そうすると，現在において，本件ニュース画像等を閲覧できる状態にないとしても，被告によって閲覧できる状態に復することが可能であるから，差止めの必要性はなお認められると解するのが相当である。したがって，原告の被告に対する別紙一覧表５－２～４記載の本件ニュース画像等の送信可能化の差止めを求める請求は，理由がある。８争点６（原告の被告に対する本件商標の移転登録手続請求権の有無）(1)本件商標の移転登録手続請求に関し，以下の事実が認められる。ア前記第２の３(4)のとおり，本件アニメ化契約３条(3)は，本件漫画はもとより本件アニメに関しての表題及びキャラクター等に関する商標，意匠を含むすべての知的所有権を登録する権利は秋田書店に専属し，フリーウィルが秋田書店の許諾を得てこれらの登録を行った場合でも，許諾時の特別の定めがない限り，本件アニメ化契約が満了あるいは解除になったときは，フリーウィルの名義で登録されているすべての知的所有権は無償で秋田書店に移転するものとし，フリーウィルはその責任と費用でこの移転に必要な手続きをすみやかに行う旨定めている（甲５）。イ平成１７年フィールズ契約１０条１項は，フリーウィルが，自らの費用により商標を出願する旨定めており（乙２），これに基づき，フリーウィルは，平成１７年１２月２０日，本件商標の登録出願を行った（甲１５）。ウ原告は，本件商標の出願手続において，以下の記載がある平成１８年８月２１日付けの本件証明書（甲２６）を提出した。
「私，板垣恵介（本名Ｘ）は，漫画作品「グラップラー刃牙」の原作者であるところ，…株式会社フリーウィルは，私の漫画作品に係る各種事業を管理運営している法人であって，同法人が，標記出願商標の登録を同法人名義で受けることにつき，異議なく同意していることを証明します。」
エフリーウィルは，平成１９年２月２３日，本件商標の登録を受けた（甲１５）。
オ原告は，平成１９年９月２０日，フリーウィルに対し，本件漫画及び刃牙シリーズ並びに原告が今後制作する著作物全てについて，「アニメ化，商品化などの代理業務一切を株式会社フリーウィルに業務委託するものとする。」と記載した本件業務委託依頼書を作成・交付した（乙２１）。カ原告は，平成２４年５月１日，被告に対し，本件漫画及び刃牙シリーズについて，「アニメ化，商品化などの代理業務をＦＷＤ株式会社に業務委託するものとする。」と記載した代理業務委託覚書を作成・交付した（乙２２）。
キフリーウィル，被告及びフィールズは，平成２４年９月２８日，平成１７年フィールズ契約の契約上の地位を，フリーウィルから被告に譲渡する旨の地位譲渡の覚書を作成し（甲２５），同日，被告とフィールズは，平成２４年フィールズ契約を締結した（甲１８）。
平成２４年フィールズ契約には，以下の条項がある（なお，「ＦＷＤ」は被告，「Ｆｉ」はフィールズ，「下記登録商標」は本件商標を指す。）。
第１２条（商標権）
１ＦＷＤはＦｉに対し，Ｆｉ及びＦｉの再許諾先による本プロパティに関連する下記登録商標（以下「本件商標」という。）の本件商品，本件派生商品及び販促物への本契約有効期間（第１８条の猶予期間を含む。以下同じ。）中の使用につき，本件商標の無償による独占的な通常使用権を許諾する。…
２以下略
第１７条（契約期間）
本契約の有効期間は，本契約締結日より２０１７年６月３０日までとする。…(2)上記のとおり，本件アニメ化契約３条(3)によれば，本件アニメに関する商標権は秋田書店に窓口業務を依頼した原告に帰属し，フリーウィルが原告の許諾を得て商標登録を行った場合でも，許諾時の特別の定めがない限り，本件アニメ化契約が満了あるいは解除になったときは，フリーウィルは同商標権を無償で原告に移転する義務を負うと解するのが相当である。そして，本件証明書によれば，原告が本件商標出願に同意をしていたことは明らかであり，その指定商品に照らせば，原告は，本件商標出願が平成１７年フィールズ契約に基づくものであり，フィールズに本件商標の使用権を付与することについても承諾していたと認めるのが相当であり，被告がフリーウィルの地位を承継し，平成２４年フィールズ契約を締結した以降についても，同様に承諾していたと認められる。
そうすると，原告は，平成２４年フィールズ契約が存続する間は，本件商標権の移転登録手続を求めることはできないが，同契約は既に終了している以上，本件アニメ化契約３条(3)に基づき，被告に対して本件商標権の移転登録手続を求めることができるというべきである。
(3)これに対し，被告は，フリーウィルによる本件商標の登録は，本件業務委託依頼書（乙２１）又は本件証明書に基づくものであり，本件アニメ化契約３条(3)に基づくものではないから，同条項に依拠して本件商標の移転登録手続をすることはできないと主張する。
しかし，本件業務委託依頼書は，本件商標権の登録より後に作成されたものであり，商標に関する言及もないのであるから，これにより本件商標の出願が行われたと認めることはできない。
また，本件証明書は，原告が本件商標の出願・登録について同意していることを特許庁に表明するために作成されたものにすぎず，同証明書により本件アニメ化契約とは異なる合意がされたものと解することはできない。(4)被告は，本件商標の登録が本件アニメ化契約３条(3)に基づきされているとしても，同条項は，平成２４年フィールズ契約１２条１項により，その適用が排除されると主張する。
しかし，平成２４年フィールズ契約１２条１項は，その文言に照らしても，被告がフィールズに本件商標の通常使用権を許諾することを規定するにとどまり，本件アニメ化契約３条(3)の適用を排除し，原告と被告との間の法律関係を変更する趣旨を含むと解することはできない。
(5)被告は，本件アニメ化契約３条(3)に基づく本件商標の移転登録請求につき，同契約が終了した平成１８年末から５年の消滅時効期間が経過したから，同請求権は時効により消滅したと主張する。
しかし，前記判示のとおり，原告は，被告とフィールズとの間の平成２４年フィールズ契約が存続する間は，本件商標権の移転登録手続を求めることはできないと解されるのであるから，原告が本件アニメ化契約３条(3)に基づき本件商標の移転登録手続請求権の行使をすることができるようになったのは，平成２４年フィールズ契約が終了した平成２９年６月３０日であると認められる。
そうすると，同日から５年が経過していない以上，消滅時効が完成しているということはできない。


(6)したがって，原告の被告に対する本件アニメ化契約３条(3)に基づく本件商標の移転登録手続請求は，理由がある。
９争点７（本件配信停止通知について共同不法行為の成否）(1)被告は，本件漫画をアニメ化する権利及び本件アニメの原著作者の権利を取得したことを前提に，被告は本件アニメの送信可能化を自由に許諾する権利を有しており，原告らが中央映画貿易や本件配信先９社のうち２社に対し本件配信停止通知を行って配信を停止させた行為が，不法行為に該当すると主張する。
しかし，前記判示のとおり，本件アニメの原著作者の権利が被告に譲渡されたとは認められないから，被告の上記主張は前提を欠き，理由がない。(2)被告は，仮に，被告が本件アニメの原著作者の権利を有しないとしても，本件送信許諾契約はその有効期間である令和２年１０月３１日までは有効であり，被告が中央映画貿易に本件アニメを配信させることには法的な根拠があったから，原告らによる本件配信停止通知は，不法行為に該当すると主張する。
この点について，確かに，本件送信許諾契約は令和２年（２０２０年）１０月３１日まで有効であると認められるが，原告らは，本件アニメの原著作者の権利を有する者とその著作権管理団体であり，原告の許諾を得ずに本件アニメを公衆送信又は送信可能化する者に対しては，差止めを求めることができるのであるから，本件配信停止通知が被告の債権を侵害するものとして不法行為に該当するというためには，原告らにおいて，被告と中央映画貿易との間にライセンス契約が締結され，当該契約が有効であること，つまり，差止めを求める理由がないことを認識しながら，あえて当該行為を行ったといえることが必要と解するのが相当である。
これを本件についてみると，前記（第２の３(8)）のとおり，原告らは，四者契約の更新拒絶後，被告及び中央映画貿易に対し，複数回にわたり，契約書の開示を求め，契約の有効期間を把握しようと努めたものの，被告及び中央映画貿易はこれに応じず，平成２７年５月２２日申立てに係る本件仮処分申立ての審理において本件送信許諾契約の契約書（甲９）が提出されるまで，原告らはその契約内容を知り得なかったことが認められる。そうすると，原告らは，本件配信停止通知をした平成２７年３月２４日及び同年５月２２日の時点では，本件送信許諾契約の契約内容，特に契約期間がいつまでであるかを認識しておらず，本件送信許諾契約が有効であるとの認識を有していなかったと認められる。
したがって，本件配信停止通知について，不法行為は成立しない。10争点８（ガンホー提案の許諾を拒絶した行為について共同不法行為又は四者契約の債務不履行の成否）
被告は，原告らがガンホー提案の内容に関する被告の説明を聞くことなく即時に許諾を拒絶する行為は，窓口業務を通じて被告の利益を図ることも目的の一つとする四者契約に反し，債務不履行又は不法行為に該当すると主張する。しかし，本件漫画の著作権者である原告及びその著作権管理団体である第２事件被告において，本件漫画の二次的利用につき許諾を与えるか否かは本来自由であり，四者契約には，許諾すること自体を義務付ける規定や，二次的利用の申込みがあった際に，その提案内容の説明を受ける義務を負う旨の規定は存在しない。かえって，四者契約３条２項及び４条４項は，本件漫画の二次的利用の許諾に係る最終的な判断権が第２事件被告にあり，被告は，その判断に従わなくてはならないことが明記されているのであるから，第２事件被告がガンホー提案についてその内容の説明を聴取することなく許諾を拒絶したとしても，四者契約に違反したということはできず，また，不法行為にも該当しない。したがって，ガンホー提案の拒絶が債務不履行又は不法行為に当たることを理由とする被告の原告らに対する損害賠償請求は，理由がない。11争点９（四者契約の更新拒絶について共同不法行為又は債務不履行の成否）被告は，四者契約の目的には，被告が本件アニメに関する投下資本を回収することも含まれることを前提にした上で，被告が本件アニメに関する投下資本を十分に回収しないうちにその更新を拒絶するのは，その合理的な期待を侵害するものであるから，正当な事由なくその更新を拒絶するものとして，債務不履行又は不法行為を構成すると主張する。
しかし，四者契約には被告の上記利益を保護することを目的とする旨の規定は存在しない。また，四者契約は，本件漫画の二次的利用に関して，秋田書店及び被告が窓口業務を行うことを主な内容とするものであるところ，その業務を行うに必要な資本の投下と回収は，四者契約の契約期間も考慮しつつ被告の計算で行うべき事項であり，四者契約の期間満了までにその資本の回収が十分にできないうちに四者契約の更新が拒絶されたとしても，それをもって，原告らによる更新拒絶について正当な理由がないとはいうことはできず，本件において，原告らが被告に対して投下資本の回収が終了するまで更新拒絶をしない旨の約束又は示唆をしたなどの事情もうかがわれない。したがって，原告らによる四者契約の更新拒絶が同契約に違反し，又は，不法行為を構成するということはできない。
以上のとおり，第２事件における被告の請求は，その余の争点について検討するまでもなく，理由がない。
12結論
よって，第１事件における原告の請求については，被告に対し，本件漫画の自ら又は第三者をしての翻案の差止め，別紙一覧表３－７，８，１７，１８，３５～５９記載の各商品の自ら又はスパイダーウェブスをしての譲渡の差止め，同４－１，６，１１～２１，２９～３９，５－２～４の各画像の自ら又はスパイダーウェブスをしての送信可能化の差止め，本件アニメの自ら又は第三者をしての複製又は翻案の差止め，本件アニメの自ら又は第三者（中央映画貿易株式会社を除く。）をしての送信可能化の差止め，同２－１，２－２記載の各商品の頒布の差止め及び本件商標の移転登録手続を求める限度で理由があるから，この限度で認容し，その余の請求には理由がないからこれらを棄却することとし，第２事件における被告の請求については，いずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大      有
裁判官
今    野    智    紀
著作物目録
題    名      グラップラー刃牙
著    者    板垣恵介ことＸ
発行    所    株式会社秋田書店
発行年月日    平成３年１０月１０日～平成１１年６月２４日（雑誌掲載日）
平成４年３月２０日（単行本第１巻初版発行日）
映画目録
題    名          グラップラー刃牙
製作・著作         株式会社フリーウィル
原著作者           板垣恵介ことＸ
企    画         ダイナマイト・トミーこと冨岡裕
アニメーション制作グループ・タック
製作    年         平成１３年
話    数         全４８話
商標目録
登録番号第５０２７０４７号


令和元年１１月８日宣告大阪高等裁判所第４刑事部平成３１年（う）第４８７号虚偽診断書作成，同行使被告事件
主          文
本件控訴を棄却する。
理          由
本件控訴の趣意は，検察官鈴木眞理子作成の控訴趣意書及び検察官田中宏明作成の控訴趣意補充書に各記載のとおりであり，これらに対する答弁は，弁護人大杉光子（主任）及び宮本恵伸連名作成の答弁書記載のとおりであるから，これらを引用する。論旨は，事実誤認及び訴訟手続の法令違反の各主張である。
そこで，原審記録を調査して検討する（略語は，原判決のそれによる。）。
１事実誤認をいう控訴趣意について
論旨は，被告人が診療を担当したＡが平成２８年１，２月頃に重篤な心室性不整脈であるなどの事実はなかったのに，虚偽の事実を記載した検察官宛の平成２８年２月５日付の回答書（本件回答書）を作成して郵送により提出し，もって，公務所に提出すべき診断書に虚偽の記載をし，それを行使したのに，被告人に対し，虚偽診断書作成及び同行使の事実を認めず，被告人を無罪とした原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある，というのである。
原判決は，本件回答書に記載された「重症心室性不整脈」が心臓突然死のリスク（危険性）のある心室性不整脈を指すことは当事者間に争いはなく，関係証拠からも認められるとした上で，虚偽性の判断の対象である本件回答書の記載内容は，原審検察官が主張するような，被告人がＡの刑事施設への収容について否定的判断を示すものとして，刑事施設に収容することができない程度に重症心室性不整脈による心臓突然死のリスクが高い（危険性の程度が大きい）ということを確定的に示したものとはいえず，心臓突然死のリスク（危険性），すなわち心臓突然死に至る可能性のある重症心室性不整脈があり，刑事施設に収容し，過度のストレスがかかった場合には，それが更に悪化する可能性があるという予測的判断を示したものに止まるとした上で，本件回答書の記載内容が虚偽であることについて，以下のとおり検討の上，原審検察官は合理的な疑いを超えた立証をしたということはできないとした。
その理由の詳述として，原判決は，まず，本件を検討するに際して前提となる不整脈の意義・種類，その検査方法，致死性の心室性不整脈の発生要因・機序等に係る医学的知見等について認定し，次に，Ａの主要な診療経過を認定した上で，被告人が本件回答書に示した前記判断に根拠があるかについて
検討し，原判決の「３


成の時点で，Ａに心室期外収縮の存在自体を認める医学的・客観的な根拠がなく，また，重症心疾患も心機能の低下もないからＡの心室性不整脈が重篤と判断できる根拠がないとする原審検察官の主張に対しては，そのような検査結果等に基づく判断根拠がないことは認めつつも，被告人は，過去のＡの心電図検査の結果等から本件回答書作成当時の心室期外収縮の出現を推察しているところ，その判断手法がおよそ不合理なものとは認められず，重症心疾患の存在及び心機能の低下は，生命予後改善のために治療が必要な心室期外収縮のうちのコアな部分を判断するための基準にすぎないとして，Ａに重症心疾患の存在及び心機能の低下がないからといって，その推察が虚偽であるとはいえない，②被告人は，Ａには心電図検査上，左軸偏位が確立したことから，末期腎不全を原因とした心筋の障害がある程度起こっていると考え，これが基質となると考え，また，心室期外収縮について心電図上は約３年前を最後に確認されていないが，前記基質が残存している以上，引き続き同程度の心室期外収縮が出現していると考え，さらに平成２８年１月にクレアチニンの上昇により短期入院していることから，移植腎が定着したとはいえず，依然として環境因子も存在していると判断した旨を供述するところ，このような被告人の医学的な評価判断を前提にＡの過去の心電図検査の結果やその自覚症状等を総合して検討した結果，本件回答書の記載が，医学的・客観的にみて真実に反することが明らかといえるほど不合理なものと断ずるには合理的な疑いが残るとした上で，Ｂ証言に依拠して左軸偏位があるだけでは心筋の障害の所見にはならず，心機能が正常である以上，心筋の障害を推測する根拠にはならないとする原審検察官の主張に対しては，被告人は，自らの研究や経験を通して獲得した専門的知見に基づきＡの左軸偏位と重症心室性不整脈との関連性を判断したのであり，前記Ｂ証言と整合していなくても被告人の述べる根拠が医学的・客観的に真実に反することにはならない，③腎移植後のＡに対する診察の回数の少なさや投薬や心電図検査の状況から，被告人にはＡに対する適切な治療の前提となる正確な病状把握を行う姿勢が見られない上，重症であると診断しながら，本件回答書作成の直前になってアミオダロンの投与を開始していることやカテーテルアブレーション等の適切な治療をしていないことは，被告人自身が，Ａが重症心室性不整脈の状態になかったと判断していたことを示すものであるという原審検察官の主張に対しては，本件回答書の記載が予測的な判断としての病名と解されることを踏まえ，被告人のＡに対する診療経過等もみて，その判断が虚偽であったと推認できる力はそれほどのものとはいえない，④不整脈の出現頻度や受診の事実につき，不整脈の根拠となった慢性腎臓病の存在は，腎移植によりこの根拠が消失したにもかかわらず，特段の理由もなく，腎移植前に重篤と診断された根拠に用いられた当時の検査結果等をあたかも本件回答書作成当時の診断結果であるかのように記載したのは，本件回答書の記載内容が虚偽であることを示しているとする原審検察官の主張に対しては，この点は不適切な記載といえるが，被告人が以前の結果等を参考に，Ａには過去と同様に現在も心室期外収縮が起きていると考えたことによる記載とも解し得るし，自覚症状があったとの記載が事実に反するものではなく，慢性腎不全の末期状態として，血液中に停滞する高濃度の尿酸による心筋の障害が生じていると考え，これが左軸偏位という形で心電図上に現れるようになっており，この左軸偏位が腎移植前後を通じて出ているので重症心室性不整脈であると判断した旨を述べる被告人の供述があることから，本件回答書の記載内容は虚偽であるとは断定できないとし，⑤被告人には，虚偽の回答をする動機があったという原審検察官の主張に対し，そのような動機の存在があるとしても，虚偽の回答をしたことを推認させる力は極めて弱いとし，⑥本件回答書が虚偽であると自認する旨の被告人の捜査段階の供述があるという原審検察官の主張に対しては，後日振り返って本件回答書の表現に問題があったことを認めたとは読めるが，重症としたことについてまでも虚偽であることを認めたものとは解されないなど判示して，これらを総合しても，本件回答書の記載内容が医学的・客観的に虚偽であると認定するに，なお疑いが残るとして，被告人に対し，無罪の判決をした。
原判決が，以上のような認定説示をして本件回答書の記載内容が医学的・客観的に虚偽であると認定するには合理的な疑いが残るとしたことに誤りはない。
以下，所論に従って，順次検討する。
所論は，甲検察庁からの平成２８年１月２７日付裁判執行関係事項照会書（以下，「本件照会書」という。）中，照会事項１ないし５は，その記載ぶりなどから本件回答書作成時におけるＡの病状等に対する確定的判断を回答として求める趣旨としか解し得ないものであり，このことは本件回答書の記載からも一目瞭然であるのに，原判決が，このような確定的判断が記載されたことを前提にして本件回答書の記載内容の虚偽性の判断をしなかったのは誤りであるという。
関係証拠からすると，原判決は，医師が診療過程で患者から聴取した自覚症状やそれまでの検査結果等を前提に病名を診断し，今後の治療予測等を立てたり，予後を予測するものと，それに加えて，各種検査を行った上でその時点における確定的な診断をしたものとを，その診断根拠等の相違によって区別して，予測的判断と確定的判断といった文言を用いていると認められること，本件照会書は，定型的で，照会目的のみならず回答を求める６つの項目も非常に簡単な内容に止まるものであることが認められ，このような照会を受けた医師の立場からすれば，一般的には，原判決のいう確定的判断が容易にできるものについてはその検査等の根拠に基づいた回答内容を記載し，そのような検査等がなされておらず今後の病状の予想も含む判断を求められていると理解した場合には，原判決のいう予測的判断に止まる記載をすることも十分考えられる状況にあったといえるから，当然に所論がいう確定的判断のみが記載されるとは限らないとみることができることからすると，その意味で，原判決が，同庁検察官からの本件照会が，そもそも，各種検査を行った上でその時点の診断をした確定的な診断に限定して回答を求めたものであったといえるかは疑わしいとの判断をしたと理解することができるから，この点に必ずしも誤りがあるとはいえない。


更に，原判決も説示するとおり，被告人作成の本件回答書の記載内容には曖昧さがあり，その趣旨が明確でない部分も多いことに照らすと，本件回答書の文面からも，被告人がその時点における予測的判断に止まる記載をした可能性が十分考えられるのであり，本件回答書の記載内容中，所論が主張するところの照会事項１ないし５に対応する部分に関し，その全てについて，その作成時におけるＡの病状等に対する各種検査を行った上でその時点における確定的な診断を内容とするものを示したものとは当然にはいえないのであるから，原判決が，本件回答書に所論がいう確定的診断としての記載がなされていることを前提としなかったことに誤りはない。そして，原審の証拠調べの結果によっても，Ａの不整脈出現に関する記載については，本件照会時頃の検査結果を根拠に用いたものではなく，以前の検査結果を記載したものであること，以前の検査結果やＡから聴取した自覚症状を前提に診断し，治療や予後の予測が記載されていることが認められるから，原判決が，本件回答書はその確定的な判断を示したものではなく予測的判断を示したものに止まるとした点に誤りはない。所論が事実誤認の理由として引用する被告人の原審公判供述部分については，被告人において，はっきりと診断を下したという趣旨で確定的診断をした旨の返答をしているものに過ぎず，原判決の前記判断と矛盾するものではない。
また，所論中には，その確定的の意味を原判決の説示するところとは別異に理解して，原判決には，事実誤認ないし論理矛盾があると批判している箇所が散見されるが，もとより，これらは当を得ないものである。所論は採用できない。
かつ，心機能が低下しているため，心臓突然死の危険のある心室性不整脈
が出現している場合しかないのに，Ａ
等はみられなかったこと，Ａを心室性不整脈とした主要な診断根拠である腎臓病は腎移植手術により，透析治療も不要となり，その根拠は消失したことからすると，本件回答書作成当時に，医学的に見て，Ａに心室期外収縮の出現を推察する根拠はなかったというが，被告人は，Ａの過去の心電図検査の結果等から本件回答書作成時の心室期外収縮の出現を推察したものであるから，判断の根拠がないわけではなく，その推察をおよそ不合理とは認めなかった原判決の判断が不当とはいえない。また，被告人は，Ｂ決が，Ｂ医師と見解を異にするからといって，虚偽であるといえるわけではないとしたのも誤りとはいえない。
被告人が前記のとおり医師としての診断に基づいて，Ａに致死性の心室性不整脈の発生要因（基質，環境因子，引き金(トリガー)が相まって発生する）があることを認め，その発生原因としての環境因子や引き金を重視し，Ａの自覚症状の訴えも重視して，Ａが，心臓突然死の危険性のある心室性不整脈であり，刑事施設に収容し，過度のストレスがかかった場合には，それが更に悪化する可能性があるという判断をしたことについては，なるほどその左軸偏位の診断は，Ｂ医師らの所見とは一致しておらず，Ａの自覚症状である動悸の評価などについては，他の病因等によるとの解釈の余地もあるのに，被告人において，患者側に一定の配慮を示して，従前の診断名をそのまま維持して，治療を続ける必要があると診断した可能性もないとはいえず，その診断根拠については脆弱さが認められるが，これが医学的・客観的に見て真実に反することが明らかといえるほど不合理なものと断ずるに合理的疑いが残るとした原判決の結論的判断が直ちに誤りであるということはできない。
さらに，所論は，Ｂ
機能の低下という条件を満たさない限り，重症心室性不整脈を考える余地はなく，これは不整脈専門医の常識であるのに，原判決が，それはコアの部分であり，例外があることを認め，それを前提とした判断をしたのは誤りであるというが，被告人の弁解供述によれば，被告人がこの基準によって判断したと述べているわけではないし，本件でした被告人の判断が不合理なもので，全く医学的な説明になっていないというならともかく，これまでの医師としての経験に基づく推論を中心として診断したというのであり，所論のいう常識に沿った医学的判断手法を採用しなかったからといって，被告人の弁解が全く信用できないということには必ずしもならず，その弁解を排斥しなかった原判決の判断が誤りということはできない。所論はいずれも採用できない。
所論は，被告人が，Ａの症状の実態把握を行わず，重症心室性不正脈患者に対する有効な治療をしていなかったこと，本件回答書作成に当たり，必要な検査もせずにアミオダロンを処方したことからすると，被告人は，実際は，Ａは重症心室性不整脈であると考えてはおらず，それに見せかける偽装工作としての前記薬物投与であったと主張する。なるほど被告人は本件回答書においてＡに対して従前と同様に重症心室性不整脈という診断を維持しており，かつ，Ａから自覚症状の訴えを聞いてもいたのであるから，長時間の心電図検査を行うことなくその検査を簡略化し，エコー検査の実施もせず，Ａの病状の実態把握に十分に努めることなく，有効な投薬治療もしていなかったことは，被告人の診断名とは整合的な行動とはいえない。また，アミオダロンを投与するに当たり，特段の事情もなく，十分な検査がなされたとは認められないことも医療措置としては適切さを欠くものといえる。そうすると，被告人は，重症心室性不整脈の診断名を残しつつも，その重症ないし重篤さについては従前とは異なる評価や判断をしていたのではないかという疑いが残る。しかし，本件回答書の記載は，被告人が，環境因子等の変化を踏まえての予測的判断をしているところもみられることからすると，Ａの刑事施設への収容により病状が重篤化するおそれが見込まれるならば，その基本となる診断名は維持し得るものと判断したとも考えられ，収容されていない段階では，経過観察に止め，直ちに適切かつ十分な治療に及んでいないからといって，そのような予測的判断をしていたことと整合しないとはいえず，原判決がその判断が虚偽であったと推認できる力はそれほど強いものとはいえないとした点を誤りということはできない。


