(2)刊行物１発明及び刊行物２発明の認定，補正発明と刊行物１発明との一致点及び相違点の認定並びに相違点についての判断は，次のとおりである。
【刊行物１発明】
「モータの回転子３９の回転が伝達されるインターナルギア部３１と２つの駆動力出力端とを含み，前記駆動力出力端の一方が，攪拌体の軸３２に接続されており，前記攪拌体の軸３２をある方向に回転させ，前記駆動力出力端の他方が，中空の洗濯兼脱水槽６の軸３０に接続されており，前記中空の洗濯兼脱水槽６の軸３０を別の方向に回転させ，モータの回転子３９の回転を２つの駆動力出力に変換する遊星ギア機構を含む，双方向駆動を生じさせるための洗濯機の駆動機構部２９であって，前記攪拌体の軸３２が，前記中空の洗濯兼脱水槽６の軸３０の内側に中心を共有して設置され，かつ，その中で回転し，前記攪拌体の軸３２の下端が，前記中空の洗濯兼脱水槽６の軸３０の下端を超えて延在している駆動機構部２９。」
【刊行物２発明】
「ディーゼル主機関１の回転が，入力軸２ａの入力歯車３－１から，外軸用大歯車３－７及び中空の外軸５を経て，前方プロペラ６が一方向へ回転する一方，入力歯車３－１から，第１の小歯車３－２，たわみ軸３－３，第２の小歯車３－４，内軸用大歯車３－５及び内軸４を経て，後方プロペラ７が他方向へ回転する二重反転プロペラのための反転装置。」
【補正発明と刊行物１発明との一致点】
「駆動力入力部と２つの駆動力出力端とを含み，前記駆動力出力端の一方が，攪拌器軸に接続されており，前記攪拌器軸をある方向に回転させ，前記駆動力出力端の他方が，中空の内槽軸に接続されており，前記中空の内槽軸を別の方向に回転させ，駆動力入力を２つの駆動力出力に変換する歯車機構部を含む，双方向駆動を生じさせるための洗濯機での使用に適した伝動機構であって，前記攪拌器軸が，前記中空の内槽軸の内側に中心を共有して設置され，かつ，その中で回転し，前記攪拌器軸の下端が，前記中空の内槽軸の下端を超えて延在している伝動機構。」
【補正発明と刊行物１発明との相違点】
（相違点１）
伝動機構の「駆動力入力部」の全体構成について，補正発明は，「駆動力入力端」を含む「歯車箱」であるが，刊行物１発明は，「モータの回転子３９の回転が伝達されるインターナルギア部３１」であり「歯車箱」ではない点。
（相違点２）
伝動機構の「歯車機構部」について，補正発明は，「歯車箱が，その上端壁および下端壁にそれぞれ軸孔を備えており，前記中空の内槽軸が，前記上端壁に設けられた前記軸孔を通って延在し，かつ，前記歯車箱内に回転可能に設置されており，二対の歯車軸（２９，１６）が，前記歯車箱の前記上端壁と下端壁にそれぞれ形成された歯車軸孔に設置されており，二対の歯車部（１５，２８）が，前記二対の歯車軸にそれぞれ設置されており，かつ，互いにかみ合っており，前記攪拌器軸（１０）の前記下端に設置された外歯車（３０）が，前記二対の歯車部の一方（１５）とかみ合っており，前記中空の内槽軸（１１）の前記下端に設置された外歯車（１２）が，前記二対の歯車部の他方（２８）とかみ合っており，主駆動軸（２０）が，前記歯車箱の内側に設置されており，その下端が，前記歯車箱の前記下端壁の前記軸孔を貫通し，かつ，下方および外側へ延在しており，前記主駆動軸（２０）の上端に設置された外歯車（２４）が，前記二対の歯車部の前記一方（１５）とかみ合っている」ものであるが，刊行物１発明は，「遊星ギア機構」である点。
【相違点についての審決判断】
（相違点１について）
機械要素をユニット構造とすることは，必要に応じてなし得る事項であるから，刊行物１発明に，この周知技術を適用し，相違点１に係るものとすることに困難性は認められない。
（相違点２について）
刊行物１発明の「遊星ギア機構」を，費用，工数等を踏まえ，刊行物２発明とすることを試みることは，設計的事項にすぎない。
刊行物２発明の適用に当たり，相違点１を踏まえると，刊行物２発明の機構を「歯車箱」に配することとなるから，入力軸，出力軸である「入力軸２ａ（主駆動軸）」，「内軸４（攪拌器軸）」，「外軸５（内槽軸）」は，おのずと「歯車箱」の「壁」の「軸孔」を通って延在することとなり，対の歯車軸は「歯車箱」の「壁」の「軸孔」に設けることが自然である。
また，歯車による動力伝達においては，設計上の要請から，構成要素の設置位置の変更，これに伴う歯車の増減は，珍しくないから，刊行物２発明の「入力軸２ａ」，及び「入力歯車３－１」の機能を分け，２部材とし，「主駆動軸（２０）」と「対の歯車軸（２９，１６）」のうちの１つ（２９），及び「外歯車（２４）」と「対の歯車部（１５，２８）」のうちの１つ（１５）とすることに困難性は認められない。
対の歯車軸，対の歯車部を「二対」とする点については，伝達バランスを考慮して対称構造とすることは，特開平５－２３４９１１号公報（甲５）の段落【００１１】にみられるごとく周知であり，適宜なし得る事項にすぎない。したがって，相違点２は格別なものではない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（審判手続の法令違背）
審査段階では，平成１９年１０月２３日付けの拒絶理由通知書において，刊行物１を引用文献１とし，特開昭５３－２５０７２号公報（甲３）を引用文献２とし，特表平９－５００７０９号公報（甲４）を引用文献３とし，実願平４－２７６３９号（実開平５－８７３５２号）のマイクロフィルムを引用文献４として引用して，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとの拒絶理由通知があり，その理由による拒絶査定があった。


ところが，審決では，上記引用文献１（刊行物１）及び前記審決の理由の要点記載の刊行物２（甲２）に，周知技術としての甲５を引用して，補正発明は特許法２９条２項の規定により独立特許要件を具備しないと判断した。刊行物２及び甲５（特開平５－２３４９１１号公報）は，上記拒絶理由通知及び拒絶査定には記載されておらず，審判手続中の平成２１年１０月２０日付けの審尋で公知文献として初めて挙示されたものである。審尋に対しては，補正することができず，反論するには限度がある。甲５に至っては，審決において初めて挙示されたものである。以上のとおり，審決は，拒絶査定における引用文献と異なる引用文献を用いて補正発明の進歩性を否定したものであり，原告には，拒絶査定の理由と異なる拒絶の理由について意見書を提出する機会が与えられなかったから，審判手続には特許法１５９条２項で準用する同法５０条の規定に違反する瑕疵がある。そして，当該瑕疵は審決の結論に影響を及ぼす違法なものである。
なお，特許法１５９条２項により読み替えて準用する同法５０条ただし書の規定の趣旨は，拒絶査定不服審判請求時の補正が新規事項を追加するものである場合に，同法第５０条に基づいて拒絶理由を通知すると，審判請求人に再度の補正の機会が与えられることになって審判の審理の迅速性が損なわれるのを回避することにあるところ，本件補正による補正発明は，新規事項を追加するものではない（審決３頁２３行～２７行）。それにもかかわらず，審決は，補正発明の進歩性を否定し，いわゆる独立特許要件を具備しないことを理由に，本件補正を却下した。この審決の判断は，出願人の抗弁権を封ずるものであり，行政として許されず，上述した特許法５０条ただし書の規定の趣旨に反する。
２取消事由２（刊行物１発明の認定の誤り＝相違点の看過）(1)審決は，「刊行物１記載のものは，・・・モータの回転子３９の回転を２つの駆動力出力に変換する「遊星ギア機構」を有すると言える。」（４頁２８行～３０行），刊行物１には，「モータの回転子３９の回転を２つの駆動力出力に変換する遊星ギア機構」（５頁５行～６行）が記載されている，補正発明と刊行物１発明とは，「駆動力入力を２つの駆動力出力に変換する歯車機構部を含む」（６頁３０行～３１行）点で一致すると，それぞれ認定した。
しかし，刊行物１には，「モータの回転子３９の回転を２つの駆動力出力に変換する遊星ギア機構」は記載されていないし，刊行物１発明は，「駆動力入力を２つの駆動力出力に変換する歯車機構部を含む」点で補正発明と相違する。(2)すなわち，刊行物１発明の駆動機構部は，モータの回転子３９が回転すると，洗濯兼脱水槽６の軸３０は，遊星ギア機構を介することなく回転子３９と同方向に回転し，一方，攪拌体２０の軸３２は，遊星ギア機構を介して回転子３９とは逆方向に回転する。つまり，刊行物１発明の駆動機構部は，洗濯兼脱水槽６の軸３０がモータの回転子３９と実質的に直結されており，攪拌体２０の軸３２を軸３０と逆方向に回転させるために，回転子３９と軸３２との間に遊星ギア機構を介在させているにすぎない。
したがって，刊行物１発明の遊星ギア機構は，モータの回転子３９の回転を，これと逆方向に回転する１つの駆動力出力に変換するものであって，審決が認定したような「モータの回転子３９の回転を２つの駆動力出力に変換する」ものではなく，補正発明とは「駆動力入力を２つの駆動力出力に変換する歯車機構部を含む」点でも相違するものである。
３取消事由３（相違点１についての進歩性判断の誤り）(1)審決は，相違点１に関して，「「駆動力入力端」を含む「歯車箱」は，審査において引用された特開昭５３－２５０７２号公報（甲３）のＦｉｇ．９の中空伝動入力軸１１６，ハウジング１１３，同じく特表平９－５００７０９号公報（甲４）の図１のハウジング１０１の軸受１０３部分にみられるごとく周知である。機械要素をユニット構造とすることは必要に応じてなしうる事項であるから，刊行物１発明に，かかる周知技術を適用し，相違点１に係るものとすることに困難性は認められない。」（７頁２４行～３０行）と認定したが，これは以下に述べるとおり，誤りである。
(2)すなわち，甲３のハウジング１１３は，中空伝動入力軸１１６と一体的に回転し，バスケット１１１を回転させるための駆動力を伝達する部材として機能する。これに対して，補正発明では，中空の内槽軸１１は，歯車箱１３の上端壁に設けられた軸孔を通って延在し，かつ，歯車箱１３内で回転可能であって（構成Ｂ），内槽を回転させるために，内槽軸１１は回転するが，歯車箱１３は回転しない。したがって，刊行物１発明に，バスケット１１１を回転させるために，ハウジング１１３自身が回転して駆動力を伝達する，甲３に記載された脱水工程での駆動力伝達機構を適用したとしても，上記相違点１に係る補正発明の歯車箱を導き出すことはできない。
また，甲４の図１は，支持アーム１０２に入力された回転駆動入力を受け，４つの出力軸１０６，１１２，１２４，１２３に回転駆動出力を出力する，四輪車等に使用可能な差動装置に関するものである。この差動装置は，支持アーム１０２に入力された回転トルクを，４つの出力軸１０６，１１２，１２４，１２３に，これらの間に回転数差が生じることを許容しながら伝達するから，補正発明や刊行物１発明とは異なり，４つの出力軸１０６，１１２，１２４，１２３が互いに逆方向に回転することを意図していない。
したがって，刊行物１発明に，利用分野や機能が全く異なる甲４に記載された発明を適用することなど，当業者といえども想到し得ない。(3)さらに，審決は，刊行物１発明の駆動機構部のどの部分に，甲３及び甲４に記載された発明のどの部分をどのように適用すれば相違点１に係るものとすることができるのかについて何らの言及もしておらず，被告の指摘は事後分析的かつ非論理的であるといわざるを得ない。
４取消事由４（相違点２についての進歩性判断の誤り）(1)審決は，刊行物２及び「特開平５－２３４９１１号公報」（甲５）を引用した上で，「したがって，相違点２は格別なものではない。」（８頁３６行）と判断した。


しかし，刊行物２の反転装置３は，外軸５には前方プロペラが取り付けられ，内軸４には後方プロペラが取り付けられて，「主として船舶に用いられる」（１頁１６行）ものであるところ，船舶のプロペラに関する技術は，極めて専門的であるのに対して，補正発明の伝動機構が使用される洗濯機は，一般になじみが深い家庭電化製品の一種である。また，船舶のプロペラの駆動機構は非常に大型であるのに対して，洗濯機の駆動機構は相対的に小型であり，両者間には設計に関して大きな相違が存在する。
このように，刊行物２発明は，洗濯機に関する補正発明と技術分野が明らかに異なる。したがって，「洗濯機での使用に適した伝動機構」（構成Ａ）に関する補正発明をなすに当たって，洗濯機に関する刊行物１発明に，これらと技術分野が異なる刊行物２発明を適用することはできない。
また，甲５は，「化合物半導体エピタキシャル結晶を成長させる有機金属化学相成長装置に関するもの」であって，「対の歯車軸，対の歯車部を「二対」とする点については，伝達バランスを考慮して対称構造とすること」など記載も示唆もされていない。
(2)仮に，刊行物１発明に刊行物２発明を適用しても，相違点２に関する補正発明の構成を導き出すことはできない。
すなわち，審決は，「刊行物２事項の「入力軸２ａ」は補正発明の「主駆動軸（２０）」と「対の歯車軸（２９，１６）」のうちの１つ（２９）とを兼ね，同じく「入力歯車３－１」は「外歯車（２４）」と「対の歯車部（１５，２８）」のうちの１つ（１５）と兼ねたものと言える。」（８頁４行～７行）と記載しているが，なぜ刊行物２の１つの部材が補正発明の２つの部材を兼ねていると判断できるのかについて，何らの説明もしておらず，論理の飛躍というべきである。補正発明の構成に基づけば，上述したように，刊行物２の「入力軸２ａ」及び「入力歯車３－１」は，補正発明の「主駆動軸（２０）」及び「外歯車（２４）」に順に対応させるべきである。
以上のように，審決は，相違点２に関して，刊行物２を補正発明に事後分析的に強引に対応させており，まさに後知恵そのものである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)特許法５０条には，「審査官は，拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは，・・・拒絶の理由を通知し，・・・意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし，第１７条の２第１項第１号又は第３号に掲げる場合・・・において，第５３条第１項の規定による却下の決定をするときは，この限りでない。」と規定され，また，同法１５９条２項には，「第５０条・・・の規定は，拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。この場合において，第５０条ただし書中「第１７条の２第１項第１号又は第３号に掲げる場合（・・・）」とあるのは，「第１７条の２第１項第１号・・・・又は第４号に掲げる場合」と読み替えるものとする。」と規定され，同法１７条の２第１項４号には，「拒絶査定不服審判を請求する場合において，その審判の請求と同時にするとき。」と規定されている。
よって，拒絶査定不服審判における補正発明について，査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に，特許法５３条１項の規定による却下の決定を行うに当たっては，同法１５９条２項により読み替えて準用する同法５０条ただし書の規定により，拒絶の理由を通知する必要はないから，審決に違法はない。(2)原告は，本件補正が新規事項を追加するものではないにもかかわらず，審決は，補正発明が独立特許要件を具備しないことを理由に，本件補正を却下した旨主張するが，本件補正は，審判請求日から３０日以内に，特許請求の範囲の減縮を目的としてされたものであり，かかる補正について，特許法１７条の２第３項ないし５項に規定されているように，適法性の要件が，「新規事項」のみであるとする特許法上の規定はない。
(3)補正の制限に関する規定は，平成５年法律第２６号により新たに導入され，その後一部改正されているところ，その規定の趣旨は，以下のとおりである。すなわち，昭和６３年法改正で多項制を採用したことにより，必要な権利が取得できる環境が整ったにもかかわらず，出願当初から多項制を活用し，補正をあまり行わない出願と，出願当初に十分な検討を行わず，過度の補正を行う出願とがあり，後者の出願は，補正の度に，新たに審査・審理がし直されることとなって，迅速性に支障が生じるとともに，前者の出願との不公平が生じていた。そこで，当初明細書の範囲内で自由に補正ができるのは，原則１回とし，２回目以降の補正（審判請求時の補正を含む。）については，厳しく制限することとし，最後の拒絶理由通知を受けた後になされた補正や拒絶査定不服審判を請求する際の補正が不適法である場合，当該補正を却下することにより，審査や審理が繰り返し行われることを回避して，審査や審理の迅速性が十分に確保されることとしたものである。
よって，審判請求の際における特許請求の範囲を減縮する補正が，例えば，進歩性が欠如する場合には，拒絶の理由を通知することなく，直ちに補正を却下するという制度設計がなされたものである。
(4)しかも，被告は，平成２１年１０月２０日付け審尋（甲１５）において，審査官による審査（前置審査）の結果による前置報告書の内容を示して意見があれば回答をするよう求め，具体的に刊行物２を提示してその内容に基づいて補正後発明が進歩性を欠く旨を述べている。これに対して，原告は，平成２２年４月９日付け回答書（甲１６）を提出して，刊行物２及びその他の引用文献について詳細に反論し，補正発明が進歩性を有する旨を主張しているのであるから，この点について弁明済みであるといえ，意見を述べる機会が与えられなかったということはできない。
２取消事由２に対し


刊行物１の記載（２頁右上欄７行～左下欄１８行）及び第３図によれば，インターナルギア部３１が，インターナルギアそのものとインターナルギアを取り付けている部材（以下，「カバー部材」という。）とから構成され，カバー部材の上端部は，軸３０の下端部と固定され，カバー部材の下端部は，回転子３９と固定されていることが示されており，モータの回転子３９と洗濯兼脱水槽６の軸３０とは，インターナルギア部３１のカバー部材を介して連結されている。そして，インターナルギア部３１は，遊星ギア機構を構成する部材であることは明らかである。そうすると，刊行物１発明の駆動機構部では，モータの回転子３９が回転すると，洗濯兼脱水槽６の軸３０は，インターナルギア部３１という遊星ギア機構を介して，回転子３９と同方向に回転し，一方，撹拌体２０の軸３２も，遊星ギア機構を介して，回転子３９とは逆方向に回転していることになるから，同発明の駆動機構部は，モータの回転子３９の回転によって入力された駆動力を２つの駆動力出力に変換するものであり，補正発明と刊行物１発明とは，「駆動力入力を２つの駆動力出力に変換する歯車機構部を含む」点で一致するものである。
３取消事由３に対し
(1)甲３には，回転伝動入力軸１２２，ハウジング１１３が開示され，歯車１２３，１２４，１２６，１２７，１３０等を含む伝動装置１１４が，ハウジング１１３内に収納され，伝動装置１１４への駆動力の入力部として，回転伝動入力軸１２２がハウジング１１３に形成された軸孔を介して伝動装置１１４に接続されている，すなわち，駆動力入力端を備える構成が開示されている。してみると，「駆動力入力端」を含むハウジング１１３（補正発明の「歯車箱」に相当する。）が示されていることになるから，甲３を周知の技術事項の周知例としたことに誤りはない。
また，甲３には，「作動において，洗濯サイクルの撹拌段階中管状軸１１６及び伝動装置ハウジング１１３が静止状態にあるとき」と記載されているように，ハウジング１１３は，少なくとも洗濯サイクルにおいては静止しているのであって，伝動装置１１４を収納する歯車箱として機能するものであり，洗濯液抽出段階において，ハウジング１１３が回転していても，伝動装置１１４を収納していることには洗濯サイクルと変わることはないから，歯車箱として機能しているものである。(2)甲４には，ハウジング１０１，ハウジング１０１の軸受１０３に軸受されている支持アーム１０２が開示され，太陽歯車（１０５，１１１），遊星歯車（１０４ａ，１０４ｂ，１１０ａ，１１０ｂ），リング歯車（１０７，１１３）等を含む歯車機構が，ハウジング１０１内に収納され，上記歯車機構への駆動力の入力部として，支持アーム１０２がハウジング１０１の軸受１０３に支持されて，上記歯車機構の遊星歯車（１０４ａ，１０４ｂ）に接続されている，すなわち，駆動力入力端を備える構成が開示されている。
してみると，「駆動力入力端」を含むハウジング１０１（補正発明の「歯車箱」に相当する。）が示されていることになるから，甲４を周知の技術事項の周知例としたことに誤りはない。
なお，甲４は，「駆動力入力端」を含む「歯車箱」を設けることが周知の技術事項であることを裏付ける周知例であって，出力軸の回転方向を示すものではないから，原告の前記主張は，その前提において誤りがある。(3)一般に「歯車箱」は，埃等からの伝動機構の保護を行うためや，伝動機構を収納してユニット化し取扱性を向上させるために設けるものであること，また，上記周知の「駆動力入力端」を含む「歯車箱」は，伝動機構を構成する部材であり，「歯車箱」内には，上記各周知例に示したように，歯車機構が配置されており，この「駆動力入力端」を含む「歯車箱」及び，歯車箱内に収納されている歯車機構と，刊行物１発明の駆動機構部２９（補正発明の「伝動機構」に相当する。）とは，同じ技術分野に属し，しかも，入力部から入力された動力を，出力部に対して伝達するという共通した機能を有するものであることから，刊行物１発明の歯車機構部に，上記周知の技術事項を適用して，上記歯車機構部を，駆動力入力端を含む歯車箱に収納された形態とすることは当業者が容易に想到し得たものである。なお，甲３及び甲４の周知例に加えて，乙１及び乙２にも同様の周知技術が示されている。
４取消事由４に対し
(1)刊行物２発明の反転装置は，ディーゼル主機関１から入力される回転を，反転装置を介して，プロペラ６，７へと伝達して，プロペラ６の回転方向とプロペラ７の回転方向とを逆方向に回転させるものである。つまり，上記反転装置は，ディーゼル主機関１の回転を前方プロペラ６及び後方プロペラ７に伝達する伝動機構といえる。よって，刊行物１発明と刊行物２発明とは，伝動機構である点で同じ技術分野に属するものであり，また，１つの駆動力入力を２つの駆動力出力へと変換する，動力を伝達するという共通した作用，機能を有する。また，刊行物２に「主として船舶に用いられる」との記載があるように，この記載は例示にすぎず，その構造上，歯車機構を用いた反転装置自体に，船舶以外の用途に用いることを可能とする汎用性があることは明らかである。補正発明においても，「洗濯機での使用に適した伝動機構」と特定されているように，伝動機構は，洗濯機での使用に適したものであって，洗濯機専用の伝動機構ではなく，その他の装置での使用を除外していない。
したがって，相違点２において，刊行物１発明に刊行物２発明を適用することは，当業者が容易に想到し得たものである。
(2)一般に，歯車を用いた伝動機構の技術分野において，１つの歯車に複数の機能を持たせることや，その軸数及び歯車数を任意のものとすることは，技術常識である（乙１～５）。


そして，刊行物２発明の「入力軸２ａ」と補正発明の「主駆動軸（２０）」とは，駆動力源からの駆動力を伝達する点で共通することから，両者は対応し，刊行物２発明の「入力軸２ａ」と補正発明の「歯車軸（２９）」とは，駆動力源からの駆動力を出力する出力軸（補正発明における「撹拌器軸１０」，刊行物２発明の「内軸４」）に駆動力源からの駆動力を伝達する点で共通すること，及び上記の歯車を用いた伝動機構における１つの歯車に複数の機能を持たせるという技術常識から，両者は対応するものである。そして，刊行物２発明の「入力歯車３－１」が，補正発明の「外歯車（２４）」と「歯車部（１５）」とに対応することも上記と同様である。(3)対の歯車軸，対の歯車部を「二対」とする点について，伝達バランス等を考慮して対称構造とすることは，周知の技術事項である（乙２，６）。なお，審決において上記周知の技術事項を例示した甲５（特開平５－２３４９１１号公報）は，乙２（特開平５－２３７９１１号公報）の誤記である。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（審判手続の法令違背）について
(1)原告は，審決が，拒絶査定における引用文献と異なる引用文献を用いて補正発明の進歩性を否定したものであり，原告には，拒絶査定の理由と異なる拒絶の理由について意見書を提出する機会が与えられなかったから，審判手続には特許法１５９条２項で準用する同法５０条の規定に違反する瑕疵があり，当該瑕疵は審決の結論に影響を及ぼす違法なものであると主張する。
(2)まず，審決に至るまでに審査官及び審判官が示した文献に焦点を当てて本件の経過をみるに，審査での拒絶査定（甲１１）で示されたのは，刊行物１（特開昭５９－１７１５８８号公報）及び特開昭５３－２５０７２号公報（甲３）の公知文献のほか，特表平９－５００７０９号公報及び実願平４－２７６３９号（実開平５－８７３５２号）のマイクロフィルムであったのに対し，原告が審判請求とともにした本件補正後に審判で示された審尋書（甲１５）で，刊行物１のほか，新たに刊行物２（実願昭６１－１７９１８２号（実開昭６３－８５４９５号）のマイクロフィルム）と実願昭６３－１１１５８２号（実開平２－３２８２２号）のマイクロフィルムを提示して拒絶すべきものとする前置報告書の内容が原告に示され，改めて拒絶理由が通知されない限り特許法１７条の２所定の補正はできないが，審尋に回答するよう求め，原告はこれに対して，本件補正は独立特許要件を充足すること，また，補正案を示して更に請求項１を補正する機会を与えてほしいことなどを内容とする回答書（甲１６）を提出したが，そのまま審決に至ったというにある。(3)本件出願に関して争点となっている法条については，平成５年法律第２６号により改正された特許法１７条の２及び５０条が適用されるところ，本件補正は，平成６年法１７条の２第１項３号に該当する拒絶査定不服審判請求日から３０日以内に行う補正であるから，同条の２第３項ないし５項に規定される要件を満たす必要があり，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正について同条の２第５項により準用される同法１２６条４項は，「発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない」と規定するから，本件補正は，いわゆる「独立特許要件」を充足する必要がある。
一方，同法５３条は，同法１７条の２第１項２号に係る補正が，同条３項から第５項までの規定に違反している場合には，決定をもってその補正を却下すべきものとし，同条は，同法１５９条１項で読み替えて拒絶査定不服審判に準用される。また，同法５０条ただし書は，拒絶査定をする場合であっても，補正の却下をするときは，拒絶理由を通知する必要はないものとし，同条ただし書は，同法１５９条２項で読み替えて拒絶査定不服審判に準用される。したがって，拒絶査定不服審判請求に際して行われた補正については，いわゆる新規事項の追加に該当する場合や補正の目的に反する場合だけでなく，新規性，進歩性等の独立特許要件を欠く場合であっても，これを却下すべきこととされ，その場合，拒絶理由を通知することは必要とされていない。


