２争点⑵（第２請求及び第３請求の成否）について原告は，上記拒絶理由通知に対する反論が難しいという被告の見解についての特許庁公認の内容証明の提出（第２請求），上記出願書類において原告の発明の内容を記載した文章ないし図面の場所の特定（第３請求）を各求めるが，特許法その他の法律又は本件委任契約上，上記の内容証明の提出及び場所の特定をする請求権が生じるということはできない。
したがって，原告の第２請求及び第３請求は理由がない。
３結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官長谷川     浩   二
裁判官萩原孝   基
裁判官中嶋邦   人</s>そして，証拠（乙１，４，５）によれば，「無敵の簿記０３年６月検定まるごと直前対策２級」（ダイエックス出版・平成１５年３月３０日発行）では，Ｂ５版の紙面１枚のうち，縦２５．７ｃｍ横１６．８ｃｍの部分について，縦約５．１ｃｍ横８．５ｃｍ・８．３ｃｍに分けて切り目（ミシン目）を入れ，切り離しができる１０個の暗記カードを作成し，カードの表に問題をカードの裏に解答を記載して，合計７０個の暗記カードを添付していたこと，同様にＢ５版の書籍である「いざ！合格無敵の社労士２００２－直前対策」（ダイエックス出版・平成１４年７月１７日発行），「無敵の宅建２００３－１」（ダイエックス出版・平成１５年６月１８日発行）でも，紙面１枚のうちに切り離しができる１０個の暗記カードを作成して，暗記カード合計８０枚を添付していたことがそれぞれ認められる。
そうすると，仮に，切り離し式の暗記カードが商品の形態であるとして検討しても，目新しいものではなく，ありふれたものであって，他の商品と比較して顕著な特徴を有するものではないから，不正競争防止法２条１項１号の商品等表示として保護されるものではない。
ウ上記④の表紙の裏面にダイレクトに文字を印刷することは，商品の形態とは認めが難いし，仮に，これを商品の形態としてみても，上記「無敵」のシリーズ（乙１，４，５）で既に採用されているものであって，他の商品と比較して顕著な特徴を有するものではなく，不正競争防止法２条１項１号の商品等表示として保護されるものではない。
エ以上のとおり，原告受験誌の切り離し式の暗記カード等は，不正競争防止法２条１項１号の商品等表示として保護されるものではない。したがって，その余について判断するまでもなく，被告受験誌が不正競争防止法２条１項１号に該当するとは認められない。
(2)編集著作物の侵害について
ア原告は，①切り離し式の暗記カード，②予想イベントとの連動，③本扉頁を省略する編集形態，④表紙の裏面部位にダイレクトに印字する編集形態を選択したとして，これらの４点において，編集著作物である旨主張する。
イそこで検討するに，著作権法１２条１項は，編集物でその素材の選択又は配列に創作性のあるものを著作物（編集著作物）として保護する旨を規定するが，これは，素材の選択・配列という知的創作活動の成果である具体的表現を保護するものであり，素材及びこれを選択・配列した結果である実在の編集物を離れて，抽象的な選択・配列方法を保護するものではないと解するのが相当である。
これを本件についてみるに，原告は，上記②，③については，抽象的な選択あるいはアイデアを主張するにすぎないのであって，原告受験誌の具体的表現に基づいて主張するものではないから，上記②，③が編集著作物であるとは認められない。
ウ次に，上記①の切り離し式の暗記カードについて，原告は，模擬試験本の４回分の予想問題を総合的に反映した重要な仕訳内容などを暗記カードの内容に反映させる独自の編集を行い，また，試験本番で特に重要な設問の第１問の解答率をアップさせるための配列としたなどと主張する。しかし，被告第１３０回受験誌には暗記カードが存在しておらず（甲１６の２），原告が編集著作権の侵害を主張する被告第１３１回受験誌の問題の選択，配列の内容は原告第１３０回受験誌及び原告第１３１回受験誌の内容とは全く異なっており，原告の主張する切り離し式の暗記カードの編集著作物性の有無にかかわらず，侵害が成立しないことは明らかである。エ上記④の表紙の裏面部位にダイレクトに印字する編集形態については，素材の選択，配列を主張しているものとは解されないから，編集著作物の主張として主張自体失当である。また，被告受験誌第１３０回は表紙の裏面は白紙であり（甲１６の２），原告が侵害を主張する被告受験誌１３１回は，表紙の裏面に印字があるものの，その素材の選択，配列は原告受験誌第１３０回，原告受験誌第１３１回のいずれとも大きく異なっている。オしたがって，その余について判断するまでもなく，被告受験誌が原告の編集著作物を侵害するとは認められない。
(3)小括
以上のとおり，その余について判断するまでもなく，不法行為請求②は理由がない。
４不正競争防止法３条１項に基づく差止請求の成否（争点４）について前記３(1)のとおり，被告受験誌が不正競争防止法２条１項１号に該当するとは認められないから，その余について判断するまでもなく，不正競争防止法３条１項に基づく差止請求は理由がない。
５著作権法１１２条１項に基づく差止請求の成否（争点５）について前記３(2)のとおり，被告受験誌が原告の編集著作物を侵害するとは認められないから，その余について判断するまでもなく，著作権法１１２条１項に基づく差止請求は理由がない。
６結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


１市長は，屋台営業者等が関係法令等の規定又はこれらの規定による許可に附した条件に違反していると認める場合は，当該屋台営業者等に対し，違反行為の態様，違反の程度，過去の指導状況等に応じて，口頭又は文書により指導を行うものとする。
２前項の場合において，市道等占用許可又は公園占用等許可に係る指導については，規則で定めるところにより，口頭，注意書又は警告書により行うものとする。
（市道等占用許可の取消し）
第２０条
市長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，道路法第７１条第１項の規定に基づき，市道等許可占用者に係る市道等占用許可を取り消すものとする。(1)市道等許可占用者が，次のいずれかに該当した場合
ア，イ（略）
ウ第１３条第１項又は第２項の規定に違反したとき。
エ（略）
(2)（略）
(屋台営業候補者の公募)
第２５条
１市長は，市道等又は公園における屋台営業が，まちににぎわいや人々の交流の場を創出し，観光資源としての効用を発揮することができると認めるときは，場所を指定して，当該場所において市道等占用許可又は公園占用等許可を受けることができる者(法人を除く。以下「屋台営業候補者」という。)の公募を行うことができる。
２（以下略）
（屋台営業候補者の決定等）
第２６条
１福岡市屋台選定員会は，市長が前条第１項の規定による公募を行った場合は，規則で定める基準に基づき，当該公募に応募した者のうちから屋台営業候補者として適当と認める者の選定を行うものとする。２市長は，前項の規定により選定された者のうちから屋台営業候補者を決定するものとする。
３（以下略）
（福岡市屋台選定委員会）
第２８条
１市長の附属機関として，福岡市屋台選定委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２（以下略）
第３福岡市屋台基本条例施行規則（本件条例施行規則）
（選定基準）
第１９条
条例第２６条に規定する規則で定める基準は，次に掲げるとおりとする。(1)関係法令等を遵守し，安全で快適な公共空間及び良好な公衆衛生を確保する具体的な取組が示されていること。
(2)市民，地域住民及び観光客に親しまれ，観光資源として福岡市を広報することができる屋台を目指し，従来の福岡らしい屋台文化を守るとともに，新たな魅力を創出するための創意工夫が見られること。
(3)地域の清掃活動に参加する等地域貢献に向けた具体的な取組が示されていること。
(4)まちににぎわいや人々の交流の場を創出し，まちの魅力を高めようとする意欲が感じられること。</s>審決は，前記第２，３(5)のとおり，本件発明と甲１発明との相違点３として，本件発明では，「流体排出経路を通過した気体は流体排出手段より外部に排出され(る)」のに対して，甲１発明は，流体排出経路を通過した流体は流体管１４とは別体の流体管より外部に排出されていない点を認定している。本件発明の「外部に排出」の意義について検討する。
本件発明に係る特許請求の範囲には，「前記反射部材支持部の空間から気体を排出する流体排出手段とを備え，前記空間は流体供給経路及びこの流体供給経路と別体の流体排出経路を除き密閉構造とし，前記流体排出経路を通過した気体は前記流体排出手段より外部に排出され，」と記載されている。同構成中の「流体排出手段」とは，気体を「反射部材支持部の空間」の外部へ排出するための手段を指す。そうすると，本件発明の「前記流体排出経路を通過した気体は前記流体排出手段より外部に排出され」とは，「流体排出経路を通過した気体が，反射部材支持部の空間の外部へ排出されること」を意味し，「外部に排出」とは，「反射部材支持部の空間の外部へ排出されること」を意味することは，特許請求の範囲の文言上明らかであって，それ以外の格別の限定はない。本件明細書の記載にも，同様に，「外部に排出」とは，反射部材支持部の空間の外部へ排出されることが示されている。他方，甲１発明においても，鏡面１２を有する金属円板と鏡ケース１３とにより形成された密閉空間内から，当該空間内に接続された流体管１４とは別体の流体管により圧力水が排出されている。
本件発明と甲１発明とは，いずれも「外部に排出」されており，相違点３に係る相違はない。したがって，「本件発明は，『流体排出経路を通過した気体は流体排出手段より外部に排出され』るのに対して，甲１発明において，流体排出経路を通過した流体は流体管１４とは別体の流体管より外部に排出されていない点」を相違点とした審決の認定は，誤りがある。
この点，被告は，「外部」との語は，本件訂正に係るものであり，甲１発明では圧力水が循環するのに対して，本件発明では気体が循環することなく排出される点において相違するものであるから，「外部に排出」の意義について，密閉空間に属するか否かにおける相違点があるにもかかわらず，この点を前提とすることなく，単に，「反射部材支持部の空間外」を全て「外部」であると解釈することは誤りであると主張する。しかし，被告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり，採用の限りでない。
以上のとおりであり，本件発明の「『外部に排出』という記載が特定する技術的事項は，密閉構造とされた空間を取り巻く周囲の空間に排出されることであるといえる」との解釈を前提として，この点を甲１発明との相違点３とした審決の認定は誤りである。そして，審決は相違点３が容易想到でないとして結論を導くものであるから，審決は，相違点３から本件発明の進歩性を肯定する限りにおいて誤りがあるというべきである。
３結論
被告は，本件発明と甲１発明との間には審決の認定しなかったその他の相違点がある，あるいは，相違点１は容易想到ではない等として，審決は結論において正当であるから原告の請求は棄却されるべきであるとも主張する。しかし，いずれの主張も，審決の相違点３の認定，判断に誤りがあることを左右するものではなく，被告の同主張はいずれも採用できない。よって，審決を取り消すことにして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
（別紙）
本件明細書の図１（実施例）
本件明細書の図２（実施例）              本件明細書の図３（実施例）本件明細書の図８(従来技術・断面図)      本件明細書の図９(従来技術・斜視図)
甲１の図２（Ｆｉｇ２．）
甲１の図３（Ｆｉｇ．３）


そうすると，原告指摘箇所①については，単に本件発明の課題が，「酸性またはアルカリ性薬剤，緩衝剤もしくはその他の添加剤」を含まない実験結果によって解決できることが示されたというにとどまるのであり，「酸性またはアルカリ性薬剤，緩衝剤もしくはその他の添加剤」が，課題解決のために常に除外すべき成分であることが示されているとはいえない。
また，原告指摘箇所②についても，「この製剤は他の成分を含まず，原則として，約２％を超える不純物を含んではならない。」とあるだけで，それ以外に，添加剤を含まない製剤であることが課題解決につながる旨の記載はなく，また，添加剤を含有することにより不都合が生じることを示すような証拠の提出もないことに鑑みると，この記載のみから，本件発明の製剤が他の成分を含んではならない旨が明らかに示されているとはいえず，本件発明の課題解決手段が，これらの添加剤を含まないことによって初めて達成でき，含んだ場合には達成できないことを示しているとは認められない。
そうすると，明細書の記載に基づく判断としては，原告の指摘箇所①，②を踏まえたとしても，本件発明における課題及び課題解決手段が，上記添加物を含む場合に解決できず，これらを含まないことが発明の技術的意義であると認めることはできない。したがって，請求項において，発明の詳細な説明に記載された，発明の課題を解決するための手段が反映されていないとはいえず，原告の主張は採用できない。
(3)さらに，原告は，オキサリプラティヌムが酸のような配位性物質の存在下で不安定であり，多数の緩衝剤に対してオキサリプラティヌムは不安定であることは技術常識であるから，当業者は，オキサリプラティヌムと水以外に，酸性薬剤，アルカリ性薬剤，又は緩衝剤を含む製剤では，発明の課題を解決できないと認識するのであり，請求項に係る発明の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず，サポート要件を満たさない旨主張する。しかし，原告が酸や緩衝材に対してオキサリプラティヌムが不安定であることを示すとして提出する甲２及び１６は，本件出願日以降に公刊された文献であり，本件出願時における技術常識を裏付けるものではなく，他にこれを裏付ける証拠は提出されていない。また，原告の主張するとおり，酸性薬剤，アルカリ性薬剤，又は緩衝剤を含む製剤である場合に課題が解決できないことが技術常識であるとしても，本件発明は，オキサリプラティヌムと水を構成要素として含むことを規定しているだけであり，その他の成分については規定しておらず，酸性薬剤，アルカリ性薬剤，又は緩衝剤を含むか否かは構成要素となっていない。したがって，有効成分濃度とｐＨが本件発明１の限定範囲内にあり，オキサリプラティヌムと水とを構成要素とするオキサリプラティヌム水溶液により，課題が解決することが示されていれば，サポート要件として欠けるところはない。原告の主張するように，「酸性またはアルカリ性薬剤，緩衝剤もしくはその他の添加剤を含む」場合に課題を解決しないことが当業者にとって技術常識であるならば，当業者は，本件発明で規定されているもの以外にそれらを選択しないだけのことであり，本件発明で規定されている構成要素によって課題が解決できなくなるわけではないのだから，原告の主張は失当である。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
(4)以上から，サポート要件を充足するとした審決の判断に誤りはなく，取消事由２は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由紀</s>第９類「携帯電話機用ストラップ及びネックピース，電気通信機械器具，電気通信機械器具の部品及び付属品，レコード，録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＣＤ－ＲＯＭ・ＤＶＤ－ＲＯＭ・光ディスク，電子出版物，コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・磁気カード・光ディスク・その他の記録媒体，電子応用機械器具及びその部品，業務用ビデオゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・磁気カード・光ディスク・その他の記録媒体，業務用ビデオゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・磁気カード・光ディスク・その他の記録媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・磁気カード・光ディスク・その他の記録媒体，ダウンロードもしくはインストール可能な電子計算機用プログラム及び追加データ，ダウンロードもしくはインストール可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム及び追加データ，ダウンロードもしくはインストール可能な業務用ビデオゲーム機用プログラム及び追加データ，ダウンロードもしくはインストール可能な携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用プログラム及び追加データ，ダウンロード可能な移動体電話機用ゲームプログラム及び追加データ，ダウンロード可能な映像・画像・音声・音楽，ダウンロード可能な移動体電話用コンピュータプログラム・待ち受け画像・着信音用音楽・着信音用音声，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル」第４１類「パーソナルコンピュータによる通信を用いて行なうゲーム・画像・映像・音声・音楽の提供，家庭用テレビゲームおもちゃまたは業務用テレビゲーム機による通信を用いて行うゲーム・画像・映像・音声・音楽の提供，携帯用液晶画面ゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲーム・画像・映像・音声・音楽の提供，移動体電話による通信を用いて行うゲーム・画像・映像・音声・音楽の提供，インターネット又はコンピュータネットワークを通じて行うゲーム・画像・映像・音声・音楽の提供，電子出版物の提供，パーソナルコンピュータによる通信を用いて行うゲーム・画像・映像・音声・音楽の提供に関する情報の提供，家庭用テレビゲームおもちゃまたは業務用ビデオゲーム機による通信を用いて行うゲーム・画像・映像・音声・音楽の提供に関する情報の提供，携帯用液晶画面ゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲーム・画像・映像・音声・音楽の提供に関する情報の提供，移動体電話機による通信を用いて行うゲーム・画像・映像・音声・音楽の提供に関する情報の提供，インターネット又はコンピュータネットワークを通じた対戦ゲームの提供に関する情報の提供，インターネット上で遊戯する電子ゲームの提供に関する情報の提供，娯楽施設の提供，娯楽施設の提供に関する情報の提供，パーソナルコンピュータまたは家庭用テレビゲームおもちゃもしくは業務用ビデオゲーム機用のゲームソフトウェアの解説または攻略方法に関する情報の提供，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のゲームソフトウェアの解説または攻略方法に関する情報の提供，テレビゲームイベントの企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，オンラインによる映像・音楽及び音声の提供，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」
２引用商標


以上によると，本件発明２に本件構成を付加した本件訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから，法１３４条の２第５項において準用する法１２６条３項に違反し，不適法でそして，本件訂正後の請求項４及び５は，いずれも請求項２の記載を引用し，本件構成に係る可動アーム以外の構成について限定を加えるものであるから，請求項２に関する本件訂正が不適法である以上，請求項４及び５に関する本件審決の判断他方，本件訂正後の請求項７は，請求項２の記載を引用するものであるが，本件訂正後の請求項２の本件構成に係る可動アームの構成を本件訂正前の請求項７と同様の構成とするものであるから，請求項７に関する本件訂正は，新規な技術的事項前記のとおり，本件訂正発明７は，本件訂正後の請求項２の本件構成に係る可動アームの構成を本件訂正前の請求項７と同様の構成とするものである以上，本件訂正発明７は，相違点２に係る構成を有するものではない。にもかかわらず，本件審決は，本件訂正発明２と引用発明１とを対比して，本件訂正発明２が本件構成を有する点を相違点２と認定し，相違点２は当業者が容易に想到し得たものではないから，当業者が本件訂正発明２を容易に想到し得たものではないとした上で，本件訂正発明７及び８についても，本件訂正発明２と同様の理由により，当業者が容易に想到し得たものではないと判断したものである。同発明の容易想到性を判断するためには，本件訂正前の請求項７と同様の可動アームの構成について，更なる審理がしたがって，上記容易想到性について更に審理を尽くさせるために，請求項７及びこれを引用する請求項８に関する本件審決の判断も取り消されるべきである。
３結論
よって，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土      肥      章      大裁判官          井      上      泰      人裁判官          荒      井      章      光
（別紙）
図面目録
１本件図面
２本件簡略図
３本件明細書【図１】
４本件参考図Ａ
５本件参考図Ｂ
６本件参考図Ｃ
７本件参考図Ｄ</s>控訴人が主張する規律違反行為のうち、平成１５年６月２４日に係るもの（乙２４）は従業員同士の喧嘩を理由とするものであるから、被控訴人ばかりを非難することはできない。平成１５年８月１１日及び１２日に係るものは、最終的に公式訓戒が取り下げられているので（乙２５～２７、３２～３５）、これをもって被控訴人の規律違反行為と評価することはできない。平成１５年１０月１５日に係るものはユニフォームの不着用（乙２８）、平成１７年３月１４日に係るものは８分の早退（乙３１）、平成１８年１０月１７日に係るものは２分の遅刻（乙３０）、平成１８年１０月１３日に係るものは昼食からの帰りが遅いというものであり（乙２９）、仮にこれらの事実が存在していたとしても比較的軽微なものである。
控訴人は、Ｐ４及びＰ３が作成した日誌（乙１３）のとおり被控訴人は遅刻その他の規律違反行為を繰り返したと主張する。
原判決が適切に説示するとおり、上記日誌を前提としたとしても平成１８年の遅刻は合計５回、最長で１０分間にとどまるものであるから、被控訴人が悪質な遅刻を常習的に行っていたとは認めるに足りない。のみならず、そもそも上記規律違反行為のうち解雇予告通知書（乙８）に記載されていない行為又はこれと関連性の乏しい行為をもって本件制裁解雇の理由とすることは許されないと解すべきである。
そうすると、本件制裁解雇には制裁解雇事由が認められないところ、仮にこれが認められたとしても、被控訴人の本件発言の内容その他の事情にかんがみ、本件制裁解雇は重きに失し、解雇権の濫用に該当する。
第５結論
１地位確認請求について
以上のとおり、被控訴人による本件発言はＰ４を殺害し、あるいは少なくともＰ４に何らかの物理的攻撃に出ることを高い蓋然性で予見させるものではなかったから（したがって、本件が在日米軍が従業員の復職を拒むことができる「軍紀の維持のかく乱を含む安全上の理由による解雇事案」（諸機関労務協約主文第５条ｃ）に該当しないことは明らかである）、本件制裁解雇には制裁解雇事由が認められず、仮にその点を措くとしても諸般の事情にかんがみ本件制裁解雇は解雇権濫用に該当する。被控訴人が控訴人に対し雇用契約上の地位にあることの確認を求める請求は理由がある。
２未払賃金請求について
証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によれば以下のとおり認めることができる。(1)通勤手当は実費の趣旨で支給されるものであると認められるから、現実の出勤がされていない本件においてはこれを請求することができない。(2)被控訴人の被扶養者の年齢が１５歳に達したことから、平成１９年４月分から月額１万１５００円となるものと認められる。
(3)被控訴人は本件制裁解雇の効力が生じたものとされた平成１９年１２月２０日までの賃金を支払われているので、同月分の未払賃金は同月２１日から同月３１日までに係る９万５６６２円（基本給８万６９６６円、格差給８６９６円）と認められる。
(4)平成２２年２月分及び３月分は平成２１年度給与改定に伴う較差調整措置によりそれぞれ２万５４４５円減額され、同月分から基本給表の改正により基本給が２６万０５００円、格差給が２万６０５０円に減額されたことが認められる。
(5)平成２０年夏季手当は支給率２１５％（支給額５８万５６６０円）、年末手当は支給率２３５％（支給額６４万０１４０円）、平成２１年夏季手当は支給率１９５％（支給額５３万１１８０円）、年末手当は支給率２３５％（支給額６４万０１４０円）、平成２２年夏季手当は支給率１９５％（支給額５３万０４００円）、年末手当は支給率２２０％（支給額５９万８４００円）と改定されたことが認められる。
以上のとおりであるから、被控訴人の控訴人に対する未払賃金請求は、本判決確定の日まで、別紙賃金支給額計算表の支払期日欄記載の期日限り、同表合計額欄記載の金員及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
３結論
よって、これと一部結論を異にする原判決中未払賃金請求に関する部分（主文２項）を上記の限度で変更し、その余の部分は正当であるからその余の本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決をする。
福岡高等裁判所那覇支部民事部