所論は，Ａの不整脈の出現頻度や受診の事実について，腎移植前に重篤とした根拠に用いられた当時の検査結果等を被告人が本件回答書に記載したことを虚偽の内容を記載したと原判決が認定しなかったのは誤りであるというが，被告人は本件回答書中にＡの腎移植前の検査結果を現在の検査結果とあえて明示して記載したわけではなく，本件回答書作成時点でＡは過去と同様に現在も心室期外収縮が起きていると推察したものの，その判断を根拠付ける最新の検査結果を示すデータがなかったことから，被告人がそのような推察をした根拠として検査時期を明示する必要性を十分に意識することなく，便宜的に古い検査結果をそのまま引用したとも解する余地があることからすると，あえて意識的に虚偽記載をしたわけではなく，診断過程について説明不十分な記載をしたに止まるとみることも可能なものであることなどから，原判決が，本件回答書の記載が不適切であることは否定できないとしつつも，直ちに本件回答書の結論部分が医学的・客観的に真実に反することにはならず，この記載自体が医学的・客観的に真実に反する検査結果を記載したものとはいえないとした点に必ずしも誤りがあるとはいえない。所論は採用できない。
所論は，本件回答書の記載について，平成２８年２月当時の実際の病状とは異なる内容の記載でしたとか，症状が重篤化することが容易に予測できるなどと断定するような重篤な状況になかった旨を述べた被告人の供述調書の証拠価値を大きいとはいえないとしたのは誤りであるというが，確かに原審乙２号証ないし乙４号証の被告人の供述調書中には，所論の指摘に沿う記載がみられ，あたかも虚偽記載を自認するかのようにも読める内容とはなっているが，被告人が本件公判前整理手続を含めて一貫して，本件回答書の虚偽性に関する主観・客観の両面から事実を全面的に争い無罪を主張しているなどの被告人の応訴態度や関係証拠の取調状況等に照らすと，本件回答書作成時点における検査結果に係る客観的な裏付資料がないこととの関係で述べたと解することができるものであったり，その表現にＡの病状の悪さを強調しすぎたりしたところがあったとはいえるにしても，被告人が本件回答書の作成時点において実際に考えていた診断内容との関係で，その認識していたところと明らかに反する旨の記載をしたと述べているわけではないから，原判決が，これらの供述調書において被告人が虚偽であることを自認した供述とみることはできず，本件回答書が虚偽であることを示すものとしての証拠価値が大きいとはいえないとした点に誤りはない。所論は採用できない。
その余の検察官が所論として縷々述べる点について検討しても，本件回答書が虚偽内容を記載したものであることには合理的な疑いが残るとした原判決の判断が誤りということはできない。
論旨は理由がない。
２訴訟手続の法令違反をいう控訴趣意について
論旨は，原判決が本件回答書の記載内容が検察官の主張するようなＡを刑事施設に収容することにつき否定的な判断をした趣旨と解するかどうか（論上で，判断したことに対し，公判前整理手続において，論点て顕在化させないままに審理判決した点で，原裁判所には釈明義務違反があり，これが判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反に該当すると主張する。
そこで，検討するに，原審検察官作成に係る証明予定事実記載書３（同７ページ）の第１の３の小括においては，「Ａについては，検察官からの受刑の可否を判断するための病状等の照会に対し，受刑できないような重篤な重症心室性不整脈であると診断される根拠がなく，今後Ａを刑事施設に収容した場合に，不整脈が重症化すると判断できる根拠もなかった。しかし，被告人は，検察官からのＡの受刑の可否を判断するための照会に対し，虚偽の診断事実を記載した上，Ａを刑事施設に収容することについて否定的判断を示すことで，虚偽の診断結果と収容が不可能であるかのような虚偽内容の本件診断書を作成し，Ｃに指示して検察庁に回答した。」と記載されており，原審検察官は，本件回答書中における虚偽の判断の対象について，単に虚偽の診断結果のみならず，収容に対する否定的判断ないし収容が不可能であるかのような虚偽内容の診断書を作成した点についても明示的に主張しており，第１５回公判前整理手続の結果を示した「争点整理（平成３０年９月１２日版）」において，本件回答書の内容は，その結論部分においても，その根拠部分においても虚偽であり，これらのことを被告人が認識していたことも明らかであると主張し，これに対し，弁護人は，前記「争点整理（平成３０年９月１２日版）」において，反論として，被告人の診断に根拠がないことはない，Ａの病状等からみて被告人が虚偽の記載をしたわけではないと主張して，主要な争点整理がなされたものである。
したがって
告人の当時のＡの病状等に係る部分の評価に関するものであって，少なくとも争点の一部として，虚偽性の判断に関わるものとして当事者において当然の前提として認識することができていたものと認められる。その上で，原審の審理の内容や状況をみると，原裁判所は，本件回答書の病名欄に記載された「重症心室性不整脈」とは，心臓突然死のリスク（危険性）のある心室性不整脈を指すことは争いのない事実と理解した上で，主要な争点を，本件回答書の虚偽性とし，Ａの病状がそれに当たるか，その病状の根拠事実が客観的事実に合致するかを主張立証の対象として，これらに関する被告人の認識も含めて審理をしていたものであり，当事者双方とも，論訟活動を展開してきたことが認められる。このような状況にあったことから，の必要はなかったとみるべきであるし，それを同手続内で意識的に顕在化させることにより，公判前整理手続において整理された事実主張や立証方針等が大きく変わるといった関係にもなかったものとみることができる。として掲げて主張整理をしなかったことが，審理不尽を招くようなものとはいえないから，原判決に，判決に影響を及ぼすような訴訟手続の法令違反（釈明義務違反）があるとは認められない。
告人が予測的判断をしたという可能性を踏まえてその診断内容について改めて検討した上で，本件回答書については，結局，確定的判断が記載されたものとまでは認められず，結果として予測的判断が記載されたものと認定したものであるところ，その区別は，原裁判所が判決の結論を導くに際しての論理の説明をするために用いられた区分に止まるものと理解することができる。


主           文
本件を大阪家庭裁判所に移送する。
理          由
第１本件公訴事実について
本件公訴事実は別紙記載のとおりであるが，当公判廷において取り調べた証拠によれば，本件公訴事実を認定することができる。
第２争点に対する判断
１本件の争点
本件の争点は，保護処分と刑事処分のいずれが相当かである。当裁判所は，保護処分が相当と判断したため，以下理由を説明する。
２判断
公訴事実第２の犯行は，自動車運転経験の全くない被告人が，自身の運転技能の未熟さを認識し，運転を中止することが可能であったにもかかわらず，自動車を運転してみたいという身勝手かつ安易な動機で運転を継続したことにより発生したものであり，危険かつ悪質である。前記犯行により，何ら落ち度のない被害者の生命が奪われ，取り返しのつかない重大な結果が発生している。遺族の処罰感情が厳しいのも当然である。加えて，被告人は，過去に２度の保護処分を受け，本件当時も保護観察中であったことや，友人に嘘をついて自動車を調達した上，犯行後も救護措置を講じることなく逃走し，更には自身の責任を免れるための働きかけを行っていることなど，犯行前後の情状も悪いことに照らせば，被告人の責任を軽視することは到底できない。他方で，自動車を運転してみたいという目的自体は反社会的なものではない。また，被告人は，交通法規を軽視し無免許運転をしていたとはいえ，人を殺傷するなどの悪意はなく，自動車の進行を制御しようと試みていたものの，運転中に冷静な判断・操作ができなくなった結果，人身事故を起こし，本件犯行に至ったものといえる。このような事情からすれば，本件犯行は，悪質なものであるとはいえるものの，故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件（少年法２０条２項本文）の中では，反社会性が強いとは評価できない。以上の諸事情に加え，被告人は本件犯行当時１６歳５か月と低年齢であること，動機の安易さや犯行前後の行動も被告人の低年齢ゆえの未熟さの表れともいえること，被告人が本件以前に受けた保護処分は，交通犯罪とは異なる犯罪による児童自立支援施設送致及び保護観察であったこと，引き起こした結果の重大性を自分なりに認識し，遺族に対し不十分ながらも謝罪の気持ちを述べていること，本件では，一般国民から選任された裁判員を含む合議体が本件を家裁に移送する決定をしたのに対し，再度の逆送決定がなされた手続経過があり，被告人の負った手続的負担は既に過大になっていることをも併せて考えれば，本件は，保護処分が許される特段の事情が存在し，保護許容性が肯定できる。そして，保護処分により被告人の更生が期待でき，保護可能性があることは明らかである。
そうすると，本件は，保護処分が相当な事件であると認められる。なお，本件の悪質性，結果の重大性や被告人の性格，資質，環境上の問題点が根深いこと等からすれば，被告人が１年間以上身体拘束を受けたことを考慮しても，相当長期間（仮退院まで４年間程度）の矯正教育を施す旨の処遇勧告を付した保護処分が妥当であると考える。
なお，弁護人は，前記手続経過等から，本件再度の逆送決定は違法であり，これを受けた本件公訴は棄却されるべきである旨主張するが，更に裁判員裁判の結果が適正に反映されず，少年に過大な負担を課す事態となれば別論，現時点では，いまだ刑事訴訟法３３８条４号により公訴提起自体が無効となるほどの違法があるとはいえない。
３結論
よって，少年法５５条を適用して，本件（公訴事実第２並びにこれと密接に関連する公訴事実第１及び第３）を大阪家庭裁判所に移送することとし，主文のとおり決定するとともに，訴訟費用は被告人に負担させないものとする。（検察官の求刑・懲役４年以上８年以下。弁護人の処遇意見・家庭裁判所への事件移送。）
平成２９年１月２４日
大阪地方裁判所第７刑事部
裁判長裁判官      長    瀨      敬    昭裁判官      大      伴      慎      吾裁判官      内      田      健      太
（別紙）
本件公訴事実
被告人は，少年（当時１６歳）であるが，
第１公安委員会の運転免許を受けないで，平成２７年８月１３日午前８時３８分頃，兵庫県尼崎市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号付近道路において，普通自動二輪車を運
転した
第２同日午前９時２２分頃，同市ｅｆ丁目ｇ番ｈ号付近の幅員約４．８メートルの道路において，普通乗用自動車の運転経験がなく，その進行を制御する技能を有しないで普通乗用自動車を時速約３０ないし３５キロメートルで走行させたことにより，自車を道路状況に応じ進路を適正に保持して進行させることができず，道路右端の建物への衝突を避けようとしてハンドルを左転把し，自車右後部を同建物に衝突させるとともに，自車を左斜め前方に逸走させ，折から同方向に進行中のＡ（当時８０歳）運転の自転車後部に自車前部を衝突させ，同人を同自転車もろとも路上に転倒させた上，自車車底部で同人を轢過するなどし，よって，同人に肋骨多発骨折及び頭部・顔面挫裂傷等の傷害を負わせ，即時同所において，同人を前記肋骨多発骨折に基づく失血により死亡させた第３第２記載の日時場所において，第２記載の車両を運転中，第２記載のとおり前記Ａに傷害を負わせる交通事故を起こし，もって自己の運転に起因して人に傷害を負わせたのに，同所に自車を放置したまま立ち去り，同人を救護する等必要な措置を講じず，かつ，その事故発生の日時及び場所等法律の定める事項
を直ちに最寄りの警察署の警察官に報告しなかった
ものである。
以上


平成２３年１２月８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１００３４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１１月１０日
判        決
原              告                    X1原              告                    X2
上記両名訴訟代理人弁護士鈴   木   修
嶋田英   樹
西川喜   裕
同          弁理士        宮前    徹被              告        特許庁   長官同指定   代理人          伊藤幸   仙
神   悦彦
新海    岳
板谷玲   子
主        文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００８－２６７９４号事件について平成２２年９月２７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告らが，下記１のとおりの手続において，本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，特許請求の範囲を下記２(1)から(2)へと補正する本件補正を却下した上，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告らは，平成１５年８月１２日，発明の名称を「身体位置感覚／運動感覚装置及び方法」とする発明について特許出願（特願２００４－５２８７９１号。パリ条約による優先権主張日：平成１４年８月１９日・平成１５年３月２７日，米国。請求項の数は１９。）をしたが，平成２０年８月８日付けで拒絶査定を受けたので，同年１０月２０日，これに対する不服の審判を請求するとともに，手続補正（以下「本件補正」という。）をした。
(2)特許庁は，上記請求を不服２００８－２６７９４号事件として審理し，平成２２年９月２７日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は同年１０月７日，原告らに送達された。
２本件補正前後の特許請求の範囲の記載
本件審決が判断の対象とした特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである。
(1)本件補正前の請求項１の記載（ただし，平成２０年７月１１日付け手続補正書（甲９）による補正後のものである。以下，同請求項に記載の発明を「本願発明」という。なお，「／」は原文における改行箇所である。(2)も同じ。）履物であって，／足に取り付け可能な上面を有し，二つの球根状の突出部によって特徴づけられた支持部材を備え，／前記突出部の一方は，前記突出部の他方よりも後方に配置されており，前記突出部の少なくとも一つは，前記支持部材に摺動的
に取り付けられていることを特徴とする履物
(2)本件補正後の請求項１の記載（ただし，下線部分は本件補正による補正箇所である。以下，同請求項に記載の発明を「本件補正発明」という。なお，本件補正の前後で明細書の記載に変更はなく，以下，その明細書（甲５）を「本件明細書」という。）
履物であって，／足に取り付け可能な上面を有し，二つの球根状の突出部によって特徴づけられた支持部材を備え，／前記突出部の一方は，前記突出部の他方よりも後方に配置されており，／前記突出部の少なくとも一つは，前記支持部材の底面に形成されたトラックに摺動的に取り付けられると共に，前記トラックに沿ってどこにでも選択的に位置決めされて前記トラックに締結されることを特徴とする履物
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，①本件補正発明は，下記アの引用例に記載された発明（以下「引用発明１」という。）及び下記イ及びウの周知例１及び２に記載された周知技術（以下，周知例１に記載された周知技術を「本件周知技術」という。）に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「法」という。）１７条の２第５項において準用する法１２６条５項の規定に違反するものとして却下すべきものであり，②本願発明も，下記アの引用例に記載された発明（以下「引用発明２」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
ア引用例：特開昭６１－１１９２８２号公報（甲１）イ周知例１：特開平９－３０８７０６号公報（甲２）ウ周知例２：国際公開第０１／３７６９３号（平成１３年５月３１日公開。甲４）
(2)なお，本件審決が認定した引用発明１並びに本件補正発明と引用発明１との一致点及び相違点，引用発明２並びに本願発明と引用発明２との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明１：足長に略等しい足台の縦の中心線の真下に，分離独立構成した前台脚と後台脚とを足台から下方に突き出た突出部として形成した履物イ本件補正発明と引用発明１との一致点：履物であって，足に取り付け可能な上面を有し，二つの突出部によって特徴づけられた支持部材を備え，前記突出部の一方は，前記突出部の他方よりも後方に配置されている履物
ウ本件補正発明と引用発明１との相違点
(ア)突出部の形状が，本件補正発明では，球根状であるのに対して，引用発明１では，球根状ではない点（以下「相違点１」という。）(イ)本件補正発明は，突出部の少なくとも一つは，支持部材の底面に形成されたトラックに摺動的に取り付けられるとともに，前記トラックに沿ってどこにでも選択的に位置決めされて前記トラックに締結されるのに対して，引用発明１は，そのような構成を有しない点（以下「相違点２」という。）エ引用発明２：足長に略等しい足台の縦の中心線の真下に，分離独立構成した前台脚と後台脚とを形成した履物であって，足台にバネ槽が構成され，台脚が人の
跳躍に伴って該バネ槽に出入りする履物
オ本願発明と引用発明２との一致点：履物であって，足に取り付け可能な上面を有し，二つの突出部によって特徴づけられた支持部材を備え，前記突出部の一方は，前記突出部の他方よりも後方に配置されており，前記突出部の少なくとも一つ
は，前記支持部材に摺動的に取り付けられている履物


カ本願発明と引用発明２との相違点：突出部の形状が，本願発明では，球根状であるのに対して，引用発明２では，球根状ではない点
４取消事由
(1)審判手続の違法（取消事由１）
(2)相違点１に係る判断の誤り（取消事由２）
(3)本願発明と引用発明２との一致点の認定の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（審判手続の違法）について
〔原告らの主張〕
(1)本件の特許出願については，本件審判請求時に補正が行われたため，前置審査に付されたが，前置審査で作成された前置報告書では，それまで全く引用されることのなかった周知例２が引かれ，引用例と周知例２との組合せにより，本件補正発明の摺動構成が容易推考であるとの意見が記載された。本件補正発明の摺動的構成は，平成２０年７月１１日付けの補正で請求項に加えられたものであり，本件補正は，トラックの構成を付加するものとはいえ，それ以前の請求項の内容である「突出部の少なくとも一つは，支持部材に摺動的に取り付け」との構成を包含するものであるから，前置報告書での上記意見は，摺動の構成について，それまでの拒絶理由とは異なる拒絶理由を発見した場合に該当するものである。
しかるに，本件審判手続において，新たに拒絶理由通知を発することなく，本件審決は，本件補正発明には進歩性がないとして本件補正を却下した。(2)拒絶査定不服審判請求時に補正の申立てがあった場合に行われる審査官による前置審査において，拒絶査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合は，出願人に拒絶理由を通知し，意見書の提出機会を与えるのが原則である（法１６３条２項，５０条。なお，法１５９条は，拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合についても同様の規定をしている。）。法５０条ただし書は，法５３条１項により当該補正について却下決定する場合を例外としているところ，同項は，平成２０年法律第１６号による改正前の特許法１７条の２第１項４号（拒絶査定不服審判を請求する場合において，その審判の請求の日から３０日以内にするとき）を含んでいないが，法１６３条２項は，前置審査において拒絶査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合，法５０条ただし書中に平成２０年法律第１６号による改正前の特許法１７条の２第１項４号を含めるものと読み替えることを規定している。
この結果，法文上は，審判請求時の補正について，新たな拒絶理由を発見した場合も，独立特許要件を欠く補正として却下するときには，請求人に拒絶理由通知を発し，意見書提出の機会を与える必要がないということになっている。しかし，新たな拒絶理由を発見した場合であっても，拒絶理由通知を発して出願人に意見書を提出する機会を与える必要がないとしたことは，出願人から意見を述べる機会を奪うだけでなく，補正や分割出願の権利をも奪うものであり，極めて不当なものというほかない。特許法の規定をそのまま適用した場合の不当性は明らかであるから，その適用範囲は限定して解釈されるべきであり，審判請求時の補正が審判請求前の補正の内容を含む場合には，原則に戻り，出願人に対し，意見書の提出機会を与えなければならないと解釈すべきである。
(3)したがって，拒絶理由通知を発することなく，単に審尋をしたのみで，前置審査官の発見した新たな拒絶理由に基づき，本件補正を却下した本件審決は，法１５９条２項，５０条本文の規定に違反したものであり，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)法１５９条１項，２項は，法５３条１項及び５０条ただし書の規定を平成２０年法律第１６号による改正前の特許法１７条の２第１項４号の場合を含めるように読み替えた上で準用し，特許法上は，拒絶査定の理由とは異なる理由であっても，審判請求時の補正により減縮された発明が独立特許要件を欠くのであれば，審判請求人に新たな拒絶の理由を通知することなく当該補正の却下の決定ができるものとされている。
(2)周知例２は，本件補正により特許請求の範囲が減縮されたことに対応して，新たに示すことになった証拠であるが，本件審決は，周知例２を考慮することにより，本件補正発明が独立特許要件を欠くと判断して，審判請求人である原告らに拒絶の理由を通知することなく本件補正を却下したものであり，本件審判手続に違法性はない。
２取消事由２（相違点１に係る判断の誤り）について
〔原告らの主張〕
(1)引用発明１と本件周知技術とを組み合わせることの阻害要因についてア引用発明１の台脚部は，いずれも幅に対して高さの比が大きく，一定の長さを有して水平に地面に設置しており，面で接触している間はバランスを保っていられるものの，いったんバランスを崩すと，地面と面で接触できなくなり，急激なバランスの変化によって転倒するという特徴があり，転倒を免れようと努力することにより，平衡感覚のトレーニングが可能となるものである。これに対し，本件周知技術の半球状の突出部は，地面と常に点で接触し，半球状であることによって傾くことを許容するから，バランス変化により突出部が傾いたとしても，引用発明１のように急激にバランスを崩すことはなく，多少バランスを崩しても，再びバランスを取り戻すことが可能な構成となっている。したがって，仮に引用発明１の突出部を本件周知技術の半球状の突出部に置き換えると，多少傾いても急激にバランスを失うことはないから，平均台のように急激にバランスを崩しかねない台上でそのバランスを崩さないような訓練を実現するという引用発明１の目的を達成することができない。
引用発明１の突出部の構成は，当該発明の目的を達成するために不可欠であり，当業者にとって，引用発明１に本件周知技術の半球状の突出部を組み合わせ，結果として，引用発明１の効果を減少させるような構成を採用するはずはないから，引用発明１に本件周知技術を組み合わせることには阻害要因がある。イまた，本件補正発明では，履物の底面に存在する二つの球根上の突出部によって，突出部が一つの履物の場合と比べて，履物の軸が前後方向に安定する。他方，本件周知技術は，突出部を一つだけ有することに技術的な意味があり，突出部を二つに増やすと，足首の後ろ側を広範囲にストレッチすることも，その場で足首を自由に回転させることも困難となり，本件周知技術が目的とする足首の全方向への制約がなくストレッチ運動をすることが不可能となるばかりか，回内運動及び回外運動も困難となる。
このように，本件周知技術において，一つの半球状の突出部を二つに増やすことは発明の作用効果を失わせるものであるから，本件周知技術と引用発明１との組合せには阻害事由があるというべきである。
(2)本件補正発明の作用効果について


ア引用発明１は，極めて不安定な構造を有するものであり，この極端な不安定性が発明の作用効果を得る上で不可欠な構成である。また，本件周知技術の構成は，「本発明は，その効果が大きい反面，捻挫等の危険性も大きい。」と記載されているとおり（【０００６】），捻挫等の怪我の危険性を伴うものである。これに対し，本件補正発明の履物は，二つの球根状の突出部によりもたらされる「管理された穏やかな不安定性」が全方向にわたって自由な動きを一定程度制約するから，引用発明１や本件周知技術よりも劇的に安全となる。また，各使用者にとって最適な位置に突出部を調整することを可能とし，かつ，限定的で管理された不安定な状態で長時間反復して使用させることによって，適切な調節機能が発揮され，使用者の身体位置感覚及び神経筋のコントロールを発達，改善するとともに，足領域の筋肉，腱及び結合組織の特異的な強化を容易に可能ならしめ，使用の効果として固有受容性，運動感覚，筋肉運動，神経のコントロール，バランス，姿勢の平衡，中心の安定性を発達，改善されるという，引用発明１や本件周知技術からは得ることのできない，極めて大きな効果が得られるものである。イまた，本件補正発明の実施品である靴は，イスラエル，英国及びシンガポールにおいて，治療のために多くの患者に適用され，大きな治療効果を上げている。ウ以上のとおり，本件補正発明は，引用発明１及び本件周知技術から到底予想し得ない効果を奏するものである。
(3)以上によれば，引用発明１の突出部に本件周知技術を用いて，相違点１に係る本件補正発明の構成を採用することは，当業者が容易になし得る事項であるとした本件審決の判断は誤りであるから，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)引用発明１と本件周知技術とを組み合わせることの阻害要因についてア引用発明１は，平衡を保ちながら歩行，片足立，跳躍，走行等各種運動を行い，身体の筋系（全筋肉，腱膜等）の鍛錬及び神経系の平衡感覚とを併せて錬磨することを目的とし，「足長に略等しい足台の縦の中心線の真下に，分離独立構成した前台脚と後台脚とを足台から下方に突き出た突出部として形成した履物」の構成を備えたものである。この構成により，使用者の重心が傾けばそれに随伴して引用発明１の運動具もすぐに傾きやすく，上体の体勢が崩れようとする時には，足底の筋肉が全身の全筋系に連動して足台に作用してバランスを回復しようと働き，全筋系と神経系の鍛錬に最高であるという作用効果を奏するものである。また，引用例には，突出部として様々な形状や構造が示され，使用の態様に応じて，適宜好適な突出部を用いることができることが示唆されている。
そうすると，引用発明１は，原告らが主張するように，「平均台上における訓練を実現する目的」のみに限定されたものでないことは明らかである。イまた，周知例１の履き物型トレーニング器具は，底部に半球体的隆起状の突出部を有する履物であって，この突出部の接地部が小さく不安定であることにより，足首のストレッチ効果があるばかりでなく，関係筋肉やひざ，腰等の強化やバランス感覚も養えるというものである（【０００４】【０００９】）。ウ本件審決は，バランス感覚等の安定性のトレーニングに用いる，突出部を有する履物において，支持部材から突出する突出部の例として周知例１を引用したものであり，原告らが主張するように，周知例１に開示された履き物型トレーニング器具自体において半球体的隆起状の突出部を２つに増やすようなことを論じているのではない。
そして，引用発明１においては，不安定さを備える突出部の形状や構造として，平衡感覚のトレーニングに役立つ限りは様々なものが用い得るのであり，周知例１に開示された半球体的隆起状の突出部もバランス感覚のトレーニングに役立つものであるから，引用発明１に本件周知技術の半球体的隆起状の突出部を適用する十分な動機付けがある。また，本件周知技術の突出部を「足首のストレッチ」効果をもたらすための突出部としてではなく，「バランス感覚も養える」効果をもたらす突出部の例としてその技術的事項を採用するのであるから，本件周知技術の突出部を有する履物が足首のストレッチにも有効であるからといって，そこで開示された半球体的隆起状の突出部を引用発明１に採用することの阻害事由にはならない。エ以上のとおり，引用発明１と本件周知技術の半球体的隆起状の突出部の組合せにおける阻害事由は存在せず，これらを組み合わせることは容易であるとした本件審決の判断に誤りはない。
(2)本件補正発明の作用効果について
ア本件補正発明を実施した際に，それがどの程度安全なものになるかは，各球根状の突出部の具体的な形状や大きさ，位置，硬度，材質等によって大きく左右されるものである。本件補正発明には，突出部について，球根状という全体形状以外，安定性や安全性に関係する格別の限定がないのであるから，本件補正発明の発明特定事項のみをもって引用発明１や本件周知技術よりも劇的に安全だという原告らが主張する効果は，本件補正発明の発明特定事項に対応しないものである。イまた，本件補正発明を実施した製品が数多く販売されているとしても，商業的成功には営業努力等様々な要因が複雑に絡むものであるから，その事実のみをもって，直ちに本件補正発明の容易性が否定されるものではない。ウ本件補正発明の効果は，「運動，特に並進運動の歩行，走行又は他の運動中において人間に不安定をもたらす」ことにより「訓練及びトレーニングを行う」ことができるというものである（【００１２】）。しかしながら，引用発明１や本件周知技術も，履物の不安定さを用いた平衡感覚（バランス感覚）のトレーニングを行うことができるという，本件補正発明と同様の効果をもたらすものである。これらの効果と比較して，本件補正発明の効果が格別なものであるともいえない。エしたがって，原告らの主張は失当である。
(3)以上によれば，引用発明１の突出部に本件周知技術を用いて，相違点１に係る本件補正発明の構成を採用することは，当業者が容易になし得る事項であるとした本件審決の判断に誤りはない。
３取消理由３（本願発明と引用発明２との一致点の認定の誤り）について
〔原告らの主張〕
(1)本件審決は，本願発明と引用発明２とは，「前記突出部の少なくとも一つは，前記支持部材に摺動的に取り付けられている履物」との点で一致すると認定した。
(2)しかし，引用発明２において，台脚と足台との間にゴム球又はバネ層が設けられた構成は，使用者が履物を使用している際に，台脚を足台との間で直行方向の相対的な変位をもたらすものであり，かつ，人の跳躍力を増大させるための構成である。


