に５０％皮下）。免疫化プログラムは，以下に示されている表３中に要約されている。
【０３２０】
ヒトＰＣＳＫ９に対する抗体の力価は，記載されている可溶性抗原を用いて免疫化されたマウスに対するＥＬＩＳＡアッセイによって検査した。表４は，ＥＬＩＳＡデータを要約し，ＰＣＳＫ９に対して特異的であるように見受けられる幾つかのマウスが存在したことを示す。例えば，表４を参照されたい。従って，免疫化プログラムの終わりに，１０匹のマウス（表４中の太字）を採集のために選択し，本明細書中に記載されているように，それぞれ，脾臓及びリンパ節から脾細胞及びリンパ球を単離した。
【０３２２】
（実施例２）
リンパ球の回収，Ｂ細胞の単離，融合及びハイブリドーマの作製この実施例は，免疫細胞がどのようにして回収され，ハイブリドーマがどのようにして作製されたかについて概説する。選択された免疫化マウスを頚椎脱臼によって屠殺し，各コホートから流入領域リンパ節を採集し，プールした。細胞を組織から放出させるために，ＤＭＥＭ中で磨り潰すことによって，リンパ系組織からＢ細胞を解離させ，細胞をＤＭＥＭ中に懸濁した。細胞を計数し，穏やかに，但し，完全に細胞を再懸濁させるために，１億のリンパ球当りＤＭＥＭ０．９ｍＬを細胞沈降物に添加した。
【０３２３】


１：４の比で，リンパ球をＡＴＣＣ，ｃａｔ．＃ＣＲ１１５８０から購入した非分泌性骨髄腫Ｐ３Ｘ６３Ａｇ８．６５３細胞（…）と混合した。４００×ｇで，４分の遠心によって，細胞混合物を穏やかに沈降させた。容器を傾けて上清を除去した後，１ｍＬピペットを用いて，細胞を穏やかに混合した。１分にわたって，穏やかに撹拌しながら，Ｓｉｇｍａ（ｃａｔ＃Ｐ７３０６）から得た事前加熱されたＰＥＧ／ＤＭＳＯ溶液（Ｂ細胞１００万個当り１ｍＬ）をゆっくり添加した後，１分間混合した。次いで，穏やかに撹拌しながら，２分にわたって，   事前加   熱され   たＩＤ   ＭＥＭ   （Ｂ細   胞１０   ０万個   当り２   ｍＬ）（グルタミン，Ｌ－グルタミン，ペニシリン／ストレプトマイシン，ＭＥＭ非必須アミノ酸なしのＤＭＥＭ）（全て，Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎから得た）を添加した。最後に，３分にわたって，事前加熱されたＩＤＭＥＭ（１０６個のＢ細胞当り８ｍＬ）を添加した。
【０３２４】
４００×ｇで６分，融合された細胞を遠心沈降させ，１００万個のＢ細胞当り選択培地２０ｍＬ（Ｌ－グルタミン，ペニシリン／ストレプトマイシン，ＭＥＭ非必須アミノ酸，ピルビン酸ナトリウム，２－メルカプトエタノール（全て，Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎから入手），ＨＡ－アザセリンヒポキサンチン及びＯＰＩ（オキサロアセタート，ピルバート，ウシインシュリン）（何れも，Ｓｉｇｍａから入手）及びＩＬ－６（ＢｏｅｒｉｎｇｅｒＭａｎｎｈｅｉｍ）が補充された，ＤＭＥＭ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ），１５％ＦＢＳ（Ｈｙｃｌｏｎｅ）中に再懸濁した。３７℃で２０から３０分間，細胞を温置し，次いで，選択培地２００ｍＬ中に再懸濁し，９６ウェルへの播種の前に，Ｔ１７５フラスコ中で３から４日間培養した。このようにして，ＰＣＳＫ９に対する抗原結合タンパク質を産生するハイブリドーマを作製した。
【０３２５】
（実施例３）
ＰＣＳＫ９抗体の選択
本実施例は，様々なＰＣＳＫ９抗原結合タンパク質をどのようにして性質決定し，選択したかについて概説する。（実施例１及び２で産生されたハイブリドーマから産生された）分泌された抗体のＰＣＳＫ９への結合を評価した。抗体の選択は，結合データ及びＬＤＬＲへのＰＣＳＫ９の結合の阻害及び親和性を基礎とした。以下に記載されているように，ＥＬＩＳＡによって，可溶性ＰＣＳＫ９への結合を分析した。結合親和性を定量するために，ＢＩＡｃｏｒｅ（Ｒ）（表面プラズモン共鳴）を使用した。
【０３２６】
一次スクリーニング
野生型ＰＣＳＫ９に結合する抗体に対する一次スクリーニングを行った。２つの採集物に対して，一次スクリーニングを行った。一次スクリーニングは，ＥＬＩＳＡアッセイを含み，以下のプロトコールを用いて行った。
【０３２７】


Ｃｏｓｔａｒ３７－２培地結合３８４ウェルプレート（ＣｏｒｎｉｎｇＬｉｆｅ    Ｓｃｉｅｎｃｅｓ）を使用した。４０μＬ／ウェルの容量で，１×ＰＢＳ／０．０５％アジ化物中，４μｇ／ｍＬの濃度のニュートラビジンでプレートを被覆した。４℃で一晩，プレートを温置した。次いで，Ｔｉｔｅｒｔｅｋプレート洗浄装置（Ｔｉｔｅｒｔｅｋ，Ｈｕｎｔｓｖｉｌｌｅ，ＡＬ）を用いて，プレートを洗浄した。３サイクルの洗浄を行った。１×ＰＢＳ／１％ミルク９０μＬでプレートをブロックし，室温で約３０分間温置した。次いで，プレートを洗浄した。再度，３サイクルの洗浄を行った。捕捉試料は，Ｖ５タグを持たないビオチン化合されたＰＣＳＫ９であり，４０μＬ／ウェルの容量で，１×ＰＢＳ／１％ミルク／１０ｍＭＣａ２＋中に０．９μｇ／ｍＬで添加した。次いで，プレートを室温で１時間温置した。次に，３サイクル洗浄を用いて作動されるＴｉｔｅｒｔｅｋプレート洗浄装置を用いて，プレートを洗浄した。１×ＰＢＳ／１％ミルク／１０ｍＭＣａ２＋４０μＬ中に，上清１０μＬを移し，室温で１．５時間温置した。再度，３サイクル洗浄を用いて作動されるＴｉｔｅｒｔｅｋプレート洗浄装置を用いて，プレートを洗浄した。１×ＰＢＳ／１％ミルク／１０ｍＭＣａ２＋中，１００ｎｇ／ｍＬ（１：４０００）の濃度のヤギ抗ヒトＩｇＧＦｃＰＯＤ４０μＬ／ウェルをプレートに添加し，室温で１時間温置した。３サイクル洗浄を用いて，プレートをもう一度洗浄した。最後に，１工程ＴＭＢ（Ｎｅｏｇｅｎ，Ｌｅｘｉｎｇｔｏｎ，    Ｋｅｎｔｕｃｋｙ）の４０μＬ／ウェルをプレートに添加し，室温で３０分後に，１Ｎ塩酸の４０μＬ／ウェルを用いて消光を行った。Ｔｉｔｅｒｔｅｋプレートリーダーを用いて，４５０ｎｍでＯＤを直ちに読み取った。
【０３２８】
一次スクリーニングによって，２つの採集物から同定された合計３１０４の抗原特異的ハイブリドーマが得られた。最高のＥＬＩＳＡＯＤに基づいて，合計３０００の陽性に対して，採集物当り１５００のハイブリドーマをさらなる操作に用いた。
【０３２９】
確認用スクリーニング
次いで，安定なハイブリドーマが確立されたことを確認するために，野生型ＰＣＳＫ９への結合に関して，３０００の陽性を再スクリーニングした。…合計２４４１の陽性を，第二のスクリーニングで反復した。次いで，その後のスクリーニングにおいて，これらの抗体を使用した。
【０３３０】
マウス交叉反応スクリーニング
次いで，抗体がヒト及びマウスＰＣＳＫ９の両方に結合できることを確認するために，マウスＰＣＳＫ９に対する交叉反応性に関して，ハイブリドーマのパネルをスクリーニングした。…５７９抗体は，マウスＰＣＳＫ９と交叉反応することが観察された。次いで，その後のスクリーニングにおいて，これらの抗体を使用した。
【０３３１】
Ｄ３７４Ｙ変異体結合スクリーニング
ＰＣＳＫ９中のＤ３７４Ｙ変異は，ヒト集団中において文献に記載されている（例えば，ＴｉｍｍｓＫＭ    ｅｔａｌ，    “Ａｍｕｔａｔｉｏｎｉｎ    ＰＣＳＫ９ｃａｕｓｉｎｇ    ａｕｔｏｓｏｍａｌ－ｄｏｍｉｎａｎｔｈｙｐｅｒｃｈｏｌｅｓｔｅｒｏｌｅｍｉａ    ｉｎａＵｔａｈ    ｐｅｄｉｇｒｅｅ”，Ｈｕｍ．Ｇｅｎｅｔ．１１４：３４９－３５３，２００４）。抗体が野生型に対して特異的であり，又はＰＣＳＫ９のＤ３７４Ｙ形態に結合されているかどうかを測定するために，次いで，変異Ｄ３７４Ｙを含む変異体ＰＣＳＫ９配列への結合に関して，試料をスクリーニングした。…野生型ＰＣＳＫ９に対する陽性ヒットの９６％以上が，変異体ＰＣＳＫ９も結合した。
【０３３２】
大規模受容体リガンド遮断スクリーニング


