また，原告は，被告に対し，イメージ社が本件第１貸付によって取得した資金で設備を導入した後に，被告が現地確認を行う必要性があることを指摘していたとも主張し，原告の担当者であるｈは，これに沿う陳述（甲２７）及び供述をする。また，被告の担当者が，イメージ社への本件第１貸付に関する原告の担当者との対応を記載した「進捗案件連絡票」（乙１０）には，平成１８年１月１２日に，「協会宛て連絡（最終的には，購入後現地確認必要となるかもしれないとのこと）」と記載されている。しかしながら，被告の担当者であるｉは，イメージ社が設備を導入した後に現地確認を行ってほしい旨の依頼を受けたことはない旨の陳述（乙２４）及び供述をしているところ，同票（乙１０）には，連絡の相手方から何かを聴取しただけの場合，「確認してまた連絡するとのこと」，「明日，午前中に連絡下さるとのこと」，「パソコン等システム機材一式購入予定で間違いないとのこと」とも記載されていることに照らすと，上記記載も，原告の担当者のその時点における認識を被告の担当者に伝えたに過ぎない可能性を否定することができず，原告の担当者からの被告の担当者に対する指示を記載したとまで認めることはできない。そうすると，上記ｈの陳述及び供述は，にわかに採用することができず，原告が，被告に対し，被告がイメージ社の現地確認を行う必要性があることを伝えていたと認めることはできないから，この点をもって被告に過失があったということもできない。原告は，被告の担当者による上記現地確認の際，説明及び質問への応答は全てイメージ社のｃ営業部長と名乗るｄが応答していたこと（同）をもって，イメージ社の資金使途違反について疑うべき事情があった旨も主張するが，創業時から部長等の重要な地位にいた者が若輩の社長を支えるような企業も多く存在する（弁論の全趣旨）から，説明や質問への応答をｄのみが行っていたという事情をもって特段不自然であるということはできない。
イ次に，第２保証契約についてであるが，これについても，被告は，イメージ社から融資の申込みを受けた際，イメージ社の会社概要書，資金計画の概要と題する書面，ＭＫＳ企画名義の設備資金の見積書及び確定申告書の写し等の提出を受け
（上記１
信用保証を依頼しており（），イメージ社に２５００万円を貸し付けた後，イメージ社から，ＭＫＳ企画名義の領収書の写しを徴求している（）上，イメージ社は本件第２貸付の申込みをするまでの間，本件第１貸付の元利金の分割弁済を約
から，第２保証契約に関し，イメージ社
に資金使途違反があったことに気付かなかったことについて，被告に故意はもとより，過失があったと認めることもできない。
以上の次第で，イメージ社に資金使途違反があったことについて，被告に故意又は過失があったとみることはできないから，本件各保証契約について，被告に保証契約違反があったということはできず，これによって原告が本件各保証契約に基づく保証債務を免責されるということはできない。
第４結論
よって，その余の争点について検討を加えるまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官      始関    正光
裁判官      宮崎    雅子
裁判官      日髙    真悟</s>(3)ところで，原告各商品は，ステンドグラスのランプシェードという照明器具の一種であり，同様の照明器具（照明のかさ）には多種多様なものが存在するから，一般的に見て，原告各商品と競合する商品は多数存在するということができる。そして，被告各商品の参考上代の額や小売価格と，原告各商品の小売価格とを比較すると，前者が後者の４分の１ないし５分の１程度であり（なお，被告商品４の小売価格の例は，原告商品４の小売価格の約９分の１である。），いずれもがインターネットショップで販売されていることを考慮しても，被告各商品を購入する客層と原告各商品を購入する客層とでは，重なり合わない部分がかなりあるものと考えられる。また，原告のランプシェードは，多品種少量生産であり，楽天ランキングで上位を占めた原告の商品は原告各商品以外のものであって（甲６の１ないし６，２７），原告各商品がとりわけ人気が高いということはできないから，原告が原告各商品を大量に販売することができたとはいささか考え難い。これらに鑑みれば，被告各商品の概ね２分の１に相当する数量（●（省略）●１個未満の端数切捨て。）を原告が販売することができないとする事情があったものと認められる。
(4)そこで，当該事実に相当する数量に応じた額を算定すると，３３５万３８４２円となる。
そして，被告が販売した被告各商品の数量に，原告各商品の１個当たりの利益の額を乗じて得た額６７５万９１７９円から，原告が販売することができないとする事情に相当する数量に応じた額３３５万３８４２円を控除すると，３４０万５３３７円となり，これが原告が受けた損害の額となる。(5)また，本件事案の難易，請求額及び認容額等の諸般の事情を考慮すると，被告の侵害行為と相当因果関係に立つ弁護士費用及び弁理士費用相当損害金は，３４万円と認めるのが相当である。
３以上によれば，原告の請求のうち，(1)    被告商品１及び４ないし６の製造，販売及び販売の申出の差止め並びにこれらの商品の廃棄を求める部分は理由があり，(2)被告商品１及び４ないし６の金型及び治具の廃棄を求める部分は，被告が上記金型及び治具を保有していることを認めるに足りる証拠がないから，理由がなく，(3)損害賠償を求める部分は，３７４万５３３７円及び訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成２４年２月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
４よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高      野      輝      久裁判官          三      井      大      有裁判官          志      賀              勝
別紙
被告商品目録
１ＳＴ－ＥＰ０７２Ａ
２ＳＴ－ＥＰ０２７Ａ
３ＳＴ－ＥＰ０５１Ａ
４ＳＴ－ＥＰ０５７Ａ
５ＳＴ－ＥＰ０５０Ａ
６ＳＴ－ＥＰ０７３Ａ
別紙
原告商品目録
１デイドリーム（Ｓ－２２７）
２エミリオ（Ｓ－１４７）
３ミルフィーユ（Ｓ－１７４）
４シンシア（Ｓ－１９６）
５ブルーメ（Ｓ－２０６）
６マローネ（Ｓ－２５６）


したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富田善範
裁判官      大鷹一郎
裁判官      柵木澄子
（別紙１）明細書図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】【図５】
【図９】
【図１０】
【図６】
【図１５】
【図１４】
（別紙２）甲１図面
【図１】
【図２】
【図５】
【図９】
【図１７】
（別紙３）甲２図面
【図１】
【図２】
【図９】
（別紙４）甲３図面
【図１】
（別紙５）甲４図面
【図１】
（別紙６）甲５図面
【図１】
【図１６Ａ】【図１６Ｂ】
【図２】
（別紙７）乙４図面
【図２】
【図４】
（別紙８）乙５図面
【図９】
【図１０】
（別紙９）乙６図面
【図１】
【図５】
【図７】
（別紙１０）乙７図面
第１図
（別紙１１）乙８図面
第７図</s>(1)原告は，本件明細書の記載（段落【００５７】～【００５９】，【００６３】～【００７１】）から「移行傾斜の選択と変換長の選択との間の依存関係」及び「隣接するフレームのウィンドウ形状の間の相関関係」の意義は明らかであり，本願発明９に係るオーディオエンコーダ１００は，分説Ｆ及び分説Ｇの構成により，低減されたビット要求でウィンドウ・タイプを示すウィンドウ情報１４０の符号化を可能にするといった特有の効果を有するから，分説Ｇはオーディオエンコーダにおける技術事項を特定しており，本願発明９の特許請求の範囲の記載は明確性要件を満たすと主張する。しかし，本件明細書の記載から「移行傾斜の選択と変換長の選択との間の依存関係」及び「隣接するフレームのウィンドウ形状の間の相関関係」の意義が理解できるとしても，分説Ｇにおける，「可変長符号語を用いて」「移行傾斜の選択と変換長の選択との間の依存関係」又は「隣接するフレームのウィンドウ形状の間の相関関係」「を利用する」ことの意義が明らかではないのは，上記３(3)において説示したとおりであり，原告の主張は採用できない。
(2)原告は，特許請求の範囲の請求項１に記載されたオーディオデコーダの発明における復号化処理と本願発明９のオーディオエンコーダにおける符号化処理は概念的に共通する処理が含まれているところ，特許請求の範囲の請求項１の記載の明確性は否定されていないのであるから，これに対応する請求項９の記載も明確性要件を満たす旨主張する。
本件明細書の上記１(2)エ(ｵ)の記載及び図６ａ，ｃからは，オーディオデコーダのウィンドウ・セレクタは，現在のフレームに関連するウィンドウ・タイプを決定するために，前のフレーム及び現在のフレームの「ｗｉｎｄｏｗ＿ｌｅｎｇｔｈ」情報を評価し，現在のフレームの「ｗｉｎｄｏｗ＿ｌｅｎｇｔｈ」情報の値に基づいて，選択的に現在のフレームの「ｔｒａｎｓｆｏｒｍ＿ｌｅｎｇｔｈ」情報を考慮するように構成されることが理解され，このような復号化の処理は，本件明細書から理解されるオーディオエンコーダによる符号化の処理（上記２(3)ア(ｱ)）と対応するものと言う余地がある。しかし，特許請求の範囲の記載におけるオーディオデコーダに関する記載（請求項１の「可変符号語長のウィンドウ情報（２２４）を評価するように構成されるウィンドウ・セレクタ（２７０）を含み，」「前記可変符号語長のウィンドウ情報を用いて，移行傾斜の選択と変換長の選択との間の依存関係または隣接するフレームのウィンドウ形状の間の相関関係を利用するように構成される」）と，オーディオエンコーダに関する記載（分説Ｇの「前記可変長符号語を用いて，移行傾斜の選択と変換長の選択との間の依存関係または隣接するフレームのウィンドウ形状の間の相関関係を利用するように構成される」）は，復号化処理と符号化処理の観点からみて対応した記載にはなっていない。
したがって，原告の主張する点は上記３の判断を左右するものではない。５以上のとおりであるから，特許請求の範囲の請求項９及び請求項１３の記載は明確性要件を充足しないとした本件審決の判断に誤りはない。よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
高橋    彩
裁判官
寺田利彦
（別紙）
本件明細書図面目録
ＦＩＧＵＲＥ４
ＦＩＧＵＲＥ５
ＦＩＧＵＲＥ６Ａ
ＦＩＧＵＲＥ６Ｂ
ＦＩＧＵＲＥ６Ｃ
ＦＩＧＵＲＥ７Ａ
ＦＩＧＵＲＥ７Ｂ
ＦＩＧＵＲＥ７Ｃ


(ウ)以上によれば，第１審原告が請求することのできる休業補償金は，１か月が３０日の月は７万０５６０円，３１日の月は７万２９１２円となり，平成１３年９月１日から平成１６年８月３１日までの１０９６日分の休業補償金は，２５７万７７９２円となる。
この認容可能な休業補償金の金額は，第１審原告による賃金請求に係る賃金額並びに安全配慮義務違反による債務不履行又は不法行為に基づく休業損害に係る損害金額のいずれをも下回るものであるから，より高額の賃金請求を認容すべきこととなる。」
45(1)原判決別紙３の(7)項の末尾の次に「ともある。単に自分をとがめたり，病気になったことに対する罪の意識ではない）」を加える。(2)同(9)項の末尾の次に「自殺念慮，または自殺企画，または自殺するためのはっきりした計画」を加える。
(3)原判決別紙５の「２００１年４月」の曜日欄を「１日」の欄の「金」を「日」と改め，以下順次，対応曜日に改める。
第４結論
以上によれば，当審における訴えの追加的変更前の第１審原告の請求は，雇用上の地位の確認，平成１６年１０月（同年９月分）から本判決確定の日まで毎月２５日限り月額２６万９６８３円の賃金，平成１３年９月分から平成１６年８月分までの未払賃金合計５１１万７３８２円及びこれに対する遅延損害金，治療費１３万８８００円，診断書作成料４万４９６０円，交通費１６万３４４０円，慰謝料３２０万円及び弁護士費用１３０万円並びにこれらに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がなく，第１審原告及び第１審被告の控訴はいずれも一部理由があるから，原判決を変更することとし（なお，原判決は，賃金請求以外の金銭請求につき，債務不履行である安全配慮義務違反による損害賠償金及びこれに対する訴状送達の日から支払済みまでの遅延損害金に係る請求を認容しているが，安全配慮義務違反による損害賠償債務は期限の定めのない債務であるから，平成１６年１２月６日付け訴状訂正申立書及び平成１９年９月２１日付け請求の趣旨原因変更申立書により追加された遅延損害金の請求のうち，訴状送達の日から上記各書面送達の日までの間の遅延損害金の支払を求める部分は理由がない。