ところで，平成６年法５０条本文は，拒絶査定をしようとする場合は，出願人に対し拒絶の理由を通知し，相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならないと規定し，同法１７条の２第１項１号に基づき，出願人には指定された期間内に補正をする機会が与えられ，これらの規定は，拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合にも準用される。審査段階と異なり，審判手続では拒絶理由通知がない限り補正の機会がなく（もとより審決取消訴訟においては補正をする余地はない。），拒絶査定を受けたときとは異なり拒絶査定不服審判請求を不成立とする審決（拒絶審決）を受けたときにはもはや再補正の機会はないので，この点において出願人である審判請求人にとって過酷である。特許法の前記規定によれば，補正が独立特許要件を欠く場合にも，拒絶理由通知をしなくとも審決に際し補正を却下することができるのであるが，出願人である審判請求人にとって上記過酷な結果が生じることにかんがみれば，特許出願審査手続の適正を貫くための基本的な理念を欠くものとして，審判手続を含む特許出願審査手続における適正手続違反があったものとすべき場合もあり得るというべきである。(4)本件においてされた補正却下に関する事情として，①    本件補正の内容となる構成が補正前の構成に比して大きく限定され，すなわち，補正前発明が，駆動力入力端と２つの駆動力出力端とを含み双方向駆動を生じさせるための洗濯機において，駆動力伝達のための機構が，「駆動力入力を２つの駆動力出力に変換可能な歯車箱」と一般的に記載されていたのを，本件補正は，図面等に示された実施例の内容に即して，歯車箱内の歯車を二対の歯車部（１５，２８）を中心に具体的構成を特定するものであって，補正発明の構成に係るものであるが，この新たな限定につき現に新たな公知文献を加えてその容易想到性を判断する必要のあるものであったこと，②審尋で提示された公知文献はそれまでの拒絶理由通知では提示されていなかったものであること，③審尋の結果，原告は具体的に再補正案を示して改めて拒絶理由を通知してほしい旨の意見書を提出したこと，④後記２で判断するとおり，新たに提示された刊行物２の記載事項を適用することは是認できないこと，などの事実関係がある。本件のこのような事情にかんがみると，拒絶査定不服審判を請求するとともにした特許請求の範囲の減縮を内容とする本件補正につき，拒絶理由を通知することなく，審決で，従前引用された文献や周知技術とは異なる刊行物２を審尋書で示しただけのままで進歩性欠如の理由として本件補正を却下したのについては，特許出願審査手続の適正を貫くための基本的な理念が欠けたものとして適正手続違反があるとせざるを得ないものである。本件においては，審判においても，減縮的に補正された歯車の具体的構成に対し，その構成を示す新たな公知技術に基づいて進歩性を否定するについては，この新たな公知技術を根拠に含めて提示する拒絶理由を通知して更なる補正及び意見書の提出の機会を与えるべきであったというべく，この手続を経ることなく行われた審決には瑕疵があり，当該手続上の瑕疵は審決の結論に影響を及ぼすべき違法なものであるから，原告主張の取消事由１には理由がある。
(5)被告は，平成５年法改正が，出願当初から多項制を活用して補正をあまり行わない出願と過度の補正を行う出願との不公平を是正し，審査・審判の迅速性を確保するために行われたものであり，最後の拒絶理由通知を受けた後になされた補正や拒絶査定不服審判を請求する際の補正が不適法である場合，直ちに当該補正を却下するという制度設計がなされたものであると主張する。確かに，平成５年法改正は，被告主張のように，補正の目的を制限すること等により審査・審判の迅速性を確保することをその趣旨としたものということができる。しかし，平成５年法改正がこのような趣旨であり，補正が繰り返されるのは好ましくないとしても，それまでに示されなかった拒絶理由の枠組みに対する適切な手続保障が失われてはならず，過度の補正が行われた出願については別途の考慮を要するとして，本件の前記事実関係の下に，新たな公知技術が拒絶理由で示されないまま審決で補正発明につき独立特許要件欠如として容易想到の結論に至ることが許されないことに変わりはない。
被告は，審尋において，前置報告書の内容を示して意見があれば回答をするよう求め，具体的に刊行物２を示してその内容に基づいて補正発明が進歩性を欠く旨を述べ，これに対し原告は，平成２２年４月９日付け回答書を提出して，刊行物２及びその他の引用文献について詳細に反論し，補正発明が進歩性を有する旨を主張しているのであるから，この点について意見を述べる機会が与えられなかったとはいえないと主張する。
しかし，上記の手続は，審尋において刊行物２を示しただけであり，拒絶理由を通知して意見書の提出を求めたものではないから，補正案を示して補正の機会を与えるよう要望し，新たに示された刊行物２に対応した補正を予定していた原告の手続保障に欠けるものであって，前示のような適正な審判の実現と発明の保護を図るという観点を欠くものである。
２取消事由４（相違点２についての進歩性判断の誤り）について(1)原告は，刊行物２の反転装置３が，外軸５には前方プロペラが取り付けられ，内軸４には後方プロペラが取り付けられて，「主として船舶に用いられる」ものであるところ，船舶のプロペラに関する技術は，極めて専門的であるのに対して，補正発明の伝動機構が使用される洗濯機は，一般になじみが深い家庭電化製品の一種であり，また，船舶のプロペラの駆動機構は非常に大型であるのに対して，洗濯機の駆動機構は相対的に小型であり，両者間には設計に関して大きな相違が存在するから，洗濯機に関する刊行物１発明に，これらと技術分野が異なる刊行物２発明を適用することはできないと主張する。(2)そこで検討するに，補正発明は，「洗濯機での使用に適した伝動機構」に関するものであり，刊行物１発明は，「洗濯兼脱水槽を備えたいわゆる一槽式脱水洗濯機」に関するものであって，いずれも一般家庭で利用される電化製品に搭載される比較的小型な動力伝達機構に関するものである。これに対して，刊行物２発明は，「主として船舶に用いられる二重反転プロペラのための反転装置」，すなわち，船舶等のプロペラ駆動用途で使用される非常に大型の動力伝達機構に関するものである。このように軽量な衣類を洗濯するための動力伝達機構と，重量のある船舶を推進させるための動力伝達機構とでは，設計思想に大きな相違が存在することが技術上明らかであるから，補正発明及び刊行物１発明と刊行物２発明とは，技術分野が異なるものと認められる。


平成２８年１１月３０日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２８年（行ケ）第１０１２４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１１月２日
判     決
原告     テバ   ユーケーリミテッド
同訴訟代理人弁理士    徳    岡    修      二
竹    内    公      孝
北    東    慎      吾
被告     特許庁   長官
同指定   代理人      正    田              毅
斉    藤      孝      恵
橘              崇      生
冨    澤      武      志
主        文
１特許庁が不服２０１５－１５４６２号事件について平成２８年１月２０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２６年４月７日（域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）への出願に基づくパリ条約による優先権主張：平成２５年１０月８日），以下の意匠（以下「本願意匠」という。）の登録出願（意願２０１４－７５７３号）をした（甲２）。
ア意匠に係る物品：吸入器
イ本願意匠の態様：別紙第１のとおり
(2)原告は，平成２７年５月１８日付けで拒絶査定を受けたため，これに対する不服の審判を請求した。
(3)特許庁は，これを，不服２０１５－１５４６２号事件として審理し，平成２８年１月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年２月３日，その謄本が原告に送達された。なお，出訴期間として９０日が附加された。(4)原告は，平成２８年５月３０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本願意匠は，本願出願前に特開２００７－２８９７１６号公報に掲載された図１，図２及び図９によって表された「薬剤吸入器」の意匠（甲１。以下「引用意匠」という。別紙第２参照）に類似する意匠であるから，意匠法３条１項３号に該当し，同項柱書の規定により，意匠登録を受けることができない，というものである。本件審決が認定した本願意匠と引用意匠の各形態の共通点及び相違点は，おおむね，以下のとおりである。
(1)共通点
ア全体の基本的構成態様における共通点
主に本体部及びマウスピースカバー部からなるものとし，横幅，奥行き及び高さの比率を約１対１対３とする柱形状の下端が正面側斜め下方に短く屈曲した形状の本体部と，その下端部に本体部の長さの約３分の１の長さのマウスピースカバー部とがヒンジ部を介して開閉可能に設けられ，全体の形状が側面視略倒立「ヘ」の字形状とするものであり，本体部の下端部から前面に向かってやや扁平筒状のマウスピース部が配設されたものである。
イ各部の具体的構成態様における共通点
(ア)本体部は，正面及び背面を平面視凸弧状面とし，左右両側面を平坦面とする柱形状のものであって，正面は背面の長さの約５分の３の長さとし，その下端寄り（本体部正面全長の約５分の１）は正面斜め下方に向かって側面視凹弧状に少し曲がって形成されている。上端面はその中央部分を左右両端にわたり左右両側面の平坦面と同幅帯状の正面視凸弧状面とし，上端面の正面側及び背面側の部分はそれぞれの端縁に向けて凸弧状面に形成されている。底面は背面の全長の約６分の１の長さとし，背面から正面やや斜め下方に向けて屈曲して形成されたものである。本体部長手方向における中間部の全周にわたり一条の線が表れ，その下方背面に設けた略横長長方形の領域内の左側に隅丸四角形の窓部を備えたものである。(イ)マウスピース部は，上面及び底面を凸弧状面，左右両側面を平坦面とする断面略紡錘形のやや扁平筒状に形成され，本体部の底面端部と正面下端部とを結ぶ側面視略傾斜面に配設され，正面やや斜め下方に向かって本体部の奥行きの約２分の１の長さで突出したものである。
マウスピース部の上方に平面視略弓形板状の突出片が形成されたものである。(ウ)マウスピースカバー部は，本体底面の端部に側面視略半円形状に突出しているヒンジ部を介して接続されており，全体が少し先細りしたカップ型とし，周側面については正面及び背面（ヒンジ部を除く）を本体部の正面及び背面と同様の凸弧状面，左右両側面を本体部の左右両側面と同様の平坦面としたものであり，また，正面の底部寄りに左右方向にわたる帯状凹部が形成されたものである。
(2)相違点
アマウスピースカバー部について，本願意匠は，透明であるのに対して，引用意匠は，不透明である。
イマウスピース部について，本願意匠は，その端部に，中央に円形孔及びその周囲に４つの小円形孔が形成された端壁を設けたものであるのに対して，引用意匠は，その端部に端壁がなく，単に筒状のまま大きく開口したものである。
３取消事由
本願意匠が意匠法３条１項３号に該当するとした判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
(1)共通点に関する評価
使用者が本体部を持って，本体部から突出するマウスピース部をくわえて薬剤を吸引するタイプの吸入器は，この種の吸入器の分野において，従来から見られる態様である（甲４）。
一方，使用者は，喘息などの発作時や毎日１～２回吸引を行う際，マウスピースカバー部を開けて，マウスピース部をくわえて使用するため，マウスピース部の形態によって，全体の印象が大きく左右される。すなわち，本体部を持って，本体部からマウスピース部をくわえて薬剤を吸引するタイプの吸入器に係る分野では，マウスピース部の構成態様は，使用者がくわえる部分であることから，非常に目立つ部分であり，需要者の注目を惹く意匠の要部ということができる。したがって，吸入器に係る意匠において，本体部，マウスピース部及びマウスピースカバー部の態様はありふれており，それらの共通点のみをもって，両意匠の類否判断に及ぼす影響が極めて大きいということはできない。
(2)相違点に関する評価


マウスピース部は，確かに全体から見れば部分的ではあるが，吸入器を使用する際，マウスピースカバー部を開けて使用するため，非常に目立つ部分であり，マウスピース部の形態によっても，全体の印象が大きく左右される。また，マウスピース部は，吸入器の薬剤を吸引する使用者がくわえる部分であるので，特に需要者に注視される部分である。すなわち，マウスピース部の構成態様は，吸入器に係る分野では，非常に目立つ部分であり，需要者の注目を惹く意匠の要部ということができる。
そして，本願意匠のマウスピース部に端壁，薬剤出口孔（円形孔）及び４つの側管口（小円形孔）を設けた態様は，当該孔によって，本体部に貯蔵された薬剤を，十分に速い速度で直線的に使用者に送ることで，十分な量の薬剤を吸引でき，さらに，４つの側管口（小円形孔）によって気流を補助することで吸引式特有の流量の変動を防止するという優れた機能を奏する。そのため，本願意匠はマウスピース部の端部における付加的な態様であるが，当該態様は，非常に優れた機能を奏するため，需要者に強烈な機能美を奏するものであり，両意匠の類否判断に及ぼす影響は大きいといえる。
このように，本願意匠のマウスピース部に端壁，薬剤出口孔（円形孔）及び４つの側管口（小円形孔）を設けた態様は，需要者に強い機能美としての印象を与えるのに対し，引用意匠のマウスピース部の端部が単に開口している態様は，従来から見られる態様であって，需要者に弱い印象を与えるものといえ，マウスピース部の端部における上記相違は，両意匠から受ける印象を異にし，類否判断に及ぼす影響を決定付けるということができる。
(3)小括
以上のとおり，本願意匠のマウスピース部の端部における態様は，需要者に強烈な機能美を与えるものであって，需要者の注目を惹く意匠の要部と認定されるべきであり，本願意匠と引用意匠は，全体として需要者に異なる美感を起こさせるものであるから，類似しない。したがって，本願意匠は，意匠法３条１項３号の意匠に該当しない。
〔被告の主張〕
(1)共通点に関する評価
ア吸入器の物品分野における需要者は，吸入器の構造や構造によってもたらされる機能に関する専門的知識を必ずしも備えていない需要者である。イそして，このような需要者が，自己が求めている商品であるのか，その他の商品であるのかの判断を行う場合，商品の細部を認識するのではなく，まず，商品の外観（物品の全体形態）を観察し，これによる認識，選択に基づいて当該判断を行うと考えられる。そうすると，吸入器においては，物品全体の形態が一番重要な意匠的要部というべきである。
また，本願意匠と引用意匠の共通点を備える形態は，吸入器の分野においてありふれたものではないから，吸入器としての全体の印象を大きく左右するものであって，他の意匠との類否判断において，需要者の注目を惹く一番重要な意匠的要部といえるものである。なお，原告は，本体部を持って，本体部からマウスピース部をくわえて薬剤を吸引するタイプの様々な吸入器が一般的に使用されている事情が認められると主張するが，本願意匠と引用意匠の共通点を全て満たした意匠の存在は認められない。
ウ一方，マウスピース部の構成態様は，使用者は主に使用時に限って注目するものであるから，仮に意匠的要部といえるとしても，それは限定的なものにとどまる。
エなお，マウスピースカバー部は，本体とヒンジを介して一体化させ，回動して開けるようにしたものであって，カバーを落としたり，なくしたりすることがないようにしていること，正面にある底部寄りの左右方向に大きな帯状凹部を設け，開ける際に便利であることを使用者に示唆する形態としていることなど，機能性から生じた形態も，両意匠の特徴の一つとみることができ，この特徴点も両意匠において共通している。
オこのように，本願意匠と引用意匠の共通点は，物品全体の形態に関わる点であるから，一番重要な意匠的要部といえ，かつ，吸入器の分野においてありふれた形態ではない事情に照らせば，これらの共通点が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は極めて大きい。
(2)相違点に関する評価
ア本願意匠の吸入器が，マウスピース部の端部の態様により，十分な量の薬剤を吸引でき，さらに吸引式特有の流量の変動を防止するという優れた機能を奏するとしても，需要者が吸入器を見る場合，物品全体の形態から認識するものであって，閉じられているマウスピースカバー部に覆われたマウスピース部の端部の態様は，主に使用時に限って注目するものである。また，マウスピースカバー部が透明であるため，マウスピース部の端部が透けて見えるものであるとしても，需要者は，物品全体の外観を目にするものであり，まず，物品の外形状を認識すると考えられ，購入時などカバー部が閉じられた状態では，透けて見えるにすぎないマウスピース部の端部部分の態様は，需要者に強い印象を与えるものとはいえない。したがって，前記第２の２(2)イ記載の相違点が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は小さい。
イまた，マウスピース部の端壁の有無が，薬剤の流入効果に関わる技術的要部と認められるとしても，吸入器の需要者の立場で物品を全体的に観察して，類否を判断する際には，全体から見れば一部分と認められるマウスピース部の，さらにその先端部分のみの相違であって，全体からすると僅かな範囲のものであるから，当該相違が両意匠の類否判断に及ぼす影響は限定的なものといえる。また，マウスピース部に端壁を設け薬剤出口孔，あるいは薬剤出口孔及び側管口を形成した態様は，本願出願前に知られている態様であるから（乙１～３），本願意匠のみの特徴ある態様とはいえず，この点からも相違点として大きく評価することはできない。
(3)小括
以上のとおり，本願意匠は，引用意匠と対比して，物品全体の形態が需要者に強い印象を与えるものであり，マウスピース部の端部における態様を考慮してもなお，需要者に異なる美感を起こさせるものではないから，本願意匠は，引用意匠に類似する。したがって，本願意匠は，意匠法３条１項３号に該当する。
第４当裁判所の判断
１類否判断の前提となる事実
(1)意匠に係る物品について，本願意匠が「吸入器」であり，引用意匠が「薬剤吸入器」であって，いずれも使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するためのものであるから，それぞれ意匠に係る物品を共通にしていることは当事者間に争いがない。
(2)本願意匠と引用意匠の形態に前記第２の２(1)記載の共通点があり，前記第２の２(2)記載の相違点があることは，当事者間に争いがない。
２本願意匠と引用意匠の類否
(1)両意匠に係る物品の需要者について


ア意匠に係る物品は，本願意匠が「吸入器」，引用意匠が「薬剤吸入器」であり，いずれも使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するための吸入器に関するものである。したがって，その需要者は，当該薬剤を吸引する必要のある患者及び医療関係者であり，この点について当事者間に争いがない。イそして，需要者である患者は，薬剤を必要とする際に吸入器を使用するものであって，その使用方法は，本体部を持って，マウスピース部を口にくわえて，薬剤を吸引するというものである。したがって，患者は，両意匠に係る物品を，このような使用状況に応じて観察するものということができる。また，需要者である医療関係者は，患者が薬剤を適切に吸引できるよう，薬剤の性質に応じた吸引の機能を有しているか否か，患者の症状や属性に応じた使用が可能か否かという観点から，両意匠に係る物品を観察し，選択するものということができる。
ウ需要者である患者及び医療関係者は，以上のとおり，吸入器を観察，選択することからすれば，持ちやすさや使いやすさという観点からは，吸入器全体の基本的構成態様が需要者の注意を惹く部分であるとともに，薬剤の吸引という吸入器の機能の観点からは，患者が薬剤を吸引するマウスピース部の端部の形態が最も強く需要者の注意を惹く部分であるということができる。
そこで，これらを前提に，両意匠が需要者である患者及び医療関係者の視覚を通じて起こさせる美感が類似するか否かについて，以下，検討する。
(2)基本的構成態様について
ア本願意匠の基本的構成態様
本願意匠は，本体部，マウスピース部及びマウスピースカバー部からなる。横幅，奥行き及び高さの比率を約１対１対３とする柱形状の下端が正面側斜め下方に短く屈曲した形状の本体部と，その下端部に本体部の長さの約３分の１の長さのマウスピースカバー部とがヒンジ部を介して開閉可能に設けられ，全体の形状が側面視略倒立「ヘ」の字形状とするものであり，本体部の下端部から前面に向かってやや扁平筒状のマウスピース部が配設されたものである。上記の点は，引用意匠と共通する（前記第２の２(1)記載の共通点ア）。なお，本願意匠の図面は，マウスピースカバー部が閉じた状態のものである。
イ意匠に係る物品は，使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するためのものであるから，使用者が片手で持って，薬剤の吸引を容易にできるよう，その全体の大きさ，形状や，マウスピース部を本体部から独立させるなどの基本的な構成は，必然的に限定される。本体部とマウスピースカバー部とをヒンジ部を介して開閉可能に設けることも，使用者が片手で使用できるよう持ちやすい形態にする必要から限定される本体部とマウスピースカバー部との接続形態の一態様にとどまるものである。
さらに，使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引する吸入器の基本的構成態様について，証拠（甲４）によれば，①本体部のおおまかな形状が，横幅及び奥行きが同程度であり，高さがそれらよりも長い柱形状であって，②本体部の下端部に，本体部の長さの約３分の１の長さのマウスピースカバー部があって，③全体の形状が側面視略倒立「へ」の字形状であって，④本体部の下端部から前面に向かって，やや扁平筒状のマウスピース部が配設された吸入器が，ありふれたものとして存在することが認められる。なお，証拠（甲４）によれば，使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するための吸入器において，全体が，両意匠のように「へ」の字形状になっているもののほか，柱状になっているもの，円盤状になっているものがそれぞれ存在することは認められるものの，「へ」の字形状になっているものが多数認められることからすれば，全体が柱状や円盤状になっている吸入器があることをもって，「へ」の字形状となっている吸入器が，特徴的な形状を有するものということはできない。
ウそうすると，本願意匠の基本的構成態様は，需要者である患者及び医療関係者の注意を強く惹くものとはいえない。
(3)具体的構成態様について
ア本願意匠の具体的構成態様
(ア)本願意匠の本体部は，正面及び背面を平面視凸弧状面とし，左右両側面を平坦面とする柱形状のものであって，正面は背面の長さの約５分の３の長さとし，その下端寄り（本体部正面全長の約５分の１）は正面斜め下方に向かって側面視凹弧状に少し曲がって形成されている。上端面はその中央部分を左右両端にわたり左右両側面の平坦面と同幅帯状の正面視凸弧状面とし，上端面の正面側及び背面側の部分はそれぞれの端縁に向けて凸弧状面に形成されている。底面は背面の全長の約６分の１の長さとし，背面から正面やや斜め下方に向けて屈曲して形成されている。本体部長手方向における中間部の全周にわたり一条の線が表れ，その下方背面に設けた略横長長方形の領域内の左側に隅丸四角形の窓部を備えている。(イ)本願意匠のマウスピース部は，その上方に平面視略弓形板状の突出片が形成され，上面及び底面を凸弧状面，左右両側面を平坦面とする断面略紡錘形のやや扁平筒状に形成され，本体部の底面端部と正面下端部とを結ぶ側面視略傾斜面に配設され，正面やや斜め下方に向かって本体部の奥行きの約２分の１の長さで突出している。マウスピース部の端部に，中央に円形孔及びその周囲に４つの小円形孔が形成された端壁が設けられている。
(ウ)本願意匠のマウスピースカバー部は，透明であり，本体底面の端部に側面視略半円形状に突出しているヒンジ部を介して接続されており，全体が少し先細りしたカップ型とし，周側面については正面及び背面（ヒンジ部を除く）を本体部の正面及び背面と同様の凸弧状面，左右両側面を本体部の左右両側面と同様の平坦面としたものであり，また，正面の底部寄りに左右方向にわたる帯状凹部が形成されたものである。
(エ)以上の点は，マウスピース部の端部の中央に円形孔及びその周囲に４つの小円形孔が形成された端壁が設けられていること及びマウスピースカバー部が透明であることを除き，引用意匠と共通する（前記第２の２(1)記載の共通点イ）。
イ本願意匠のマウスピース部の端部について
(ア)前記アのとおり，本願意匠のマウスピース部の端部には，端壁が設けられ，その中央に円形孔及びその周囲に４つの小円形孔が形成されている。しかも，本願意匠のマウスピースカバー部は，透明であることから，マウスピースカバーを開けたときも閉めたときも，その円形孔及び周囲の小円形孔を観察することができる。そして，その円形孔及び周囲の小円形孔は，本体部に貯蔵された薬剤を患者に噴出させる速度，方向，流量等に影響を与えるのであるから，この点は，特に機能を重視する医療関係者に対し，強い印象を与えるものということができ，患者についても同様である。


(イ)これに対し，引用意匠のマウスピース部の端部は，端壁がなく，単に筒状のまま大きく開口したものであり，マウスピースカバー部は，不透明であるところ，マウスピース部の端部に端壁がなく，単に筒状のまま大きく開口した態様の吸入器は，従来から見られたものであり（甲４），ありふれたものである。(ウ)なお，証拠（乙１～３）によれば，使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するための吸入器において，マウスピース部に端壁を設け，薬剤出口孔等を形成した態様のものが，特許公報に記載されていることは認められる。もっとも，当該吸入器の全体の形態は，本願意匠のように「へ」の字形状になっている吸入器の全体の形態とは大きく相違するし，中央に円形孔及びその周囲に４つの小円形孔が形成されたものは見当たらないから，それぞれのマウスピース部の端部の形状が有する印象は，本願意匠に係るそれとは相違するものである。したがって，上記特許公報の記載をもって，本願意匠に係る形態を有する吸入器において，マウスピース部に端壁を設け，本願意匠のような薬剤出口孔等を形成したものがありふれていたということはできず，マウスピース部の端部が需要者の注意を惹く部分でないということはできない。
(エ)以上によれば，本願意匠のマウスピース部の端部に端壁が設けられ，その中央に円形孔及びその周囲に４つの小円形孔が形成されている点は，マウスピースカバー部が透明であることと相まって，最も強く需要者の注意を惹く部分であり，本願意匠におけるこの点は，需要者である患者及び医療関係者の視覚を通じて起こさせる美感に大きな影響を与えるというのが相当である。
ウその余の具体的構成態様について
一方，本願意匠の具体的構成態様のうち，マウスピース部の形状が断面略紡錘形であって，その奥行きが本体部の奥行きの約２分の１の長さであり，マウスピースカバー部の形状が全体的に少し先細りしたカップ型であり，これらに本体部を含めた形状が，左右両側面については平坦面，それ以外の面については，本体部の上端面を除き，凸弧状面又は凹弧状面であって丸みを帯びるという形態は，吸入器において従来から見られたものである（甲４）。また，本願意匠において，マウスピース部の上方に突出片を備え，マウスピースカバー部の正面の底部寄りに左右方向にわたる帯状凹部を形成する形態は，吸入器に配設されたマウスピース部の機能上要請されるものであるから，その形態は限定されるものであるし，意匠全体に占める割合も小さなものである。さらに，本願意匠において，本体部の上端面を凸弧状面とし，本体部の中間部の全周にわたり一条の線を表し，その下方背面に窓部等を備えるという形態は，吸入器の本体部の上端面，中間部，下方背面にそれぞれ離れて位置しており，一体的に観察されるものではなく，その形態をみても，意匠的まとまりを形成するものではない。
したがって，本願意匠の具体的構成態様のうち，以上に掲げた各形態は，需要者である患者及び医療関係者の注意を惹く部分であるということはできず，引用意匠と類似するその余の具体的構成態様についても，同様である。
(4)両意匠の類否
以上のとおり，両意匠に係る物品の性質，用途及び使用態様並びに公知意匠との関係を総合すれば，本願意匠と引用意匠は，基本的構成態様において共通するものの，その態様は，ありふれたものであり，需要者の注意を強く惹くものとはいえない。また，具体的構成態様における共通点も，需要者の注意を強く惹くものとはいえない。これに対し，マウスピース部の端部の形態の相違は，需要者である患者及び医療関係者らの注意を強く惹き，視覚を通じて起こさせる美感に大きな影響を与えるものである。
したがって，本願意匠と引用意匠の相違点のうち，マウスピース部の端部について，本願意匠は，その中央に円形孔及びその周囲に４つの小円形孔が形成された端壁を設けたものであるのに対して，引用意匠は，端壁がなく，単に筒状のまま大きく開口した点は，マウスピースカバー部が透明であることと相まって，需要者である患者や医療関係者の注意を強く惹くものと認められ，異なる美感を起こさせるものであり，それ以外の共通点から生じる印象に埋没するものではないというべきである。
よって，本願意匠は，引用意匠に類似するということはできない。
３被告の主張について
被告は，使用者は主に使用時に限ってマウスピース部の構成態様に注目し，購入時などマウスピースカバー部が閉じられた状態では，透けて見えるにすぎないマウスピース部の端部の態様は，需要者に強い印象を与えるものとはいえない，マウスピース部の端壁の有無は全体から一部分と認められるマウスピース部の，さらにその先端部分のみの相違であって，全体からすると僅かな範囲のものであるとして，マウスピースの端部の相違点が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は限定的であると主張する。
しかし，マウスピース部の端部は，需要者である患者が吸引器を使用する際に観察するものであるし，医療関係者も，処方する薬剤を前提に機能を重視して観察するものであるから，かかる部分が全体と比較して僅かな範囲のものであるとしても，マウスピース部の端部の相違点が類否判断に及ぼす影響を限定的であるということはできない。被告の前記主張は採用できない。
４結論
以上によれば，本願意匠は，引用意匠と類似するとはいえず，意匠法３条１項３号に該当しないから，本件審決の判断は誤りであり，原告主張の取消事由は理由がある。
よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子
裁判官      片    瀬        亮


