しかし，本件審決は，本願補正発明について，進歩性欠如を理由として，いわゆる独立特許要件（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項）を満たしていないとの判断をしたものである。そして，進歩性欠如と明確性要件違反とは，独立特許要件充足性をそれぞれ独立して否定する理由であるから，本件審決のした進歩性欠如の判断から離れて，ＰＢＰクレームであるか否かの判断が必要だったとか，明確性要件の審理が尽くされていないなどと主張することは，本件審決から離れた主張であることが明らかである。
したがって，原告の上記主張は，本件審決の取消事由として認められるべきものではない。
⑵また，原告は，本件請求項１がＰＢＰクレームに該当し，原告の本件補正に係る手続補正書がＰＢＰクレームに係る最高裁判決の前に提出されている以上，原告に対し製造方法のクレームに補正できる機会が与えられるべきであったのに，これを与えなかった本件の審判手続には違法がある旨主張する。しかし，上記最高裁判決は，ＰＢＰクレームについて，製造方法への補正の機会を常に与えるべきことを判示したものではない。そして，本件の審判手続においては，本願補正発明の独立特許要件充足性の検討をするに当たり，本願補正発明の要旨を認定することが可能であり，進歩性の判断ができる状態にあった。しかも，本件審決は，「内容器」が「金型で樹脂をプレスすることにより作られる」態様に基づいて進歩性欠如との判断をしたものであるから，原告にとって本件請求項１に含まれることが予想できない態様に基づいて判断をしたわけではないし，また，仮に製造方法の発明に補正しても直ちに結論が変わるものではない。
したがって，本件の審判合議体が原告に補正の機会を与えなかったことに違法はない。
⑶以上のとおりであるから，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（引用発明の認定の誤り）に対し
原告は，甲１公報に記載された発明について，「前記開口部に他の前記ローラ用バケットの   容器本体Ａを挿   入して重ねる   ことができる   ような構造を有」するとした本件審決の認定は誤りである旨主張する。しかし，甲１公報の段落【００１５】，【００１６】，【００２１】及び【００２７】には，容器本体Ａを重ね合わせられることが明示的に記載されており，それ以外の理解の余地はない。また，図７は，容器本体Ａを重ね合わせた状態を示す斜視図であることが明示的に記載されているところ，その図自体からも，容器本体Ａを重ね合わせられること以外の理解の余地はない。したがって，   甲１公報に記載された発明に係る   本件審決の上記認定に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（相違点３についての認定判断の誤り）に対し原告は，本件審決が，引用発明では，複数の突起１０（少なくとも1つの突起部）の上をローラＲが転がると認定し，これを前提に相違点３は実質的な相違点ではないと判断したことは誤りである旨主張する。しかし，甲１公報記載の発明において，突起１０が塗装用ローラＲの表面に食い込むとしても，突起１０は曲面である（段落【００１５】，【００２０】）とともに，塗装用ローラＲの刷毛部は突起１０が食い込める程度に柔らかいと解されるから，塗装用ローラＲの刷毛部が，１つの突起１０に接し始めたときから離れるまでの間に，多少なりとも回転することは明らかであって，本件審決の上記認定には誤りがない。
そして，本願補正発明における「少なくとも１つの突起部」は，甲１公報記載の発明の複数の突起１０の形態を含むものであるから，本件審決が，相違点３は実質的な相違点ではないと判断したことにも誤りはない。したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。
４取消事由４（相違点４についての容易想到性判断の誤り）に対し⑴原告   は，プレス   成形は，一   枚の板を金   型で挟み込   んで形を造っ   ていくため，   甲１公報の   容器本体   Ａにある第   １の部分   や第２の部   分のような尖った   形状を作る   のには不   向きであり   ，また，   容器本体Ａ   の塗料絞り部７及   び塗料馴染   ませ部６   である傾斜   面のよう   な，裏面が   つるつるで表面に   凸形状がで   きるよう   な形状を作   ることは   不可能であ   る旨主張する。
しかしながら，まず，第１の部分については，前記２で述べたとおり甲１公報に容器本体Ａを重ね合わせられることが明示的に記載されていることに照らせば，当該鋭角状の部分は実在しないものである。また，樹脂製の部材をプレス成形する際には，その部材に流動性を付与した上で金型によりプレスする（乙３の７６頁下から６行ないし同頁下から４行）のであるから，第２の部分のような形状をプレス成形により製造することはできる。このことは，プレス成形で製造され得る容器を示す乙４（実願平３－５２９３９号（実開平５－７６６２号）のＣＤ－ＲＯＭ）の図１ないし３からみても明らかである。
また，乙５（特開２００４－９１００２号公報）の図２，３及び７ないし９によれば，カップ状容器１におけるフランジ４は，一方の面に突起部５を有し，他方の面（上面）は平面であるところ，このような形状がプレス成形で作られていることが理解できるから，裏面がつるつるで表面に凸形状ができるような形状をプレス成形で作ることは可能である。したがって，原告の上記主張は失当である。
⑵また，原告は，甲１公報記載の容器本体Ａが重ね合わせられるとすれば，容器本体Ａは，凹部１１において開口部の面積が底部の面積よりも広いことが必要であり，そのためには，Ａ，Ｂ，Ｃ（前記第３の４⑷記載の図面参照）と続く壁はラッパ状に上に開いた状態となるが，このような形状を雄型と雌型により挟み込んで成形することは不可能である旨主張する。この点，原告は，下に示す図イ（Ｂの壁と塗料絞り部７とを含む断面における輪郭形状の概略図）のようなＢの壁の左右の形状を「ラッパ状に上に開いている」と表現し，上記Ａ，Ｂ，Ｃと続く壁が，凹部１１側の面（以下「面㋐」という。）とそれとは反対側の面（以下「面㋑」という。）を有し，面㋐及び面㋑がともに，上方へ向かうにつれて凹部１１とは反対側に倒れるようになっている形状（以下「特定形状」という。）であることを前提に，このような形状をプレス加工で成形することはできない旨を主張するものと解される。


しかしながら，面㋑は脚部１２には接触しないから，その形状は，脚部１２が凹部１１に差し込めるか否か（すなわち，容器本体Ａを重ね合わせられるか否か）には関係しないところ，面㋐が特定形状となるように加工されるときに，当然に面㋑が特定形状となるように加工されることにはならず，また，甲１公報には，面㋑が特定形状となっているとの記載もない。他方，壁Ｂについて，例えば，下に示す図ロに示すような輪郭形状があり得ることは明らかであり，このような形状であれば，プレス加工により成形することができる。
してみると，甲１公報記載の容器本体Ａが重ね合わせられるとすると，当然に面㋑が特定形状となることを前提として，このような形状をプレス加工
塗料絞り部７
面㋐面㋑
Ｂの壁
凹部１１凹部１１
Ｂの壁
面㋑面㋐
図イ
Ｂの壁塗料絞り部７
図ロ
面㋑面㋐   面㋑面㋐
凹部１１凹部１１
Ｂの壁
で成形することはできない旨を述べる原告の上記主張は，その前提において失当である。
⑶以上によれば，甲１公報記載の容器本体Ａがプレス成形で製造することができないものであることを理由に，本件審決の相違点４についての容易想到性の判断に誤りがあるとする原告の主張は失当であり，取消事由４には理由がない。
第５当裁判所の判断
１本願補正発明について
本願補正発明に係る特許請求の範囲の記載は前記第２の２⑵のとおりである。
また，本願補正明細書（甲１３，１５）の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（以下に引用する図１及び４については別紙１参照）。
ア技術分野
本発明は，液体を入れることができる容器に関する（段落【０００１】）。
イ背景技術
図４は，従来の塗料バケット５００を示す外観図である。塗料バケット５００は，２つの取手部５０１を有し，塗料バケット５００の内側には，容器５１０が配置されている。容器５１０の中には，塗装用ローラに付いた塗料を調整するための網５２０が配置されている。この網５２０は，塗装用ローラが接触したときに網５２０の位置がずれないように塗料バケット５００に固定するための２つの爪５２１を有している。塗料バケット５００に直接塗料を入れて使用することがないため，塗料バケット５００を溶剤等で洗浄する必要がない。（段落【０００２】）
ウ発明が解決しようとする課題
使用者が複数の色の塗料を塗装に使う場合，内側の容器５１０をその色の数だけそろえ，それらに塗料を入れておき，使用すべき色の塗料が入った容器５１０を塗料バケット５００に配置することにより，塗装作業を行うことができた。このため，複数の塗料バケット５００を用意する必要はなかった。しかし，網５２０は，塗装用ローラに付いた塗料を調整するものであり，網５２０には現在使用中の塗料が付着しているため，他の色の塗料が入っている容器５１０にそのまま網５２０を漬けることができなかった。このため，網５２０を異なる色を使うごとに洗浄するか，あるいは色の数だけ網を用意する必要があった。（段落【０００４】）
エ課題を解決するための手段
本発明に係る容器は，液体を入れることができる容器であって，前記容器が，開口部と前記開口部の周りにある縁部とを有する上部と，前記容器の底に位置する底部と，側部とを備え，前記側部に少なくとも１つの突起部を有し，前記開口部の面積が前記底部の面積より広い容器である（段落【０００５】）。
本発明のある実施形態では，前記液体が塗料であり，前記少なくとも１つの突起部が，塗料を塗るものに付いた塗料の量を調整するために使用され，前記少なくとも１つの突起部が無端または複数の端部を有し，前記少なくとも１つの突起部が延びる方向に垂直となる面における前記少なくとも１つの突起部の断面が曲線となってもよい（段落【０００６】）。本発明のある実施形態では，前記少なくとも１つの突起部が，上または下で屈曲したひと連なりの線状であってもよい（段落【０００７】）。本発明のある実施形態では，前記少なくとも１つの突起部が線状であり，前記底部と略平行となってもよい（段落【０００８】）。本発明のある実施形態では，前記少なくとも１つの突起部が，複数の屈曲したひと連なりの線状であってもよい（段落【００１１】）。本発明のある実施形態では，前記容器が金型で樹脂を１回プレスすることにより作られてもよい（段落【００１３】）。
オ発明の効果
本発明に係る容器では，側部に少なくとも１つの突起部を有するため，塗料を塗るもの，例えば塗装用ローラ，刷毛，ブラシ等に付いた塗料の量を調整することができる。このため，塗料を調整するための網が不要となる。また，開口部の面積が底部の面積より広いため，本発明に係る容器を重ねることができ，その容器の運搬や保管の際にさくスペースを，重ねることができない容器に比べ小さくすることができる。本発明では，当然，不要となる網を運搬や保管する必要はない。また，網は爪により塗料バケットに固定されていたため，従来のものは縁部の幅に制約があった。しかし，本発明では，網が不要となるため，縁部の幅に制約が無くなり，設計の自由度が向上する。容器の強度を高めたい場合や，塗料バケットから本発明に係る容器を取り出すための取手の役割を持たせたい場合，縁部の幅を広くすることが可能となる。（段落【００１５】）
カ発明を実施するための形態
塗料を入れるために使用することができる容器１０は，開口部１２と開口部１２の周りにある縁部とを有する上部１４と，容器１０の底に位置する底部１６と，側部１８とを備えている。上部１４は，容器１０の強度を高めるために設けられている。本実施形態では，開口部１２の周りに縁部を形成することにより，容器の強度を高めている。（段落【００１８】）容器１０では，開口部１２の面積が底部１６の面積より広い。このため，容器１０を重ねることができ，容器１０の販売や運搬の際に，余分なスペースが取られることがない。また，開口部１２の面積が底部１６の面積より広いため，金型で樹脂を１回プレスすることにより容器１０を成型することも可能である。（段落【００２０】）


…従来の容器では，ローラについた塗料の量を調整するための網が，爪にて塗料バケットに固定されていた。しかし，本発明では，網が不要となり，網を固定する爪を考慮して容器１０の上部１４を設計する必要はない。このため，塗料バケットの開口部の外形より大きくなるように上部１４を形成することができる。このような場合，上部１４は，容器１０を塗料バケットから引き上げるときに使用されてもよい。（段落【００２１】）容器１０の側部は４つの面を有し，側部１８の１つの面には少なくとも１つの突起部２０が設けられている。突起部２０は，塗料を塗るもの，例えば塗装用ローラ，刷毛，ブラシ等に付いた塗料の量を調整するために使用される。（段落【００２２】）
具体的には，使用者は，塗料が入っている容器にローラを漬けたり転がしたりすることにより，ローラに塗料を染みこませる。ローラには，壁等に塗料を塗るのに必要以上の塗料が吸収されており，使用者がこのままの状態でローラにて壁等を塗ると，塗りむらや，ローラから塗料の落下が生じる可能性が高い。そこで，使用者は，突起部２０にローラを回転させながら接触させることにより，ローラに染みこんだ塗料を調整することができる。このため，使用者は，塗りむらや，ローラから塗料が落下することを防止することができる。（段落【００２３】）
突起部２０は，容器１０の内側に凸となるように配置されている。突起部２０は，それが延びる方向に垂直となる面における，その突起部２０の断面が曲線となる部分を有していることが好ましい。突起部２０が曲線部を有する形状を持っている場合，突起部２０に掛かる力を分散させることができる。この曲線は，円弧，楕円の一部等，所定の区間において不連続とならない関数で表されるものであってもよい。突起部の高さ（突起部２０が延びる方向に垂直となる面に，突起部２０が設けられた側面１８が交差する部分から前記曲線が最大となる高さ）が５ｍｍ～３０ｍｍであってもよい。（段落【００２４】）
図１に示す実施形態では，突起部２０は上で屈曲したひと連なりの線状であるが，突起部２０は下で屈曲したひと連なりの線状であってもよい。また，突起部２０は，複数の屈曲したひと連なりの線状であってもよい（段落【００２５】）。
以上によれば，本願補正明細書には，本願補正発明について，次のようなことが開示されているものと認められる。
すなわち，塗料等の液体を入れることができる容器において，従来，塗料バケットの内側に容器（内容器）が配置され，更に内容器の中に，塗装用ローラに付いた塗料を調整するための網が配置されているものがあり，このような塗装バケットでは，使用者が複数の色の塗料を使う場合に，内容器を色の数だけそろえ，使用すべき色の塗料が入った容器を塗料バケットに配置することにより，複数の塗料バケットを用意することなく，塗装作業を行うことができた。しかし，上記網には現在使用中の塗料が付着しているため，他の色の塗料が入っている容器にそのまま網を漬けることができず，網を異なる色を使うごとに洗浄するか，あるいは色の数だけ網を用意する必要があるという問題があった（段落【０００２】，【０００４】）。そこで，本願補正発明は，上記の問題を解決することを課題とし，液体を入れることができる内容器であって，前記内容器が，開口部と前記開口部の周りにある縁部とを有する上部と，前記内容器の底に位置する底部と，側部とを備え，前記側部に少なくとも１つの突起部を有し，前記開口部が他の前記内容器を重ねることができるような広さを有し，前記液体が塗料であり，前記少なくとも１つの突起部は，その上をローラが転がることにより前記ローラに付いた塗料の量を調整するために使用され，前記内容器は金型で樹脂をプレスすることにより作られる内容器とする構成（本件請求項１，段落【０００５】）を採用したものである。
その結果，本願補正発明は，内容器の側部に少なくとも１つの突起部を有するため，塗料を塗るものに付いた塗料の量を調整することができ，塗料を調整するための網が不要となること，容器を重ねることができるため，そうでない容器に比べ運搬や保管の際にさくスペースを小さくすることができること，網が不要となるため，縁部の幅に制約が無くなり，設計の自由度が向上することといった効果を奏するものである（段落【００１５】）。２取消事由１（審判における手続の違法）について原告は，本件請求項１の「前記内容器は金型で樹脂をプレスすることにより作られる内容器」との記載から，同請求項はＰＢＰクレームに該当するとした上で，本件の審判手続について，①本件請求項１がＰＢＰクレームであるか否かの判断を審決で示さず，ＰＢＰクレームにおいて「発明が明確である」といえるための要件である「出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情が存在する」か否かについての審理を尽くしていない点，②ＰＢＰクレームを製造方法のクレームに変更するための補正の機会を原告に与えなかった点において，手続の違法がある旨主張する。
そこで検討するに，本件請求項１の「前記内容器は金型で樹脂をプレスすることにより作られる」との記載は，原告が本件補正において付加したものであるところ，本件審決は，当該補正を，本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「内容器」について製造方法により特定される状態に限定するものととらえた上で，ＰＢＰクレームとしての明確性要件違反の有無については検討・判断することなく，これとは別の独立特許要件である進歩性の有無について検討した結果，本願補正発明は引用発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとして，進歩性欠如を理由として独立特許要件を充足しないとの判断をしたものである。
このように，本件審決は，本願補正発明の要旨について，原告による本件補正の内容どおりに，「内容器」を「金型で樹脂をプレスする」という製造方法により特定される状態のものととらえた上で，そのような発明について進歩性の欠如が認められ，独立特許要件を充足しないと結論付けたものであり，これとは別の独立特許要件である明確性要件を充足するか否か，すなわち，本件請求項１がＰＢＰクレームであるか否か，また，ＰＢＰクレームである場合に必要となる「発明が明確である」といえるための前記要件を満たすか否かについては検討・判断をするまでもなく上記の結論に至ったことから，あえて当該検討・判断をしなかったものにすぎない。このような本件審決の判断内容からすれば，本件の審判手続に審理不尽の違法があるなどといえないことは明らかである。


また，原告は，本件の審判手続には，ＰＢＰクレームを製造方法のクレームに変更するための補正の機会を原告に与えなかった点に適正手続違反の違法がある旨も主張する。しかし，ここで原告が求める補正とは，ＰＢＰクレームであることによって明確性要件違反の判断がされる事態を回避するための補正を指すものと解されるところ，上記のとおり，本件審決は，そもそも本件請求項１をＰＢＰクレームととらえた上で，明確性要件違反の有無を検討・判断したものではなく，これとは別の独立特許要件である進歩性の有無について検討・判断し，独立特許要件を充足しないと結論付けたものであるから，このような判断をするに当たって，判断する予定のない別個の特許有効要件を充足させるために補正の機会を原告に与えなければ適正手続に反するなどといえないことは明らかである（仮に，本件審決が，本件請求項１をＰＢＰクレームととらえた上で，ＰＢＰクレームである場合に必要となる「発明が明確である」といえるための前記要件を満たさないとして，明確性要件違反を理由に独立特許要件を充足しないとの判断をするものであるとすれば，そのような判断をする前提として，ＰＢＰクレームを製造方法のクレームに変更するための補正の機会を原告に与えるべきであるとの考え方が生ずることは理解できるが，上記のとおり，本件審決はそのような判断をするものではない。）以上によれば，本件の審判手続に違法があるとする原告主張の取消事由１には理由がない。
３取消事由２（引用発明の認定の誤り）について
原告は，本件審決が，甲１公報に記載された発明について，「前記開口部に他の前記ローラ用バケットの容器本体Ａを挿入して重ねることができるような構造を有」するものと認定したことは誤りである旨主張するので，以下検討する。
甲１公報の記載
甲１公報には，次のような記載がある（以下に引用する図１ないし７及び９については別紙２参照）。
ア発明の属する技術分野
この発明は，塗装用ローラを用いて塗装するときに，塗料を入れておくローラ用バケットに関する（段落【０００１】）。
イ従来の技術
…従来のバケットは，図９に示すように，塗料を入れる容器本体１と，網目３を有するプレート２とによって構成されている。上記プレート２は，ローラの刷毛部に含ませる塗料の量を調節するためのものである。また，このプレート２は，容器本体１と別体になっていて，その上部を容器本体１の縁４に引っかけることによって，容器本体１の底面に対して傾斜させている。そして，このようにしたプレート２の上で，ローラの刷毛部を転がすことによって，刷毛部に含ませた余分な塗料を下に落とすようにしている（段落【０００２】）。
ウ発明が解決しようとする課題
上記従来のバケットは，ローラの刷毛部に含ませた塗料の量を，プレート２によって調節可能にしているが，このプレート２を利用しても，刷毛部全体に塗料を均一に馴染ませることが難しかった。すなわち，刷毛部全体に塗料を均一に馴染ませるためには，刷毛部を転がしながら塗料に浸すとよい。しかし，刷毛部に塗料を含ませると，その部分が重くなるために，刷毛部が回りにくくなる。刷毛部が回りにくくなると，プレート２上で刷毛部を回転させにくくなる。そのため，刷毛部を十分に転がしながら塗料に浸すことができなくなり，刷毛部全体に塗料を均一に馴染ませることが難しくなる。（段落【０００４】）
以上のように，刷毛部全体に塗料を均一に馴染ませるという作業が，難しいにもかかわらず，刷毛部表面に塗料が付着していると，塗料が均一に馴染んでいるものと思いこんでしまう。そして，そのまま塗装すると，塗装面に塗りむらが生じるという問題があった。このような問題は，素人が塗装する場合に特に生じやすかった。（段落【０００５】）また，上記従来例では，プレート２上でローラの刷毛部を転がすと，この刷毛部の表面に，プレート２の網目３の跡が付いてしまう。そして，そのまま塗装すると，塗装面に網目３の跡が転写されてしまうという問題もあった。（段落【０００６】）
さらに，上記従来のバケットは，プレート２を固定したまま容器本体１を重ね合わせると，嵩張ってしまうため，輸送効率が低下するという問題もあった。そこで，従来は，輸送効率の低下を防止するため，容器本体１とプレート２とを別々にして，容器本体１は容器本体だけで重ね合わせ，プレート２はプレート２だけで重ね合わせて工場から出荷するようにしていた。（段落【０００７】）
ところが，容器本体１とプレート２とを別々に重ね合わせて出荷すると，容器本体１とプレート２とが一組の商品であることがわかりにくいため，これら容器本体１とプレート２とが必ずしも一組で販売されないことがある。例えば，販売店においても，陳列スペースを少なくするために，容器本体１だけを複数重ね合わせておいて，一番上の容器本体１内に，プレート２を複数まとめて入れておくことがある。このような状態でバケットが陳列されていると，１つの容器本体１に対して複数枚のプレート２が付属されているものと購入者が勘違いしてしまい，そのことに店員も気づないまま，バケットを販売してしまうと，最終的にプレート２が足りなくなるという問題もあった。そして，このようにプレート２が不足すると，この不足分を製造メーカーが無償で提供しなければならない場合もあり，それが製造メーカにとって負担になるという不都合もあった。（段落【０００８】）
この発明の目的は，上記種々の問題を解決することのできるローラ用バケットを提供することである（段落【０００９】）。
エ課題を解決するための手段
第１の発明は，容器本体内に，傾斜面を一体形成するとともに，この傾斜面は，容器本体の底面に連続する塗料馴染ませ部と，この塗料馴染ませ部から容器本体の縁まで連続する塗料絞り部とからなることを特徴とする（段落【００１０】）。
第２の発明は，上記第１の発明において，塗料馴染ませ部の断面形状を円弧にし，塗料絞り部の断面形状を直線的にしたことを特徴とする（段落【００１１】）。
第３の発明は，上記第１または第２の発明において，塗料馴染ませ部の表面に，幅方向に凸部を形成したことを特徴とする（段落【００１２】）。第４の発明は，上記第１～第３の発明において，塗料絞り部の表面に，複数の突起を設けたことを特徴とする（段落【００１３】）。第５の発明は，上記第１～第４の発明において，塗料本体に脚部を形成するとともに，この脚部には，その上部を開口させた凹部を形成したことを特徴とする（段落【００１４】）。
オ発明の実施の形態


図１～図８に，この発明の一実施形態を示す。図１及び図２に示すように，容器本体Ａ内には，傾斜面Ｂを一体形成している。この傾斜面Ｂは，図３に示すように，容器本体Ａの底面５に連続する塗料馴染ませ部６と，この塗料馴染ませ部６から容器本体Ａの縁８まで連続させた塗料絞り部７とによって構成されている。上記塗料馴染ませ部６は，その断面形状を円弧にするとともに，その表面に複数の凸部９を幅方向に形成している。また，上記塗料絞り部７は，その断面形状を直線的にするとともに，その表面に複数の突起１０を全体的に形成している。なお，これら突起１０の先端は，曲面にしている。（段落【００１５】）
また，上記傾斜面Ｂの両側には，凹部１１，１１を形成している。これら凹部１１，１１は，容器本体Ａに設けた脚部１２，１２の部分に形成したものであり，脚部１２，１２の上部が凹部１１，１１によって開口した状態になっている。そして，これら凹部１１，１１には，塗装用の刷毛を収納できるようにしている。上記脚部１２，１２の底には，取り外し可能なキャップ１３，１３を設けている。このキャップ１３，１３を取り外すことによって，凹部１１，１１の内部が簡単に清掃できるようにしている。なお，図１に示すように，容器本体Ａの縁８は，窪み１４を形成しているが，この窪み１４は，図３に示すように，塗装用ローラＲのグリップ２１の部分を容器本体Ａの縁８に引っかけたときに，塗装用ローラＲのロッド２０をはめるためのものである。このように窪み１４にロッド２０をはめることによって，塗装用ローラＲがずれないようにしている。（段落【００１６】）
次に，塗装用ローラの刷毛部に塗料を含ませるときの手順について説明する。まず，図４に示すように，容器本体Ａ内に塗料を入れると，その塗料は，容器本体Ａの最も深い底部５に溜まる。次に，この塗料の溜まった部分（以下「塗料溜まりＰ」という）に，ローラＲの刷毛部１９を浸す。このように塗料溜まり刷毛部１９を浸すと，この浸した部分に塗料がしみこむ。ただし，塗料に浸していない上側部分には，塗料がなかなかしみ込まない。そこで，図５に示すように，傾斜面Ｂに沿って刷毛部１９を引き上げる。（段落【００１７】）
傾斜面Ｂに沿って刷毛部１９を引き上げると，この引き上げ方向に対して，断面形状を円弧にした塗料馴染ませ部６が交差した状態になる。そのため，引き上げ動作によって，刷毛部１９が塗料馴染ませ部６に押しつけられた状態になる。しかも，この塗料馴染ませ部６には，複数の凸部９が幅方向に形成されているので，各凸部９の段差の部分に刷毛部１９が引っかかる。したがって，刷毛部１９の引き上げ動作に伴って，刷毛部１９が矢印方向に回転することになる。このように刷毛部１９を回転させて，塗料がしみ込んでいない部分を下側に向けた後，刷毛部１９を塗料溜まりＰに再び浸す。このようにすれば，刷毛部１９の残りの部分にも，塗料をしみ込ませることができる。そして，このような作業を数回繰り返すことによって，刷毛部１０全体に塗料を馴染ませていく。（段落【００１８】）刷毛部１９全体に塗料を馴染ませたら，傾斜面Ｂに沿ってさらに刷毛部１９をさらに引き上げて，図６に示すように，塗料絞り部７の上でローラＲを往復移動させる。このようにすると，塗料絞り部７に設けた複数の突起１０が，ローラＲの表面に食い込むために，刷毛部１９が塗料絞り部７の上で回転する。そして，このように塗料絞り部７の上で刷毛部１９を転がすことによって，刷毛部１９に含まれている余分な塗料を排出する。以上のようにすれば，刷毛部１９全体に適量な塗料を均一に含ませた状態にすることができる。（段落【００１９】）
この実施形態によれば，傾斜面Ｂに沿って刷毛部１９を動かすだけで，刷毛部１９全体に塗料を均一に馴染ませることができる。そのため，素人が塗装する場合であっても，塗装面の塗りむらが生じにくい。また，塗料絞り部７に設けた突起１０の先端が曲面になっているので，刷毛部１９の表面に，ほとんど跡がつかない。また，跡がついたとしても，それはごく小さいものなので，塗装面において突起１０の跡が目立つことはない。さらに，上記突起１０は，他の突起１０と十分な間隔を開けて配置しているので，刷毛部１９から排出された塗料を，傾斜面Ｂに沿って素早く塗料溜まりＰに戻すことができる。（段落【００２０】）さらにまた，この実施形態によれば，脚部１２の上部を開口させているので，図７に示すように，複数の容器本体Ａを重ね合わせるときに，上側の容器本体Ａの脚部１２，１２を，下側の容器本体Ａの凹部１１に差し込むことができる。このようにすれば，重ね合わせた容器本体Ａが嵩張ることがない。また，塗料を馴染ませたり塗料の含み量を調節する傾斜面Ｂを，容器本体Ａと一体化しているので，販売店において，塗料の含み量を調節するプレートだけが足りなくなるといった不都合が生じない。（段落【００２１】）
カ発明の効果
第１の発明によれば，容器本体内に設けた塗料馴染ませ部によって，塗装用ローラの刷毛部を回転させることができるので，刷毛部全体に塗料を均一に馴染ませることができる（段落【００２３】）。第２の発明によれば，塗料馴染ませ部の断面形状を円弧にし，塗料絞り部の断面形状を直線的にしたので，塗料絞り部と平行に塗装用ローラを引き上げたときに，その引き上げ方向に対して塗料馴染ませ部が交差した状態になる。このように引き上げ方向に対して塗料馴染ませ部が交差すれば，塗料馴染ませ部に塗装用ローラの刷毛部を強く押しつけることができる。したがって，塗装用ローラの引き上げ動作によって，刷毛部を確実に回転させることができる。（段落【００２４】）
第３の発明によれば，塗料馴染ませ部の表面に形成した凸部が，ローラの刷毛部に食い込むので，より確実に刷毛部を回転させることができる（段落【００２５】）。
第４の発明によれば，塗料絞り部の表面に，複数の突起を設けたので，塗料絞り部の表面で，塗装用ローラの刷毛部が回転せずに滑ってしまうといった不都合を防止できる（段落【００２６】）。
第５の発明は，塗料本体に脚部を形成するとともに，この脚部の上部を開口させたので，容器本体を重ね合わせたときに，下側の容器本体の開口部に，上側の容器本体の脚部を挿入することができる。したがって，重ね合わせた容器本体の嵩を少なく抑えることができる。（段落【００２７】）
検討