しかし，第１審原告は，選択的に不法行為による損害賠償請求をしており，同請求権に係る遅延損害金は不法行為の日から発生することから，不法行為による損害賠償請求権に係る上記期間中の遅延損害金の請求として，これを認容すべきことになる。），また，第１審原告が当審で追加した請求中，本判決確定の日以降の賃金及びこれに対する遅延損害金の支払を求める部分は，訴えの利益がなく不適法であるから，これを却下することとし，その余の請求は，平成１６年１０月から本判決確定の日までの賃金に対する遅延損害金，平成１２年９月分から平成１６年８月分までの未払賃金の一部４５９万１２１８円及び見舞金の一部２４０万円並びにこれらに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余は理由がないから，これを棄却することとし，仮執行宣言については，訴訟費用を除いて相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部</s>控訴人は，亡Ｆは，加齢，高血圧等の危険因子を有しており，それらの危険因子によって脳梗塞を発症したものとして，優に合理的に説明することができ，そのリスクが現実化したことにより発症したものと考えることが合理的であるから，亡Ｆの脳梗塞が，亡Ｆが受けた原爆放射線によって発症したことについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえない旨主張し，当審証人Ｍの証言及び同人作成の意見書（乙Ｃ１０１）中には，亡Ｆは，脳梗塞発症当時，７０歳近い比較的高齢であることに加え，高血圧という動脈硬化を促進する危険因子が重積した結果，脳梗塞を発症したと考えるのが自然な経過であると考えられる旨の供述ないし記載がある。しかし，疾病の発症に関する放射線起因性については，前記１で説示したとおり，放射線と疾病の発症との間に通常の因果関係があることが要件とされていると解するのが相当であるところ，疾病の発症においては，一般に，複数の要素が複合的に関与するものであるから，他の疾病要因と共同関係があったとしても，原爆の放射線によって当該疾病の発症が促進されたと認められる場合には，放射線の影響がなくとも当該疾病が発症していたといえるような特段の事情がなければ，放射線起因性が否定されることはなく，放射線起因性を肯定するのが相当であること，これを亡Ｆについてみると，亡Ｆは，同人の健康に影響を及ぼす程度の線量の被曝をしたものと認められること，同人の申請疾病は脳梗塞であり，同人の脳梗塞はアテローム血栓性脳梗塞であるところ，これについては放射線被曝との関連性が認められる疾病であること，脳梗塞と診断されたのは被爆の５９年後であって，６８歳の時であり，加齢による動脈硬化の進展がうかがわれること，亡Ｆは，脳梗塞発症前から高血圧と狭心症の診療を受けていたものであり，高血圧については，服薬にもかかわらず，脳梗塞を発症した時点でⅠ度高血圧の範疇以上の血圧であったこと，以上の事情が認められるが，このうち，加齢については，上記特段の事情とまでは認められず，高血圧症及び心血管疾患（狭心症）については，これらの症状が放射線被曝との関連性が認められるものであって，これらの症状が相乗的に脳梗塞発症の危険性を高めたとしても，それは，放射線の影響がなくとも当該疾病が発症していたことを裏付けるものではなく，これらの症状があることをもって亡Ｆの脳梗塞の放射線起因性を否定することはできないというべきであることは，前記１説示のとおりである。控訴人は，亡Ｆは，前記の危険因子のみで優に脳梗塞を発症し得るものであり，危険因子によって血管病変が進行することで発症したものとして優に合理的に説明することができると主張するけれども，前記説示に照らせば，亡Ｆについて，放射線の影響がなくとも脳梗塞が発症していたといえるような特段の事情を認めることはできないのであって，亡Ｆの脳梗塞の放射線起因性に関する前示の判断を左右するものではないというべきである。
３結論
以上のとおりであって，被控訴人らの本件請求をいずれも認容した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官      後      藤              博裁判官    大須    賀    寛      之
裁判官    南    部    潤一    郎


イ加えて，被告らの主張する退職金債権等のうち，本件各船舶の乗船ないし航海に関する部分をそれぞれ特定する必要があるが，雇用契約や就業規則上，退職金等の算定に当たって具体的な乗船ないし航海をどのように反映するか明らかではない。もっとも，上記算定方法が明らかではない場合には，例えば，本件船員被告らのそれぞれについて，全労働時間に対する，本件各船舶のそれぞれへの乗船ないし航海した時間の割合を求め，これにより被担保債権部分を算出することが考えられるが，これを算出するに必要な時間も明らかではない。
３結論
以上のとおりであり，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は全部理由がある。
広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官      小   西          洋
裁判官      榎   本   康   浩
裁判官      内   藤   陽   子</s>他方，被害者の傷害は，徐行状態の自動車が衝突したことによって生じ得る範囲の軽微な打撲にとどまること，被告人に前科がなく，本件により教員の退職を余儀なくされるなど相応の社会的制裁を受けていることなどの被告人のために酌むべき事情も併せ考慮すると，被告人に対しては罰金３０万円に処するのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
平成２７年８月６日
大阪高等裁判所第３刑事部</s>(1)本件未発射事実は，それ自体殺人未遂罪の構成要件に該当する行為である。第１審判決は，「量刑の理由」において，本件未発射事実につき，「犯行に際し，何ら躊躇することなく極めて危険性の高い行為に及んだ」旨説示し，これを殺害行為の一部と捉えた上，殺人未遂の実行行為あるいはこれと同等の訴因類似の重要事実として評価している。そうすると，本件判示部分について，第１審判決が犯行に至る過程として記載したものとは解し得ない。