令和元年５月２２日判決宣告
平成３１１１号
主文
被告人を懲役４年６月に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，パチスロ等に多額の金員を費やしたため公租公課等の支払に困り，現金を強取しようと考え，平成３１年２月２５日午後１時４０分頃，高知県土佐清水市aｂ番地ｃ甲郵便局において，同郵便局局員Ａ（当時５４歳）に対し，その右手首をつかみながら，刃先を出したカッターナイフをその顔面等に突き付け，同郵便局局員Ｂ（当時５４歳）に対し，同カッターナイフをその胸部に突き付け，「金を出せ。早くしないと刺すぞ。」などと語気鋭く申し向けて脅迫し，前記Ａらの反抗を抑圧した上，前記Ｂにキャッシャーから同郵便局局長Ｃ管理の現金１００万円を排出させた上で差し出させて強取したものである。
（法令の適用）
罰条    刑法２３６条１項
酌量減   軽   刑法６６条，７１条，６８条３号
未決勾留日数の算入   刑法２１条
訴訟費   用の不   負担    刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，本件犯行前に現場を複数回下見した上で，マスクやニット帽のほか犯行用の着衣を用意して本件犯行に及んでおり，手袋をしない，自動車の駐車場所を事前に検討しておかないなどの稚拙な点もあるものの，本件犯行は計画的犯行といえる。
また，本件犯行における被害額は１００万円と高額である上，被告人が本件犯行に及んだ動機は，被告人はパチスロに多額の金員を費やしたために相当額の税金や社会保険料等を滞納することとなり，その支払に困ったからというものであるところ，自己の浪費を強盗によって穴埋めしようという自己中心的なものであって，酌むべき事情があるとはいえない。
そうすると，本件の犯情は相当に悪質であり，被告人には相応の刑が科されるべきである。
他方で，被告人が本件犯行に用いた凶器はカッターナイフであり，殺傷能力が高いとまではいえない上，被告人は，カッターナイフを郵便局員らの顔等に近づけてはいるが，刃を郵便局員らの身体に触れさせるなどまではしていないことなどからすると，本件の犯情のうち暴行態様は，強盗の事案の中では相対的に軽い部類に属するといえる。
また，被告人は，本件犯行を計画し，準備した上で犯行現場付近まで出向いたものの，勇気が出ず，実際に犯行に及ぶまでに２時間程度は逡巡していたことが認められ，その犯意が極めて強固であったとまではいえない。これらの被告人に有利な事情に加え，被告人には前科前歴がないこと，被告人の勤務先が被告人を今後も雇用する旨述べている上，被告人においてもギャンブル依存症の診察等を受け，借金等についても弁護士に相談する旨述べていること，被告人の姉が公判廷に出廷して，被告人の金銭を管理し，再犯防止に協力する旨述べていることなどからすれば，被告人の今後の生活の立直しが期待できること，被告人が逮捕当初から罪を認め，被害者らに謝罪文を渡すなどして反省していることなどの被告人にとって酌むべき事情を考慮すると，被告人に対しては強盗罪の法定刑の最下限をもって処断するにはやや重いものといえ，酌量減軽した上で，主文の刑期，刑事施設に収容するのが相当であると判断した。
（求刑懲役６年）
令和元年５月２２日
高知地方裁判所中村支部
裁判    官   田野    倉   真也</s>(2)本願明細書（甲６）の段落【００１１】，【００２０】，【００２７】によれば，本願発明は，極めて良好な風味を有しており，そのままで御飯や粥の上に乗せて，又は納豆と混ぜ合わせ，或いは飲茶や魚，肉などにつけて食した場合に極めて良好な味・食感を与えるものであること，３か月以上漬け込んだものでも品質として何ら問題がなく，冷蔵で保存する場合は６か月以上漬け込んでも問題はないとの効果を奏するものであるが，具体的な味・食感や，保存条件等は判然としない（なお，意見書（甲８）及び手続補正書（甲９）に記載された検体（甲４，５）も，実験成績証明書（甲１１，１３，１４）に記載されたサンプルも，その保存条件等が判然としない。）。そうすると，本願発明に係る漬物の味や食感は，青唐辛子と生醤油を用いることにより容易に予測できるものであり，長期保存性は，強い保存性，殺菌作用を有する唐辛子を用いることにより容易に予測されるものであるといえる。なお，本願明細書には，本願発明に係る漬物について，「冷蔵で保存する場合は６か月以上漬け込んでも問題はない」（段落【００２０】）と記載されており，本願発明においても冷蔵保存することは除外されていない。したがって，本願発明が奏する効果は，当業者において予測可能なものであり，格別顕著なものとはいえない。
(3)以上によれば，審決の相違点１に係る容易想到性判断に誤りはない。３取消事由３（相違点２に係る容易想到性判断の誤り）について原告は，引用刊行物２記載の発明は，にんにく醤油の製造法であって，漬物に関する発明ではなく，また，引用発明は常温保存できることが前提とされているところ，引用刊行物２を参照し，引用発明の漬け液である醤油に代えて，低温保存が必要であることが教示される生醤油を適用することには，動機付けがないばかりか阻害要因があるから，相違点２に係る構成について，当業者が容易に想到し得ることであるとした審決の判断には誤りがある，と主張する。しかし，一般に，醤油漬に使用される醤油には種々のものが考えられるところ，引用刊行物２の記載に照らすと，風味の点などから生醤油を選択することも適宜行われるものといえる。この際，生醤油は醤油よりも保存性が劣ることが問題となるが，引用刊行物２には，アリシンのような防菌，防カビ作用を有する成分を含む材料を浸漬する場合，浸漬液が保存性の悪い生醤油であってもカビが発生し難いとの技術事項が開示されていること，上記のとおり，唐辛子に含まれるカプサイシンも強い保存性，殺菌作用を有することなどを勘案すれば，引用発明において，漬け液として生醤油を用いることに格別の阻害要因があったとはいえない（なお，引用刊行物２は，主ににんにく醤油に関する事項が記載されているが，浸漬後のにんにくをそのまま酒のつまみとして食することも記載されており，にんにく醤油の製造法のみが開示されているものではなく，また，引用刊行物１には，常温保存できることが前提となっているとの記載はなく，原告の上記主張は採用の限りでない。）。したがって，審決の相違点２に係る容易想到性判断に誤りはない。
４結論
以上のとおり，原告が主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法は認められない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも，理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明


まず，小型モーターについて，その用途，販売先，市場の地理的条件の相違による事業の同種性及び事業内容の類似性への影響の有無については，原判決（４９頁１０行目以下）も適切に説示しているとおり，控訴人が主張する小型モーターの用途，販売先，市場の地理的条件の相違によって粗利益率に大きな差を生ずることについての的確な証拠があるわけではない上，事業の同種性及び事業内容の類似性について，租特法６６条の４第７項では，同種の事業を営む法人であり，事業の内容が類似するものを選定することが求められているところ，基本的に汎用性のある小型モーターの卸売業を営む者は，通常，複数の用途の製品を取り扱い，かつ，複数の市場に存在する買主に対して製品を販売しているものと解されるから，小型モーターの卸売業を営む者が取り扱う製品の用途，販売先，市場の地理的条件が異なることによって直ちに事業の同種性及び事業内容の類似性が否定されることになるとは解することができない。なお，電機・精密機器業界においては，販売先によって利益率が大きく異なることを立証するとして控訴人が当審において提出した証拠（甲２７４）は，卸売業を営む者の利益率に関する的確な書証とはいうことができず，上記認定判断を左右するに足りるものではない。また，Ａ社が取り扱う本件モーターには風営法による規制の影響があり，また，寡占的な業界体質もあって，本件類似３法人とは粗利益率に大きな相違があるとする点についても，原判決（５０頁２２行目以下）が適切に説示しているとおり，風営法の小型モーターに対する規制は，その機能に着目したものであるから，一旦その機能を備えた製品を開発すれば，逆に製造は容易になる面もあり，特に負担が増加したり，高いコストを要することになるという事情は認められないのであり，風営法による規制の存在が粗利益率に大きな相違を生じさせる事情が存するとはいい難いし，また，控訴人主張の寡占的な市場が形成されていたことに関する的確な立証はなく，Ａ社の本件取引における機能を考慮すると，上記の事情が推定課税において求められる事業の同種性及び事業内容の類似性の認定判断を左右するに足りるものとは解することができない。
第４結論
以上のとおり，本件各事業年度の控訴人の所得に関して，本件取引の独立企業間価格として山形税務署長が推定した金額に基づいて行った本件各更正処分はいずれも適法というべきであり，また，これを前提とする本件各賦課決定処分もいずれも適法なものであって，本件各更正処分等には違法と評価すべき事由を認めることはできないから，控訴人の本訴請求にはいずれも理由がなく，これをすべて棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当であり，控訴人の本件控訴には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部</s>また，原告は，無線デジタル通信分野における当業者が，引用発明において，後方互換性を達成することを目的として単一のアンテナを使った送信も可能にする場合，引用例の図２記載の「SingleAntenna    Transmitter」構成と，同図３記載の「SFC-OFDMTransmitter」構成とを並列に用意し，両系統の「BitEncoder」の前にいずれかの系統を選択する選択器を配置する構成とするのが自然であるなどとして，本件審決の判断の誤りを主張するところ（前記第３の１(3)ウ），その選択器の配置の構成に係る主張にそもそも疑義がある上，仮にその点が原告主張のとおりであるとしても，本願発明は「単一のアンテナ」と「複数のアンテナ」の関係について何ら限定しておらず，「単一アンテナを使ってデータを送信するとき」を「複数のアンテナ」の一つを用いる構成に限定してはいない。そうである以   上，原   告主張   に係る   「Single   AntennaTransmitter   」構成   と「SFC-OFDMTransmitter」構成とを並列に用意するものも，本願発明には含まれるというべきである。
以上より，この点に関する原告の主張は採用し得ない。
(4)相違点Ｂについて
ア前記(3)アのとおり，引用発明は，802.11a   規格に基づくSISOシステムを改良して，MIMOシステムとして複数アンテナでデータを送信するようにしたものであり，この引用発明に，802.11a規格に基づくSISO   システムに対する後方互換性を持つようにする目的で単一アンテナモードを導入することは，周知技術に基づいて容易になし得ることである。この際，引用発明に新たに導入される単一アンテナモードは，802.11a規格に対する後方互換性を実現しなければならないから，インターリーブ方法として802.11a規格に基づくインターリーブ方法を採用しなければならないことは自明といってよい。
また，そもそも，引用発明の複数アンテナモードで使用するインターリーブ方法は，802.11a規格に基づくものである（前記２(2)）。そうである以上，引用発明に対して単一アンテナモードを導入する際に，単一アンテナモードで使用するインターリーブ方法と複数アンテナモードで使用するインターリーブ方法とを同じものとすることは，当然のことということができる。
したがって，相違点Ｂについても，当業者が容易に想到し得たものと認められる。
なお，本件審決は，前記のとおり相違点Ｂを看過したものであるが，その一方で，「８０２．１１ａ規格は単一アンテナを使ってデータを送信するものであることに鑑みれば，単一のアンテナを使って送信する際のインターリーブも８０２．１１ａ規格に基づくインターリーバを使って実行するようにすることは自然なことにすぎない。」旨説示しており，実質的には上記と同様の判断を示したものといってよい。イこれに対し，原告は，「８０２．１１ａ規格は単一アンテナを使ってデータを送信するもの」であるという本件審決の判断は意図的かつ限定的な解釈であり，このような解釈に基づいて行われた本件審決の判断は誤りであるなどと主張するところ，本願の優先日前には802.11a規格のインターリーバを用いたMIMOシステムが案出されていた（引用例）とはいえ，その事実をもって，単一アンテナを使ってデータを送信する際のインターリーブを802.11a規格に基づくインターリーブ方法とすることができないと結論付けることはできない。802.11a規格は，本来的にSISO   システムのための規格であるから（前記(2)ウ(ｱ)），SISOシステムのためのインターリーバとして802.11a規格に基づくインターリーバを用いることは当業者にとって自然であるとする本件審決の判断に誤りはないというべきである。
その他原告がるる指摘する事項を踏まえても，この点に関する原告の主張は採用し得ない。
(5)したがって，相違点１及び相違点Ｂは，いずれも当業者が容易に想到し得るものということができる。
４小括
以上より，本件審決には一致点及び相違点の認定に誤りがあるものの，その誤りは結論に影響しないことから，原告主張に係る取消事由には理由がないというべきである。
５結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          鶴岡稔   彦
裁判官          大西勝   滋
裁判官          杉浦正   樹


平成２９年（行フ）第２号文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の変更決
定に対する許可抗告事件
平成２９年１０月４日第二小法廷決定
主      文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理      由
第１抗告代理人宮崎浩二の抗告理由のうち文書の所持者に関する点について１記録によれば，本件の経緯等は，次のとおりである。(1)香川県（以下「県」という。）の住民である相手方は，県議会の議員らが平成２５年度に受領した政務活動費の中に使途基準に違反して支出されたものがあるとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，県知事に対し，上記の支出に相当する金額について，当該支出をした議員らに不当利得の返還請求をすることを求める訴えを本案事件（高松地方裁判所平成２７年（行ウ）第１１号）として提起している。
本件は，相手方が，議員らが県議会の議長に提出した平成２５年度分の政務活動費の支出に係る領収書及び添付資料の写しのうち，原決定別紙「即時抗告申立書」の別紙文書目録１記載の文書（いずれも領収書の写しである。以下「本件各領収書」という。）について，議長の属する地方公共団体である抗告人を文書の所持者として，文書提出命令の申立てをした事案である。抗告人は，本件各領収書に係る文書の所持者は議長であり，抗告人に本件各領収書の提出義務はない旨主張している。
(2)香川県議会政務活動費交付条例（平成１３年香川県条例第４号。以下「本件条例」という。）は，議員に対して政務活動費を交付することとしており，議員は，議長に対し，政務活動費に係る収入及び支出の報告書に領収書その他の支出証拠書類の写しを添えて，年度末日の翌日から起算して３０日以内に提出しなければならない旨（８条１項），議長は，議員から提出された報告書及び領収書等の写しをその提出すべき期間の末日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない旨（１１条１項）を定めている。
(3)原審は，本件各領収書に係る文書の所持者は抗告人であるとした上，本件各領収書のうち発行主体が法人又は団体であるもの（領収印の印影部分及び代表者以外の担当者の氏名が記載された部分を除く。）について提出を命じ，その余の申立てを却下すべきものとした。
２(1)裁判所は，文書提出命令の申立てを理由があると認めるときは，文書の所持者に対し，その提出を命ずるところ（民訴法２２３条１項），文書の所持者は，文書提出命令によって，その文書を裁判所に提出すべき義務を負うこととなる。そして，地方公共団体の機関が文書を保管する場合において，当該地方公共団体は，当該機関の活動に係る権利及び義務の主体であるから，文書提出命令の名宛人とされることにより，当該文書を裁判所に提出すべき義務を負い，同義務に従ってこれを提出することのできる法的地位にあるということができる。したがって，地方公共団体は，その機関が保管する文書について，文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たるというべきである。
(2)本件において，議長は，地方公共団体の議事機関である議会を代表する者であり，地方公共団体である抗告人に属する機関であることは明らかである。そして，議長は，本件条例の定めに従って，議員らから本件各領収書の提出を受けてこれを保存しているのであるから，議長の属する地方公共団体である抗告人は，議長が保存している本件各領収書について，文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たる。
なお，本件の本案事件は，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，執行機関である県知事に対して提起された訴訟であるところ，同号が普通地方公共団体の執行機関又は職員を被告とすべき者と定めていることは，上記の判断を左右するものではない。
(3)以上によれば，抗告人が本件各領収書に係る文書の所持者に当たるとした原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
第２その余の抗告理由について
所論の点に関する原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官菅野博之     裁判官小貫芳信     裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)</s>したがって，被告は，著作権（翻案権）及び著作者人格権（同一性保持権）侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償責任がある。(2)続いて，著作権（翻案権）及び著作者人格権（同一性保持権）侵害に係る損害額について検討する。
まず，証拠（甲６）によれば，本件漫画は，過去に映画化（テレビ用実写映画化）されており，その際の著作権使用料は８万円であったことが認められるから，著作権（翻案権）侵害に係る損害額（許諾料相当額）としては８万円を認めるのが相当である。
また，本件映画の製作により本件漫画について原告の意思が全く反映されない改変が行われていることなどに照らすと，著作者人格権（   同一性保持権）侵害に係る損害額（慰謝料額）としては５０万円を認めるのが相当である。
そして，本件訴訟の内容，認容額等に照らすと，不法行為に基づく損害賠償請求について，被告の負担すべき弁護士費用相当額は６万円と認めるのが相当である。
(3)したがって，原告の不法行為に基づく損害賠償請求は，６４万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２５年６月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。４著作権法１１５条に基づく名誉回復等の措置請求の成否（争点４）について前記３(1)のとおり，本件映画は，本件漫画の翻案（映画化）に伴い，本件漫画を改変したものであるから，被告は，原告の本件漫画に係る同一性保持権を侵害したものである（他方で，被告が本件各映画祭において本件映画を上映したとは認められないから，原告の本件漫画に係る氏名表示権の侵害は認められない。）。
また，前記１(2)のとおり，本件映画は，本件漫画と登場人物，ストーリー展開が同じであり，台詞も本件漫画と多くの部分が同じであるにもかかわらず，被告は，本件映画が本件漫画を翻案（映画化）したものであることを争っており，本件映画が本件漫画を改変したものであることも争うものである。確かに，このような被告の対応は，原告の心情を害するものであることは想像に難くない。しかしながら，被告の同一性保持権侵害によって，具体的に原告の社会的名誉・声望が害されたことを認めるに足りる証拠はないし，その他損害賠償とともに名誉回復等の措置が必要であることを肯定する事情は見当たらない。
したがって，原告の著作権法１１５条に基づく名誉回復等の措置請求は，理由がない。
５結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


製銘板を既に廃棄済みであること等によれば，被告標章を付した被告商品等の廃棄請求はいずれも理由がない。
５結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，被告標章を付した被告商品の販売等の差止め，同標章を付した被告商品の販売等を目的とした同標章のウェブサイトへの表示の差止め，及び損害賠償金１１１５万２７６７円及びこれに対する平成２６年１１月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める範囲で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖中康   人
裁判官      矢口俊   哉
裁判官      宇野遥   子</s>処分行政庁の行う登録の審査方法は，葉や花などの性状や形状を比較する系統分類的な手法であり，遺伝子解析は判断基準にはなっていないが，処分行政庁は「登録品種の標本・ＤＮＡ保存等事業」を平成２０年より実施しており，本件登録品種が品種登録願いのとおりキリンソウであるか他種であるタケシマキリンソウであるかは，簡易な「核リボソームＤＮＡ」の塩基配列解析で国際データベース（ＢＬＡＳＴ検索）と比較すれば登録の真偽は明らかになるはずであり，処分行政庁は登録品種が他種を親と偽った登録であるか否かを容易に判断できるのである。また，育成者権者らは本件登録品種の品種識別マーカーを２０個作製したとしており，本件登録品種と常緑性のキリンソウを判断する際のマーカーになり，本件登録品種の不正増殖を判断できるとしているが，品種識別マーカーは本件登録品種とタケシマキリンソウの僅かな遺伝子配列の相違を識別するもので，登録品種の種を同定するためには，簡易な塩基配列解析によるＢＬＡＳＴ検索でキリンソウであるかタケシマキリンソウであるかの検討で十分であり，品種識別マーカーによる識別は本件登録品種がタケシマキリンソウであることを誤魔化す育成者権者の悪質な詭弁であり，本件登録品種とタケシマキリンソウの標準種をＤＮＡ解析すれば容易に不正が判明するはずである。
なお，ＤＮＡ解析の際には，供試した植物が偽物でないことを証明するために，越冬状況等の性状及び形状を確認する必要がある。
以上のことから，品種登録の専門機関として処分行政庁が早期に登録品種の調査及び審査を実施することが望まれる。
エ本件登録品種は種苗法３条１項１号の区別性を満たさず，他種であるキリンソウを親と偽った登録である可能性が高いため，処分行政庁は原告の主張に対する意見や調査を行わなかった理由を述べた上で，早期に種苗法４７条に基づく登録品種の調査及び種苗法４９条に基づく本件登録品種の審査を行うべきである。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件調査及び本件審査の処分性）について原告の本件訴えは，いずれも行訴法３条６項１号の非申請型の義務付けの訴えであるところ，同訴えは，「一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれ」があり，かつ，「その損害を避けるため他に適当な方法がない」ときに限り，提訴することができるとされている（行訴法３７条の２第１項）。そして，同条３項によれば，その「処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者」に限り，訴えを提起することができる，すなわち原告適格があるとされている。そして，ここでいう「処分」とは，行政庁の行為全てを意味するものではなく，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される（最高裁判所昭和３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁）。２原告は本件訴えにおいて，種苗法４７条１項に基づく本件登録品種に係る登録品種の調査（本件調査）及び種苗法４９条１項に基づく本件登録品種に係る品種登録の取消しの審査（本件審査）の義務付けを求めている。しかし，原告が義務付けを求めている種苗法４７条１項に基づく本件調査は，登録品種の特性が保持されているか否かを調査するというにすぎないし，同法４９条１項に基づく本件審査も，品種登録の取消しを行うか否かについての審査にすぎないから，それ自体が国民の権利義務に対して直接何らかの影響を及ぼすものではない。つまり，仮に本件品種登録が取り消されるべきとする原告の主張に理由があるものとしても，本件調査は，原告が義務付けを求める本件審査の前段階の準備行為にすぎないし，本件審査も，本件品種登録の取消しという処分をするための前段階の準備行為にすぎない。いずれにせよ，本件調査及び本件審査とも，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものとはいえない。なお原告は，本件品種登録が取り消されずに存在することにより多方面で不都合が生じていることを縷々主張するが，仮にそうだとしても，そのことが本件調査及び本件審査の処分性を基礎付けることになるわけではない。３以上によれば，本件調査及び本件審査は，いずれも「処分」とはいえないから，これらの義務付けを求める本件訴えはいずれも行訴法３条６項１号の訴訟要件を欠くというべきである。
よって，本件訴えはいずれも不適法であるから却下することとし，訴訟費用の負担つき，行訴法７条，民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
森   崎   英   二
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
大   川   潤   子


原告の請求は，被告らに対し，不正競争防止法４条及び不法行為に基づく損害賠償請求として，連帯して１７４７万６９１２円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２４年３月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある（被告商品の販売期間は平成２４年２月までである〔乙１３，弁論の全趣旨〕。）。他方，原告の不正競争防止法３条に基づく差止・廃棄請求は，原告商品の発売（平成２１年１２月）から３年が経過しているから理由がない（同法１９条１項５号イ）。
７結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
大須    賀              滋
裁判官
小      川      雅      敏
裁判官
西      村      康      夫</s>このような閉会に至るまでの経緯に鑑みれば，議会は，議長の役割を果たす者を欠き，議事が混乱したまま，時間切れで会期の終了時刻を迎えたと考えられるのであり，議会が議決をしないとの意思を形成し，議事を進行させず，あえて議決を回避したとみることはできない。次に，本件補正予算案は，本件９月議会最終日の午後０時過ぎに提出されたのであるから，議会が既に予定されていた議事の審議を先行させ，審議の開始が午後５時４６分に至ったことはやむを得ないと考えられる。そして，Ｇ議長の討論の希望を受け，仮議長の選出をめぐって議事が混乱した経緯についても，当時Ｂに対する補助金の交付について２０名の議員が１０名ずつ賛成派と反対派に分かれており，両派のいずれの議員が仮議長に選出されるかによって本件補正予算案の可否が事実上決する状況にあったことに照らせば，自ずと膠着状態に陥るであろうことは容易に推認できることであり，このような混乱した事態を短時間のうちに打開させることは極めて困難であったと認められる。そもそも，本件補正予算案を会期終了日の午後０時過ぎに提出し，当日中に議決を得ようとすること自体に無理があるともいえ，そのほか，証拠（甲３２，乙２，１５，１６）に照らしても，議会が時間を空費するなどして議決を怠り，自ら時間切れを迎えたとみることはできない。
以上のとおり，本件９月議会において本件補正予算案の議決にまで至らなかったものの，これについての結論をめぐる対立が深く，議事の混乱を収束させるだけの時間的余裕を欠いて閉会に至ったものであって，議会が故意に議決を回避したものではないことはもちろん，議決を怠ったものでもないことに加え，Ｂへの補助金交付を目的とする予算について過去２回議会で否決されており，本件専決処分が議会の意思に反する可能性が相当高かったこと，さらに，閉会直後，Ａ元市長は一部の議員から臨時議会の招集を求められているところ，本件専決処分が行われた同年１０月１３日までに臨時議会を招集するなどすることも十分可能であったと認められること等に照らせば，当日中に議決にまで至らなかったという一事をもって議会の議決が得られないと即断し，本件専決処分を選択したことは，著しく相当性を欠く判断であったとみるべきである。
また，Ａ元市長は，違法であるから専決処分は行わないとの意思をたびたび表明し，平成２２年９月６日にも，議会において，専決処分はしない方針であり議会の理解を得たいとの発言をしていたのであるから，議員の中に，本件９月議会中に本件補正予算案について議決に至らなくても，専決処分は行われないとの理解を前提に行動した者がいることは当然想定すべきであり，この点においてもＡ元市長が本件専決処分を実行したことは相当でなかったということができる。
以上によれば，本件補正予算案については，白井市市議会の内的事情によりＡ元市長にとって同議会の議決を得ることが社会通念上不可能であったとか，これに準ずる程度に困難であったとすることはできず，法１７９条１項の「議会が議決すべき事件を議決しない」との事由に当たらないので，本件専決処分は要件を欠き違法であるというべきである。
４争点２について
Ａ元市長は，本件補正予算案を提出した市長として，それが議決に至らないまま閉会になるまでの事実経過を知悉していたのであるから，上記説示の基礎となる事情を認識し又は認識し得たと認められるのであり，本件専決処分が法１７９条１項の要件を欠き違法であることを認識し，本件専決処分を行うべきではなかったにもかかわらず，市長としての注意義務に反して違法な本件専決処分を行い，これにより白井市にＢに対する補助金２３６３万２０００円を支出させて損害を与えたのであるから，不法行為による損害金２３６３万２０００円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２３年２月２６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金につき賠償義務を負う。
控訴人は，Ａ元市長が本件専決処分の前に弁護士や総務省等に問い合わせをした事実を指摘し，Ａ元市長が本件専決処分を違法でないと信じるにつき相当な理由があったと主張するけれども，専決処分の適否は，これを執行する市長自ら判断すべき事柄である上，その発言に照らすと，専決処分をすることができるような状況にないことを十分知っていたとみるべきであり，したがってその適否につき判断をすることが困難であったとも認め難いから，第三者の意見を聴いたことをもってその過失を否定することはできない。また，控訴人は，補助金を支出する必要性が高かったことを指摘するけれども，予算に関わる事項である以上は，その必要性につき議会の意思決定に従うべきことはいうまでもなく，必要性が高いことを理由に本件専決処分の違法性が否定されるものではないし，Ａ元市長の過失を否定し得る事情にも当たらない。
５以上によると，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部