アそこで，甲１公報において，容器本体Ａが重ね合わせられる形状のものとして開示されているか否かについて検討するに，甲１公報には，発明の実施の形態について，「脚部１２の上部を開口させているので，図７に示すように，複数の容器本体Ａを重ね合わせるときに，上側の容器本体Ａの脚部１２，１２を，下側の容器本体Ａの凹部１１に差し込むことができる。このようにすれば，重ね合わせた容器本体Ａが嵩張ることがない。」（段落【００２１】）との記載があり，図７として，二つの容器本体Ａが重ね合わされた状態の図が示され，さらに，発明の効果について，「塗料本体に脚部を形成するとともに，この脚部の上部を開口させたので，容器本体を重ね合わせたときに，下側の容器本体の開口部に，上側の容器本体の脚部を挿入することができる。したがって，重ね合わせた容器本体の嵩を少なく抑えることができる。」（段落【００２７】）との記載がある。これらの記載によれば，甲１公報に開示された容器本体Ａが，上側の容器本体Ａの二つの脚部１２を下側の容器本体Ａの二つの凹部１１に差し込むことにより，上下の容器を重ね合わせることができる形状を有するものとされていることは明らかである。
イこれに対し，原告は，甲１公報において容器本体Ａの端面図とされる図３によれば，容器本体Ａの中央を直線的に切断した切断面の形態が図３に
示されるとおりとなり，その場合，βの部分
照）が邪魔となって，容器本体Ａを重ね合わせることはできない旨を主張する。
しかし，甲１公報の図２に示された容器本体Ａの形状からすれば，当該容器本体Ａの中央を直線的に切断した切断面には，原告主張のβの部分が存在しないことは明らかである。また，仮に，上記切断面にβの部分が存在するとすると，上側の容器本体Ａの脚部１２を下側の容器本体Ａの凹部１１に差し込んで上下の容器を重ね合わせることができなくなると考えられるから，甲１公報の上記段落【００２１】の記載や図７の記載との明らかな矛盾が生じることとなる。したがって，これらの記載との整合的な理解の見地からしても，上記切断面に上記βの部分は存在しないものと考えるのが合理的である。
この点，原告は，甲１公報が図３を，切断面の形態のみを描く「端面図」と説明していることをその主張の根拠とする。しかし，甲１公報に接した当業者であれば，甲１公報の上記各記載や図面との対比から，容器本体Ａの中央を直線的に切断した切断面には図３に表示されたβの部分が存在しないことを容易に理解し，図３が厳密な意味で切断面の形態のみを描く「端面図」に当たるものではなく，図３に関する甲１公報の記載は不正確であることを自然に理解するものといえる。したがって，甲１公報に開示された容器本体Ａの形状を認定するに当たって，図３の記載に拘泥するのは相当ではなく，むしろ段落【００２１】及び【００２７】の各記載や図２及び７を総合して考察し，上記切断面に上記βの部分は存在しないものと理解するのが相当である。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウまた，原告は，甲１公報には，凹部１１に脚部１２が差し込まれるような位置関係や寸法，容器が上部から下部に向けてテーパー状に形成されていることについての記載がなく，図７やその他の図面でも容器本体Ａの側面はテーパー状とはされていないから，甲１公報の記載から，容器本体Ａが重ね合わせられるものであることを認定することはできない旨を主張する。
しかしながら，上記アで述べたとおり，甲１公報には，上側の容器本体Ａの二つの脚部１２を下側の容器本体Ａの二つの凹部１１に差し込むことにより，上下の容器を重ね合わせることができるものであることが明確に記載され，その状態を示す図７も存在するのであるから，このような容器本体Ａが，凹部１１に脚部１２が差し込まれるような位置関係や寸法を有するものであることは，その旨の具体的な記載がなくとも自明のことである。また，同一の容器を重ね合わせるためには，その容器が上部から下部に向けて狭まるテーパー状に形成されていなければならないことは技術常識といえるから，甲１公報にその旨の記載や図示がないとしても，重ね合わせられるものとして記載されている以上，容器本体Ａがそのような形状を有するものであることは当然のことといえる。
したがって，原告の上記主張も理由がない。
エ以上のとおりであるから，甲１公報に記載された発明について，「前記開口部に他の前記ローラ用バケットの容器本体Ａを挿入して重ねることができるような構造を有」するものとした本件審決の認定に誤りはなく，原告主張の取消事由２には理由がない。
４取消事由３（相違点３についての認定判断の誤り）について原告は，本件審決が，本願補正発明と引用発明との相違点３について，引用発明では，複数の突起１０の上をローラＲが転がると認定したことは誤りであるから，その認定を前提に相違点３は実質的な相違点ではないと判断したことも誤りである旨主張する。


そこで検討するに，甲１公報の「塗料絞り部７は，その断面形状を直線的にするとともに，その表面に複数の突起１０を全体的に形成している。なお，これら突起１０の先端は，曲面にしている。」（段落【００１５】）との記載及び「図６に示すように，塗料絞り部７の上でローラＲを往復移動させる。このようにすると，塗料絞り部７に設けた複数の突起１０が，ローラＲの表面に食い込むために，刷毛部１９が塗料絞り部７の上で回転する。そして，このように塗料絞り部７の上で刷毛部１９を転がすことによって，刷毛部１９に含まれている余分な塗料を排出する。」（段落【００１９】）との記載によれば，甲１公報記載の容器本体Ａにおいて，塗料絞り部７に設けられた突起１０はその先端が曲面であること，塗料絞り部７の上でローラＲを往復移動させると，複数の突起１０がローラＲの表面に食い込み，ローラＲが塗料絞り部７の上を回転することが認められる。そして，このようにローラＲが塗料絞り部７の上を回転する際のローラＲと突起１０との関係をみると，ローラＲは，回転しながら突起１０先端の曲面に一方の側方から接し，突起１０を乗り越えて反対側の側方へ抜けていくこととなるが，このとき，上記曲面の一方に最初に接したローラＲの表面上の位置と反対側の側方に最後に接したローラＲの表面上の位置は異なることとなるから，上記のようなローラＲの動きをもって，「突起１０の上をローラＲが転がる」と理解することも可能というべきである。これに対し，原告は，甲１公報記載の容器本体Ａにおいては，突起１０がローラＲの表面に食い込むものであり，食い込むことと回転することとは異なるから，ローラＲが突起１０の上で回転するものではない旨主張する。しかし，突起１０がローラＲの表面に食い込むことと，ローラＲが突起１０の上を回転することとは，両立しない動きではない。上記のとおり，甲１公報記載の容器本体Ａにおいて，ローラＲは，塗料絞り部７の上を回転する際，突起１０先端の曲面に一方の側方から接し，その表面に突起１０を食い込ませながら突起１０を乗り越え，突起１０先端の曲面の反対側の側方へ抜けていくのであり，このとき，ローラＲが突起１０の上を転がるものと理解できることは上記で述べたとおりであって，同時にローラＲの表面に突起１０が食い込んでいるからといって，上記理解が否定される理由はない。以上によれば，相違点３についての判断において，本件審決が，引用発明では，複数の突起１０の上をローラＲが転がると認定したことに誤りはないから，原告主張の取消事由３には理由がない。
５取消事由４（相違点４についての容易想到性判断の誤り）について原告は，甲１公報記載の容器本体Ａは，その構造からみて，射出成形で製造されるものであり，プレス成形により製造することができないものであることを理由として，相違点４に係る本願補正発明の構成（容器が金型で樹脂をプレスすることにより作られること）について，引用発明に本件原出願前の周知技術（樹脂製の容器をプレス成形すること）を適用することにより，当業者が容易になし得たことであるとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。そこで，原告の主張の当否について，以下検討する。
原告は，プレス成形は，一枚の板を金型で挟み込んで形を造るため，深物や尖った形状の成形には不向きであるとした上で，甲１公報記載の容器本体Ａには，図３ないし６に示されるとおり，第１の部分（βの部分に係る部材と塗料絞り部７の斜面との境界近傍にある鋭角状に折れ曲がって描かれた部分）や第２の部分（左下の直角状に折れ曲がって描かれた部分）のように尖った部分があり，プレス成形による量産には不向きなものである旨主張する。
容器本体Ａの中央を直線的に
切断した切断面には，原告主張のβの部分は存在しないと認められるから，上記第１の部分も存在せず，その存在を前提とする原告の上記主張は理由がない。
また，第２の部分に関する原告の上記主張は，甲１公報記載の容器本体Ａの形状が，側面と底面との間の角度をも含めて図３ないし６に記載されたとおりのものであることを前提とするところ，図３ないし６をそのような細部の形状までをも正確に示した図面と理解しなければならない必然性はなく，むしろその記載態様からすれば，容器本体Ａのおおよその断面形状とその中でのローラＲの動きの状況を示す概略的な図面とみるのが相当である。この
容器本体Ａがその上部から下部に向け
て狭まるテーパー状の形状を有するものであることが明らかであるにもかかわらず，図３ないし６ではそのような形状が示されていないことからも裏付けられる。
してみると，甲１公報記載の容器本体Ａに，図３ないし６に示されたとおりの直角状の部分（第２の部分）が存在するものと断ずることはできず，その存在を前提とする原告の上記主張も理由がない。
⑵また，原告は，甲１公報記載の容器本体Ａの形状のうち，①塗料絞り部７及び塗料馴染ませ部６である傾斜面において，裏面はつるつるであるが，表面には凸形状（突起１０及び凸部９）が形成された形状及び②凹部１１において，貫通孔が形成された形状を取り上げ，これらの形状をプレス成形で形成することは不可能であるから，甲１公報記載の容器本体Ａはプレス成形により製造することができない旨主張する。
しかし，樹脂材料をプレス成形するに当たっては，その材料に流動性を付与した上で，製品形状の彫り込まれた型で挟み込むなどして形状を付与する（乙３・７６頁）のであるから，上下の型の形状を上記①の形状に合わせた上で挟み込みを行えば，流動性のある材料が上記凸形状に対応した凹形状の型内に入り込むことにより，上記①の形状をプレス成形により形成することは可能であると考えられる。そして，このことは，特開２００４－９１００２号公報（乙５）に，ポリエステル樹脂容器におけるフランジ４として，一方の面に突起部５が形成され，他方の面が平面である形状のものが示され，それがプレス成形により形成される旨が記載されていること（段落【００３８】，図２及び９）からも裏付けられる。


平成３０年７月１８日福岡高等裁判所第１刑事部判決
，第２５０号業務上過失致死被告事件
主        文
被告人Ａほか２名に対する原判決中被告人Ａに関する部分及び被告人Ｂほか１名に対する原判決中被告人Ｂに関する部分をいずれも破棄する。被告人両名はいずれも無罪。
理        由
第１事案の概要
本件は，Ｃ協議会が平成２２年７月２４日行った都市と農村の交流を目的とする「農村チャレンジキャンプ」と称するイベント中の川遊びにおいて，参加した当時小学３年生の被害児童が溺水して死亡したことについて，児童らの監護に当たった本件農村チャレンジキャンプのスタッフらに対して刑事上の過失責任を問うものである。
被害児童は，同日午後３時５５分頃，他の男子児童とともに，佐賀県伊万里市所在の伊万里市Ｄ地区活性化センター「Ｅ」から，南南東約７００ｍのＦ川の川遊びの予定場所まで移動した後，Ｆ川に入水して溺水し，同月２７日午前９時３８分頃，長崎県大村市内の病院において，低酸素性脳症により死亡した。本件農村チャレンジキャンプを実施したＣ協議会は，伊万里市Ｇ課に事務局を置き，同課の職員が事務局の職員を兼ねている。また，本件農村チャレンジキャンプが実施された伊万里市Ｈ地区では，村おこしのグループとしてＩ倶楽部が結成され，Ｉ倶楽部は，都市部の住民に農業体験等をさせるイベントを開催しており，Ｃ協議会の構成員となっていた。本件農村チャレンジキャンプにおいて児童を引率して監護に当たったのは，Ｃ協議会事務局にも所属していた伊万里市Ｇ課の職員とＩ倶楽部のメンバーであるＨ地区の地元住民であった。検察官は，平成２６年１月７日，Ｃ協議会事務局長であった伊万里市Ｇ課長Ｊ，いずれもＣ協議会事務局に所属する同課副課長Ｋ及び同課職員被告人Ａ，Ｉ倶楽部の代表者Ｌ，Ｉ倶楽部において代表補佐の役割を果たしていた被告人Ｂの５名を，業務上過失致死罪で起訴した。前記５名に対する公訴事実は，数次にわたる訴因変更により，注意義務の内容が変更されたところ，最終的には，主位的訴因は，川遊びにおいて，参加児童にライフジャケットを着用させるか，そうでなければ，安全な監視態勢での実施計画を策定するなどの注意義務に違反したというものであった。また，予備的訴因は，児童らが溺水しないように監視し，溺れた場合には直ちに救助できる態勢をとるべき注意義務に違反したというものであった。
原審は，平成２９年５月２９日，Ｌ及び被告人Ｂに対する判決，Ｊ，Ｋ及び被告人Ａに対する判決を別々に宣告している。これらの判決は，Ｌ，Ｊ及びＫについては，主位的及び予備的各訴因のいずれもが認められないとして，無罪とし，被告人Ｂ及び被告人Ａについては，主位的訴因を排斥しながら，予備的訴因に基づいて罪となるべき事実を認定し，被告人Ｂを罰金７０万円に処し，被告人Ａを罰金４０万円に処したものであった。これらの判決に対し，検察官は控訴せず，被告人Ｂ及び被告人Ａがそれぞれ控訴した。
第２本件各控訴の趣意
被告人Ａの控訴の趣意は，主任弁護人田坂茜及び弁護人松本大共同作成の控訴趣意書に記載されたとおりであり，被告人Ｂの控訴の趣意は，主任弁護人奥田律雄及び弁護人下津浦公共同作成の控訴趣意書に記載されたとおりであり，これらに対する答弁は検察官松熊健作成の「弁論要旨」と題する書面に記載されたとおりであるから，これらを引用する。被告人Ａは訴訟手続の法令違反及び事実誤認を主張し，被告人Ｂは事実誤認及び法令適用の誤りを主張している。第３被告人Ａの訴訟手続の法令違反の主張について被告人Ａの論旨は，まず，原判決の認定した過失は，予備的訴因の範囲を超えるものであるから，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある，というのである。
そこで記録を調査して，当審における事実取調べの結果を併せて検討すると，原判決が認定した被告人Ａの過失は，男子児童に付き添って川遊びの予定場所に移動したスタッフに監視及び救助態勢が整うまでは児童らが入水しないよう監視を指示する注意義務に違反したというものである。これに対して，予備的訴因は，児童らが溺水しないように監視し，溺れた場合には直ちに救助できる態勢をとるべき注意義務に違反したというものであるから，原判決が認定した過失は，予備的訴因の直ちに救助できる態勢をとるべき注意義務に違反したことをより具体化したものであり，予備的訴因に含まれるということができる。原判決は予備的訴因を超えた過失を認定していないから，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反はない。
被告人Ａの論旨は，次に，原審は，原判決の過失を認定するのであれば，これを争点として顕在化させるべきであるのに，そうしなかったため，被告人Ａは必要な防御ができなかったから，原審の手続には判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある，というのである。
そこで記録を調査し，当審における事実取調べの結果と併せて検討すると，原審で取り調べられた関係証拠から，後記のとおり，被告人Ａには原判決が認定した注意義務を認めることはできないから，原審が争点を顕在化させなくとも，被告人Ａは防御のために必要な立証活動は妨げられていなかったということができる。原審が争点を顕在化させるべきであったということはできず，原審の手続には判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反はない。被告人Ａの論旨は理由がない。
第４被告人両名の事実誤認の主張について
被告人Ａの論旨は，被告人Ａは被害児童が監視態勢の整う前に入水することは予見できなかったから，被告人Ａに男子児童に付き添って川遊びの予定場所に移動したスタッフに監視及び救助態勢が整うまでは児童らが入水しないよう監視を指示する注意義務があったと認定した原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある，というのである。
被告人Ｂの論旨は，次のとおりの事実誤認をいうものである。すなわち，原判決は，被告人Ｂが，本件農村チャレンジキャンプの実施を主導する立場にあり，１人で男子児童をＦ川に先に行かせることを決定したから，男子児童に付き添って川遊びの予定場所に移動したスタッフに監視及び救助態勢が整うまでは児童らが入水しないよう監視を指示する注意義務があったと認定した。しかし，本件農村チャレンジキャンプは，Ｊが事務局長を務めるＣ協議会が実施したのであり，被告人Ｂ１人が男子児童を先に川遊びの予定場所に行かせることを決定したのではない上，Ｊらが男子児童に付き添って川遊びの予定場所に移動したのであるから，被告人Ｂにそのような注意義務は認定できず，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある，というのである。


そこで記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて検討すると，被告人両名には，川遊びの予定場所に向かった男子児童らが，女子児童が到着し，監視態勢が整う前，入水することは予見できなかったということができるから，被告人両名に原判決の認定した注意義務があったと認めることはできない。被告人両名に対する各原判決の認定は，論理則，経験則に反しているから，各原判決にはいずれも判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるというほかない。その理由は以下のとおりである。
１本件農村チャレンジキャンプの実施に関する責任主体⑴関係証拠によると，これまで農村チャレンジキャンプが実施されてきた経過について，次の事実が認められる。
ア伊万里市は，観光振興の施策の一環として，農山漁村と都市の住民の交流のための余暇活動を目的とするグリーン・ツーリズム事業を積極的に推進しており，平成１９年から参加児童をＨ地区まで連れて行き農作業等を体験させる農村チャレンジキャンプを実施していた。
他方，Ｉ倶楽部は，Ｈ地区の活性化を図るため，グリーン・ツーリズム事業に取り組んでおり，伊万里市が実施する農村チャレンジキャンプにおいては，そのメンバーが地元において児童に農作業を体験させるなど主要な役割を果たしていた。イＣ協議会は，平成２１年３月，グリーン・ツーリズム事業の推進，充実を図るため，Ｉ倶楽部などの団体や個人が会員となって設立され，事務局は，伊万里市役所の該当部署に置かれ，本件当時は伊万里市Ｇ課に置かれていた。農村チャレンジキャンプは，Ｃ協議会が伊万里市から引き継いで実施しており，平成２１年には天候のため中止されたが，平成２２年６月２５日の同協議会の総会においては，同年７月に実施することとされ，Ｉ倶楽部やＨ地区の住民が参加児童を受け入れることが決定されていた。
ウ本件農村チャレンジキャンプは，Ｃ協議会事務局において実施内容が企画され，伊万里市からＣ協議会に交付される補助金による予算措置もされ，伊万里市の公式ホームページ等において参加者が募集され，伊万里市Ｇ課のＣ協議会事務局において参加者の名簿が作成されていた。実施当日は，伊万里市役所で，参加の受付及び参加費の徴収がされていた上，本件農村チャレンジキャンプの参加児童らに掛けられたＪＡの傷害共済（旅行）保険契約は，Ｃ協議会事務局長が締結している。⑵関係証拠によると，本件農村チャレンジキャンプが実施された状況について，次の事実が認められる。
アＪは，警察官調書（原審乙２）において，グリーン・ツーリズム事業は市民団体の活動によって行われてきたもので，農村チャレンジキャンプも，Ｉ倶楽部が主催してきたものをサポートしてきたものであり，地元の反発を招いて事業自体が円滑に進まなくなると困るので，実施はＩ倶楽部らの地元の関係者に任せていた旨供述している。また，Ｊは，原審公判において，農村チャレンジキャンプは，Ｃ協議会事務局とＩ倶楽部の共催により実施しており，庶務的な事務はＣ協議会事務局が行い，実施主体は地元の事情を熟知しているＩ倶楽部であった旨供述している。Ｋも，警察官調書（原審乙１０）及び原審公判において，Ｊと同趣旨の供述をしている。
イしかしながら，Ｍは，検察官調書（原審甲１７）において，平成２０年の農村チャレンジキャンプは伊万里市Ｎ課が実施し，同課課長としてそれに関与したところ，参加児童に農業体験の指導をすることなどは地元の関係者が主導的に動いてもらっていたが，農村チャレンジキャンプ自体は伊万里市の事業であったため，伊万里市の担当者らが，地元からの意見を取り入れながら，企画立案をし，広報活動をして，担当する職員４名全員が公務でキャンプの全日程に参加していた旨供述している。
ウ本件農村チャレンジキャンプにおいても，被告人Ａが，Ｉ倶楽部の要望を踏まえ，体験プログラム等の企画立案をし，Ｃ協議会事務局長であるＪらの決裁を経て，その内容での実施が最終決定されているから，本件農村チャレンジキャンプの実施内容を最終的に決定する権限はＪにあったということができる。また，本件農村チャレンジキャンプ当日には，伊万里市Ｇ課の職員５名は，参加児童を伊万里市役所からＩ倶楽部の関係者らの待つ「Ｅ」まで引率した上，到着が予定より３０分も遅れたため，最初のプログラムの開始を急ごうと提案している。Ｌは，最初のプログラムの前に行われた，Ｉ倶楽部のメンバー，Ｃ協議会事務局の職員及び参加児童らが，あらかじめ相互に面識を得るオリエンテーションが重要であると考えていたため，そうした提案に立腹しながらも，オリエンテーションの時間を大幅に短くして，それを受け入れている。さらには，Ｊは，被害児童の水難事故が発生した際には，Ｉ倶楽部の関係者らと相談することもなく，本件農村チャレンジキャンプの続行を中止する決定をしている。
⑶以上の事実関係によると，本件農村チャレンジキャンプの実施主体は，Ｃ協議会であり，その事務局に所属する伊万里市Ｇ課の職員は，本件農村チャレンジキャンプの円滑な実施のため必要な事務処理を行うべき立場にあり，Ｃ協議会事務局長のＪは，本件農村チャレンジキャンプの企画及び実施につき，最終決定権者として責任を負うべき立場にあったということができる。
農村チャレンジキャンプは，参加児童に農作業等を体験させ，都市と農村の交流を図る目的で実施されるものであるから，現地や地元農家の事情に合わせて企画を考え，農作業等を体験するための指導をすることは，地元の事情に精通している者でなければできないのであり，これらの点でＩ倶楽部の関係者らが主導的立場になるのは，むしろ当然というべきである。しかし，そのことから，Ｉ倶楽部が本件農村チャレンジキャンプの実施を主導する立場にあったということはできない。むしろ，参加児童の保護者は，伊万里市の公式ホームページを見るなどして，参加者を募集しているＣ協議会事務局を構成している伊万里市Ｇ課を信頼して，本件農村チャレンジキャンプへの参加に応募しているのであり，実際，参加児童の生命及び身体等に対する損害に対応するための損害保険は，Ｃ協議会事務局長のＪが締結しており，被害児童が水難事故に遭うという深刻な事態が発生したときも，Ｊ自身が本件農村チャレンジキャンプの続行中止の判断を下しているのである。実質的にみても，Ｌが不満を抱きながらもオリエンテーションの時間の短縮に応じているように，Ｉ倶楽部の関係者らは，伊万里市Ｇ課の職員らから示された方針に対して，異論を唱えることは難しかったということができる。