(2)本件未発射事実は，検察官が訴因として提示していないから，これを訴因として認定するためには，訴因変更手続を要する。また，本件未発射事実は，第１審の公判前整理手続及び公判手続を通じて争点とされておらず，訴因類似の重要事実として提示されてなく，弁護人にもその認識がなく，被告人は確定的殺意を否定しているのであるから，これを訴因類似の重要事実として認定するためには，裁判所において，争点として提示する措置をとる必要がある。(3)したがって，本件判示部分は，訴因変更手続を経ることなく訴因を認定し，あるいは，争点として提示する措置をとることなく，訴因類似の重要事実を認定したものであり，結局，第１審判決には訴訟手続の法令違反があったというべきである。
４しかしながら，原判決の上記判断は是認することができない。その理由は，以下のとおりである。
(1)第１審判決は，本件未発射事実を住居侵入に及んだ後から被害者に本件刃物で心損傷を負わせるまでの間の一連の事実の中に記載しているなどの判文全体を通覧すると，「量刑の理由」に本件判示部分が訴因外の犯罪事実として認定されたものであるかのような疑念を抱かせかねない表現があるとはいえ，そのような認定をしたものではなく，本件判示部分を住居侵入後の殺害行為に至る経過として認定したものと解される。したがって，第１審判決が，本件公訴事実に記載されていない本件判示部分を，訴因変更手続を経ずに認定した点に違法があったとは認められない。
(2)第１審の公判前整理手続において，本件未発射事実については，その客観的事実について争いはなく，けん銃の引き金を引いた時点の確定的殺意の有無に関する主張が対立点として議論されたのであるから，その手続を終了するに当たり確認した争点の項目に，上記経過に関するものに止まるこの主張上の対立点が明示的に掲げられなかったからといって，公判前整理手続において争点とされなかったと解すべき理由はない。加えて，第１審の公判手続の経過は，検察官が本件未発射事実の存在を主張したのに対し，特段これに対する異議が出されず，証拠調べでは，被告人質問において上記確定的殺意を否認する供述がなされ，被告人の供述調書抄本の取調べ請求に対し「不同意」等の意見が述べられ，第１審判決中に検察官の主張に沿って本件判示部分が認定されたというものであるから，この主張上の対立点について，主張立証のいずれの面からも実質的な攻撃防御を経ており，公判において争点とされなかったと解すべき理由もない。そうすると，第１審判決が本件判示部分を認定するに当たり，この主張上の対立点を争点として提示する措置をとらなかったことに違法があったとは認められない。
原審の訴訟手続を見ても，検察官はもとより被告人も，訴訟手続の法令違反を理由には控訴を申し立てておらず，控訴理由中においても本件判示部分を問題視するような主張をしていないところである。
(3)そうすると，本件判示部分につき，第１審裁判所に訴因変更手続又は争点として提示する措置をとるべき義務があったと認め，いずれも行わなかったことが訴訟手続の法令違反であるとして第１審判決を破棄し，本件を第１審裁判所に差し戻した原判決は，訴因変更手続又は争点として提示する措置について，前記違法を認めた点において，刑訴法２９４条，３１２条，３７９条，刑訴規則２０８条の解釈適用を誤った違法がある。この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであり，原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。よって，刑訴法４１１条１号により原判決を破棄し，同法４１３条本文に従い，本件を原裁判所である仙台高等裁判所に差し戻すこととし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官上田邦彦，同慶徳榮喜公判出席
(裁判長   裁判官    大橋正   春裁   判官    岡部喜   代子   裁判官     大谷剛   彦   裁判官
木内道祥)


したがって，本件商標と引用商標とは類似しないというべきである。３以上によると，本件商標は，引用商標に類似する商標（商標法４条１項１１号）には当たらないから，これと同旨の審決の結論に誤りはなく，原告主張の審決取消事由は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
古    庄        研
別紙１
１登録商標    ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ（標準文字）
２登録番号    第５７６２７７４号
３出願日     平成２６年１２月２４日
４査定日     平成２７年４月１５日
５登録日     平成２７年５月１日
６商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
(1)指定商品
第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」並びに第３類，第１４類，第１６類，第１８類，第２０類，第２１類，第２４類，及び第２６類に属する商品
(2)指定役務
第３５類「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物及び寝具類の小物又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４５類に属する役務
別紙２
(1)
(2)</s>被告人aが前記義務を他の教諭に分掌させていなかったことは前記のとおりであり，被告人ｂには，被告人ｃに対する助言等の義務はない。また，被告人ｂは，主任教諭として，被告人aを補佐する立場にあったと認められるが，本件お泊り保育の計画準備の内容は，園長である被告人aを含め他の教諭が出席する職員会議の了解を経て決定され，被告人aと被告人ｂとの間に情報格差はないこと，その他，主任教諭が本件お泊り保育に関し具体的にいかなる事務を分掌していたかを明確に示す証拠もないことに照らすと，被告人ｂが被告人aに対し，ライフジャケット準備装着義務に関し進言する義務を負っていたと認めるには合理的な疑いがあるというべきである。
第７注意義務違反と本件死傷との因果関係等