これに対し，本願発明における球根状の突出部の摺動は，個々の患者の特性に応じて球根状の突出部の水平位置を調整する目的のみを有するものであり，患者が使用する前に完全に行われなければならない。二つの球根状の突出部が使用中に動くことは，製品を危険なものにし，かつ，その効果を損なうものである。本願発明の「摺動的に取り付けられている」とは，使用前に，予め選択的に位置決めされた後は固定されるものであって，使用中に動くことを予定するものではない。したがって，引用発明２における台脚と足台との間の相対変位構造のように，使用中に変位する態様のものは，突出部を支持部材に「摺動的に取り付けられている」ものということはできない。
(3)以上によれば，本件審決は，本願発明と引用発明２の一致点を誤って認定したものであり，この認定の誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件審決は取り消されるべきものである。
〔被告の主張〕
(1)原告らは，引用発明２の台脚と足台との間にゴム球又はバネ層がもうけられた構成は，台脚と足台との間で直行方向の相対的な変位をもたらすものであるのに対し，本願発明における突出部の摺動は，個々の患者の特性に応じてその水平位置を調整する目的のみを有するものであると主張する。しかし，本件明細書には，本願発明の「前記突出部の少なくとも一つは，前記支持部材に摺動的に取り付けられていること」という事項について，「突出部は，支持部材の底面に形成されたトラック（図２）上に取り付けることができ，トラックに沿ってどこにでも選択的に位置決めされてトラックに締結されることができる。トラックは，靴底の一部分に沿って又は靴底の長さ全体に伸びることができる。」との記載のほか，「突出部をねじ付ファスナー（図３）で支持部材に取り付け，そしてねじ付ファスナーを締め付ける又は緩めることなどによって，突出部の突出量を調整することができる。」との記載や，「履物は，通常の外側靴底を有するとともに，履物の靴底の内側に突出部用摺動／移動機構を有することができる。この摺動／移動機構は，制限するわけではないが粘着性基質で浮く機構又は内部ケーブルによってつり下げられた機構から構成することができる。」との記載もあるが，これらの記載はそれぞれ異なる摺動機構を示している。
そうすると，本件明細書における摺動機構は，①突出部が支持部材の底面に形成されたトラックに沿う方向に摺動し，選択的に位置決めされる態様，②突出部が支持部材に対して，支持部材の厚さ方向に摺動し，突出量を調整する態様，③突出部が支持部材に対して，支持部材の厚さ方向に摺動／移動可能な態様の少なくとも３つの態様を含むものであるということができる。
(2)また，原告らは，引用発明２は人の跳躍力を増大させるための構成であるとも主張するが，本件明細書には，摺動機構の技術的意義につき何ら説明がないのであるから，本願発明の摺動機構の解釈として，人の跳躍力を増大させるための構成が除外されることにはならない。
(3)以上によれば，原告らの主張はいずれも失当であり，本件審決による本願発明と引用発明２との一致点の認定に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（審判手続の違法）について
(1)原告らは，特許法の法文上，審判請求時の補正について，新たな拒絶理由を発見し，独立特許要件を欠く補正として却下するときには，請求人に拒絶理由通知を発して意見書を提出する機会を与える必要がないとされているが，このような手続は，出願人から意見を述べる機会を奪うだけでなく，補正や分割出願の権利をも奪うものであり，極めて不当であるから，審判請求時の補正が審判請求前の補正の内容を含む場合には，原則に戻り，出願人に対し，意見書の提出機会を与えなければならないと主張する。
(2)確かに，本件特許出願に係る本件審判手続において，拒絶査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合は，出願人に拒絶理由を通知し，意見書の提出機会を与えるのが原則である（法１５９条２項，５０条）。しかし，法１５９条２項は，出願人に対する拒絶理由の通知を要しない場合を規定する法５０条ただし書について，平成２０年法律第１６号による改正前の特許法１７条の２第１項４号（拒絶査定不服審判を請求する場合において，その審判の請求の日から３０日以内にするとき）の場合において法５３条１項により当該補正について却下決定する場合を含むものと読み替える旨規定している。また，法１５９条１項は，拒絶不服審判においては，決定をもって補正を却下すべき事由を規定する法５３条１項について，平成２０年法律第１６号による改正前の特許法１７条の２第１項４号の場合を含むものと読み替える旨規定しているのであって，拒絶査定不服審判の請求の日から３０日以内にされた補正による発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない場合にも当該補正は却下されることとなる（法１７条の２第５項，特許法１２６条４項参照）。その結果，法文上，拒絶査定不服審判の請求の日から３０日以内にされた補正による発明について，独立して特許を受けることができないものとして当該補正を却下するときには，拒絶査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合であっても，出願人に対して拒絶理由を通知することは求められていないこととなる。また，法１６３条１項，２項は，拒絶査定不服審判の請求の日から３０日以内に補正があったときに行われる審査官による前置審査において，拒絶査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合にも，法５０条ただし書や５３条１項について，それぞれ上記同様の読替えをする旨規定している。


(3)しかるところ，本件特許出願の経緯をみると，原告らは，平成１５年８月１２日に本件特許出願をしたが，当初の特許請求の範囲には，「突出部が支持部材に摺動的に取り付けられている」との記載はなく（甲５），平成１８年２月２８日付け手続補正により，請求項９に「突出部の少なくとも一つは，支持部材に摺動的に取り付けられている」との構成が記載された（甲６）。平成２０年４月９日付け拒絶理由通知には，「引用例には，突出部を摺動的に取り付けることが記載されている」旨記載されていたが（甲１２，乙１），原告らは，同年７月１１日付け手続補正により，請求項１について，上記同様「突出部の少なくとも一つは，支持部材に摺動的に取り付けられている」との構成に補正し（甲９），同年８月８日付けで拒絶査定を受けた後で（甲１３，乙２），本件補正により，本件補正発明の構成とした（甲７）。その後，特許庁審査官は，平成２１年２月９日付けで，「引用例記載のものにおいて，新たに引用する周知例２に記載されているように，突起を摺動可能に位置決めし，突起に周知の形状を採用し，本件補正発明とすることは，当業者が容易に想到し得ることである」旨記載した前置報告書を作成した（甲８）。原告らに対しては，平成２２年１月１８日付けで同報告書の内容を示した審尋が行われ（甲８），原告らは，同年７月２０日付けで回答書を提出したが（甲１４），新たに周知例２を引用したことについて，改めて拒絶理由通知が発せられることはなく，同年９月２７日に本件審決がされた。本件審決では，相違点２に係る判断に際し，周知例２を引用して，「下面に突出部を有する履物の突出部の位置変更手段として，支持部材の底面に形成されたトラックに摺動的に取り付けられるとともに，トラックに沿ってどこにでも選択的に位置決めされてトラックに締結されるように構成することは，従来から広く行われている」旨判断している。以上のとおり，前置報告書や本件審判において周知例２が引用されたのは，本件補正により，請求項１について，「突出部の少なくとも一つは，支持部材の底面に形成されたトラックに摺動的に取り付けられるともに，トラックに沿ってどこにでも選択的に位置決めされてトラックに締結される」との構成に減縮された結果であるところ，原告らは，平成１８年２月２８日付け補正による「突出部の少なくとも一つは，支持部材に摺動的に取り付けられている」との構成（請求項９）について，平成２０年４月９日付けで拒絶理由通知がされた後も，実質的に同様の構成（請求項１）で特許を受けようとし続け，拒絶査定を受けた結果，初めて本件補正によりその構成を減縮したものである。
(4)以上の経緯に鑑みると，本件審判手続において，周知例２について新たに拒絶理由通知をしないまま本件審決に至ったことが，原告らに対して不当なものであったということもできない。
(5)小括
よって，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点１に係る判断の誤り）について
(1)引用発明１の内容について
ア引用例（甲１）には，引用発明１について，概略，次の記載がある。(ア)引用発明１は，平衡を保ちながら，歩行，片足立，跳躍，走行等の各種運動を行い，身体の筋系（全筋肉，腱膜等）の鍛錬及び神経系の平衡感覚を併せて錬磨する運動具である。
(イ)引用発明１が錬磨する領域の一部分に該当する運動具としては，平均台が存在するが，平均台は，その設置に平坦で高い空間のある広い場所を要し，利用における順番待ち等の問題もある。引用発明１は，携帯が可能で，狭い場所でも使用できるものであって，平均台の働きをはるかに超越した機能を有している。(ウ)引用発明１の特徴は，第１に，足台，前足台，足踏，前足踏等の縦の中心線の真下に，各種の台脚を一体構成したものであり，各種の台脚には，縦長，逆台形，前台脚と後台脚の分離独立構成等がある。仮に引用発明１を歩行用履物として使用すると，極めて不安定な履物ということになる。
(エ)引用発明１における各種の台脚は，足台，前足台，足踏，前足踏等の中心線の真下に縦に構成されているから，使用者の重心が傾けばそれに随伴して引用発明１の運動具もすぐに傾きやすい。その際，上体の体勢が崩れようとすると，足底の筋肉は，全身の全筋系に連動して足台等に作用してバランスを回復しようと働くのであり，運動者の身体の体勢の乱れに敏速に随伴して傾きやすいからこそ，引用発明１の運動具は，全筋系と神経系の鍛錬に最高の運動具となる。(オ)第１６図は，足台と台脚類の組合せの背面図であり，脚底が広い(ホ)ないし(ヌ)は，初心者用である。
イ以上の記載からすると，引用発明１は，足台の縦の中心線の真下に分離独立した台脚を足台から下方に突き出た突出部として形成するという不安定な履物とすることにより，これを履いた者が重心の傾きにより崩れた体勢を回復しようと足底の筋肉を全筋系に連動して作用させることを促し，もって，全身の筋肉系や神経系を鍛錬するというものであるということができる。
(2)本件周知技術について
ア周知例１（甲２）には，本件周知技術について，概略，次の記載がある。(ア)この発明は，足首のトレーニング器具に関するものである。従来のトレーニング用履物は，靴底のかかと部を取ったり，靴底の足裏との接触部を山型にして，つま先立ちやつま先歩きをさせることにより，下肢の筋肉トレーニングやストレッチ等には効果をあげているが，横の動きには安定するように設計されているため，足首の可動範囲の前後，斜め，左右の上下動や足首の回内，回外の諸運動ができる足首強化専用器具が必要となる（【０００１】～【０００３】）。(イ)この発明は，この課題に答えるために設計した半球体的隆起状底式履物型のトレーニング器具であり，接地部が半球体の１点であるため，接地部が小さく，前後左右斜め全方向に不安定であり，各方向への上下運動ができ，足首の回内，回外運動もできることを特徴とする。その効果が大きい反面，捻挫等の危険性も大きいから，使用者は，そのレベルにあわせて半球体の大きさや，形，隆起部位置を変える必要がある。このトレーニング器具を日常的に履くことにより，特に足首のストレッチ効果があり，柔軟性を増し，関係筋肉を強化する。また，ひざ，腰等の強化もでき，バランス感覚を養うこともできる（【０００４】～【０００６】【０００９】）。
イ以上の記載からすると，本件周知技術の半球体は，足首にストレッチ等の効果をもたらす履物型のトレーニング器具が，全方向に不安定になるために採用された形状であるということができる。
(3)本件補正発明の内容


本件明細書（甲５）には，本件補正発明について，概略，次の記載がある。ア本件補正発明は，身体位置感覚及び運動感覚能力，神経筋のコントロール等を発達，向上させるための装置である。身体位置感覚及び運動感覚の訓練装置は，敏捷さ，平衡等の改善や，負傷等の後に位置感覚能力が損なわれた人間のリハビリテーションとして周知である。訓練装置には，下面にボールが取り付けられたボードがあり，水平にならないボード上での反復訓練は，患者の身体位置感覚及び神経のコントロールを発達，回復させるとともに，足領域の筋肉，腱等を強化する。他の訓練装置には，靴底の下面に単一のボールを取り付けた靴がある（【０００１】【０００８】【０００９】）。
イ本件補正発明は，単一のボール等の代わりに，靴の下面から突出する二つの球根上の突出部を有する履物であり，余分の突出部は，十分に可能性を増加し，歩行を可能にし，身体位置感覚等の治療プランの成果を促進，改善することができる。履物は，関節のリハビリテーションの間，神経筋のコントロールを回復するため，神経筋系の構造的及び機能的安定性を復帰させるため，先行及び反射的神経筋のコントロール機構を改善及び復帰するため，また，バランス，姿勢の平衡及び中心の安定性を回復及び改善するために利用されることができる（【００１１】【００２９】）。
(4)引用発明１と本件周知技術とを組み合わせることの阻害要因について引用発明１は，足台の縦の中心線の真下に分離独立した台脚を足台から下方に突き出た突出部として形成する履物とすることにより，これを履いた者が急激な重心のずれにより崩れた体勢を回復しようと足底の筋肉を全筋系に連動して作用させることを促し，全身の筋肉系や神経系を鍛錬するというものである。引用発明１は，履物が左右のバランスにおいて不安定な構造をしていることを特徴とするが，引用例で示されている台脚の形状は多様であり，左右方向の不安定性の程度も一様ではない（第１６図等参照）。
他方，周知例１には，接地部を半球体の１点とすることにより，全方向に不安定となる履物の形状が示されている。周知例１記載の履き物型トレーニング器具は，足首のストレッチやバランス感覚の涵養を目的とするものであり，引用発明１のように急激な重心のずれから体勢を回復しようとすることによる全身の鍛錬を目的としたものではないが，左右方向に着目すれば，曲がった面により少なからず不安定性が生じることは見て取れるのであって，前記のとおり，引用発明１における台脚の構成や左右方向の不安定性は様々なものであるから，引用発明１には本件周知技術の半球状の突出部を適用することの動機付けがあるというべきであり，また，これを適用することの阻害要因は見当たらない。
(5)本件補正発明の作用効果について
ア原告らは，本件補正発明の履物は，二つの球根状の突出部によりもたらされる「管理された穏やかな不安定性」により，引用発明１や本件周知技術よりも劇的に安全となるとか，本件補正発明は，各使用者にとって最適な位置に突出部を調整することにより，運動感覚，筋肉運動等を発達，改善に大きな効果があるなどと主張する。
しかしながら，引用発明１の突出部を二つの半球状のものとした場合には，例えば，引用例第１６図(イ)にあるような左右の幅の狭い台脚と比較すれば，安定性が増すということができるものの，前記のとおり，引用発明１における台脚の構成や左右方向の不安定性は様々なものであり，突出部を二つの半球状のものとした場合の安定性，安全性が格別顕著なものと認めることはできない。また，履物の下面の突出部の位置変更手段として，支持部材の底面に形成されたトラックに摺動的に取り付けるとともに，トラックに沿って選択的に位置決めをして締結するという構成は，周知の技術であり（甲４），本件補正発明において，各使用者に最適な位置に突出部を調整することで，運動感覚や筋肉運動等に得られる効果も，引用発明１に上記の周知技術を適用することにより，当業者が予測し得る範囲のものであって，格別顕著なものということはできない。イまた，原告らは，本件補正発明の実施品である靴は，国外において，治療のために多くの患者に適用されているなどとも主張する。しかし，製品の販売数の多寡は，通常，製品に使用されている発明の効果の有無だけではなく，営業努力等の諸要素が反映されるものであるから，本件補正発明の国外での販売実績から，直ちに本件補正発明の効果が格別なものと認めることはできない。
(6)小括
よって，取消事由２も理由がない。
３取消事由３（本願発明と引用発明２との一致点の認定の誤り）について
(1)引用発明２について
ア引用例には，引用発明２について，概略，次の記載がある。(ア)第１３図では，足台にバネ槽が構成され，その中に安定板を挟んで，空気入ゴム球が整列している。引用発明２に人が乗り，台脚が床上又は地上にあれば，ゴム球は圧縮され，人の跳躍の瞬間に元形に戻る。ゴム球の復元力は反発力となり，人の跳躍力を増大させる。
(イ)第１４図は，空気バネ方式であり，バネ槽内には台脚の気孔から入った空気が充満している。平坦な床上で引用発明２に人が乗れば，気孔は入口が床で塞がれてバネ槽内の空気は圧迫され，人の跳躍で引用発明２が床を離れた瞬間に台脚は空気圧で下へ押下げられ，空気は又バネ槽に充満する。イ以上の記載のとおり，引用発明２は，台脚が足台に対して上下方向に摺動的に取り付けられた構成である。
(2)原告らの主張について
原告らは，本願発明の「摺動的に取り付けられている」とは，使用前に，予め選択的に位置決めされた後は固定されるものであるのに対し，引用発明２における台脚と足台との間の相対変位構造のように，使用中に変位する態様のものは，突出部を支持部材に「摺動的に取り付けられている」ものということはできないとして，本件審決の一致点の認定は誤りであると主張する。
しかしながら，原告らの上記主張は，本件補正で追加された突出部がトラックに締結される状態をいうものであって，本件補正前の本願発明に係る特許請求の範囲に基づかないものであり，これを採用することはできない。
(3)小括
よって，取消事由３も理由がない。
４結論
以上の次第であるから，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告らの請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


平成２５年１２月５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０３５８号（以下「第１事件」という。），同第１０４４４号事件（以下「第２事件」という。）審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１１月１４日
判        決
第１事件原告兼第２事件被告株   式会社   堀場製   作所（以下「原告」という。）
訴訟代   理人弁   護士           伊      原      友      己同                          加      古      尊      温訴訟代   理人弁   理士           西      村      竜      平同                          角      田      敦      志第１事件被告兼第２事件原告アー・ファウ・エル・リスト・
ゲゼル   シャフ   ト・ミ   ト・
ベシュ   レンク   テル・
ハフツ   ング
（以下「被告」という。）
訴訟代   理人弁   護士           小      林      幸      夫訴訟復代理人弁護士          坂      田      洋      一同                          河      部      康      弘訴訟代   理人弁   理士           江      崎      光      史同                          篠      原      淳      司同                          清      田      栄      章
主        文
１原告の請求を棄却する。
２特許庁が無効２０１１－８００２３１号事件につい
て平成２４年９月１０日にした審決中，特許第４４９
０４８１号の請求項１ないし３，６及び７に係る部分
を取り消す。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１原告
特許庁が無効２０１１－８００２３１号事件について平成２４年９月１０日にした審決中，特許第４４９０４８１号の請求項４及び５に係る部分を取り消す。
２被告
主文２項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成１７年５月２４日，発明の名称を「内燃機関のテストベンチ」とする特許出願（特願２００７－５１３５９１号。パリ条約による優先権主張：平成１６年（２００４年）５月２４日，オーストリア共和国。請求項の数７）をし，平成２２年４月９日，設定の登録（特許第４４９０４８１号）を受けた（甲２２。以下，この特許を「本件特許」という。）。
(2)原告は，平成２３年１１月１０日，本件特許の請求項１ないし７に係る発明について，特許無効審判を請求し，無効２０１１－８００２３１号事件として係属した。
(3)被告は，平成２４年４月３日，訂正請求をした（甲２３の１～３。以下「本件訂正」といい，その訂正明細書（甲２２，甲２３の１～３）を「本件明細書」という。）。
(4)特許庁は，平成２４年９月１０日，本件訂正を認めた上，「特許第４４９０４８１号の請求項１～３，６，７に係る発明についての特許を無効とする。特許第４４９０４８１号の請求項４，５に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２１日，原告及び被告に送達された。
(5)原告は，平成２４年１０月１７日，本件審決のうち，本件特許の請求項４及び５に係る発明についての審判請求は成り立たないとした部分の取消しを求める訴えである第１事件を提起した。
被告は，同月２６日，本件審決のうち，本件特許の請求項１ないし３，６及び７に係る発明についての特許を無効とした部分の取消しを求める訴えである第２事件を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載の発明は，次のとおりである。以下，請求項１ないし７に係る発明を，請求項の番号に応じて「本件発明１」ないし「本件発明７」といい，これらを併せて「本件発明」という（別紙１参照）。
【請求項１】一方では試験するべき内燃機関（２）と他方では前記内燃機関の出力側に対して少なくとも１つの回動連結している駆動機械若しくは負荷機械（４）とが配置されている基台（１）を有する内燃機関のテストベンチにおいて，前記駆動機械若しくは負荷機械（４）は，前記基台（１）に対して垂直方向に間隔（５）をあけて前記基台（１）上に配置された支持構造体（６）に懸架されて前記試験するべき内燃機関（２）の出力軸（７）と一列に並ぶ駆動軸（８）と共に据え付けられていることによって，前記駆動機械若しくは負荷機械（４）の下方に前記基台（１）にかけて残されている空間が，排気装置（１０）を敷設するために開放されて確保されていることを特徴とするテストベンチ。【請求項２】小出力に仕様されている永久磁石により動作する機械が，前記駆動機械若しくは負荷機械（４）として据え付けられていることを特徴とする請求項１に記載のテストベンチ。
【請求項３】２台又は複数台の駆動機械若しくは負荷機械（４）が，直列に前後して懸架されて且つ回動連結して据え付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のテストベンチ。
【請求項４】前記支持構造体（６）は，前記基台（１）の基板をブリッジ状に把持し且つこの基板の両側でこの基板上に支持され且つ固定されていることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載のテストベンチ。【請求項５】前記支持構造体（６）は，前記基台（１）の基板の片側上だけで支持され且つ固定されていることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載のテストベンチ。
【請求項６】前記支持構造体（６）は，前記駆動機械若しくは負荷機械（４）を上方から若しくは側方から懸架して担持することを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載のテストベンチ。
【請求項７】前記駆動機械若しくは負荷機械（４）は，振動減衰装置（１１）を中間接続して前記支持構造体（６）に懸架されていることを特徴とする請求項１～６のいずれか１項に記載のテストベンチ。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件発明１ないし３，６及び７は，引用例である下記ア，イ及びエの甲１，２及び４に記載された発明（以下，順次，「甲１発明」「甲２発明」「甲４発明   」という。）及び周知技術等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，無効とすべきものであるが，本件特許４及び５は，引用例である甲１，２及び４並びに下記ウの甲３に記載された発明（以下「甲３発明」という。）に基づいて無効とすることができない，というものである。


ア甲１：米国特許第４８９９５９５号明細書及びその翻訳文（特許日：平成２年（１９９０年）２月１３日）（別紙４参照）
イ甲２：独国特許出願公開第４０１９５８１号明細書及びその翻訳文（平成４年（１９９２年）公開）（別紙２参照）
ウ甲３：独国特許出願公開第３１３５６７９号明細書及びその翻訳文（昭和５８年（１９８３年）公開）（別紙５参照）
エ甲４：特開平８－１５０９４号公報（別紙３参照）
(2)対比
ア本件審決が認定した甲１発明並びに本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点１－１－１及び相違点１－１－２は，次のとおりである。(ア)甲１発明：エンジン２２が支持された台と，主軸１０８を有するモジュラ一式動力計２０と，その内部に前記モジュラー式動
力計２０が配置される閉鎖筺体３２と，
前記閉鎖筺体３２を安定的に支持する複数の支持脚，足結合体３０を有する支持
フレーム２６と，
前記複数の支持脚，足結合体３０の各対を連結する横材３１と，前記支持フレーム２６を搭載する支持パッド１４９とを備え，前記主軸１０８は，回転軸２４によりエンジンに連結されており，前記各横材３１は，前記主軸１０８上に，各ベアリングクレードル２７によって
連結されている，
原動機出力測定装置。
(イ)一致点：試験するべき内燃機関と，試験するべき内燃機関の出力側に対して少なくとも１つの回動連結している駆動機械若しくは負荷機械とが配置されてい
る台を有する内燃機関のテストベンチにおいて，
前記駆動機械若しくは負荷機械は，前記台に対して垂直方向に間隔をあけて前記台上に配置された支持構造体に懸架されて前記試験するべき内燃機関の出力軸と一列に並ぶ駆動軸と共に据え付けられていることによって，前記駆動機械若しくは負荷機械の下方に前記台にかけて空間が残されている，テストベンチ。(ウ)相違点１－１－１：「台」が，本件発明１では「試験するべき内燃機関」及び「駆動機械若しくは負荷機械」を共に配置する単一の「基台」であるのに対し，甲１発明では，「エンジン２２」を配置する「台」及び「駆動機械若しくは負荷機械」を配置する「支持パッド」から成る点。
(エ)相違点１－１－２：本件発明１では，「駆動機械若しくは負荷機械の下方に前記基台にかけて残されている空間が，排気装置を敷設するために開放されて確保されている」のに対し，甲１発明では，排気装置の敷設については不明である点。イ本件審決が認定した甲２発明並びに本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点１－２は，次のとおりである。
(ア)甲２発明：エンジンＭのクランクシャフトにフランジブレーキとして設計されたパワーブレーキＢのシャフト３が直接取り付けられ，排気ガス装置Ａが実車と同じ状態でエンジンＭに取り付けられたエンジン試験台において，パレット支持フレーム２６と，その下に位置するパレットベースフレームＰから
構成された走行可能な架台Ｕを備え，
エンジンＭは，その両側に配置された２簡所の支持脚Ｓ１及びＳ２によってパレ
ット支持フレーム２６に収り付けられており，
フランジブレーキＢは，支持部材Ｓ３及びＳ４を介してパレットベースフレームＰに取り付けられた共用支持プレート１によって支持されており，排気ガス装置Ａは，エンジンＭの側方から，フランジブレーキＢの側方を通って，
測定室Ｒ２に伸びている，
エンジン試験台。
(イ)一致点：一方では試験するべき内燃機関と他方では前記内燃機関の出力側に対して少なくとも１つの回動連結している駆動機械若しくは負荷機械とが配置されている基台を有する内燃機関のテストベンチにおいて，前記駆動機械若しくは負荷機械は，前記基台に対して垂直方向に間隔をあけて前記基台上に配置された支持構造体に懸架されて前記試験するべき内燃機関の出力軸と一列に並ぶ駆動軸と共に据え付けられているテストベンチ。(ウ)相違点１－２：本件発明１では，「駆動機械若しくは負荷機械の下方に前記基台にかけて残されている空間が，排気装置を敷設するために開放されて確保さ
れている」のに対し，
甲２発明では，排気ガス装置Ａは，エンジンＭの側方から，フランジブレーキＢの側方を通って，測定室Ｒ２に伸びている点。
ウ本件審決が認定した甲３発明並びに本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点１－３－１及び１－３－２は，次のとおりである。(ア)甲３発明：検査すべき内燃機関に連結できる常用ブレーキを備えた内燃機
関を検査するための性能検査装置であって，
常用ブレーキ１がフランジブレーキとして構成されており，また締結装置７によりハウジング側及びシャフト／ロータ側において内燃機関２に連結されており，常用ブレーキ１は，懸架ロッド１３を介して，建物天井又は対応する支持台に自
由揺動的に懸架されており，
検査すべき内燃機関２は，フランジホイスト９及び電気式チェーンホイストの吊りフック１０により自由揺動的に懸架支持されている，性能検査装置。
(イ)一致点：試験するべき内燃機関と前記内燃機関の出力側に対して少なくとも１つの回動連結している駆動機械若しくは負荷機械とを有する内燃機関を検査す
るための装置において，
前記駆動機械若しくは負荷機械は，支持構造体に懸架されて前記試験するべき内燃機関の出力軸と一列に並ぶ駆動軸と共に据え付けられている，内燃機関を検査するための装置。
(ウ)相違点１－３－１：本件発明１は，「内燃機関のテストベンチ」であって，「試験するべき内燃機関」と「駆動機械若しくは負荷機械」とが配置されている「基台」を有しており，「支持構造体」が「基台」上に配置され，「駆動機械若しくは負荷機械」が，前記「基台」に対して「垂直方向に間隔をあけて」懸架されているのに対し，甲３発明では，本件発明１における「基台」に相当する構成が不明である点。
(エ)相違点１－３－２：本件発明１では，「駆動機械若しくは負荷機械の下方に前記基台にかけて残されている空間が，排気装置を敷設するために開放されて確保されている」のに対し，甲３発明では，排気装置の敷設について不明である点。エ本件審決が認定した甲４発明並びに本件発明１と甲４発明との一致点及び相違点１－４－１及び相違点１－４－２は，次のとおりである。(ア)甲４発明：内燃機関に対して性能試験を行うのに採用される内燃機関試験
設備において，
ベース体１７と，前記ベース体１７上に配設された平枠体１８と，前記平枠体１８上に配設されたグレーチング板１９より形成された底壁部１１を有する試験室１