Ｊは，警察官調書（原審乙２）において，本件農村チャレンジキャンプの実施内容は，被告人ＡがＩ倶楽部の被告人Ｂらと打ち合わせて決めており，被告人Ａの立案に任せていた旨供述し，Ｋも，警察官調書（原審乙１０）において，同趣旨の供述をして，あたかも，本件農村チャレンジキャンプの企画に不手際があれば，それは被告人Ａの責任であるかのような供述をしている。しかし，Ｊは，Ｃ協議会事務局長として，部下の被告人Ａから適切な報告がなければ，自ら報告を求めて，企画の内容や進捗状況を把握し，企画の内容に不備があれば，それを是正させるべき責任を負った立場にあったというべきである。被告人Ａがもっぱら本件農村チャレンジキャンプの企画立案に従事していたことから，Ｊの責任が軽減され，免除されるものではない。
２川遊びでの監視，救助態勢の在り方
⑴まず，関係証拠によると，従前の川遊びの実施状況について，次の事実が認められる。
ア農村チャレンジキャンプにおいては，平成１９年から，Ｆ川で参加児童らを川遊びさせるプログラムが実施され，好評を得ていたことから，本件農村チャレンジキャンプでも，それが実施されることとされた。Ｆ川の川遊びの予定場所は，一見すると危険には見えないが，岩肌を水が流れる天然のウォータースライダーのようになった部分の先に，流れが速くなるところがあり，さらには滝壺のようになって足が川底に着かなくなる深みもあった。
イ過去の農村チャレンジキャンプにおいて，川遊びでの児童らの監視及び救助態勢が事前に策定されることはなかったが，伊万里市及びＩ倶楽部の双方の成人スタッフが，参加児童全員を引率して川遊びの予定場所まで移動した上，児童らに準備体操をさせた後，児童らが入水して川遊びを開始し，引率した成人スタッフ全員で児童らを監視していた。
ウ平成１９年の農村チャレンジキャンプは，伊万里市Ｎ課が実施に当たったところ，同課副課長のＯは，それまで川の深さや水量を全く知らされていなかったのに，川遊びの予定場所に到着すると，児童らを先に行かせるのは危険であると考え，自らが児童らを先導して下流に向かい，川底が見えなくなる危険な場所を察知し，岩場に立ってそこに行こうとする児童を止めるなどして，他の成人スタッフと協力しながら児童の監視をしていたのである。
エこのように，川遊びにおける監視及び救助態勢は，事前に細目が定められたものではなく，児童らを引率したスタッフ各自がその場の状況に応じて臨機応変に判断して対応していたのであり，そうした状況の下で，平成１９年及び平成２０年の農村チャレンジキャンプにおける川遊びは，事故なく平穏に終わっていた。⑵関係証拠によると，本件農村チャレンジキャンプにおける川遊びの実施状況について，次の事実が認められる。
ア本件農村チャレンジキャンプについては，平成２２年７月上旬，Ｐ公民館において，被告人Ａ，Ｌ，被告人Ｂらによって事前の打合せがされたが，例年と同様に実施することが確認されただけで，実施の細目にわたって計画や確認がされたことはなかった。また，同月下旬Ｉ倶楽部の関係者らだけで行われた打合せでも，人数を含めて川遊びで監視を担当できる参加者が確認されただけで，川遊びの細かい段取りや役割分担，救助道具などは決められておらず，Ｌ及び被告人Ｂは，例年どおり当日の流れで臨機応変に監視及び救助に当たれば足りると考えていた。イ被告人Ａは，本件農村チャレンジキャンプ前日，伊万里市Ｇ課から参加するスタッフに対し，川遊びの場所は深いところで溺れる可能性があるから，児童から目を離さないように注意しており，配布した資料にも，そのことが明記されていた上，地元の人の指示に従って配置につき，監視するように説明し，Ｊも，地元の指示に従うように指示している。また，川遊びでは，伊万里市Ｇ課のＱが，海水パンツを用意して，川に入って監視に当たることとされ，救助に使うための浮き輪を用意することも予定されていた。
ウ本件農村チャレンジキャンプにおいては，川遊びに先立って，参加児童に田んぼでの除草作業を体験させるプログラムが実施されたが，Ｉ倶楽部の関係者らが，児童を田んぼまで先導し，除草作業の手本を見せるなどしたのに対して，Ｊ及び伊万里市Ｇ課から参加したＲは，一緒に田んぼまで移動した上，事前に役割が決められていたわけでもないのに，Ｉ倶楽部の関係者らに続いて，自発的に，マムシがいないか畦道等を監視するなど，児童の安全を確保する行動をとっている。そして，田んぼの除草作業でマムシに注意する必要があることは，伊万里市Ｇ課の打ち合わせで配布された資料にも明記されている。
⑶以上によると，農村チャレンジキャンプにおける川遊びは，溺水する可能性のある危険な場所はあったものの，児童の安全を確保するための監視及び救助態勢は，細目を策定するまでもなく，児童らを引率した成人スタッフら各自が，その場の状況に応じて自主的な判断で臨機応変に対応してきたのであり，過去に危険な事態が発生していないことからすると，各自が自分の置かれた状況を的確に把握して適正に対応すれば，参加児童らの安全を確保することは十分に可能であったということができる。川遊びは，本格的な登山や遠泳のように，成人の監視が必須であるような危険が付きまとうものではなく，小中学生が成人の監視がない状態で日常の遊びとしていてもおかしくないものであることからも，そのような監視及び救助態勢をとったことが不適切であったということはできない。そして，Ｊを初めとする伊万里市Ｇ課から参加した職員らも，事前に配布された資料等から，その状況を理解して，川遊びに先立つ田んぼの除草作業では，状況に応じて自発的に参加児童の安全を確保するための各自の役割を果たしていたのであり，Ｉ倶楽部の関係者らによる事前の打合せでも，川遊びの監視に当たる者が，各自の置かれた状況を把握して対応したので足りる人数であることが確認されていたとみることができる。
３被告人Ｂの注意義務違反について
⑴被告人Ｂに対する原判決は，被告人Ｂは，本件農村チャレンジキャンプの企画立案及び当日の進行を中心となって行っており，川遊びの開始については，１人の判断で男子児童らのみをまず川遊びの予定場所に連れて行くことを決定し，他の成人スタッフにその旨の指示を出し，男子児童らの移動が始まったのであるから，溺水を防止するための監視及び救助態勢をとるよう他の成人スタッフに指示すべき立場にあった，としている。その上で，被告人Ｂは，前記のような指示を怠れば，成人スタッフの監視がない状態が生じ，男子児童らが監視及び救助態勢のない状態で入水する可能性を予見し得た，としている。
⑵しかし，関係者は，次のとおり供述している。


アＲは，伊万里市Ｇ課の職員として本件農村チャレンジキャンプに参加していたところ，検察官調書（原審甲１２）において，男子児童を先に川遊びの予定場所に引率することになった経緯について，次のとおり供述している。「Ｅ」において，男子児童が着替え終わって騒ぎ出し，既に川遊びが始まる時刻になっていたので，どうするのかと思っていたところ，被告人Ｂ，Ｌ及び被告人Ａが立ち話をしており，誰かが「男の子を市役所の２台に乗せよう」と言い，被告人Ｂが，自分を含む伊万里市Ｇ課の職員３名に対し，地元の男性に案内してもらい男子児童らを先に川遊びの予定場所まで連れて行くように依頼してきた。そこで，被告人Ａに男女が別に行く理由を尋ねると，被告人Ａが，女子児童は別にすることがあるので，遅れて行くと説明してきたので，川遊びの予定場所には既に監視する者が２，３名は配置されているだろうが，女子児童の到着を待って体操をしてから川遊びをさせることになるだろうと考えていた，というのである。
また，被告人Ｂは，当審公判において，記憶が定かではないとしながらも，「Ｅ」において，被告人Ａ，Ｋら４，５人で話し合って，男子児童を先に川遊びの予定場所まで連れて行くことを決めた旨を供述している。
イＳは，Ｉ倶楽部のメンバーとして，本件農村チャレンジキャンプに参加していたところ，検察官調書（原審甲１３）において，次のとおり供述している。「Ｅ」において，被告人Ｂから，市役所の自動車に男子児童を乗せ，先に川遊びの予定場所まで連れて行くので，その案内をするように依頼され，さらに，Ｋが自動車で女子児童を迎えに戻ってくるので，戻るときの迂回の道を教えるように依頼され，ＫやＱもその被告人Ｂの説明を聞いていた。説明を聞いて，先に男子児童を連れて行って，男子児童は女子児童が到着するまで待たせておき，児童が全員揃ったら，一緒に体操をさせて，大人も監視している中で，川遊びをさせることになると考えており，監視する予定の他の成人スタッフは女子児童と一緒に来るだろうと思っていた，というのである。
ウＫは，先導するＳの運転する自動車に追従して，市役所の自動車に男子児童を乗せて川遊びの予定場所に赴いているところ，検察官調書（原審乙１１）において，車中で，男子児童らに，体に水をかけてから川に入らなければいけない，大人の言うことを聞かなければいけない，体操をしないといけないなどと注意を与えた旨供述している。また，原審公判においては，自動車で女子児童を迎えに戻るとき，早く女子児童を連れて行かないと，川遊びが始まらないと思っていた旨供述している。
エＴ及びＵは，本件農村チャレンジキャンプに参加した男子児童であるところ，当審公判において，次のとおり供述している。川遊びの場所に向かう自分たちの乗ったワゴン車を運転した大人から，「降りたら待ってて」と指示されたので，自動車を降りてから，サンダルを脱いで待機していた。近くでは，成人スタッフが浮き輪を膨らませており，そのうち男子児童が川下に移動したので，それに付いていくと，被害児童が溺水していた，というのである。Ｕは男子児童らが分乗した２台の自動車のうち前方を走行していた自動車に乗った旨供述しており，Ｑの検察官調書（原審甲１１）によると，前方の自動車を運転したのはＫと認められるから，男子児童らに前記の指示をしたのはＫであったということになる。⑶以上からすると，被告人Ｂは，被告人Ａと打ち合わせて，本件農村チャレンジキャンプの企画立案に関与していたということはできるが，それは，企画立案において原案を作成する被告人Ａに，地元の実情を説明して，円滑に本件農村チャレンジキャンプが実施できるようにしたにすぎないものであり，そのことから，被告人Ｂが，本件農村チャレンジキャンプの企画を最終決定し，その実施を主導する立場にあったと結論付けることはできない。
さらに，前記関係者の各供述からすると，被告人Ｂが１人で男子児童を先に川遊びの予定場所まで移動させることを決定したとはいえないのであり，男子児童を先に移動させることは，被告人Ｂを含む成人スタッフが協議して決定したと認めるのが相当である。そのことは，川遊びが，事前に定められた細目に従って実施されたり，その細目を策定した中心となる人物の状況判断に基づいて実施されたりしたものではなく，各自がその場の状況に応じて臨機応変に監視及び救助に対応することで実施される予定だったのであり，本件においては，川遊びのため水着に着替え終わった男子児童らが騒ぎ出し，女子児童らを待てないような不測の事態が生じて，各自による状況判断が困難になったため，関係者が協議することによって方針決定がされることになったと理解することができるのである。また，被告人Ｂが，Ｋ，Ｒ及びＳらに対し，Ｓが先導して，男子児童を川遊びの予定場所まで連れて行き，Ｋが女子児童を迎えに戻ってくることになったと伝えたことで，Ｋ，Ｒ及びＳは，女子児童の到着を待ってから，川遊びを始めることになると受け取っている。そして，Ｋは，川遊びの予定場所まで引率した男子児童らに対し，その場で待機しておくように指示しており，男子児童らも，当初はその指示に従って，その場に待機していたのである。こうした状況下においては，本件農村チャレンジキャンプに参加した成人スタッフ及び男子児童らの間では，先に男子児童が川遊びの予定場所まで連れて行かれても，女子児童が到着して全員が揃い，準備体操をするなどした後，川遊びが開始されるということが共通の認識になっていたということができる。
これらに加えて，関係証拠によると，次の事実が認められる。Ｊは，「Ｅ」から，男子児童を引率するＫ及びＱの運転するワゴン車に続いて，Ｒが同乗する自動車を運転して川遊びの予定場所に赴き，Ｒ及びＱとともに，そこで浮き輪を膨らませていた。その間，被告人Ｂは，川遊びの監視に使用するロープを取りに自宅に戻り，Ｌも「Ｅ」に残っており，Ｉ倶楽部のメンバーら地元の関係者は川遊びの予定場所に赴いていなかったのである。その経緯について，Ｊは，原審公判において，次のとおり供述している。川遊びの予定場所に着いて，男子児童の様子から成人スタッフに先導されているものと感じ，既に成人スタッフが監視に当たっていると考えていた。そのうち，男子児童の声が聞こえなくなったので，Ｆ川に沿って見に行ったが，状況がわからないまま戻ってきたところ，女子児童が到着した後，Ｒから児童が溺水した旨の報告を受けた，というのである。しかし，Ｊは，Ｃ協議会事務局長として，本件農村チャレンジキャンプの実施について最も責任ある立場にあったのであり，事前に配布された資料でも川遊びの危険性は指摘されていたから，「Ｅ」から川遊びの予定場所に移動するに当たっては，男子児童がどのような状況に置かれているかを的確に把握しなければならなかったというべきである。少なくとも，他の成人スタッフは，男子児童に同行しているＪらのスタッフが，男子児童の状況を必要な範囲で把握して，不測の事態が生じたときには，それに対応することになると認識していたということができる。


以上からすると，被告人Ｂは，男子児童が先に川遊びの予定場所に引率されたとしても，女子児童が到着するまで，その場に待機しているものと認識しており，それに反して，男子児童らが勝手に川遊びを開始しようとしたならば，その場にいたＪ，Ｒ及びＱがそれを制止するものと認識していたということができる。被告人Ｂには，男子児童らが，先に川遊びの予定場所に連れて行かれたとしても，監視及び救助態勢のない状態で入水する可能性があることを予見できなかったというほかない。これに反する原判決の認定は，論理則，経験則に反しているから，是認できず，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある。被告人Ｂの論旨は理由がある。
４被告人Ａの注意義務違反について
⑴被告人Ａに対する原判決は，被告人Ａは，本件農村チャレンジキャンプの全体像を把握し，その実施状況などに問題が生じた場合には，それに対処すべきＣ協議会の担当者であり，Ｋ及びＲに男子児童を川遊びの予定場所に連れて行くように指示し，Ｊにも川遊びの予定場所への移動を指示しているから，被告人Ｂに次いで本件農村チャレンジキャンプを主導すべき立場であったとしている。その上で，被告人Ａは，男子児童らの移動に当たって，現地に向かう成人スタッフに対し，成人スタッフが揃うまで男子児童らを入水させないよう指示しなければ，川遊び場所で成人スタッフの監視がない状態が生じ，男子児童らが監視及び救助態勢のない状態で入水する可能性を予見し得た，としている。
⑵しかし，本件農村チャレンジキャンプは，Ｃ協議会が実施しているのであり，上司である事務局長のＪを差し置いて，事務局の職員にすぎない被告人Ａが，その全体像を把握して，実施状況の不備に対応するなど，本件農村チャレンジキャンプを主導するべき立場にあったなどということはできない。被告人Ａは，本件農村チャレンジキャンプの企画立案に当たってはいたが，その最終的な責任は事務局長のＪにあったのであり，Ｊが，被告人Ａに対して，細かい報告，企画の具体的な説明，必要に応じた企画の修正を求めていないことから，直ちに被告人Ａが本件農村チャレンジキャンプを主導するべき立場にあったとするのは早計である。しかも，前記のとおり，川遊びは各自がその場の状況に応じて臨機応変に監視及び救助に対応することで実施されてきており，男子児童を先に川遊びの予定場所に移動させるのは，被告人Ａ及び被告人Ｂに他の成人スタッフが加わった協議により決定されていたのである。そうであれば，被告人Ａが，Ｋ及びＲに男子児童を川遊びの予定場所に連れて行くように指示し，Ｊにも川遊びの予定場所への移動を促したことが，男子児童が先に川遊びの予定場所に到着したことによって生じた被害児童の水難事故の過失責任の根拠になるものではない。
むしろ，Ｊは，事前に，本件農村チャレンジキャンプの川遊びについて，被告人Ａから相談を受けて，救助用の浮き輪を用意することを決め，被告人Ａに指示して，児童らに指示を周知するための笛を準備させている。また，Ｊは，「Ｅ」において，被告人Ａから，先導するＳの自動車に追従するように促されると，被告人Ａに準備させた浮き輪の所在を確認し，被告人Ａから準備させた笛を受け取って，Ｒとともに川遊びの予定場所に向かい，１，２分遅れてそこに到着している。このような男子児童らが先に川遊びの予定場所に引率された経過をみても，被告人Ａは，主導的な立場でＪらに移動を指示したとみる余地はなく，各自がその場の状況に応じて臨機応変に対応するという前提で，Ｊらの自発的な行動を促しているのにすぎないのであり，Ｊは，それに応じて，浮き輪の所在を確認し，笛を受け取って，川遊びの予定場所に赴いた男子児童らの監視を引き受けたと評価されるべき行動に出ている。Ｊが，男子児童らの声が聞こえなくなったため，Ｆ川に沿って男子児童らの所在を確認しようとしたのは，そのことの現れということができる。以上からすると，被告人Ａは，被告人Ｂと同様に，男子児童が先に川遊びの予定場所に引率されたとしても，女子児童が到着するまで，その場に待機しているものと認識していたということができ，それに反して，男子児童らが勝手に川遊びを開始しようとしたならば，その場にいたＪ，Ｒ及びＱがそれを制止するものと認識していたということができる。被告人Ａには，男子児童らが監視及び救助態勢のない状態で入水する可能性があることを予見できなかったというほかない。これに反する原判決の認定は，論理則，経験則に反しているから，是認できず，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある。
被告人Ａの論旨は理由がある。
５結論
以上によると，被告人両名には，いずれも，溺水を防止するための監視及び救助態勢をとるよう他の成人スタッフに指示することを怠れば，成人スタッフの監視がない状態が生じ，男子児童らが監視及び救助態勢のない状態で入水する可能性を予見することができなかったというほかない。そうすると，被告人両名には，原判決の認定したような，川遊びの予定場所に移動する成人スタッフに溺水を防止するための監視及び救助態勢をとるように指示するなどして，児童らが溺水しないように成人スタッフによる監視態勢を整えた上で川遊びを開始すべき注意義務があったということはできない。
なお，Ｊは，原審公判において，男子児童は，別に成人スタッフに先導されており，既にＩ倶楽部のメンバーら地元のスタッフが監視に当たっていると認識していた旨供述するなど，川遊びの予定場所において，男子児童らが入水するのを制止すべき注意義務の前提となる事実関係の認識がなかったという趣旨の供述をしている。しかし，Ｊは，Ｃ協議会事務局長という本件農村チャレンジキャンプの実施主体の責任ある立場で参加していたのであり，児童らが一緒に川遊びの予定場所に移動する計画が変更され，男子児童だけが先に川遊びの予定場所に引率されることになったのであるから，その状況を的確に把握した上，自分の果たすべき役割を適正に判断しなければならなかったというべきである。そうすることなく，漫然と川遊びの予定場所に移動しながら，格別の根拠もなく，他の地元スタッフが監視に当たっていると認識していたというのでは，本件農村チャレンジキャンプに参加した自分の立場に求められる注意義務を果たしたことにはならない。
第５破棄自判
よって，被告人Ａほか２名に対する原判決中被告人Ａに関する部分及び被告人Ｂほか１名に対する原判決中被告人Ｂに関する部分には，いずれも事実誤認があり，これらが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから，被告人Ｂの法令適用の誤りに関する主張について判断するまでもなく，被告人両名につき刑訴法３９７条１項，３８２条により，これらの原判決中の各被告人に関する部分をいずれも破棄し，同法４００条ただし書に従い，当裁判所において，本件各業務上過失致死被告事件について更に判決することとする。


平成２８年４月１３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（行ケ）第１０１１４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年３月２日
判     決
原告     株式会   社ブリ   ヂスト   ン同訴訟代理人弁理士    大    谷        保
平    澤    賢    一
滝    沢    喜    夫
山    下    耕一    郎
石    原    俊    秀
高    久    浩一    郎
被告     特   許   庁   長   官
同指定   代理人      氏    原    康      宏
出    口    昌      哉
長    馬              望
根    岸    克      弘
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１４－８７２０号事件について平成２７年４月２１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成２２年４月３０日（優先権主張：平成２１年４月３０日，日本），発明の名称を「タイヤ」とする特許出願（特願２０１１－５１１４７６号。以下「本願」という。甲３）をしたが，平成２６年３月５日付けで拒絶査定を受けた。⑵そこで，原告は，平成２６年５月１２日，これに対する不服の審判を請求するとともに（甲５），同日付け手続補正書（甲４）により特許請求の範囲を補正した（以下「本件補正」という。）。
⑶特許庁は，上記審判請求を不服２０１４－８７２０号事件として審理を行い，平成２７年４月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年５月１２日，その謄本が原告に送達された。
⑷原告は，平成２７年６月１０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（甲４）。以下，この請求項１に係る発明を「本願発明」といい，その明細書（甲３，８）を「本願明細書」という。
【請求項１】タイヤサイド部のタイヤ表面に，内周側から外周側に向かって延在される乱流発生用突起をタイヤ周方向に間隔を置いて設けた空気入りタイヤであって，前記各乱流発生用突起は，径方向断面で見たときにエッジ部を有すると共に，タイヤ表面に対して空気流が突き当たる前壁面との前壁角度が７０度～１１０度の範囲であり，且つ前記タイヤサイド部を構成するサイド補強ゴムに，共役ジエン系重合体の末端と第一アミノ基又は加水分解により第一アミノ基を生成し得る前駆体を有するアルコキシシラン化合物との変性反応により該末端に第一アミノ基又は加水分解により第一アミノ基を生成し得る前駆体が導入され，さらに該変性反応の途中及び又は終了後に該変性反応系に縮合促進剤が加えられることにより得られる変性共役ジエン系重合体を１０質量％以上含むゴム成分１００質量部に対して，窒素吸着比表面積が２０～９０ｍ２／ｇであるカーボンブラックを１０～１００質量部配合してなるゴム組成物を用いることを特徴とするタイヤ。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願発明は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）及び下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。
ア引用例１：特開２００９－２９４０４号公報（平成２１年２月１２日公開。甲１）
イ引用例２：国際公開第２００８／１１４６６８号（甲２）⑵本件審決が認定した引用発明１，本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明１（文中の「／」は，原文の改行箇所を示す。）ビードコア，カーカス層，トレッドゴム層，インナーライナー，サイド補強層及びビードフィラーを具える空気入りタイヤであって，（Ａ）ゴム成分と，その１００質量部に対し，（Ｂ）カーボンブラック５５質量部以上を含み，かつ加硫ゴム物性において，１００％伸張時弾性率（Ｍ１００）が１０ＭＰａ以上及び正接損失ｔａｎδの２８℃～１５０℃におけるΣ値が６．０以下であるゴム組成物を用いた空気入りタイヤであって，／前記サイド補強層に，前記ゴム組成物を用いるものであり，／前記（Ａ）ゴム成分が，アミン変性共役ジエン系重合体を含むものであり，該アミン変性共役ジエン系重合体が，一級アミン変性共役ジエン系重合体であり，該一級アミン変性共役ジエン系重合体が，共役ジエン系重合体の活性末端に，保護化一級アミン化合物を反応させて得られたものであり，該保護化一級アミン化合物が，Ｎ，Ｎ－ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルトリエトキシシランであり，／前記（Ｂ）カーボンブラックがＦＥＦ級グレードである，空気入りタイヤ。
イ本願発明と引用発明１との一致点
「空気入りタイヤであって，タイヤサイド部を構成するサイド補強ゴムに，共役ジエン系重合体の末端と第一アミノ基又は加水分解により第一アミノ基を生成し得る前駆体を有するアルコキシシラン化合物との変性反応により該末端に第一アミノ基又は加水分解により第一アミノ基を生成し得る前駆体が導入されることにより得られる変性共役ジエン系重合体を含むゴム成分に対して，カーボンブラックを配合してなるゴム組成物を用いるタイヤ。」である点
ウ本願発明と引用発明１との相違点
(ア)相違点１
空気入りタイヤについて，本願発明は，「タイヤサイド部のタイヤ表面に，内周側から外周側に向かって延在される乱流発生用突起をタイヤ周方向に間隔を置いて設けた」ものであって，「前記各乱流発生用突起は，径方向断面で見たときにエッジ部を有すると共に，タイヤ表面に対して空気流が突き当たる前壁面との前壁角度が７０度～１１０度の範囲」で構成されているのに対し，引用発明１はそのような乱流
発生用突起を具備していない点
(イ)相違点２
変性共役ジエン系重合体の変性反応に関し，本願発明は，「さらに該変性反応の途中及び又は終了後に該変性反応系に縮合促進剤が加えられる」のに対して，引用発
明１はそのように特定されていない点


(ウ)相違点３
ゴム組成物について，本願発明は，「変性共役ジエン系重合体を１０質量％以上含むゴム成分１００質量部に対して，窒素吸着比表面積が２０～９０ｍ２／ｇであるカーボンブラックを１０～１００質量部配合してなるゴム組成物」を用いるのに対し，引用発明１は，「（Ａ）ゴム成分と，その１００質量部に対し，（Ｂ）カーボンブラック５５質量部以上」を含み構成されるものであり，上記（Ａ）ゴム成分は「アミン変性共役ジエン系重合体を含むもの」であり，「前記（Ｂ）カーボンブラックが
ＦＥＦ級グレード」のものを用いる点
４取消事由
本願発明の進歩性の判断の誤り
⑴相違点１に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由１）⑵相違点２に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由２）⑶相違点３に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由３）
⑷顕著な効果の看過（取消事由４）
第３当事者の主張
１取消事由１（相違点１に係る容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，引用発明１において，ランフラット耐久性を更に向上させることを目的として，引用発明２の乱流発生用突起に係る技術の適用を試みることは，当業者にとって格別困難なこととはいえず，その適用を試みる動機付けも十分存在する旨判断した。しかし，以下のとおり，引用発明１において引用発明２の適用を試みることは，容易とはいえない。
⑴引用発明１と引用発明２の各技術的思想について引用発明１は，サイド補強層を構成するゴム組成物の発熱を抑えることによってランフラット耐久性の向上を図るものであり，具体的には，アミン変性ジエン系重合体によるカーボンブラック分散性を高めて低発熱性のゴム成分とし，ゴム成分の改良という化学的な解決方法を採用したものである。
他方，引用発明２は，タイヤのサイド部に乱流発生用突起を設け，タイヤの回転に伴って発生する乱流によりタイヤ表面での熱交換を行い，タイヤサイド部の温度低減を図るというものであり，タイヤの構成の改良という機械的な解決方法を採用したものである。
このように，引用発明１と引用発明２の各技術的思想は，全く異なるものであり，そのような発明をする当業者の技術も当然に異なるものということができる。
⑵引用発明１と引用発明２の適用箇所について
引用発明１と引用発明２は，タイヤにおいて適用される箇所も異なる。すなわち，引用発明１は，タイヤの表面に適用されるのに対し，引用発明２は，サイド補強層に適用され，しかも，乱流発生用突起は，タイヤ表面のサイドゴム層上に設けられるものであり，サイド補強層上やサイド補強層のあるタイヤの内部側に設けられるものでもない。
⑶小括
このように，引用発明１と引用発明２との間に直接の関連性は認められず，したがって，これらを組み合わせることによって，相違点１に係る本願発明の構成とすることはできない。
〔被告の主張〕
⑴引用発明１と引用発明２の共通点について
ア引用発明１は，ランフラット走行時にタイヤのサイドウォール部等の変形が大きくなって発熱が進み，場合によってはタイヤ故障に至るという問題等に鑑みて，ランフラット耐久性を向上させた空気入りタイヤの提供を課題とするものである。他方，引用発明２は，サイドウォール補強層を有するランフラットタイヤにおいて，パンク走行時にサイドウォール補強層が高温になり耐久性に多大な影響を与えるという問題等に鑑みて，効率の良い放熱により特にタイヤサイド部内の温度低減を図り，耐久性を向上させることができる空気入りタイヤの提供を課題とするものである。
このように，引用発明１と引用発明２は，空気入りタイヤという技術分野のみならず，ランフラット走行時にサイドウォール部の発熱を抑えることでランフラット耐久性を向上させるという課題も共通している。
イさらに，引用発明２は，特にタイヤサイド部内の温度低減を図り，耐久性を向上させることを企図した空気入りタイヤの製造技術において有用なものであることが明らかである。
⑵引用発明１と引用発明２との組合せの可否について一定の課題を解決するために関連する技術分野の技術の適用を試みることは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないものであるところ，前記⑴のとおり，引用発明１と引用発明２は，技術分野のみならずその解決すべき課題も共通し，さらに，引用発明２は，引用発明１の課題解決手段として有用なものと理解することができるから，引用発明１において引用発明２の適用を試みることは，当業者にとって格別困難なことではない。
⑶原告の主張について
原告は，引用発明１と引用発明２との間に直接の関連性は認められず，したがって，これらを組み合わせることによって，相違点１に係る本願発明の構成とすることはできない旨主張する。
しかし，空気入りタイヤとは，素材（原料等）と構造（タイヤの形状等）とが一そろいになった機能物として構成されるものであり，ゴム組成物という化学的な素材から製造される引用発明１の空気入りタイヤに，引用発明２に係る乱流発生用突起という「機械的」な構造を適用し得ることは，明らかである。さらに，当業者は，引用例２（【０１３６】～【０１３９】，【図２３】）に接すれば，空気入りタイヤに乱流発生用突起を設けることによって耐久ドラム試験の結果（耐久性の評価）が向上することを理解するのであるから，ゴム成分の改良という化学的な解決方法を採用した引用発明の空気入りタイヤにおいて，更なる耐久性の向上のために乱流発生用突起という機械的な構造を設けることを容易に着想し得るものということができる。
２取消事由２（相違点２に係る容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴縮合促進剤を加える動機付けについて
本件審決は，引用例１には，縮合促進剤の添加が好ましい旨が記載されているから，引用発明１において，変性反応の途中及び又は終了後に縮合促進剤を変性反応系に添加することは想定されているとして，相違点２に係る本願発明の構成は，当業者が適宜なし得る程度のものである旨判断した。
しかし，引用例１には，縮合促進剤を用いることが好ましい旨の記載はあるものの，使用の実例もなく，いわゆる一行記載の域を出ず，縮合によって本願発明の課題であるランフラット耐久性の向上及び通常走行時の転がり抵抗性の低下が共に実現することを示唆するものではない。
しかも，引用例１には，縮合反応によって得られる一級アミン変性ポリブタジエンを用いたゴム成分を含有するゴム組成物により形成されたタイヤは記載されておらず，縮合反応を施したものにおいて大幅なランフラット耐久性及び通常走行時の転がり抵抗性の改善が実現することを，予測することもできない。以上によれば，引用発明１において，ランフラット耐久性の向上及び通常走行時の転がり抵抗性の低下を共に実現するために，変性反応系に縮合促進剤を添加する動機付けがあるということはできず，したがって，当業者において相違点２に係る本願発明の構成を容易に想到することはできない。
⑵被告の主張について