したがって，変動経費として，被告商品についての諸経費（被告商品以外の商品を含む部分については，商品数の割合に応じた金額）を控除することを認めるのが相当である。証拠（乙６の１ないし９）によれば，上記①ないし④及び⑥については被告商品に関する諸経費であり，⑤については，被告商品１万５６００個及び他商品１００８個，⑦については，被告商品８０６４個及び他商品８０６４個，⑧については，被告商品１万２４５６個及び他商品４１５２個に関する諸経費であると認められる。そうすると，上記①ないし④及び⑥については，全額を，⑤，⑦及び⑧については，商品の個数に応じた金額（⑤１５万１９８０円，⑦１２万６２５０円，⑧１２万１３５０円）の合計１１４万１６３０円を諸経費として控除するのが相当である。
(3)結論
そうすると，上記(1)利益額から同(2)控除額を除いた２４１３万８１７０円を被告の利益として，不正競争防止法５条２項による原告の損害額と認め，本件事案の内容，経過，認容金額等を考慮して，弁護士費用として２４０万円についても原告の損害と認めるのが相当であるから，原告の損害額は，合計２６５３万８１７０円となる。
３結論
(1)以上認定したところによれば，被告は，故意に，原告商品に代替しうるものとして，原告商品の形態を模倣した被告商品を製作し，これを販売することで，原告の販売機会を喪失させる不正競争を行い，原告の営業上の利益を侵害したと認められるから，不正競争防止法３条１項及び２項に基づき，原告の被告に対する被告商品の販売等差止め及び廃棄を認めるのが相当であり，被告に対し，不正競争防止法４条本文に基づき，上記２(3)の損害賠償請求を認めるのが相当である。
(2)よって，原告の請求は，被告に対し，①被告商品の販売及び販売広告の差止め，並びに被告商品の廃棄，②損害賠償請求として２６５３万８１７０円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２５年８月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６４条本文，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官     谷      有   恒
裁判官     田原     美奈    子
裁判官     松阿彌     隆</s>そうすると，旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分が平成２４年改正法によって廃止されたとはいっても，本件選挙区割りは，新区割基準に従って，平成２２年国勢調査の結果に基づき議員定数の再配分を行ったものではなく，１人別枠方式を定めた旧区割基準に基づく平成１４年選挙区割りのうち，議員１人当たりの人口の少ない５県の各選挙区数をそれぞれ１減じただけで，それ以外の都道府県については，１人別枠方式を定めた旧区割基準に基づいて配分された定数がそのまま維持されている。その限りにおいて，本件選挙区割りには，全体として新区割基準の趣旨に沿った選挙制度の整備が十分に実現されているとはいえないことが認められる。そのため，平成２５年大法廷判決においても，「今後の人口変動により再び較差が２倍以上の選挙区が出現し増加する蓋然性が高いと想定されるなど，１人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決されているとはいえない。」という指摘がされていたところ，現に，本件選挙日における選挙区間の選挙人数の較差は，最大で２．１２９倍に達しており，選挙人数が最も少ない宮城県第５区との選挙人数の較差が２倍以上となっている選挙区は１３選挙区であったことが認められる。
しかしながら，前記第２の２の前提事実によれば，平成２３年大法廷判決を受けて，国会における検討の結果，平成２４年選挙の後に，平成２５年６月２４日に平成２５年改正法が成立し，本件選挙区割りによっていったんは平成２２年国勢調査の結果に基づく選挙区間の人口の較差が２倍未満の１．９９８倍に抑えられるに至ったこと，同時点から本件選挙時までに１年半弱しか経過していないこと，平成２２年国勢調査以降，国勢調査が行われていない以上，本件選挙時における，選挙区間の人口の較差は明らかでないこと及び本件選挙日における選挙区間の選挙人数の較差は最大２．１２９倍であって，２倍をわずかに超えたにすぎないこと，の各事実がそれぞれ認められる。また，平成２５年大法廷判決が指摘するとおり，選挙制度の整備は未だ十分実現されているとはいえないものの，漸次的な見直しを重ねることによって実現していくことも，国会の裁量に係る現実的な選択として許容されていると考えられるところ，証拠（乙２ないし１１）及び弁論の全趣旨によれば，平成２５年大法廷判決後，国会において，与野党の選挙制度実務者の協議によって選挙制度の改革について検討されたが意見を集約することができなかったため，平成２６年６月１９日，衆議院に，衆議院選挙制度に関する調査・検討等を行うための有識者による議長の諮問機関である「衆議院選挙制度に関する調査会」が設置され，一票の較差を是正する方途等を調査・検討し，その意見を集約し議長に答申することになったこと，同調査会の会合は，本件選挙実施までに，同年９月１１日，同年１０月９日，同月２０日及び同年１１月２０日の４回にわたって開催され，その中では，選挙区間の較差が２倍未満に収まるように議員定数配分を改正しなければならないことを意識した議論がされたこと，同調査会は，本件選挙以降も存続し，議論を再開することが同年１２月２６日の衆議院議院運営委員会の理事会で確認されたことなどの事実が認められる。
(3)以上の事実を総合すると，本件選挙日における選挙区間の選挙人数の較差が最大で２．１２９倍に達し，同較差が２倍以上となっている選挙区は１３選挙区であったからといって，直ちに，本件区割規定の定める本件選挙区割りが，憲法の要求する投票価値の平等に反する状態に至っていると認めることはできず，その他，いわゆる逆転現象を含め，原告が本件選挙区割りの不平等性として種々主張する事情を勘案し，本件証拠を仔細に検討しても，本件選挙区割りを定める本件区割規定が無効であることを認めることはできない。
そうすると，本件区割規定の下で実施された本件選挙は，無効であると認めることができない。
３まとめ
以上のとおり，本件区割規定には，原告の主張する違憲は認められないから，原告の本件請求は，その余の争点（合理的期間の徒過の有無）について検討するまでもなく，理由がないことに帰着する。
第４結論
よって，原告の請求は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部


６本件商標の商標法４条１項１９号（不正目的使用）該当の有無について原告は，取消事由４において，原告商標の周知性についての認定の誤りを主張するが，前記３(1)のとおり，本件商標の登録出願日及び登録査定日において，原告商標がつや出し剤の需要者及び取引者の間で，原告の業務に係る商品を示すものとして広く認識されていることを認めるに足りる証拠はないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の取消事由４の主張は理由がない。
７結論
以上の次第で，商標法４条１項７号，１０号，１５号，１９号に違反するとする原告の主張はいずれも理由がなく，これと同旨の審決の結論は正当として是認できる。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官   中野哲   弘
裁判官      真辺    朋子
裁判官      田邉        実</s>八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治</s>処分行政庁の行う登録の審査方法は，葉や花などの性状や形状を比較する系統分類的な手法であり，遺伝子解析は判断基準にはなっていないが，処分行政庁は「登録品種の標本・ＤＮＡ保存等事業」を平成２０年より実施しており，本件登録品種が品種登録願いのとおりキリンソウであるか他種であるタケシマキリンソウであるかは，簡易な「核リボソームＤＮＡ」の塩基配列解析で国際データベース（ＢＬＡＳＴ検索）と比較すれば登録の真偽は明らかになるはずであり，処分行政庁は登録品種が他種を親と偽った登録であるか否かを容易に判断できるのである。また，育成者権者らは本件登録品種の品種識別マーカーを２０個作製したとしており，本件登録品種と常緑性のキリンソウを判断する際のマーカーになり，本件登録品種の不正増殖を判断できるとしているが，品種識別マーカーは本件登録品種とタケシマキリンソウの僅かな遺伝子配列の相違を識別するもので，登録品種の種を同定するためには，簡易な塩基配列解析によるＢＬＡＳＴ検索でキリンソウであるかタケシマキリンソウであるかの検討で十分であり，品種識別マーカーによる識別は本件登録品種がタケシマキリンソウであることを誤魔化す育成者権者の悪質な詭弁であり，本件登録品種とタケシマキリンソウの標準種をＤＮＡ解析すれば容易に不正が判明するはずである。
なお，ＤＮＡ解析の際には，供試した植物が偽物でないことを証明するために，越冬状況等の性状及び形状を確認する必要がある。
以上のことから，品種登録の専門機関として処分行政庁が早期に登録品種の調査及び審査を実施することが望まれる。
エ本件登録品種は種苗法３条１項１号の区別性を満たさず，他種であるキリンソウを親と偽った登録である可能性が高いため，処分行政庁は原告の主張に対する意見や調査を行わなかった理由を述べた上で，早期に種苗法４７条に基づく登録品種の調査及び種苗法４９条に基づく本件登録品種の審査を行うべきである。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件調査及び本件審査の処分性）について原告の本件訴えは，いずれも行訴法３条６項１号の非申請型の義務付けの訴えであるところ，同訴えは，「一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれ」があり，かつ，「その損害を避けるため他に適当な方法がない」ときに限り，提訴することができるとされている（行訴法３７条の２第１項）。そして，同条３項によれば，その「処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者」に限り，訴えを提起することができる，すなわち原告適格があるとされている。そして，ここでいう「処分」とは，行政庁の行為全てを意味するものではなく，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される（最高裁判所昭和３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁）。２原告は本件訴えにおいて，種苗法４７条１項に基づく本件登録品種に係る登録品種の調査（本件調査）及び種苗法４９条１項に基づく本件登録品種に係る品種登録の取消しの審査（本件審査）の義務付けを求めている。しかし，原告が義務付けを求めている種苗法４７条１項に基づく本件調査は，登録品種の特性が保持されているか否かを調査するというにすぎないし，同法４９条１項に基づく本件審査も，品種登録の取消しを行うか否かについての審査にすぎないから，それ自体が国民の権利義務に対して直接何らかの影響を及ぼすものではない。つまり，仮に本件品種登録が取り消されるべきとする原告の主張に理由があるものとしても，本件調査は，原告が義務付けを求める本件審査の前段階の準備行為にすぎないし，本件審査も，本件品種登録の取消しという処分をするための前段階の準備行為にすぎない。いずれにせよ，本件調査及び本件審査とも，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものとはいえない。なお原告は，本件品種登録が取り消されずに存在することにより多方面で不都合が生じていることを縷々主張するが，仮にそうだとしても，そのことが本件調査及び本件審査の処分性を基礎付けることになるわけではない。３以上によれば，本件調査及び本件審査は，いずれも「処分」とはいえないから，これらの義務付けを求める本件訴えはいずれも行訴法３条６項１号の訴訟要件を欠くというべきである。
よって，本件訴えはいずれも不適法であるから却下することとし，訴訟費用の負担つき，行訴法７条，民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
森   崎   英   二
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
大   川   潤   子


１本件明細書の【図１】（発明の参考例に係る窒化物系半導体レーザ素子の第１の例を示す模式的な透視斜視図），【図２】（図１の半導体レーザ素子を上側及び下側から観察した場合の模式的な平面図）
１はｎ電極，２はｐ電極，２９ａはストライプ領域，Ａ，Ｂは共振器端面を示す。【図１】                                【図２】
２甲６
【図２】                        原告主張図
L2L2L2L2
M1M1M1M1
M2M2M2M2
L1L1L1L1
L1＝L2
（M1＝M2）
３甲３
【図５】
４甲２</s>()
()
ＴＣＥ
sh
sh</s>血清中に比較的高濃度で検出可能なプロカルシトニンについて，従前プロシカルシトニン１－１１６と暫定的，一般的にみなされるなどしていたところ，本件発明は，敗血症等の患者の血清中に比較的高濃度で検出可能なプロカルシトニンが，プロカルシトニン１－１１６ではなく，プロカルシトニン３－１１６であるという発見に基づき，新規な敗血症等の診断方法を提供することを目的とするものである。そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，「プロカルシトニン３－１１６を測定すること」の意義について，特段の記載はない。そうすると，本件明細書の記載からも，構成要件Ａの「プロカルシトニン３－１１６を測定すること」とは，敗血症の検出のため，上記の発見に基づきプロカルシトニン３－１１６の量を明らかにすることを意味し，その測定結果が敗血症等の検出に用いられることと理解できる。ウ原告は，構成要件Ａの「プロカルシトニン３－１１６を測定すること」とは，プロカルシトニン３－１１６を敗血症等の検出に必要な精度で測定することをいい，プロカルシトニン１－１１６と区別してプロカルシトニン３－１１６を特異的・選択的に測定することを必須とするものではない旨主張し，その根拠として，本件明細書の実施例において，プロカルシトニン３－１１６を特異的・選択的に測定することが困難なイムノアッセイによりプロカルシトニンの濃度を測定することが記載されていること，本件明細書の記載等を踏まえると，患者の血清中でプロカルシトニン１－１１６とプロカルシトニン３－１１６とを区別することなくプロカルシトニン一般を測定したとしても，その濃度は，おおよそプロカルシトニン３－１１６の濃度であり，測定されたプロカルシトニン３－１１６の濃度は敗血症等の検出に必要な精度になっていることを指摘する。
しかし，本件明細書のイムノアッセイによる測定に関する記載について，正常者及び敗血症患者の血清中のプロカルシトニン濃度の測定結果と，これと同時に行われたこれらの者の血清中のプロホルモン濃度の測定結果と対比することにより，正常者と敗血症患者の間の濃度の差異がプロカルシトニンにおいて際立っていることを示すものである旨の記載があることからすると（段落【００５９】【００６２】【００６３】【表３】），上記測定は，「敗血症及び敗血症様全身性感染を検出するための方法」の実施例であるとは認められないから，原告の上記主張の根拠となるとは認められない。また，仮に，敗血症患者の血清中に含まれるプロカルシトニンの大部分がプロカルシトニン３－１１６であるという関係があるとしても，プロカルシトニン３－１１６を測定することとプロカルシトニン一般を測定することが同義とはいえないことは明らかである，また，敗血症等であるかどうかが明らかではない患者については，その血清中のプロカルシトニンの大部分がプロカルシトニン３－１１６であるかどうかは明らかではないといえるほか，本件明細書には，患者の血清中のプロカルシトニン濃度を測定することにより敗血症等を検出する技術は本件発明の優先日前に従来技術として存在したところ，本件発明は，従来技術に対して新規のものである旨が記載されているのであって，原告の主張は採用することはできない。以上によれば，原告の主張には理由がなく，これを採用することはできない。
エ以上によれば，構成要件Ａの「プロカルシトニン３－１１６を測定すること」とは，プロカルシトニン３－１１６の量を明らかにすることを意味するものと解される。
前記前提事実のとおり，被告装置及び被告キットを使用すると，プロカルシトニン３－１１６とプロカルシトニン１－１１６とを区別することなく，いずれをも含み得るプロカルシトニンの濃度を測定することができ，その測定結果に基づき敗血症等の鑑別診断等が行われていると認められる。被告装置及び被告キットを使用して敗血症等を検出する過程で，プロカルシトニン３－１１６の量が明らかにされているとは認められない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，被告方法は，構成要件Ａを充足するものとは認められない。
小括
以上によれば，被告方法は，本件発明の技術的範囲に属するものとは認められない。
第４結論
以上のとおり，被告方法は，本件発明の技術的範囲に属するものとは認められず，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がないからこれをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官       佐    藤    雅    浩裁判官       古    川    善    敬
別紙
物件目録
１製品名：ラピッドピア
２製品名：ラピッドチップＰＣＴ
３製品名：ラピッドチップ用ＰＣＴコントロール
別紙
図表（本件明細書）
【表３】
【図１】
【図２】


平成２３年３月から【５８－１】と【５８－２，３】が別居し，世帯が分離して生活することになったのであるから，水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。したがって，世帯分離による生活費増加費用として，世帯分離していた平成２３年３月から平成２５年２月末日までの間，１か月あたり２万円を認め，合計４８万円について，【５８－１】に生じた損害と認める。
家財道具購入費用
【５８－２，３】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，前記のとおり，世帯分離が生じていたのであるから，かかる損害額は３０万円と認めるのが相当であり，これは【５８－１】に生じた損害と認められる。【５８－１】が費やした額は，３０万円を超えるが（甲Ｄ５８の６の１～１６），購入した家財道具の中には，高価なものや避難とは直接関係ない家財道具も含まれるから，３０万円の限度で相当な損害と認める。
避難雑費（妊婦・子）
【５８－２，３】の避難に伴い，面会交流費用等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【５８－２，３】が避難していた平成２３年３月から平成２５年２月末日までの間，１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計４８万円について，【５８－２】に１４万円，【５８－３】に３４万円，それぞれ生じた損害と認める。
エ精神的損害（慰謝料）
【５８－１～４】は，自主的避難等対象区域外の居住者であるが，【５８－２，３】については，千葉県柏市から京都市への避難が，自主的避難等対象区域からの平成２４年４月１日までの避難に準じる避難と評価することができるから，慰謝料を認めるのが相当である。そして，その額は，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【５８－２，３】は各３０万円を認めるのが相当である。【５８－４】は，本件事故当時胎児で，避難後出生の子であるから，慰謝料は認められない。一方，【５８－１】は，避難せずに千葉県柏市に居住し続けているところ，【５８－２，３】に避難の相当性を認めた事情（空間線量）からすると，本件事故による恐怖及び不安並びに行動が制限されるという苦痛への慰謝料として，１５万円を認めるのが相当である。
⑸弁護士費用
弁護士費用は，【５８－１】につき，１８万８０２５円を，【５８－２】につき，４万４０００円を，【５８－３】につき，６万４０００円を，【５８－４】につき，０円をそれぞれ相当と認める。
⑹まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号５８）の認容額欄記載のとおりである。
第４章結論
よって，原告らの被告らに対する請求のうち，別紙認容額等一覧表の各認容額欄に金額の記載がある各原告（請求額全部認容の２人の原告を含む。）が，被告らに対し，各自，同一覧表の各認容額欄記載の金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める範囲で理由があるからこれらを認容し，同各原告の被告らに対するその余の請求及び別紙認容額等一覧表の各認容額欄に「棄却」の記載がある原告らの被告らに対する請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，訴訟費用につき，民訴法６１条，６４条本文及びただし書，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，被告らから申立てのあった仮執行の免脱宣言につき同法２５９条３項を，それぞれ適用し，被告国から申し立てのあった仮執行開始時期猶予については，相当でないからこれを付さないこととし，主文のとおり，判決する。
京都地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官   浅見宣   義
裁判官   松川充   康
裁判官   秋本円   香</s>原告は，引用例２の実用登録新案請求の範囲（請求項１）及び図１の記載によれば，引用例２は，あくまで電極箔の「幅」に着目しているものであって，電極箔の「長さ」に着目するものではなく，また，仮に電解コンデンサの短絡不良の原因が陽極箔の端部のバリがセパレータを突き破り陰極箔に接触していることにあると理解したとしても，その解決のために採り得る手段は，電極箔の端部をテープで被覆すること（例えば，甲２３等），セパレータの素材強度をより強いものにすること，セパレータの厚さを厚くすることなど複数存在するから，引用例２に接した当業者が，引用例２記載の電解コンデンサの陰極箔の巻き終わりの端部は，陽極箔の巻き終わりの端部よりも短いと直ちに理解するものとはいえないとして，引用発明において相違点に係る本願発明の構成のようにすることは格別なことではないとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。
確かに，前記認定のとおり，引用例２には，「陰極箔の幅を陽極箔の幅より小さくすることで，陽極箔の端部の相対向する位置に陰極箔が存在しないようにして，陽極箔の端部と陰極箔との電気的な短絡の防止を図る技術」が記載されているものであって，電極箔の「長さ」に直接着目したものとはいえない。
しかしながら，前記認定のとおり，引用例２の段落【０００６】の記載事項から，当業者は，陽極箔の切断時に発生する端部のバリは，幅方向だけではなく，長さ方向の切断時にも発生する可能性があり，このバリと陰極箔との接触による短絡不良が発生するおそれがあることを理解するものといえるから，上記技術を電極箔の長さ方向に適用することは格別なことではないものと認められる。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
小括
以上によれば，本件審決における相違点の容易想到性の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由３は理由がない。
４結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          平田晃   史
(別紙１)
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
(別紙２)
【図】
(別紙３)
【図１】


したがって，原告は，本件発明に関する相当対価請求権を放棄したものと認めるのが相当である（なお，原告は，本件特許の領域に係るノウハウが東芝ファイナンスにライセンスされているなどと主張するが，これを認めるに足る証拠はないし，原告の主張によっても本件特許自体のライセンスがされているわけでもないから，本件契約３条の適用がないことも明らかである。）。(2)これに対し，原告は，本件契約締結後の平成１７年４月１日に本件規定が改訂されて「第７条および第８条に定める補償金の額によることが特許法第３５条の趣旨に鑑みて不適当となるおそれがある場合には，会社または発明者からの申し出により出願補償および登録補償の額につき別途協議のうえ定めた額をもって補償金とする。」（１０条）という条項が新設され，原告が，同年７月６日，新設された同条項に基づく別途協議申立書を提出して補償金請求を行ったから，本件契約２条は，契約当事者である原告及び被告を拘束しない事実上の死文条項となったなどと主張するが，本件契約の締結後に本件規定が改訂されたからといって本件契約の拘束力が当然に消滅するわけではないから，原告の主張を採用することはできない。
３結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖中康   人
裁判官      矢口俊   哉
裁判官      廣瀬達   人
（添付の特許公報は省略）</s>２争点１（被告方法は本件発明の技術的範囲に属するか）について⑴「プロカルシトニン３－１１６を測定すること」の意義ア構成要件Ａは「患者の血清中でプロカルシトニン３－１１６を測定することを含む」というものであるところ，一般に，「測定」に，長さ，重さ，速さといった種々の量を器具や装置を用いてはかるという字義があることからすると，「プロカルシトニン３－１１６を測定すること」は，プロカルシトニン３－１１６の濃度等の量を明らかにすることを意味すると解するのが文言上自然である。また，前記１⑵認定のとおり，本件発明は，敗血症等の患者の血清中に比較的高濃度で検出可能なプロカルシトニンがプロカルシトニン１－１１６ではなく，プロカルシトニン３－１１６であることが確認されたことを踏まえて新規な敗血症等の検出方法を提供することを目的とするものであり，このような本件発明の目的に照らせば，本件発明は，患者の血清中においてプロカルシトニン３－１１６が比較的高濃度で検出されるか否かを見ることを可能とすることが求められているということができる。
以上から，構成要件Ａの「プロカルシトニン３－１１６を測定すること」は，プロカルシトニン３－１１６の濃度等の量を明らかにすることを意味すると解するのが相当である。
イこの点につき，原告は，「プロカルシトニン３－１１６を測定すること」は，プロカルシトニン３－１１６を敗血症等の検出に必要な精度で測定ないし検出することができれば，プロカルシトニン３－１１６だけを特異的，選択的に測定することに限られず，プロカルシトニン３－１１６とプロカルシトニン１－１１６及びその他のプロカルシトニン由来の部分ペプチドとを区別することなく測定することも含むと主張しており，その意味するところは明確でないが，血清中のプロカルシトニン３－１１６を検出しさえすれば足りるものである旨の主張であるとすれば，それはプロカルシトニン３－１１６の存在を明らかにすることで足り，その量を明らかにすることは必要ではないことをいうものであって，前記アでみた「測定」の文言の解釈に反するものであり，採用することができない。また，血清中のプロカルシトニン３－１１６とプロカルシトニン１－１１６等とを区別することなく測定することがプロカルシトニン３－１１６を測定することに該当すると主張するものであると解しても，そのような測定方法では，血清中にプロカルシトニン３－１１６が存在するかも明らかにならず，もとより，血清中のプロカルシトニン３－１１６の量も確認できないから，これを「プロカルシトニン３－１１６を測定すること」に該当するというのは文言上困難である。
⑵被告方法
前記第２の２⑸ア認定のとおり，被告装置及び被告キットを使用すると，患者の検体中において，プロカルシトニン３－１１６とプロカルシトニン１－１１６とを区別することなく，いずれをも含み得るプロカルシトニンの濃度を測定することができ，その測定結果に基づき敗血症の鑑別診断等が行われていると認められるものの，本件全証拠によっても，被告装置及び被告キットを使用して敗血症等を検出する過程で，プロカルシトニン３－１１６の量が明らかにされているとは認められず，更にいえば，プロカルシトニン３－１１６の存在自体も明らかになっているとはいえない。
したがって，被告方法は，構成要件Ａの「プロカルシトニン３－１１６を測定する」を充足するとはいえない。
⑶小括
よって，被告方法は，本件発明の技術的範囲に属するとはいえない。
第５結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山   田   真   紀
裁判官
伊   藤   清   隆
裁判官
西   山   芳   樹
（別紙）
当事者目録
原        告        ベー・エル・アー・ハー・エム・エス
・ゲーエムベーハー
同訴訟代理人弁護士        古     城      春     実同               牧     野     知     彦同訴訟代理人弁理士        松    谷    道    子同               田     村            啓同                        呉              英    燦同補佐   人弁理   士      坂    田      啓    司被              告     ラジオ   メータ   ー株式   会社同訴訟代理人弁護士      北      原    潤    一同               米    山    朋    宏同訴訟代理人弁理士        小    林              浩同補佐   人弁理   士        杉    山    共    永
（別紙）
物件目録
１移動式免疫蛍光分析装置「ＡＱＴ９０ＦＬＥＸシステム」２プロカルシトニンキット「プロカルシトニンＡＱＴテストキット」
（別紙）
図面（本件明細書）
１図１
２図２