６内に，
内燃機関１の試験装置３０が設置され，
前記試験装置３０は，
前記グレーチング板１９上に配設されたベース板３３を備え，試験される内燃機
関１を支持する内燃機関支持装置３２と，
前記ベース板３３上に設けられた台上に載置され，内燃機関１に連結された動力
計７０と，
内燃機関１の下方からベース板３３及びグレーチング板１９を貫通して，ベース体１７とグレーチング板１９の間の空間に配置された，内燃機関の排気配管５１，とを備えた内燃機関試験設備。
(イ)一致点：一方では試験するべき内燃機関と他方では前記内燃機関の出力側に対して回動連結している駆動機械若しくは負荷機械とが配置されている基台を有
する内燃機関のテストベンチにおいて，
前記駆動機械若しくは負荷機械は，前記基台に対して垂直方向に間隔をあけて前記基台上に配置された支持構造体に支持されていることによって，前記駆動機械若しくは負荷機械の下方に前記基台にかけて残されている空間が，排気装置を敷設するために開放されて確保されているテストベンチ。
(ウ)相違点１－４－１：本件発明１では，「駆動機械若しくは負荷機械」が「支持構造体」により「懸架」されているのに対し，甲４発明では「駆動機械若しくは負荷機械」が「台」に載置されている点。
(エ)相違点１－４－２：本件発明１では，「駆動機械若しくは負荷機械」が，「試験するべき内燃機関（２）の出力軸（７）と一列に並ぶ駆動軸（８）と共に据え付けられている」のに対し，甲４発明では，「動力計７０」の駆動軸と「内燃機関１」の出力軸との関係が不明である点。
オ本件審決が認定した本件発明４と甲２発明との一致点及び相違点４－２－１及び相違点４－２－２は，次のとおりである。
(ア)一致点：本件発明１と甲２発明との一致点と同じ。(イ)相違点４－２－１：相違点１－２と同じ。
(ウ)相違点４－２－２：本件発明４では，支持構造体が，前記基台の基板をブリッジ状に把持し且つこの基板の両側でこの基板上に支持され且つ固定されているのに対し，甲２発明では，そのような限定がない点。
カ本件審決が認定した本件発明４と甲４発明との一致点及び相違点４－４－１，相違点４－４－２及び相違点４－４－３は，次のとおりである。(ア)一致点：本件発明１と甲４発明との一致点と同じ。(イ)相違点４－４－１：相違点１－４－１と同じ。(ウ)相違点４－４－２：相違点１－４－２と同じ。(エ)相違点４－４－３：本件発明４では，支持構造体が，前記基台の基板をブリッジ状に把持し且つこの基板の両側でこの基板上に支持され且つ固定されているのに対し，甲４発明では，そのような限定がない点。
キ本件審決が認定した本件発明５と甲２発明との一致点及び相違点５－２－１及び相違点５－２－２は，次のとおりである。
(ア)一致点：本件発明１と甲２発明との一致点と同じ。(イ)相違点５－２－１：相違点１－２－１と同じ。(ウ)相違点５－２－２：本件発明５では，支持構造体が，前記基台の基板の片側上だけで支持され且つ固定されているのに対し，甲２発明では，そのような限定がない点。
ク本件審決が認定した本件発明５と甲４発明との一致点及び相違点５－４－１，相違点５－４－２及び相違点５－４－３は，次のとおりである。(ア)一致点：本件発明１と甲４発明との一致点と同じ。(イ)相違点５－４－１：相違点１－４－１と同じ。   ウ)相違点５－４－２：相違点１－４－２と同じ。(エ)相違点５－４－３：本件発明５では，支持構造体が，前記基台の基板の片側上だけで支持され且つ固定されているのに対し，甲４発明では，そのような限定がない点。
(3)本件審決の判断の要旨
ア本件発明１について
(ア)相違点１－１－１及び相違点１－１－２について「試験するべき内燃機関」及び「駆動機械若しくは負荷機械」を共に配置する単一の「基台」とすることは，本件特許の優先日前周知の事項である。しかしながら，甲１発明では，「試験するべき内燃機関」と「駆動機械若しくは負荷機械」とを配置する「台」が，「エンジン２２」を配置する「台」及び「駆動機械若しくは負荷機械」を配置する「支持パッド１４９」から成っており，甲１の図１（別紙４参照）には，これらは別個のものであってそれぞれ床の上に設置されていることが記載されているから，甲１には，「エンジン２２」を配置する「台」及び「駆動機械若しくは負荷機械」を配置する「支持パッド１４９」を，単一の「台」とすることが示唆されているということはできない。また，これらの台を共通のものとする動機付けも見いだせないから，相違点１－１－１について，当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
甲１には，排気装置について全く記載がなく，駆動機械若しくは負荷機械の下方に台にかけて残されている空間を，排気装置を敷設するために開放して確保しておくことに何らの動機付けも見いだせない。また，甲１では，「閉鎖筺体３２」の下方に「排出弁１５３」を有し，前記「排出弁１５３」により，冷却液等の液体を，「支持パッド１４９」上に設けた「サンプ１４７」へと排出するものであるから，「駆動機械若しくは負荷機械」の下方に残されている「空間」を，「排気装置を敷設するために開放されて確保」するには阻害要因が存在するといえる。してみると，相違点１－１－２について，当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
(イ)相違点１－２について
エンジン試験の駆動機械若しくは負荷機械としてダイナモメータを用いることは当該技術分野では広く知られた常套手段であり，甲２発明において，駆動機械若しくは負荷機械としてダイナモメータを採用してエンジン試験を行うことは，当業者にとっては，十分動機付けが存在し，阻害事由もない。また，ダイナモメータの支持構造の強度を高めることは常套手段であり，支持構造の強度を高めることを目的に，甲１発明の支持構造を採用することに，十分動機付けが存在し，阻害事由もない。


甲２発明は，排気ガス装置を実車と同じ状態でエンジンに取り付けることを目的としているものである。そして，純正の排気装置の場合，排気管は，エンジンの側方から出てエンジンの下方に向かい，エンジン下方から後方に延びることは技術常識である。さらに，甲２発明では，パワーブレーキＢのスリム化を目的とするものであるから，駆動機械若しくは負荷機械としてダイナモメータを採用した場合当然ダイナモメータも小型のものを採用するといえる。大型のダイナモメータが不適切であることは，本件発明２の駆動機械若しくは負荷機械が永久磁石によって動作する機械であって，永久磁石を用いた駆動機械若しくは負荷機械は通常小型のものであること，本件発明１は本件発明２を含むものであるから，本件発明１においても当然駆動機械若しくは負荷機械として小型のものを想定しており，本件特許明細書における図１からみても，大型のダイナモメータでは，内燃機関に同軸に取り付けた場合排気管がダイナモメータの下方を通せないことからも明らかである。そして，甲２発明では，エンジン試験のための駆動機械若しくは負荷機械であるパワーブレーキをエンジンのクランクシャフトに直接取り付ける，すなわち，駆動機械若しくは負荷機械をエンジンに同軸に取り付けるものであり，駆動機械若しくは負荷機械としてダイナモメータを採用した場合にも，当然ダイナモメータをエンジンに同軸に取り付けるものといえる。
以上の事項を総合すると，小型のダイナモメータをエンジンに同軸に取り付け，純正の排気装置を用いた場合，その排気管は，必然的にダイナモメータの下方を通るといえる。
したがって，甲２発明において駆動機械若しくは負荷機械としてダイナモメータを採用すると共に甲１発明の支持構造体を採用し，駆動機械若しくは負荷機械が，基台に対して垂直方向に間隔をあけて前記基台上に配置された支持構造体に懸架されるようにすることは，当業者が容易に想到し得る程度の事項であるというべきであり，その結果，駆動機械若しくは負荷機械の下方に前記基台にかけて残されている空間に排気装置が配置されることは，エンジンの大きさ，ダイナモメータの大きさ及び純正の排気装置の形状から，必然的な事項であるといえる。そして，上記相違点により奏する本件明細書に記載された効果は，甲２発明，甲１発明，上記常套手段及び技術常識から容易に予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
以上のとおり，本件発明１は，甲２発明，甲１発明，上記常套手段及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。(ウ)相違点１－３－１及び相違点１－３－２について甲３発明では，「常用ブレーキ１」は「番号が付けられていない建物天井または対応する支持台」に「懸架ロッド１３」を介して懸架されており，また，「懸架ロッド１３」は「番号が付されていない枠状の支持構造体」から吊り下げられている。ここで，「番号が付けられていない建物天井または対応する支持台」が，「番号が付されていない枠状の支持構造体」であることは明らかであるから，甲３発明では，「懸架ロッド１３」は「建物天井」又はそれに類する箇所から吊り下げられているといえ，したがって，「常用ブレーキ１」は，「建物天井」又はそれに類する箇所から吊り下げられた「懸架ロッド１３」により懸架されているといえる。他方，「内燃機関２」は，「走行クレーン１１」から吊り下げられた「フランジホイスト９」を介して懸架されており，また，「走行クレーン１１」は，「番号が付されていない枠状の支持構造体」の上部に存在するものであるから，「走行クレーン１１」は，「建物天井」付近に存在するといえる。したがって，甲３発明では，「建物天井」付近から「試験するべき内燃機関」と「駆動機械若しくは負荷機械」との双方をそれぞれ吊り下げるものであるから，本件発明１における「基台」に相当するものが存在せず，また，このような「基台」が示唆されているともいえない。さらに，本件発明１における「基台」は，その上に「支持構造体」を設けるものであるが，甲３発明では，「内燃機関２」と「常用ブレーキ１」は，ともに「建物天井」から懸架されるものであるから，「基台」上に「支持構造体」を設けて「駆動機械若しくは負荷機械」を懸架させるとともに，「試験するべき内燃機関」も同じ「基台」に配置することは，甲３発明の技術思想からは逸脱するものであることは明らかである。
また，甲１には，「支持パッド１４９」上で駆動機械若しくは負荷機械を懸架する支持構造体が記載されているが，上記のとおり，甲３発明では，「内燃機関」と「常用ブレーキ」は，ともに「建物天井」付近から懸架されるものであり，また，甲３発明は「常用ブレーキ」や「内燃機関」を自由揺動的に懸架支持することを前提とするものであるから，甲３発明に甲１発明における支持構造体を適用する動機付けは見いだせない。
したがって，相違点１－３－１について，当業者が容易に想到し得るとはいえない。
「常用ブレーキ１」の下方は空間となっているが，甲３には排気装置に関して全く記載がなく，駆動機械若しくは負荷機械の下方に残されている空間を，排気装置を敷設するために開放して確保しておくことに何らの動機付けも見いだせないから，相違点１－３－２について，当業者が容易に想到し得るとはいえない。(エ)相違点１－４－１及び相違点１－４－２について甲１発明では，駆動機械若しくは負荷機械が，前記駆動機械若しくは負荷機械が配置されている台に対して垂直方向に間隔をあけて前記台上に配置された４本の支持脚を有する支持構造体に懸架され，また，駆動機械若しくは負荷機械が内燃機関の出力軸と一列に並ぶ駆動軸とともに据え付けられている。そして，甲４発明及び甲１発明は，ともに動力計を用いてエンジンの試験を行うものであるから，甲４発明において甲１発明の支持構造を採用するとともに，駆動機械若しくは負荷機械を内燃機関の出力軸と一列に並ぶ駆動軸とともに据え付けることには，十分な動機付けが存在し，また阻害要因もないといえる。また，上記相違点により奏する本件明細書に記載された効果は，甲４発明及び甲１発明から容易に予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。以上のとおり，本件発明１は，甲４発明及び甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ本件発明４について
(ア)甲１発明及び甲３発明では，本件発明１の進歩性を否定することはできないため，本件発明１を引用する本件発明４の進歩性を否定することができないことは明らかである。
(イ)相違点４－２－２について


本件発明４において，「支持構造体」が「基台の基板をブリッジ状に把持し且つこの基板の両側でこの基板上に支持され且つ固定されている」態様とは，図２や図４に図示されている態様（別紙１参照）を指すものであり，これにより，非常に安定性があり且つ試験運転で発生する振動に対して有利な構造を提供するとの効果を奏するものである。そして，このような支持態様は，甲２等には記載されていない。そして，支持構造体をブリッジ状にすることには，何らの動機付けを見いだせず，設計的事項ともいえない。本件発明４は，相違点４－４－２により，上記効果を奏するものであり，当該効果は，甲２等の記載から当業者にとって予測し得る範囲のものではない。
してみると，甲２発明において，甲１発明の支持構造体を採用することが当業者にとって容易に想到し得るものであるとしても，「支持構造体」を「基台の基板をブリッジ状に把持し且つこの基板の両側でこの基板上に支持され且つ固定されている」ものとすることまで，当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえない。
(ウ)相違点４－４－３について
支持構造体が，前記基台の基板をブリッジ状に把持し且つこの基板の両側でこの基板上に支持され且つ固定されている点については，上記甲２発明との対比について検討したとおりであり，本件発明４は，上記と同様の理由により，甲４発明等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ本件発明５について
(ア)甲１発明及び甲３発明では，本件発明１の進歩性を否定することはできないため，本件発明１を引用する本件発明５の進歩性を否定することができないことは明らかである。
(イ)相違点５－２－２について
本件発明５において，「支持構造体」が「基台の基板の片側上だけで支持され且つ固定されている」態様とは，図３（別紙１参照）に図示されている態様を指すものであり，これにより，駆動機械若しくは負荷機械，排気装置若しくはその他のこの領域に設けた補機類への改善された側方のアクセスが得られるとの効果を奏するものである。
そして，このような支持態様は，甲２等には記載されていない。本件発明５は，相違点５－２－２により，上記効果を奏するものであり，当該効果は，甲２等の記載から当業者にとって予測し得る範囲のものではない。してみると，甲２発明において，甲１発明の支持構造を採用することが当業者にとって容易に想到し得るものであるとしても，「支持構造体」を「基台の基板の片側上だけで支持され且つ固定されている」ものとすることまで，当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえない。
(ウ)相違点５－４－３について
支持構造体が，前記基台の基板の片側上だけで支持され且つ固定されている点については，上記甲２発明との対比について検討したとおりであり，本件発明５は，上記と同様の理由により，甲４発明等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４取消事由
(1)本件発明１の容易想到性の判断の誤り（被告主張取消事由１）
ア甲２発明に基づく容易想到性の判断の誤り
イ甲４発明に基づく容易想到性の判断の誤り
(2)本件発明２，３，６及び７の容易想到性の判断の誤り（被告主張取消事由２）
(3)本件発明４の容易想到性の判断の誤り（原告主張取消事由１）
ア本件発明４の要旨認定の誤り
イ甲２発明に基づく容易想到性の判断の誤り
ウ甲４発明に基づく容易想到性の判断の誤り
エ甲１発明に基づく容易想到性の判断の誤り
オ甲３発明に基づく容易想到性の判断の誤り
(4)本件発明５の容易想到性の判断の誤り（原告主張取消事由２）
ア甲２発明に基づく容易想到性の判断の誤り
イ甲４発明に基づく容易想到性の判断の誤り
ウ甲１発明に基づく容易想到性の判断の誤り
エ甲３発明に基づく容易想到性の判断の誤り
第３当事者の主張
１被告主張取消事由１（本件発明１の容易想到性の判断の誤り）について
〔被告の主張〕
(1)甲２発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて
アダイナモメータの採用について
本件審決は，ダイナモメータが広く知られた常套手段であることのみをもって，甲２発明においてダイナモメータを採用することは十分動機付けが存在し，阻害要因もないとする。
しかしながら，本件審決は，本件発明１及び甲２発明の課題について全く検討しないまま判断しており，不当である。
イ４本の支持脚を有する３次元的な支持構造体による支持構造について(ア)本件審決は，ダイナモメータを採用した場合，甲２発明のような板状の２次元的な支持構造体では強度が不足することは当然であるなどと，仮定の上に仮定を重ねた上で，甲２発明に甲１発明の４本の支持脚を有する３次元的な支持構造体による支持構造を採用することは十分動機付けが存在し，阻害要因もないとする。しかしながら，本件審決は，本件発明１並びに甲２発明及び甲１発明の課題について全く検討していないし，「支持構造体」の強度についても何らの証拠もなく認定しており，不当である。
(イ)本件審決は，置き換えられるダイナモメータは，甲２発明のパワーブレーキがスリム化されていることを考慮して「小型のものを採用するといえる」とするが，小型のダイナモメータであれば甲２発明の支持構造と同様のもので足りるはずである。
ウ甲２発明にダイナモメータ及び３次元的な支持構造体の各構成を置換するこ
との動機付け及び阻害要因について
(ア)甲２発明は「エンジン試験台，特に排気サイレンサーの騒音測定を目的とする騒音測定試験台」であり，この目的を達するために，エンジンが配置されるエンジン室と，騒音を測定する測定室とが完全分離かつ遮音され，測定室への音の侵入を完全に遮断することが絶対の要件となる。
そこで，わざわざスリム化された「パワーブレーキ」を「エンジンのクランクケースに直接取り付け」る構成が採用されており，これを単なるダイナモメータに置き換える動機付けはない。まして，その支持構造体として，甲１発明の支持構造体のような，４本の支持脚を有するとなれば，相当程度に複雑で大きな構造体であり，支持脚間にも相当程度のスペースを有する大掛かりなものを用いることになるが，そのような動機付けはない。
むしろ，このような複雑で大掛かりな支持構造体を用いると，測定室への音の侵入を遮断することが困難となるから，甲２発明の目的に照らすと，甲１発明の支持構造体を組み合わせることには，阻害要因がある。
(イ)甲１発明の目的は，複数の同一の回転子・固定子モジュールを用いて，広範囲の原動機出力トルク及び回転速度を測定可能なモジュラー式動力計の提供であり，本件発明１の課題とは関連しない。
甲１には，排気装置について全く記載がないので，本件発明１の純正排気装置を用いて試験を行った場合の基台上に提供されるスペースによる問題が生じるとの課題を当業者が認識する余地はない。


甲１発明の動力計は，その前提として作動流体を使用する方式であり，排出弁から閉鎖筐体下部のサンプへ重力を利用して作動流体を排出し，モジュール内をゼロ圧力状態にして最小の負荷制御を行うことを意図しており，下方空間が空くように懸架することは，本件発明１の課題とは関連しない。
また，甲１発明では，閉鎖筐体の下方に排出弁を有し，この排出弁により，冷却液等の液体を，支持パッド上に設けたサンプへと排出するものであるから，駆動機械若しくは負荷機械の下方に残されている空間を排気装置を敷設するために開放されて確保することは想定されておらず，むしろ不可能であるから，甲２発明に甲１発明の支持構成を組み合わせることには，阻害要因がある。エ以上によれば，本件審決の本件発明１に係る甲２発明に基づく容易想到性の判断は誤りである。
(2)甲４発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて
ア一致点及び相違点の認定について
(ア)甲４発明において，「基台」とは，内燃機関，駆動機械若しくは負荷機械及び排気装置の全体が配置されている台であり，「支持構造体」とは，駆動機械若しくは負荷機械のみを支持するものであって内燃機関を支持するものではないから，本件発明１の「基台」に相当するのは，「ベース体１７」ではなく，「ベース３３板」であり，本件発明１の「支持構造体」に相当するのは，「平枠体１８」「グレーチング板１９」「ベース板３３」及び「ベース板３３上に設けられた台（番号なし）」全体ではなく，「ベース板３３上に設けられた台（番号なし）」だけであるから，「駆動機械若しくは負荷機械」の下方から「基台」上にかけては，「排気装置」敷設のための空間が残されていない。
(イ)本件審決の認定を前提とすると，「支持構造体」上には，「駆動機械若しくは負荷機械」に相当する「動力計」ばかりではなく，「試験するべき内燃機関」に相当する構成も同時にこの上に支持ないし載置されることになるから，甲４発明の特許請求の範囲の請求項１における「基台」及び「支持構造体」に係る説明と矛盾するし，「支持構造体」が複数の要素から構成される極めて複雑な構成となる。さらに，「排気装置」の管が「支持構造体」の一部を貫通することになり，本件発明１の「支持構造体」とは明らかに異質なものになる。(ウ)したがって，本件審決の本件発明１と甲４発明との一致点の認定は誤りであって，正しくは以下のとおりとなる。
一致点：一方では試験するべき内燃機関と他方では前記内燃機関の出力側に対して回動連結している駆動機械若しくは負荷機械とが配置されている基台を有する内燃機関のテストベンチにおいて，前記駆動機械若しくは負荷機械は，基台上に配置された支持構造体に支持されているテストベンチ。
(エ)また，本件審決の相違点１－４－１の認定は誤りであって，正しくは以下のとおりとなるほか，本件発明１と甲４発明との相違点として，新たに相違点１－４－３が認定されるべきである。
ａ相違点１－４－１：本件発明１では，「駆動機械若しくは負荷機械」が「支持構造体」により「懸架」され，当該「駆動機械若しくは負荷機械」の下方に，「基台」にかけて残されている空間が排気装置を敷設するために解放されて確保されているのに対し，甲４発明では，「駆動機械若しくは負荷機械」は「支持構造体」上に載置され，「支持構造体」は「基台」上に載置されているため，「排気装置」を敷設するための空間が「駆動機械若しくは負荷機械」の下方から「基台」上にかけては残されていない点。
ｂ相違点１－４－３：甲４発明では，「基台」上に「排気装置」の管を貫通させる孔を設ける必要があるが，本件発明１では，その必要がない点。
イ相違点の判断について
(ア)本件発明１，甲４発明及び甲１発明の課題・目的はいずれも異なり，共通するものではない。動力計を用いてエンジンの試験を行うといっても，様々な課題に応じて様々な構成が採用されるものであるから，上記各発明が極めて抽象的なカテゴリーにおいて一致するからといって，相互に参照するような動機付けはない。本件審決の判断は後知恵というべきである。
(イ)本件発明１においては，往復動内燃機関の試験のために，純正排気装置を用いて行われるべきであり，可能な限り現実に近い試験を可能にするため，基台上に提供されるスペースに問題が生じることから，そのための課題の解決手段及びその作用効果が示されている。
これに対し，甲４発明は，専ら試験室全体を付帯設備とともに組立てなどの面倒な作業を伴うことなく簡易に移動・設置・稼働させることを目的とし，試験室内の個々の構成要素の各配置に関する発明であり，本件発明１のように純正排気装置であることが前提とされていないので，本件発明１の課題が認識される余地はない。甲１には，排気装置について全く記載がないから，本件発明１の課題を当業者が認識する余地はなく，甲１発明を組み合わせる動機付けもない。また，「駆動機械若しくは負荷機械」の下方に残されている「空間」を，排気装置を敷設するために開放されて確保することは甲１発明においては全く想定されておらず，むしろ不可能であり，甲１発明の支持構成を甲４発明に組み合わせることには，逆に，阻害要因がある。
したがって，甲４及び甲１には本件発明１の課題は示唆されておらず，当該課題を解決するために，甲４発明と甲１発明とを組み合せる動機付けは認められない。ウ以上によれば，本件審決の本件発明１に係る甲４発明に基づく容易想到性の判断は誤りである。
〔原告の主張〕
(1)甲２発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて
アダイナモメータの採用について
パワーブレーキ及びダイナモメータは，いずれも負荷装置として同じであるから，置換する動機付けがないとの被告の主張は失当である。本件審決は，干渉しない程度に小さいという趣旨で，小型のダイナモメータが採用されると判断したのであって，重量は関係がない。支持構造体の強度は，トルクによっても左右され，一概に大きさのみから決定されるものではない。イ４本の支持脚を有する３次元的な支持構造体による支持構造について当業者は，一般的課題を念頭に先行文献を検討するのであって，その際，純正排気装置は下方を通るから，下方が空くような支持構造を検索するのも自然である。甲１には，駆動機械若しくは負荷機械を基台との間で下方空間を空けるように支持する支持構造体が記載されているから，甲２発明の共用支持プレートを当該構成に置換することに困難性はない。駆動機械若しくは負荷機械の支持態様としては，下方空間を空けるか，上方空間を空けるか，側方空間を空けるかの３態様しか選択の余地がないから，３態様のうち，下方空間を空ける支持態様を選択することに困難性はない。実際，甲１発明以外にも，駆動機械若しくは負荷機械の下方空間を空けるように懸架する支持構造体が存在する。
ウ甲２発明にダイナモメータ及び３次元的な支持構造体の各構成を置換するこ
との動機付け及び阻害要因について