被告は，引用例１【００２６】の記載を根拠として，縮合促進剤の添加については十分に示唆されており，また，上記記載は，ランフラット耐久性の向上に関わるものである旨主張する。
しかし，引用例１の上記記載は，単に縮合反応の促進のために縮合促進剤を添加することを示唆するものにすぎず，本願発明の課題であるランフラット耐久性の向上や通常走行時の転がり抵抗性の低下を目指すために縮合を行うことを示唆するものではない。また，引用例１の記載全体をみても，縮合された変性共役ジエン系重合体の使用による作用効果は不明である。縮合された変性共役ジエン系重合体が，ランフラット耐久性や通常走行時の転がり抵抗性を改善することは，上記重合体をタイヤに適用して初めて判明したことである。
〔被告の主張〕
⑴縮合促進剤を加える動機付けについて
引用例１には，「本発明では，前記した変性剤として用いる保護化一級アミノ基を有するアルコキシシラン化合物が関与する縮合反応を促進するために，縮合促進剤を用いることが好ましい。」（【００２６】）との記載がある以上，縮合促進剤の付加については，十分に示唆されているものと理解するのが自然である。また，引用発明１がランフラット耐久性を向上させた空気入りタイヤの提供を目的とするものである以上，上記記載も，ランフラット耐久性の向上に関わるものと解される。また，タイヤの原料となるゴム組成物の製造の際に縮合反応を促進する縮合促進剤を用いることは周知技術であるから，この点からも，引用発明において縮合促進剤を用いることは，当業者にとって適宜なし得る程度のものである。
⑵原告の主張について
原告は，引用例１には，縮合促進剤を用いることが好ましい旨の記載はあるものの，使用の実例もなく，いわゆる一行記載の域を出ず，縮合によって本願発明の課題であるランフラット耐久性の向上及び通常走行時の転がり抵抗性の低下が共に実現することを示唆するものではない旨主張する。
しかし，引用例１においては，①縮合促進剤の位置付け，②縮合促進剤の添加時期，③縮合促進剤の具体例，④縮合促進剤の使用量，⑤縮合反応の態様，⑥縮合反応の温度，⑦縮合反応の時間，圧力，⑧縮合反応の形式，⑨変性反応により得られる変性共役ジエン系重合体の物性につき，本願明細書とおおむね同様に開示されている。
引用例１にはこのように縮合促進剤の使用の態様や有用性等について詳細にわたり開示されているのであるから，当業者が引用発明１において変性反応の途中及び又は終了後に縮合促進剤を変性反応系に添加する動機付けは十分に存在する。３取消事由３（相違点３に係る容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴ゴム成分について
本件審決は，引用例１記載の実施例１から３に係るゴム成分は，いずれも一級アミン変性ポリブタジエンを１０質量％以上含むことが明らかであるから，引用発明１において，ゴム成分として変性共役ジエン系重合体を１０質量％以上含むものを用いることは想定の範囲といえる旨認定したが，以下のとおり，同認定は，誤りである。
引用例１【００１０】には，ゴム成分につき，アミン変性共役ジエン系重合体を３０質量％以上の範囲で用いることが記載されている。他方，本願発明においては，変性共役ジエン系重合体のゴム成分に対する量は，１０質量％以上である。この技術的意義は，本願明細書【００１９】記載のとおり，変性共役ジエン系重合体の含有質量が引用例１の前記記載に係る３０質量％を下回る少量であっても，低発熱性が発揮されてランフラット耐久性の向上が可能になることである。
このランフラット耐久性の向上を可能にする含有質量の相違は，相違点２に係る変性反応の際の縮合反応の有無に起因するものと考えられ，本件審決は，この点を看過して前記技術的意義を考慮することなく，前記のとおり誤った認定をしたものである。
⑵カーボンブラックについて
本件審決は，引用例１には，カーボンブラックの好ましい量として「５０～７０質量部」で設定することが記載されており，本願発明の「１０～１００質量部」の範囲を充足する範囲で設定することも記載されていることから，引用発明１において，ゴム成分１００質量部に対してカーボンブラックを１０～１００質量部配合することは，想定される実施の範囲である旨認定した。
この点に関し，引用発明１において用いられるＦＥＦ級グレードのカーボンブラックは，窒素吸着比表面積が２０～９０ｍ２／ｇの範囲を充足するものであり，本願発明において用いられる「窒素吸着比表面積が２０～９０ｍ２／ｇであるカーボンブラック」に相当するが，以下のとおり，各配合量については技術的観点からも大きな差異がある。
すなわち，引用発明１のゴム組成物が，ゴム成分１００質量部に対してカーボンブラックを５５質量部以上配合するものであるのに対して，本願発明のゴム組成物は，ゴム成分１００質量部に対してカーボンブラックを１０～１００質量部配合するものである。これは，本願発明においては，カーボンブラックの配合量が引用発明１における配合量よりも少ない５５質量部未満の範囲であっても，ランフラット耐久性の向上について有効であることを示すものである（本願明細書【００４８】参照）。
このランフラット耐久性の向上について有効である配合量の相違は，相違点２に係る変性反応の際の縮合反応の有無に起因するものと考えられ，本件審決は，この点を看過して上記配合量の相違の技術的意義を考慮することなく，前記のとおり誤った認定をしたものである。
〔被告の主張〕
⑴ゴム成分について
ア引用例１【００１０】の記載によれば，引用発明１においてゴム成分中に変性共役ジエン系重合体を含有させる意義は，得られるゴム組成物を低発熱化してランフラット耐久性を向上させるというものである。
変性共役ジエン系重合体の含有量について，引用例１【００１０】には「３０質量％以上」の割合で配合させる旨が記載されているところ，上記範囲が，本願発明における「１０質量％以上」の範囲を充足することは明らかであるから，本願発明が規定するゴム成分における変性共役ジエン系重合体の配合量は，引用発明１においても想定の範囲ということができる。
また，その配合量は，得られるゴム組成物を低発熱化してランフラット耐久性を向上させるという，前述した変性共役ジエン系重合体を含有させる意義を踏まえて設定されることが明らかである。そして，前記２〔被告の主張〕のとおり，当業者が引用発明１において変性反応の途中及び又は終了後に縮合促進剤を変性反応系に添加する動機付けは十分に存在するのであるから，縮合促進剤を添加して成る変性共役ジエン系重合体についても，前記意義を踏まえて配合量を設定することは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず，当業者が実験等により適宜決定し得る事項である。


イ原告の主張について
原告は，本願発明においては，変性共役ジエン系重合体の含有質量が引用例１の前記記載に係る３０質量％を下回る少量であっても，低発熱性が発揮されてランフラット耐久性の向上が可能になる旨主張する。
しかし，本願発明は，変性共役ジエン系重合体を１０質量％以上含むと規定しており，これには３０質量％以上の値も当然に含まれるのであるから，原告の主張には前提において誤りがある。
また，本願明細書中，ゴム成分１００質量部に対する変性共役ジエン系重合体の割合を下限値である「１０質量％」としたものは何ら記載されていない。そもそも本願明細書には，下限値に臨界的意義又は顕著な効果を裏付ける実施例は何ら記載されていないのであるから，３０質量％を下回る少ない配合量により顕著な効果が奏されると解すべき合理性はない。そして，下限値の設定は，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず，当業者が実験等により適宜決定し得る事項というべきである。
⑵カーボンブラックについて
ア引用例１【００３６】の記載によれば，引用発明１においてゴム組成物中にカーボンブラックを配合させる意義は，十分な補強効果を発揮させて加硫ゴム物性を向上させるというものである。
カーボンブラックの配合量について，引用例１【００３６】には「５５～７０質量部」が好ましい量として記載されているが，その配合量は，通常走行時の転がり抵抗性と乗り心地を損なうことなく，ランフラット耐久性を向上させた空気入りタイヤを提供するという引用発明１の解決課題を前提として，十分な補強効果を発揮させて加硫ゴム物性を向上させるという，前述したカーボンブラックを配合させる意義を踏まえて設定されることが明らかである。そして，前記２〔被告の主張〕のとおり，当業者が引用発明１において変性反応の途中及び又は終了後に縮合促進剤を変成反応系に添加する動機付けは十分に存在するのであるから，縮合促進剤を添加して成る変性共役ジエン系重合体についても，前記意義を踏まえてカーボンブラックの配合割合を設定することは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず，当業者が実験等により適宜決定し得る事項というべきである。
イ原告の主張について
原告は，本願発明においては，カーボンブラックの配合量が引用発明１における配合量よりも少ない５５質量部未満の範囲であっても，ランフラット耐久性の向上について有効である旨主張する。
しかし，本願発明は，カーボンブラックを１０～１００質量部配合すると規定しており，５５質量部未満の範囲と規定しているわけではないから，原告の主張には前提において誤りがある。
また，本願明細書中，ゴム成分１００質量部に対するカーボンブラックの割合を下限値である「１０質量部」としたものは何ら記載されていない。そもそも本願明細書には，下限値に臨界的意義又は顕著な効果を裏付ける実施例は何ら記載されていないのであるから，５５質量部未満の範囲でも顕著な効果が奏されると解すべき合理性はない。そして，下限値の設定は，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず，当業者が実験等により適宜決定し得る事項というべきである。
４取消事由４（顕著な効果の看過）について
〔原告の主張〕
本件審決は，本願発明が奏する作用効果は，引用例１及び２に接した当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない旨判断した。しかし，本願発明は，ランフラット耐久性の向上及び転がり抵抗性の低下という顕著な効果を奏するものであり，上記判断には，この顕著な効果を看過した誤りがある。
⑴ランフラット耐久性の向上について
本願明細書の比較例１及び審判請求書記載の追加比較例ａによれば，未変性の共役ジエン系重合体においては，乱流発生用突起を設けると，ランフラット耐久性指数が１．３５倍に増加している。この点に関し，変性共役ジエン系重合体を用いることと引用例２に記載されている乱流発生用突起を設けることとの間に相互を関連付ける直接的な技術的関連性はなく，よって，変性共役ジエン系重合体においても，同様に，乱流発生用突起を設ければランフラット耐久性が１．３５倍程度に向上するはずである。
したがって，前記審判請求書記載の追加比較例ｂにおいて変性共役ジエン系重合体が示したランフラット耐久性指数は８５であるから，乱流発生用突起を設ければ，ランフラット耐久性指数は１１５（８５×１．３５）に増加することが見込まれるが，実際には，本願明細書の実施例１のとおり，乱流発生用突起を設けた変性共役ジエン系重合体においては，ランフラット耐久性指数が１２０に増加している。ランフラット耐久性指数が１１５のときの走行可能距離は７９ｋｍであるが，同指数が１２０になると走行可能距離が８３ｋｍとなり，ランフラット（空気圧０ｋＰａ時）において時速８０ｋｍで走行したときの走行可能距離を８０ｋｍ以上とするランフラット時の走行距離に関するＩＳＯ技術基準を満たすことになる。よって，ランフラット耐久性指数が１２０に増加することの技術的意義は大きいものといえるから，上記増加に係る効果は，当業者の予測を大きく上回る顕著な効果ということができる。
⑵転がり抵抗性の低下について
一般に，タイヤ表面に乱流発生用突起を設けると，その突起が受ける空気抵抗によりタイヤの転がり抵抗性が上昇する。
しかし，本願発明においては，タイヤ表面に乱流発生用突起を設けているものの，アミン変性共役ジエン系重合体を組み合わせることによって，転がり抵抗性を増大させることなく，ランフラット耐久性を向上させることができ，ランフラット耐久性の向上及び転がり抵抗性の低下を同時に実現して本願発明の課題を達成することができる。これは，予測し得ない顕著な効果というべきである。
⑶被告の主張について
被告は，本願発明の効果は当業者において予測の範囲内のものである旨主張する。しかし，本願発明は，変性共役ジエン系重合体を調製する際に縮合促進剤を添加することにより縮合した変性共役ジエン系重合体を用いることによって，縮合していない変性共役ジエン系重合体を用いた比較例２に比べてランフラット耐久性において実施例１のような顕著な効果を示すものであり，このような効果は，引用例１に記載された発明から予測できるものではない。本願発明の効果は，実際に縮合した変性共役ジエン系重合体を用いることにより，初めて判明したものである。ここで，本願発明に係るタイヤのランフラット耐久性と転がり抵抗性に関して，以下の表を示す。
変性なし縮合なし    変性あり縮合なし    変性あり縮合あり
突起なしラ
比較例ａ   ７４
１００
比較例ｄ   ７６
９８
比較例ｂ   ８５
９２
突起ありラ
比較例１１００
１００
比較例２１０３
９８
実施例１１２０
９２


ラ：ランフラット走行時の耐久性    転：通常走行時の転がり抵抗性なお，表中，比較例１，２及び実施例１は，本願明細書に記載されたもの，比較例ａ及びｂは，前記審判請求書に記載された追加比較例ａ及びｂ，比較例ｄは，甲第６号証に記載された追加比較例ｄである。
この表から，縮合を行うことにより（実施例１，比較例ｂ），縮合していない変性共役ジエン系重合体を用いた場合（比較例２，比較例ｄ）に比べて，ランフラット耐久性は，乱流発生用突起がある場合に１７％，乱流発生用突起がない場合に１２％ほどそれぞれ向上していることが分かる。この縮合によりランフラット耐久性が向上するという効果は，引用発明１からは予想できない顕著な効果である。なお，転がり抵抗性は，乱流発生用突起の有無にかかわらず同一の値を示しているが，未変性，変性あり縮合なし，変性あり縮合ありの順で向上している。
〔被告の主張〕
⑴本願発明の効果は，当業者において予測可能なものであることについて
ア本願発明の効果について
本願発明の効果は，①サイド表面に乱流発生用突起を配設することによって，効率の良い放熱によりタイヤサイド部内の温度低減を確実にして耐久性を向上させること及び②サイド補強ゴムに低転がり抵抗性のゴム組成物を用いることによって，サイド補強ゴムの発熱を抑制するとともに，乱流発生用突起との組合せによりタイヤ温度を更に低減させ，ランフラット耐久性及び通常走行時の低転がり抵抗性を同時に向上させ得るタイヤを提供することである。
イ引用発明１の効果について
引用発明１は，通常走行時の転がり抵抗性と乗り心地を損なうことなく，ランフラット耐久性を向上させるという効果，より具体的には，ゴム組成物におけるゴム成分として共役ジエン系重合体をアミン変性したアミン変性共役ジエン系重合体を用いることにより，得られるゴム組成物を低発熱化してランフラット耐久性を向上させるという効果を奏することが明らかである。
ウ引用発明２の効果について
引用発明２は，空気入りタイヤの表面に乱流発生用突起を設けることによって，効率の良い放熱によりタイヤサイド部内の温度低減を確実に図り，耐久性を向上させるという効果，より具体的には，空気入りタイヤに乱流発生用突起を設けることにより，耐久ドラム試験の結果（耐久性評価）が３割前後向上するという効果を奏することが明らかである。
エ本願発明の効果の予測可能性
当業者は，引用例１及び２に接すれば，乱流発生用突起が設けられていない引用発明１に，引用例２に記載された乱流発生用突起を配設することによって，効率の良い放熱によりタイヤサイド部内の温度低減を確実に図り，耐久性を向上させるという効果が得られることを理解することができる。よって，前記ア①の本願発明の効果は，当業者において予測の範囲内のものである。
さらに，当業者は，引用発明１が前記イのとおりサイド補強層にアミン変性共役ジエン系重合体を用いることにより，通常走行時の転がり抵抗性と乗り心地を損なうことなく，ゴム組成物を低発熱化してランフラット耐久性を向上させるという効果を奏することに加え，引用発明２の乱流発生用突起との組合せにより，タイヤ温度を更に低減させてランフラット耐久性と通常走行時の低転がり抵抗性とを同時に向上させることを，理解することができる。よって，前記ア②の本願発明の効果も，当業者において予測の範囲内のものである。
したがって，本願発明の効果は，当業者において予測の範囲内のものであり，格別顕著な効果と解すべき理由はなく，同旨の本件審決の判断に誤りはない。
⑵原告の主張について
ア原告は，ランフラット耐久性の向上の効果に関し，本願明細書の比較例１及び実施例１並びに審判請求書記載の追加比較例ａ及びｂに，本願発明が当業者の予測を大きく上回る顕著な効果を奏することが示されている旨主張する。しかし，上記追加比較例ａ及びｂに係る追試の実験結果は，変性共役ジエン系重合体を６０質量％含むゴム成分１００質量部に対して，カーボンブラックを５５質量部配合したという一素材の評価を示すものにすぎず，本願発明が規定する変性共役ジエン系重合体を１０質量％以上含むゴム成分１００質量部に対して，カーボンブラックを１０～１００質量部配合した範囲の全ての素材についての効果を示すものではない。したがって，前記追試の実験結果から本願発明の顕著な効果を検証することはできない。
また，本願明細書の実施例１においてランフラット耐久性が向上するという効果は，①サイド表面に乱流発生用突起を配設することによって，効率良く放熱されることによりタイヤサイド部内の温度が低減する効果及び②サイド補強ゴムに低転がり抵抗性のゴム組成物を用いることにより，サイド補強ゴムの発熱を抑制して温度が低減する効果によるものであるが，ランフラット耐久性は，温度の低減度合に応じて比例的に向上するというものではない。わずかな温度の低減であっても，同低減により引用発明１におけるサイド補強層８の強度が十分に向上すれば，ランフラット耐久性は，上記低減から比例的に求められる値以上に向上するものであり，これは，当業者に自明のことである。
加えて，原告が挙げる本願明細書の実施例１の実験結果も，ランフラット耐久性指数が予測された指数１１５の約１．０４倍の１２０であったというものであり，この程度の結果をもって顕著な効果と評価することはできない。したがって，原告が主張する効果は，当業者が引用発明１及び２から予測できる範囲内のものであり，顕著な効果といえるものではない。イ原告は，転がり抵抗性の低下に関し，タイヤ表面に乱流発生用突起を設けるとその突起が受ける空気抵抗によりタイヤの転がり抵抗性が上昇することを前提として，本願発明は，乱流発生用突起とアミン変性共役ジエン系重合体を組み合わせることによって，ランフラット耐久性の向上及び転がり抵抗性の低下を同時に実現して本願発明の課題を達成することができ，これは，予測し得ない顕著な効果である旨主張する。
しかし，引用発明２は，通常走行性能を悪化させることなく，効率良く放熱されるようにした発明であるから，当業者は，乱流発生用突起を設けることにより，転がり抵抗性を含む通常走行性能が問題となるほど損なわれることはない，すなわち，タイヤの転がり抵抗性が乱流発生用突起の適用を妨げるほど上昇することはない旨認識する。したがって，原告の前記主張は，その前提において誤りがある。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
⑴本願発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２【請求項１】のとおりであるところ，本願明細書（甲３，８）には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図表については，別紙１参照）。
ア技術分野
本発明は，劣化が生じやすいサイド補強層を有するタイヤサイド部の温度低減を図ることができるランフラット性に優れたタイヤに関するものである（【０００１】）。
イ背景技術


(ア)空気入りタイヤの温度上昇は，材料物性の変化といった経時的変化を促進すること，高速走行時にはトレッドの破損等の原因になることから，耐久性の観点において好ましくない。特に，パンク走行時（内圧０ｋＰａ走行時）のランフラットタイヤにおいては，耐久性の向上のためにタイヤ温度を低減させることが大きな課題となっている。例えば，三日月形補強ゴムを有するランフラットタイヤにおいては，パンク走行時に径方向の変形が補強ゴムに集中して非常な高温に達し，耐久性に多大な影響を与える（【０００２】）。
(イ)空気入りタイヤのタイヤ温度を低減させる手段として，①各構成部材のゆがみを低減・抑制する補強部材を設け，タイヤのゆがみによる温度上昇を極力防止する技術及び②リムガードを備えた偏平空気入りタイヤのリムガード上に多数のリッジを配置する技術が知られている。
しかし，上記①については，従来の空気入りタイヤでは，補強部材が設けられることによって，タイヤ重量の増加や補強部材でのセパレーション（剥離）など意図しない新たな故障が発生し，操縦安定性や乗り心地等の通常走行性能を悪化させてしまうという問題があった。特に，ランフラットタイヤについては，通常内圧走行時の縦バネ（タイヤ縦方向の弾力性）が高まって通常走行性能を悪化させることが懸念され，この通常走行性能を損なわない手法が求められる。また，上記②の技術は，タイヤの表面積を増やして放熱を促進するものであるところ，空気入りタイヤの外周側に配置されたゴム材の熱伝導性が低いので，単にタイヤ表面積を増加させただけでは効率良く放熱することができない（【０００３】～【０００５】）。
(ウ)ゴム組成物の面から，タイヤ温度を低減させる手段として，①各種変性共役ジエン－芳香族ビニル共重合体及び耐熱向上剤等を含有するゴム組成物を，サイド補強層及びビードフィラーに用いること（ＷＯ０２／０２３５６パンフレット）並びに②特定の共役ジエン系重合体とフェノール系樹脂を含有するゴム組成物をサイド補強層及びビードフィラーに用いること（特開２００４－７４９６０号公報）が提案されている。
しかし，これらは，いずれもサイド補強層及びビードフィラーに用いるゴム組成物の弾性率を高めるとともに高温時の弾性率低下を抑えることを目的としたものであるところ，ランフラット耐久性は大幅に改良するが，通常走行時の転がり抵抗性が著しく悪化するという問題がある（【０００６】，【０００９】）。(エ)発熱性の低いゴム組成物を得るために，①リチウム化合物を用いたアニオン重合で得られる共役ジエン系重合体の重合活性末端を，充填材と相互作用する官能基を含有するアルコキシシラン誘導体で変性する方法及び②有機金属型の活性部位を分子中に有する重合体の活性部位にヒドロカルビルオキシシラン化合物を反応させる変性反応を行い，同反応の途中及び／又は終了後に反応系に縮合促進剤を加える変性重合体の製造方法が開示されている。
しかし，これらの製造方法で得られる変性重合体を用いたゴム組成物においては，シリカ系充填材に対する低ロス効果の向上は大きいものの，カーボンブラック充填材に対する低ロス効果は十分であるとはいえない。
したがって，ランフラット走行時の耐久性を向上させるとともに通常走行時の転がり抵抗性を低下させることのできるサイド補強層やビードフィラーに好適な低発熱性に優れたゴム組成物が求められていた（【０００７】，【０００８】）。
ウ発明が解決しようとする課題
本発明は，前記イの課題を解決するために，効率の良い放熱によってタイヤサイド部内の温度低減を図り，ゴム組成物としてランフラット走行時の耐久性を向上させるとともに通常走行時の転がり抵抗性を低下させることのできるタイヤ耐久性を向上させ得るタイヤの提供を目的とする（【００１０】）。
エ課題を解決するための手段
本発明者らは，①タイヤサイド部のタイヤ表面に，内周側から外周側に向かって延在される特定の乱流発生用突起をタイヤ周方向に間隔を置いて設けるとともに，②有機溶媒中で重合して得られた共役ジエン系重合体の末端を特定の変性剤で変性して成る，特定の窒素吸着比表面積を有するカーボンブラックに対する相互作用に優れた変性共役ジエン系重合体を含むゴム組成物をタイヤに用いることにより，前記ウの目的を達成することを見いだした。
本発明は，このような知見に基づいて完成したものであり，特許請求の範囲請求項１記載の構成を特徴とするタイヤを提供するものである（【００１１】，【００１２】）。
オ発明の効果
本発明によれば，①サイド表面に乱流発生用突起を配設することにより，効率良く放熱してタイヤサイド部内の温度低減を確実に図り，耐久性を向上させる，②サイド補強ゴムに低転がり抵抗性のゴム組成物を用いることによりサイド補強ゴムの発熱を抑制し，上記①の乱流発生用突起との組合せによってタイヤ温度を低減させることができ，ランフラット走行時の耐久性と通常走行時の低転がり抵抗性とを同時に向上させ得るタイヤを提供することができる（【００１３】）。
カ発明を実施するための形態
(ア)ランフラットタイヤの概略構成
ランフラットタイヤ１は，路面と接触するトレッド部２，タイヤ両側のタイヤサイド部３及び各タイヤサイド部３の開口縁に沿って周回するように設けられたビード部４を備えている。
ビード部４は，ビードコア６Ａ及びビードフィラー６Ｂを備えており，ビードコア６Ａにはビードワイヤー等が用いられている。
トレッド部２，一対のタイヤサイド部３及び一対のビード部４の内側には，タイヤの骨格となるカーカス層７が設けられている。タイヤサイド部３に位置するカーカス層７の内側（タイヤ幅方向内側）には，タイヤサイド部３を補強するサイド補強層８が設けられている。このサイド補強層８は，タイヤ幅方向断面において三日月形状のゴム組成物によって形成されている。サイド補強層８に本発明のカーボンブラックに対する相互作用に優れ，低転がり性の変性共役ジエン系重合体を含むゴム組成物を用いることにより，本発明のタイヤは，上述の作用効果を奏することができる。
トレッド部２とカーカス層７との間には，複数層のベルト層（スチールベルト補強層９Ａ，９Ｂ及び周方向補強層９Ｃ）が設けられている。各タイヤサイド部３のタイヤ表面である外側面３ａには，内周側から外周側に向かって延在される乱流発生用突起１０が，タイヤ周方向に等間隔で設けられている（【００１６】，【００１７】，【図１】）。
(イ)変性共役ジエン系重合体
ａ第一アミノ基については，変性反応によって共役ジエン系重合体の末端に加水分解により第一アミノ基を生成し得る前駆体が，加水分解前の状態（すなわち，保護された状態）で導入され，変性反応終了後に加水分解されて第一アミノ基として生成する。