平成２６年１０月３０日判決言渡
平成２６年（ネ）第１００４２号著作権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２５年（ワ）第５２１０号）
口頭弁論終結日平成２６年９月１１日
判         決
控訴人       株式会社ビーエスエス
被控訴   人      インターナショナル・システム・サービス株式会社訴訟代理人弁護士      池   田   浩一郎
主         文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中，次項の各請求に係る部分を取り消す。２(1)被控訴人は，控訴人の著作物であるＢＳＳ－ＰＡＣＫ製品について，著作者名を「株式会社ビーエスエス」と表示せよ。
(2)被控訴人は，控訴人の著作物であるＢＳＳ－ＰＡＣＫ製品に，ＢＳＳ－ＰＡＣＫ以外の「ＩＳＳ－ＰＡＣＫ」などの名称を使用してはならない。(3)被控訴人は，保有するＢＳＳ－ＰＡＣＫの全ソースコードのうち中核部（ミドルソフト）の営業秘密プログラムの「ＳＣｔｓｕｓｉｎ」のプログラムの記述を一切変更してはならない。
(4)被控訴人は，控訴人に対し，１６０万円及びこれに対する平成２５年５月１７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
３仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，控訴人が，「ＢＳＳ－ＰＡＣＫ」という統合業務管理パッケージのソフトウェア製品（以下「ＢＳＳ－ＰＡＣＫ製品」という。）に含まれる原判決別紙原告営業秘密プログラム目録記載１(1)ないし(7)の７本のプログラム（以下「控訴人各プログラム」という。）の著作者人格権を有するところ，被控訴人が，ＢＳＳ－ＰＡＣＫ製品について，平成１８年８月２日から平成２５年３月１日までの間に，同目録記載１(2)のプログラム（以下「控訴人プログラム(2)」という。）のソースコードの記述を変更し，「ＩＳＳ－ＰＡＣＫ」という名称を付し，控訴人名を表示せずに販売し，控訴人の著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）を侵害したとして，著作権法１１２条１項及び２項に基づき，①ＢＳＳ－ＰＡＣＫ製品につき，著作者名を「株式会社ビーエスエス」と表示すること，②ＢＳＳ－ＰＡＣＫ製品に，ＢＳＳ－ＰＡＣＫ以外の名称を使用しないこと，③控訴人プログラム(2)の記述を一切変更してはならないことを求めるとともに，④著作者人格権侵害の不法行為に基づく損害賠償金１６０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２５年５月１７日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は，控訴人各プログラムが「著作物」に当たるということはできないし，仮に著作物に当たるとしても，被控訴人が平成１８年８月２日以降にＢＳＳ－ＰＡＣＫ製品をＩＳＳ－ＰＡＣＫとの名称で販売したとは認められないから，被控訴人が控訴人の氏名表示権及び同一性保持権を侵害した事実は認められない，として控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人は，原判決中，上記①ないし④の各請求の敗訴部分を不服として，本件控訴をした（なお，控訴人は，原審においては，上記①ないし④の各請求のほか，著作権法１１２条１項及び２項に基づき，⑤控訴人プログラム(2)を被控訴人が変更して譲渡等している場合にはその記述を元に戻し，これを媒体に書き出して被控訴人の責任において全譲渡先に再配付すること，及び⑥同法１１５条に基づき，謝罪文を日本経済新聞全国版に掲載することも求めていたが，当審において，これらの請求に係る訴えを取り下げた。）。２争いのない事実等並びに争点及びこれに関する当事者の主張は，当審において当事者が補充ないし敷衍した主張を次のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の１及び２記載のとおりであるから，これを引用する（以下，引用した原判決中の「原告」は「控訴人」と，「被告」は「被控訴人」と，それぞれ読み替える。）。
（当審における控訴人の主張）
(1)争点１（控訴人各プログラムの創作性）についてＢＳＳ－ＰＡＣＫシステム以前の業務用アプリケーションプログラムは，特定のハードウェアとこれに適合した特定のＯＳ上で稼動する長大な一本のプログラムであった。そのため，部署ごとに完結したシステムが構築され，企業としての統一的な管理ができないという弊害とともにＯＳが異なることによる種々の障害も生じていた。ＢＳＳ－ＰＡＣＫシステムは，このような弊害を解決するために，プログラムとして固定された線状性を「分散／非連続性」とし，再び「統合／連続性」とすることとしたものであり，また，「擬似ＯＳ」により，特定ＯＳにのみ拘束されないアプリケーションプログラムとしての「別空間」を構築することを基本思想としたものである。
ＢＳＳ－ＰＡＣＫ製品を構成するプログラムのうち，「分散／非連続性」は「ソフトウェア部品群」に，「統合／連続性」は，それ以外の営業秘密部を含む「中核部（ミドルソフト）」に対応する。非連続で分散している「ソフトウェア部品群」のみではプログラムの目的は達成されず，これを統合し連続させるための中核部の働きにより初めてシステムとしてその個性（創作性）が発揮されるのであり，営業秘密部（控訴人各プログラム）のうち，特に控訴人プログラム(2)及び(7)はその中心的役割を果たす。したがって，中核部である控訴人各プログラムは創作性の高いプログラムであり，当然に「著作物」に当たる。


(2)争点２（被控訴人による著作者人格権侵害の有無）についてア(ｱ)株式会社エヌティーシー（以下「ＮＴＣ社」という。）はソフトウェア販売等を業として行う者であり，平成２５年２月１６日の同社のホームページ（甲１１の１・２）上に「ＩＳＳ－ＰＡＣＫ」を提供する旨の掲示がされている以上，同社は，申込があった時点で，即時にＩＳＳ－ＰＡＣＫ製品を販売できる状態にあったことが明らかであるから，被控訴人は平成１８年８月２日以降も同製品の販売をし続けている。侵害予防の観点からも控訴人の請求は容認されるべきである。(ｲ)また，日本電子計算株式会社は，ソフトウェア開発等を業として行う者であり，同社作成の回答書（甲２０）には，平成２０年１０月に同社が「ＩＳＳ－ＰＡＣＫ」の著作権を譲り受けたと記載されており，同社はＢＳＳ－ＰＡＣＫとＩＳＳ－ＰＡＣＫが同じものであることを認識している。平成２０年１０月にＩＳＳ－ＰＡＣＫの名称で譲渡されたのであるから，ＩＳＳ－ＰＡＣＫの名称の使用実績が明記されている。
(ｳ)さらに，被控訴人は，控訴人との間の販売代理店契約終了後も，同契約終了前に在庫購入したハードロックキーを使用して，ＩＳＳ－ＰＡＣＫ製品を販売していたと主張しているから，契約もない状態で販売していたことを自白している。また，被控訴人から控訴人に対する最後の注文は，平成１８年８月１日の管理番号８７５のハードロックキーについてのものであるが，控訴人は，被控訴人に対して，在庫用として管理番号８８１から１５８０までのハードロックキー７００個を販売しており，これらについては使用許諾をしていない。したがって，被控訴人は７００個のハードロックキーの在庫を有しているべきところ，平成１９年１月末日の決算書（乙６）においては，４３７個しか計上しておらず，平成１８年８月以降販売された２６３個（上記７００個と在庫の４３７個の差）及び平成１９年２月以降現在まで４３７個の在庫がいつどこに販売されたかを明示せず，同２６３個に対応する「エンドユーザー情報ファイル」をどのようにしたのかについても主張していないから，被控訴人は権限なく改変をしたことを認めたものである。イ控訴人は，原審において，控訴人プログラム(2)のソースコードと被控訴人が保有するソースコードとの比較のために，被控訴人保有のソースコードの文書提出命令を申し立てたが，原審は，同申立てに対する民事訴訟法上の対応をすることなく判決に至っているから，同法２２３条違反がある。また，被控訴人が同申立てに従っていないのに，原判決は，「控訴人が控訴人プログラム(2)のソースコードその他の具体的な表現自体を明らかにしない以上」との理由により，被控訴人による侵害の事実がないと判断しており，同法２２４条違反がある。
（当審における被控訴人の主張）
(1)   争点１（控訴人各プログラムの創作性）について争う。控訴人の主張する創作性は，機能やアイデアの類であり，表現上の創作性が表れていることは何ら主張立証されていない。
(2)   争点２（被控訴人による著作者人格権侵害の有無）について控訴人の主張は，被控訴人によるＩＳＳ－ＰＡＣＫ製品の販売を立証するものではない。控訴人の主張ア(ｳ)において控訴人が指摘するハードロックキー２６３個は，被控訴人が保有していた本件各登録プログラムの著作権を株式会社サンライズ・テクノロジー（以下「サンライズ」という。）に譲渡するに際して，社員や設備の一式移転とともに同社へ譲渡したものであり，控訴人が主張する「販売」には当たらない。また，平成１９年２月時点で被控訴人が有していたハードロックキーの在庫４３７個については，誰に対しても譲渡していない。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，被控訴人が平成１８年８月２日以降に「ＩＳＳ－ＰＡＣＫ」という名称のソフトウェア製品（以下「被控訴人製品」という。）を販売したとは認められないから，控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１被控訴人による著作者人格権侵害の有無（争点２）について(1)控訴人は，被控訴人が，平成１８年８月２日以降，ＢＳＳ－ＰＡＣＫ製品について，①控訴人プログラム(2)の記述を変更し，②    ＩＳＳ－ＰＡＣＫとの名称を付して，③控訴人名を表示せずに，被控訴人製品として販売したことが，控訴人各プログラムの同一性保持権及び氏名表示権の侵害に当たると主張するので，まず，同日以降の被控訴人製品の販売の事実が認められるかどうかについて検討する。ア控訴人は，①    ＮＴＣ社の平成２５年２月１６日当時のホームページ（甲１１の２）上の記載，及び②日本電子計算株式会社の回答書（甲２０）上の記載を根拠として，被控訴人が平成１８年８月２日以降に被控訴人製品を販売したと主張する。
しかし，①については，平成２５年２月１６日当時のＮＴＣ社のホームページの「ソフト開発」欄に，「ＩＳＳ－ＰＡＣＫ」という業務ソフトの宣伝，広告が掲載され，同社の「会社案内」欄に，「業務案内」等の記載に続いて「仕入先」として１４社が記載され，そのうちの一社として被控訴人の名称が掲載されていることが認められるものの（甲１１の２），そのような掲載があったというだけでは，被控訴人が平成１８年８月２日以降にＮＴＣ社に対して被控訴人製品を販売したことを認めるには足りない。


また，②については，日本電子計算株式会社作成の控訴人に対する回答書（甲２０）には，「弊社は，平成２１年５月，「株式会社フロンテック」から「ＩＳＳ－ＰＡＣＫ（ＢＳＳ－ＰＡＣＫ）」の著作権の譲渡を受けました」との記載があるだけであり（なお，株式会社フロンテック及び日本電子計算株式会社は，控訴人が有していたＢＳＳ－ＰＡＣＫシステムに関連する本件各登録プログラムの著作権を，順次承継取得した者である。乙１の１ないし５），このことは，被控訴人が当時現に被控訴人製品を販売していたかどうかとは直接関わりがない事実であるから，同記載をもって被控訴人が平成１８年８月２日以降も被控訴人製品を販売していたとは認められない。
イさらに，控訴人は，被控訴人が控訴人から購入した７００個のハードロックキーのうち，平成１９年１月末日時点での在庫は４３７個しか残っていないこと，これら７００個のハードロックキーについては控訴人が使用許諾をしていないことなどを指摘して，被控訴人が控訴人の同一性保持権を侵害したなどと主張する。控訴人の主張する内容は明確ではないが，善解するに，ハードロックキーは，被控訴人製品の購入者が同製品を使用するために必要なものであるから，ハードロックキーの在庫が減少しているということは，これに対応する個数の被控訴人製品を被控訴人が販売したことを意味するし，また，控訴人がハードロックキーの使用許諾をしていないということは，ハードロックキーの使用のために控訴人が被控訴人製品の個々の購入者毎に記述していた被控訴人製品の「営業秘密部」中の「エンドユーザー情報ファイル」の記述を，被控訴人が無断で作成あるいは改変して，控訴人の同一性保持権を侵害したものである，との主張と解することができる。しかし，被控訴人が控訴人からハードロックキー７００個を在庫として仕入れたのは平成１７年１０月２５日及び平成１８年１月３１日であるところ（甲２９），被控訴人は，そのうち２６３個については，平成１９年１月末までの間にサンライズに譲渡したものであり，同月末当時の在庫４３７個（乙６）については誰にも譲渡していないと主張している。そして，前記争いがない事実(2)イ，証拠（甲６，７，９，２３，乙１の１ないし５）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人は，控訴人に対して運転資金を貸し付け，その後平成１８年２月１日までの間，譲渡担保権設定契約に基づいて本件各登録プログラムの著作権の譲渡を受けて，被控訴人製品を販売していたが，控訴人が，新たな支援先としてサンライズから資金援助を受けることとなったため，平成１８年２月１日に本件登録プログラム１ないし３及び５の著作権を控訴人に一旦戻した上，同年４月７日に控訴人からサンライズに譲渡（本件登録プログラム４の著作権は，同年９月２７日に被控訴人から控訴人に，さらに同日に控訴人からサンライズに譲渡）したものであり，そのような経緯からすれば，被控訴人が，本件各登録プログラムの著作権を譲渡した以上，同プログラムを含む被控訴人製品の販売のために必要な部品であるハードロックキーについても不要となったものとして，その後これをサンライズに譲渡したとしても不自然とはいえない。そうすると，単に被控訴人が平成１８年１月３１日までに在庫として仕入れていたハードロックキーの在庫数量が減少しているというだけでは，同年８月２日以降に，被控訴人が自らハードロックキーを顧客に使用させて被控訴人製品の販売を継続したことを認めるには足りないというべきであり，他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。ウ控訴人は，その他るる主張するが，いずれも採用することができず（なお，本件記録によっても，被控訴人が，平成１８年８月２日以降の被控訴人製品の販売をしたことを自白する主張をしたとは認められない。），結局，本件全証拠によっても，被控訴人が平成１８年８月２日以降も被控訴人製品を販売していた事実は認められないから，同事実を前提とする被控訴人による著作者人格権侵害の主張は理由がない。
(2)なお，控訴人は，①原審は，被控訴人保有のソースコードについての文書提出命令の申立てに対する民事訴訟法上の対応をすることなく判決に至っているから，同法２２３条違反がある，②原判決には同法２２４条違反がある，と主張する。しかし，本件記録によれば，原審裁判所は，平成２６年２月６日の第２回口頭弁論期日において，「必要性なし」を理由として，控訴人の文書提出命令の申立てを却下する決定をしているから，原審が民事訴訟法上の対応をしなかったとの上記①の主張はその前提を欠き，理由がない。また，民事訴訟法２２４条は，当事者が文書提出命令に従わない場合等の効果を定めた規定であり，同命令の申立が却下されている本件においては適用されないから，上記②の主張も失当である（いずれにせよ，前記(1)のとおり，本件においては，平成１８年８月２日以降の被控訴人製品の販売の事実が認められないことを理由として控訴人の請求は認められないと判断するものであって，ソースコードの内容如何によって，同判断が左右されるものではない。）。
２以上によれば，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    平    田     晃    史


平成２４年１２月５日判決言渡
平成２３年（行ウ）第８１号保有個人情報一部不開示決定処分取消等請求事件
主文
１本件訴えのうち，別紙個人情報目録記載の情報の開示決定を求める部分を却下する。
２神奈川労働局長が，原告に対し，平成２３年８月１日付けでした保有個人情報部分開示決定（ただし，平成２４年５月２２日付けで変更された後のもの。）のうち，別紙不開示情報目録記載の情報を不開示とした部分は，別紙個人情報目録記載の部分を除き，これを取り消す。
３神奈川労働局長は，原告に対し，前項の取消しに係る部分の情報の開示決定をせよ。
４原告のその余の請求を棄却する。
５訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１神奈川労働局長が，原告に対し，平成２３年８月１日付けでした保有個人情報部分   開示決   定（た   だし，   平成２   ４年５   月２２   日付け   で変更   された   後のもの。）のうち，別紙不開示情報目録記載の情報を不開示とした部分を取り消す。２神奈川労働局長は，原告に対し，別紙不開示情報目録記載の情報の開示決定をせよ。
第２事案の概要
１事案の骨子
本件は，原告が，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）に基づき，神奈川労働局長に対し，原告の夫であった亡Ａの

死亡労働災害事故（以下「本件事故」という。）についての災害調査復命書及び添付資料の開示請求をしたところ，同労働局長から一部開示決定（ただし，平成２４年５月２２日付けで変更決定がされた。以下「本件一部開示決定」という。）を受けたことから，本件一部開示決定のうち別紙不開示情報目録記載の情報（以下，これらを併せて「本件各不開示部分」といい，別紙不開示情報目録１ないし２６記載の情報をそれぞれ「本件不開示部分１」ないし「本件不開示部分２６」という。）を不開示とした部分の取消し及び本件各不開示部分の開示決定の義務付けを求めた事案である。
２基礎となる事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
原告は，本件事故により平成▲年▲月▲日に死亡した亡Ａの妻である。
（争いがない）
(2)本件事故
亡Ａは，平成▲年▲月▲日午前▲時▲分ころ，神奈川県藤沢市内の木造家屋建築工事現場（以下「本件工事現場」という。）において，敷地内にあった構造用合板を敷地前の道路に移動させるため，床材の構造用合板２７枚（以下「本件構造用合板」という。）を２本のナイロンスリング（以下「本件ナイロンスリング」という。）により玉掛けし，他の作業員がこれを移動式クレーン（以下「本件移動式クレーン」という。）でつり上げ移動させようとしたところ，同日午前▲時▲分ころ，本件ナイロンスリングから本件構造用合板が落下して，亡Ａがその下敷きになった（本件事故）。亡Ａは，頭蓋骨粉砕骨折，多発肋骨骨折，左右胸腔内出血の傷害を負い，同日午前▲時▲分，頭蓋骨粉砕骨折による脳挫滅によって死亡した。
（以上につき，争いがない事実，乙３）
(3)災害調査

藤沢労働基準監督署労働基準監督官Ｂ及び産業安全専門官Ｃは，同日，本件事故につき，災害調査（以下「本件調査」という。）を行い，その後，本件調査   に係る   災害調   査復命   書（乙   ３。以   下「本   件災害   調査復   命書」   という。）を作成して藤沢労働基準監督署長に提出した。藤沢労働基準監督署長は，平成２３年１月１１日，本件災害調査復命書に署長判決及び意見を付した。（争いがない）
(4)本件一部開示決定
原告は，平成２３年６月１７日付けで，神奈川労働局長に対し，開示を請求する保有個人情報を「平成▲年▲月▲日に発生した私の亡夫Ａに係る死亡労働災害について，藤沢労働基準監督署が作成した災害調査復命書及び添付資料一切」とする，保有個人情報の開示請求をした。（乙１）神奈川労働局長は，平成２３年８月１日，上記開示請求に係る保有個人情報の一部が，法１４条２号，３号イ又は７号柱書及びイに該当するとして，これらの情報を不開示とし，その余を開示する部分開示決定（本件一部開示決定）をした。（甲１）
本件各不開示部分は，上記開示請求に係る本件災害調査復命書の添付資料のうち資料番号７ないし１７の資料（本件不開示部分１ないし１１）並びに写真番号１ないし１５の添付写真及びそれらの説明記事の一部（本件不開示部分１２ないし２６）である。（弁論の全趣旨）
(5)本件訴えの提起
原告は，平成２３年１０月４日，本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
(6)本件一部開示決定の変更決定
神奈川労働局長は，平成２４年５月２２日付けで，本件一部開示決定により不開示とされた部分のうち，本件災害調査復命書本文７頁６行目から１０行目まで及び写真番号２の添付写真の記事欄を開示する旨の変更決定をした。

（乙２，乙３）
３争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，本件不開示部分１ないし２６の不開示情報該当性であり，これに関する当事者の主張は次のとおりである。
（被告の主張）
(1)本件各不開示部分に含まれる情報の概要


本件不開示部分１は本件事故の発生状況を図示した図面，同２は本件移動式クレーンの性能に関する書面，同３ないし５はいずれも本件移動式クレーンの仕様等に関する書面，同６及び７は本件移動式クレーンの法定検査に関する書面，同８は本件移動式クレーンの車両検査に関する書面及び自動車運転免許に関する書面，同９及び１０は本件移動式クレーンの法定検査に関する書面，同１１は本件ナイロンスリングの仕様等に関する書面である。また，同１２ないし２６はいずれも，本件調査担当者が撮影した，本件工事現場，本件構造用合板，本件ナイロンスリング，本件移動式クレーン及び本件事故当時に亡Ａが着用していた保護帽の写真及びその説明である。(2)法１４条７号該当性（本件各不開示部分の全て）ア本件不開示部分１ないし１１の作成又は資料の入手，本件不開示部分１２ないし２６の写真撮影に際しては，関係者の任意の協力が不可欠であるところ，関係者が情報提供等に協力した事実，関係者が提供した情報や関係者の協力の下に行った調査の結果得られた事実が第三者に公開されると，経験則上，関係者が，不利益な情報を提供された者からの報復，被災者らからの責任追及，取引関係の障害となることなどを懸念して，災害調査に任意に協力しない事態になって，災害調査の迅速かつ実効的な実施に支障が生じ，災害調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。原告は，労働安全衛生法９１条，９４条に基づく権限の行使や１２０条４号の刑事罰による災害調査への協力の間接的な強制が可能であることを

もって，本件各不開示部分を開示しても災害調査に実質的な支障が生じないと主張する。しかしながら，労働基準監督官等は，事業者等の関係者が立入りを拒んだ場合には実力をもって立ち入ることはできないと解されており（同法９１条４項参照），関係者には労働基準監督官等の質問に対する一般的な説明義務は課されておらず，労働基準監督官等には帳簿，書類等の物件を押収する権限が付与されていない。そのため，労働基準監督官等は，同法９１条及び９４条の規定によっても，強制力をもって災害調査を実施することはできない。また，刑事罰の威嚇をもって間接的に関係者の協力を強制するといった調査手法は，相手方に無用な警戒心を抱かせ，かえって任意の協力を得ることを困難にしかねない。したがって，上記各規定があることをもって，災害調査に関し関係者からの任意かつ積極的な協力がなくても災害調査に実質的な支障が生じないとはいえない。イまた，本件各不開示部分が開示されることにより，調査の着眼点や手法が明らかにされてしまうおそれがあり，これらと他の記載事項と突合することにより行政上の措置の基準が明らかになって，さらには，行政上の措置を回避するため，資料の隠ぺいや虚偽の説明がされるなどの支障が生じるおそれがある。したがって，本件不開示部分を開示すると，正確な事実の把握が困難となるばかりでなく，違法若しくは不当な行為を容易にし，又はその発見を困難にするおそれがある。
ウよって，本件各不開示部分は，法１４条７号柱書及びイの不開示情報に該当する。
(3)法１４条２号該当性（本件不開示部分６ないし１０，１２，１３及び１５の一部）
本件不開示部分６ないし１０には，個人の氏名，生年月日等の記載や，印影又はサインがあり，本件不開示部分１２，１３及び１５は，開示請求者である原告以外の個人が写真撮影されているところ，これらは開示請求者以外

の特定の個人を識別することができる情報であるから法１４条２号柱書に該当し，かつ，法１４条２号イないしハに掲げる除外事由に該当しない。(4)法１４条３号イ該当性（本件不開示部分３，４，６ないし１１，１６ないし１９，２４及び２６の一部）
本件不開示部分３，４及び６ないし１０には，本件移動式クレーンの使用者，所有者，製造者又は法定検査実施機関等である各法人の名称等が記載され，本件不開示部分３，６，８には，法人のロゴマーク，本件移動式クレーンの名称，型式，種類，登録番号等が記載され，本件不開示部分１１には，本件ナイロンスリングの製造者のロゴマークが記載され，本件不開示部分１６ないし１９，２４及び２６には，本件移動式クレーンの製造者，所有者，使用者，法定検査実施機関である各法人の名称，本件移動式クレーンの自動車登録ナンバー，型式，刻印番号，本件構造用合板の製造者である法人の名称，保護帽の製造者及び販売元の法人の名称等が写真撮影又は記載されているところ，これらは法人に関する情報であり，これらが開示されれば，当該法人の取引関係や人材確保等の面において困難を来すおそれがあり，当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから，法１４条３号イに該当する。
（原告の主張）
(1)法１４条７号該当性
ア本件各不開示部分はいずれも本件事故に関する客観的状況を記録した図面，写真ないし客観的資料であるところ，こうした客観的状況の記録ないし客観的資料の取得については，関係者の積極的な協力は要しない。仮に関係者の協力を要する場合があったとしても，労働安全衛生法９１条１項及び９４条１項に基づく権限の行使や，関係者がこれに応じない場合は同法１２０条４号の刑事罰による間接的な強制によって関係者からの資料等の提出や陳述を得ることができるから，本件各不開示部分を開示したとし

ても実質的支障は生じない。
また，労働基準監督官等による調査内容は，神奈川労働局等のウェブサイトや報道により広く公表されているし，刑事事件や労災保険金不支給処分の取消訴訟の公開法廷で証拠として提出されている。したがって，本件各不開示部分を開示することによって，関係者が災害調査への関与に消極的になったり，十分な協力が見込めなくなるような事態が生じる法的保護に値する蓋然性があるとはいえない。イそして，上記のとおり，労働基準監督官等による調査内容は，広く開示されているから，調査の着眼点や手法・措置基準の秘密性が高いとはいえず，本件各不開示部分を開示することによって，正確な事実の把握を困難にし，又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれが新たに生じる蓋然性があるとはいえない。ウ他方，本件災害調査復命書は，原告の本件事故についての事業者等に対する損害賠償請求や労働基準監督官等が行った職務及び処分の適正の検証をする上での重要な証拠，資料となるものであり，原告にとって，本件各不開示部分の開示を受ける必要性は大きく，また，原告が自ら本件各不開示部分に係る情報を取得することは困難であるから，本件各不開示部分の開示による支障と原告の利益を比較衡量すると後者が大きいことは明らかである。
エしたがって，本件各不開示部分は，いずれも，法１４条７号柱書及びイに該当しない。
(2)法１４条２号該当性
上記被告の主張(3)は争う。
(3)法１４条３号イ該当性


本件各不開示部分に法人に関する情報が記載されているとしても，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが

あるとはいえないから，法１４条３号イに該当しない。
第３当裁判所の判断
１本件各不開示部分は，いずれも災害調査復命書の添付資料及び添付写真の一部であるところ，災害調査の意義並びに災害調査復命書の内容及び機能等につき，弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)災害調査は，特定の労働災害が発生した場合に，その発生原因を究明し，これを是正する方法を検討するとともに，同種災害の再発防止策等を策定するため，労働基準監督官，産業安全専門官等の調査担当者が，労働安全衛生法９１条，９４条に基づいて，事業場に立ち入り，関係者に質問し，帳簿，書類その他の物件を検査し，又は作業環境測定を行うなどし，また，関係者の任意の協力を得て行われる。
(2)災害調査復命書には，災害調査において災害現場の見分経過，聴取した関係者の説明及び関係先から提供を受けた資料等の調査結果が，文章，図面，写真等により記録化されるとともに，その調査結果を基に災害調査担当者の分析・評価した災害発生原因，再発防止策や行政上の措置等に関する所見・提言等が記載される。
災害調査復命書は，労働基準監督署長が労働災害の発生した事業場等に対する再発防止のための行政指導や行政処分等の内容を判断するための資料となり，また，必要に応じて，その写しが都道府県労働局を通じて厚生労働省に送付され，同種災害に係る施策や法令改正等の要否を検討するための基礎資料として使用される。
２次に，本件災害調査復命書の記載内容及び本件各不開示部分に含まれる情報につき，基礎となる事実に加え，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)本件災害調査復命書は，藤沢労働基準監督署の労働基準監督官及び産業安全専門官が本件事故の関係者から説明，資料の提供，本件事故現場の保

存・再現等の任意の協力を得て本件事故の災害調査（本件調査）を行った上で作成したものであり，本件災害調査復命書の本文には，本件災害調査を実施した事業場に関する事項，被災労働者に関する事項，本件事故の発生状況に関する事項，本件事故の原因及び再発防止対策に関する事項，調査官の意見，署長判決及び意見等が記載され，参照用として，関係者から提供を受けた資料やそれを本件調査担当者において抜粋し取りまとめたもの及び本件調査担当者が本件事故当日又は翌日に撮影した写真が添付されている（乙３）。本件各不開示部分のうち，本件不開示部分１ないし１１は本件災害調査復命書の添付資料のうち資料番号７ないし１７であり，本件不開示部分１２ないし２６は本件災害調査復命書に添付された写真番号１ないし１５の写真及びそれらの説明文の一部である。
(2)本件不開示部分１は，本件事故の発生状況を図示した図面であり，同図面には，本件事故発生前後の亡Ａの位置関係，亡Ａと本件移動式クレーンとの位置関係等，上記各地点の点間距離，本件移動式クレーンの寸法，本件移動式クレーンの操作状況が図示又は記載されている。
(3)本件不開示部分２は，本件移動式クレーンの性能に関する書面であり，本件移動式クレーンが有する作業能力・性能を，異なる操作状況ごとに数値化し，一覧表形式で取りまとめた文書である。
(4)本件不開示部分３ないし５は，いずれも本件移動式クレーンの仕様等に関する書面である。
このうち本件不開示部分３は，本件移動式クレーンの外形図や仕様等に関する具体的数値が記載されている書面であり，本件移動式クレーンの製造者である法人のロゴマークや本件移動式クレーンの名称・型式等が記載されている。
本件不開示部分４は，本件移動式クレーンの作業能力や操作方法及び操作に必要な条件等が記載されている書面であり，上記製造者である法人の名

称・所在地等が記載されている。
本件不開示部分５は，本件移動式クレーンの作業能力が記載されている書面である。
(5)本件不開示部分６及び７は，本件移動式クレーンの法定検査に関する書面であり，本件不開示部分６がその表面，本件不開示部分７がその裏面である。
本件不開示部分６には，本件移動式クレーンの作業能力や法定検査の結果等が記載されているほか，本件移動式クレーンの製造検査申請者である法人の名称等並びに本件移動式クレーンの種類及び型式の記載があり，検査者印欄には原告以外の個人の印影がある。
本件不開示部分７には，法定検査の内容，経過等が記載されているほか，法定検査実施機関である法人の名称の記載があり，検査者印欄には原告以外の個人の印影がある。
(6)本件不開示部分８は，本件移動式クレーンの車両検査に関する書面及び自動車運転免許に関する書面であり，車両検査に関する部分には，本件移動式クレーンの所有者又は使用者である法人の名称及び住所，本件移動式クレーンの登録番号，型式，能力等が記載され，自動車運転免許に関する部分には，原告以外の個人の氏名，生年月日，本籍，住所等が記載されている。(7)本件不開示部分９及び１０は，本件移動式クレーンの法定検査に関する書面である。
本件不開示部分９には法定検査実施機関である法人の名称が記載され，検査者印欄等には原告以外の個人の印影がある。
本件不開示部分１０には本件移動式クレーンの使用者である法人等の名称が記載され，運転者欄には原告以外の個人のサインが記入されている。(8)本件不開示部分１１は，本件ナイロンスリングに関する書面であり，本件ナイロンスリング及び同種製品の形状，重量，材質等の仕様，性能及び価

格等が記載されているほか，本件ナイロンスリングの製造者である法人のロゴマークが記載されている。
(9)本件不開示部分１２は，本件工事現場奥の足場から，本件工事現場及び本件事故発生場所である道路までの全景を撮影した写真であり，原告以外の個人が撮影されている。
(10)本件不開示部分１３は，本件構造用合板の集積状況を撮影した写真であり，原告以外の個人が撮影されている。
(11)本件不開示部分１４は，本件ナイロンスリングの写真２枚及びその見分結果を記載した説明記事である。


(12)本件不開示部分１５は，本件工事現場の足場から，本件事故地点を撮影した写真２枚であり，そのうち１枚には原告以外の個人が撮影されている。(13)本件不開示部分１６は，本件移動式クレーン全体を自動車登録ナンバーも含めて撮影した写真並びに本件移動式クレーンの型式，性能等や製造者及び所有者である各法人の名称を記載した説明記事である。(14)本件不開示部分１７及び１８は，いずれも本件移動式クレーンの銘板等が撮影された写真及びそれらの説明記事である。
本件不開示部分１７の写真は，本件移動式クレーンの銘板に加え，法定検査に関する標識等が撮影されており，これらの銘板や標識には本件移動式クレーンの製造者や法定検査実施機関である各法人の名称や本件移動式クレーンの型式等が記載又は刻されている。また，本件不開示部分１７の記事欄には，本件移動式クレーンの型式や性能のほか，本件移動式クレーンの製造者及び所有者である各法人の名称等が記載されている。
本件不開示部分１８の写真は，本件移動式クレーンの銘板を接写したものであり，この銘板には，本件移動式クレーンの製造者である法人の名称や本件移動式クレーンの型式等が刻されている。また，本件不開示部分１８の記事欄には，本件移動式クレーンの型式や性能等が記載されている。

(15)本件不開示部分１９は，本件移動式クレーンの法定検査に関する刻印等の写真及び本件移動式クレーンの所有者及び使用者である法人の名称等を記載した説明記事である。
(16)本件不開示部分２０ないし２２は，いずれも本件ナイロンスリングの写真及びその形状の見分結果を記載した説明記事である。(17)本件不開示部分２３は，本件構造用合板の写真及びその説明記事である。本件不開示部分２４は，本件構造用合板に押印されているスタンプを接写した写真であり，上記スタンプには本件構造用合板の性能等の情報や製造者である法人の名称が押印されている。
(18)本件不開示部分２５及び２６は，本件事故当時に亡Ａが着用していた保護帽の写真であり，本件不開示部分２６の写真には，上記保護帽の性能や法定点検に関する事項等が記載されているステッカーや，製造者及び発売元である各法人の名称が撮影されている。
３法１４条７号該当性（本件各不開示部分の全てについて）(1)本件各不開示部分に係る情報が，法１４条７号柱書所定の「国の機関…が行う事務又は事業に関する情報」に該当することは明らかであるところ，以下，これらを開示することにより，「当該事務…の性質上，当該事務…の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」（同号柱書）又は「検査，取締り…に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」（同号イ）があるといえるかどうかを検討する。
(2)被告は，本件不開示部分１ないし１１の作成又は資料の入手，本件不開示部分１２ないし２６の写真撮影に際しては，関係者の任意の協力が不可欠であるところ，関係者が情報提供等に協力した事実，関係者が提供した情報や関係者の協力の下に行った調査の結果として得られた事実が第三者に公開されれば，災害調査への関係者の任意の協力が見込めないことになりかねず，

災害調査の迅速かつ実効的な実施に支障を及ぼすおそれがあるから，本件不開示部分はいずれも法１４条７号柱書に該当すると主張する。しかしながら，法は，行政機関が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確保して個人の権利利益を保護するため，保有個人情報の開示を原則としていること（１条，１４条柱書）からすれば，法１４条７号柱書所定の「適正な」は，当該情報を開示することにより計られ得る個人の権利利益との衡量をした上でなお当該事務又は事業の遂行が当該情報を非開示とすることにより保護されるべきものであることを要し，「支障」は名目的なものでは足りず，実質的なものであることを要し，また，「おそれ」は，一般的抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する蓋然性であることを要するというべきである。
しかるところ，本件不開示部分２ないし２６は，本件移動式クレーン，本件ナイロンスリングの性能，仕様，法定検査等に関する書面やその写真，本件構造用合板や本件事故当時に亡Ａが着用していた保護帽の写真や，本件事故地点周辺の写真であって，これらはいずれも市場に出ている商品や本件事故現場の状況に関する客観的な情報であって，一般的に関係者が秘匿している種類の情報であるとはいえない。また，本件不開示部分１は，本件事故発生前後の位置関係やクレーンの操作状況が記載された図面であるが，被告は，関係者の指示説明や再現により得られた情報を基に本件調査担当者が作成したと主張するものの，特定の関係者の氏名の記載があるとの主張をしていないことに照らすと，特定の関係者からの聴取内容がそのまま記載又は引用されているわけではなく，本件事故現場の客観的状況の見分結果や他の関係者からの聴取内容等を総合して本件調査担当者の判断により取捨選択等したものが記載されていることが推測される。以上のような本件各不開示部分の類型的な性質からすると，本件各不開示部分を開示したとしても，以後の災害調査について任意に協力することを拒むおそれが有意に高まるとは考え難い。

また，労働安全衛生法は，災害調査担当者に，事業場に立ち入り，関係者に質問し，帳簿，書類その他の物件を検査するなどの権限を（同法９１条，９４条），労働基準監督署長等に，事業者，労働者等に対し，必要な事項を報告させ，又は出頭を命ずる権限を与え（同法１００条），これらに応じない者は罰金に処せられることと規定しているところ（同法１２０条４号，５号），これらの規定は労働災害の発生原因の究明や再発防止策の策定に必要な事実の把握を可能とすることを趣旨とするものと解されるが，究極的には，これらの規定の存在が裏付けとなって，関係者の任意の協力が促されているとの一面があるということができる。この点について，被告は，①同法９１条及び９４条の規定によっても，災害調査担当者は強制力をもって災害調査を実施することはできないこと，また，②刑事罰の威嚇をもって間接的に関係者の協力を強制するという調査手法は，かえって任意の協力を得ることを困難にしかねないことから，これらの規定が置かれていることをもって，災害調査に関し関係者からの任意かつ積極的な協力がなくても災害調査に実質的な支障が生じないとはいえないと主張するところ，そのような支障を来すとの懸念は全く考えられないというものではない。しかしながら，前示のような本件不開示部分の内容，性質からすれば，この種の情報が開示されることによって事実上関係者の任意の協力を得ることを期待することができなくなるとか，刑事罰の存在を関係者に認識させるなどの威嚇によるのでなければ任意の協力を得ることが困難となるような事態を招来する蓋然性が認められるとは，到底いうことができない。


以上を総合すると，本件各不開示部分が開示されることにより，災害調査に当たって関係者の任意の協力を得ることが困難になる具体的可能性は認め難く，災害調査の実施に当たり実質的な支障が生じるおそれは一般的抽象的な可能性にとどまり，法的保護に値する蓋然性とまではいうことができない。したがって，本件各不開示部分に係る情報を開示することにより，「当該事

務…の性質上，当該事務…の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるとはいえない。
(3)また，被告は，本件各不開示部分が開示されることにより，災害調査の着眼点や手法が明らかにされ，これらと他の記載事項と突合することにより行政上の措置の基準が明らかになって，虚偽の供述などにより正確な事実の把握が困難となるおそれがあるほか，違法若しくは不当な行為を容易にし，又はその発見を困難にするおそれがあると主張する。
しかしながら，法１４条７号イ所定の「おそれ」も，一般的抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する蓋然性であることを要するというべきであることは，上記(2)と同様である。
そして，災害調査は，労働災害の発生原因を究明し，行政上の措置を講じるとともに災害防止策を策定するためのものであるから，災害調査に当たって，労働災害の発生状況や労働災害当時に使用されていた製品に関する情報を収集することは，一般的に想定し得るということができる。また，本件災害調査復命書が行政上の措置の当否等の検討資料として用いられることは上記１のとおりであるが，本件各不開示部分の内容は上記２のとおりであって，本件災害調査復命書本文のうち開示されている記載内容も合わせて考えると，本件各不開示部分は，行政上の措置の判断に直接的に結び付く資料ではなく，行政上の措置を判断する前提として，本件事故発生に関連する事実を広く把握するために収集，作成された基礎資料であると推測される。そうすると，本件各不開示部分を開示し，他の記載事項と照らし合わせたとしても，正確な事実の把握を困難にし，又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするといえる程度に，災害調査の着眼点や手法，行政上の措置の基準が推測されることは考え難く，本件各不開示部分を開示することによって，「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」

が法的保護に値するほどにあるということは到底できない。(4)したがって，本件各不開示部分に係る情報は，いずれも，法１４条７号柱書又はイ所定の不開示情報に該当するということはできない。４法１４条２号該当性（本件不開示部分６ないし１０，１２，１３及び１５の一部）について
(1)前記２のとおり，本件不開示部分６ないし１０には，個人の氏名，生年月日等，印影又は署名が記載又は押印されており，本件不開示部分１２，１３及び１５の写真には，開示請求者である原告以外の個人を被写体とする部分がある（別紙個人情報目録記載の情報）。
(2)これらの情報は，いずれも「個人に関する情報」であって，当該情報に含まれる記述等により「開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの」であるから，法１４条２号柱書に該当するということができる。そして，原告は，これらの情報が同号イないしハに掲げる除外事由に該当する旨の主張立証をしない。
(3)したがって，別紙個人情報目録記載の情報は，いずれも，法１４条２号所定の不開示情報に該当するというべきである。
５法１４条３号イ該当性（本件不開示部分３，４，６ないし１１，１６ないし１９，２４及び２６の一部）について
(1)本件不開示部分３，４及び６ないし１０には本件移動式クレーンの使用者，所有者，製造者又は法定検査実施機関等である各法人の名称等が，本件不開示部分３，６，８には法人のロゴマーク，本件移動式クレーンの名称・型式・種類・登録番号等が，本件不開示部分１１には本件ナイロンスリングの製造者のロゴマークが，本件不開示部分１６ないし１９，２４及び２６には本件移動式クレーンの製造者，所有者，使用者，法定検査実施機関である各法人の名称，本件移動式クレーンの自動車登録ナンバー，型式，刻印番号，本件構造用合板の製造者である法人の名称，保護帽の製造者及び発売元の法

人の名称等が撮影又は記載されているところ，被告は，これらの情報がいずれも「法人…に関する情報」（法１４条３号柱書）に該当し，かつ，「開示することにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」（同号イ）に該当すると主張する。(2)しかしながら，法が保有個人情報の開示を原則としていることからすれば，「法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」は，一般的抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する蓋然性が必要であるというべきであるところ，上記(1)の各情報は，本件事故当時に使用されていた製品に関する情報として前記１のとおりの意義を有する本件災害調査復命書に記載されているものの，本件災害調査復命書の本文及び添付写真の説明記事のうち開示されている部分の文言に照らすと，本件事故の原因や法令違反等に直ちに結び付く情報としてではなく，本件事故当時に使用されていた各製品に関する一般的な情報として記載又は撮影されていることが推認できる。そうすると，これらの情報を開示することにより，当該各法人の信用や社会的評価を直ちに低下させるということはできず，したがって，当該各法人の取引関係や人材確保等の面において困難を来す蓋然性が法的保護に値する程度にあるということもできない。
(3)したがって，上記(1)の各情報の全てが「法人…に関する情報」に該当するか否かはさておき，これらの情報を開示することにより「法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があるとはいえないから，これらの情報が，法１４条３号イに該当するということはできない。
６結論
以上によれば，本件一部開示決定のうち，別紙個人情報目録記載の情報を除く本件各不開示部分を不開示とした部分は，違法である。したがって，本件一部開示決定の取消しを求める請求は，別紙個人情報目録記載の情報を除く限度で理由があるから認容すべきであり，その余は，理由が

ないから棄却すべきである。
そして，本件各不開示部分の開示を求める請求は，別紙個人情報目録記載の情報を除く部分を開示すべきことは法令上明らかであるというべきであるから，別紙個人情報目録記載の情報を除く限度で理由があり，認容すべきであるが（行政事件訴訟法３７条の３第５項），その余は，同法３７条の３第１項２号所定の訴訟要件を満たさないから，不適法であり，却下すべきである。よって，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官          佐      村      浩      之裁判官          日下    部      克      通裁判官          志      村      由      貴

別紙
不開示情報目録


主         文
原判決中有罪部分を破棄する。
本件を鳥取地方裁判所に差し戻す。
理        由
第１本件各控訴の趣意
弁護人の控訴趣意は，差戻前控訴審の主任弁護人吉岡伸幸及び弁護人瀬古智昭共同作成の控訴趣意書並びに弁護人和田森智作成の「控訴趣意の補充書」と題する書面に，これに対する検察官の答弁は，広島高等検察庁松江支部検察官事務取扱検事玉井秀範作成の答弁書に各記載されているとおりであり，検察官の控訴趣意は，同玉井秀範が提出した鳥取地方検察庁検察官多田賢一作成の控訴趣意書並びに検察官作原大成及び同田村章共同作成の意見書に，これに対する弁護人の答弁は，差戻前控訴審の主任弁護人吉岡伸幸及び弁護人瀬古智昭共同作成の答弁書に各記載されているとおりであるから，これらを引用する。
弁護人の論旨は，①原裁判所の手続には，訴因を逸脱し，防御権を侵害して事実認定をした点で不告不理の原則違反又は判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある，②原判決は，合理的な根拠に基づかずに被告人が犯人であると認めた点で判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるというものである（なお，差戻前控訴審の主任弁護人吉岡伸幸及び弁護人瀬古智昭共同作成の控訴趣意書中で，審理不尽をいう点は実質的には事実誤認の主張と解される。）。検察官の論旨は，原判決には，強盗目的を認定せず，殺人及び窃盗が成立するにとどまるとした点で判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるというものである。
第２本件公訴事実の要旨と審理の経過等
１本件公訴事実（訴因変更後のもの）は，「被告人は，平成２１年９月２９日午後９時４０分頃，鳥取県米子市ａｂ番地ｃ所在のホテルＡ新館２階事務所において，金品を物色するなどしていたところ，同ホテル支配人Ｂ（当時５４歳）に発見されたことから，金品を強取しようと考え，同人に対し，殺意をもって，その頭部を壁面に衝突させ，頸部をひも様のもので絞め付けるなどしてその反抗を抑圧し，同所にあった同人管理の現金約４３万２９１０円を強取し，その際，前記暴行により，同人に遷延性意識障害を伴う右側頭骨骨折，脳挫傷，硬膜下血腫等の傷害を負わせ，よって，平成２７年９月２９日午後２時５分頃，大阪府泉佐野市ｄｅ丁目ｆ番ｇ号所在のＣ病院において，前記遷延性意識障害による敗血症に起因する多臓器不全により同人を死亡させて殺害したものである。」というものである。２鳥取地方裁判所は，平成２８年７月２０日，被告人には殺人と窃盗が成立するとして，懲役１８年に処する旨の判決を言い渡した（なお，本件に先立って起訴されていた詐欺も併合審理されたが，無罪の判断がされ，第１審で確定している。）。被告人及び検察官が控訴し，広島高等裁判所松江支部（第１次控訴審）は，事実取調べとして書証及び人証（証人１名，被告人）の取調べを行った上で，平成２９年３月２７日，犯人性を認めた第１審判決には事実誤認があるとして被告人側の控訴趣意をいれ，検察官の控訴趣意について判断することなく第１審判決中有罪部分を破棄し，無罪の言渡しをした。
検察官が上告し，最高裁判所第二小法廷は，平成３０年７月１３日，「差戻前の控訴審判決は，全体として，第１審判決の説示を分断して個別に検討するのみで，情況証拠によって認められる一定の推認力を有する間接事実の総合評価という観点からの検討を欠いており，第１審判決の事実認定が論理則，経験則等に照らして不合理であることを十分に示したものと評価することはできず，刑訴法３８２条の解釈適用を誤った違法があり，この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである」旨説示して（刑訴法４１１条１号），第１次控訴審判決を破棄し，事件を広島高等裁判所に差し戻した（刑集７２巻３号３２４頁）。
第３当裁判所の判断
１原判決は，被告人が殺害行為を行い金庫内の現金を持ち去った犯人であるとした点に誤りはないが，強盗殺人罪の成立を認めなかった点で判決に影響を及ぼすことの明らかな事実の誤認があり，破棄を免れない。そこで，以下，弁護人の控訴趣意，検察官の控訴趣意の順で検討することとする。
２弁護人の控訴趣意中，不告不理の原則違反，訴訟手続の法令違反の主張について弁護人は，原判決が殺人と窃盗の成立を認めたのは訴因逸脱認定であるとして不告不理の原則違反を主張するとともに，訴因にある居直り態様の強盗殺人ではなく，いさかいからの殺人を認定した原裁判所の訴訟指揮には被告人の防御権を侵害した訴訟手続の法令違反があると主張する。しかし，原判決の認定は縮小認定であって，不告不理の原則違反の主張は採用できない。また，公判前整理手続を含め，本件の訴訟指揮に違法な点もない。論旨はいずれも理由がない。
３弁護人の控訴趣意中，事実誤認の主張について
(1)原判決中，被告人の犯人性に関わる説示部分の要旨は次のとおりである。ア犯人は，平成２１年９月２９日（本件発生当日。以下の日付は，特記しない限り平成２１年の日付を指す。）午後９時４０分頃，犯行現場である本件ホテル新館（以下において，本件ホテル新館を単に「新館」という。）２階の事務所（新館２階南東側突き当たりの部屋。以下，「事務所」という。）において，被害者に対し，その頭部を壁面に１回叩き付け，意識を失って倒れた同人の頸部をひも様のもので約３分間絞め付けるなどして遷延性意識障害を伴う右側頭骨骨折，脳挫傷，硬膜下血腫等の傷害を負わせ，その結果，被害者は平成２７年９月２９日に死亡した。イ本件ホテルの構造，施錠状況等に照らすと，犯人は，本件当日午後９時３４分頃，事務所に隣接する３１０号室の客室ドア（各客室に設けられている１階専用駐車場にあるドアで，駐車場から２階客室へ上がる階段に通じる扉）から新館建物内に立ち入り，本件ホテルの支配人である被害者がデッドボルト（かんぬきを出したままの状態。ドアが自動的に閉まって施錠されることを防ぐためのもの。）にしていた同客室から従業員用通路へ通じる片開き扉（以下，各客室につき，この扉を「従業員通路側ドア」という。）を通って事務所へ行き，犯行に及んだものと認められる。この犯行時間帯は，３１０号室等の客室ドアの開閉記録及び１１９番通報の記録から，午後９時３４分頃以降午後１０時１２分の数分前までの間と認められる。このような犯行状況から，犯人は本件ホテルの内部構造や施錠状況等に関する知識がある人物であったといえる。


ウ被告人は，３月以降，休職した９月１８日の前日まで，本件ホテルの店長としてホテル業務全般に従事していたほか，事務所に保管されている金銭の管理も一部行っていた。
エ被告人は，午後８時頃，本件ホテルの従業員である姉のＤから，客室内に設置されたスロット機の売上金回収方法等を教えてもらいたい旨の電話を受け，午後８時３０分頃，自宅から本件ホテル方向へ自動車で向かい（被告人方から本件ホテルまでの自動車による所要時間は，交通事情がよければ１５分から２０分程度である。），午後９時１３分頃，本件ホテル周辺に到着し，その後，午後１０時頃に新館１階北側従業員用出入口付近で従業員Ｅと出会った。
オ本件当時の事務所内には売上金や釣銭用現金等の合計約１５８万２６４０円の現金が存在していた。本件犯行直後に事務所内に存在していた現金は合計１３１万３８８０円であり，その差額の約２６万８７６０円を犯人が持ち去ったことになるが，売上金のほぼ全額が事務所内の机引き出しから発見されたことに照らすと，犯人が持ち去った現金は事務所内の金庫にあった釣銭用現金であると考えられる。本件ホテルでは千円札と硬貨からなる釣銭用現金合計４５万円を事務所の金庫内に保管することになっていたところ，本件後に金庫内に残された１６万７４６０円分の硬貨の内訳と被害者が作成していた残金表の記載内容がほぼ一致していることからすると，犯人が持ち去った現金はおおむね千円札のみであり，犯人は，事務所から二百数十枚の千円札を含む現金合計約２６万８０００円を持ち去ったと認められる。
カ被告人は，本件の約１２時間後の９月３０日午前９時３４分から午前９時３９分にかけて，ＡＴＭで被告人名義の預金口座に２３０枚の千円札を入金した。被告人が被害金と金額・金種が近似する２３０枚もの千円札を所持しており，日常生活においてこのような大量の千円札を持ち合わせることが通常はないと考えられる。被告人が本件事件とごく近接した時間帯に偶然これらの千円札を所持して入金したとは考え難く，この千円札の所持，入金の事実は，被告人が本件の犯人であることを強く推認させる。
キ被告人は，本件翌日，重傷を負った被害者の容態を気にすることもなく米子市を離れて関西方面へ向かい，兵庫県に到着した後の同日午後７時１３分以降，約２日半に渡って妻や交際相手（本件ホテルの元従業員）からの電話やメールに応答，返信しなかった。被告人は，事情を聴きたいので返信するか米子警察署へ出頭するよう求める旨の警察官からの留守番電話の録音を再生していたが，その要請を無視していた。これらの行動は，被告人が犯人であることを相当程度推認させる事情といえる。
ク被害者の頭部を壁面に叩き付け，その一撃で右側頭骨骨折等の傷害を負わせたという手荒な犯行態様に照らすと，本件当時本件ホテルにいた者のうち，被告人及び２人の男性従業員を除いた女性従業員が犯行に及んだとは考え難く，この２人の男性従業員についても，Ｄと共に３人で客室の清掃作業に従事していたのであるから犯行に及んだ可能性は認め難い。被告人以外のホテル従業員や元従業員が犯行に及んだ可能性はない。
ケ前記アからクの事実関係が同時に存在することについては，被告人が犯人であると考えなければ合理的な説明がつかないというべきであり，被告人が本件の犯人であると認められる。
この原判断に，論理則，経験則等に照らし不合理な点はない。付言すると，原判決は，本件当日，被害者を含むホテル従業員全員が出席した夕食の終了時刻を午後９時２６分頃と認定し，夕食を終えた被害者が事務所に戻って在室中に被告人が室内に入り込んだという状況を前提にして，原判示の殺人と窃盗の成立を認めたが，後記のとおり，夕食終了時刻は午後９時４０分頃（後記４(2)のとおり，正確には午後９時３９分頃）であり，被告人が先に事務所内に入り込み金品を物色するなどしていたところに夕食を終えた被害者が事務所に戻り，その状況下で犯行が行われたと認めるべきものである。しかし，この前提状況の誤認は，犯人性の推認に直接影響しない。
(2)原判断を争う所論は多岐にわたるが，要するに，①前記３(1)イ及びウについて，㋐犯行現場である事務所は本件ホテルの外観から部外者にも判別でき，新館の構造や出入口の施錠状況に照らしても部外者が事務所に至ることは容易である，㋑犯人は午後９時３４分頃に３１０号室客室ドアから新館に入ったのではなく他の場所から入った可能性があるなどと主張して，犯人像と被告人との合致を争い，②前記３(1)エについて，被告人が午後９時１３分頃に本件ホテル周辺に到着した事実はないなどとして，被告人には犯行の機会がなかったと主張し，③前記３(1)オ及びカについて，被告人には大量の千円札を所持する合理的理由があり，その原資は自分の小遣い銭をホテル客室内のスロット機の売上金の千円札で両替したものであって本件被害金ではないと主張し，④前記３(1)キについて，本件後の被告人の行動は犯人性を推認させるような事情ではなく，⑤前記３(1)クについて，第三者による犯行可能性や他の従業員（特にＤ）が実行犯を新館内に引き入れた可能性があるなどと主張するものである。さらに，⑥原判決がした間接事実の総合評価も論難している。
しかし，個々の間接事実の存否や評価を争う点（前記①から⑤までの所論）及び間接事実の総合評価を争う点（前記⑥の所論）は，以下のとおり，原判決の認定の不合理性を具体的に指摘するものとはいえず，その他の所論が指摘する点も犯人性を否定するような事情には当たらない。
(3)所論①について


