平成２４年（さ）第１号自動車運転過失傷害被告事件に係る略式命令に対
する非常上告事件
平成２４年９月１８日第三小法廷判決
主          文
原略式命令を破棄する。
本件公訴を棄却する。
理          由
大分簡易裁判所は，同裁判所平成２３年（い）第２５８号自動車運転過失傷害被告事件において，同年１２月６日，被告人を罰金２０万円に処する旨の略式命令を発付し，同命令は，同月２２日に確定した。
しかしながら，一件記録によると，原略式命令は，同年１１月２８日付け起訴状による略式命令の請求に対して発付されたものであるところ，その請求に係る起訴を行った検察事務官は検察官事務取扱の職務命令の発令を受けていなかったことが認められ，本件略式命令の請求は，公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であり，同裁判所としては，刑訴法４６３条１項，３３８条４号により公訴棄却の判決をすべきであった。そして，公訴提起が権限ある者によって行われていなかったことは，手続の前提となる事実の誤認ではなく，手続そのものについての誤りであるから，同裁判所が原略式命令を発付したことは，同法４５４条の「事件の審判が法令に違反したこと」に当たると解するのが相当である（最高裁昭和２５年（さ）第３９号同２６年１月２３日第三小法廷判決・刑集５巻１号８６頁，最高裁昭和２５年（さ）第４０号同２７年４月２３日大法廷判決・刑集６巻４号６８５頁参照）。
よって，本件非常上告は理由があり，原略式命令は，法令に違反し，かつ，被告人のため不利益であるから，刑訴法４５８条１号により原略式命令を破棄し，同法３３８条４号により本件公訴を棄却することとし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官谷川恒太公判出席
(裁判長裁判官寺田逸郎    裁判官田原睦夫    裁判官岡部喜代子    裁判官
大谷剛彦裁判官    大橋正春)</s>しかし，本願補正発明の「タッチパネルの領域」は，物理的にみて全て押圧可能な領域と解されるとしても，本願補正発明において，装置の操作時に，タッチパネルの全ての領域のいずれかの場所が押圧されたときに必ず「複数の操作ボタン」が画面に表示されるか，又はタッチパネルの領域の特定の場所が押圧されたときに「複数の操作ボタン」が画面に表示されるかについて，本件補正後の請求項１の記載では特定されていない。
また，本願補正発明の「複数の操作ボタン」が，画像表示部における文字又は画像の情報の表示位置に対応するタッチパネルを押圧した場合に表示されるか，あるいは操作ボタンのような文字又は画像の情報以外のものの表示位置に対応するタッチパネルを押圧した場合に表示されるかについても，本願の補正後の請求項１の記載では特定されていない。
そして，本願補正発明の構成を備えていれば，タッチパネルの全ての領域のいずれかの場所が押圧されたときに必ず「複数の操作ボタン」が画面に表示されるか否かに関係なく，「画面表示部の表示画面の何処を押しても，その押圧位置に応じて操作ボタンが適正に配置される。」（段落【００１２】）との本願補正発明の所期の効果を奏することは，本願明細書の記載から自明であるし，本願補正発明の構成を備えていれば，画像表示部における文字又は画像の情報の表示位置に対応するタッチパネルが押圧されたときにだけ「複数の操作ボタン」が表示されるか否かに関係なく，上記の本願補正発明の所期の効果を奏することも，本願明細書の記載から自明である。
そうすると，本件補正後の請求項１の記載から，本願補正発明には，文字又は画像の情報とともに，引用発明の「複数の機能を持つメニュー」のような操作ボタンが画面表示部の任意の場所に表示され，上記操作ボタンの表示位置に対応するタッチパネルが押圧された場合に限って，引用発明の「副メニュー５４，５６」のような複数の操作ボタンを上記文字又は画像の情報と重ねて配置し，上記画面表示部に表示させるものも含まれると解される。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(ｲ)また，原告は，仮に本願補正発明において，「タッチパネルの領域」のどこを押圧しても「複数の操作ボタン」を表示する，という点が構成要件となっていなかったとしても，引用発明においては，「タッチパネルの領域」に相当する表示画面を押圧した場合，９０％以上の確率で，「複数の操作ボタン」に相当するとされる副メニューが表示されないのであるから，「タッチパネルの領域」が「押された」又は「押圧」された場合において，「複数の操作ボタン」が「表示」されるとはいえないにもかかわらず，本願補正発明の「操作ボタン表示処理手段」をもって引用発明の「座標制御装置」と一致すると判断した審決の判断には重大な誤りがあると主張する。
しかし，前記認定のとおり，引用発明では，「座標読み取り装置」（本願補正発明の「タッチパネル」に相当するもの）の全体で，「ペン型座標指示装置」の指示による「副メニュー５４，５６」（本願補正発明の「複数の操作ボタン」に相当するもの）の展開が可能と認められる。そうすると，引用発明の「座標読み取り装置」の領域は，その領域において，「ペン型座標指示装置」で指示されることがあることを前提とし，その上で，装置の操作時には，「表示画面５１」における「複数の機能を持つメニュー」の表示位置に対応する「座標読み取り装置」が，「ペン型座標指示装置」で指示されると認められる。
そして，前記のとおり，本件補正後の請求項１の記載から，本願補正発明には，文字又は画像の情報とともに，引用発明の「複数の機能を持つメニュー」のような操作ボタンが画面表示部の任意の場所に表示され，上記操作ボタンの表示位置に対応するタッチパネルが押圧された場合に限って，引用発明の「副メニュー５４，５６」のような複数の操作ボタンを上記文字又は画像の情報と重ねて配置し，上記画面表示部に表示させるものも含まれると解される。
以上によれば，本願補正発明の「タッチパネルの領域」と引用発明の「座標読み取り装置」の領域とは，「その領域においては，タッチ（押圧）されることがあるのが当然の前提である」点で相違はなく，また，本願補正発明には，「タッチパネルの領域」を押圧しても，９０％以上の確率で，「複数の操作ボタン」が「表示」されないものも含まれるというべきである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
３結論
以上のとおり，本願補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できるから独立特許要件を欠くとした審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


第８類ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，五徳，十能，暖炉用ふいご（手持ち工具に当たるものに限る。），火消しつぼ，火ばし，護身棒，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。）第２１類化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），中身入りの携帯用化粧用具入れ，洋服ブラシ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用
ディスペンサー，花瓶，水盤，風鈴</s>平成２４年（受）第１８３１号求償金等請求事件
平成２７年２月１７日第三小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理          由
上告代理人井木ひろしの上告受理申立て理由１について１原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)上告人Ｙ１（以下「上告人Ｙ１」という。）は，平成２年５月１１日，株式会社Ａとの間で，貸越極度額５００万円の貸越契約を締結した。その際，被上告人は，上告人Ｙ１との間で同年２月２６日に締結した信用保証委託契約（以下「本件信用保証委託契約」という。）に基づき，Ａに対し，上記貸越契約に基づく上告人Ｙ１の債務を保証した。上告人Ｙ１は，Ａから，上記貸越契約に基づき借入れをし，平成６年１０月当時の借入残元本の金額は，４９９万９５４８円であった。(2)上告人Ｙ２は，平成２年２月２６日，被上告人との間で，本件信用保証委託契約に基づき上告人Ｙ１が被上告人に対して負担すべき債務について連帯保証する旨の契約をした。
(3)上告人Ｙ１がＡに対する前記(1)の債務につき約定の分割弁済をしなかったため，被上告人は，平成６年１０月１７日，上告人Ｙ１を債務者として，上告人Ｙ１所有の不動産につき，本件信用保証委託契約に基づく事前求償権を被保全債権とする不動産仮差押命令の申立てをし，同日に仮差押命令を得て，仮差押登記をした。
(4)上告人Ｙ１は，平成６年１１月４日，Ａに対する前記(1)の債務の期限の利益を失った。被上告人は，同月１８日，Ａに対し，前記(1)の借入残元本４９９万９５４８円及び約定利息４万７４６１円の合計額５０４万７００９円を代位弁済し，上告人Ｙ１に対する求償権を取得した。
(5)被上告人は，平成２２年１２月２４日，上告人Ｙ１及びその連帯保証人である上告人Ｙ２に対し，前記(4)の求償権等に基づき，連帯して５０４万７００９円及び遅延損害金の支払を求める本件訴訟を提起した。上告人らが上記求償権の消滅時効を主張するのに対し，被上告人は前記(3)の事前求償権を被保全債権とする仮差押えにより消滅時効が中断していると主張して争っている。２原審は，事前求償権を被保全債権とする仮差押えは，民法４５９条１項後段の規定に基づき主たる債務者に対して取得する求償権（以下「事後求償権」という。）の消滅時効をも中断する効力を有するなどとして，被上告人の請求を認容すべきものとした。
３所論は，事前求償権と事後求償権とが発生要件等を異にし，別個の権利であることに照らせば，事前求償権を被保全債権とする仮差押えによっては事後求償権の消滅時効は中断しないと解すべきであるというものである。４事前求償権を被保全債権とする仮差押えは，事後求償権の消滅時効をも中断する効力を有するものと解するのが相当である。その理由は，次のとおりである。
事前求償権は，事後求償権と別個の権利ではあるものの（最高裁昭和５９年（オ）第８８５号同６０年２月１２日第三小法廷判決・民集３９巻１号８９頁参照），事後求償権を確保するために認められた権利であるという関係にあるから，委託を受けた保証人が事前求償権を被保全債権とする仮差押えをすれば，事後求償権についても権利を行使しているのと同等のものとして評価することができる。また，上記のような事前求償権と事後求償権との関係に鑑みれば，委託を受けた保証人が事前求償権を被保全債権とする仮差押えをした場合であっても民法４５９条１項後段所定の行為をした後に改めて事後求償権について消滅時効の中断の措置をとらなければならないとすることは，当事者の合理的な意思ないし期待に反し相当でない。
５以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官木内道祥    裁判官岡部喜代子    裁判官大谷剛彦    裁判官
大橋正春裁判官    山崎敏充)


これに対し，原告らは，上記合意は原告アートステーションらが被告に対して提起した著作権侵害差止等請求事件において，原告アートステーションらの全部勝訴判決が言い渡された後，被告との円滑な関係を構築することに配慮して，被告の申入れである１０％を容れたものであり，本来の著作権使用料率は少なくとも１５％を下らないと主張し，一方で被告は，上記合意における１０％という数値は，被告敗訴の事実に鑑みて，本来の５％を倍にした形で設定されたものであり，本来の正当な著作権使用料率は５％が相当であると主張する。しかしながら，本来の著作権使用料率が１５％あるいは５％であると認めるに足りる証拠は何ら存在しないから，原告ら及び被告の上記各主張はいずれも採用できない。
また，被告は，予備的主張として，従前，原告アートステーションが「トムとジェリー」に関して１話２万円で利用許諾している実例があるから，本件における不当利得額の算定については，販売価格に使用料率を掛ける方法ではなく，１話２万円として算定することが適当であると主張する。しかしながら，被告がその根拠として提出する平成２２年８月３１日付コンテンツ提供契約書（乙２９）は，そもそも原告らの間における契約であって，原告らと被告の間において当然に当てはまるものではないし，同契約書では原告イー・エックス・キューが原告アートステーションに対して「権利料」として１作品２万円を支払う（第５条１項）ほか，「制作費」として１作品３万円を支払うものとされており（同条２項），近接時期である同年９月１０日に締結され，同様の権利料及び制作費等が規定された本件アニメーション作品に係るコンテンツ提供契約書（甲３，前記前提事実(2)参照）と同様に，単純な著作権許諾契約とはいい難い内容のものであるから，そのような総合的な取決めの中から「権利料」のみを取り出して一般的な著作権使用料とみることはできない。したがって，著作権使用料相当額を１話２万円として算定することはできず，被告の予備的主張は採用できない。(2)被告商品３（１００話収録）における本件アニメーション作品（２４話）
の寄与度
前記３(3)のとおり，被告商品３における本件アニメーション作品の寄与度は，その話数に応じて２４％とするのが相当である。
(3)小括
前記前提事実(5)の被告商品の販売枚数，前記(1)及び(2)を踏まえると，原告らの不当利得額（使用料相当損害額）は，以下のとおり，各原告につき，５２万５９３８円であると認められる（小数点以下切り捨て）。
ア被告商品１及び２
（２６７８枚＋２６１９枚）×５０円＝２６万４８５０円
イ被告商品３
３万３４６２枚×９８円×０．２４＝７８万７０２６円
ウ合計
１０５万１８７６円
各原告につき，５２万５９３８円
第４結論
以上によれば，原告らの請求は，主文第１項ないし第３項の限度で理由があるからこれらを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        沖中康   人
裁判官        髙櫻慎   平
裁判長裁判官        沖中康   人</s>１原判決は，被爆者援護法による援護の根底に国家補償的配慮があることを前提としつつも，同法の主たる性格が被爆者の健康面に着目して公費により必要な医療の給付をすることを中心とする社会保障法であるとし，被爆者援護法に基づく健康管理手当の受給権は一身専属的なものであるとした。しかし，同法は，原子爆弾という比類のない破壊兵器の投下の結果として生じた放射能に起因する健康上の障害がかつて例をみない特異かつ深刻なものであることと並んで，かかる障害が遡れば戦争という国の行為によってもたらされたものであり，しかも，被爆者の多くが生涯癒やすことのできない傷跡と後遺症を残し，今なお生活上一般の戦争被害者よりも不安定な状態におかれ，苦しんでいることに鑑みて制定されたものであって，このような特異かつ重大な戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済を図るという一面を有するものであり，まさにその点から実質的に国家補償的配慮が同法の制度の根底にあると解すべきものである。また，健康管理手当については，放射能に起因する健康被害の上記のような特異性及び重大性に鑑み，その放射能の影響による造血機能障害等の障害に苦しみ続け，不安の中で生活している被爆者に対し，一定の要件を満たすことによって，一律定額の金銭的給付をする旨が定められているのであるから，同手当に係る受給権が財産的価値を有する権利性を帯びたものとして規定されていることは否定し難い。
加えて，同法は，同手当に係る受給権の譲渡や差押えを禁止しているものの（４４条，４５条），同手当の認定申請によって具体的に計算可能となった受給権を相続人が相続し，同手当の支給を受けることが同法の趣旨，目的に反するものであるということはできない。また，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則８条は，被爆者が死亡したときは被爆者健康手帳を返還しなければならない旨を規定しているが，同手当に係る受給権が上記のように一定の要件を備えることで具体的に発生するものとして規定されていることからすると，上記のような同法施行規則の定めがあるからといって，認定申請がされた同手当に係る受給権までもが一身専属的なものにすぎないということはできないと考えられる。２一口に社会保障的性格を有する給付であるといっても，これを支給することとした法律の目的や立法の経緯，給付の性質，具体的な給付規定の在り方，受給権が相続の対象となることが法の趣旨，目的に沿うか否か等をみなければ，その給付に係る受給権が一身専属的なものであるか否かを判断することはできないものというべきであるところ，被爆者援護法に基づく健康管理手当のように，制度の根底に特殊な被害に対する国家補償的配慮があるとされており，かつ，一定の要件を満たすことによって生ずる定額の金銭的給付であって，被爆者の生活を経済的に援護する趣旨を含む給付については，相続されるものと解するのが相当である。この点，健康管理手当は，被爆者援護法が制定される前においては，原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律に基づき，一定の要件を満たす被爆者に対して支給すべきものとされていたところ，同法の下においては同法施行令によって一定の所得制限がされていたが，段階的に所得制限の基準が緩和され，被爆者援護法の制定に伴い，所得制限は完全に撤廃されたのであるから，そのような経過や現行法の規定に照らすと，同手当に係る受給権が被爆者の一身専属にとどまらないものであることは，現行法においてはより明確になっていると解すべきである。３そうすると，被爆者援護法の主たる性格が被爆者の健康面に着目して公費により必要な医療の給付をすることを中心とする社会保障法であるとしても，そのことは，以上の判断を左右するに足るものではないというべきである。(裁判長   裁判官     木澤克   之   裁判官     池上政   幸   裁判官    大谷直   人   裁判官
小池裕    裁判官山口    厚)


うざ，しゅうまい，べんとう，米」
第３５類「茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料・果実飲料・乳清飲料の小売または卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，調味料・香辛料及び食用油脂の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳及びその他の乳製品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，卵の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務に
おいて行われる顧客に対する便益の提供」
商標権者    被告
７引用商標７（甲１０）
登録番号    商標登録第５５９１２１６号
登録商標     引用商標６と同じ
出願日     平成２５年３月２７日
登録日     平成２５年６月１４日
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第４３類「飲食物の提供」
商標権者    被告</s>そこで検討するに，控訴人は，２本ポール構造及び横桟が，隣接する棚板をそれぞれ１本の支柱に接合することによって，隣接する棚板同士が干渉しない機能にするために，通常選択される構造であると主張するものの，証拠（甲２２９ないし甲２３１）及び弁論の全趣旨によれば，棚板の左辺と右辺の金具の位置をずらして横桟の上面の溝にはめ込む構造や，棚板に埋め込まれたパイプの突出部を棚の両側面に位置する板の穴状の溝部分に差し込む構造等によっても，当該機能を果たすことができるものと認められる。そうすると，２本ポール構造が必ずしも上記機能を果たすために通常選択される構造であると認めることはできない。また，控訴人は，クロスバー（形態的特徴④）が，棚板の揺れ等を押さえる機能にするために，通常選択される構造であると主張するものの，証拠（甲２３１）及び弁論の全趣旨によれば，２本の支柱の間に新たな棒材を水平又は斜めに追加する構造等によっても，当該機能を果たすことができるものと認められる。そうすると，クロスバーが必ずしも上記機能を果たすために通常選択される構造であると認めることはできない。
のみならず，前記引用に係る原判決が説示するとおり，被控訴人商品形態は，被控訴人商品形態①ないし⑥を全て組み合わせた点において独自の特徴が認められるのであって，この点において特別顕著性を獲得したものである。そうすると，各個別の形態が競争上似ざるを得ないものであるという主張は，上記組合せの独自性において特別顕著性を認めた前記引用に係る原判決を正解するものとはいえず，特別顕著性に係る当審の判断を左右するものとはならない。したがって，控訴人の主張は，特別顕著性に係る原審の判断を正解しないもの，又はその前提を欠くものであって，採用することができない。
４権利の濫用について
控訴人は，被控訴人の請求は公正な競争秩序の維持を目的とする不正競争防止法の趣旨に反するものであって，明らかにクリーンハンズ原則に反する請求であり，権利の濫用であると主張する。
そこで検討するに，現行法上，物の無体物としての面の利用に関しては，商標法，著作権法，不正競争防止法等の知的財産権関係の各法律が，一定の範囲の者に対し，一定の要件の下に排他的な使用権を付与し，その権利の保護を図っているが，その反面として，その使用権の付与が国民の経済活動や文化的活動の自由を過度に制約することのないようにするため，各法律は，それぞれの知的財産権の発生原因，内容，範囲，消滅原因等を定め，その排他的な使用権の及ぶ範囲，限界を明確にしている（最高裁平成１３年（受）第８６６号，第８６７号同１６年２月１３日第二小法廷判決・民集５８巻２号３１１頁）。
上記各法律の趣旨，目的に鑑みると，不正競争防止法２条にいう不正競争によって利益を侵害された者が他人の意匠権を侵害する事実が認められる場合であっても，当該意匠権の侵害行為は意匠法が規律の対象とするものであるから，当該事実のみによっては，直ちに被控訴人が不正競争によって利益を害された者による不正競争防止法に規定する請求権の行使を制限する理由とはならないと解するのが相当である。
これを本件についてみると，仮に，被控訴人商品が訴外株式会社ヤマグチの意匠権を侵害していたとしても（なお，控訴人は，侵害の有無について，被控訴人商品の形態が要部において上記意匠権と類似している点のみを主張する。），上記のとおり，このような事実のみによっては，直ちに不正競争防止法に規定する請求権の行使を制限する理由とはならないというべきである。かえって，前記引用に係る原判決の認定事実によれば，控訴人商品は，被控訴人商品形態の形態的特徴①ないし⑥を全て模倣するものであって，控訴人商品を販売する行為は，被控訴人商品の出所について混同を明らかに生じさせることからすれば，事業者間の公正な競争を確保するという不正競争防止法の趣旨，目的に鑑みると，競争秩序を著しく乱すものであって，これを規制する必要性が高いものといえる。
そうすると，被控訴人による差止請求及び廃棄請求は，権利の濫用に当たらないと認めるのが相当である。
したがって，控訴人の主張は，採用することができない。
５その他
控訴人のその余の主張について十分に改めて検討しても，前記控訴人の主張は，実質的には原審における主張を繰り返すものにすぎず，前記判断を左右するに至らない。
第４結論
以上によれば，被控訴人の請求をいずれも認容した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清       水                節
裁判官
中      島      基      至
裁判官


Ｚ２の指   示の下   ，教団   武装化   の一貫   として   ，Ｚ１２０，Ｚ２１   ，Ｚ３６，   Ｚ６０，Ｚ１３   ８らは   ，共謀   の上，通産大臣の許可を受けず，かつ，法定   の除外事由がないまま，ロシア製自動小銃「ＡＫ－７   ４」を模倣した自動小銃約１０００丁を製造しようと   企て，平成６年６月下旬頃から，山梨県   〇郡γ村   所在の   Ｚ１３９，Ｚ１４０，   Ｚ１４１及   び同県   〇郡Σ町所   在のＺ１４   ２とそれぞれ称する教団施設内において，Ｎ   Ｃ旋盤，マシニングセンター，深穴ボール盤等の工作   機械で鋼材を切削するなどして銃身，遊底，上部遊底   ，制退器，銃身器，銃身受，引金等の金属部品を，射   出成形器で銃床，把握等のプラスチック部品をそれぞ   れ製作し，形彫り放電加工機で銃身にライフル加工を   施すなどし，遅くとも平成７年３月１７日頃までに   は，上部遊底，制退器等数種類の部品１０００個の製   作を開始するなど自動小銃の部品多数を製作して自動   小銃１０００丁を製造し   ようと   したが   ，同月   ２２日   ，前記   各施設に警察官による捜索を受けるなどしたため   ，その目的を遂げなかった（平成６年１２月下旬頃か   ら平成７年１月１日までの間，Ｚ１   ４２と   称する   教団施   設にお   いて，上記犯行により製作した小銃１丁の必   要部品一式を取り揃えた上，これを組み立てて小銃１   丁を製造した。）。</s>知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴   木   わかな</s>第３上告代理人松本光右の上告受理申立て理由第２点から第５点までについて１本件賃貸借契約においては，賃料のうち本件土地の賃料相当額部分と本件家屋の賃料相当額部分の内訳につき明示の合意はなされていないものの，旧信託法２８条が信託契約の受託者は信託財産を固有財産及び他の信託財産と分別して管理することを要する旨規定していること，本件土地について信託の登記がされていること，本件土地と本件家屋とは別個の不動産であり，その経済的な価値は別個に観念することが可能であること等に鑑みると，本件賃貸借契約の当事者の意思を合理的に解釈するならば，本件土地及び本件家屋の経済的な価値の割合や利用状況等に応じて，本件賃貸借契約に基づく賃料債権につき，本件土地の賃料相当額部分と本件家屋の賃料相当額部分とに区分されるものと解するのが相当である。そうすると，本件賃料債権についても，本件土地の賃料相当額部分を区分することが可能であると解されるところ，同部分は，被上告人会社が，信託財産である本件土地の管理行為として締結した本件賃貸借契約に基づき得たものであるから，旧信託法１４条により，信託財産に属するものとなる。
２固定資産税の納税義務者が同一の市町村内に複数の不動産を有する場合には，いわゆる名寄せが行われ（地方税法３８７条），課税技術上，固定資産税は，全ての不動産につき一体として賦課されることとなる。しかし，各不動産に課される固定資産税の課税標準は当該不動産の価格を基準とすること（同法３４９条）からすると，上記の場合に賦課される固定資産税については，これを各不動産の課税標準で按分することにより，各不動産の固定資産税相当額を算定することができるというべきである。
３そうすると，本件差押えについては，本件滞納固定資産税等のうち本件土地以外の不動産の固定資産税相当額に係る部分に基づき，本件賃料債権のうち本件土地の賃料相当額部分を差し押さえることとなる点において旧信託法１６条１項との関係で問題があるといわざるを得ないものの，本件滞納固定資産税等のうち本件土地の固定資産税相当額に係る部分に基づき，本件賃料債権を差し押さえることや，本件滞納固定資産税等に基づき，本件賃料債権のうち本件建物の賃料相当額部分を差し押さえることは，同項に何ら反するものではないというべきである。このように，本件差押えにつき同項との関係で問題となる部分は上記の限度にとどまり，国税徴収法６３条が，徴収職員が債権を差し押さえるときはその全額を差し押さえなければならないと規定していることなどに照らすと，本件差押えの効力を直ちに否定すべき理由はなく，また，本件差押えを全体として違法とするような特段の事情もうかがわれないから，本件差押えは，適法である。もとより，旧信託法１６条１項との関係で問題となる部分については，本件賃料債権のうち本件土地の賃料相当額部分をもって本件滞納固定資産税等のうち本件土地以外の不動産の固定資産税相当額に係る部分に充当することはできないから，本件賃料債権が逐次取り立てられて本件滞納固定資産税等に充当された結果，本件滞納固定資産税等のうち本件土地の固定資産税相当額に係る部分が消滅した場合には，上告人は，それ以降に本件差押えに基づき取り立てた本件賃料債権のうち本件土地の賃料相当額を被上告人会社に交付すべきものであり，交付されない場合には，被上告人会社は，上告人に対し，不当利得の返還を求めることができるというべきである。
４以上と異なる見解に立って，本件差押えを違法であるとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は，以上と同旨をいう限度で理由がある。
なお，本件土地及び本件家屋の貸付けに係る消費税の納税義務者は，被上告人会社であり（消費税法５条１項），本件賃料債権のうち本件賃貸借契約において消費税相当額とされた部分は，本件土地及び本件家屋の貸付けの対価の一部であるというべきであるから，本件差押えにより同部分を差し押えることができるものと解される。
第４結論
以上によれば，原判決は破棄を免れず，本件差押えが適法であるとして被上告人らの請求を棄却した第１審判決は結論において是認することができるから，被上告人らの控訴を棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官大橋正春    裁判官岡部喜代子    裁判官   大谷剛彦裁判官
木内道祥裁判官    山崎敏充)