ただし，上記前駆体が加水分解されずに変性共役ジエン系重合体中に存在していても，この変性共役ジエン系重合体の混練り時に前駆体の第一アミノ基を保護していた保護基が外れて第一アミノ基が生成する。よって，前駆体は，混練り前の段階で加水分解されなくてもよい。
第一アミノ基を有しないアルコキシシラン化合物により変性された変性共役ジエン系重合体は，シリカとの相互作用は高いものの，カーボンブラックとの相互作用が低いので，カーボンブラックの補強性が低い。本発明に係る第一アミノ基を有するアルコキシシラン化合物により変性された変性共役ジエン系重合体は，第一アミノ基とカーボンブラックとの相互作用が高いので，カーボンブラックの補強性が高い。
また，一般に，アルコキシシラン化合物により変性された変性共役ジエン系重合体は，重合体同士が反応して多量化し，未加硫ゴム組成物の粘度を高めて加工性を悪化させる。これに対し，本発明に係る第一アミノ基を有するアルコキシシラン化合物により変性された変性共役ジエン系重合体であって，変性反応の途中及び／又は終了後に変性反応系に縮合促進剤を加え，水蒸気又は水の存在下で縮合反応を進行させた変性共役ジエン系重合体は，過度の多量化を防止するので，未加硫ゴム組成物の粘度を高めて加工性を悪化させることはない（【００１８】，【００４２】）。ｂ本発明に係る前記ゴム組成物においては，ゴム成分１００質量部中に，前記変性共役ジエン系重合体を１０質量％以上含むことを要する。ゴム成分１００質量部中の変性共役ジエン系重合体の含有量が１０質量％以上であれば，ゴム組成物の低発熱性が発揮され，ランフラット走行時の耐久性及び通常走行時の転がり抵抗性が向上することとなる。ゴム組成物の低発熱性をさらに高めるためには，変性共役ジエン系重合体の含有量がゴム成分１００質量部中に５２質量％以上であることがさらに好ましく，５５質量％以上であることが特に好ましい（【００１９】）。ｃ変性剤として用いる加水分解により第一アミノ基を生成し得る前駆体を有するアルコキシシラン化合物が関与する縮合反応を促進するために，特定の縮合促進剤を用いることが好ましい。
ここで用いる縮合促進剤は，前記変性反応前に添加することもできるが，変性反応の途中及び又は終了後に変性反応系に添加することが好ましい。変性反応前に添加した場合，活性末端との直接反応が起こり，活性末端に加水分解により第一アミノ基を生成し得る前駆体を有するヒドロカルビロキシ基が導入されない場合がある。縮合促進剤の添加時期としては，通常，変性反応開始５分～５時間後，好ましくは変性反応開始の１５分～１時間後である（【００３５】）。ｄ本発明における縮合反応は，上述の縮合促進剤と，水蒸気又は水の存在下で進行する。水蒸気の存在下の場合として，スチームストリッピングによる脱溶媒処理が挙げられ，スチームストリッピング中に縮合反応が進行する。また，縮合反応を有機溶媒中に水が液滴として分散している系又は水溶液中で行ってもよく，縮合反応温度は２０～１８０℃が好ましく，より好ましくは３０～１７０℃，さらに好ましくは５０～１７０℃，特に好ましくは８０～１５０℃である。縮合反応時の温度を前記範囲にすることによって，縮合反応を効率よく進行完結することができ，得られる変性共役ジエン系重合体の経時変化によるポリマーの老化反応等による品質の低下等を抑えることができる（【００４０】）。ｅ上述の縮合反応を行わないアルコキシシラン変性ブタジエン系重合体は比較的大量に揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を発生することとなる。これに対し，本発明に係る，縮合反応により得られたアルコキシシラン変性ブタジエン系重合体は，ＶＯＣの発生を低減させることができるので，押出工程でポーラスが発生しにくい等，工程作業性が良好であるのと同時に，環境への負荷が小さい（【００４３】）。ｆ本発明に係るゴム組成物においては，補強用充填材として，窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）が２０～９０ｍ２／ｇであるカーボンブラックが用いられる。このカーボンブラックとしては，例えばＧＰＦ，ＦＥＦ，ＳＲＦ，ＨＡＦ等が挙げられる。カーボンブラック窒素吸着比表面積は，好ましくは２５～９０ｍ２／ｇであり，特に好ましくは３５～９０ｍ２／ｇである。これらのカーボンブラックの配合量は，ゴム成分１００質量部に対して，１０～１００質量部，好ましくは３０～９０質量部である。このようなカーボンブラックの量を用いることにより，諸物性の改良効果は大きくなるが，特に，耐破壊特性及び低発熱性（低燃費性）に優れるＨＡＦ及びＦＥＦが好ましい。
通常，カーボンブラックの窒素吸着比表面積が小さくなるにしたがってその組成物は低発熱性（低燃費性）になるところ，本発明に係る活性末端に第一アミノ基を導入し，さらに変性反応の途中及び又は終了後に変性反応系に縮合促進剤を加えて成る変性共役ジエン系重合体をカーボンブラックと組み合わせて用いることによって，未変性の共役ジエン系重合体を使用した場合に比べ，前記カーボンブラックの効果を差し引いても，窒素吸着比表面積が小さくなるにしたがって，本発明に係るゴム組成物は低発熱性（低燃費性）及び耐破壊特性に優れるという特徴を有している（【００４８】）。
(ウ)乱流発生用突起の構成
乱流発生用突起１０は，延在方向の直交方向Ａで切断した断面形状が左右対称形であり，径方向断面で見たときにエッジ部１０Ｅを有し，周方向断面で見たときにエッジ部１０Ｆを有する。乱流発生用突起１０は，タイヤ表面である外側面３ａに対して空気流が突き当たる前壁面１０ａとの前壁角度θ１が７０°～１１０°の範囲に設定されていることが重要である。なお，図面では，断面形状が四角形で，前壁角度が９０度のものが示されている。
乱流発生用突起１０は，延在方向の直交方向Ａで切断した断面形状が左右対称であることから，外側面３ａに対する後壁面１０ｂの後壁角度θ２は，前壁角度θ１と同一角度に設定されることが好ましい（【００５３】，【図１】，【図４】～【図６】）。
(エ)乱流発生用突起の作用


ａランフラットタイヤ１が回転すると，【図４】及び【図５】に示すように，タイヤサイド部３の外側面３ａに，相対的にほぼタイヤ周方向に沿って流れる空気流ａが発生し，この空気流ａが乱流発生用突起１０により乱流となって外側面３ａを流れ，外側面３ａとの間で積極的な熱交換が行われる。すなわち，空気流ａは，乱流発生用突起１０の位置では上昇し，乱流発生用突起１０の存在しない位置では下降する上下乱流ａ１となる。ここで，上下乱流ａ１は，【図６】に示すように，乱流発生用突起１０の前壁角度θ１が７０°未満であると，凹部にとどめられ，上方に跳ね上げられる流れが少なく，乱流発生用突起１０との剥離角度βが小さくなるので，乱流発生用突起１０の下流側で緩やかな下降流しか発生しない。他方，乱流発生用突起１０の前壁角度θ１が１１０°を超えると，上下乱流ａ１と乱流発生用突起１０との剥離角度β及び流速が小さくなり，上方に跳ね上げられる流速が遅くなるので，上下の熱交換を促進できず，したがって，外側面３ａとの間で有効な熱交換を促進できない。
これに対し，乱流発生用突起１０の前壁角度θ１が７０°～１１０°の範囲にあると，上下乱流ａ１は，乱流発生用突起１０との剥離角度βがある程度大きくなることから，乱流発生用突起１０の下流側で激しい下降流となって戻り，外側面３ａに突き当たるので，外側面３ａとの間で積極的な熱交換が行われる。このように，外側面３ａに設けた乱流発生用突起１０によってタイヤ温度の低減を確実に図ることができ，耐久性を向上させることができる（【００５７】，【００５８】）。ｂこの実施の形態では，タイヤサイド部３に変性共役ジエン系重合体を含むゴム組成物を用いたサイド補強層８と乱流発生用突起１０を備えたランフラットタイヤ１に適用している。サイド補強層８はランフラット走行を可能とするが，両者を適用したランフラットタイヤは，その際の故障核の温度上昇を極力低減できる。特に，この実施の形態では，乱流発生用突起１０が，径方向断面で見たときにエッジ部１０Ｅを有するので，ランフラットタイヤ１の回転に伴い内径側から外径側に遠心力によって流れる空気流を剥離する作用があり，この剥離された空気流が下降流となってタイヤサイド部３に突き当たり，熱交換を促進させる。また，乱流発生用突起１０は，周方向断面で見たときにエッジ部１０Ｆを有するので，ランフラットタイヤ１の回転に伴い空気流が乱流発生用突起１０を乗り越える際に，タイヤサイド部３から剥離されやすい。そして，タイヤサイド部３からいったん剥離された空気流は，乱流発生用突起１０のタイヤ回転方向後側（下流側）で発生する負圧により急激にタイヤサイド部３に下降して衝突する乱流となり，タイヤサイド部３との間で熱交換を促進する作用を有する（【００６５】，【００６６】）。
キ実施例
(ア)製造例１から６
ａ製造例１：重合体Ａの製造
窒素置換された５Ｌオートクレーブに，…重合体Ａ（共役ジエン系重合体）を得た。得られた重合体Ａの重合停止前に取り出した重合体の分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。その結果を【表１】及び【表２】に示す（【００８１】。
ｂ製造例２：変性重合体Ｂの製造
変性前の重合体の製造は前記重合体Ａと同様の方法にて行った。…加水分解により第一アミノ基を生成し得る前駆体を有するＮ，Ｎ－ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン１１２９ｍｇを加えて，変性反応を１５分間行った。縮合促進剤は加えなかった。…次いで，スチームストリッピングにより脱溶媒及び前記第一アミノ基を生成し得る前駆体の加水分解を行い，…重合体Ｂ（共役ジエン系重合体）を得た。得られた変性重合体Ｂの変性前の分子量（Ｍｗ），分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）及び変性重合体Ｂの第一アミノ基含量を測定した。その結果を【表１】及び【表２】に示す（【００８２】）。
ｃ製造例３：変性重合体Ｃの製造
変性前の重合体の製造は前記重合体Ａと同様の方法にて行った。…加水分解により第一アミノ基を生成し得る前駆体を有するＮ，Ｎ－ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン１１２９ｍｇを加えて，変性反応を１５分間行った。この後，縮合促進剤であるテトラキス（２－エチル－１，３－ヘキサンジオラト）チタン８．１１ｇを加え，さらに１５分間かくはんした。…次いで，スチームストリッピングにより脱溶媒及び前記第一アミノ基を生成し得る前駆体の加水分解を行い，…重合体Ｃ（共役ジエン系重合体）を得た。得られた変性重合体Ｃの変性前の分子量（Ｍｗ），分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）及び変性重合体Ｃの第一アミノ基含量を測定した。その結果を【表１】及び【表２】に示す（【００８３】）。
ｄ製造例４：変性重合体Ｄの製造
…この重合系に，末端変性剤として四塩化スズ（１ｍｏｌ／Ｌシクロヘキサン溶液）を０．８ｍｌ加えた後，３０分間変性反応を行った。…変性重合体Ｄを得た。得られた変性重合体Ｄの変性前の分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。その結果を【表１】及び【表２】に示す（【００８４】）。
ｅ製造例５：変性重合体Ｅの製造
製造例３で得られた変性重合体Ｃと製造例４で得られた変性重合体Ｄとを（変性重合体Ｃ／変性重合体Ｄ）＝７／３となる質量比にて溶液混合により変性重合体Ｅを製造した。得られた変性重合体Ｅについて第一アミノ基含量を測定した。その結果を【表１】に示す（【００８５】）。
(イ)実施例１及び２並びに比較例１から３


ａ製造例１で得られた未変性ポリブタジエンゴムＡ及び製造例２から５で得られた変性ポリブタジエンゴムＢからＥを用い，【表１】に示す配合処方に従って５種類のゴム組成物を調製した。なお，カーボンブラックは，ＨＡＦを用いた，これら５種類のゴム組成物を【図１】に示すサイド補強層８に配設して，それぞれタイヤサイズ２８５／５０Ｒ２０のランフラットタイヤを常法に従って製造し，それら５種類のタイヤについてランフラット耐久性及び転がり抵抗を評価した。結果を【表１】に示す（【００８７】，【００８８】）。ｂランフラット耐久性及び転がり抵抗の評価についてランフラット耐久性（指数）＝（供試タイヤの走行距離／比較例１のタイヤの走行距離）×１００
指数が大きいほどランフラット耐久性が良好であることを示す。転がり抵抗（指数）＝（供試タイヤの転がり抵抗／比較例１のタイヤの転がり抵抗）×１００
指数が小さいほど転がり抵抗が小さく良好であることを示す（【００８０】）。
(ウ)実施例３から６及び比較例４から１４
製造例１で得られた未変性ポリブタジエンゴムＡ及び製造例２から５で得られた変性ポリブタジエンゴムＢからＥを用い，【表２】に示す配合処方に従って１５種類のゴム組成物を調製した。なお，カーボンブラックは，比較例４から６並びに実施例３及び４にはＦＥＦを，比較例７から９並びに実施例５及び６にはＨＡＦを，比較例１０から１４にはＩＳＡＦを，それぞれ配合した。これら１５種類のゴム組成物を，【図１】に示すサイド補強層８に配設して，それぞれタイヤサイズ２８５／５０Ｒ２０のランフラットタイヤを常法に従って製造し，各タイヤについてランフラット耐久性及び転がり抵抗を評価した。結果を【表２】に示す（【００８９】，【００９０】）。
(エ)【表１】及び【表２】から明らかなように，本発明である実施例１から６のタイヤは，使用する共役ジエン系重合体の活性末端に第一アミノ基を導入し，さらに変性反応の途中及び又は終了後に変性反応系に縮合促進剤を加えることにより，かつ，窒素吸着比表面積の小さなカーボンブラックと組み合わせることによって，比較例１から１４のタイヤと対比して，ランフラット耐久性及び転がり抵抗が飛躍的に向上した。
さらに，【表１】の製造例３で得られた変性重合体Ｃ（実施例１参照）は，製造例２で得られた変性重合体Ｂ（比較例２参照）と比較してＶＯＣの揮発量が少ないので，工程作業性が良好であるのと同時に，環境への負荷が小さいことが明らかである（【００９１】）。
(オ)実施例７から９及び比較例１５から１７
【表３】に示すように，比較例１５は乱流発生用突起を設けないタイヤであり，比較例１６及び１７並びに実施例７から９は，乱流発生用突起を設けたタイヤであって，その前壁角度を変えたものである。耐久ドラム試験の結果（耐久性評価）は，故障発生までの耐久距離を指数化したものを【表３】に示す。なお，タイヤサイズは，２８５／５０Ｒ２０のランフラットを用い，サイド補強層８に配設するゴムとして，実施例には共役ジエン系重合体の活性末端に第一アミノ基を導入し，さらに変性反応の途中及び又は終了後に変性反応系に縮合促進剤を加えた低転がり性のゴム組成物である実施例１に記載の配合組成のものを用い，比較例には比較例１に記載の配合組成のものを用いた（【００９２】）。
ク産業上の利用可能性
本発明によれば，サイド表面に乱流発生用突起を配設することにより，効率良く放熱してタイヤサイド部内の温度低減を確実に図り，耐久性を向上させる。さらに，サイド補強ゴムに低転がり抵抗性のゴム組成物を用いることによりサイド補強ゴムの発熱を抑制し，上記乱流発生用突起との組合せによってタイヤ温度を大幅に低減することができ，ランフラット走行時の耐久性と通常走行時の低転がり抵抗性とを同時に向上させ得るタイヤを提供することができる（【００９６】）。
⑵本願発明の特徴
前記⑴の記載によれば，本願発明の特徴は，以下のとおりである。ア本願発明は，劣化が生じやすいサイド補強層を有するタイヤサイド部の温度低減を図ることができるランフラット性に優れたタイヤに関するものである（【０００１】）。
イ空気入りタイヤの温度上昇は，材料物性の変化といった経時的変化を促進すること，高速走行時にはトレッド破損等の原因になることから，耐久性の観点において好ましくない。特に，パンク走行時（内圧０ｋＰａ走行時）のランフラットタイヤにおいては，耐久性の向上のためにタイヤ温度を低減させることが大きな課題となっている（【０００２】）。
空気入りタイヤの温度を低減させるために，構造の面からは，①各構成部材のゆがみを低減・抑制する補強部材を設けてゆがみによる温度上昇を防止する技術，②リムガードを備えた扁平空気入りのタイヤのリムガード上に多数のリッジを配置し，表面積を増やして放熱を促進する技術が提案された。ゴム組成物の面からは，③弾性率を高めるとともに高温時の弾性率低下を抑えた特定のゴム組成物をサイド補強層及びビードフィラーに用いる技術，④変性重合体から成る発熱性の低いゴム組成物を用いる技術が提案された。


しかし，上記①の技術については，タイヤ重量の増加や補強部材での剥離の発生等により，操縦安定性や乗り心地等の通常走行性能が悪化する，上記②の技術については，空気入りタイヤの外周側に配置されたゴム材の熱伝導性が低いので，タイヤの表面積を増加させただけでは，効率良く放熱することができない，上記③の技術については，ランフラット耐久性は大幅に改良するものの，通常走行時の転がり抵抗性が著しく悪化する，上記④の技術については，カーボンブラック充填材に対する低ロス効果が十分ではないといった問題が，それぞれあった。したがって，ランフラット走行時の耐久性を向上させるとともに通常走行時の転がり抵抗性を低下させることのできるサイド補強層やビードフィラーに好適な低発熱性に優れたゴム組成物が求められていた（【０００２】～【０００９】）。ウ本願発明は，前記イの課題を解決するために，効率の良い放熱によってタイヤサイド部内の温度低減を図り，ゴム組成物としてランフラット走行時の耐久性を向上させるとともに通常走行時の転がり抵抗性を低下させることのできるタイヤ耐久性を向上させ得るタイヤの提供を目的とする（【００１０】）。エ本願発明の発明者らは，①タイヤサイド部のタイヤ表面に，内周側から外周側に向かって延在される特定の乱流発生用突起をタイヤ周方向に間隔を置いて設けるとともに，②有機溶媒中で重合して得られた共役ジエン系重合体の末端を特定の変性剤で変性して成る，特定の窒素吸着比表面積を有するカーボンブラックに対する相互作用に優れた変性共役ジエン系重合体を含むゴム組成物をタイヤに用いることにより，前記ウの目的を達成することを見いだした。本願発明は，このような知見に基づいて完成したものであり，特許請求の範囲請求項１記載の構成を特徴とするタイヤを提供するものである（【００１１】，【００１２】）。
オ本願発明は，前記エのとおり①タイヤサイド部の表面に乱流発生用突起を配設することにより，効率良く放熱してタイヤサイド部内の温度低減が確実に図られ，耐久性が向上する，②サイド補強ゴムに，低転がり抵抗性を備えた，前記エ②の特定の窒素吸着比表面積を有するカーボンブラックに対する相互作用に優れた変性共役ジエン系重合体を含むゴム組成物を用いることにより，サイド補強ゴムの発熱が抑制され，乱流発生用突起との組合せによってタイヤ温度が低減し，ランフラット走行時の耐久性と通常走行時の低転がり抵抗性が同時に向上するという効果を奏するものである（【００１３】，【００９６】）。
２引用発明１について
⑴引用例１（甲１）の特許請求の範囲には，以下のとおり記載されている。【請求項１】ビードコア，カーカス層，トレッドゴム層，インナーライナー，サイド補強層及びビードフィラーを具える空気入りタイヤであって，（Ａ）ゴム成分と，その１００質量部に対し，（Ｂ）カーボンブラック５５質量部以上を含み，かつ加硫ゴム物性において，１００％伸張時弾性率（Ｍ１００）が１０ＭＰａ以上及び正接損失ｔａｎδの２８℃～１５０℃におけるΣ値が６．０以下であるゴム組成物を用いたことを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】ゴム組成物において，（Ｂ）カーボンブラックが，ＦＥＦ級グレード，…中から選ばれる少なくとも一種である請求項１に記載の空気入りタイヤ。【請求項３】（Ｂ）カーボンブラックがＦＥＦ級グレードである請求項２に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】ゴム組成物において，（Ａ）ゴム成分が，アミン変性共役ジエン系重合体を含むものである請求項１～３のいずれかに記載の空気入りタイヤ。【請求項６】アミン変性共役ジエン系重合体が，一級アミン変性共役ジエン系重合体である請求項４又は５に記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】一級アミン変性共役ジエン系重合体が，共役ジエン系重合体の活性末端に，保護化一級アミン化合物を反応させて得られたものである請求項６に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１０】保護化一級アミン化合物が，Ｎ，Ｎ－ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルトリエトキシシランである請求項７～９のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１１】サイド補強層に，前記ゴム組成物を用いてなる請求項１～１０のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
⑵引用例１（甲１）の発明の詳細な説明には，おおむね，以下のとおり記載されている（下記記載中に引用する図表については，別紙２参照）。
ア技術分野
本発明は，加硫ゴム特性において，１００％伸張時弾性率がある値以上であり，かつ，正接損失ｔａｎδの２８℃～１５０℃におけるΣ値がある値以下のゴム組成物を，特にサイド補強層及び／又はビードフィラーに用いて成る，通常走行時の転がり抵抗性と乗り心地を損なうことなく，ランフラット耐久性を向上させた空気入りタイヤに関するものである（【０００１】）。
イ背景技術
(ア)従来，空気入りタイヤ，特にランフラットタイヤにおいて，サイドウォール部の剛性向上のために，ゴム組成物単独又はゴム組成物と繊維等の複合体によるサイド補強層が配設されている。
空気入りタイヤは，パンク等によりタイヤの内部圧力（内圧）が低下した状態での走行，いわゆるランフラット走行状態になると，タイヤのサイドウォール部やビードフィラーの変形が大きくなり，発熱が進み，場合によっては２００℃以上に達する。このような状態では，サイド補強層を備えた空気入りタイヤであっても，サイド補強層やビードフィラーが破壊限界を超え，タイヤ故障に至る。このような故障に至るまでの時間を長くする手段として，サイド補強層やビードフィラーに用いるゴム組成物に硫黄を高配合し，ゴム組成物を高弾性化することによってタイヤのサイドウォール部やビードフィラーの変形量を抑える手法があるものの，同手法については，タイヤの通常走行時の転がり抵抗が高くなり，低燃費性が低下するという問題がある（【０００２】）。
(イ)①各種変性共役ジエン－芳香族ビニル共重合体及び耐熱向上剤等を含有するゴム組成物を，サイド補強層及びビードフィラーに用いること（ＷＯ０２／０２３５６パンフレット）並びに②特定の共役ジエン系重合体とフェノール系樹脂を含有するゴム組成物を，サイド補強層及びビードフィラーに用いること（特開２００４－７４９６０号公報）が提案されている。


しかし，これらは，いずれもサイド補強層及びビードフィラーに用いるゴム組成物の弾性率を高めるとともに高温時の弾性率低下を抑えることを目的としたものであるところ，ランフラット耐久性は大幅に改良するものの，通常走行時の転がり抵抗性が著しく悪化するという問題がある（【０００３】，【０００５】）。(ウ)一方，上記故障に至るまでの時間を稼ぐ手段として，配設サイド補強層及びビードフィラーの最大厚さを増大するなど，ゴムの体積を増大させるものがあるが，このような方法を採ると，通常走行時の乗り心地の悪化，重量の増加及び騒音レベルの増大等の好ましくない事態が発生する。
上記事態，例えば乗り心地の悪化を回避するために，配設するサイド補強層及びビードフィラーの体積を減少させると，ランフラット時の荷重を支えきれず，タイヤのサイドウォール部分の変形が非常に大きくなり，ゴム組成物の発熱増大を招き，結果としてタイヤはより早期に故障に至るという問題があった。また，配合する材料を変えて使用するゴムをより低弾性化させた場合も，上記問題が生じるという実状があった（【０００４】）。
ウ発明が解決しようとする課題
本発明は，このような状況下において，通常走行時の転がり抵抗性と乗り心地を損なうことなく，ランフラット耐久性を向上させた空気入りタイヤを提供することを目的とする（【０００６】）。
エ課題を解決するための手段
本発明者は，加硫ゴム物性において，１００％伸張時弾性率がある値以上であり，かつ，正接損失ｔａｎδの２８℃～１５０℃におけるΣ値がある値以下のゴム組成物を，特にサイド補強層及び／又はビードフィラーに用いて成る空気入りタイヤがその目的に適合し得ることを見いだした。本発明は，このような知見に基づいて完成したものであり，特許請求の範囲請求項１から１３記載の構成を特徴とするタイヤを提供するものである（【０００７】）。
オ発明の効果
本発明によれば，加硫ゴム物性において，１００％伸張時弾性率が１０ＭＰａ以上であり，かつ，正接損失ｔａｎδの２８℃～１５０℃におけるΣ値が６．０以下のゴム組成物を，特にタイヤのサイド補強層及び／又はビードフィラーに用いることにより，通常走行時の転がり抵抗性と乗り心地を損なうことなく，ランフラット耐久性を向上させた空気入りタイヤを提供することができる（【０００８】，【００５２】）。
カ発明を実施するための最良の形態
(ア)空気入りタイヤ
【図１】において，本発明の空気入りタイヤの好適な実施態様は，①一対のビードコア１と１’（１’は図示せず）間にわたってトロイド状に連なり，両端部がビードコア１にタイヤ内側から外側へ巻き上げられる，少なくとも１枚のラジアルカーカスプライから成るカーカス層２，②カーカス層２のサイド領域のタイヤ軸方向外側に配置されて外側部を形成するサイドゴム層３，③カーカス層２のクラウン領域のタイヤ径方向外側に配置されて接地部を形成するトレッドゴム層４，④トレッドゴム層４とカーカス層２のクラウン領域の間に配置されて補強ベルトを形成するベルト層５，⑤カーカス層２のタイヤ内方全面に配置されて気密膜を形成するインナーライナー６，⑥ビードコア１からビードコア１’へ延びるカーカス層２の本体部分とビードコア１に巻き上げられる部分との間に配置されるビードフィラー７，⑦カーカス層２のサイド領域のビードフィラー７側部からショルダー区域１０にかけて，カーカス層２とインナーライナー６との間に，タイヤ回転軸に沿った断面形状が略三日月形である，少なくとも１枚のサイド補強層８とを備える空気入りタイヤである。
この空気入りタイヤのサイド補強層８及び／又はビードフィラー７に本発明に係るゴム組成物を用いることにより，本発明の空気入りタイヤは，前記オの作用効果を奏することができる（【０００９】）。
(イ)ゴム組成物
本発明の空気入りタイヤにおいては，サイド補強層８及び／又はビードフィラー７に，（Ａ）ゴム成分と，その１００質量部に対し，（Ｂ）カーボンブラック５５質量部以上を含み，かつ，加硫ゴム物性において１００％伸張時弾性率（Ｍ１００）が１０ＭＰａ以上及び正接損失ｔａｎδの２８℃～１５０℃におけるΣ値が６．０以下であるゴム組成物を用いることができる。
本発明に係るゴム組成物における（Ａ）ゴム成分としては，共役ジエン系重合体をアミン変性したアミン変性共役ジエン系重合体を含むものを好ましく用いることができ，このようなアミン変性共役ジエン系重合体を３０質量％以上，好ましくは５０質量％以上の割合で含むものを用いることができる。ゴム成分が上記変性共役ジエン系重合体を３０質量％以上含むことにより，得られるゴム組成物は低発熱化し，ランフラット走行耐久性が向上した空気入りタイヤを与えることができる（【００１０】）。
(ウ)変性剤
本発明においては，活性末端を有する共役ジエン系重合体の活性末端に，変性剤として，保護化一級アミン化合物を反応させることにより，一級アミン変性共役ジエン系重合体を製造することができる。上記保護化一級アミン化合物としては，保護化一級アミノ基を有するアルコキシシラン化合物が好適である（【００２３】）。
(エ)縮合促進剤
ａ本発明では，前記した変性剤として用いる保護化一級アミノ基を有するアルコキシシラン化合物が関与する縮合反応を促進するために，縮合促進剤を用いることが好ましい。
このような縮合促進剤としては，第三アミノ基を含有する化合物，…を用いることができる。さらに縮合促進剤として，チタン（Ｔｉ），…からなる群から選択される少なくとも一種以上の金属を含有する，アルコキシド，…であることが好ましい。ここで用いる縮合促進剤は，前記変性反応前に添加することもできるが，変性反応の途中及び又は終了後に変性反応系に添加することが好ましい。変性反応前に添加した場合，活性末端との直接反応が起こり，活性末端に保護された第一アミノ基を有するヒドロカルビロキシ基が導入されない場合がある。縮合促進剤の添加時期としては，通常，変性反応開始の５分～５時間後，好ましくは，変性反応開始１５分～１時間後である（【００２６】）。ｂ縮合促進剤としては，具体的には，テトラメトキシチタニウム等がある（【００２７】～【００２９】）。
ｃこの縮合促進剤の使用量としては，前記化合物のモル数が，反応系内に存在するヒドロカルビロキシ基総量に対するモル比として，０．１から１０となることが好ましく，…縮合促進剤の使用量を前記範囲にすることによって縮合反応が効率良く進行する（【００３０】）。