ＬＤＬＲへのＰＣＳＫ９結合を遮断する抗体をスクリーニングするために，Ｄ３７４ＹＰＣＳＫ９変異体を用いたアッセイを開発した。ＬＤＬＲに対してより高い結合親和性を有するので，このアッセイに対して変異体を使用し，より感度が高い受容体リガンド遮断アッセイの開発を可能とした。受容体リガンド遮断スクリーニングでは，以下のプロトコールを使用した。スクリーニングでは，Ｃｏｓｔａｒ３７０２培地結合３８４ウェルプレート（ＣｏｒｎｉｎｇＬｉｆｅ    Ｓｃｉｅｎｃｅｓ）を使用した。４０μＬ／ウェルの容量で，１×ＰＢＳ／０．０５％アジ化物中，２μｇ／ｍＬのヤギ抗ＬＤＬＲ（Ｒ＆ＤＣａｔ＃ＡＦ２１４８）でプレートを被覆した。４℃で一晩，プレートを温置した。次いで，Ｔｉｔｅｒｔｅｋプレート洗浄装置（Ｔｉｔｅｒｔｅｋ，Ｈｕｎｔｓｖｉｌｌｅ，ＡＬ）を用いて，プレートを洗浄した。３サイクルの洗浄を行った。１×ＰＢＳ／１％ミルク９０μＬでプレートをブロックし，室温で約３０分間温置した。次いで，Ｔｉｔｅｒｔｅｋプレート洗浄装置を用いてプレートを洗浄した。３サイクルの洗浄を行った。捕捉試料は，ＬＤＬＲ（Ｒ＆Ｄ，Ｃａｔ＃２１４８ＬＤ／ＣＦ）であり，４０μＬ／ウェルの容量で，１×ＰＢＳ／１％ミルク／１０ｍＭＣａ２＋中に０．４μｇ／ｍＬで添加した。次いで，プレートを室温で１時間１０分間温置した。同時に，Ｎｕｎｃポリプロピレンプレート中のハイブリドーマ枯渇上清１５μＬとともに，ビオチン化されたヒトＤ３７４ＹＰＣＳＫ９の２０ｎｇ／ｍＬを温置し，枯渇上清濃度を１：５希釈した。次いで，プレートを室温で約１時間３０分間事前温置した。次に，３サイクル洗浄を用いて作動されるＴｉｔｅｒｔｅｋプレート洗浄装置を用いて，プレートを洗浄した。事前温置された混合物５０μＬ／ウェルを，ＬＤＬＲで被覆されたＥＬＩＳＡプレート上に移し，室温で１時間温置した。ＬＤＬＲに結合されたｂ－ＰＣＳＫ９を検出するために，アッセイ希釈液中の５００ｎｇ／ｍＬのストレプトアビジンＨＲＰ４０μＬ／ウェルをプレートに添加した。プレートを室温で１時間温置した。再度，Ｔｉｔｅｒｔｅｋプレート洗浄装置を用いてプレートを洗浄した。３サイクルの洗浄を行った。最後に，１工程ＴＭＢ（Ｎｅｏｇｅｎ，Ｌｅｘｉｎｇｔｏｎ，Ｋｅｎｔｕｃｋｙ）の４０μＬ／ウェルをプレートに添加し，室温で３０分後に，１Ｎ塩酸の４０μＬ／ウェルを用いて消光した。Ｔｉｔｅｒｔｅｋプレートリーダーを用いて，４５０ｎｍでＯＤを直ちに読み取った。スクリーニングによって，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲウェル間での相互作用を遮断する３８４の抗体が同定され，１００の抗体は相互作用を強く遮断した（ＯＤ＜０．３）。これらの抗体は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合相互作用を９０％超阻害した（９０％超の阻害）。
【０３３３】
遮断物質のサブセットに対する受容体リガンド結合アッセイ次いで，第一の大規模受容体リガンド阻害アッセイにおいて同定された中和物質の３８４にサブセットに対して，変異体酵素を用いて受容体リガンドアッセイを反復した。３８４の遮断物質サブセットアッセイのスクリーニングでは，大規模受容体リガンド遮断スクリーニングにおいて行われたものと同じプロトコールを使用した。この反復スクリーニングによって，最初のスクリーニングデータが確認された。
【０３３４】
この３８４メンバーのサブセットのスクリーニングによって，９０％を超えて，ＰＣＳＫ９変異体酵素とＬＤＬＲ間の相互作用を遮断する８５の抗体が同定された。
【０３３５】
野生型ＰＣＳＫ９を結合するが，Ｄ３７４Ｙ変異体を結合しない遮断
物質の受容体リガンド結合アッセイ
３０００の上清の当初パネル中には，野生型ＰＣＳＫ９に特異的に結合するが，ｈｕＰＣＳＫ９（Ｄ３７４Ｙ）変異体に結合しないことが示された８６の抗体が存在していた。ＬＤＬＲ受容体への野生型ＰＣＳＫ９の結合を遮断する能力に関して，これらの８６の上清を検査した。…
【０３３６】
スクリーニングの結果


記載されているアッセイの結果に基づいて，ＰＣＳＫ９との所望の相互作用を有する抗体を産生するとして，幾つかのハイブリドーマ株が同定された。各株からクローンの管理可能な数を単離するために，限外希釈を使用した。ハイブリドーマ株の数字（例えば，２１Ｂ１２）及びクローン数（例えば，２１Ｂ１２．１）によって，クローンを表記した。一般に，特定の株の異なるクローン間の差は，本明細書中に記載されている機能的アッセイによって検出された。２，３の事例では，機能的アッセイにおいて異なる挙動を示した特定の株からクローンが同定された。例えば，２５Ａ７．１はＰＣＳＫ９／ＬＤＬＲを遮断しないが，２５Ａ７．３（本明細書において，２５Ａ７と称される。）は中和性であることが見出された。単離されたクローンを，ハイブリドーマ溶媒５０から１００ｍＬ中でそれぞれ増殖させ，枯渇するまで増殖させた（すなわち，約１０％未満の細胞生存率）。これらの培養物の上清中でのＰＣＳＫ９に対する抗体の濃度及び効力を，本明細書中に記載されているようなＥＬＩＳＡによって，及びインビトロ機能的検査によって測定した。本明細書に記載されているスクリーニングの結果として，ＰＣＳＫ９に対する抗体の最も高い力価を有するハイブリドーマを同定した。図２Ａから３Ｄ及び表２中に，選択されたハイブリドーマが示されている。
【０３７３】
（実施例１０）
エピトープビニング
抗ＰＣＳＫ９抗体のビニングのために，競合ＥＬＩＳＡを使用した。要約すれば，２つの抗体が同じエピトープのビンに属するかどうかを決定するために，一晩の温置によって，２μｇ／ｍＬで，ＥＬＩＳＡプレート（ＮＵＮＣ）上に，まず抗体（ｍＡｂ１）の１つを被覆した。次いで，プレートを洗浄し，３％ＢＳＡでブロックした。一方，ビオチン化されたｈＰＣＳＫ９の３０ｎｇ／ｍＬを，室温で２時間，第二の抗体（ｍＡｂ２）とともに温置した。混合物を被覆されたｍＡｂ１に適用し，室温で１時間温置した。次いで，ＥＬＩＳＡプレートを洗浄し，１：５０００の希釈で１時間，Ｎｅｕｔｒａｖｉｄｉｎ－ＨＲＰ（Ｐｉｅｒｃｅ）とともに温置した。さらなる洗浄後，ＴＭＢ基質とともにプレートを温置し，Ｔｉｔｅｒｔｅｋプレートリーダーを用いて，シグナルを６５０ｎｍで検出した。同じ結合特性を有する抗体を，同じエピトープビンの中にグループ分けした。抗体ビニング研究の結果が，表８．３に示されている。
(ケ)【０３７７】
（実施例１１）
Ｄ３７４ＹＰＣＳＫ９／ＬＤＬＲ結合を遮断する３１Ｈ４及び２１Ｂ
１２の効果
本実施例は，ＰＣＳＫ９Ｄ３７４ＹがＬＤＬＲに結合する能力を遮断する上での，抗体の２つに対するＩＣ５０値を提供する。緩衝液Ａ（１００ｍＭカコジル酸ナトリウム，ｐＨ７．４）中に希釈されたヤギ抗ＬＤＬ受容体抗体（Ｒ＆ＤＳｙｓｔｅｍｓ）２μｇ／ｍＬで，透明な３８４ウェルプレート（Ｃｏｓｔａｒ）を被覆した。緩衝液Ａでプレートを完全に洗浄した後，緩衝液Ｂ（緩衝液Ａ中の１％ミルク）で２時間ブロックした。洗浄後，緩衝液Ｃ（１０ｍＭＣａＣｌ２が補充された緩衝液Ｂ）中に希釈されたＬＤＬ受容体（Ｒ＆ＤＳｙｓｔｅｍｓ）０．４μｇ／ｍＬとともに，プレートを１．５時間温置した。この温置と同時に，緩衝液Ａ中に希釈された３１Ｈ４ＩｇＧ２，３１Ｈ４ＩｇＧ４，２１Ｂ１２ＩｇＧ２又は２１Ｂ１２ＩｇＧ４抗体の様々な濃度又は緩衝液Ａのみ（対照）とともに，ビオチン化されたＤ３７４ＹＰＣＳＫ９の２０ｎｇ／ｍＬを温置した。ＬＤＬ受容体を含有するプレートを洗浄し，ビオチン化されたＤ３７４ＹＰＣＳＫ９／抗体混合物をプレートに移し，室温で１時間温置した。ＬＤＬ受容体へのビオチン化されたＤ３７４Ｙの結合は，緩衝液Ｃ中の５００ｎｇ／ｍＬのストレプトアビジン－ＨＲＰ（Ｂｉｏｓｏｕｒｃｅ）とともに，次いで，ＴＭＢ基質（ＫＰＬ）とともに温置することによって検出した。１ＮＨＣｌを用いてシグナルを消光し，４５０ｎｍで吸光度を読み取った。
【０３７８】
この結合研究の結果が，図６Ａから６Ｄに示されている。要約すると，各抗体に対してＩＣ５０値を測定し，３１Ｈ４ＩｇＧ２に対して１９９ｐＭ（図６Ａ），３１Ｈ４ＩｇＧ４に対して１５６ｐＭ（図６Ｂ），２１Ｂ１２ＩｇＧ２に対して１７０ｐＭ（図６Ｃ）及び２１Ｂ１２ＩｇＧ４に対して１６９ｐＭ（図６Ｄ）であることが見出された。
【０３７９】


抗体は，このアッセイにおいて，ＬＤＬＲへの野生型ＰＣＳＫ９の結合も遮断した。
【０３８０】
（実施例１２）
細胞ＬＤＬ取り込みアッセイ
本実施例は，様々な抗原結合タンパク質が細胞によるＬＤＬの取り込みを低下させ得ることを示す。…