確かに，審決が，紫外線遮蔽層を検討対象としたことは誤りではない。しかし，前記(4)で判示したとおり，刊行物１には，防汚層，紫外線遮蔽層，又は耐候性層のいずれか１層のみを設けて他の２層を省略することが記載されているのであるから，紫外線遮蔽層のみを検討対象としたことには誤りがある。したがって，被告の主張は理由がない。
ウ被告は，本件発明１は，水不透過性シート上に硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜を直接接着させ，かつ，硬化塗膜中に白色顔料又は黒色顔料を分散させたことによって，太陽電池モジュールの裏面から光が入射した場合でも高度な接着性が維持されるという効果を奏すると主張する。しかし，被告の主張する上記効果は，白色顔料又は黒色顔料を大量に添加（【００７９】～【００８２】の調製例１，２に，樹脂２２３．２質量部に対して，黒色顔料又は白色顔料を２５０質量部添加）した場合に確認できたにすぎず，特許請求の範囲及び本件明細書においては，本件発明１の白色顔料又は黒色顔料の添加量については何らの限定もされておらず，黒色顔料又は白色顔料が少量でも添加されれば上記効果を達成することができると記載されているわけでもない。したがって，被告の主張は理由がない。
(6)小括
以上によれば，本件発明１は甲１発明２及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであって，このことは本件発明２についても同様に当てはまるものであるから，取消事由３は理由がある。
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由３には理由があり，その余の点について判断するまでもなく，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          設樂一
裁判官      大寄麻   代
裁判官      平田晃   史
（別紙）
甲１発明２図面目録
【図１】
【図２】</s>しかし，①契約書の契印を，契約当事者全員が必ず行うという商習慣を認定するに足る証拠はなく，審判手続きにおいて提出する証拠の写しを作成する際，契印のみが存在する契約書用紙の裏のコピーを省略することも，不合理ではない。また，②原使用許諾契約書の契約締結日について，被告は，平成２５年１２月１日時点における使用許諾対象商標，再使用許諾先及び対価の確認，確定手続を当事者間で完了した段階で契約締結したため，締結日が同年１２月２０日となったと主張しており，そのような主張内容は不合理ではないことに加え，キリン協和フーズによる本件商標を含む被告所有の商標使用が，三菱商事への株式譲渡前から継続されていたのであって，新たに被告らの有する商標の使用を開始させるものではないことからすれば，契約締結日が原使用許諾契約書と再使用許諾契約書とで異なることは不自然ではない。原使用許諾契約書は，再使用許諾契約書の根拠となるものであり，前者が後者より契約期間が長いことは，不合理ではない。さらに，③原使用許諾契約書と再使用許諾契約書との間で，許諾対象商標に文言上の齟齬はあるが，許諾対象商標に「麒麟」「キリン」及び「きりん」が含まれる再使用許諾契約書が作成された後に原使用許諾契約書が作成された上で，その許諾対象商標が文言上「ＫＩＲＩＮ」等となっていること，被告，キリンホールディングス及びキリン協和フーズとの間で，許諾対象商標についての争いがあったとは認められないことからすれば，原使用許諾契約書の「ＫＩＲＩＮ」には，「麒麟」「キリン」及び「きりん」が含まれるものと被告及びキリンホールディングスとが合意していたものと解することができる（甲６３参照）。
④上記１(5)のとおり，ＶＩマニュアルは，キリングループのグループ内における商標の使用ルール等を定めた一般的指針であるから，同マニュアルによって個別の契約書の効力が左右されるものではない。すなわち，原使用許諾契約書における契約の解釈として，使用許諾対象商標「ＫＩＲＩＮ」に「麒麟」「キリン」が含まれると解することは，キリングループ内の各商標の具体的使用ルール等の指針であるＶＩマニュアルにより影響されるものではない。なお，，「ＫＩＲＩＮ」等を態様の一部に含む商標や「ＫＩＲＩＮ」等と類似する商標の全てが「ＫＩＲＩＮ」を変形したものに該当するわけではないことは明らかであるから，このような商標の使用許諾がＶＩマニュアルに反するとはいえない。
原告の主張には，理由がない。
(3)よって，取消事由２には，理由がない。
４取消事由３（本件商標の使用許諾の認定における理由不備）について(1)原告は，審決が，キリン協和フーズが商標「ＫＩＲＩＮ」について使用許諾されると，なぜ外観の異なる本件商標「キリン」の通常使用権者となるのか，その理由を明らかにしていない，と主張する。
しかし，上記３(2)エのとおり，原使用許諾契約書の「ＫＩＲＩＮ」には，「麒麟」「キリン」及び「きりん」が含まれるものと被告及びキリンホールディングスとが合意していたものと解することができ，審判において，被告は，同趣旨の主張をし（甲６０），これを前提に，審決は，キリン協和フーズが本件商標「キリン」の通常使用権者であると判断したと解することができる。
原告の主張には，理由がない。
(2)また，原告は，商標法３１条２項の規定を理由に，「ＫＩＲＩＮ」の通常使用権者であるキリン協和フーズが，「ＫＩＲＩＮ」と社会通念上同一である「キリン」の通常使用権者であるとはいえない，と主張する。しかし，上記(1)のとおり，キリン協和フーズは，「ＫＩＲＩＮ」商標のみならず，本件商標「キリン」の使用許諾も受けたから，本件商標の通常使用権者と認定されるべきものである。
原告の主張は，その前提を欠き，失当である。
(3)よって，取消事由３には，理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
古    庄        研
別紙


--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--</s>したがって，本件発明２ないし６は，いずれも，引用発明並びに甲３文献に記載された事項及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない，というべきである。
よって，取消事由２は理由がない。
４結論
以上のとおり，取消事由はいずれも理由がない。原告の請求は棄却されるべきものである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部</s>Ｄ３前記発光素子はサファイア基板上に青色の可視光を発光するｎ型およびｐ型に積層されてなる窒化ガリウム系化合物半導体を備え，Ｅ３この窒化ガリウム系化合物半導体からなる発光素子（１１）は，メタルに対向する面の反対側に位置する同一面側に，一対の電極を金線によりワイヤボンドして接続しており，一方の電極はｎ型窒化ガリウム系化合物半導体の表面を露出させた部分に接続されたオーミック電極であることＦ３を特徴とする発光ダイオード。
(2)本件発明における蛍光染料又は蛍光顔料は，「前記発光素子からの青色の可視光に励起されて，励起波長よりも長波長の可視光を発して前記発光素子の色補正をする」ものである（構成要件Ｄ）のに対し，甲１１発明における蛍光染料又は蛍光顔料は，「発光素子からの可視光により励起されて，励起波長よりも長波長の可視光を出して発光ダイオードの視感度を良くする」ものである（構成要件Ｃ３）。
前記のとおり，本件発明にいう「色補正」とは，「所望の発光色を基準に，これと現在の発光色との差を修正して所望の発光色にする」という意味である。
「所望の発光色」は，励起波長よりも長波長である以外に特に限定はないから，「所望の発光色」が赤色である場合，励起波長である青色可視光よりも視感度が良くなるとは限らない（甲６の２（甲７の２）・２９４頁，甲４０・９頁）。このことは，甲１１の１において「励起波長よりも長波長の可視光を出す」とされていたのを，甲１１の２で「励起波長よりも長波長の可視光を出して視感度を良くする」と限定する訂正をし，この点が特許性（進歩性）を肯定する理由として用いられている（甲１１の２・３，４，１０，１１頁）ことからも明らかである。
「色補正」には，結果として「視感度を良くする」場合が多いとはいえ，結果として視感度を良くしない場合も含んでいるのであるから，本件発明が甲１１発明と同一の発明であるとはいえない。
(3)さらに，本件発明と甲１１発明を対比すると，「色補正をする」か「視感度を良くする」か以外にも，少なくとも以下の相違点がある。①甲１１発明では，「メタル上の発光素子」との限定がある（構成要件Ａ３）のに対して，本件発明では，発光素子とメタルの位置関係は限定されていない（構成要件Ａ）点。
②甲１１発明では，「サファイア基板」に限定されている（構成要件Ｄ３）のに対して，本件発明では「基板」とだけ特定されている（構成要件Ａ）点。
③甲１１発明では，「メタルに対抗する面の反対側に位置する同一面側に，一対の電極を金線によりワイヤボンド接続しており，一方の電極はｎ型窒化ガリウム系化合物半導体の表面を露出させた部分に接続されたオーミック電極である」（構成要件Ｅ３）のに対し，本件発明では，「前記窒化ガリウム系化合物半導体をエッチングしてｎ型層を表面に露出させてｎ電極をつけ，該ｎ電極と第１のメタル及び第２のメタルの一方とを電気的
に接続させてなる金線」（構成要件Ｅ）とされ，
③－１甲１１発明では一対の電極が要件であるのに対し，本件発明ではｎ
電極のみが要件となっている点
③－２甲１１発明では一対の電極が「メタルに対抗する面（実装面）の反対側（発光面）に位置する同一面側」に位置するのに対し，本件発明では
ｎ電極の方向は限定されていない点
③－３甲１１発明では金線の接続方法がワイヤボンドに特定されているの
に対し，本件発明では接続方法が特定されていない点
③－４本件発明ではｎ型層の露出方法が「エッチング」に特定されているのに対し，甲１１発明では露出方法が特定されていない点③－５甲１１発明ではｎ電極が「オーミック電極」に特定されているのに
対し，本件発明ではそのような特定がない点
(4)したがって，本件発明が甲１１発明と同一の発明であるとはいえない。６以上によれば，本件特許は進歩性を欠き無効となるべきものであるから，原告の請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


２取消事由２（有利な効果に対する判断の誤り）について原告は，原告が，本件発明１の板材は，引き込み装置やローラーと違って，可動部分がない簡単な構造であるため，その間隔を容易に変更でき，これにより，立体網状構造体製品の寸法等に対する多様な要求に柔軟に対応可能とすることのほか，立体網状構造体を作製する際に，その寸法や密度を正確に仕上げ得る効果を有すると主張したのに対し，本件審決は，本件特許の請求項１には，板材の間隔を変化させることについて，何ら規定されていないから，上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるとしたが，本件特許明細書には，板材の間隔を可変とすることで，立体網状構造体の左右前後の密度，形状等を変化させ得ることが記載されているし，また，本件発明１の板材を引き込み装置やローラーに代えて用いることで，可動部分を省いて装置を簡単に作製することができ，当該装置の稼働が容易であることも，当業者であれば容易に理解できるから，たとえ請求項１に板材の間隔が可変であることが明記されていないとしても，このことは，板材を用いると規定していることのみから当業者が直ちに理解できる技術事項であるから，本件審決の上記判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，本件特許の請求項１（本件発明１）には，板材に関し，下方に向かって徐々に間隔が狭くなるように傾斜することで，押し出された線条の集合体の幅より板材の下方の部分の間隔が狭く設定されていることは規定されているものの，その板材の間隔を可変とする構成に限定する趣旨の記載はない。本件特許明細書の記載を見ても，段落【００６０】には，板材である曲板５８２，５８３が固定構造でも良いし，往復動駆動装置５９０，５９１によって，その間隔を可変とすることで，立体網状構造体の左右前後の密度，形状等を変化させることができるとの記載があることに照らすと，本件特許明細書は，本件発明１につき，その板材の間隔を可変とする構成に限定していないことは明らかである。
そうすると，本件発明１の板材は，その間隔を変更し得るものに限定されるものということはできないから，原告の上記主張は，本件特許の特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
したがって，原告の上記主張は理由がなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（本件発明２及び３の容易想到性の判断の誤り）原告は，本件審決の本件発明１の容易想到性の判断に誤りがある以上，その判断を前提とする本件審決の本件発明２及び３の容易想到性にも誤りがある旨主張する。
しかしながら，本件審決の本件発明１の容易想到性の判断に誤りがないのは前記１及び２のとおりであるから，原告の上記主張はその前提を欠き理由がない。
したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。
４結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由１ないし３はいずれも理由がないから，本件特許を無効とすべきものとした本件審決の判断の結論に誤りはなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      鶴岡稔   彦
裁判官      大    西    勝    滋裁判官      神    谷    厚    毅
（別紙１）         本件特許明細書の図面
【図１】                  【図２】【図５】                    【図６】【図９】                  【図１０】
【図２７】
（別紙２）             甲４の図面
【図１】
（別紙３）             甲３の図面
（別紙４）           乙１の図面
【図１】                    【図２】
【図３】
（別紙５）             乙３の図面</s>具体的には，本件各文書のうち，正当理由の判断における秘密保護の必要性と証拠としての必要性との比較衡量についての裁判所における判断の難易度及び営業秘密性の程度，相手方の負担の程度や開示自体の難易等を勘案し，インカメラ審理の必要があると判断した一部の書類（具体的には，本件文書①，②及び，④のうちＡＣ－ｔｏ－ＡＳＣマッピング及びＮの値についての設定条件について記載した技術仕様書等の技術条件が記載された書類）について，特許法１０５条２項に基づく書類提示の決定を行い，被控訴人の訴訟代理人及び従業員の立会いの下，その提示を受けた。その結果，当該内容について被控訴人の営業秘密に該当することは確認できたが，一方，原告方法等におけるアクセス制御に係る部分の開示により，侵害行為を立証すべき証拠としての有用性を基礎付ける記載は見当たらないことから，当事者間に秘密保持契約が締結されていることを考慮しても，秘密としての保護の程度が証拠としての必要性を上回るものであると判断した。なお，開示を受けた文書のうち，本件文書④のＡＣ－ｔｏ－ＡＳＣマッピングの設定条件に係る文書については，その一部について，被控訴人が既に準備書面で主張済みの情報であり，新たに開示する秘密情報を含まない形での提出が可能であると考えられたことから，裁判所において被控訴人に任意の提出を促し，秘密該当部分を墨塗りの上，被控訴人から「AccessServiceClass   についての整理」と題する製造メーカに提出した仕様書（甲２７）として提出された。
(5)その他の文書について
本件文書⑤及び⑥のソースコードに関しては，高い営業秘密性を有しており，その提出を命じ，控訴人に解析をさせることは，被控訴人にとって不利益が大きいことが明らかである。また，本件文書③は，被控訴人において実際に使用されるマニュアルであって，その内容の性質上，営業秘密性が認められるところ，証拠としての必要性の程度が口頭弁論終結時においてこれを上回ると認めることはできない。上記各文書については，インカメラ審理を経たものではないが，証拠調べの必要性判断は，証拠の採否判断として，裁判所の裁量に委ねられ（民訴法１８１条），これは訴訟の進行に応じて心証を形成しつつ行われるものであり，後に提出された甲２７の内容も考慮に入れると，口頭弁論終結時において，インカメラ審理を経るまでもなく，上記比較衡量の結果，優に正当理由が認められると判断した。(6)以上によれば，本件申立てのうち，本件文書①ないし③，上記の④の一部（書類提示を求めた部分），⑤及び⑥に係る部分は，被控訴人においてその提出を拒むことについて「正当理由」があると認められ，本件文書④の残部は証拠調べの必要性がない。したがって，本件申立てには理由がなく，口頭弁論終結期日においてこれを却下したものである。
第４結論
よって，本件控訴には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由紀


「上記④の点については，確かに，甲第１０７号証の１～３及び１０８号証からは，長距離運転を行うタクシー運転者が存在し，そのような運転者は，速度違反が増えたり，休憩時間を削減したりする傾向にあることがうかがわれるものの，これが名古屋交通圏における一般的なタクシーの走行状況を示すものであるかどうかは，同証拠からは判然とせず，他にはこれを認めるに足りる的確な証拠はない。」
(25)   原判決７７頁１６行目の「まず最初に」から１７行目の「検討するに，」までを，「本件処分は，被控訴人に対し，自動車の使用停止を命じた上，当該自動車の自動車検査証の返納等を命じたものである（前記前提事実(4)ウ(ｱ)）が，そのうち，自動車の使用停止を命じた部分については，被控訴人は，平成２２年６月７日に本件処分を受け，同年７月１日までの上記処分期間（自動車使用停止期間）が経過したことは明らかであり，自動車の使用停止という処分の効果そのものは既に消滅している。なお，」と改める。(26)原判決７８頁１０行目の「認められる。」から２６行目末尾までを，次のとおり改める。
「認められ，被控訴人について，平成２２年６月７日に本件処分を受けたことにより，将来同一の違反をした場合に「再違反」として処分が加重されるという不利益が，その後３年間存続するといえるが，かかる不利益も，平成２５年６月７日の経過により消滅している。そして，現時点において，被控訴人において，上記処分を受けたことによる法律上の不利益が存続しているという事情は見出せない。
さらに，本件処分のうち，その余の附帯命令については，処分対象車両２台の自動車検査証の返納等を命令するものであって（前記前提事実(4)ウ(ｱ)），使用停止期間経過後はもはやその本来の執行はなく，これを取り消すことによって回復すべき法律上の利益は見出せない。そうすると，本件処分取消しの訴えは，訴えの利益を欠き，不適法といわざるを得ず，却下を免れないから，本件処分の適法性（争点(5)）については判断を要しない。」
２結論
そうすると，以上と結論が異なる原判決は一部相当ではないから，本件控訴に基づき，原判決を一部変更し，本件附帯控訴は理由がないので，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官     筏    津    順    子
裁判官     金    谷    和    彦</s>したがって，甲２発明において，相違点２－１及び相違点２－２に係る構成を備えるようにするには，脚載せ部を，ふくらはぎ保持部４，足置き部５に加えて，更にその中間に少なくとも１つの脚保持部材を脚の長さ方向に並べるようにして設け，最先端の脚保持部材である足置き部５が，足の側部に対向させる足側面と，左右方向における中央部に区画壁と，前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し，ふくらはぎ保持部４を含む他の脚保持部材が，それぞれ脚の側部に対向させる脚側面と，前記脚側面に設けられ被施療者の脚の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有するように構成した上で，隣り合う脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能であり，かつ，最先端の脚保持部材に設けられたエアセルと他の脚保持部材に設けられたエアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能であるように構成しなければならない。
(4)そして，甲２発明において，脚載せ部を，隣り合う脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能であり，かつ，最先端の脚保持部材に設けられたエアセルと他の脚保持部材に設けられたエアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能であるように構成することが，当業者において容易に想到し得たとは認められないことは，前記３(4)記載のとおりである。
(5)まとめ
以上のとおり，甲２発明において，相違点２－１及び相違点２－２に係る本件発明２の構成を備えるようにすることは，当業者において容易に想到し得たものとは認められないから，本件発明２は甲２発明，甲６－２発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
したがって，本件発明２の進歩性に係る本件審決の判断に誤りはなく，取消事由２に係る原告の主張は理由がない。
５取消事由３（本件発明３及び４の進歩性判断の誤り）について本件発明３は，本件発明１又は２の請求項の記載を引用する発明であり，本件発明４は，本件発明２の請求項の記載を引用する発明である。原告は，本件発明１及び２には進歩性は認められないから，本件審決における本件発明１及び２の進歩性の判断は誤りであり，本件審決における本件発明３及び４の進歩性の判断も誤りである旨主張する。
しかしながら，本件審決における本件発明１及び２の進歩性の判断に誤りがないことは，前記３及び４記載のとおりであり，原告の取消事由３に係る主張は理由がない。
６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富    田    善    範裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      柵    木    澄    子
（別紙１）
本件明細書図面目録
【図１】               【図２】
【図３】                【図４】
【図５】                 【図６】
【図７】                【図８】
【図９】                 【図１０】
（別紙２）
刊行物２図面目録
【図１】                 【図２】
【図３】               【図４】
【図５】               【図９】
【図１０】
（別紙３）
刊行物３図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図７】
（別紙４）
周知例図面目録
１刊行物１（甲１）
【図１】                【図２】
【図３】               【図４】
【図１３】
【図１４】                【図１５】
【図１６】
２甲４
【図２】                 【図３】
【図４】
３甲５
【図１】                【図２】
【図６】                【図９】
【図１０】               【図１１】【図１２】                【図１３】
４甲１３
【図２】
５甲１４
【図２】                  【図５】
６甲１５
【図４】
７甲１６
【図１】                  【図２】【図３】                  【図４】
【図５】               【図７】
８甲１７


被告第一三共製品目録
１オキサリプラチン点滴静注液５０mg「ＤＳＥＰ」２オキサリプラチン点滴静注液１００mg「ＤＳＥＰ」３オキサリプラチン点滴静注液２００mg「ＤＳＥＰ」
別紙
被告富士フイルム製品目録
１オキサリプラチン点滴静注液５０mg「ＦＦＰ」２オキサリプラチン点滴静注液１００mg「ＦＦＰ」３オキサリプラチン点滴静注液２００mg「ＦＦＰ」
別紙
被告ニプロ製品目録
１オキサリプラチン点滴静注液５０mg「ニプロ」２オキサリプラチン点滴静注液１００mg「ニプロ」３オキサリプラチン点滴静注液２００mg「ニプロ」
別紙「特許公報」は省略</s>主文
被告人を懲役７年に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
理由
【罪となるべき事実】
双極性障害と診断されて通院し，無職で生活保護を受給しながら妻及び実子２名と同居していた被告人は，第三子出産のため妻が入院した平成２９年８月６日以降，自宅に残る当時３歳の長男及び１歳の二男の監護をひとりで担当していた。被告人は，そのような折の同月１３日午後１時頃，自宅である滋賀県草津市所在のアパートの一室において，発達の遅れがある長男（当時３歳）が，被告人の就寝中に冷蔵庫から食品を取り出して散らかすという日頃よくあるいたずらをしていたのを認めるや，それなのに笑っている上記長男の様子が腹立たしいなどととらえ，同人の顔面を平手で叩いた上，抱え持った同人の身体を，さほど厚みのない寝室の敷布団の上に放り投げ，横たわった同人の頭部及び腰部等を複数回蹴りつけたり足裏で踏みつけたりするなどの暴行を加え，よって，同日午後２時頃，同所において，同人を頭部及び顔面への外力に基づく外傷性脳腫脹により死亡させたものである。
【量刑の理由】
１実子に対する傷害致死の犯行であって，未だ３歳の，いたいけな息子に対し，大柄な父親が暴行を加えて死亡させている。凶器等の使用はないが，傷つきやすい未熟な身体に暴行を加えていることが指摘できるし，暴行の態様も，平手で叩くにとどまらず，判示のとおり幼子の頭部等に対し，立っている姿勢から足で打撃等を加えるものであったことが指摘できる。危険性が高い行為態様との評価をすべきであって，このような行為の選択は通常あり得ず，よもや躾の範ちゅうなどとは認められず，厳しい非難を免れない。いら立ちを晴らそうとしたと認められる動機の点も，身勝手なものとの評価が妥当する。
また，被告人は，犯行当日も子どもらの食事の世話をするなどし，判示のとおりに監護に携わる姿勢を示していたものであって，被害者に対する加害に終始していたものではないが，以前にも被害者の頭部を鈍器で殴るなどの振る舞いをして妻にたしなめられており，それでもいら立つ機会には暴力を振るうことを繰り返す傾向を保持し，この現れとして本件に及んだと認められる。そうすると，本件は，同様の類型の犯罪の中でも，重い評価を受ける部類の事案であると認められる。
２非難を抑えることのできる事情の検討として，判示の精神疾患の影響を吟味したが，明確な記憶に基づいている被告人の公判供述と，これと整合する被害者の受傷状況等の関係証拠の内容によれば，犯行時の被告人の状況認識に不確かなところはないと認められる。また，暴行の機会や対象の人物，対象の部位のほか，差し当たり敷布団の上に被害者を放り投げるなどの抑制が及んだ行為のいきさつなどに照らし，不合理な経過で見境のない行為が行われたものともいえない。犯行直後に携帯電話機で妻に連絡を取っている場面などにも，精神面の不具合が強かった痕跡は見当たらない。精神疾患の影響が大きく働き，よって犯行が行われたものとはいえず，この点で酌量に値するものがあるとはいえない。３被害者の発達の遅れが被告人の心理を圧迫し，余裕を失わせた可能性も吟味したが，被告人は前々からこの養育上の問題に向き合っていたと認められ，公的機関や保育所から支援が差し伸べられてもいたから，唐突に窮地に陥ったとはいえない。寝起きの状態であったという本件時，この点の問題が被告人を追い詰めることになったとは考えられず，むしろ，支援を受けることを是としなかった被告人自身の見通しの甘さや，そのような被告人が妻の入院によりひとり家庭に残され，幼子二人の世話をしなければならなくなったことなどの事情の介在が，本件につながったと考えられる。特に，この事情の介在が，被告人の持病の症状と相まって感情を高ぶらせ，衝動的に犯行に及ぶことになった側面もあるから，非難を抑える観点で考慮したが，既に述べた犯行時の様子等に照らし，非難を大きく抑えることのできる位置付けとするには至らなかった。４そこで，検察官の科刑意見にいうほどの評価ではないものの，被告人は，以上のとおりの吟味の結果相応の，厳しい刑事責任の評価を受けるべきものと判断した。被告人には前科もなく，罪を認めて反省の弁を述べていることなどの，審理に現れた事情については十分検討したが，当裁判所は，被告人が，その手で息子の命を失わせたことを含めて自身のことを深く見つめ直し，よって今後の人生における転機が得られるものとなるよう願う趣旨も込めて，主文の刑罰を科するのが相当と判断した次第である。
（求刑・懲役１０年）
平成３０年５月１７日
大津地方裁判所刑事部
裁判長裁判官伊      藤      寛    樹
裁判官加      藤      靖    之