ｄ本発明における縮合反応は，上述の縮合促進剤と，水蒸気又は水の存在下で進行する。水蒸気の存在下の場合として，スチームストリッピングによる脱溶媒処理が挙げられ，スチームストリッピング中に縮合反応が進行する。また，縮合反応を水溶液中で行ってもよく，縮合反応温度は８５°～１８０℃が好ましく，さらに好ましくは１００°～１７０℃，特に好ましくは１１０°～１５０℃である。
縮合反応時の温度を前記範囲にすることによって，縮合反応を効率良く進行完結することができ，得られる変性共役ジエン系重合体の経時変化によるポリマーの老化反応等による品質の低下等を抑えることができる（【００３１】）。ｅなお，縮合反応時間は，通常，５分～１０時間，好ましくは１５分～５時間程度である。縮合反応時間を前記範囲にすることによって縮合反応を円滑に完結することができる。
縮合反応時の反応系の圧力は，通常，０．０１～２０ＭＰａ，…である（【００３２】）。
(オ)カーボンブラック
本発明に係るゴム組成物においては，（Ｂ）成分としてカーボンブラックを，前述の（Ａ）ゴム成分１００質量部に対して，５５質量部以上の割合で用いることを要する。カーボンブラックの量が５５質量部未満では十分な補強効果が発揮されず，得られるゴム組成物の加硫ゴム物性において，１００％伸張時弾性率（Ｍ１００）が１０ＭＰａ以上にならない場合があり，カーボンブラックの量が多すぎると，正接損失ｔａｎδの２８℃～１５０℃におけるΣ値が６．０以下にならない場合がある。したがって，当該カーボンブラックの好ましい量は５５～７０質量部であり，より好ましくは６０～７０質量部である。
得られるゴム組成物が前記(イ)の加硫ゴム物性を満たすためには，カーボンブラックとして，…特にＦＥＦ級グレードが好適である（【００３６】）。
(カ)ゴム組成物の加硫ゴム物性
本発明に係るゴム組成物は，加硫ゴム物性として，１００％伸張時弾性率（Ｍ１００）が１０ＭＰａ以上であることを要する。この弾性率（Ｍ１００）が１０ＭＰａ未満では，ランフラット走行時のタイヤの撓み保持が不充分となり，タイヤのランフラット走行耐久性が低下する。好ましいＭ１００は１０．５ＭＰａ以上であり，その上限は特に制限はないが，通常１３ＭＰａ程度である（【００３９】）。また，上記加硫ゴム物性として，正接損失ｔａｎδの２８℃～１５０℃におけるΣ値［Σｔａｎδ（２８℃～１５０℃）］が６．０以下であることを要する。このｔａｎδのΣ値が６．０を超えると，ランフラット走行時のタイヤの発熱が大きく，タイヤのランフラット走行耐久性が低下する。Σｔａｎδ（２８℃～１５０℃）の下限に特に制限はないが，通常５程度である（【００４０】）。
キ実施例
(ア)実施例１から４及び比較例１から４
【第１表】に示す配合ＡからＨの配合組成を有する８種のゴム組成物を調製し，それぞれ加硫ゴム物性，すなわちＭ１００及びΣｔａｎδ（２８℃～１５０℃）を求めた。
次に，これらの８種のゴム組成物を，【図１】に示すサイド補強層８及びビードフィラー７に配設し，それぞれタイヤサイズ２１５／４５ＺＲ１７の乗用車用ラジアルタイヤを定法に従って製造し，それらのタイヤについてランフラット走行時の耐久性及び乗り心地性を評価した。それらの結果を【第１表】に示す（【００４７】）。(イ)ランフラット耐久性及び乗り心地性の評価についてランフラット耐久性（指数）＝（供試タイヤの走行距離／比較例１のタイヤの走行距離）×１００
指数が大きいほどランフラット耐久性が良好である。
乗り心地性については，各供試タイヤを乗用車に装着し，専門のドライバー２名が乗り心地性のフィーリングテストを行って１－１０の評点をつけ，その平均値を求めた。その値が大きいほど乗り心地性は良好である（【００４４】）。
⑶引用発明１の特徴
引用例１（甲１）には，本件審決が認定したとおりの引用発明１（前記第２の３⑵ア）が記載されていることが認められ，この点は，当事者間に争いがない。前記⑴及び⑵によれば，引用発明１の特徴は，以下のとおり認められる。ア引用発明１は，加硫ゴム特性において，１００％伸張時弾性率がある値以上であり，かつ，正接損失ｔａｎδの２８℃～１５０℃におけるΣ値がある値以下のゴム組成物を，特にサイド補強層及び／又はビードフィラーに用いて成る，通常走行時の転がり抵抗性と乗り心地を損なうことなく，ランフラット耐久性を向上させた空気入りタイヤに関するものである（【０００１】）。イ従来，空気入りタイヤ，特にランフラットタイヤにおいて，サイドウォール部の剛性向上のために，ゴム組成物単独又はゴム組成物と繊維等の複合体によるサイド補強層が配設されている。
空気入りタイヤは，パンク等によりタイヤの内部圧力（内圧）が低下した状態での走行，いわゆるランフラット走行状態になると，タイヤのサイドウォール部やビードフィラーの変形が大きくなり，発熱が進み，場合によっては２００℃以上に達する。このような状態では，サイド補強層を備えた空気入りタイヤであっても，サイド補強層やビードフィラーが破壊限界を超え，タイヤ故障に至る（【０００２】）。ウこのような故障に至るまでの時間を長くする手段として，①サイド補強層やビードフィラーに用いるゴム組成物に硫黄を高配合し，ゴム組成物を高弾性化することによってタイヤのサイドウォール部やビードフィラーの変形量を抑える技術，②弾性率を高めるとともに高温時の弾性率低下を抑えた特定のゴム組成物をサイド補強層及びビードフィラーに用いる技術及び③ゴムの体積を増大させる技術があった。


しかし，上記①の技術については，タイヤの通常走行時の転がり抵抗が高くなり，低燃費性が低下する，上記②の技術については，ランフラット耐久性は大幅に改良するものの，転がり抵抗性が著しく悪化する，上記③の技術については，通常走行時の乗り心地の悪化，重量の増加及び騒音レベルの増大等の好ましくない事態が発生する。上記③の技術に関し，上記事態，例えば乗り心地の悪化を回避するために，配設するサイド補強層及びビードフィラーの体積を減少させた場合又は配合する材料を変えて使用するゴムをより低弾性化させた場合のいずれにおいても，ランフラット時の荷重を支えきれず，タイヤのサイドウォール部分の変形が非常に大きくなり，ゴム組成物の発熱増大を招き，結果としてタイヤはより早期に故障に至るという問題があった（【０００２】～【０００４】）。
エ引用発明１は，このような状況下において，通常走行時の転がり抵抗性と乗り心地を損なうことなく，ランフラット耐久性を向上させた空気入りタイヤを提供することを目的とする（【０００６】）。
オ引用発明１の発明者は，加硫ゴム物性において，１００％伸張時弾性率がある値以上であり，かつ，正接損失ｔａｎδの２８℃から１５０℃におけるΣ値がある値以下のゴム組成物を，特にサイド補強層及び／又はビードフィラーに用いて成る空気入りタイヤがその目的に適合し得ることを見いだした。引用発明１は，このような知見に基づいて完成したものであり，特許請求の範囲請求項１から７，１０及び１１記載の構成を特徴とするタイヤを提供するものである（【０００７】）。カ引用発明１によれば，上記オの知見に係る構成を採用することにより，通常走行時の転がり抵抗性と乗り心地を損なうことなく，ランフラット耐久性を向上させた空気入りタイヤを提供することができる（【０００８】，【００５２】）。
⑷本願発明との一致点及び相違点について
前記１及び前記２⑶によれば，本願発明と引用発明１との一致点は，前記第２の３⑵イのとおりであり，本願発明と引用発明１との相違点は，前記第２の３⑵ウのとおりであり，これらの点は，当事者間に争いがない。３取消事由１（相違点１に係る容易想到性の判断の誤り）について
⑴引用発明２について
ア引用例２（甲２）には，おおむね，以下のとおり記載されている。
(ア)技術分野
本発明は，劣化が生じやすいタイヤサイド部の温度低減を図ることができる空気入りタイヤに関するものである（【０００１】）。
(イ)背景技術
空気入りタイヤの温度上昇は，材料物性の変化等の経時的変化を促進すること，高速走行時にはトレッド部の破損等の原因になることから，耐久性の観点において好ましくない。特に，パンク走行時（内圧０ｋＰａ走行時）のランフラットタイヤにおいては，耐久性の向上のためにタイヤ温度を低減させることが大きな課題となっている（【０００２】）。
例えば，トレッド幅方向の断面形状が三日月状のサイドウォール補強層を有するランフラットタイヤにおいては，パンク走行時にタイヤ径方向の変形がサイドウォール補強層に集中して，サイドウォール補強層が非常に高温に達してしまい，耐久性に多大な影響を与えていた（【０００３】）。
本発明は，効率の良い放熱によってタイヤサイド部内の温度低減を図り，耐久性を向上させることができる空気入りタイヤの提供を目的とする（【０００８】）。
(ウ)発明の開示
ａ本発明は，次のような特徴を有している。まず，本発明の第１の特徴に係る発明は，タイヤ表面に，内周側から外周側に向かって延在される乱流発生用突起をタイヤ周方向に間隔を置いて設けた空気入りタイヤであって，乱流発生用突起が，延在方向に対する直交方向で切断した断面形状で見たときにエッジ部を有し，空気流が突き当たる乱流発生用突起の前壁面とタイヤ表面とがなす前壁角度が，７０°～１１０°の範囲に設定されることを要旨とする（【０００９】）。ｂこのような特徴によれば，空気入りタイヤが回転すると，タイヤ表面に，相対的にほぼタイヤ周方向に沿って流れる空気流が発生する。この空気流は，乱流発生用突起によって乱流となってタイヤ表面を流れ，タイヤ表面と積極的な熱交換を行う（【００１０】）。
すなわち，空気流は，乱流発生用突起の位置では上昇し，乱流発生用突起の存在しない位置では下降する上下乱流となる。特に，乱流発生用突起がエッジ部を有していることによって，空気入りタイヤの回転に伴い空気流が乱流発生用突起を乗り越える際に，タイヤ表面から剥離されやすい。このため，タイヤ表面からいったん剥離された空気流は，乱流発生用突起のタイヤ回転方向後側（下流側）で発生する負圧により急激にタイヤ表面に下降して衝突する乱流となり，タイヤ表面との熱交換を促進する（【００１１】）。
ｃまた，乱流発生用突起の前壁角度θ１が７０°～１１０°の範囲に設定されることによって，上下乱流は，エッジ部で剥離する空気の角度をある程度大きくすることができ，乱流発生用突起の下流側で激しい下降流となってタイヤ表面に突き当たるため，タイヤ表面と積極的な熱交換が行われる。これにより，タイヤ表面に設けられた乱流発生用突起によって，タイヤ温度の低減を確実に図ることができ，耐久性を向上させることができる（【００１２】）。
イ前記アによれば，引用例２には，①空気入りタイヤの表面に，内周側から外周側に向かって延在する乱流発生用突起を，タイヤ周方向に間隔を置いて設けるとともに，②その乱流発生用突起には，延在方向に直交する方向で切断した断面で見たときに乱流発生用突起の前壁面と上面とによって形成されるエッジ部と，トレッド幅方向（径方向）断面で見たときに乱流発生用突起内側面と上面とによって形成されるエッジ部とを設け，乱流発生用突起の前壁面とタイヤサイド部の外周面とがなす前壁角度を７０°～１１０°の範囲に設定するという発明（引用発明２）が記載されているものと認められ，この点は，当事者間に争いがない。
⑵相違点１に係る容易想到性について
ア引用発明１と引用発明２との対比


(ア)引用発明１は，前記２⑶のとおり，空気入りタイヤがランフラット走行状態になると，サイドウォール部やビードフィラーの変形が大きくなり，発熱が進んで高温に達した場合，サイド補強層を配設してサイドウォール部の剛性を向上させた空気入りタイヤにおいても，サイド補強層やビードフィラーが破壊限界を超えてタイヤ故障に至るという問題があり，サイド補強層及びビードフィラーに用いるゴム組成物の配合等による高弾性化等やゴムの体積増大によってタイヤ故障に至るまでの時間を長くする従来の技術には，転がり抵抗性や乗り心地の悪化等の問題があったことから，通常走行時の転がり抵抗性と乗り心地を損なうことなく，ランフラット耐久性を向上させた空気入りタイヤの提供を目的とするものである。そして，引用発明１は，課題解決手段として，１００％伸長時弾性率（Ｍ１００）が１０ＭＰａ以上，正接損失ｔａｎδの２８℃～１５０℃におけるΣ値が６．０以下という加硫ゴム特性を有するゴム組成物をサイド補強層に用いる構成を採用した。(イ)他方，引用発明２は，前記⑴のとおり，サイドウォール補強層を有する空気入りタイヤは，パンク走行時にサイドウォール補強層が非常な高温に達し，耐久性に多大な影響を与えるという状況に鑑み，効率の良い放熱によってタイヤサイド部内の温度低減を図り，耐久性を向上させることができる空気入りタイヤの提供を目的とするものである。引用発明２は，課題解決手段として，空気入りタイヤの表面に乱流発生用突起を設け，空気入りタイヤが回転したときに発生するタイヤ周方向の空気流を乱流発生用突起でかく乱して乱流とし，タイヤ表面と積極的な熱交換を行わせる前記⑴イの構成を採用した。
(ウ)したがって，引用発明１及び引用発明２は，いずれもサイド補強層が配設された空気入りタイヤにおいて，ランフラット走行状態になったとき，サイド補強層が高温に達して耐久性に悪影響を与えるという問題の解決を課題とするものということができる。
そして，上記課題の解決手段として，引用発明１は，所定の加硫ゴム特性を有するゴム組成物をサイド補強層に用いる構成を採用し，引用発明２は，空気入りタイヤの表面に乱流発生用突起を設ける構成を採用した。
イ容易想到性について
当業者は，引用発明１において，ランフラット走行状態になったときにサイド補強層が高温に達して耐久性に悪影響を与えるという問題の解決をより完全なものに近付けるために，同じく上記問題の解決を課題とする引用発明２の適用を試みるものということができる。
また，当業者は，引用例１の記載から，サイド補強層及びビードフィラーに用いるゴム組成物の配合等による高弾性化やゴムの体積増大によって故障に至るまでの時間を長くしようとした従来技術については，転がり抵抗性や乗り心地の悪化等の問題が生じることを理解するとともに，引用発明２は，前記アのとおり，ゴム組成物の高弾性化やゴムの体積増大などタイヤのゴム成分に変更を加えるものではなく，タイヤの表面に突起を設けるというものであるから，前記の従来技術のような問題が生じるとは考え難い旨認識するものということができる。本件証拠上，そのほか，引用発明１に引用発明２を適用することを阻害すべき要因は，見当たらない。以上によれば，当業者は，引用発明１に引用発明２を適用し，相違点１に係る本願発明の構成とすることを容易に想到することができたものと認められる。
⑶原告の主張について
ア原告は，引用発明１がゴム成分の改良という化学的な解決方法を採用したのに対し，引用発明２はタイヤの構成の改良という機械的な解決方法を採用したものであるから，両者の技術的思想は全く異なること及び両者はタイヤに適用される箇所も異なることを根拠として，両者の間に直接の関連性は認められず，これらを組み合わせることによって，相違点１に係る本願発明の構成とすることはできない旨主張する。
イしかし，前記⑵のとおり，両者のいずれも，サイド補強層が配設された空気入りタイヤにおいて，ランフラット走行状態になったとき，サイド補強層が高温に達して耐久性に悪影響を与えるという問題の解決を課題としている。そして，引用発明１のみによって上記問題が完全に解消されるとは考えられず，当業者としては，上記問題の解決をより完全なものに近付けるために，同じ問題を解決し得る手段が他にあるのであれば，その採用を試みるものということができる。しかも，引用発明２によって，引用例１記載の従来技術と同様の問題が生じることは考え難い。そして，原告主張に係る両者が採用する課題解決方法の相違及び適用箇所の相違は，引用発明１に引用発明２を適用することを妨げるものではなく，他に同適用の阻害要因となるべき事情も認められない。
⑷小括
したがって，原告主張の取消事由１は，理由がない。
４取消事由２（相違点２に係る容易想到性の判断の誤り）について
⑴相違点２に係る容易想到性について
引用発明１における一級アミン変性共役ジエン系重合体は，共役ジエン系重合体の活性末端に，変性剤として保護化一級アミン化合物であるＮ，Ｎ－ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルトリエトキシシランを反応させることによって得られるものであり，上記保護化一級アミン加工物は，保護化一級アミノ基を有するアルコキシシラン化合物であるところ（【請求項７】，【請求項１０】，【００２３】），前記２⑵のとおり，引用例１においては，その際，「変性剤として用いる保護化一級アミノ基を有するアルコキシシラン化合物が関与する縮合反応を促進するために，縮合促進剤を用いることが好ましい。…ここで用いる縮合促進剤は，前記変性反応前に添加することもできるが，変性反応の途中及び又は終了後に変性反応系に添加することが好ましい。…縮合促進剤の添加時期としては，通常，変性反応開始５分～５時間後，好ましくは変性反応開始１５分～１時間後である。」（【００２６】）と明記されている。
さらに，引用例１には，縮合促進剤の具体例，そのうち好ましいもの，使用量及び縮合反応の仕組みが詳細に開示されており（【００２６】～【００３２】），縮合が促進されることの効果については，「縮合反応を効率良く進行完結することができ，得られる変性共役ジエン系重合体の経時変化によるポリマーの老化反応等による品質の低下等を抑えることができる。」（【００３１】）と記載されている。当業者は，これらの記載に接すれば，引用発明１において，変性剤として用いる保護化一級アミノ基を有するアルコキシシラン化合物が関与する縮合反応を促進するために，変性共役ジエン系重合体の変性反応の途中及び又は終了後に縮合促進剤を加えることを容易に想到し，したがって，相違点２に係る本願発明の構成を容易に想到することができる。
⑵原告の主張について
原告は，引用発明１において，ランフラット耐久性の向上及び転がり抵抗性の低下を共に実現するためには，変性反応系に縮合促進剤を添加する動機付けがあるということはできず，したがって，当業者において相違点２に係る本願発明の構成を容易に想到することはできない旨主張する。


しかし，本願明細書において，本願発明における縮合促進剤の添加につき，ランフラット耐久性の向上及び転がり抵抗性の低下を目的とすることは，記載も示唆もされていない。そして，前記⑴のとおり，引用例１に縮合促進剤の添加が明記されている以上，当業者において，相違点２に係る本願発明の構成を容易に想到するものということができる。
⑶小括
したがって，原告主張の取消事由２は，理由がない。
５取消事由３（相違点３に係る容易想到性の判断の誤り）について
⑴相違点３について
本願発明と引用発明１との間の相違点３は，前記第２の３⑵ウ(ウ)のとおりであるところ，引用発明１のゴム成分に含まれる「アミン変性共役ジエン系重合体」は，本願発明の「変性共役ジエン系重合体」の一種であり，また，引用発明１の「ＦＥＦ級グレード」のカーボンブラックが，本願発明の「窒素吸着比表面積が２０～９０㎡／ｇである」カーボンブラックに相当することについては，当事者間に争いがない。
したがって，相違点３に係る実質的相違は，ゴム成分に含まれる変性共役ジエン系重合体の質量及び配合されるカーボンブラックの質量につき，本願発明においては，ゴム成分１００質量部中に含まれる変性共役ジエン系重合体の質量は１０質量％以上，配合されるカーボンブラックの質量は１０～１００質量部と特定されているのに対し，引用発明１においては，変性共役ジエン系重合体の含有質量は特定されておらず，配合されるカーボンブラックの質量は５５質量部以上と特定されているというものである。
⑵引用発明１について
ア前記２⑶のとおり，引用発明１は，通常走行時の転がり抵抗性と乗り心地を損なうことなく，ランフラット耐久性を向上させた空気入りタイヤの提供を課題とし，同課題解決手段として，加硫ゴム物性において，１００％伸張時弾性率が１０ＭＰａ以上であり，かつ，正接損失ｔａｎδの２８℃～１５０℃におけるΣ値が６．０以下のゴム組成物を，タイヤのサイド補強層に用いるという構成を採用したことを特徴とする。
そして，前記２⑵のとおり，引用例１の発明の詳細な説明において，変性共役ジエン系重合体については，「アミン変性共役ジエン系重合体を３０質量％以上，好ましくは５０質量％以上の割合で含むものを用いることができる。ゴム成分が上記変性共役ジエン系重合体を３０質量％以上含むことにより，得られるゴム組成物は低発熱化し，ランフラット走行耐久性が向上した空気入りタイヤを与えることができる。」（【００１０】）との記載があるところ，発熱の点に関しては，「加硫ゴム物性として，正接損失ｔａｎδの２８℃～１５０℃におけるΣ値［Σｔａｎδ（２８～１５０℃）］が６．０以下であることを要する。このｔａｎδのΣ値が６．０を超えると，ランフラット走行時のタイヤの発熱が大きく，タイヤのランフラット走行耐久性が低下する。」（【００４０】）との記載がある。これらの記載から，ゴム成分中の変性共役ジエン系重合体の含有質量は，正接損失ｔａｎδの２８℃～１５０℃におけるΣ値と関連があるものと推認できる。
カーボンブラックについては，「本発明に係るゴム組成物においては，（Ｂ）成分としてカーボンブラックを，前述の（Ａ）ゴム成分１００質量部に対して，５５質量部以上の割合で用いることを要する。カーボンブラックの量が５５質量部未満では十分な補強効果が発揮されず，得られるゴム組成物の加硫ゴム物性において，１００％伸張時弾性率（Ｍ１００）が１０ＭＰａ以上にならない場合があり，カーボンブラックの量が多すぎると，正接損失ｔａｎδの２８℃～１５０℃におけるΣ値が６．０以下にならない場合がある。したがって，当該カーボンブラックの好ましい量は５５～７０質量部であり，より好ましくは６０～７０質量部である。」（【００３６】）との記載がある。


イこれらの点に鑑みると，引用例１に接した当業者は，①通常走行時の転がり抵抗性と乗り心地を損なうことなく，ランフラット耐久性を向上させた空気入りタイヤの提供という課題が存在すること，②同課題を解決するためには，ゴム組成物を，「加硫ゴム物性において，１００％伸張時弾性率が１０ＭＰａ以上であり，かつ，正接損失ｔａｎδの２８℃～１５０℃におけるΣ値が６．０以下」とする必要があること，③ゴム成分中の変性共役ジエン系重合体の含有質量は，少なくとも上記Σ値と関連があり，カーボンブラックの配合量は，１００％伸長時弾性率及び上記Σ値の両方と関連があることを認識する。また，引用例１の【第１表】においては，加硫ゴム物性を上記の範囲内としながら，変性共役ジエン系重合体の一種である一級アミン変性ポリブタジエンの含有質量及びカーボンブラックの配合量を変え，それによって１００％伸長時弾性率及び上記Σ値を変えた実施例１から３につき，乗り心地性はおおむね同程度であるものの，ランフラット耐久性については最低が１６５，最高が１７５と開きがあることが示されている。以上の点に鑑みると，引用例１に接した当業者は，加硫ゴム物性が上記範囲内となるように変性共役ジエン系重合体の含有質量及びカーボンブラックの配合量を適宜設定し，通常走行時の転がり抵抗性と乗り心地性を損なうことなく，ランフラット耐久性をより向上させることを試みるものということができる。なお，前記アのとおり，引用例１には，カーボンブラックの配合量につき，「ゴム成分１００質量部に対して，５５質量部以上の割合で用いることを要する。」と記載されているものの，「カーボンブラックの量が５５質量部未満では十分な補強効果が発揮されず，得られるゴム組成物の加硫ゴム物性において，１００％伸張時弾性率（Ｍ１００）が１０ＭＰａ以上にならない場合があり」とも記載されていることから，当業者は，カーボンブラックの配合量を５５質量部未満としても，必然的に，１００％伸張時弾性率が１０ＭＰａになると断定することはできないと理解し，上記配合量を５５質量部未満とすることも，完全には排除しないものと考えられる。ウそして，【表１】には，ゴム成分１００質量部に対する変性共役ジエン系重合体の含有質量及びカーボンブラックの配合量を，それぞれ，①７０質量％，６０質量部（実施例１），②７０質量％，６５質量部（実施例２），③５０質量％，６５質量部（実施例３）としたときに加硫ゴム物性が上記範囲内になっている実施例が示されているところ，上記含有質量及び配合量は，いずれも本願発明の規定する範囲内のものである。
⑶本願発明について
本願明細書においては，前記１⑴のとおり，ゴム成分１００質量部に対する変性共役ジエン系重合体の含有質量につき，「本発明に係る前記ゴム組成物においては，ゴム成分１００質量部中に，前記変性共役ジエン系重合体を１０質量％以上含むことを要する。ゴム成分１００質量部中の変性共役ジエン系重合体の含有量が１０質量％以上であれば，ゴム組成物の低発熱性が発揮され，ランフラット走行時の耐久性及び通常走行時の転がり抵抗性が向上することとなる。ゴム組成物の低発熱性をさらに高めるためには，変性共役ジエン系重合体の含有量がゴム成分１００質量部中に５２質量％以上であることがさらに好ましく，５５質量％以上であることが特に好ましい」との記載（【００１９】）があり，また，配合されるカーボンブラックの質量につき，「これらのカーボンブラックの配合量は，ゴム成分１００質量部に対して，１０～１００質量部，好ましくは３０～９０質量部である。このようなカーボンブラックの量を用いることにより，諸物性の改良効果は大きくなるが，特に，耐破壊特性及び低発熱性（低燃費性）に優れるＨＡＦ及びＦＥＦが好ましい。」との記載（【００４８】）がある。
他方，本願明細書には，変性共役ジエン系重合体の含有質量及びカーボンブラックの配合量を本願発明の数値範囲外とした場合，すなわち，上記含有質量を１０質量％未満とした場合及び上記配合量を１０質量部未満又は１００質量部を超えるものとした場合のいずれについても言及されておらず，そのような比較例，実施例も記載されていない。
以上によれば，本願発明における変性共役ジエン系重合体の含有質量及びカーボンブラックの配合量の数値範囲は，ゴム組成物としてランフラット走行時の耐久性を向上させるとともに通常走行時の転がり抵抗性を低下させることのできるタイヤ耐久性を向上させ得るタイヤの提供という本願発明の目的に照らし，必要不可欠とまではいえないものの，好ましい効果が奏される範囲を示したものと解される。
⑷相違点３に係る容易想到性について
以上に鑑みると，引用例１の記載に接した当業者は，加硫ゴム物性が「１００％伸張時弾性率が１０ＭＰａ以上であり，かつ，正接損失ｔａｎδの２８℃～１５０℃におけるΣ値が６．０以下」となるようにゴム組成物中の変性共役ジエン系重合体の含有質量及びカーボンブラックの配合量を適宜設定し，通常走行時の転がり抵抗性と乗り心地性を損なうことなく，ランフラット耐久性をより向上させることを試み，ランフラット走行時の耐久性を向上させるとともに通常走行時の転がり抵抗性を低下させるという点から好ましい上記含有質量及び配合量を見いだし，相違点３に係る本願発明の構成に容易に想到するものということができる。
⑸原告の主張について
原告は，ランフラット耐久性の向上を可能とするゴム組成物中の変性共役ジエン系重合体の含有質量及びカーボンブラックの配合量について本願発明と引用発明１との間において相違点３に係る差が生じているのは，相違点２に係る変性反応の際の縮合反応の有無に起因するものであり，本件審決は，この点を看過した旨主張する。
しかし，引用例１には，「変性剤として用いる保護化一級アミノ基を有するアルコキシシラン化合物が関与する縮合反応を促進するために，縮合促進剤を用いることが好ましい」（【００２６】）と記載されているにすぎず，縮合促進剤の作用効果に関しても，縮合反応を効率良く進行させ，「得られる変性共役ジエン系重合体の経時変化によるポリマーの老化反応等による品質の低下等を抑えることができる」（【００３０】，【００３１】）という記載があるにとどまり，ゴム組成物中の変性共役ジエン系重合体の含有質量及びカーボンブラックの配合量との関連を示す記載はない。なお，本願明細書中にも上記関連を示す記載はない。よって，原告の前記主張は，採用できない。
⑹小括