具体的構成態様において，①被告意匠は，額部において頂部がわずかに凹となっており，顎部において，中心部に逆Ｖ字の切れ込みを設けた曲線が構成されており，中央部の輪郭はこめかみから顎部に至るまで，輪郭に沿って凸状の筋が形成されているのに対し，本件意匠は，全体が凸の曲線であり，輪郭に凸状の筋がない点，②両目部において，その孔が，被告意匠は横長楕円形で両端が尖っているのに対し，本件意匠は横長楕円形である点，③鼻部において，被告意匠は，両目部の孔の内側付近から鼻尖部付近まで連続的に隆起し，正中線に沿ったその頂点の折り込み線が鼻梁を構成しているのに対し，本件意匠は，なだらかに隆起しており，鼻尖部は丸型であって，明確な鼻梁が認識できない点，④耳部において，その孔が，被告意匠は，縦長のハート型であるのに対し，本件意匠は，縦長の変形略楕円である点，⑤口部において，その孔が，被告意匠は，顔の中心線に線対称の横長のハート型で設けられているのに対し，本件意匠は，横長の略楕円形である点において相違している。
ウ以上により検討するに，被告意匠と本件意匠の上記イ認定の差異点は，上記(3)で認定した本件意匠の要部にもかかわるものであると認められる。そして，その中でもとりわけ，被告意匠は，鼻部において，両目部の孔の内側付近から鼻尖部まで連続的に隆起し，正中線に沿ったその頂点の折り込み線が，明確な鼻梁を構成している上，両目部の両端，あるいはハート形である口部に尖った形状の部分が現れることも合わさって，全体に鼻筋の通った引き締まった顔立ちの印象となっているといえるのに対し，本件意匠は，鼻尖部が丸型であり，また鼻梁を明確に認識できないだけでなく，両目部及び口部がいずれも単純な楕円形であることから，全体にのっぺりとした印象を与えるものであるといえ，これらから，両意匠を全体的に観察した場合，看者である需要者に与える印象は異なっているということができる。したがって，両意匠は類似するということはできないというべきである。
２結論
以上のとおり，被告意匠は本件意匠に類似せず，被告に意匠権侵害が認められないから，その余の点を判断するまでもなく，原告の被告に対する請求はいずれも理由がない。
よって，原告の被告に対する請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官     森     崎    英    二裁判官     田      原      美奈    子
裁判官     大    川    潤    子</s>過去の処分歴が考慮されること，加重されることがあることはそのとおりであるとしても，各行為の具体的状況を何ら顧みることなく，機械的に職務命令違反，すなわち不起立の回数だけで処分を加重していく方式は，過去の他の非違行為ではみられなかった基準といわざるを得ない。被控訴人は，本件においても，本件標準量定が示している「非違行為の態様，被害の大きさ及び司法の動向など社会的重大性の程度」等を考慮したと主張するが，別事件の尋問におけるＦ証人の供述（乙イ９７）によれば，考慮されているのは，１項(3)で挙げた四つの観点のみであると認めるほかない。前記認定のとおり，本件では，控訴人の不起立行為により具体的に式典の進行に支障が生じたわけではないのである。(5)以上によれば，被控訴人には，不起立行為について控訴人に不利益処分をすることが控訴人の思想及び良心の自由に影響を与えるものであって，機械的，一律的に加重して処分を行うべきではなく，相当慎重に処分の内容を検討すべきであること，本件処分の対象となった不起立行為の結果，被控訴人の養護学校運営に具体的にいかなる影響を与えたかについても考慮すべきであること等，本件処分を行うに当たって当然に考慮すべき事項を認識し得る契機は十分にあったのであるから，これらを認識しなかったことには過失があるというべきである。この点，被控訴人は，神戸税関事件最判や前示政府委員の答弁に依拠して，本件処分は被控訴人の裁量権の範囲内にあり，また，そのように判断したことに過失はないと主張するが，本件処分の前には，最高裁平成１８年２月７日判決（民集６０巻２号４０１頁）がされており，同判決は，行政上の処分行為について，当然考慮すべき事項を考慮していない結果，社会通念に照らし著しく妥当性を欠くときは，裁量権を逸脱したものとして国家賠償の対象となることを判示しているのであるから，被控訴人に裁量権があって，これを行使したことから国家賠償法上の過失はないとするのは理由がない。
４控訴人の損害について
本件処分により控訴人が受けた経済的不利益のうち停職期間中に支給されなかった給与は遅延損害金を含めて支払われたことは，控訴人も認めるところであり，弁論の全趣旨によれば，本件処分は退職手当には影響がなかったこと，退職共済年金も近々更正される予定であることが認められる。したがって，本件処分による経済的不利益は回復され，又は回復の蓋然性が極めて高いものということができる。
しかしながら，既に触れたとおり，減給は，戒告と異なり給与上の不利益があり，停職は，減給とは異なり単に給与上の不利益があるのみならず，一定の期間職務が停止されるという職務上の不利益が存する。すなわち，教師の場合は，停職期間中教壇に立てないという不利益を被るが，教育公務員の性質上，この不利益による精神的苦痛は，処分が取り消されたり，その結果，支払われなかった給与が支払われることをもって回復するものとはいうことができない。特に，養護学校では，教諭と児童生徒との人格的触れ合いが教育活動に欠かすことのできないものであると考えられるところ，証拠（甲１９５，２５８，５７９，原審における控訴人本人）によれば，控訴人は，児童生徒との触れ合いを特に重視していたと認められることを考慮すると，財産的損害の回復のみによっては，控訴人の精神的損害が慰謝されるものでないことは明らかである。
なお，本件処分による停職期間は３月１４日から４月１２日までであるので，春休み期間を含むと考えられるが，一方，１年の年度の最後，年度の初めに立ち会うことができないことを考慮すると，他の時期と比較して，職務上の不利益が小さかったということはできない。
控訴人は，これに加え，減給金額の巨額さからくる将来の不安，免職のおそれ等を主張するが，控訴人の上記主張は，本件処分に先立つ処分及び本件処分の後の処分を包括して主張するものであるから，これを取り上げることはできない。また，控訴人は，眼底出血による失明の危機をいうが，眼底出血を起こしたのは平成１６年１２月であって本件処分の前であるから，これを考慮することもできない。
これらの点を含め，本件に顕れた諸般の事情を考慮すると，本件処分により控訴人が被った精神的苦痛に対する慰謝料は，３０万円とするのが相当である。
５以上によれば，本件控訴は一部理由があるから，原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官      南   敏文
裁判官      原優
裁判官      江   口   とし子


もっとも，審決は，態様（Ｂ）に関しては，同態様のうち「上下端帯状部を除く部分全体を，余地部を設けることなく縦横の直線で分割して数列数段の矩形枠とした態様」が「本願出願前に公然知られていた」ことを示すために，画像５を挙げており（審決書６頁１０行目ないし２１行目），かかる態様が周知意匠であることを示すために画像５を挙げたものとは認め難い。しかしながら，かかる態様，すなわち動画表示部を極めて細い線で区画した点については，境界線の太さを変更して区画線を極めて狭くすることが当
り，特段の引
用意匠の存在を待つまでもなく，かかる態様を容易に創作することができたものということができる。よって，審判手続において，態様（Ｂ）との関係で画像５を新たな拒絶理由として通知しなかったとしても，審決の結論に影響する違法があるということはできない。
よって，原告の上記主張は採用することができない。
５結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>しかし，原告商品と同一の機能及び効用を奏する練習用箸で，連結箸であるものは，多数市販されている（甲５～１２）。また，上記機能及び効用を奏する練習用箸として，連結箸ではないものの，一対の箸のうち１本に薬指を挿入するリング状の部材を備えたもの（甲４，１３）が市販されているほか，原告商品の販売が開始された平成１５年９月よりも相当前に刊行された実開昭５９－８６８２号公報（甲１５）には，一対の箸のうち１本が人差指と中指をそれぞれ入れる２つのリングを有し，他方の１本は薬指を入れる１つのリングを有するものが，実開昭６１－１７０３７７号公報（甲１６）には，一対の箸のうち１本が人差指を入れる１つのリングを有し，他方の１本は薬指を入れる１つのリングを有するものが，実開昭５７－１３６９６３号公報（乙１１）及び特開平１０－１３７１０１号公報（甲１４）には，一対の箸のうち１本が人差指及び中指をそれぞれ入れる２つのリングを有し，他方の１本が親指及び薬指をそれぞれ入れる２つのリングを有するものが，記載されている。
エなお，原告商品を含む「エジソンのお箸」の製造者であるケイジェイシーは，発明の名称を「子供の知的能力を発達させる練習用箸」とする発明に係る特許権者と共に，被控訴人に対し，少なくとも被告商品の一部を含むデラックストレーニング箸の製造・販売の差止め及び廃棄を求める訴えを大阪地方裁判所に提起した（同裁判所平成２５年（ワ）第２４６４号）。
同訴訟において，ケイジェイシーは，原告商品１，２，４から１０及び１２から１７の「⒜親指を挿入する親指用リングを有する第１箸部材と，⒝人差指及び中指を挿入する２つのリングを有する第２箸部材と，⒞第１箸部材及び第２箸部材の上部に配置された装飾⒟を有する練習用箸。」という商品形態が不競法２条１項１号所定の「商品等表示」に当たり，上記デラックストレーニング箸の形態は，上記原告商品と混同を生じさせる旨を，上記特許権者は，上記デラックストレーニング箸の製造・販売が上記特許権を侵害する旨をそれぞれ主張したが，大阪地方裁判所は，平成２５年１０月３１日，①上記原告商品の商品形態は，不競法２条１項１号所定の「商品等表示」に当たるということはできない，②上記デラックストレーニング箸は，前記発明に係る構成要件の一部を充足しないとして，ケイジェイシーらの請求をいずれも棄却した。
ケイジェイシーらは，上記判決を不服として控訴したが，知的財産高等裁判所は，平成２６年４月２４日，ケイジェイシーらの控訴をいずれも棄却する旨の判決を言い渡し，同判決は，確定した（乙４の１～３，９，１５）。
⑶原告商品形態の「商品等表示」該当性について
前記⑵アによれば，原告商品形態が，一般に正しいとされる持ち方で箸を使用する練習をさせる練習用箸という原告商品の技術的な機能及び効用に由来するものであることは，明らかである。一方，前記⑵イによれば，原告商品形態が，上記機能及び効用を実現するために他の形態を選択する余地のない不可避的な構成に由来するものということはできない。しかし，前記⑵ウに鑑みると，原告商品形態は，同種商品の中でありふれたものというべきであり，特別顕著性を認めることはできない。
⑷小括
したがって，原告商品形態は，不競法２条１項１号所定の「商品等表示」に該当しない。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却した原判決は，結論において正当である。なお，ケイジェイシーが被控訴人に対して提起した別訴に関する前記１⑵エの経緯に照らせば，控訴人とケイジェイシーが原告商品形態の出所識別機能及び顧客吸引力等を保護発展させるという共通の目的の下に結束したグループである旨主張する控訴人において，被告商品の製造・販売が，原告商品と混同を生じさせる不競法２条１項１号所定の不正競争に該当するとして，差止め等を請求することは，①原告商品は，別訴及び本訴に係るものを含む全てが，ケイジェイシーがシリーズとして製造・販売する「エジソンのお箸」であること，②別訴において，ケイジェイシーは，対象とした原告商品の形態が不競法２条１項１号所定の「商品等表示」に該当するという，本件における控訴人の主張とおおむね同様の主張をしたが，一審判決によって同主張を排斥されて請求を棄却され，これに対する控訴も棄却されて上記判決が確定したことに鑑みると，訴訟上の信義則の観点から問題があるものというべきである。
よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      鈴    木    わか    な
裁判官      片    瀬        亮


原判決を次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」第３の４に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１４頁２２行目冒頭に「(1)」を加え，同頁２６行目の「前記２(2)のとおりであり，」の次に，「本件記事は，１審原告らの乳房や裸体を読者に想像させることを目的とするものと認められ，その掲載は，１審原告らにとってはその意に反する性的な嫌がらせに当たるともいうべきものであり，」を加える。
(2)原判決１５頁１２行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「(2)１審被告会社らは，本件記事に掲載された肖像の掲載位置，大きさ，これに付されたコメントの内容などによって，１審原告らそれぞれに対する慰謝料額に自ずから差異が生じると主張する。
しかしながら，本件記事は，１審原告らの乳房ないし裸体を読者に容易に想像させるという点においては，１審原告らのそれぞれの肖像毎に質的な差異があるということはできず，それぞれの肖像の掲載位置，大きさ，これに付されたコメントの内容を踏まえても，１審原告らの慰謝料額に差を生じさせないことが不相当であるということはできない。次に，１審被告会社らは，１審原告らに対する慰謝料の算定に当たっては，性的な表現を伴う肖像等の利用について，芸能人として一定程度の受忍義務があることや，わずか３頁の記事中に２５名もの女性芸能人が掲載されているという本件記事全体との対比を考慮すべきであると主張し，さらに，他の同種事案との均衡を指摘する。
しかしながら，１審被告会社らの指摘する点を踏まえても，１審原告らにとっては本件記事の掲載がその意に反する性的な嫌がらせに当たるともいうべきものであること，これによる１審原告らの人格的利益の侵害の程度は看過し難いこと，その他前記(1)に説示した事情に照らすと，１審原告らに対する慰謝料額は前記(1)のとおり１人につき７５万円と認定することが相当である。
以上によれば，１審被告会社らの上記主張は，いずれも採用することができない。」
５争点(5)（差止め及び廃棄の必要性）について原判決「事実及び理由」第３の５に記載のとおりであるから，これを引用する。
６結論
以上によれば，原判決は相当であり，本件各控訴はいずれも理由がない。よって，本件各控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判官      田    中    正    哉裁判官      神    谷    厚    毅裁判長裁判官鶴岡稔彦は，差し支えのため署名押印することができない。裁判官      田    中    正    哉
（別紙）
当事    者目    録
控訴人   兼被控   訴人         Ｘ１控訴人   兼被控   訴人         Ｘ２控訴人   兼被控   訴人         Ｘ３控訴人   兼被控   訴人         Ｘ４控訴人   兼被控   訴人         Ｘ５控訴人   兼被控   訴人         Ｘ６控訴人   兼被控   訴人         Ｘ７控訴人   兼被控   訴人         Ｘ８
上記８名訴訟代理人弁護士横   山経通
同上   村哲史
同桑   原秀明
同錦織     淳
同新   阜直茂
被控訴   人兼控   訴人   株式会社日本ジャーナル出版被控訴   人兼控   訴人         Ｙ１被控訴   人兼控   訴人         Ｙ２
被控訴   人        Ｙ３
上記４名訴訟代理人弁護士山   上俊夫</s>これに対し，被上告人の主張は，前件競売手続における被上告人の配当金は，本件供託金の払渡しがされた平成２３年２月３日時点における本件各貸金債権に法定充当がされるのであって，本件各貸金債権について前件配当期日後に生じた遅延損害金にも充当され，したがって，本件各貸金債権の残元金の合計額は２９７６万９７９３円，同残元金に対する同月４日から平成２４年４月２７日までの遅延損害金の合計額は７４５万７０３０円となる（もっとも，本件競売手続において，被上告人は，計算を誤って債権額を過少に計上した債権計算書を提出したために，本件配当表に記載された債権額は，上記各金額を下回っている。）というものである。２原審は，本件供託金及び供託利息は，その払渡しがされた平成２３年２月３日時点における本件各貸金債権に法定充当がされるとし，その結果，本件各貸金債権の額は，本件配当表記載の被上告人の債権額を下回らないとして，上告人の請求を棄却した。
３所論は，本件供託金は，前件配当表に記載された利息，損害金及び元金に法定充当がされ，本件各貸金債権について前件配当期日後に生じた遅延損害金には充当されない旨をいうものである。
４担保不動産競売の手続における根抵当権者に対する配当は，根抵当権の優先弁済権を実現して被担保債権を満足させるものであるから，配当によって消滅するのは，配当の時点において実体法上存在する被担保債権であるというべきである。そして，担保不動産競売の手続における配当金が被担保債権の全てを消滅させるに足りない場合には，その配当金は法定充当がされるところ（最高裁昭和６２年（オ）第８９３号同年１２月１８日第二小法廷判決・民集４１巻８号１５９２頁，最高裁平成６年（オ）第２１２２号同９年１月２０日第二小法廷判決・民集５１巻１号１頁参照），配当表記載の根抵当権者の配当額について配当異議の訴えが提起されたためにその配当額に相当する金銭が供託され，その後，当該根抵当権者が上記訴えに係る訴訟において勝訴したことにより，当該根抵当権者に対し上記配当表記載のとおりに配当がされる場合には，その配当の実施は，供託金の支払委託によって行われる（民事執行法１８８条，９２条１項，民事執行規則１７３条１項，６１条，供託規則３０条１項）。そうすると，上記の場合には，当該供託金は，その支払委託がされた時点における被担保債権に法定充当がされるものと解するのが相当である。
５これを本件についてみると，前記事実関係によれば，本件供託金の支払委託がされた時点における本件各貸金債権に，本件供託金及び供託利息の法定充当がされた結果残存する本件各貸金債権の額は，本件配当表記載の被上告人の債権額を下回らないものと認められるから，上告人の本件請求には理由がないことになり，これを棄却した原審の判断は，結論において是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官大谷剛彦    裁判官岡部喜代子    裁判官   大橋正春裁判官
木内道祥裁判官    山崎敏充)


次いで，本件遺留分減殺請求により本件持戻し免除の意思表示が抗告人らの遺留分を侵害する限度で失効し，本件贈与に係る財産の価額を，上記の限度で，遺留分権利者である抗告人らの上記相続分に加算する一方，本件贈与を受けた相手方Ｙ２の上記相続分から控除して，それぞれの具体的相続分を算定することになる。(4)以上と異なる原審の前記判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるというべきである。論旨は上記の趣旨をいうものとして理由があり，原決定は破棄を免れない。そして，以上説示したところに従い，更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長   裁判官     白木    勇   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官
金築誠志裁判官    横田尤孝)</s>(2)</s>また，引用例の【００２２】の実施例において，「高度または高速の計算能力を必要とするアプリケーションプログラムを検出した場合」と対比して，低いクロック周波数を選択することが考えられるものは「タイムアウト周期について活動していないことを検出」した場合であり，例えば，「高度または高速の計算能力を必要としないアプリケーションプログラムを検出した場合」のような類型のアプリケーションプログラムを検出した場合と対比されているものではないし，「高度または高速の計算能力を必要とするアプリケーションプログラム」を起動中に，「タイムアウト周期について活動していないことを検出」した場合には，高いクロック周波数が選択されるべき「高度または高速の計算能力を必要とするアプリケーションプログラム」の起動中でありながら，低いクロック周波数を選択することになるから，引用例の【００２２】の記載に接した本願優先日当時の当業者において，そこに記載された実施例が「アプリケーションプログラムのタイプに対応する動作モード」に基づいて「特定の高クロック周波数で前記中央演算処理装置１２を動作させる」ものであると認識するものということはできない。さらに，引用例の【００１２】をみても，低いクロック周波数が選択される「モデムによる通信，新しい命令が入力されない待機状態，およびその他の日常的で単純な計算機能を実行する動作の間」と，高いクロック周波数が選択される「回転する３次元オブジェクトの表示を形成する，大量のデータベースの検索を実行する，などのさらに複雑な計算が要求される場合」とが異なったアプリケーションプログラムに対応したものであることは記載されていないし，「回転する３次元オブジェクトの表示を形成する」ことができるアプリケーションプログラムにおいて「単純な計算機能を実行する動作」のみを行っている間を想定すれば明らかなように，両者が異なったアプリケーションプログラムでしか奏し得ないことが自明であるともいえないから，引用例の【００１２】の記載に接した本願優先日当時の当業者において，引用発明が「アプリケーションプログラムのタイプに対応する動作モード」に基づいてクロック周波数を選択するものであると認識するものということはできない。
そうすると，引用例の【００１２】，【００１７】，【００２２】等の記載を総合しても，これらに接した本願優先日当時の当業者において，引用発明が「アプリケーションプログラムのタイプに対応する動作モードを決定し，前記動作モードに応答して，・・・中央演算処理装置１２を動作させる」ものであると認識することはできないと認められ，このことは，引用発明が，利用可能な電池電力が限られており，その有効な管理への要求が最優先課題となっている可搬型コンピュータにおいて当該課題を解決することを目的とするものであることをも考慮すれば，一層明らかというべきである。
よって，引用発明が「アプリケーションプログラムのタイプに対応する動作モードを決定し，前記動作モードに応答して，・・・中央演算処理装置１２を動作させる」構成を有するとした審決の認定には誤りがあり，これに起因して，審決は，「アプリケーション・プログラムのタイプに対応する動作モードを決定し，前記動作モードに応答して，・・・回路を動作させる」点を一致点として過大に認定し，相違点として看過した結果，この点に対する判断をしておらず，結論に影響を及ぼす違法があるものと認められる。
したがって，原告主張の取消事由２は，理由がある。
(4)被告は，引用例の【００１２】，【００１７】，【００２２】の記載を踏まえれば，引用例においては，実行されるプログラムである「アプリケーション・プログラム」が，文書プログラムのような低クロック周波数（低電力消費）を許容することができるタイプのものと，例えばデータベースへの大量検索や回転３次元画像の総天然色表示のような高度又は高速の計算能力を必要とする「アプリケーションプログラム」であり高クロック周波数（大電力消費）を要するタイプのものとに区分されていることが理解できるから，引用例には，本願発明と同趣旨の「アプリケーション・プログラムのタイプ」が記載されているといえるし，引用例の【００１７】，【００１３】，【００１８】の記載は，引用例に記載されるコンピュータシステムが「低いクロック周波数での動作モード」と「大電力消費高クロック周波数での動作モード」を有していることを前提としているから，引用例には，本願発明と同趣旨の「動作モード」が記載されていると主張する。しかしながら，被告指摘の引用例の【００１２】，【００１７】，【００２２】等の記載を総合しても，これらに接した本願優先日当時の当業者において，引用発明が「アプリケーションプログラムのタイプに対応する動作モードを決定し，前記動作モードに応答して，・・・中央演算処理装置１２を動作させる」ものであると認識できないことは，前記(3)のとおりである。そして，前記(1)のとおり，引用例の【００１３】，【００１８】には，「アプリケーションプログラムのタイプ」について何らの記載も示唆もないから，前記(3)の結論は，引用例の【００１３】，【００１８】の記載により左右されるものではない。
したがって，被告の主張は，理由がない。
第６結論
以上によれば，取消事由１及び３について判断するまでもなく，審決は違法なものとして取り消されるべきであり，原告の請求は理由がある。よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
古    庄          研


被告人の判示第１の各所為は，いずれも粗暴犯に関する被告人の常習性の発露としてなされた傷害行為であると認められるから，包括して暴力行為等処罰に関する法律１条の３（刑法２０４条）に，判示第２の所為は刑法１９９条に，判示第３の所為は同法６０条，１９０条に，それぞれ該当するところ，判示第２の罪につき所定刑中有期懲役刑を選択し，前記の前科があるので同法５６条１項，５７条により判示各罪についてそれぞれ（判示第２の罪については同法１４条２項の制限内で）再犯の加重をし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も重い判示第２の罪の刑に同法１４条２項の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役２２年に処し，同法２１条を適用して原審における未決勾留日数中５００日をその刑に算入し，原審及び当審における訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
判示第２の殺人は，Ｅの死を意欲しての行為であるとは認定できないものの，衰弱し生命の危機に瀕していたＥに対して多数回，相応の強度の暴行を加えたものであって，種々ある殺害行為の中でも十分な危険性を備え，かつ，純粋に突発的な犯意が生じたものと比較して悪質である。また，同じくＥに対してなされた判示第１の２の火炎放射行為も，加療に要する期間は不明であるものの，数秒間にわたり頭部に直接火炎を放射し，熱傷を負わせたという行為態様の危険性は明らかであり，これが既に熱傷等を負っていたＥに対してなされたのであるから，非常に悪質なものである。被告人は，近しい女性に対する粗暴犯前科複数を有し，その中には被害女性を死に至らしめたものまでが存在しているところ，判示一連の犯行は，近しい女性を対象とした粗暴犯の常習性の表れとして生じ，ついには再び最悪の結果に至り，更にはそれを糊塗するため死体遺棄に及んだものというほかなく，被告人は，厳しい非難に値する。これらの点を考慮すれば，本件は，単独で，突発的で強固ではない殺意に基づきなされた殺人罪の事案中では相当に重い部類に属するものであり，２０年又はこれを上回る有期懲役刑が相当というべきである。ただし，それを超えて，無期懲役を選択し得，または有期懲役刑の上限にせまる刑を相当とするほどの突出したものとまではいえない。加えて，被告人が，全ての事実について不自然不合理な弁解に終始していること，Ｅを失った遺族が厳しい処罰感情を示していることなどの一般情状も考慮すれば，主文の刑が相当である。
（原審検察官の求刑無期懲役）
平成３０年９月２７日
福岡高等裁判所第２刑事部
裁判長裁判官   岡田   信
裁判官   佐藤哲郎
裁判官   髙橋明宏</s>主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人大熊裕起，同坂根真也の上告趣意のうち，死刑制度に関して憲法１３条，３１条，３６条違反をいう点は，死刑制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）とするところであるから，理由がなく，その余は，単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，被告人が，共犯者と共謀し，(1)平成１４年８月５日，会社社長宅に押し入り，家人２名に暴行を加えて現金等を強取した上，同人らを絞殺し，さらに同居宅に放火した住居侵入，強盗殺人，現住建造物等放火の事件，(2)同年９月２４日，歯科医師宅に押し入り，同医師をナイフで刺突するなどの暴行を加えて現金等を強取した上，同医師を絞殺した住居侵入，強盗殺人の事件，(3)同年１１月２１日，会社社長宅に押し入り，家人１名に暴行を加えて現金等を強取した上，同人を絞殺した住居侵入，強盗殺人の事件等からなる事案である。上記各強盗殺人等の犯行は，共犯者との間で，大金を得て遊んで暮らすため，資産家宅に侵入して金銭を強取し，かつ，犯行の発覚を免れるために在宅した者を皆殺しにするという計画を立てた上，４か月足らずの間に相次いで敢行されたものである。犯行態様も，資産家宅に押し入り，被害者をナイフで突き刺したり，縛り上げたりして金品を強取した後，タオルやコードなどで絞殺するという，生命の尊厳をおよそ顧みない残虐かつ冷酷なものであり，更に(1)の犯行においては，被害者の殺害後，犯行隠蔽のために放火にも及んだという悪質なものである。何らの落ち度もない４名もの尊い生命を奪ったという結果は誠に重大であり，各遺族の処罰感情は非常に厳しく，これら連続的に敢行された凶悪な犯行が社会に与えた影響も大きい。そして，被告人は，(1)の犯行については共犯者から誘われたものの，(2)及び(3)の各犯行については自ら共犯者に対して犯行を持ちかけている上，これら各犯行の実行に当たっては，被害者らの殺害等，実行行為の重要な部分を担い，共犯者と同等の分け前を得ている。
また，被告人は，平成元年に殺人等の罪により懲役１２年の刑に処せられて服役した前科があるにもかかわらず，その服役中から，共犯者との間で資産家宅での強盗殺人を計画し，平成１２年５月に自らが釈放され，次いで平成１４年５月に共犯者が釈放されるや，その僅か２か月余り後に，その計画に基づいて(1)の犯行に及び，その後相次いで(2)及び(3)の各犯行に及んだものであって，被告人には人の生命を軽んずる犯罪性向が顕著に看取される。
以上のような事情に照らすと，被告人が本件各犯行の詳細を進んで供述し，反省の態度が認められることなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，被告人の刑事責任は極めて重大であり，被告人を死刑に処した第１審判決の量刑を維持した原判断は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官佐藤崇公判出席
(裁判長   裁判官     寺田逸   郎   裁判官     那須弘   平   裁判官     田原睦   夫   裁判官
岡部喜代子裁判官    大谷剛彦)