一方，本件冊子に付されている「資格の学校」の部分と「ＴＡＣ」の部分とは，文字の大きさが異なる上，上下に分かれており，両者の間には間隔が設けられているものであって，両者は，必ずしも不可分一体の構成をなすものとまではいえない。したがって，本件冊子には，「資格の学校／ＴＡＣ」という標章のみならず，「資格の学校」の標章及び「ＴＡＣ」の標章も付されているというべきである。原告の主張する事情を考慮しても，本件商標と社会通念上同一の商標が使用されているとの認定が左右されるものではなく，原告の主張は採用できない。
⑶「求人情報の提供」としての使用の有無
ア前記１⑴のとおり，①訴外会社は，職業紹介事業，労働者派遣事業，求人広告サイト運営，求人情報誌の発行，就職支援イベント運営などを営んでいること，②訴外会社は，平成２７年１１月２５日頃，本件冊子を発行し，その表紙に赤字で「資格の学校」の標章を付していること，③本件冊子には，「求人情報」として，合計６０の税理士法人，公認会計士事務所等について，「社名，勤務地，本件就職説明会参加の有無，ＴＡＣキャリアナビ掲載の有無，雇用区分，実務経験の要否，応募資格」等が記載された「インデックス」，上記税理士法人等の募集要項の詳細等が掲載されていること，④本件冊子は，税理士試験の合格者，科目合格者及び学習者，日商簿記試験の合格者，学習者等を読者対象とするものであり，全国の被告校舎に積み置く，ＴＡＣ税理士通信講座の受講生に送付する，ＴＡＣ税理士講座ガイダンスにて配布するなどの方法で，上記読者対象に配布されたことが認められる。そして，これらの事実によれば，訴外会社は，本件冊子の配布によって，「求人情報の提供」という役務を提供しているものと認められる。
イ原告の主張について
原告は，本件冊子は，「求人情報の提供」の役務ではなく，本件就職説明会の開催のための付随的な資料であり，本件冊子に本件商標が付されたとしても，それは「求人情報の提供」についての使用ではない旨主張する。しかし，訴外会社の業務内容や，本件冊子の記載事項，読者対象，配布方法等に照らし，同社が本件冊子の配布によって「求人情報の提供」という役務を提供しているものと認められることについては，前記アのとおりである。本件冊子に，本件就職説明会の開催日時，会場，参加方法等が記載されているとしても，上記認定事実や，本件冊子は，上記「インデックス」及び税理士法人等の募集要項の詳細のために多くの頁を割いていること（甲１６，１６の２）などに鑑みると，本件冊子は，本件就職説明会のための資料であるのみならず，「求人情報の提供」のための資料でもあるというべきであって，原告の主張は採用できない。
⑷小括
以上によれば，本件商標の通常使用権者である訴外会社は，要証期間内に，日本国内において，本件商標の指定役務である「求人情報の提供」に係る本件冊子に，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して頒布したものであり，かかる行為は，「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為」（商標法２条３項４号）に該当するものと認められる。
３結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙      部    眞規    子裁判官          山      門              優裁判官          片      瀬              亮
別紙
商標目録</s>平成２７年（行ツ）第２１１号風俗案内所営業権確認等請求事件
平成２８年１２月１５日第一小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
１上告代理人藤居弘之の上告理由第２及び第３について京都府風俗案内所の規制に関する条例（平成２２年京都府条例第２２号。以下「本件条例」という。）は，風俗案内所に起因する府民に著しく不安を覚えさせ，又は不快の念を起こさせる行為，犯罪を助長する行為等に対し必要な規制を行うことにより，青少年の健全な育成を図るとともに，府民の安全で安心な生活環境を確保することを目的として（１条），学校，児童福祉施設等の敷地から２００ｍ以内の区域（営業禁止区域）における風俗案内所の営業を禁止し（３条１項），違反者に対して刑罰を科することを定める（１６条１項１号）とともに，表示物等に関する規制として，風俗案内所を営む者が，風俗案内所の外部に，又は外部から見通すことができる状態にしてその内部に，接待風俗営業（歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなして飲食させる営業）に従事する者を表す図画等を表示すること等を禁止している（７条２号）。
風俗案内所の特質及び営業実態に起因する青少年の育成や周辺の生活環境に及ぼす影響の程度に鑑みると，本件条例が，青少年が多く利用する施設又は周辺の環境に特に配慮が必要とされる施設の敷地から一定の範囲内における風俗案内所の営業を禁止し，これを刑罰をもって担保することは，公共の福祉に適合する上記の目的達成のための手段として必要性，合理性があるということができ，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく風俗営業に対する規制の内容及び程度を踏まえても，京都府議会が上記の営業禁止区域における風俗案内所の営業を禁止する規制を定めたことがその合理的な裁量の範囲を超えるものとはいえないから，本件条例３条１項及び１６条１項１号の各規定は，憲法２２条１項に違反するものではないと解するのが相当である。
また，風俗案内所が青少年の育成や周辺の生活環境に及ぼす影響の程度に鑑みれば，風俗案内所の表示物等に関する上記の規制も，公共の福祉に適合する上記の目的達成のための手段として必要性，合理性があるということができ，京都府議会が同規制を定めたことがその合理的な裁量の範囲を超えるものとはいえないから，本件条例７条２号の規定は，憲法２１条１項に違反するものではないと解するのが相当である。
以上は，当裁判所大法廷判決（最高裁昭和２９年（あ）第２８６１号同３６年２月１５日大法廷判決・刑集１５巻２号３４７頁，最高裁昭和４５年（あ）第２３号同４７年１１月２２日大法廷判決・刑集２６巻９号５８６頁）の趣旨に徴して明らかというべきである。論旨は採用することができない。
２その余の上告理由について
論旨は，違憲及び理由の不備をいうが，その実質は単なる法令違反をいうものであって，民訴法３１２条１項又は２項に規定する事由のいずれにも該当しない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判   長裁判   官   木澤克   之   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     池上政   幸   裁判官
大谷直人裁判官    小池裕)


ウなお，被告は，甲３８文献に記載された「リブーター」は何を意味するか理解できないと主張するが，前記１(2)カで認定した甲３８文献の記載からすると，同文献におけるリブーターは，再起動の機能を有する装置であると理解でき，少なくとも，再起動の機能を有さない他の装置を意味するものとは認識できないから，「リブーター」が再起動装置とは異なる別の物を意味する語として使用されているということはない。
(3)したがって，原告の取消事由２の主張は理由がある。
３取消事由３について
(1)前記２のとおり，情報・通信の技術分野においては，通常，「ｒｅｂｏｏｔｅｒ」及びこれを片仮名で表した「リブーター」は，再起動をする装置と理解されるところ，再起動機能を有さない電源制御装置に，「リブーター」という語を使用すると，需要者，取引者は，当該電源制御装置が再起動機能を有しているものと誤解するおそれがあるというべきである。
したがって，指定商品が再起動機能を有さない電源制御装置である場合は，本件商標は，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあり，商標法４条１項１６号の商標に該当するというべきである。
(2)したがって，原告の取消事由３の主張は理由がある。４よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由があるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
熊    谷    大    輔
別紙商標目録
１登録商標    リブーター（標準文字）
２登録番号    第５５９０６８６号
３出願日     平成２５年２月８日
４査定日     平成２５年５月２７日
５登録日     平成２５年６月１４日
６指定商品
第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具，測定機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電子応用機械器具及びその部
品」</s>(1)国税通則法５８条１項３号，国税通則法施行令２４条２項２号は，納税告知以外に起因して納付された源泉所得税の過誤納金の還付加算金の起算日について，還付金等は，原則として還付の請求を受けるまでもなく，遅滞なく還付しなければならないものであるが，源泉所得税の過誤納金等については，そのままでは税務署長が過誤納の事実を知り得ず，納税者からの確認請求等を待って還付することとなるため，税務署長がその過誤納の事実を確認した日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日と定めたものと解するのが相当である。そして，税務署長は，確認申請書が提出されれば，過誤納の事実を知り得るから，税務署長がその過誤納の事実を確認した日とは，原則として，過誤納の事実の確認申請書が提出された日をいうと解すべきであるが，確認申請書が提出された時点において過誤納の事実が発生していないなどの事情がある場合には，税務署長は確認申請書の提出によっては過誤納の事実を知り得ないから，過誤納の事実の確認申請書が提出された日をもって，税務署長がその過誤納の事実を確認した日とすることはできないというべきである。
(2)本件において，原告は，名古屋中税務署長に対し，本件退職慰労金手取額全額の返還を受けた平成２７年４月１４日よりも前である同月７日に確認申請書に当たる本件還付請求書を提出しているところ，前記２(3)で説示したとおり，同日の時点では，Ｃが本件退職慰労金の支給による経済的利得を現実に支配管理しており，名古屋中税務署長は過誤納の事実を知り得なかったというべきであるから，本件還付請求書の提出日をもって税務署長がその過誤納の事実を確認した日とする原告の主張は，失当というほかない。しかしながら，本件還付請求書には，過誤納金の発生を基礎付ける事実関係が記載されており，同月１４日に実際に本件退職慰労金手取額全額の返還が完了したことによって，Ｃの本件退職慰労金に係る所得の支払の経済的成果が失われたこと，名古屋中税務署の担当者は，同年５月２８日，Ｊ税理士に対し，本件還付請求権について，国税通則法７４条１項に規定する「その請求をすることができる日」が納付日である平成２０年６月３日であるため，時効により消滅している旨説明し，その後，平成２７年９月９日までの間，Ｌ税理士に対しても，複数回にわたって同様の説明をしていたほか，本件訴訟においても，被告は，一貫して，本件源泉所得税が，租税実体法上，その納付時から被告が保有する正当の理由のない利得として，国税通則法５６条１項所定の「還付金等」に該当するものであったという見解に立っており，過誤納の発生自体については争っていなかったこと等の諸事情を考慮すると，名古屋中税務署長は，原告がＣから本件退職慰労金手取額全額の返還を受け，Ｃの本件退職慰労金に係る所得の支払の経済的成果が失われた同年４月１４日の時点において過誤納の事実を知り得たということができるから，同日をもって，税務署長がその過誤納の事実を確認した日と認めるのが相当である。
(3)以上によれば，本件における還付加算金の起算点は，国税通則法５８条１項３号，国税通則法施行令２４条２項２号により，税務署長がその過誤納の事実を確認した日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日である平成２７年５月１５日となる。
第４結論
よって，原告の請求は，被告に対し，５０４８万４０００円及びうち５０４８万円に対する平成２７年５月１５日から還付のための支払決定の日又はその充当の日まで，平成２７年５月１５日から平成２８年１２月３１日までについては年１．８％の割合，平成２９年１月１日以降については年７．３％の割合又は租税特別措置法９３条２項に規定する特例基準割合のいずれか低い割合による金員（ただし，国税通則法１２０条３項により，これに１００円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てる。）を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条，６４条ただし書を適用し，仮執行宣言は相当でないから付さないこととして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官     市原義孝
裁判官     髙瀬    保守
裁判官      山口貴央
（被告代   理人目   録省略   ）


原告は平成２２年８月１日の広告における収入の表示について，「現況月収例（完全出来高制）２５万～３５万円以上可」「２００９年度の実績を基にしています」との記載をしており，その指標の根拠となる数値を表示するなど業務提供利益の見込みについて正確に理解できるように根拠又は説明を表示しているとはいえない。収入の表示は，広告を見た者が本件取引に誘引される最も大きな要因となるものと考えられ，業務提供誘引販売取引の公正や取引の相手方の利益を判断する際に最も重要な事項であるといえる。かかる重要な事項について，正しく表示がなされず，合理的な根拠のない数字が表示されていると，消費者は不当に本件取引に誘引されるおそれがあるといえるから，業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益を著しく害するおそれのあるものといわざるを得ない。この点において，本件業務停止命令の直前である平成２２年８月１日の時点では，特商法５７条１項に規定する「おそれ」があったと認められる。
一定期間内のあっせん回数等の表示については，仕事量及び報酬に影響を与える事項であるものの，この事項の表示がないことによって直ちに消費者が不当に本件取引に誘引されるとはいえず，したがって，この点については，特商法５７条１項の規定する「おそれ」があると認めることはできない。
イ契約書面について
業務のあっせん条件や，一定期間内に業務をあっせんする回数について契約書面に記載がないことに関しては，業務をあっせんする回数は仕事量や報酬に関する情報の一つにすぎず，かかる記載がなくても，前記の   とおり   仕事の   内容や   完全出   来高制   である   ことは   理解で   きるから，消費者が不当に本件取引に誘引されるとは考え難い。そうすると，上記記載がないことにより業務提供誘引販売取引の公正や業務提供誘引販売   取引の   相手方   の利益   を著し   く害す   るおそ   れがあ   るとは   いえない。したがって，この点においては特商法５７条１項に規定する「おそれ」の存在は認められないというべきである。
２争点(2)（裁量権の濫用の有無等）について
(1)前記のとおり，原告は平成２２年８月１日の広告において「現況月収例（完全出来高制）２５万～３５万円以上可」「２００９年度の実績を基にしています」と表示し，かかる特商法５３条３号及び同法５４条違反の表示によって業務提供誘引販売取引の公正及び取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあったものということができる。しかしながら，原告が同月２日に埼玉県知事に提出した弁明書には，広告記載金額について前年度の金額に基づいて金額を表示することを基本とし，この実績が取れない場合は金額表示はしないことに改めたと記載され，資料として記載方法を示した資料が添付されていたのであり，その後の同月８日に発行を予定していた広告には，月額報酬の表示はなされなかった。かかる経緯からすると，埼玉県知事は，同月２日に原告が月額報酬の表示の訂正を予定していることを知悉していたのであるにもかかわらず，改訂が実際にどのようになされるかについて確認することなく本件業務停止命令を発したものといわざるを得ない。そして，現実に予定されていた同月８日の広告の表示が特商法５３条３号，同法５４条の規定に反するともいえない。また，苦情相談件数を見ても本件業務停止命令が発せられた平成２２年度について明らかではなく（なお，それ以前の苦情相談（乙２の２）がいつの時点におけるどのような内容の苦情であるかも不明である。），その確認ができないほど放置できない事情があったものとも認められない。そうであれば，埼玉県知事が，弁明書の内容を考慮せず，広告の表示について訂正が行われるか否かを確認することなく本件業務停止命令を発したことには裁量権の濫用がある。(2)よって，本件業務停止命令には，埼玉県知事が裁量権を濫用した違法があるといわざるを得ない。
３結論
以上のとおりであるから，本件業務停止命令は違法である。よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部</s>覚せい剤は，人体に重大な害悪があるとして分量に関わらずその使用等が法律で禁止されている危険な薬物で，用法や用量の次第では成人も容易に死亡するものである上に，乳幼児は成人に比べ薬物の影響を非常に強く受けることも明らかである。これらは社会常識に属するから，僅かであれ乳児に覚せい剤を摂取させることを認識していれば，殺意に欠けるところはないといえる。被告人は当然この点を認識していたから，原判決が殺人の故意を認めたことは至極正当である。弁護人は，被告人には覚せい剤の致死量に関する知識がなかったというが，別段危険性の認識を妨げるものではない。被告人は自らも頻繁に覚せい剤を使っており，成人が微量を摂取しても薬理効果があることを身を以て理解していたから，むしろ一般人以上に，被害者が死に至る現実的な可能性を認識していたものと考えられる。また，弁護人は，被告人が本件以前から被害者に覚せい剤を与えたことが何回もあったとすれば，本件でも被害者は死ぬことはないと考えた筈であるとも主張する。しかし，以前にも被害者に覚せい剤を摂取させたことがあったにせよ，それにより乳児に対する安全な用法等を確立したわけでは勿論なく，たまたま死亡しなかったに過ぎないし，そのことは被告人も当然に承知している筈であるから，かかる経緯が故意を阻却することもないというべきである。この他弁護人の主張する，被告人が被害者の世話をしていたこと，被害者の母であるＢを金づるとして利用していたこと等も，故意の認定に影響するものではない。
５以上によれば，殺人罪及び覚せい剤取締法違反の罪のいずれについてみても，事実誤認をいう論旨には理由がない。
第３量刑不当の論旨について
論旨は，仮に被告人に殺人罪等が成立するにせよ，懲役１６年に処した原判決の量刑は重過ぎて不当である，というのである。
そこで検討する。犯行の態様は説示したとおりであり，抵抗の術を持たない生後僅か３箇月の乳児に違法薬物を摂取させるという手口は危険にして衝撃的なものというほかなく，積極的に被害者の死亡を望んだとは認められないことを考慮しても，被告人の刑事責任は相当重いというべきである。弁護人は，被告人が真面目に就業していたこと，今後の監督にあたる近親者がいること等を挙げるものの，そもそも被告人は犯行を全面的に否定して全く反省の態度がないのであり，それらの事情は量刑に影響しない。落ち度のない被害者１名に対する殺人事件における量刑傾向をみても，被告人を懲役１６年に処した原判決の量刑は相当であり，これが重過ぎて不当であるとはいえない。
量刑不当をいう論旨にも理由がない。
第４結論
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，当審における未決勾留日数の算入について刑法２１条を，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことについて刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
平成２９年７月７日
福岡高等裁判所第３刑事部


したがって，本願商標は，原告の主張について進んで検討するまでもなく，商標法３条１項３号に該当することが明らかといわなければならない。２取消事由２（本願商標が商標法４条１項１６号に該当するとした判断の誤り）
について
(1)前記１のとおり，本願商標を構成する「超ミネラル」の文字は，「通常の程度をさらに超える無機物」との意味合いを持つものであるから，本願商標がその指定商品中の「ミネラルを含まない清涼飲料」に用いられた場合，商品の品質について誤認を生じるおそれがあるといえる。
(2)これに対し，原告は，本願商標は別に薬効を追加した特殊なミネラル水としての特徴・特性を意味するものとして使われているから，公益性に抵触するものではないと主張する。
しかし，本願商標が原告の主張するような特徴・特性を意味するものとは到底解されない上に，上記指定商品の取引者，需要者が，本願商標について，薬効を備えた特殊なミネラル水を示す表示であると認識すると認めるに足りる証拠はなく，通常は，商品の品質を示す表示として認識するものというべきであるから，商品の品質について誤認を生ずるおそれがあることは明らかであり，原告の主張は採用できない。
(3)したがって，本願商標は，商標法４条１項１６号に該当する。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>平成２１年（あ）第９９４号傷害致死，殺人，死体遺棄，傷害，逮捕監禁致
傷，逮捕監禁，監禁被告事件
平成２５年１月２９日第三小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人竹内義則，同大塚陵，同谷口琢哉の上告趣意は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，(1)多数の者から多額の金員をだまし取るいわゆる架空請求詐欺を行う組織的団体の構成員であった被告人が，平成１６年１０月１３日から同月１６日までの間に，①その構成員であったＡ，Ｂほか６名ないし１０名と共謀の上，同じく構成員であった被害者４名を逮捕監禁又は監禁し，その際，うち１名にナイフを突き刺して傷害を負わせ，②Ａ，Ｂほか７名と共謀の上，うち１名に対し，こもごも殴る蹴るなどした上，熱湯を掛けるなどの暴行を加えて熱傷性ショック等により死亡させ，③Ａ，Ｂほか２名と共謀の上，同様に暴行を受けて衰弱していた他の１名に対し，粘着テープを口元や胸部等に巻き付けるなどの暴行を加えて呼吸不全により死亡させ，④上記③の４名と共謀の上，残った２名を，それぞれその鼻口部を塞ぐなどして窒息死させて殺害し，⑤Ａ，Ｂほかと共謀の上，被害者４名の死体を土中に遺棄したという傷害致死，殺人，死体遺棄，逮捕監禁致傷，逮捕監禁，監禁，及び(2)平成１７年６月の警察署留置場における傷害からなる事案である。
上記のうち重大な事犯である(1)の犯行についてみると，被告人らは，被害者らが中国人マフィアに被告人らを襲撃させて多額の現金を強奪する計画を立てていると聞いて，被害者らからその計画の内容を聞き出すとともに，制裁を加えるために監禁及び暴行に及んだものである。そして，監禁した被害者４名の処置に困り，被害者らによる報復等を恐れた結果，被害者らを殺害するほかないと話し合い，殺害の実行を暴力団関係者に依頼する交渉をしていた間に，殺害行為に及ぶ前の暴行によって被害者２名を死亡させ，その交渉が失敗に終わったことから，残りの被害者２名の殺害に及んだものである。このような犯行に至る経緯及び動機に酌量すべき事情は認められない。暴行は激しく執ようであった上，殺害行為の態様は，寝袋に入れられ粘着テープにより何重にも緊縛されて身動きの取れない被害者２名の鼻口部を塞ぐなどして窒息死させたもので，冷酷で非情というほかない。死体遺棄は，犯跡を隠蔽するために，暴力団関係者に依頼して高額の報酬を支払い，被害者４名の死体を無造作に土中深くに埋めたものであって，死者に対する畏敬の念のおよそ感じられない犯行である。４名の命が失われた結果は甚だ重大で，遺族らの処罰感情は厳しい。被告人は，Ａとともに本件一連の犯行の中核メンバーであり，上記(1)①においてナイフを突き刺して傷害を負わせるなど被害者らに対し激しい暴行を加え，上記(1)②においても熱湯を掛けるなどして傷害致死に大きく寄与し，残りの３名の殺害を引き受ける者がいない場合には自ら殺害を実行するようＢらに指示するなど殺害の謀議において重要な役割を果たし，Ａによる指示ともあいまって，上記(1)③④の傷害致死や各殺人の実行を決定付け，死体遺棄の事案でも中心的な役割を担い，犯行後，Ｂらに対し，口止め工作を行うなどしており，被告人が本件において果たした役割は大きい。被告人は，被害者２名に対する殺人への関与を否認するなど，真摯な反省の態度はうかがえず，更生の可能性に乏しい。以上のような諸事情に照らすと，被告人の刑事責任は誠に重いというほかなく，殺人や被害者１名の逮捕について共謀を争うほかは事実を認めていることや，実母が被告人の更生に尽力する旨を述べていることなどの被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，被告人の刑事責任は極めて重大であり，無期懲役の第１審判決を破棄して被告人を死刑に処した原判断は，やむを得ないものとして当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官北岡英男，同石原誠二公判出席
(裁判長裁判官岡部喜代子    裁判官田原睦夫    裁判官大谷剛彦    裁判官
寺田逸郎裁判官    大橋正春)


