ア原告は，補正発明により製造された砥石は，非連通気孔７３．７体積％を有する既存の（市販の）砥石と比較して，より小さい電力で極めて望ましい研削性能を示すものであり，また，優れた自己ドレッシング性を示すことから，ドレッシングの必要性を実質的になくし，処理量の増大，コストの低減，均一な研削結果を達成できるものであるところ，補正発明の有するこれらの顕著な有用性は，刊行物１における５０体積％さらには４０体積％を超える気孔率は好ましくない旨の記載を踏まえると，予想外のものであると主張する。
しかし，前記(2)のとおり，砥石に形成される気孔の機能を踏まえると，原告が主張するいずれの有用性（効果）も，刊行物１発明において，連通気孔の体積率を「少なくとも５０体積％」に高めることにより，自ずと奏される効果にすぎず，当業者が予測できない格別顕著なものとはいえない。
イ原告は，原料混合物中の０．５～２５体積％の砥粒及び１９．５～４９．５体積％の結合材は，予想外なことに，高度の連通気孔構造を支えるのに充分な強度の構造体をもたらすと主張する。
しかし，原告が主張する「充分な強度の構造体」については，砥粒及び結合材の材質，砥石の用途や使用態様等にも関連するものであって，程度問題といえるものであるから，当業者が予測できない格別顕著なものとはいえない。ウ原告は，刊行物１発明においては，その組成比等に起因して，塩化ナトリウムの一部が，表面と連通していないために残り，研削のときに溶解し，冷却水を汚染し，研磨装置を劣化ないし腐食するおそれがあるのに対し，補正発明は，「全ての分散質粒子を溶解するのに適した一定の時間」にわたって，溶媒に浸漬されるため，研磨装置を劣化ないし腐食するおそれもないと主張する。しかし，原告の主張は，刊行物１発明においては，表面に連通していない状態の塩化ナトリウムが必ず存在することを前提とするものであるが，前記(3)のとおり，刊行物１発明において，そのような塩化ナトリウムが必ず存在するとはいえないから，原告の主張は，前提において失当である。
４補正却下についての小括
以上のとおり，刊行物１発明についてした審決の認定には誤りがあるが，それを前提としても，補正発明は刊行物1発明及び周知技術に基づき容易想到であると認められる。原告の補正発明は独立特許要件を満たさず，被告の補正却下の結論に違法はない。
５取消事由４
補正前発明は補正発明の補正前のものであるから，補正前発明の認定・判断の誤りに関しては，取消事由１ないし３において既に判示したとおりであって，原告のこの点の主張は理由がない。
第６結論
以上より，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下    朗
裁判官
新谷貴   昭</s>主          文
各原決定を取り消す。
各事件を高松高等裁判所に差し戻す。
理          由
本件各抗告の趣意は，いずれも，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。しかしながら，職権により調査すると，各原決定は，以下の理由により取消しを免れない。
１各原決定が是認する各原々決定及び記録によれば，次の事実が認められる。申立人は，(1)平成２６年１月２８日，窃盗罪により，懲役２年，３年間執行猶予を言い渡され，この判決が同年２月１３日に確定し，(2)平成２７年５月１４日，窃盗未遂罪により，懲役１年，４年間執行猶予，付保護観察を言い渡され，この判決が同月２９日に確定していたところ，(3)平成２８年６月１８日から同年７月２３日までの間，３件にわたる窃盗に及び，これにつき同年１１月２１日，懲役６月に処する有罪判決を宣告され，控訴を申し立て，控訴審係属中である。検察官は，前記(1)(2)の各刑の執行猶予の言渡し取消しを請求したところ，原々審は，前記(3)の窃盗３件と同一の事実を認定し，保護観察に付せられた者が遵守すべき事項を遵守せず，その情状が重いと認め，刑法２６条の２第２号，刑訴法３４９条の２第１項により前記(2)の刑の執行猶予の言渡しを取り消し，刑法２６条平成２９年（し）第８号各刑の執行猶予の言渡し取消し決定に対する各即時抗
告棄却決定に対する特別抗告事件
平成２９年１月１６日第二小法廷決定
の３，刑訴法３４９条の２第１項により前記(1)の刑の執行猶予の言渡しを取り消す各原々決定をしたが，各原々決定の謄本を，いずれも検察官と原々審で申立人が選任した弁護人２名のうち主任弁護人に対して送達したものの，申立人に対して送達しなかった。
申立人は，前記弁護人２名を原審の弁護人として改めて選任し，各原々決定に対してそれぞれ即時抗告を申し立てたが，原審は，本件各即時抗告をいずれも棄却した。
なお，前記弁護人２名は，刑訴規則６２条１項の送達受取人には選任されていなかった。
２刑訴規則３４条は，「裁判の告知は，公判廷においては，宣告によつてこれをし，その他の場合には，裁判書の謄本を送達してこれをしなければならない。但し，特別の定のある場合は，この限りでない。」と規定しているところ，刑の執行猶予の言渡し取消し請求において，同条により刑の執行猶予の言渡し取消し決定（刑訴法３４９条の２第１項）の謄本の送達を受けるべき者は，検察官及び猶予の言渡しを受けた者（被請求人）であり，また，同謄本が，被請求人の選任した弁護人に対して送達されたからといって，被請求人に対する送達が行われたものと同じ法的な効果は生じないと解するのが相当である。
そうすると，本件において，原々審は，各原々決定の謄本を，本件各刑の執行猶予の言渡し取消し請求の被請求人であった申立人の選任した弁護人に対して送達するにとどまり，申立人に対して送達していないから，各原々決定の告知の手続に刑訴規則３４条の解釈適用を誤った違法があり，これらを是正せずに各即時抗告を棄却した各原決定も同様の違法があるものといわざるを得ず，これらの誤りは，各原決定に影響を及ぼし，各原決定を取り消さなければ著しく正義に反するものと認められる。
よって，刑訴法４１１条１号を準用し，同法４３４条，４２６条２項により，各原決定を取り消し，各原々決定の謄本が申立人に対して送達された後各即時抗告に対する判断が行われるのが相当であるから，各事件を原裁判所である高松高等裁判所に差し戻すこととし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官鬼丸かおる    裁判官小貫芳信    裁判官   山本庸幸裁判官
菅野博之)


本件は，警察官であった被告人Ａが，遺失物管理システムを利用して，その職務上知り得た情報を悪用し，９回にわたって，遺失者の特定が困難な現金等の拾得物の情報を友人である被告人Ｂに伝えた上，同人らが遺失者になりすまし，約７か月の間に，１２回にわたって，合計３００万円を超える多額の現金等を警察官等からだまし取るなどした犯行である。入念に計画された巧妙な犯行であるのみならず，市民の警察官に対する信頼を失墜させた犯行であって，強い社会的非難を免れない。
被告人Ａは，警察官として，本来市民の財産を守るべき立場にありながら，あろうことか遊ぶ金欲しさに本件詐欺等を発案し，被告人Ｂを犯行に引き入れた上，本件犯行に必要不可欠な拾得物件情報を取得し，漏えいし続けたものであるから，取り分けその責任は重い。
被告人Ｂについても，警察官が共犯者であれば犯行が発覚することはないであろうなどと考えて安易に犯行に加担し，遺失者役として詐欺行為を担ったのみならず，自分ばかりが遺失者役をすれば，犯行発覚の危険が高まると考えて，友人を犯行に引き入れたものであり，やはりその責任は重い。
他方，被告人らが被害金全額について被害弁償し，被害品についても返還したことに加え，いずれも前科前歴がなく，一貫して事実を認めて反省していること，被告人Ａについても，被告人Ｂについても，証人として出廷した父親が今後の監督を誓約していることなど，各被告人のために酌むべき事情も存在することから，これらの事情も考慮し，各被告人に対してそれぞれ主文掲記の懲役刑を科した上で，いずれもその執行を猶予することが相当であると判断した。（求刑被告人Ａについて懲役３年６月，被告人Ｂについて懲役３年）
平成３１年３月２２日
大阪地方裁判所第６刑事部
裁判官   海    瀬    弘    章</s>さらに，“BeyondCFCs:Extending   theSearchfor   NewRefrigerants”（ProceedingsofASHRAE's   1989CFCTechnology   Conference(1989)。甲１１。以下「甲１１文献」という。）には，「二重結合の炭素原子を有する化合物及びアセトンに基づく化合物は，冷媒としては問題のある評価を有するものである。」「これらの化合物の安定性は，分子にフッ素を加えるにつれて減少する。」（４２頁右欄３行目ないし９行目）との記載がある。しかし，この文献についても，炭素－炭素二重結合を有する化合物について，どの範囲まで調査ないし実験をしたのかは明らかではなく，また，炭素－炭素二重結合を有する化合物の安定性が，どの程度のフッ素を加えると冷媒として使用することができないほどに減少するのかを明らかにしているものではない。
加えて，前記２ウに列挙した文献から直ちに，炭素－炭素二重結合を含むＨＦＯ冷媒とＰＡＧ又はＰＯＥとを含む熱移動組成物がその反応性により安定性を有さないと当業者が認識するものということはできないことは，前記のとおりである。
むしろ，甲１文献及び甲２文献は，実施例において，ＨＦＯ冷媒が冷凍機において使用することができることを確認しており，これらの冷媒が一般に冷媒に要求される程度の安定性を備えていることが認められるから，上記の各文献の記載内容を踏まえても，当業者にとって，フルオロオレフィンの反応性によって熱移動組成物へのフルオロオレフィンの使用を検討することが阻害されるということはできない。
フルオロオレフィンの毒性について
原告は，フルオロオレフィンの毒性に対する懸念は当業者が熱移動組成物へのフルオロオレフィンの使用を検討することを阻害すると主張し，フルオロオレフィンの毒性に関して，次の文献の存在を指摘する。すなわち，特表平４－５０３０６４号公報（甲１０）には，「飽和フルオロカーボン及びフルオロハイドロカーボンの製造中に不純物として存在するオレフィン系不純物は，有毒であるかもしれないので汚染物質であるとして特に好ましくなく，ほとんどの使用のために飽和生成物中のそれらの濃度は，実際上に可能な限り低いレベルまで下げなければならない。」（２頁右下欄１０行目ないし１４行目）との記載がある。
また，甲１１文献には，「二重結合の炭素原子を有する化合物及びアセトンに基づく化合物は，冷媒としては問題のある評価を有するものである。これらの化合物は，フッ素化されていない場合は低い毒性を有するが，完全にフッ素化するとより高い毒性を有する。」「これらの種類の，部分的にフッ素化したいくつかの化合物は，低い急性毒性を有するが可燃性である。」（４２頁右欄３行目ないし１３行目）との記載がある。さらに，本件優先日後の文献である“ARIStandard700   2006StandardforSpecificationsfor   FluorocarbonRefrigerants”(2006)（甲１２）には，「５．１１．２．１揮発性不純物である不飽和化合物    飽和のフッ素化冷媒の試験試料は，５．１１．２．２に個別に記載されているものを除き，ハロゲン化された不飽和揮発性不純物を，重量で４０ｐｐｍ以上含んではならない。」（４頁１６行目ないし１８行目）との記載がある。しかしながら，これらの文献は，いずれも，飽和のフルオロカーボンに含まれる不純物ではなく，完全にフッ素化された化合物でもない，ＨＦＯ－１２３４ｚｅやＨＦＯ－１２３４ｙｆ等のフルオロオレフィンについて，その具体的な構造のいかんにかかわらず毒性があることを示すものではない。したがって，当業者にとって，上記各文献に記載された知見に基づき，甲１発明に係る特定の冷媒化合物と組み合わせるべき潤滑剤について検討を行うことが阻害されるということはできない。
小括
以上によれば，審決の認定判断にフルオロオレフィンの反応性や毒性に対する懸念を理由とする阻害事由を看過した誤りがあるということはできず，原告の主張する取消事由３は理由がない。
４結論
以上のとおりであり，原告の主張は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一


被告人らは，実行役，行動確認役等の役割を分担し，本件被害車両の動向を一定期間確認し，犯行に使用するけん銃や盗難車両などの準備を整えた上で，本件犯行に及んでおり，暴力団組織を背景にした計画性が認められる。犯行態様は，白昼，付近に商業施設等が立ち並び車両や歩行者も通行する街の中心部の路上において，Ｅの社員ら３名が乗っていた本件被害車両の前面に向けて４発の弾丸を発射するという凶悪なものである。被告人らが人に危害を加える意図を有していなかったとしても，跳弾等により本件被害車両の乗員や通行人等に弾丸が当たる可能性もあったことから，非常に危険な犯行であったといえ，とりわけ本件被害車両の乗員らが抱いた恐怖感は甚大であったと認められる。また，器物損壊による損害額も判示のとおり多額である。
本件犯行の直接の動機は不明であるが，甲會ないし乙組が自分たちの利益のために大手ゼネコンであるＥを威迫する意図があったことがうかがわれ，反社会的な犯行として厳しい非難に値する。
この犯行において，被告人は，自ら実行役を担ったほか，共犯者らに対して被害車両の動向確認等の指示を行って，本件犯行の実現に向けて重要かつ不可欠な役割を果たした。
以上の犯情によれば，被告人の刑事責任は相当重く，その他，被告人が本件犯行への関与を一貫して否認し，反省の態度が見られないことなども考慮し，被告人を主文の刑に処するのが相当であると判断した。
（求刑懲役１２年）</s>さらに，“BeyondCFCs:Extending   theSearchfor   NewRefrigerants”（ProceedingsofASHRAE's   1989CFCTechnology   Conference(1989)。甲１５。以下「甲１５文献」という。）には，「二重結合の炭素原子を有する化合物及びアセトンに基づく化合物は，冷媒としては問題のある評価を有するものである。」「これらの化合物の安定性は，分子にフッ素を加えるにつれて減少する。」（４２頁右欄３行目ないし９行目）との記載がある。しかし，この文献についても，炭素－炭素二重結合を有する化合物について，どの範囲まで調査ないし実験をしたのかは明らかではなく，また，炭素－炭素二重結合を有する化合物の安定性が，どの程度のフッ素を加えると冷媒として使用することができないほどに減少するのかを明らかにしているものではない。
加えて，前記２ウに列挙した文献から直ちに，炭素－炭素二重結合を含むＨＦＯ冷媒とＰＡＧ又はＰＯＥとを含む熱移動組成物がその反応性により安定性を有さないと当業者が認識するものということはできないことは，前記のとおりである。
むしろ，甲１文献及び甲５文献は，実施例において，ＨＦＯ冷媒が冷凍機において使用することができることを確認しており，これらの冷媒が一般に冷媒に要求される程度の安定性を備えていることが認められるから，上記の各文献の記載内容を踏まえても，当業者にとって，フルオロオレフィンの反応性によって熱移動組成物へのフルオロオレフィンの使用を検討することが阻害されるということはできない。
フルオロオレフィンの毒性について
原告は，フルオロオレフィンの毒性に対する懸念は当業者が熱移動組成物へのフルオロオレフィンの使用を検討することを阻害すると主張し，フルオロオレフィンの毒性に関して，次の文献の存在を指摘する。すなわち，特表平４－５０３０６４号公報（甲１４）には，「飽和フルオロカーボン及びフルオロハイドロカーボンの製造中に不純物として存在するオレフィン系不純物は，有毒であるかもしれないので汚染物質であるとして特に好ましくなく，ほとんどの使用のために飽和生成物中のそれらの濃度は，実際上に可能な限り低いレベルまで下げなければならない。」（２頁右下欄１０行目ないし１４行目）との記載がある。
また，甲１５文献には，「二重結合の炭素原子を有する化合物及びアセトンに基づく化合物は，冷媒としては問題のある評価を有するものである。これらの化合物は，フッ素化されていない場合は低い毒性を有するが，完全にフッ素化するとより高い毒性を有する。」「これらの種類の，部分的にフッ素化したいくつかの化合物は，低い急性毒性を有するが可燃性である。」（４２頁右欄３行目ないし１３行目）との記載がある。さらに，本件優先日後の文献である“ARIStandard700   2006StandardforSpecificationsfor   FluorocarbonRefrigerants”(2006)（甲１６）には，「５．１１．２．１揮発性不純物である不飽和化合物    飽和のフッ素化冷媒の試験試料は，５．１１．２．２に個別に記載されているものを除き，ハロゲン化された不飽和揮発性不純物を，重量で４０ｐｐｍ以上含んではならない。」（４頁１６行目ないし１８行目）との記載がある。しかしながら，これらの文献は，いずれも，飽和のフルオロカーボンに含まれる不純物ではなく，完全にフッ素化された化合物でもない，ＨＦＯ－１２３４ｚｅやＨＦＯ－１２３４ｙｆ等のフルオロオレフィンについて，その具体的な構造のいかんにかかわらず毒性があることを示すものではない。したがって，当業者にとって，上記各文献に記載された知見に基づき，甲１発明に係る特定の冷媒化合物と組み合わせるべき潤滑剤について検討を行うことが阻害されるということはできない。
小括
以上によれば，審決の認定判断にフルオロオレフィンの反応性や毒性に対する懸念を理由とする阻害事由を看過した誤りがあるということはできず，原告の主張する取消事由３は理由がない。
４結論
以上のとおりであり，原告の主張は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一


したがって，原告が上記で主張する本件発明１の構成のうち，発明としての特徴的部分といえる構成は，①手前側・奥側に２個のコンテナを配置する構成及び②手前側コンテナを優先的に使用する構成というべきところ，このうち，①の構成は，これによって，１個のコンテナを配置する従来の構成に比して図書の収容スペースが増え，収容効率を向上させるものであることは明らかである。しかし，①の構成を採用した場合，奥側のコンテナを使用することにより，これを取り出す際には，手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出すという手順が付加されることになるから，そのぶん出納効率が低下することは避けられないことといえる。そして，このような出納効率の低下は，②の構成を採用することによっても解消されるものではなく，②の構成は，奥側のコンテナが使用される頻度をできるだけ少なくすることにより，上記出納効率の低下の程度を軽減させるというものにすぎない。以上によれば，本件発明１は，図書保管管理装置において，上記の構成を採用することにより，トレードオフの関係にある「収容効率」と「出納効率」という２つの課題を両立して抜本的に解決するというものではなく，①の構成によって収容効率の向上を図る一方で，その結果生じる出納効率の低下という弊害について，②の構成を採用することによって軽減を図るものにすぎないというべきであり，このような本件発明１の効果は，当業者の予測の範囲を超えるものではなく，顕著なものということはできない。
したがって，原告主張の取消事由５は理由がない。
７結論
以上の次第であるから，本件発明１についての本件審決の判断に誤りがあるとして原告が主張する取消事由はいずれも理由がない。また，原告は，本件発明１の従属項に係る発明である本件発明２及び３についての本件審決の判断についても，本件発明１の場合と同様の理由により誤りがある旨主張するが，当該主張にも同様に理由がないこととなる。したがって，本件審決に取り消すべき違法は認められず，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官        鶴岡稔   彦
裁判官        大西勝   滋
裁判官        杉浦正   樹
（別紙）       甲４の図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図６】
【図７】
【図１０】
【図１１】</s>(3)以上によれば，控訴人Xは，当裁判所が複製又は翻案を認めた控訴人各記述を不可分的に有する控訴人書籍の第３章を著述することによって，被控訴人の被控訴人書籍の著作権（複製権又は翻案権）を侵害し，控訴人集英社は，上記のとおりの控訴人書籍を頒布することによって，被控訴人の被控訴人書籍の著作権（譲渡権又は著作権法２８条に基づく譲渡権）を侵害したと認められる。
２争点②（被控訴人の著作者人格権の侵害の成否）について原判決を以下のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」第３の２に記載のとおりであるから，これを引用する。

(1)原判決３３頁７行目及び８行目の「別紙対比表の当裁判所の判断欄に○と記載した被告各記述に対応する原告各記述について」を「当裁判所が複製又は翻案を認めた控訴人各記述に対応する被控訴人各記述について」に改める。
(2)原判決３３頁１１行目の「頒布した」を「印刷し頒布した」と改める。３争点③（控訴人らの故意又は過失の有無）について原判決「事実及び理由」第３の３に記載のとおりであるから，これを引用する。
４争点④（被控訴人の損害の額）について
原判決を以下のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」第３の４に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決３４頁３行目の「２万８５６０円」を「２万５２００円」と改める。
(2)原判決３４頁７行目の「原告各記述を」から同頁９行目末尾までを「当裁判所が複製又は翻案を認めた控訴人各記述は，合計すると控訴人書籍の約４．３８頁分（７９行÷１８行／１頁）であり，本文２９０頁からなる同書籍の約１．５％分に相当する。」と改める。
(3)原判決３４頁１１行目の「２．８５６円」を「２．５２円」と，同頁１２行目から１３行目の「２万８５６０円」を「２万５２００円」と，それぞれ改める。
(4)原判決３５頁１行目及び２行目を次のとおり改める。「（計算式）1680円×0.1×0.015＝2.52円
2.52円×1万部＝2万5200円」
(5)原判決３５頁１２行目の「慰謝料の額は５０万円とするのが相当である。」を「慰謝料の額は，著作権侵害に基づくものにつき２５万円，著作者人格権侵害に基づくものにつき２５万円の合計５０万円とするのが相当であ

る。」と改める。
(6)原判決３５頁１３行目の「５万２８５６円」を「５万２５２０円」と改める。
(7)原判決３５頁１５行目の「弁護士費用の額は，」から同頁１７行目末尾までを「弁護士費用の額は５万２５２０円とするのが相当であると認める。」と改める。
５以上によれば，被控訴人の請求は，控訴人らに対し，当裁判所が複製又は翻案を認めた控訴人各記述を不可分的に有する第３章（１１３頁ないし１６０頁）を含む控訴人書籍の複製，頒布の差止め及び廃棄並びに損害賠償として５７万７７２０円及びこれに対する共同不法行為後の日であることの明らかな平成２３年１０月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきところ，原判決はこれとは異なる限度で失当であって，本件控訴の一部は理由がある。
なお，控訴人Xの主張には，控訴人書籍の一部についてのみ著作権及び著作者人格権侵害を認めながら，第３章を含む控訴人書籍を複製・頒布の禁止及び廃棄の対象とすることは過大であり違法であるとの部分がある。しかしながら，控訴人書籍の第３章が上記の著作権侵害等に係る記述を不可分的に含む以上，第３章を含む限度で控訴人書籍を差止め及び廃棄の対象とすることが過大であるとはいえず，控訴人Xの上記主張は理由がない。
６よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部


１事件そのものに関する事情
被告人は，自動車を相当速度で運転し，減速することなく，無防備な児童１０名に背後から次々と衝突し，跳ね飛ばしており，その行為は，一歩間違えば多数の死者を出す極めて危険かつ悪質なものであった。
幸いにして，被害者らに大きな怪我はなかったものの，被害者らの受けた恐怖は大きく，地域社会に与えた衝撃も大きかった。被害者らの親が皆，被告人に対する強い処罰感情を有していることも至極当然である。被告人は，監視されている苦痛から逃れるため，無関係の児童を無差別に狙い，多くの命を危険にさらしており，その動機は極めて身勝手なものである。被告人は，持続性妄想性障害による妄想に長年苦しみ，その判断能力が相当程度減退している中で本件犯行に及んでおり，その点は十分に考慮すべきであるが，他方で，その手段の選択には妄想の影響はほとんどなく，専ら被告人自らの判断により導かれたものであることを考えると，なお，強い非難は免れない。以上によれば，本件犯行は殺人未遂事件の中でも相当重い部類に属し，その刑事責任は重大である。
２事件そのもの以外に関する事情
他方で，被告人が各被害者に数十万円の弁償を行い，公判廷において被害者に対する謝罪の弁を述べるとともに，現在の住居からの転居及び今後自動車を運転しないことを誓うなど，被告人に有利な事情もある。
３そこで，上記１の事件そのものに関する事情に，上記２の事件そのもの以外に関する事情をも併せて考慮し，主文の刑を量定した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役８年）
平成２９年１１月１４日
岐阜地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    鈴   木   芳   胤
裁判官    佐   藤   由   紀
裁判官    森          香   太
別表
番号氏名    被害当時年齢傷病名    加療期間1Ａ    １１歳左骨盤挫傷    加療約１０日間
2Ｂ    １０歳全身打撲    加療約２週間
3Ｃ    ９歳頭部打撲
脳震盪
加療約７日間
4Ｄ    １０歳外傷性頸腕症
頭部外傷，顔面挫創
両大腿挫傷，皮下出血
加療約１５日間
5Ｅ    ９歳耳介後部挫創    全治約２週間
6Ｆ    １１歳頭部打撲
脳震盪
加療約７日間
7Ｇ    １１歳外傷性頸腕症
左膝，顔面挫創
頭部外傷
加療約１５日間
8Ｈ    １０歳外傷性頸腕症
右肩関節捻挫
右膝挫傷
加療約１５日間
9Ｉ    ９歳外傷性頸腕症
右股大腿，右上腕肩挫創
左大腿，右膝挫創
加療約１５日間
10Ｊ    １１歳なし    なし</s>４研究会チラシ   のうち，細胞壁破砕クロレラ粒等を服用   したこ   とによ   り，「腰部   脊柱管   狭窄症   (お尻か   らつま   先まで   の痛み   ，痺れ   )」「肺   気腫」   「自律神経   失調症   ・高血   圧」「   腰痛・   坐骨神   経痛」   「糖尿   病」「   パーキ   ンソン病・便   秘」「   間質性   肺炎」   「関節   リウマ   チ・貧   血」「   前立腺   がん」   等の症状が改   善した   との体   験談を   記載し   た部分   につい   ては，   人の疾   病を治   療又は予防する効能効果があることを暗示するものであり，一般の消費者に対し，細胞壁破砕クロレラ粒等が医薬品であるとの誤認を引き起こすおそれがあるから，医薬品的な効能効果があると表示するものである。また，それ以外の記載，すなわち「薬効のある食品であること」や「病気と闘う免疫力を整える」「神経衰   弱・自   律神経   失調症   改善作   用」等の効用があるこ   とを記   載した   部分に   ついて   も，人   の疾病   の治療   又は予   防を目   的とする効能効果   がある   ことや   ，単な   る栄養   補給や   健康維   持を超   え，身   体の組   織機能の意図   的な増   強増進   を主た   る目的   とする   効能効   果があ   ること   を標榜   するものであること   は明らか   であり，   一般の消費者に対し，細胞壁破砕クロレラ粒等が医薬品であるとの誤認を引き起こすおそれがあるから，医薬品的な効能効果があると表示するものである。
５   以上のとおり，研究会チラシによる前記第１の５に掲記認定の説明は，医薬品としての承認を受けていない細胞壁破砕クロレラ粒等の被告商品につき，医薬品的な効能効果があると表示するものであり，一般の消費者に対し，細胞壁破砕クロレラ粒等の被告商品があたかも国により厳格に審査され承認を受けて製造販売されている医薬品であるとの誤認を引き起こすおそれがある。また，上記のような表示は，商品の宣伝広告として社会一般に許容される誇張の限度を大きく踏み越えるものである。
したがって，研究会チラシの説明は，景表法１０条１号所定の「商品…の内容について，実際のもの…よりも著しく優良であると誤認される表示」として優良誤認表示にあたる。
６これに対し，被告は，原告がクロレラやウコギの効能効果が存在しないことを科学的に立証するのでなければ，研究会チラシによる説明が優良誤認表示にあたるとは認められないはずであると主張する。
しかし，細胞壁破砕クロレラ粒等の被告商品は，医薬品として製造販売するための承認を受けていない（このことは争いがない｡）。したがって，研究会チラシが説明するような医薬品的な効能効果があろうがなかろうが，研究会チラシは，一般の消費者に対し，当該効能効果が国による厳格な審査を経ているかのごとき誤認を発生させるおそれがあり，商品を購入させるための不当な誘導となり，一般の消費者の商品選択に不当な影響を与えるのである。したがって，医薬品的な効能効果を謳う商品の場合，景表法１０条１号所定の優良誤認表示にあたるかどうかを判断するに際し，当該効能効果の有無を問うまでもないのであって，被告の当該主張は採用できない。
第５結論
１以上に認定説示のとおりであって，被告は，研究会チラシを配布することにより，被告商品の内容について優良誤認表示を行ったと認められる。２前記第１に認定の事実関係に照らせば，被告は，今後も，自己又は第三者をして，被告商品の内容について別紙１に記載の優良誤認表示を行うおそれがあると認められるから，原告は，景表法１０条１号に基づき，被告に対し，別紙１に記載の優良誤認表示の差止め及び別紙１の行為が優良誤認表示である旨の周知措置の履行を求めることができる。
３よって，原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用につき民訴法６１条を適用し，仮執行宣言は相当ではないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第２民事部