(ア)本件発明１は，駆動機械若しくは負荷機械を用いた内燃機関のテストベンチにおいて，純正排気装置が駆動機械若しくは負荷機械又は支持台に干渉して配置できないという従来から存在する一般的課題をギヤ等を用いた従来の構造を用いて解決しようとする場合，回転力の伝達に齟齬が生じたり，管理，組立ての手間がかかったり，騒音が生じたりするという機械分野全般に亘る極めて普遍的で一般的な課題を前提とする発明である。
これに対し，甲２発明は，室内の基礎上に配置されたエンジンにパワーブレーキを連結する方式のエンジン試験台において，従来，排気サイレンサーを実車とは異なるように配置した結果，排気ガス装置の振動や騒音挙動に誤りが生じることを解決課題とし，排気ガス装置を実車と同じ配置でエンジンに取り付け，試験台で試験することができるようにすることを目的し，フランジブレーキを内燃機関と同軸接続することによって，個別的課題を解決しつつ，小型化したフランジブレーキを，一対の純正排気装置の間に入るほど縦長にスリム化した共用支持プレートに片持ち支持させ，上記プレートの下部両側方を純正排気装置が通過するようにして，上記一般的課題を解決している。
(イ)本件発明１及び甲２発明の前記各課題は一般的な課題にすぎず，甲１発明にもこのような一般的課題が潜在しているから，甲２発明に甲１発明を組み合わせる動機付けが認められる。
(ウ)甲１の支持構造体が相当程度大きいものであったり，遮音性を備えることが不可能であるという理由はないから，甲１発明の支持構造体を軽量物に適用したり，遮音壁を備える装置に適用したりすることに阻害要因はない。また，下方を通る純正排気装置が干渉するという課題を解決する観点で甲１発明に接した当業者は，下方に空間を空ける構成を採用するから，阻害要因はない。エ以上によれば，本件審決の本件発明１に係る甲２発明に基づく容易想到性の判断に誤りはない。
(2)甲４発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて
ア一致点及び相違点の認定について
本件発明１において，支持構造体が内燃機関を支持しないという限定はないし，支持構造体が単一の要素からなるという限定もない。
被告は，「基台」や「支持構造体」の意義を明確に主張しないまま，本件審決の認定によると，排気装置の管が，支持構造体の一部を通過することになり，本件発明１の構成とは異なると主張するが，本件明細書の【図１】（別紙１参照）においても，支持構造体を排気装置が通過しており，矛盾はない。したがって，本件審決の一致点及び相違点１－４－１の認定に誤りはない。
イ相違点の判断について
前記のとおり，本件発明１の課題は当該技術分野において常在するものであり，甲４発明に甲１発明を組み合わせる動機付けが認められる。機械分野の技術常識からすると，甲４発明のように動力計の下に空間を設けて排気配管を通すという装置レイアウトが明確に開示されていながら，その動力計の支持の方式に関して，甲１発明に開示されているようなありふれた方式を適用しないことはあり得ない。
ウ以上によれば，本件審決の本件発明１に係る甲４発明に基づく容易想到性の判断に誤りはない。
２被告主張取消事由２（本件発明２，３，６及び７の容易想到性の判断の誤り）について
〔被告の主張〕
本件発明２，３，６及び７は，いずれも本件発明１に対応する請求項１の従属項である。本件審決は，本件発明１が無効であることを前提として，本件発明２，３，６及び７も無効であると判断するが，前記１のとおり，本件発明１に係る本件審決の判断が誤りである以上，本件発明２，３，６及び７に係る本件審決の判断も，同様に誤りである。
〔原告の主張〕
前記１のとおり，本件発明１に係る本件審決の判断が誤りではない以上，本件発明２，３，６及び７に係る本件審決の判断も，同様に誤りではない。３原告主張取消事由１（本件発明４の容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件発明４の要旨認定の誤りについて
本件審決は，本件発明４の「両側」について，「両縁」（両端ぎりぎりの位置）であると限定解釈するが，技術常識に反する。本件明細書には「両側」についての定義はなく，語義からしても，端のぎりぎりの位置とはいえず，ある程度幅のある概念として理解され，適宜設計において選択されるものである。実際，基板幅よりも基台幅が広い場合もあれば，基板幅よりも基台幅が狭い場合もある。本件発明５に照らしても，本件発明４の「基板の両側」とは，中心部を外した両側方向の位置という程度を意味するにすぎず，単に，支持構造体を「両持ち」させるという技術的意義を超えるものではない。
本件審決が「基板の両側」について本件明細書の原文を参酌していること自体，不当であるし，本件明細書の【図２】，【図４】（別紙１参照）及び原文のみを根拠とした本件審決の認定の誤りは，結論に影響を及ぼす重大な誤りというべきである。
(2)甲２発明に基づく容易想到性の判断の誤りについてア相違点４－２－３は，本件発明４の安定化効果との関係からは，基板の幅の広狭によっては，両端部よりも相当程度中央寄りに立設する必要も生じるから，設計的事柄にすぎない。
そして，甲１発明では，複数の支持脚，足総合体３０を有する支持フレーム２６及び横材３１からなる支持構造体によって「モジュラー式動力計２０」が懸架されており，これが矩形台状をなすサンプ１４７をブリッジ状に把持し，且つこのサンプ１４７の両側でこのサンプ１４７に支持され，且つ固定されているから，この支持構造体とサンプ１４７との結合による構造も，本件発明４の効果と同等の効果を奏するものである。
イ甲２発明及び甲１発明は，本件発明４と同一の技術分野に属し，甲２発明に甲１発明を適用することに阻害要因はないから，本件発明４は，甲２発明に甲１発明や周知・慣用技術を適用して，当業者が容易に想到することができたものである。被告は，甲２発明に甲１発明を適用する動機付けの欠如や阻害要因について主張しているにすぎないから，本件発明４及び本件発明５に固有の創作性がないことを自認しているに等しい。被告が主張する本件発明の課題・解決手段は根拠に乏しく，本件発明１が当業者に容易に想到し得る以上，本件発明４も同様に当業者が容易に想到し得るというべきである。
ウ以上によれば，本件審決の本件発明４に係る甲２発明に基づく容易想到性の判断は誤りである。
(3)甲４発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて前記(2)と同様の理由により，本件発明４は甲４発明及び甲１発明に基づいて，当業者が容易に想到し得るというべきである。


(4)甲１発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて本件審決は，甲１発明及び甲３発明に基づいて，本件発明１の進歩性を否定することができないため，本件発明１を引用する本件発明４の進歩性を否定することはできないことは明らかであるとする。しかし，相違点１－１－１及び相違点１－１－２に係る本件審決の判断は誤りであって，本件発明４に係る本件審決の判断はその前提を欠くというべきである。
ア相違点１－１－１について
本件審決は，「内燃機関」と「駆動機械若しくは負荷機械」とを単一の基台に配置することは，周知事項であると認定しながら，甲１発明に係る周知事項を適用する動機付けがないとしている。
しかし，単一の基台に載置することは周知・慣用技術というようなものですらなく，一般的な技術常識レベルのものにすぎない。甲１２に係る考案には，エンジン設置架台と動力計設置架台とを共通化した構成と分離した構成が記載されており，このことからも，当業者にとって架台を単一にするか否かは設計事項であることが示されている。
甲１発明は，エンジンが回転軸によって動力計に連結される構成のものであるから，エンジンと動力計との位置関係が安定していることが前提であり，試験実施位置までの移動を考慮して４輪ワゴンの台が例示されてはいるものの，エンジンはその直下に立設された４本の脚部によって地面に接地固定される。試験実施時において，内燃機関と駆動負荷装置との相対的な位置関係が固定されるべきであることからすれば，甲１発明に単一の基台に据え付ける周知技術を適用する動機付けが認められる。
イ相違点１－１－２について
(ア)本件審決は，甲１発明に排気装置を敷設するために開放して確保しておくことについての動機付けもなく，また阻害事由すら存在するとする。しかし，甲１には，エンジンが例示されている以上，当然に排気装置の存在が予定されていることは技術常識である。
そして，排気管がエンジン本体の側方から出て下方に向かい，エンジン下方から後方に延びることも技術常識であり，また，排気ガスが甲１発明のオペレーターにとって有毒であることは自明であるから，動力計のさらに後方へ延伸させることになるのも自明である。
そうすると，支持フレーム下方空間が設けられていること自体から，当業者は当該空間を活用することを検討するであろうし，具体的な設計として，支持フレーム下方空間を有効利用して，排出弁・パイプと緩衝しないように排気管を通すことは自然であるから，阻害要因もない。
(イ)駆動機械又は負荷機械を用いた内燃機関のテストベンチにおいて，純正排気装置が駆動機械又は負荷機械や支持台に干渉して配置できない場合があるという，本件発明１の課題は，この技術分野の当業者が認識していた常在する一般的な課題にすぎないし，この課題を解決するために，「駆動機械若しくは負荷機械」の下方に空間を設ける態様が公知技術として存在していた以上，甲１ないし４に開示された負荷機械等の支持構造の態様を適用することは，当業者において何らの創作的価値もないことである。
ウ以上によれば，本件審決の本件発明４に係る甲１発明に基づく容易想到性の判断は誤りである。
(5)甲３発明に基づく容易想到性の判断の誤り
本件審決は，甲１発明及び甲３発明に基づいて，本件発明１の進歩性を否定することができないため，本件発明１を引用する本件発明４の進歩性を否定することはできないことは明らかであるとする。
しかし，相違点１－３－１及び相違点１－３－２に係る本件審決の判断は誤りであって，本件発明４に係る本件審決の判断はその前提を欠くというべきである。
ア相違点１－３－１について
(ア)本件審決は，甲３には，エンジンと常用ブレーキを共に配置する「基台」に相当するものが開示されておらず，示唆もされていないとする。しかし，甲３発明において，支持構造体の下部が基台であると評価することも可能であり，また，常用ブレーキを吊り下げる懸架ロッド１３が支持される支持構造体とエンジンを検査位置まで移動させる移動クレーンの基礎が共通であることが，甲３の図面上も明確に開示されている。
(イ)また，本件審決は，常用ブレーキを吊す懸架ロッド１３とエンジンが共に「建物天井」付近から自由摺動的に吊されていることをとらえて，本件発明１と甲３発明とは技術的思想が異なるとする。
しかし，エンジンの検査室を建物自体に組み込むか，コンテナの中に仕込むかは，当業者が適宜設計することであり，甲３発明も建物自体に拘っているものではない。実際，甲３には，「建物天井または対応する支持台」と記載されており，図１（別紙５参照）でも，建物ではない支持構造体が明記されているから，建物天井と一体的でなければならないという技術的意義は記載されておらず，逆に，同図に図示された構成で，１つの完結した検査装置を開示しているものである。さらに，甲３発明は，「内燃機関を検査するための性能検査装置」に係る発明であって，まさに１つの「装置」として認識されているものであるから，甲３発明の装置が建物と一体的なものであると理解することは相当ではない。
イ相違点１－３－２について
(ア)本件審決は，甲３には排気装置に関する記載がないから，常用ブレーキの下方空間を，排気装置を敷設するために開放して確保しておくことに何らの動機付けもないとする。
しかし，エンジンには排気装置が必須であり，排気管がエンジンの側方へ出て下に下がり，後方へと延びるものであることは当業者の技術常識である。そうすると，甲３の図１に接した当業者は，同発明の排気管も，当然に常用ブレーキの下方空間を通ることになるものと認識するというべきである。また，甲３発明は，コンパクトな性能検査装置を提供し得ることを目的とするから，常用ブレーキの下方空間が広く確保されている以上，技術常識からすれば，当該空間しか排気管・排気装置を位置させることはない。(イ)前記のとおり，本件発明１の課題は常在する一般的なものにすぎず，甲１発明ないし甲４発明に開示された負荷機械等の支持構造の態様を適用することは，当業者において何らの創作的価値もないことである。
ウ以上によれば，本件審決の本件発明４に係る甲３発明に基づく容易想到性の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)本件発明４の要旨認定の誤りについて
原告は，本件審決の「両側」なる用語の解釈が誤りであると主張するが，本件審決のいかなる認定が誤りであり，なぜ当該誤りが結論に影響を及ぼすかについて，具体的に主張しない。原告が主張する解釈は本件審決の認定とは無関係であり，結論にも影響しない。
(2)甲２発明に基づく容易想到性の判断の誤り


ア前記のとおり，本件発明１が甲２発明，甲１発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない以上，本件発明１の構成を全て有する本件発明４も，同様の理由により，当業者が容易に想到し得るものではない。イ原告は，甲２発明に甲１発明を組み合わせる動機付けや阻害要因について，本件発明４，甲２発明及び甲１発明が同一の技術分野に属するとか，技術常識に鑑みれば当業者が適宜設計するようなことであるなどと抽象的に主張するにすぎず，具体的な理由を指摘するものではない。
ウ以上によれば，本件審決の本件発明４に係る甲２発明に基づく容易想到性の判断に誤りはない。
(3)甲４発明に基づく容易想到性の判断の誤り
前記(2)と同様の理由により，本件発明４は甲４発明及び甲１発明に基づいて，当業者が容易に想到し得るものということはできない。
(4)甲１発明に基づく容易想到性の判断の誤り
ア相違点１－１－１について
本件発明４の課題と甲１発明の課題とに共通性はなく，甲１の図１の「支持フレーム」の意義も本件発明１の「支持構造体」とは異なる。したがって，甲１発明を主引用例として本件発明４の容易想到性を認めることはできない。
イ相違点１－１－２について
原告は，本件発明４及び甲１発明の課題を全く考慮することなく，相違点１－１－２の構成を採用することは自明であるなどと主張するが，後知恵にすぎない。しかも，原告の主張は，本件発明４の課題や本件明細書の記載，甲１発明の課題や甲１の記載のみならず，相違点４－１－１及び相違点４－１－２の存在を無視した不当な主張である。
ウ以上によれば，本件審決の本件発明４に係る甲１発明に基づく容易想到性の判断に誤りはない。
(5)甲３発明に基づく容易想到性の判断の誤り
ア相違点１－３－１について
(ア)原告は，本件発明４や甲３発明の課題を全く考慮することなく，アプリオリに組合せの動機付けを論じており，このような思考は後知恵にすぎない。共通の課題を認識できなければ，課題解決のために他の引用例を組み合わせる動機付けが生じる余地はない。
甲３発明は，基礎ないし建物床への阻害的な固体伝送音の伝達が生じる点を問題としており，これを少なくとも大幅に抑制することを目的とするものである。そのため，常用ブレーキ及びエンジンの双方を建物天井等から自由揺動的に懸架し，さらにこれらの総合配置をコンパクトな構造とするために，常用ブレーキ及びエンジンを直接的に連結するという構成を採用している。甲３発明は，当該構成により，「基礎上あるいは建物床に対する付加的な支持措置」の排除を図るものであり，本件発明４のような純正排気装置を使用するという課題ないし技術的思想が存在しない上，本件発明４のように，「基台の基板をブリッジ状に把持し且つこの基板の両側でこの基板上に支持され且つ固定されている」構成を採用すると，「基礎ないし建物床への阻害的な固体伝送音の伝達が生じる」ことを回避しようとする甲３発明の目的に逆行する。
したがって，甲３発明に基づいて，本件発明１や本件発明４に想到することは不可能である。
(イ)本件明細書の各図面及び甲３の各図面によれば，本件発明４及び甲３発明の構成が大きく相違することは明らかである。
イ相違点１－３－２について
原告の主張は，本件発明４や甲３発明の課題について考慮することなく，技術常識であるなどと抽象的に主張するにすぎず，失当である。ウ以上によれば，本件審決の本件発明４に係る甲３発明に基づく容易想到性の判断に誤りはない。
４本件発明５の容易想到性の判断の誤り（原告主張取消事由２）について
〔原告の主張〕
(1)甲２発明に基づく容易想到性の判断の誤りについてア本件発明５の本質的な構成は，支持構造体が側方から片持ちで駆動機械若しくは負荷機械を支持している点にある。片持ち構造であれば，支持構造体が支持する側とは逆の側方が必ず開放されることになり，その側方からのアクセスが改善される。
甲２発明には，駆動機械若しくは負荷機械であるフランジブレーキが支持構造体を構成する共用支持プレートに片持ち状態で支持された構成が記載されており，この共用支持プレートは，基台であるパレットベースフレームの前後方向ではあるものの，片側上でのみ支持されており，共用支持プレートとは逆側に開放された空間が生じて逆側からのアクセスが改善されている。
本件発明５の片持ち支持構造体の脚部立設位置は，「基板の片側上だけで支持」されているものではないから，本件発明５の「基板の片側上だけで」という構成の意義は，脚部の立設位置を特定するものではなく，単に，片持ち状態に立設して側方にアクセス障害となるような支持構造体の垂直部を設けないことを意味するにすぎない。当該構成は技術文献（甲１３。以下「甲１３文献」という。）に記載されており，その余の構成は設計事項である。
したがって，相違点５－２－２の構成は当業者が容易に想到し得るものである。イ前記のとおり，被告は，甲２発明に甲１発明を適用する動機付けの欠如や阻害要因について主張しているにすぎず，本件発明５に固有の創作性がないことを自認しているに等しい。被告が主張する本件発明の課題・解決手段は根拠に乏しいものというほかなく，本件発明１が当業者に容易に想到し得る発明である以上，本件発明５も同様である。
(2)甲４発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて相違点５－４－２は，相違点５－２－２と同様であり，相違点５－２－２については，前記のとおり，当業者が容易に想到し得るものである。したがって，本件発明５は，甲４発明等に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
(3)甲１発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて本件審決は，甲１発明及び甲３発明に基づいて，本件発明１の進歩性を否定することができないため，本件発明１を引用する本件発明５の進歩性を否定することはできないことは明らかであるとする。しかし，前記のとおり，相違点１－１－１及び相違点１－１－２に係る本件審決の判断は誤りであって，本件発明５に係る本件審決の判断はその前提を欠くというべきである。
したがって，本件発明５は，甲１発明等に基づいて当業者が容易に想到し得るものというべきである。
(4)甲３発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて本件審決は，甲１発明及び甲３発明に基づいて，本件発明１の進歩性を否定することができないため，本件発明１を引用する本件発明５の進歩性を否定することはできないことは明らかであるとする。しかし，前記のとおり，相違点１－３－１及び相違点１－３－２に係る本件審決の判断は誤りであって，本件発明５に係る本件審決の判断はその前提を欠くというべきである。
したがって，本件発明５は，甲３発明等に基づいて当業者が容易に想到し得るものというべきである。
〔被告の主張〕


(1)甲２発明に基づく容易想到性の判断の誤りについてア本件発明５とは異なり，甲２発明は，そもそも排気装置へのアクセス性は考慮されておらず，技術的な意義，得られる効果も全く異なる。また，前記のとおり，甲２発明に甲１発明を適用する動機付けはなく，阻害要因がある。しかも，甲２発明では，内燃機関と駆動機械若しくは負荷機械がそれぞれ別の台車に載置され，これらを接続して実際に騒音測定試験を行う「動作位置Ⅱ」においては，原告が主張する排気装置へのアクセス性が改善されることもない。本件審決が認定するとおり，甲１３文献には負荷機械等を支持する支持構造体が基板の片側上だけで支持され，かつ固定されていることは記載されていないし，甲２発明は，スリム化の要請とこれによる騒音測定室の完全防音の実現を目的とするものであるから，甲２発明に甲１３文献に記載された大型の構成を採用することには動機付けがなく，逆に阻害要因がある。
したがって，相違点５－２－２の構成は当業者が容易に想到し得るものではない。イ以上によれば，本件審決の本件発明５に係る甲２発明に基づく容易想到性の判断に誤りはない。
(2)甲４発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて相違点５－４－２は，相違点５－２－２と同様であり，相違点５－２－２については，前記のとおり，当業者が容易に想到し得るものではない。したがって，本件審決の本件発明５に係る甲４発明に基づく容易想到性の判断に誤りはない。
(3)甲１発明に基づく容易想到性の判断の誤り
本件発明１が，甲１発明及び甲３発明に基づいて，当業者が容易に想到することができない以上，本件発明５も，当業者が容易に想到し得るものとはいえない。したがって，本件審決の本件発明５に係る甲１発明に基づく容易想到性の判断に誤りはない。
(4)甲３発明に基づく容易想到性の判断の誤り
本件発明１が，甲１発明及び甲３発明に基づいて，当業者が容易に想到することができない以上，本件発明５も，当業者が容易に想到し得るものとはいえない。したがって，本件審決の本件発明５に係る甲３発明に基づく容易想到性の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
本件発明の特許請求の範囲は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本件明細書（甲２２，甲２３の１～３）には，おおむね次の記載がある（図面については，別紙１の本件明細書図面目録を参照。）。
(1)技術分野
本発明は，一方では試験するべき内燃機関と他方では前記内燃機関の出力側に対して少なくとも１つの回動連結している駆動機械若しくは負荷機械とが配置されている基台を有する内燃機関のテストベンチに関する（段落【０００１】）。
(2)背景技術
テストベンチは，駆動機械若しくは負荷機械の一定の回転数及び／又はトルク推移の設定値を介して，試験するべき内燃機関の出力に及ぼす運転環境の作用若しくは反作用の模擬試験を可能にする（段落【０００２】）。公知のテストベンチの場合，例えばクランク軸とともに車両長手方向に組み込まれるべきであり，それによって通常本質的にクランク軸の下方に車両長手方向に後方へ延びる排気装置を有する複数の直列に配設されたシリンダを備えた往復動内燃機関の試験のために，純正排気装置を用いて行われるべきである。現実に近い試験を可能にするためには，常に基台上に提供されるスペースによる問題が生じる。排気管や場合によっては触媒コンバータ及び消音装置も，通常，ほぼ駆動機械若しくは負荷機械が基台上に通常配設される場所に基台と相対的に置かれているから，従来公知の配列において，このようなテストベンチのために大抵は駆動機械若しくは負荷機械が，開いた支持台の下方に基台上に据え付けられるが，それによって発生する内燃機関駆動装置と，駆動機械若しくは負荷機械との間を橋渡しするギヤ，ベルト駆動装置等のオフセット配列が要求される。それとともに，垂直に内燃機関の横に立つベベルギヤを介して連結された，駆動機械若しくは負荷機械による解決策も知られている。さらに，内燃機関と，駆動機械若しくは負荷機械との間の対応する長い連結軸（しばしば純正カルダン軸）の使用も知られている。これら全ての場合において，特に高動的運転における付加的な慣性質量，回転弾性，歯バックラッシュ及び類似の不利な影響や付加的な管理費用及び組立費用によって，かつ特にギヤ方式の場合においてテストベンチに騒音レベルが増大する（段落【０００３】）。
(3)発明が解決しようとする課題
本発明の課題は，テストベンチが簡単な方法で取り付けられ，かつ，駆動軸の下方に駆動軸の伸長部と平行して内燃機関から離れる純正排気装置を備えた内燃機関の試験にも使用することができ，しかも公知の解決策の前記欠点をもたないテストベンチを構成することにある（段落【０００４】）。
(4)課題を解決するための手段
アこの課題は，駆動機械若しくは負荷機械が基台に対して垂直方向に間隔をあけて基台上に配置された支持構造体に懸架されて試験するべき内燃機関の出力軸と一列に並ぶ駆動軸とともに据え付けられていることによって，駆動機械若しくは負荷機械の下方に基台にかけて残されている空間が，排気装置を敷設するために開放されて確保されていることによって解決される。これにより，機械の固定台若しくはその他の固定要素によって支持構造体で懸架する，駆動機械若しくは負荷機械が非常に簡単に内燃機関の出力軸の軸高に適合され，駆動機械若しくは負荷機械の外部輪郭（妨害輪郭）の下方で基台にかけて残っている空間が，開放されて確保されて排気装置のダクトに提供される。これによって中間ギヤ，シャフト伸長部等なしに駆動機械若しくは負荷機械の非常に回動剛性かつ遊びなしのカップリングを実現することができ，非常に高動的な試験がテストベンチ側の妨害若しくは影響なしに可能になる。中間ギヤの廃止は，コスト的に好適なテストベンチの構造も可能にし，かつ，併せてテストベンチ領域での騒音レベルを低減することを支援する（段落【０００５】）。
イ本発明の特に好ましい実施形態において，駆動機械若しくは負荷機械として出力に関して小さく構成される永久磁石機械を据え付けており，これが駆動機械若しくは負荷機械の下方に提供されるスペースに関して別の長所をもたらす（段落【０００６】）。
ウさらに好ましい本発明の実施形態では，２台又は複数台の駆動機械若しくは負荷機械が直列に前後して又は平行に並んで懸架され，かつ，回動連結して据え付けられている。この解決策は，２台又は複数台の，一緒になって要求される出力を提供する機械が，それにもかかわらず同形式の機械の妨害輪郭（軸から下方へ排気装置用に自由に保持される空間内の突出部）のみを有するので，特により大きいテストベンチ出力に対して非常に有利である。また，例えば連結ギヤ若しくは前置型ギヤによってしばしば要求される出力域若しくは回転数域をより容易に実現することができる（段落【０００７】）。