したがって，原告主張の取消事由３は，理由がない。
６取消事由４（顕著な効果の看過）について
⑴顕著な効果と進歩性について
前記３から５のとおり，当業者は，①引用発明１に引用発明２を適用し，相違点１に係る本願発明の構成とすること及び②引用例１の記載に接し，相違点２及び３に係る本願発明の構成とすることを，容易に想到するものと認められ，引用発明１及び２に基づいて本願発明の構成を容易に想到するものということができる。したがって，本願発明の効果が，上記容易想到に係る構成を前提としても，引用発明１に引用発明２を適用することによって生じ得る相乗効果を大きく上回るなど，当業者にとって予測し難い顕著なものである場合でない限り，本願発明の進歩性を肯定することはできない。
⑵本願発明の効果について
ア前記１⑵エ及びオのとおり，本願発明は，①タイヤサイド部の表面に乱流発生用突起を配設することにより，効率良く放熱してタイヤサイド部内の温度低減が確実に図られ，耐久性が向上する，②サイド補強ゴムに，低転がり抵抗性を備えた，特定の窒素吸着比表面積を有するカーボンブラックに対する相互作用に優れた変性共役ジエン系重合体を含むゴム組成物を用いることにより，サイド補強ゴムの発熱が抑制され，乱流発生用突起との組合せによってタイヤ温度が低減し，ランフラット走行時の耐久性と通常走行時の低転がり抵抗性が同時に向上するという効果を奏するものである（【００１１】～【００１３】，【００９６】）。イそして，本願明細書には，窒素吸着比表面積７７ｍ２／ｇのカーボンブラックＨＡＦを配合した上で，ゴム成分１００質量部に対して共役ジエン系重合体（未変性ポリブタジエン。以下同じ。）の含有質量を６０質量％とする重合体Ａをサイド補強層に配設した乱流発生用突起を有しない比較例１５のランフラットタイヤのランフラット耐久性（指数）を１００としたとき，上記のカーボンブラックＨＡＦを配合した上で，ゴム成分１００質量部に対して変性共役ジエン系重合体（変性ポリブタジエン。以下同じ。）の含有質量を６０質量％とする縮合促進剤を加えた変性重合体Ｃをサイド補強層に配設した，乱流発生用突起を有し，かつ，前壁角度が７０度から１１０度の範囲内にある実施例７から９のランフラットタイヤのランフラット耐久性（指数）は，それぞれ１３８，１５０，１４０であったことが記載されている（【００８１】，【００８３】，【００８７】，【００８８】，【００９２】，【表１】，【表３】）。
また，本願明細書の①比較例２及び実施例１，②比較例５及び実施例３並びに③比較例８及び実施例５は，いずれも変性共役ジエン系重合体を含むゴム成分をサイド補強層に配設した乱流発生用突起を有するランフラットタイヤであり，比較例は縮合促進剤を加えないもの，実施例は縮合促進剤を加えたものであるところ，上記の各実施例は，対応する比較例に比して，ランフラット耐久性（指数）が１０％以上増加しており，このことから，縮合促進剤を加えること自体にランフラット走行時の耐久性を向上させる効果があるものということができる（【００８１】～【００８３】，【００８７】～【００９０】，【表１】，【表２】）。以上によれば，本願明細書には，本願発明が，①タイヤサイド部の表面に乱流発生用突起を配設すること及び②サイド補強ゴムに，特定の窒素吸着比表面積を有するカーボンブラックに対する相互作用に優れた変性共役ジエン系重合体を含み，縮合促進剤を加えたゴム組成物を用いることにより，ランフラット走行時の耐久性をおおむね４割から５割程度向上させる効果を奏する旨が記載されているものと認められる。
ウ本願明細書には，窒素吸着比表面積７７ｍ２／ｇのカーボンブラックＨＡＦを配合した上で，ゴム成分１００質量部に対して共役ジエン系重合体の含有質量を６０質量％とする重合体Ａをサイド補強層に配設した乱流発生用突起を有する比較例１のランフラットタイヤのランフラット耐久性（指数）及び転がり抵抗（指数）をいずれも１００としたとき，変性共役ジエン系重合体を含み，縮合促進剤を加えた変性重合体Ｃ及びＥを含むゴム成分をサイド補強層に配設した実施例１～６のランフラット耐久性（指数）及び転がり抵抗（指数）は，実施例１が１２０，９２，実施例２が１１７，９４，実施例３が１５２，６８，実施例４が１４５，７５，実施例５が１２３，９２，実施例６が１１５，９３であったことが記載されている（【００８０】～【００８５】，【００８７】～【００９０】，【表１】，【表２】）。以上によれば，本願発明は，①タイヤサイド部の表面に乱流発生用突起を配設すること及び②サイド補強ゴムに，特定の窒素吸着比表面積を有するカーボンブラックに対する相互作用に優れた変性共役ジエン系重合体を含み，縮合促進剤を加えたゴム組成物を用いることにより，かなりの程度ランフラット走行時の耐久性及び通常走行時の低転がり抵抗性を向上させるものということができる。
⑶引用発明１の効果について
ア前記２及び３のとおり，引用発明１は，サイド補強層が配設された空気入りタイヤにおいて，ランフラット走行状態になったとき，サイド補強層が高温に達して耐久性に悪影響を与えるという問題の解決を課題とし，その解決手段として，所定の加硫ゴム特性を有するゴム組成物をサイド補強層に用いる構成を採用したものであり，上記構成によって，通常走行時の転がり抵抗性と乗り心地を損なうことなく，ランフラット耐久性を向上させた空気入りタイヤを提供できるという効果を奏する（【０００８】，【００５２】）。
イ引用例１には，未変性ポリブタジエンを含み，引用発明１に係る加硫ゴム特性を有しないゴム組成物をサイド補強層に配設した比較例１の空気入りタイヤのランフラット耐久性（指数）を１００としたときに，一般アミン変性ポリブタジエンを含み，引用発明１に係る加硫ゴム特性を備えたゴム組成物をサイド補強層に配設した実施例１から４のランフラット耐久性（指数）は，それぞれ，１６５，１７５，１７０，１４９であったことが記載されている（【００４７】，【第１表】）。上記記載によれば，引用発明１により，ランフラット走行時の耐久性が約５割から７割も向上したことが認められる。
⑷引用発明２の効果について


前記３のとおり，引用発明２は，サイド補強層が配設された空気入りタイヤにおいて，ランフラット走行状態になったとき，サイド補強層が高温に達して耐久性に悪影響を与えるという問題の解決を課題とし，その解決手段として，空気入りタイヤの表面に乱流発生用突起を設ける構成を採用したものであり，上記構成によって，タイヤ温度の低減を確実に図ることができ，通常走行時のランフラット耐久性を向上させるという効果を奏する（【０００２】，【０００３】，【０００８】，～【００１２】）。
引用例２には，乱流発生用突起が設けられていない比較例１のタイヤのランフラット耐久性（指数）を１００としたとき，引用発明２に係る乱流発生用突起を設けた実施例１から３のランフラット耐久性（指数）がそれぞれ１２３，１３５，１２５であった旨が記載されている（【０１３８】，【０１３９】，【図２３】〔別紙３〕）。以上によれば，引用発明２により，ランフラット走行時の耐久性が約２割から３割向上したことが認められる。
⑸本願発明の効果の検討
アランフラット走行時の耐久性について
前記⑵のとおり，本願発明は，①タイヤサイド部の表面に乱流発生用突起を配設すること及び②サイド補強ゴムに，特定の窒素吸着比表面積を有するカーボンブラックに対する相互作用に優れた変性共役ジエン系重合体を含み，縮合促進剤を加えたゴム組成物を用いることにより，ランフラット走行時の耐久性をおおむね４割から５割程度向上させる効果を奏することが認められる。しかし，前記⑶及び⑷のとおり，ランフラット走行時の耐久性は，①引用発明１により，約５割から７割向上したこと及び②引用発明２により，約２割から３割向上したことが認められ，この点に鑑みると，本願発明の前記効果は，当業者が主引例である引用発明１に副引例である引用発明２を組み合わせた構成から予測できる範囲内のものにとどまるというべきである。
イ通常走行時の低転がり抵抗性について
前記⑵のとおり，本願発明は，①タイヤサイド部の表面に乱流発生用突起を配設すること及び②サイド補強ゴムに，特定の窒素吸着比表面積を有するカーボンブラックに対する相互作用に優れた変性共役ジエン系重合体を含み，縮合促進剤を加えたゴム組成物を用いることにより，通常走行時の低転がり抵抗性もかなりの程度向上させることができる。
この点に関し，引用例１及び２のいずれにおいても，通常走行時の低転がり抵抗性については開示されておらず，本願発明の前記効果を引用発明１及び２の効果と比較することはできない。
もっとも，前記⑵のとおり，本願発明の実施例における転がり抵抗（指数）は，比較例の１００に対し，実施例１が９２，実施例２が９４，実施例３が６８，実施例４が７５，実施例５が９２，実施例６が９３であり，これら６例の実施例のうち実施例１，２，５及び６の４例は，数％の減少にとどまっている。この点に鑑みると，通常走行時の低転がり抵抗性の向上についても，本願発明の効果は，さほど顕著なものとはいい難い。
ウ以上によれば，本願発明の効果は，当業者において，引用発明１から容易に想到する本願発明の構成を前提として，予測し難い顕著なものであるとまではいうことはできず，本件審決に顕著な効果を看過して進歩性を否定した誤りはない。
⑹原告の主張について
ア原告は，本願明細書の比較例１並びに審判請求書記載の追加比較例ａ及びｂを根拠として，本願発明のランフラット耐久性増加に係る効果は，当業者の予測を大きく上回る顕著な効果である旨主張する。
しかし，前記⑴のとおり，本願発明につき，その効果によって進歩性が肯定され得るのは，当該効果が容易想到に係る構成を前提としても当業者にとって予測し難い顕著なものである場合に限られるところ，そのように顕著なものであるか否かを判断するに当たっては，主引例である引用発明１及び副引例である引用発明２の効果から当業者にとって予測し難いものであるか否かを比較検討すべきである。原告の主張に係る比較例及び追加比較例は，いずれも引用発明１及び２と異なるものであり，原告の主張は，引用発明１及び２の効果に関する上記比較検討を欠き，採用できない。
イ原告は，転がり抵抗性の低下に関し，タイヤ表面に乱流発生用突起を設けるとその突起が受ける空気抵抗によりタイヤの転がり抵抗性が上昇することを前提として，本願発明は，乱流発生用突起とアミン変性共役ジエン系重合体を組み合わせることによって，ランフラット耐久性の向上及び転がり抵抗性の低下を同時に実現して本願発明の課題を達成することができ，これは，予測し得ない顕著な効果である旨主張する。
しかし，タイヤ表面に設けた乱流発生用突起が受ける空気抵抗が，タイヤの転がり抵抗性を上昇させるほどの強度になることは，本件証拠上，認めるに足りず，よって，原告の上記主張は前提を欠く。
ウ原告は，縮合によりランフラット耐久性が向上するという効果は，引用発明１からは予測できない顕著な効果である旨主張する。
しかし，前記⑸アのとおり，本願発明によるランフラット走行時の耐久性の向上が，当業者において主引例である引用発明１に副引例である引用発明２を組み合わせた構成から予測できる範囲内のものにとどまる以上，たとえ本願発明の構成の一部である縮合促進剤の添加がランフラット走行時の耐久性を向上させること自体は，当業者が引用発明１及び２から予測し得ないものであったとしても，この点は，前記⑸ウの判断を左右するものではない（しかも，前記４のとおり，本願明細書において，本願発明における縮合促進剤の添加につき，ランフラット耐久性の向上を目的とすることは，記載も示唆もされていない。）。
⑺小括
したがって，原告主張の取消事由４は，理由がない。
７結論
したがって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      鈴    木    わか    な裁判官田中芳樹は，転補のため，署名押印することができない。裁判長裁判官      髙     部    眞規    子
（別紙１）本願明細書掲載の図表（甲３）
【図１】本願発明の実施の形態に係るランフラットタイヤの一部切り欠きの斜視図【図４】乱流発生用突起による乱流発生状態を説明する斜視図【図５】乱流発生用突起による乱流発生状態を説明する側面図
【図６】乱流の流れを詳しく説明する側面図
【表１】
【表２】
【表３】
（別紙２）引用例１（甲１）掲載の図表
【図１】本発明の空気入りタイヤの一実施態様の断面を示す模式図
（別紙３）引用例２（甲２）掲載の図表
【図２３】


平成２４年７月３１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２４年（ワ）第６７３２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２４年７月３日
判決
東京都大田区〈以下略〉
原告                             株式会社テレビショッピング研究所訴訟代   理人弁   護士                             村瀬拓   男
大阪府八尾市〈以下略〉
被告                             クラフ   トジャ   パン株   式会社
大阪府藤井寺市〈以下略〉
被告                             Ａ
主文
１被告クラフトジャパン株式会社は，原告に対し，７６２万３６００円及びこれに対する平成２４年４月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告の被告Ａに対する請求を棄却する。
３訴訟費用は，原告と被告クラフトジャパン株式会社との間に生じた費用は全部被告クラフトジャパン株式会社の負担とし，原告と被告Ａとの間に生じた費用は全部原告の負担とする。
４この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して７６２万３６００円及びこれに対する被告クラフトジャパン株式会社については平成２４年４月１４日から，被告Ａについては同月１６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，登録商標の専用使用権者である原告が，被告クラフトジャパン株式会社（以下「被告会社」という。）が当該登録商標に類似する標章を付した商品を販売した行為が原告の専用使用権の侵害行為に当たり，被告会社の代表取締役である被告Ａがその職務を行うについて悪意又は重大な過失があった旨主張し，被告会社に対し，専用使用権侵害の不法行為に基づく損害賠償の支払を求めるとともに，被告Ａに対し，会社法４２９条１項，４３０条に基づき，被告会社と連帯して損害賠償の支払を求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)当事者
ア原告は，テレビ又はインターネットを通した通信販売等を業とする株式会社である。
イ被告会社は，電化製品等の輸入，販売等を業とする株式会社であり，被告Ａは，その代表取締役である。
(2)原告の専用使用権
原告は，下記アの商標権（以下，その登録商標を「本件登録商標」という。）について，商標権者であるＢから下記イの専用使用権（以下「本件専用使用権」という。）の設定及びその登録を受けた専用使用権者である。
ア商標権
登録番号            商標登録第５２７８２２６号
出願年月日          平成２１年２月２日
登録年月日          平成２１年１１月６日指定商品            第７類家庭用電気式床洗浄機登録商標            別紙登録商標目録記載のとおり
イ専用使用権
地域                日本全国
期間                商標権の存続期間満了まで（平成３１年１１月６日まで）
内容                指定商品家庭用電気式床洗浄機受付年月日          平成２２年２月２５日(3)被告会社の本件専用使用権侵害の不法行為責任
ア被告会社の行為
被告会社は，遅くとも平成２３年４月ころから，インターネットのウェブサイト上で，被告会社が販売するスチームモップ（以下「被告商品」という。）に関する広告に別紙被告標章目録記載１の標章（以下「被告標章１」という。）を使用し，同目録記載２の標章（以下「被告標章２」という。）を付した被告商品を販売している。
イ本件登録商標と被告標章１及び２との類否
(ア)本件登録商標は，別紙登録商標目録記載のとおりであり，「Ｈ２Ｏ」の文字から構成されている。
被告標章１は，「２」のみをやや小さく表示した「Ｈ２Ｏ」の語と，「ｓｔｅａｍｍｏｐ」の語とを横一列に配置した構成からなるが，「ｓｔｅａｍｍｏｐ」の語は，この種の商品の用途・機能を記述的に表示したものにすぎず，かつ，「Ｈ２Ｏ」の語と「ｓｔｅａｍｍｏｐ」の語も，１文字程度のスペースを介在させて表示されている。そのほか，全体を不可分一体であると見るべき格別の事情も存在しないことから，被告標章１の要部は，「Ｈ２Ｏ」の文字部分にあり，これが独立して自他商品の識別標識として機能するものであることは明らかである。そうすると，本件登録商標と被告標章１の要部とは，その称呼を共通にし，かつ，いずれも「水を示す分子記号」との観念を生じさせるものであるから，被告標章１は，本件登録商標に類似する。(イ)被告標章２は，涙型の青色の図形に白抜き文字で「Ｈ２Ｏ」及び「ＭＯＰ」の各文字を上下２段に配し，その下段に白いラインを配し，当該白色ライン上に赤色の文字で「ＵＬＴＲＡ」の文字を配してなるものである。
しかるに，被告標章２において「ＭＯＰ」の語に自他商品の識別標識としての機能が認められないことは明らかであり，かつ，品質を「誇称的に」表示する「ＵＬＴＲＡ」の語についても自他商品の識別標識としての機能が認められないから，その要部は，「Ｈ２Ｏ」の文字部分にあり，これが独立して自他商品の識別標識として機能するものであることは明らかである。
そうすると，本件登録商標と被告標章２の要部とは，その称呼を共通にし，かつ，いずれも「水を示す分子記号」との観念を生じさせるものであるから，被告標章２は，本件登録商標に類似する。
ウ指定商品の同一性
被告商品は，本件登録商標の指定商品である「家庭用電気式床洗浄機」と同一の商品である。
エ専用使用権の侵害
以上によれば，被告会社による被告標章２を付した被告商品の販売は，本件登録商標の指定商品について本件登録商標に類似する商標の使用に当たるから，原告の本件専用使用権の侵害とみなす行為（商標法３７条１号）に該当する。
したがって，被告会社は，原告に対し，本件専用使用権侵害の不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
(4)被告Ａの会社法４２９条１項に基づく責任
被告会社の代表取締役の被告Ａは，被告会社の業務執行として，自ら中国に赴くなどして，製造事業者から被告商品を買い付け，輸入を行っている。電化製品の輸入販売事業に関わる者であれば，被告商品に付された被告標章２を見れば，これが他者の商標ではないかとの疑いを持ち，調査確認すべきことは当然である。


したがって，被告Ａは，被告会社が被告商品を販売する行為が，原告の本件専用使用権を侵害する行為であることを容易に知り得たものであり，その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったことは明らかであるから，会社法４２９条１項により，原告に対し，損害賠償責任を負う。
(5)原告の損害額
ア商標法３８条１項に基づく損害額
(ア)譲渡数量（販売数量）
被告会社が平成２３年４月ころから本件訴えの提起日（平成２４年３月８日）までの間に販売した被告商品の販売数量は４００台を下回るものではない。
(イ)単位数量当たりの利益額
ａ原告は，平成２２年６月ころから，商品名を「Ｈ２Ｏ    スチームモップＵＬＴＲＡ」とする商品（以下「原告商品」という。）を販売している。原告商品は，原告が被告会社による本件専用使用権の侵害行為がなければ，販売することができた商品に該当する。ｂ原告商品の販売価格は，１台当たり２万２８００円（税込み）である。
原告商品の購入原価を平成２３年１０月から同年１２月までの３か月間の仕入実績から算定すると，１台当たり５４６６円となる。【計算式・購入総額１億３６３９万１３９０円（税抜き）÷仕入購入台数２万６２００台×１．０５＝５４６６円（税込み）】ｃそうすると，原告商品の１台当たりの利益額は，１万７３３４円（ａ－ｂ）となる。
(ウ)損害額
したがって，商標法３８条１項により算出される原告の損害額は，６９３万３６００円となる。
【計算式・４００台×１万７３３４円＝６９３万３６００円】
イ弁護士費用
被告らによる本件専用使用権の侵害行為等と相当因果関係のある原告の弁護士費用相当額の損害は，６９万円である。
ウ小括
以上によれば，原告の損害額は，合計７６２万３６００円（前記ア及びイの合計額）となる。
(6)まとめ
よって，原告は，被告会社に対しては本件専用使用権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき，被告Ａに対しては会社法４２９条１項，４３０条に基づき，７６２万３６００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告会社については平成２４年４月１４日から，被告Ａについては同月１６日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める。
２被告らの主張
(1)被告会社の本件専用使用権侵害の不法行為責任（請求原因(3)）について被告会社が平成２３年４月ころから被告標章２を付した被告商品を販売したことは認める。被告標章２が本件登録商標に類似する商標に該当すること，被告商品が本件登録商標の指定商品と同一の商品であることは，積極的に争わない。
(2)被告Ａの会社法４２９条１項に基づく責任（請求原因(4)）について被告会社が被告商品を輸入するに際し税関を通過したこと，被告商品を取り扱っている業者が，被告会社の他にも複数存在していたことから，被告Ａは，被告商品の輸入販売は違法ではないと判断した。
したがって，被告Ａが，被告商品の販売が本件専用使用権の侵害行為に該当する違法な行為であると認識できなかったことにつき，悪意はもとより，重大な過失もない。
(3)原告の損害額（請求原因(5)）について
原告主張の原告の損害額は争う。
被告会社が被告商品を４００台輸入したことは認めるが，その販売数量は４００台を下回る。また，原告商品の１台当たりの利益額は不知。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)ないし(3)関係
証拠（甲１，５，９の１ないし４，１０）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因(1)，(2)及び(3)アの事実が認められる。そして，被告標章２が本件登録商標に類似する商標に該当すること（請求原因(3)イ），被告商品が本件登録商標の指定商品と同一の商品であること（同ウ）は，争いがない。
そうすると，被告会社による被告標章２を付した被告商品の販売は，本件登録商標の指定商品について本件登録商標に類似する商標の使用に当たるから，原告の本件専用使用権の侵害とみなす行為（商標法３７条１号）に該当するところ，商標法３９条において準用する特許法１０３条により，被告会社には，本件専用使用権の侵害行為について過失があったものと推定される。したがって，被告会社は，少なくとも過失により本件専用使用権の侵害行為を行ったものと認められるから，原告に対し，本件専用使用権侵害の不法行為に基づく損害賠償責任を負うもの（請求原因(3)エ）と認められる。
２請求原因(4)関係
原告は，被告会社の代表取締役の被告Ａは，被告会社の業務執行として，自ら中国に赴くなどして，製造事業者から被告商品を買い付け，輸入を行っていたものであるところ，電化製品の輸入販売事業に関わる者であれば，被告商品に付された被告標章２を見れば，これが他者の商標ではないかとの疑いを持ち，調査確認すべきことは当然であり，被告会社が被告商品を販売する行為が，原告の本件専用使用権を侵害する行為であることを容易に知り得たものであるから，その職務を行うについて悪意又は重大な過失（会社法４２９条１項）があった旨（請求原因(4)）主張する。
そこで検討するに，会社法４２９条１項は，取締役等の会社の役員等が，会社に対する善管注意義務及び忠実義務を負うことを前提として悪意又は重大な過失によってこれらの義務に違反する任務懈怠行為を行い，これによって第三者に損害を被らしめた場合において，その損害賠償義務を負うことを定めた規定であると解されるところ，本件全証拠によっても，被告Ａにおいて本件登録商標の存在を知りながら，あえて被告会社に被告標章２が付された被告商品を輸入及び販売させたことを認めるに足りない。また，本件登録商標が周知であったことをうかがわせる事情も本件の証拠上認められないことに照らすならば，被告Ａにおいて，被告商品に付された被告標章２を見て他者の登録商標ではないかとの疑いを持ち，調査確認をしなかったことについて，過失はともかく，重大な過失があったとまで認めるに足りない。
したがって，被告Ａが故意又は重大な過失によって被告会社に対する任務懈怠行為を行ったものと認めることはできないから，原告の上記主張は，採用することができない。
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の被告Ａに対する請求は，理由がない。
３請求原因(5)関係
(1)商標法３８条１項に基づく損害額


平成３０年４月１１日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１５９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年３月１９日
判決
原告         Ｘ
同訴訟   代理人   弁理士         滝田清   暉
中村成   美
被告         Ｙ
同訴訟   代理人   弁護士         鮫島正   洋
山   本   真祐子
杉尾雄   一
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１６－８０００１８号事件について平成２９年６月２８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，①特許法３９条２項の発明の同一性，②一事不再理効，③サポート要件，④明確性要件，⑤実施可能要件の各判断の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，名称を「シートカッター」とする発明について，平成２２年２月１５日を出願日として特許出願（特願２０１０－４７０８３号）をし（甲１３。以下，「本願」という。），平成２５年３月１１日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正をし（甲３。以下，「本件補正」という。），同年９月２７日，その設定登録を受けた（特許第５３７４４１９号。請求項の数１。以下，「本件特許」という。甲１４）。(2)被告は，平成２５年９月１７日，本願の一部を分割出願し（特願２０１３－２０８５９８号。以下，「本件分割出願」という。），平成２７年５月１５日，その設定登録を受けた（特許第５７４５０００号。請求項の数４。以下，「分割特許」という。甲１）。
原告は，平成２７年１０月５日付けで分割特許の請求項１～４についての特許異議申立て（異議２０１５－７０００５５号）をしたところ，被告は，平成２９年１月１６日付けで特許請求の範囲を訂正（請求項１は削除）する訂正請求をし（以下，「別件訂正」という。），特許庁は，同年６月１９日，別件訂正を認め，請求項２～４に係る特許を維持し，請求項１に係る特許についての申立てを却下する決定をした（甲１６）。
(3)原告は，平成２６年１月６日付けで本件特許の請求項１に係る発明についての特許無効審判請求（無効２０１４－８００００４号）をしたところ（以下，「前件無効審判」という。），特許庁は，同年７月１５日，請求不成立審決をした（甲４。以下，「前件審決」という。）。
前件審決は，平成２８年１月４日，確定した（弁論の全趣旨）。(4)被告は，平成２８年１月６日，本件特許の特許請求の範囲を訂正する訂正審判請求（訂正２０１６－３９０００２号）をしたところ（以下，「本件訂正」という。），特許庁は，同年１０月４日，本件訂正を認める旨の審決をし（以下，「本件訂正審決」という。），本件訂正審決は，同月１８日，確定した（甲１５）。(5)原告は，平成２８年２月９日付けで本件特許の請求項１に係る発明についての特許無効審判請求（無効２０１６－８０００１８号）をしたところ（甲６。以下，「本件無効審判」という。），特許庁は，平成２９年６月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年７月６日，原告に送達された。
２本件特許発明１等の要旨
本件訂正後の本件特許の請求項１に係る発明（以下，「本件特許発明１」という。），本件補正後の本件特許の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明１」という。）及び本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本件当初発明１」という。）並びに別件訂正後の分割特許の請求項２～４に係る発明（以下，請求項の番号に従って「分割特許発明２」のようにいい，併せて「分割特許発明」という。）の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（なお，本件訂正後の本件特許の明細書及び図面を「本件明細書」というが，本件特許について，明細書及び図面の補正及び訂正は行われていないから，本件明細書の記載は，本願の願書に最初に添付した明細書及び図面〔以下，「当初明細書」という。甲１３〕の記載と同一である。）
(1)本件特許発明１（甲１５。下線は，訂正箇所を示す。）
【請求項１】
第１の刃と，
第２の刃と，
前記第１の刃と前記第２の刃を設けた本体と，
前記本体と可動的に接続され，該本体と略平行に接続された平板状のガイド板とを
有し，
前記ガイド板の一辺が切断対象物の表面に接する状態で，前記本体が前記ガイド板に対して動くことにより前記ガイド板から前記第１の刃または前記第２の刃が該ガ
イド板に隣接した位置から該ガイド板と略平行に出る
ことを特徴とするカッター。
(2)本件補正発明１（甲３。下線は，補正箇所を示す。）
【請求項１】
刃と，
前記刃を設けた本体と，
前記本体と可動的に接続されたガイド板とを有し，
前記本体が前記ガイド板に対して動くことにより前記ガイド板から前記刃が出ることを特徴とするカッター。
(3)本件当初発明１（甲１３）
【請求項１】
カッターナイフの刃の横に，ガイド板（４）を設けたシートの切断道具であるシートカッター。
(4)分割特許発明（甲１６）
ア分割特許発明２
【請求項２】
第１の刃と，
第２の刃と，
前記第１の刃と前記第２の刃を設けた本体と，
前記本体と略平行に接続され，前記第１の刃または前記第２の刃と略平行であり，前記本体の下端部から少なくとも一部が露出している平板状のガイド板とを有し，前記本体を前記ガイド板に対して傾けることにより前記ガイド板から前記第１の刃
または
前記第２の刃が該ガイド板に隣接した位置から該ガイド板と略平行に出ることを特徴とするカッター。
イ分割特許発明３
【請求項３】
第１の刃と，
第２の刃と，