よって，原告会社の請求は，１１８万５０００円及びこれに対する本件事故日の翌日である平成２４年９月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，原告Ａの請求は，２７万円及びこれに対する本件事故日の翌日である平成２４年９月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，原告らのその余の請求はいずれも理由がないから棄却し（なお，前記事実関係の下では，原告らが国家賠償法１条１項に基づき請求する損害賠償金の範囲は上記認定の損害賠償金の範囲と同一になるので，同法１条１項に基づく請求のうち上記認定額を上回る部分は，理由がないこととなる。），訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条本文，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。なお，仮執行免脱宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。
広島地方裁判所民事第１部</s>本件特許発明１の本質的部分，すなわち，技術思想の中核的部分は，前記１(1)ウによれば，構成要件１Ｂの流動ホッパーへの材料の吸引輸送は，「混合済み材料の充填レベルが供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方」に降下する前に開始するようにすることにより，吸引輸送される材料が，その充填された混合済み材料によって，一時貯留ホッパーへの落下が阻止されるという作用効果を奏する点にあるものと認められる。
これに対し，イ号製品は，構成要件１Ｂの流動ホッパーへの材料の吸引輸送は，「混合済み材料の充填レベルが供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方」に降下する前に開始するようにしたものではないから，レベル計の位置を最も高い位置にしたとしても，横向き管が縦向き管と接する出口の下端とレベル計の最上面との距離が２８．２ｍｍあって，流動ホッパーへの材料の吸引輸送が開始されるときに，横向き管が縦向き管と接する出口の下端とレベル計の最上面との間に相当の空間が存し，吸引輸送される材料が，充填された混合済み材料によって，一時貯留ホッパーへの落下が阻止されるという作用効果を奏せず，課題の解決手段を異にする。
そうすると，本件特許発明１とイ号製品の動作との前記アの相違点が，本件特許発明１の本質的部分でないということはできない。
したがって，イ号製品の動作は，均等の第１要件も充足しない。ウよって，その余の要件について検討するまでもなく，イ号製品の動作について，本件特許発明１の均等侵害は成立しない。
(4)小括
以上によれば，イ号製品について，本件各特許発明の文言侵害及び均等侵害は成立しないから，イ号製品は，本件各特許発明の技術的範囲に属しない。４争点(4)（ロ号製品は，本件特許発明２の各構成要件を充足するか）について原判決別紙ロ号製品目録によれば，ロ号製品は，そのホッパー装置がイ号製品により構成され，これとホッパー装置への材料供給装置とから構成されるものである。ロ号製品のホッパー装置，すなわち，イ号製品は，前記１のとおり，少なくとも構成要件２Ｅを充足しないから，ロ号製品は，本件特許発明２の技術的範囲に属しない。
５争点(5)（ロ号製品に係る被控訴人の行為について，本件特許発明１に係る特許権に対する特許法１０１条４号の間接侵害が成立するか）についてロ号製品のホッパー装置，すなわち，イ号製品の動作は，前記２のとおり，少なくとも構成要件１Ｂを充足しないから，ロ号製品について，本件特許発明１に係る特許権の間接侵害（特許法１０１条４号）は成立しない。６争点(6)（ロ号製品に係る侵害予防としての差止請求の可否）について控訴人は，被控訴人が「特許権を侵害する者」には該当しないとしても，「特許権を侵害するおそれがある者」に該当するとして，ロ号製品に係る侵害予防としてロ号製品の生産，譲渡等の差止請求が認められるべきである旨主張する。しかし，ロ号製品は，本件各特許発明の技術的範囲に属しないから，ロ号製品を生産，譲渡等する行為は，本件特許権を侵害する行為には当たらない。また，本件各特許発明の技術的範囲に属しないロ号製品を，被控訴人が過去に販売していたという事実をもって，被控訴人が本件特許権を侵害するおそれがあると認めることができないことは明らかであり，本件において，他に，被控訴人が本件特許権を侵害するおそれがあることを認めるに足りる証拠はない。したがって，被控訴人が本件特許権を侵害するおそれがある者であるとは認められないから，控訴人の上記主張は理由がない。
７結論
以上によれば，控訴人の被控訴人に対する本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないことに帰する。
よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は，結論において正当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官     髙    部    眞規    子
裁判官     柵    木    澄    子
裁判官     鈴    木    わか    な
（別紙）
別紙本件明細書図面目録
【図１】


したがって，商標法３８条３項により，原告の損害となるべき平成２９年９月１２日から平成３１年１月１１日までの使用料相当額は，１６万円（１万円×１６か月）となる。
イ弁理士費用相当額
本件訴訟提起に至る経緯，前記認定した被告の商標権侵害となる行為の態様等を総合すると，被告の行為と，補佐人である弁理士の費用との間に，相当因果関係を認めることはできない。
４結論
以上によれば，原告の商標権侵害を理由とする請求は，民法７０９条，商標法３８条３項に基づき，損害賠償金１６万円及びこれに対する不法行為後の日である平成３１年１月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の請求は理由がないからいずれも棄却する。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷         有   恒
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
島   村   陽   子</s>イ被告は，静岡県【以下省略】に主たる事務所を置く，預金又は定期積金の受入れや会員に対する資金の貸付け等を目的とする信用金庫である（弁論の全趣旨）。
ウＡ組は，土木工事業等を目的とする株式会社であり，その本店所在地は，従前静岡県掛川市ＨＩ番地のＪであったが，平成２１年６月２９日に同市ＨＫ番地のＬに移転した（甲５）。
エＡは，同市ＨＩ番地のＪに本店を置く，土木工事業等を目的とする株式会社であり，同年３月２７日にＡ組からの会社分割により設立されたものである（甲１）。
(2)原告は，平成２４年５月１日，仕向金融機関であるＢ信用金庫に対し，３３０万１０３９円について振込依頼をしたが，この際，振込先を本件口座と指定したことにより，同日，本件口座に３３０万１０３９円（本件振込金）の入金記帳がされた（本件振込み）（甲６，乙１，弁論の全趣旨）。(3)被告は，同日時点で，Ａ組に対し，貸付金及び遅延損害金合計７９７万９１７８円の債権を有していたところ，同日，同貸金債権等と，本件振込金を含む本件口座の預金３６２万８９９９円，Ａ組の別の普通預金口座の預金１万５８０２円及び当座預金口座の預金２９３３円を対当額で相殺し（本件相殺），同日付けでその旨の相殺通知書を作成した上，同月２日にＡ組に対して発送し，同通知書は，その頃，Ａ組に到達した（相殺の内容につき，甲８）。(4)原告は，被告に対し，平成２４年５月１８日，本件振込金相当額である３３０万１０３９円について不当利得返還請求をした。
２争点
(1)本件振込みが誤振込みであるか（誤振込みか否か）(2)本件相殺が原告に対する関係において法律上の原因がないものといえる
か（本件相殺の許否等）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（誤振込みか否か）について
ア原告の主張
原告は，Ａに工事代金を口座振込みの方法で支払おうとしたところ，振込依頼の際，誤って振込先をＡ組名義の本件口座と指定して，本件振込みをしてしまったものである。
イ被告の主張
本件振込みが誤振込みであるという点は否認する。
原告においては，本件振込みに際し，Ａ組とＡとを同一の事業体と考えていたことから，過去に取引があり，振込先口座を知っていたＡ組の預金口座（本件口座）に送金したものと考えられる。
(2)争点(2)（本件相殺の許否等）について
ア原告の主張
被告は，原告が誤ってした本件振込みを奇貨として本件相殺をしたものであり，本件相殺は，原告との関係においては，法律上の原因がなく，不当利得になるというべきである。
一般に，振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係がなくとも，受取人と被仕向金融機関との間に振込金相当額の預金契約が成立するとしても，不当利得制度の本質は，形式的・一般的に正当視される財産価値の移動が実質的・相対的に正当視されない場合に，公平の理念に従ってその矛盾の調整を試みることにあるから，形式的に判断するのではなく，公平の理念の実現の見地に立って実質的に判断しなければならないところ，本件における具体的事情に鑑みれば，被告は，原告に対する関係で，本件振込金相当額について法律上の原因なく利得したものと解するのが不当利得制度の本質である公平の理念に沿うものである。本件における具体的事情に照らすと，被告は，本件振込みについて故意に誤振込みか否かの調査をしなかったというべきであり，そうでなかったとしても，近い将来には誤振込みに関する問題が起きることを容易に予測できたがためにその前に相殺の手続をしたものと考えざるを得ない。
イ被告の主張
被告において本件振込みが誤振込みであったと認識していたという事実は否認し，評価は争う。


前記のとおり，本件定数配分規定は，憲法に違反し，無効というべきであるから（憲法９８条１項），憲法に違反する本件定数配分規定に基づいて施行された本件選挙のうち岡山県選挙区における選挙も無効とすべきである。選挙を無効とする旨の判決の効果については，憲法に違反する法律は原則として当初から無効であり（憲法９８条１項），これに基づいてなされた行為の効力も否定されるべきであるから，無効判決の対象となった選挙により選出された議員がすべて当初から議員としての資格を有しないと解する余地がある。しかし，このように解すると，既にこれらの議員によって組織された参議院の議決を経た上で成立した法律等の効力にも問題が生じるという憲法が所期しない著しく不都合な結果を招くことになるから，このような解釈は採用できない。本件選挙訴訟は，将来に向かって形成的に無効とする訴訟である公職選挙法２０４条に基づくものであることにかんがみれば，無効判決確定により，当該特定の選挙が将来に向かって失効するものと解すべきである。なお，本件選挙において，無効判決が確定した一部の選挙区における選挙のみ無効とされ，他の選挙区における選挙はそのまま有効とされた場合には，本件定数配分規定の改正を含むその後の参議院の活動が，選挙を無効とされた選挙区から選出された議員を欠いた状態で行われることになる。また，原告の主張によれば，本件選挙について，４７選挙区の全ての選挙において選挙無効訴訟が提起されているというのであるから，全ての選挙区選出議員を欠く状態になることも考えられる。このような状態は，憲法上望ましい姿ではない。しかしながら，国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり，投票価値の平等が憲法上の要請であること，無効判決がなされても，無効判決が確定した選挙区における選挙の効力についてのみ，判決確定後将来にわたって失効するものと解されること，仮に本件選挙における４７選挙区の全ての選挙が無効になったとしても，平成２２年選挙によって選出された議員と本件選挙における比例代表選挙による選出議員は影響を受けず，これらの議員によって，本件定数配分規定を憲法に適合するように改正することを含めた参議院としての活動が可能であることなどを考慮すれば，長期にわたって投票価値の平等という憲法上の要請に著しく反する状態を容認することの弊害に比べ，本件選挙を無効と判断することによる弊害が大きいということはできない。したがって，現在国会において選挙制度の仕組み自体の見直しを含む改革に向けての検討が行われていることを十分考慮しても，本件選挙を違憲としながら，選挙の効力については有効と扱うべきとのいわゆる事情判決の法理を適用することは相当ではない。
５結論
以上によれば，本件定数配分規定は憲法に違反し無効であり，本件定数配分規定に基づいて施行された本件選挙のうち岡山県選挙区における選挙も無効であるといわざるを得ないから，原告の請求は理由がある。よって，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第２部</s>控訴人は，基本通達９－６－１(1)に関し，会社更生手続において，更生計画認可前に裁判所の許可を得て少額弁済を受ける代わりに当該弁済額を超える部分の金額について債権放棄を行う場合に，貸倒損失と認められており（甲３７），特別清算手続における個別和解に基本通達９－６－１(2)が適用されないというのであれば，会社更生手続との相違や甲第３７号証（国税庁の質疑応答事例）との関係について言及すべきであるにもかかわらず，原判決は，この点について何ら言及しておらず，理由不備の非難は免れないと主張する。
しかしながら，原判決は，原判決第３・１(1)イのとおり，会社更生法，民事再生法はもとより特別清算の法的整理の手続において更生計画認可，特別清算協定認可等裁判所の決定に基づき法人の有する金銭債権が消滅する場合には，当該債権の消滅に係る協定及び計画の内容の合理性が法令の規制及びこれに係る裁判所の審査と決定によって客観的に担保されている一方，特別清算手続における個別和解について，そのような法令の規制及び裁判所の審査と決定を欠いている旨の判示をしており，会社更生手続における債権の消滅と特別清算手続における個別和解との相違について判断していることが明らかである。
そして，原判決の前記判示は，会社更生手続及び特別清算手続の個別和解に関する法令に照らし相当なものであるから，控訴人の主張は的外れというほかない。
(2)争点(2)（本件債権放棄額が寄付金の額に該当するか否か）についてア基本通達９－４－１（子会社等を整理する場合の損失負担等）について(ア)控訴人は，本件計画書が客観的に合理的であるとの判断が前提において誤っており，このような事実誤認に基づいて，本件子会社２社が倒産の危機にあったといえないとの判断は重大な事実誤認であると主張する。
しかしながら，本件計画が客観的に合理的なものであることは，前記(1)ア(イ)ａにおいて判示するとおりであり，これを踏まえて，本件子会社２社が倒産の危機にあったとは認められないとした原判決の判断が誤っているということはできない。
(イ)また，控訴人は，乙第５０号証の検討項目に沿ってみても，本件債権放棄は合理性を有していると主張する。
そこで検討するに，乙５０号証は，国税庁作成に係る子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等であり，控訴人が主張するフローチャート（乙５０の１４枚目）は，再建支援等事案の事前相談に係る検討事項の概要を示すものであって，そのような記載内容に照らし，前記質疑応答事例等が，本件訴訟において本件債権放棄の合理性を判断する基準として的確なものか否か疑問の余地がある。この点を措くとしても，前記認定のとおり，本件債権放棄について，本件子会社２社が経営危機に陥っているとはいえないこと，支援者たる控訴人にとって損失負担等を行う相当な理由があるとはいえないこと等の事実からすると，乙５０号証に沿って検討しても，本件債権放棄が経済合理性を有しているとはいえない。
したがって，この点の控訴人の主張には理由がない。
イ基本通達９－４－２（子会社等を再建する場合の無利息貸付け等）につ
いて
控訴人は，本件債権放棄が時期的に事業譲渡や旧会社についての清算手続の開始後であることをもって，基本通達９－４－２にいう「再建」に当たらないと判断するのは形式的すぎるとし，書籍（乙４８）においても，本件と同様の方式の場合に，基本通達９－４－２の適用を認めている旨の主張をする。
しかしながら，前記書籍は，本件のような子会社の解散後に親会社が子会社に対する債権放棄をする場合について，基本通達９－４－２の適用がある旨を述べているものではないから，前記書籍を根拠とする控訴人の主張は理由がない。
２控訴人はその他種々主張するが，いずれも前記認定及び判断を左右するものではない。
第４結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官     深見敏   正
裁判官     吉田尚   弘


イまた，本件注意書の記載内容のうち，前記オ(ウ)の記載中で「スペースチューブからの盗作である」と記載された本件イラストは，反訴原告と反訴被告の共同事業として実施された前記前提事実ア記載のイベントにおいて撮影された写真を基に，反訴被告の依頼に基づき描かれたものであると認められるが（甲１０の１・２），本件イラストの表現内容が前記前提事実カのとおりのものであることに照らし，本件イラストが反訴原告装置を複製したものに当たらないことは明らかであり，他に本件イラストが反訴原告の権利を侵害するものであることを認めるに足りる証拠はない（なお，反訴原告は，本件イラストが上記のとおり反訴原告装置を撮影した写真を基にして描かれたものであることから，本件イラストが反訴原告の反訴原告装置についての著作権を侵害する旨主張するものであると解されるが，本件イラストは，前記前提事実カのとおり，４人の子供及びその指先や膝先，手首の先などに曲線が描かれたものであり，本件イラストは反訴原告装置を有形的に再製したものでも，反訴原告装置の本質的特徴を感得することができるものでもないことは明らかである。）。したがって，前記(ウ)の記載も虚偽のものに当たる。
ウさらに，前記オ(オ)，(カ)及び(キ)に記載された本件契約の解除の経緯等に関する記載のうち，反訴被告が反訴原告を脅した旨の記載は，前記前提事実イ及びウの反訴原告と反訴被告との間における通知及び回答の各内容に照らし，事実経過に沿わないものであるというべきである。エ反訴原告と反訴被告は，体験型の展示装置を使用したイベントの実施を行う点で競争関係にあるものと認められるところ，以上のとおり，本件注意書は，前記アないしウの点で，虚偽の内容を含むものであると認められる。そして，本件注意書の前記記載は，反訴被告事業が反訴原告の権利を侵害する違法なものであり，又は，反訴被告が反訴原告を脅すなど不当な経緯により事業をするに至った旨を，本件注意書を見る不特定多数の者に印象付けるものであって，反訴被告の営業上の信用を害するものである。よって，反訴原告による本件注意書のアップロードは，虚偽の事実を流布する行為（不正競争防止法２条１項１４号）に当たるものであると認められる。
オそうすると，反訴被告の本件仮処分命令申立てを相当と認め，反訴被告に１５０万円の担保を立てさせて，本件注意書の削除を命じた本件仮処分命令に違法な点はないものと認められる。
１０小括
したがって，反訴原告の請求のうち，本件仮処分の違法性を理由として損害賠償を求める部分は，争点(9)（本件仮処分決定による損害の有無及びその額）について検討するまでもなく，理由がないことに帰着する。
第５結論
以上のとおり，反訴原告の請求は，反訴原告装置につき著作権が存在することの確認を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余についてはいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部</s>ところで，斜面に展設された金網に土圧による張力が働くためには，外力が金網の面方向に作用して，金網を構成するワイヤーに延伸方向の力が加わる必要がある。すなわち，下部プレートが地山の表面からめり込み周囲より凹むような状態となった上で，受圧板が地山方向に金網を押さえ付け，その結果，金網の下面が地山の表面よりも低い位置に押し下げられることによってはじめて，受圧板からの外力が金網の面方向に作用して金網を構成するワイヤーに延伸方向の力が加わることとなる。そして，受圧板によって金網が点在状態で押し下げられることで，受圧板と受圧板の間に展設された金網は当該領域の地山の斜面に密着ないし接地し，斜面を押さえ付け，その反力として土圧による張力が働くことになる。しかるに，前記イのとおり，本件現場における被告方法による斜面保護工事については，下部プレートの設置が地山の表面からめり込み周囲より凹むような状態で行われていることを認めるに足りる証拠はなく，かえって乙１９，２０及び２５の１によれば，地形の凹凸に影響されてＨＤネットが接地している１箇所を除いて，全ての位置でＨＤネットが地面と接していないとされているのであるから，ＨＤネットは地山の斜面に密着ないし接地せず，斜面を押さえ付けるものではないというべきである。したがって，かかるＨＤネットを下部プレート及び上部プレートを用いて設置したとしても，「金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働く」ように押さえ付けて設置したものということはできない。
また，本件現場における被告方法による斜面保護工事について，下部プレート及び上部プレートを地山の斜面の凹所に配置すれば，隣り合うプレート間のＨＤネットが当該領域の地山の斜面に密着ないし接地し，斜面を押さえ付ける状態が生じることもあり得るところであるが，この場合，ＨＤネットが地山の斜面に密着ないし接地するのは，ＨＤネット全体の一部に限られることとなるため，下部プレート及び上部プレートによるＨＤネットの設置は，「金網全体にほぼ均等に」土圧による張力が働くように押さえ付けて行われるとの要件（構成要件Ｅ）を充足しない。以上によれば，本件現場における被告方法による斜面保護工事によって，受圧板の固定が金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押さえ付けて行われていることを認めるに足りる証拠はないから，同工事は，本件発明の構成要件Ｅを充足するものではない。そうすると，仮に控訴人主張のとおり，被告方法における「上部プレート」が構成要件ＣないしＥの「受圧板」に該当するとしても，他に，被告方法において上部プレートの固定が，上部プレートにより「金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働く」ように押さえ付けて行われるものであることを認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告方法は，構成要件Ｅを充足しないから，本件発明の技術的範囲に属すると認めることはできない。
小括
前記のとおり，被告方法が本件発明の技術的範囲に属すると認めることができない以上，被控訴人による被告製品の販売行為については，その余の点について判断するまでもなく，特許法１０１条４号及び５号のいずれにも該当しないから，控訴人の被控訴人に対する特許法１００条１項に基づく差止請求は，理由がないというべきである。
また，本件現場においてユウテックが被告方法による斜面保護工事を施工することは，本件発明の技術的範囲に属するものではないから，ユウテックによる同工事が本件特許権を直接侵害するとの控訴人の主張は理由がなく，そのため，ユウテックに対する被控訴人による被告方法の広告・宣伝並びに被告製品の販売及び広告・宣伝行為が，ユウテックの直接侵害行為に対する教唆又は幇助に当たり不法行為を構成するとの控訴人の主張も理由がない。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の本訴請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は結論において相当である。よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