（別紙）
当事者   目録
控      訴      人        株式会   社コス   モライ   フ同訴訟代理人弁護士        小      松      陽一    郎
森      本              純
山      崎      道      雄
辻              淳      子
同          弁理士        東      尾      正      博
田      川      孝      由
北      川      政      徳
中      谷      弥一    郎
鎌      田      直      也
被控訴   人        株式会   社ザ・   トーカ   イ被控訴人補助参加人        エア・ウォーター株式会社上記両名訴訟代理人弁護士上        田      裕      康
重      冨      貴      光
黒      田      佑      輝
（別紙）
図５
75
5a
3a</s>また，被告人が口座に入金した合計３７万円の現金について，被害者方からの奪取以外に入手の可能性が全くなかったのかどうか，という点について考えると，まず，そうした可能性には様々なものが考えられるところである。加えて，被告人が，資材搬入等の仕事については，現金で報酬の支払を受けていたことや，Ｄ口座に姉からの振込金がそのままプールされ，その残高が３２万円に達した時期（平成２８年３月１５日）もあったことなどを考慮すると，被害者方からの奪取以外の可能性を完全に否定することは困難である。以上の検討に鑑みると，被告人が被害者方から現金を奪ったとの事実については，これを認定するに足るだけの証拠はないといわざるを得ない。
第３結語
以上より，被告人は，金品強取の目的で被害者方に侵入し，就寝中の被害者の頭を押さえつけるなどして，強盗の実行に着手したが，被害者に抵抗され，大声を出されるのを防ぐために被害者を殺害したものと認定することができる。
そして，被告人は，強盗の実行の着手と極めて近接した時間，場所において，強取行為の相手方である被害者を殺害したのであるから，本件殺害行為が，強盗と連続し，これと密接に関連して行われたものであることは明らかである。
以上によれば，被告人は，強盗の機会に被害者を殺害したものと評価できるから，被告人の行為については，住居侵入罪のほか，強盗殺人罪が成立する。
（量刑の理由）
１被害者の殺害結果が重大であることはいうまでもなく，殺害の態様も，動かなくなるまで高齢の女性である被害者の首を絞め続けたというのであり，強固な殺意に基づく冷酷なものである。被害者が感じたであろう恐怖心や無念さは察するに余りある。
被告人が本件各犯行に及んだ経緯や動機についてみても，無職の状態が続いた場合を考えて生活費を得ておきたいという，非常に身勝手かつ自己中心的な動機に基づく犯行であるし，本件犯行に及ぶよりも数週間前から入りやすそうな家をあらかじめ物色し，手袋等を準備した上で犯行に及んでいる点からは，被告人なりの計画性もうかがわれる。被害者の殺害についても，大声を出されるのが嫌だったという極めて短絡的な理由で殺害に至っている。
しかも，被告人は，被害者の殺害後，犯行の発覚を防ぐために，被害者の死体をバラバラにすることを考え，被害者方にあった包丁を使用して直ちに死体の解体に着手し，翌日にはこれを被害者方から運び出して公園の池に投棄している。これらの行動に見られる，被告人の，他者の生命や尊厳に対する極端な冷淡さは誠に恐ろしく，慄然たる思いを抱かざるを得ない。
以上のような一連の犯行に及んでいながら，被告人は，被害者やその遺族に対する慰謝の措置を何らとっておらず，反省の言葉も述べない。被害者の長男が，書面により，優しかった母を突然失った上，遺体の顔を見ることさえもできなかったなどの心情を述べ，被告人に対して厳罰を強く望んでいるのも当然である。２弁護人は，被告人が被害者の殺害に及んだことについては，被告人に自閉スペクトラム障害（発達障害）の傾向があることが影響している旨を主張する。しかし，被告人の精神鑑定を行った医師であるＥ鑑定人は，被告人に同障害の傾向があることを指摘してはいるものの，被告人が同障害を有するとの診断はしていないし，被告人が，本件犯行に及ぶまで特に問題なく通常の社会生活を送ってきたことからすれば，同障害の傾向が被害者の殺害に強い影響を及ぼしていたとは考え難く，この点を刑を大きく軽減すべき事情として考慮することはできない。
また，Ｅ鑑定人によれば，被告人が対人恐怖症であることが認められ，そのために仕事に就くことに対する困難を感じていたことが本件の発端となったことは考えられるものの，それが本件のような重大な犯罪に及ぶ理由にならないことは明らかで，この点も量刑に当たって大きく考慮することはできない。３以上によれば，被告人の責任は非常に重く，被害者を殺害し，死体を損壊・遺棄したこと自体は逮捕後間もなく認めるに至っていることや，被告人に前科がないこと，殺害目的が金品の強取とは認められず，財物の奪取も認められないこと，被告人の年齢などの被告人に有利に斟酌し得る事情を十分に考慮しても，本件は刑を酌量減軽すべき事案とはいえず，被告人については，その一生をかけて罪を償わせるのが相当と認め，主文のとおり量刑した次第である。
（求刑無期懲役）
平成２９年９月２９日
東京地方裁判所刑事第１７部
裁判長裁判官      石井俊和
裁判官    福嶋一訓
裁判官    椎   名   まり絵


固定資産税の納税者は，その納付すべき当該年度の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格（略）について不服がある場合においては，第４１１条第２項の規定による公示の日から納税通知書の交付を受けた日後６０日まで若しくは第４１９条第３項の規定による公示の日から同日後６０日（第４２０条の更正に基づく納税通知書の交付を受けた者にあつては，当該納税通知書の交付を受けた日後６０日）までの間において，又は第４１７条第１項の通知を受けた日から６０日以内に，文書をもつて，固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。ただし，当該固定資産のうち第４１１条第３項の規定によって土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとみなされる土地又は家屋の価格については，当該土地又は家屋について第３４９条第２項第１号に掲げる事情があるため同条同項ただし書，第３項ただし書又は第５項ただし書の規定の適用を受けるべきものであることを申し立てる場合を除いては，審査の申出をすることができない。
イ３項
固定資産税の賦課についての不服申立てにおいては，第１項の規定により審査を申し出ることができる事項についての不服を当該固定資産税の賦課についての不服の理由とすることができない。
(3)４３４条
ア１項
固定資産税の納税者は，固定資産評価審査委員会の決定に不服があるときは，その取消しの訴えを提起することができる。
イ２項
第４３２条第１項の規定により固定資産評価審査委員会に審査を申し出ることができる事項について不服がある固定資産税の納税者は，同項及び前項の規定によることによつてのみ争うことができる。
２法人税法等
(1)法人税法２条１項
この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
（略）
二十三減価償却資産    建物，構築物，機械及び装置，船舶，車両及び運搬具，工具，器具及び備品，鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。
（略）
(2)法人税法施行令１３条
法第２条第２３号（減価償却資産の意義）に規定する政令で定める資産は，棚卸資産，有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。
一建物及びその附属設備（暖冷房設備，照明設備，通風設備，昇降機その他建物に附属する設備をいう。）
（略）
３所得税法等
(1)所得税法２条１項
この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
（略）
十九減価償却資産    不動産所得若しくは雑所得の基因となり，又は不動産所得，事業所得，山林所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供される建物，構築物，機械及び装置，船舶，車両及び運搬具，工具，器具及び備品，鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。
（略）
(2)所得税法施行令６条
法第２条第１項第１９号（減価償却資産の意義）に規定する政令で定める資産は，棚卸資産，有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。一建物及びその附属設備（暖冷房設備，照明設備，通風設備，昇降機その他建物に附属する設備をいう。）
（略）</s>(4)土地を取得した日から２年以内（土地の取得が平成１６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に行われたときに限り，３年（土地の取得の日から３年以内に特例適用住宅が新築されることが困難である場合として政令で定める場合においては，４年）以内）に特例適用住宅が新築されたかどうか又は土地を取得した日前１年の期間内に特例適用住宅が新築されていたかどうかの認定については，その実態に応じて判断すること。
(5)ないし(7)［省略］                       」２「地方税法の施行に関する取扱について（市町村税関係）」（平成２２年４月１日総税市第１６号総務大臣通知）
第３章（「固定資産税」）の第１節（「通則」）の第１（「課税客体」）の２における記載部分（以下，次の記載部分を「通知記載部分③」という。）「家屋とは不動産登記法の建物とその意義を同じくするものであり，したがって登記簿に登記されるべき建物をいうものであること。例えば鶏舎，豚舎等の畜舎，堆肥舎等は一般に社会通念上家屋とは認められないと考えるので，特にその構造その他からみて一般家屋との権衡上課税客体とせざるを得ないものを除いては，課税客体とはしないものとすること。      」
以上
（別紙５）
本件事務提要（抜粋）
「   (ア)「居住の用に供するために独立的に区画された部分（以下「居住部分」という。）が１００以上ある共同住宅等」であるかどうかの判断は，以下の基準により行うものとする。
ａ居住部分が１００以上ある共同住宅等とは，１棟の居住部分の戸数が１００以上あるものをいうものとする。したがって，取得した土地の上に共同住宅等を複数棟新築し，それらの居住部分の戸数の合計が１００以上になるものであっても，各棟の居住部分の戸数が１００未満であるものは当該共同住宅等には該当しない。
ｂ当該共同住宅等は，１棟の居住部分のみの戸数の合計が１００以上あるものをいい，居住部分のみの戸数の合計は１００未満であって，店舗や事務所部分を含めた戸数の合計が１００以上となるものについては，当該共同住宅等には該当しない。
ｃ居住部分の戸数は，特例適用住宅以外の住宅も含めた戸数の合計で判断するものとする。    」
「   (ウ)「やむを得ない事情」とは，次に掲げる場合をいうものとする。ａ共同住宅等が大規模であることにより，その建築に要する期間が３年
を超えることが明らかであると認められる場合
ｂ火災，震災，風水害等の災害により，共同住宅等の建築が遅延した場合ｃ前記ａ及びｂに掲げるもののほか，自己の責に帰すべからざる事由に
より，共同住宅等の建築が遅延した場合
この判断にあたっては，当該土地の取得の経緯，土地の取得者の取得目的及び利用意思，事業内容，当該事業の進捗状況，建築工事の進行を阻害する具体的な事実関係等を総合的に勘案して行うべきものであるが，例えば，市街地再開発事業や土地区画整理事業の施行地区内に土地を取得した場合，行政庁による建築規制等により建築が遅延する場合，埋蔵文化財の発掘調査や土壌汚染の除去等に期間を要する場合，近隣住民との調整等に期間を要する場合には，「やむを得ない事情」があるものと判断すべきものである。    」
以上


以上のとおりであるから，原告の損害は，●●●●●●●●円（１円未満切り捨て）となる。
計算式：●●●×●●●×0.2＝●●●●
(3)弁護士費用
本件訴訟の難易度や認容額等，一切の事情を考慮すれば，本件において相当な弁護士費用は，３４万円と認める。
(4)まとめ
以上のとおりであるから，原告の損害は，前記(１)の●●●●●●●●円，前記(２)の●●●●●●●円，前記(３)の３４万円の合計額である３６７万７４２８円となる。
第５結論
以上のとおりであるから，原告の請求は，主文記載の限度において理由がある（前提事実(３)のとおり，被告は，被告商品を製造しているとは認められず，製造の差止めについては必要性を認めることができない。）。なお，主文２項に係る仮執行宣言は，相当でないから，これを付さないこととする。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官            山   田   陽   三裁判官            達   野   ゆ   き裁判官             西   田   昌   吾
（別紙）
被告商品目録
表面の形態が下記写真の模様からなるタイルカーペット
以上
（別紙）
本件意匠目録</s>判         決
主         文
被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。その猶予の期間中被告人を保護観察に付する。
理         由
（罪となるべき事実）
被告人は，愛知県東海市Ａ町ＢＣ番地所在の株式会社Ｄに介護職員として勤務していたものであるが，新規採用者の教育態勢や自分への処遇等に対する不満を募らせ，職員が利用するドリンクキーパー内の焙じ茶に睡眠薬を投入して恨みを晴らそうなどと考え，平成２８年１２月９日午前８時頃，上記Ｄ２階職員用休憩室において，同所に設置されていた職員用のドリンクキーパー内の焙じ茶に睡眠薬成分であるトリアゾラムを含有する液体を混入させ，同日午後０時１０分頃から同日午後２時頃までの間，同所において，情を知らないＥら１０名に上記焙じ茶を飲ませ，よって，同人らにそれぞれ睡眠薬による薬物中毒の各傷害を負わせた。
（法令の適用）
罰条    被害者毎に刑法２０４条
科刑上   一罪処   理   同法５４条１項前段，１０条（１罪として犯情の最も重いＥに対する傷害罪の刑で処断）
刑種の   選択    懲役刑
未決勾留日数算入   同法２１条
刑の執   行猶予      同法２５条１項
保護観察    同法２５条の２第１項前段
訴訟費用     刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
被告人は，職場の新規採用者に対する教育態勢が十分でなかったことや，自己に対する処遇（正社員に昇格させることなく，パートとして働かされていたこと）などに不満を募らせ，職員が睡眠薬を混入した飲料を飲めば，職場等への恨みが晴らせるなどと考えて本件犯行に及んだものである。自分の勤務意欲や能力の不足を棚に上げ，自己中心的な受け止めや思考をする傾向があることもあって，職場での対応に一方的に不満や恨みを募らせていき，上司等に十分な相談をするなど常識的な対応を採ることなく，理不尽にも職員の健康等を損なう悪辣な手段を選択したもので，被告人の行為はおよそ正当化できるものではなく，動機は誠に身勝手であり，強い非難に値する。
被告人は，介護中の母親に処方されていた即効性のある多数の睡眠薬（トリアゾラム錠０．２５㎎）を管理していたことをよいことに，同睡眠薬約二，三〇錠を自宅で砕いて湯に溶かして液体を作り，これを職場に持参した上で，他の職員のいないことを見計らって職員用のドリンクキーパーの焙じ茶内にその液体を混入して，多くの職員が飲める状態にしたものであり，その態様は，計画的かつ巧妙で，悪質である。現に，そのことを知らずに焙じ茶を飲んだ職員１０名がいずれも眠気，目眩，ふらつき等の薬物中毒の症状を呈し，うち２名は２日間の入院治療が必要な状態となっており，生じた結果も看過することができない。被害者の中には運転手も含まれており，もし車両運転中に症状が出たら，人命にかかわる重大事故に至る危険性もあった。
以上の事情によると，本件の犯情は悪く，被告人の刑事責任は相応に重いといわざるを得ず，この際，被告人を実刑に処することも考えられる。しかしながら，幸いなことに長期入院や後遺症の発現など深刻かつ重大な症状が出た被害者はおらず，大事には至っていないこと，被告人は，前科前歴がなく，初めて公判請求を受けて反省と謝罪の弁を述べていること，認知症を患う母と障害を有する子を抱えていることなど，酌むべき事情も認められるから，被告人に対し，社会内更生の機会を与えるため，主文の刑を定めた上でその刑の執行を猶予するのが相当である。
もっとも，職員全員に対し恨みがあるというわけではなく，多数の職員に害が及ぶことを容易に認識できたのに，後先を考えずに抵抗感なく，飲料に薬物を混入するという対象は職員に限られるとはいえ無差別的な犯行に及んだことからも明らかなとおり，規範意識の鈍麻が認められる上，自己中心的な発想･思考をしがちで，他者への配慮に欠けるところがあり，社会適応が十分にできていない傾向がうかがえることや，身近に適切な監督者が見当たらないこと等に照らすと，被告人に対し，社会性を涵養させて再犯の防止を図るためには，保護観察所の指導支援を受けさせる必要があるから，刑の執行猶予の期間中被告人を保護観察に付すこととした。
（求刑―懲役２年６月）
平成２９年１０月３日
名古屋地方裁判所刑事第１部
裁判    官    山田    耕司


しかし，前提事実(2)イからエまでのとおり，本件要請は，原告に対してされたものではなく，コンビニ各社に対してされたものであることなどからすると，行政指導指針が作成されなかったからといって，原告の何らかの法律上保護された利益が侵害されるものではなく，国家賠償法１条１項の違法があるということにはならない。
したがって，原告の上記主張は，失当であるといわざるを得ない。エさらに，原告は，本件要請は福岡県青少年健全育成条例における有害図書の指定の厳格な手続を潜脱するものであって許されないなどと主張する。しかし，上記(1)アのとおり，本件要請はコンビニ各社に対し任意の対応を求めるものであり，罰金又は科料による制裁の下に青少年に対する販売等が禁止されることとなる同条例における有害図書の指定（同条例１６条，３８条４項１号）とは，その性質を異にすることは明らかである。したがって，原告の上記主張は，失当である。
(4)小括
以上のとおりであって，本件要請並びに本件リストの作成及び配布に国家賠償法１条１項の違法があるということはできない。
２結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないことが明らかであるから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官    岩木        宰
裁判官    鈴木    拓磨
裁判官冨田美奈は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官    岩木        宰</s>原告は，画像処理に関する輝度補正技術が慣用技術であるという点は，審決が引用する文献（甲２）だけでは必ずしも明らかでなく，仮に，輝度補正技術が慣用技術に当たるとしても，カラー画像を対象としていない刊行物発明を用いて，カラー画像信号の輝度について同様に補正ができるとはいえない，したがって，相違点１に係る構成は，容易に想到し得たとはいえない，と主張する。しかし，上記事実認定によれば，刊行物には，放射線診断画像装置等のデジタル映像処理方式において，対象となるピクセルを囲む領域における局所的な統計値（平均値やスタンダード偏向（標準偏差））を用いて，画像のピクセル値の一次変換を計算することにより，コントラストを向上させる画像信号の処理方法が開示されており，画像のピクセル値として，明暗度値の対数を用いても良いことが記載されていることが認められる。また，乙２～４によれば，画像処理の技術分野において，入力画像をＲＧＢ座標空間のカラー画像信号として入力し，当該ＲＧＢ座標空間から輝度と２つのクロミナンスによる色空間に座標変換することにより，輝度値を算出し，画像の輝度を補正する技術は，慣用技術と認められる。そして，刊行物や審決が引用する文献（甲２）に，輝度補正技術を適用して「色空間」の標準座標を導く具体的方法が示されていないとしても，刊行物発明に，画像の輝度を補正する技術として共通するカラー画像の輝度値を補正する上記慣用技術を適用することに，格別困難な点が存するとは認められない。
したがって，上記認定に反する原告の主張は採用することができず，本願発明の相違点１に係る構成は，刊行物発明に慣用技術であるカラー画像の輝度値の補正を採用することにより容易に想到できたといえる。
イ相違点２について
原告は，画像処理の技術内容に関して，刊行物発明において，対数のピクセル値ｙに対して逆対数をとることにより，線形座標による画像信号を出力して画像を表示するようにすることが容易であることについては，文献等の根拠が不明確であり，これを裏付ける証拠はないと主張する。
しかし，上記のとおり，刊行物発明の画像信号の処理方法は，観察者による「詳細の識別の可能性」を高めるために行われることからすれば，処理された画像を表示することを当然の前提とするものといえる。そうすると，処理された画像を表示する際に，処理される画像のピクセル値として，明暗度値の対数を用いた場合に，対数のピクセル値のままで画像を表示するのではなく，対数の逆関数を用いて，線形のピクセル値とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。したがって，本願発明の相違点２に係る構成は，刊行物発明に周知技術を適用することにより容易に想到できたといえる。
(3)小括
以上のとおり，審決の相違点に係る容易想到性判断に誤りはない。
４取消事由２（手続違背）について
原告は，本願発明に係る請求項１記載の「逆対数応答空間」を「対数応答空間」と読み替えて本願発明を認定することについて，原告に意見を申し立てる機会が与えられなかったことは，特許法第１５９条２項，５０条の趣旨に反し，不意打ちである，また，「逆対数応答空間」という記載に誤記を含むとすると，そのような記載は明確でないこととなるから，審判長が，同法３６条６項２号に違反する旨の拒絶理由通知をしなかったことは，同法１５９条２項，５０条に違反すると主張する。この点，上記のとおり，審決が本願発明と刊行物発明の対比に当たり，本願発明に係る請求項１記載の「逆対数応答空間」を「対数応答空間」の誤記として本願発明を認定したことは相当でないが，相違点について実質的な判断がなされており，審決の結論に影響を及ぼすものとはいえない。また，本願発明に係る請求項１記載の「逆対数応答空間」を「対数応答空間」と読み替えて本願発明を認定したことは，特許法第１５９条２項所定の「拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合」に該当するとはいえない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
第５結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がなく，他に審決にはこれを取り消すべき違法は認められない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも，理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明


なお，被告は，本件記事等について論評と解した上で，被告主張前提事実の真実性及び相当性に関する主張をするが，これらを踏まえても，原告Ａが金員を横取りしたこと，又は横取りを強く窺わせる事実が存在することの真実性及び相当性のいずれも，認めるに足りる証拠はない。
⑶原告Ｂは，上記事実摘示が，原告Ｂの社会的評価を低下させる旨主張する。確かに，外形上直接には法人の代表者に対して向けられた名誉毀損の行為が，実際には同時に法人の名誉を毀損する効果を伴う場合もありえるものであるが，法人の代表者に対する名誉毀損が，同時に，人格を異にする法人に対する名誉毀損を構成すると評価をするためには，法人の代表者に関する事実摘示が，実質的には，法人に関しても，その社会的評価を低下させる事実を摘示したものと認められることが必要であると解される。
これを本件についてみるに，原告Ｂは，本件記事等の具体的記載を示して，当該記載が原告Ｂの社会的評価を低下させるいかなる事実を明示的又は黙示的に摘示しているといえるのかについて，何ら具体的に主張立証することなく，原告Ｂの代表者である理事長に横領の事実があると摘示されることによって，原告Ｂがいい加減で信用できないとの印象を一般読者に与える旨主張している。これは要するに，原告Ａに関する原告主張事実摘示をもって，直ちに，原告Ｂの社会的評価を低下させると主張していることとなる。そうすると，原告Ｂの社会的評価を低下させるか否かを判断すべき対象となる摘示事実は何ら主張されていないといわざるを得ず，本件記事等が原告Ｂに対する名誉毀損に該当するとの原告Ｂの主張は，その前提を欠くものであり，本件記事等により原告Ｂに対する名誉毀損が成立するとの原告Ｂの主張は採用できない。
３争点⑶（損害の発生及びその額）について
前記１認定事実のとおり，原告Ａは，平成１３年の原告Ｂ設立当時から，その代表として様々な会議を立ち上げるなどして活動し，これらの原告Ｂによる活動は社会的にも評価や信用を得て，協力する企業や個人からの寄付を得るなどしていたところ，本件記事等により，原告Ｂから正当な報酬以外に７０００万円を横取りした又は横取りしたことを強く窺わせる事実が存在する旨の記載をされたものであるから，その社会的評価自体に対して深刻なダメージを受けるだけでなく，原告Ｂに協力してきた者らに対して本件記事等についての釈明に追われるなど有形無形の損害を被ったものと認められる。しかしながら，他方，週刊誌の広告や記事の見出しなどには，読者の興味を惹くために誇張された表現が使われることが少なくないことは広く認識されていると考えられること，原告Ｂの報告書には，本件記事が指摘するように促進法５４条２項３号及び同法施行規則３２条３号ロ違反の事実があったこと，本件記事の末尾には，一応，原告Ｂの説明も記載されていることなどの事情も認められる。
このような，本件に表れた諸般の事情を考慮すれば，原告Ａが被った損害に対する慰謝料は１００万円が相当であり，これと相当因果関係のある弁護士費用は１０万円と認めるのが相当である。
なお，原告Ａは，慰謝料の支払のほか，謝罪広告の掲載も求めているところ，本判決によって慰謝料請求の一部が認められることにより，原告Ａの名誉が相当程度回復すると考えられることなどの事情を考慮すると，被告に対し，謝罪広告を命じるまでの必要はないというべきである。
第４結論
以上によれば，本件請求のうち，原告らの請求は，原告Ａの被告に対する不法行為に基づく１１０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年９月２２日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求のはいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官   小   川   理津子
裁判官   遠   田   真   嗣
裁判官   山   田   裕   貴
別紙１及び別紙２については記載を省略</s>(1)控訴人らは，「開発行為は，開発許可に係る工事の完了をもって終了するのではなく，当該土地の区画形質の変更が存続する限り継続しているものと解すべきであり，当該開発工事が終了した後も，半永久的に原型からの区画形質の変更がされた状態の土地として，それが存在する都市計画区域の都市インフラの基盤の上に厳然として存在し続けるものであるから，本件開発行為は，なお行政訴訟による審査の対象とされるべきである」旨主張する。(2)しかしながら，法２９条に基づく開発許可は，あらかじめ申請に係る開発行為が法３３条１項各号所定の要件に適合しているかどうかを公権的に判断する行為であって，これを受けなければ適法に開発行為を行うことができないという法的効果を有するものであるが，許可に係る開発行為に関する工事が完了した時は，開発許可の有する上記の法的効果は消滅するものというべきである。そして法８１条１項１号は，都道府県知事等は，法若しくは法に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反した者に対して，違反を是正するため必要な措置を採ることを命ずることができるところ，開発許可の存在は，上記の違反是正命令を発する上において法的障害となるものとはいえず，また，仮に開発許可が違法であるとして判決で取り消されたとしても，違反是正命令を発すべき法的拘束力を生ずるものでもない。そうすると，開発行為に関する工事が完了し，検査済証の交付もされた後においては，開発許可が有する本来の効果は既に消滅しており，他にその取消し又は無効確認を求める法律上の利益を基礎付ける理由も存しないことになるから，開発許可の取消し又はその無効確認を求める訴えは，その利益を欠くに至るものというべきである。控訴人らは，平成５年の最判が法２９条などの定める開発行為と開発許可の意味を誤って解釈していると主張するけれども，控訴人らの独自の見解であって，当裁判所において採用することはできない。(3)控訴人らは，本件許可が無効であること又は取り消すべきものであることについて，当審においても様々な主張をしているが，前説示のとおり本件許可に係る工事が完了（なお，前掲２(1)の証拠及び弁論の全趣旨によれば，平成２２年９月の工事も完了していると認められる。）し，本件許可の無効確認又は取消しを求める法的利益が消滅した以上，本件許可の適法性についての判断の必要をみない。
４以上のとおり，控訴人らの本件訴えは，いずれもその利益を欠くに至ったというべきであり，これを却下すべきものとした原判決は，結論において正当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官        鈴木健   太
裁判官        小   宮   山       茂       樹
裁判官        吉田    徹