エ本発明の別の好ましい実施形態では，支持構造体が，基台の基板をブリッジ状に把持し，かつ，この基板の両側でこの基板上に支持され，かつ，固定されている。そのため，非常に安定性があり，かつ試験運転で発生する振動に対して有利な構造を提供する（段落【０００８】）。
オ多数の適用のために，支持構造体を基台の片側だけで基板上に支持され，かつ，固定されている本発明の別の実施形態は，駆動機械若しくは負荷機械，排気装置若しくはその他のこの領域に設けた補機類への改善された側方のアクセスが得られる（段落【０００９】）。
カ本発明の別の好ましい実施形態にしたがって，基台は準３次元の実施形態で，また，駆動機械若しくは負荷機械を少なくとも領域ごとに高さで把持することができる。この場合，支持構造体は上方から又は側方からこの３次元の基台に据え付けて駆動機械若しくは負荷機械を，例えば懸架するＶ字形の配列を利用し懸架して担持する（段落【００１０】）。
キ駆動機械若しくは負荷機械は，本発明の別の好ましい実施形態では，駆動機械若しくは負荷機械が，振動減衰装置を中間接続して支持構造体に懸架されている。振動減衰装置は，中間接続して支持構造体に懸架することができる。これは，その他の点で対応する他の措置を介しても枠構造に干渉できる改善された振動技術的な係脱連結を可能にする（段落【００１１】）。
(5)発明を実施するための最良の形態
ア本発明のテストベンチは，基台１として，一方で試験するべき内燃機関と，この内燃機関の出力側に対して少なくとも１つの連結シャフトを介して回動連結した，駆動機械若しくは負荷機械４を配設した基板１２を有する。例えば永久磁石として作動する機械として構成された，駆動機械若しくは負荷機械４は，基板１２との垂直間隔５でこの基板上に配設された支持構造体６上に懸架して試験するべき内燃機関２の出力軸７と一列に並ぶ軸８とともに据え付けている。その結果，駆動機械若しくは負荷機械４の妨害輪郭９の下方に内燃機関２に取り付けた純正排気装置１０に対して充分な空間が残る（段落【００１３】）。イ図１ないし図３に図示した実施形態では，１台の駆動機械若しくは負荷機械４のみを設けており，図４に図示した通常より大きいテストベンチ出力用に設けた実施形態では，この種の２台の機械４を直列に前後して懸架し，かつ，回動連結して据え付けており，これが倍化されたテストベンチ出力にもかかわらず個々の駆動機械若しくは負荷機械４の場合と同じ妨害輪郭９の維持を可能にする。これを度外視しても，例えば２台の小さく構成される，駆動機械若しくは負荷機械４も懸架して並設し，かつ，連結ギヤを介して回動連結することができる。この場合，連結ギヤの出力軸は，試験するべき内燃機関の出力軸と一列に並ぶ（別紙１の【図１】～【図４】，段落【００１４】）。
ウ図２に図示した実施形態では，支持構造体６は基板１２をブリッジ状に把持し，かつ両側でこの基板上に支持かつ固定されており，図４に図示した実施形態でも実現されているように，非常に安定した閉じた構造を可能にする。これに対して，図３に図示した実施形態では，支持構造体は片側のみ基板１２上に支持され，かつ，固定されており，これが図３の左側からのアクセスを改善し，かつ，対応する片側支持の実施形態の場合でも充分な剛性を提供する。独立にテストベンチ領域に少なくとも振動絶縁して設置した基板１２を有するこの両方の変形例を度外視しても，基台１は本件明細書に図示していない方法で，また，準３次元実施形態でも試験するべき内燃機関及び駆動機械若しくは負荷機械をコンテナ状若しくはカゴ状に囲むことができる。この場合，支持構造体が側方又は上方からこの基台に取り付けられ，かつ，試験するべき内燃機関は，直接通常のテストベンチパレットを利用して固定することができる（別紙１の【図２】～【図４】，段落【００１５】）。エ特に図２及び図３から，駆動機械若しくは負荷機械４が振動減衰装置１１を中間接続して支持構造体６に懸架することにより，振動が減衰されることも明らかである（別紙１の【図１】【図２】，段落【００１６】）。２被告主張取消事由１（本件発明１の容易想到性の判断の誤り）について(1)甲２発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて
ア甲２発明について
甲２には，おおむね次の記載がある（図面については，別紙２の甲２図面目録を参照。）。
(ア)本発明は，排気サイレンサーの騒音測定を目的とする騒音測定試験台に関する。従来，排気サイレンサーを取り付けるための特殊成形分岐管が，エンジン又はパワーブレーキの縦軸が排気サイレンサーの長手方向と直角になるようにエンジンに取り付けられており，排気サイレンサーは遮音施工された騒音測定室内に置かれ，分岐管がエンジン室と騒音測定室間の壁の貫通孔を貫通している。このような試験台では，エンジン及び排気ガス装置の取付けに時間がかかるという欠点がある。また，試験台の構造が実車の構造と異なるため，排気ガス装置の振動又は騒音挙動に誤りが生じる。さらに，Ｖ型エンジン用の排気ガス装置は基本的に取り付けることができない。
(イ)本発明は，前記課題を解決するために，請求項１の構成，すなわち，供試体エンジンが設置されるエンジン室，エンジン室と音響的に遮断された測定室及びエンジンに取り付けられた排気ガス装置を備え，エンジン（Ｍ）のクランクシャフトにフランジブレーキとして設計されたパワーブレーキ（Ｂ）が直接取り付けられ，排気ガス装置（Ａ）が実車と同じ状態でエンジン（Ｍ）に取り付けられる構成を採用する。本発明は，上記構成により，以下の効果を奏する。ａフランジブレーキとして設計されたパワーブレーキをエンジンのクランクケースに直接取り付けることにより，排気ガス装置を実車と同じ配置でエンジンに取り付け，試験台で試験することが可能となる。
ｂブレーキ部品の配置を工夫することにより，パワーブレーキのスリム化が実現される。
ｃ取付け奥行きが小さいパワーブレーキをエンジン室と騒音測定室間の壁の貫通孔内に配置でき，排気ガス装置の騒音測定室外に配置される部分を最小限にすることが可能となる。
ｄフランジブレーキを遮音キャップで被覆し，貫通孔に遮音を施すことにより，測定室への音の侵入をほぼ完全に遮断することができる。ｅ供試体エンジン及び付属のフランジブレーキを，事前取付け，配線及び配管接続用のエンジン交換パレットシステムを搭載した走行可能な架台に設置できる。ｆフランジブレーキを供試体エンジンと直結することにより，エンジンを支持するために必要な支持点は２個ですみ，その際，架台のフランジブレーキの支持部材が第３の支持点となる。


(ウ)本発明の試験台の構造は，試験台への取付け及び取外しを複雑かつ時間を要するものにし，構造が実車とは異なる従来の騒音測定試験台とは異なり，図２で図示したとおり，エンジンＭの縦軸Ｌと排気ガス装置Ａの長手方向が一致し，エンジンＭと排気ガス装置Ａの配置が実車の配置と同じになるように設計されている。エンジンＭは走行可能な架台ＵのパレットベースフレームＰに取り付けられる。フランジ仕様のパワーブレーキＢは壁の貫通孔Ｗに面したエンジンＭの前面に取り付けられる。壁の貫通孔Ｗは遮音層Ｉによってエンジン室Ｒ１内の騒音から遮断されている。
そして，図３．１は，特に騒音測定試験台の送出し及び取付位置Ⅰ，並びに動作位置Ⅱを示す部分断面図であり，エンジンＭは両側に配置された２箇所の支持脚Ｓ１及びＳ２によって走行可能な架台Ｕに取り付けられる。走行可能な架台ＵはエンジンＭを支持するパレット支持フレーム２６とその下に位置し，支持部材Ｓ３及びＳ４を介してフランジブレーキＢを支持するパレットベースフレームＰから構成される。パレットベースフレームＰは軌道上を走行できるようになっており，適切な駆動装置を用いてパレットベースフレームＰを移動することができる。動作位置Ⅱにおいては，エンジン作動時に発生する振動は適切に支持された基礎によって吸収される。エンジンＭ及びエンジンに取り付けられた排気ガス装置Ａを含むフランジブレーキＢが動作位置Ⅱに移動すると，フランジブレーキＢは隔壁Ｔの貫通孔Ｗ内に位置する。貫通孔Ｗには遮音層Ｉが設けられており，測定室Ｒ２はエンジン室Ｒ１からの騒音影響からほぼ完全に遮断される。さらに，フランジブレーキＢにも遮音のために遮音キャップＧが装備されている。
イダイナモメータの採用について
(ア)前記アのとおり，甲２発明は，排気サイレンサーの騒音測定を目的とする騒音測定試験台に関する発明であり，試体エンジンが設置されるエンジン室，エンジン室と音響的に遮断された測定室及びエンジンに取り付けられた排気ガス装置を備え，エンジンのクランクシャフトにフランジブレーキとして設計されたパワーブレーキが直接取り付けられ，排気ガス装置が実車と同じ状態でエンジンに取り付けられるという構成を採用することにより，エンジンの騒音等の排気サイレンサー以外の音源が騒音測定室に伝わらないようにして，排気サイレンサーから出る騒音を測定するものである。
そうすると，甲２発明において，フランジブレーキとして設計されたパワーブレーキをエンジンのクランクケースに直接取り付けること及びその結果として排気ガス装置を実車と同じ配置でエンジンに取り付けることは，甲２発明の課題から必要不可欠な構成及び作用効果と認められる。
したがって，甲２発明において，パワーブレーキをエンジンのクランクケースに直接取り付けることなく配置するとか，エンジンのクランクケースに直接取り付けられないようなダイナモメータを用いることは想定されていないというべきである。(イ)原告は，パワーブレーキ及びダイナモメータは，いずれも負荷装置として同じであるから，置換する動機付けがないとの被告の主張は失当であり，本件審決は，干渉しない程度に小さいという趣旨で，小型のダイナモメータが採用されると判断したのであって，重量とは関係がないなどと主張する。しかしながら，甲２発明は，排気サイレンサーの騒音測定を目的として，排気サイレンサーを遮音施工された騒音測定室内に設置し，エンジンの騒音が騒音測定室に伝わらないようにするために，取付け奥行きが小さいパワーブレーキを用いているものであるから，エンジン試験の駆動機械若しくは負荷機械としてダイナモメータを用いることが周知であったとしても，甲２において，ダイナモメータを用いることについて明示的な示唆はないというべきである。
仮に，ダイナモメータを用いることが可能であったとしても，甲２発明の課題を前提とすると，スリム化され，かつ取付け奥行きが小さいものでなくてはならないから，甲２発明のパワーブレーキをダイナモメータに置換することは，動機付けを欠き，阻害要因があるというべきである。
ウ４本の支持脚を有する３次元的な支持構造体による支持構造について(ア)甲２発明は，フランジブレーキとして設計されたパワーブレーキをエンジンのクランクケースに直接取り付けることにより，エンジンを支持するために必要な支持点は２個ですみ，架台のフランジブレーキの支持部材が第３の支持点となるとされている。すなわち，甲２発明では，エンジンはＳ１及びＳ２の２点で支持され，パワーブレーキはエンジンに直接支持されるとともに，第３の支持点Ｓ３及びＳ４で支持されている。このように，甲２発明の支持構造は，パワーブレーキをエンジンのクランクケースに直接取り付けることを不可欠の前提とし，その結果として，パワーブレーキの支持が，エンジンを介した支持と第３の支持点で行われるというものであるから，当該構造を，あえてパワーブレーキを甲１発明の支持構造体である４本の支持脚で支持する構造に変更する必然性はなく，その動機付けを認めることができない。
むしろ，パワーブレーキを４本脚で支持しようとすると，脚が２本追加されることとなり，追加された２本の脚は，少なくともパワーブレーキのフランジよりも壁側に設けるしかないので，パワーブレーキの下方におけるフランジと追加された脚の間のスペースを確保することが必要となる。しかし，スペース確保を容易にするために，追加された２本の脚を壁に埋め込む構成を採用した場合，壁の薄い部分が増加し，壁によるエンジン室の騒音の遮断について不利になることは明らかであるから，４本脚の構成を採用することは甲２発明の課題と相容れず，阻害要因が認められる。
(イ)原告は，当業者は一般的課題を念頭に先行文献を検討するのであって，その際，純正排気装置は下方を通るから，下方が空くような支持構造を検索するのも自然である，駆動機械若しくは負荷機械の支持態様としては，下方空間を空けるか，上方空間を空けるか，側方空間を空けるかの３態様しか選択の余地がないから，３態様のうち，下方空間を空ける支持態様を選択することに困難性はないなどと主張する。
しかしながら，甲２発明において，ダイナモメータを採用する動機付けが認められず，かえって阻害事由が存在する以上，ダイナモメータを採用することにより生じる強度不足を想定し，支持構造の強度を高める動機付けを認めることができない。しかも，甲２発明では，課題解決のために，パワーブレーキがエンジンのクランクケースに直接支持されており，その結果として，パワーブレーキの支持が，エンジンを介した支持と第３の支持点で行われており，第３の支持点はエンジンを介した支持を補うか協働するものであるということができるから，４本脚の構成を採用することに阻害要因が認められることは，前記のとおりである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。エ以上のとおり，相違点１－２は，当業者が甲２発明及び甲１発明に基づいて容易に想到し得るものではなく，本件審決の甲２発明に基づく本件発明１の容易想到性の判断は誤りである。
(2)甲４発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて
ア甲４発明について
甲４には，おおむね次の記載がある（図面については，別紙３の甲４図面目録を参照。）。
(ア)特許請求の範囲


【請求項１】底壁部と側壁部と天壁部とにより，内部を試験室とした防音構造の設備本体を構成するとともに，試験室内に内燃機関の試験装置を設置し，前記底壁部は，側壁部に対して外方への突出部を有し，この突出部の上方空間を利用して，試験用の付帯装置と，電源に接続自在な設備制御盤とを配設したことを特徴とする内燃機関試験設備。
【請求項２】付帯装置は，内燃機関の試験装置に至る給水装置，燃料供給装置ならびに排気装置と，試験室内に連通する換気装置とからなることを特徴とする請求項１記載の内燃機関試験設備。
【請求項３】内燃機関の試験装置は内燃機関制御盤を有することを特徴とする請求項１または２記載の内燃機関試験設備。
【請求項４】内燃機関の試験装置は，内燃機関制御盤と動力計とを有することを特徴とする請求項１または２記載の内燃機関試験設備。
【請求項５】設備本体の下部に転動輪体を設けたことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の内燃機関試験設備。
(イ)産業上の利用分野
本発明は，自動車の組立て工場等において，車体に組み込む前の内燃機関に対して性能試験を行うのに採用される内燃機関試験設備に関する（段落【０００１】）。
(ウ)従来の技術
従来，搬入経路や搬出経路などのライン設定が行われたのち，搬出経路の側部で所定の位置において，床上に囲壁体や仕切壁が構築され，出入口や移載口を通して試験室内に第２試験装置や制御装置などが搬入され，所定の場所に設置されている。さらに試験用の付帯装置である冷却水供給装置や燃料供給装置などが，囲壁体などの外方で所定の場所に設置されている（段落【０００３】）。
(エ)発明が解決しようとする課題
上記した従来構成によると，第２試験装置，制御装置，冷却水供給装置，燃料供給装置などの各種装置や機器は，製作工場で組み立てられて試運転などが行われ，運搬し易いように分解かつ包装されて据付け現場へ運搬されたのち，再び組み立てられることから，試運転後から据え付けまでの作業が面倒であり，かつ相当な期間を費やすことになる（段落【０００４】）。
また，据付け後の使用経過に伴い，１つのラインにおける第２試験装置の使用台数を減らして別なラインで使用する際，囲壁体は移動できず，１つのラインにおいては空の囲壁体（試験室）が残されてデッドスペースとなり，また，別なラインでは新たな囲壁体を構築しなければならない。さらに，第２試験装置や冷却水供給装置，燃料供給装置などは移動（移設）し得るが，その分解や再組立て作業などは面倒で容易に行うことができない（段落【０００５】）。本発明は，運搬時における分解と組立てを減少して迅速に使用可能にし，しかも使用経過に伴うライン間の移設などにおいて，デッドスペースを生じることなく，かつ新構築を行うことなく，容易に迅速に行える内燃機関試験設備を提供する点にある（段落【０００６】）。
(オ)課題を解決するための手段
ａ本発明の内燃機関試験設備は，底壁部と側壁部と天壁部とにより，内部を試験室とした防音構造の設備本体を構成するとともに，試験室内に内燃機関の試験装置を設置し，底壁部は，側壁部に対して外方への突出部を有し，この突出部の上方空間を利用して，試験用の付帯装置と，電源に接続自在な設備制御盤とを配設している（段落【０００７】）。
ｂ上記ａの内燃機関試験設備において，付帯装置は，内燃機関の試験装置に至る給水装置，燃料供給装置並びに排気装置と，試験室内に連通する換気装置とから構成してもよい（段落【０００８】）。
ｃ上記ａ又はｂの内燃機関試験設備において，内燃機関の試験装置は内燃機関制御盤を有してもよい。さらに，内燃機関制御盤と動力計とを有する内燃機関試験設備を有してもよい（段落【０００９】）。
ｄ上記ａないしｃのいずれかの内燃機関試験設備において，設備本体の下部に転動輪体を設けてもよい（段落【００１０】）。
(カ)作用
前記(オ)ａの構成によると，製作工場において，据付け運転状態で試運転を終えた内燃機関試験設備は，試験装置や付帯装置など多くの装置，機器を設備本体の所定の位置に配設したままで，製作工場から据付け現場へと移動（輸送）し得る。据付け現場に運搬された内燃機関試験設備は，底壁部を着床させることにより所定のラインに対向して据え付けることができ，また，据付け現場では，据付け床面をフラット化する程度で，新たな他の構築物はほとんど必要としない。設備制御盤を電源に接続させるだけで，内燃機関試験設備を運転可能な状態にし得る。さらに，据付け後の使用経過に伴って，１つのラインにおける試験装置の使用台数を減らして別なラインで使用するとき，設備本体を移動（移設）させることで，試験装置や付帯装置を含む各種装置や機器を一挙に移動し得る（段落【００１１】【   ００１２】）。
前記(オ)ｂの構成によると，給水装置，燃料供給装置，排気装置，換気装置からなる付帯装置を，設備本体とともに一挙に移動し得る。前記(オ)ｃの前者の構成によると，内燃機関制御盤を設備本体とともに一挙に移動し得る（段落【   ００１３】）。
前記(オ)ｃの後者の構成によると，動力計を設備本体とともに一挙に移動し得る。また，同ｄの構成によると，設備本体の移動は，転動輪体を使用して容易に行うことができる（段落【００１４】）。
(キ)実施例
本発明は，底壁部１１，一対の左右側壁部１２，前側壁部１３，後側壁部１４，天壁部１５とにより，内部に直方体状の試験室１６を形成して構成される防音構造の設備本体を有する。底壁部１１は，ベース体１７と，試験室１６内においてベース体１７上に配設された平枠体１８と，この平枠体１８上に配設されたグレーチング板１９などにより形成され，そのベース体１７の後部が後側壁部１４に対して後方（外方）に突出し，突出部１１Ａが形成されている。前側壁部１３は，観音式（又は横スライド式や昇降式）の開閉扉に形成され，開動によって前部に搬入出口２０が形成される。前側壁部１３や左右側壁部１２の所定の位置には透視窓２１が形成されている（別紙３の【図１】【図２】，段落【００１５】）。試験室１６内には，後側壁部１４側の位置においてグレーチング板１９上に配設された内燃機関制御盤３１や，内燃機関制御盤３１と搬入出口２０が配設された内燃機関支持装置３２などにより構成される内燃機関１の試験装置３０が設置されている（段落【００１６】）。


この内燃機関支持装置３２は，グレーチング板１９上に配設されたベース板３３と，ベース板３３上に設けられた前後一対のガイド体３４と，両ガイド体３４に支持案内されて左右方向で位置変更自在な左右一対の支え体３５と，これら支え体３５の上部に取り付けられた受け具３６などによって構成される。支え体３５は受け具３６の上下位置を調整自在に構成されている（段落【００１７】）。排気装置４７は，突出部１１Ａの中央に設置した排気ファン４８と，排気ファン４８の吐き出し口に接続した上下方向のサイレンサー４９と，サイレンサー４９に接続した上下方向の排気ダクト５０などにより構成されている。排気ファン４８の吸い込み口に接続した排気配管５１が，後側壁部１４を貫通して試験装置３０の部分にまで達している（段落【００２１】）。
製作工場では，据付け運転状態で試運転が行われる。給水タンク４２に水が入れられ，さらに燃料供給装置４５に燃料（油）が入れられた状態で，コード６１がフック６３から外され，そのプラグ６２が電源に接続されることで，運転可能となる。前側壁部１３が開放動され，その搬入出口２０を通して内燃機関１が内燃機関支持装置３２に供給される（段落【００２４】）。
その際，供給は搬送手段２５を介して行われる。すなわち固定レール２６に対して可動レール２７を突出移動させ，ウインチ装置２８を介して外部（外部搬送手段）に位置する内燃機関１を吊り上げる。固定レール２６に対して可動レール２７を退入移動させて，内燃機関１を内燃機関支持装置３２の上方に位置させる。次いで可動レール２７に対してウインチ装置２８を移動させるとともに，ウインチ装置２８を作動させて内燃機関１を下げ降ろし，内燃機関１を受け具３６群上に載置させる（段落【００２５】）。
この前後において，内燃機関１の機種に応じて，支え体３５の左右位置の調整や，受け具３６の上下位置の調整が行われる。受け具３６群上に載置させた内燃機関１に対して，給水配管４４，燃料配管４６，排気配管５６などが接続される。さらに前側壁部１３が閉塞動され，試験室１６が密閉状にされる（段落【００２６】）。試験装置３０では，燃料供給装置４５からの燃料が燃料配管４６を介して内燃機関１に供給され，内燃機関１で発生した排気ガスは，排気装置の排気ファン４８が作動することで排気配管５１に吸引され，サイレンサー４９と排気ダクト５０とを介して排出される。さらに内燃機関１に対する冷却水の供給は，給水装置４１の給水ポンプ４３の作動によって，給水タンク４２の冷却水を，給水配管４４を通して送ることで行われる（段落【００２９】）。
本発明の別の実施例では，試験室１６内に設置される試験装置３０は，内燃機関制御盤３１や内燃機関支持装置３２に冷却水を必要とする動力計７０を加えることで構成され，突出部１１Ａに設けられる付帯装置４０には，動力計７０に接続された動力計用給水装置７１が加えられる。動力計用給水装置７１は，給水タンク７２と，この給水タンク７２に循環配管７３を介して連通された熱交換機７４などにより構成され，給水タンク７２に接続された給水配管７５と排水配管７６とが，後側壁部１４を貫通して動力計７０に接続されている（別紙３の【図５】【図６】，段落【００３５】）。
イ一致点及び相違点の認定について
(ア)本件発明１の「基台」に相当する構成についてａ前記１の本件明細書の記載によれば，本件発明１における「基台」とは，内燃機関と駆動機械若しくは負荷機械とが配置されているのみならず，基板を備え，基板上に支持構造体が支持され，かつ固定されている構成を有するものと認められる。
ｂ前記アによると，甲４発明において，支持構造体に相当する構成は判然としないものの，本件発明１の「基台」に相当する構成は，内燃機関と試験装置又は動力計（本件発明１の駆動機械若しくは負荷機械に相当）が配置されるベース板３３であると解される。
(イ)本件発明１の「支持構造体」に相当する構成について前記１の本件明細書の記載によれば，本件発明１の「支持構造体」とは，基台に対して垂直方向に間隔をあけて基台上に配置され，駆動機械若しくは負荷機械を懸架し，基台に備えられた基板上に支持され，かつ，固定されている構成を有するものと認められる。
甲４において，実施例を図示する別紙３の【図１】及び【図２】では，試験装置３０（本件発明１の駆動機械若しくは負荷機械に相当）は，内燃機関制御盤３１と一体的に図示されており，支持構造体に相当する構成を特定することはできない。また，【図２】には，試験装置の下部に別部材とみられる板様のものが図示されているが，当該部材はベース板３３とはつながっていない。また，甲４の別の実施例を図示する別紙３の【図５】では，動力計７０（駆動機械若しくは負荷機械）は，ベース板３３（本件発明１の基板に相当）上に配置されていて，ベース板３３に対して垂直方向に「ベース板３３上に設けられた台（番号なし）」を介在してベース板３３上に配置されており，懸架されていないものの，動力計７０はベース板３３上に支持され，かつ，固定されているものと認められる。そうすると，甲４発明において，本件発明１の駆動機械若しくは負荷機械に相当するものは，基台に対して垂直方向に間隔をあけて基台上に配置されるものでなく，懸架されているものでもなく，別紙３の【図５】に図示される「ベース板３３上に設けられた台（番号なし）」のほか，本件発明１の「支持構造体」に相当する構成は存在しない。
(ウ)一致点の認定について
本件審決は，甲４発明の「ベース体１７」が本件発明１の「基台１」に，「平枠体１８」「グレーチング板１９」「ベース板３３」及び「ベース板３３上に設けられた台（番号なし）」が本件発明１の「支持構造体６」に，それぞれ相当するとする。
しかしながら，前記のとおり，本件発明１の「基台１」に相当するのは，「ベース板３３」であるから，本件審決の一致点の認定は誤りである。しかも，甲４発明におけるベース体１７は，運搬車両などにより，試験装置３０，内燃機関制御盤３１，付帯装置４０等の多くの装置，機器を所定の位置に配設したままで輸送し，試験を行う場所に設置し，内燃機関１を搬出入して試験を行うための「設備本体１０」の一部である「底壁部１１」を構成する部材の１つであるから，甲４発明固有の課題に基づいて構成された部材というべきであって，そのような課題を有しない本件発明１において，当該部材に相当する構成は存在するものではない。