以上によれば，原告らの請求は，いずれも理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大鷹一   郎
裁判官        髙橋    彩
裁判官        上田真   史
（別紙）                    登記目録
東京法務局
会社法人等番号      ０１００－０５－０１６２５０名称                一般社団法人花柳流花柳会主たる事務所        東京都中央区築地二丁目１１の５
法人成立の年月日    平成２３年１月２４日</s>被告人は，息子と２人で居住する本件家屋からの立ち退きを迫られ，本件家屋の住宅ローンを含む多額の夫の借金により本件家屋を失う悔しさや愛着のある自宅を他人に取られたくないなどの思いから，本件家屋に火を放ち，本件家屋とともに自分も死んで消えようなどと考え，本件犯行に及んだものである（なお，被告人は，公判において，他人に取られたくないという思いはなかったと述べているが，明渡しの催告を受けた後，退去の準備を全くしていなかったこと，執行予定日時の約１時間前に本件犯行に及んだこと，本件家屋は，被告人が長年住んで喫茶店を営業するなど生活の根幹をなしてきたものであることなどからすると，被告人の本件家屋への執着心は極めて強く，被告人が検察官に供述した（乙７）とおり，本件犯行に際して他人に取られたくないとの心情が大きかったのは明らかである。）。被告人が本件家屋からの立ち退きを余儀なくされるに至った経緯には気の毒な面があり，その点のみを捉えれば同情を禁じ得ないものの，将来を悲観すべき深刻な状況に追い詰められて放火を余儀なくされたものではなく，かえって本件家屋への愛着や本来ならば夫に対してのみ向けるべき悔しさや怒りなどの感情を，放火という形で全く落ち度のない他人や社会一般に対して転嫁し発散したとみるべきことからすれば，その動機は短絡的かつ身勝手なものである。しかも，本件犯行は，その約１か月前にされた明渡しの催告と約１時間後に行われる予定の明渡執行の間にされたもので，明渡執行の妨害の要素もあり，催告制度を踏みにじるものであったことも併せると，本件犯行経緯，動機については相応に厳しい非難を加えざるを得ない。また，周辺の家屋への延焼可能性が乏しかったとはいえ，灯油を用いて一軒家に放火した行為は危険性が高く悪質であり，しかも，周辺住民に不安を与えたことや，既に競売で取得した他人が所有する本件家屋の３分の１余りを焼損させて居住不可能にしたことも併せ考慮すれば，幸いにも死傷者が出なかったことや本件家屋所有者の財産的被害の大半が保険により回復したことを踏まえても，その結果は重い。以上からすれば，本件は，とりわけ典型的な自殺や心中の目的の事案とは異なり，自殺目的は副次的であり，他人に本件家屋を取られたくないという心情が強く，そのような動機から本件犯行に及んだのは身勝手であるといわざるを得ず，動機に対する非難の程度は強く，本件を自殺や心中の目的の範ちゅうに属する現住建造物等放火の事案としてみてもやや悪質な部類に入るといえるから，法定刑の最下限では重すぎるとして酌量減軽をすべきであるとはいえるものの，その刑の全部の執行を猶予することが相当な事案とまではいえず，被告人を実刑に処することは免れない。そして，前記のとおり，経緯においては同情できる事情があることのほか，被告人に前科前歴がないこと，従前義母の面倒も看つつ真面目に稼働してきたこと，深まりが足りないとはいえ被告人なりに反省していることなど被告人に有利な事情が認められることも併せ考慮すると，被告人に対しては，酌量減軽をした最下限の刑に
処するのが相当である
もっとも，被告人は，頼ることができるはずの家族を持ち，生活する上で他に採り得る手段がない状況にまで追い込まれていたわけではなく，しかも，明渡しの催告を受けてからだけでも約１か月ほどの時間があったにもかかわらず，転居の準備を全くせず，かといって誰にも相談することもしないで，常識に照らして何の解決にもならず，かえって他に著しい迷惑をかけることが分かりきっている放火を選択したものである。このように被告人が短絡的に重大な放火事案に及んでおり，規範意識に問題があったことは明白である上，被告人の家族は，被告人の更生への協力を申し出ているが，被告人の更生に向けた十分な態勢を講じているわけではなく，それぞれの家族関係や生活状況等にも照らすと，家族による被告人の指導監督に多くを期待するには無理があることや，被告人が家族に対してすら弱みを見せることをよしとせず，困難に直面した際に家族等に頼ったり相談したりすることが難しい性格の持ち主であることにも照らせば，本件のような放火の挙に出ることは考えにくいものの，再び自暴自棄になるなどした際に反社会的な行動に出るおそれは否定できず，再犯の防止のためには社会復帰の際には保護観察所の指導を含む公的な支援を一定期間受けさせる必要がある。また，被告人が自発的に頼ることができるかという問題はあるものの，その家族が前記のとおり被告人の更生への協力の意向を申し出ていることや，被告人自身が更生への意欲を見せていることも併せ考慮すれば，被告人に対しては，懲役刑の一部について一定期間その刑の執行を猶予することは相当であるということができ，また，家族との関わり方を良好なものとさせるべく，その猶予の期間中保護観察に付することで，公的な支援を受けつつ社会復帰後の更生に臨ませるべきであると判断した。
（求刑懲役５年，弁護人の量刑意見    執行猶予付き判決）（検察官木原直哉，同渡部洋子，国選弁護人浦田昭各出席）
平成２８年６月２４日
名古屋地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官      山田耕司
裁判官      渡邉健司
裁判官      小暮純一


１７本件施行規則９８条（投票結果の告示）は，本件住民投票条例１４条の規定による告示は，同規則９８条各号（次の(1)から(12)までに掲げるもの）に掲げる事項について行うものとし（本文），ただし，同条例１３条の２の規定により住民投票が成立しなかったときは，同規則９８条１号から５号まで及び１２号に掲げる事項について行うものとする（ただし書）旨を定めている。
(1)投票日
(2)投票資格を有する者の総数
(3)投票した者の総数
(4)棄権者の数
(5)本件住民投票の成立又は不成立
(6)不受理及び持ち帰りの数
(7)投票総数
(8)有効投票数
(9)住民参加により計画を見直すの投票数
(10)計画の見直しは必要ないの投票数
(11)無効投票数
(12)その他必要な事項
１８本件施行規則９９条（結果の公表）は，市長は，本件住民投票条例１４条の規定による報告を受けた場合は，当該報告の内容を公表するものとする旨を定めている。</s>このように，何らの必要性・緊急性も認められないのに，被告人の意思を制圧して住居についてのプライバシーを侵害したものに他ならないから，原判決が説示するように平穏を害したことでの違法の程度をより強めるのみならず，住居そのものへの侵入と比肩するほどの違法性があるというべきである。以上を前提に，一連の捜査手続の違法性の程度等について検討すると，それは，令状主義の精神を没却するような重大なものであると評価されてもやむを得ない。本件では，本件建物への立入りや自室のドアを閉めさせなかった行為は，強制処分に当たるものと解され，既に強制採尿令状の請求準備に入っており，近く令状発付が見込まれていたことは，強制処分に当たらない程度の留め置き等を正当化する根拠になり得るとしても，そのことは，およそ令状なくしては許されない強制処分に及ぶことを正当化する事由になるはずはない。しかも，警察官らは，被告人から疑義を呈されながら「入れる入れる。」などと軽く受け流すだけで何ら再考の姿勢を示すことなく違法な行為を継続し，のみならず，必要性・緊急性も認められないのに，単に令状の執行を容易にするため，被告人の意思を制圧して自室のドアを閉めさせず，令状が発付されるまでの１時間半ほどにわたって本件建物内に留まり，被告人方居室内の様子をうかがっていたもので，これによって被告人の住居についてのプライバシーが大きく侵害されたといえる。警察官らが意図的に令状主義を潜脱しようとしたとまではいえなくても，住居についてのプライバシーの重要性や，警察官らの無配慮な態度等に照らすと，その違法の程度は令状主義の精神を没却する重大なものといわれてもやむを得ない。そして，このような行為の後に請求をして発付された強制採尿令状を居室内の被告人に示し，これを受けて被告人が排出した尿を押収したものであるから，被告人の尿は，上記のような違法な行為を直接利用して得られたものというべきで，違法行為が尿の押収を目的としたことも明らかである。このような違法な手続により押収された尿の鑑定に関する本件鑑定書等の証拠を許容することは，その違法が警察官らの確信的な侵害行為によってもたらされたものであることをも考慮すると，将来における同様の捜査を抑制するとの見地からも相当でないと認められるから，その証拠能力を否定すべきである。これに対して，検察官は，答弁において，本件建物への立入り及び居室のドアを閉めさせなかった行為のいずれについても任意捜査として許容される範囲であり，仮に違法であるとしても，既に警察官らは令状請求の準備に入っていたから，強制採尿令状の執行に備えるための必要性や緊急性は高度である一方，被告人を含む居住者の利益が害された程度は大きくないから，令状主義の精神を没却するような重大な違法は認められない，と主張する。
しかし，被告人の居室がその住居であることはもとより，本件建物の共用部分についても，原判決が指摘するとおり，居住スペースの延長ともいえる場所であったと解されるから，その住人や管理者の許可なく立ち入るためには令状が必要であることは明白で，これが任意捜査として許容できるとはおよそ解し得ない。そして，被告人の居室のドアを閉めさせなかった点についても，被告人の意思を制圧して住居についてのプライバシーを侵害したのであるから，やはり任意捜査として許容できるものではない。本件においては，令状の執行に備えるために，本件建物に深く立ち入り，被告人方居室のドアに隙間を空けさせ，長時間にわたり様子をうかがう必要性及び緊急性がなかったことは，前述のとおりである。憲法３５条で住居の不可侵が保障されているにもかかわらず，警察官らがこの点への配慮を欠き，令状なく，確信的にこの保障と密接に関係する利益を侵害した本件の違法の程度は大きく，令状主義の精神にもとり，将来の違法捜査の抑制の見地からもこれを放置できるものではない。検察官の主張は，いずれも採用できない。以上述べたとおり，本件鑑定書等の証拠能力は否定されるべきであるところ，その証拠能力を認めて採用した原審の訴訟手続には，刑訴法３１７条に反する違法がある。
本件鑑定書等が証拠採用されなければ，原審で取り調べられた他の証拠の証明力評価の如何に関わらず，公訴事実記載の覚せい剤使用の事実を認定することはできないから，この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。
４破棄自判
よって，刑訴法３９７条１項，３７９条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により直ちに当裁判所において自判すべきものと認め，更に判決する。本件公訴事実の要旨は，「被告人は，法定の除外事由がないのに，平成２９年５月２８日頃から同年６月７日までの間に，日本国内の場所不詳において，フエニルメチルアミノプロパンの塩類若干量を含有する水溶液を自己の身体に注射し，もって覚せい剤を使用したものである。」というものであるところ，被告人の尿から覚せい剤成分が検出された旨の本件鑑定書（原審甲３）は証拠として許容することができず，他に本件公訴事実を的確に認定し得る証拠はない。したがって，本件公訴事実については，犯罪の証明がないことに帰するから，刑訴法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
大阪高等裁判所第１刑事部


原告の顧客が作成したＤＶＤ用およびＢＤ用のムービーコンテンツのマスターデータに対し、前記所定の位置に該当する部分にダミーデータを埋め込み、当該ダミーデータが再生装置によって再生されないように、前記ムービーコンテンツ内の再生手順プログラムを調整した、コピーガード用マスターデータを生成する。</s>平成２６年（許）第１７号
間接強制決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成２７年１月２２日第二小法廷決定
主          文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理          由
第１抗告代理人小原一人ほかの抗告理由第２の１について１本件は，諫早湾及びその近傍において漁業を営む相手方らが，抗告人に対し，諫早湾干拓地潮受堤防の北部及び南部各排水門（以下「本件各排水門」という。）の開放を抗告人に命ずる確定判決に基づき，間接強制の申立てをした事案である。
２記録によれば，本件の経緯等は次のとおりである。(1)相手方らは，抗告人に対し本件各排水門の開放を求めた訴訟において，平成２２年１２月２１日から３年を経過する日までに，防災上やむを得ない場合を除き，本件各排水門を開放し，以後５年間にわたってその開放を継続することを抗告人に命ずる確定判決（以下「本件確定判決」という。）を得ている。(2)他方，長崎地方裁判所は，平成２５年１１月１２日，諫早湾の干拓地で農業を営み，又は同湾内で漁業を営む者等の申立てに基づき，抗告人に対し，本件各排水門を開放してはならない旨を命ずる仮処分決定（以下「別件仮処分決定」という。）をした。
(3)相手方らは，平成２５年１２月２４日，佐賀地方裁判所に対し，本件確定判決に基づき，防災上やむを得ない場合を除き，本件各排水門を開放し，以後５年間にわたってその開放を継続することを抗告人に対して命ずるとともに，その義務を履行しないときは抗告人が相手方らに対し一定の金員を支払うよう命ずる間接強制決定を求める申立てをした。
これに対し，抗告人は，別件仮処分決定により本件各排水門を開放してはならない旨の義務を負うなどしたため，本件各排水門の開放という本件確定判決に基づく債務を履行するに当たり，債務者である抗告人の意思では排除することができない事実上の障害があり，抗告人の意思のみでこれを履行することができないから，間接強制決定は許されないと主張している。
３原審は，本件確定判決に基づく債務は債務者である抗告人が自己の意思のみで履行することができる債務であるとして，抗告人に対し，原々決定の送達を受けた日の翌日から２箇月以内に，防災上やむを得ない場合を除き，本件各排水門を開放し，以後５年間にわたってその開放を継続することを命ずるとともに，上記２箇月の期間内にその義務を履行しないときは，相手方ら各自に対し，上記期間経過の翌日から履行済みまで，１日につきそれぞれ１万円の割合による金員を支払うよう命ずる間接強制決定をすべきものとした。
４本件確定判決に基づき抗告人が負う債務の内容は，防災上やむを得ない場合を除き一定期間本件各排水門を開放することだけであるから，それ自体，性質上抗告人の意思のみで履行することができるものである。このことは，抗告人が別件仮処分決定により本件各排水門を開放してはならない旨の義務を負ったことにより左右されるものではない。民事訴訟においては，当事者の主張立証に基づき裁判所の判断がされ，その効力は当事者にしか及ばないのが原則であって，権利者である当事者を異にし別個に審理された確定判決と仮処分決定がある場合に，その判断が区々に分かれることは制度上あり得るのであるから，同一の者が仮処分決定に基づいて確定判決により命じられた行為をしてはならない旨の義務を負うこともまたあり得るところである。本件確定判決により本件各排水門を開放すべき義務を負った抗告人が，別件仮処分決定により本件各排水門を開放してはならない旨の義務を負ったとしても，間接強制の申立ての許否を判断する執行裁判所としては，これら各裁判における実体的な判断の当否を審理すべき立場にはなく，本件確定判決に基づき間接強制決定を求める申立てがされ，民事執行法上その要件が満たされている以上，同決定を発すべきものである。
以上によれば，抗告人が別件仮処分決定により本件各排水門を開放してはならない旨の義務を負ったという事情があっても，執行裁判所は本件確定判決に基づき抗告人に対し間接強制決定をすることができる。
抗告人主張のその余の事情も間接強制決定をすることを妨げる理由となるものではない。
５これと同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
なお，本件各排水門の開放に関し，本件確定判決と別件仮処分決定とによって抗告人が実質的に相反する実体的な義務を負い，それぞれの義務について強制執行の申立てがされるという事態は民事訴訟の構造等から制度上あり得るとしても，そのような事態を解消し，全体的に紛争を解決するための十分な努力が期待されるところである。
第２その余の抗告理由について
所論の点に関する原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官千葉勝美    裁判官小貫芳信    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)


これに対し，被告は，本件発明がγ－オリザノールの含有割合に技術的特徴がある数値限定発明であり，その課題が「実施例１－１のライスミルクに比べてコク（ミルク感），甘味及び美味しさについて有意な差を有するものを提供する」ことであることを前提に，発明の詳細な説明に記載された実施例では，γ－オリザノールの含有量が１．５重量％である米胚芽油（を３質量％含有するライスミルク＝実施例１－２のライスミルク）についてしか効果が確認されておらず，γ－オリザノールの含有量が１～５質量％である米油を０．５～５質量％含有するライスミルク全般に一般化できないから，本件発明はサポート要件に適合しない旨主張する。
しかしながら，そもそも被告が主張する課題の認定自体に誤りがあることは，前記(1)のとおりであるから，被告の主張は採用できない。
(4)小括
以上のとおり，異議決定は，サポート要件の判断の前提となる課題の認定自体を誤り，その結果，本件発明が発明の詳細な説明の記載から課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かについての判断をも誤って，サポート要件違反を理由とする特許取消しの判断を導いたものである。したがって，その旨を指摘する取消事由２及び取消事由３は理由がある。
４結論
以上のとおり，異議決定には取り消されるべき違法があるから，これを取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
寺    田    利    彦
裁判官
間    明    宏    充
（別紙）本件明細書の表及び図
【表１】
【図１】
【図２】
【図４】</s>ば，ＶＥＩ６程度の噴火について，どの程度の噴出物や降下火砕物が発生するかについて予測することは困難であると考えられ，ＶＥＩ６程度の噴火が原子力発電所の運用期間中に発生することについて相応の根拠をもって示されていない限りは，基本的な考え方にあるとおり，当該検討対象火山について，最後の直近の巨大噴火以降の過去最大の噴火規模（阿蘇カルデラについては，阿蘇草千里ヶ浜噴火〔噴出物量約２㎦ｂ⒜〕）について火山事象の評価を行うのが相当である。そして，東宮昭彦「マグマ溜まり：噴火準備過程と噴火開始条件」（２０１６）（乙２４９）によれば，マグマ溜まりの大部分は結晶含有率が４０～５０％以上でほとんど流動できない状態にあるとされ，また，青木陽介「火山における地殻変動研究の最近の発展」（２０１６）（乙２５０）によれば，マグマの噴出必要な圧力の観点からは，噴出できるマグマの量はマグマ溜まり全体の体積のうちごく少量であるとされているところ，須藤ほか（２００６）も，上記マグマ溜まりの地震波低速度領域は数％以上の溶融状態であれば説明できるとしているにとどまるのであるから，阿蘇カルデラについて，ＶＥＩ６程度の噴火が直ちに発生することについて相応の根拠をもって示されているとはいえず，相手方が，火山の影響評価に関し，阿蘇についてＶＥＩ６程度の噴火を想定しなかったことが不合理であるとはいえない。
まとめ
以上によれば，抗告人らの主張，疎明を踏まえて検討しても，前記⑴イ下火砕物の厚さを評価するに当たり，検討対象火山として抽出した２１火山はいずれも破局的噴火直前の状態ではないことから，本件５カルデラ火山については現在の各噴火ステージにおける既往最大規模の噴火を，その他の１６火山については既往最大規模の噴火の中で本件各原子炉施設に最も影響が大きい約５万年前の九重第一噴火（ＶＥＩ５）を検討対象とすることとし，原子力の安全に対する信頼向上の観点から，既存の知見を上回る噴出量を考慮するとともに，降下火山灰シミュレーション等で検討した結果，降下火砕物の最大層厚を１０㎝，降下火砕流の乾燥密度を１．０ｇ／㎤，湿潤密度を１．７ｇ／㎤とそれぞれ評価したことは，前記⑵アで説示したとおりの火山ガイドの趣旨に合致するものであって，合理性を有するというべきである。
ウ設計対応及び運転対応の妥当性について
抗告人らは，２０㎝以上の層厚の火砕降下物に対して火山ガイドの求める系統・機器の機能喪失がないことが確認されていなければならないところ，本件各原子炉施設についてはこの確認がなされていない旨主張する。しかしながら，前記アにおいて説示したとおり，相手方が降下火砕物の最大層厚を１０㎝，降下火砕流の乾燥密度を１．０ｇ／㎤，湿潤密度を１．７ｇ／㎤と想定したことは，合理的であるというべきであるから，抗告人らの主張は，前提を欠き，採用することができない。
⑷争点⑶についてのまとめ
以上によれば，火山事象に対する安全性に関し，抗告人らの主張，疎明を踏まえても，本件各原子炉施設の運用期間中にＶＥＩ７程度の破局的噴火を含む，噴出物が数十㎦を超えるような巨大噴火が発生する可能性が相応の根拠をもって示されておらず，立地を不適とすべきであるということはできないし（前記⑵），影響評価にも不合理な点があるということはできない（前記⑶）。したがって，抗告人らの主張，疎明を踏まえても，相手方は，火山事象に対する安全性に関して，新規制基準に不合理な点がないこと並びに当該基準の適合性に係る原子力規制委員会における判断に結論において不合理な点がないことについて，相当の根拠，資料に基づき主張，疎明を尽くしたというべきである。
そして，それにもかかわらず，本件各原子炉施設が火山事象に対する安全性に欠けるところがあり，その運転に起因する放射線被ばくにより，抗告人らの生命，身体に直接的かつ重大な被害が生ずる具体的な危険が存在することを認めるに足りる疎明がされているとはいえない。
第４結論
以上によれば，本件各原子炉施設の安全性に欠けるところがあり，本件各原子炉施設の運転等によって放射性物質が周辺環境に放出され，その放射線被ばくにより抗告人らがその生命，身体に直接的かつ重大な被害を受ける具体的な危険が存在するとは認められない。
そうすると，抗告人らの相手方に対する人格権に基づく本件各原子炉施設の運転の差止めを求める本件仮処分命令の申立ては，被保全権利についての疎明を欠くことに帰するから，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。よって，これと同旨の原決定は相当であって，本件各抗告はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり決定する。
令和元年７月１０日
福岡高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官       山之内   紀   行
裁判官       川﨑聡子
裁判官       矢﨑   豊


(6)相違点４に関する判断について
審決では，上記(4)のとおり，突起部の高さについても甲１３の記載を挙げ，突起部の高さを５０～５００ｎｍとすることが本件出願前に周知の技術事項である，と判示している。
審決は，「回路部材の接続構造の技術分野において，突起部の高さを５０～５００ｎｍとすることも，本件出願前に周知の技術事項である（例えば」，として甲１３を挙げるけれども，甲１３自体をみても，回路部材の接続構造の技術分野において，突起部の高さを５０～５００ｎｍとすることが，本件出願前に周知の技術事項であることを示す記載がないことからすると，相違点３についてと同様，審決は，甲１３を副引用発明として用いて，相違点４の容易想到性を判断したものである。甲１０を主引用発明とし，相違点４について甲１３を副引用発明として容易想到とする拒絶理由は，拒絶査定の理由とは異なる拒絶の理由であるから，審判段階の拒絶理由通知でその旨示すべきであったのに，本件拒絶理由通知には，かかる拒絶理由は示されていない。
そうすると，相違点４について甲１３の記載を挙げて検討し，これを理由として拒絶審決をしたことについては，審決には特許法１５９条２項，５０条に定める手続違背の違法があり，この違法は，審決の結論に影響がある。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由３には理由がある。よって，その余の点につき判断するまでもなく，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎</s>平成２９年１０月１１日判決言渡
平成２９年（行ウ）第４４０号苦情申出不採択無効確認等請求事件
主         文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１法務大臣が平成２９年９月８日付けで原告に対してした苦情の申出の不採択決定が無効であることを確認する。
２法務大臣は原告がした平成２９年７月１９日付けの苦情の申出を採択せよ。
第２事案の概要
本件は，千葉刑務所に収容中の原告が，平成２９年７月１９日付けで，同刑務所の給食のパンのぱさつきが酷く異臭があること及び同刑務所が指定する業者から購入する菓子パンの消費期限の日持ちが２日から３日間であることを不服として，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）１６６条１項に基づき，法務大臣に対し苦情の申出をしたところ，同年９月８日付けで不採択決定を受けたとして，行政事件訴訟法３条４項に基づき上記決定が無効であることの確認を求めるとともに，同条６項に基づき上記申出に対する採択決定の義務付けを求める事案である。
第３当裁判所の判断
１行政事件訴訟法３条４項に規定する無効等確認の訴え及び同条６項に規定する義務付けの訴えは，いずれも同条２項に規定する「処分」又は同条３項に規定する「裁決」を対象とする抗告訴訟であり，ここでいう「処分」又は「裁決」とは，「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」，すなわち，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為であって，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される（最高裁昭和３７年(オ)第２９６号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁等参照）。
２そこで，本件における刑事収容施設法１６６条１項に基づく苦情の申出に対する法務大臣の採択又は不採択の決定が上記の「処分」又は「裁決」に該当するのか検討するに，同法は，同法１６６条から１６８条で，被収容者が広く「自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇」について，申出期間の制限を受けることなく，法務大臣，監査官又は刑事施設の長に対し苦情の申出をすることができるとした上，苦情の申出を受けた法務大臣等においては，これを誠実に処理し，処理の結果を申出人に通知しなければならないとするがそれ以上の定めをおいていない。他方で，同法は，同法１５７条から１６２条で，刑事施設の長の同法１５７条１項各号の措置に限り，同法１５８条又は１６２条２項，３項の申請期間の制限の下で，矯正管区の長に対し審査の申請を，更に法務大臣に対し再審査の申請をすることができるとした上，これらの申請を受けた法務大臣等は，行政不服審査法の規定に準じて，その申請が適法で理由がある場合には裁決で措置の取消し等をする（同法１６１条２項，１６２条３項，行政不服審査法４６条等）旨を定める。
以上からすれば，刑事収容施設法は，同法１５７条１項各号に規定する刑事施設の長の措置については，特に被収容者の重要な権利義務に関するものとして，これを保護すべく法務大臣等に対する審査又は再審査の申請権を認め，その申請が適法かつ理由があるときには，法務大臣等に対し，法律上，措置を取り消すこと等を義務付けつつ，法的安定性の観点から，一定の申請期間の制限を設けていると解される。他方で，同法は，同法１６６条から１６８条による苦情の申出については，上記の刑事施設の長の措置以外の「自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇」についても，申出期間の制限なく苦情を申し出ることを認め，これを契機として法務大臣等による被収容者の苦情の把握とその問題解決を促進しようとするものではあるものの，それ以上に，被収容者に法務大臣等に対する何らかの具体的な申請権を与え，法務大臣等に具体的な措置を講ずることを法律上義務付けているものとは解されないというべきである。
したがって，法務大臣が上記の苦情の申出に対してする採択又は不採択の決定は，その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものではないというべきであるから，抗告訴訟の対象となる「処分」又は「裁決」に該当しないというべきである。３以上によれば，本件訴えは，抗告訴訟の対象となる「処分」又は「裁決」に当たらないものを対象とする訴えとして不適法であり，その不備を補正することができないことが明らかである。
４よって，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条により，口頭弁論を経ないで本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官              古田孝   夫
裁判官              大畠崇   史
裁判官              古屋勇児