(2)前記第２の１(3)ないし(6)でみたところによれば，原告らは，いずれも，本件各詐欺において原告らの息子に示談金が必要である等の虚偽の事実を告げられ，これにより生じた不安な心理状態を利用されて金銭を詐取され，精神的苦痛を受けたというのであり，本件各詐欺は，組織的かつ計画的なものであり，家族を心配する心理につけこむものであったというのであるから，原告らの被った精神的損害の額は，次のアからエまでのとおり，財産的損害の１割の額とすることが相当である。
ア原告Ａ    ３０万円
イ原告Ｂ    ３０万円
ウ原告Ｃ    ２５万円
エ原告Ｄ    ４０万円
(3)原告らが被った本件各詐欺と相当因果関係のある弁護士費用相当損害は，次のアからエまでのとおり，財産的損害と精神的損害の合計額の１割とすることが相当である。
ア原告Ａ    ３３万円
イ原告Ｂ    ３３万円
ウ原告Ｃ    ２７万５０００円
エ原告Ｄ    ４４万円
(4)以上でみたところによると，原告らの損害合計額は，次のアからエまでのとおりである。
ア原告Ａ    ３６３万円
イ原告Ｂ    ３６３万円
ウ原告Ｃ    ３０２万５０００円
エ原告Ｄ    ４８４万円
５以上によれば，その余の点（争点(4)及び争点(5)）について判断するまでもなく，原告Ａの請求は，３６３万円及びこれに対する最後の不法行為の日である平成２６年１０月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求はいずれも理由がなく，原告Ｂの請求は，３６３万円及びこれに対する最後の不法行為の日である平成２６年１０月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求はいずれも理由がなく，原告Ｃの請求は，３０２万５０００円及びこれに対する最後の不法行為の日である平成２６年１０月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求はいずれも理由がなく，原告Ｄの請求は，４８４万円及びこれに対する最後の不法行為の日である平成２６年９月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第４８部
裁判長裁判官     氏        本     厚        司裁判官     鈴        木     友        一裁判官     西        條     壮        優
（別紙当事者目録）は記載を省略</s>ア引用発明２が「ガルバノスキャン系に水平方向からレーザ光を入射させる第１のミラーと，該第１のミラーに垂直方向からレーザ光を入射させるための第２のミラー」という構成を備えていることは，当事者間に争いがない。前記のとおり，引用発明２においては，ガルバノスキャン系と第１のミラー（ミラー４）とは，保持具により一体で保持されるものである（【００１２】）。そして，前記のとおり，引用発明１と引用発明２とは，ともにレーザ加工の処理能力向上を課題とした複数の集光光学系を有するレーザ加工装置という点で共通しており，また，引用発明２においては，レーザ加工の速度は，可動ステージ（ＸＹステージ）よりも１対の回転するミラー（ガルバノスキャン系）の方が１０倍程度速いものであるから（【００１０】【００１７】），引用発明１において，レーザ加工の処理能力をより向上させるために，駆動機構により水平移動する「対物レンズ」に代えて，引用発明２の保持具により一体で保持された「ガルバノスキャン系と当該ガルバノスキャン系に水平方向からレーザ光を入射する第１のミラー」を採用して，ガルバノスキャン系に水平方向からレーザ光を入射する第１のミラーと，該第１のミラーに垂直方向から光を入射する第２のミラーとが，「駆動機構により，水平移動するガルバノスキャン系と共に水平方向に移動する」ようにし，本件発明の相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことというべきである。
イ原告は，本件審決のように引用発明１の対物レンズを引用発明２のガルバノスキャン系に置き換えると，ミラーが過剰となり，およそ不自然な構成となると主張する。
しかし，レーザ光をガルバノスキャン系に導くためのミラーは，レーザとガルバノスキャン系の位置関係等を考慮して適宜必要な位置に配置するものである。そして，本件明細書（【００１３】，図１）には，レーザ光を複数のミラー１１，１２を経由してミラー１５（第２のミラー）及びガルバノスキャナに入射させることが記載されており，本件発明はこのような構成を排除するものではないから，引用発明の対物レンズを引用発明２のガルバノスキャン系に置き換えた際に，レーザと第２のミラーの間に複数のミラーがあったとしても，ミラーが過剰になるとはいえないし，不自然な構成となるともいえない。
ウ原告は，本件発明のミラーについての規定は，ガルバノミラーへの入射光の位置を安定させるのに役立つ意義があるが，本件審決のいう組合せをとったのでは，ガルバノミラーに至るまでの経路に余計なミラーがあるから誤差を大きくしてしまうことが予期されると主張する。
しかし，本件明細書には，ミラーについては，「また，ここでは，分岐レーザ光を受けるためのミラー３７，３８を互いに反対向きにし，反対方向から分岐レーザ光を受けるようにしている。ミラー３８（本件発明の「第２のミラー」に相当）の反射光は，ミラー３９（本件発明の「第１のミラー」に相当）を通して第２のガルバノスキャナ１６に導入され，第１のガルバノスキャナ１４においても同様に，図示しないミラー（本件発明の「第２のミラー」に相当）を通してミラー３７（本件発明の「第１のミラー」に相当）からのレーザ光が導入される。」（【００２０】）という記載しかなく，第１及び第２ミラーがどのような技術的意義を有するかについては何ら記載されていない。
したがって，本件発明のミラーの意義に関する原告の主張は，本件明細書の記載に基づいたものとはいえない。
なお，上記イのとおり，引用発明１の対物レンズを引用発明２のガルバノスキャン系に置き換えた場合に，レーザと第２のミラーとの間に複数のミラーがあったとしても，ミラーが過剰になるとはいえないし，仮に余計なミラーがあったとしても，そのようなミラーは省略するのが自然であるから，余計なミラーによる誤差が大きくなるともいえない。
(6)小括
以上のとおり，原告の主張はいずれも採用することができず，取消事由１は理由がない。
２結論
以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


(３)前記第２の１(２)及び上記(２)によれば，氏名不詳の発信者は，原告各作品と実質的に同一のものである本件各動画をそれぞれ本件サイトのサーバにアップロードして，公衆に送信し得る状態に置いたものであるところ，本件において，発信者の上記行為について著作権法に規定された権利制限事由が存在することを示す事情を認めるに足りる証拠はなく，本件各動画の投稿により，原告の公衆送信権が侵害されたことは明らかである。２争点２（開示を受けるべき正当な理由の有無）について前記第２の１(１)及び(３)記載のとおり，被告は，本件各動画の投稿につき，法４条１項の「開示関係役務提供者」に該当し，本件各発信者情報を保有している。そして，上記１で説示したとおり，本件各動画の投稿により原告の公衆送信権が侵害されたことは明らかであるから，原告が本件各動画の投稿者に対する損害賠償請求等を行うために，被告に対して本件各発信者情報の開示を求めることには正当な理由がある。
３結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由があるから，これらを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官            田中孝   一裁判官            奥              俊彦
裁判官            本井修   平</s>また，原判決は，被告人両名が懈怠した義務として，①「防火帯」以外の場所からの着火を禁じるという義務を挙げている。これは，原判決が説示するところによっても，結局，緊急時の避難場所となり得る安全地帯を背にして，その外縁部に着火し焼け跡を広げていく方法で作業を進めるべきという「野焼作業の鉄則」に反する着火を禁じるということにほかならないところ（原判決１４，１９，２４～２５頁参照），こうした「野焼作業の鉄則」は，野焼作業の経験を有する現場の作業員にとっては，自己の身を守るための言わずもがなの常識であったことからすると，これに反する行為の禁止措置について被告人両名に義務付けられていたというのは不合理である。作業員の誰しもが知っていることについては，それに従って行動することを信頼してよいはずであるし，言わずもがなの常識であれば，改めて言う必要もないからである。
また，原判決は，②被告人両名には，「防火帯」の場所を協議して取り決めた上で，自ら又は作業担当責任者らを通じて，これを各作業班の作業員らに周知徹底すべき義務があったという。しかし，「防火帯」の意味を，前記のとおり，火炎の延焼・拡大等の危険から作業員らの安全を確保することができる程度の幅員を備えた安全地帯と理解すると，これまで，東富士演習場の野焼作業においては，こうした安全な場所かどうかの判断は，担当する区域の地形，風向や風の強さ，萱の状態，作業員の人数等に応じて，作業当日に現場の作業員らが具体的に判断するのが合理的として，当日の現場作業員らの判断で行われてきたものである上，被告人両名は，本件実施計画書の企画・立案をした者ではあるが，東富士演習場の野焼作業ではこれまで大きな事故が起こったこともなく，また，本件野焼作業の実施計画の策定過程において作業担当責任者らが出席した会議等の際にも，その伝統的な作業手順について異を唱える者は誰もいなかったのであるから，このような本件野焼作業に至る状況下においては，被告人両名において，原判決がいうような措置を講じなければならないような動機付けが生じようもなく，このような義務が本件事故を回避するために被告人両名に課せられていたとはいい難い。
エなお付言すると，例えば，暴風にもかかわらず，主催者側が野焼作業を強行したがために，現場の作業員らにおいて「野焼作業の鉄則」を忠実に守って作業をしたものの死傷事故が起こったとすれば，主催者側の責任の所在も違ってくるであろうが，本件は事案を異にする。また，危険物の製造，施設の管理に関わる事故の場合，注意義務の帰属主体としての組織を確定した上で，その組織の中での地位や職責，権限，職務の遂行状況等を踏まえて，結果発生の危険性，それに対する支配，管理性などの事情を実質的・総合的に考えて，個人として具体的に注意義務の帰属主体となり得るものは誰かというプロセスを経て責任の所在を問うという判断手法が用いられることがある。原判決も，同様の手法を用いて，被告人両名に対する責任を導いたのではないかと推察できるが，これまで見たように，本件事故や本件野焼作業の実態（本件事故に即してみると，被告人両名ら主催者側が具体的な危険を創出しているものでもないし，前記のような伝統や経験に裏打ちされた本件野焼作業における主催者側と現場作業員らのそれぞれの役割からすると，被告人両名が危険の管理をすべて引き受けているものではない。）からすると，本件においては，このような判断手法は適切ではなかったと思われる。
以上によれば，被告人両名には，被害者ら３名等による本件着火行為による事故について，予見することができ又は予見すべきであったとも，これを回避すべき義務があったとも認められないから，被告人両名に過失を認めた原判決は，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があり，破棄を免れない。
第５破棄自判
よって，被告人両名について，事実誤認の論旨は理由があるから，その余の所論についての判断を省略し，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により，更に判決する。本件公訴事実は，前記第２の１記載のとおりであるところ，既にみたように，被告人両名には，被害者ら３名等による本件着火行為による事故について，予見することができ，また予見すべきであったと認められないため，本件公訴事実については，犯罪の証明がないことになるから，同法３３６条により被告人両名に対し無罪の言渡しをする。
（検察官島村浩昭出席）
平成３１年１月２３日
東京高等裁判所第１１刑事部
裁判長裁判官   栃    木              力
裁判官   佐々    木    直    人
裁判官   髙      橋    康    明


上記第２の１のとおり，決算特別委員会及び市議会本会議における本件決算の審議の際，本件売渡しにつき，適正な対価によらないものであるかどうか，法９６条１項６号の議決があったといえるかどうかにつき審議がされ，決算特別委員会では不認定となったものの，本会議では認定された。上記事実によれば，大竹市議会は，本件売渡しが適正な対価によらないものであるという問題提起を受けて，これが適正な対価によるか否か，よらない場合には議会の議決を要するがそれを得ていたかどうかが問題となることを明確に認識した上で審議を行い，改めて決算として認定する本件決算議決を行ったというのであるから，本件決算議決は，法９６条１項６号の議決が事後に行われたと評価することができ，大竹市議会の追認に当たる。６以上から，その余の争点について判断するまでもなく，Ａ市長及びＢ副市長が大竹市に対する損害賠償責任を負うとは認められない。
第４結論
以上のとおりであり，原告らの請求はいずれも理由がないから，主文のとおり棄却する。
広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官      小   西          洋
裁判官      榎   本   康   浩
裁判官      内   藤   陽   子
別紙
物件目録
（当時の地番，地目   である。）
所在        大竹市ａ町ｂ   字ｃｄ番   ｅ外
地目        雑種地
面積        ６２，０００．４３   ㎡
以上</s>しかしながら，本件新設道路は，その東西に既存道路があり，これを結ぶものとして設置されるものであるところ（乙１８，１９，２０の２），東西の道路の高低差からして，本件新設道路の道路勾配を１１パーセントにせざるを得なかったものであると認められるから，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合について規定する道路構造令２０条ただし書が適用されると解され，道路勾配を１１パーセントとすることが認められるから（同条に定める表の第四種，普通道路，設計速度毎時２０キロメートルの欄参照），原告らの主張は理由がない。(ウ)原告らは，予定建築物西棟の基礎杭が「逆Ｔ型擁壁８－２（ｈ＝５．７ｍ，５．０ｍ）」に非常に近接することになり，荷重がかかることとなるが，当該荷重については何ら考慮されていない旨主張する。しかしながら，開発許可の段階において予定建築物に関して特定されるのは，予定建築物の用途のみであり（法３３条１項１号），開発許可の申請において，予定建築物に関して記載されるのはその用途（法３０条１項２号），予定建築物の敷地の形状，敷地に係る予定建築物の用途（法３０条１項３号，法施行規則１６条２項，４項，法施行規則１５条）のみであり，開発許可申請書の添付図書にも，予定建築物について上記事項以外の事項を特定するに足りる図面は含まれていない（法３０条２項，法施行規則１７条１項）ことからすれば，開発許可の段階で，これら以上に予定建築物の内容を特定し，その内容を考慮して開発許可の審査を行うことは法が予定するところではなく，審査の必要性はないから，原告らの主張は理由がない。
(エ)原告らは，「逆Ｔ型擁壁８－２（ｈ＝５．７ｍ）」の支持地盤は粘性土に挟まれた２．３メートルの厚さしかない砂層であるところ，その厚さは当該擁壁の支持層としては薄い旨主張する。
しかしながら，原告らの上記主張のみでは，上記事由が具体的にいかなる違法事由を主張するものであるのか明らかではない。仮に，原告らの上記主張の趣旨が，「逆Ｔ型擁壁８－２（ｈ＝５．７ｍ）」の下に軟弱な地盤がある点を考慮した検討がなされていない旨をいうものと解したとしても，同擁壁の基礎杭に係る支持地盤のＮ値は，粘性土で平均１３以上，砂質土で平均１８以上であり，軟弱地盤と評価されるものではないし（乙１２，３５の１，４５），同擁壁の安全性についても検討がなされているから（乙３４の９，３６の１），原告らの主張は理由がない。
イ本件第二次変更許可につき取消事由はあるか（本案の争点イ(イ)）(ア)原告らは，本件第二次変更許可について上記ア(ア)と同内容の主張をしているが，関連区域である１１０８．８７平方メートルの区域に係る変更は，本件第一次変更許可によって変更済であり，本件第二次変更許可においては変更されていないから，原告らの主張は主張自体失当である。
(イ)また，原告らは，第二次変更許可処分によって「逆Ｔ型擁壁８－２（ｈ＝５．７ｍ）」の中掘工法をプレボーリング工法に変更することによって地盤の安全性が害され，法３３条１項７号に違反する旨主張するが，プレボーリング工法も中堀工法も既製杭の埋込み工法として一般的に用いられるものであって（乙２９），中堀工法からプレボーリング工法へ変更することによって地盤の安全性が害されることを認めるに足りる証拠はない。したがって，原告らの主張は理由がない。ウ本件第三次変更許可につき取消事由はあるか（本案の争点イ(ウ)）原告らは，本件第三次変更許可においては，地盤高の変更に伴う擁壁形状の変更について，擁壁地盤の安全性が十分確保されていない旨主張する。しかしながら，本件第三次変更許可によって変更された擁壁については，擁壁地盤の地耐力等が検討され，いずれも安全性が確認されているから（乙３４，３６の１），原告らの主張は理由がない。
エ小括
以上によれば，本件第一次変更許可ないし本件第三次変更許可はいずれも適法であると認められる。
４結論
よって，原告らの本訴請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について行訴法７条，民事訴訟法６５条１項本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官        田中健   治
裁判官        尾河吉   久
裁判官        板東恵   里


また，原告は，本件商標の出願は普通名称による指定商品の分類を定める商標法６条に違反するなどとも主張する。
しかしながら，商標法４６条１項は，商標登録を無効とする審判を請求することができる事由を定めているところ，同項の定める無効理由に同法６条違反は含まれていないから，同法６条違反を理由として，本件商標の無効を求めることはできず，原告の主張は失当といわなければならない。
その他の主張について
また，原告は，「堤人形」は，商品区分としての指定商品自体ではなく，原告の商標権の要をなすものであり，本件審決がこれを単なる指定商品と解したのは，商標法４条，６条はもとより，３６条以下の商標権侵害の規定の解釈適用を誤ったものであるなどとも主張する。
しかしながら，本件商標に対する原告の無効審判請求について，本件商標の指定

商品が「堤人形」であることを前提としてその無効理由の有無を判断した本件審決それ自体にこれを取り消すべき違法があるとは認められないから，原告の主張は採用することができない。
小括
したがって，原告主張の取消事由２も，理由がないといわざるを得ない。
３結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>５争点(5)（Ａの故意又は過失の有無）について(1)まず，地自法２０４条２項に規定する同条１項の常勤の職員に該当しない非常勤職員に対し期末手当に該当する本件特別報酬を支給した点について，Ａの故意又は過失があったかを検討する。
①国家公務員については，人事院規則１５－１５が非常勤の職員の勤務時間を定めるが，地方公務員については，地自法及び地方公務員法その他の法令において，常勤の職員と非常勤の職員とを区別する一般的基準や手当の支給の可否に関する基準は設けられていない。②平成１９年当時，常勤の職員と非常勤の職員とを区別する基準や，その他非常勤の職員として任用されている者に対する手当の支給が同法２０４条２項に基づく手当の支給として適法となるための要件を明らかにする行政実例や裁判例があったことはうかがわれない。控訴人が挙げる裁判例（甲５９の１，２，甲６０の１，２，甲６１の１，２）も，常勤の職員と非常勤の職員の区別の基準や手当支給の可否に関する判断を示したものとは解されず，これらについて，前記２(1)に係る解釈を採るべきであるということが実務において一般の認識となっていたともいえない。③職員①～④の勤務時間は，常勤の職員の基本的な勤務時間の４分の３に近接しており，常勤の職員の実働時間の４分の３を超える例も少なくなかった。
以上の各事情に照らすと，当時の市長であるＡにおいて，職員①～④に対し本件特別報酬を支給するに際し，その違法性について疑義があるとして調査をしなかったことが市長として法令による適正な執行を遵守すべき注意義務に違反するとまではいえず，また本件特別報酬の支給が地自法２０４条２項の要件を満たすものでないことを容易に知り得たとは言い難い。(2)次に，本件特別報酬の額及び支給方法又はこれらに係る基本的事項について条例に定めのないまま本件特別報酬を支給した点について，Ａの故意又は過失を検討する。
①非常勤職員についても，給与の額及び支給方法又はこれらに係る基本的事項は条例で定めるべきであるが，いかなる項目・内容をどの程度具体的に定めなければならないかは法令上一義的に明らかではない。②旧自治省は，非常勤職員の給与に関する条例の準則として，「一般職の職員の給与に関する条例（市の事例）」（乙１３）及び「企業職員の報酬及び費用弁償に関する条例（案）」（乙４）を示しており，和泉市の条例はこれに準拠している。③大阪府及び大阪府下の市（計３４団体）には，報酬限度額を決め，報酬具体額の決定を任命権者に委任していたものが１９団体あるが，和泉市と同じく，報酬具体額の決定について，全面的に任命権者に委任していた例も１０団体あった（甲４９，乙２２，乙２３の１～３１）。以上の各事情に照らすと，当時の市長であるＡにおいて，地自法上の上記規定との関係で，本件特別報酬の支給の適法性に疑義があるとして調査をしなかったことが適正な法による執行を遵守すべき注意義務に違反するとまではいえず，これを支給することが同法の上記規定に反することを容易に知り得たとはいい難い。
(3)本   件特別   報酬の   支給に   関して   は，Ａの   権限に   属する財   務会計   上の行   為を，補助職員が専決により処理している。上記(1)(2)でみたところによれば，Ａにおいて，補助職員が専決により財務会計上の違法行為である本件特別報酬の支給をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失によりこれを阻止しなかったとまではいえない。
６まとめ
以上説示したところによれば，職員①～④に対する本件特別報酬の支給は，給与条例主義及び地自法２０４条２項に反し違法であるが，支給に当たり，Ａにおいてこの点について故意が認められず，また，市長として尽くすべき注意義務を怠った過失があったとは認められない。職員⑤⑥に対する本件特別報酬の支給については，このことが違法であったとは認められない。よって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がない。
第４結論
以上の次第で，控訴人の本訴請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官
小    島          浩
裁判官
塚    本    伊    平


ア原告は，第二要件につき，被告製品と本件発明１とは，管状路を通して徐々に生成した水素水を大気圧に降圧することにより，水素濃度を維持する点が共通するから，「管状路に当たる細管が，カーボンフィルタの出口と気体溶解装置内に設けられた冷水タンクの入口を接続する」という被告製品の構成を，管状路が溶存槽と取出口を接続するという本件発明１の構成に置換することができると主張する。
しかし，前記で判示したとおり，被告製品の上記構成では，装置の内部において水素水にかかる圧力の調整ができなくなり，「水素水から水素を離脱させずに外部に提供する」という効果を奏することができず，被告製品の構成と本件発明１の構成は作用効果が同一であるとはいえない。したがって，被告製品は，均等侵害の第二要件も満たさない。イ原告は，第三要件につき，取出口の前に冷水タンクを設け，この冷水タンクに管状路を接続することは容易であると主張する。しかし，取出口の前に大気圧となる冷水タンクを設けることは，「水素水から水素を離脱させずに外部に提供する」という本件発明１の課題解決原理に反するものであるから，当業者としては，本件発明１に被告製品の上記構成を採用することの動機付けを欠くものといえる。したがって，被告製品は，均等侵害の第三要件も満たさない。
以上で述べたとおり，「管状路に当たる細管が，カーボンフィルタの出口と気体溶解装置内に設けられた冷水タンクの入口を接続する」という被告製品の構成は，均等侵害の第一要件，第二要件及び第三要件を満たさないから，被告製品の上記構成が本件発明１の構成要件Ｅと均等であるとは認められない。
６以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求にはいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        柴        田        義        明裁判官        林                  雅     子裁判官        大        下        良     仁
別紙    １
被告製品目録
型番「ＨＤＹ－Ｈ１」の水素水サーバー</s>原告番号４３－２は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，原告番号４３－２の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
⑶原告番号４３－３の請求について
原告番号４３－３は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，原告番号４３－３の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号４３－１に対する弁済
被告東電は，原告番号４３－１に対し，８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号４３－２に対する弁済
被告東電は，原告番号４３－２に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑶原告番号４３－３に対する弁済
被告東電は，原告番号４３－３に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号４３－１
本件事故により原告番号４３－１に生じた損害額である６０万円から，被告東電の弁済額である８万円を控除すると５２万円となる。
イ原告番号４３－２
本件事故により原告番号４３－２に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
ウ原告番号４３－３
本件事故により原告番号４３－３に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号４３－１
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号４３－２
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ原告番号４３－３
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号４３－１
５７万円（５２万円＋５万円）
イ原告番号４３－２
５７万円（５２万円＋５万円）
ウ原告番号４３－３
５７万円（５２万円＋５万円）
第６部結論
以上によれば，原告番号１－４，原告番号３－１，原告番号３－２，原告番号３－３，原告番号３－４，原告番号８－７，原告番号１３－４，原告番号１８－２，原告番号１９，原告番号２０－１，原告番号２０－３，原告番号２１－１，原告番号２４－１，原告番号２４－２，原告番号３０－１，原告番号３０－２，原告番号３０－３，原告番号３０－４及び原告番号４１－２の被告東電に対する請求はいずれも理由がなく，上記１９名を除く原告らの被告東電に対する請求は，当該原告に係る別紙認容額等一覧表「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求はいずれも理由がない。また，原告らの被告国に対する請求はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判長裁判官      桃崎   剛
裁判官      澤田真里
裁判官前田志織は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官    桃崎   剛