【０３８１】
細胞取り込みアッセイの結果が，図７Ａから７Ｄに示されている。要約すると，各抗体に対してＩＣ５０値を測定し，３１Ｈ４ＩｇＧ２に対して１６．７ｎＭ（図７Ａ），３１Ｈ４ＩｇＧ４に対して１３．３ｎＭ（図７Ｂ），２１Ｂ１２ＩｇＧ２に対して１３．３ｎＭ（図７Ｃ）及び２１Ｂ１２ＩｇＧ４に対して１８ｎＭ（図７Ｄ）であることが見出された。これらの結果は，適用された抗原結合タンパク質がＰＣＳＫ９（Ｄ３７４Ｙ）の効果を低下させて，細胞によるＬＤＬの取り込みを遮断できることを示している。抗体は，このアッセイにおいて，野生型ＰＣＳＫ９の効果も遮断した。
(コ)【０３８２】
（実施例１３）
６日の研究における３１Ｈ４抗体の血清コレステロール低下効果ＰＣＳＫ９タンパク質に対する抗体治療を介した野生型（ＷＴ）マウスにおける総血清コレステロール（ＴＣ）低下を評価するために，以下の手順を行った。
【０３８３】
ＪａｃｋｓｏｎＬａｂｏｒａｔｏｒｙ（Ｂａｒ    Ｈａｒｂｏｒ，ＭＥ）から得られた雄のＷＴマウス（Ｃ５７ＢＬ／６系統，９から１０週齢，１７－２７ｇ）には，実験の期間を通じて，通常の食餌（Ｈａｒｌａｎｄ－Ｔｅｋｌａｄ，Ｄｉｅｔ２９１８）を与えた。ｔ＝０において，マウスの尾静脈を通じて，１０ｍｇ／ｋｇのレベルで，抗ＰＣＳＫ９抗体３１Ｈ４（ＰＢＳ中の２ｍｇ／ｍＬ）又は対照ＩｇＧ（ＰＢＳ中２ｍｇ／ｍＬ）の何れかをマウスに投与した。ナイーブマウスも，ナイーブ対照群として別に分けた。投薬群及び屠殺の時間が，表９に示されている。
【０３８５】
表９に示されている所定の時点でのＣＯ２窒息を用いて，マウスを屠殺した。大静脈を介して，エッペンドルフチューブの中に血液を集め，室温で３０分間凝固させた。次いで，血清を分離するために，１０分間，１２，０００×ｇでの卓上遠心機中で，試料を遠心沈降させた。Ｈｉｔａｃｈｉ９１２臨床分析装置及びＲｏｃｈｅ／ＨｉｔａｃｈｉＴＣ及びＨＤＬ－Ｃキットを用いて，血清総コレステロール及びＨＤＬ－Ｃを測定した。
【０３８６】
実験の結果が，図８Ａから８Ｄに示されている。要約すると，抗体３１Ｈ４が投与されたマウスは，実験の間にわたって，減少した血清コレステロールレベルを示した（図８Ａ及び図８Ｂ）。さらに，マウスは減少したＨＤＬレベルを示すことも注目される（図８Ｃ及び図８Ｄ）。図８Ａ及び図８Ｃに関して，％変化は，同じ時点での対照ＩｇＧに対する（＊Ｐ＜０．０１，＃Ｐ＜０．０５）。図８Ｂ及び８Ｄに関して，％変化は，ｔ＝０時間で，ナイーブ動物中において測定された総血清コレステロール及びＨＤＬレベルに対する（＊Ｐ＜０．０１，＃Ｐ＜０．０５）。
【０３８７】
低下したＨＤＬレベルに関して，マウス中でのＨＤＬの減少はＨＤＬの減少がヒトで起きることを示唆せず，この生物中での血清コレステロールが減少したことをさらに反映するに過ぎないことが当業者に理解されることが注目される。マウスは高密度リポタンパク質（ＨＤＬ）粒子中に血清コレステロールの大半を輸送し，これはＬＤＬ粒子上に殆どの血清コレステロールを有するヒトとは異なることが注目される。マウスでは，総血清コレステロールの測定は，血清ＨＤＬ－Ｃのレベルを最も近似する。マウスＨＤＬは，ＬＤＬ受容体（ＬＤＬＲ）に対するリガンドであるアポリポタンパク質Ｅ（ａｐｏＥ）を含有しており，ＬＤＬＲによるＨＤＬの排除を可能とする。従って，ＨＤＬを調べることは，マウスにおける，本実施例での適切な指標である（ＨＤＬの減少は，ヒトに対しては予測されないことが理解される。）。これに対して，例えば，ヒトＨＤＬは，ａｐｏＥを含有しておらず，ＬＤＬＲに対するリガンドではない。ＰＣＳＫ９抗体はマウス中でのＬＤＬＲ発現を増加させるので，肝臓はより多くのＨＤＬを排除させることができ，従って，血清ＨＤＬ－Ｃレベルを低下させる。
【０３８８】
（実施例１４）


６日の研究における，ＬＤＬＲレベルに対する抗体３１Ｈ４の効果本実施例は，予想されたように，抗原結合タンパク質が，経時的に，対象中のＬＤＬＲのレベルを変化させることを示す。ＬＤＬＲレベルに対する抗体３１Ｈ４の効果を確認するために，ウェスタンブロット分析を行った。実施例１３で記載した屠殺されたマウスから得られた肝臓組織５０から１００ｍｇを，完全なプロテアーゼ阻害剤（Ｒｏｃｈｅ）を含有するＲＩＰＡ緩衝液（ＳａｎｔａＣｒｕｚ    ＢｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙＩｎｃ．）０．３ｍＬ中において均質化した。ホモゲネートを氷上で３０分間温置し，細胞破砕物を沈降させるために遠心した。ＢｉｏＲａｄタンパク質アッセイ試薬（ＢｉｏＲａｄ    ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）を用いて，上清中のタンパク質濃度を測定した。７０℃で１０分間，タンパク質１００μｇを変性させ，４から１２％Ｂｉｓ－ＴｒｉｓＳＤＳ勾配ゲル（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）上で分離した。０．４５μｍＰＶＤＦ膜（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）にタンパク質を移し，室温で１時間，５％無脂肪ミルクを含有する洗浄緩衝液（５０ｍＭＴｒｉｓＰＨ７．５，１５０ｍＭＮａＣｌ，２ｍＭＣａＣｌ２及び０．０５％Ｔｗｅｅｎ２０）中でブロックした。次いで，室温で１時間，ヤギ抗マウスＬＤＬＲ抗体（Ｒ＆Ｄｓｙｓｔｅｍ）１：２０００又は抗βアクチン（ｓｉｇｍａ）１：２０００を用いて，ブロットのプローブ検査を行った。ブロットを短時間洗浄し，ウシ抗ヤギＩｇＧ－ＨＲＰ（ＳａｎｔａＣｒｕｚ    ＢｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙＩｎｃ．）１：２０００又はヤギ抗マウスＩｇＧ－ＨＲＰ（Ｕｐｓｔａｔｅ）１：２０００とともに温置した。室温で１時間の温置後，ブロットを完全に洗浄し，ＥＣＬｐｌｕｓキット（Ａｍｅｒｓｈａｍｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ）を用いて，免疫反応性バンドを検出した。ウェスタンブロットは，図９に図示されているように，抗体３１Ｈ４の存在下でのＬＤＬＲタンパク質レベルの増加を示した。
【０３８９】
（実施例１５）
１３日の研究における抗体３１Ｈ４の血清コレステロール低下効果１３日の研究において，ＰＣＳＫ９タンパク質に対する抗体治療を介した野生型（ＷＴ）マウスにおける総血清コレステロール（ＴＣ）低下を評価するために，以下の手順を行った。
【０３９０】
ＪａｃｋｓｏｎＬａｂｏｒａｔｏｒｙ…から得られた雄のＷＴマウス（Ｃ５７ＢＬ／６系統，９から１０週齢，１７－２７ｇ）には，実験の期間を通じて，通常の食餌…を与えた。ｔ＝０において，マウスの尾静脈を通じて，１０ｍｇ／ｋｇのレベルで，抗ＰＣＳＫ９抗体３１Ｈ４（ＰＢＳ中の２ｍｇ／ｍＬ）又は対照ＩｇＧ（ＰＢＳ中２ｍｇ／ｍＬ）の何れかをマウスに投与した。ナイーブマウスも，ナイーブ対照群として別に分けた。
【０３９１】
投薬群及び屠殺の時間が，表１０に示されている。動物を屠殺し，肝臓を摘出し，実施例１３のとおりに調製した。
【０３９３】
６日の実験を１３日の研究に延長すると，６日の研究において観察された同じ血清コレステロール低下効果が，１３日の研究においても観察された。より具体的には，１０ｍｇ／ｋｇで投薬された動物は，３日目に，血清コレステロールの３１％の減少を示し，１３日までに，投薬前レベルまで徐々に戻った。図１０Ａは，この実験の結果を図示する。図１０Ｃは，３１Ｈ４の１０ｍｇ／ｋｇ用量を用いた，及び同じく１０ｍｇ／ｋｇの別の抗体１６Ｆ１２を用いた上記手順を反復した結果を図示している。投薬群及び屠殺の時間が，表１１に示されている。
【０３９５】
図１０Ｃに示されているように，１６Ｆ１２及び３１Ｈ４は何れも，単回投薬のみの後に，総血清コレステロールの著しく，大幅な減少をもたらし，１週以上にわたって（１０日又はそれ以上）有益であった。反復された１３日の研究の結果は最初の１３日の研究の結果と合致しており，３日目における２６％の血清コレステロールレベルの減少が観察される。図１０Ａ及び図１０Ｂに関して，％変化は，同じ時点での対照ＩｇＧに対する（＊Ｐ＜０．０１）。図１０Ｃに関して，％変化は，同じ時点での対照ＩｇＧに対する（＊Ｐ＜０．０５）。