被告人aがライフジャケット準備装着義務を怠ったことは明らかであるところ，本件事実経過の下において，被告人aがＡにライフジャケットを適切に装着させる義務を果たしていなかったことにより，本件増水により同児童が流され，溺死したと認められるから，被告人aの過失と同児童の死亡との間に因果関係があることは明らかである。一方，ライフジャケット準備装着義務は溺水以外の機序による傷害を回避するために課されるものではなく，これを適切に装着していた場合であっても，増水により流される際，河床や河川内の岩石等に接触することなどにより全治約１週間程度の頭部皮下血腫や左肘擦過傷等といった比較的軽微な傷害が生じることは十分にあり得ることから，Ｑ及びＲが負った各傷害については，被告人aの上記義務違反により生じたと認めるには合理的な疑いが残る。よって，前記２名の傷害に関し，被告人aに業務上過失致傷罪は成立しない。
第８結論
以上のとおりであるから，被告人aには，ライフジャケット準備装着義務違反によりＡを死亡させた業務上過失致死罪が成立する。他方，被告人aについて，ライフジャケット準備装着義務以外の義務違反による過失責任に係る点及びライフジャケット準備装着義務違反の過失により「Ｑ（当時６歳）及びＲ（当時６歳）をして，増水した同河川の水流により下流に押し流されさせ，よって，その頃，前記Ｑに加療約１週間を要する頭部皮下血腫等の傷害を，前記Ｒに加療約１週間を要する左肘擦過傷の傷害を各負わせた」点については，犯罪の証明がないこととなるが，これらの点は，Ａを死亡させた業務上過失致死罪と１個の行為によるものとして１罪の関係にあるから，主文において無罪の言渡しをしない。
被告人ｂ及び被告人ｃについては，本件公訴事実について犯罪の証明がないこととなるから，刑事訴訟法３３６条により，いずれも無罪の言渡しをする。
（法令の適用）省略
（量刑の理由）


そこで，被告人の供述を検討すると，これを積極的に裏付ける証拠があるものではない。１１月４日午後９時３４分に送信されたＡから被告人へのＬＩＮＥトークの存在も，Ａ方の床上にＡの携帯電話のパスコードが記載された紙が携帯電話会社の封筒に入った状態で発見されていることなどを踏まえれば，被告人自身が送信した可能性もあるから，やはり被告人供述の裏付けとして十分ではない。そして，被告人によれば，Ａは，大声を出して暴れるなどした後，僅か３０分程度のうちに冷静になり，しかも被告人との不倫関係を終えることも受け入れたということになる。Ａに精神的に不安定な面があったことや被告人に対して強い好意を抱いていたことが関係証拠からうかがえることに照らせば，このようなＡの心境の変化は，急激に過ぎ，不自然である。また，被告人の述べるところによっても元交際相手への不満を度々述べていたＡがふと見せた元交際相手への未練を即座に受け入れ，よりを戻すよう促したという被告人の心境の急激な変化も，にわかに信じ難い。さらに，被告人は，前夜にＡによる自殺を図る行動を直接目撃していたにもかかわらず，Ａの安否を気遣う上司からのＬＩＮＥトークを受け取ってもなお，Ａに対して一切の連絡を取っていないことは，大いに不自然である。妻を気遣ったとの被告人の述べる理由も，結局妻を伴ってＡ方に赴いていることとそぐわない。このとおり，被告人の供述内容には不合理な点がいくつも指摘できる。
以上によれば，被告人の供述は，十分な信用性を有しないものと認められる。
第７結論
以上を踏まえると，積極的な間接事実を総合するとＡを殺害した犯人が被告人であることが極めて強く推認される一方，犯行動機がないことやＡの死亡以降の被告人の行動の意味合いについて弁解し，Ａ殺害を否定する被告人供述は信用できず，上記推認を妨げるようなものではない。そうすると，被告人が本件の犯人であることは常識に照らして疑いを差し挟む余地なく認めることができ，その犯行時刻は，１１月４日午後９時頃から午後１０時頃までの間であることも疑いなく認められるから，判示のとおり認定した。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法１９９条に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役１９年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中５００日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件犯行は，薬物の影響で昏睡状態に陥り，抵抗することのできない状態の被害者に対し，その頸部を索状物を用いて３分から５分の間，強い力で絞め続けた上，仮死状態となった被害者を全裸にして浴槽の水中に溺没させ窒息死させたというものである。絞頸の態様のみをみても，致命傷を与えるに十分な時間強い力で絞め続けるという強固な殺意に基づく犯行であることは明らかで，それにとどまらず，被害者をわざわざ全裸にして溺没させるというその尊厳を踏みにじるむごい方法でとどめを刺しており，極めて悪質かつ残忍な行為である。被害者には殺されるべき何らの落ち度も認められず，突如として家族を失った遺族が峻烈な処罰感情を有することも当然である。詳細な動機は明らかでないが，被害者との間の不倫関係のもつれが原因とみられ，計画性はないものの，身勝手極まりない犯行というほかない。その他の事情を精査しても，被告人に酌むべき事情は一切なく，本件の犯情は，経緯に男女関係があり，ひも類を用いて相手方を殺害した同種類似の事案の中でもかなり重い部類に位置付けられ，被告人は，相当長期間の服役を免れない。その上で，被告人が終始犯人性を否認して反省の態度が皆無であることなどをも考慮し，被告人には主文の刑を科すのが相当であると判断した。検察官小林靖正，三田村朝子，私選弁護人江﨑一平（主任），岡本麻美，安藤良
各公判出席
（求刑・懲役２０年）
令和元年１１月８日