しかし，被告の損害論の主張の追加は，原告日環エンジニアリングが本件特許２の均等侵害に基づく主張をしたことから，これに対応した反論を記載した平成２５年１０月４日付け準備書面の中で同時に主張されたものであり，もっぱら法律的な主張として，概ね，既に提出済みの証拠を根拠として主張するものにすぎないから，訴訟の完結を遅延させるものとはいえない。
したがって，被告の損害に関する追加主張を，時機に後れた攻撃防御方法として却下はしない。
第４結論
以上によれば，原告日環エンジニアリングの本訴請求は，被告に対し，金３５３万８６４５円及びこれに対する平成２１年８月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がなく，原告キシエンジニアリングの本訴請求には理由がない。よって，これと一部異なる原判決を上記のとおり変更することとし，原告日環エンジニアリングの附帯控訴には理由がないから，これを棄却することして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水    節
裁判官
中村    恭
裁判官
中武由   紀</s>ｃ原告商品８の特徴のうち，①アメリカンスリーブ・ハイネックのロールカーラー，②セミフレアスカートのワンピースであり，③ローウエスト部分で切り替えを施し，④切り替えの部分には幅のあるベルト状のビーズ刺繍の各形状を組み合わせたオリジナル商品であるとの，全ての要素を備えた商品は，原告商品８の販売より前に日本国内で販売されていた被告商品８に加え，他メーカーからも販売されていた（乙３０，３１）（特徴④のビーズ刺繍及び色彩，配色の相違は，原告によると「軽微な相違点」にすぎないので，除外して対比する）。また，原告商品８の販売前の平成１８年４月～平成２４年８月に発行された日本国内の女性向けファッション雑誌には，原告商品８の特徴部分を備える商品が多数掲載されている（乙３２の１ないし７）。したがって，かかるありふれた非創作的形態のみが共通することをもっては，実質的同一性を肯定することはできない。
以上</s>この基金が解散する場合において，当該解散する日における年金給付等積立金の額が，当該解散する日を第１２４条第１項に規定する基準日とみなして同条の規定に基づき算定した最低積立基準額（以下この条において「最低積立基準額」という。）を下回るときは，この基金は，当該下回る額（以下「解散時不足額」という。）を特別掛金として一括して徴収するものとする。
１２３条２項
前項に規定する解散時不足額の徴収は，当該解散時不足額を設立事業所の最低積立基準額に応じて按分した額を，設立事業所の事業主が負担することにより行うものとする。
１２５条１項
この基金が解散した場合において，この基金の債務を弁済した後に残余財産があるときは，清算人は，これを解散した日において，この基金が給付の支給に関する義務を負っていた者（以下「受給権者等」という。）に分配しなければならない。
本件規約附則２２条１項
この基金は，設立事業所が次の各号に該当したときは，他の設立事業所に係る掛金が増加する額に相当する額を当該該当した設立事業所（以下「脱退事業所」という。）の事業主から脱退時特別掛金として一括して徴収するものとし，当該脱退事業所の事業主に対し納入の告知を行う。
(1)この基金の設立事業所でなくなったとき
(2)及び(3)《省略》
本件規約附則２２条２項
第１項に定める他の設立事業所に係る掛金が増加する額に相当する額は，次の各号に掲げる債務及び不足金の合計額として次条により算定される額とする。
(1)未償却過去勤務債務
(2)繰越不足金
(3)基金の保有する固定資産の財政運営上の評価額が時価を上回る場合，当該上回る額（以下「評価損」という。）
(4)脱退により財政運営上発生する不足金
(5)脱退事業所に係る事務費掛金相当額
(6)脱退事業所に係る受給権者（未裁定の待期者を含む。次条において同じ。）
の年金支給のために必要となる事務費相当額
本件規約附則２２条３項
脱退事業所の事業主は，第１項の規定により納入の告知をされた脱退時特別掛金について，第１項各号に該当した日（第１項第２号に該当する場合にあっては，同項同号の規定に初めて該当した日をいい，以下「脱退日」という。）の属する月の翌月末日までに，基金に納付しなければならない。
本件規約附則２３条１項
前条第２項に定める脱退時特別掛金の額は，次の各号に掲げる額（負となった場合は，零）の合計額とする。
(1)ないし(4)《省略》
(5)前条第２項第５号に定める額
脱退日の直前の決算時，又は脱退日の属する月の前月における当該脱退事業所に係る事務費掛金の額のいずれか大きい額（前条第１項第２号又は第３号に該当する場合は，減少加入員対応給与額に，脱退日において適用される事務費掛金率を乗じて得た額とする。）に，事務費負担相当期間を乗じた額。
(6)前条第２項第６号に定める額
脱退日の属する月の前月末日における当該脱退事業所に係る受給権者の数に８４，３００円を乗じて得た額。ただし，前条第１項第２号又は第３号に該当する場合は，零とする。
本件規約附則２３条３項
第１項に規定する予定利率Ａ及び予定利率Ｂは，基金令第３９条の２第３項に規定するところによるものとし，同項に規定する事務費負担相当期間は６０から当該脱退事業所の加入員の平均年齢（ただし，前条第１項第２号又は第３号に該当する場合は，判定基準日から脱退日までの間に加入員の資格を喪失した者の喪失時における年齢の平均とし，１年未満の端数は切り捨てる。以下同じ。）を控除して得た期間（年数）に１２を乗じて得た月数とする。ただし，平均年齢が６０歳以上である場合の事務費負担相当期間は，脱退日の属する月の翌月から，脱退日の属する基金の事業年度の末日までの月数とする。
以上


しかし，被告が侵害情報の送信を防止する措置を講じたとしても，そのことによって，原告との間に特段の合意がされたとは認められないし，特段の合意等もなく，被告がそれ以前に比べ特段に内容的に加重された義務を負うとは認められない。本件再表示までの間，被告が本件バグに対して適切な対応を講じる義務があったとはいえず，本件再表示について損害賠ことができない。
⑸以上によれば，被告は本件再表示について，原告に発生した損害を賠償する義務を負わない。
８結論
以上によれば，原告の請求は，原告の公衆送信権を侵害するものであること
が当事者間に争いがない行為（前記
）をした本件アカウント１ないし７の各利用者に係る別紙発信者情報目録第１の１⑴記載の情報，及び，原告の同一性保持権を侵害した本件アカウント１及び６における当該ツイートの直前にこれらのアカウントにログインした際の同目録第３記載の情報の開示を求める限度で理由があり，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴   田義明
裁判官     安      岡     美香    子裁判官     古     川      善    敬
（別紙省略）</s>４原告は，小売業や卸売業について例外的に軽減された算定率を設定しているのは，その事業活動における実態に着目したものであり，複数の業種の事業活動が混在する場合には，業種ごとに算定した売上額にそれぞれの算定率を乗じて課徴金の額を計算することが比例原則や憲法３１条の適正手続の保障の趣旨にも合致すると主張する。
しかしながら，独禁法が定める課徴金制度は，違反行為者が得た不当な利得の剥奪を直接の目的とするものではなく，あくまでも違反行為の摘発に伴う不利益を増大させて，その経済的誘因を減少し，違反行為の予防効果を強化することを目的とする行政上の措置であって，課徴金の額が，違反行為によって現実に得られた利得額と必ずしも一致する必要がないことは前述したとおりであり，課徴金の制度は，違反行為者の現実の利得額と課徴金の額とが異なる結果となる場合があることを当然に予定しているものというべきである。したがって，課徴金の額は，個々の取引について厳密な対応関係を要するという意味での事業活動の実態を反映させるまでの必要はないのみならず，現実の利得額に一致させる必要があるというものでもないと解するべきであり，被告主張の計算方法が，課徴金制度の目的の達成のために必要な限度を超えるとか，侵害される利益との均衡を失しているということにはならず，比例原則に違反するな

どとする原告の上記主張も採用することはできないというべきである。５原告は，非裁量的な制度として設計されている課徴金制度の下では，業種の認定基準も明確かつ具体的であるべきにもかかわらず，被告主張の認定方法では何ら明確かつ具体的な基準にならないと主張する。しかしながら，個々の取引の内容や，取引全体に占める割合等は十分に客観的な事情として判断することが可能なものであり，本件の場合においても，これらを斟酌した上で，違反行為に係る取引を全体としてみて，その事業活動がどの業種に当たるかを判断することが明確性や具体性を欠くものとは解されず，また，被告の恣意を許すことになるものとも解されないというべきであるから，原告の上記の主張も失当というべきである。
６以上によれば，原告に対する課徴金の額を算出するに当たっては，本件違反行為の実行として行われた本件特定製品の取引について，適用すべき課徴金の算定率を選択するため，原告の事業活動の業種を検討する必要があることになる。
そこで，この点を検討するに，本件違反行為の対象商品である本件特定製品の取引については，原告がＧから仕入れた商品に係る取引も含まれるところ，この取引の全体が小売業の実態を有していたと認められる証拠はない上，仮に，この取引が小売業の実質を有していたとしても，原告の本件特定製品の取引全体に占める割合は売上額の５％余りにすぎないのに対し，その余の約９５％の取引が小売業又は卸売業のいずれにも当たらないことは前述したとおり当事者間に争いがない事実である。そうすると，仮にＧとの取引の実態が小売業の実質を有していたとしても，本件違反行為に係る原告の事業活動は，小売業又は卸売業以外の業種に当たると判断するのが相当である。したがって，原告に対する課徴金の額は，本件実行期間における本件特定製品の売上額の全額である４０６億９８６３万１９３０円に対して，小売業又は卸売業以外の業種に適用される課徴金の算定率である１０％を基本として，独

禁法７条の２第７項により加重した１５％（繰り返し違反による加重算定率）を乗じた金額から，課徴金減免制度により３０％を乗じて得た額を減額し，さらに，１万円未満の端数を切り捨てた４２億７３３５万円となる。
第４結論
以上によれば，Ｇとの取引の売上額を含む原告の売上額の全額に小売業又は卸売業以外の業種に適用される課徴金の算定率である１０％を適用して課徴金を算定し，小売業の場合の３％の算定率を適用しなかった本件納付命令及び本件審決は適法なものであり，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３特別部
裁判長裁判官            奥    田    隆    文裁判官            渡    邉          弘裁判官            片    山    憲    一


加えて，原告は，連合会が実施する研修について，本件処分前の３年半のうち２年間は，取得すべきとされる単位を正当な理由なく取得しておらず（前記認定事実オ(エ)），しかも，本件口頭聴取において，研修にメリットがないと述べる（前記認定事実エ(イ)）など，研修を受講することに対し消極的な姿勢を示している。
そうすると，大阪法務局長が本件処分に当たって考慮した事項，程度に誤る点はなく，本件処分が他の事例に比べて著しく重いものであると認めるに足りる証拠もないから，本件処分が社会通念上著しく妥当性を欠いて裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものであるということはできない。
なお，原告は，他の懲戒事例（甲６の１・２）の内容を摘示して，本件処分は類似の事案との均衡を失する過度に重い処分であると主張する。しかしながら，前記アのとおり，司法書士に対する懲戒処分の内容は，法務局長等が，各事案の具体的な内容等諸般の事情を総合的に勘案して判断すべきものであるから，個別の事情が判然としない上記懲戒事例との比較をもって，本件処分が過度に重い処分であるということはできない。また，原告は，指導や注意という手続を経ることなく，年次制の研修を受講していなかったことを理由に原告を処分することは，原告に対する不意打ちであって許されないと主張する。しかしながら，上記研修未受講の事情は，本件処分において懲戒事由として考慮されたものではなく，懲戒処分の内容を判断する際の情状事実として考慮されたものにすぎないところ，このような情状事実は，法務局長等による総合的な事案判断の前提として自由に考慮されるべきものであるから，情状事実の考慮に条件を課す原告の主張は，採用することができない。
３結語
よって，本件訴えは不適法であるからこれを却下することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官      西田隆裕
裁判官      角谷昌毅
裁判官      松原平学</s>(5)前記１によると，本願明細書の【００８４】，【図５】においては，発光指令を受信したときは，発光標識部の状態に応じて，発光標識部が実行可能な状態にある場合には，発光指令を実行することにより発光ユニットを発光させ，発光標識部が実行不可能な状態にある場合には，発光指令を実行しないことにより発光ユニットを発光させない一方，消光指令を受信したときは，発光標識部の状態にかかわらず，消光指令を実行することにより発光ユニットを消光させることが記載されている。また，本願発明１に含まれる【００９５】，【図１０】においても，判断の手順こそ違うものの，同様に，発光指令を受信したときは，発光標識部の状態に応じて，発光標識部が実行可能な状態にある場合には，発光指令を実行することにより発光ユニットを発光させ，発光標識部が実行不可能な状態にある場合には，発光指令を実行しないことにより発光ユニットを発光させない一方，消光指令を受信したときは，発光標識部の状態にかかわらず，消光指令を実行することにより発光ユニットを消光させることが記載されている。このような実施例の存在を参酌すると，本願発明１に係る特許請求の範囲請求項１の記載から，インクカートリッジＩＣチップの状態が実行可能な状態にある場合には，光制御指令（発光指令と消光指令を含む）を実行し，インクカートリッジＩＣチップの状態が実行不可能な状態にある場合には，光制御指令（発光指令と消光指令を含む）を実行しないものと一義的に解釈することはできず，この点からしても，インクカートリッジＩＣチップの状態である実行可能な状態と実行不可能な状態のそれぞれに応じて，光制御指令を実行するかどうかをどのように制御するのかは特定されていないというべきである。この点について，原告は，本願明細書の【００９９】の実施例には，インクカートリッジＩＣチップの状態が実行不可能な状態であれば，消光指令を実行しないことが記載されているなどと主張するが，前記１のとおり，上記実施例は，「発光カウントユニットを設置し，発光ユニットが発光したときにカウントを開始し，発光カウントユニットがある所定値までカウントすると，自動的に発光ユニットを消光させる」ものであり，発光指令，消光指令の実行の有無の制御という本願発明１の発明特定事項とは異なる方法を付加して発光ユニットの消光を達成するものである上，上記実施例を考慮したとしても，本願発明１に係る特許請求の範囲請求項１の記載が多義的であることが示されるにすぎず，上記判断を左右するものではない。そうすると，本願発明１は，発明の詳細な説明の記載及び本願出願日当時の技術常識により発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものであり，本願発明１に係る特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号（サポート要件）に適合するものとは認められない。
(6)原告は，本願発明１の制御ユニットは，インクカートリッジＩＣチップが実行可能状態にある際に，発光指令を含む光制御指令を受け付けた場合，これに応じて発光ユニットを発光させる制御を実行し，実行不可能状態にある際に，発光指令を含む光制御指令を受け付けても，発光ユニットの発光を実行しないから，本願明細書の【図８ａ】～【図８ｃ】，【００８７】～【００９０】に記載した検出を行うことができ，ひいては「誤報率を減らす」という課題を解決することができることを当業者であれば理解することができるなどと主張する。しかし，本願発明１の特許請求の範囲の記載が本願明細書の【図８ａ】～【図８ｃ】，【００８７】～【００９０】の実施例のものに限定されていないことは，前記(4)認定のとおりであるから，本願発明１は，サポート要件に適合しないものである。したがって，原告の主張を採用することはできない。
３結論
以上によると，本願が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないとの審決の判断は正当であり，審決取消事由は理由がない。よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼子
裁判官
古庄   研


本願明細書（甲５，９）によれば，本願発明について次のとおり認められる。本願発明は，銀行カードのコンピュータにおけるＰＫＩ応用の実現方法に関するものである（段落【０００１】）。本願発明の背景技術として，銀行カードが世界るため，EUROPAY，VISA，MASTERCARD等の国際的な金融組織が，既存のデビットカードやクレジットカードなどの磁気カードをスマートカードへ移行することを計画しており，移行完了後の銀行カードは，高い安全性を有し，内蔵のマイクロプロセッサーが演算能力を有し，暗号化と復号化の演算ができる，という状況にあった（段落【０００２】）。そこで，本願発明は，コンピュータ情報分野におけるセキュリ有するという特性を十分に利用して，銀行カードをコンピュータ情報セキュリティ分野に利用し，そのＰＫＩ演算機能を利用してコンピュータ情報の安全性を高める(2)上記(1)で認定したところによれば，本願発明は，「VISA，MASTER   CARDなどのクレジットカード会社を含む国際的な金融組織によって，スマートカードに移行された銀行カード」を背景技術として，その銀行カードの安全性を高めること他方で，引用例１（特開２００３－５８５０９号公報）には，上記第２の３(1)で審決が認定したとおり，ＩＣカードとサーバとの間の認証方法に係る引用発明が開示されていると認められるところ（この点については原告も争っていない。），号などの個人情報をメモリに格納したＩＣカードを第１の外部機器とし，ＩＣカードと認証デバイス間で認証を実行し，さらに第２の外部機器とＩＣカード間で認証を実行するデータ処理構成について説明する。」（段落【００８５】）と記載され，その後の段落において，クレジットカードを用いた場合の実施例が記載されていることに照らすと，引用発明の「ＩＣカード」にクレジットカードが含まれることはしたがって，クレジットカードを含む「ＩＣカード」に係る引用発明を，同じくクレジットカード機能を含む「銀行カード」に適用し，相違点１に係る本願発明の(3)原告は，本願発明について，金融取引に係るコマンドを定義したＥＭＶ２０００標準を分析し，その一部を抽出してＰＫＩ機能を実現するものであって，引しかしながら，本願発明には，ＥＭＶ２０００標準に準拠することを示す構成は含まれておらず，本願明細書の記載を斟酌しても，本願発明がＥＭＶ２０００標準０００標準に準拠したものであるとしても，ＥＭＶ２０００標準について説明した文献である「ＥＭＶ２０００Integrated   CircuitCardSpecification   forPaymentSystemsBook1Version   4.0」（乙１）に，「決済システム－この仕様は，ユーロペイ・インターナショナル，マスターカード・インターナショナル，あるいは，VISAインターナショナルのためのものである。」との記載（「General」の項ｘ頁１２行～１４行，原文は英語）があることに照らすと，ＥＭＶ２０００標準はクレジットとの根拠にはならないというべきであり，原告の上記主張は採用することができなまた，原告は，本願発明について，請求項２に記載されるような３段階認証を行うものであり，引用発明とは異なる旨主張する。しかしながら，本願発明の構成は，上記第２の２で認定したとおりであって，そこには，原告の主張するような３段階
２取消事由２（相違点２の判断の当否）について
原告の取消事由２の主張は，取消事由１の主張を前提とするものであり，取消事由１の主張に理由がないことは，上記１で説示したとおりであるから，取消事由２
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下    朗
裁判官
古   谷   健二郎</s>底板２の一部（パンチング網に囲まれた部分）には，通常は閉鎖され，コックによって開口可能なように構成された異物排出口５が設けられている。３底板２には円形孔が複数個（４個若しくは６個又は８個，「LS-R型」「LS-S型」は４個，「LS-G型」「LS-L型」は６個，「LS-8型」は８個）設けられ，その各内周に，環状固定板４を突出させるようにしてケーシング部材７（４個若しくは６個又は８個）が（底板２の）裏側から取り付けられている。ケーシング部材７の側面下部には，吸引ポンプ用の連結口が設けられている。同連結口に連設したホースは，吸引ポンプに接続されている。４回転円板３の外径は，環状固定板４の内径よりも僅かに小さい。そのため，回転円板３は，ケーシング部材７に貫設された回転軸に載架されて環状固定板４の内周側で回転する。
回転円板３の側面部（端面）３ａは，テーパー状に形成されており，円周状を呈した該側面部（端面）３ａと環状固定板４の内周側面部（内周端面）４ａとで，環状隙間Ｃを形成する。
５回転円板３には，凹部Ｅと凸部Ｄとの組合せが１か所以上（図ではそれぞれ６，４，２か所のものを示すが，これに限定されない。）形成されている。(1)凹部Ｅは，回転円板３の表面３ｂの外周部分に，（周方向に所定長さ）×（側面部（端面）３ａから径方向内側に所定長さ）×（表面３ｂから所定深さ）の領域に亘って凹入形成されており，底面部３ｂ２，２か所の径方向側面部３ｃ，側面部（端面）３ｄを有し，略扇形の開口３ｅ（ａ－ｂ－ｃ－ｄ）をもって表面３ｂに開口しており，略円筒形の開口３ｆ（ａ－ｄ－ｅ－ｆ）をもって（環状）隙間Ｃに対面するように開口している。(2)凹部Ｅの径方向側面３ｃと側面部（端面）３ａの各面の交差によってエッジｘが形成される。
(3)回転円板側凹部Ｅの底面部３ｂ２までの深さはエッジｘの長さと略同一で，１ｍｍ弱～５ｍｍ程度（但し，この数値範囲に限定するものではない。）である。
(4)凹部Ｅの間に凸部Ｄが形成され，凹部Ｅと凸部Ｄが，交互に現れ，両者の個数は必ず同数となる。
６回転円板３は，止めネジ，隙間調整ネジ，目盛板，スプリングなどから構成される隙間調整機構によって，上下方向移動可能なように構成されている。
以上
【図４－３】
別紙特許審決公報，別紙販売利益等一覧表１ないし５，別紙販売利益等一覧表（本件固定リング），別紙販売利益等一覧表（本件板状部材）別紙ＬＳ型回転円板
仕入・販売は省略


ア原告は，甲２装置は少なくとも液体の「燃料」を燃焼させる「エンジン」を原動力とする装置に適用することができるため，甲２文献の「エンジン発電装置」が，「エンジン」を原動力とする他の装置と置換可能であることは，当業者は容易に理解することができるのであり，しかも，石油コンビナート等の大規模な火災を想定した引用発明において，大量の水を短時間に供給するだけでなく，長時間にわたり給水するためにポンプ車等に燃料を供給することが周知の課題であったことを踏まえると，当業者は，当該課題を解決するために，「取水ポンプ１３」の原動力となる「車輌エンジン２６」を備えた引用発明に対し，甲２文献の「燃料の供給システム」を容易に適用することができるなどと主張する。
しかしながら，甲２装置は，それ自体が移動可能なものではなく，移動可能な装置に燃料を補給するものでもないから，仮に，甲２文献の「エンジン発電装置」を引用発明に係る消防ポンプ装置に適用したとすると，消防ポンプ装置は，「エンジン発電装置」に対して固定されてしまい，所定の待機場所から火災現場まで相当の距離を迅速に移動することができなくなるから，引用発明の技術思想に反することになる。
したがって，原告の主張は，採用することができない。イ原告は，甲３装置を引用発明に適用するに当たり，「給油ポンプ４２」を大容量送水車輌と「外部燃料タンク４３」の間に設けることは，単に「給油ポンプ４２」を大容量送水車輌に積載しない構成とすることに等しく，当業者が適宜採用し得る設計事項にすぎず，むしろ，「給油ポンプ４２」を大容量送水車輌に積載しない場合には，大容量送水車輌に「給油ポンプ４２」を設置するためのスペースを確保する必要がなく，大容量送水車輌の積載重量を考慮する必要がないため，「給油ポンプ４２」を大容量送水車輌に積載しない構成の方が，設計は容易であるなどと主張する。
しかしながら，甲３装置は，それ自体が移動可能なものではなく，移動可能な装置に燃料を補給するものでもないから，当業者は，相当の距離を迅速に移動する引用発明には甲３装置を適用することができないと理解するのが自然である。そうすると，当業者にとって，そもそも甲３装置において「給油ポンプ４２」をエンジン作業機から取り出して，これを同作業機と「外部燃料タンク４３」の間に敢えて設けようとする動機付けを認めることができない。
したがって，原告の主張は，採用することができない。ウ原告は，引用発明において「取水ポンプ１３」の原動力となるのは，大容量送水車輌の「車輌エンジン２６」であるから，長時間にわたり給水するためにポンプ車等に燃料を供給するという周知の課題を解決するために，「取水ポンプ１３」の原動力となる「車輌エンジン２６」を長時間にわたり連続運転させることを目的として，引用発明に対し，甲４装置を適用することは，当業者にとって容易であるなどと主張する。
しかしながら，甲４装置は，それ自体が移動可能なものではなく，移動可能な装置に燃料を補給するものでもないから，台上試験で使用される甲４装置を引用発明に係る消防ポンプ装置に適用したとすると，消防ポンプ装置は，台上試験上の甲４装置に対して固定されてしまい，所定の待機場所から火災現場まで相当の距離を迅速に移動することができなくなるから，引用発明の技術思想に反することになる。したがって，原告の主張は，採用することができない。
(3)小括
その他の点を含めて改めて十分検討しても，原告の主張は，甲２装置ないし甲４装置が固定式のものであることを正解しないものに帰し，いずれも前記判断を左右するものではない。
したがって，取消事由２には理由がない。
４まとめ
したがって，原告の取消事由１及び２はいずれも理由がないから，取消事由３を判断するまでもなく，審決には結論において取り消すべき違法はない。
第６結論
以上によれば，原告の取消事由１及び２はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清       水                 節
裁判官
中      島      基      至
裁判官</s>平成２７年８月４日判決言渡
平成２７年(ネ)第１００５２号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２７年(ワ)第４３号）
口頭弁論終結日平成２７年７月２日
判        決
控訴人（一審原告）    Ｘ
被控訴人（一審被告）   株式会社リコー
訴訟代理人弁護士     田中昌   利
近藤正   篤
主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１０６９万５８００円及びこれに対する昭和５６年６月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，カツター装置付きテープホルダーに関する実用新案権を有していた控訴人が，被控訴人の製造販売した製品が控訴人の実用新案権に係る考案の技術的範囲に属するとして，被控訴人に対し，民法７０９条に基づく損害賠償金２５８億４３２０万円のうち１０６９万５８００円及びこれに対する不法行為の後である昭和５６年６月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，本件訴えは，控訴人が被控訴人に対して平成１３年に提起して敗訴した訴訟と同一の紛争を蒸し返すものであるから，信義則に反して不適法であるとして，これを却下した。
１前提事実
原判決の「事実及び理由」欄の第２，１項記載のとおりである。
２本案前の争点及び当事者の主張
(1)本案前の争点
原判決の「事実及び理由」欄の第２，２項記載のとおりである。
(2)当事者の主張
次のとおり，当審における主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第２，３項記載のとおりである。
（控訴人）
本件実用新案権を侵害している本件対象物は，現実には一緒に製造販売された物のうち，本件考案の構成要件該当性がないものである複写機構を除いた，ロール紙を切断するカッター装置を施した本体である。旧訴対象物は，文書などを複写するのに用いる機械である。したがって，本件対象物と旧訴対象物とは，同一の製品であるとはいえない。
（被控訴人）
争う。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の本件訴えは不適法な訴えとして却下すべきものと判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第３，１及び２項記載のとおりである。
当審において改めて本件対象物を示す目録と旧訴対象物を示す目録とを対比してみても，両者が同一の製品であることは明らかである。控訴人の当審における主張は，採用することができない。
よって，本件訴えを却下した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
新    谷    貴    昭