(サ)【０４２２】
（実施例２６）


インビボでＬＤＬを低下させるＰＣＳＫ９及びＡＢＰの能力に対する
マウスモデル
ヒトＰＣＳＫ９を過剰発現するマウスを作製するために，マウス中のＬＤＬ－コレステロールの測定可能な増加を与える正しい力価を測定するためにヒトＰＣＳＫ９を発現するように組換え的に修飾されたアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）の様々な濃度を，尾静脈投与を介して３週齢ＷＴＣ５７Ｂ１／６マウスに注射した。ヒトＰＣＳＫ９を発現するこのウイルスを用いて，ウイルスの４．５×１０Ｅ１２ｐｆｕは循環血液中の約４０ｍｇ／ｄＬのＬＤＬ－コレステロールレベル（ＷＴマウス中のＬＤＬの正常レベルは，約１０ｍｇ／ｄＬである。）をもたらすことが決定された。これらの動物中のヒトＰＣＳＫ９レベルは，約１３μｇ／ｍＬであることが見出された。この注射基準を用いて，マウスのコロニーを作製した。
【０４２３】
注射から１週後に，ＬＤＬ－コレステロールレベルに関してマウスを評価し，異なる処理群へ無作為に振り分けた。次いで，尾静脈注射を介して，１６Ｆ１２，２１Ｂ１２又は３１Ｈ４抗原結合タンパク質の１０ｍｇ／ｋｇ又は３０ｍ／ｋｇの何れかの単回大量瞬時注射を動物に投与した。投薬対照として，動物の別個の群にＩｇＧ２ＡＢＰを投与した。次いで，ＡＢＰ動物から２４及び４８時間後に，動物のサブグループ（ｎ＝６から７）を安楽死させた。何れの投薬量でも，ＩｇＧ２投与後に，ＬＤＬ－コレステロールレベルに対する影響は存在しなかった。３１Ｈ４及び２１Ｂ１２は何れも，ＩｇＧ２対照（２つの異なる投薬量で図１４Ａ及び１４Ｂに示されている。）と比べて，投与後最大４８時間まで（４８時間を含む。）著しいＬＤＬ－コレステロール低下を示した。１６Ｆ１２は，４８時間の時点までに，約４０ｍｇ／ｄＬのベースラインに復帰するレベルで，中間のＬＤＬ－コレステロール低下応答を示す。このデータは，３１Ｈ４と２１Ｂ１２の間でヒトＰＣＳＫ９に対してほぼ等しい結合親和性を示し，ＰＣＳＫ９に対して１６Ｆ１２のより低い親和性を示すインビトロ結合データ（Ｂｉａｃｏｒｅ及びＫｉｎｅｘａ）と合致している。
(シ)【０４３３】
（実施例２９）
３１Ｈ４は，ＰＣＳＫ９のプロドメイン及び触媒ドメインの両方に由来するアミノ酸残基と相互作用する。
本実施例は，２．３オングストロームの分解能になるように測定された（以下の実施例に記載されている条件），３１Ｈ４のＦａｂ断片に結合された完全長ＰＣＳＫ９（配列番号３のＮ５３３Ａ変異体）の結晶構造を表す。図１８Ａ及び１８Ｂに図示されているこの構造は，触媒部位の領域中において，３１Ｈ４がＰＣＳＫ９に結合し，プロドメイン及び触媒ドメインの両方に由来するアミノ酸残基と接触することを示す。
【０４３４】
図示されている構造によって，ＰＣＳＫ９との３１Ｈ４の相互作用界面のための特異的コアＰＣＳＫ９アミノ酸残基を同定することも可能である。これは，３１Ｈ４タンパク質の５オングストローム内に存在する残基として定義された。コア残基は，以下のとおりである。Ｗ７２，Ｆ１５０，Ａ１５１，Ｑ１５２，Ｔ２１４，Ｒ２１５，Ｆ２１６，Ｈ２１７，Ａ２２０，Ｓ２２１，Ｋ２２２，Ｓ２２５，Ｈ２２６，Ｃ２５５，Ｑ２５６，Ｇ２５７，Ｋ２５８，Ｎ３１７，Ｆ３１８，Ｔ３４７，Ｌ３４８，Ｇ３４９，Ｔ３５０，Ｌ３５１，Ｅ３６６，Ｄ３６７，Ｄ３７４，Ｖ３８０，Ｓ３８１，Ｑ３８２，Ｓ３８３又はＧ３８４。
【０４３７】
当業者によって理解されるように，実施例２９から得られる結果は，ＰＣＳＫ９に対する抗体はＰＣＳＫ９に対して相互作用できること，及びＥＧＦａとの（従って，ＬＤＬＲとの）相互作用からＰＣＳＫ９を遮断できることを示す。従って，これらのＰＣＳＫ９残基の何れかと相互作用し，又はこれらの残基の何れかを（例えば，これらの残基に結合する他の抗原結合タンパク質から）遮断する抗原結合タンパク質は，ＰＣＳＫ９とＥＧＦａ（従って，ＬＤＬＲ）の相互作用を阻害する抗体として有用であり得る。従って，幾つかの実施形態において，上記残基の何れかと相互作用し，又は上記残基の５オングストローム以内の残基と相互作用する抗原結合タンパク質は，ＬＤＬＲへのＰＣＳＫ９結合の有用な阻害を与えるものと想定される。同様に，上記残基の何れかを遮断する抗原結合タンパク質（例えば，競合アッセイを介して測定することができる。）は，ＰＣＳＫ９／ＬＤＬＲ相互作用の阻害のためにも有用であり得る。
(ス)【０４８９】
（実施例３７）
エピトープマッピング－ビニング
実施例１０中の組に加えて，ビニング実験の別の組を実施した。実施例１０におけると同様に，互いに競合するＡＢＰは，標的上の同じ部位に結合するものと考えることができ，一般的な語法では，互いに「ビン」を形成していると言われる。
【０４９０】


Ｊｉａ他（Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ    Ｍｅｔｈｏｄｓ，２８８（２００４）    ９１－９８）によって記載された多重化ビニング法の改変を使用した。室温で１時間，暗所にて，０．５μｇ／ｍＬビオチン化一価マウス抗ヒトＩｇＧ捕捉抗体（ＢＤＰｈａｒｍｉｎｇｅｎ，＃５５５７８５）１００μＬ中で，ストレプトアビジンによって被覆されたＬｕｍｉｎｅｘビーズの各ビーズコードを温置し，次いで，ＰＢＳＡ（１％ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）を加えたリン酸緩衝化生理的食塩水（ＰＢＳ））で３回洗浄した。２μｇ／ｍＬ抗ＰＣＳＫ９抗体（ＣｏａｔｉｎｇＡｎｔｉｂｏｄｙ）１００μＬとともに，各ビーズコードを別々に１時間温置した後，ＰＢＳＡで３回洗浄した。ビーズをプールした後，９６ウェルフィルタープレート（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ，＃ＭＳＢＶＮ１２５０）に分配した。２μｇ／ｍＬの精製されたＰＣＳＫ９タンパク質１００μＬをウェルの半分に添加した。緩衝液を対照として他の半分に添加した。反応を１時間温置した後，洗浄した。２μｇ／ｍＬ抗ＰＣＳＫ９抗体（ＤｅｔｅｃｔｉｏｎＡｂ）１００μＬを全てのウェルに添加し，１時間温置し，次いで，洗浄した。別の対象として，無関係のヒトＩｇＧ（Ｊａｃｋｓｏｎ，＃００９－０００－００３）を走行させた。各ウェルに，ＰＥ連結された一価マウス抗ヒトＩｇＧ（ＢＤＰｈａｒｍｉｎｇｅｎ，＃５５５７８７）２０μＬを添加し，１時間温置し，次いで，洗浄した。ＰＢＳＡ１００μＬ中にビーズを再懸濁し，最低１００事象／ビーズコードをＢｉｏＰｌｅｘ装置（ＢｉｏＲａｄ）上で収集した。
【０４９１】
ＰＣＳＫ９を含有する対応する反応のシグナルから，ＰＣＳＫ９なしでの抗体対の中央値蛍光強度（ＭＦＩ）を差し引いた。抗体対が同時に（従って，異なるビンに）結合したと考えられるためには，差し引かれたシグナルは，それ自身と競合する抗体のシグナルより３倍大きく，且つ無関係の抗体と競合する抗体のシグナルより３倍大きくなければならなかった。
【０４９２】
上記から得られたデータは，図２３Ａから２３Ｄに図示されている。ＡＢＰは，５つのビンに属した。影が付いた枠は，ＰＣＳＫ９へ同時に結合することができるＡＢＰを示している。影が付いていない枠は，結合に関して互いに競合するＡＢＰを示している。結果の要約が，表３７．１に示されている。
【０４９４】
ビン１（ＡＢＰ２１Ｂ１２と競合する。）及び３（３１Ｈ４と競合する）は，互いに排他的であり，ビン２はビン１及び３と競合し，並びにビン４はビン１及び３と競合しない。この実施例において，ビン５は，他のビンに適合するＡＢＰを記載するために，「キャッチオール」ビンとして表される。従って，ビンのそれぞれの中の上記ＡＢＰは，ＰＣＳＫ９上のエピトープ位置の異なる種類の代表であり，それらの幾つかは互いに重複する。
【０４９５】
当業者によって理解されるように，基準ＡＢＰがプローブＡＢＰの結合を妨げるのであれば，抗体は同じビン中にあると称される。ＡＢＰが使用される順序が重要であり得る。ＡＢＰＡが基準ＡＢＰとして使用され，ＡＢＰＢの結合を遮断すれば，逆は必ずしも真ではない。…一般に，何れの順序においても競合が観察されれば，ＡＢＰは互いにビンであると称され，両ＡＢＰが互いに遮断することができれば，エピトープはより完全に重複する可能性がある。