札幌地方裁判所刑事第３部</s>そうすると，普通地方公共団体が締結した支出負担行為たる契約が違法に締結されたものであるとしても，それが私法上無効ではない場合には，当該普通地方公共団体が当該契約の取消権又は解除権を有しているときや，当該契約が著しく合理性を欠きそのためその締結に予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存し，かつ，当該普通地方公共団体が当該契約の相手方に事実上の働きかけを真しに行えば相手方において当該契約の解消に応ずる蓋然性が大きかったというような，客観的にみて当該普通地方公共団体が当該契約を解消することができる特殊な事情があるときでない限り，当該契約に基づく債務の履行として支出命令を行う権限を有する職員は，当該契約の是正を行う職務上の権限を有していても，違法な契約に基づいて支出命令を行ってはならないという財務会計法規上の義務を負うものとはいえず，当該職員が上記債務の履行として行う支出命令がこのような財務会計法規上の義務に違反する違法なものとなることはないと解するのが相当である（最高裁平成１７年（行ヒ）第３０４号同２０年１月１８日第二小法廷判決・民集６２巻１号１頁，最高裁平成２１年（行ヒ）第１６２号同年１２月１７日第一小法廷判決・裁判集民事２３２号７０７頁参照）。
(2)これを本件についてみるに，前記事実関係等の下においては，本件移転補償契約は，違法に締結されたものであるとしても，公序良俗に反し私法上無効であるとはいえず，他にこれを私法上無効とみるべき事情もうかがわれないところ，町がその取消権又は解除権を有していたとはいえず，また，町がＢ協議会に事実上の働きかけを真しに行えばＢ協議会においてその解消に応ずる蓋然性が大きかったというような，客観的にみて町がこれを解消することができる特殊な事情があったともいえないから，Ａが本件移転補償契約に基づいて支出命令を行ってはならないという財務会計法規上の義務を負っていたとはいえず，Ａが当該契約に基づく債務の履行として行った本件支出命令がこのような財務会計法規上の義務に違反する違法なものであったということはできない。そうすると，Ａは，本件支出命令につき，町に対して損害賠償責任を負うものではない。
４以上と異なる原審の前記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，被上告人らの本件支出命令に関する請求は理由がないから，第１審判決中上告人敗訴部分を取り消し，被上告人らの上記請求を棄却すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判   長裁判   官   金築誠   志   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     横田尤   孝
裁判官白木    勇裁判官    山浦善樹)


控訴人らは，Ｅの上記イの損害について２分の１の割合でそれぞれ相続した。したがって，被控訴人Ｃは，控訴人らに対し，各５０万円（うち各２５万円は被控訴人Ａと連帯）の損害賠償金を，被控訴人Ａは，控訴人らに対し，各２５万円（全額被控訴人Ｃと連帯）の損害賠償金の支払義務がある。そして，被控訴人Ｃ及び被控訴人Ａが支払うべき弁護士費用は，上記損害額の１割とするのが相当であるから，被控訴人Ｃは，控訴人らに対し，各５５万円（うち各２７万５０００円は被控訴人Ａと連帯）を，被控訴人Ａは，控訴人らに対し，各２７万５０００円（全額被控訴人Ｃと連帯）を，それぞれ支払う義務があるということになる。
エ被控訴人Ｃは，①Ｅの両親である控訴人らですらＥの自殺に至る心情，原因を明確に把握できなかったこと，②Ｅの親族にうつ病患者がいることからすれば，Ｅには自殺親和性が極めて高い素因があった旨主張する（争点(6)）。しかし，①及び②が自殺親和性が高いことを裏付ける事情ということはできないから，被控訴人Ｃの主張は採用することができない。また，被控訴人Ｃは，当審において，慰謝料は多くとも３０万円程度が相当である旨主張する。しかし，被控訴人ＣのＥに対する叱責の態様や期間などを考慮すると慰謝料は合計１００万円とするのが相当である。被控訴人Ｃの主張は，採用することができない。
(3)被控訴人らが支払うべき損害額について
被控訴人会社が控訴人らに対し支払うべき上記(1)の損害には，被控訴人Ｃ及び被控訴人Ａの不法行為による上記(2)の損害が含まれており，この部分については，被控訴人Ｃ及び被控訴人Ａは被控訴人会社と連帯して賠償責任を負う。
したがって，(ｱ)被控訴人会社は，①控訴人Ｂに対し，３１９０万３７８３円（うち２７万５０００円は被控訴人Ｃと連帯して，うち２７万５０００円は被控訴人Ａ及び被控訴人Ｃと連帯して），②控訴人Ｄに対し，２３８４万２６４３円（うち２７万５０００円は被控訴人Ｃと連帯して，うち２７万５０００円は被控訴人Ａ及び被控訴人Ｃと連帯して）の損害賠償義務があり，(ｲ)被控訴人Ｃは，①控訴人Ｂに対し，５５万円（うち２７万５０００円を被控訴人会社と連帯して，うち２７万５０００円を被控訴人会社及び被控訴人Ａと連帯して），②控訴人Ｄに対し，５５万円（うち２７万５０００円を被控訴人会社と連帯して，うち２７万５０００円を被控訴人会社及び被控訴人Ａと連帯して）の損害賠償義務があり，(ｳ)被控訴人Ａは，①控訴人Ｂに対し，被控訴人会社及び被控訴人Ｃと連帯して２７万５０００円，②控訴人Ｄに対し，被控訴人会社及び被控訴人Ｃと連帯して２７万５０００円の損害賠償義務があるということになる。
(4)被控訴人会社の債務不履行による損害及びその額は，上記(3)を超えるものとは認められないから，特に判断しない。
第４結論
よって，控訴人らの被控訴人会社に対する本件控訴及び被控訴人Ａの本件附帯控訴に基づき，控訴人らの被控訴人会社及び被控訴人Ａに対する請求に関し結論を異にする原判決を変更し，控訴人らの被控訴人Ａ及び被控訴人Ｃに対する本件控訴並びに被控訴人会社及び被控訴人Ｃの本件附帯控訴はいずれも理由がないから，棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官     永    野    圧    彦
裁判官     田    邊    浩    典
裁判官     鈴    木    幸    男</s>保全命令は，一定の権利関係を保全するため，緊急かつ必要の限度において発令されるものであって，これによって保全される一定の権利関係を疎明する資料についても制約があることなどを考慮すると，仮差押命令は，当該命令に表示された被保全債権と異なる債権についても，これが上記被保全債権と請求の基礎を同一にするものであれば，その実現を保全する効力を有するものと解するのが相当である（最高裁昭和２５年（オ）第６３号同２６年１０月１８日第一小法廷判決・民集５巻１１号６００頁参照）。そうすると，債務者に対する債務名義を取得した仮差押債権者は，債務名義に表示された金銭債権が仮差押命令の被保全債権と異なる場合であっても，上記の金銭債権が上記の被保全債権と請求の基礎を同一にするものであるときは，仮差押命令の目的財産につき他の債権者が申し立てた強制執行手続において，仮差押債権者として配当を受領し得る地位を有しているということができる。