３争点(2)（被告らが水利権を否定することが不法行為を構成するか否か及び損害額）について
原告らは、被告による原告らの水利権を否定する行動をすることが不法行為となると主張する。
しかしながら、仮に原告らが水利権を有するとしても、原告らの主張する行動は水利権自体を侵害するものとは評価し難いから、これを否定する行動が不法行為となるためには、上記行動をとらない義務があるという必要があり、かつ、そのためには、契約等により、被告において水利権を補償する義務があるという必要があるところ、前記２において認定説示したとおり、被告において原告らないしｆ部落の住民が有するとされる水利権を補償する旨の合意（本件補償合意）があったとは認められず、他に上記の補償義務の発生を認めるに足りる事情は認められない。
したがって、その余の点を検討するまでもなく、原告らの主張する不法行為は成立しない。
４結論
よって、原告らの請求にはいずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第１部
裁判官萩     原   孝   基</s>Eyelash
PrettyEye
Springheart
Springheart
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H17.7H18.3418,139   380158,892,820H18.4H19.3868,656   380330,089,280H19.4H20.31,702,380   380646,904,400H20.4H21.32,599,963   380987,985,940
5,589,1382,123,872,440
Springheart
Springheart
PrettyEyeEyelash
Pretty
EyeEyelash
Springheart
Springheart
SpringheartKOJI
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PrettyEyeEyelash
PrettyEye
Springheart
PrettyEyeEyelash
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teengirlJELLY   SCawaii!CanCam   spring
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Popteen
Springheart
ViVi
Popteen</s>平成３０年８８０号，第９６５号   現住建造物等放火未遂，逃走被告事件
主要判決速報
主              文
被告人を懲役４年に処する。
未決勾留日数中２７０日をその刑に算入する。
訴訟費用中，証人Ａに支給した分は被告人の負担とする。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１復縁の要求を拒否した元妻の態度に立腹し，元妻であるＢら２名が現に住居に使用し，かつ，同人ら２名が現にいる名古屋市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建居宅（床面積合計約１０５．１６平方メートル）に放火しようと考え，平成３０年２月７日午前零時３０分頃から同日午前零時３５分頃までの間に，同居宅１階勝手口ドア前において，同ドア前に灯油をまくなどした上，何らかの方法で火を放ち，同居宅を焼損しようとしたが，居住者に消火されたため，同居宅に隣接した納屋の柱を焼損し，同居宅勝手口ドアを焦がすなどしたにとどまり，その目的を遂
げなかった
第２現住建造物等放火の被疑者として，名古屋簡易裁判所裁判官が発付した勾留状により平成３０年２月１７日から勾留され，その勾留中に，同裁判所裁判官が発付した鑑定留置状により同年３月２日から名古屋拘置所に鑑定留置され，同裁判所裁判官の鑑定留置場所変更許可決定により同年４月９日から名古屋市守山区大森北２丁目１３０１番地独立行政法人国立病院機構東尾張病院に鑑定留置されていた未決の者であるが，同年５月２２日午後９時過ぎ頃，同病院第２病棟準保護室１号室において，同室の腰高窓に設置されていた硬質ゴム製の窓止具を手で押し下げるなどして同窓を開け，同所から同病棟外に出た上，同病棟の周囲を囲うフェンス（高さ約３．８メートル）を乗り越えるなどして同病院の敷地外に出て逃走したものである。
（量刑の理由）
量刑の中心となる現住建造物等放火未遂の犯行についてみると，その犯行態様は，深夜，灯油約４００ミリリットルを入れたペットボトルを持って住宅街にある元妻方へ赴き，居住者が就寝するのを待って，灯油を勝手口ドア前にまくなどし，火を放ったというもので，極めて危険かつ悪質である。灯油を持参している点で相応の計画性も認められる。結果は未遂で，財産的被害は約８万円にとどまったものの，隣接する納屋の柱が焼損し，勝手口ドアが焦げるなどしており，居住者に与えた恐怖や近隣の建物への延焼の危険性という点では既遂と大差はない。未遂に終わったのは，就寝中の居住者が火災に気付いて，迅速に消火活動をしたからで，消火活動が遅れていれば，被害が拡大した可能性もある。元妻に復縁を拒まれて電話を切られたことに腹を立てて犯行に及んだという動機は，短絡的かつ身勝手極まりないもので，酌量の余地はない。
逃走の犯行についてみても，元妻方への前記放火事件で身柄拘束されながら，鑑定留置先の生活環境に不満を抱き，窓のセンサーが発報しないよう細工を施し，元妻宛てのはがきを持って逃走するなど，自己中心的な動機による計画的かつ巧妙なもので，悪質である。以上の事情からすると，被告人の刑事責任は，燃料を使用した現住建造物等放火未遂の事案の中でも，相応に重く，たやすく刑の執行を猶予することが許される事案とはいえない。そうすると，被告人や被告人と同居予定の横浜市在住の友人と，元妻らとの間で，被告人が元妻らに今後接触せず，前記友人がこれを監督する旨の合意書が作成されており，元妻らは厳しい処罰を希望していないこと，本件の背景となった飲酒やパーソナリティ障害について，今後の対応策が講じられていること，前記友人が公判廷で監督を誓約していること，被告人が公判廷において事実を認め，謝罪の弁を述べていること，量刑上考慮すべき前科がないことなど，被告人に有利な事情を最大限考慮してもなお，刑の執行を猶予できるほどの情状があるとはいえず，被告人に対しては，未遂の減軽をした刑期の範囲内で主文の刑に処するのが相当であると判断した。
（求刑懲役６年）
令和元年５月１５日
名古屋地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官    齋藤千恵
裁判官    近藤和久
裁判官    鈴   木   真理子


しかし，前記２において判示したように，引用例１記載の発明は，室内空間（すなわち，他の区画側）からの火災に対して，竪穴区画側への延焼を防止するために耐火壁板を設けた発明であり，竪穴区画側からの火災に対して防火性能を発揮することは意図されていなかったが，本件特許出願時においては，鋼材温度が上昇しても鋼材の過度の変形がなければ防火壁は防火性能を備えることができ，鋼材温度の上昇は防火性能を備える点で必須の事項であるとは考えられなくなったとみられ，本件特許出願時において引用例１記載の発明が竪穴区画側からの火災に対しても防火性能を備えることができたことは，当業者が容易に想到し得たことである。したがって，本件特許出願時に引用例１記載の発明が「片面施工による高い施工性を維持しつつ，両側からの火災に対する耐火性を有する防火区画壁を提供すること」ができることは，当業者が容易に想到し得た事項であり，原告の主張は採用できない。また，甲４（FireResistanceDesign   Manual）に記載された事項を検討すると，甲４に記載された事項は，補強材として鋼製帯板（steelstrip）が使用されており，かつ，石膏ボードは４枚使用されているなど，本件発明１と異なるものであるとしても，スタッドに対して石膏ボード等が設けられていない側からの火災に対する耐火性をも備えた区画壁であり，この記載事項から見ても，本件特許出願時において鋼材温度が上昇しても鋼材の過度の変形がなければ防火壁は防火性能を備えることができ，鋼材温度の上昇制限は防火性能を備える点で必須の事項であるとは考えられなくなったものといえる。
したがって，原告の主張は採用できず，本件発明１の容易想到性についての審決の判断に誤りはない。
６取消事由４（顕著な効果認定の看過）について
原告は，石膏ボードを用いた構造においては，その耐火性能を実験を行わずして事前に予測することは非常に難しく，鋼材をむき出しにして火炎にさらすような構造において耐火性を有するという効果が，技術水準から予測される範囲の効果といえるようになったものではない旨を主張する。
しかし，平成１２年の建築基準法の改正により，鋼材温度の制限が撤廃されたことにより，鋼材をむき出しにして火炎をさらすことができる可能性が生じたのであり，これは取消事由１で判示したとおり，本件特許の出願時においては，鋼材温度が上昇しても鋼材の過度の変形がなければ防火壁は防火性能を備えることができ，鋼材温度の上昇制限は防火性能を備える点で必須の事項であるとは考えられなくなったといえる。
その結果，引用例１記載の発明において竪穴区画側からの火災に対する耐火性能についても当業者が検討することは容易になし得たことであり，この耐火性能を確認するために，算定式等だけでなく実験をも行いその効果を確認することは当業者が容易になし得たことである。したがって，実験を行わなければ効果が確認できないとする原告の主張は採用できない。
７取消事由５（請求人の主張する無効理由１から４に関する審決の判断について）について
取消事由１～４で検討したとおり，無効理由通知の理由に基づく審決の判断には誤りがない。したがって，原告の主張する取消事由５の主張は，審決の結論に影響するものではない。したがって，取消事由５は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告の請求には理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
新      谷      貴      昭</s>ア写真素材を提供する業者は，その用途，大きさ，使用期間又は回数，独占使用の可否等に応じて，写真素材の使用料を定めている。その例として，発行部数３０００部程度のパンフレットの裏表紙に独占的に１年間使用する場合は４万８６００円（消費税込み。以下同じ）とするもの，写真素材の単品の使用料をその大きさにより５４０円～５４００円とするもの，独占使用はできないが期間制限なく繰り返し使用ができる場合の使用料をその大きさにより１万０２６０円～３万２４００円とするものがある。（甲５１，乙１１～１３）
イ職業写真家を撮影場所に派遣して写真撮影を行う業者は拘束時間等に応じてその料金を定めており，１日（８時間）拘束の場合の料金を１０万円程度とする例があるが，その料金と別に写真の使用料を徴収することはないとされている。（甲４９，５０，乙１４）
ウ本件写真１～４は，構図，背景，光線の加減等に工夫が凝らされており，本件商品のパンフレットに用いられたものは，共に用いられている職業写真家の撮影した写真と比較しても特に違和感を感じさせない画質を備えている。（甲１８，３１，３２，５２，乙１）
エ様子を撮影したスナップ写真であり，原告の許諾に基づき本件会社のウェブサイトにおいて利用されていた。
上記事実関係に基づき，本件における使用料相当損害金の額についてみるに，本件写真１～４は，その用途，画質等に照らし，１枚当たり１万円とするのが相当である。一方，本件写真５～１７については，撮影目的及び被写体の性質上本件会社のウェブサイトへの掲載以外の使途がないことといった事情に鑑み，１枚当たり５０００円とするのが相当と解される。そうすると，著作権侵害による原告の損害は，合計１０万５０００円（１万円×４＋５０００円×１３）であると認められる。４原告は，同一性保持権侵害に係る慰謝料の額は１００万円が相当であると主張する。
を変更したのは，本件顧問契約が被告による顧問料不払等を理由に解約され，原告から本件各コラムを削除するよう要求された後のことであり，被告の行為は軽率かつ不適切とのそしりを免れない。しかし，変更の具体的内容は別紙タイトル変更状況のとおりであり，変更後の各タイトルは特段不適切な表現ではない上，従前のタイトルと全く異なっているというものではない。こ正を取り入れたものであったことなど本件の諸事情に鑑みると，同一性保持権侵害による慰謝料の額は１０万円と認めるのが相当である。５原告は，名誉回復措置としての謝罪広告の掲載を求めているところ，本件において原告が主張する著作者人格権侵害は本件各コラムのタイトルを変更した行為のみであり，変更の程度が小さなものであることは上記４で指摘したとおりである。そして，このような変更により原告の社会的な評価ないし声望が害されていることをうかがわせる証拠はないから，謝罪広告の掲載を求める請求は理由がない。
なお，原告は，著作権侵害をも理由として謝罪広告の掲載を求めるようであるが，謝罪広告掲載請求は著作者人格権侵害のみがその根拠となるから（著作権法１１５条参照），原告の主張は失当である。
第４結論
以上によれば，原告の本件請求は損害賠償金２０万５０００円の支払を求める限度で理由があるので，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官        清野正彦
裁判官        藤原典子


原告が主張する別件登録商標に関する別件審決は，事案を異にし上記判断を左右するものではない。
したがって，原告の主張する取消事由１には理由がない。２取消事由２（本件商標の周知性の認定の誤り）について原告は，「モンシュシュ」が「堂島ロール」を始めとしたロールケーキや洋菓子で大人気の原告の店舗名として著名となった後，その姉妹店として，洋菓子店舗「ＢａｂｙＭｏｎ    ｃｈｏｕｃｈｏｕ（ベビーモンシュシュ）」が開業された取引実情を踏まえ，本件商標に接した取引者・需要者は，原告の著名なロールケーキ「堂島ロール」を販売する原告の洋菓子店「パティシエリーモンシュシュ」の姉妹店であると想起すると主張する。
しかし，本件商標と同一の構成からなる標章が商品に使用された事実を認める証拠はない。原告は「ＢａｂｙＭｏｎ    ｃｈｏｕｃｈｏｕ（ベビーモンシュシュ）」が原告の店舗の姉妹店として需要者によって理解されていると主張するが，この文字が本件商標の指定商品の標章として需要者に理解されていることまで述べるものではないし，そのように認めるべき証拠もない。
その他，取引の実情に照らしても，上記１でした類否判断を左右すべき事実関係は認められない。
したがって，原告の主張する取消事由２も理由がない。
第６結論
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎</s>しかし，前記１のとおり補正して引用する原判決が説示するとおり，ハングアウトにおいては，第１の参加者が入力したコンテンツは，操作者からのコンテンツの入力の有無にかかわらず，Ｇｏｏｇｌｅサーバーを通じて第２の参加者（受信者）に対して送信されるものであり，上記③のＧｏｏｇｌｅサーバーが第１のコンテンツに付されたタイムスタンプと第２のコンテンツに付されたタイムスタンプとを照合して，第１のコンテンツと第２のコンテンツを組み合わせて（重ね合わせて）受信者に送信するものとは認められない。また，伝送遅延（伝達遅延）の存在を考慮すると，第１のコンテンツの先頭にタイムスタンプが付された時点と，Ｇｏｏｇｌｅサーバーを介して二度の伝送遅延（伝達遅延）を経て第１のコンテンツを受信した操作者が第１のコンテンツの先頭を認識する時点とは一致しないから，操作者が第１のコンテンツとの重畳についての時間的関係を決定して入力した第２のコンテンツに付されるタイムスタンプを，第１のコンテンツに付されたタイムスタンプと照合することによって，操作者が決定した第１のコンテンツと第２のコンテンツとの重畳についての時間的関係を保って第１のコンテンツと第２のコンテンツとを配置するためには，Ｇｏｏｇｌｅサーバーにおいて，第１の参加者からＧｏｏｇｌｅサーバーとの間の伝送遅延（伝達遅延）とＧｏｏｇｌｅサーバーから操作者との間の伝送遅延（伝達遅延）の程度を把握して，それらを考慮して照合する必要があるが，Ｇｏｏｇｌｅサーバーがそのような照合を行っていることを認めるに足りる証拠はない。
(5)控訴人は，被告製品の技術的構成について，被控訴人らの主張する技術的構成によると，本件発明の目的及び作用効果（結果）を実現できないのであれば，ハングアウトがプリインストールされた被告製品及びＧｏｏｇｌｅサーバーの技術的構成は，本件発明の方法（手段）と同一の技術的構成であると推測することができるし，特許権侵害と評価することができるなどと主張するが，前記(2)のとおり，ハングアウトにおいて，ＲＴＰなどのプロトコルによりサポートされている機能では実現できないほどの会話や演奏の同時性が実現されていることは認められないから，ハングアウトがプリインストールされた被告製品において，本件発明の目的及び作用効果（結果）が実現されているとは認められない。したがって，ハングアウトがプリインストールされた被告製品及びＧｏｏｇｌｅサーバーの技術的構成は，本件発明の方法（手段）と同一の技術的構成であると推測することはできない。
(6)控訴人は，本件発明における構成要件毎の当事者の主張に対する裁判所の判断を一切示していないから，審理不尽の違法があると主張するが，被告製品が構成要件Ｆを充足しない以上，その余の点を判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がないと判断できるから，控訴人の主張は理由がない。また，控訴人は，原審には，ハングアウトの具体的な内容，Ｇｏｏｇｌｅサーバーにおける受信したコンテンツの送信の決定主体，シーケンス番号やタイムスタンプの割り振り等について，釈明権不行使の違法があると主張するが，本件においてこれらの事実について釈明を求める必要があるとは認められないから，控訴人主張の釈明権不行使の違法があるとは認められない。
(7)控訴人が主張するその余の点を考慮しても，ハングアウトにおいては，第１の参加者が入力したコンテンツは，操作者からのコンテンツの入力の有無にかかわらず，Ｇｏｏｇｌｅサーバーを通じて第２の参加者に対して送信されるものであり，ハングアウトをプリインストールした被告製品は，第１のコンテンツと第２のコンテンツによって構成される「更なる表現」の送信を働きかけているとはいえないから，構成要件Ｆの「遠隔サーバーが・・・更なる表現を送信させる」という構成を充足しないとの結論が，左右されるものではない。
第４結論
以上によると，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研


控訴人は，領置番号１（０４６６－３６－０１２３と書き出しの書面等・１箱），３（雇用契約書等・１箱），４（ｏと書き出しの書面（クリアファイル入り）等・１箱），７（社員名簿ｐと書き出しの書面等・１箱），１１（ｑ出店契約書等・１箱），１４（平成１６年度都民税の均等割申告書（写）等・１箱），１７（現在の経営状態と書き出しの書類等・１箱），２５（土地，建物賃貸借契約書（写）等・１箱）の各物件（乙Ｄ１）について，明らかに領置の必要性がないとも主張するが，必要性がないことの具体的根拠の主張立証はなく，採用できない。
(4)別件・余罪捜査の目的について
本件領置が専ら別件・余罪捜査の目的でされたと認められないことは，補正の上引用した原判決判示のとおりである。
控訴人は，領置物件の内容を十分確認しない包括的領置処分がされたと主張するが，仮にそのような事実があったとしても，前記(3)のとおり，領置にあって犯則嫌疑事実との関連性は必要とされないことも考慮すれば，直ちに別件・余罪捜査の目的が認められるわけではない。控訴人はまた，本件差押え・領置等に際し，ほとんどの関係者が余罪について質問を受けた旨主張するが，仮にそのような事実があったとしても，本件領置が本件犯則嫌疑事実に関する調査としてされたことと矛盾するわけではない。
(5)外部との連絡遮断について
証券取引特別調査官が，本件領置の際，ｃに対し，外部と連絡しないよう要請した事実が認められないことは，補正の上引用した原判決判示のとおりである。控訴人は，調査官が，ａ（本件捜索場所Ａ）等での捜索の際，ｈに対し外部の者との電話連絡を禁止したことを前提に，この捜索に居合わせたｃも，本件領置の際外部との連絡が禁止されていると認識していた旨主張するが，このような事実を認めるに足りる証拠はない（甲Ｄ１０１にもそのような記載はない。）。また，甲Ａ１０によれば，ｒは，本件捜索場所Ａでの捜索中に，パソコンとハードディスクを買うため外出したことが認められ，その間外部者と電話等で連絡を取ることは容易だったと推認できるから，同捜索において証券取引特別調査官が外部との連絡を禁止したとは考えられない。
(6)領置目録の記載について
本件領置における領置目録の記載が違法といえないことは，補正の上引用した原判決判示のとおりである。
控訴人は，犯罪嫌疑事実と関連性のない資料も領置され，一括して領置目録に記載されたと主張するが，領置において関連性の有無を問う必要がないことは，前記(3)のとおりである。
第４結論
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第３民事部</s>他方の調圧ダイヤル３５の回転によって前記一次側流路４７ａ及び流体室５４を介する支燃性ガスの停止及び調整をして，支燃性ガスボンベ３１から逆止弁５７を介して一対の管２３の他端部に供給する，調圧機構４１及び調圧機構４２を有する収
納ケース２５と，
底ケース２６であって，
上開口であり，
収納ケース２５の下端開口縁と着脱自在であり，
調圧機構４１及び調圧機構４２を有する収納ケース２５の２つの前記ボンベホルダ５２のそれぞれに燃性ガスボンベ３０と支燃性ガスボンベ３１を螺着した状態では，燃性ガスボンベ３０及び支燃性ガスボンベ３１を収納する，
底ケース２６と
を備えトーチ本体２１を含む
携帯用トーチ。」
甲４文献に原告甲４発明が記載されているとの原告の主張を採用することはできず，この主張を前提とする原告のその余の主張を採用することもできない。(2)引用発明と甲４発明との組合せの動機付けについて
ア発明の課題
前記３(2)アのとおり，引用発明の美顔器や観賞用水槽装置のように家庭内で利用される器具については，むき出しのガスボンベの外観が見苦しいという課題があることは認められるものの，用途を問わないガスボンベ一般についても当該課題があるとまでは認めることができない。
これに対し，甲４発明のガスボンベは，彫金などにおける微細な蝋付けや溶接作業のための携帯用トーチに装着されるものであるから，必ずしも家庭内で利用される器具に用いられるものとはいえない。そうすると，高圧ガスボンベがむき出しになっていたとしても，その外観が見苦しいという課題が生じるということはできず，したがって，ガスボンベが収納容器に収納されているとしても，その収納容器は，むき出しのガスボンベの外観が見苦しいという課題を解決するものとはいえない。また，甲４発明は，従来の携帯用トーチはトーチ部がガス流量調整機構を有しないため，比較的微細な火焔を安定的に形成するには高圧ガスボンベからのガス圧を大幅に減圧してトーチ部に供給しなければならず，そのような大幅な減圧作用を実現するにはガス調圧機構を大型化し，精密化しなければならないという問題を解決しようとするものであるのに対し，引用発明はスプレー本体１に噴出調整用摘子１６及び操作レバー１２を有するものであり，甲４発明が解決しようとする課題自体が生じない。
イ技術分野
引用発明の属する技術の分野は美顔器であり，甲４発明の属する技術分野は携帯用トーチである。
ウ作用・機能の共通性
引用発明は炭酸ガス混合化粧水を噴霧する装置であるのに対し，甲４発明は高圧ガスボンベからのガス圧を調圧することによって比較的微細な火焔を安定的に形成し，彫金などにおける微細な蝋付けや溶接作業を行うための装置であり，ガスを噴出させる目的に何ら共通するところがないから，両者の作用，機能が共通するとはいえない。
エ小括
したがって，引用発明と甲４発明とは，その発明の課題，技術分野及び作用・機能が異なるから，その余の点について判断するまでもなく，引用発明に甲４発明を組み合わせる動機付けがあるとはいえない。
(3)以上より，引用発明に甲４発明を組み合わせることができないから，相違点４～６に係る本件発明１の構成を引用発明に採用することができない。取消事由２（２－１及び２－２を含む。）は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
５取消事由３（本件発明２～６の判断の誤り）について前記１～４のとおり，審決の本件発明１についての認定判断には結論として誤りはないから，本件発明２～６についての判断が誤りであるとはいえない。したがって，取消事由３には，理由がない。
第６結論
よって，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
古    庄        研


加えて，本件患者の治療開始日である平成１８年１２月から本件患者が死亡した平成２２年４月までの期間が３年４か月程度であるのに対し，第３回診察の時点から実際に本件患者の乳癌に対する治療が開始された平成１８年１２月の時点までの期間が４か月程度であることからすれば，第３回診察の時点で乳癌を発見して治療を開始したとしても，本件患者の予後が左右されたとはいえず，前記鑑定の結果も考慮すると，本件患者の死亡時になお生存していた高度の蓋然性は認められないから，原告らの主張は採用できない。他方，被告は，本件患者の乳癌の悪性度の高さ等を理由に，第３回診察時に治療を開始したとしても，本件患者がその死亡時においてなお生存していた相当程度の可能性は認められない旨主張するが，上記(2)で検討したとおり，第３回診察時においては未だ明らかな乳癌の所見は見られていなかったこと（前記前提事実(2)ウ）から，同時点で治療を開始すれば，一定の治療効果を得られたことは否定できないところ，本件患者に適応のあるトラスツズマブ等による治療により一定の奏功率が得られるとされていること（上記(1)オ）からすれば，悪性度の高さ等の理由により本件患者の乳癌の進行が急速である可能性が高いこと（前記１(1)）を踏まえても，なお上記相当程度の可能性は認められるというべきであり，被告の上記主張は採用できない。その他，原告ら及び被告がそれぞれ主張するところはいずれも上記(2)の結論を左右しない。
５争点５（原告らが被った損害の有無及びその額）について
(1)慰謝料
本件患者は，被告が，第３回診察の時点において，本件患者に対する細胞診検査を怠った結果，その死亡時点でなお生存していた相当程度の可能性を侵害されたものであるところ，本来実施されるべき検査を受けられないまま，乳癌の宣告を受け，治療を継続しながらも死亡するに至った本件患者の精神的苦痛の程度は，決して軽視できるものではないが，他方において，過失の態様や本件患者の乳癌の性質，予後という点で見ると，平成１８年８月７日の第３回診察の時点で明らかな乳癌の所見を見落としたわけではないこと，同年１２月の乳癌に対する治療開始の時点で本件患者の乳癌が悪性度の高いものであり，ホルモン療法の適応がないこと，第３回診察時（平成１８年８月７日）から本件患者に対する乳癌の治療開始時期（同年１２月ころ）までが約４か月離れているにとどまっており，第３回診察時点で治療を開始しても本件患者の予後に大きく影響を与えるとまではいい難いこと（前記４(1)ウ），本件患者に対して実際に行われた抗癌剤治療が副作用等により中断していることなどが認められ，上記一切の事情を総合考慮すると，本件患者が上記相当程度の可能性を侵害されたことにより被った損害（精神的苦痛）に対する慰謝料は３００万円と認めるのが相当である。
(2)弁護士費用
本件患者の弁護士費用相当分の損害については，本件事案の性質・内容，訴訟の経過等に照らし，３０万円と認めるのが相当である。
(3)相続
本件患者の死亡により，原告Ａ及び原告Ｂは，上記合計額の２分の１である１６５万円ずつの損害賠償請求権をそれぞれ相続した（前記前提事実(3)）。
第４結論
以上の検討によれば，原告らの請求は，被告に対し，それぞれ１６５万円及びこれに対する本件患者の死亡日である平成２２年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条本文，６５条１項本文，６１条を，仮執行及び仮執行免脱の各宣言につき同法２５９条１項，３項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部</s>これに対し，被告は，被告が本件書面を本件顧客に送付したのは，別訴の証拠収集のための正当な訴訟活動としてしたものであるから，同行為の違法性は阻却されるなどと主張する。しかし，証拠収集の目的であっても，原告の顧客に対して虚偽の事実を告知することは社会的相当性の範囲を逸脱するものであり，被告の行為の違法性が阻却されるということはできない。
カ被告の故意・過失
被告が前訴判決を受けていたことや，原告が被告に対して被告デザインを採用した旨の報告をしていたことからすれば，被告は，前記の不正競争行為を行ったことにつき，少なくとも過失がある。
２争点３（原告の損害額）について
本件書面は，前記のとおり，原告の取引先である本件顧客に対し，原告が被告に無断で同社に納入した被告デザインを改変等し，それにより本件顧客も被害を受けた可能性が高いことなどを告知するものであり，その内容は原告とその取引先の信頼関係に悪影響を及ぼし，原告の営業上の信用を毀損するものであって，原告の営業部の幹部社員は，その信用回復のため，本件顧客を往訪し，謝罪と説明を行ったとの事実が認められる（甲７８）。
また，被告は，原告の行為が違法行為に当たらないとの前訴判決を受けていたにもかかわらず，原告の営業上の信用を毀損する行為に及んでいる上，本件顧客以外の原告の複数の取引先に対して同様の内容の通知等をし，原告はこれらの取引先に対しても謝罪と説明を行っているなどの事情もうかがわれる（甲５，８，７８）。
他方，原告が本訴において被告の不正競争行為として問題とするのは，本件顧客に対する本件書面の送付による虚偽の事実の告知という１件の行為のみであり，既に前訴判決が確定していたことからすると，同社に生じ得る誤解の解消は比較的容易であったとも考えられる。
以上の点も含め，本件に現れた全ての事情を総合考慮すると，原告の無形的損害に係る損害額としては，５０万円を認めるのが相当である。また，本件事案の性質，認容額，難易の程度等の諸般の事情を考慮すると，被告の侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用は５万円であると認めるのが相当である。
なお，被告が本件の不正競争行為を行った日は平成３０年３月２０日であると認められるから（甲７８），遅延損害金の起算日は同日となる。３よって，原告の請求は，不競法４条に基づく損害賠償金５５万円及びこれに対する不正競争行為の日である平成３０年３月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がないから，原告の請求を上記の限度で認容し，その余は棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大    有
裁判官
遠    山    敦    士