４以上によれば，本件各支出のうち，無所属の会に係る５６万２４４６円円，刷新の会に係る８５１万２７６４円については，本件使途基準に違反し違法というべきであるから，被告は，無所属の会に対し５６万２４４６円の，刷新の会に対し８５１万２７６４円の不当利得返還請求権を有しているのに，この請求権の行使を怠っているものと認められ，原告の請求は，被告に対し，無所属の会に対して５６万２４４６円の，刷新の会に対して８５１万２７６４円の支払を請求することを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求についてはいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官              森   冨   義   明
裁判官        日暮直子
裁判官        伊   東   大   地</s>水銀問題に係る調査・検証報告書（甲２）によると，「２号館北棟北側―１水    25.2ppb」，「最終貯留槽内―２底泥    141.5ppb」，「２号館北棟２１０号室北東流しドラムトラップ2400ppb」及び「２号館北棟南東①90ppb」以外の調査個所（１９か所）の調査結果は，水銀濃度が規制値（5ppb）以下であったことが認められる。しかし，これらのみによっても，２１０号室，屋外北側排水経路及び屋外南側排水経路，さらには最終貯留槽が水銀によって汚染されていることは明らかである。また，被告は，水銀が水に溶けることができる限界の数値が０．０５６㎎/ℓであることを前提として，２１０号室のドラムトラップの水銀濃度２．４㎎/ℓや№１の桝０．０９㎎/ℓという数値はあり得ない異常数値であると主張する（被告本人調書１０頁）が，原告の主張する数値（2400ppb,90ppb）が水銀の水溶液であるという証拠はないから，被告の上記主張は前提を欠くものである。
オ被告は，上記オ及びカの主張をするが，これらの事実から被告による水銀汚染がないということはできず，主張自体失当である。
３争点⑵（原告の損害）について
⑴前提となる事実によると，原告は，平成２６年１１月から１２月にかけて，水銀濃度の測定作業や改善措置等により，別紙内訳表の事項（工事名等）欄，左記事項の概要等欄，業者名欄，支出年月日欄及び支出済額（円）欄記載の工事等を実施し，合計２４７８万０７３９円を支出したことが認められる。そして，その原告の支出額についての責任割合については，前記１認定の事実関係及び前記２判示に加えて弁論の全趣旨を考慮すると，別紙内訳表の責任割合等欄記載のとおりというべきである。
⑵被告は，排水貯水槽内には様々な重金属が含有されており，この時点で原告の行った措置を行う必要性はない，当該貯水槽は，将来的にはいつか処分しなければならないものであり，その費用は当然に原告が負担すべきものであると主張する。
しかし，証拠（甲３）及び弁論の全趣旨によると，最終貯留槽は，鉄筋コンクリート造であり，その耐用年数は６０年以上であると考えられること，最終貯留槽の汚泥の集積限界量は４７㎥であるところ，本件の際，最終貯留槽に集積していた汚泥は２２㎥程度であり，これは，最終貯留槽を設置した昭和６２年から平成２６年までのものであるから，この貯留状況からすると，最終貯留槽の集積限界量に達するのに要する年月は６０年以上となることが見込まれることが認められる。
これらの事実によると，最終貯留槽の汚泥は，定期的に又は随時処理するようなものではなく，校舎の建替え時に最終貯留槽を撤去すれば足りるものであるところ，被告による水銀汚染によって，最終貯留槽の汚泥処理につき水銀汚染を前提とした処理を実施せざるを得なくなったのであるから（前記１⑹認定のとおり，底泥からは，水銀のほかに銅，亜鉛，鉄，鉛等も高濃度で検出されたが，いずれも土壌含有量基準以下であったから，これらの金属を理由として底泥を処理する必要は認められない。），被告において，その費用の５０％を負担することは相当というべきである。⑶以上によると，原告の水銀汚染による損害は，別紙内訳表のとおり１４１０万１７３２円と認められる。そして，原告の損害額等本件訴訟に表れた諸般の事情を考慮すると，本件訴訟と相当因果関係の認められる弁護士費用相当損害額は１４１万０１７３円というべきであるから，本件による原告の合計損害額は１５５１万１９０５円というべきである。
４争点⑶（過失相殺）について
被告は，前記第２の３⑶の（被告の主張）のとおり，原告にも過失があるとして過失相殺を主張する。
しかし，前記１認定の事実関係によると，被告による水銀汚染は，被告の故意行為によるものと認められるから，仮に，原告において被告主張のような過失があったとしても，本件における事実関係を考慮すると，過失相殺は認められないというべきである。
第４結論
以上のとおり，原告の請求（被告の不法行為による損害賠償請求権に基づき，１５５１万１９０５円及びこれに対する被告の不法行為後である平成２６年１１月２８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払）は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第１民事部


イ原告は，引用発明１と本願発明の手段及び目的は全く異なるものであるから，当業者は，引用発明１に基づいて，フライホイールが「発電機が要求するトルク以上のトルクの放出を可能としたスケールを持つ」構成（相違点に係る本願発明の構成）とすることを容易に想到し得たものといえない旨主張する。
しかしながら，前記(3)のとおり，本件審決認定の本願発明と引用発明１との相違点は，実質的な相違点であるとは認められないから，原告の主張は理由がない。
その他原告は，るる主張するが，いずれも前記(3)の認定判断を左右するものではない。
(5)小括
以上によれば，本願発明は，当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものと認められるから，本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は，理由がない。
２結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由がないから，その余の取消事由２及び３について判断するまでもなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎
裁判官      山    門        優
裁判官      筈    井    卓    矢
（別紙１）
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
（別紙２）
【図２】
【図３】
【図４】
【図７】
【図８】</s>以上のとおり，控訴人の指摘する本件プログラムと被控訴人プログラムとの共通部分において，本件プログラムの表現上の創作性を認めることができない以上，被控訴人プログラムが本件プログラムを複製又は翻案したものということはできない。控訴人は，そのほか，被控訴人プログラムは，本件プログラムを複製（デッドコピー）し，一部改変を加えて作成したものであるから，本件プログラムに依拠して作成された複製物又は翻案物であると主張し，その根拠として，本件プログラム及び被控訴人プログラムの画面の構成（表現）は酷似していること，クラス構造が類似していることなどを指摘する。
しかしながら，同一の機能を有するプログラムが複数存在し得る以上，プログラムを実行した際の画面が類似するからといって，直ちにプログラムの著作権の侵害を根拠付けるものではないことは明らかである。クラス構造も，プログラムに係る具体的な記述ということはできない。原判決別紙１ないし１２における本件プログラムと被控訴人プログラムとの具体的対比によれば，被控訴人プログラムの記述は，本件プログラムの記述と相当程度異なっており，被控訴人プログラムが本件プログラムを複製した上で一部改変を加えたものとも認めることはできない。前記のとおり，控訴人の指摘する本件プログラムと被控訴人プログラムとの共通部分において，本件プログラムの表現上の創作性を認めることができない以上，仮に被控訴人プログラムが本件プログラムに依拠して製作されたものであったとしても，被控訴人プログラムが本件プログラムを複製又は翻案したものということはできない。
したがって，控訴人の上記主張はいずれも採用することができない。２争点２（被控訴人が被控訴人プログラムを製造，販売する行為についての不正競争防止法２条１項７号の不正競争行為の成否）について
本件プログラムに関するアイデアについて
ア本件プログラムについて
控訴人は，本件プログラム自体が不正競争防止法２条１項７号により保護される営業秘密であると主張する。
しかしながら，前記１のとおり，被控訴人プログラムが本件プログラムを複製又は翻案したものと認めることはできず，被控訴人が本件プログラムの表現上の創作性を有する部分を使用して被控訴人プログラムを製造，販売したものとはいえない以上，その余の点について検討するまでもなく，控訴人の上記主張は採用することができない。
イ本件アイデアについて
控訴人は，控訴人の従業員であるＢが本件プログラムの製作を指示する際に開示した情報（乙３２添付の表に記載された情報）及び本件プログラム製作の前提となるアイデアが営業秘密に該当すると主張する。
しかしながら，上記各情報が被控訴人プログラムにおいて使用されていることを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，その余の点について検討するまでもなく，控訴人の上記主張は採用することができない。
本件要望事項について
本件要望事項は，エプソンチャイナ社から控訴人に対して指摘された本件プログラムの改善に関する要望事項であるが，控訴人及びエプソンチャイナ社との間で，本件要望事項が秘密として管理されていたことを認めるに足りる的確な証拠はない。また，控訴人の従業員Ｃが，平成２３年１月１７日，エプソンチャイナ社のＤに対して送信した電子メール（乙２５）には，製品向上のために本件要望事項に取り組む旨が記載されているが，当該メールは被控訴人に対して送信されたものではない。被控訴人の代表者であるＡは，平成２２年１２月６日，エプソンチャイナ社と控訴人との会議に同席しているようであり（乙２４の２），そのような際に本件要望事項を知り得た可能性は否定できないが，これを控訴人の営業秘密であるとして，その保有者である控訴人から開示を受けたことを認めるに足りる的確な証拠もない。したがって，その余の点について検討するまでもなく，控訴人の上記主張は採用できない。
小括
以上のとおり，被控訴人が被控訴人プログラムを製作し，販売したことが，控訴人の営業秘密である本件プログラム，本件アイデア及び本件要望事項に関する不正競争防止法２条１項７号の不正競争行為に該当するとの控訴人の主張は理由がないから，控訴人が，被控訴人に対し，同法３条１項に基づいて，被控訴人プログラムの製造，販売の差止請求権を有するものとは認められない。
３結論
以上の次第であるから，被控訴人の本訴請求はいずれも理由があるから，これを認容した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，棄却されるべきものである。
なお，控訴人の平成２５年２月１４日付け文書提出命令の申立て（平成２５年（ウ）第１００１３号）については，本訴における控訴人の主張内容等に鑑みれば，既に書証として提出されている被控訴人プログラムのソースコード（甲７）のほかに，上記申立てに係る被控訴人プログラムのソースコードの証拠調べの必要性はないものと認められるから，上記申立てを却下する。
知的財産高等裁判所第４部


しかしながら，控訴人は柔道整復師法４条３号（罰金以上の刑に処せられた者）に該当したことを理由として免許取消処分を受けたものであるところ，上記条項の定める要件自体は一義的で明確であり，その適用基準を設ける要はないものである。他方，この要件に該当したときに，同法８条１項に基づき，免許の取消し又は期間を定めた業務の停止のどの処分を行うかの判断は，当該刑事罰の対象となった行為の種類，性質，違法性の程度，動機，目的，影響のほか，当該柔道整復師の性格，処分歴，反省の程度等，諸般の事情を総合考慮して判断されるべきものであり，処分行政庁の合理的な裁量に委ねられているが，その処分の基準は，処分が行われる事由が広範にわたり，判断要素も多岐に及ぶことからすると，あらかじめ画一的な基準を定めることは困難であり，また必ずしも適切であり必要であるということもできない。行政手続法１２条１項は，このような観点も踏まえて，不利益処分の処分基準の策定及び公表について，一律にこれを法的義務とはせず，努力義務とするにとどめているのであり，医師等について処分基準が策定されておらず，医道審議会の「医師及び歯科医師に対する行政処分の考え方」等も抽象的なものにとどまっているのも，同様の理由によるものと解される。そうすると，柔道整復師法８条１項に基づく処分について，その処分基準が策定・公表されていないこと自体は，本件処分に瑕疵をもたらすものではないというべきである。
また，本件処分においては，控訴人が本件詐欺事件により○に処せられ同法４条３号に該当したことが理由として付記されている以上，上記諸般の事情を考慮して行われる処分の選択に係る理由についてはこれを控訴人において推測することが可能な範囲にあり，不服の申立てに困難を来すとまでいうことはできないから，その裁量的判断に係る個別具体的な理由が付されていなくとも，理由の付記に不備はないというべきである。必要とされる理由付記の程度につき最高裁平成２３年６月７日第三小法廷判決が判示した一般的基準を本件に当てはめれば，本件処分における理由付記に不備があるということのできないことは，原判決説示のとおりであり，柔道整復師法８条１項に基づく処分について処分基準が定められていないことから，直ちに理由付記について抽象的な記載で足りるとするものではない。その他，告知聴聞手続を含む本件処分の手続全体をみても，本件処分に手続上の瑕疵があるとは認められない。
(2)裁量権の範囲の逸脱の有無について
柔道整復師が柔道整復師法４条３号に該当する場合に，免許を取り消し，又は柔道整復師としての業務の停止を命ずるかどうか，業務の停止を命ずるとしてその期間をどの程度にするかということは，上記のとおり，処分行政庁が，裁量権の行使として，上記の諸般の事情を考慮して判断すべきものであり，処分行政庁が裁量権の行使としてした柔道整復師としての免許を取り消す処分は，それが社会通念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し，これを濫用したと認められる場合でない限り，その裁量権の範囲内にあるものとして，これを違法であるということはできない。控訴人は，本件処分は，控訴人が刑事手続において実刑判決を受けたことの一事をもって免許取消処分を行ったものであり，罪自体の悪質さや反省状況，処分時までの変化等について他の処分事例と比較すれば，本件処分は平等原則に違背しており，裁量権の範囲の逸脱がある旨主張する。しかし，本件詐欺事件は，控訴人が柔道整復師の免許を有する立場を利用して行ったものである上，約１０か月の間に合計１５回にわたり同様の犯行を繰り返したものであることを考慮すれば，詐取した金額の合計は他の事例と比較して多くはないとしても，このことを理由に相当重い処分が行われてしかるべき性質のものであって，控訴人が，本件詐欺事件後反省の意を表し，本件処分時には柔道整復師の資格を生かした仕事に従事して真面目に勤務していることなど控訴人の主張する有利な事情を十分考慮しても，また，これらの情状につき他の処分事例より有利な事情があったとしても，本件処分が社会通念上著しく妥当を欠き，裁量権の範囲を逸脱するものであるとまでいうことはできない。他の処分事例との比較において本件処分が過度に重く不相当であるとまでいえないことは，原判決の説示するとおりであり，被処分者の受けた刑が実刑か執行猶予かという点は，罪責の軽重，柔道整復師としての品位についての評価を表すものとして重要な要素ではあるが，これのみを比較して判断しているものではない。
第４結論
よって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部</s>亡ｃは死亡した平成１８年当時３歳であったから，基礎収入は平成１８年賃金センサス男性学歴計全年齢平均賃金の５５５万４６００円とし，就労の始期は１８歳，終期は６７歳と認めるのが相当である。生活費控除率は５０％を相当と認める。したがって，次のとおり，２４２７万１９３６円とな５５５万４６００円×（１－０．５）×（１９．１１９１［６７－３＝６４年のライプニッツ係数］－１０．３７９７［１８－３＝１５年のライプニッツ係数］）＝２４２７万１９３６円
亡ｃの慰謝料
亡ｃは，３歳という幼い年齢で，最後に原告ら両親の顔を見ることができないまま死亡したのであって，その慰謝料は，１８００万円を相当と認め
近親者慰謝料
前記５の事実並びに証拠（甲１２，３５，３９，４１，乙４）及び弁論の全趣旨を総合すると，亡ｃは，結婚１４年目に生まれた原告らの一人息子であり，子どもの生命の安全を確保することを目的とする一時保護の間に一時保護先の中央児相の職員の過失により死亡したこと，原告らは亡ｃの死に目に立ち会うことができなかったことが認められる。以上の事実に照らすと，亡ｃの死亡により原告らが受けた精神的苦痛による慰謝料は各２００万円を相当と認める。
弁護士費用
各２３０万円を相当と認める。
総合計
原告ａ２５４３万５９６８円
原告ｂ２５４３万５９６８円
第４結論
以上から，原告らの請求は，被告横浜市に対し，それぞれ，国賠法１条１項に基づく損害賠償として，各２５４３万５９６８円及びこれに対する平成１８年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を請求する限度で理由があり，被告横浜市に対するその余の請求及び被告成育に対する請求は理由がない。
よって，上記の限度で認容することとして，主文のとおり判決する。なお，被告横浜市は，担保を条件とする仮執行免脱宣言を申し立てているが，相当ではないので，認めないこととする。
横浜地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官森義   之
裁判官古閑   裕二
裁判官橋本   政和


１   ３３条   の９の   ５第１   号（仮   装売買   等によ   る相場   操縦行   為をし   た者に対す   る課徴   金につ   き自己   の計算   におい   て有価   証券の   買付け   等をしたもの   とみな   す場合   ）法第   １７４   条第７   項に規   定する   政令で   定める場合は   ，次に   掲げる   場合と   する。１号   違反者又は特定関係者（当該違反者と同一の違反行為をした者を除く。）が違反行為の開始時に当該違反行為に係   る有価証券又は   商品を   所有し   ている   場合２   ３３条   の９の   ６第６   項（仮   装売買   等によ   る相場   操縦行   為に係   る課徴金の   計算に   関し必   要な事   項）法第１   ７４条   第１項   第２号   イ及び   ロに掲   げる額   の計算   に関し   ては，同   号ロの   有価証   券の買   付け等   には，   違反行   為期間   におい   て違反者が   違反行   為に係   る有価   証券等   につい   て自己   の計算   におい   て行つた有   価証券   の買付   け等の   うち最   も遅い   時期に   行われ   たもの   から順次同   号ロの   数量に   達する   まで割   り当て   るもの   とする   。
以   上</s>そして，甲３における「…業務ポータルを短期間で構築」及び「イントラネット上のＰＤＭ，ＥＲＰなどの各種システムと連携することで，…業務における情報検索の負担を大幅に軽減」との記載は，ネットワーク接続されたイ号サーバシステムにおける上記の情報検索機能及び表示機能の有用性を表現したものと解される。さらに，甲３の「散在しているＤＢの統合例」を示す図は，イ号データベースを介して既存システムで管理されている情報を検索し，部品表ツリーの形式で参照できるようにしたことを示すだけであり，また，甲４は，ネットワーク接続したイ号サーバシステムについて「構成木検索を基本に，部品属性データを取り込む方法などについて紹介する。」としたセミナー内容を示すだけであるから，これらの記載をもって，ネットワーク接続したイ号サーバシステムの既存システム及びイ号データベースに対して，情報を登録することを示しているということはできない。そうすると，控訴人が主張する甲３及び４等の記載や図を根拠に，ネットワーク接続されたイ号サーバシステムが，本件発明の「情報登録手段」（構成要件Ｊ）を備えているとはいえない。
エまとめ
以上のとおり，ネットワーク接続したイ号サーバシステムは，本件発明の構成要件ＦないしＪをいずれも充足しないから，その余の点について判断するまでもなく，本件発明の技術的範囲に属さない。
また，ロ号ソフトないしニ号ソフトに関しても，控訴人がイ号ソフトの構成を基本構成に有することを前提としている以上，これらのソフトをインストールしたサーバシステムも，同様に，本件発明の技術的範囲に属さない。
間接侵害の成否
上記のとおり，ネットワーク接続したイ号サーバシステムは，本件発明の技術的範囲に属さないから，被控訴人各ソフトをインストールしたサーバは，「その物の生産に用いる物」ということはできない。そして，被控訴人各ソフトの単体も，「その物の生産に用いる物」ということはできないことは，明らかである。よって，特許法１０１条２号所定の間接侵害は成立しない。
小括
以上の次第で，控訴人の特許権侵害に基づく請求は，いずれも理由がない。２争点２（プログラムの著作物の著作権（複製権）侵害の有無）について
本件プログラムについて
ア控訴人は，控訴人が作成したとする本件プログラム又はその複製物が存在すること，本件プログラムの具体的な表現及びその表現上の具体的な創作性について，何らの立証をしていない。
イ控訴人は，本件プログラムの内容は，本件発明の特許公報（甲２）に明示されていると主張する。
しかしながら，著作権法にいう「プログラム」とは，電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものであり（同法２条１項１０号の２），同じく「著作物」とは，思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいう（同項１号）。したがって，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう発明（特許法２条１項）について，発明を特定するために必要と認める事項の全てが記載された特許請求の範囲や，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載した発明の詳細な説明（同法３６条４項，５項）に記載されたものがあるからといって，直ちに，思想又は感情を創作的に表現したプログラムの著作物が存在することにはならない。
ウまた，控訴人は，本件発明の新規性が認められる以上，本件プログラムの創作性も当然認められると主張する。
しかしながら，原判決別紙プログラム目録記載の内容は，プログラムの具体的な「表現」を表すものではなく，また，特許法と著作権法の目的や保護対象が異なることに照らして，控訴人の上記主張を採用することはできない。仮に，控訴人の主張する構成要件Ｇ（逆展開無限階層で得る一連コードや多数の属性データをキーにする，各種情報の統合データベースの運用システム）が画期的なものであるとしても，直ちにプログラムの著作物の「表現上の創作性」が肯定されるわけではない。
原審の審理経過について
控訴人は，原審の審理経過について，るる主張するが，仮に控訴人主張のような経過があったとしても，控訴人としては，原判決の判断内容に照らして，必要であれば，更なる主張立証を行うべきであったし，これを行うことが可能であった。しかるに，控訴人の当審における主張立証によっては，本件プログラムの存在や創作性を認めるに足りず，以上の認定判断が妨げられるものではない。
小括
以上のとおり，控訴人の著作権侵害に基づく請求についても，理由がない。
３結論
以上の次第であるから，控訴人の本訴請求にいずれも理由がないとした原判決は相当であって，本件控訴は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


しかし，原告の上記主張は，引用発明の回路装置が，原告主張に係る前記４もそも前提において誤りがあり，採用することができない。そして，前記６（取消事由３）において説示したものと同様の理由により，当業者が引用発明において，相違点３に係る構成を備えるショットキーバリアダイオードを用いることに格別の困難があるものとは認められない。したがって，原告の上記主張は採用することができず，原告主張の取消事由５は理由がない。
９取消事由６（本件発明３との関係で相違点４の容易想到性に係る判断の誤り）
について
本件発明３に係る取消事由６について検討する。
原告は，本件発明３は，本件発明１又は２において，「バイパスダイオードの発生する熱を逃すための放熱板及び／又はバイパスダイオードの発生する熱を逃がすための拡大された端子板」の存在を更に規定したものであるところ，引用発明の接続ボックスは，本件発明の太陽電池パネル用端子ボックスとは異なり，過酷な温度環境で使用されることはなく，本件発明のような上記構成を要求されないし，その必要性もないから，甲７及び甲８に，バイパスダイオードから発生する熱を逃すために，放熱板や端子板を利用することが開示されていたとしても，これを引用発明の接続ボックスに採用する可能性はなく，本件発明３も本件発明１と同様に引用発明に対して進歩性を有する旨主張する。しかし，原告の上記主張は，引用発明の回路装置が，原告主張に係る前記４もそも前提において誤りがあり，採用することができない。そして，前記３の甲７及び甲８にも開示されているとおり，本件特許の優先日当時において，太陽電池パネル用端子ボックスにおいて，バイパスダイオードから発生する熱を逃すために，放熱板や端子板を利用することは周知技術であったことが認められるから，当業者が，引用発明及び上記周知技術に基づいて，相違点４に係る本件発明３の構成とすることについて格別の困難があるものとは認められない。
したがって，原告の上記主張は採用することができず，原告主張の取消事由６は理由がない。
10取消事由７（本件発明４との関係で相違点５の容易想到性に係る判断の誤り）
について
本件発明４に係る取消事由７について検討する。
本件発明４は，本件発明３において，「ショットキーバリアダイオードが面実装型又は非絶縁型のパッケージダイオードであること」を更に規定したものであるところ，引用発明の接続ボックスは，本件発明の太陽電池パネル用端子ボックスとは異なり，過酷な温度環境で使用されることはなく，本件発明のような上記構成を要求されないし，その必要性もないから，甲９及び甲１０において，太陽電池のバイパスダイオードに用いるショットキーバリアダイオードとして面実装型のパッケージダイオードが開示されていたとしても，これを引用発明の接続ボックスに採用する可能性はなく，本件発明４も本件発明１と同様に，引用発明に対して進歩性を有する旨主張する。
しかし，原告の上記主張は，引用発明の回路装置が，原告主張に係る前記４
ことを前提とする主張であるから，そ
もそも前提において誤りがあり，採用することができない。
そして，甲１０にも開示されているとおり，本件
特許の優先日当時において，太陽電池のバイパスダイオードに用いるショットキーバリアダイオードとして，面実装型のパッケージダイオードを利用することは周知技術であったことが認められるから，当業者が，引用発明及び上記周知技術に基づいて，相違点５に係る本件発明４の構成とすることについて格別の困難があるものとは認められない。
したがって，原告の上記主張は採用することができず，原告主張の取消事由７は理由がない。
11結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>７Ａ中間層の厚さが０．０１～０．１μｍである
７Ｂ請求項１～請求項３の何れか１項に記載のボールボンディング用被覆銅ワイヤ。
以上
（別紙）
構成要件目録９
９Ａ表皮層の厚さが中間層の厚さよりも薄いものである９Ｂ請求項１～請求項３の何れか１項に記載のボールボンディング用被覆銅ワイヤ。
以上
（別紙）
被告各製品構成目録（原告主張）
被告製品１(甲7～9)被告製品１(甲29～31)    被告製品２
ａ    銅(Cu)を主成分と
する芯材と，該芯材の上
にパラジウム(Pd)層及び
金(Au)層の被覆層を有す
る銅ボンディングワイヤ
である
ａ´銅(Cu)を主成分と
する芯材と，該芯材の上
にパラジウム(Pd)層及び
金(Au)層の被覆層を有す
る銅ボンディングワイヤ
である
ａ´´銅(Cu)を主成分と
する芯材と，該芯材の上
にパラジウム(Pd)層及び
金(Au)層の被覆層を有す
る銅ボンディングワイヤ
である
ｂ   前記芯材が銅(Cu)
－約37massppmリン(P)合
金からなる
ｂ´前記芯材が銅(Cu)
－約46∼53massppmリン(P)
合金からなる
ｂ´´前記芯材が銅(Cu)
－約39∼49massppmリン(P)
合金からなる
ｃ   前記被覆層がパラ
ジウム(Pd)の中間層及び
金(Au)の表皮層とからな
ｃ´前記被覆層がパラ
ジウム(Pd)の中間層及び
金(Au)の表皮層とからな
ｃ´´前記被覆層がパラ
ジウム(Pd)の中間層及び
金(Au)の表皮層とからな
ｄ   被覆層を有する銅
ボンディングワイヤ。
ｄ´被覆層を有する銅
ボンディングワイヤ。
ｄ´´被覆層を有する銅
ボンディングワイヤ。
ｅ   パラジウム(Pd)中
間層の厚さが約0.055μm
である
ｅ´パラジウム(Pd)中
間層の厚さが約0.058μm
である
ｅ´´パラジウム(Pd)中
間層の厚さが約0.0614μm
である
ｆ   金(Au)表皮層の厚
さが最大でも約0.005μm
である
ｆ´金(Au)表皮層の厚
さが約0.0017μmである
ｆ´´金(Au)表皮層の厚
さが約0.0029μmである
以上
別紙
特許公報（省略）