なお，原告は訴状送達日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を請求しているが，被告は訴状送達後にも被告商品を販売等しているから，訴状送達日の翌日までに不法行為がされたものと，その後に不法行為がされたものとを区別する必要がある。
そのような観点から検討すると，本件では被告商品の製造日は不明であるから，販売日を不法行為日とみるほかなく，訴状送達日の翌日より後に不法行為がされたものは，別紙「平成２８年９月９日以降の販売一覧表」記載のとおりであり（同別紙の「原告の損害」欄の金額は１円未満を四捨五入したものである。），同表記載の各販売分に係る損害を時系列順に並べると，別紙「遅延損害金一覧表」記載のとおりとなり，同別紙の「元金」欄記載の各金額については「起算日」欄記載の各日が遅延損害金の起算日となる。
他方で，著作権法１１４条３項に基づくその余の損害に係る賠償支払債務は，訴状送達日の翌日までには遅滞に陥っていたと認められる。また，訴状送達日の翌日までに，被告商品の大半が販売されていたことを踏まえると，慰謝料と弁護士費用に係る損害についても，訴状送達日の翌日までには遅滞に陥っていたと認めるのが相当である。したがって，これらについては，訴状送達日の翌日を遅延損害金の起算日とすべきである。
６以上より，原告の請求は主文第１項ないし第４項記載の限度で理由があるから，その限度で認容し，その余の請求は理由がないから，いずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，原告は主文第１項ないし第３項についても仮執行の宣言を付すことを求めているが，相当でないので，これを付さないこととする。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷          有   恒
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
島   村   陽   子</s>わっていたといえる。また，   被害者が被告人の顔面   を数回殴ったことについても，その後被害者がキムチ店   に戻った被告人を追い   かけ更に危害を加えようとはしていなかったことは，遅   くとも本件ナイフを持   って同店を出る時点までには，被告人にも十分に分かっ   ていたと考えられる。   そうすると，被告人は，その時点で，キムチ店のシャッ   ターを閉めたり，同店   北側の出入口から逃れたりすれば，仮に被害者が再び危   害を加えようとしてき   てもこれを避けることができ，警察に通報することも可   能であったにもかかわ   らず，反対に，本件ナイフを隠し持って自ら被害者に近   付いて行き，危険を感   じた通行人から警告もされたのにこれを全く意に介さな   かった。そして，被告   人は，本件ナイフを持って被害者のもとに戻れば，口論   に止まらず再び暴力沙   汰となることは十分に予想できたのに，結局，被害者に   近付いてそのナイフの   刃先を向けた後，前記刺突行為に及んだ。
このような経緯に照らせ   ば，被告人が本件ナイ   フを持ってキムチ店を出る   時点までには，前記の被害者か   らの顔面殴打による攻   撃は一旦終わっていたといえる。また，被告人が被害者   に本件ナイフの刃先を   向けた前後頃に，被害者が被告人に対し，前記の前蹴り   のほか，何らかの素手   による攻撃を加えてきた事実があったとしても，そのよ   うな攻撃は被告人も十   分に予期していたと考えられるところ，被告人はあえて   被害者に近付いて行っ   たのであるから，この攻撃をもって差し迫ったものとい   うことはできない。これに   対し，被告人は，当時は被   害者にナイフを示して   その場から追い返すことしか考えていなかったな   どと供述する。しかし   ，被害者の被告人に対するこれまでの加害行為の内容等   を考えれば，ナイフを   示したところで被害者が素直には立ち去らないか，立ち   去ったとしても仕返し   等に戻ってくる可能性が高いことは容易に想像できる上，そ   もそも被告人は，本件ナイフを持   ち出した後，被害者を追い返すような言葉   を発するなどしていな   いのであるから，被告人の上記供述を信用することはで   きない。

以上に   よれば，判示第１の殺人の   事実について，前記刺   突行為の時点では，被害者からの差し迫った不正   な攻撃はなかったとい   えるから，正当防衛が成立しないのは明らかである。
そうすると，判示第２の   銃刀法違反の事実につ   いて，被告人に本件ナイフ   を携帯する正当な理由がなかっ   たことも，同様に明ら   かである。
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
被告人は，被害者の左上腹部   を本件ナイフでその刃   先が腰椎に達するほど強く   突き刺しただけでなく，続けて   ，被害者の顔面めがけ   てそのナイフを思い切り突   き出し，その刃先は左眼窩から脳   を貫通して右後頭部の   頭蓋骨内側の硬膜にまで達   しており，その結果，被害者は即   死に近い状態で転倒し   てその場で死亡しているの   であって，被告人の被害者に対す   る殺意は極めて強固で   ，本件殺人は，正に戦りつ   すべき残虐な犯行といえる。
本件の背景には，被害者の被   告人に対する度を超え   た執ような器物損壊や傷害   等の加害行為があり，これによ   り被告人が被害者を怖   れると同時に恨みを抱いて   いたことについては少なからず理   解できる面はあるもの   の，警察に相談するなどの   しかるべき方法をとらないまま，   被害者が深夜酒に酔い   被告人の仕事場付近まで押   しかけて来て非常識な行動をとっ   た疑いが強いとはいえ   ，その機会に被害者の生命   まで奪うことは，法治国家におい   て決して許される行為   ではない。そして，本件か   ら約１年４か月が経った現時点に   おいても，あくまでも   本件は自分に全く落ち度が   ない正当防衛行為であったと強弁   し，被害者を刺し殺し   た経緯について不合理な供   述を重ね，殺意を頑強に否定する   その供述態度からは，   人命を奪ったことに対する   人間としての反省の気持ちは全く   認められず，被害者の   遺族らの処罰感情が厳しい   のは当然といえる。
以上によれば，被告人の刑   事責任は重大というべき   であり，被害者にも上記   のよ

うな落ち度があること，被   告人には妻や２人の未成   年の子がいること，その   妻が出廷し被告人のために証言して   いること等の，被告人につ   いて酌むべき事情を十分考慮しても，被告人の本件犯   行に対しては，主文のとおりの刑を   もって臨むのが相当であると判断した。
（求刑懲   役１３年，パン切りナイフ   の没収）
平成２４年８月２日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官      細井正   弘
裁判官      西森英   司
裁判官      内藤智   子


原告は，使用商標１の「Ｖ」と「ＢＯＸ」は印象が強く「ｉｃｔｏｉｒｅ」は印象が弱いと主張するが，「Ｖｉｃｔｏｉｒｅ」の「Ｖ」だけが大文字で表され，「ｉｃｔｏｉｒｅ」と小文字が連続した後，行を改めた「Ｂ」で再び大文字となり，続く「ＯＸ」も大文字で表されていることから，需要者が「Ｖｉｃｔｏｉｒｅ」と「ＢＯＸ」を分離して観察することは明らかである。したがって，使用商標１は全体として称呼されるとの原告の主張は理由がない。
原告は，使用商標１の「ＢＯＸ」が商品の包装形態を示すとの審決の認定は経験則に反すると主張するが，甲１８の１～４，甲２３，２４，２５の１～８，１０～１３，甲２８，乙１～２５によれば，使用商品以外にも紙パック入りの果実酒が多数販売されており，それらは取引上「ボックスワイン」又は「ボックスタイプ」と呼ばれ，「○○ボックス」又は「○○ＢＯＸ」との商標を有する場合が多いことが認められる。多数の「ボックスタイプ」の果実酒が「○○ボックス」又は「○○ＢＯＸ」の商標で販売されている以上，「ボックス」又は「ＢＯＸ」の部分に自他商品の識別力があるとは認められない。したがって，原告の主張は理由がない。以上によれば，使用商標１と本件商標が社会通念上同一であるとの審決の認定判断に誤りはなく，取消事由２には理由がない。
３取消事由３（使用商標２における判断の誤り）について使用商標２は，「ビクトワール」と「ボックス」の片仮名を上下二段に書してなり，上段からは「ビクトワール」，下段からは「ボックス」の称呼を生じる。「ボックス」からは「箱」の観念を生じ，当該商品は箱（紙パック）入りであるから，使用商標２を見た需要者は，「ボックス」は当該商品の包装形態を意味すると理解する。したがって，使用商標２において自他商品の識別力を有するのは「ビクトワール」の部分であると認めるのが相当である。
原告の，使用商標２の「ボックス」が商品の包装形態を示すとの審決の認定は経験則に反するとの主張に理由がないことは上記２における判断と同じであり，使用商標３の存在が本件商標の使用の有無判断の妨げとならないことは，上記１における判断のとおりである。
原告は，日本人がフランス語を解さないことを捨象した審決の判断は誤りであると主張する。しかし，一般の日本人にとって使用商標２の「ビクトワール」が特定の観念を生じないとしても，甲６～８に表示の「Ｖｉｃｔｏｉｒｅ」とのアルファベット文字の発音が，同じ甲６～８の包装容器に併記されている「ビクトワール」であると理解するのが一般の日本人の発想であることは容易に認められる。そして「Ｖｉｃｔｏｉｒｅ」の表示（使用商標１）は本件商標と社会通念上同一であることが明らかであることからすれば，使用商標２の「ビクトワール」も本件商標と社会通念上同一のものと認めることができる。
以上によれば，使用商標２と本件商標が社会通念上同一であるとの審決の判断に誤りはなく，取消事由３も理由がない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎</s>⑴後掲各証拠によれば，以下の事実が認められる。アＡは，平成１９年９月２７日から同年１０月１０日までの間，同期間に原告の治療費等のために支出した費用をまとめた「入院諸費用等」と題した書面（以下「本件表」という。）を作成した（丙１１，Ａ１６頁）。イ原告母は，同月１５日頃，被告Ｄに対し，本件表及び領収書のコピー（丙１１）を渡し，同年９月２７日から同年１０月１０日までの間の原告の治療費等１１万７１４８円を請求した（丙１１及び被告Ｄ１２頁）。ウ被告Ｄは，同月１５日，ゆうちょ銀行の同人名義の口座から２４万９０００円を引き出した（丙１７，被告Ｄ５頁）。
⑵被告Ｄは，同日，ゆうちょ銀行で同人名義の口座から上記金額を引き出し，千葉銀行の前で原告母に，そのうち１１万７１４８円を渡した旨供述する。被告Ｄは，当日の曜日や，原告の母に金員を手渡した場所及び口座から引き出した金額が支払った金額と異なるのは，引き出した金額の中には生活費が含まれていたこと等について記憶し，合理的に説明をしているので，被告Ｄの供述は信用できる。
したがって，被告Ｄは，同日，原告母に対し，同年９月２７日から同年１０月１０日までの間の原告の治療費等１１万７１４８円を支払ったことが認められる。
Ａは，本件表を原告母に渡したことはない旨述べるが，原告母は本件表の存在を知っており（Ａ２０頁），原告母が本件表を用いて被告Ｄに請求することは可能であったのだから，Ａの供述は，上記認定を覆すものではない。
８小括
⑴以上より，被告両親は民法７１４条   1項に基づき損害賠償責任を負うが，被告Ｂ及び船橋市は損害賠償責任を負わない。

⑵前提事実によれば，本件事故により原告の被った損害は，合計１８２２万７５５９円であり，これに，原告が受給し，元本の充当を認めている災害共済給付金４０万２８６８円及び被告Ｄによる既払い金１１万７１４８円を充当すると，１７７０万７５４３円となる。
⑶したがって，原告が被告Ｂらに対して請求をすることができる損害額は，上記⑵及び⑶の合計１７７０万７５４３円となる。
第４結論
以上によれば，原告の被告両親に対する請求は，１７７０万７５４３円及びこれに対する平成１９年９月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員の連帯支払を求める限度で理由があるからこれを認容してその余を棄却し，被告Ｂ及び船橋市に対する請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部


前記３のとおり，甲２発明においては，ドライブスプロケット２１の左側張出部の外周面とカバー５２の内周面，及び，ドライブスプロケット２１の右側張出部の外周面の右端と変速機ハウジング張出部の内周面は，ドライブスプロケット２１の静止時のみならず回転中も接触することがないように間隙が設定されていると解され，ドライブスプロケット２１はポンプハブ１１のみによって回転中心を定められているから，ドライブスプロケット２１は，ポンプハブ１１のみによって回転中心を定められているという本件審決の認定に誤りはなく，取消事由３には理由がない。
６取消事由４について
(1)前記３のとおり，本件審決の甲２発明の認定に誤りはなく，本件訂正発明１と甲２発明の相違点は，本件審決の認定どおり，「本件訂正発明１は，その内周面または外周面がドライブスプロケットの外周面または内周面と対向する部材が，回転軸との嵌め合い前のドライブスプロケットと嵌め合うことでドライブスプロケットの回転中心を保持するドライブスプロケット保持部であるのに対し，甲２発明は，その内周面または外周面がドライブスプロケットの外周面または内周面と対向する部材であるカバー５２及び変速機ハウジング張出部が，ポンプハブ１１との嵌め合い前のドライブスプロケット２１と嵌め合うことでドライブスプロケット２１の回転中心を保持するものであるか否か明らかではない点。」と認められる。(2)前記２によると，甲２発明において，ドライブスプロケット２１は，変速機ハウジング５１とカバー５２との間に形成された空間に配置され，カバー５２が変速機ハウジング５１にボルト５２ａで固定されるものであり，ボルト５２ａの一部は，トルクコンバータ１の軸方向の外径の最大値よりも軸方向においてステータ３に近い，回転軸に近い位置に配置されていることが認められる。このボルトとトルクコンバータの外径の位置関係に鑑みると，当業者は，甲２発明においては，ドライブスプロケットを変速機ハウジング５１とカバー５２の間に保持した状態でボルト５２ａを固定した後，トルクコンバータ１を構成するポンプ２に結合されたポンプハブ１１を嵌め合わせて，変速機を組み立てるものと理解する。そうすると，甲２のドライブスプロケット２１の左側張出部の外周面に対向するカバー５２の内周面，及び，ドライブスプロケット２１の右側張出部の外周面の右端と対向する変速機ハウジング張出部の内周面は，「回転軸との嵌め合い前のドライブスプロケットと嵌め合うことでドライブスプロケットの回転中心を保持する」ものといえる。
したがって，審決が，前記(1)の相違点を実質的な相違点といえない判断した点に，誤りはない。
(3)ア原告は，「前記スプロケット保持部と前記ドライブスプロケットとの間の嵌め合い間隙が前記回転軸と前記ドライブスプロケットとの間の嵌め合い間隙よりも大きく設定されている」（Ａ＞Ｂ）ことは，実質的な相違点であるから，これをより具体的に特定したもの，又は，その技術的意義を特定したものである相違点１は実質的な相違点である旨主張する。
しかし，上記のＡ＞Ｂが相違点とはいえないことは，前記３のとおりである。イまた，原告は，本件訂正発明１は，回転軸の組付時において，ドライブスプロケットをラフに位置決めするという効果又は特定を有するところ，甲２発明にはそのような効果又は特定はない旨主張する。
しかし，前記(2)の組立方法によると，甲２発明において，ポンプハブとの嵌合前のドライブスプロケットは，変速機ハウジング５１とカバー５２との間に保持されており，その位置は，ドライブスプロケットの内側にポンプハブを嵌め合うだけの間隙がある位置であると解されるのであって，この点において，甲２発明は，回転軸の組付時において，ドライブスプロケットをラフに位置決めするという，本件訂正発明１と同様の効果を有しているから，本件訂正発明１と異なるものではない。ウそうすると，原告の上記主張は，いずれも理由がない。(4)したがって，原告の主張する取消事由４には理由がない。
第６結論
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研</s>７過失相殺について
原告は，被告が前記第３，５説示の説明・情報提供義務を履行したにもかかわらず，アクセスインターネットを利用した場合の通信料金について，被告に問い合わせをしたり，利用料金照会等のサービスを利用してパケット通信料金の確認をすることなく，５日間にわたり，アクセスインターネットの利用を継続した。原告は，本件通信時に至るまでの間，アクセスインターネットを利用したことがなく，ただ，パケット通信量に従い，通信料金が発生することは知悉し，携帯サイトの閲覧よりアクセスインターネットによるＰＣサイト等の閲覧の方が画面に表示される情報量が大きいことも認識していた（原告本人）のであるから，アクセスインターネットの利用にあたり，通信料金の高額化については十分な注意を払うべきであったといえ，被告が相当な方法により利用可能な程度の説明，広報を行い設定していたパケットメーターや料金照会制度を利用し，短い間隔で累積パケット通信料金額を把握しておくべきであったのに，これらを一切行わなかった点で過失があり，この過失が原告の損害拡大に一定程度寄与しているというべきである。原告は，インターネットカフェにおける料金との比較から，本件通信により発生するパケット通信料金は高くてもせいぜい１万円程度であろうと予測していた旨主張するが，インターネットカフェと本件契約では，提供されるサービスの内容や，料金の体系等に著しい差異があることは明らかであり，インターネットカフェにおける料金を基準に，本件通信によるパケット通信料金を予測することは合理的な推測とは到底いえない。
以上の事情等を総合的に考慮すると，原告の側にも，本件通信に係るパケット通信料金が高額化したことにつき過失があるというべきであり，被告の債務不履行により発生した損害につき，３割の過失相殺を認めるのが相当である。
したがって，被告が，原告に対し，上記債務不履行に基づき賠償責任を負う損害額は，１０万７１３８円（１円未満切り捨て。）となる。計算式：153,055×（1－0.3）＝107,138（１円未満切り捨て。）
８結論
以上によれば，原告の本訴のうち，本件契約に基づく料金高額化への注意喚起のための情報提供義務の不履行による損害賠償請求は，１０万７１３８円及びこれに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成２２年９月２２日から支払済みまで商事法定利率年６分の範囲内である年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，上記債務不履行に基づくその余の請求，並びに上記認容額を超える額の支払を求めるアクセスインターネットの通信料金に関する説明義務違反を理由とする請求及び不当利得返還請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官      佐藤        明
裁判官      栁本    つとむ
裁判官      板東        純
（別紙省略）


したがって，控訴人らの前記主張は，採用することができない。控訴人らは，本件における除斥期間の起算点が昭和５４年３月２８日であったとしても，最高裁平成１０年判決及び最高裁平成２１年判決によれば，加害者が除斥期間の経過前後に一貫して自身の賠償義務を任意に承認しており，他方で，加害者による加害行為の不当性が高く，被害者の受けた被害が甚大で救済の必要性が高いなどの特段の事情があるときは，少なくとも加害者が自ら賠償義務を負うと表明している期間までについては，民法７２４条後段の効果は生じないものと解すべきところ，本件においては，上記特段の事情が認められるから，除斥期間の適用は制限されるべきである旨主張する（前記しかしながら，最高裁平成１０年判決は，不法行為の被害者が不法行為の時から２０年を経過する前６箇月内において上記不法行為を原因として心神喪失の常況にあるのに法定代理人を有しなかった場合において，その後当該被害者が禁治産宣告を受け，後見人に就職した者がその時から６箇月内に上記損害賠償請求権を行使したなど特段の事情があるときは，民法１５８条の法意に照らし，同法７２４条後段の効果は生じないものと解するのが相当であるとしたものであり，最高裁平成２１年判決は，被害者を殺害した加害者が，被害者の相続人において被害者の死亡の事実を知り得ない状況を殊更に作出し，そのために相続人はその事実を知ることができず，相続人が確定しないまま上記殺害の時から２０年が経過した場合において，その後相続人が確定した時から６箇月内に相続人が上記殺害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権を行使したなど特段の事情があるときは，民法１６０条の法意に照らし，同法７２４条後段の効果は生じないものと解するのが相当であるとしたものであって，いずれも，被害者等による権利行使が客観的に不可能な場合であり，かつ，それが加害者の行為に起因していたという事情があるときに，民法１５８条又は同法１６０条の法意に照らし，同法７２４条後段の効果が生じない旨判示したものである。ところが，本件においては，前記引用に係る原判決の「第３Ｅが，Ｆ
のハンセン病によるｂへの収容の事実やＦの死亡の事実を知らなかったなどの事実は認められず，また，熊本地裁平成１３年判決の原告らが平成１０年ないし平成１１年に当該訴訟を提起することができた以上，Ｆの死亡後から２０年以内（平成１１年３月２８日まで）に本件訴えを提起することが客観的に不可能であったということはできない。本件は最高裁平成１０年判決及び最高裁平成２１年判決とは事案を異にするものであり，控訴人らの主張する事情をもって，民法７２４条後段の効果が生じないものと解すべき特段の事情とみることはできないというべきである。
したがって，控訴人らの上記主張は，採用することができない。
第４結    論
以上によれば，控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。
よって，本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官        藤   下        健
裁判官        黒   野   功   久
裁判官        木   太   伸   広</s>１不正競争防止法２条１項３号の不正競争について前記前提事実に，証拠（甲１，１４，乙３，４）及び弁論の全趣旨を総合すれば，原告は，平成２３年１２月１０日から１３日までの間，被告担当者とともにミン・ホア社を訪れて，被告がベトナム国内で販売するバルブをミン・ホア社で製造することについて，同社担当者と打合せをしたこと，その際，原告が上記バルブの図面を作成する話が出て，原告は，同月１６日，その頃までに作成した本件設計図を電子メールに添付してミン・ホア社や被告の担当者らに送信したこと，原告は，同月２８日の被告担当者との打合せの際，被告担当者に対し，本件設計図をそのまま，あるいは変更を加えて自由に使用してよい旨を述べたことが認められる。これらの事実によれば，原告は，被告がベトナム国内で製造，販売するためのものとして，本件設計図を作成し，被告に交付したのであるから，本件バルブは，被告にとって「他人の商品」に当たるとは認められない。
原告は，平成２３年８月頃に被告担当者と会った際に設計図の作成を依頼されたこと，同年１１月頃に被告役員らと打合せをした際に，ベトナムでバルブを作りたいので協力して欲しいと依頼され，被告取締役が「甲バルブを作る。」などと発言していたこと，平成２５年６月に開催された被告の株主総会の際に被告の工場長が被告製品に係る図面の作成経緯について，「甲さんから基本的なところを頂いておりますが，それは，当社の図面に置き換えて，当社の寸法・形状というふうなことで提供していった」と発言したことからすると，原告と被告は，被告が原告の承諾なく本件設計図を第三者に提供したり，本件バルブを製造，販売したりしないことを合意したと主張する。しかしながら，上記のような被告取締役その他関係者の発言等があったとしても，これらによっては上記合意が成立したと認めるに足りず，他に上記合意が成立したことを認めるに足りる証拠はない。なお，原告は，本件設計図の作成について被告から報酬を受けていない（このことは，当事者間に争いがない。）が，原告は，かねてからベトナム国内でのバルブ製造業務への関与を希望していたのであり，被告がミン・ホア社に本件バルブを製造させてベトナム国内で販売することになれば原告の希望の実現につながり得るからこそ，原告が自認するように，原告自身も報酬額の取決めをすることを想定していなかったのであって，報酬に関する取決めのないことは，原告が本件設計図の自由な利用を被告に許したと認定することの妨げになるものではない。
そうすると，被告が本件設計図に基づいて被告製品を製造，販売しているとしても，被告の行為は，不正競争を構成しない。
２不正競争防止法２条１項７号の不正競争について前記認定の事実によれば，原告は，本件設計図の自由な利用を被告に許したものといえるから，被告が本件設計図に基づいて被告製品をベトナムで製造，販売しているとしても，被告に同号の「不正の利益を得る目的」があるということはできず，本件設計図が営業秘密に当たるか否かにかかわらず，被告の行為は，不正競争を構成しない。
３不法行為について
前記２のとおり，原告は，本件設計図の自由な使用を被告に許したものといえるから，被告が本件設計図に基づいて被告製品を製造しているとしても，被告が本件バルブのデザインを盗用したなどということはできず，このような被告の行為は，不法行為を構成しない。
４以上の次第であるから，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は，全て理由がない。
よって，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部