しかし，発言行為の意味内容及びその意味内容が他人の社会的評価を低下させるものか否かは，一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈した意味内容に従って判断すべきであるところ（最高裁昭和３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照），第１審原告が主張する各事実は，いずれも第１審被告が本件俳句を本件たよりに掲載しないとの判断をしたこと，その理由として，本件俳句について主として三橋公民館の政治的中立性，公平中立性の観点から公民館だよりに掲載するのが適切ではない旨を述べるものであって，その意味内容につき一般の聞き手の普通の注意と受け止め方を基準として解釈すると，第１審被告の職員の上記一連の発言は，本件俳句には政治的な内容が含まれているとの認識を示しているにすぎず，前記の発言の意味内容が第１審原告の社会的評価を低下させるものとはいえない。また，同様に，第１審被告が本件俳句を本件たよりに掲載することを拒否したことが第１審原告の社会的評価を低下させるものとはいえない。したがって，第１審原告の名誉回復措置の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
９そうすると，第１審原告の請求は，５０００円及びこれに対する加害行為後の平成２６年７月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却すべきところ，これと異なる原判決は一部失当であって，第１審被告の本件控訴は一部理由があるから，原判決を上記のとおり変更し，第１審原告の本件控訴は理由がないから，これを棄却し，また，第１審原告が当審において追加した請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部</s>４乙事件の犯行態様は，刃体の長さ１０センチメートル以上ある鋭利な刃物で，Ａの顔面を切り付け，臀部を突き刺した上，これを止めに入ったＢに対してもその左側頭部等を切り付けたというものであり，いずれの犯行も，受傷部位がずれていれば総頚動脈等の動脈を損傷させるおそれが高い危険なものであった。この犯行により，被害者Ａは，入院加療約１１４日間を要する重傷を負い，退院後も長期間にわたり通院を余儀なくされた。現在でも顔面には傷跡が残った上，後遺症が残存し，日々の生活にも不安を抱き続けており，著しい精神的苦痛を受けている。被害者Ｂは，入院加療約１４日間を要する傷害を負い，約２か月間仕事を休まざるを得なくなっており，多大な精神的苦痛を受けている。乙事件は，暴力団立入禁止の標章の掲示などの暴力団を排除する活動に対抗して，飲食店等からのみかじめ料収入を引き続き確保すべく，Ｄ１３組の威力を誇示するなどの目的から，飲食店の女性経営者を標的として敢行されたものと推察されるところ，女性であっても容赦なく襲撃し，目的遂行のためにはその場にいたタクシー運転手をも襲撃していることからも，反社会的で非情な犯行というほかない。被告人は，ナンバープレートを用意した上，犯行当夜には，ナンバープレートを付け替えた犯行使用車両を運搬しており，相応に重要な役割を果たしている。５丙事件の犯行態様は，被害者の臀部や大腿部を鋭利な刃物で立て続けに３回力を込めて突き刺すという手荒なものであり，凶器の刃物には深く刺さらないようにガムテープ様のものが巻かれていたことを考慮しても，身体に対する危険性は相当に高かったといえる。
この犯行により，被害者は，入院加療１５日間を要する傷害を負い，退院後もしばらくは患部に痛みを感じる生活を余儀なくされ，多大な精神的苦痛も被っている。丙事件は，Ｄ１３組が標章制度等の暴力団追放運動に対する反発から，その威力を誇示する意図で敢行したものと推察され，卑劣で反社会的な発想に基づく犯行といわざるを得ない。
被告人は，ナンバープレートを用意し，これを犯行使用車両に取り付けるなどして実行役に引き渡すなどして，相応に重要な役割を果たしている。６さらに，傷害事件については，被告人は，組織の上位者である共犯者から指示され，襲撃現場を下見するなどした上，車から降りてきた被害者に対して，その左大腿部や右側腹部等をあらかじめ用意した鉄パイプ様の棒で複数回殴打しており，計画的で危険な犯行といえ，傷害結果も重い。
第３量刑判断
以上を踏まえて被告人の量刑を検討する。
被告人は，甲事件，元警察官事件，乙事件，丙事件で重要な役割を果たし，また，傷害事件では実行役を担っており，これらの犯情を併せ考えると，その刑事責任には非常に重いものがあるというべきである。
一方，被告人は，犯行の全貌や目的の詳細を教えられることもなく，組織の上位者から断片的な指示のみを与えられて各事件に関与したものであり，いわば，Ｄ１２會やＤ１３組という暴力団組織の歯車の一つとして利用されたという面があり，被告人の刑事責任は，各犯行の立案者，指示役等の上位者や実行役に比較すれば，数段軽いものということができる。
また，被告人は，一部の犯行においては自身の認識等を争っているものの，本件各犯行の実行あるいは関与を概ね認め，共犯者らの行動等も含めて知っている事実を詳細に供述しており，特に，甲事件，乙事件については逮捕前から自身の関与を供述するなどして事案の解明に貢献し，傷害事件については自首が成立している。加えて，被告人がＤ１２會を脱退した上で，各犯行に対する強い後悔と反省の弁を述べるとともに，被害者らへの謝罪の気持ちを表し，窃盗事件については被害弁償を申し出ていること，本件と刑法４５条後段の併合罪の関係にある前記確定裁判の審理が本件の審理と同時に行われた場合との刑の均衡等も考慮した結果，被告人を懲役１９年に処するのが相当であると判断した。
（求刑懲役２０年）
平成３０年１０月１８日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官   足   立      勉
裁判官   松   村   一   成
裁判官   池   上   恒   太


(19)同４２頁２２行目の「Ｆや」から２５・２６行目「見当たらない」までを「Ｆやその意向を受けた門真市の職員ら及びＵＲとＡらとが共謀の上，門真市の損失の下でＡらに不当な利益を得させるために行われたものであると主張する。Ａらが，結果的に相当な利益を得たことはうかがわれるが，本件回答及び本件補償より前に，Ａに不当な利益を得させる旨の共謀があったことを認めるに足りる的確な間接事実及び証拠はない」と改める。(20)同４３頁５行目の「（事案の骨子(2)ア）」を削除する。(21)同４３頁７・８行目の「事案の骨子(2)イの」を「Ｆの」と改める。(22)同４３頁１１行目の「（事案の骨子(2)イ）」を削除する。(23)同４３頁１２行目の「事案の骨子(2)ウの」を「本件補償契約の無効による」と改める。
(24)同４３頁２１行目の「（事案の骨子(2)ウ）」を削除する。３したがって，控訴人らの請求はいずれも理由がなく，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので，これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官    稻   葉   重   子
裁判官    宮   武      康
裁判官    安   部   朋   美</s></s>知的財産高等裁判所第４部</s>ab
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ms</s>２Ｐ－００２
３Ｐ－００３
４Ｐ－００４
５Ｐ－００５
６Ｐ－００６
７Ｐ－００７
８Ｐ－００８
９Ｓ－１０１
10Ｓ－１０２
11Ｓ－１０３
12Ｓ－１０４
13Ｓ－１０５
14Ｓ－１０６
15Ｅ－１０１
16Ｅ－１０２
17Ｅ－１０３
別紙「特許公報」は省略</s>裁判官          奥              俊      彦
裁判官          髙櫻慎   平</s>裁判官木内道祥の補足意見は，次のとおりである。
１本件における配当表は，相手方の確定破産債権の額を配当手続に参加することができる債権の額とし，その額を基礎として各債権に配分した額を配当額とするべきであり，Ａの届け出た求償権（以下「Ａの債権」という。）については，配当手続に参加することができる債権の額，配当額とも０円とすべきである。その理由は，基本的には，配当額の計算の基礎となる債権額と実体法上の債権額とのかい離を認める破産法１０４条１項及び２項によるものであるが，配当手続との関係においても，配当表は上記のとおりのものとならざるを得ない。２相手方の配当手続に参加することができる債権の額と配当額相手方の届出債権（本件破産債権）合計５６２４万０１０２円は，債権調査において確定し，破産債権者表に確定債権額として記載されている。破産法１９８条１項ないし３項は，異議等のある破産債権，停止条件付債権又は将来の請求権である破産債権，別除権付債権について配当手続に参加するための要件を規定しているが，これらの債権とは異なり，確定した破産債権は，破産債権者表の確定債権額としての記載が確定判決と同一の効力を有しており，債権者は確定債権額をもって配当手続に参加することができる。
したがって，配当表において，相手方の配当手続に参加することができる債権の額とされるべきものは相手方の確定債権額であり，その配当表に対する異議において，債権調査手続において述べるべき主張を事由とすることはできない。確定した破産債権者表の記載を変更する手続は破産手続内に備えられておらず，手続外で行われる請求異議の訴えなどによって確定判決と同一の効力が覆されない限り，確定債権額を配当手続に参加することができる債権額とする配当表が変更されることはないし，全部義務者から破産手続開始決定の後に弁済を受けた債権者については，破産財団に属する財産で外国にあるものによって破産手続開始決定の後に弁済を受けた債権者に対するような配当調整の規定（破産法２０１条４項）も設けられてはいないのである。
各債権者に対する配当額は，配当することができる金額（総額）を破産法１９４条の定める順位で割り振った額であり，本件では，本件破産債権はその他の一般の破産債権と同順位であるから，債権額の割合に応じて案分した額が配当額でなければならない。
抗告人の作成した配当表は，相手方の配当手続に参加することができる債権額を相手方の確定債権額としつつ，相手方に対する配当額を案分額から１４５５万２６６７円を減額した３０５７万２１４１円としているが，そのように減額し得る法的根拠は存しない。
３Ａの債権の配当手続への参加の可否
Ａの債権は，予備的なものとして届け出られ，抗告人は「本件破産債権が配当によって全額消滅することによる，破産法１０４条４項に基づく求償権の範囲内での原債権の代位行使という性質において」として，これを認めた。予備的とする届出の趣旨，また，抗告人が認めるとした趣旨は必ずしも明らかではないが，本件破産債権が配当によって全額消滅することを停止条件とする債権が届け出られ，債権調査において認められたとしても，この債権をもって配当手続に参加するには，配当除斥期間内に停止条件が成就していなければならない。配当除斥期間内に配当が実施されるはずがなく，本件破産債権が全額消滅することもないから配当除斥期間内の条件成就はあり得ない。相手方が残債権を全額消滅させるに足りる配当請求権を取得することが停止条件であると解しても，相手方が配当請求権を取得するのは，破産管財人からの配当通知によってであり，それは配当表が確定した後になされるのであるから，その条件が配当除斥期間内に成就することもあり得ない。
また，前項で述べたように，相手方は，本件破産債権の全額をもって配当手続に参加することができるのであるから，請求異議訴訟などによってそれが変更されない限り，Ａの債権は，予備的あるいは条件付とされるのがいかなる趣旨であったとしても，これをもって本件破産債権と並んで配当手続に参加することはあり得ないのである。
(裁判長裁判官木内道祥     裁判官岡部喜代子    裁判官   山崎敏充   裁判官
戸倉三郎裁判官    林景一)


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(4)</s>知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
中村    恭
裁判官
中武由   紀</s>平成２４年（行ヒ）第３３号文書不開示決定処分取消等請求事件
平成２６年７月１４日第二小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理          由
上告代理人清水英夫ほかの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１本件は，上告人らが，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成２１年法律第６６号による改正前のもの。以下「情報公開法」という。）に基づき，外務大臣に対し，琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和４７年条約第２号）の締結に至るまでの日本国政府とアメリカ合衆国政府との上記諸島の返還に伴う財政負担等をめぐる交渉（以下「本件交渉」という。）の内容に関する文書である原判決別紙１行政文書目録１記載の各文書の開示を，財務大臣に対し，同じく本件交渉の内容に関する文書である原判決別紙２行政文書目録２記載の各文書（以下，原判決別紙１行政文書目録１記載の各文書と併せて「本件各文書」という。）の開示を，それぞれ請求したところ，上記各文書につきいずれも保有していないとして不開示とする旨の各決定（以下「本件各決定」という。）を受けたため，被上告人を相手に，本件各決定の取消し等を求める事案である。
２情報公開法において，行政文書とは，行政機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録であって，当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして，当該行政機関が保有しているものをいうところ（２条２項本文），行政文書の開示を請求する権利の内容は同法によって具体的に定められたものであり，行政機関の長に対する開示請求は当該行政機関が保有する行政文書をその対象とするものとされ（３条），当該行政機関が当該行政文書を保有していることがその開示請求権の成立要件とされていることからすれば，開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟においては，その取消しを求める者が，当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有していたことについて主張立証責任を負うものと解するのが相当である。そして，ある時点において当該行政機関の職員が当該行政文書を作成し，又は取得したことが立証された場合において，不開示決定時においても当該行政機関が当該行政文書を保有していたことを直接立証することができないときに，これを推認することができるか否かについては，当該行政文書の内容や性質，その作成又は取得の経緯や上記決定時までの期間，その保管の体制や状況等に応じて，その可否を個別具体的に検討すべきものであり，特に，他国との外交交渉の過程で作成される行政文書に関しては，公にすることにより他国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるもの（情報公開法５条３号参照）等につき，その保管の体制や状況等が通常と異なる場合も想定されることを踏まえて，その可否の検討をすべきものというべきである。
３これを本件についてみるに，前記１の開示請求において本件交渉の過程で作成されたとされる本件各文書に関しては，その開示請求の内容からうかがわれる本件各文書の内容や性質及びその作成の経緯や本件各決定時までに経過した年数に加え，外務省及び財務省（中央省庁等改革前の大蔵省を含む。）におけるその保管の体制や状況等に関する調査の結果など，原審の適法に確定した諸事情の下においては，本件交渉の過程で上記各省の職員によって本件各文書が作成されたとしても，なお本件各決定時においても上記各省によって本件各文書が保有されていたことを推認するには足りないものといわざるを得ず，その他これを認めるに足りる事情もうかがわれない。
４以上によれば，本件各決定は適法であるとして，上告人らの請求のうち，本件各文書の開示決定をすべき旨を命ずることを求める請求に係る訴えを却下し，本件各決定の取消しを求める請求を含むその余の請求を棄却すべきものとした原審の判断は，是認することができる。論旨は採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官千葉勝美    裁判官小貫芳信    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸）


原告は，引用文献１は，Flt3-Lと組み合わせても，放射線照射のガン抑制作用の強さは変わらないことを示すのに対して，本願発明ではeMIPが放射線照射のガン抑制作用を増強するという有利な効果を有する旨主張する。そこで検討するに，引用文献１の図３primaryに，放射線照射のみの場合よりも，放射線照射にFlt3-Lを併用した方が，ガン抑制作用が強かったことを示す結果が記載される一方，図２primaryには，放射線照射のみの場合と放射線照射にFlt3-L   を併用した場合とで，ガン抑制作用が同等であったことを示す結果が記載され，それに関して，結果欄に「注目すべきは，Flt3-Lを追加しても，照射を受けた原発腫瘍の増殖遅延の追加がもたらされなかったことである。」（乙１訳・６頁下７～６行）と記載されるとともに，考察欄には「その抗腫瘍免疫反応が照射を受けた腫瘍の増殖をさらに改善しないことには注目すべきである。Flt3-L由来抗腫瘍免疫反応は腫瘍のサイズによって限定されることが知られている。実験の設計上，照射を受ける原発腫瘍のサイズは，常に照射を受けない腫瘍よりも大きいものであった。このモデルのシステムにおいては，腫瘍のサイズが抗腫瘍免疫反応に対するその感受性を決定する可能性がある。」（乙１訳・１０頁２１～２６行）と記載されている。これらの記載によれば，引用文献１の著者は，Flt3-Lが放射線照射による腫瘍抑制効果を増強しなかったという図２primaryの結果は，予想外のものであり，その原因は，用いたガンモデルにおける腫瘍サイズが，Flt3-Lが樹状細胞数を増やして免疫力を増強する能力を上回ったことにあるのではないかと推測していることが理解できるのであって，Flt3-Lが放射線照射による腫瘍抑制効果を増強しないとの結論を導いているとは認められない。
一方，引用文献２及び３には，eMIPが，樹状細胞の血中レベルを上昇させ免疫力を増強させることでガンの免疫治療に使用できることが記載されているので，引用発明において，免疫力増強によるガン抑制作用が限定的であるFlt3-Lに代えて，eMIPを採用することで，放射線照射のガン抑制効果を免疫力増強により高めることができるであろうことは，当業者が予測し得る範囲のことである。(3)以上のとおりであるから，原告主張の取消事由１は理由がない。
第６結論
以上より，審決の本願発明に関する明確性の判断には誤りがあるが，容易想到性についての判断には誤りがなく，結論において相当と認められるから，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水    節
裁判官
池下    朗
裁判官
新谷貴   昭</s>原告は，引用例２がカーナビゲーション装置を前提とする技術を開示するから，引用例２に開示されたエージェントが話しているような表示は，走行中に運転手の注意を必要以上に引き付けないような範囲で行う限度の表示にとどまると主張する。しかし，原告主張に係る表示態様がどのようなものかについては明らかではなく，そのようなエージェントの表示態様が「一部」の「大きな動作」に相当しないということはできない。また，そのようなエージェントの表示態様では「自然な対話」を行えなくなるというものでもない。待機中と比較してエージェントが「口を開く」との構成をもって，本件補正発明における「一部」の「大きな動作」に相当するというべきである。
(5)顕著な効果
原告は，通信端末に，現実の事業者のオペレータを模造した人物を表示することにより，より親密なユーザ・事業者関係を構築するなどの効果を奏することになると主張する。
しかし，コンピュータ上の対話型処理システムにおいて，回答メッセージ等を再生する際，通信端末に，エージェントを表示することにより得られる効果と，現実の事業者のオペレータを模造した人物を表示することにより得られる効果との間に，より親密なユーザ・事業者関係を構築するなどの観点から，顕著な相違があることを認めるに足りる証拠はない。本件補正発明が顕著な効果を奏するということはできない。
(6)小括
したがって，本件補正発明は，引用発明１並びに引用発明２及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許出願の際独立して特許を受けることができないというべきである。本件補正を却下した本件審決の判断に誤りはない。
よって，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（本願発明の進歩性判断の誤り）について(1)本願発明に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２(1)【請求項１】に記載のとおりである。引用例１に，前記第２の３(2)アのとおり引用発明１が記載されていることは当事者間に争いがない。
(2)本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりであると認められる（甲１，７の１ないし３）。
ア一致点
通信端末から送信されたユーザの音声情報に対する回答メッセージ，あるいは前記回答メッセージを特定できない場合には問合せメッセージを前記通信端末に送信し，／所定の事象を表示するように構成された前記通信端末において前記回答メッセージ，前記問合せメッセージを再生する情報提供システム。
イ相違点
一致点の「所定の事象」について，本願発明は「仮想オペレータ」を表示するのに対し，引用発明１は仮想オペレータを表示しない点。／それに伴い，本願発明は「前記通信端末において前記回答メッセージ，前記問合せメッセージを再生する際，前記回答メッセージ，前記問合せメッセージを再生しない時と比較し，前記仮想オペレータの一部が大きな動作を行うように前記仮想オペレータを表示する」のに対し，引用発明１はそのような特定がない点。
(3)前記２と同様に，引用例２には，本件審決が認定したとおりの引用発明２が開示されていることが認められ，周知事項を考慮すれば，引用発明２には「オペレータを模造した人物を表示装置に表示するナビゲーション装置において，当該模造した人物が話しているように表示するため，待機中と比較して，回答側センターの応答音声データをスピーカから出力させる際に，当該模造した人物の口を開くように当該模造した人物を表示すること。」との具体的な構成が含まれているというべきである。そして，引用発明２を，引用発明１に適用する動機付けがあり，引用発明２における上記具体的な構成を引用発明１に適用すれば，本願発明の構成に至るということができる。
したがって，本願発明は，引用発明１並びに引用発明２及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠く。よって，取消事由２は理由がない。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          高      部    眞規    子裁判官          杉      浦    正    樹裁判官      片    瀬              亮
別紙
図面目録
引用例２
周知例１
周知例２
周知例３


また，引用発明において，ＲＧＢシフト・プロセッサによる変換後の赤，緑及び青軸は立体の中心において直交し，引用発明は，中心で直交する三次元座標系の３つの軸である赤，緑及び青軸に沿って色の座標値を設定することができるものであるから，本願発明の色立方体とＲＧＢ方式のデータのシフト処理を行った立体とを比較すれば，両者は，同対比表のいう，「外観」，「座標関係」，「色の構成・ベクトル方向など」の点において共通する。そうすると，原告が同表において主張する本願発明の色立方体のその他の特徴点は，「正六面体」において「基点を中心に直交３軸」の座標系を用いて，「立体中心を基点に立体放射状に均一に拡がる」色を，数値化（座標値化）することによる効果であると理解することができるものであるから，上記の構成を共通にするＲＧＢ方式のデータのシフト処理を行った立体においても，同様の効果が生じるものと理解される。本件において，両者の効果が異なる旨の原告の上記主張を認めるに足りる証拠はない。
加えて，引用発明では３軸が対向各面の中心を通るのに対し，本願発明では３軸が立体の各色角は通るかのような原告の上記主張は，前記アのとおり，特許請求の範囲の記載に基づかないものであって，失当である。
(3)小括
以上によれば，本件審決が本願発明は引用発明と同一であって，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであるとした点に誤りはなく，原告の取消事由２－２に係る主張は，理由がない。
５結論
以上のとおり，本願発明は，引用発明と同一であって，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，本願は拒絶すべきものであるとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって，本件審決におけるサポート要件に係る判断の誤り（取消事由１）は，本件審決の結論に影響しないものであり，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子裁判官      鈴    木    わか    な
（別紙１）
本願発明と従来のＲＧＢ立方体との比較表
本願発明の色立方体      従来のＲＧＢ立体
外観正六面体    正六面体
座標関係基点を中心に直交３軸    直角３方向だが負値がない
色の構成・
ベクトル方
向など
立体中心を基点に立体放射
状に均一に拡がる
１象限（１／８方向）に限
られ，大きさは揃わない
色の属性
（色相）
白黒を含めた全色が均一ベクトルが色で，象限内全
て色相
色の属性
（明度）
４種の色明度，色の階調白黒度を明度と見るが斜面になる。黒が明度はゼロ
色の属性
（彩度）
外に向かう色彩度彩度の感覚なし
補色の扱い中心を対称点として完全に
表現できる
元データに負値が存在しな
いので全く表現できない
色の系統性８原色（ローカルカラー体
系）が整然としている
色の方向角度・大きさとも
全く揃わない
色感覚との
整合
４色階調は色感覚を表現色感覚と配置がマッチしない
解析・数量
表現
規則が明確。色の精度同定
や混色法の完成
工業用の色データとして利
（別紙２）
本願明細書図面目録
【図２】
【図３】
（別紙３）
引用例図面目録
【図１】               【図２】
【図１６】</s>そして，審決は，引用発明において，本願補正発明の相違点２に係る構成を備えることは，周知技術（甲２，甲５及び甲６）に基づいて，当業者が容易に想到し得たものと判断した。
しかし，前記アのとおり，引用発明において，Ｔａ過剰で定比組成に近いＬＴ単結晶又はＬｉ過剰で定比組成に近いＬＴ単結晶にＭｇ又はＭｇＯを添加することは，周知技術（甲３，甲４）に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
また，甲２，甲５及び甲６には，「ＭｇＯをドープした」定比組成又は定比組成に近いＬＴ単結晶からなる基板に，直流電界を印加することにより，周期的分極反転領域を形成することは記載も示唆もされておらず，上記直流電界の強度や印加時間を，本願補正発明のように設定することについても記載も示唆もない。
そして，原告が出願当時の技術水準を示すための文献として提出した証拠のうち，出願時公知であった甲２０（第５０回応用物理学関係連合講演会講演予稿集，２００３年［平成１５年］３月）及び甲２１（第６４回応用物理学会学術講演会講演予稿集，２００３年［平成１５年］９月）を考慮してもなお，上記直流電界の強度や印加時間の設定が単なる設計事項にすぎないとはいえない。
さらに，甲２，甲５及び甲６には，本願補正発明のように，直流電圧印加領域全体にわたって均一な周期で分極反転構造が得られ，パルス電圧を印加するための複雑な構成や強電界を印加するための複雑な構成を必要とせず周期的分極反転領域を持つ基板を製造することができるという効果を奏することについて，記載も示唆もされていない。なお，被告は，「直流電圧印加領域全体にわたって均一な周期で分極反転構造が得られる」との効果は本願補正発明の効果ではないとも主張するが，本願補正発明が同効果を奏することは，本願明細書の記載からみて明らかである。
そうすると，引用発明において，相違点２に係る構成とし，それにより本願補正発明と同様の作用効果を得ることは，周知技術（甲２，甲５，甲６）に基づいて当業者が容易に想到し得たものということはできない。以上のとおり，審決における相違点２の判断にも誤りがあり，原告主張の取消事由２ないし４も理由がある。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１ないし４はいずれも理由があり，その誤りは結論に影響を及ぼすものであるから，審決は取消しを免れない。よって，原告の請求を認容して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      中    野    哲    弘
裁判官      東海林         保