第２暴行の態様は，上半身をつかんで強く押すというものであり，Ａは，被告人から押されたことにより，家具につまずいて転倒して壁に後頭部を打ち付けている。暴行が行われたのが家具等が置かれた６畳の部屋であったことからすると，被告人の暴行は上記のような結果も十分に予想できるものであったとはいえるが，そのことを考慮してもなお，その態様自体は軽微であり，危険性は低い。そして，第２暴行は，Ａからの一方的な暴力が発端となって始まった喧嘩の中で，Ａも被告人につかみかかっている状況での行動であることからすると，被告人が暴行に及んだことに対する非難の程度も低い。
そうすると，本件は，暴行罪の中でも軽い事案であるから，罰金１０万円が相当と判断した。
（検察官の求刑：懲役３年）
平成２６年５月１６日
鹿児島地方裁判所刑事部
裁判長裁判官      安永武   央
裁判官      植   田       類
裁判官      金   友   有理子</s>平成２０年（あ）第９０９号横領，傷害致死，逮捕監禁，殺人被告事件
平成２４年１２月１１日第三小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人大熊裕起ほかの上告趣意のうち，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
１本件は，人夫を工事現場等に派遣する人材派遣業を営んでいた被告人が，(1)平成９年３月頃，人夫として雇っていた身元不詳の男性に対し，木刀でその背部等を多数回にわたり殴打する暴行を加えて，同人に肺挫滅による気管支肺炎の傷害を負わせて死亡させたという傷害致死の事案，(2)平成１２年５月１４日，共犯者らと共謀の上，いずれも人夫として雇っていた当時５１歳の男性と当時５０歳の男性に対し，被告人経営会社の事務所などにおいて，それぞれロープ等で両手首を緊縛するなどした上で，両名を自動車内に押し込んでキャンプ場まで連行し，同キャンプ場に駐車中の同車内において，ロープ又は両手で順次両名の頸部を強く絞め付けて窒息死させて殺害したという逮捕監禁，殺人の事案，(3)同日から翌日にかけて，共犯者らと共謀の上，人夫として雇っていた当時４１歳の男性に対し，上記務所において，その両手首を緊縛するなどして監禁したという逮捕監禁の事案，(4)平成１５年６月，共犯者と共謀の上，人夫として雇っていた者に支払われた交通事故の損害賠償金等を預り保管中に合計２４１２万円を着服したという横領の事案である。
２所論は，(2)のうち殺人について，原判決後に共犯者Ａがした供述に基づき被告人は殺人の犯行現場にいなかった旨主張する。しかし，検察官の請求を受けて再開した弁論期日において公判廷に顕出したＡ作成の平成２３年１１月２４日付け及び平成２４年７月２日付け各陳述書写しは，その提出された経緯，内容，原審までに取調べ済みの関係証拠及び当審で公判廷に顕出した同人の平成２４年３月１４日付け検察官調書写しに照らすと，同人の第１審公判における供述の信用性を左右するものではなく，同供述等に基づき，被告人が犯行現場にいて，殺人を実行したことなどを認定した第１審判決を是認した原判決に誤りがあるとは認められない。３量刑について検討する。特に量刑上重視すべき(1)及び(2)の各犯行について見ると，(1)の犯行は，被告人から注意を受けた被害者の反抗的な態度に激高して，木刀で同人の顔面や胴体部分を執ように殴打して死に至らしめたもので，強い非難に値する。(2)の犯行も，被告人が，飲酒した上で当て逃げ事故を起こしたことを理由に被害者らに制裁を加えたところ，同人らが被告人らに対して反抗的な態度を示したため，被害者らに対する怒りを募らせて，被告人経営会社の従業員らに指示して逮捕監禁行為に及んだのみならず，被害者らを山中のキャンプ場に連行することや，死体を土中に埋めて遺棄するために用いる重機の手配も指示した上で，同キャンプ場に赴き，自ら，緊縛され身動きの取れない状態の被害者らの首を絞め付けて殺害したというものである。被告人は，(2)の犯行の実現に主導的な役割を果たしたのみならず，強固な殺意に基づき冷静に残忍な殺害行為に及んだものであって，被告人は共犯者の中で最も重い責任を負うというべきである。(1)の犯行の約３年後に２名の殺害行為を実行しており，被告人の人命軽視の態度は顕著である。３名の生命を奪ったという結果は甚だ重大である上，上記キャンプ場の土中から３名の遺体が発見されたことなどにより近隣住民が抱いた不安，恐怖も大きい。以上のような諸事情に照らすと，罰金刑以外の前科がないこと，(1)の犯行は一時の激情に駆られた偶発的な犯行であること，(3)及び(4)の各犯行についてはすべて認めて反省の態度を示していることなど，酌むべき事情を十分考慮しても，その刑事責任は極めて重大であり，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官山田信二公判出席
(裁判長裁判官田原睦夫    裁判官岡部喜代子    裁判官大谷剛彦    裁判官
寺田逸郎裁判官    大橋正春)


思うに，本件で想定されるＡの自傷行為は，Ａが自身の胸部や腹部を包丁で刺すなどという生命に危険が及びかねない行為であって，自殺関与罪が刑法上規定されていることも踏まえると，違法と評価すべきものと解される。そうすると，被告人による本件行為は，Ａが外出して自傷行為に及ばないようにＡを制止する目的からなされたものであり，Ａの生命身体という法益に対する不正の侵害が切迫した状況において，これを防衛するためになされた行為というべきである。また，女性ではあるが空手の有段者であり，被告人に激しく抵抗していたＡを制止するには，ある程度の有形力行使は避けられなかったと思われること，本件行為によりＡが負った傷害の程度も全治約１週間にとどまることに照らせば，本件行為は，防衛手段として必要かつ相当なものであったと認められる。
したがって，被告人の本件行為については，正当防衛が成立する。
第３結    論
よって，被告人の本件行為は，刑法３６条１項に該当し，正当防衛行為として罪とならないものであるから，刑訴法３３６条により，被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑懲役２年）
平成２８年１月２９日
横浜地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官    足立   勉
裁判官
裁判官    椙山葉子</s>一商品又は役務の品質，規格その他の内容について，一般消費者に対し，実際のものよりも著しく優良であると示し，又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であって，不当に顧客を誘引し，一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれが
あると認められるもの
二及び三（略）
イ２項
内閣総理大臣は，事業者がした表示が前項第一号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは，当該表示をした事業者に対し，期間を定めて，当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において，当該事業者が当該資料を提出しないときは，第６条の規定の適用については，当該表示は同号に該当する表示とみなす。
(3)６条（措置命令）
内閣総理大臣は，第３条の規定による制限若しくは禁止又は第４条第１項の規定に違反する行為があるときは，当該事業者に対し，その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。その命令は，当該違反行為が既になくなっている場合においても，次に掲げる者に対し，することができる。
一当該違反行為をした事業者
二ないし四（略）
(4)９条（報告の徴収及び立入検査等）
ア１項
内閣総理大臣は，第６条の規定による命令を行うため必要があると認めるときは，当該事業者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者に対し，その業務若しくは財産に関して報告をさせ，若しくは帳簿書類その他の物件の提出を命じ，又はその職員に，当該事業者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者の事務所，事業所その他その事業を行う場所に立ち入り，帳簿書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。
イ２項及び３項    （略）
ウ４項
第１項（中略）の規定による権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(5)１２条（権限の委任）
ア１項
内閣総理大臣は，この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。
イ２項及び３項    （略）
(6)１５条（罰則）
ア１項
第６条の規定による命令に違反した者は，２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。
イ２項
前項の罪を犯した者には，情状により，懲役及び罰金を併科することができる。
(7)１６条（罰則）
第９条第１項の規定による報告若しくは物件の提出をせず，若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし，又は同項の規定による検査を拒み，妨げ，若しくは忌避し，若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず，若しくは虚偽の答弁をした者は，１年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。
(8)１８条（罰則）
ア１項
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務又は財産に関して，次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，当該各号に定める罰金刑を科する。
一第１５条第１項    ３億円以下の罰金刑
二第１６条（中略）    各本条の罰金刑
イ２項
法人でない団体の代表者，管理人，代理人，使用人その他の従業者がその団体の業務又は財産に関して，次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その団体に対しても，当該各号に定める罰金刑を科する。
一第１５条第１項    ３億円以下の罰金刑
二第１６条（中略）    各本条の罰金刑
ウ３項    （略）
４行政手続法８条（理由の提示）
(1)１項
行政庁は，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示さなければならない。ただし，法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって，当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは，申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。
(2)２項
前項本文に規定する処分を書面でするときは，同項の理由は，書面により示さなければならない。
以上


以上説示した，原告の本件疾病発症前に従事していた業務の内容，態様，遂行状況，本件疾病発症に至るまでの経緯等に加え，原告にはこれまで精神疾患の既往がなく，上記業務以外の精神的負荷等をうかがわせる事情も見当たらないことをも併せ考慮すると，原告は，本件疾病発症前に従事していた業務による過重な精神的，身体的負荷により本件疾病を発症するに至ったものと認められ，その間に相当因果関係の存在を肯定することができるというべきである。
被告は，主筋切断ミスは，短期間のうちに関係者の了解を得られたことなどから重大なミスとはいえないこと等を前提として，本件疾病のうちの双極性感情障害は遺伝的素因（脆弱性）が強い病気であるところ，原告が双極性感情障害に親和性のある性格傾向である循環気質（まじめで，明るく，活動的で，人付き合いがよい等）を有していたことなどからすれば，本件疾病の発病は原告の個体側要因（脆弱性）が強く反映したもので，本件疾病発生につき業務起因性はない旨主張し，O医師作成に係る意見書（乙１４）の記載中及び証人Oの証言中にも，これに沿う部分がある。しかしながら，主筋切断ミスが「あってはならない」重大なミスとみるべきことは上記説示のとおりである上（短期間のうちにKの了解が得られたこと等は，上記ミスの内容・態様，この了解を得られるまでのKの原告に対する言動・態度やこれに対する原告の応対の仕方等に照らすと，上記ミスの重大性を否定する事実とは評価し得ない。），双極性感情障害は，遺伝的素因（脆弱性）が強い病気であるとしても，遺伝的素因（脆弱性）のみによって発病する精神障害ではなく，ストレスと脆弱性の双方が影響して発病するものであるが，うつ病と比較して，発病につき遺伝的素因（脆弱性）が強いというにすぎず，ストレスが強ければ当然発病の要因になるものである（証人Oの証言）。確かに，原告が明るく几帳面で，責任感が強く，頼られると断れない性格を有していたことは上記のとおりであるが，このような性格の人は世情まま存在するともいえるし，原告にはこれまで精神疾患の既往歴はなく，これまでの生活史を通じて社会適応状況に特別の問題があったなど原告の上記性格傾向に特徴的な偏りがあることをうかがわせるような事情も見当たらないことからすると，原告が双極性感情障害を発病しているとしても，その発病について，原告の遺伝的素因（脆弱性）が強く起因，反映しているとまで認めるには，なおためらいを禁じ得ない。むしろ，上記した，原告の本件疾病発症前に従事していた業務の内容，態様，遂行状況，本件疾病発症に至るまでの経緯等からすると，原告が本件疾病に罹患するまでの業務による精神的，身体的負荷は相当大きかったというべきであり，これら環境的な要因，負荷（ストレス）が大きく影響して本件疾病を発症するに至ったとみるのが相当である。この点に関する被告の主張は採用できない。
したがって，原告が発症した本件疾病は労働基準法施行規則３５条，別表第一の二第９号にいう「その他業務に起因することが明らかな疾病」に該当するというべきである。
第４結論
以上によれば，本件疾病には業務起因性が認められるから，本件疾病が業務上の事由によるものとはいえないとした本件処分は違法であり，取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官          植屋伸   一
裁判官          山口格   之
裁判官          中嶋邦   人</s>古く，その性能上，４５km/hというような速度を出すことはそもそも不可能であった，④原告は日頃から安全運転を心がけていた上，本件現場もよく知っており，本件取締り当時，速度違反取締りを実施していることを察知し，特に法定速度を超過することのないように注意して運転したなどと主張ないし供述する。
しかし，上記①は誤測定の抽象的可能性を指摘するものにすぎず，また，上記②は推測の域を出ない主張である上，本件現場は，従来から繰り返し速度違反取締りが行われてきた場所であり，本件取締りと同じ条件で速度測定も実施されてきたこと，当日は約３時間にわたって速度違反取締りが実施され，その間２２件の速度超過（うち１８件が原動機付自転車に係るもの）が検挙されたが，被検挙者のうち違反事実を否認したのは，原告を含め２名であったことなどからすれば，上記①及び②の各主張はいずれも前記認定判断を左右するものとはいえず，採用できない。上記③については，原告は，そもそも本件違反行為時原告車両の速度は４０km/h強が上限であったと供述するが，その根拠は，平成１５年５月ころに譲り受けた中古の原告車両を整備不良のまま乗っていたからというのであり，原告の主観を根拠とするだけで，客観的な裏付けを欠くものであるし，原告車両の古さからしてその速度計の正確性にも疑義があるところであって，採用できない。
上記④については，上記③と同様の問題があるうえ，原告自身，「ηを発進したとき，加速がすごく良く，最初は，ぶっちぎる形で結構前に行き，θ付近で４０km/h弱は出ていた。」と，本件取締り直前において法定最高速度を超過して走行していた旨を自認しているし，α通に路上駐車がないことに気付いてはじめて減速し，その速度も，原告車両の速度計上，法定最高速度を上回る３５km/hまでしか減じなかったとも供述しており，速度計の誤差を考慮しても，程度はともかく法定最高速度を上回る速度での運
－38－
転を自認しているともいえるのであって，そもそもその供述に依拠して検討する意味も薄く，同主張も採用できない。
ウそうすると，原告は，前記(2)で認定したとおり，原告車両を運転して，法定最高速度を超過して本件現場を４５km/hで走行する本件違反行為をしたものと認められるから，これを前提としてされた本件更新処分は適法である。
２義務付け請求に係る部分の訴えの適法性について運転者の区分を優良運転者とする免許証の交付の義務付けを求める訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号が定めるいわゆる申請型の義務付けの訴えとして提起されたものと解される。
そうであるところ，上記１のとおり，これと併合して提起された本件更新処分の取消しを求める原告の請求は理由がないから，上記の義務付けを求める訴えは，同法３７条の３第１項２号所定の訴訟要件を欠くものとして，不適法なものといわざるを得ない。
３以上によれば，本件訴えのうち，運転者の区分を優良運転者とする免許証の交付の義務付けを求める部分は不適法であるから却下し，その余の請求は理由がないから棄却する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官      瀧      華      聡      之裁判官      奥      野      寿      則
－39－
裁判官高橋正典は，転補につき，署名押印できない。


裁判長裁判官        森    崎    英    二裁判官        田   原   美奈    子裁判官        大    川    潤    子
別   紙
原告商品目録
商品名：刈払機安全補助用具「草刈名人かるべぇ」，但し，平成２４年６月以
降は，「草刈達人かるべぇ」
商品：添付の「原告商品『草刈達人かるべぇ』図面」，「原告商品『草刈達
人かるべぇ』写真図」，に記載の形状を有する商品
別   紙
被告商品目録
商品名：刈払機安全補助用具「新草刈達人かるべぇ」</s>(3)よって，被告らが本件フォントをテロップに使用したことについて，不当利得が成立するとすべき理由はなく，原告の被告らに対する不当利得返還請求はいずれも理由がない。
４結論
したがって，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官        谷          有    恒
裁判官        松阿彌         隆</s>また，甲６公報には，ある部材Ａに他の部材Ｂを取り付けるに当たり，本件発明１の調整部材に相当する部材Ｄによって部材Ａと部材Ｂの位置関係を調整する技術的事項が開示されているが，部材Ｂを挟む板状の部材Ｃについては記載がない。したがって，ここで開示された技術的事項は，引用発明１や甲３公報のヒンジ装置の調整ねじ１１４あるいは調節ネジ２５と同様の構成であって，これを引用発明１や甲３公報のヒンジ装置に適用したとしても，相違点１Ｂに係る本件発明１の構成には至らない。実願昭６３－１６２６３０号（実開平２－８３９９０号）のマイクロフィルム（甲７），甲８公報（実公平４－４９７１号）に開示された技術的事項についても，甲６公報の開示と同様である。
さらに，原告は，特開平２－１４４５３０号公報（甲２８），特許第３１５５６５９号公報（甲２９）には，本件発明１と同じ分野のヒンジ装置について，ベース部材の上側へ保持部材を配置させてベース部材を装置本体との間で挟むことによってベース部材の取付位置を調整可能にするという周知技術が記載されていると主張するが，甲２８公報のヒンジ装置は，支柱２３によって本体６に装着される（本件発明１の第２のユニットに相当するＡＤＦ７の重量を支柱２３が支える）のであって，第２のユニットの重量がベース部材にかかる本件発明１の構成とは異なるから，甲２８公報の調整部材５には，ベース部材を保持する機能があるとは認められず，本件発明１の保持部には相当しない。また，甲２９公報のヒンジ装置についても，ヒンジ足１１によって画像形成装置本体１に取り付けられるか，あるいはヒンジベース９を直接画像読み取り装置２に取り付けるのであって，ベース部材を挟んで保持する「板状の保持部材」に係る記載自体が認められない。なお，甲１公報には，ヒンジ装置が記載されているが，本件発明１の保持部や調整部材に相当する技術的事項についての記載は認められない。また，原告は，実公平１－２９９６０号公報（甲２１）及び実願平４－５４３４６号（実開平６－１６７０６号）のＣＤ－ＲＯＭ（甲２４）にも，取付位置を調整すべき部材を本体へ取り付けるに当たり，この調整すべき部材を保持部材で挟んで調整可能に本体へ取り付けるという慣用技術が開示されていると主張するが，原告が主張する要素をすべて満たすような技術的事項の開示があるとは認められない。以上のとおりで，甲１～甲８の公報及びマイクロフィルムから相違点１Ｂに係る本件発明１の構成は容易に想到し得ないとした審決の判断に誤りはない。(5)原告は，ベース部材の移動がスムーズになるという本件発明１の効果について，組立時に一度調節すれば，その後ユーザー側でベース部材を移動させて調節する必要性がほとんどないので，優れた効果ではないと主張する。しかしながら，仮に頻度が少ないとしても，その少ない場面において有利な効果を奏するのであれば，優れた効果でないとはいえない。
原告はまた，ベース部材をねじの頭部のみで保持したとしても，移動はスムーズであると主張するが，ねじの頭部のみで保持する場合よりも板状の保持部で保持する方が，摺動抵抗が分散することによって相対的に移動がスムーズになることは明らかであって，審決がそのような本件発明１の効果を認定したことに誤りはない。その他，本件発明１の保持部が保持部材と別体であることや，ねじが保持部に相当するものであること前提とする原告の主張は，取消事由１で説示したとおりの理由から，いずれも採用することができない。
(6)したがって，取消事由３，４は理由がない。４取消事由５（本件発明２～４の容易推考性に関する判断の当否）について本件発明２～４は，いずれも本件発明１の構成をすべて含むものであるから，取消事由３，４について説示したのと同様の理由から，取消事由５についても理由がない。
５取消事由６（本件発明５の容易推考性に関する判断の当否）について取消事由６における原告の主張は，取消事由３～５の主張と同じであるから，取消事由３～５について説示したのと同様に，取消事由６も理由がない。
第６結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下    朗
裁判官
古   谷   健二郎


よって，控訴人の上記主張は採用することができない。イ控訴人は，上記第２の３(2)イのとおり主張する。しかし，期間満了時に賃貸借契約終了の上第三者への売却をする場合（シナリオＢ）に借地契約者間で売買を行うことにより完全所有権が復帰する場合を加えた場合，その実現可能性が高くなることは明らかであるから，シナリオＢよりもシナリオＡの実現可能性が高いとして，シナリオＡによる資産価格とシナリオＢによる資産価格を８：２で加重平均するｂ鑑定の根拠は失われるといわざるを得ない。また，ｂ鑑定が収益価格の試算において採用する割引率年９％，最終還元利回り年１０％については，上記引用に係る原判決が説示するとおり，控訴人自身が一般的な底地の還元利回りとして主張する年５％前後とは乖離が大きく，その合理性には疑問があるというべきである。
よって，控訴人の上記主張は採用することができない。ウ控訴人は，上記第２の３(2)ウのとおり主張する。しかし，ｃ鑑定が算定した本件各土地の底地の比準価格が，本件各土地の更地価格の約２７％にとどまっていることからすると，比準価格に増分価値が含まれているとすべき確たる根拠はないというべきであり，「採用した各事例について底地価格の更地価格に対する割合及び取引当事者等の属性を検証した結果，本件各取引事例について，増分価値が生じている可能性の程度等の修正を要する必要性は認められない」とのｃ鑑定の判断は，不動産鑑定士の専門的な知識，経験に基づくものとして，必ずしも不合理ということはできない。
よって，控訴人の上記主張は採用することができない。エ控訴人は，上記第２の３(2)エのとおり主張する。しかし，ｄ鑑定は，平成２０年当時の長期金利約１．４％に不動産の個別性を加味する方法が信頼性が高いとする一方，地価公示地の鑑定評価で採用される還元利回り（年４．５％程度）ついては，収益価格が取引価格（元本価値の上昇）に追いついておらず，「実際の還元利回り」は低下しているという見解（本件鑑定書２７，２８頁）に立っているのであり，一般的とされる還元利回りとの差がｂ鑑定よりも小さいことにも照らすと，還元利回りを年２．４％とする判断は，不動産鑑定士の専門的な知識，経験に基づくものとして，必ずしも不合理ということはできない。よって，控訴人の上記主張は採用することができない。オ控訴人は，上記第２の３(2)オのとおり主張する。しかし，上記引用に係る原判決が説示するとおり，比準価格を全く考慮しない手法は，鑑定評価基準に適合していない。また，本件では，本件Ｍ土地及び本件Ｎ土地については，本件相続後ではあるものの，控訴人又は控訴人の関係法人が借地上の建物を買い取ることにより借地権が消滅あるいは事実上消滅したことがうかがわれ（甲１２ｆ，乙３４の２，５５の１末尾から３枚目及び７枚目，７２），本件Ｍ土地及び本件Ｎ土地とこれら以外の本件各土地との間で，特に事情が異なるとみるべき点も見当たらないことからすれば，その他の本件各土地についても，完全所有権となる可能性が潜在しているというべきであり，その可能性をゼロに近いものとするのは合理的とはいい難い。
よって，控訴人の上記主張は採用することができない。３以上によれば，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官   齊    木    敏    文
裁判官   增    永    謙一郎</s>ａ控訴人は，入力コネクタは，親ボックスから引き渡される値を記憶する変数が図形化されたものであり，入力コネクタの名称が構成要件Ｇにおける「上位ノード変数データ」に該当すること，インスペクタ及びスクリプトエディタに表示される入力コネクタの名称に関する情報の表示は，上位ノード変数データを表示するものであることからすると，被告プログラムは，「上位ノード変数データ」を表示する「ノードデータテーブル表示ステップ」を備えている旨主張する。しかしながら，前記(ア)ａ認定のとおり，構成要件Ｇの「前記上位ノード変数データ」は，「当該ノードの直系上位ノードのノードデータ」に含まれる「変数の値」を含むデータであると認められるところ，入力コネクタの名称は，「変数の値」であるとはいえないから，控訴人の上記主張は，その前提を欠くものであり，理由がない。ｂ控訴人は，被告プログラムの構成ｇ’に関し，被告プログラムのＳａｙＴｅｘｔボックスの「スクリプトエディタ」において「親からの変数を取得」機能を使う場合，上位ノードであるＳａｙボックスの変数から利用可能なものを一覧表示する機能があるから，被告プログラムは，「上位ノード変数データ」を表示する「ノードデータテーブル表示ステップ」を備えている旨主張する。
しかしながら，控訴人の上記主張は，「スクリプトエディタ」において，どのような「上位ノード変数データ」が表示されるのかについて具体的に主張するものではないから，その主張自体理由がない。ｃ以上によれば，被告プログラムは，「上位ノード変数データ」を表示する「ノードデータテーブル表示ステップ」を備えているものと認めることはできないから，構成要件Ｇの「前記表示された木構造のノードのうちの選択されたノードの前記自ノード変数データ，前記上位ノード変数データ及び前記スクリプトを表示するノードデータテーブル表示ステップ」を備えているものと認めることはできない。
ウまとめ
以上のとおり，被告プログラムは，構成要件Ｇの「木構造を表示する木構造表示ステップ」及び「ノードデータテーブル表示ステップ」を備えているものと認められないから，構成要件Ｇを充足しない。
(3)小括
以上によれば，被告プログラムは，本件発明の構成要件Ｅ及びＧを充足しないから，その余の点について判断するまでもなく，本件発明の技術的範囲に属するものと認めることはできない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がない。
３結論
以上のとおり，控訴人の請求は理由がないから，控訴人の請求を棄却した原判決は相当である。
したがって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      國    分    隆    文裁判官      筈    井    卓    矢
（別紙）
プロ    グラ    ム目    録
名    称   Ｃｈｏｒｅｇｒａｐｈｅ（コレグラフ）
バージョン   ２．３及び２．４
対象Ｏ   Ｓ   ＭａｃＯＳ，Ｗｉｎｄｏｗｓ及びＬｉｎｕｘ
（別紙７－１）
（別紙７－２）
（別紙）
明細書図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図６】
【図１０】