前記アで認定した本件第１特許明細書の記載（【０００６】～【０００８】，【００１２】，【００２０】，【００３０】）によれば，本件第１発明の本質的部分すなわち技術思想の中核的部分は，構成要件Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ１，Ｅ２及びＦの構成を採用することにより，コンパクト化等を図りながらも十分な吸収性能を確保することができ，かつ臀部のカーブ線に沿って吸収体をフィットさせることでゴワ付き感やもたつき感を無くすことができるという効果を奏し，また，脚周りに沿って形成されているサイドフラップを無くし脚周りをすっきりさせて見栄えの向上を図ることができるという効果を奏する点にあるものと認められる。各被控訴人製品は，構成要件Ｄの「サイドフラップを無くし」との構成を具備せず，サイドフラップを具備することにより，本件第１発明の上記作用効果のうち，少なくとも「脚周りに沿って形成されているサイドフラップを無くし脚周りをすっきりさせて見栄えの向上を図ることができる」との作用効果を奏するものではない。そうすると，各被控訴人製品と本件第１発明１との差異は，本件第１発明１の本質的部分に当たるといわざるを得ない。したがって，各被控訴人製品は，均等の第１要件も充たさないものである。
(エ)よって，各被控訴人製品について，本件第１発明１との関係において均等侵害は成立しない。
(オ)なお，被控訴人は，控訴人らの均等侵害の主張は時機に後れたものであり却下されるべきである旨主張する。
しかし，控訴人らの均等侵害の主張は，平成２５年３月１８日の当審第１回口頭弁論期日において陳述された控訴理由書に記載されており，既に提出済みの証拠に基づき判断可能なものである上，当裁判所は，その後２回の弁論準備手続期日（そのうち１回は技術説明会を実施したもの）を経て，同年１０月７日の当審第２回口頭弁論期日において弁論を終結したものである以上，上記主張が「訴訟の完結を遅延させる」（民訴法１５７条１項）ものとまでは認められない。
したがって，控訴人らの均等侵害の主張を時機に後れたものとして却下する必要はない。
オ小括
以上よれば，各被控訴人製品は，本件第１発明１の技術的範囲に属しない。
(2)本件第１発明２について
前記(1)のとおり，各被控訴人製品は，本件第１発明１の構成要件Ｄを充足しない（均等の要件も充たさない。）。本件第１発明１は，本件第１特許権に係る特許請求の範囲の請求項１に係る発明であり，本件第１発明２は，同請求項３に係る発明であるところ，請求項３は「前記ギャザー不織布の吸収体側に対する固定領域を，吸収体側縁部から裏面がわに亘る範囲とする請求項１，２いずれかに記載の使い捨て紙おむつ。」とするものであり，請求項２は「前記吸収体の平面形状を方形状とする請求項１記載の使い捨て紙おむつ。」とするものである。したがって，各被控訴人製品は，本件第１発明１の構成要件Ｄを充足しない以上，本件第１発明２の構成要件Ｈを充足しないから，各被控訴人製品は，本件第１発明２の技術的範囲に属しない。２以上のとおり，本件第１特許権侵害の不法行為に基づく控訴人らの損害賠償請求はいずれも理由がない。
第４結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一</s>19平成   20年1   月22日    有限会社Ｐ１６平成20年   9月16   日Ｐ１８実行委員会平成20年   10月16   日株式会社Ｐ２０
Ｐ２２株式会社
株式会社Ｐ２４
株式会社Ｐ２６
株式会社Ｐ２８
Ｐ４
平成21年   2月5   日特定非営利活動法人    Ｐ１１21平成   21年12   月1日    特定非営利活動法人Ｐ１１22平成   23年2   月22日    株式会社Ｐ１２
３本件口座からの振込状況
日付振込先口座    振込金額
平成20年２月   20日   Ｐ３１銀行Ｐ３２支店の有限会社Ｐ１６名
義普通預金口座370,480   円
平成20年   9月22   日Ｐ３１銀行Ｐ３３支店のＰ１８事務局長Ｐ
３４名義普通預金口座1,000,000   円
平成20年   11月25   日Ｐ３１銀行Ｐ３５店の株式会社Ｐ２０名義
普通預金口座1,554,000   円
Ｐ３１銀行Ｐ３６支店のＰ２２株式会社代
表取締役Ｐ２３名義普通預金口座739,200   円
Ｐ３１銀行Ｐ３７支店の株式会社Ｐ２４代
表取締役Ｐ２５名義普通預金口座2,000,000   円
Ｐ３８銀行Ｐ３９支店の株式会社Ｐ２６代
表取締役Ｐ２７名義普通預金口座2,000,000   円
Ｐ３１銀行Ｐ４０支店の株式会社Ｐ２８名
義普通預金口座1,890,000   円
平成20年   12月4   日Ｐ６銀行Ｐ８支店のＰ４名義当座預金口座    10,000,000円平成21年   2月10   日Ｐ６銀行Ｐ３２支店の特定非営利活動法人Ｐ１１Ｐ４１名義普通預金口座100,000   円平成21年   12月10   日Ｐ６銀行Ｐ３２支店の特定非営利活動法人
Ｐ１１Ｐ４１名義普通預金口座60,000   円
４本件財団における本件寄附株式に係る配当金の収入状況及び助成金としての
支出状況
年度配当金の収入金額
（支払日）助成金としての支出金額等
2025,000,000   円
（平成20年   7月1   日）19,309,200   円（うち助成金としての金額19,283,200円）
212,500,000   円
（平成21年   7月1   日）60,525   円
（うち助成金としての金額60,000円）
227,500,000   円
（平成22年   7月1   日）30,000   円
（うち助成金としての金額0円）
以上


原告は，被告らによる被告商品の販売数量は１３０万枚，販売単価は１枚当たり５０円と主張するが，被告らが自認する２２万８２４０枚（４８万５２８０枚を輸入し，２５万７０４０枚を返品したとの主張）を超える数量を認めるに足りる証拠はなく，前記返品（乙１９，２９）後になお在庫を抱えているとするのは合理的ではないから，現時点において在庫は有しておらず，前記争いのない数量２２万８２４０枚については，販売済みであると認められる。また，証拠（甲８，乙２０）によれば，被告商品は，フェイスマスク単独では１枚当たり２８円で販売されていたと認められるから，販売単価は１枚当たり２８円と認めるのが相当である。したがって，被告商品の販売総額は，６３９万０７２０円である。また，実施料率については，本件本意匠は，立体フェイスマスクの意匠であって繊維製品といえるところ，平成４年度～１０年度までの繊維製品の実施料率の平均値は６．１％であるが，原告が本件本意匠の開発に時間と労力を投入したこと（甲２４，２５），前記のとおり，本件本意匠と被告意匠とは類似し，商品としても，美容液を浸潤させて用いる立体フェイスマスクとして完全に競合する関係にあり（甲７，８，１５，１６，２１～２３，２６～３３），上記実施料率で使用許諾する関係にあるとは解されないこと，当該意匠は，商品の売上げに相当程度寄与していたといえることを考慮すると，被告意匠の使用に対する使用料率としては１５％をもって相当と認める。
したがって，意匠法３９条３項に基づく，被告商品の販売による原告の損害額は，９５万８６０８円（６３９万０７２０円×０．１５）である。
(2)弁護士費用相当額

本件事案の性質，審理の経過等の諸般の事情を総合考慮すると，被告らによる本件本意匠の侵害行為と相当因果関係のある原告の弁護士費用相当額の損害は，１０万円と認めるのが相当である。
(3)小括
以上のとおり，本件意匠権１の侵害による原告の損害額は，１０５万８６０８円と認められる。
第５結論
以上によれば，被告らにおいて被告商品をなお輸入等するおそれはあるものの，現時点で在庫を有しているとは認められず，損害については上記のとおりであるから，原告の請求については，主文の限度で認容し，その余については理由がないから棄却し，認容する請求については仮執行宣言を付することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官        谷          有    恒裁判官        松    川    充    康裁判官       網    田    圭    亮

（別紙）
被告商品目録
商品名：セラムＬＥマスクシート</s>３     生物学的に性別が明らかである者が，自らの意思で性別取扱いの変更を受けたとしても，なお変更後の性別で自らの子を持ちたいという願望をも持つことは理解できる。夫婦間で遺伝的な子をもうけることができないとしても，生殖補助医療の一環として，夫婦以外の者の精子又は卵子を用いて，夫婦の一方の遺伝的な子を生じさせることが可能であり，実際にも相当広く行われていることは公知といえる。特例法による夫婦間においても，夫婦の一方の遺伝的な子を生じさせることは（そのことが想定されていたかどうかはともかく）この生殖補助医療として可能である。このうち，男性であった者が性別変更の取扱いを受けて女性となり妻となった場合は，夫に生殖能力があるにしても，妻の懐胎，分娩はあり得ず，民法７７２条の解釈及び代理懐胎に関する最高裁判例からすると，やはり法律上の母子関係を成立させることはできないと解される。性別取扱いの変更を受けた者同士の婚姻においても，同様である。一方，女性であった者が性別取扱いの変更を受けて男性となり夫となった場合は，生殖能力のある妻が夫以外の精子提供によって懐胎，分娩することにより，母子関係の成立はもちろんのこと，民法７７２条を文言どおりに適用すれば，法律上の父子関係（嫡出子関係）もその推定により成立すると解することが可能となる。
この場合，生殖補助医療による法律上の親子関係の形成の問題にもなるところ，この問題は，本来的には，生命倫理や子の福祉を含む多角的な検討の上，親子関係を認めるか否か，認めるとした場合の要件や効果，その際の制度整備等について立法によって解決されるべきものであることは，判例においてつとに指摘されてきたところであるが，なお，立法に向けた議論は十分に煮詰まっていないように思われる。
４このような状況の下，本件申立ては，戸籍法１１３条に基づき区長の前記多数意見２(3)の取扱いが法律上許されないものか否かが問われているところ，これを許されないとする場合，現在の戸籍法制を前提とすると，子が登載される戸籍の子の欄に「父」として記載される者（実父，同法１３条４号）について，同じ戸籍の父とされる者の欄には，その当否はともかくとして上記１のとおり特例法による者であることが記載されていることになり，一見するところ特例法の制度設計からは整合しない記載となるのであって，身分関係を公証する戸籍事務を管掌する者としては，そのような取扱いを容認し難く，また黙認し難いことも理解できるところである。
５なお，民法７７２条以下の父性の推定規定は，父子の血縁関係を客観的又は外形的に判定することが困難であることが前提にあって，上記２のような趣旨で設けられたものであるが，遺伝的な親子の判定手段に著しい進歩が見られ，また家族観にも変化が見られる中で，嫡出推定の規定と推定の及ばない嫡出子に関する解釈とその適用について，改めて本質的な議論が提起されてきている。特例法は，正に民法の特例を定めるが，その適用は特例法の制度趣旨や制度設計を踏まえた民法の解釈に委ねられているところ，上記のような制度設計の理解からすると，特例法による婚姻関係において，性別取扱いの変更を受けた夫の妻が夫以外の精子提供型の生殖補助医療により懐胎，出産した子について，法律上の父子関係を裁判上認めることは，現在の民法の上記解釈枠組みを一歩踏み出すことになり，また，本来的には立法により解決されるべき生殖補助医療による子とその父の法律上の親子関係の形成の問題に，その手当や制度整備もないまま踏み込むことになると思われる。多数意見の見解は，特例法の制度趣旨を推し進め，性別の取扱いの変更を受けた者の願望に応え得るものとして理解できるところであるが，この特例法の制度設計の下で，子に法律上の実親子関係を認めることにつながることが懸念され，私としては，現段階においてこのような解釈をとることになお躊躇を覚えるところである。民法７７２条をめぐるさらなる議論と，また生殖補助医療についての法整備の進展に期待したい。
(裁判長裁判   官大谷   剛彦   裁判官   岡部喜代   子裁判   官   寺田逸郎    裁判官
大橋正春裁判官    木内道祥)


前記２（２）イのとおり，政治家の適性等を判断することに資する事実を提供する目的でされた事実の摘示については公益目的が認められるというべきところ，被告らは，原告の人物像，人間性に影響を与えた事実を明らかにすることで，原告の政治家としての適性等を判断することに資する資料を読者に提供しようという意図・目的で本件記事の執筆等を行い，Ｄが暴力団組員であったという事実を摘示したものであり（乙１９～２１，証人Ｅ，被告Ｂ），本件記事（甲２）の内容自体からもそのような意図・目的を読み取ることができるから，上記事実の摘示は，専ら公益を図る目的でされたものであると認められる。
なお，原告は，被告らがずさんな取材しか行わずに上記事実を摘示しており，上記事実の摘示は専ら公益を図るためにされたものであるということはできない旨主張するが，前記２（２）イのとおり，原告の上記主張は採用することができない。
ウ真実性
前記２（２）ウ（ア）のとおり，Ｄが，自身も丁組に所属していた旨供述しており，Ｄにおいてあえて虚偽の事実を述べる動機，事情もうかがえず，丁組が暴力団であることに照らせば，Ｄが暴力団組員であったという事実は真実であると認められる（なお，Ｄは，Ｄが弁護士になった原告に対し，「なんかあったらワシの名刺みせい」と言ったと供述しており〔甲２，乙５，６，証人Ｅ，被告Ｂ〕，その供述に係る本件記事中の摘示事実〔Ｄが弁護士になった原告に対し，「なんかあったらワシの名刺みせい」と言ったこと〕も，Ｄがあえて虚偽の事実を述べる理由はうかがわれず，その摘示事実は真実であると認められる。）。
なお，Ｄの妹からの伝聞内容（同人が，Ｄから，被告Ｂ及びＥによる取材の際，自らやＣが暴力団組員であったと話してはいないと聞いたこと）に係るＦの証言を採用できないことは，前記２（２）ウ（ア）のとおりである。
（３）以上によれば，Ｄが暴力団組員であったという事実の摘示は，原告の名誉を棄損するものではあるが，違法性が阻却されるというべきであるから，本件叔父部分の執筆及びこれを掲載した本件雑誌の販売については，名誉棄損に係る被告らの共同不法行為責任は成立しないというべきである。４争点３（本   件実父部分に   よるプライバシー   侵害に係る   共同不法行為責任   の成否）について
実父であるＣが暴力団組員であったという事実は，原告の私生活上の事実であって，一般に知られていない事実であり，一般人の感受性を基準として原告の立場に立った場合に公表を欲しない事実であると認められる。しかし，前記２（２）ア（ア）のとおり，Ｃが暴力団組員であったという事実は，原告の人物像を明らかにし，原告の政治家としての適性等を判断することに資する事実というべきものであるところ，本件記事掲載当時，原告は大阪府知事を務め，次期大阪市長選挙に立候補する意思を表明しており，国民の高い関心を集める政治家であったこと（乙１３，１４，２０，２１，証人Ｅ，被告Ｂ）を考慮すれば，上記事実を公表する理由は，上記事実を公表されない原告の利益に優越するものというべきである。
そうすると，本件実父部分の執筆及びこれを掲載した本件雑誌の販売は，原告のプライバシーを違法に侵害するものであるということはできないから，これについてプライバシー侵害に係る被告らの共同不法行為責任が成立するということはできない。
５争点４（本件叔父部分によるプライバシー侵害に係る共同不法行為責任の成否）について
叔父であるＤが暴力団組員であったという事実も，原告の私生活上の事実であって，一般に知られていない事実であり，一般人の感受性を基準として原告の立場に立った場合に公表を欲しない事実であると認められる。しかし，前記３（２）アのとおり，Ｄは政治家としての原告と一定の関係を有する人物であり，そのような人物が暴力団組員であったという事実は，原告の政治家としての適性等を判断することに資する事実というべきものであるところ，前記４のとおり，本件記事掲載当時，原告が国民の高い関心を集める政治家であったことを考慮すれば，上記事実を公表する理由は，上記事実を公表されない原告の利益に優越するものというべきである。そうすると，本件叔父部分の執筆及びこれを掲載した本件雑誌の販売は，原告のプライバシーを違法に侵害するものであるということはできないから，これについてもプライバシー侵害に係る被告らの共同不法行為責任が成立するということはできない。
６結論
以上によれば，原告の被告らに対する請求は，いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官      西田隆裕
裁判官      斗谷匡志
裁判官      狹   間   巨   勝</s>また，これら釣り   竿等の窃盗犯人は，売却目   的で犯行   に及んだと見られるが，３月ないし４月上   旬ころに盗まれたものなど，被害   発生から被告人が売却   するまでに相当日数が経過   しているものも多くあり，しかも，前記のとおり被告人が   土佐清水へ   行ったと見られる３月１６日の夜から翌   １７日朝の   間に高知市内で被害に遭っ   たものもある（前記別件の被   疑事実に係る被害である
被告人が高知市に戻った後，犯   行に及ぶ   ことも可能だが，当時の   交際相手とのメールの内容に   照らすと不   自然な   感はある
なお，被告人は，３月１８日未明に，   友人の家   に釣り   道具をもらいに行   く旨のメールを交際相手に送   信している（甲１１４の前記の頁   ２９３番から２９５番のメール）
）
このような状況は，   釣り竿   等を盗んで被告人に譲り渡した第三者の存   在をうかがわせるものと見ることもできる
イ   本件デジタルカメラを盗む動   機に関する供述について(ｱ)    被告人は，これまでに５０件から６０件くらいの車上荒らしの犯   行に及んだが，それらはい   ずれも車内にあっ   た財布を盗んだもので，そもそもお金が目的だったので，これまでに財布以   外の物   を盗んだことはないと思う旨述べた上，４月１９日当時，自分のデジタルカメラを所有していたし，売却しても   大した金額   にはならないであろうデジタルカメラをあえて危険を   冒して盗む   理由はない旨供述する
この供述は，いかにも被告人に都合   のよい供述にも思えるが，   少なくとも，車上荒らしで被告人が財布以   外の物   を盗んだことがあることを   的確に認定   し得る証拠はない
   むしろ，被告人は，前記別   件での逮捕直後の時点で，被疑事実である   釣り竿   等の窃盗については自分がやった事件なのかどうかは   っきり言えないとしながら，３月ころから生   活費を稼ぐために「現金入りの財布を盗むこと」を   何度もやっ   ている旨自らに不利益な供述をし（乙２），その後も車上荒   らしで財布以外の   物を盗んだ   ことがあるとは述べていない


そこで，上記を前提に検討するところ，上記(1)の認定のとおり，被告が本件電子瞬間湯沸器の販売を開始したと認められる平成７年５月から，本件商標の登録査定がされた平成１７年８月までの間においては，①被告が，自ら引用商標と共に本件電子瞬間湯沸器の宣伝広告をしたのは，わずかに２回であること，②引用商標と共に本件電子瞬間湯沸器が新聞・雑誌及びテレビ放送に取り上げられたことは８回であって，必ずしも多数といえないばかりか，それらは，平成６年～平成９年と平成１４年～平成１６年の２つに分かれるなど，離散して取り上げられたにすぎないこと，③被告が引用商標と共に本件電子瞬間湯沸器の実演展示をしたことは３１回あるものの，これは，年平均では約３回にすぎず，その場所もおおむね西日本各地に散在していること，④被告による当該期間における本件瞬間湯沸器の販売台数は，全く明らかにされておらず，新聞記事等から推測される販売台数は年間数百台程度であり（(1)エ①は，被告の取引先の社内報であり，客観的裏付けを欠くものと解される。），需要者又は取引者の範囲を家庭用の壁掛型の瞬間湯沸器の需要者又は取引者とした場合，一見して僅少であること（なお，本件電子瞬間湯沸器には，「ＥｅｍａX」との引用商標と類似する標章が付されていたことは推認できる。），また，その納入先も全国に散在しているとみられ，特定の傾向はないこと，⑤被告により開示された広告宣伝費及び展示会費は，引用商標を付した本件電子瞬間湯沸器に係る費用に限定されない会社全体としての宣伝広告費及び展示会費である上，金額も，前者は百万円台，後者は百万円以下が多く，壁掛型瞬間湯沸器という全国的な市場において需要者又は取引者に印象を残すための費用としては，明らかに少ないものであること，以上の事実を導くことができる。
そうすると，本件証拠上，被告自身による引用商標に関する宣伝広告等は活発とはいえない上，新聞・雑誌等によりこれが報道された機会も少ないと認められる一方，引用商標を付した本件電子瞬間湯沸器の販売台数等は明らかではなく，全国的規模の市場に対する販売実績は極めて少ないものと推測される。このような宣伝広告及び販売実績等を考慮すると，家庭用の壁掛型の瞬間湯沸器又は電気を熱源とする同瞬間湯沸器の市場規模を子細に確定するまでもなく，いずれの引用商標も，本件商標の登録査定時において周知性を有していたとは認め難い。なお，被告が自社ホームページで宣伝活動をしたことは，ホームページを開設することが誰でも直ちに行える以上，それのみで周知性を裏付けるものとはならない。そのほか被告のるる主張するところも，採用することはできず，上記適示した証拠以外の証拠も，上記認定を左右するものではない。
ウ小括
したがって，引用商標が我が国において周知である旨を認定した審決の認定判断には誤りがあり，本件商標は，商標法４条１項１０号に該当する商標であることを理由としては，その登録を無効とすることはできない。以上によれば，取消事由１は，理由がある。
第６結論
よって，取消事由２について判断するまでもなく，審決は取り消すべきものであることが明らかであるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀</s>この点，被告は，原告が被告を対象弁護士として行った懲戒申立て（別件懲戒申立て）に対して，本人および家族に危険が及ぶことを避けるために懲戒請求者の情報を知りたいとの思いから本件取得行為に及んだ旨主張するが，懲戒請求がされた以上に，被告及び家族に格別危険が生じる具体的な事情が認められる訳ではなく（なお，別件懲戒申立ては，Ａ弁護士会の綱紀委員会において，対象弁護士である被告に弁護士職務基本規程２３条に定める守秘義務違反があったと認めて，懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当とするとの議決をしている（甲２の２・３）。），本件取得行為は，これによって正当化されるものとはいえない。
(4)そうすると，本件個人情報が秘匿性等において強いものとまではいえないものの，本件取得行為が，弁護士である被告においてその資格を利用して行った，住民基本台帳法の要件に反するものであり，正当な手続を経なければ個人情報を取得されることはないとの原告の信頼を裏切るものであって，原告は，これにより，自己の了知しないところで，自己の個人情報が知られたことによる不快感，それによる実生活への影響に対する不安感を抱いたのであり（甲５），また，別件懲戒申立ての対象弁護士である被告が違法な手段により本件取得行為を行ったものであることから，より具体的で，大きな不安を抱くことになったことは容易に推認できる。
そうすると，本件取得行為は，被侵害利益及び侵害行為並びに，原告の被った精神的苦痛の各点から見て，プライバシー侵害として，社会通念上許容される範囲を超えた，違法なものということができる。
なお，これに対して，上記で検討した以上に，違法性を阻却する事情は見当たらない。
２争点(2)（損害の有無，程度）について
上記１のとおり，本件取得行為は原告のプライバシー権を侵害する違法な行為であるところ，本件個人情報は，人が社会生活を営む上で一定の範囲の他者に開示することが予定されている情報であり，それ自体は，思想，信条等とは異なり，個人の内面等に関わるような秘匿されるべき必要性が高い情報とまでいうことはできず，プライバシー保護の要請の程度が高いとはいえない。しかし，そのようなものではあっても，これらの情報を取得した者において，原告に対する接触が可能となり，使用方法によっては私生活の平穏等に一定の影響を与えるおそれがあるのであって（ことに，インターネット等の普及等により，情報が一気に拡散し，現実に影響を及ぼすことがあり得ることは公知の事実である。），原告において，情報の拡散による風評被害等を含む何かしらの不安等を感じることも無理からぬところがある。加えて，別件懲戒申立てを行った原告にとって，対象弁護士である被告が本件取得行為に及んだことにより，具体的に，不快で，不安となったものと認められる。もっとも，被告が本件個人情報を拡散させた等の事実はうかがわれず，現実的になんらかの不都合が生じたものとはいえない。これら事情を考えると，本件取得行為によって受けた精神的苦痛を慰謝するには，１万円をもってするのが相当である。
そして，原告が原告訴訟代理人に本件訴訟の提起及び追行を委任したことは当裁判所に顕著であるところ，その弁護士費用としては，本件事案の性質等に照らし，１０００円と認めるのが相当である。
第４結論
以上からすれば，本件取得行為を不法行為として損害賠償を求める原告の請求は，被告に対し，１万１０００円の支払を求める限度で理由があるからその限度でこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとして，よって，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第２民事部