(セ)【０５２１】
表３９．５は，様々な抗体に対するヒットの全ての要約を示している。
【０５２３】
これらの残基が関連するエピトープの一部又は全部をどのようにして形成するかをさらに調べるために，上記位置を様々な結晶構造モデル上にマッピングし，結果が図２７Ａから２７Ｅに示されている。…
【０５２６】
図２７Ｄは，３１Ｈ４及び２１Ｂ１２抗体とのＰＣＳＫ９の結晶構造上にマッピングされた，１２Ｈ１１エピトープヒットを図示する。構造は，ＰＣＳＫ９残基を以下のように同定する。薄い灰色は，変異を受けていない残基を示し（構造上に明示されている残基を除く。），より濃い灰色は変異を受けた残基を示す（それらの一部は発現できなかった。）。（図の上に示されている影に関わらず）明示されている残基を検査し，ＥＣ５０及び／又はＢｍａｘの有意な変化を得た。１２Ｈ１１は，上に記載されているビニングアッセイにおいて，２１Ｂ１２及び３１Ｈ４と競合する。


イ前記アの記載事項によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件訂正発明１及び５に関し，次のような開示があることが認められる。(ア)ＰＣＳＫ９（プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン９型）は，セリンプロテアーゼであり，ＬＤＬＲ（低密度リポタンパク質受容体）と結合して，相互作用し，ＬＤＬＲとともに肝臓の細胞内に取り込まれ，肝臓中のＬＤＬＲのレベルを低下させ，さらには，細胞表面（細胞外）でＬＤＬへの結合に利用可能なＬＤＬＲの量を減少させることにより，対象中のＬＤＬの量を増加させる（【０００２】，【０００３】，【００７１】）。
本件明細書に開示されている抗原結合タンパク質（ＡＢＰ。配列番号６７のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域と，配列番号１２のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域とを含む抗体（「３１Ｈ４」）（参照抗体）と「競合」する，単離されたモノクローナル抗体）は，ＰＣＳＫ９がＬＤＬＲに結合するのを妨げる位置及び／又は様式で，ＰＣＳＫ９に結合し，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲ間の相互作用（結合）を遮断し，又は低下させ，「競合的に中和する」中和抗原結合タンパク質（中和ＡＢＰ）である（【０１３８】，【０１４０】，【０１５５】，【０２６２】，【０２６９】，表２）。
(イ)このＰＣＳＫ９に対する中和ＡＢＰは，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和し，ＬＤＬＲの量を増加させることにより，対象中のＬＤＬの量を低下させ，対象中の血清コレステロールの低下をもたらす効果を奏し，また，この効果により，高コレステロール血症などの上昇したコレステロールレベルが関連する疾患を治療し，又は予防し，疾患のリスクを低減することができるので，治療的に有用であり得る（【０１５５】，【０２７０】，【０２７１】，【０２７６】）。
(2)甲１の開示事項について
ア甲１（訳文甲１の２）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図２Ａ」及び「図３」については別紙２参照）。(ア)「分泌されたＰＣＳＫ９が肝細胞及び並体結合マウスの肝臓におけるＬＤＬ受容体の数を減少させる。」（２９９５頁論文名，訳文１頁）
(イ)「我々は，ＨｅｐＧ２細胞の培養液に添加された精製ＰＣＳＫ９が，用量及び時間依存的な態様で細胞表面のＬＤＬＲの数を減少させることを示す。この活性は，高コレステロール血症を引き起こす機能獲得型変異体ＰＣＳＫ９（Ｄ３７４Ｙ）において，約１０倍大きいものであった。ＰＣＳＫ９の結合や取り込みは，ＬＤＬＲの存在に大きく依存した。共免疫沈降及びリガンドブロッティング試験はＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとが直接会合することを示した。…ＰＣＳＫ９が血漿中で活性であるかを決定するために，ＰＣＳＫ９トランスジェニックマウスを野生型同腹子と並体結合した。並体結合の後，分泌されたＰＣＳＫ９は野生型マウスの循環血中に運ばれ，肝臓のＬＤＬＲの数を，ほぼ検出できないレベルにまで減少させた。我々は，分泌されたＰＣＳＫ９はＬＤＬＲと結合して肝臓のＬＤＬＲタンパク質のレベルを減少させると結論する。」（２９９５頁要約３行～１４行，訳文１頁）(ウ)「ＰＣＳＫ９の生物活性はマウスにおける過剰発現研究をとおして明らかとなった。転写後のＰＣＳＫ９過剰発現は，肝臓におけるＬＤＬＲの量を減少させた（３，８－１０）。ＰＣＳＫ９が，通常時ＬＤＬＲタンパク質のレベルを制御することの確証は，ヒト及びマウスにおける機能喪失研究により行われた。ＰＣＳＫ９対立遺伝子にナンセンス変異のヘテロ接合を有する個体は，著しくより低い血漿ＬＤＬコレステロールレベルを有し，ＰＣＳＫ９活性の低下はＬＤＬＲの増加を導くことが示唆された（１１）。これらの結論は，ＰＣＳＫ９ノックアウトマウスの研究によっても裏付けられ，当該研究は，ＰＣＳＫ９の欠失が，肝細胞におけるＬＤＬＲの数の増大，血漿ＬＤＬクリアランスの加速，そして著しくより低い血漿コレステロールレベルという結果をもたらすことを示した（１２）。最近のほとんどの研究において，ＰＣＳＫ９に機能欠失型変異のヘテロ接合を有するヒトは，アテローム硬化性心疾患を発症する長期的リスクにおける大幅な低減を有することが示された（１３）。
ヒトの遺伝的データ及びマウスのｉｎｖｉｖｏ研究は，ＰＣＳＫ９の一つの機能はＬＤＬＲの数を減少させることであること，及び，この機能は，基礎状態のヒトにおいても明白であることを   示している。」（２９９５頁右欄６行～２５行，訳文１頁～２頁）
(エ)「図２
細胞培養液に組換え精製ＰＣＳＫ９を添加した後のＨｅｐＧ２細胞における内在性ＬＤＬＲの減少。（Ａ）ＨｅｐＧ２細胞における細胞外ＰＣＳＫ９－仲介型ＬＤＬＲ分解の投与量応答性。」（２９９６頁左欄，訳文２頁）


「図２Ａに示されるように，生理学的に適切な濃度である，ＰＣＳＫ９の０．５μｇ／ｍｌとともにインキュベーションした後，細胞表面のＬＤＬＲの数は，約５０％減少した（レーン２）。そして，ＰＣＳＫ９の２．５μｇ／ｍｌへの接触後には，ほぼ検出不能となった（レーン４）。ＨｅｐＧ２細胞の，ＰＣＳＫ９の５または１０μｇ／ｍｌとの４時間のインキュベーションは，細胞全体のＬＤＬＲタンパク質のレベルを約５０％減少させた（レーン１１および１２）。ＦＬＡＧタグ化されたＰＣＳＫ９は，細胞全体抽出物において，濃度依存的に検出されたが（レーン７～１２），ビオチンラベル化された細胞表面タンパク質は検出されなかったので（レーン１～６），このことは，細胞に結合したＰＣＳＫ９の大部分が内在化されたことを示唆する。」（２９９７頁左欄１１行～２１行，訳文２頁～３頁）
(オ)「序論において議論されたように，ＰＣＳＫ９におけるある種の点突然変異は，高コレステロール血症を引き起こす。１つのこのような突然変異が，細胞をベースとしたアッセイにおいて，ＰＣＳＫ９の活性を増大させるか否かを決定するために，野生型ＰＣＳＫ９及びＰＣＳＫ９変異体Ｄ３７４Ｙ（４）の種々の量が，ＨｅｐＧ２細胞に対し，ＬＤＬＲタンパク質レベルが測定された後で，添加された（図３）。Ｄ３７４Ｙ変異体は，この変異を有する個体は重篤な高コレステロール血症を示してきたことから（１６），研究のために選択された。ＰＣＳＫ９（Ｄ３７４Ｙ）は，細胞表面ＬＤＬＲの低下において，野生型ＰＣＳＫ９よりも，少なくとも１０倍高い活性を示した。したがって，０．２５μｇ／ｍｌのＰＣＳＫ９（Ｄ３７４Ｙ）は，少なくとも，２．５μｇ／ｍｌの野生型ＰＣＳＫ９と同程度に効果的である（レーン５及び１１の比較）。野生型ＰＣＳＫ９とのインキュベーション後に，ＬＤＬＲの数は，細胞全体抽出物において著しく低下し，１０倍低い濃度のＰＣＳＫ９（Ｄ３７４Ｙ）においても同様の結果が得られた（レーン１３～２４）。異なる濃度が用いられたにもかかわらず，細胞抽出物において測定された野生型及び変異型ＰＣＳＫ９の量は同様であり，このことは，変異型タンパク質は，細胞によって，野生型タンパク質と比較して約１０倍より効果的に取り込まれたことを示唆する。」（２９９７頁左欄３０行～右欄７行，訳文３頁）