(4)   甲Ｃ７によれば，Ａ    号の救急病院における治療費として，原告は，１５万５９５２円を支払ったことが認められる。これは，被告の注意義務違反と相当因果関係のある損害ということができ，これを覆すに足りる証拠はない。
(5)   原告は，被告の注意義務違反により，Ａ    号の葬儀費用として３万８０００円の損害を被った旨主張し，弁論の全趣旨によれば，原告がＡ    号の葬儀のため，同金員を支出したことが認められる。そして，ペットが死亡した場合，業者に依頼してこれを弔うことは，社会一般に相当程度普及していると考えられることからすると，それは，被告の注意義務違反と相当因果関係のある損害と認められる。
(6)   以上の合計は，５９万３９５２円となる。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，主文１項の限度で理由があり，その余については理由がない。無担保の仮執行免脱宣言は相当でない。
福岡地方裁判所第１民事部
裁判官   倉澤守春</s>(3)以上より，不飽和化合物であるＨＦＯ－１２３４ｙｆの構造そのものが自動車の空調装置の用途の阻害事由であったとまでは必ずしもいえないのであって，この点に関する原告の主張は採用し得ない。
したがって，取消事由６は理由がない。
７結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          鶴岡稔   彦
裁判官          杉浦正   樹
裁判官          寺田利   彦</s>121
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847</s>窃盗被告事件
平成２８年７月７日大阪高等裁判所第３刑事部判決
主            文
原判決を破棄する。
被告人を懲役１年２月に処する。
この裁判確定の日から３年間上記刑の執行を猶予する。被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。
理            由
本件控訴の趣意は，弁護人山口亮作成の控訴趣意書及び同補充書並びに弁論要旨に各記載のとおりであるから，これらを引用する。論旨は，被告人を懲役１０月の実刑に処した原判決の量刑は重過ぎて不当であり，刑の執行を猶予すべきである，というのである。
そこで，原審記録を調査して検討すると，本件は，被告人が，スーパーマーケットで衣料品や缶酎ハイ，食料品等２０点（販売価格合計９８１６円）を万引きして窃取したという事案である。
その犯行は，持参したエコバッグに商品を隠し入れたり，清算済み商品用の買い物かごに商品を移し換えた上で，レジ袋に商品を入れたりして大量の商品を盗み取ったもので，態様が大胆で悪質であり，被害相当額も万引き窃盗事案としては多額に達している。そして，被告人は，本件と同種の万引き窃盗事案により，平成１９年８月に罰金刑，平成２３年１月には懲役１年，３年間執行猶予に処せられているのに，前刑の猶予期間満了後約１年１０か月で再犯に及んでいるもので，被告人の盗癖には根深いものがあると認められる。そうすると，被告人の刑事責任は軽くなく，被告人が罪を認め反省の態度を示していることや，身体障害を有する夫を介助していることなどの一般情状を考慮しても，原判決言渡しの時点でみる限り，被告人を懲役１０月の実刑に処した原判決の量刑判断に誤りがあるということはできない。
もっとも，弁護人も主張するとおり，本件の背景事情として，被告人には知的障害があり，金銭を管理する能力や突発的な事態に対処する能力に制約があること，また，被告人及びその夫は，生活保護を受給していたが，本件の約１か月前の平成２７年１１月末に転居したことにより，平成２８年１月以降でなければ生活保護を受給できなくなり，本件当時，被告人は生活費がひっ迫していると思い込んでいたことが認められるところ，本件は，このように知的障害があり，金銭管理能力等に制約のある被告人が，転居により生活保護の受給が遅れるという事態に直面して不安を強め，お金を残しておきたいといった思いにとらわれて及んだ犯行とみることができる。
そして，本件のように被告人の知的障害が背景にある万引き窃盗事案にあっては，刑務所での服役を通じての矯正教育のほかに，社会内における福祉的支援を通じて被告人の改善更生を図ることも有益な場合があり得ると考えられるところ，一審段階では，いまだ被告人に対する福祉的支援は準備段階にあり，これに期待できるかどうかを見極めることが困難であったものの，当審における事実取調べの結果によれば，一審判決後，Ａ市の地域生活支援センターにおいて，被告人の発達検査等を行った上で更生支援計画が作成され，既に，被告人を就労支援事業所に通所させるなどして，同計画に沿った具体的な支援が開始されていること，また，同更生支援計画は，被告人の資質能力や生活状況等を踏まえて作成されており，特段不合理な点等も見当たらないのであって，被告人の改善更生を期待し得る内容であることが認められる。
そうすると，被告人に対する福祉的支援の態制が整った現時点においては，被告人の改善更生を図るについて，刑の執行を相当期間猶予し，保護観察に付した上で同福祉的支援を継続させることが相当であり，被告人を実刑に処した原判決を破棄しなければ，正義に反すると認めることができる。
そこで，刑訴法３９７条２項により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により更に判決することとする。
原判決が認定した事実に，原判決の摘示する法条（刑種の選択を含む。）を適用してその所定刑期の範囲内で被告人を懲役１年２月に処し，上記情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判確定の日から３年間その刑の執行を全部猶予し，なお，同法２５条の２第１項前段を適用して被告人をその猶予の期間中保護観察に付し，原審における訴訟費用については刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。
平成２８年７月７日
大阪高等裁判所第３刑事部


しかし，引用発明において，引用例２に記載された技術事項を適用して，相違点２に係る本願発明の構成とした場合，刃の端部にその切先を隠すことができるように設けられた円板状の抜け止め部材は，刃物が人体に食い込むことを防止する作用を奏する。
したがって，本願発明が奏する，刃物の目的を果たしつつ，人を刺し殺すことができないので，犯罪が画期的に減少する等の効果は，引用発明において，引用例２に記載された技術事項を適用して，相違点２に係る本願発明の構成とした場合に，通常予測される範囲内のものである。
(3)以上によれば，取消事由２は，理由がない。
５結論
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子裁判官      鈴    木    わか    な
（別紙１）
本願明細書図面目録
【図３】                     【図４】
【図１３】
（別紙２）
引用例図面目録
１引用例１（甲１０）
【図３】                【図６】
２引用例２（甲１１）
【図１】</s>被告製品においては，第１接着領域がケーブルに接着されたままの状態になるのではなく，貼り付け完了と同時に第１接着領域とこれに接続されたフィルムの破片が取り除かれるから，この点において，被告製品の作用は，本件発明２６と異なる。
第３当裁判所の判断
１本件発明２６の技術的意義について
本件発明２６の技術的意義については，以下のとおり，原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄第３，１のとおりである。
(1)原判決３２頁１８行目「本件各発明について」を「本件発明２６について」と改める。
(2)原判決３２頁２０行目「本件各発明」を「本件発明２６」と改める。(3)原判決４０頁２０行目「本件各発明」を「本件発明２６」と改める。(4)原判決４０頁２３行目「本件各発明」を「本件発明２６」と改める。(5)原判決４１頁４行目「本件発明１は，」から１６行目末尾までを削る。(6)原判決４１頁２１行目「基層上に」から２３行目「設ける構成」までを，「透明フィルムと基層との間の開口部であって，透明フィルムを引くように持ち上げることで，基層から透明フィルムを取り外せるよう構成されている開口部を形成する非接着領域を備える構成」と改める。
(7)原判決４１頁２３行目「本件発明１と」から２４行目「可能とし，」までを削る。
(8)原判決４２頁２行目「【００１９】」の後に，「，【００２０】」を加える。
２争点についての判断
事案に鑑み，争点３－３から判断する。
(1)争点３－３（被告製品は構成要件２６Ｇを充足するか）について
ア構成要件２６Ｇについて
構成要件２６Ｇは，「開口部」を定めるものである。「開口部」は，「前記基層に貼着せず」，「前記基層と前記透明フィルムそれぞれとの間」のものであって，「前記フィルムそれぞれの非接着領域」に形成されており，「選択した透明フィルムを引くように持ち上げる力を受け，前記基層から前記選択した透明フィルムを取り外せるよう構成されている」ものである。
「開口」とは，「外に向かって穴が開くこと。また，その穴」を意味する（甲１１）。そして，本件明細書等に，基層２８が二つの平行な部分３０，３２で形成されることで，ストリップ１４の非接着領域であるプリントラベル領域２０の下方に空間３４が形成され，この空間３４に指を差し込み，ストリップ１４を上方に引くように持ち上げることで，基層２８からストリップ１４を取り外す実施例が開示されている（【００１９】，【００２０】，【図１４】，【図１５】）ことに鑑みると，開口部とは「外に向かって空いた穴」であると解するのが相当である。
イ被告製品について
控訴人は，図ＤのＯＰ部分が開口部に該当するから，被告製品は構成要件２６Ｇを充足する，と主張する。
しかし，上記ＯＰ部分のラベルは基層と重なっており，外に向かって空いた穴とはいえない。また，被告製品のラベルは，図Ｄの白丸印のある上部角のうちの一つをつまんで剥離紙から剥がすことが予定されたものであって（甲３），ＯＰ部分を基層２８’から持ち上げてラベルを取り外せるよう構成されているとは認められない。ウ以上より，被告製品は，構成要件２６Ｇを充足しない。(2)争点４（被告製品は，本件発明２６と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について
控訴人は，構成要件２６Ｇについて，被告製品が本件発明２６と均等であることを主張しない。したがって，被告製品は，本件発明２６と均等なものとしてその技術的範囲に属するとはいえない。
３結論
以上のとおり，控訴人の請求は理由がないから，原判決は結論において相当であり，本件控訴には理由がない。よって，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
永    田    早    苗
裁判官
古    庄        研


しかし，これらは，専らフルオロ界面活性剤の一種であるパーフルオロオクタンスルホネートに関する報告であるところ（甲１４には，本研究では，食物連鎖における食用魚のＰＦＯＳ（パーフルオロオクタンスルホネート）蓄積の影響について着目するとの記載がある。），フルオロ界面活性剤には，これと異なるものも多数存在しているのであって，環境に対する影響の程度についても，化合物によって異なっているのが通常である。実際に，原告を含む複数の事業者が，親出願に係る出願日以降も，フルオロ界面活性剤を含有する製品を製造販売したり，フルオロ界面活性剤を含有する組成物に関する発明について特許を出願していること（甲２８，乙１０～１２）を考慮すると，当業者が，親出願に係る出願日当時，フルオロ界面活性剤であるとの一事で，これに属するあらゆる化合物の使用を差し控えなければならないとの認識を有していたとは認め難い。イまた，原告は，本件発明におけるbis-PEG-[10-20]ジメチコーンの効果に関して種々の主張をするが，上記(4)において説示したとおり，当業者は，相違点５～８に係る構成そのものにつき，甲７及び甲２に基づいて容易に想到することができたとはいえないのであるから，既にその点において進歩性を肯定し得るものである。
ウしたがって，この点についての原告の主張を採用することはできない。
(6)小括
以上によれば，原告が主張する取消事由５は理由がない。
８結論
以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法があるとは認められない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
高      橋        彩
裁判官
間      明    宏    充
別紙本件明細書表目録</s>--
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--</s>ア方向性電磁鋼板は，磁束密度が高いほど良好な磁気特性を有すると評価され，従来型の方向性電磁鋼板に対して，磁束密度が一定以上のものがハイグレードな方向性電磁鋼板であるＨＧＯとされている。また，方向性電磁鋼板の品質を評価する上で，磁束密度の他に，「鉄損」という重要な指標があり，鉄損が小さい方が優れた品質である。●（省略）●
イ●（省略）●
ウ●（省略）●
エ●（省略）●
オ●（省略）●
カ鉄鋼・非鉄金属のライセンス料率の平均値は，イニシャル・ペイメントがある場合が３．５％であり，イニシャル・ペイメントがない場合が３．３％である。また，件数としては，ライセンス料率を３％とするものが最も多い。⑶上記⑴及び⑵の事実関係からすると，ＰＯＳＣＯは●（省略）●ＨＧＯの生産販売を開始したところ，●（省略）●販売数量が増加した●（省略）●そうすると，平成１９年から平成２８年までの１０年間において，本件技術情報のライセンス料相当額を算定すると，少なくとも，４１億０４００万円（年間●（省略）●トン×●（省略）●万円／トン×１０年×２％）を下回ることはないと認められる。⑷以上によれば，被告は原告に対して，不競法４条に基づき，少なくとも損害賠償金９億３０００万円及び弁護士費用相当額９３００万円の合計額である１０億２３００万円及びこれに対する不正競争後の日である平成２４年４月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負うと認められる。
５争点４（弁済の抗弁が認められるか）について
被告は，ＰＯＳＣＯと被告は損害賠償債務を不真正連帯債務の関係で負うことになるところ，ＰＯＳＣＯの原告に対する和解金３００億円の支払により，本件損害賠償債務は消滅した旨主張する。
しかしながら，ＰＯＳＣＯから原告に対する上記和解金の支払が，本件損害賠償債務の履行であると認めるに足りる証拠はないから，被告の弁済の抗弁は認められない。６争点５（消滅時効の抗弁が認められるか）について被告は，原告が，遅くともＰＯＳＣＯに対して前件訴訟を提訴した平成２４年４月１９日までに本件損害賠償請求権の「損害」及び「加害者」を知ったといえる旨を主張する。
しかしながら，原告は，●（省略）●本件技術情報の不正開示が行われたことで原告に損害が発生したこと及び被告が本件技術情報を開示したことを知ったということはできるが，それ以前に本件損害賠償請求権の「損害」及び「加害者」を知ったと認めるに足りる証拠はないから，被告の消滅時効の抗弁は認められない。
７結論
以上のとおりであるから，原告の請求はいずれも理由があるから認容し，仮執行宣言は，第１，２及び４項に限り相当であるから付すこととし，仮執行免脱宣言は不相当であるから付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山   田   真   紀
裁判官
西   山   芳   樹
裁判官伊藤清隆は，転官のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
山   田   真   紀
（別紙１）
当事者目録
旧商号新日鐵住金株式会社
原        告          日本製   鉄株式会   社同訴訟代理人弁護士         川    合    弘    造同                 島    田    ま   ど   か同                 石    川    智    也同                 濱    野    敏    彦同                 新    村    綾    子同                 河    野    充    志同                 伊    藤    隆    大
被        告         Ｂ
同訴訟代理人弁護士         山   本   紀   夫同                 山   本   智   子同                 松   本   幸   太同                 松    村    達    紀
（別紙２）
営業秘密目録
●（省略）●


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--</s>(a)(g)
(a)
(b)
(c)
(d)
(e)
(f)
(g)</s>(3)したがって，取消事由３に係る原告の主張は理由がない。
第６結論
以上によれば，審決に取り消すべき違法はなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明</s>以上
別紙「ＤＮＡ会員名簿」は省略</s>１(1)まず，処断罪である判示第２の過失運転致死傷の犯行を見ると，被告人は，平成２３年１２月に入院して以降，長男や妻ら家族から，重大な事故が生じる危険があるとして運転を控えるよう再三注意されていた上，本件当日も妻から改めて運転はしないように言われていたにもかかわらず，妻が隠した自動車の鍵を見つけ出して運転行為に及んでいる。なるほど，事実認定の補足説明のとおり，被告人が認知症に罹患していたため判断力がある程度低下していた可能性があることは，量刑上それなりに有利に考慮すべき事情といえる。しかし，被告人は，周囲の呼びかけにも反応を示さないような状態に陥ったことから，脳神経外科で入院治療を受けたばかりであり，しかも，本件事故の前日の夜まで言語障害が残っていた。被告人は，自分でも，運転をしてはいけない体調であることは認識していたというのであるから，上記のような家族の説得を聞き入れて運転を思いとどまることはできたはずである。そうだとすれば，本件は，多数の人の生命身体に及ぼす危険を顧みずに敢行された身勝手な犯行であり，被告人の過失の程度は重いといわざるを得ない。
そして，実際に，被告人は，運転中に，道路状況を把握して的確な運転ができない状態に陥り，宮崎市内の中心部の多数の歩行者が往来する道路の歩道上に自車を乗り入れ，同歩道上を約６７０メートルもの距離にわたって暴走させ，通行していた被害者６名に対し次々と自車を衝突させて，そのうち２名を死亡させ，４名に傷害を負わせるという重大な事故を起こしている。本件の事故態様は，同種の事案の中でも特に危険で悪質な部類のものということができ，この点は本件の犯情を評価するに当たっては重視せざるを得ない。
被害者らは，本来安全であるはずの歩道上を通行していただけであって，もとより何らの落ち度は認められない。それにもかかわらず，上記のような理不尽な事故により，突如として生命を奪われた死亡被害者らの無念は察するに余りあり，残された遺族らが突然肉親を失ったことで感じた衝撃の大きさや悲しみの深さも計り知れない。また，傷害被害者の中には重傷を負った者が複数名おり，比較的軽微な傷害結果にとどまった被害者らも，突然事故に遭ったことで多大な恐怖感等の精神的苦痛を味わっている。本件結果はまことに重大である。(2)また，判示第１の道路交通法違反の犯行を見ても，被告人は，本件事故の数か月前に運転免許証の有効期限を更新する際，長男からは免許の更新をしないよう強く注意されていたのに，買い物に不便であるとか，車の運転が好きで運転をしたいなどという理由から，虚偽の申告をしてその更新手続を行ったものである。非常に身勝手な犯行であり，これが悲惨な事故を起こした判示第２の犯行の遠因となったことも考えると，被告人は厳しい非難を免れない。２以上のような犯罪事実に関する事情を中心に据えた上で，刑の公平性の観点から，同種事案の量刑傾向にも照らして検討すると，本件は，２名の被害者を死亡させた過失運転致死傷罪１件を中心とする事案の中で，特に重い部類に属するというべきであるから，被告人に対しては相当長期間の実刑をもって臨まざるを得ない。３そして，被告人に対する具体的な刑を定めるに当たっては，上記の事情に加えて，犯情以外の点で，死亡被害者らの遺族らが，被告人に対するまことに厳しい処罰感情を有していることも相応に重視すべきである。そうすると，被告人が，死亡被害者１名の遺族を除く被害者と遺族との間で，任意保険によって合計３９６０万円余りの賠償金等が支払われたことで示談が成立しており，残る死亡被害者１名の遺族との間でも今後示談の成立が見込まれること，被告人が，公判廷において，言葉足らずな印象はあるものの，自らの軽率な行為を振り返って被害者らに対する謝罪の弁を述べるなど，被告人なりに反省の態度を示したこと，長男が出廷して，社会復帰後の監督を誓約したこと，業務上過失傷害罪によるやや古い罰金前科がある以外には前科がないことなど，犯情以外の点で被告人にとって有利な事情を十分考慮しても，被告人に対して主文程度の刑を科すのはまことにやむを得ないものと判断した。
（求刑主位的訴因につき懲役１０年，予備的訴因につき懲役７年）
平成３０年１月２４日
宮崎地方裁判所刑事部


ア前記第３，１，(1)，カ認定事実，証拠（甲９の１ないし３，１９，乙５，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。(ア)Ｃは，平成１７年８月，過去の障害厚生年金１７４万４３３２円を遡及して受給し，以後，月額約５万円の同年金を受給している。Ｂは，平成１０年１１月から障害基礎年金を受給し（当初障害等級１級，平成１５年１１月２級に変更），その額は，平成１８年９月１日当時，１か月当たり６万６００８円である。
(イ)生活保護試算シートにより算出される原告世帯（Ｃを世帯構成員とした場合）の最低生活費は，月額２２万４８１０円である。(ウ)本件廃止決定後の平成１８年９月２０日の時点において，Ｃの預金口座には，Ｃが受給した障害年金の残高等約１６５万円があったが，同廃止決定後，上記口座の預金を払い戻し，原告世帯の生活費に充てていた。平成１９年１２月１５日の時点においては，上記預金口座には５１万９２６８円の預金残高があったが，Ｃは，同年１２月１９日，就職時に自宅を出るための準備資金として親戚から借り入れた計３８万円の金員を返済するため，上記口座から３８万円を引き出した。平成２０年２月の時点においては，上記口座の預金残高は約９０００円となり，以後，上記口座について預金の預入れ及び払戻しはされていない。原告及びＢは，自己名義の預金口座を有していたが，本件廃止決定後，原告名義の預金口座の残高が１０万円を超えることはなく，Ｂ名義の預金口座の残高も，前記障害基礎年金の支給分を除いては，月々の生活費の足しになり得る額ではなかった。
(エ)原告は，本件廃止決定後，食費の節約のために食事を一日三食摂ることができず，服やシャンプー，洗剤等の日用品も知人・友人から譲り受ける等して入手し，冠婚葬祭のための金員を準備することもできない等，苦しい生活を強いられた。
イ前記認定事実によれば，本件廃止決定により侵害された原告の保護受給権は，保護費相当額の支払を受けることにより回復することができるものの，原告世帯は，同廃止決定により，月々の収入が生活に必要な収入を下回り，Ｃの預金口座にある預金を払い戻して生活費に充てることを余儀なくされ，さらに，平成２０年２月には，上記預金口座の残高もほとんどなくなり，それ以後，原告世帯は，生活に必要な収入額を下回る月々の収入のみによって健康で文化的な最低限度の生活水準を下回るともいうべき貧困生活を送ることを余儀なくされたのであり，原告は，これにより，財産的損害の回復によってはてん補されない著しい精神的苦痛を受けたといえる。そして，原告の上記精神的苦痛を慰謝するには３０万円をもってするのが相当である。
(3)弁護士費用
前記認定の損害額や本件訴訟の経過等に照らし，前記処分行政庁の違法行為と相当因果関係を有する損害としての弁護士費用は，３７万円が相当である。
４結論
以上によれば，原告の本訴請求は，被告に対し，国賠法１条１項に基づき，４１２万６０００円及びこれに対する違法行為の後の日であり，訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成２１年９月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度でこれを認容し，その余はこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官      佐藤        明
裁判官      柳本    つとむ
裁判官      板東        純</s>キこれに加えて，原告も指摘するとおり，配偶者との死別又は離婚等の生別により被扶養利益を喪失した母子世帯の所得保障を目的とした児童扶養手当の支給要件を定めた児童扶養手当法４条について，それまで母子家庭にしか支給されなかった児童扶養手当を，平成２２年８月以降，父子家庭にも支給することとする改正がなされており，遺族補償年金制度と同種目的により制定された社会保障立法において女性のみを優遇する規定を改正し，男女の平等を図るように法改正が行われていることも，遺族補償年金制度制定時の立法事実が変遷したことにより，本件区別の合理性が失われるに至ったことを裏付けるというべきである。
この点，被告らは，労災保険法及び国公災法にも地公災法３２条１項と同旨の規定が存在するとも主張するが，他の法令に本件年齢要件と同旨の規定があるからといって，そのことから直ちに同要件が憲法１４条１項に違反しないとの結論を導くことはできないし，証拠（甲８）によれば，平成２３年１２月１日の第７回社会保障審議会年金部会においても，継続的に検討すべき事項として，遺族年金支給対象につき，男女差解消が必要であるとの意見が出されているのである。
よって，この点も，上記結論を左右しない。
（３）結語
以上のとおり，地公災法の立法当時，遺族補償年金の受給権者の範囲を画するに当たって採用された本件区別は，女性が男性と同様に就業することが相当困難であるため一般的な家庭モデルが専業主婦世帯であった立法当時には，一定の合理性を有していたといえるものの，女性の社会進出が進み，男性と比べれば依然不利な状況にあるとはいうものの，相応の就業の機会を得ることができるようになった結果，専業主婦世帯の数と共働き世帯の数が逆転し，共働き世帯が一般的な家庭モデルとなっている今日においては，配偶者の性別において受給権の有無を分けるような差別的取扱いはもはや立法目的との間に合理的関連性を有しないというべきであり，原告のその余の主張について判断するまでもなく，遺族補償年金の第一順位の受給権者である配偶者のうち，夫についてのみ６０歳以上（当分の間５５歳以上）との本件年齢要件を定める地公災法３２条１項ただし書及び同法附則７条の２第２項の規定は，憲法１４条１項に違反する不合理な差別的取扱いとして違憲・無効であるといわざるを得ない。
そうすると，地公災法３２条１項ただし書１号及び同法附則７条の２第２項を根拠としてなされた，原告に対する遺族補償年金の不支給処分は，違法な処分であるから取り消すべきであり，原告が遺族補償年金の受給権者に該当しないとしてなされた，原告に対する遺族特別支給金，遺族特別援護金及び遺族特別給付金の各不支給処分も，いずれも違法なものとして取消しを免れない。
第５結論
以上によれば，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部
裁判    長裁   判官                  中垣内健    治
裁判官
田中    邦治
裁判官
上原    三佳