本件ホテルには，客室のほかに新館２階の事務所，旧館２階の休憩室やフロントがあり，外観上これらの部分は客室と区別できるとはいえ，その中のどれが事務所であるかは部外者にとって容易に判別し難く，この点の所論は採用できない。犯人の侵入経路についてみると，３１０号室を経由する以外の方法で事務所に至ることが実際上困難であったことは原判決が適切に説示するとおりである。これに加えて，後述のように（後記４(2)），被害者が同席していた休憩室での夕食の終了時刻が午後９時４０分頃（正確には午後９時３９分頃）であったことから，午後９時３４分頃に記録された３１０号室客室ドアの１回の開閉は犯人によるもの以外にはあり得ず，この点の原判決の認定に誤りはない（同様に，それに先立つ午後９時３０分頃の１０６号室の２回の客室ドアの開閉も犯人によるものと認められ，この点の原判決の認定にも誤りはない。なお，コンピュータに記録された客室ドアの開閉や客室の清掃終了等の時刻（甲２４３参照）は，正確な時刻より１分２１秒進んでいるので（Ｆ警察官証言・供述群４９７丁），以下，これらの時刻については原判決に倣い，記録された時刻より１分前の時刻に「頃」を付した補正後の時刻を表記することとする。）。
所論は，本件ホテル旧館や新館にある従業員出入口から犯人が新館建物内に入った可能性を主張するが，抽象的可能性をいうにすぎないものである。当時，３１０号室は被害者が業務のため宿泊用に使用しており，事務所との出入りのため従業員通路側ドアをデッドボルトの状態とし，客室ドアも建物外との出入りのため「清掃中」にして解錠された状態となっていた。被害者が業務でホテルを来訪する際には前記各ドアが解錠状態となることを従業員らは知っており（Ｇ証言・供述群４３４丁，Ｄ証言・供述群５１５，５１６丁，Ｅ証言・供述群５６６，５６７丁），犯人も，侵入に当たりその旨の知識を有していたことが強くうかがわれる。被告人は，本件の１０日ほど前まで本件ホテルの店長として稼働しており，被害者の集金業務等に関する事情に通じていたという点で，犯人像と合致する。補足すると，被害者（支配人）が集金業務等のために本件ホテルを訪れる際には，その使用車両を来客用駐車場に停めることや，被害者が３１０号室又は１０１号室に滞在し事務所内で集計作業等を行うこと，従業員と一緒に夕食を取ることを常としており，その間は事務所が不在となることも，従業員は知っていた（Ｇ証言・供述群４３４丁，Ｄ証言・供述群５３５丁，Ｅ証言・供述群５６５，６２４丁）。夕食当時，休憩室の窓は開けられて，室内の声が屋外からも聞こえる状況にあり（Ｅ証言・供述群５７４丁），犯人がホテル内部の事情に通じていれば，建物外から従業員らがそろって夕食中であることを確認することは可能であったといえる。被告人はこれらのことを認識する前提となるホテル内部の事情に通じていたという点でも，犯人像に合致するのである。
所論は，「清掃中」の表示が出ていた１０６号室の客室ドアが午後９時３０分頃に続けて２回開閉されたのは犯人が行ったものであるとする原判断（原判決９頁から１０頁）について，被告人が犯人であるとするならば，清掃中の従業員に発見される危険を冒して１０６号室の客室ドアから侵入しようと考えることは不合理であると主張する。しかし，後述のとおり，午後９時３０分の時点では従業員らは夕食中であったことから，１０６号室は「清掃中」の表示（夕食中にＤが飲物を他の客室に届けた際に１０６号室の清掃指示のボタンを押したことにより表示されたものである。）が出ていたとはいえ，清掃は行われておらず，従業員通路側ドアは施錠された状態にあったと認められる。被告人が犯人であるとした場合，３１０号室からの侵入に先立ち１０６号室の客室ドアから室内に立ち入ったのは，従業員通路側ドアが開いていることに期待して同室経由で事務所に侵入しようと試みたことや，客室内の物音等から清掃が実際に開始されているかを探ることにより休憩室での夕食が続いているかどうかを確認しようとしたことなどが可能性として考えられる。そのいずれであるにせよ，被告人はＤから客室内スロット機の売上金回収方法等を教示しに来て欲しいと電話で依頼されている状況があり，そのことを他の従業員も知っていた（Ｅ証言・供述群５７３丁，Ｈ証言・供述群６３５丁。Ｄが従業員Ｉに指示して被告人へ前記の電話を掛けさせたことについてＤ証言・供述群５０３丁）のであるから，被告人が１０６号室に入り込んだのを従業員に見とがめられたとしても，いかようにもその場を取り繕うことができたことは明らかであって，他の従業員に発見される危険を冒して侵入するのは不合理であるとの前記所論は採用できない。
(4)所論②について
被告人が午後９時１３分頃，交際相手に対して「着いたから切るよ」と述べて電話を切っていることから，被告人がその頃本件ホテル周辺に到着したと認められることは，原判決が適切に説示するとおりであって，この点に関する所論は採用の余地がない。その後，被告人が本件ホテルでＥと出会う午後１０時頃までの４０分間以上にわたりホテル付近にいたという事実は，前記３(1)オ及びカ（大量の千円札の所持・入金）等の間接事実と相まって，その頃本件ホテルで発生した本件への被告人の関与を相当程度推認させる事情であるということができる。所論は，被告人が犯人であるとすると，被害者と激しく格闘するような犯行の後に本件ホテルに現れるのは不合理であるとも主張するが，事件後の事務所内は激しい格闘が行われたことをうかがわせるほどの荒れた状況にはなかったと認められる。また，被告人はＤから客室内スロット機の売上金回収方法等について教示を求められて本件ホテルに行く約束であったというのであるから，むしろ，事件後に怪しまれないよう姿を見せるのは，本件犯人の行動として合理的であるといえる。
(5)所論③について


被告人が本件の約１２時間後に千円札２３０枚を自分名義の預金口座に振込入金した事実によって，被告人が本件の犯人であることが強く推認される旨の原判断にも誤りは認められない。所論は，被告人の供述に基づき，被告人が振込入金した千円札は小遣い銭の一万円札を客室内スロット機の売上金の千円札で両替したものであり，本件ホテルの店長であった被告人が客室の自動精算機の釣銭やフロントのレジ内の現金（ドロワー現金。原判決１７頁）の千円札が不足した際に補充するために所持していたものであって，所持する合理的な理由があると主張する。しかし，原判決が説示するとおり，自宅の公共料金の滞納を続け，妻に十分な生活費を渡さない一方でパチンコや前記交際相手との食事等に相当額を支出するなどしていた被告人が，２０万円を超える小遣い銭を貯め込んでいたとは考え難い。そもそも金庫内に釣銭用の現金が準備されているのに個人が立て替える形で業務用の釣銭を用意しておくというのは不自然である上，ホテル従業員らはそのようなことは見たことも聞いたことがない旨供述しており（Ｊ証言・供述群１０４丁，Ｋ証言・供述群２１２丁，Ｅ証言・供述群２２４丁），この点の被告人の弁解は到底信用できるものではない。これに基づく所論は採用の余地がない。
(6)所論④について
所論は，被告人が本件直後に自宅のある米子市内から鳥取県外へ移動し，その間の本件翌日の夜から約２日半（９月３０日午後７時１３分から１０月３日午前１１時１７分までの間）にわたって妻や交際相手と音信を絶ち，警察からの出頭要請を無視していたことが逃走と評価できるとした原判断に対し，妻が被告人の不貞を疑って半狂乱になっていたため帰宅しなかったものであり，その音信不通となる期間よりも前の９月３０日中の時間帯に交際相手と長男に電話で連絡を取っていたことなども挙げ，被告人の行動は逃走とは評価できない旨主張する。しかし，本件後に被告人の妻が不貞を疑って半狂乱になっていたというのは相当に疑わしいとの原判決の説示に誤りはなく，前記の期間中，妻や交際相手からの度重なる電話等に全く応答しなかったのは仮眠や運転中等であったためであるなどとする被告人の弁解にも合理性がなく，所論の見方は当たらない。前記３(1)キの被告人の一連の行動は，被告人が，事件後，救急搬送の状況等から，被害者が生存している可能性を察知し，被害者の意識が回復に至れば，自らの犯行であることが露見すると考え，逃走を図ったものと見て矛盾はなく，被告人の犯人性を強くうかがわせる事情といえる。
(7)所論⑤について
所論は，第三者による犯行可能性や他の従業員（特にＤ）が実行犯を新館内に引き入れた可能性があるなどとも主張するが，ホテル関係者以外の者による犯行可能性がないことは既に検討したとおりである。他の従業員がホテルの内部情報を与えて実行犯をホテル内に引き入れたことをうかがわせるような具体的事情は認められず，所論は，抽象的可能性をいうにすぎないものである。
(8)所論⑥について
間接事実の総合評価についての原判断にも不合理な点はない。本件ホテルの外観や構造，客室ドアの開閉記録，業務形態，被害現場及び被害者の負傷状況といった客観的事実関係に照らせば，本件の犯人はホテル内部の事情に通じた者と考えられ，被告人はその犯人像と合致する。本件ホテルの店長であった被告人は，被害金と金額・金種が近似し，日常生活で所持することが通常考え難い２３０枚もの千円札を，本件発生の約１２時間後に所持していたものであるが，本件当時の被告人の生活状況に照らすと，被告人が本件とは無関係にそれら千円札を所持した可能性は考え難い。その所持に至る経緯に関する被告人の弁解は不合理で他のホテル従業員の供述と整合していない。被告人には犯行の機会があった一方，被告人以外の従業員や元従業員が犯行に及んだ可能性はない。被告人が本件直後に県外へ移動し，妻や交際相手との連絡を絶ち，警察官からの出頭要請を無視していたという，本件による検挙を恐れての逃走と評価できる行動もある。これらの独立した個々の間接事実が組み合わさることによって，被告人以外の者が本件の犯人である具体的な可能性が存在しないことに帰する。
(9)その他の所論について
所論は，犯行現場である事務所内の各所や事務所内にあったＬＡＮケーブル及び被害者の身体から被告人のＤＮＡが検出されていないことをもって，犯人性を否定する有力な情況証拠であると主張する。しかし，事務所内の状況と被害者の負傷状況から認められる犯人の暴行態様は，被害者の頭部を壁面に１回叩き付け，意識を失って倒れた同人の頸部をひも様のもので約３分間絞め付けるなどしたというものであり（前記３(1)ア），事務所内の各所や被害者の身体に当然に犯人のＤＮＡが検出可能な状態で付着するとはいえない。また，犯人が犯行に用いたひも様のものを事務所から持ち去った可能性も十分あるから，前記ＬＡＮケーブルが凶器であると特定することもできない。しかも，本件ホテルの店長として本件の１０日ほど前まで勤務していた被告人は，本件以前に事務所に入ったことがあるというのであるから，仮に事務所内から被告人のＤＮＡが検出されていたとしても，それが直ちに本件犯行時に被告人が事務所にいたことの裏付けとなるものではない。結局，所論がいう被告人のＤＮＡが検出されなかったという事実は，犯人性を否定する間接事実としての証明力，推認力を有しないのである。
(10)結論
以上の次第で，所論はいずれも理由がなく，犯人性を肯定した原判断については，論理則，経験則等に照らして不合理な点はない。弁護人の論旨は理由がない。
４検察官の控訴趣意（事実誤認の主張）について
(1)ア原判決は，被告人の犯人性を肯定した上で，要旨，次のとおり説示している。


本件発生直前に被害者と従業員４人（Ｄ，Ｅ，Ｈ，Ｌ）の旧館２階休憩室での夕食及び休憩（原判決に倣い，この夕食及び休憩を併せて，単に「夕食」という。）が終了したのは午後９時２６分頃であり，その直後頃，被害者は事務所に戻り，被告人が午後９時３４分頃に３１０号室を経由して事務所に立ち入った際（前記３(1)イ参照）には，被害者は事務所で集金等の業務の続きを行っており，検察官が主張するように被告人が事務所で金品を物色中に被害者に発見されたとは認められない。被告人がわざわざ３１０号室から新館建物内に入り，事務所で被害者に暴行を加えた後に現金を持ち去ったことから，被告人には事務所の現金を盗む目的もあったといえるが，その目的は，被害者が事務所を不在にしていることを期待し，あわよくば現金を盗み出そうという程度のものであったとみるのが自然である。被告人が事務所内で被害者を見つけたときに，突如として殺害してでも現金を奪おうと決意したとは考えられず，むしろ，当初の窃盗の目的をあきらめたとみるべきである。その後，被告人が強固な殺意をもって暴行を加えた理由は明らかではないが，被害者とは顔見知りであり，深夜勤務手当の支払を巡って不満も抱えていたから，被告人と被害者との間で何らかのやりとりが行われ，その中で被告人が被害者の殺害を決意するようないさかいが起こったと考えることができる。被告人がした暴行は，その態様等からして怒りにまかせての突発的なもので，金品奪取を目的とした行動と評価することは困難である。被告人が被害者の頭部を壁面に叩き付けて意識を失わせた後に金品奪取と殺害を決意してひも様のもので頸部を絞め付けた可能性については，頭部の叩き付け行為と頸部の絞め付け行為が一連のものとみるのが自然であるし，前記可能性が合理的疑いを容れない程度に証明できるだけの証拠もない。以上の次第で，被告人は財物奪取目的で被害者を殺害したものではなく，殺人と窃盗が成立すると認められる。
イこの原判断に対し，検察官の所論は，要するに，①夕食終了時刻は午後９時４０分頃であり，その頃に被害者が事務所に戻り，室内において金品を物色中の被告人と遭遇し，公訴事実記載の居直り態様の強盗殺人が行われたと認めるべきであるのに，原判決は，夕食終了時刻を午後９時２６分頃と認定し，被告人が事務所に入った際には既に被害者が夕食を終え事務所に戻って在室していたという状況を前提として殺人と窃盗の認定にとどめたものである。この事実誤認は，Ｅ証言等の証拠を見落とし，関係証拠の証明力の評価を誤り，夕食終了時刻を誤認したことに起因しているものと考えられ，原判決には，強盗殺人を認定しなかった点で判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認がある，②仮に，夕食終了時刻が午後９時２６分頃であったとしても，被告人が現金窃取の目的で３１０号室から新館建物内に入り，事務所内に立ち入って被害者が在室しているのが分かって窃盗を一旦あきらめたとし，その後，本件以前に被害者に対して強固な殺意を生ずるほどの経緯が存在しないにもかかわらず，短時間のうちに激高して被害者の殺害を決意して一連の暴行に及び，その直後に再び窃盗の犯意を生じて現金を持ち去ったという原判決の認定は，論理則，経験則等に照らし不合理であり，やはり強盗殺人を認定しなかった点で判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認があるというものである。ウ原判断と検察官の主張を対比すれば明らかなとおり，夕食終了時刻は，被告人が３１０号室経由で事務所に入り込んだ午後９時３４分頃の時点で被害者が既に夕食を終えて事務所内にいたか，それとも，被告人が事務所内に入り込んでいたところに夕食を終えた被害者が戻ってきたかを決する重要な事実である。審理の経過を見ると，この点は，公判前整理手続において，夕食終了時刻と連動して午後９時４０分頃を犯行時刻とする検察官の主張について，これが特段争いのない事実として確認され，その立証は，Ｅの証人尋問等によるものとされた。公判で，Ｅは，休憩室に設置されたモニターの時刻表示に基づいて午後９時４０分頃を夕食終了時刻として特定する趣旨の証言をしたが（供述群５７７，５８６丁），その後の被告人質問（第７回公判）で，被告人が，夕食中に受けた客室からの注文は夕食後に売上げとしてフロントのコンピュータに入力していたから，午後９時２６分頃の生ビールの売上げの入力は夕食中にされたものではないという趣旨の供述をし（供述群８２７丁から８３３丁），これにより，夕食終了時刻が実質的に争点化するに至った。しかし，夕食中に受けた注文（生ビール）の売上げの入力がどの段階で行われたか，すなわち，夕食中か，それとも夕食終了後であったかという点については，フロント担当で入力を行ったＥの証人尋問中で尋問がされず，結局，その点の解明のために再度のＥの証人尋問が実施されることもないままに，当事者間で夕食終了時刻が公判審理の過程で生じた新たな争点として意識されるに至り，最終の弁論において検察官及び弁護人双方から意見が述べられた。
そして，原判決は，夕食終了時刻について，「新館３０５号室の利用客から注文された生ビールの売上げが午後９時２６分頃にフロントのコンピュータに入力されているが，フロント係従業員のＥは『夕食中に休憩室から出たことはない』旨証言しており，この証言からすると，Ｅが夕食中に前記生ビールの売上げを入力したとは認められない。フロントのコンピュータを扱っていないＤが入力した可能性もない。そうすると，従業員が夕食を終えた後にＥが前記生ビールの売上げを入力したことになる。検察官は，Ｄが救急隊員に対して夕食終了が午後９時４０分頃と説明していたこと，及び，客室１室の清掃に要する時間を約１０分間とみて１０６号室の清掃終了時刻（午後９時４８分頃）から逆算すると夕食終了が午後９時３８分頃になることを根拠として，夕食終了は午後９時４０分頃であったと主張するが，Ｄは夕食終了を時計で確認していたわけではない上，従業員の供述によれば客室１室の清掃作業に要する時間は１０分間から１５分間であり，夕食終了から清掃作業に取りかかる準備等の時間があると考えられることも併せると１０６号室の清掃が午後９時４８分頃に終了したことは夕食が午後９時４０分頃に終了したことを的確に裏付けるものではないし，前記生ビール売上げの記録とも整合しない。」とし，夕食終了時刻を前記入力がされた午後９時２６分頃と認定した。しかし，この原判断は，以下のとおり，原審証拠によっても，論理則，経験則等に照らし不合理である。夕食終了時刻は，午後９時４０分頃（正確には午後９時３９分頃）と認定すべきであり，被害者はその頃事務所に戻り，室内で金品を物色するなどしていた被告人と遭遇したものと認められる。


(2)アまず，夕食終了時刻についての主張立証構造（判断構造）は，審理の経過，殊に公判の終盤でされた当事者の主張（論告，弁論）を踏まえると，直接証拠として，①夕食中に休憩室のモニターの時刻表示から終了時刻を特定したとするＥ証言があり，間接事実として，②被害者を搬送した救急隊員に対してＤが夕食終了時刻を午後９時４０分頃と説明している事実，③夕食終了直後からＤ，Ｈ，Ｌで構成される清掃担当者が１０６号室，３０６号室を順次清掃しており，その各部屋について電磁的記録として保存されていた清掃終了時刻等から逆算して推定される清掃開始時刻とそこから導かれる夕食終了時刻がある。②，③は，①の裏付けであるとともに，それ自体，夕食終了時刻を推認させるものである。そして，検察官は，これら①から③までの事実により，夕食終了時刻は午後９時４０分頃と認定できるから，その反面，午後９時２６分頃の入力は，夕食中にＥが席を立って隣室のフロントに移動して入力したものと推定されると主張するものである（なお，検察官は，論告で，午後９時３０分頃の１０６号室の客室ドアの開閉記録は，Ｄが夕食中に受けた注文の生ビールを３０５号室に届けた際に清掃のため客室ドアを開閉したものであるから，この時点でまだ夕食は終了していなかったことを示す間接事実である旨の主張もしているが，Ｄ自身がそのような行動を取ったことを否定しており，この開閉は，前記のとおり，被告人が３１０号室経由で侵入する前に当時清掃中の表示が出ていた１０６号室の客室ドアを開閉させて室内に出入りしたことによるものであるから，誤った主張といわざるを得ない。）。
これに対し，弁護人は，Ｅ自身が夕食中に休憩室を出たことがない旨証言しており，同席した他の証人も同様のことを証言しているから，午後９時２６分頃の入力は，夕食終了後に行われたと主張するものである。
そこで，この判断構造を前提に検討する。
イＥ証言（①）について
Ｅは，「休憩時間が長くなったので支配人である被害者から仕事に戻るよう，いつ声をかけられるだろうかと思い，ちらちらと休憩室内のモニターの時刻表示を見ており，その後，実際に（被害者から）注意があったことから，夕食終了は午後９時４０分頃である」と供述している（供述群５７７丁）。もっとも，Ｅは，弁護人の反対尋問では，被害者に声をかけられる前からちょこちょこモニターの時刻表示を見ていて，声をかけられ，ぱっと見て「もうこんな時間だ」と認識した旨の供述もしており（供述群６２５丁），声をかけられる前に見た時刻表示から推測して午後９時４０分頃と特定したのか，声をかけられた際にモニターを見てその時刻表示から直接午後９時４０分と認識したのかは若干曖昧になっている。しかし，当時，被害者から声をかけられる前からちらちらとモニターの時刻表示を確認していたという状況の下で，夕食の終了時刻として午後９時４０分頃であると認識していたという点（もっとも，モニターの時刻表示は１分２１秒進んでいたことが後に判明しているから，Ｅの時刻の認識は，その時間を差し引いて午後９時３９分頃とするのがより正確である。）で供述は一貫しており，特にその信用性を疑うべき事情はない。なお，第１次控訴審の事実取調べによれば，Ｅは，事件からほどない時期の平成２１年１０月８日付け警察官調書でも，被害者から声をかけられる前に見たモニターの時刻表示から終了時刻を午後９時４０分頃と特定していたことが認められ，捜査公判を通じて供述経過に変遷は見られない。
このように夕食終了時刻についてのＥの証言の信用性は相当に高いといえるが，原判決中には，同証言を取り上げて信用性を判断した説示はない。
ウＤの救急隊員に対する説明（②）について
Ｄの救急隊員に対する説明は，救急車が現場に到着した午後１０時２４分から病院に到着した午後１０時５２分までの間にＤが同乗していた救急車内でされたものであり，事件から間もない時期の供述である（甲２３１・書証群８０丁）。午後１０時１０分に事務所内で倒れている被害者を発見したという説明は，１１９番通報時刻（午後１０時１２分）等と整合する正確な内容のものであり，それから約３０分前の午後９時４０分頃を夕食終了時刻として特定していることから，原判決が指摘するとおりＤが時計で夕食終了時刻を確認したものではない（供述群９３５丁）にしても，当時Ｄが認識していた状況からの合理的な推定時刻を述べたものと考えられ，しかも，それがＥ証言とも合致していることからある程度の推認力を肯定できる。
エ１０６号室の清掃終了時刻から逆算して推定される清掃開始時刻と夕食終了
時刻（③）について
関係証拠によれば，夕食終了後，客室清掃担当のＤ，Ｈ，Ｌが休憩室を出てすぐに１０６号室の清掃にとりかかり，同室の清掃終了時点で清掃終了のボタンを押し，フロントのコンピュータにその時刻として午後９時４８分頃が記録され，次いで，すぐに３０６号室の清掃を行い，同様に清掃終了の時刻として午後９時５９分頃が記録されたことが認められる。なお，Ｄは，夕食中，１回目に飲み物を客室に届けた後，休憩室に戻る前に３０６号室と１０６号室の清掃指示のボタンを押して入り，清掃の準備のため風呂の湯船の栓を抜くなどしており（供述群５０６丁），３０６号室について午後８時５４分頃，１０６号室について午後８時５５分頃に清掃指示がそれぞれ記録されたことが認められる。


夕食後の３０６号室の清掃に要した時間がおおよそ１１分間であり，それに先立つ１０６号室の清掃に特に時間を要した事情もうかがわれないことからすれば，同室の清掃に要した時間も１１分間前後であったと推認できる。Ｄは，Ｈ，Ｌの経験が浅いことなどから客室１室の清掃に１５分間程度を要した旨供述するが，３０６号室の清掃時間は現に１１分間であったことや，客室清掃に従事するＧがＨ，Ｌと組んで清掃した際に特に時間がかかったという覚えはない旨供述していること（Ｇ証言・供述群６８７丁）からすると，Ｄ証言にもかかわらず，１０６号室の清掃時間はおおよそ前記程度のものであったと考えられる。そして，この清掃時間から１０６号室の清掃開始は午後９時３８分頃前後と推定され，休憩室から１０６号室までの移動時間（１分足らず。Ｌ証言・供述群７４９丁）を考慮に入れれば，夕食終了時刻は午後９時３７分前後ということになる。１０６号室の清掃時間にはある程度の幅があるから，それに連動して，推定される夕食終了時刻にも幅が見込まれるとはいえ，コンピュータに記録された清掃終了時刻からの逆算による夕食終了時刻の推認力は強いというべきである。その推定される時間の幅の中にＥが証言する午後９時４０分頃（正確には午後９時３９分頃）の時刻がほぼ収まっていることは，Ｅ証言の信用性をも強く支えるものといえる。
原判決は，フロントで売上げの入力がされた午後９時２６分頃を夕食終了時刻と認定しているが，それを前提にすると１０６号室の清掃終了までに約２２分間を要したことになり，Ｄが供述する１５分間の清掃時間ですら大幅に超えることになる。原判決は，清掃開始までに準備時間等がかかったことを前記２２分間のうちに想定しているが，Ｄらは夕食後すぐに清掃にとりかかった旨を一致して供述しており（Ｄ証言・供述群５０７丁，Ｅ証言・供述群５７９丁，Ｈ証言・供述群６３８丁，Ｌ証言・供述群７３８，７５５丁），原判決の前記説示は証拠に基づかない想定といわざるを得ない。
以上の①から③までの直接証拠（Ｅ証言）及び間接事実から，夕食終了時刻が午後９時４０分頃（正確には午後９時３９分頃）であったことの証明は十分である。Ｅの証人尋問では，前記入力状況についての尋問がなく，どのような状況下で入力されたかが証言中で明らかになっていないとはいえ，この証明された時刻を前提に論理的に突き詰めれば，夕食中，Ｅが注文（生ビール）を受け，Ｄが客室に届けに行った直後にＥが休憩室からフロントに移動して午後９時２６分頃に入力したものと推認できる。休憩室とフロントはいずれも本件ホテル旧館２階の東端にあって隣接しており，席を外して売上げを入力して戻るのが容易な位置関係にあり（甲２２８の写真５４から６３，及びこれらの写真の撮影位置を示した現場見取図・書証群６３丁から６８丁），そのような作業をしても休憩室から出たことのうちに入らないという意識，感覚から，夕食中休憩室から出ていないという前記のような証言となったと見て格別不合理とはいえない。さらに，同席していた他の従業員も，このようなごく短時間離席したＥの行動を記憶にとどめていなかったとしても不自然なことではない。利用客は客室内の自動精算機で精算すればいつでも退出できるという本件ホテルの利用方法や精算の仕組みに照らすと，本件ホテルのフロント従業員は，飲み物等の注文を受けたら確実に精算に反映させるべく直ちにその注文の売上げを入力するのが合理的な行動である。それゆえ，Ｄも，日頃から売上げの入力を速やかにするように従業員に呼びかけていたというのである（供述群９３９丁）から，フロント係従業員のＥは３０５号室の利用客から生ビールの注文を受けてＤが同客室へ持っていくのと時間をおかずに売上げを入力したとみるのが自然である。なお，Ｅは，Ｄが客室に生ビールを届けてから１５分から２０分して夕食が終わった旨も供述しているところ（供述群６１７丁），Ｄが客室に届けに出た直後にＥが前記入力を行ったとすれば，その供述する時間的な経過は，前記のとおり推定される夕食終了時刻とほぼ整合することとなる。そうすると，被告人の供述を踏まえても，前記入力は夕食中に行われたと認めるのが相当である。なお，第１次控訴審の事実取調べで，Ｅは，フロントと休憩室は一体的なものであるとの認識の下に休憩室から出ていないと述べたものであり，売上げも精算額に反映させるため夕食中に行ったものと思う旨証言している。同証言は，事件から既に７年以上が経過し当時の記憶は薄れていることがうかがわれるとはいえ，前記推認と整合的であり，その信用性を肯定することができる。
オ小括
以上によれば，原判決は，直接証拠である①のＥ証言を取り上げて信用性を吟味せず，夕食終了時刻について強い推認力を有するとともに①の裏付けともなる③の間接事実について，夕食終了時刻を的確に裏付けるものではないとして推認力を過少に評価し，相応の証明力を有する②の事実もＤが時計で確認したものではないとして証拠価値が乏しいと見る一方，「清掃のための準備時間等」を証拠上の根拠なく想定することによって，午後９時２６分頃を夕食終了時刻とした場合に同時刻から１０６号室の清掃終了時刻（午後９時４８分頃）までの時間が通常の清掃時間を大幅に超過してしまうという時間的な不整合を回避する判断をしたものといえる。その認定は，論理則，経験則等に照らし不合理といわざるを得ない。原審証拠によれば，午後９時４０分頃（正確には午後９時３９分頃）を夕食終了時刻と認定すべきであり，その時刻頃に被害者が休憩室から事務所に戻った際，被告人は既に３１０号室経由で被害者不在の事務所に入り込んでいたと認められる。
⑶強盗殺人罪の成否について