「図３
精製されたＰＣＳＫ９（Ｄ３７４Ｙ）変異体のＨｅｐＧ２細胞培養液への添加により，増大された細胞結合及びＬＤＬＲ分解。細胞は，培養液Ｃ中において１８時間培養され，その後，示された量の精製されたヒトＰＣＳＫ９又はＰＣＳＫ９（Ｄ３７４Ｙ）とともに４時間インキュベートされた。ＬＤＬＲ，ＦＬＡＧ－タグ化ＰＣＳＫ９，及び，トランスフェリン受容体のイムノブロット分析が図２の説明文に記載されているように行われた。アステリスクは，非特異的結合を示す。同様の結果が３つの独立した実験において得られた。」（２９９７頁，訳文３頁～４頁）
(カ)「共免疫沈降と一致して，ＰＣＳＫ９（Ｄ３７４Ｙ）変異体は，ＬＤＬＲタンパク質に対してより大きな親和性で結合するとみられた。組み合わせれば，これらの研究の結果は，ＰＣＳＫ９（Ｄ３７４Ｙ）が，ＬＤＬＲに対して野生型ＰＣＳＫ９と比較してより高い親和性で結合することを示し，これは，ＰＣＳＫ９変異体がＬＤＬＲを破壊する能力の増大と相関する知見である。」（２９９８頁右欄２０行～２５行，訳文４頁）
(キ)「本報告において，我々は，内因性のＰＣＳＫ９が細胞から急速に分泌されること，および，分泌されたＰＣＳＫ９は培養されたＨｅｐＧ２細胞及びマウス初代肝細胞の培養液に添加されるとＬＤＬＲを破壊すること，を実証する。培養細胞においてＬＤＬＲの数を減少させるのに有効なＰＣＳＫ９の濃度はヒト血漿中において測定される血漿ＰＣＳＫ９の濃度と同等の範囲であった。ＰＣＳＫ９の細胞との会合と細胞への取り込みがＬＤＬＲへの結合を介して生じた。そして，両方のタンパク質は，後期エンドサイトーシス／リソソームのコンパートメントに共局在化された。ＰＣＳＫ９がＬＤＬＲタンパク質レベルを減少させるには，ＰＣＳＫ９がＬＤＬＲを伴って，エンドソーム／リソソームのコンパートメントへ内在化されることが必要であった。なぜなら，この活性はＡＲＨの不存在下においてブロックされたからである。最後に，我々は，ＰＣＳＫ９はトランスジェニックマウスの血漿中に存在し，当該分泌されたタンパク質は，肝臓のＬＤＬＲの破壊において活性であることを示す。


分泌されたＰＣＳＫ９の活性のメカニズムについての洞察は，ＭＥＦｓ及びマウス肝細胞における研究に由来し，それらの研究はＰＣＳＫ９の大部分が細胞表面に結合するのにＬＤＬＲが必要とされることを示したものである（図４Ａ及び図６Ｂ）。これらの研究は，ＬＤＬＲとＰＣＳＫ９が直接相互作用しうることを示唆するものであったが，そして，ＬＤＬＲとＰＣＳＫ９が直接相互作用することは，ＬＤＬＲとＰＣＳＫ９についての共免疫沈降及びリガンドブロッティングの研究により確認された（図５）。」（３００１頁左欄下から２４行～下から２行，訳文４頁）
(ク)「これらを合わせ考えると，現在入手可能なデータは，ＰＣＳＫ９が細胞外と細胞内とで機能し得ることを示唆するが，しかし，いずれの経路が通常のおよび／または病的条件下において優位であるのか分からない。現在，当該タンパク質が細胞内で作用することを示唆するすべての研究は，強力なＣＭＶプロモーターを通じたＰＣＳＫ９過剰発現を用いて行われたものである。過剰発現は，生理学的に生じない細胞内分画におけるＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を許容する可能性がある。本研究において，我々は，生理学的に適切な濃度のＰＣＳＫ９がＨｅｐＧ２細胞に添加されたときに細胞表面のＬＤＬＲの数を著しく減少させたことを実証することができた（図２および３）。」（３００２頁左欄下から７行～右欄４行，訳文４頁～５頁）。(ケ)「ＰＣＳＫ９の機能喪失型変異体を有するヒトからの遺伝学的データとＰＣＳＫ９を欠損したノックアウトマウスにおける研究を組み合わせると，タンパク質分解酵素の阻害剤が高コレステロール血症の治療に対して治療学的に有益であり得ることが明確に示される。マウスにおける酵素的に不活性な形態のＰＣＳＫ９の過剰発現は，ＬＤＬＲタンパク質レベルを変化させなかったことのみからすれば（文献［９］），小胞体におけるＰＣＳＫ９のプロテアーゼ活性の阻害剤は，ＬＤＬＲタンパク質レベルを減少させる能力を阻害するのに十分であろう。本研究のデータが示唆するとおりに，ＰＣＳＫ９が分泌因子として機能するならば，ＬＤＬＲとの相互作用を遮断する抗体，または血漿におけるその活性を遮断する阻害剤の開発などの，ＰＣＳＫ９の活性を中和する追加の手法が，高コレステロール血症の治療として探求し得る。」（３００２頁右欄下から１３行～最終行，訳文５頁）(コ)「抗体。抗ヒトＰＣＳＫ９ポリクローナル抗体のために，Ｐｒｏｔｅａｎソフトウェア（Ｌａｓｅｒｇｅｎｅ；ＤＮＡｓｔａｒ）を用いてヒトＰＣＳＫ９アミノ酸配列の免疫原性領域を分析した。アミノ酸１６５－１８０（ＲＹＲＡＤＥＹＱＰＰＤＧＧＳＬＶ）及び２２０－２４０（ＡＳＫＣＤＳＨＧＴＨＬＡＧＶＶＳＧＲＤＡＧ）を合成し，ＩｍｊｅｃｔＭａｌｅｉｍｉｄｅ    ＡｃｔｉｖａｔｅｄｍｃＫＬＨキット（Ｐｉｅｒｃｅ）を用いてキーホールリンペットヘモシアニンに結合し，以前に記載した方法（２８）により，ウサギに当該ペプチド（それぞれ２０μｇ）の混合物を注射した。ＩｇＧ画分を血清から，ＩｍｍｕｎｏＰｕｒｅ（Ａ／Ｇ）ＩｇＧ精製キット（Ｐｉｅｒｃｅ）を用いて精製した。」（３００３頁左欄２６行～３３行，訳文５頁）
イ前記アの記載事項によれば，甲１には，①精製されたＰＣＳＫ９をＨｅｐＧ２細胞の培養液へ添加する実験により，精製されたＰＣＳＫ９が，用量及び時間依存的な態様で，ＨｅｐＧ２細胞の細胞表面のＬＤＬＲの数を減少させたことを確認したこと（図２及び３）（前記ア(イ)，(エ)，(オ)，(キ)，(ク)），②①の実験結果から，分泌されたＰＣＳＫ９は，ＬＤＬＲと結合して肝臓のＬＤＬＲタンパク質のレベルを減少させるとの結論に至ったこと（前記ア(イ)），③ＰＣＳＫ９の機能喪失型変異体を有するヒトからの遺伝学的データとＰＣＳＫ９を欠損したノックアウトマウスにおける研究を組み合わせると，高コレステロール血症の治療として，細胞内におけるＰＣＳＫ９のプロテアーゼ活性の阻害剤がＬＤＬＲのレベルを減少させる能力を阻害するのに十分であろうが，本研究のデータが示唆するとおり，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの相互作用（結合）を遮断する抗体又は血漿におけるその活性を遮断する阻害剤の開発などのＰＣＳＫ９の活性を中和する追加の手法も，高コレステロール血症の治療として探求し得ること（前記ア(ケ)）の開示があることが認められる。
ウこの点に関し，原告は，甲１の記載事項によれば，甲１には，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を阻害する抗体（結合中和抗体）の開示がある旨主張する。


しかしながら，甲１には，ＰＣＳＫ９に対する抗体として，ウサギに注射して得た血清から精製して「抗ヒトＰＣＳＫ９ポリクローナル抗体」が得られたこと（前記ア(コ)）の記載があるが，このポリクローナル抗体がＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和するものであったことの記載はない。また，前記イのとおり，甲１には，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの相互作用（結合）を遮断する抗体の開発などのＰＣＳＫ９の活性を中和する追加の手法も，高コレステロール血症の治療として探求し得ることについての開示があるが，このような作用を有する具体的な抗体の記載や示唆はない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。エ本件訂正発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び前記ウによれば，本件訂正発明１と甲１に記載された抗体（「抗ヒトＰＣＳＫ９ポリクローナル抗体」）とは，①本件訂正発明１は，「単離されたモノクローナル抗体」であって，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの「結合を中和」することができる結合中和抗体であるのに対し，甲１に記載された抗体は，ポリクローナル抗体であって，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体であるかどうか明らかでない点（以下「相違点Ａ」という。），②本件訂正発明１は，「ＰＣＳＫ９との結合」に関して，「配列番号６７のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と，配列番号１２のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体」（参照抗体）と「競合する」のに対し，甲１に記載された抗体は，参照抗体と競合するかどうか明らかでない点（以下「相違点Ｂ」という。）で相違するものと認められる。