２２
同２－３－④
権利確定時
計１万５０００円
（注６）
２３同２－３－⑤    権利確定時３０００円
２４
同２－４－①
出願時
（注７）
１７００円
２５
出願時
（注７）
１５００円
２６出願時    ２０００円
２７権利確定時    ３８４７円
２８同２－４－②    権利確定時１９００円
２９
同２－４－③
権利確定時
計１万５７９０円
（注８）
３０同２－４－④    権利確定時１９００円
３１同２－４－⑤    権利確定時３１５８円
３２
同２－５－①
出願時
（注９）
３５００円
３３
出願時
（注９）
２５００円
３４出願時    ３５００円
３５権利確定時    ７０００円
３６同２－５－②    権利確定時６０００円
３７
同２－５－③
権利確定時
計２万４０００円
（注１０）
３８同２－５－④    権利確定時６０００円
３９同２－５－⑤    権利確定時６０００円
４０同２－５－⑥    権利確定時６０００円
４１同２－５－⑦    権利確定時３６００円
（注１）上記２の出願に係る国内優先権の基礎となった出願である。（注２）スイス，ドイツ，スペイン，フランス，英国，イタリア，リヒテンシュタインの計７か国につき，各２４００円支払済み。（注３）上記１２の出願に係る国内優先権の基礎となった出願である。（注４）ドイツ，フランス，英国，イタリアの計４か国につき，各４０００円支払済み。
（注５）上記１８の出願に係る国内優先権の基礎となった出願である。（注６）ドイツ，フランス，英国，イタリア，オランダの計５か国につき，各３０００円支払済み。
（注７）上記２６の出願に係る国内優先権の基礎となった出願である。（注８）ドイツ，フランス，英国，イタリア，オランダの計５か国につき，各３１５８円支払済み。
（注９）上記３４の出願に係る国内優先権の基礎となった出願である。（注１０）ドイツ，フランス，英国，イタリアの計４か国につき，各６０００円支払済み。</s>それに加えて，判決後においても，裁判所による選挙無効の判断を受けて一票の価値の平等を実現する新たな選挙制度が制定されこれに基づく選挙が行われて選出された議員で構成される衆議院又は参議院が成立するまでの間を含めて，後述のとおり一定数の身分の継続する議員で構成される院により議決等を有効に行うことが可能となるので，その点で国政に混乱が生ずる余地はない。また仮に，判決の直後に判決前と同じ構成の院が議決等を行ったとしても，国政の混乱を避けるために，当該議決等を有効なものとして扱うべきである。
(3)無効な選挙で選出された議員の身分
次に，先ほどの二つの問題のうち，第二の「判決により無効とされた選挙に基づいて選出された議員の身分の取扱い」については，衆議院の場合，選挙無効の判決がされると，訴訟の対象とされた選挙区から選出された議員のうち，一票の価値（各選挙区の有権者数の合計を各選挙区の議員定数の合計で除して得られた全国平均の有権者数をもって各選挙区の議員一人当たりの有権者数を除して得られた数。以下同じ。）が０．８を下回る選挙区から選出された議員は，全てその身分を失うものと解すべきである。なぜなら，一票の価値が許容限度の０．８より低い選挙区から選出された議員がその身分を維持しつつ他の選挙区の議員と同様に国会の本会議や委員会において議事に加わることは，そもそも許されないと解されるからである。ちなみに，それ以外の選挙区から選出された議員は，選挙は無効になるものの，議員の身分は継続し，引き続きその任期終了又は解散までは衆議院議員であり続けることができる。このように解することによって，衆議院は，経過的に，一票の価値が０．８以上の選挙区から選出された議員及び訴訟の対象とされなかった選挙区がある場合にあってはその選挙区から選出された議員のみによって構成されることになり，これらの議員によって構成される院で，一票の価値の平等を実現する新しい選挙区の区割り等を定める法律を定めるべきである。仮にこれらの議員によっては院の構成ができないときは，衆議院が解散されたとき（憲法５４条）に準じて，内閣が求めて参議院の緊急集会を開催し，同緊急集会においてその新しい選挙区の区割り等を定める法律を定め，これに基づいて次の衆議院議員選挙を行うべきものと解される。（注１）（注２）。
（注１）平成２９年１０月２２日現在の選挙人名簿登録者（在外を含む。）の衆議院小選挙区選出議員の定数２８９人中，一票の価値が０．８を下回る選挙区の定数は，試算によると５５人であり，総定数が４６５人であることを考えると，これらの議員が欠けたとしても，院の構成には特段の支障はないものと考えられる。（注２）他方，参議院の場合，例えば全選挙区が訴訟の対象とされているときは，その無効とされた選挙において一票の価値が０．８を下回る選挙区から選出された議員は，全てその身分を失うが，それ以外の選挙区から選出された議員については，選挙は無効になるものの，議員の身分は継続し，引き続きその任期終了までは参議院議員であり続けることができる。参議院議員は３年ごとにその半数が改選される（憲法４６条）ので，このように解することにより，参議院はその機能を停止せずに活動することができるだけでなく，必要な場合には緊急集会の開催も可能である。
４一票の価値の平等を実現する選挙制度
なお，一票の価値の平等を実現するための具体的な選挙区の定め方に関しては，もとより新しい選挙区の在り方や定数を定める法律を定める際に国会において十分に議論されるべき事柄であるが，都道府県又はこれを細分化した市町村その他の行政区画などを基本単位としていては，策定が非常に困難か，事実上不可能という結果となることが懸念される。その最大の障害となっているのは都道府県であり，また，これを細分化した市町村その他の行政区画などもその大きな障害となり得るものと考えられる。
したがって，これらは，もはや基本単位として取り扱うべきではなく，細分化するにしても例えば投票所単位など更に細分化するか，又は細分化とは全く逆の発想で全国を単一若しくは大まかなブロックに分けて選挙区及び定数を設定するか，そのいずれかでなければ，一票の価値の平等を実現することはできないのではないかと考える。


３００㎞超            １４．４％
⑩高速道路の利用状況    利用回数０．３回
走行距離７．８㎞
【日勤勤務運転者】
①１日１車当たりの平均走行距離    １５５．８㎞②平均輸送回数                    １４．９回③平均拘束時間                    約７４４分（１２．５時間）④平均客待ち時間                  約２４２分（４．０時間）⑤平均休憩時間                    約１１０分（１．８時間）
⑥平均始業及び終業点呼等時間      約４８分
⑦平均実ハンドル時間              約５５２分（９．２時間）⑧客扱い時間                      約３３分
⑨１日１車当たりの走行距離の分布
２００㎞まで          ８８．５％
２０１㎞～３００㎞１１．２％
３００㎞超              ０．３％
⑩高速道路の利用状況    利用回数０．１回
走行距離２．７㎞
（別紙６）
本件加重処分規定の対象となる「一定の違反」
１(1)法１３条所定の運送引受義務違反
(2)運輸規則２１条１項所定の勤務時間及び乗務時間の設定違反並びに乗務時間
等告示の遵守違反
(3)運輸規則２２条１項所定の乗務距離の最高限度違反(4)運輸規則２３条所定の運賃等総額が一定基準以上になるような乗務の強制(5)運輸規則２４条１項・２項所定の点呼の実施義務違反(6)運輸規則２４条３項所定の点呼の記録義務違反(7)運輸規則２５条３項・４項所定の乗務等の記録義務違反(8)運輸規則２６条２項所定の運行記録計による記録義務違反(9)運輸規則３６条１項所定の日雇い運転者等の選任禁止違反(10)運輸規則３９条所定の運転者に対する地理，応接の指導監督義務違反(11)運輸規則４０条１項所定の指導要領制定義務違反(12)運輸規則４０条２項所定の指導主任者選任義務違反２過労運転，酒酔い運転，酒気帯び運転，薬物等使用運転，最高速度違反，無免許運転又は救護義務違反を伴う事故を引き起こした場合における当該違反に関
連する処分基準に掲げる違反事項に係る違反</s>--
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--</s>イ本件商品の頒布により被告が得た利益が１枚当たり１９０円と認められること，本件映像は二次的著作物であり，原告の寄与は５０パーセントであることなど，本件に現れた諸事情を考慮すると，本件商品の頒布につき原告がその著作権の行使につき受けるべき使用料相当額は，１枚当たり５０円を下らないと認めるのが相当である。
ウそうすると，頒布時点で使用料相当額の損害が発生し，その後返品があっても損害は減少しないと考えたとしても，原告の受けるべき使用料相当額は，４０４９枚×５０円＝２０万２４５０円と推定され，上記(1)の推定額を上回るものではない。
(3)弁護士費用としては，上記損害の１０パーセントに当たる２万２０５０円を相当と認める（損害額合計２４万２５４５円）。
(4)遅延損害金の始期について
ア原告は，平成２３年６月２７日から遅延損害金を請求しているところ，平成２３年１１月度（平成２３年１１月２０日締め分）まで本件商品の売上出庫は存在するから（乙１３，１４），平成２３年６月度（平成２３年６月２０日締め）までの売上によって生じた損害と，同年７月度から１１月度までの売上によって生じた損害とに分けて，平成２３年６月２７日までに生じていた損害の額を検討することとする。
イ平成２０年４月１７日から平成２３年６月２０日までに頒布された本件商品の枚数は，本件商品１につき５２７枚（売上９５７枚，返品４３０枚），本件商品２につき６７１枚（売上１０５２枚，返品３８１枚），本件商品３につき６４８枚（売上１０５８枚，返品４１０枚），本件商品４につき６１４枚（売上９６４枚，返品３５０枚）の合計２４６０枚となり（乙１３，１４），これに１枚当たりの利益１９０円，原告の寄与度５０パーセントを乗じると，平成２３年６月２０日までに生じていた損害は２３万３７００円と推定される。
ウ平成２３年６月２１日から同年１１月２０日までに頒布された本件商品の枚数は，本件商品１につきマイナス５９枚（売上３枚，返品６２枚），本件商品２につきマイナス４６枚（売上３枚，返品４９枚），本件商品３につきマイナス１７枚（売上２枚，返品１９枚），本件商品４につきマイナス１７枚（売上１０枚，返品２７枚）の合計マイナス１３９枚となり（乙１３，１４），１枚当たりの利益１９０円，原告の寄与度５０パーセントを乗じるとマイナス１万３２０５円となり，平成２３年６月２１日から同年１１月２０日までに生じた赤字により，被告の得た利益から１万３２０５円が減じられることになる。
エそうすると，結局，上記(1)オで推定した２２万０４９５円の損害は，すべて平成２３年６月２０日までに生じていたことになり，上記(3)で認めた弁護士費用相当額２万２０５０円の損害も同日までに生じていたものと認められる（侵害行為のうち１８枚の売上は平成２３年６月２１日以降に行われているが，これらは最終的に損害に結びつかなかった，ということになる。）。
したがって，損害額合計２４万２５４５円については，すべて原告の請求する平成２３年６月２７日から遅延損害金が発生するものと認める。７原告は本件商品の販売・頒布の差止めを求めているところ，被告のもとには本件商品の在庫が存在し（乙１０，１１），被告により販売・頒布され原告の頒布権が侵害されるおそれがあるから，原告は，著作権法１１２条１項に基づき，本件商品の販売・頒布の差止めを求めることができる。８以上によれば，原告の請求は，被告に対し販売・頒布の差止めを求め，損害額合計２４万２５４５円及びこれに対する不法行為による損害発生の後の日である平成２３年６月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


平成２３年（あ）第４９４号住居侵入，強盗殺人被告事件
平成２４年１２月１７日第三小法廷決定
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
検察官の上告趣意は，判例違反をいう点を含め，実質は量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言するに，本件は，大阪市ａ区内の紳士服店で男性店主を殺害し金品を強奪する強盗殺人事件（以下「前件」ともいう。）を犯した被告人が，更に現金を強奪しようと企て，その１３日後の平成１３年８月２８日に同市ｂ区内の薬局に侵入した上，当時８４歳の女性店主に暴行を加えたところ，激しく抵抗されたことから，この際殺害して現金を強奪しようと決意し，首を強く絞め続けて窒息死させて殺害し，金品を強奪した，という事案である。被告人は，前件及び詐欺等の罪により無期懲役に処せられ，この裁判が平成１７年１月１４日に確定しているところ，その無期懲役の執行中に，遺留品のＤＮＡ型鑑定等により，本件も被告人の犯行であることが発覚したものである。
本件において量刑上重視されるべき事情は，被告人が，僅か１３日前に本件と同様の強盗殺人事件を犯しながら，再び強盗殺人に及んでいる点である。前件等の確定裁判の余罪である本件の量刑判断に当たっては，前件等を実質的に再度処罰する趣旨で考慮することは許されないものの，なお犯行に至る重要な経緯等として考慮することは当然に許されるのであって，本件は，上記のような犯行に至る経緯等に加え，落ち度のない被害者が殺害された結果の重大性等に照らせば，犯情が甚だ悪く，殺害された被害者が１名であっても，死刑の選択が検討されてしかるべき事案である。
他方，原判決及びその是認する第１審判決の認定によれば，被害者の殺害については，被害者の抵抗を受けてとっさに殺害を決意して敢行されたものであって，当初からの計画性が認められないこと，また，被告人は前件等につき無期懲役に処せられ，その服役を通じて更生の兆しが見られ，矯正可能性がないとはいえないこと，不十分な点があるとはいえ，自己の刑事責任と向き合い，反省しようという姿勢がうかがえることなどの事情が認められる。死刑が窮極の刑罰であることなどにも照らせば，これらの事情を考慮し，なお死刑を選択することにはちゅうちょを覚えるとして無期懲役を選択した第１審判決を是認した原判決が，刑の量定において甚だしく不当であり，破棄しなければ著しく正義に反するとまでは認められない。よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官大谷剛彦    裁判官田原睦夫    裁判官岡部喜代子    裁判官
寺田逸郎裁判官    大橋正春)</s>また，周知例１及び周知例２には，従来技術として，掘削穴ケーシングが油田用であることは明記されておらず（甲２，３），掘削穴内のケーシングカラー探知機におけるコイルを利用した磁気検出器（電気センサ）の利用が油田においても周知であったことを認めるに足りる証拠はないものの，「掘削穴」というものが典型的には油田用であることは，当業者が容易に想定することができる。このことに加え，①引用発明は，小型化，信号伝送部の細径化を計ることができるという効果を有するところ，油田用の掘削穴ケーシングの径が限られた大きさしかなく，挿入されるセンサ及び信号伝送部が小さい方が望ましいことも当業者にとって技術常識であること，②引用発明のような光磁界センサや光ファイバを用いたセンサは，上記ウのとおりの特長を有するところ，油田用の掘削穴ケーシング内が高圧，高温等の過酷な環境にあり，このような環境に上記特長が適することも当業者にとって自明であること，③光磁界センサは，光ファイバを信号伝送線に用いたセンサであるところ，上記ウのとおり，具体的な用途は引用発明とは異なるものの，光ファイバを油田用の掘削穴に挿入して信号伝送線として用いる例があること自体は技術常識であったことからすれば，刊行物１に接した当業者が，引用発明を油田用の掘削穴ケーシングのケーシングカラーの探知に用いることも，容易に着想し得たことであると認められる。
(2)原告の主張について
ア原告は，刊行物１には，引用発明の用途や光磁界センサによって測定される磁界の特徴に関する具体的な記載や示唆がないのであるから，刊行物１に接した当業者が想定する引用発明の用途は，せいぜい，磁界の測定という抽象的なものにすぎず，磁界の変化を利用してケーシングカラーを検知することは，刊行物１に接した当業者が想定する引用発明の光磁界センサの測定の用途の範囲内にあるとはいえないし，周知例１及び周知例２は電気センサについてのものであって，これらの周知例には，電気センサの問題点も，磁気光学センサを電気センサに代えることの示唆もないから，これを引用発明に適用する動機づけがないなどと主張する。しかし，上記(1)イのとおり，磁界を測定して，ケーシングカラーの近傍の磁界の変化を検出できること及びそのような磁界の変動を利用してケーシングカラーの位置を探知できることは，当業者にとって周知の現象及び周知技術であったことからすれば，磁界の測定という引用発明の機能から，ケーシングカラーの探知という用途を想到することは，当業者が容易にできたことであるといえるし，周知例１及び周知例２は，磁界の測定にコイルを利用するものではあるものの，このこと自体は，上記周知技術と同一の用途に，磁界の測定にファラデー素子を用いる引用発明を利用することを着想する妨げとなるものではないから，原告の主張を採用することはできない。
イまた，原告は，乙１５ないし１８で開示されている光ファイバに関する技術は，光磁界センサとは用途及び技術分野が異なるものであることなどからすれば，当業者が引用発明の光磁界センサの測定の用途を油田とすることは容易であるとはいえないなどと主張する。
しかしながら，上記(1)ウのとおり，光磁界センサでも信号伝送線に用いられる光ファイバを，油田の掘削穴において用いることが技術常識であることは，当業者が光磁界センサを油田用に用いることを着想させる事情の１つであるといえるし，光磁界センサを油田用に用いることを当業者が容易に想到し得たことは上記説示のとおりであるから，原告の主張は採用することができない。ウその他の原告の主張も，いずれも上記(1)の判断を左右するものではない。(3)以上によれば，引用発明を，油田用の掘削穴ケーシングのケーシングカラーの探知のために使用することは，当業者にとって容易に想到し得たことであると認められるから，この点に関する審決の判断に誤りはない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がない。よって，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大須    賀        滋
裁判官    大    寄    麻    代


他方，本願商標及び引用商標に共通の指定商品であるマッチについてみると，本件の証拠及び弁論の全趣旨によっても，マッチは，たばこの消費（喫煙）に使用されることがあるとはいえるものの，喫煙以外の様々な用途にも用いられる個別単価の安価な使い捨ての汎用品であって，その取引者及び需要者は，嗜好品であるたばこ等の取引者及び需要者に限られず，それよりもはるかに広汎である。また，マッチについては，喫煙用ライターとは異なり，現在では喫煙に使用される頻度も圧倒的に低く，たばこの宣伝広告の一環として特定のたばこの商標等を付するなどしたものも見当たらないから，その取引者及び需要者において，各銘柄の差異ないし特色が消費ひいては商品の選択に当たって重要な意味を持つものとして認識されているなどの取引の実情も，認められない。
したがって，マッチの販売に当たって本願図形又は７つの星形を使用したとしても，いわゆる「マールボロ」ブランド又はいわゆる「セブンスター」ブランドに属する銘柄のたばこ等をマッチの取引者及び需要者に想起させるとは限らず，他に「マッチ」という指定商品について本願商標と引用商標との類否判断に当たって検討を要する具体的な取引状況を認めるに足りる証拠もない。
４本願商標と引用商標との類否判断について
(1)以上によれば，本願商標及び引用商標の指定商品のうち，たばこ等についてみると，その取引者及び需要者は，取引に当たり商標の細部の差異についても十分な注意を払うものであって，本願商標と引用商標とでは，「ブラック」との称呼が生じること及び「黒，黒色」との観念を生じることで共通しているとはいえ，両者は，外観を著しく異にしている上に，本願商標及び引用商標は，いずれも，我が国において周知著名のいわゆる「マールボロ」ブランド又はいわゆる「セブンスター」ブランドに属する銘柄のたばこ等を取引者及び需要者にそれぞれ想起させるから，本願商標及び引用商標が指定商品であるたばこ等に用いられたとしても，たばこ等の取引者及び需要者において，その出所の識別に当たって誤認混同を生じるおそれはないものというべきである。
(2)しかしながら，本願商標及び引用商標の指定商品のうち，「マッチ」についてみると，本願商標と引用商標とでは，「ブラック」との称呼が生じること及び「黒，黒色」との観念を生じることで共通していることに加えて，「マッチ」の取引者及び需要者については，たばこ等におけるような取引の実情が認められず，他に「マッチ」という指定商品について本願商標と引用商標との類否判断に当たって検討を要する具体的な取引状況を認めるに足りる証拠もない。したがって，本願商標と引用商標とは，「マッチ」という指定商品に関する限り，商標法４条１項１１号に該当する類似の商標であるというほかなく，本件審決の判断も，結論において誤りとはいえない。
５結論
以上の次第であるから，承継参加人の請求は，棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝      澤      孝      臣裁判官          井      上      泰      人裁判官          荒      井      章      光
別紙
引用商標
登録番号：登録第５２４０９２４号
出願日：平成２０年１１月１０日
登録日：平成２１年６月１９日
商標の構成：
指定商品：第３４類「たばこ，喫煙用具，マッチ」</s>平成２６年（あ）第４５２号傷害，殺人，殺人未遂，未成年者略取，銃砲刀剣類
所持等取締法違反被告事件
平成２８年６月１６日第一小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人草場裕之ほか及び被告人本人の各上告趣意は，いずれも，単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，被告人が，(1)平成２２年２月４日から同月５日までの間，同棲相手の女性Ｂ（当時１８歳）に対し，模造刀及び鉄棒で数十回その全身を殴打するなどの暴行を加えて全治約１か月を要する傷害を負わせ，(2)実家に戻ったＢを連れ出そうと試みたもののＢの姉Ｃ（当時２０歳）に阻まれ，Ｂの友人女性Ｄ（当時１８歳）に警察に通報されて逃げ出すのを余儀なくされるに至って，Ｂを略取するとともにこれを邪魔する者は殺害しようと計画し，同月１０日早朝，Ｂの実家において，①Ｃが警察に連絡したことなどを契機として，Ｃ，Ｄ，及びＣの友人男性Ｅ（当時２０歳）に対し，いずれも殺意をもって，牛刀で胸部等を突き刺し，よって，Ｃ及びＤを失血死させるなどして殺害し，Ｅに入院加療１週間を要する右肺損傷等の傷害を負わせるにとどまり殺害の目的を遂げず，②Ｂを自動車に乗せて略取したなどの事案である。
このうち(2)の犯行は，被告人が，それぞれ強い殺意の下に，３名の者に対して牛刀で攻撃を加え，その結果，２名の生命が奪われ，残る１名についても一命は取り留めたものの重傷を負うに至っているのであって，その罪質，結果ともに誠に重大な事案であると言わざるを得ない。
被告人は，上記(1)のとおりＢに激しい暴行を一方的に加えて重傷を負わせたのに，Ｂの略取を図るとともに，これを邪魔しようとする者がいる場合にはその殺害も辞さないと思い定めて，Ｂの身を案じ同室していたＣらを襲ったものであり，その身勝手極まりない動機に酌むべき余地はなく，もとより被害者らに責められるべき点はない。さらに，牛刀や革手袋を事前に入手したり，身代わりの出頭を関係者に働きかけるなどの準備工作を経て，ＢやＢとの間に生まれた乳児が就寝する部屋内に至り，無抵抗のＣの肩をつかみながら，腹部を牛刀で突き刺した上で二，三回前後に動かす攻撃を加え，あるいは，命乞いをするＤの胸等を数回突き刺すなどしており，殺害行為等の態様は，冷酷かつ残忍である。犯行時１８歳７か月の少年であり前科がないとはいえ，上記の動機，態様等を総合すると，本件は被告人の深い犯罪性に根ざした犯行というほかない。Ｅや遺族の処罰感情がしゅん烈であるのも当然である。
以上の諸事情を踏まえると，被告人が一定の反省の念及び被害者や遺族に対する謝罪の意思を表明していることなど，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，被告人の刑事責任は極めて重大であって，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官宇川春彦公判出席
（裁判長   裁判官     大谷直人裁判官     櫻井龍子   裁判官   山浦善樹   裁判官池上政幸裁判官    小池裕）