平成２９年６月２８日判決言渡
平成２９年（ネ）第１０００１号特許権侵害差止請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２７年（ワ）第２５１４９号）
口頭弁論終結の日平成２９年４月２４日
判                決
控訴人       渡邊機開工業株式会社
同訴訟代理人弁護士      塩見   渉
同                      塩見   明
同訴訟代理人弁理士      涌井謙一
被控訴人       フルタ電機株式会社
同訴訟代理人弁護士      小南明也
主                文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求を棄却する。
第２事案の概要等（略称は原判決のそれに従う。）１本件は，その名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」とする発明（請求項の数５。その請求項１，３及び４記載の各発明が「本件発明１」，「本件発明３」及び「本件発明４」であり，これらを併せたものが「本件各発明」である。）についての特許権を有する被控訴人が，①控訴人による原判決別紙物件目録１及び２記載の生海苔異物除去機（本件装置（ＬＳ型）及び本件新装置）の製造・販売につき，本件装置（ＬＳ型）は本件各発明の，本件新装置は本件発明３の技術的範囲にそれぞれ属し，また，②本件新装置の部品である原判決別紙物件目録３記載の回転円板（本件回転円板）は本件新装置の「生産にのみ用いる物」（特許法（以下「法」という。）１０１条１号）に当たるとして，控訴人に対し，法１００条１項及び２項に基づき，本件装置（ＬＳ型），本件新装置及び本件回転円板の生産，譲渡等の差止め及び廃棄を求めた事案である。
原判決は，被控訴人の請求を全部認容したことから，控訴人は，これを不服として控訴した。
２前提事実
前提事実は，原判決４頁２０行目から同５頁８行目までを下記のとおり改め，同５頁１２行目，１４行目，１６行目，同６頁６行目，８行目，１２行目，１４行目，１８行目の各「当庁」をいずれも「東京地方裁判所」に改めるほかは，原判決「事実及び理由」「第２事案の概要」「２    前提事実」（原判決２頁１８行目～７頁７行目）記載のとおりであるから，これを引用する。
「(5)本件特許権の審査経過
本件特許は，その出願当初，請求項の数が７であり，うち請求項１には『生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，／前記回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段を，前記異物分離除去槽に設けた生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置。』と（なお，「／」は改行を意味する。以下同じ。），請求項２には『上記の防止手段を，回転板の円周端面と，選別ケーシングの円周端面とで形成した寸法差部に設ける構成とした請求項１に記載の生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置。』と，それぞれ記載されていた。また，その請求項５（特許査定後の請求項３であり，本件発明３に相当する。）には，出願当初，「突起・板体等の突起物」との記載があった。
これに対し，特許庁は，①先願（実願平１０－００３３０４号。以下「本件先願」という。）の明細書には，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，クリアランスの目詰まりを防止する凹部を，前記異物分離除去槽に設けた生海苔異物分離除去装置が記載されているところ，当該クリアランスの目詰まりを防止する凹部は，共回りをしている生海苔をも通過させることができることから，前記回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段であるといってよく，上記請求項１及び２に係る発明は，本件先願の明細書に記載された発明と同一であること，②上記請求項５に記載されている『突起・板体等の突起物』の『等』は，突起・板体以外に何を包含しているのか不明であるから，上記請求項５に係る発明は不明確であることを理由として，本件特許に係る出願を拒絶すべきものとし，その旨被控訴人に通知した。そこで，被控訴人は，上記①に対しては上記請求項１及び２をいずれも削除し，上記②に対しては上記請求項５に係る『突起・板体等の突起物』を『突起・板体の突起物』として明確にするなどの補正等をした。また，これに合わせて，「異物分離除去装置において，選別ケーシング又は回転板に生海苔の共回りを防止する防止手段を設けた場合と，…この防止手段を設けない場合の写真」及び「回転板にこの防止手段を設けた場合と，この防止手段を設けない場合を記録したビデオ」を提出した。なお，当該写真及びビデオでは，板状の突起物がクリアランスに突出している状態が「選別ケーシング又は回転板に生海苔の共回りを防止する防止手段を設けた場合」として示されている。
これを受け，特許庁は，本件特許に係る特許査定をした。（乙２～６，１７，１８）」
３争点及び争点に対する当事者の主張
本件における争点及び争点に対する当事者の主張は，以下のとおり付加するとともに，後記４のとおり当審における補充ないし追加主張を付加するほかは，原判決「第２事案の概要」の「３    争点」（原判決７頁８行目～１７行目）及び「第３争点に関する当事者の主張」（原判決７頁１８行目～１３頁１０行目）に各記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決１０頁２４行目の末尾に，改行の上，以下のとおり加える。「さらに，突部Ｄは，回転円板３の表面３ｂで，かつ外周側に形成されているから，構成要件Ｂ’２『この突起物を回転板…の円周面に設ける構成とした』に該当する。」
(2)原判決１２頁１９行目の末尾に，改行の上，以下のとおり加える。「他方，本件新装置の回転円板３，固定リングはいずれも『突起・板体の突起物』を備えていない。また，本件新装置は，回転板が固定リングの内側に位置する，いわゆる『内嵌め』されている構造であって，内嵌めされている回転板の上側の円周面に凹部が形成されているものでしかない。このため，本件新装置は，構成要件Ｂ’２『この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした』に該当しない。」


４当審における補充ないし追加主張
(1)争点(1)（控訴人による本件装置（ＬＳ型）の製造・販売の有無）について
［控訴人の主張］
ア原判決は，控訴人が平成２６年１１月以降も本件装置（ＷＫ型）の型名を変更しただけの装置（本件装置（ＬＳ型））を製造・販売し続けていると認定した根拠として，控訴人の平成２７年２月１３日付けパンフレット等の写真が，型番を削り取った点を除き従前の本件装置（ＷＫ型）のパンフレットの写真と同一であることや，本件検証調書添付の写真等に言及する。
イ(ｱ)しかし，本件各発明の技術的範囲にかかわる箇所は，生海苔異物分離除去装置の環状固定板とそこに付設された板状部材のみであり，それ以外の箇所は本件各発明と全く関係しない。また，本件装置（ＷＫ型）のパンフレットの写真は本件各発明とは全く無関係の外観写真であるし，ＬＳ型装置の外観は本件装置（ＷＫ型）と同一であるから，型番を削り取った点を除き，ＬＳ型装置のパンフレットに本件装置（ＷＫ型）の外観写真をそのまま利用することは自然なことであり，原判決の指摘は当たらない。そうである以上，当該パンフレットは，「ＬＳ－Ｒ」型装置及び「ＬＳ－Ｌ」型装置が本件装置（ＷＫ型）の型名のみを変更し製造販売したことの証拠にはならない。
(ｲ)白石海苔が平成２７年２月２６日に鶴商に対して販売納入した装置は「ＷＫ－５５０」型であって，「ＬＳ－Ｓ」型ではない。白石海苔作成の請求書（甲１７の２添付請求書９丁）の記載は誤りである。また，この「ＷＫ－５５０」型装置は，平成２６年１０月２７日に控訴人から白石海苔に対し「ＷＫ－５５０」型装置として販売され，白石海苔が平成２７年２月２６日に鶴商に販売したものであるが，これは，鶴商が控訴人に対し新しい異物除去機の購入を申し入れたが断られたため白石海苔から購入したという経過によるものであって，白石海苔による鶴商への販売である。
(ｳ)本件検証調書の記載内容は，不自然，不合理であって，信用するに足るものではない。すなわち，本件検証調書の「機械３」の写真③～⑤には固定リングに装着された板状部材が写っているにもかかわらず，白石海苔代表者の説明においては板状部材の装着につき一切記載されておらず，「第５検証の結果」にもその旨の記載はないことなどに鑑みると，「機械３」は板状部材を装着していないことが検証の結果である。このため，「機械３」に係る本件検証調書の記載は信用し得ない。
ウこれらの点等から，控訴人による本件装置（ＬＳ型）の製造・販売を認定した原判決の判断は誤りである。
［被控訴人の主張］
ア原判決の認定・判断に誤りはなく，控訴人が原判決の誤りとして指摘する点は，いずれも失当である。
イ本件装置（ＷＫ型）の外観写真の利用については，仮に，別製品を新発売したのであれば，そのような紛らわしいことはせず，むしろ別製品であることを明確化して販売するのが，経験則に照らし合理的である。現に，控訴人は，平成２８年１月以降に本件新装置のパンフレットを配布したが，そこでは，構成の相違する部分を写真で明示した上で，従来製品との相違点をセールスポイントとして強調している。しかるに，本件においては，変更点を全く明示しないまま，従来のパンフレットと同じ写真を用い，製品名のみを変更していることから，別製品であることを明確にできない何らかの事情があるのではないかとの疑いを生じるのは当然である。
(2)争点(2)ア（本件新装置の構成）について
［控訴人の主張］
ア原判決は，本件新装置につき，突部Ｄを６個有する回転円板を備えたものを控訴人が製造・販売した旨認定した根拠として，本件検証調書添付の写真に言及する。
イしかし，本件検証調書において突部Ｄを６個有する回転円板を備えたものは「機械４」であるところ，これは，控訴人が白石海苔に販売した「ＷＫ－５５０」型装置に，白石海苔が，平成２７年５月１５日の展示会へ出品するため，従前の回転円板及び固定リングに替えて，凹部６か所の回転円板及び固定リングを設置し，「ＬＳ－Ｓ型」というシールを貼付したものである。当該回転円板は，控訴人にとっては試作品であり，展示会に出品するという白石海苔に貸与したものにすぎない。ウこれらの点等から，突部Ｄを６個有する回転円板を備えた本件新装置の製造・販売を認定した原判決の判断は誤りである。
［被控訴人の主張］
原判決の認定・判断に誤りはなく，控訴人が原判決の誤りとして指摘する点は失当である。
(3)争点(2)ウ（構成要件Ｂ'１及びＢ’２の充足性）について
［控訴人の主張］
ア原判決の判断の誤り
(ｱ)原判決は，本件特許権の審査経過を十分考慮することなく，本件新装置の突部Ｄにつき構成要件Ｂ'１の「突起・板体の突起物」における「突起」又は「突起物」に該当する旨判示する。
(ｲ)しかし，本件特許権の審査経過（本判決上記２）に鑑みれば，本件発明３の共回り防止手段である「突起・板体の突起物」については，凹部（凹部形成の必然的結果である凸部も含む。）は意識的に排除され，凹凸により形成されるものを除く「突起・板体の突起物」に限定されたものであることが明らかである。そして，本件特許権の審査の際に提出された写真等以外に本件発明３の実施例らしきものは具体的に開示されていないことから，その技術的範囲は当該実施例を参考に検討せざるを得ない。
また，少なくとも凹部を形成したことにより必然的に出現する凸部には「突起」又は「突起物」に当たらず，凸部の形成手段としての凹部形成は認められない。


仮に，本件発明３の「突部・板体の突起物」に凹凸が含まれると解した場合も，凹部Ｅは目詰まりを解消する機能を果たすものの「突起・板体の突起物」に当たらず，また，凹部Ｅの形成によりその凹部の間に必然的に出現する凸部（突部Ｄ）は，その機能を果たさないため「突起・板体の突起物」に当たらない。クリアランスの目詰まりをなくす機能は，凹部Ｅが形成されている箇所の凹部の深さに該当する領域並びに凹部Ｅを構成するエッジｘ及び上部境界線ｙによるものである。(ｳ)したがって，この点に関する原判決の判断には誤りがある。イ「回転板…の円周面」の意義（当審における追加主張）について本件発明３の構成要件Ｂ’２「この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成」における「回転板の円周面」の意義については，構成要件上「選別ケーシング」と「回転板」の位置関係が明記されていないので，本件訂正明細書等の記載を参酌すると，回転板の径サイズが選別ケーシングの径サイズより大きく，回転板が選別ケーシングの上側から選別ケーシングに対して覆いかぶさるようにして配置され，回転板の下側の円周面と選別ケーシングの円周面の上側との間に水平方向に伸びるクリアランスが形成されている場合における，回転板の下側の円周面のことであると解釈するのが相当である。
したがって，本件発明３の構成要件Ｂ'２「この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成」とは，回転板の径サイズが選別ケーシングの径サイズより大きく，回転板が選別ケーシングの上側から選別ケーシングに対して覆いかぶさるようにして配置され，回転板の下側の円周面と選別ケーシングの円周面の上側との間に水平方向に伸びるクリアランスが形成されている場合に，回転板の下側の円周面に突起物を設ける構成であると解釈すべきである。
これに対し，本件新装置は，回転板が固定リングの内側に配置されている「内嵌め」構造のものであり，内嵌めされている回転板の上側の円周面に凹部が形成されているものでしかない。
したがって，本件新装置は，本件発明３の構成要件Ｂ’２「この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした」を充足しておらず，本件発明３の技術的範囲に属しない。
［被控訴人の主張］
ア原判決の判断に誤りはなく，控訴人が原判決の判断の誤りとして指摘する点は，いずれも失当である。
(ｱ)本件発明３のクレームの記載は「突起・板体の突起物」であり，その技術的範囲は当該記載に基づいて定められなければならないところ，クレームの記載にその形成手段を限定した記載はない。一般的用語としても，「凹凸により形成されるものを除く『突起・板体の突起物』」と解釈することは不可能である。本件訂正明細書等の「図６の例は，回転板３４の円周面３４ａ及び／又は選別ケーシング３３の円周面３３ａ…に切り溝，凹凸，ローレット等の突起物を１ケ所又は数ヶ所，或いは全周に設ける。」（【００２６】）との記載は，「突起・板体の突起物」の解釈として，「切り溝，凹凸，ローレット等からなる（による）『突起物』が含まれる場合もある」と解釈されるにすぎない。(ｲ)本件特許の出願経過において，被控訴人は，「突起・板体の突起物」に「防止手段としての凹部は含まれない。」などと主張したことはない。「突起・板体の突起物」に「凹部」が含まれないとしても，それは「突起」の語義からそのように解釈され得るということであって，「凹凸」における「凸部」が「突起・板体の突起物」に含まれる場合があることは当然である。
イ「回転板…の円周面」の意義に関する控訴人の追加主張は，本件発明３の構成要件に基づかない主張であり，失当である。
(4)特許無効の抗弁（当審における追加主張）について
［控訴人の主張］
ア本件発明３は，以下のとおり，特許出願前公知の発明であり，又は当該発明及び特許出願前に公然実施された発明に基づき，出願前に当業者が容易に想到し得たものであって，法２９条１項又は２項に違反して特許が認められたものとして特許無効審判（法１２３条１項２号）により無効にされるべきものと認められる。このため，その特許権者である被控訴人は，控訴人に対し，その権利を行使し得ない。
イ本件特許出願日より前に公知になっていた生海苔異物分離除去装置(ｱ)被控訴人は，本件特許の出願前から，「ダストール」ＦＤ－３８０Ｓ型，ＦＤ－３８０Ｋ型等として「生海苔異物分離除去装置」（以下「本件公知装置」という。）を販売のために展示し，また，販売していた。その構成は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，回転板，異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置であり，本件発明３と対比すると，一致点は以下のとおりである。
Ａ１生海苔排出口を有する選別ケーシング，
Ａ２（及び）回転板，
Ａ４（並びに）異物排出口
Ａ５をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合
液槽を有する生海苔異物分離除去装置
(ｲ)他方，本件公知装置は，以下の構成を備えていない点で本件発明３と相違する。
Ａ３この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止
手段，
Ｂ’   前記防止手段を，
Ｂ’１突起・板体の突起物とし，
Ｂ’２この突起物を，回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に
設ける構成とした
Ｃ生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置。
ウ特許出願前に公知となった技術
本件発明３に係る特許出願（平成１０年６月１２日）前に公知となった技術として，同年４月２８日付け「ダストールの試験機，展示会機から新型への変更点」と題する文書（乙２２の９。以下「本件文書」という。）には，「選別ケースの外周に共回り防止ゴムをつける選別タンク内の海苔濃度を濃くできることにより良品タンクへの海苔濃度が濃くできる」と記載されている（以下，この記載を「本件記載」という。また，本件記載に基づく技術を「本件記載技術」ということがある。）。このうち，「ダストールの試験機，展示会機」とは，本件公知装置である。


本件文書は，平成１０年４月２８日の被控訴人における会議の際に参加者に配布された書面であり，同会議に出席したＡ（以下「   Ａ」という。）は，同日，本件文書の内容を知得した。また，Ａは，本件文書の内容について，被控訴人に対し，契約上も，社会通念上・商慣習上・信義則上も，守秘義務を負っていない。
このため，本件公知装置における「選別ケースの外周に共回り防止ゴムを付けるもの」が「新型」の生海苔異物分離除去装置であることが，平成１０年４月２８日に公然と知られることになったものである。
エ本件公知装置及び本件記載に基づく容易想到性
(ｱ)選別ケースの上側に回転板が取り付けられ，選別ケーシング（選別ケース）と回転板との間のクリアランス（隙間）を海水とともに通過した生海苔が選別ケーシングに配備されている生海苔排出口から良品として排出されていき，選別ケーシングと回転板との間のクリアランス（隙間）を通過できなかった異物が生海苔混合液槽の異物排出口から排出されていく構成は，本件公知装置を知る当業者にとって，本件特許の出願前である平成１０年４月２８日当時，自明の事項であった。また，回転板と選別ケーシングとの間に形成される隙間を介して海水と生海苔を通過させ，通過できない異物を分離する「生海苔異物分離除去装置」において，当該隙間に目詰まりが生じることがあることは，本件訂正明細書等にも記載のあるとおり，本件特許の出願当時，当業者に自明であった。
このため，本件記載の意義が，選別ケーシングと回転板との間に形成されるクリアランス（隙間）を通過して選別ケーシング内に入り，生海苔排出口から良品として排出されていく生海苔の量を増やす目的で，選別ケーシングと回転板との間でクリアランス（隙間）が形成される位置である「選別ケースの外周」に，選別ケーシングと回転板との間に形成されるクリアランス（隙間）に対して「突起物」となる「共回り防止ゴム」なる部材を「つける」ものであることを当業者が認識することに困難性はない。
そうすると，本件特許の出願当時に，本件記載に接した当業者において，本件公知装置につき，「選別ケースの外周」に相当する「選別ケーシングの円周面」に，選別ケーシングと回転板との間に形成されるクリアランス（隙間）に対して「突起物」となる「共回り防止ゴム」に相当する部材を取り付けることを発想することに困難性はない。また，「共回り防止ゴム」なる部材の名称と，選別ケーシングは固定され，回転板がこれに対して回転するという構成から，この「共回り防止ゴム」なる部材が「回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段」に相当することを認識することや，「選別ケースの外周に共回り防止ゴムをつける」という記載から，「選別ケースの外周」に相当する選別ケーシングの円周面に「共回り防止ゴムをつける」のに替えて，回転板の円周面又は回転板及び選別ケーシングの双方の円周面に「共回り防止ゴム」に相当する部材すなわち「突起物」を「つける」構成を発想することに困難性は無く，この「突起物」を「突起・板体の突起物」とすることにも困難性は無い。
(ｲ)したがって，本件発明３は，本件記載をその内容とする本件文書が公知となったことにより，本件特許の出願前に公知となり新規性を失ったものであり，又は，本件公知装置の存在を知っていた当業者が，本件記載（ないしその示唆）に接することで，その出願当時容易に想到し得たものである。
［被控訴人の主張］
ア信義則違反
控訴人が控訴審になって初めて無効主張をすることは，自らの無効審判についての態度及び原審段階における訴訟遂行態度に相反するものであり，信義則上許されない。
イ新規性ないし進歩性の欠如の主張について
(ｱ)控訴人は，本件文書につき，平成１０年４月２８日にＡが参加した被控訴人の会議の際に配布された旨主張するけれども，これにより，本件文書の内容が本件特許の出願前に公然と知得されたとするのは論理に飛躍がある。また，本件文書によりＡがどのような発明を知ったかについても，控訴人の主張においては，十分に特定されていない。(ｲ)被控訴人が海苔生産現場で試験機を用いて試験を行ったことは事実であるが，その試験機には，本件記載に見られる「共回り防止ゴム」は付けていない。また，平成１０年４月１１日から同年６月６日までの間，被控訴人製品「ＦＤ－３８０」に，本件各発明を実施する「共回り防止手段」を設置していたわけでもない。
(ｳ)本件文書について
ａ本件文書は，公衆に対し頒布して公開することを目的として作成されたものではない。
ｂ本件文書には，本件記載により「選別ケース」の「外周」に「共回り防止ゴム」を「つける」と記載されているが，「外周端面」に「取り付ける」とは記載されていない。また，「つける」と記載され，「つけた」とは記載されていないことから，将来の課題として検討中であることを記載しているにすぎない。
ｃ当時の「ダストール」の基本構成を前提としても，「共回り防止」といわれただけでは，「共回り」及び「共回り防止」の技術的意義は理解し得ない。
すなわち，本件特許の出願前後において，液体の攪拌等の技術分野で一般的用語であった「共回り」とは，「円筒型の攪拌槽内で翼を回転させた場合，上下循環流が少なく，周方向の回転流が支配的である状態」を指す用語であり，同じく一般的用語であった「共回り防止」とは，攪拌槽の周壁にバッフル（邪魔板）等を設置することで，周方向の回転流を上下循環流に変換し，攪拌の効果を上げることを指す用語であった。他方，本件各発明における「共回り」及び「共回り防止」という用語は，本件訂正明細書等に記載のとおり，上記と異なる。これらは，被控訴人が創作した概念であり，本件訂正明細書等において初めて定義づけた用語である。
ｄ本件文書は，平成１０年４月２８日にＡに対して配布されたものではない。仮に，同人が同日付の被控訴人における会議に参加していたとしても，本件文書に記載された全ての事項の検討には参加しておらず，また，本件文書はその会議の議事録である可能性が高いことから，同人は，本件記載についての検討内容は全く知らなかったとしか考えられない。
ｅ以上のとおり，本件文書記載の内容によれば，本件特許に係る発明はそこには開示されておらず，また，その内容が平成１０年４月２８日に公知となったものでもない。
(ｴ)Ａが被控訴人に対して守秘義務を負担することＡが，被控訴人の「ＦＤ－３８０」開発中において得た知見，及びその事項に係る発明を知ったとしても，当該発明は特定の者が知っていただけであり，「公然知られた発明」には該当しない。