(3)本件優先日当時の周知技術について
ア甲２２０ないし２２４には，次のような記載がある。(ア)甲２２０（「Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ    ＡＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹＭＡＮＵＡＬ」，１９８８年（昭和６３年））
「抗体実験マニュアル」（書籍名，訳文１頁）
「ある特定の抗原に対する反応性を操り適合させるために研究者が介入できるところはわずかに限られている。そのような介入のタイプは，２つの大きなカテゴリーに分けられる。すなわち，抗原を改変すること，又は，注射の条件を変えることである。…介入の２番目の種類は，動物の選択，抗原の投与量及び形態，免疫補助剤（アジュバント）の使用，注射の経路及び回数，及び，注射の間に置かれる期間を含む。」（９２頁１行～１１行，訳文１頁）
「モノクローナル抗体の作成のためには，マウス及びラットの両方を用いることができる。（…）」（９４頁１４行～１５行，訳文１頁））(イ)甲２２１（「Ａｎｔｉｂｏｄｙ    ＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇＭｅｔｈｏｄｓａｎｄ    Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ」，２００４年（平成１６年））
「３．６抗原結合の一次スクリーニング
１．適切な数のＥＬＩＳＡプレートを，プレートコーティングバッファー（プレートの表面を被覆する緩衝液）中に…可溶性抗原，又は，ストレプトアビジンでコート（表面を被覆）されたプレート（…）を用いる場合には，１００～３００ｎｇ／ｍＬのビオチン化抗原を，５０μＬ／ウェルでコート（表面を被覆）する。」（１９７頁１２行～１７行，訳文１頁～２頁）
「３．７二次ＥＬＩＳＡのスクリーニング
１．一次スクリーニング（…）に用いられたものと同様の条件を用いて，培養プレートの数の２倍に等しい数のＥＬＩＳＡプレートを，可溶性又はビオチン化された抗原の５０μＬ／ウェルでコート（表面を被覆）する。」（１９７頁３３行～３６行，訳文２頁）
(ウ)甲２２２（Ｐｈａｇｅ    Ｄｉｓｐｌａｙｏｆ    ＰｅｐｔｉｄｅｓａｎｄＰｒｏｔｅｉｎｓ    ＡＬａｂｏｒａｔｏｒｙ    Ｍａｎｕａｌ」，１９９６年（平成８年））
「ペプチド及びタンパク質のファージディスプレイ実験マニュア
ル」（書籍名，訳文１頁）
「ビオチン化された抗原を用いた選択」（１０１頁１５行，訳文２頁）
「プロトコル１２ビオチン選択によるファージ－抗体ライブラリの選択」（１０１頁下から５行，訳文２頁）。
(エ)甲２２３（「ＲＥＶＩＥＷ「Ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ    ａｎｄｓｃｒｅｅｎｉｎｇｒｅｃｏｍｂｉｎａｎｔ    ａｎｔｉｂｏｄｙｌｉｂｒａｒｉｅｓ」」，２００５年（平成１７年）９月）
「総説遺伝子組み換え抗体ライブラリの選択及びスクリーニン
グ」（題名，訳文１頁）
「ファージディスプレイ
２種類のバクテリオファージであるｆｄ及びＭ１３の表面における抗体のディスプレイは，抗体の大規模のコレクションのディスプレイ及び選択のために，及び，選択された抗体のエンジニアリングのために，一般に最も広く用いられる方法である（…）。」（１１０６頁左欄１０行～右欄２行，訳文１頁）
「図３
結合のための生体外（ｉｎｖｉｔｒｏ）選択の方法。ディスプレイライブラリからの選択は，いくつかの方法（又はそれらの組合せ）を用いて行われてきている。


（中略）
（ｂ）ビオチン化された抗原（ビオチン（赤）はストレプトアビジンでコート（被覆）されたビーズ（グレー）介して捕捉される）」（１１１１頁，訳文１～２頁）
(オ)甲２２４（「ＲＥＶＩＥＷＳ「Ｐｏｔｅｎｔ    ａｎｔｉｂｏｄｙｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓｂｙ    ｄｅｓｉｇｎ」」，２００６年（平成１８年）５月）
「総説計画による，効果的な抗体医療」（題名，訳文１頁）「表１米国において治療用途のために承認されたモノクローナル抗
体」（３４４頁，訳文１頁）
「ヒト抗体を作製するための遺伝子導入マウスの使用は，比較的シンプルであり，広く用いられている技術に基づく。」（３４７頁左欄１８行～１９行，訳文２頁）
「ファージディスプレイライブラリからのヒト抗体」（３４７頁左欄下から９行，訳文２頁）
「ファージディスプレイライブラリから単離後，いくつかの抗体フラグメントは，治療適用として，十分に高い結合親和性や生物学的効力を有する。」（３４７頁右欄３０行～３３行，訳文２頁）「現在の抗体の親和性成熟とそれに続く機能的スクリーニングが，抗体の有効性を高めるための，広く用いられ，かつ，高い頻度で成功する戦略である。」（３５０頁右欄下から２行～３５１頁左欄２行，訳文３頁）
イ前記アの記載事項を総合すると，本件優先日当時，①動物免疫法又はファージディスプレイ法により，抗原に対して特異的な結合を有するモノクローナル抗体を作製する方法，②その作製工程において，ヒト抗体を作製するための遺伝子導入マウスの使用，抗体のスクリーニングのために抗原をビオチン化により固相化する方法，遺伝子組み換え抗体のファージディスプレイライブラリを得る手段は，周知であったことが認められる。
(4)相違点の容易想到性について
ア本件訂正発明１の特許請求の範囲（請求項１）中には，本件訂正発明１の「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和することができ，ＰＣＳＫ９との結合に関して，配列番号６７のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と，配列番号１２のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体と競合する」にいう「抗体と競合する」との意義を規定した記載はない。本件明細書を参酌すると，本件明細書には，「競合アッセイによって同定される抗原結合タンパク質（競合抗原結合タンパク質）には，基準抗原結合タンパク質と同じエピトープに結合する抗原結合タンパク質及び立体的妨害が生じるのに，基準抗原結合タンパク質に結合されるエピトープに十分に近接した隣接エピトープに結合する抗原結合タンパク質が含まれる。」（【０１４０】），「中和ＡＢＰは，ＰＣＳＫ９がＬＤＬＲに結合するのを妨げる位置及び／又は様式で，ＰＣＳＫ９に結合する。このようなＡＢＰは，「競合的に中和する」ＡＢＰと特に記載することができる。」（【０１５５】）との記載がある。以上の本件訂正発明１の特許請求の範囲（請求項１）の文言及び本件明細書の上記記載事項を総合すると，本件訂正発明１の「抗体と競合する」とは，「配列番号６７のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と，配列番号１２のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体」（参照抗体）がＰＣＳＫ９に結合する部位と同一のＰＣＳＫ９上の部位又は参照抗体とＰＣＳＫ９との結合の立体的障害となるＰＣＳＫ９上の部位に結合することを意味するものと解される。