しかし，上記書類（届出書）には，「特許・・・を受ける権利を「就業規則等」定める条件により，沖電気工業株式会社に譲渡したことに相違ありません。」との記載があり，控訴人は，これに「発明の名称」，「発明者」等の必要事項を記載して提出しているところ（乙２，乙４，甲４４），発明者である従業員が特許を受ける権利を会社に譲渡した場合，当該従業員が在職中又は退職後に当該発明の特許出願手続に関与できなくなる可能性があることは当然であり（対価請求権の有無は影響しない。），また，そのことを理由として，会社と従業員間の対等性が損なわれているとはいえず，特許を受ける権利を譲り受ける会社が，そのことを当該従業員予め示さなかったとしても，特許を受ける権利の譲渡が特許法２９条，３５条，労働契約法３条１項，５項，労働基準法８９条１項に違反するとはいえない（なお，本件においては，本件規程（乙１）の第１１条等の規定を参照すれば，発明をした従業員が特許出願手続に関与できなくなる可能性があることは理解できるものと推認される。）。控訴人の主張は独自の見解によるものであって，採用できない。他に，控訴人と被控訴人（あるいは沖電気工業）との間の本件特許を受ける権利の譲渡を無効とすべき事情も認められない。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
第４結論
以上のとおり，控訴人の請求は理由がない。控訴人は，他にも縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。
よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子</s>５以上によれば，上告人の再抗弁を排斥した原審の上記判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は，この趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，上記説示によれば，上告人の請求は理由があるから，これを棄却した第１審判決を取り消し，同請求を認容すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     千葉勝   美   裁判官     竹内行   夫   裁判官     小貫芳   信   裁判官
鬼丸かおる)</s>21年1月～9月2057万本
(累計1億6269万本)
245万台
(累計2812万台)
0.975本5.786本

逸失利益額一覧表
●（省略）●</s>２取消事由２（法８条１項に関する判断の当否）について取消事由２に関する原告の主張は，本件商標と「ＲＯＬＥＸＤＥＥＰＳＥＡ」の欧文字からなる先願商標の双方について，「ディープシー」の称呼が生じることしかしながら，取消事由１で説示したとおり，本件商標からは「ディープシードライバー」の称呼が生じるのであって，本件商標の一部を抽出して，そこから「ディープシー」の称呼が生じるとするのは相当でない。したがって，先願商標から「ディープシー」の称呼が生じるかどうかについて検討するまでもなく，両者が「ディ３取消事由３（法４条１項１５号に関する判断の当否）について件商標の出願前において，原告使用商標のいずれか，すなわち，「ＯＹＳＴＥＲＰＥＲＰＥＴＵＡＬＳＥＡ    ＤＷＥＬＬＥＲＤＥＥＰＳＥＡ」，「オイスター    パーペチュアルシードゥエラー    ディープシー」，「ＳＥＡ－ＤＷＥＬＬＥＲＤＥＥＰＳＥＡ」又は「シードゥエラーディープシー」が付された，原告の製造又告として掲載された事実が認められる。他方で，「ディープシー」の語のみによって原告の腕時計が紹介された記事は，甲９，７０のわずか２つにすぎない。そのほかに，記事中で「ディープシー」の語が単体で使用されている証拠として，甲２６，記され，「ＤＥＥＰＳＥＡ」及び「ディープシー」部分を強調する態様にはなってこのように，大多数の記事や広告において，原告の腕時計の商品名としては，複数の語の組み合わせからなる原告使用商標が記載されているだけであり，「ＤＥＥＰＳＥＡ」及び「ディープシー」の標章単体で説明されているのは一部だけであるし，商品名についてみても，原告使用商標のうち「ＤＥＥＰＳＥＡ」及び「ディープシー」部分が特に強調される態様にはなっていないのであるから，単体としてのこの点について，原告は，原告使用商標のうち，「ＤＥＥＰＳＥＡ」及び「ディープシー」以外の部分は従来から原告製の製品に使用されていたことから，需要者どと主張する。しかしながら，原告使用商標が付された腕時計が，１２２０メートルの深さの潜水に対応可能な腕時計の後継機であるとする原告の主張に照らすと，当該商品との関係からして，潜水に関係する「深海」を意味し，日本人にとってもこの意味を容易に理解する「ＤＥＥＰＳＥＡ」及び「ディープシー」部分の識別力は，原告使用商標に含まれる他の語との対比において低いというべきであり，この部分のみが原告使用商標の要部として需要者の注意を惹くとする原告の主張は採用また，原告は，原告使用商標は冗長であるから，「ＤＥＥＰＳＥＡ」及び「ディープシー」部分が要部と認識されるなどと主張する。しかしながら，上記説示のとおり，「ＤＥＥＰＳＥＡ」及び「ディープシー」部分は，原告使用商標が付されたが，原告の商品を表示する商標として需要者に広く認識されていたとは認められず，以上のとおり，「ＤＥＥＰＳＥＡ」及び「ディープシー」が原告の業務に係る商品を表示する商標として需要者に広く認識されていたとは認められないから，「Ｄ
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下    朗
裁判官
古   谷   健二郎


⑵民法７２４条後段は，不法行為の時から２０年を経過した時には当該不法行為による損害賠償請求権は消滅すると規定し，この規定は不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を意図して除斥期間を定めたものと解される（最高裁判所平成元年１２月２１日第１小法廷判決・民集４３巻１２号２２０９頁）。⑶前記２で述べたとおり，新聞記事による名誉毀損は，記事を掲載した新聞が発行され読者がこれを閲読し得る状態になった時点で権利侵害と損害発生が認められて不法行為が成立し，その後に当該記事の訂正を行わなかったこと自体は，損害の増額事由等となることはあっても，特段の事由がない限り，その不作為自体が独立の不法行為とはならないと解すべきであるところ，本件において特段の事由は認められない。
よって，控訴人らの被控訴人に対する不法行為に基づく損害賠償請求権は，民法７２４条後段により，仮に発生していたとしても２０年の除斥期間の経過により消滅したというべきである。
⑷控訴人らは，被控訴人による加害行為は現在も継続しているから除斥期間の規定の適用はない旨主張するが，加害行為が継続しているとの主張の根拠は結局訂正義務を果たしてないという点に尽きるところ，記事掲載後に当該記事を訂正しないことが独自の不法行為とならないことは前述のとおりであるから，控訴人らの上記主張は採用できない。
⑸さらに，控訴人らは，本件除斥期間を適用することは権利濫用である旨主張するが，民法７２４条後段の２０年の期間は，被害者の主張がなくても，その期間の経過により請求権が消滅したものと判断すべきものであるから（前掲最高裁判所平成元年１２月２１日判決参照），控訴人らの権利濫用の主張には理由がない。
６当審における控訴人らの主張について
なお，控訴人らは，当審において，朝日新聞の英語版が，平成２８年に入ってから同年２月８日までの間に，「慰安婦」の説明として「forcedtoprovide   sex」という英文を用いた報道を繰り返している旨を主張しており，被控訴人も控訴人らが主張する朝日新聞英語版を英語ニュースサイト上に掲載した事実は認めている。
控訴人らの上記主張は，これらの記事が被控訴人による新たな不法行為に当たるとするものではなく，被控訴人が本件各記事を平成２６年に訂正した後も強制連行があったとの印象を与える報道を続けていることを損害（特に在外邦人の損害）の継続的発生事由として主張しているものと解されるところ，控訴人らが権利侵害行為と主張する被控訴人の報道がいずれも控訴人らに対する不法行為とならないことは，前述のとおりであるから，控訴人らの上記主張は，被控訴人に不法行為責任は発生しないとの前記結論を左右するものではない。
第４結論
以上によれば，控訴人らの請求はいずれも理由がなく，これらを棄却した原判決は相当であるから，本件控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部</s>しかし，評価通達１８６－３注書きは，評価会社の所有する資産に取引相場のない株式があるときの当該株式の１株当たり純資産価額（相続税評価額）の計算に当たっては，同通達１８６－２の定めにより計算した評価差額に対する法人税額等相当額を控除しないものとしている。これは，評価通達１８５が１株当たりの純資産額の算定に当たり法人税額等相当額を控除するものとしているのは，個人が財産を直接所有し，支配している場合と，個人が会社を通じて当該財産を間接的に所有し，支配している場合との評価の均衡を図るためであることを踏まえた上で，評価会社と同社が所有する株式の発行会社との関係においてさらに重ねて評価の均衡を図る必要はないとする趣旨であり，このような扱いは合理性を有するとみられる。そうすると，控訴人らの上記主張が，本件各譲渡により控訴人らが受けた利益であるｃ株式及びｄ出資の価額の増加額を算出するためのｃ株式及びｄ出資の純資産価額（相続税評価額）の算出において，法人税額等相当額を控除すべきこと（本件各処分に当たりこの控除がされていることは，原判決被告別表３及び同表５により明らかである。）に加えて，さらにｃ及びｄが所有する本件ｅ出資の純資産価額（相続税評価額）の算出においても，法人税額等相当額を控除すべき旨をいうのであれば，これを採用することはできない。
評価通達１８５ただし書の適用について
控訴人らは，ｅは控訴人ａ及びその同族関係者によって実質的に支配されていたものではないとして，本件ｅ出資の評価に当たり評価通達１８５ただし書の定める評価方法を適用すべき旨を主張する。
しかし，関係証拠によれば，ｅは控訴人ａ及びその同族関係者によって実質的に支配されていたと認められることは，のとおりであるから，控訴人らの上記主張はその前提を欠く。なお，このような場合に評価通達１８５ただし書の適用をしなかったとしても，上記のような事実の下においては合理的な理由があるというべきであり，これをもって租税平等主義違反ということはできない。また，これが課税要件明確主義に反するともいえない。さらに，手続違反の主張についても上記
い。
著しく低い価額の対価の判断方法について
控訴人らは，原判決が本件各譲渡につき時価より著しく低い価額の対価でされたものと認定するにあたり，その判断基準を示していない等と論難する。
しかし，原判決説示するとおり，本件ｅ
出資の本件各譲渡の時における時価は，評価通達の定めにより評価した１口当たり８万１２０４円と認められるのであるから，ｆは，本件各譲渡により，ｃに対し本件ｅ出資２万４０００口を時価１９億４８８９万６０００円（１口当たり８万１２０４円×２万４０００口）のところ９億４１６４万円（１口当たり３万９２３５円×２万４０００口），ｄに対し本件ｅ出資２万３９９５口を時価１９億４８４８万９９８０円（１口当たり８万１２０４円×２万３９９５口）のところ９億４１４４万３８２５円（１口当たり３万９２３５円×２万３９９５口）でそれぞれ譲渡したことになるのであって，これを時価より著しく低い価額の対価でされたと認めたことに違法又は不当な点はない。また，控訴人らが主張するような判断基準を原判決が示していないからといって，上記判断が違法又は不当ということはできず，控訴人の主張は採用できない。
第４結論
以上によれば，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，本件控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官      水野邦夫
裁判官      若林辰   繁
裁判官瀬川卓男は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官       水野邦夫


被              告        丙上記４名訴訟代理人弁護士中        川      康      生同                        川      添      大      資同                        村      井              隼同訴訟復代理人弁護士      山      本      卓      典
以上
（別紙）
原告認容金額目録
原告名認容金額
原告Ａ１６０万０１９８円
原告Ｂ１６０万１６９９円
原告Ｃ１８万２９８６円
原告Ｄ７万７０００円
原告Ｅ９万１４９３円
原告Ｆ７万７０００円
原告Ｇ３１万３９９０円
原告Ｈ９万４７８４円
原告Ｉ４４万２４９７円
原告Ｊ９万０１００円
原告Ｋ６３万３９５３円
原告Ｌ２５万６９８６円
原告Ｍ２９万４６２９円
原告Ｎ９万０１００円
原告Ｏ９万０１００円
原告Ｐ９万１４９３円
原告Ｑ２８万５５１６円
原告Ｒ９万１４９３円
原告Ｓ３５万３７７０円
原告Ｔ１８万２９８６円
原告Ｕ９万１４９３円</s>原告は   ，警察   の取調   べを受   けたこ   とがな   いのに   ，本件   懲戒処   分書には，「警   察等の   取り調   べ及び   当局等   の事情   聴取に   も協力   的であ   ること   」という   記載が   あり，   本件懲   戒処分   はこの   ような   名古屋   法務局   長の重   大な事実   誤認に   基づい   てされ   たもの   で，違   法であ   る旨主   張する   。しかし   ，前記   １(10)のと   おり，   原告は   ，平成   １９年   ８月２   ８日，   Ｆ及びＥ   の刑事   事件の   参考人   として   ，常滑   警察署   司法警   察員か   ら事情   聴取を受   け，本   件原告   供述調   書（甲   １０の   １）が   作成さ   れてい   る。そして   ，刑事   訴訟法   ２２３   条１項   は，「   検察官   ，検察   事務官   又は司法警察   職員は   ，犯罪   の捜査   をする   につい   て必要   がある   ときは   ，被疑   者以外の   者の出   頭を求   め，こ   れを取   り調べ   ，又は   これに   鑑定，   通訳若   しくは翻   訳を嘱   託する   ことが   できる   。」と   定めて   いる。   すなわ   ち，刑   事訴訟法   上，被   疑者以   外の者   （参考   人）か   ら供述   を得て   証拠化   しよう   とする場   合も，   「取り   調べ」   という   用語が   用いら   れてい   るので   ある。上記の   とおり   ，原告   は，Ｆ   及びＥ   の刑事   事件の   参考人   として   「取り調べ」   を受け   たこと   が認め   られる   のであ   るから   ，本件   懲戒処   分書（   甲１）の   「警察   等の取   り調べ   」とい   う記載   はこの   趣旨を   いうも   のとし   て正当で   あるし   ，そも   そも上   記記載   は，原   告に有   利な事   情とし   て記載   されてい   るので   あって   ，原告   の上記   主張は   理由が   ない。
(6)結論
以上のとおり，本件懲戒処分について，手続違反等の事実はいずれも認められないのであって，これらの点についての原告の主張はいずれも理由がない。
第４   結論
以上の   とおり   ，本件懲   戒処分   が違法   であっ   たとい   うこと   はでき   ず，名古屋法務   局長や   その他   名古屋   法務局   の職員   の行為   につい   て，国家   賠償法   １条１項に   いう違   法があ   ったと   いうこ   とはで   きない   。よって   ，その余   の点に   ついて   判断す   るまで   もなく   ，原告の   請求は   理由がないか   ら，こ   れを棄   却する   ことと   し，主   文のと   おり判   決する   。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判長裁判官      長谷川     恭   弘裁判官      鈴      木       陽一    郎
裁判官      中   畑   章   生
別紙
物    件    目    録
１土    地
所      在        常滑市(以下略)
地      番        ３６番
地      目        宅地
地      積        １７７．８５㎡
建物
所      在        常滑市（以下略）
家屋番   号        ３６番
（主た   る建物   ）
種      類        居宅
構      造        木造瓦葺平家建
床面    積        ７４．５２㎡
（附属   建物）
符      号        １
種      類        物置
構      造        木造瓦葺平家建
床面    積        １４．９０㎡
別紙
登    記    目    録
登記の目的      抵当権設定
原      因      平成１８年○月○日金銭消費貸借同日設定
債権    額      金６５０万円
利      息      年７パーセント（月割計算。１か月未満の端数期間については，年３６５日日割計算とする。）
損害    金      年２１．９パーセント（年３６５日日割計算）
債務    者      常滑市(以下略)
抵当権   者      東京都（以下略）
Ｂ株式会社


したがって，本件更正処分等には，その理由付記に不備はなく，原告の主張は失当である。
２原告の主張
平成２２年６月２９日，麻布税務署長は，平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度について原告が行った法人税の確定申告に関し，適用法条を始め法的根拠を一切記載せず，さらには，原告のいかなる行為を租税法上否認したのかすら示さずに，Ｐ２の未処理欠損金額を原告の繰越欠損金とみなすことを認めない旨の更正処分（本件更正処分）を行った。具体的には，原告は，本件更正処分が法５７条２項，３項や施行令１１２条７項といった個別の課税根拠規定の解釈適用を根拠としてされたものか，又は個別の課税根拠規定を超えた包括否認規定を根拠としてされたものか，また，包括否認規定であるとしても法１３２条１項によるものか，法１３２条の２によるものかといったことを，本件更正処分の更正の理由からは，文字どおり一切了知することができなかった。
さらに，本件更正処分の更正の理由は，「本件一連の行為」というその外延が極めて曖昧な概念を持ち出しているが，これが本件更正処分の根拠規定（これ自体更正の理由からは全く不明であることは上記のとおりであるが）との関係でいかなる意味を持つのかも全く不明であった。仮に，根拠規定が包括否認
－120－</s>よって，控訴人の請求を上記の限度で認容し，その余は棄却すべきところ，これと異なる原判決は一部失当であるから，控訴人の本件控訴に基づき，原判決を上記のとおり変更することとし，被控訴人Ｏ．Ｔ．Ａ．の本件附帯控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>また，引用文献１の【００１３】，【００１６】の記載から，ローラ部の回転を円滑にする手段は，樹脂リングの配設であると認められるところ，前記２のとおり，樹脂リングを配設する前提として，ローラ部の形状が円筒状であることが必須とはいえない。したがって，「円筒状のローラ部」であることは，回転を円滑にする手段の前提であるともいえない。
(ｲ)原告は，ローラ部の形状が円筒状に限定されることなく肌を摘み上げる効果を奏することは引用文献１に記載されておらず，「皮膚への接触状態を良好にすること」という課題を解決するためには，「第１の角度」は「把持部に対して前傾となる角度」であり，「第２の角度」は「Ｙ字状となる角度」であると解釈する必要があるから，引用文献１の【請求項１】の発明は，「第１の角度」及び「第２の角度」について上記のとおり解釈し，ローラ部は「円筒状」であると解する必要があると主張する。
しかし，前記２(1)イのとおり，「把持部に対して前傾となる角度」を「第１の角度」とし，「Ｙ字状となる角度」を「第２の角度」とする引用発明は，「皮膚への接触状態を良好にすること」という課題を解決することができるのであって，このことは「ローラ部」の形状によって限定されるものではない。引用文献１の【請求項１】の発明についても，同様である。
(ｳ)原告は，引用文献１の【請求項１】の発明によって，「皮膚への刺激を十分にすること」という課題が解決されているとするためには，ローラ部が円筒状であると解釈しなければならないと主張する。
しかし，引用文献１の【００１３】，【００１６】の記載によると，皮膚への刺激を十分にする手段は，樹脂リングの配設とローラ部が磁石によって形成されていることとローラ部の先端が球面突出状に形成されることであると認められるところ，前記２のとおり，ローラ部に樹脂リングを配設する前提として，ローラ部の形状が円筒状であることが必要とはいえないし，ローラ部が磁石によって形成されていること及びローラ部の先端が球面突出状に形成されていることについても同様である。したがって，「ローラ部が円筒状であること」は，皮膚への刺激を十分にする手段の前提であるとはいえない。そして，引用発明及び引用文献１の【請求項１】の発明は，ローラ部が磁石によって形成されているから，上記課題を解決するものであるということができる。
(ｴ)原告は，「ローラの回転を円滑にすること」という課題は，引用文献１の【請求項１】の発明によって解決されていると主張する。しかし，課題が複数ある場合，各請求項に記載された発明は，少なくとも一つの課題を解決するものであれば足りる。既に述べたとおり，引用文献１の【請求項１】の発明は，「皮膚への接触状態を良好にすること」という課題と「皮膚への刺激を十分にすること」という課題とを解決するものであるから，必ずしも「ローラの回転を円滑にすること」という課題を解決しなければならないものではない。そして，引用文献１の【請求項１】の発明は，樹脂リングの配設を含まないから，「ローラの回転を円滑にする」という課題を解決するものということはできない。(ｵ)したがって，引用発明に引用文献２事項を組み合わせることに阻害要因があるとの原告の主張は，その前提となる，引用発明において「ローラ部」が円筒状であるとの主張を採用することができないから，採用することができない。
イ動機付けの有無について
原告は，引用発明のマッサージ器と引用文献２事項のマッサージ器とでは，マッサージに寄与する構成，作用が相違するから，引用発明に引用文献２事項を組み合わせる動機付けがない旨主張する。
しかし，引用発明は特に顔の皮膚を刺激することによって美容効果を上げるものである（引用文献１の【０００１】）ところ，顎も顔の一部であり，引用発明においても，顎を挟み込んで使用する場合が想定されるから，引用文献２事項のマッサージ器が顎を挟み込む形でマッサージするものであるとしても，引用発明のマッサージ器と引用文献２のマッサージ器とでマッサージに寄与する構成，作用が相違するとはいえない。
(5)以上より，取消事由３には理由がない。
第６結論
よって，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
永    田    早    苗
裁判官
古    庄        研


(2)釈迦金棺出現図    添付２のとおり
(3)涅槃図    添付３のとおり
(4)普賢菩薩像    添付４のとおり
(5)阿弥陀如来座像    添付５のとおり
(6)①阿弥陀聖衆来迎図    添付６①のとおり
②来迎図中観世音菩薩    添付６②のとおり
（別紙）
被告仏画目録２
名称内容
(1)①聖観音菩薩図    添付１①のとおり
②観音菩薩立像    添付１②のとおり
(19)阿弥陀如来像    添付１９のとおり
（別紙）
被告書籍目録
番号書籍名
(ア)「あなた   自身のみ仏に出会う   ための図説    写仏のすすめ」（   甲１７・昭和５７年１月１日初版発行）
(ウ)「あなた   自身のみ仏に出会う   ための図説写仏教室   」（甲１９・昭和   ６１年２月１日初版発行）
(オ)「新・写   仏のすすめ」（旧版   ・新版）（甲２１・   平成９年６月２０日   旧版初版発行）
(カ)「シルク   ロード仏画ぬり絵」   （甲２２・平成１９   年３月３１日第１刷   発行）
(ク)「新装普   及版写仏   下絵図像集    第１巻    観世音菩薩」（   甲２３・平成１９年６月１日新装普及版第１刷発行）
(ケ)「   写仏下   絵図像   集   第２巻     阿弥陀   如来と   十三仏   」（旧   版・新   装普及版）（甲２４・平成１９年６月１日新装普及版第１刷発行）
（別紙）
原図目録
番号名称    内容
原図１東大寺大仏蓮弁毛彫（拓本）    添付１のとおり
原図２釈迦金棺出現図    添付２のとおり
原図３仏涅槃図    添付３のとおり
原図４普賢菩薩像    添付４のとおり
原図５阿弥陀三尊及童子図    添付５のとおり
原図６阿弥陀聖衆来迎図    添付６のとおり
原図７不動明王像    添付７のとおり
原図８不動明王像    添付８のとおり
原図９訶梨帝母像    添付９のとおり</s>塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎</s>http://www
NEW</s>２争点１（被控訴人が故意に停止条件の成就を妨げたか）について⑴控訴人は，被控訴人が故意に停止条件の成就を妨げたから，民法１３０条により，条件が成就したものとみなされると重ねて主張する。しかしながら，控訴人の主張を基礎付ける事実が認められないことは，原判決の「事実及び理由」の第４の１（原判決１８頁５行目から４５頁１１行目まで）のとおりであり，当審における主張立証を踏まえても，以上の認定判断を左右するに足りるものはない。
よって，被控訴人が故意に停止条件の成就を妨げたとはいえず，本件契約につき，民法１３０条により，条件が成就したものとみなされることはない。
⑵小括
したがって，控訴人の主位的請求は理由がない。
３争点４（被控訴人の詐欺による不法行為の成否）について⑴控訴人が主張する被控訴人の詐欺による不法行為の成立を基付ける事実は認められない。
その理由は，原判決の「事実及び理由」の第４の２（原判決４５頁１３行目から４６頁２３行目まで）に記載されたとおりであるから，これを引用する。
⑵小括
したがって，控訴人の予備的請求は理由がない。
４結論
以上の次第であるので，控訴人の本件各請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      高      部    眞規    子裁判官      小    林    康    彦裁判官      関    根    澄    子
（別紙）
主張の骨子レベルの整理案（抜粋）
第２主位的請求の原因
１本件契約
（略）
２停止条件の成就
⑴本件契約締結後，原告は，被告の求めに応じ，蛍光色素に関する技術に関する情報及びノウハウを被告に開示しており，本件共同研究契約等を締結するのに何らの支障もなく，遅くとも平成２８年６月２０日までに，被告の意思表示があれば，本件共同研究契約等を締結することは可能な状態となっていた。⑵被告が，本件共同研究契約等を締結することが出来なかった理由として主張するところはいずれも理由がなく，被告は，本件一時金の支払いを免れるために，恣意的に本件共同研究契約等を締結しなかったものである。⑶以上の経緯によれば，本件契約の適用において，信義則上，本件共同研究契約等は，締結されたのと同視されるべきである（あるいは，被告が故意に本件共同研究契約等の締結を妨げたものとして，停止条件が成就したとみなされるべきである。）。
３結語
（略）
第３主位的請求に対する被告の反論（骨子）
１本件契約の趣旨
被告は，蛍光色素に関する技術を生体（バイオセンサー）分野に応用した経験はなく，原告から情報開示を受けなければ，被告との間で本件共同研究契約等を締結し，協業化を図ることが可能か否かの判断をすることはできないことから，本件共同研究契約等の締結を，本件契約の停止条件と定めた。
２本件共同契約等の可否
本件契約後，原告から開示された情報によると以下の事実が判明し，被告は，蛍光色素に関する事業の協業化，あるいは本件共同研究契約等の締結は困難と判断した。
⑴原告が，その製品である「Ｆｌｕｏｌｉｄ」について，十分な情報を開示しない。
⑵原告が第三者と共同で出願した未公開発明につき，被告に仮専用実施権を設定することについて，第三者の同意が得られる見込みがないこと。⑶本件契約において，原告及び被告は，本契約期間中及び本契約期間終了後１年間，本条に定められる共同研究と同一又は類似した研究を第三者と行ってはならない旨定められているところ，被告は，本件契約後も複数の機関と共同研究を行っており，被告からの照会に対してその内容を説明せず，関係を解消しようとしなかったこと。
３結語
以上の経緯から，被告が本件共同研究契約等を締結しなかったことには正当な理由があり，本件共同研究契約等が締結されたと同視されあるいはみなされるべき理由はないから，本件契約の停止条件は成就しておらず，原告は本件一時金の支払を求めることができない。