前記事実関係等によれば，本件仮差押命令の被保全債権である本件損害賠償債権は，債務者であるＡが債権者である上告人に無断で担保物件を取り壊したことにより，本件貸金債権の回収が困難になり，本件貸金債権相当額を含む損害を被ったことを理由とするものであるから，本件貸金債権の発生原因事実は，本件損害賠償債権の発生原因事実に包含されていることが明らかである。そうすると，本件貸金債権に基づく請求は，本件損害賠償債権に基づく請求と，請求の基礎を同一にするものというべきである。
以上によれば，本件仮差押命令の被保全債権である本件損害賠償債権に基づく上告人のＡに対する請求を棄却する判決が確定しているとしても，上告人は，本件貸金債権に基づくＡに対する請求を認容する確定判決を取得しているのであるから，本件供託金取戻請求権につき被上告人が申し立てた強制執行手続において，本件仮差押命令の債権者としての地位に基づき配当を受領し得る地位を有しているというべきである。よって，上告人は，本件配当表における他の差押債権者である被上告人の配当額を否定することにより自己の配当額を増加させ得る立場にあり，本件訴えにつき訴えの利益がある。
これと異なる見解の下に，本件訴えを却下すべきものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は，この趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，第１審判決を取り消し，本案について審理させるため，本件を第１審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     宮川光   治   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)


これに対し，被控訴人製品等は，構成要件Ｃ及びＦの「香辛料を内包」との構成を具備しないから，通常のカマンベールチーズ製品と比べて，外観上全く見分けがつかないとの作用効果を奏するものではないし，「香辛料を内包」との構成によって，加熱時に流動化したチーズが切断面から流れ出たり，香辛料が流出したり漏れたりすることがないという作用効果を奏するものでもない。
そうすると，本件各発明と被控訴人製品等との上記相違点は，本件各発明の本質的部分というべきである。したがって，被控訴人製品等は，第１要件も充たさないものである。
小括
よって，その余の要件について検討するまでもなく，被控訴人製品等について，本件各発明との関係において均等侵害は成立しない。控訴人の前記主張は採用することができない。
４まとめ
以上のとおり，被控訴人製品等は，本件各発明の構成要件Ｃ及びＦを充足せず，均等の要件も満たさないから，本件各発明の技術的範囲に属しない。したがって，本件特許権侵害の不法行為に基づく控訴人の損害賠償請求はいずれも理由がない。
第４結論
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>31
21
54
112
21
32
41
54
14
54
81
92
811
83
11
321
42
12</s>しかし，証拠（甲３，乙２３ないし２５）によれば，ＳｉＣアライアンスは，ＳｉＣウエハ，ＳｉＣ素子及びＳｉＣ素子の自動車等の最終製品への実装等のＳｉＣの実用化に係る研究開発並びにＳｉＣ半導体の国内外への普及等について産学官が連携を図り，ＳｉＣ半導体の導入を促進することによって，低炭素社会の実現に貢献することを目的とし，平成２４年１０月１日当時３４の企業，１４の大学，８の研究機関が会員となっている団体であるが，同団体は，ホームページ上で，昇華再結晶法（改良レーリー法）について，炭化珪素単結晶を製造する結晶成長方法の一つで，工業的に最も広く用いられている方法であり，炭化珪素固体原料（通常は粉末）を高温（２０００℃以上）で加熱，昇華させ，不活性ガス雰囲気中を輸送後，低温部に設置された種結晶上に再結晶化させることにより塊状の単結晶を育成するものであると説明していること，日刊工業新聞社が発行した「半導体ＳｉＣ技術と応用」は，炭化珪素の解説書であるが，これには，レーリー法は，純度の良い結晶成長法として初めて試みられた昇華再結晶法であって，グラファイトるつぼ内で原料の炭化珪素粉末を昇華させ，低温部に再結晶化させる方法である旨の記載があることが認められ，これらは，レーリー法や改良レーリー法を昇華再結晶法として説明する場合に，炭化珪素を原料とすることをあえて明示し，炭化珪素を原料としないレーリー法や改良レーリー法を昇華再結晶法としていないことが認められる。また，証拠（甲１５，１６）によれば，「Ｈｉｇｈｑｕａｌｉｔｙ    ＳｉＣｂｕｌｋ    ｇｒｏｗｔｈｂｙ    ｓｕｂｌｉｍａｔｉｏｎｍｅｔｈｏｄ    ｕｓｉｎｇｅｌｅｍｅｎｔａｌＳｉｌｉｃｏｎ    ａｎｄＣａｒｂｏｎ    ｐｏｗｄｅｒａｓ    ＳｉＣｓｏｕｒｃｅ    ｍａｔｅｒｉａｌｓ」（甲１５）及び特許第４４２７４７０号の特許公報（甲１６）には，炭素粉末と珪素粉末を原料とすることが記載されていることが認められるが，これらは，いずれも一旦炭化珪素を生成する工程を経て，その炭化珪素を昇華させて炭化珪素結晶を得る方法を開示するものである。そうであれば，「再結晶」の原料として，昇華に際し，Ｓｉの蒸気，ＳｉＣ２の蒸気，Ｓｉ２Ｃの蒸気などが発生するものであれば足りるとは認められないから，レーリー法や改良レーリー法において，炭素粉末及び珪素粉末からなる原料を加熱昇華させて炭化珪素結晶を得る態様のものがあるとしても，炭化珪素の技術分野において，「昇華再結晶法」が，生成物と同じ物質又は生成物と異なる物質からなる多結晶の固体原料を昇華させてから単結晶の生成物を得ることを意味するものと解することはできない。原告の上記主張は，採用することができない。
イ被告方法は，●（省略）●これは構成要件Ａの「昇華再結晶法」に当たらない。
ウしたがって，被告方法は，本件発明の構成要件Ａを充足しない。以上のとおりであって，被告方法は，本件発明の技術的範囲に属するとは認められない。
２よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      高野輝久