また，前記のとおり，甲４発明において，本件発明１の「支持構造体６」に相当する構成は「ベース板３３上に設けられた台（番号なし）」と解すべきである。そして，「平枠体１８」「グレーチング板１９」「ベース板３３」及び「ベース板３３上に設けられた台（番号なし）」のうち，「平枠体１８」「グレーチング板１９」は，設備本体の一部である底壁部１１を構成する部材の１つであるから，甲４発明固有の課題に基づいて構成された部材というべきであって，本件発明１において当該構成は存在するものではない。
したがって，本件審決の本件発明１と甲４発明との一致点の認定は誤りである。(エ)以上のとおり，本件審決の本件発明１と甲４発明との一致点の認定は誤りであって，一致点及び相違点は，正しくは以下のとおりとなる。ａ一致点：一方では試験するべき内燃機関と他方では前記内燃機関の出力側に対して回動連結している駆動機械若しくは負荷機械とが配置されている基台を有する内燃機関のテストベンチにおいて，前記駆動機械若しくは負荷機械は，前記基台上に配置された支持構造体に支持されているテストベンチ。ｂ相違点１－４－①：本件発明１では，駆動機械若しくは負荷機械が基台に対して垂直方向に間隔をあけて前記基台上に配置された支持構造体により懸架されているのに対し，甲４発明では，駆動機械若しくは負荷機械が台に載置されている点。ｃ相違点１－４－②：本件発明１では，駆動機械若しくは負荷機械の下方に基台にかけて残されている空間が，排気装置を敷設するために開放されて確保されているのに対し，甲４発明では，そのような空間がない点。ｄ相違点１－４－③：本件発明１では，駆動機械若しくは負荷機械が，試験するべき内燃機関の出力軸と一列に並ぶ駆動軸とともに据え付けられているのに対し，甲４発明では，動力計の駆動軸と内燃機関の出力軸との関係が不明である点。
ウ甲４発明に基づく容易想到性の判断について
本件審決は，本件発明１と甲４発明との一致点及び相違点の認定を誤り，相違点１－４－①及び相違点１－４－②について判断していない。したがって，本件審決の甲４発明に基づく本件発明１の容易想到性の判断を直ちに是認することはできない。
なお，甲１には，後記４(4)ウ記載のとおり，排気ガス装置の配置の態様について示唆する記載はないのみならず，甲１には，４本の支持脚の間に形成された動力計の下方の空間に，複数の手動排出弁，排出ホース及び排出弁から流れる液体の一部をサンプへ排出する構成を有する甲１発明が開示されているから，このような空間に排気ガス装置を配設することは困難である。
したがって，甲４発明及び甲１発明に基づいて，相違点１－４－①及び相違点１－４－②の構成に想到し得ることはできないものと解される。エ以上のとおり，本件審決の甲４発明に基づく本件発明１の容易想到性の判断は誤りである。
３被告主張取消事由２（本件発明２，３，６及び７の容易想到性の判断の誤り）について
本件発明２，３，６及び７は，いずれも本件発明１の構成を含むものであるから，本件発明１の容易想到性についての本件審決の判断が誤りである以上，その余について論ずるまでもなく，当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
したがって，本件審決の本件発明２，３，６及び７の容易想到性に係る判断は誤りである。
４原告主張取消事由１（本件発明４の容易想到性の判断の誤り）について
(1)本件発明４の要旨認定の誤りについて
原告は，本件発明４の「両側」について，本件審決が「両縁」（両端ぎりぎりの位置）を意味すると限定解釈したことは，本件発明４の要旨認定における結論に影響を及ぼす重大な誤りであると主張する。
しかしながら，本件審決は，前記第２の２のとおり本件発明４を認定しているところ，相違点４－２－２の判断において，本件発明４の「両側」の技術的意義につき，別紙１の本件明細書の【図２】【図４】等の記載を参酌して，両端ぎりぎりの位置を意味するとしたものである。そして，本件発明４の特許請求の範囲には，支持構造体が基台の基板をブリッジ状に把持するものであり，基板の両側でこの基板上に支持され，かつ，固定されているものと定められていること及び上記各図によれば，本件審決の上記認定に誤りはないというべきである。また，本件発明４の「両側」の意義については，本件発明４と各引用発明との対比及び相違点の判断において，必要に応じて適宜検討すれば足りるものであり，本件審決の上記認定に誤りがあったからといって，直ちに本件審決を取り消さなければならない程度の重要な誤りであるということはできない。したがって，原告の上記主張は失当である。
(2)甲２発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて本件発明４は，いずれも本件発明１の構成を含むものであるから，本件発明１が甲２発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない以上，本件発明４も，甲２発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。したがって，甲２発明に基づく本件発明４の容易想到性を否定した本件審決の判断はその結論において正当である。
(3)甲４発明に基づく容易想到性の判断の誤り
本件発明１が甲４発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない以上，前記(2)と同様の理由により，甲４発明に基づく本件発明４の容易想到性を否定した本件審決の判断はその結論において正当である。
(4)甲１発明に基づく容易想到性の判断の誤り
ア甲１発明について
甲１には，おおむね次の記載がある（図面については，別紙４の甲１図面目録を参照。）。
(ア)本発明は，一般に原動機の出力を測定する装置に関し，特に広範囲にわたる原動機出力を測定することが可能なモジュラー式動力計である。流体動力学的動力計は，高価で扱いにくく，一般的に固定式で，出力測定レンジに制限があり，交換が難しいものであるため，平均的な原動機修理工場では，それらの部品の修理は不可能であった。
また，典型的な原動機改造，修理施設は，大小様々のエンジン，モーターその他を扱い，その広い出力レンジをカバーするために，２つ又はそれ以上の動力計を一般的に採用し，費用の削減を目的として，非常に広い出力レンジを有する単一の動力計を採用することもあったため，適切な定格が得られず，測定が不可能である場合もあった。
さらに，流体動力学的動力計の測定レンジを増大するために，回転子を含む動力計の種々の部品を異なるサイズの部品と交換することも行われていたが，サイズ及び重量が異なる多くの共通部品に依存するため，かなり高価であり，商業的魅力が限られるほか，代替品のない少量生産品を多種類使用するため，不経済であるという課題があった。


(イ)本発明は，それ自身で，又はあらゆる個数で使用される基本的な回転子，固定子モジュールを利用するモジュラー式動力計を提供することにより，従来技術の制限を克服し，広い出力レンジでの測定を可能にする。また，試験装置への過剰投資，保管や維持を不要にする。
(ウ)本発明は，作動流体を含む閉鎖された筺体，筺体内に配置され，筺体外部に密閉態様で延在する回転軸であって，ある出力を有する原動機に連結され，原動機によって回転される回転軸，筺体内での位置決め及びその長手方向軸への連結に適応した複数のモジュールであって，軸に連結されるモジュールの数が動力計の出力測定レンジを確立し，軸に連結されるモジュールの数が多ければより大きな原動機出力を測定可能となる複数のモジュール，動力計の出力測定レンジを原動機の出力に適合させるに当たり，１つ又は複数のモジュールの動力計への脱着を容易にする態様でモジュールを筺体及び軸に連結する連結手段及び原動機の出力を測定するために軸に連結される手段からなる動力計の構成を採用する。(エ)図１，図１Ａ及び１Ｂは，破線で示される従来のエンジン２２で表現される原動機に連結された本発明のモジュラー敷動力計２０の斜視図及び平面図である。本発明のモジュラー式動力計２０の支持構造として，モジュラー式動力計２０は，回転軸２４によりエンジン２２に連結され，軸２４は，動的に均衡がとられ，安全シールドとして機能するシャフトカプラー筺体２８内に収容され，モジュラー式動力計２０は，支持パッド１４９に搭載され，閉鎖筺体３２に連結され，それを安定的に支持する複数の支持脚，足結合体３０を有する支持フレーム２６を備えており，隣接する支持脚，足結合体３０の各対は，横材３１によって連結される。各横材３１は閉鎖筺体内に配置され，それから延在する主軸１０８上に，各ベアリングクレードル２７によって連結される。
また，モジュラー式動力計２０は，作動流体，冷却液を注入ホース１５０経由で閉鎖筺体３２に向けて送出し，閉鎖筐体３２から排出ホース１５２経由で作動流体，冷却液を排出するためのポンプを備え，さらに，複数の手動注入及び排出弁１５１，１５３を有し，それぞれが注入及び排出ホース１５０，１５２を閉鎖筺体３２に連結し，排出ポンプ１４８との組合せでサンプ１４７を有し，閉鎖筺体３２からの液体の排出フローの制御に加えて，排出弁１５３は流れる液体の一部をサンプ１４７へと排出し，その際，排出ポンプ１４８は，サンプ１４７からの液体の排除及びその廃棄のための排出を可能にしている。そのほか，トルク検出ひずみゲージ１４１を有し，モジュラー式動力計２０の原動機２２に取り付けられた回転入力軸２４へのトルク反応は，動力計の固定子から閉鎖筺体へと伝達され，次に，動力計の操作者に原動機の出力トルクを視覚的に指示する測定，制御パネル３４への適切な入力を与えるトルク検出ひずみゲージ１４１によって測定されるという構造を有する。
イ相違点１－１－１について
(ア)前記アの甲１の記載によれば，甲１発明は原動機改造，修理施設において，大小様々なエンジン，モーターその他を取り扱うことを前提として，エンジンを含む様々な動力機関に用いられるモジュラー式動力計に係る発明であるから，甲１発明は，内燃機関に限定されず，様々なエンジン，モーターその他の原動機を対象とすることは明らかである。甲１には，エンジン（内燃機関）を測定対象とする実施例が記載されているが，特段エンジンのみに測定の対象を制限する記載はない。また，甲１の図１には，モジュラー式動力計２０（本件発明１の駆動機械若しくは負荷機械に相当）を搭載する支持パッド１４９が床面又は地面等に設置されている構成が図示されているところ，エンジン２２は台車のようなものに搭載されている構成が図示されているから，モジュラー式動力計２０とエンジン２２の設置態様は異なり，測定の対象となる原動機が移動可能であることを前提とするものと解される。
(イ)そうすると，仮に，基台を単一のものとすることが技術常識であったとしても，甲１発明は，大小様々な大きさの原動機を一台の動力計で測定可能とすることをその解決課題としているのであるから，甲１発明の当該課題及び構成を前提とすると，甲１発明において，大小様々な大きさの原動機と動力計を単一の基台に設置することについて，動機付けを認めることはできない。この点について，原告は，試験実施位置までの移動を考慮して４輪ワゴンの台が例示されてはいるものの，エンジン直下に立設された４本の脚部によって地面に接地固定されるなどと主張するが，４本の脚部によって地面に接地固定することをもって，エンジン及び動力計が単一の基台に設置されているということはできない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(ウ)以上によれば，当業者が相違点１－１－１の構成を容易に想到し得るものということはできない。
ウ相違点１－１－２について
原告は，甲１にエンジンが例示されている以上，当然に排気装置の存在が予定されていることは技術常識であり，排気管がエンジン本体の側方から出て下方に向かい，エンジン下方から後方に延びることも技術常識であることなどからすると，甲１発明の支持フレーム下方空間が設けられていること自体から，当業者は当該空間を活用することを検討し，具体的な設計として，支持フレーム下方空間を有効利用して，排出弁・パイプと緩衝しないように排気管を通すことは自然であるなどと主張する。
しかしながら，甲１は，大小様々な原動機に対応する動力計を実現することをその課題としており，エンジンにより発生する排気ガスやエンジンが備える排気ガス装置をどのような態様で配置するかについて，何ら示唆する記載はないから，原告が主張する上記構成を採用することの示唆を認めることはできない。また，前記アのとおり，甲１発明は，４本の支持脚の間に形成された動力計の下方の空間に，複数の排出弁１５３，排出ホース１５２及び排出弁１５３から流れる液体の一部をサンプ１４７へ排出する構造を有しているから，このような空間に排気ガス装置を配置することは困難である。しかも，甲１発明における上記構成は，甲１発明の流体動力学的動力計をモジュール化するために採用された具体的構成であり，４本の支持脚の間に形成された動力計の下方の空間に排気ガス装置を通す技術思想を前提としていない以上，当該空間に排気ガス装置を配置することを想定することはできない。
したがって，当業者が相違点１－１－２の構成を容易に想到し得るものということはできない。
エ以上のとおり，当業者が相違点１－１－１及び相違点１－１－２の構成を容易に想到し得るものということはできない以上，甲１発明に基づいて，当業者が本件発明４を容易に想到し得るものということはできない。
(5)甲３発明に基づく容易想到性の判断の誤り
ア甲３発明について
甲３には，おおむね次の記載がある（図面については，別紙５の甲３図面目録を参照。）。


(ア)特許請求の範囲１
検査すべき内燃機関に連結できる常用ブレーキを備えた内燃機関を検査するための性能検査装置であって，常用ブレーキがフランジブレーキとして構成されており，また締結装置によりハウジング側及びシャフト／ロータ側において内燃機関に連結できること，さらに常用ブレーキ及び検査すべき内燃機関のいずれもそれぞれ少なくともほぼ自由揺動的に懸架支持されている，ことを特徴とする性能検査装置。(イ)本発明は，特許請求の範囲１の上位概念に記載された様式の内燃機関を検査するための性能検査装置に関する。
このような性能検査装置が必要とされるのは，新たに製造された内燃機関及びオーバーホールされた，あるいは修理された内燃機関について，それらが負荷状態において信頼性高くかつ完全無欠に作動するか否かを検査する場合である。通常では，それぞれ常用ブレーキを含むそのような内燃機関用性能検査装置は，固定設置された装置，例えば基礎上などに設置された装置として構成されている。したがって，検査すべき内燃機関を検査のために適合した空間に配置した後に，そのシャフト側では常用ブレーキシャフトと，ハウジング側ではその上に，あるいはそれから離れた基礎上に位置する支持及び取付台と連結しなければならない。これらの性能検査装置に対する所要面積は比較的大きいため，基礎ないしは建物床への阻害的な固体伝送音の伝達が生じる。
本発明の目的は，特許請求項１の上位概念に記載された様式の性能検査装置の完全な性能を維持して，あるいはそれを改良して所要面積を低減すること，固体伝送音振動の阻害的な伝達を少なくとも大幅に抑制すること，さらにその使用上の方法を改善することにある。
(ウ)本発明の目的は，特許請求の範囲１の特徴により達成される。常用ブレーキ及び検査すべきエンジンの双方の自由揺動的懸架並びにそれらの直接的なシャフト側及びハウジング側連結により，外部に対する固体伝送音振動が全く伝達されない，若しくは極めて僅少であり，さらに状況によっては移動的適用にも適している本質的に自律的な検査システムが構成される。本発明に基づく性能検査装置は，通常の供給，測定及び制御装置に加えて，基本的にフランジブレーキとして構成されている常用ブレーキ１及び検査すべき内燃機関２を常用ブレーキ１と連結できる締結装置７からなる。締結装置７を備えた常用ブレーキ１は懸架ロッド１３を介して移動できる。すなわち，番号が付けられていない建物天井又は対応する支持台に自由揺動的に懸架されている。検査すべき内燃機関２も，自由揺動的に懸架されている。エンジンは，その長さが変えられるフランジホイスト９，例えば電気式チェーンホイストの吊りフック１０に懸架される。走行クレーン１１と係合するチェーンホイスト９は，２つの機能を果たす。一方では検査すべきエンジンを例えば検査装置付近を通過するチェーンコンベヤ１２により性能検査装置まで運搬し，他方では本来の性能検査中に検査すべき内燃機関２を懸架する。
常用ブレーキ１として，基本的にあらゆるフランジブレーキ，例えば水－渦流式ブレーキ，渦流式ブレーキあるいは機械式ブレーキも使用できる。常用ブレーキ１及び内燃機関２の総合配置のコンパクトな構造並びにそれらの懸架配置により，性能検査装置に対する所要の構造空間は極めて僅少となる。一方でエンジンシャフトとブレーキシャフトとの直接的連結，また他方でエンジンハウジングとブレーキハウジングとの直接的連結により，それ自体支持的つまり自立的システムが構築されるため，エンジントルクを支持するために基礎上あるいは建物床に対する付加的な支持措置は不要である。懸架ロッド１３を介して伝導されるそれ自体既に極めて僅少な振動をさらに低減するために，懸架ロッド１３は横桁及び常用ブレーキ１のいずれにおいても，それぞれ振動を吸収するゴム金属軸受１４を介して連結されている。
(エ)別紙５の図１には，懸架ロッド１３は枠状の支持構造体の上部から，フランジホイスト９は枠状の支持構造体の上部に存在する走行クレーン１１から，それぞれ吊り下げられ，常用ブレーキ１の下方は空間となっている実施例が図示されている。
イ相違点１－３－１について
(ア)本件発明１における「基台」とは，試験するべき内燃機関と駆動機械若しくは負荷機械とが配置され，その上に支持構造体が配置される部材である。前記アの甲３の記載によれば，甲３発明は，内燃機関を検査するための性能検査装置において，従来，建物の床や基礎に検査装置が固定設置されていたところ，設置面積が比較的大きいため，建物の基礎や床への阻害的な固体伝送音の伝達が生じるという課題を解決するために，性能検査装置の完全な性能を維持して，あるいはそれを改良して所要面積を低減すること，固体伝送音振動の阻害的な伝達を少なくとも大幅に抑制すること，さらにその使用上の方法を改善することを目的とし，建物天井又は天井に対応するような支持台から試験するべき内燃機関と駆動機械若しくは負荷機械との双方をそれぞれ吊り下げる構成を採用するものであって，本件発明１の基台に相当する構成を備える余地はない。
したがって，甲３発明は，相違点１－３－１の構成を採用する前提を欠き，当該構成を採用する動機付けを認めることはできない。
(イ)原告は，甲３発明において支持構造体の下部が基台であると評価することも可能である，甲３には，「建物天井または対応する支持台」と記載されており，図１でも，建物ではない支持構造体が明記されているから，建物天井と一体的でなければならないという技術的意義は記載されておらず，逆に，別紙５の図１に図示された構成で，１つの完結した検査装置を開示しているものであるなどと主張する。しかしながら，甲３発明は，建物の基礎や床への阻害的な固体伝送音の伝達が生じるという課題を解決するために内燃機関及び検査装置を吊り下げる構成を採用するものである以上，支持構造体が建物とは別個の部材であったとしても，支持構造体の下部を基台であると評価することができないことは明らかである。原告の上記主張は採用することができない。
ウ相違点１－３－２について
原告は，エンジンには排気装置が必須であり，排気管がエンジンの側方へ出て下に下がり，後方へと延びるものであることは技術常識であるから，当業者は甲３発明の排気管も当然に常用ブレーキの下方空間を通ることになるものと認識する，甲３発明は，コンパクトな性能検査装置を提供し得ることを目的とするから，常用ブレーキの下方空間が広く確保されている以上，技術常識からすれば，当該空間しか排気管・排気装置を位置させることはないなどと主張する。しかしながら，前記イ(ア)のとおり，甲３発明の課題はエンジンの排気装置の配置とは無関係であるから，甲３には，エンジンにより発生する排気ガスやエンジンが備える排気ガス装置をどのような態様で配置するかについて，何ら示唆する記載はなく，原告が主張する上記構成を採用することの示唆を認めることもできない。したがって，当業者が相違点１－３－２の構成を容易に想到し得るものということはできない。
エ以上のとおり，当業者が相違点１－３－１及び相違点１－３－２の構成を容易に想到し得るものということはできない以上，甲３発明に基づいて，当業者が本件発明４に容易に想到し得るものということもできない。５原告主張取消事由２（本件発明５の容易想到性の判断の誤り）について前記のとおり，本件発明１が甲１ないし４に基づいて当業者が容易に想到し得ない以上，本件発明１の構成を含む本件発明５も，当業者が容易に想到し得ないものというべきである。


主文
１被告は，本件判決確定時において支払義務が生じているものを除き，住民基本台帳ネットワークシステムサポート委託料を支出してはならない。２被告は，Ａに対し，３９万８０４０円及びこれに対する平成２１年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を国立市に支払うよう請求せよ。
３本件訴えのうち，以下の部分をいずれも却下する。(1)原告らが被告に対し，旅券等の申請に伴い住民票の写しを無料で交付するに際して必要となる住民票用紙代の支出並びに旅券等申請に伴う住民票の写しの無料交付事務，住民の転入及び転出に伴う他の市町村（特別区を含む。）への書類交付事務並びに国立市が取りまとめた年金受給権者現況届の日本年金機構への送付事務をそれぞれ執行するための人件費の支出の
各差止めを求める部分
(2)原告らが被告に対し，Ａに対して５３１万３６９６円及びこれに対する平成２１年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を国立市に
支払うよう求める部分
４原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，以下の(1)から(5)までの公金を支出してはならない。(1)旅券等の申請に伴い住民票の写しを無料で交付するに際して必要となる
住民票用紙代
(2)住民の転出に伴い他の市町村（特別区を含む。以下同じ）に交付する返信
用封筒に係る郵便代
(3)国立市が取りまとめた年金受給権者現況届を日本年金機構に送付するた
めの郵送費
(4)旅券等申請に伴う住民票の写しの無料交付事務，住民の転入及び転出に伴う他の市町村への書類交付事務並びに国立市が取りまとめた年金受給権者現況届の日本年金機構への送付事務をそれぞれ執行するための各人件費(5)住民基本台帳ネットワークシステムサポート委託料２被告は，Ａに対し，５７１万８９４３円及びこれに対する平成２１年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を国立市に支払うよう請求せよ。
第２事案の概要
１本件は，東京都国立市（以下「国立市」という。）の住民である原告らが，国立市が住民基本台帳法（以下「住基法」という。）で定められた住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）に接続していないことは違法であり，住基ネットに接続していないことにより生じた郵送費等の費用を支出しているのは違法であるなどと主張して，地方自治法２４２条の２第１項１号に基づいて，被告に対し，郵送費等の支出の差止めを求めるとともに，同項４号に基づいて，上記郵送費等に相当する金員である５７１万８９４３円及びこれに対する平成２１年７月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金について，被告に対し，当該費用に係る財務会計行為の権限を有する国立市長であるＡに損害賠償の請求をすることを求めている住民訴訟である。
２前提事実
本件の前提となる事実は，次のとおりである。証拠により容易に認めることができる事実等は，その旨付記した。その余の事実は，当事者間に争いがない。
(1)当事者等
ア原告らは，いずれも国立市の住民である。
イ被告は，国立市の執行機関である。
ウＡは，国立市の市長である。
(2)住基ネットの概要等
ア住基ネットは，市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理や国の行政機関に対する本人確認情報（氏名，生年月日，性別及び住所（以下，これらを「４情報」という。）並びに住民票コード及び付随情報）の提供を行うためのネットワークシステムであり，平成１１年８月１８日に公布された住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１３３号）により導入されたものである。
同法のうち，住基ネットの第１次稼働（住民票コードの住民票への記載，市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知，行政機関（国及び地方公共団体等）への本人確認情報の提供等）に係る規定は，公布の日から３年以内に（平成１３年１２月政令第４３０号により平成１４年８月５日から），第２次稼働（住民票の写しの広域交付，転入転出の特例処理，住民基本台帳カード（以下「住基カード」という。）の交付等）に係る規定は，公布の日から５年以内に（平成１５年１月政令第２０号により平成１５年８月２５日から），それぞれ施行するものと定められた（同法付則１条１項）。
イ住基ネットの概要は，次のとおりである。（弁論の全趣旨）
(ア)目的
住基ネットは，市町村長に住民票コードを記載事項とする住民票を編成した住民基本台帳の作成を義務付け，住民基本台帳に記録された個人情報のうち，氏名，住所など特定の本人確認情報を市町村，都道府県及び国の機関等で共有してその確認ができる仕組みを構築することにより，住民基本台帳のネットワーク化を図り，住民基本台帳に関する事務の広域化による住民サービスの向上と行政事務の効率化を図ることを目的とするものである（住基法６条，７条１３号，３０条の５から３０条の８まで等）。
(イ)住基ネットの仕組み
住基ネットの基本的な仕組みは，以下のとおりである。ａ市町村には，既存の住民基本台帳電算処理システム（以下「既存住基システム」という。）のほか，既存住基システムと住基ネットを接続し，その市町村の住民の本人確認情報を記録し，管理するシステムであるコミュニケーションサーバ（以下「ＣＳ」という。）が設置され，本人確認情報は，既存住基システムからＣＳに伝達されて保存される。都道府県には，区域内の市町村のＣＳから送信された本人確認情報を記録し，管理するシステムである都道府県サーバが設置されている。都道府県知事は，総務大臣の指定する者（以下「指定情報処理機関」という。）に本人確認情報処理事務を行わせることができ（住基法３０条の１０第１項柱書き），指定情報処理機関には，全都道府県の都道府県サーバから送信された本人確認情報を記録し，管理する全国サーバが設置されている。都道府県知事から指定情報処理機関に送信された本人確認情報は，全国サーバに保存される（同法３０条の１１）。
ｂ市町村長は，住民票の記載，消除又は４情報及び住民票コードの全部若しくは一部についての記載の修正を行った場合には，当該住民票の記載等に係る本人確認情報を都道府県知事に通知する（住基法３０条の５第１項）。都道府県知事は，通知された本人確認情報を磁気ディスクに記録し，これを原則として５年間保存しなければならない（同法３０条の５第３項，同法施行令３０条の６）。


ｃ市町村長は，条例で定めるところにより，他の市町村の市町村長その他の執行機関から事務処理に関し求めがあったときは，本人確認情報を提供する（同法３０条の６）。
都道府県知事は，同法別表に掲げる国の機関等，区域内の市町村の市町村長その他の執行機関又は他の都道府県の執行機関等から，法令又は条例によって規定された一定の事務の処理に関し求めがあったときは，政令又は条例で定めるところにより，本人確認情報を提供する（同法３０条の７第３項から６項まで）。また，都道府県知事は，統計資料の作成など法令に規定する一定の事務を遂行する場合には，本人確認情報を利用することができる（同法３０条の８第１項）。
(3)国立市の住基ネットへの対応
ア第１次稼働までの対応
(ア)国立市長は，平成１４年６月１４日，内閣総理大臣及び総務大臣に宛てて，住民の個人情報を保護するという責務を果たすとの観点から住基ネットの第１次稼働の延期を求める旨の意見書と質問書を提出した。また，同月２４日，国立市議会は，住基ネットの稼働の延期を求める意見書を可決し，国に送付した。
上記質問書に対し，国は，同年８月５日に住基ネットを稼働させなければ違法となると回答した。そこで，国立市は，個人情報保護のための施策強化に取り組みながら，住基ネットの稼働に向けた準備を開始することとした。
（以上，乙１の１，１の５）
(イ)国立市は，市民生活の安全と個人のプライバシーを守るという観点から，ストーカー行為の加害者が，住基法に定める住民票の写しの交付請求及び閲覧制度を不当な目的で悪用して，被害者の住所を探し出して追いかけ回すことなどを防止するため，住民票の写しの交付請求等に係る窓口審査を厳格化することなどを内容とする国立市ストーカー行為等の被害者支援に関する住民基本台帳事務取扱要綱を制定し，平成１４年７月１日から運用を開始した。（乙１の２）
(ウ)平成１４年８月５日，住基ネットの第１次稼働に係る部分の稼働が開始し，国立市もこれに参加した。
これに伴い，国立市は，情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則を改正する（平成１４年７月２４日施行）とともに，住基ネットセキュリティ管理規程を制定した（同年８月１日制定，同日施行）。同規程は，住基ネットのセキュリティ対策体制を確立し，セキュリティ管理体制を明確化することなどを内容とするものであるが，本人確認情報の漏えい，改ざん若しくは消去が行われた場合又は行われるおそれがある場合等不測の事態が生じたときは，住基ネットの稼働の一時停止等を行うこととされていた。
（乙１の４，弁論の全趣旨）
イ住基ネットへの接続切断までの経緯
(ア)国立市長は，平成１４年８月３０日付けで，総務大臣に対し，「住民基本台帳ネットワークシステムに関する質問書」を送付した。これは，①個人情報の保護に関する法律案に，自己の個人情報コントロール権及び指定情報処理機関が行政機関に提供した本人確認情報の提供記録の市町村側への開示制度が明記されるのか否か，②個人情報保護に関し，上記法律案の整備以外に，どのような措置を講じる予定かなどを問うものであった。（乙２）
これに対し，総務大臣は，平成１４年９月１７日付けで，国立市長に対し，上記質問書に対する回答書を送付した。同回答書には，①提供記録の開示については必要な措置を講じていくこととしており，情報コントロール権については，個人情報の保護に関する法律案に具体的な規定を盛り込んでいること，②その他，各種の個人情報保護措置を講じることが記載されていた。（乙３）
(イ)平成１４年９月１８日，国立市議会は，住基ネットの再考を求める決議を可決した。（乙１の５）
また，同年１０月３日，国立市情報公開及び個人情報保護審議会は，国立市長に対し，住基ネットによる個人情報の利用方法や安全対策について国に対し十分な説明を求めるとともにこれを市民に知らせること，及び国立市が個人情報の利用と安全対策等について調査点検する態勢を作って実施するとともに，個人情報保護の観点から不十分と認められる場合には改善要望や情報提供の中止などの措置を採ることを内容とする意見書を提出した。（乙４）
(ウ)国立市長は，平成１４年１０月１１日付けで，総務大臣に対し，２回目の「住民基本台帳ネットワークシステムに関する質問書」を送付した。これは，①指定情報処理機関から国の行政機関等に対する本人確認情報の提供の開始時期及びその方法，②本人確認情報の提供を受けた国の行政機関等による情報保存の方法等，③国の行政機関等から指定情報処理機関との間のアクセスログの確認作業の有無及び方法等，④アクセスログの使用方法についてのルール及びその開示請求の可否等，⑤本人確認情報の提供により住民票の写しの添付が不要となる事務等の内容，⑥個人情報保護条例が整備されていない市区町村の数等，⑦総務省が指定情報処理機関との間の電気通信回線の常時接続回避を指示した例の有無及び常時接続していない市区町村の数等，⑧ストーカー被害者等から通報があった場合の安全確保の対応策について質問するものであった。これに対し，総務大臣は，平成１４年１０月２５日付けで，国立市長に対し，上記質問書に対する回答書を送付した。
（以上につき，乙５）
(エ)国立市は，平成１４年１０月２８日から同年１１月８日までの間，国立市内に住民登録されている満２０歳以上の男女３０００人を対象として，住基ネットに関する市民意向調査を行ったところ，住基ネット制度については，「個人情報保護法ができるまで稼働を見合わせるべき」とする回答が４３％，「住基ネットそのものに問題があるので見直すべき」とする回答が２６％を占めた。（乙１の５）
(オ)国立市長は，平成１４年１１月２８日付けで，総務大臣に対し，３回目の「住民基本台帳ネットワークシステムに関する質問書」を送付した。これは，前記(ウ)の２回目の質問書に対する回答が不十分であるとして，更なる回答を求めるものであり，回答のいかんによっては，国立市長として住基ネット稼働に関して重大な決断をせざるを得ないとするものであった。
これに対し，総務大臣は，平成１４年１２月１９日付けで，国立市長に対し，上記質問書に対する回答書を送付した。
（以上につき，乙５）
(カ)平成１４年１２月１８日，国立市議会は，「住基ネット切断を求める陳情」について趣旨採択した。（乙１の６）