すなわち，西部機販愛知有限会社（その代表者がＡ）と被控訴人とは，平成１０年初め頃，開発協力契約，秘密保持契約を含む業務提携契約を結んでいたものであり，かつ，相互にその義務を履行していた。また，仮に両者間に明示的な合意がなかったとしても，社会通念もしくは商慣習上又は信義則上秘密保持義務が発生する場合がある。本件においても，Ａは，「ＦＤ－３８０」の試験機の運転によって得た知見や被控訴人が開発中に得た情報について秘密を保持すべき立場にあったのであるから，仮に本件文書が本件特許の出願前にＡに開示され，同人がそれによって本件特許の内容を知ったとしても，「公然知られた」（法２９条１項１号）に該当しない。
(ｵ)以上より，本件特許には無効とされるべき理由はない。
第３当裁判所の判断
１本件訂正明細書等の記載及び本件各発明の意義については，原判決「第４当裁判所の判断」の「１本件各発明の意義」（原判決１３頁１１行目～２０頁１６行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２争点(1)について
(1)争点(1)についての判断は，後記(2)のとおり付加するほかは，原判決「第４当裁判所の判断」の「２    争点(1)（被告による本件装置（ＬＳ型）の製造・販売の有無）について」（原判決２０頁１７行目～２３頁２２行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)ア控訴人は，ＬＳ型装置のパンフレットに本件装置（ＷＫ型）の外観写真を利用したことは不自然ではないこと，白石海苔が平成２７年２月２７日に鶴商に対して販売等した装置は「ＷＫ－５５０」型であって「ＬＳ－Ｓ」型ではないこと，本件検証調書の記載は信用し得ないことなどを指摘して，原判決の判断の誤りを主張する。
イ(ｱ)このうち，パンフレット（甲１８，１９の１及び２）については，原判決の認定のとおり，従前のパンフレット（甲４，５の１～４）における「ＷＫ－５００」型装置等の写真と同一の写真から型番部分を削り取った（又は写真の同部分に周囲の色と同様の色調のマスクをした）だけの写真を掲載したものと認められるが，他方で，掲載製品につき，従来の製品と比較した構成や機能の相違・変更点やセールスポイント等を説明する記載は一切見当たらず，かえって，各パンフレット記載の製品の特長の説明文が同一内容であることが認められる（甲５の２と甲１９の１，甲５の３の１及び２と甲１９の２）。従来の製品と新製品とが外観において実質的に相違がないことを前提とすると，このような取扱いは新製品の宣伝広告媒体としては必ずしも合理的でなく，したがって，上記事情は，控訴人が，従来の製品の型番のみ形式的に変更したにとどまるものを別個の製品として販売等していたことをうかがわせるに足りる事情といってよい。
(ｲ)白石海苔が平成２７年２月２６日に鶴商に対し販売等した装置については，証拠（甲１７の２，２０）によれば，納品された装置そのもの及び納品書には「ＷＫ－５５０」と表示されているにもかかわらず，当該装置に関する白石海苔作成の鶴商宛て請求書には「異物機ＬＳ－Ｓ型」と明記されていることが認められる。このことに，この時点で既に「ＬＳ－Ｓ」型を含むＬＳ型装置に関する同月１３日付けパンフレット（甲１８）を控訴人が作成していたことを併せ考えると，これらの事実は，控訴人が当該装置につき型番を「ＬＳ－Ｓ」として白石海苔に対し販売したこと，又は既に控訴人から白石海苔に販売等されていた「ＷＫ－５５０」型装置につき書類上「ＬＳ－Ｓ」型装置と称して転売することにつき両者間で了解が成立していたことなど，控訴人の何らかの関与の下に白石海苔が「ＷＫ－５５０」型装置を「ＬＳ－Ｓ」型装置と称して鶴商に販売等したことをうかがわせるに足りる事情であるといってよい。
これに対し，控訴人は，上記請求書の記載につき白石海苔による誤表示である旨指摘するけれども，「ＬＳ－Ｓ」と「ＷＫ－５５０」とは，型番としてはおよそ類似点がなく全く異なるものであり，単純な誤記といえる程度を超えていることなどを考えると，そのように理解する余地は乏しいと思われる。
(ｳ)本件検証調書の信用性については，確かに「機械３」に関する白石海苔代表者の指示説明と検証の結果として添付された「機械３」の写真とは，板状部材等の使用につき一見整合しない内容となっているけれども，いずれも検証当時のありのままを調書に記載等したものと理解することに不自然，不合理な点はなく，これをもって直ちに添付写真が誤っていると見ることはできないというべきである。この点，控訴人は，平成２７年３月１８日の納品時の写真（乙１６）及び動画（乙２１の１及び２）とするものを提出するけれども，原判決が指摘するとおり，これらの写真等が控訴人が白石海苔に販売した「ＬＳ－Ｇ」型装置の写真等であるのかといった問題がある上，回転円板及び固定リングの脱着は容易と見られることから，控訴人と被控訴人とのそれまでの係争状況を念頭に置くと，その内容を直ちに信用することはできないというべきである。
ウその他控訴人が原審及び当審においてるる指摘する点を考慮しても，争点(1)における原判決の認定・判断に誤りはないというべきであって，この点に関する控訴人の主張は採用し得ない。
３争点(2)アについて
(1)争点(2)アについての判断は，原判決２４頁２６行目の「各固定リング４」を「各環状固定板４」に改めるとともに，後記(2)のとおり付加するほかは，原判決「第４当裁判所の判断」の「３    争点(2)ア（本件新装置の構成）について」（原判決２３頁２３行目～２７頁１５行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)ア控訴人は，突部Ｄを６個有する回転円板を備えた本件検証調書の「機械４」につき，控訴人が白石海苔に販売した「ＷＫ－５５０」型装置に，白石海苔が，平成２７年５月１５日の展示会への出品のため，従前の回転円板及び固定リングに替えて凹部６か所の回転円板及び固定リングを設置し，「ＬＳ－Ｓ型」というシールを貼付したものであり，控訴人は，試作品である当該回転円板を白石海苔に貸与したにすぎない旨指摘し，この点に関する原判決の判断の誤りを主張する。
イしかし，控訴人の原審における同旨の主張に対し原判決の論ずるところに特段誤りはない。


また，突部Ｄを６個有する回転円板を白石海苔に貸し出した経緯につき，渡邊は，凹部が６個のものを試験的に製作したものの，凹部の数が多いと海苔が細かくなることがあったため製品としては採用せず，いまだ廃棄せずに社内に残していたところ，白石海苔が展示会に機械を出品するに当たり，他に回転円板の在庫がなかったため，ＷＫ－５００型の回転円板を凹部６個のものに取り替え，「ＬＳ－Ｓ型」というシールを貼付した旨供述するところ，既に発売されていた機械の主要部品（回転円板）の在庫がなかったということ自体疑問がある上，他社が控訴人の製品を展示会に出品するに当たり，回転円板を，控訴人自身が製品化に適しないと判断したものに取り替えて機械を出品させたとする点には不自然，不合理な感を拭えない。「機械４」には「ＬＳ－Ｓ型」なるシールが貼付されているところ，平成２７年５月１５日当時既にこれと同じ型番の製品をパンフレットに掲載するなどして控訴人が販売等していたことを考えれば，尚更である。
ウ以上より，争点(2)アにおける原判決の認定・判断に誤りはないというべきであって，この点に関する控訴人の主張は採用し得ない。
４争点(2)イについて
争点(2)イについての判断は，原判決「第４当裁判所の判断」の「４    争点(2)イ（構成要件Ａ３の充足性）について」（原判決２７頁１６行目～２６行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
５争点(2)ウについて
(1)争点(2)ウについての判断は，後記(2)及び(3)のとおり付加するほかは，原判決「第４当裁判所の判断」の「５    争点(2)ウ（構成要件Ｂ'１及びＢ'２の充足性）について」（原判決２８頁１行目～３４頁９行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)ア控訴人は，原判決は，本件特許権の審査経過を十分考慮することなく，本件新装置の突部Ｄが，構成要件Ｂ′１の「突起・板体の突起物」における「突起」あるいは「突起物」に該当するとした点で，その判断に誤りがある旨主張する。
イしかし，原判決が本件特許権の審査経過を考慮した上で判断したものであることは，その記載上明らかである（原判決２９頁１０行目～３０頁１１行目）。
また，本件発明３は，「防止手段   」について，「前記防止手段を突起・板体の突起物とし」（Ｂ’，Ｂ’１），「この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした」（Ｂ’２）と特定するのみであり，「突起」及び「突起物」の特徴については，何らの限定もない。本件特許権の出願経過に鑑みても，本件先願のような，クリアランスに対向し，かつ周囲から突出することのない「凹部」は，本件各発明から除外されたものと解されるけれども，本件新装置のように，「凹凸」であってもその構成がなお「突起」に該当するといい得る構成まで本件各発明から意識的に除外する趣旨であったことはうかがわれない。ウなお，控訴人は，少なくとも凹部を形成したことにより必然的に出現する凸部は「突起」又は「突起物」に当たらないとするけれども，本件新装置の回転円板に形成された凹凸につき凹部と見るか凸部と見るかは，平面部３ｂ１と平面部３ｂ２のいずれを基準面とするかにより定まり，その意味で相対的な関係にあるものにすぎない。上記凹凸の下面である平面部３ｂ２を基準面とすれば，突部Ｄは，周囲の基準面から突出する突起として把握し得るものであり，回転円板の表面の外周部に形成された突起ということができるから，「回転円板…の円周面」に設けられた「突起・板体の突起物」に該当する。
エ本件訂正明細書等の記載によれば，本件発明３の「防止手段」である「突起・板体の突起物」は，「生海苔の共回りが発生しても，…防止手段に達した段階で解消される（防止効果）。…前記防止手段は，単なる解消に留まらず，生海苔の動きを矯正し，効率的にクリアランスに導く働きも備えている（矯正効果）」（【００２０】）ことによって，「生海苔の分離が，極めて効率的にかつトラブルもなく行われることと，当該回転板，又は当該装置の停止等は未然に防止できる」（【００２１】）点に特徴を有し，「共回りの発生を無くし，かつクリアランスの目詰まりを無くすこと，又は効率的・連続的な異物分離（異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の回避）が図れること，またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置できること」（【００２９】，【００３１】）等の効果を奏するものである。この点について，控訴人は，本件新装置においてクリアランスの目詰まりをなくす機能は，凹部Ｅが形成されている箇所の凹部の深さに該当する領域並びに凹部Ｅを構成するエッジｘ及び上部境界線ｙが果たす旨指摘する。
しかし，上記のとおり，本件新装置の回転円板に形成された凹凸につき凹部と見るか凸部と見るかは，基準面をいずれとするかにより定まる相対的なものにすぎないのであって，平面部３ｂ２を基準面とすれば，突部Ｄのエッジｘ及び上部境界線ｙ等がクリアランスの目詰まりをなくす機能を果たしているということができる。
オこのほか，控訴人が原審及び当審においてるる指摘する事情を考慮に入れても，この点に関する原判決の判断に誤りはないというべきである。(3)「回転板…の円周面」の意義（当審における追加主張）についてア控訴人は，本件発明３の構成要件Ｂ’２「この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成」とは，本件訂正明細書等の記載によれば，回転板の径サイズが選別ケーシングの径サイズより大きく，回転板が選別ケーシングの上側から選別ケーシングに対して覆いかぶさるようにして配置され，回転板の下側の円周面と選別ケーシングの円周面の上側との間に水平方向に伸びるクリアランスが形成されている場合に，回転板の下側の円周面に突起物を設ける構成であると解釈すべきところ，本件新装置はこれを充足しないから，本件発明３の技術的範囲に属しない旨主張する。
イ本件訂正明細書等の記載によれば，本件発明３に直接的に対応する実施例は図６と見られるところ，これについては，「防止手段６は，一例として寸法差部Ａに設ける。…さらに他の図６の例は，回転板３４の円周面３４ａ及び／又は選別ケーシング３３の円周面３３ａ…に切り溝，凹凸，ローレット等の突起物を１ケ所又は数ヶ所，或いは全周に設ける。」と記載されている（【００２６】）。


そうすると，本件発明３に関し本件訂正明細書等に記載された実施例は，回転板の径サイズが選別ケーシングの径サイズより大きく，回転板が選別ケーシングの上側から選別ケーシングに対して覆いかぶさるようにして配置され，回転板の下側の円周面と選別ケーシングの円周面の上側との間に水平方向に伸びるクリアランスが形成されている場合において，回転板の下側の円周面，選別ケーシングの円周面の上側又はこれらの双方に，共回り防止手段としての突起・板体の突起物を設ける構成と認められることは事実である。
しかし，本件発明３は，「生海苔排出口を有する選別ケーシング，／（及び）回転板，／この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，／（並びに）異物排出口／をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において」（構成要件Ａ１～５），「前記防止手段を」（構成要件Ｂ’）「突起・板体の突起物とし，」（構成要件Ｂ'１）「この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした」（構成要件Ｂ’２）とのみ特定しており，回転板と選別ケーシングとの嵌め合わせの構造やクリアランスと突起物との位置関係等を特定するものではない。しかも，本件訂正明細書等の発明の詳細な説明には，前記のとおり，「防止手段６は，一例として寸法差部Ａに設ける。」と記載されているのであるから（【００２６】），図６に示された防止手段としての突起物とクリアランスとの位置関係等は一例にすぎず，これに限られないことは明らかである。
ウまた，本件新装置の回転円板の突部Ｄが「突起・板体の突起物」に当たること，突部Ｄのエッジｘや上部境界線ｙ等が生海苔の詰まりを防止する効果を有するものであり，突部Ｄは，回転円板のクリアランスに対向する側の円周面ではないものの，それが円周面に設けられていることによって，本件訂正明細書等記載の防止効果及び矯正効果を生じ，共回りの発生を無くし，かつクリアランスの目詰まりを無くすこと等の効果を奏し得るものであることは，前記のとおりなのであるから，控訴人主張の構成を採用しなければ，本件発明３の作用効果が生じ得ないというわけではないことは明らかである。
エそうである以上，本件発明３を本件訂正明細書等に記載された実施例のとおりに解釈すべき特段の事情があるということはできず，本件発明３の構成を，控訴人主張のように限定的に解釈すべき理由はない。この点に関する控訴人の主張は採用し得ない。
６争点(2)エ及び(3)について
争点(2)エ及び(3)についての判断は，原判決「第４当裁判所の判断」の「６争点(2)エ（構成要件Ｃの充足性）について」（原判決３４頁１０行目～３５頁４行目）及び「７争点(3)（特許法１０１条１号の間接侵害の成否）について」（原判決３５頁５行目～２０行目）に各記載のとおりであるから，これを引用する。
７特許無効の抗弁（当審における追加主張）について(1)証拠（各項に掲げたもの）によれば，以下の事実が認められる。
ア本件文書（乙２２の９）
本件文書は，「フルタ電機㈱技研工場」作成名義の平成１０年４月２８日付け「ダストールの試験機，展示会機から新型への変更点」と題する文書であるところ，「１選別ケースの外周に共回り防止ゴムをつける／選別タンク内の海苔濃度を濃くできる事により良品タンクへの海苔濃度が濃くできる」との記載（本件記載）がある。
イ平成１０年４月１１日付け「海苔タイムス」（乙２２の３）及びカタロ
グ（乙２２の４）
平成１０年４月１１日付け「海苔タイムス」広告欄には，以下の記載並びにＦＤ－３８０Ｋ及びＦＤ－３８０Ｓの外観写真を含む広告が掲載されている。また，ＦＤ－３８０Ｋ及びＦＤ－３８０Ｓのカタログ（乙２２の４）にも，同様の記載がある。
「●良い海苔づくりを推進する。」
「フルタダストール」
「性能アップで作業時間大幅短縮！」
「異物はミンチ前に除去!!」
「ＦＤ－３８０Ｋ／海水が豊富に使用できる作業場向きです。／メリット：／大型洗浄撹拌槽付ですので／海苔が，よりキレイに洗えます。」「ＦＤ－３８０Ｓ／海水量が少なくてすみます。／メリット：／海水の運搬労力・コストを節約します。」
「■特長／…●高濃度選別（異物除去）が出来ます。／…●逆洗機能付／濃い海苔が詰まった時，自動的に逆噴し，／詰まりを取り除きます。」
「フルタ電機株式会社」
ウカタログ（乙２２の５）
被控訴人作成の平成１０年４月付けカタログ「フルタ海苔機械」（乙２２の５）は，当時の被控訴人の取扱製品に関する総合カタログであるところ，「ダストール」の項目が設けられ，ＦＤ－３８０Ｋ及びＦＤ－３８０Ｓが紹介されているところ，これらの製品の「特長」の１つとして「逆洗機能付き／隙間に濃い海苔が詰まった時，自動的に逆噴し隙間を広げ洗浄し，詰まりを取り除きます。」との記載がある。
(2)「ダストール」の構成
上記(1)イ及びウ認定の各記載によれば，平成１０年４月頃に製造・販売されていた「ダストール」ＦＤ－３８０Ｋ型及びＦＤ－３８０Ｓ型（控訴人主張に係る「本件公知装置」に相当する。以下「『ダストール』」という。）は，海苔づくりに使用する洗浄及び異物除去機能を備えた装置であり，その洗浄及び異物除去の過程で隙間の目詰まりを生じた場合には，自動的に逆噴して隙間を広げることによりその詰まりを取り除く機能を有するものであることがうかがわれるとともに，被控訴人の製造又は販売に係るものであることが認められる。


しかし，それ以上に，本件特許の出願当時における「ダストール」が具体的にどのような構造の装置であるかをうかがわせる証拠はない。なお，控訴人は，写真集（乙２２の１８）における被写体である装置につき，Ｌ型金具が取り付けられている点を除き本件公知装置と構成を同じくする旨主張するけれども，同装置の型式は「ＦＤ３８０Ｄ－２Ｋ」であって，「ＦＤ－３８０Ｋ」や「ＦＤ－３８０Ｓ」とは異なること，その納入は平成１２年１月１８日（本件特許の出願より後の日）とされていること，撮影日は平成２８年１２月３日とされており，納入から撮影までの間にその構造等に改変等が加えられた可能性も否定し得ないことなどに鑑みると，これがＬ型金具の点を除き本件公知装置と構成を同じくするものと断定することはできないというべきである。
(3)仮に，本件特許の出願当時における「ダストール」が，Ｌ型金具の点を除き，上記写真集の被写体である装置と同一の構造を有するとした場合（「ダストール」が本件公知装置といえる場合），本件発明３と本件公知装置とは，以下の点で相違する。すなわち，本件発明３は，Ａ３   この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止
手段，
Ｂ´   前記防止手段を，
Ｂ´１突起・板体の突起物とし，
Ｂ´２この突起物を，回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設け
る構成とした
Ｃ生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置であるのに対し，本件公知装置は，この構成を有しない。(4)上記(3)を前提に，本件発明３の新規性ないし進歩性について検討する。ア(ｱ)本件文書には，共回り防止ゴムについて，本件記載はあるものの，それ以外にこれに言及した記載はない。このため，本件記載に示された「共回り防止ゴム」がいかなる形状のものであり，選別ケーシングの外周のどの位置に，どのような態様で設けられるかといった具体的な構成は，本件記載ないし本件文書には示されていない。
(ｲ)この点，控訴人は，本件記載の意義につき，選別ケーシングと回転板との間に形成されるクリアランス（隙間）を通過して選別ケーシング内に入り，生海苔排出口から良品として排出されていく生海苔の量を増やす目的で，選別ケーシングと回転板との間でクリアランス（隙間）が形成される位置である「選別ケースの外周」に，選別ケーシングと回転板との間に形成されるクリアランス（隙間）に対して「突起物」となる「共回り防止ゴム」なる部材を「つける」ものであることを当業者が認識することに困難性はない旨主張する。
しかし，本件記載から，当業者が，選別ケーシングの外周に共回り防止ゴムを付ける目的が，生海苔排出口から良品として排出されていく生海苔の量を増やすことにあることを認識し得たとしても，そのための構成については，本件記載には「選別ケースの外周」に「共回り防止ゴムをつける」という記載があるにすぎず，共回り防止ゴムの具体的な取付位置や，共回り防止ゴムの形状（「突起物」といえるものであるか）等については何ら特定されていない。そうである以上，本件特許の出願当時において，当業者といえども，本件記載から控訴人主張に係る構成を認識し得たとはいえない。
イ(ｱ)「共回り」なる用語については，本件訂正明細書等において「前記生海苔の異物分離除去装置，又は回転板とクリアランスを利用する生海苔異物分離除去装置においては，この回転板を高速回転することから，生海苔及び異物が，回転板とともに回り（回転し），クリアランスに吸い込まれない現象，又は生海苔等が，クリアランスに喰込んだ状態で回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象であり，究極的には，クリアランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）が発生する状況等である。この状況を共回りとする。」と定義されている（【０００３】）。
(ｲ)しかし，「共回り」なる用語が，本件特許の出願前に，生海苔異物除去装置の分野において，本件訂正明細書等記載の意味と同じ意味に用いられていたことをうかがわせる証拠はない。なお，控訴人出願に係るその名称を「生海苔の洗浄熟成機」とする発明の公開特許公報（特開２００３－９３０２７。平成１３年９月２６日出願。甲５７の３）の明細書には，「この発明においては，筒状槽の内壁に突条を縦設…したので，回転軸の回転に伴い，撹拌羽根により混合水（生海苔と水）の共回りを防止し，撹拌効果を向上させると共に，遠心力で槽壁側へ流動し，そのまま回転軸と同心状に流動しようとする混合水の流動方向を中心側へ向ける作用効果がある。」（【００１４】），「前記発明における突条は，混合水が回転軸と同心状に共回りするのを防止すると共に，筒状槽の内壁側へ向けられた水流を，中心側へ方向変換させる作用も考えられている。」（【００２１】）といった記載がある。ここにいう「共回り」なる用語の意味を明確に定義する記載は見当たらないが，「混合水が回転軸と同心状に共回りする」などといった記載に照らしても，本件訂正明細書等で定義された，回転板を用いた場合に生じる問題点としての意味において用いられていないことは明らかといってよい。
そうすると，本件記載に含まれる「共回り」なる用語につき，本件特許の出願当時において，当業者により，本件訂正明細書等記載の定義と同じ意味に理解されたと見ることはできない。
(ｳ)証拠（乙２２の４及び５，２３～３０）によれば，生海苔異物除去装置において隙間の目詰まりの問題を生じることがあること自体は，本件特許の出願当時，当業者に周知であったことがうかがわれる。もっとも，その目詰まりの原因や機序について，本件訂正明細書等における上記「共回り」の定義づけにより示されたものであることが周知であったことまでをうかがわせるに足りる証拠はない。そうすると，本件記載の「共回り」なる記載から，当業者が，本件訂正明細書等に定義された意味での「共回り」の状況等を認識し得ると考えることはできない。
ウ以上によれば，本件特許の出願当時，仮に当業者が本件記載に接することができたとしても，これに基づき，「共回り防止ゴム」が，本件訂正明細書等に定義された意味での「共回り」の状況の解決を意図したものであることを理解するとはいえないし，いかなる形状ないし構造を有するものであるのかを理解することもできず，また，これが取り付けられるべき「選別ケースの外周」がどの位置を意図したものかを理解することもできないというべきである。
そうすると，仮に，本件特許の出願当時，本件公知装置が公然知られたものであり，また，本件記載技術が公然知られた又は公然実施された発明であったとしても，本件発明３は，本件記載技術と一致するものといえないことはもちろん，本件公知装置及び本件記載技術に基づき当業者が容易に想到し得たものということもできない。


平成３０年１月３１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年(ワ   )第２４７４７号   検索結果削除請求事件
口頭弁論の終結の日平成２９年１２月８日
判決
主                 文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理   由
第１請求の趣旨
被告は，日本向けグーグル検索サービスにおいて，別紙検索結果目録記載１ないし２４２のＵＲＬ等情報（表題，ＵＲＬ及び抜粋）を削除せよ。
第２事案の概要
１本件は，原告が，①被告が管理運営する日本向けグーグル検索サービスにおいて，「Ａ」で検索すると，別紙検索結果目録記載１ないし２４２のＵＲＬ等情報（表題，ＵＲＬ及び抜粋）（以下「本件検索結果」という。）が表示される，②本件検索結果は，原告ないし原告の代表取締役が原告の事業として詐欺商材を販売し，詐欺行為をしているとの事実を摘示している，③②の事実摘示は原告の社会的評価を低下させるものであり，名誉毀損が成立する，④したがって，被告は，本件検索結果を削除する義務を負う，と主張して，被告に対し，人格権に基づき，日本向けグーグル検索サービスにおいて，本件検索結果の削除を求める事件である。
２本件の前提となる事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）は，以下のとおりである。⑴原告は，インターネット上における広告業務及び広告代理業務等を目的とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
⑵被告は，インターネットで検索サイト「Ｇｏｏｇｌｅ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ）を管理，運営する米国法人である（争いのない事実）。
⑶被告の日本向け検索サービスとしてインターネットで提供する検索サイト（以下「本件サイト」という。）において，「Ａ」で検索すると，本件検索結果が表示される。本件検索結果は，それぞれ，「タイトル」，「引用元」及び「スニペット」（３行程度のサイトの抜粋）で構成される（甲１の１及び２，争いのない事実）。
⑷被告が本件サイトにおいて提供する検索サービスは，本件サイトの利用者が入力した任意の文字列に応じて，一定のアルゴリズムに従い自動的かつ機械的にインターネット上にある６０兆個に及ぶウェブサイトから，関連性のあるリンクのリストを作成し，瞬時に検索結果として表示するサービスである（乙１１，１３の２，弁論の全趣旨）。
⑸被告は，本件検索結果につき，削除権限を有している（争いのない事実）。⑹原告は，被告に対し，本件検索結果について削除を求める仮処分を申し立て（東京地裁平成２７年（ヨ）第３２２４号，同第３７０９号事件），東京地方裁判所は，平成２８年４月１１日，本件検索結果の一部について，削除を命ずる仮処分を発令した（乙１から３（枝番を含む。），弁論の全趣旨）。３本件の争点は，以下のとおりである。
⑴本件検索結果による事実の摘示の有無（争点１）⑵本件検索結果による社会的評価の低下の有無（争点２）
⑶違法性阻却事由の有無（争点３）
⑷本件検索結果の削除請求の可否（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件検索結果による事実の摘示の有無）及び争点２（本件検索結果による社会的評価の低下の有無）について
⑴原告の主張
ア同定可能性
「Ａ」は，原告の商号の重要な一部であり，「Ｂ」は，原告の代表取締役であり，「Ｃ」は，同人のニックネームであり，「Ａアフィリエイトセンター」は，原告の事業の名称であり，「Ｄ」は，原告の商品である。これらの属性の幾つかを知る者には，本件検索結果が原告に関するものであると同定することは可能である。
イ事実の摘示
まで（数字は別紙検索結果目録記載の番号を示す）は，本件検索結果のタイトル又はスニペットとして表示された単語の一部であり，これらの単語が並列していることにより，原告ないし原告の代表取締役が原告の事業として詐欺商材を販売し，詐欺行為をしているとの事実を摘示している。
Ａ詐欺
５，６，９，１１，１２，２５，２６，２９，３１，３２，３４，３５，３７，３８，４４，４５，４６，４７，５２，５５，５６，５８，５９，６３，６７，７３，７４，７９，８１，８３，８８，９８，１２１，１２４，１３５，１７２，１９３，１９５，１９６，１９８，２０
５，２３７
Ａ詐欺師
１０，１８，７１，８２，８４
Ａ詐欺商材
１，７，２１，２８，３０，３３，４１，４２，４８，５１，５４，
６４
Ａアフィリエイトセンター詐欺
８，１４，１５，１９，２７，３６，４９，５３，６１，６６，８０，
９０，９１，９２，９３
Ａアフィリエイトセンター詐欺商材
４，２２，２３，２４，７７，８５
Ｂ詐欺