以上によれば，本件営業秘密部プログラムについての営業秘密や本件先行ソフトウェア部品プログラムについての本件各著作権を原告ビーエスエス社が有していたとしても，これらは本件譲渡契約によりサンライズ社に譲渡されており，原告らが現時点においてこれを有するということはできないから，原告らの第１事件及び第２事件の請求はいずれも理由がない。(4)これに対し，原告らは，①原告ビーエスエス社とサンライズ社との間で購入条件等に関して別途の契約（第二の契約）の締結が予定されていたこと，②本件譲渡契約の契約書には譲渡対象となる「当該著作物を引き渡す」と規定されているが（同契約書第１条の１），原告ビーエスエス社は，サンライズ社からエスクロウ（ソフトウェアの著作権者の倒産等に備えてそのソースコードを第三者に預託しておくこと。甲４２）の協力要請を受けて本件営業秘密部プログラムのソースコードを送付したにとどまり，サンライズ社に対して本件営業秘密部プログラムを引き渡していないことなどからすれば，本件営業秘密部プログラムは本件譲渡契約の対象となっていない，③本件譲渡契約の譲渡対象に本件先行ソフトウェア部品プログラムが含まれているとしても，著作権法２７条及び２８条に規定する権利は原告ビーエスエス社に留保されている（同法６１条２項），④原告ビーエスエス社は本件オリジナルソフトウェア部品プログラムの著作者として二次的著作物である本件先行ソフトウェア部品につき著作権を有する旨主張する。そこで判断するに，上記①について，本件合意では「より詳細な条件を定めた最終契約書を別途締結するものとする」とされていたところ（前記(2)イ），その合意書と本件譲渡契約の契約書の記載内容及び作成日をみると，最終契約書とは本件譲渡契約の契約書を意味していると解することができる。なお，原告ビーエスエス社がこれとは別に「第二の契約」の締結を望んでいたとしても，その締結に至らなかった以上，本件譲渡契約による前述の権利移転の効果が妨げられることはないというべきである。上記②について，本件譲渡契約にいう「当該著作物を引き渡す」とは，同契約により原告ビーエスエス社が譲渡するとされた著作物（その範囲は前記(3)のとおりである。）についてのソースコード等を印刷した文書，保存した記録媒体等を引き渡すべき同原告の義務について定めたものであって，引渡しのされなかったものが本件譲渡契約の譲渡対象に含まれていないことを意味するものでないことはその文言上明らかと解される。上記③及び④について，前記(3)で説示したとおり，本件譲渡契約により本件オリジナルソフトウェア部品及び本件先行ソフトウェア部品を含む旧ＢＳＳ－ＰＡＣＫないしＢＳＳ－ＰＡＣＫに関するプログラム著作物及びこれらに関する一切の著作権（著作権法２７条及び２８条に規定する権利を含む。）がサンライズ社に譲渡されたものと認められ，同法６１条２項の推定は覆ったというべきである。
したがって，原告らの上記主張はいずれも採用することができない。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官     萩原孝基
裁判官     中嶋邦人</s>ところで，医薬品医療機器等法の規定に基づく医薬品の製造販売の承認を受けることによって可能となるのは，その審査事項である医薬品の「名称，成分，分量，用法，用量，効能，効果，副作用その他の品質，有効性及び安全性に関する事項」（医薬品医療機器等法１４条２項３号柱書き）の全てについて承認ごとに特定される医薬品の製造販売であると解される。もっとも，前記のとおりの特許権の存続期間の延長登録の制度目的からすると，延長登録出願に係る特許の種類や対象に照らして，医薬品としての実質的同一性に直接関わることとならない審査事項についてまで両処分を比較することは，当該医薬品についての特許発明の実施を妨げるとはいい難いような審査事項についてまで両処分を比較して，特許権の存続期間の延長登録を認めることとなりかねず，相当とはいえない。そうすると，先行処分の対象となった医薬品の製造販売が，出願理由処分の対象となった医薬品の製造販売を包含するか否かは，先行処分と出願理由処分の上記審査事項の全てを形式的に比較することによってではなく，延長登録出願に係る特許発明の種類や対象に照らして，医薬品としての実質的同一性に直接関わることとなる審査事項について，両処分を比較して判断すべきである。
以上によれば，出願理由処分と先行処分がされている場合において，延長登録出願に係る特許発明の種類や対象に照らして，医薬品としての実質的同一性に直接関わることとなる審査事項について両処分を比較した結果，先行処分の対象となった医薬品の製造販売が，出願理由処分の対象となった医薬品の製造販売を包含すると認められるときは，延長登録出願に係る特許発明の実施に出願理由処分を受けることが必要であったとは認められないと解するのが相当である。４これを本件についてみると，本件特許権の特許発明は，血管内皮細胞増殖因子アンタゴニストを治療有効量含有する，がんを治療するための組成物に関するものであって，医薬品の成分を対象とする物の発明であるところ，医薬品の成分を対象とする物の発明について，医薬品としての実質的同一性に直接関わることとなる両処分の審査事項は，医薬品の成分，分量，用法，用量，効能及び効果である。そして，本件処分に先行して，本件先行処分がされているところ，本件先行処分と本件処分とを比較すると，本件先行医薬品は，その用法及び用量を「他の抗悪性腫瘍剤との併用において，通常，成人には，ベバシズマブとして１回５mg／kg（体重）又は１０mg／kg（体重）を点滴静脈内投与する。投与間隔は２週間以上とする。」とするものであるのに対し，本件医薬品は，その用法及び用量を「他の抗悪性腫瘍剤との併用において，通常，成人にはベバシズマブとして１回７．５mg／kg（体重）を点滴静脈内注射する。投与間隔は３週間以上とする。」などとするものである。そして，本件先行処分によっては，ＸＥＬＯＸ療法とベバシズマブ療法との併用療法のための本件医薬品の製造販売は許されなかったが，本件処分によって初めてこれが可能となったものである。
以上の事情からすれば，本件においては，先行処分の対象となった医薬品の製造販売が，出願理由処分の対象となった医薬品の製造販売を包含するとは認められない。
５以上によれば，本件特許権についての延長登録出願に係る特許発明の実施に本件処分を受けることが必要であったとは認められないとする本件審決を違法であるとした原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官木内道祥    裁判官岡部喜代子    裁判官   大谷剛彦裁判官
大橋正春裁判官    山崎敏充)


(1)使用者は，就業規則を，常時各作業場の見やすい場所へ掲示し，又は備え付けること，書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって，労働者に周知させなければならないとされており（労働基準法１０６条１項），就業規則が労働者に拘束力を生ずるためには，その内容を，適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続が採られていることを要する（平成１５年１０月１０日最高裁第二小法廷判決・最高裁判所集民事２１１号１頁）ところ，原告は，平成２０年６月２１日に開催された社員講習会で，社員教育の一環として，就業規則について説明した旨主張し，原告代表者は同旨の供述をするが，上記社員講習会のスケジュール表（甲１０）には，就業規則について説明を行った旨の記載は何ら存在せず，被告Ｂも，上記講習会において就業規則の説明は行われなかったと供述している上，上記社員講習会は，前記前提事実でみた就業規則の附則に記載された就業規則の実施時期（平成２０年１１月１日）の４か月以上前に，原告従業員に加え，有限会社ネクストシーンの従業員も出席させて開催されたものであるから，上記講習会で，原告の就業規則について説明がされた旨の原告の主張は直ちに信用し難い。このほか，原告代表者の供述からは，上記講習会のほかに，就業規則を原告従業員に周知させるための手続をとっていることはうかがわれないし，被告Ｂ及び被告Ｃも，就業規則について見聞きしたことはない旨主張しているのであるから，原告の就業規則（甲１）について，その内容を，適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続が採られたものと認めることはできず，上記就業規則につき，法的規範の性質を有するものとして従業員に対する拘束力を生じていると認めることはできない。
(2)したがって，就業規則所定の秘密保持義務及び競業避止義務違反に関する原告の主張は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。３争点(3)（被告会社及び被告Ａに，被告Ｂ及び被告Ｃの前記争点(1)又は(2)の営業秘密不正開示行為を知りながら上記営業秘密を使用する行為が認められるか）について
争点(1)及び(2)に関する当裁判所の判断でみたとおり，原告が営業秘密であると主張する情報は，いずれも，不正競争防止法上保護されるべき営業秘密に該当せず，また，原告の就業規則所定の秘密保持義務に法的拘束力は認められないのであるから，被告会社及び被告Ａに係る不正競争の主張はその前提を欠き，理由がない。
４争点(4)（被告Ａに，故意又は過失により被告Ｂ及び被告Ｃに前記争点(2)の秘密保持義務に反し営業秘密を漏えいさせた不法行為が認められるか）について争点(2)に関する当裁判所の判断でみたとおり，原告の就業規則所定の秘密保持義務に法的拘束力は認められないのであるから，被告Ａに関する不法行為の主張はその前提を欠き，理由がない。
５小括
したがって，被告らに，不正競争行為（被告Ｂ及び被告Ｃにつき不正競争防止法２条１項７号，被告会社及び被告Ａにつき同法２条１項８号），雇用契約上の秘密保持義務及び競業避止義務違反の債務不履行，不法行為のいずれも認められないから，争点(5)及び(6)について検討するまでもなく，原告の請求は，いずれも理由がないことに帰着する。
第５結論
したがって，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部</s>(2)通則法２３条２項は，納税申告書を提出した者は，次の各号のいずれかに該当する場合（当該各号に掲げる期間の満了する日が同条１項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。）には，同項の規定にかかわらず，当該各号に定める期間において，その該当することを理由として同項の規定による更正の請求をすることができる旨を定めている。１号その申告，更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により，その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき。その確定した日の翌日から起算して２
月以内
その余の号省略
２法人税法の定め
(1)法人税法２２条１項は，内国法人の各事業年度の所得の金額は，当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする旨を定めている。
(2)法人税法２２条２項は，内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，資産の販売，有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供，無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする旨を定めている。
(3)法人税法２２条４項は，同条２項に規定する当該事業年度の収益の額及び同条３項各号に掲げる額は，一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする旨を定めている。
３法人税法基本通達（昭和４４年５月１日付け直審（法）２５（例規）国税庁長官通達。以下「基本通達」という。乙９）の定め
(1)基本通達２－１－２６は，法人が制限利率を超える利率により金銭の貸付けを行っている場合におけるその貸付けに係る貸付金から生ずる利子の額の収益計上については，基本通達２－１－２４及び同２－１－２５によるほか，次に定めるところによるものとする旨を定めている。
ア当該貸付金から生ずる利子の額のうち当該事業年度に係る金額は，原則としてその貸付けに係る約定利率により計算するものとするが，実際に支払を受けた利子の額を除き，法人が継続して制限利率によりその計算を行っている場合には，これを認める。
イ当該貸付金から生ずる利子の額のうち実際に支払を受けたものについては，その支払を受けた金額を利子として益金の額に算入する。ウアにより当該事業年度に係る利子の額を計算する場合におけるその計算の基礎となる貸付金の額は，原則としてその貸付けに係る約定元本の額によるものとするが，法人が継続して既に支払を受けた利子の額のうち制限利率により計算した利子の額を超える部分の金額を元本の額に充当したものとして当該貸付金の額を計算している場合には，これを認める。(2)基本通達２－２－１６は，当該事業年度前の各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には，当該連結事業年度）においてその収益の額を益金の額に算入した資産の販売又は譲渡，役務の提供その他の取引について当該事業年度において契約の解除又は取消し，値引き，返品等の事実が生じた場合でも，これらの事実に基づいて生じた損失の額は，当該事業年度の損金の額に算入するのであるから留意する旨を定めている。
以上


YungjinPharmaceuticalCo   Ltd
mgml
ml
mg
pH
S1108
BOCaminothiazolylpentenoicaciddeacetyl   ACA
carbamoylPOMester
S1108
BOCaminothiazolylpentenoicaciddeacetyl   ACAS-
mgml
ml
mg
CefcapenePivoxilHydrochl
orideHydrate
mg
mg</s>しかし，被告人は，本件バッグを持ち去る前に，本件駐車場で，ＣがＢを迎えに来させたことなどに腹を立て，これまでＣとの交際に多額の金を使った，それを返せ，本件バッグも被告人の金で買った物だろうなどと言い，Ｃがこれに応じて，被告人に対し，本件バッグを持っていってもいい旨言ったことが認められる（この事実について検察官も争っていない。そして，Ｃも公判廷で同旨の供述をしている。Ｃの公判供述は，本件バッグは自分で買ったものであったから，そう言い返したが，被告人から被告人の金で買ったんでしょうなどと言われ，それで気が済むならと思い，その場を収めるため，持っていけばと言ったという旨のものである。Ｃの捜査段階の供述調書（警察官調書，検察官調書）には，このような事実について記載されていないようであるが，そのことについて，Ｃは，当初の警察の取調べで，持っていってもいいと言ったかもしれないことを取調官に話したが，取調官から，それでは窃盗にならないなどと言われ，２月８日付けで被害届を出すことになって，供述調書にはそのことが記載されなかったが，公判廷で証言する前に，検察官から記憶に基づいて本当のことを述べるよう言われて，この事実を述べた旨の供述もしている。これらによれば，Ｃの上記供述は十分に信用できる。）。
物の占有者が占有移転について承諾している場合には，窃盗罪は成立しない。３この点について，検察官は，持っていってもいいというのは本心ではないと主張し，その理由として，持っていってもいいと言う前に被告人とＣはトラブルとなっており，被告人には暴力的な行為も見られたこと，上着も同様に被告人から返すように言われたが，それを投げ捨てていること，持っていってもいいというのも投げやりな言い方で言ったこと，本件バッグの中には生活必需品が入っていたことなどの事情を挙げ，しかもいずれの事情も被告人が認識していたとも主張する。
検察官が挙げる事情は，いずれもほぼそのとおりであったといえる。しかし，それらの事情は，Ｃが，積極的に本件バッグを被告人に渡したいと思っていたわけではないことを基礎付けるにとどまる。実際，Ｃは，財布等が本件バッグに入っていることを失念していたようであり，程なく被告人と電話で話した際に，本件バッグを返してほしい旨言い，本件店舗の付近で被告人が置いた本件バッグを発見するに至っており，Ｃ自身も供述するように，Ｃの本心としては持っていってほしくなかったことは間違いない。それでも，それらの事情は，被告人が本件バッグを持ち去ることへの承諾が真意でなかったことを示すものとはいえない。むしろ，Ｃの上記供述内容に加え，ＢもＣが被告人に買ってもらったものなどを返そうとしていた旨供述していることなどに鑑みると，Ｃは，本件バッグを持っていかせることで被告人の気が済み，その場が収まればいいという気持ちで，持っていっていいと言ったと認められ，被告人が本件バッグを持ち去ることについての承諾自体は真意であったというほかない。
４被告人が本件バッグを持ち去ることについてＣの承諾があった以上，被告人の行為は窃盗罪を構成しないから，本件窃盗の公訴事実については，犯罪の証明がないので，刑訴法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（法令の適用）
罰条
判示第１の所為      刑法２６１条
判示第２の所為      刑法２０４条
刑種の   選択
判示各罪について    罰金刑
併合罪   の処理                        刑法４５条前段，４８条２項（罰金の多額を合計）
未決勾留日数の算入    刑法２１条
訴訟費   用の不   負担                       刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，親密な関係にあった女性の男性関係に怒り，同女がアルバイトをするコンビニ店の駐車場で同女とトラブルとなり，同女を迎えに来ていた男性が間に入るなどしたことにも腹を立て，同人の自動車に傷をつけ，同人を殴ってけがを負わせた。女性への気持ちが高ずる余り，衝動的に起こしたものであるとはいえ，短絡的であり，被害者には格別落ち度もないことから，経緯，動機に同情すべき事情は乏しい。被害車両の損傷は，修理に相当高額の費用を要するものであった。もっとも，傷害の程度は比較的軽く，暴行も執ようとまではいえない。被告人は，各犯行の否認を貫いており，被害弁償も全くしておらず，また，反省の態度も見受けられない。
以上によると，被告人の刑責は軽微とまではいえないが，さして重いものともいえず，被告人が，既に約１年８か月も身柄拘束を受けていること，今後，元交際女性の気持ちに反してまで関係にこだわることはしないと誓っていること，これまで前科はないことなども併せ考慮すると，本件公訴事実中の一部のみの事実で，執行猶予を付するとしても懲役刑を科するのは相当ではなく，被告人には主文掲記の罰金刑を科するのが相当であると判断した。（求刑懲役２年）
平成２５年１１月２２日
横浜地方裁判所第６刑事部
裁判官      景山太   郎


よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官大谷剛彦    裁判官岡部喜代子    裁判官大橋正春    裁判官
木内道祥裁判官    山崎敏充)</s>(イ)これに対し原告は，図３５には，Ｓ５，Ｓ４が約定した後に再度Ｓ５，Ｓ４が生成されることの記載はなく，Ｂ５，Ｂ４には，直後に「キャンセル」と記載されていることからすれば，Ｓ５，Ｓ４が約定しても，元の買い注文Ｂ５，Ｂ４と同じ注文価格の買い注文Ｂ５，Ｂ４がそもそも生成されないか，生成されてもすぐにキャンセルされていると理解できること，加えて，本件明細書の【０１４４】ないし【０１４７】にも，新たな新規注文Ｂ５及びＢ４は，個別に生成されるのではなく，（従前の）決済注文の全ての約定（（従前の）決済注文Ｓ１ないしＳ３の約定）を待って，新たな新規注文Ｂ１ないしＢ３とともに新たな新規注文が一括して生成されることが開示されていることからすると，図３５には，同図右上のＳ１ないしＳ３が同時に約定し，もって，Ｂ５ないしＢ１及びＳ５ないしＳ１の全てが１回ずつ約定した後に，「シフト機能」によるシフトが行われ，新たなＢ５ないしＢ１及びＳ５ないしＳ１が一括的に生成される場合が示されているに過ぎず，Ｂ５，Ｂ４に対応する決済注文Ｓ５，Ｓ４が約定すると，元の買い注文Ｂ５，Ｂ４と同じ注文価格の買い注文Ｂ５，Ｂ４が再度生成されることを看取できない旨主張する。しかしながら，図３５には，明示の記載はないが，決済注文Ｓ５，Ｓ４が約定した後に，元の買い注文と同じ注文価格の買い注文Ｂ５，Ｂ４及び元の売り注文Ｓ５，Ｓ４と同じ注文価格の売り注文Ｓ５，Ｓ４が再度生成され，通常のリピートイフダン注文が繰り返されることは，「図３０に示すように，相場価格６４が上昇から下落に転じ，１ドル＝１００．６０円未満になると，約定情報生成部１４は，決済注文Ｓ４，Ｓ５を約定させる処理を行う。これにより，（新規注文情報１８１１４，１８１１５に基づく）新規注文Ｂ４，Ｂ５と，（決済注文情報１８１１９，１８１２０に基づく）決済注文Ｓ４，Ｓ５によるイフダン注文の取引がそれぞれ成立する。これにより，注文情報生成部１６は，元の新規注文Ｂ４，Ｂ５と元の決済注文Ｓ４，Ｓ５と同じ，新たな新規注文Ｂ４，Ｂ５と元の決済注文Ｓ４，Ｓ５を生成する。」（【０１３２】，図３０）との記載に照らしても明らかであり，原告の上記主張は，その前提において，採用することができない。
エ以上によれば，本件発明１の構成要件１Ｈの文言と本件明細書の記載から，構成要件１Ｈは，「シフト機能」のうち，先に発注済の「決済注文」がシフトする構成のものを規定したものであること，本件明細書の発明の詳細な説明には，構成要件１Ｈに含まれる，「シフト機能」を「いったんスルー注文」及び「決済トレール注文」に組み合わせた構成のもの（実施の形態３）のほか，これ以外の構成のもの（最も高い売り注文価格の特定の一の売り注文が約定されたことを検知すると，前記注文情報生成手段が，更に所定価格だけ高い「一の売り注文情報」を生成するもの）についての開示があることが認められる。
したがって，構成要件１Ｈは，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであることが認められ，本件発明１はサポート要件に適合するものと認められるから，本件発明１ないし１２のサポート要件違反をいう原告の前記主張は理由がない。
(2)小括
以上のとおり，本件発明１はサポート要件に適合するものと認められ，本件発明２ないし１２も，これと同様であるから，原告主張の取消事由４は理由がない。
１１結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      國    分    隆    文裁判官      筈    井    卓     矢
（別紙１）
【図１】
【図２】
【図１３】
【図１４】
【図２３】
【図２４】
【図３０】
【図３３】
【図３４】
【図３５】
（別紙２）
【図１】
【図２】
【図６Ａ】
【図６Ｂ】
【図７Ａ】
【図７Ｂ】
【図８】
【図１０】
【図１７】
【図１８Ａ】
【図１８Ｂ】
【図１９】               【図２０】
（別紙３）
図６
図７
図８


裁判官     斗谷匡志
裁判官     狹間巨勝
別紙
組織    等目    録
ア高槻市事業公開評価会
イ高槻市営バス営業所売上金不明事案特別調査員
ウ高槻市特別顧問
エ高槻市交通部に関する特別改革検討員
オ高槻市行財政改革懇話会
カ高槻市指定管理者選定委員会
キ高槻市地域情報化推進市民会議
ク高槻市入札等監視委員会
ケ高槻市老人ホーム入所判定委員会
コ高槻市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会
サ高槻市立障害者福祉センター運営協議会
シ健康たかつき２１推進会議
ス高槻市予防接種運営委員会
セ高槻市予防接種健康被害調査委員会
ソ高槻市地球温暖化対策実行計画協議会
タ高槻市採石等公害防止対策協議会
チ高槻市障害児就学指導委員会</s>イところで，部分別「その他の工事」の内容は，評点基準表における部分別「主体構造部」から「仮設工事」までの各部分別の内容に含まれていない部分の木工事，金属工事その他の雑工事部分の工事費に相当する部分をいい，その主なものには，床間，敷居，鴨居，長押等の造作工事等といった木工事や樋，棚，鉄製階段，鉄製手すり，窓格子等といった金属工事が
－133－
ある。そして，平成３年度評価基準解説は，その他の工事の補正について，「「その他の行為」の標準評点数は，各用途別に定められた標準的な非木造家屋の当該部分の工事の施工状況を基礎として定められているものであるから，この状況と異なる状況によって「その他の工事」が施工されている場合は，その相違を基準として補正を行うこととなるものである。」とされているところ，これは，非木造家屋の評価の方法として合理性があるということができるから，本件家屋のその他の工事の補正項目「工事の多少」についての補正係数を２０．００としたことが，重大な誤りであるか否かも，上記基準に照らして判断するのが相当である。ウ証拠（甲４）によれば，本件再調査においては，本件家屋の「その他の工事」の「工事の多少」については，実際に生じた他の部分別の内容に含まれない部分の工事費を勘案し，具体的には，雑鉄骨工事，外部鉄骨階段工事，仕上げ雑工事及び設備基礎工事など部分別「主体構造部」から「仮設工事」までの各部分別の内容に含まれない工事に係る工事費（本件家屋にあっては延べ床面積１平方メートル当たり４万２５９１円）を基礎として，補正係数の上限を上回る２０．００の増点補正率を付設したことが認められる。
そして，前記１(3)のとおり，再建築費評点数は，家屋の基準年度における適正な時価を算出するために求められるものであるところ，実際に要した工事費用は，工事業者や注文者の個別事情等によって左右されることがあるため，これをそのまま用いることは適当とはいえない。他方で，多種多様な資材を用いるなどしてされる建築工事の全ての適正な時価を，標準的な工事費を基準に定められた標準評点数のみによって算出することは困難であるといわざるを得ず，このような場合に適正な時価を算出するための評点数を付設するために，補正項目が設けられているのであるから，補正係数を決定するに当たり，実際の工事に要した費用を参考にすることも，
－134－
それが個別事情により適正な時価の算定を困難にする場合でない限り，妨げられるものではないというのが相当である。そして，これまでに述べたとおり，本件家屋が複雑な構造，複雑な用途の高層ビルで，工事の範囲も大きく，また，全体としての普請の程度もよいことからすると，その他の工事に要した費用を評価額に適切に反映させるために，実際の費用を参考にすることも合理的であるというのが相当である。そうすると，本件家屋の「その他の工事」の「工事の多少」について，実際の工事費を参考にして，２０．００の補正係数を付設したことが，重大な誤りであるということはできない。
この点について，原告は，本件再調査において「その他の工事」に該当するとされたもの（別紙４）には，「主体構造部」から「仮設工事」までの部分別工事に該当するものか，そうでなくても一般的に施工されるものであるから，これらを「工事の多少」において考慮することはできない旨の主張をするが，原告が主張する各工事が「主体構造部」から「仮設工事」までの部分別工事で評価されているものであることを認めるに足りる証拠はなく，これを採用することはできない。
(18)まとめ
以上のとおり，建築当初の部分別評価を個別に検討しても，本件再調査において付設された補正係数はいずれも重大な誤りであるということはできず，他に，本件家屋の建築当初の評価において適切に評価できなかった事情がその後に判明し，又は，当該評価の誤りが重大で，それを基礎に本件家屋の平成１８年度価格の評価をすることが適正な時価の算定方法として不合理であると認めるに足りる証拠はない。
なお，原告は，原告が所有する他の建物と比較すると，本件家屋の部分別評価に当たって適用された補正係数は高すぎる旨の主張をするが，その比較対象とした建物は，いずれも建築時期や建築場所等が異なるものであって，
－135－
これらとの比較をもって本件家屋の建築当初の再建築費評点数の算出が誤りであるということはできないというべきである。
３小括
そうすると，建築当初の評価の誤りにより本件家屋の平成１８年度価格の評価に誤りがあるとは認められず，他に，本件家屋の平成１８年度価格が適正な時価であることの推認を妨げるべき事情を認めるに足りる証拠は存在しないから，本件家屋の平成１８年度価格は適正な時価であると認められる。
第４結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部