(キ)国立市長は，前記(オ)の総務省からの回答書を検討した結果，住基ネットについては，個人情報保護対策とセキュリティ対策に関して万全の措置が講じられておらず，住基法３６条の２に規定された長の責務を遂行することはできないと判断し，平成１４年１２月２６日，住基ネットと接続していた電気通信回線の切断（以下「本件切断」という。）をするとともに，総務省及び東京都に対し，本件切断について通知し，既に送信された国立市民の個人情報の消去を求めた。国立市長が本件切断の理由として掲げた事項は，次のとおりである。
ａ住基ネット稼働に係る根本的な問題点
(a)民間事業者等の個人情報の漏えい又は不正使用等を規制する個人情報保護法が成立していないこと。
(b)行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が成立していないこと。
(c)ネットワークを構成する全機関に同一レベルの個人情報保護条例がないこと。
ｂ総務省回答の問題点
(a)住民の自己情報のコントロール権が確立されていないこと。(b)住民基本台帳事務を処理する国立市の住民情報のコントロール権が確立されていないこと。
(c)情報漏えい等のリスクを補っても余りある市民及び国立市の住基ネット稼働のメリットがないこと。
(d)ストーカーやＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の被害者を支援する目的で制定施行した国立市ストーカー行為等の被害者支援に関する住民基本台帳事務取扱要綱に沿った被害者支援に障害とならない制度及びその運用が確立されていないこと。
(e)本人確認情報を利用する国の機関等の個人情報保護が十分措置されていないこと。
(f)個人情報の漏えいを防止するセキュリティ対策が十分採られていないこと。
（以上につき，乙５）
ウ本件切断後の状況等
(ア)東京都知事は，平成１５年５月３０日，国立市長に対し，住基法３０条の５第１項に規定する事務（都道府県知事に対する本人確認情報の通知であり，同条２項により電気通信回線を使用して送信することにより行うものとされている。）の執行等を求める内容の地方自治法２４５条の６に基づく勧告をした。（甲４，乙１の２１）
(イ)国立市は，住基ネットに再接続するに当たっての条件整備の方針を明らかにすることを目的として，法律及び情報システムの専門家に対して調査研究を依頼し，平成１５年１２月２６日，調査研究報告書の提出を受けた。
上記報告書は，住基ネットの法律面については，個人情報保護関連５法が成立したものの，具体的な保護措置や国の運用指導は十分とはいえず，住民の自己情報コントロール権及び国立市の住民情報コントロール権のいずれも保障されたとはいえないとするものであり，また，住基ネットの情報システム面では，住基ネットについては，一定のセキュリティ等が確保されつつあるが，国立市の既存住基システムについては対策が十分でないことから個人情報漏えいのリスクは住基ネットより大きいため，国立市の住基ネットの再稼働に当たっては，運用管理規程等を策定し，関連職員に遵守させることが前提であるとするものであった。
（以上につき，乙１の１２）
(ウ)平成２０年６月１７日，国立市長は，住基ネットの問題点について再調査及び再検討をするために，総務大臣に対し，質問書を送付した。これは，①全国で発生している情報漏えい事件の内容，その要因及び再発防止のための対策，②漏えいした情報の不正利用の有無，③国立市の住民の本人確認情報が他の市区町村等から漏えいした場合の国立市の責任の有無等，④費用対効果の原則に照らして住基ネットが合理的であることの根拠等，⑤ストーカー等被害者保護の観点から住基ネット上の当該住民の本人確認情報を削除することの可否等を問うものであった。これに対し，総務大臣は，平成２０年７月７日，国立市長に対し，上記質問書に対する回答書を送付した。
（以上につき，乙１の１９から２２まで，弁論の全趣旨）(エ)被告は，平成２０年８月又は９月頃に，住基ネットに関する市民アンケート調査や意見交換会を実施することを計画し，当該計画に関連する予算を含む平成２０年度補正予算案を市議会に提出したが，同年６月の市議会において，住基ネット関連予算を削除した修正案が可決されたため，上記計画は実現しなかった。（乙１の１９，弁論の全趣旨）(オ)平成２０年９月９日，東京都知事は，国立市長に対し，地方自治法２４５条の６に基づき，住基法３０条の５第１項に規定する事務を速やかに執行するよう勧告した。（甲４，乙１の２１）
また，平成２１年２月１６日，東京都知事は，総務大臣から，地方自治法２４５条の５第２項の規定に基づき国立市に対し住基法違反を是正するため必要な措置を講ずべきことを求めるよう指示があったとして，国立市長に対し，住基法に規定する事務を速やかに執行するよう，地方自治法２４５条の５第３項の規定による是正の要求をした。（甲５，乙１の２３）
(カ)国立市長は，平成２１年３月２０日付けの国立市報において，住民の暮らしの安全を保つために，住基法３６条の２の「適切な管理のために必要な措置」として，住基ネットへの接続を一時切断しており，市民の意向を聴きながら慎重に対応していく旨を表明した。（乙１の２３）(キ)国立市においては，本件切断以降現在まで住基ネットに接続していない状態にある（以下，国立市が住基ネットに接続していない状態を「本件不接続」という。）。
(4)住基ネットに接続していないことに伴う国立市における事務等ア国立市は，本件不接続の下で，以下のような事務を行っている。(ア)旅券等の申請に伴う住民票の写しの交付事務住基ネットの稼働により，都道府県が旅券の交付事務を行うに当たって必要な本人確認情報を住基ネットを使用して取得することができるようになったため，交付申請人において住民票の写しを申請書に添付する必要がなくなったが，住基ネットに接続していない国立市の住民は，依然としてこれを添付する必要がある。そこで，国立市では，住民から旅券申請のために住民票の写しの交付申請があった場合には，無料でこれを交付している。また，旅券申請以外の行政手続において住基ネットに接続していないことにより住民票の写しの提出を求められた住民に対しても，これを無料で交付している。（乙１の８，９及び１７，乙５，弁論の全趣旨）
(イ)住民の転入及び転出に伴う他の市町村への書類送付事務ａ住民の転入及び転出に伴う住基ネットを用いた事務市町村の住民から転出届がされると，届出を受けた各市町村では，各市町村の住民基本台帳を管理している既存住基システムに，氏名，生年月日，住所，転出先住所，転出予定日等を入力し，住所，転出先，転出予定日等を記載した転出証明書（住民基本台帳法施行令２３条参照）を発行して交付する（郵送で転出届がされた場合は，本人宛ての郵送（送料本人負担）で送付する。）。


住民が転入先の市町村長に転出元市町村から交付された転出証明書を添付して転入届をすると，転入先市町村では，転出証明書を基に，既存住基システムに，氏名，生年月日，新旧住所等を入力する。すると，これらの情報は，転入先市町村のＣＳに送信され，専用回線を通じて転出元市町村のＣＳに送信され，これが住基法９条１項の通知（以下「９条１項通知」という。）として扱われる（同条３項。）。なお，住基カードの交付を受けている者が転出届をする場合には，転出元の市町村長に「付記転出届」を郵送ですることができ，その場合には，住民は，住基カードを提示して転入先の市町村長に対して転入届をすれば足り，転出証明書を添付する必要がない（住基法２４条の２第１項）。この場合，転入先の市町村長は，転出元の市町村長に対し，専用回線を使って転入届を受けた旨を通知し（同条３項，５項），これを受けた転出元の市町村長は，転入先の市町村長に対し，転出前の住所や転出先の住所等を専用回線を使って通知する（同条４項，５項）ことになる（以上の手続を「転入転出手続の特例」という。）。
（以上につき，弁論の全趣旨）
ｂ国立市における事務
国立市においては，９条１項通知を住基ネットを用いて送信又は受信することができない。そこで，国立市長に転出届がされたときには，転出証明書を住民に交付する際，これに料金受取人払いの返信用封筒を添付し，転入先市町村から当該封筒を用いて９条１項通知を送付してもらうこととし，また，国立市長に転入届がされたとときには，１週間分の９条１項通知を既存住基システムから出力して転出元市町村に郵送している。
なお，国立市の住民は，転入転出手続の特例を受けることはできない。
（以上につき，弁論の全趣旨）
(ウ)年金受給権者の現況届の送付事務
日本年金機構（平成２１年１２月までは社会保険庁）は，毎年年金受給権者の誕生日月にその現況を確認しているところ，従前は，年金受給権者が「年金受給権者現況届」（以下「現況届」という。）を社会保険庁に提出することによりその確認をしていたが，平成１８年１０月からは，順次住基ネットを利用して現況確認をすることとなり，年金受給権者が現況届をする必要がなくなった。
ところが，国立市は住基ネットに接続していないため，その住民は現況届をする必要があるところ，住民が国立市役所又は国立市の出先機関に現況届を持参した場合には，国立市は，これらを毎月１５日（その日が土日祝日に当たる場合はその前日）にまとめて日本年金機構に送付している。また，この一括発送後に持参された当月誕生日分の現況届及び前月以前の現況届については，随時，個別に発送している。
（以上につき，乙１の１５，弁論の全趣旨）
イまた，国立市は，住基ネットに再接続する場合に備え，住民異動データのバックアップ作業を民間事業者に委託し，委託費を支出している。(5)前記(4)の各事務に関連する財務会計行為の手続等前記(4)の各事務に関連する国立市における財務会計行為の手続等は，以下のとおりである。
ア旅券等の申請に伴う住民票の写しの交付事務
住民票の写しを作成するためには，専用の改ざん防止住民票用紙を用いるが，当該用紙の購入は，市民課長の専決で支出負担行為を行い，同課長の専決による支出命令に従って代金を支払う。
イ住民の転入及び転出に伴う他の市町村への書類送付事務並びに年金受給
権者の現況届の送付事務
住民の転入及び転出に伴う他の市町村への書類送付のための郵送費並びに年金受給権者の現況届の送付のための郵送費を含む郵送費は，月ごとに集計された金額を翌月に支出しているところ，Ｂ株式会社から通知（請求）があった時点で市民課長の専決で支出負担行為を行い，同課長の専決による支出命令に従って，小切手で支払を行う。
ウ人件費
人件費は，職員については当月払い，嘱託員については翌月払いで支払われているところ，職員の人件費については，支出負担行為及び支出命令のいずれも総務部長の専決で行われる。嘱託員の人件費については，各主管課において支出の手続を行うところ，前記(4)ア(ア)及び(イ)の事務に係る嘱託員については，支出負担行為及び支出命令のいずれも，平成２０年７月までは市民部長が，その後は市民課長が専決で行い，前記(4)ア(ウ)の事務に係る嘱託員については，支出負担行為及び支出命令のいずれも保険年金課長の専決で行っている。
エ住基ネットサポート委託料
住基ネットサポート委託料は，年度当初に委託契約を締結し，その後毎月の委託料を翌月に支出している。
その支出負担行為は，総務部長の専決で，毎月の委託料に係る支出命令は，市民課長の専決でそれぞれ行う。
（以上につき，甲９，１０（いずれも枝番を含む。），弁論の全趣旨）
(6)住民監査請求
ア原告らを含む国立市の住民１１名（以下「監査請求人ら」という。）は，平成２１年９月２９日，国立市監査委員に対し，前記(4)に係る支出（前記(4)アの事務に要する人件費の支出を含む。）が違法な公金支出に該当するとして，国立市長に当該支出の差止め及びこれまでの支出に相当する金員の補を求める住民監査請求をした（以下「本件監査請求」という。）。
（甲１，２）
イ国立市監査委員は，平成２１年１１月２７日，監査請求人らに対し，地方自治法２４２条８項に定める監査委員の合議に至らなかったとして，その旨の通知をした。（甲３）
(7)本件訴えの提起
原告らは，平成２１年１２月２２日，本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
３争点
本件の主な争点は，以下のとおりである。
(1)本案前の争点
①差止めの対象となる財務会計行為が特定されているか否か。②監査請求期間が徒過したことにつき，正当な理由があるか否か。
(2)本案の争点
①本件切断及び本件不接続が違法で，その瑕疵が重大かつ明白であるか否か。
②財務会計行為が違法であり，公金支出の差止めが認められるか否か。また，違法な公金支出によりＡが損害賠償責任を負うか否か。
４争点に関する当事者の主張の概要
(1)本案前の争点①（差止めの対象となる財務会計行為が特定されているか否か。）について
ア旅券等の申請に伴い住民票の写しを無料で交付するに際して必要となる住民票用紙代（以下「無料住民票用紙代」という。）について
(ア)被告の主張


いかなる財務会計行為を問題としているかが不明であり，その支出の差止めを求める訴えは不適法である。住民票の写しの交付のために住民票用紙を使うことは財務会計行為とは言えない。原告らは，住民票用紙を購入することが財務会計行為であるというが，住民票用紙を購入する時点で購入行為にいかなる違法原因があるのか主張されておらず，違法性を認める余地はない。
(イ)原告らの主張
住民票の写しの作成には，住民票の写し用に作られた特注の用紙が必要となり，国立市はこの用紙を専門業者から購入しているのであり，当該用紙を購入することは特定された財務会計行為である。イ住民の転出に伴い他の市町村に交付する返信用封筒に係る郵便代（以下「９条１項通知返送郵便代」という。）について
(ア)被告の主張
国立市では，転出する住民に料金受取人払いの返信用封筒を交付しているが，受取人である国立市への料金の請求は，料金後納の郵便料金の一部として後日まとめて請求される上，転入先市区町村が送付する際，複数の転入者のものをまとめて送付したり，他の文書の送付と併せて送付したりすることもあることから，交付した返信用封筒に係る郵便代を特定することはできず，財務会計行為が特定されていない。
(イ)原告らの主張
料金受取人払いの方法であっても，転出者の数は特定できるのであるから，郵便代の支払時において転出に関連する金額を特定することも可能である。
ウ人件費について
(ア)被告の主張
原告らが差止めを求めている人件費に係る業務執行は，職員の本来の業務時間の中で処理されているのであって，上記人件費を特定することは困難である。
(イ)原告らの主張
争う。
(2)本案前の争点②（監査請求期間が徒過したことにつき，正当な理由があるか否か。）について
ア被告の主張
原告らが国立市に対して本件監査請求を行ったのは平成２１年９月２９日以降であるが，原告らが違法な公金支出であると主張するもののうち，同２０年９月２９日より前に支出が完了しているものに対する監査請求は，地方自治法２４２条２項所定の１年の監査請求期間を徒過しており，不適法である。
なお，原告らは，平成１４年１２月から住基ネットに接続していないことが違法であると考えていたというのであるから，情報開示請求によって具体的な支出額を特定しなくても，監査請求をするに足りる程度に違法な支出を特定することは可能であったし，仮に具体的な支出額を一応知った上で監査請求をすべきであるという前提に立ったとしても，同２０年９月２８日以前の支出についても責任を問いたいのであれば，より早い時期に情報開示請求をして監査請求をすればよかったのであり，それは十分に可能であったのであるから，地方自治法２４２条２項ただし書に規定する「正当な理由」は認められない。
イ原告らの主張
原告Ｃは，本件監査請求に先立ち，平成２１年７月３日，国立市長に対し，①同２０年７月１日から同２１年６月３０日までの旅券等申請に伴う住民票の写しの交付請求件数，②同２０年７月１日から同２１年６月３０日までの住民の転入及び転出の件数とそれに伴う市町村との書類のやり取りに係る郵送費総額，③国立市における同月現在の現況届提出者の総数と切手を貼らずに市役所に持参する人の総数及び同２０年７月１日から同２１年６月３０日までの国立市役所が取りまとめた現況届を社会保険庁に郵送するための費用総額について，情報開示請求を行った。これに対し，国立市長からは，平成２１年７月１４日付けで情報開示決定がされたが，上記①及び②については，同年５月末までの件数等しか対応できないとのことであったことから，原告Ｃの要請により，同２０年６月１日から同２１年５月３１日までの件数等が開示され，③については，請求どおりの期間の費用総額が開示された。
監査請求人らは，国立市長から開示された上記情報に基づいて本件監査請求をしたものであるところ，上記のような件数や費用総額を把握するには国立市長からの情報開示によるしかなく，また，監査請求を行うには開示の時点から一定程度の期間を要することもやむを得なかった。また，前記①及び②に係る国立市長の対応によれば，仮に情報開示を待って直ちに監査請求をしたとしても，監査請求時から過去１年分の支出を全て監査請求の対象とすることは物理的に不可能である。
したがって，監査請求人らが平成２１年７月１４日付けで開示された情報に基づき，この情報による「過去１年分の支出」を対象として，同年９月２９日に本件監査請求をしたことは相当かつやむを得ないものであり，本件監査請求の対象に当該財務会計行為の日から１年を経過したものが含まれているといっても，この部分の監査請求には地方自治法２４２条２項ただし書に規定する「正当な理由」がある。
(3)本案の争点①（本件切断及び本件不接続が違法で，その瑕疵が重大かつ明白であるか否か。）について
ア原告らの主張
住基ネットは，住基法に定められているものであり，同法３０条の５により，市町村長は住民票の記載等に係る本人確認情報を都道府県知事に電気通信回線を通じて送信することによって通知するものとするとして，住基ネットに接続することが法律上要求されている。ところが，国立市は，上記規定に反し，本件切断の後，現在まで住基ネットへの接続をしていないのであって，このことは違法である。
そして，前記第２の２の前提事実（以下「前提事実」という。）(3)ウのとおり，東京都知事は，国立市長に対し，住基ネットへの接続（東京都への本人確認情報の通知）につき，平成１５年５月以降重ねて勧告及び指導を行い，同２１年２月１６日には，これ以上違法状態を放置することはできないとして，「是正の要求」を行った。また，住基ネットにおいてシステム技術や法制度上の不備はなく，個人情報が漏えいする等の具体的危険がないことは，最高裁平成１９年（オ）第４０３号，同年（受）第４５４号同２０年３月６日第一小法廷判決（民集６２巻３号６６５頁。以下「平成２０年判決」という。）からも明らかであり，また，最高裁平成２０年７月８日第三小法廷決定は，市町村長は，都道府県知事に対し，住民の本人確認情報を送信する義務があると判示した東京高裁平成１８年（行コ）第１１９号同１９年１１月２９日判決に対する上告受理申立てにつき，これを受理しないとしている。このような東京都による指導，勧告及び是正要求がされ，最高裁判所によっても上記のような判断がされているにもかかわらず，国立市が住基ネットに接続しないでいることについては，政策決定として違法であり，その瑕疵は重大かつ明白である。
イ被告の主張


(ア)国立市は，前提事実(3)の経緯を経て，同イ(キ)のとおりの理由により，住基法３６条の２の規定に基づき本件切断をしたものであり，本件切断は適法である。
そして，国立市は，平成２０年判決の後も本件不接続を維持しているが，その経緯は，前提事実(3)ウのとおりであり，国立市が本件切断の理由とした前提事実(3)イ(キ)の各点のうち，基本的な問題点である同ａ(a)（民間事業者等の個人情報の漏えい又は不正使用等を規制する個人情報保護法が成立していないこと。）及び同(b)（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が成立していないこと。）は解消されたが，その他は依然として解消していないためである。したがって，国立市が本件不接続を維持する方針を採っていることについても，重大かつ明白な瑕疵は存しない。
(イ)平成２０年判決は，次のとおり，本件訴訟とその前提事実を異にしており，平成２０年判決をもってしても，本件切断及び本件不接続が違法とはならない。
ａ平成２０年判決は，個人が，憲法１３条を根拠としてプライバシー権侵害を排除し，又は予防するために，住基ネットからの離脱を求める積極的な権利利益が存するか否かを問題とするものであるの対し，本件は，地方自治体が住基法３６条の２を根拠として行った本件切断及び本件不接続の方針に重大かつ明白な瑕疵が存するか否かを問題とするもので，事案が全く異なる。
ｂ国立市が本件切断をした理由のうち，前提事実(3)イ(キ)ａ(c)（ネットワークを構成する全機関に同一レベルの個人情報保護条例がないこと。），同ｂ(b)（住民基本台帳事務を処理する国立市の住民情報のコントロール権が確立されていないこと。），同(c)（情報漏えい等のリスクを補っても余りある市民及び国立市の住基ネット稼働のメリットがないこと。）及び同(d)（ストーカーやＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の被害者を支援する目的で制定施行した国立市ストーカー行為等の被害者支援に関する住民基本台帳事務取扱要綱に沿った被害者支援に障害とならない制度及びその運用が確立されていないこと。）には，平成２０年判決は直接触れていないところ，これらの点は，本件切断の重要な理由であり，これまでの施策を変更して積極的に住基ネットに再接続する場合には，これらの点について，更に安全性やメリットなどについて慎重に判断しなければならない。また，平成２０年判決が，住基ネットにシステム技術上又は法制度上の不備があり，そのために本人確認情報が法令等の根拠に基づかずに，又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示され，又は公表される具体的危険が生じているということもできないと判断する理由として挙げているものは，法令の規定や制度等が存するという形式面だけであって，住基ネット運用の現場を預かる国立市としては，現場の運用やセキュリティの実情を踏まえた判断を行わなければその責任を果たせないのであって，本件切断の理由のうち前提事実(3)イ(キ)ｂ(e)（本人確認情報を利用する国の機関等の個人情報保護が十分措置されていないこと。）及び同(f)（個人情報の漏えいを防止するセキュリティ対策が十分採られていないこと。）についても，いまだ慎重な検討が必要である。
そして，地方公共団体及び国の機関における情報セキュリティの不十分さは，総務省が平成２１年１０月２９日に公表した「地方自治情報管理概要（地方公共団体における行政情報化の推進状況調査及び個人情報の保護に関する条例の制定状況（平成２１年４月１日現在）等の取りまとめ結果）」並びに平成２０年４月２２日付け内閣官房情報セキュリティセンター作成の「政府機関の対策実施状況報告（２００７年度）の概要」からも明らかであり，いまだ地方公共団体及び国の現場における運用の実態は，積極的に国立市における方針を変更しなければならないほど明白に「安全である」と評価し得る水準には達していないと言わざるを得ない。
ｃさらに，平成２０年判決は，住民票コードが行政機関等だけで利用され，容易に漏えいする具体的な危険はないことを前提に判断したものである。ところが，その後，政府や与野党の多くは，「税と社会保障の共通番号制度」の導入及びこれに住民票コードを使用し，又は住民票コードと対応させることを検討し，それを盛り込んだ法案を提出しようとしているところ，上記の共通番号は，民間で利用すること及び個人情報を名寄せしマッチングさせることを目的としたものであって，プライバシー保護の観点から，行政機関内部におけるデータマッチングを原則として禁止し（住基法３０条の４２），民間からの告知要求を禁止している（同法３０条の４３）住民票コードと決定的に異なる。そうすると，住民票コードが上記の共通番号として用いられると，住民のプライバシーの保障の観点から重大な危険が生じるといわざるを得ず，また，仮に住民票コード以外の新たな番号にしてみても，問題状況は全く同じである。
このような情勢を踏まえれば，住民のプライバシーを保護する責務を負う国立市が，前記ｂの理由などともあいまって，安易に住基ネットに再接続する方針を採ることができないのは当然であり，その政策判断に重大かつ明白な瑕疵がないことは明らかである。ｄ平成２０年判決は，住基ネットによる本人確認情報の管理，利用等は，法令の根拠に基づき，住民サービスの向上及び行政事務の効率化という正当な行政目的の範囲内で行われている旨判示しているところ，電子政府の基盤造り自体は考慮すべき国家政策課題であるとしても，それは，国民と在留外国人のプライバシーを保護することと両立させなければならない課題であって，プライバシー侵害が過大であるならば，その利益衡量上，電子政府化のための利便性はある程度制約を受けざるを得ないことは当然である。
この点，国民ＩＤ（国民を特定する「番号」等）を利用して電子政府化を推進している諸外国においても，電子政府化を進めるに当たって，それぞれの国の歴史や現状，財政状態，周辺国（の人々）との政治状況などを踏まえた上で，独立の第三者機関を設置したり（ＥＵ諸国やカナダなど），プライバシー影響評価制度を導入したり（カナダやアメリカ合衆国など），我が国より進んだ情報公開制度を設けたりした上で，さらに，プライバシーの保護を重視した番号制を採用したりする（ドイツやオーストリアなど）などして，プライバシー保障との調和の実現を図ろうと努めている。
これに対し，我が国は，今日に至るまで第三者機関を設けることさえしておらず，プライバシー保護を著しく軽視している国だという評価を受けているのであり，このような状況において電子政府化推進の名の下に住基ネットの安全性を安易に認めることはできない。ましてや上記のような諸外国で採られているプライバシー保護の前提条件を抜きにして「番号制」を創設すること，特に住民票コードをそのまま利用し，又は同コードと１対１で対応する「税と社会保障の共通番号」制を創設することは，国民と在留外国人のプライバシーに重大な危険をもたらすことが必至である。