２，３，１３，１７，２０，４０，５７，６０，６２，６５，６８，６９，７０，７２，７５，７８，８６，８７，８９，１００，１０３，１０７，１０９，１１０，１１１，１１２，１１３，１１６，１１７，１１８，１２２，１２３，１２５，１２６，１２８，１３０，１４０，１４１，１４２，１４３，１４６，１４７，１４９，１５１，１５２，１５３，１５４，１５６，１５８，１５９，１６３，１６４，１６５，１６６，１６７，１６８，１７０，１７１，１７５，１７６，１８３，１８４，１８５，１８６，１８７，１８８，１８９，１９０，１９２，１９４，１９７，１９９，２００，２０１，２０４，２０７，２０８，２１１，２１２，２１３，２１４，２１５，２１６，２１７，２１８，２１９，２２０，２２１，２２２，２２３，２２４，２２５，２２６，２２７，２２９，２３０，２３１，２３２，２３３，２３４，２３８，
２３９，２４０，２４１
Ｂ詐欺師
１６，４３，５０，７６，９４，９５，９６，９７，９９，１１５，
１３９，１６９，１９１，２０６，２４２
Ｂ騙された
３９，１０５，１３２，１７９，２１０，２３５
Ｃ詐欺
１０１，１０２，１０６，１１９，１２０，１２７，１３４，１３６，１３７，１３８，１４４，１４５，１５０，１６１，１７４，１７７，
１８０，２０９，２２８，２３６，
Ｃ詐欺師
１０４，１０８，１１４，１２９，１３３，１４８，１５５，１６０，
１６２，１７３，１８２
Ｃ騙された
１３１，１５７，１７８，１８１
Ｄ詐欺
２０２，２０３
ウ社会的評価の低下
上記イの摘示事実によれば，原告が詐欺行為をしているとの印象を与えるものであるから，原告の社会的評価を低下させる。
⑵被告の主張
ア原告は，「Ａ」という単語が「詐欺」，「詐欺師」，「詐欺商材」，「アフィリエイトセンター詐欺」又は「アフィリエイトセンター    詐欺商材」という単語，「Ｂ」又は「Ｃ」という単語が「詐欺」，「詐欺師」又は「騙された」という単語とそれぞれ並列されて表示されていることを問題にするが，いずれも，単に単語がぶつ切りに並べられているだけであり，一般人の通常の注意と読み方を基準として，これらの表示が，原告が詐欺を行ったり，詐欺商材を売っているとの事実を摘示するものであるとはいえない。
イ別紙検索結果目録記載１，３～７，９～１６，１８，１９，２１～２５，２８，２９，３１，３３，３４，３６～４９，５１，５２，５４～５８，６１，６２，６４，６５，６７～７３，７５～７７，７９～８３，８５，８８，９１，９２，９５，９９，１０１～１０８，１１０～１１５，１１９～１２３，１２５～１２７，１２９，１３１，１３３～１４６，１４８～１７１，１７３～１９４，１９６～２１７，２２８～２４２の検索結果には，「販売」という文字すら表示されておらず，原告が情報商材を販売していると読み取られる余地はない。
ウ本件検索結果のリンク先のウェブサイトは，情報商材をレビューしているものや，そのレビューサイトを引用するものが大半であり，原告が詐欺商材を販売していると断定するものではない。例えば，別紙検索結果目録記載１，３１，５３，５８，６５，９０～９４，１６０，１６２の検索結果は，「詐欺？」等と断定的な表現を避けており，原告が詐欺商材を販売しているとの事実を摘示するものではない。
エ上記アからウまでのとおり，原告が主張する事実の摘示があるとは認められず，社会的評価を低下させるものであるともいえない。
２争点３（違法性阻却事由の有無）について
⑴被告の主張
ア情報商材とは，一般に広告宣伝どおりの効能が発揮されないという点では，詐欺まがいのものである点は真実であるから，「詐欺」の重要な部分については真実であるということができる。
国民生活センターに原告についての相談事例が２５件もあり，その内容は，①簡単に稼げると信じて実際には稼げなかった，②稼げなかった際に返金保証すると言われたのに返金に応じもらえなかった，③原告が提供する情報商材について２４時間サポートの役務提供がなかった，④覚えのない情報商材の代金を支払わされたといったものであって，これらの相談事例からすれば，原告が取り扱う情報商材が詐欺又は詐欺まがいに該当することは真実である又は真実と信じるについて相当な理由がある。イ上記のとおり，原告が取り扱う情報商材には，詐欺又は詐欺まがいのものが含まれているところ，こうした情報は，社会一般に広く共有して，新たな被害を防止するよう消費者に警鐘を鳴らす必要がある。これらの情報が削除されてしまえば，消費者は正しい情報にアクセスすることができずに，情報商材の購入に関する判断を誤ることになり，消費者被害が拡大することになるから，本件検索結果による摘示は公共の利害に関わるものであり，公益目的を有する。
ウ以上によれば，本件検索結果による表現には違法性阻却事由が認められる。
⑵原告の主張


ア詐欺まがいが真実であるからといって，詐欺や詐欺師であることが真実ということにはならない。原告は，アフィリエイトサービスプロバイダ（以下「ＡＳＰ」という。）であり，ウェブサイトで商品を販売したい第三者に代わってアフィリエイターの募集や広告宣伝をする事業を営んでおり，原告自身が詐欺的な情報商材を販売しているわけではない。原告が販売する商品である「Ｄ」及び「アルティメットＤ」並びに原告のＡＳＰ事業である「Ｅアフィリエイトセンター」について国民生活センターへの相談はない。原告が販売する商品である「Ｄ」は，アフィリエイトの方法を教える教材であり，購入者をだます目的の商品ではない。国民生活センターの相談事例２５件のうち，１件は，自動車販売のＥ株式会社に関するものであり，その余は，原告の商品ではなく，他社が販売する商品である可能性が高い。第三者が販売する商品が詐欺まがいであったとしても，ＡＳＰの詐欺やＡＳＰの社長が詐欺師ということにはならない。したがって，本件検索結果による摘示事実は真実ではない。イ「真実と信じるにつき相当な理由」は，違法性阻却事由ではなく責任阻却事由であるから，削除請求権を否定する根拠とはならない。３争点４（本件検索結果の削除請求の可否）について
⑴原告の主張
ア公共の利害に関する事実でないか，若しくは専ら公益目的を図るものでないことが明らかか，又は摘示事実が重要部分において真実でない場合において，被害の軽微性，回復容易性をも総合的に考慮し，その結果，公表の利益に対し名誉権の優越が明らかな場合には，検索結果の削除請求が認められる。
イ本件検索結果において摘示された，原告が詐欺会社であるという事実及び原告代表者が詐欺師であるという事実は，重要部分において真実ではなく，原告の社会的評価を著しく低下させるから，上記各事実の摘示による被害の程度は重大である。
また，原告や原告代表者の信用が確固たるものであるとはいえないし，本件検索結果を見た者に対し，原告が幾ら本件検索結果について嘘である旨を発信したとしても，容易に信用を回復することはできないし，本件検索結果を見て原告との取引を事前に中止した者について信用を回復することは不可能であるから，被害の回復は極めて困難である。そうすると，公表する利益に比して原告の名誉権の優越は明らかであるから，被告は，本件検索結果の削除義務を負う。
⑵被告の主張
ア被告が管理しているのは，任意の文字列に応じて検索結果を表示するプログラムであり，被告は，インターネット上に存在するウェブサイトの内容については一切関知していない。
イ特定のウェブサイトの検索結果を検索サービスから削除すれば，当該ウェブサイトへの到達が不可能となるから，当該ウェブサイト上で行われた他の表現に関する表現の自由や当該ウェブサイトから情報を取得しようとする閲覧者の知る権利を著しく制約することになる。また，当該ウェブサイト上で行われた表現に関する表現者には当該ウェブサイトの検索結果の削除について一切の手続保障がされていないから，表現者に対する表現の自由の制約も大きい。
ウ検索エンジンは，インターネットの利用が不可欠となった現代社会において，言論の自由市場を形成するために不可欠なインフラであり，表現の自由及び知る権利の保護に貢献するという公益的な役割を果たしている。エ原告は，権利侵害表現を行った表現者又はウェブサイトの運営，管理者に責任を追及するべきである。
オ以上の各事情からすれば，検索結果の削除請求が認められるためには，当該検索結果の表示が一見して明白な権利侵害を構成する場合に限られるというべきである。
本件では，本件検索結果に一見して明白な権利侵害があるとはいえないから，原告の検索結果削除請求は棄却されるべきである。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件検索結果による事実の摘示の有無）及び争点２（本件検索結果による社会的評価の低下の有無）について
⑴本件検索結果は，いずれも，原告名ないしは原告の代表者名と，「詐欺」，「詐欺商材」，「詐欺師」，「騙された」といった単語が「タイトル」又は「スニペット」に含まれているところ，これらは，一般人の通常の注意と読み方として，①原告ないしは原告代表者が詐欺行為をしているという事実（以下「本件摘示事実①」という。），②原告ないしは原告代表者が詐欺行為をしている可能性があるという事実（以下「本件摘示事実②」という。）を摘示しているものとみるのが相当である。
なお，原告代表者を表す「Ｃ」については，原告名で検索をするような一般人を基準とすれば，原告についての知識があることが推測されるから，Ｃが原告代表者を表していることは容易に理解できるというべきである。⑵被告は，検索結果の中には断定的な表現を避けているものがあると指摘する。しかし，別紙検索結果目録記載１，３１，５３，５８，６５，９０～９４，１６０，１６２の検索結果は，「詐欺」又は「詐欺師」といった単語の後に「？」が付いているものの，「タイトル」又は「スニペット」の内容と合わせ読んでも，本件摘示事実①を摘示しているとしか読めなかったり，本件摘示事実②を摘示しているとしか読めなかったりするのであり，原告の主張に係る事実が全く摘示されていないという訳ではない。⑶そして，本件摘示事実①及び②は，その内容に照らし，原告の社会的評価を低下させるということができる。
２争点４（本件検索結果の削除請求の可否）について⑴最高裁昭和６１年６月１１日大法廷判決（民集４０巻４号８７２頁参照。以下「最高裁昭和６１年判決」という。）は，裁判所の行う出版物の頒布等の事前差止めにつき，「その対象が公務員又は公職選挙の候補者に対する評価，批判等の表現行為に関するものである場合には，そのこと自体から，一般にそれが公共の利害に関する事項であるということができ，前示のような憲法２１条１項の趣旨…(略   )…に照らし，その表現が私人の名誉権に優先する社会的価値を含み憲法上特に保護されるべきであることにかんがみると，当該表現行為に対する事前差止めは，原則として許されないものといわなければならない。ただ，右のような場合においても，その表現内容が真実でなく，又はそれが専ら公益を図る目的のものでないことが明白であつて，かつ，被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被る虞があるときは，当該表現行為はその価値が被害者の名誉に劣後することが明らかであるうえ，有効適切な救済方法としての差止めの必要性も肯定されるから，かかる実体的要件を具備するときに限つて，例外的に事前差止めが許されるものというべきであり，このように解しても上来説示にかかる憲法の趣旨に反するものとはいえない。」と判示する。
⑵最高裁昭和６１年判決は，公共の利害に関する事項について差止めの可否を判断した事案である。公共の利害に関する事実とは，専らそのことが不特定多数人の利害に関するものであることから，不特定多数人が関心を寄せてしかるべき事実であると解される。


平成２８年８月１日宣告
平成２７年（わ）第２７０号
判         決
主         文
被告人を懲役９年に処する。
未決勾留日数中２５０日をその刑に算入する。
押収してある包丁（鞘付き）１本（平成２８年押第１号符号１）を没収する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理         由
（罪となるべき事実）
第１被告人は，大分市ab番地ケアホームＡの居室において生活していたが，平成２７年８月１４日の朝，同じ入居者のＢが血圧測定等を拒否したのに対し，Ｂに杖を突きつけてたしなめるなどしたことで，同人とトラブルになった。Ｂは，同日午後５時５８分頃から同日午後６時５８分頃までの間に，被告人の居室に行き，ベッドで横になっていた被告人の顔面を数回殴打し，その鼻の左側に怪我を負わせた後，被告人に対して「来い。」と言って，廊下を挟んで向かいの自室に戻った。被告人は，再び被害者から殴られないようにするため，包丁を見せて脅し付けようと考え，サイドテーブルに置いてあった包丁の鞘を外し，これを持ってＢの居室に向かった。被告人は，その頃，前記ケアホームＡのＢの居室である「Ｃ」において，Ｂが被告人に飛び掛かり，左手で被告人の首の下部付近を押すようにして扉に押し付けたのに対し，自己の身体を防衛するため，防衛の程度を超え，Ｂ（当時８０歳）に対し，右手に持っていた刃体の長さ約１７．１cｍの前記包丁（平成２８年押第１号符号１）で，その頭部及び顔面を切り付けるなどし，よって，同人に対し，前頭部切創，右眼窩上部切創，頤部切創等の傷害を負わせ，さらに，同人が死亡するに至るかもしれないことを認識しながら，あえて，前記包丁でその左側胸部を突き刺し，よって，その頃，同所において，同人を左心室損傷による失血により死亡させて殺害した。
第２被告人は，業務その他正当な理由による場合でないのに，同日午後５時５８分頃から同日午後６時５８分頃までの間に，前記ケアホームＡのＢの居室である「Ｃ」において，前記包丁１本を携帯した。
（証拠の標目）
〔括弧内の甲の数字は，証拠等関係カードにおける検察官請求証拠の番号を示す。〕
判示全事実について
・被告人の公判供述
・捜査報告書（甲３７，３８）
・押収してある包丁（鞘付き）１本（平成２８年押第１号符号１）
判示第１の事実について
・証人Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ，同Ｈの各公判供述
・捜査報告書（甲４０ないし４３，４５）
・電磁的記録媒体複写報告書（甲３４）
（争点に対する判断）
本件の主たる争点は，①被害者が被害者の居室において先制攻撃をしたか，②殺意の有無（被害者が死ぬ危険性の高い行為をそのような行為であるとわかって実行したか），③被害者の先制攻撃に対し，被告人の反撃が許されるような緊急状況であったのかの３点である。
１被害者が被害者の居室において先制攻撃をしたか被告人は，公判廷において，被害者の居室において，被害者から先に両手で殴られ，両手で首を絞められる暴行を受けたと供述する。
しかし，Ｇ医師の証言によれば，被害者の右上肢・右手指には重度の脳梗塞を原因とする麻痺があり，本件当時，被害者が右手で被告人を殴打したり，首を絞めたりすることはできなかったというのである。同医師は，直接被害者を診察していないが，脳神経外科の専門医として，カルテや検査結果に加え，本件当日の被害者の様子を記録した防犯カメラ映像を確認した上で上記の判断をしており，その内容も，施設職員が述べる被害者の右手の使用状況と整合している。同医師の供述は十分に信用できる。また，被告人は，捜査段階において，被害者の居室で被害者から殴打されたなどの重要な事実について，警察官や検察官に述べていない。なお，本件後に認められた被告人の鼻の左側の傷は，被害者と正対した状態から左手で殴られた際に付いたものとは考えにくく，被告人が自室のベッドで被害者から殴られた際の傷と考えるのが相当であって，被害者が被害者の居室で被告人を殴ったことの裏付けにはならない。これらに照らせば，公判廷における被告人の供述をそのまま信用することはできない。
もっとも，そうであるからといって，被害者の居室で被害者から先制攻撃を受けたという被告人の公判供述がすべて否定されることにはならない。すなわち，被害者が，被告人の居室において被告人を殴った後，「来い。」と言って自室に戻ったことからすると，更に自室で被告人に暴行を加えるつもりであったと考えるのが自然である。また，被害者は，本件後，居室の入口付近で仰向けに倒れていたと認められ，被害者から居室に入った被告人の方に向かって行ったと考えるのが自然である。さらに，被害者の頭部等に生じた傷は最長で約２．５cｍ程度のもので，いずれも深いものではなく，数も少ない上，被害者には左手背部の小さな切創を除き防御創が全く認められないが，これらは，被告人が先制攻撃を受けないで一方的に被害者に包丁で攻撃したとすれば不自然である。これらに加え，被告人が，捜査段階においても，被害者が飛び掛かってきて首の下付近を押すようにしてきた旨述べていることなどに照らせば，少なくとも，被害者が，被告人に対し，左手で首の下付近を押さえ，扉に押し付けるような暴行を加えたという限度では，被告人の公判供述を否定することができず，被害者が先制攻撃を行った可能性を排斥することはできない。
したがって，被告人は，被害者の居室において，上記の限度で被害者から先制攻撃を受けたと認められる。
２殺意の有無（被害者が死ぬ危険性の高い行為をそのような行為であるとわかって実行したか）
(1)被告人の行為について
Ｄ医師の証言によれば，被害者の致命傷となった左側胸部刺創は，被告人の持っていた包丁が，被害者の左側胸部から斜め４５度の角度で上向きに深く刺さったことにより生じたものと認められる。そして，このような傷口の角度や深さのほか，被害者と被告人とが正対しており，被害者の方が身長が高かったこと，被告人は包丁を右手に順手で持っていたことに照らすと，もみ合いの中で誤って刺さったとは考えにくく，被告人が包丁を右下から左上に振り上げて被害者を刺したと認めることができる。


次に，被害者の頭部や顔面の傷について見ると，これらの傷はいずれも深いものではなく，数も少ない一方，左手背部の小さな切創を除き防御創が全く認められないことは前記のとおりである。被告人が被害者から前記認定のような先制攻撃を受けたことを前提にすると，被告人は，首の下付近を押し付けてきた被害者の手を外そうとして，防御のためにその頭部等を包丁で切り付けたことにより，前頭部切創や右眼窩上部切創等を生じさせた可能性を排斥することができない。そうすると，被告人は，被害者から先制攻撃を受け，防御のためにその頭部等を包丁で切りつける中，興奮，狼狽の上，突発的に左側胸部を包丁で突き刺した可能性を否定することができない。
(2)これらの認定を前提にすると，被害者の前頭部切創や右眼窩上部切創等を生じさせた行為は，それ自体，被害者が死ぬ危険性が高いとまでは認められないが，左側胸部刺創を生じさせた行為は，被害者が死ぬ危険性が非常に高いことは明らかである。
そして，被告人は，被害者から先制攻撃を受け，左手で扉に押し付けられる形で被害者と正対し，至近距離に立っていながら，左側胸部に包丁を１回振り上げている。このような位置関係や行為態様を前提にすると，被害者の先制攻撃によって興奮，狼狽していたとしても，包丁を振り上げた際にそれが刺さる場所を大まかにも認識できないほどのパニック状態であったとは考えられない。したがって，被告人は，被害者の左側胸部に包丁が刺さることを認識していたと認められる。以上によれば，被告人は，少なくとも左側胸部を包丁で突き刺した行為に関しては，被害者が死ぬ危険の高い行為をそのような行為とわかって行ったと認められる。(3)以上のとおり，被告人は，被害者から先制攻撃を受け，これから逃れるために，被害者の頭部等を包丁で切り付けていたが，そのような中，突発的に，殺意をもって左側胸部を包丁で１回突き刺したと認められる。なお，弁護人は，被告人には被害者を殺害する動機がないと主張するが，被告人は，自室で突然被害者から殴られ，さらに，被害者の居室で先制攻撃を受けたのであるから，興奮，狼狽等により，とっさに被害者が死んでもかまわないという程度の殺意を抱くことは十分考えられる。弁護人の主張は，採用することができない。３被害者の先制攻撃に対し，被告人の反撃が許されるような緊急状況であったか(1)弁護人は，被告人は，被害者の先制攻撃に対し，自分の身を守るためにやむを得ず，相当な程度を超えて，反撃したので，過剰防衛が成立すると主張する。一方，検察官は，被告人が被害者の暴行に対し積極的に反撃することを想定しており，被告人の反撃が許されるような緊急状況は認められず，過剰防衛は成立しないと主張する。
(2)確かに，被告人がわざわざ包丁を持ち，鞘を外して被害者の居室に行ったことや，実際に被害者を刺していることからすれば，もともと被害者から暴行を受けることを確実に予期し，その際に包丁を使って積極的に攻撃する意図があったとも考えられる。
しかし，被告人は，公判廷において，包丁を被害者の部屋に持っていたのは，今後被害者から暴力を加えられないよう脅すためであり，被害者に包丁で攻撃しようとは全く考えていなかったと供述している。確かに，本件以前，被告人と被害者との間に人的関係はほとんどない上，被告人にこれまで暴力的な傾向は認められず，施設内でも職員や他の入居者と円満に生活していたから，いくら被害者から突然殴られたからといって，被害者に対し包丁を用いて積極的に攻撃しようと考えたことには飛躍がありすぎる。また，被告人が自室で横になっていたところ，突然部屋に入ってきた被害者から殴られ，「来い。」と言われたのであるから，将来何らかの機会に再び暴行を受けるおそれを抱き，被害者に包丁を見せて脅し付けようと考えたというのは納得できる。その際に，被害者から何らかの攻撃を受けることを予想していたとしても，被告人が言うように，包丁を見せれば被害者もひるむだろうと考えたこともあながち不自然とはいえない。さらに，被告人が，当初は被害者を包丁で攻撃するつもりがなかったものの，被害者から前記のような先制攻撃を受けたのに対し，これから逃れようとして，専ら防御のために頭部等を切り付ける中で，興奮，狼狽の上，突発的に殺意を抱き，左側胸部に包丁を振り上げて突き刺す行為に及んだとしても不自然ではない。
そうすると，前記被告人の公判供述は否定することができず，被告人が包丁を持って被害者の居室に向かった時点では，被害者からの攻撃について確実な予期まではなく，専ら被害者から殴られないようにその包丁で脅し付けようと考えていたにとどまり，積極的に攻撃することまでは想定していなかった可能性を排斥することはできない。
(3)以上によれば，被告人が被害者から先制攻撃を受けた際に，反撃が許されるような緊急状況は失われておらず，過剰防衛が成立すると判断した。
（法令の適用）
１罰           条
判示第１の所為     包括して刑法１９９条
判示第２の所為        銃砲刀剣類所持等取締法３１条の１８第３号，２２条
２刑     種   選   択
判示第１の罪        有期懲役刑を選択
判示第２の罪        懲役刑を選択
３併合罪の処   理    刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に同法４７条ただし書の制限内で法定の加
重）
４未   決勾留   日数の   算入     刑法２１条５没                  収   刑法１９条１項１号，２項本文(包丁（鞘付き）１
本（平成２８年押第１号符号１）は判示第２の犯罪行
為を組成した物であり，被告人以外の者に属さない)
６訴   訟費用     刑事訴訟法１８１条１項本文（全部負担）
（量刑の理由）
被告人は素手の被害者に対し，殺傷能力の高い刃物を用いてその左側胸部を一突きにしており，大変危険な行為であるが，とっさに生じた殺意に基づく犯行で，執拗な態様とまではいえない。しかも，自室で被害者からいきなり殴られた上，被害者の居室で被害者から左手で首の下付近を押さえられ，扉に押し付けられる先制攻撃を受け，興奮，狼狽して身を守るために被害者を刺したといういきさつからすると，被告人を強く非難することはできない。
以上に，被告人に見るべき前科がないことを併せると，本件は，同種事案（殺人１件，単独犯，動機：けんか，前科なし）の量刑傾向（ほぼ「７年以下」から「１８年以下」に分布し，「１２年以下」から「１３年以下」が最も多い。）の中では軽い部類に属し，概ね９年から１０年を中心とする量刑が考えられる。弁護人は，被告人が高齢であることや監督者の存在を指摘するが，刑を動かすまでの事情とはいえない。
以上の検討を経て，裁判員と評議の上で，主文の刑を導いた。
（求刑・懲役１４年，没収包丁１本）
平成２８年８月１日


平成２９年３月８日宣告広島高等裁判所岡山支部第１部
平成２８年（う）第７２号軽犯罪法違反
原審玉島簡易裁判所    平成２８年（ろ）第１号
主           文
原判決を破棄する。
被告人は無罪。
理           由
本件控訴の趣意は，弁護人水岡章作成の控訴趣意書に記載のとおりである。論旨は，原判決は，被告人に対する軽犯罪法違反被告事件につき，同法１条２号（以下「本号」という）の「正当な理由」及び「隠して」の解釈を誤り，ひいては適用を誤った法令適用の誤りがあり，これらの正当な解釈に従えば被告人は無罪であるから，この誤りは判決に影響を及ぼすことは明らかであるというものである。すなわち，本号の「正当な理由」については，原判決が「取締りの必要性・合理性」があるという理由から本件携帯についての「正当な理由」を厳格に解釈するのは失当である。本号の「隠して」については，「隠す意思」が必要であり，これは隠している状態を認識しているだけでは足りないのに，原判決は，このような状態におかれていることを認識していれば足りると解しており，原判決には解釈に誤りがあるというのである。
そこで検討したところ，以下に説示するとおり，論旨は理由があり，原判決には判決に影響することが明らかな法令適用の誤りがあるから，破棄を免れない。
第１事案の概要等
１本件公訴事実は，「被告人は，正当な理由がないのに，平成２７年１１月２４日午後８時２５分頃，岡山県備前市Ａａ番地ｂ所在のＣＤ店駐車場において，人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具であるヌンチャク３組を，自動車内に隠して携帯していたものである。」というものであり，検察官は，被告人は本号の罪を犯したと主張し，原判決は，上記と同じ事実を認定し，被告人は本件ヌンチャク３組を「隠して携帯し」た，被告人には本号の「正当な理由」は認められないとして，本号を適用して，被告人を有罪とした。
２本号の「隠して」についての原判決の説示等
普通乗用自動車の後部座席下及び後部座席上に積載された布団の下に置かれた本件ヌンチャクについて，原判決は，本号の「隠して」に関し，「他人が通常の方法で観察した場合にその視野に入ってこないような状態におかれていた」と認定し，客観的に「隠して携帯して」に該当することを前提に，「隠す意思」について，「隠す意思があったか否かは，被告人において，本件ヌンチャクが，他人が通常の方法で観察した場合にその視野に入ってこないような状態におかれていることを認識していたかどうかによって判断するのが相当というべき」である旨説示し，被告人はこのような状態におかれていたことを認識していたとして，被告人には「隠す意思」があったとし，結局，「隠して携帯していた」と認定している。
３「正当な理由」についての原判決の説示内容
原判決は，次のとおり説示する。
「『正当な理由』があるとは，本号所定の器具を隠して携帯することが，職務上又は日常生活上の必要性から，社会通念上，相当と認められる場合をいい，これに該当するか否かは，当該器具の用途や形状・性能，隠匿携帯した者の職業や日常生活との関係，隠匿携帯の日時・場所，態様及び周囲の状況等の客観的要素と，隠匿携帯の動機，目的，認識等の主観的要素とを総合的に勘案して判断すべきものと解される」とした上で，平成２１年３月２６日最高裁判決で取り上げられた「催涙スプレー」のような「防犯用品」の携帯について，「これといった必要性もないのに，人の多数集まる場所などで催涙スプレーのような器具を隠匿携帯する行為は，一般的には『正当な理由』がないものとして本号によって取り締まる必要性，合理性がある」旨説示し，「本件ヌンチャクは，」「攻撃的加害使用が十分に可能な器具」であるから，「なおのことその取締りをする必要性，合理性があることは多言を要しない」，「ヌンチャクの隠匿携帯に『正当な理由』がある」というためには，「特にヌンチャクを携帯しなければならない事情がなければならないというべきであり，これといった必要性もないのに，人の多数集まる場所にヌンチャクを携帯する行為には，正当な理由がない」と判断している。
第２当裁判所の判断
１「隠して」について
所論が主張するところは正当であり，原判決の「隠して」の解釈は是認できない。(1)上記のように，原判決は，本号の「隠して携帯して」を，他人の視野に入ってこないような状態におくこととし，本件ヌンチャクはそのような状態におかれていたから，本号の「隠して携帯し」にあたるとしている。「隠す意思」については，犯人において，上記のような状態におかれていることを認識していれば足りるとする。
(2)しかし，本号は，凶器携帯犯人がその凶器を「隠して」いる場合を処罰する趣旨の規定であって，犯人に隠す意思を要するところ，隠す意思があるというためには，隠れた状態を認識するだけでは足りず，携帯の態様や目的等から「隠す」ことについての何らかの積極的な意思を認定する必要があると解すべきである。そうすると，本号の「隠して」につき，「隠す意思」は他人から見えない状態におかれていることを認識しているだけで足りるとし，このような状態におかれていたというだけで「隠して携帯し」にあたるとする原判決には法令の解釈適用に誤りがある。そうして，本件における携帯の態様が「隠す」ことに対する強固な意思を推認させるものではなく，携帯の目的も後に説示するとおり，「隠す」必要性を高めるようなものであるとは認定できないという具体的な事実関係を前提とすると，その誤りは，判決に影響を及ぼすことが明らかである。この点の論旨には理由がある。
２「正当な理由」について
この点につき，所論が主張するところは正当であり，この点の原判決の「正当な理由」の解釈適用は是認できない。
(1)この点について原判決は，防犯用品の催涙スプレーの場合と比較し，本件ヌンチャクは，その形状及び性能からして，攻撃的加害使用が十分に可能な器具であるから，「取締りをする必要性，合理性があり」，このような器具の隠匿携帯に「正当な理由」があるというためには，特にこれを携帯しなければならない事情がなければならないとする。
そして，被告人が供述する，趣味として仕事の空き時間に練習するために自動車内に積載してヌンチャクを持ちだしていたとか，職業上手首等を鍛える必要があったという事情は，上記の特に携帯しなければならない事情とすることは困難であるとして，正当な理由に当たらないとしている。