イ甲１には，「高コレステロール血症の治療として，細胞内におけるＰＣＳＫ９のプロテアーゼ活性の阻害剤がＬＤＬＲのレベルを減少させる能力を阻害するのに十分であろうが，本研究のデータが示唆するとおり，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの相互作用（結合）を遮断する抗体又は血漿におけるその活性を遮断する阻害剤の開発などのＰＣＳＫ９の活性を中和する追加の手法も，高コレステロール血症の治療として探求し得ること」（前記(2)イ③）の開示があり，この開示事項は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの相互作用（結合）を遮断し，ＰＣＳＫ９の活性を中和する抗体は，高コレステロール血症の治療に有用であり得ることを示唆するものといえるから，甲１に接した当業者に対し，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体を得ることの動機づけとなるものと認められる。
加えて，甲１には，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和することのできるモノクローナル抗体の記載はないものの，本件優先日当時，動物免疫法又はファージディスプレイ法により，モノクローナル抗体を作製する一般的な方法は周知であったこと（前記(3)イ①）からすると，当業者は，甲１及び上記周知技術に基づいて，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和することのできる，何らかのモノクローナル抗体（相違点Ａに係る本件訂正発明１の構成）を得ることは可能であったものと認められる。ウ(ア)一方で，甲２２０の記載事項（前記(3)ア(ア)）によれば，動物免疫法による抗体の作製においては，動物の選択，抗原の投与量及び形態，免疫補助剤（アジュバント）の使用，注射の経路及び回数及び注射の間に置かれる期間を含む（動物に対する）「注射の条件」の違いによって，抗原に対する反応性の異なる抗体が得られることは，本件優先日当時，技術常識であったものと認められる。


この点に関し，本件明細書には，実施例１として，参照抗体及びこれと競合する，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体を得るために，表３記載の免疫化プログラムのスケジュールに従って，ヒト免疫グロブリン遺伝子を含有する二つのグループのマウスにヒトＰＣＳＫ９抗原を１１回注射して免疫化マウスを作製し，ＰＣＳＫ９に対して特異的な抗体を産生するマウス（１０匹）を選択したこと（【０３１２】，【０３１３】，【０３２０】，表３）の記載がある。具体的には，第１回目の強化免疫において，抗原１０μｇを各マウスに腹腔内注射したこと，その後の強化免疫は，尾の基部への皮下注射と腹腔内注射を交互に各５μｇの用量で行ったこと，腹腔内注射の際に，ＴｉｔｅｒＭａｘ（Ｒ）Ｇｏｌｄを加えたエマルジョンとして抗原を調製し，尾の基部への皮下注射の際に，抗原をＡｌｕｍ（リン酸アルミニウム）及びＣｐＧオリゴと混合したこと，第２回目から第８回及び第１０回目の強化免疫において，アジュバントａｌｕｍゲル中の抗原各５μｇを各マウスに注射したこと，マウス当たり抗原５μｇの最終注射をリン酸緩衝化された生理的食塩水（ＰＢＳ）中に送達し，腹腔内及び尾の基部の皮下にそれぞれ５０％ずつ送達したこと，ヒトＰＣＳＫ９に対する抗体の力価をＥＬＩＳＡによって検査し，免疫プログラムの終わりに，ＰＣＳＫ９に対して特異的であるように見受けられる１０匹のマウスを選択したことの記載がある。そして，本件明細書には，①上記選択された免疫化マウスを使用して，ＰＣＳＫ９に対する抗原結合タンパク質を産生するハイブリドーマを作製したこと（実施例２，【０３２２】～【０３２４】），②ニュートラビジン被覆したプレートに結合させたＶ５タグを持たないビオチン化合されたＰＣＳＫ９を捕捉試料とするＥＬＩＳＡによる「一次スクリーニング」によって，合計３１０４の抗原特異的ハイブリドーマが得られたこと（実施例３，【０３２５】～【０３２８】），③安定なハイブリドーマが確立されたことを確認するため，合計３０００の陽性を再スクリーニングし，更に合計２４４１の陽性を第二のスクリーニング（「確認用スクリーニング」）で反復し，次いで，「マウス交叉反応スクリーニング」によって５７９の抗体がマウスＰＣＳＫ９と交叉反応することを確認したこと（【０３２９】，【０３３０】），④ＬＤＬＲへのＰＣＳＫ９結合を遮断する抗体をスクリーニングするために，ヤギ抗ＬＤＬＲで被覆したプレートに，捕捉試料としてＬＤＬＲを結合させ，ハイブリドーマ枯渇上清とともに，ビオチン化されたヒトＤ３７４ＹＰＣＳＫ９をプレート上に移し，ＬＤＬＲに結合されたビオチン化ＰＣＳＫ９をストレプトアビジンＨＲＰを用いて検出するスクリーニング（「大規模受容体リガンド遮断スクリーニング」）を行い，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲウェル間での相互作用を強く遮断する３８４の抗体が同定され，１００の抗体は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合相互作用を９０％超阻害したこと（【０３３２】），⑤④により同定された３８４の中和物質（遮断物質）のサブセットに対して，大規模受容体リガンド遮断スクリーニングと同じプロトコールを使用して反復スクリーニング（「遮断物質のサブセットに対する受容体リガンド結合アッセイ」）を行い，９０％を超えて，ＰＣＳＫ９変異体酵素とＬＤＬＲ間の相互作用を遮断する８５の抗体が同定されたこと（【０３３３】，【０３３４】），⑥これらのアッセイ（スクリーニング）の結果に基づいて同定されたＰＣＳＫ９との所望の相互作用を有する抗体を産生するいくつかのハイブリドーマ株中に参照抗体（３１Ｈ４）が含まれていたこと（【０３３６】，表２），⑦参照抗体は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を強く遮断する中和抗体であること（実施例１１，【０１３８】，【０３７８】）の記載がある。本件明細書の上記記載を総合すると，まず，本件明細書記載の免疫プログラムに従ってＰＣＳＫ９に対して特異的な抗体を産生する免疫化マウスを作製及び選択し，次に，選択された免疫化マウスを使用してハイブリドーマ（合計３１０４の抗原特異的ハイブリドーマ）を作製し，このハイブリドーマから産生された抗体に対して，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合相互作用を強く遮断する抗体を同定するために特定のプロトコールのスクリーニングを組み合わせて実施し，その結果に基づいて，同定されたＰＣＳＫ９との所望の相互作用を有する抗体の一つとして，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を強く中和する参照抗体が得られたことが認められる。
しかるところ，本件優先日当時の上記技術常識に照らすと，本件明細書記載の免疫化プログラムに従って免疫化された免疫化マウスから産生される抗体とこれと異なる条件及びスケジュールの免疫化プログラムに従って免疫化された免疫化マウスから産生される抗体とでは，ＰＣＳＫ９に対して異なる反応性を示すものと認められ，免疫化プログラムの条件及びスケジュールを最適化し，参照抗体を得るのに適した免疫化マウスを作製するには，通常期待し得る範囲を超えた試行錯誤を要するものと認められる。
また，モノクローナル抗体の作製工程において，ヒト抗体を作製するための遺伝子導入マウスの使用や抗体のスクリーニングのために抗原をビオチン化により固相化する方法は，本件優先日当時，周知であったものの（前記(3)イ②），これらの技術を用いて，上記免疫化マウスを使用して作製されたハイブリドーマから参照抗体を得るのに適したスクリーニング系を構築することについても，一定の創意工夫が必要であるものと認められる。