なお，原告事業者らは，参加人は，「売上―経費＝支払給与」というＩシステムを採用しており，最低賃金による時給及び賃金規定上の諸手当を最低支給額として確保するために，乗務員の労働時間を過少に算定し，時給方式である基本給及び時間外手当等を不法に削減しているもので，参加人の賃金体系における基本給は時給制であるから，労働時間の過少算定は，給与の削減に直結しており，本件認可は，参加人の申請運賃等が収支を償わないものであったにもかかわらず，過少に申告された人件費を基に行われたもので，違法である旨主張し，これに沿う記載がある参加人の乗務員であったＫ及びＬの各陳述書（甲４５，４６）を提出しており，Ｋ及びＬの各証人尋問が行われ，いずれもこれと同趣旨の証言がされている。
しかし，上記各陳述書（甲４５，４６）の記載は，ほぼ同一の文章となっている上，Ｋ及びＬの各証言によれば，労働時間の過少算定について客観的根拠を有しているわけではないというのであるから，これらは直ちに採用することができないものであり，さらに，Ｌの証言によれば，逆に給与計算上休憩時間を減らし，労働時間を増やすために，休憩の途中でタクシーを動かす乗務員もいたというのであるから，参加人が，本件認可申請に当たって，乗務員の労働時間を過少に算定していたと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告事業者らの主張は理由がなく，上記のとおり本件認可は適法に行われたものと認められる。
－37－
５結論
以上によれば，原告協会は本件各処分の取消しを求める訴えの原告適格がなく，原告事業者らは本件許可の取消しを求める訴えの原告適格がなく，これらの訴えをいずれも却下することとし，原告事業者らは本件認可の取消しを求める訴えの原告適格が認められるが，本件認可は適法に行われたと認められるので，原告事業者らの本件認可の取消しを求める請求は理由がなく，いずれも棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官      長谷川恭    弘
裁判官      黒田    真紀
裁判官戸畑賢太は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官      長谷川恭    弘</s>すなわち，原告とＡらとの間の本件商標の譲渡契約は，原告から買戻しの申入れがあった場合，Ａらは，原告からの譲渡代金の返済の有無にかかわらず，直ちに名義変更に応ずるというものであり（甲８９），債権担保としては不可解なものである上，実際，別件保全事件の和解条項に基づき，速やかに原告に名義変更がされていること，Ｂは，Ｄを援護するため，「Ｄを支援する会」を創設した者であり，Ａもこれに賛同する者であること，原告は，本件無効審判請求に係る審理において，上記譲渡に関し，当初，Ａらを「株式会社オークに対する共同出資者である」などと現在とは異なる主張をしていたことなどに照らすと，上記譲渡が借入金の担保目的にすぎないとの原告の主張は，措信し難い。むしろ，上記譲渡は，上記事実に加えて，原告らに対する上記損害賠償等請求訴訟が提起された直後に（甲８９によれば平成２１年１０月付け）行われたものであることを考慮すると，被告による差押え等を免れるためになされたものと推認され，原告に本件商標の登録名義があることが社会通念上妥当性を欠くことを基礎づける事情といえる。なお，審理終結通知前に本件商標の登録名義が原告に戻されたとしても，上記譲渡行為の不当性が否定されるものではなく，これをもって，上記判断を覆すことはできない。また，上記のとおり，被告は，文部省（現・文部科学省）による許可を受けて設立された公益法人であること，「日本漢字能力検定」は，長年にわたり，同省による認定ないし後援を受けて公的資格と見なされるようになったものであり，これにより多数の受検者を獲得し，我が国有数の検定試験となっていることに照らすと，被告及び「日本漢字能力検定」に係わる商標の帰属に関することが，単なる私人間の経済活動にすぎないということはできない。
なお，上記のとおり，不当な方法で被告の名称や「日本漢字能力検定」に係わる商標の登録名義人となった原告が，その権利に基づき，被告に対し，商標使用差止請求等をすることは，権利の濫用に当たる上，被告による「日本漢字能力検定」の実施及びその受検者に対し，混乱を生じさせるものといえる。
(3)小括
以上によれば，原告の上記主張は失当であって，本件商標は，商標登録後に，商標法４条１項７号に該当するものとなったと認められる。
４結論
以上によれば，原告の主張する取消事由には理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法はない。原告はその他縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明
（別紙）
商標    目録
商標登録番号：第４５８７８４８号
商標の構成：
出願日：平成１３年２月２８日
設定登録日：平成１４年７月１９日
指定役務：第３５類「宣伝広告に関する企画，広告媒体の企画・制作，広報誌の企画・編集，インターネット等の通信を利用する広告の代理，ダイレクトメールによる広告，広告に関する情報の提供，新聞広告に関する情報の提供，商品見本市の開催に関する情報の提供，広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，インターネット等の通信を利用する販売促進のための懸賞・プレゼントの応募及び実施に関する情報の提供，事業情報の提供，インターネット等の通信を利用する商品の販売契約の媒介又は取次，インターネット等の通信を利用する新商品の販売に関する情報の提供，インターネット等の通信を利用する企業の概要に関する情報の提供，インターネット等の通信を利用する企業人に関する情報の提供，インターネット等の通信を利用する書籍の販売に関する情報の提供，インターネット等の通信を利用する録画又は録音済磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスクの販売に関する情報の提供，インターネット等の通信を利用する絵画・置物・装飾品・被服・雑貨の仕入れ及び販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，インターネット等の通信を利用する競売の運営，インターネット等の通信を利用する競売に関する情報の提供，インターネット等の通信を利用する競売の取次代行，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワード
プロセッサの貸与」


しかも，光部品などの経時劣化が，その使用開始から製品寿命に達するまでの長期間にわたって生じるものであることは，当業者における技術常識であり，このような長期間にわたる経時劣化に伴う通信品質の低下が生じる環境において引用発明の構成を採用すれば，光部品の使用開始であるＢＯＬから存続期間の最後であるＥＯＬまでの期間にわたって「光部品などの経時劣化が生じた場合にも，符号化率を落としながら，あるいは，通信速度を落としながら，通信を維持することができる」との効果が奏されることは明らかである。ウしたがって，引用発明も，本願発明における，原告の上記主張でいうところの「ＦＥＣレート調整により，ＢＯＬからＥＯＬまで性能マージンを準一定の状態に保つことができる」という効果と，同様の効果を奏するといえるから，本願発明が引用発明に対し格別の効果を奏するものとはいえず，審決が，「本願発明の作用効果も，引用発明及び周知事項に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない」と認定したことに誤りはない。原告の上記主張には，理由がない。
(6)以上より，取消事由２には，理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
新    谷    貴    昭</s>他方，Ｂ理事は，本件会議②においては，原告及びＣ教授から本件院生論文の調査についての報告を受けた後，大学院生２名の今後の指導について十分に検討して欲しい旨を告げたにすぎず，学長も自分も本件卒業生論文に係る問題を終わりにして欲しいなどとは言っていない旨の供述をし（乙１３），Ｃ教授も，学長からもＢ理事からも本件卒業生論文に係る問題を終わりにして欲しいなどとは告げられていない旨供述している（乙５，証人Ｃ）。
イそこで検討するに，前記認定事実によれば，本件会議②のために，原告が札幌市におけるシンポジウムをキャンセルしたことが認められるものの，その経緯をみれば，本件会議②のための日程調整の過程で，原告が自らの意思でキャンセルしたものと認められ，少なくとも学長の指示によりキャンセルを強いられたという状況にあったとはいえない。そして，本件会議②における学長の発言についても，Ｂ理事に加え，原告とともに本件会議②に参加したＣ教授も本件卒業生論文に係る問題を終わりにして欲しい旨の発言はなかったと供述をしていること，他に原告の上記供述を積極的に裏付ける証拠もないことからすれば，学長が，原告主張のような発言を行った事実は認定するに足りないというべきである。また，仮に，学長が原告主張のような発言をした事実があったとしても，原告が，平成２５年１０月１日に学長らに対してＥ教授の不正について再度告発をし，同年１１月１１日には法人監査室に対してＥ教授及び本件卒業生論文を作成した卒業生２名を告発したことなどの本件会議②後の経緯に照らせば，この発言は，原告に対して組織上の権限を背景として応諾を強要したとまでは認められず，あくまでも依頼の範囲にとどまるものといえるから，これをもって直ちに学長らが原告に対しその優越的地位を利用した違法なパワハラを行ったとまでは認定できないというべきである。これに関する原告の主張も採用できない。
Ｄ教授の再任を推薦しないことの要求について
ア原告とＢ理事が，平成２４年１２月２１日に，同理事の理事室において面談を行ったこと，その面談の際に，同理事が，Ｄ教授について，「微妙な範囲を超えているんですよ。」，「もう懲戒の対象ですよ。」，「懲戒を受けた人が部局長なり学部長室の一員で，どういう役回りであれ，部局を指導するなんていうことはあり得ないでしょう。結果は同じです。」，「私が学部長で，学部長の執行部を責められたら，私はあしたからクビにしますよ。」，「どんなに研究業績がよかろうが，いいですよ。岡山大学はそういう人は要らない。」，「絶対継続なさるべきではない人がいるでしょう。」などと発言したことは，当事者間に争いがない。
イ原告は，Ｂ理事の上記発言を捉えて，Ｄ教授の医歯薬学総合研究科副研究科長への再任を推薦しないよう要求する違法なパワハラである旨主張をする。
確かに，証拠（原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，薬学部長である原告には，医歯薬学総合研究科副研究科長に薬学系の教授を推薦する事実上の権限があったことが認められ，Ｂ理事の上記発言は，その原告に対してＤ教授を推薦しないよう促すものであり，原告においてもそのように受け取ったであろうことは否定できないところである。もっとも，Ｂ理事の上記発言は，原告とＢ理事との間における岡山大学薬学部の今後の方向性，その中でのＤ教授の行ったハラスメントの問題，同問題への今後の対処等に関する一連の会話の中でされたものであって，原告とＢ理事の上記面談はＤ教授の推薦問題に終始していたわけではなく，Ｂ理事が原告に対して一方的にＤ教授の推薦を行わないよう執拗に要求し続けていたとも認められない。また，原告が推薦候補として想定しているであろうことが推認されるＤ教授について，Ｂ理事がその適格性について否定的な評価を表明することが直ちに違法不当であるともいえないところである。
さらに，被告の企画・総務担当理事を務めるＢ理事に，原告の上記推薦に関する判断に実質的な影響力を及ぼすような組織上の権限があったともいえないことも考慮すれば，Ｂ理事の上記発言が直ちに原告に対する違法なパワハラであるとは認定できないというべきである。これに関する原告の主張も採用できない。
２以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。よって，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第２民事部


(5)弁護士費用相当損害金について
第１審原告は，特許権侵害訴訟では，いわゆる侵害論の審理に重点が置かれており，特許権侵害に基づく逸失利益相当損害金の認容額に関わりなく，侵害論の主張立証に時間と手間とを要することは明らかであるから，侵害論の後に行われる損害論の手続によって認定された金額を基準として，その手続以前に要した弁護士費用相当損害額を含めて形式的に認容額の１０％相当額と判断することは背理であり，著しく正義に反する，原審における合計１７回の手続のうち，侵害論に関して合計１０回の手続が行われるなどした本件の経緯からすれば，特許法１０２条２項に基づく損害額にかかわらず，第１審被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当損害金の額が認定されなければならないなどと主張する。しかしながら，本件訴訟の経緯，審理の経過，難易度，認容額等に照らすと，本件と相当因果関係があると認められる弁護士費用相当損害金の額は，第１審原告の上記主張を考慮しても，原判決の認定した１４５万円をもって相当と認める。
６結論
以上の次第であるから，原判決は相当であって，本件各控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土      肥      章      大裁判官          井      上      泰      人裁判官          荒      井      章      光
（別紙）
損害目録
１主位的請求
(1)被告装置の販売に関する部分
(2)本件回転板の販売に関する部分
(3)本件プレート板の販売に関する部分
ア販売数量：７２１枚
イ販売単価：３５０円
ウ粗利率：５０％
エ粗利総額：７２１枚×３５０円×５０％＝１２万６１７５円(4)上記(1)ないし(3)の合計    ９３６１万０７０６円
２予備的請求
(1)被告装置の販売に関する部分
(2)本件回転板の販売に関する部分
(3)本件プレート板の販売に関する部分
変動費を仕切価格の２．６％相当額として計算すると，１１万９６１４円となる。【計算式】７２１枚×３５０円×（粗利５０％－２．６％）＝１１万９６１４円(4)上記(1)ないし(3)の合計    ８０３６万６６８５円
以上</s>平成２９２１９号   詐欺未遂被告事件
平成２９年５月２４日大阪高等裁判所第２刑事部判決
主          文
本件控訴を棄却する。
理          由
第１本件控訴の趣意
弁護人の控訴趣意は，第１に，原判決には，刑法６０条を適用できる理由を何ら述べていない点で，理由不備の違法がある，第２に，被告人には詐欺罪の実行行為と評価できる所為がなく，氏名不詳者との共同正犯も成立しないのに，原判決がこれらをいずれも肯定した点で，判決に影響を及ぼすことが明らかな同法４３条，６０条の解釈適用の誤りがある，というものである。
第２控訴の趣意に対する判断
原審記録を調査して検討する。
１理由不備の主張について
原判決は，「補足説明」の項で，①平成２８年１０月３日午後零時頃，氏名不詳者らが警察官等を装い，被害者に対し内容虚偽の電話をかけたこと，②その後，被害者は，警察に教示され，いわゆるだまされたふり作戦に協力することを了承したこと，③同月４日午前９時２９分頃から午前１０時３０分頃までの間，被害者は，更に氏名不詳者から内容虚偽の電話を受けたこと，④被告人は，氏名不詳者からの依頼を承諾し，同日午前９時４６分頃に被害者方に赴き，被害者の監視を始めたが，被害者が金融機関に行くのを見て，依頼された仕事が詐欺の受け子であると気付いたこと，⑤その後，被告人は，氏名不詳者に電話で，これを確認した上，捜査二課の者を名乗って被害者から現金を預かるように指示されたこと（以下「本件謀議」という。），⑥その後，氏名不詳者は，県警捜査二課の者が現金を受け取りに行くなどと被害者に内容虚偽の電話をかけ，被告人は，同日午前１０時５６分頃，被害者方において捜査二課の警察官を装い，被害者から現金３００万円と言われて渡された封筒を受け取ろうとしたこと，⑦その際，被告人は警察官に逮捕されたこと，を認定した。そして，以上の事実から，本件謀議により，氏名不詳者らと被告人との間で本件詐欺についての共謀が成立したものと認めた。
また，被害者がだまされたふり作戦に協力していたことは，当時被告人及び氏名不詳者らは知らず，一般人もそのことを認識し得なかったとして，前記⑥の氏名不詳者が電話した行為や，被告人が警察官を装って封筒を受け取ろうとした行為は，いずれも詐欺の結果発生の具体的危険性が認められる欺罔行為といえ，被告人が詐欺未遂の共同正犯の責任を負うと説示した。以上によれば，原判決が，刑法６０条を適用した理由を示していることは明らかである。後記のとおり実行行為性や共同正犯に関する弁護人の主張が認められない本件において，理由不備の違法がないことは明白である。弁護人の主張は理由がない。
２実行行為性及び共同正犯に関する法令適用の誤りの主張について弁護人は，被害者は，同月３日午後３時までにはだまされたふり作戦に協力する決意をしたのであるから，それ以降に行われた各行為は，詐欺の実行行為と評価することができない，すなわち，詐欺罪における欺罔行為は，被害者に錯誤に基づく交付行為をさせるに足りる危険性を有していることが必要であるところ，前記⑥の行為時点では，被害者は，既に欺罔から脱しているため，錯誤に陥る危険性がなくなっており，被告人は詐欺未遂の罪責を負わないし，共同正犯の成立も認められない，と主張する。
確かに，前記②の時点で，被害者はだまされたふり作戦に協力する決意をしている。しかし，実際に結果発生が不可能であっても，行為時の結果発生の可能性の判断に当たっては，一般人からみた行為の危険性を考慮に入れるのが相当であり，一般人が認識し得た事情及び行為者が特に認識していた事情を基礎とすべきである。そうすると，被告人及び氏名不詳者らは，被害者がだまされたふり作戦への協力を了承した事実を認識していないし，一般人も認識し得たものではないから，この事実を，結果発生の具体的危険の有無の判断に当たっての基礎事情とすることはできない。前記⑥の氏名不詳者が電話した行為や，被告人が警察官を装って封筒を受け取ろうとした行為は，いずれも詐欺の結果発生の具体的危険がある実行行為と認められる。
また，前記⑥の各行為は，本件謀議に従って氏名不詳者と被告人各自にそれぞれの欺罔行為が役割分担されており，氏名不詳者らと被告人とが相互に利用補充しあって詐欺を共同実行しようとする内容であって，被告人に詐欺未遂罪の共同正犯が成立することは明らかである。弁護人の主張は採用できない。
第３適用した法令
控訴棄却について刑訴法３９６条


これに対し，相違点ア－１は，空気出口筒の端部に，本願意匠には可撓性筒材が接続されていないが，引用意匠には接続されているというものであるところ，本願意匠の参考図によれば，本願意匠においても引用意匠と同様の可撓性筒材を用いることが予定されていると認められるのであって，この点は実質的な相違点とはいえない。相違点ア－２は，空気出口筒の屈曲部において，本願意匠には蛇腹があり，引用意匠は平滑であるという差異であるが，上記の蛇腹は，金属の筒体を成形する場合に表れるありふれた凹凸にすぎない。相違点イ－１の含塵空気導入口筒の本数の違いは，単なる口数の変更であり，意匠全体に占める含塵空気導入口筒の大きさや機能を考慮すると，両意匠の共通性を否定するほどの相違であるとはいえない。相違点イ－２も，両意匠の参考図に記載されるように，含塵空気を導入するためのホースは上方から下方に向けられているのであるから，筒を上方に屈曲させることは一般的な処理にすぎない。相違点ウも，意匠全体に占める大きさや機能を考慮すると，両意匠の共通性を否定するほどの相違であるとはいえない。以上を総合すると，本願意匠は，相違点を考慮したとしても，全体として取引者・需要者に引用意匠と共通の美感を生じさせるものと認めるのが相当であって，引用意匠と類似する。
３原告の主張に対する判断
(1)原告は，審決が相違点イ－１を基本的構成態様ではなく具体的構成態様として認定したことは誤りであると主張する。しかしながら，上記２(2)で判断したところによれば，審決が共通点Ａとして認定したところが両意匠の基本的構成態様として評価されるべきであり，相違点イ－１をもって具体的構成態様として判断を進めた審決に誤りはないから，原告の主張は失当である。(2)原告は，審決が引用した甲３公報記載の意匠について，点対称の位置に配置された２本の吸着剤吹込ダクトは本願意匠の含塵空気導入口筒に該当しない旨主張する。しかしながら，審決は，含塵空気導入口筒の数が２本か１本かという違いは単なる口数の変更にすぎないとした上で，この種物品が含まれる分野において２本の筒（含塵空気導入口筒に限定されない。）を点対称の位置に配置するという形態が公知であることを示す一例として甲３公報を引用したものであって，甲３公報記載の意匠において，点対称の位置に配置された２本の管が含塵空気導入口か否かは，相違点イ－１が両意匠の共通性を否定するほどの相違ではないという上記判断に影響を及ぼすものではない。
(3)原告は，相違点イ－１が，作業効率の向上という点からして，取引者・需要者にとって意匠全体の中で重大な関心事であり，最も注意を惹く部分であると主張する。しかしながら，上記２で説示したとおり，穀類乾燥機用集塵機の機能からして，含塵空気導入口筒以外の器体，支持脚，空気出口筒にもそれぞれの機能や特徴があるというべきであり，取引者・需要者にとって，含塵空気導入口筒が最も注意を惹く部分とする原告の主張は採用することができない。(4)原告は，審決が，各共通点及び相違点を個別に評価するだけで，全体観察をしていないと主張する。しかしながら，審決は，その説示に照らし，共通点と相違点をそれぞれ検討した上で，意匠全体について総合的な評価をしたことは明らかであって，原告の主張は採用することができない。
第６結論
以上のとおり，引用意匠との対比において本願意匠の意匠法３条１項３号該当性を肯定した審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
古   谷   健二郎
裁判官
田邉    実</s>ウまた，控訴人は，特許審査便覧７１３．０４には，電話によるインタビューの内容は，審査官との同意に達したか否かにかかわらず記録されなければならないとされているにもかかわらず，そのような記録が残っていないと主張する。しかし，前記認定（引用に係る原判決第４の１⑴イ）のとおり，特許審査便覧７１３には，出願人が電話による会話等により審査官に考慮を求める事項を提示することを「面接」と定められているところ，審査官補正の提案に応諾することが，審査官に考慮を求める事項であると直ちにいえるものではない。また，本件出願において，結果的に審査官補正はなされていないから，このような場合であっても，平成１９年２月に行われた審査官と被控訴人Ｙ１との間の審査官補正の提案とそれに応諾する旨のやり取りが記録化されるか否かも明らかではない。したがって，控訴人の特許審査便覧７１３．０４に関する主張をもって，被控訴人らが，審査官からの電話連絡に対して口頭で応諾の連絡をしなかったと認めることはできない。」
(2)当審における控訴人の主張について
ア応答書における補正内容について
控訴人は，被控訴人らが平成１９年２月２０日に審査官に対し電話で審査官補正の提案を承諾する旨伝えたのであれば，再び同じ内容の補正をする必要はなかったにもかかわらず，被控訴人らが，同年６月７日付け応答書において同じ内容の補正を行っていることが不自然であると主張する。
しかし，本件出願において審査官補正はなされておらず，上記応答書が提出された同日時点において，本件出願のクレーム１をクレーム２の限定を含むものに補正し，クレーム２を削除するという補正は行われていなかったものである（甲６，乙１４）。そうすると，非最終拒絶理由通知に対する応答書で，上記内容の補正を改めて行うことは何ら不自然ではなく，控訴人の前記主張は採用できない。
イ５７８出願について
控訴人は，被控訴人らが５７８出願の手続を故意に長期化させるという詐欺行為を行ったと主張する。しかし，被控訴人らが５７８出願の際に不相当な手続を行ったと認めるに足りる証拠はなく，そもそも，被控訴人らによる５７８出願の手続経過をもって，被控訴人らが，本件出願の際に，口頭で応諾の連絡をすべき義務を怠ったか否かの判断が左右されるものでもない。したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
４その余の控訴人の主張について
原判決の「事実及び理由」第４の４のとおりであるから，これを引用する。その他，控訴人はるる主張するが，いずれも，被控訴人らが，クレーム補正に関する審査官からの電話連絡に対して，定められた期限までに，補正の書面を提出すべき義務を怠ったとは認められず，また，口頭でクレーム補正に応諾する旨の連絡をすべき義務を怠ったとも認められないとの前記判断を左右するものではない。
５結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がないから，これを棄却した原判決は相当である。よって，本件控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子
裁判官      片    瀬        亮