前記第１の刃と前記第２の刃を設けた本体と，
前記本体と略平行に接続され，前記第１の刃または前記第２の刃と略平行に設けら
れた平板状のガイド板とを有し，
前記本体は平板状であり，
前記本体を前記ガイド板に対して傾けることにより前記ガイド板から前記第１の刃
または
前記第２の刃が該ガイド板に隣接した位置から該ガイド板と略平行に出ることを特徴とするカッター。
ウ分割特許発明４
【請求項４】
前記ガイド板は，前記本体と軸によって接続されている，請求項２及び３に記載のカッター。
３本件無効審判における請求人（原告）の主張（無効理由）
(1)無効理由１（特許法３９条２項）
本件明細書に記載された具体的な発明は，分割特許の明細書及び図面に記載された発明と完全に同一である。この具体的な発明は，本件特許権で保護される発明であると同時に，分割特許の特許権によって保護される発明でもあることは一目瞭然であるから，一発明一特許の原則に違反する。そして，分割出願の出願日は親特許出願の出願日に遡及するから，本件特許は特許法３９条２項に違反して登録されたものであり，特許法１２３条１項２号により無効とされるべきものである。(2)無効理由２（特許法３６条６項１号・２号）分割特許は，「本体がガイド板に対して動く」ものである本件特許発明１から「本体をガイド板に対して傾ける」との態様を分割したものである。一発明一特許の原則から，本件特許発明１が，分割特許に係る発明と同一の発明を包含していると解することは許されないが，本件明細書には，本体をガイド板に対して傾けて用いるカッターしか開示されていない。
したがって，分割後に本件特許に残っている発明は，発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないから，本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号を満たしていない。
また，本件明細書に記載された発明以外の発明を把握することもできないから，発明が明確に記載されているともいえず，本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号も満たしていない。
したがって，本件特許は，特許法１２３条１項４号により無効とされるべきものである。
(3)無効理由３（特許法３６条４項１号）
前記無効理由２のとおり，本件特許発明１は，本件明細書に記載された発明以外の発明を把握することができないから，当業者が実施することもできない。したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，特許法３６条４項１号を満たしていないから，本件特許は，特許法１２３条１項４号により無効とされるべきものである。
(4)無効理由４（特許法１７条の２第３項）
本件特許の「前記本体と可動的に接続されたガイド板とを有し，」と「前記本体が前記ガイド板に対して動くことにより前記ガイド板から前記第１の刃または前記第２の刃が出る」は，本件補正によって導入された。そして，本件分割出願後に残存する本件特許発明１は，「本体をガイド板に対して傾ける」という態様以外の「動き方」をする発明に特定されたが，そのような発明は本件明細書の記載から具体的に導き得ないから，本件補正は，本願の出願当初の明細書等の記載を超えてされた違法なものであり，本件特許は，特許法１７条の２第３項の要件を満たさない補正をされた出願に対してされたものである。したがって，本件特許は，特許法１２３条１項１号により無効とされるべきものである。
４審決の理由の要点
(1)無効理由４について
無効理由４は，確定した前件無効審判と同一の当事者によりされた無効とすべき理由であって，前件無効審判の無効理由１と同一の事実及び同一の証拠によるものであるから，特許法１６７条によりその審判を請求することができない。無効理由４を根拠とする本件無効審判は，前件審決の確定効たる一事不再理効に反する請求として許されず，無効理由４についての請求は却下すべきである。
(2)無効理由２について
ア前件無効審判の無効理由２の請求の内容は，前件無効審判が請求された平成２６年１月６日時点における本件特許の特許請求の範囲の記載が，特許法３６条６項１号及び２号を満たしていないというものであるのに対し，本件無効審判の無効理由２は，平成２８年１０月１８日に確定した本件訂正審決により訂正された特許請求の範囲の記載が，特許法３６条６項１号及び２号を満たしていないというものである。そうすると，前件審決時の特許請求の範囲の記載は，本件訂正審決によって訂正されたから，前件無効審判と本件無効審判の対象となる特許請求の範囲の記載は，同一とはいえない。
したがって，本件無効審判の無効理由２は，前件無効審判の無効理由２とは，審理すべき対象の発明が異なるから，同一の事実に基づいて請求されたものであるとはいえず，前件審決の確定効たる一事不再理効は働かない。イ本件明細書の記載によると，本件特許発明１は，「主に床材のノンスリップシートなど」（【０００１】）のシートを切断するための道具である。従来は，ノンスリップシートのようなシートを切断するに当たっては，「直定規とカッターナイフを使用して，シートを切断していた」（【０００２】）ところ，「直定規とカッターナイフでノンスリップシートなどの凹凸に沿って，真っすぐ切断する際，光の向きや照度により見づらく，きれいに切断しにく」（【０００４】）との欠点がある。本件特許発明１は，このような欠点を解決し，「光の向きや照度に左右される事なく，簡単できれい，かつ迅速にノンスリップシートなどを切断できる」（【０００６】）ことを課題とするものである。
本件特許発明１には，切断対象物の表面に，「ガイド板」の一辺が接する状態とし，「ガイド板」と可動的に接続された「本体」が「ガイド板」に対して動くことで，「本体」に設けた「第１の刃」または「第２の刃」が「ガイド板」と略平行に出ることが特定されている。
そして，このとき，「ガイド板」の一辺が切断対象物の表面に接する状態であるから，「本体」と「ガイド板」とが「シャフト３」を軸とするものに限らず，両者が可動的に接続され，「第１の刃」または「第２の刃」が「ガイド板」に隣接した位置からガイド板と略平行に出るものであれば，切断対象物が刃により切り込まれることは明らかである。したがって，そのままの状態で，「本体」を切断対象物の表面に沿って移動させるならば，「ガイド板」から出る「刃」によって切断対象物が切断されることが理解できる。


すなわち，「第１の刃」，「第２の刃」，「ガイド板」及び「本体」は，可動的接続により一体となっているから，この「本体」を持って，「本体」に可動的に接続された「ガイド板」の一辺を切断対象物の表面に接するようにした上で，「本体」を「ガイド板」に対して動かすように「本体」を操作することは可能であり，このような本件特許発明１の操作により，上記欠点は解消できるものといえる。上記認定した本件特許発明１の技術的意義によると，本件特許発明１は，請求項に係る発明が，発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるとはいえない。ウ本件特許発明１は，前記イのとおり，明確に把握できるものであり，発明の詳細な説明の記載と矛盾しないから，本件特許発明１は明確である。エ無効理由２についての請求人（原告）の主張は，要するに，本願が，その後に，一部の発明を分割して新たな出願をしたことに起因して，新たな出願側に全部の発明が移ったことを前提とし，分割の効果により本件特許側にはもはや残存する発明があるとは考えられないため，特許法３６条６項１号や２号を満たすことはあり得ないとする趣旨と解されるが，特許に関係する法令の中に，他の特許出願あるいは他の特許により，対象特許の特許請求の範囲の画定が左右されるとする定めはない。したがって，請求人（原告）主張の分割による発明の移動が発生したと解する余地はないから，請求人（原告）が無効理由２が成立するとして説明した理由は，その前提において妥当でない。
(3)無効理由３について
無効理由３は，無効理由２における「本件特許発明１は，本件明細書に記載された発明以外の発明を把握することもできない」ことを前提とするものであるが，前記(2)のとおり，本件特許発明１は，本件明細書に記載された発明であり，本件特許発明１は明確であるから，無効理由２によって本件特許発明１に係る特許を無効とすることはできない。したがって，無効理由３は，その前提において理由がない。
(4)無効理由１について
ア本件特許発明１と分割特許発明２について
(ｱ)本件特許発明１と分割特許発明２とを対比すると，以下の一致点で一致し，以下の相違点１～３で一応相違する。
ａ一致点
「第１の刃と，
第２の刃と，
前記第１の刃と前記第２の刃を設けた本体と，
前記本体と略平行に接続された平板状のガイド板とを有し，前記本体が前記ガイド板に対して動くことにより前記ガイド板から前記第１の刃または前記第２の刃が該ガイド板に隣接した位置から該ガイド板と略平行に出るカッター。」
ｂ相違点１
「本体」と「ガイド板」との「接続され」について，本件特許発明１は，「略平行」に加え，さらに「可動的に」接続されたものであるのに対し，分割特許発明２は，「略平行に接続され」たものである点。
ｃ相違点２
「ガイド板」を設ける態様として，本件特許発明１は，「第１の刃」又は「第２の刃」とどのような位置関係で「ガイド板」が設けられたものであるか，及び，「本体の下端部」との関係が，一応不明であるのに対し，分割特許発明２は，「前記第１の刃または前記第２の刃と略平行であり，前記本体の下端部から少なくとも一部が露出している」ように設けられたものである点。
ｄ相違点３
「前記ガイド板から前記第１の刃または前記第２の刃が該ガイド板に隣接した位置から該ガイド板と略平行に出」すために，本件特許発明１は，「前記ガイド板の一辺が切断対象物の表面に接する状態で，前記本体が前記ガイド板に対して動くことに」よるものであるのに対し，分割特許発明２は，「前記本体を前記ガイド板に対して傾ける」ものである点。
(ｲ)相違点３のうち，本件特許発明１は，本体がガイド板に対して「動く」のに対し，分割特許発明２は，「傾ける」と特定されている点を検討する。本件特許発明１は，カッターナイフの刃が設けられた本体がガイド板に対して動くことで，カッターナイフの刃が切断対象部に対して出るならば，動きや動かすための具体的な態様は特定されていなくても，発明の詳細な説明によってサポートされていることは，前記(2)イのとおりである。
そうすると，上記相違点３に係る分割特許発明２の構成の「傾ける」は，本件特許発明１の「動く」のうちの具体的な態様の一つであるから，本件特許発明１の「動く」は，分割特許発明２の「傾ける」を包含する上位概念として表現したことによる差異であるといえる。
ここで，本件特許発明１を先願とし，分割特許発明２を後願と仮定すると，相違点３に係る構成のうち，本体とガイド板との間の動きについては，先願発明の「動く」に対して，後願の「傾ける」は，上位概念として表現したことによる差異ということはできない。そして，「動く」と「傾ける」との差異が，本件特許発明１の課題を解決するための具体化手段における微差であるということもできないし，カテゴリー表現上の差異である場合でもない。
そうすると，本件特許発明１を後願とし，分割特許発明２を先願と仮定するまでもなく，両発明は実質同一ではないから，他の相違点について検討するまでもなく，本件特許発明１と分割特許発明２とは，同一の発明とすることはできない。
イ本件特許発明１と分割特許発明３について
(ｱ)本件特許発明１と分割特許発明３とを対比すると，前記ア(ｱ)の一致点で一致し，前記ア(ｱ)の相違点１～３に加え，以下の相違点４で相違する。
（相違点４）
「本体」の形状について，本件特許発明１は，特段特定しておらず任意であるのに対し，分割特許発明３は，「平板状」である点。
(ｲ)前記ア(ｲ)のとおり，相違点３について，本件特許発明１と分割特許発明３とは，実質同一の発明とすることはできない。
また，相違点４の「本体」の形状について，本件特許発明１は，特段特定しておらず任意であるから，「平板状」のものも，「平板状」でないものも包含される。しかし，分割特許発明３で特定される「本体」の形状は，「平板状」であるから，「平板状」でない「本体」は含まれない。
そうすると，「本体」の形状について，本件特許発明１は，分割特許発明３の上位概念であるから，前記ア(ｲ)と同様に検討すると，相違点４も実質的に同一ということはできない。
したがって，相違点３及び４以外の他の相違点について検討するまでもなく，本件特許発明１と分割特許発明３とは，同一の発明とすることはできない。
ウ本件特許発明１と分割特許発明４について


(ｱ)分割特許発明４は，分割特許発明２又は３を引用する発明であって，それぞれの特定事項の全てを包含し，かつ，「本体」と「ガイド板」との「接続」について，「前記本体と軸によって接続され」た点を限定するものである。そうすると，本件特許発明１と分割特許発明４とを対比すると，前記ア(ｱ)の一致点で一致し，前記ア(ｱ)の相違点１～３に加え，又は，前記ア(ｱ)の相違点１～３及び前記イ(ｱ)の相違点４に加え，以下の相違点５で相違する。
（相違点５）
「本体」と「ガイド板」との「接続」する手段について，本件特許発明１は，特段特定しておらず任意であるのに対し，分割特許発明４は，「軸によって接続」するものである点。
(ｲ)前記ア(ｲ)のとおり，相違点３について，本件特許発明１と分割特許発明４とは，実質同一の発明とすることはできない。
また，本件明細書の記載（【０００６】，【０００８】）によると，相違点５に係る分割特許発明４の「軸によって接続」の技術的意義は，「本体」と「ガイド板」が相対的に軸を中心として傾く動きを可能とするためのものである。そうすると，分割特許発明４の「軸によって接続」は，本件特許発明１の「動く」について，動かすための具体的な態様の一つであるから，本件特許発明１の「動く」ための「接続」は，分割特許発明４の「軸によって接続」の上位概念であるといえる。したがって，前記ア(ｲ)と同様に検討すると，相違点５も実質的に同一ということはできない。以上のとおり，相違点３及び５以外の他の相違点について検討するまでもなく，本件特許発明１と分割特許発明４とは，同一の発明とすることはできない。
エ小括
前記ア～ウのとおり，本件特許発明１は，分割特許発明２～４のいずれとも同一ではないから，本件特許発明１は，特許法３９条２項に該当するとはいえず，請求人（原告）主張の無効理由１によって，本件特許発明１に係る特許を無効とすることはできない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（特許法３９条２項の発明の同一性判断の誤り）
(1)本件特許発明１の認定の誤り
審決は，本件特許発明１を前記第２の２(1)のとおりであると認定したが，審決の認定の基礎となった本件訂正が違法であるから，前件審決で確定された本件特許発明１の特許請求の範囲を，本件訂正によって拡大した審決の判断は，違法である。本件訂正によって，本件特許発明１に，本件訂正前には存在しなかった「『本体』と『ガイド板』とが『シャフト３』を軸とするものに限らず，両者が可動的に接続され」た発明が，新たに導入された。本件訂正は，特許法１２６条１項１号～３号のいずれにも該当せず，「動く」の意味について，軸を中心に回転する態様には限定されないと定義し直すものであり，前件審決が認定した特許請求の範囲を超える解釈の原因であるから，同条５項及び６項に違反する。
すなわち，前件審決は，①本件特許発明１の「前記本体と可動的に接続され」について，「機能的に表現された『本体と可動的に接続されたガイド板』の意味を考察すれば，本体をガイド板に対して傾け，カッターナイフの刃を出し得る構成，即ちシャフトを中心にガイド板に対して本体の傾斜角度を変更し得る手段であるものと解する事ができ，それ以外のものは含まれないものとみられる。」と認定した。これは，本件明細書には，「本体（１）の中にカッターナイフの刃（２）を設け，シャフト（３）を軸にしてスイングするガイド板を設ける。本発明は以上のような構造である。」（【０００８】）と記載され，それに対応する図面が添付されているだけであり，「可動的に接続」という文言自体はもとより，「可動的に接続」という，広い，一般的な態様が本件特許発明１における技術的構成要件であることを示唆する記載が皆無であるから当然である（特許法７０条２項）。
また，前件審決は，②「前記本体が前記ガイド板に対して動く」における「動く」についても，「機能的に表現された『本体がガイド板に対して動く』の意味を考察すれば，本体をガイド板に対して傾け，カッターナイフの刃を出し得る構成，即ちシャフトを中心にガイド板に対して本体の傾斜角度を変更し得る手段であるものと解する事ができ，それ以外のものは含まれないものとみられる。」と認定した。これは，出願当初の特許請求の範囲はもとより，当初明細書においても，「可動的」及び「動く」という文言が記載されておらず，それらの一般的概念が，出願当初から本件特許発明１における技術的構成要件であることを示唆する記載も皆無であるから当然である。


それにもかかわらず，審決は，「本件特許明細書には，『ガイド板（４）』と『本体（１）』とが『シャフト（３）』を共通軸として可動に軸着されたものが記載されている。」と認定しながら，その直後に，何の根拠もなく，突然，「そして，可動であるから，本体がガイド板に対して『動く』事は明らかである。」と論理的に飛躍し，「動く」の用語を，軸とは無関係に，単に動く場合全てを含み得るように拡大解釈する余地を作った。そして，審決は，この違法に一般化した「動く」の文言に対して，「『ガイド板』の一辺が切断対象物の表面に接する状態であるから，」という，本件訂正によって導入した文言を用いて意味不明な理由を付加し，技術的・論理的な説明もなく，「『本体』と『ガイド板』とが『シャフト３』を軸とするものに限らず，両者が可動的に接続され，『第１の刃』または『第２の刃』が『ガイド板』に隣接した位置からガイド板と略平行に出るものであれば，切断対象物が刃により切り込まれることは明らかである。」と認定して，接続の対象を際限なく拡大した。上記「『ガイド板』の一辺が切断対象物の表面に接する状態である」という訂正事項が，なぜ「『本体』と『ガイド板』とが『シャフト３』を軸とするものに限らず，」という結論を導き出せるのか，その技術的根拠はもとより，論理性も全くない。仮に本件訂正によって導入した文言に依拠することを不問にしたとしても，それによって，本件明細書はもとより，それらに基づいて前件審決が認定した技術的範囲を超える解釈がされたことは間違いないから，本件訂正は，特許法１２６条６項に違反してされたものである。本件訂正は，「軸着」の技術的意味を超えて，特許請求の範囲を不当に拡大させたものであり，本件訂正によって前件審決の前提を超える技術的概念が「可動的に接続」及び「動く」の文言に導入され，これによって本件特許発明１に係る特許請求の範囲が拡大されたものである。被告は，本件訂正が特許法１２６条６項に違反したものであるとの原告の主張に対し，そのような主張をするのであれば，新たな無効審判を請求すべきであると主張するが，この主張は，本件訂正の適法性については再度無効審判で争うことを容認したものでもあると解されるので，その意味でも，審決を取り消し，差し戻された審判で再度審理し直すことが合理的である。
(2)本件特許発明１と分割特許発明２の同一性判断の誤りア審決の相違点１の認定は，「本体と略平行に接続された平板状のガイド板とを有し，前記本体が前記ガイド板に対して動くことにより前記ガイド板から前記第１の刃または前記第２の刃が該ガイド板に隣接した位置から該ガイド板と略平行に出る」点を一致点としたことと矛盾する。
すなわち，相違点１は，分割特許発明２では，本体とガイド板の「接続」が可動的であるか否かが分からないと認定したものであるが，本体とガイド板の接続が「可動的」でなければ，「本体がガイド板に対して動く」ことはできない。分割特許発明２も，「本体がガイド板に対して動く」という一致点を有するものであるから，本体とガイド板の接続は可動的である。それにもかかわらず，単なる表現上の差異を，あえて技術的相違点であるかのように抽出して認定した相違点１の認定は，一致点の認定と矛盾する非論理的な認定であって，不当である。被告は，本件特許発明１は，本体とガイド板とが「可動的」に接続された態様が特に限定されないのに対し，分割特許発明２は，本体をガイド板に対して「傾ける」態様により可動的に接続されていることに限定されていることから，前者が上位概念で，後者が下位概念の関係にあり，実質的に相違すると主張するが，前件審決の理由に反する主張であるから，失当である。
イ審決の相違点２の認定は，「本体と略平行に接続された平板状のガイド板とを有し，前記本体が前記ガイド板に対して動くことにより前記ガイド板から前記第１の刃または前記第２の刃が該ガイド板に隣接した位置から該ガイド板と略平行に出る」点を一致点としたことと矛盾する。
すなわち，相違点２は，「ガイド板」を設ける態様として，本件特許発明１は，「第１の刃」又は「第２の刃」とどのような位置関係で「ガイド板」が設けられたものであるかが一応不明であると認定したものであるが，上記一致点の認定から，本件特許発明１においても，「ガイド板」が，「第１の刃」又は「第２の刃」と略平行に設けられていることは明らかである。「一応不明である」との認定は，「ガイド板と本体の下端部との関係」にのみ可能であるから，相違点２は正確性に欠けており，不適切である。
被告は，本件特許発明１は，ガイド板が本体の下端部から少なくとも一部露出している場合のほか，ガイド板が本体の下端部から露出していない場合も含むと主張するが，本件特許発明１において，ガイド板を被切断物表面に当接できないような構成はあり得ないから，ガイド板が本体の下端部から露出していない場合に相当する発明は，存在しない。
ウ審決の相違点３の認定は，「本体と略平行に接続された平板状のガイド板とを有し，前記本体が前記ガイド板に対して動くことにより前記ガイド板から前記第１の刃または前記第２の刃が該ガイド板に隣接した位置から該ガイド板と略平行に出る」点を一致点としたことと矛盾する。
すなわち，前記(1)のとおり，前件審決は，上記一致点の中の「動く」は「傾く」と同義であると判断した。
特許発明を特定する「特許請求の範囲の記載」を正しく理解するためには，そのための辞書として機能する特許明細書（特許法７０条２項）に記載された文言から理解される範囲を超えないように解釈する必要があり，国語の意味をそのまま当てはめることはできず，より慎重に検討すべきである。特に，本件特許発明１の「動く」は，明細書には記載されていない上，出願後，原告の製品を見た後に，後知恵に基づく補正によって導入された文言であるから，その解釈については，当初明細書に基づいて，更なる試行錯誤を必要とせず，当業者が実施できる発明の範囲（特許法３６条４項１号）を超えないように解釈しなければならない点に，特に留意する必要がある。
それにもかかわらず，審決は，そのような留意をせずに，「動く」が「傾ける」の上位概念であるという国語的解釈を堅持して，本件特許発明１と分割特許発明２は実質同一ではないと判断したが，これは，本件特許発明１に対する解釈を誤り，前件審決によって確定した特許請求の範囲を超える解釈をしたものであるから，違法である。


また，審決は，相違点３の判断において，本件特許発明１は，カッターナイフの刃が設けられた本体がガイド板に対して動くことで，カッターナイフの刃が切断対象部〔原告注・「切断対象物」の誤記である。〕に対して出るならば，動きや動かすための具体的な態様は特定されていなくても，発明の詳細な説明によってサポートされていると判断したが，これが誤りであることは，後記３のとおりである。被告は，本件特許発明１の「前記本体が前記ガイド板に対して動くこと」は，本体がガイド板に対して移動することを意味することが特許請求の範囲の記載に基づき一義的に明確に認定できると主張するが，上記の「動く」という文言は，出願当初の特許請求の範囲はもとより，当初明細書にも全く記載されていなかったにもかかわらず，本件補正によって根拠なく導入されたものであり，その技術的意義が一義的に明確に理解できない。また，当初明細書に記載されているように，本願によって保護を求めた発明における本体とガイド板は，１本のシャフト（３）で，ガイド板がこのシャフト（３）を軸にスイングするように本体と接続されているから，本体がガイド板に対してシャフト（３）を軸に「動く」ことは，「傾く」ことと技術的に略同義であると認められるが，「移動する」ことと同じであるとは認められない。シャフト（３）の部分に関する，本体とガイド板の位置関係は不変であるのに，それを「本体がガイド板に対して移動することを意味する」と主張するのは誤りであり，被告が故意に技術的にあいまいにして，文言解釈を拡大しようとする意図が明らかである。
(3)本件特許発明１と分割特許発明３の同一性判断の誤りア審決は，相違点１及び２の妥当性について何ら検討していないから，それらを実質的な相違点と認めること自体，許されるべきではない。また，相違点１～３が相違点と認められないことは，前記(2)のとおりである。イ相違点４における「平板状」の文言は，明細書には記載されていない一方，「本体が平板状である」ことは，分割特許発明３の訂正事項であるから，この訂正は，図面にその根拠を置くと理解するほかない。したがって，この訂正によって明確になった「平板状の本体」は，図面に記載された形状・構造の本体及びその本体と均等な本体であると理解される。
他方，本件特許発明１の場合も，本件明細書には，「平板状」の文言は記載されていないから，本件特許発明１を実施しようとすれば，「本体」の形状については，やはり図面に基づいて把握しなければ実施することができない。この目的のために基礎となる図面は，分割特許発明３に対する図面と完全に同一である。したがって，本件特許発明１における本体も，分割特許発明３の場合と同じく，「分割特許発明３の図面に記載された形状・構造の本体及びその本体と均等な本体」であると解さざるを得ない。
結局のところ，本件特許発明１を実施すれば，それは分割特許発明３を実施することと同じになり，分割特許発明３を実施すれば本件特許発明１を実施することと同じにならざるを得ないから，本件特許発明１と分割特許発明３は同一の発明である。
被告は，本件特許発明１の「本体」の形状に関し，本件明細書の図面の記載を参酌したとしても，「本体」の形状が，平板状に限定されることはないと主張する。確かに，当初明細書に基づいて理解できる「本体」は，「本体（１）の中にカッターナイフの刃（２）を設け」の記載（【０００５】，【０００８】及び図面）から読み取れる本体であって，刃を収納できるから，これを平板状といえるかどうか明らかではなかった。しかし，被告は，刃を収納することができる上記本体を，分割特許発明３において，平板状の本体であると定義してしまった。したがって，第三者は，本件明細書等を見ても，被告が主張する「平板状でない本体」を理解することも，実施することもできないから，本件特許発明１の本体と分割特許発明３の本体は，「平板状」の文言の有無にかかわらず，実質的に同一である。(4)本件特許発明１と分割特許発明４の同一性判断の誤りア相違点３が相違点と認められないことは，前記(2)のとおりである。イ審決は，相違点５に係る分割特許発明４の「軸によって接続」は，本件特許発明１の「動く」について，動かすための具体的な態様の一つであるから，本件特許発明１の「動く」ための「接続」は，分割特許発明４の「軸によって接続」の上位概念であるといえると認定したが，この認定は，「動く」についての，「本体をガイド板に対して傾け，カッターナイフの刃を出し得る構成，即ちシャフトを中心にガイド板に対して本体の傾斜角度を変更し得る手段であるものと解する事ができ，それ以外のものは含まれないものとみられる。」という，前件審決の確定された技術的範囲の解釈を超える認定であるから，失当である。ウ被告の製品である「カッティー」は，本件特許発明１の特許要件を具備した本件特許発明１の実施品であり，本件明細書の全てを忠実に再現したカッターである。
同様に，「カッティー」は，分割特許発明２～４の特許要件を具備した分割特許発明の実施品であり，分割特許の明細書及び図面の全てを忠実に再現したカッターでもある。
特許権者が本件特許権か分割特許権のいずれかを第三者に譲渡した場合を想定すると，いずれかの特許権に基づいて製造された「カッティー」は，必ず他方の特許権の侵害品になるが，これは特許制度上あり得ない状況である。したがって，本件特許発明１と分割特許発明２～４が同一ではないという審決の判断に根本的な誤りがあると解さざるを得ない。
エ被告は，前件無効審判の対象となる発明は，本件訂正前の発明であり，本件無効審判の対象となる発明は，本件訂正後の発明であるから，前件審決の発明の要旨認定は，本件無効審判における発明の要旨認定とは前提が異なり，本件無効審判において何ら関係がないと主張するが，本件訂正に依拠して，確定した特許請求の範囲を拡大解釈することは，既判力を無視する違法な解釈であり，特許法１２６条６項にも反する。被告が本件訂正に依拠する拡大解釈をするときは，その前提となった本件訂正審決自体が違法なものであるから，特許法１２３条１項８号に基づいて，再度無効審判を請求することにより本件特許発明１は無効とされるべきである。このことは，本件訂正に依拠して，前件審決が認定した本件特許発明１を拡大解釈した審決が取り消されるべきであることと同義である。
２取消事由２（一事不再理効の判断の誤り）