裁判官      三井大   有
裁判官      藤田   壮


このように，本件発明においては，１つの核酸の伸長に伴って，これとは別に伸長を開始する新たな核酸を供給し続ける反応が進行し，更に，鎖の伸長に伴い，末端のみならず，同一鎖上に複数のループ形成配列がもたらされる
これらのループ形成配列は，鎖置換反応により塩基対形成可能な状態となると，オリゴヌクレオチドがアニールし，新たな核酸の生成反応の起点となる
末端のみならず，鎖の途中からの合成反応も組み合わされることにより，更に効率のよい増幅反応が達成されるのである
以上のようにリバースプライマーとして本件発明に基づくオリゴヌクレオチドＲＡを組み合わせることによって，伸長とそれに伴う新たな核酸の生成が起きる
さらに，本件発明においては，この新たに生成した核酸自身が伸長し，それに付随する更に新たな核酸の生成をもたらすが，一連の反応は，理論的には永久に継続し，極めて効率的な核酸の増幅を達成することができるし，本件発明の反応は，等温条件のもとで行うことができる（【００５９】）
</s>もともと，被告Ｂ会の監事を含む役員は，全国の小売酒販店を経営する店主のうち，都道府県単位の組織であるｂ組合連合会から選出された非常勤の役員であり，年金資産の運用・管理について高度な専門的知識を有していたわけではなかった。そして，被告Ｂ会においては，年金資産の運用に関しては，外部専門家である各投資顧問会社との間で投資一任契約を締結して，これを全面的に委託していた。被告Ｂ会の事務局は，各投資顧問会社から，四半期ごとに報告書の送付を受けていたものの，これに基づき，その都度，年金の運用実績に関する集計作業を実施していたわけではなく，年１回，決算作業を実施していたにすぎなかった。つまり，監事が四半期ごとに監査を実施しようにも，被告Ｂ会の事務局が作成した資料は存在しない状態にあった。
このような被告Ｂ会における監事の人選や年金共済事業の運営実態などに照らすならば，同条が，被告Ｂ会における年金の運用実績について，監事による３か月ごとの積極的な監査義務を定めた規定であって，監事による監査義務の対象は，被告Ｂ会において実施された作業を超え，投資顧問会社による年金運用の妥当性についても及ぶと解することには無理がある。むしろ，同条は，その文言どおり，事務局を名宛人として，各投資顧問会社等から年金の運用実績に関する報告書の送付を受けた場合には，速やかに資料を作成して監事による監査を受けることを義務づけた規定であると解するのが相当である。
そうすると，被告Ｋらが，施行規則３３条に基づき，被告Ｂ会の年金の運用実績について，平成１４年１２月末日時点を対象とする監査を行う義務があったと認めることはできない。
ウ(ア)原告らは，被告Ｂ会の監督官庁である国税庁が，平成１７年３月１１日付けの業務改善勧告において，被告Ｂ会の年金共済事業について３か月に一度の監査が行われていなかったことは，被告Ｂ会の監査業務運営として著しく適正を欠くと指摘していることや，被告Ｋ２については，施行細則３３条の制定審議に参加し，その存在を知っていたことなどを捉えて，被告Ｋらは，原告らに対して損害賠償責任を負うと主張する。
(イ)しかし，原告らの主張を前提としても，①   国税庁の指摘はあくまで行政上の措置に伴うものであること，②被告Ｂ会の監事による監査の対象は，年金共済事業に限るものではなく，組合員から徴収された賦課金や政治活動資金の使途・収支等に対する監査や，被告Ｂ会が所有する不動産に関する監査など，多方面に渡るものであったこと，③被告Ｂ会の監事は非常勤の役員であり，被告Ｂ会の監査業務に専念していたわけではなかったこと，④被告Ｂ会においては，昭和５８年の年金共済事業の開始から平成１４年に至るまで，各投資顧問会社から送付を受けた報告書について，期中における監査が実施されたことなどなかったことに   加え，   ⑤ａ   ２債へ   の投資   は，被   告Ａら   により   秘密裡   に進め   られ，被告Ｂ会の年金懇談会や年金委員会においてすら上程されておらず，役員会においても全く話題にされていなかったことや，⑥被告Ｋ１についていえば，同被告は，年金懇談会に参加して，被告Ｂ会の年金共済事業の存続を主張する理事らに対し，むしろ，年金共済事業は既に破綻しており解散した方がベターであるなどと述べて，被告Ｂ会の年金共済事業が置かれた現実を直視した議論を展開したものの，結果的に採用されなかった経緯があることなどに照らすならば，被告Ｋらが，年金の運用実績について，３か月ごとの監査を実施しなかったことをもって，同被告らに何らかの注意義務違反を認め，原告らに対する損害賠償責任を認めることはできない。
(3)まとめ
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの被告Ｋらに対する請求は理由がない。
３結論
以上によれば，原告らの各請求のうち，被告Ａ，被告Ｂ会，被告Ｃ及び被告Ｄに対するものはいずれも理由があるからこれらを全部認容し，その余の被告に対するものはいずれも理由がないからこれらを全部棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１８民事部


(18)Ｒのウェブページには，「創業以来，一貫して『お客様第一主義』をモットーに，・・・活動しております。私たちの目指すお客様第一主義とは，弊社のものづくりによりお客様ニーズを満足させること。」との記載がある。（乙１３）(19)Ｓのウェブページには，「１．お客様第一主義に徹します    お客様第一主義とは，・・・なくてはならない存在になることである。」との記載がある。（乙１４）(20)Ｔのウェブページには，「Ｔ企業行動憲章」「１．【お客様第一主義の実践】」との記載がある。（乙１５）
(21)Ｕのウェブページには，「お客様第一主義は，・・・確信しています。」との記載がある。（乙１６）
(22)Ｖのウェブページには，「私たちＶは“お客様第一主義”の理念のもと・・・」との記載がある。（乙１７）
(23)Ｗのウェブページには，「Ｗの販売スタッフはお客様第一主義を徹底的に貫きます。」との記載がある。（乙１８）
(24)ａのウェブページには，「お客様第一主義」との項目が設けられている。（乙１９）
(25)ｂのウェブページには，「当店は『お客様第一主義』のペットシッターです。」との記載がある。（乙２５）
(26)ｃのウェブページには，「モットーである”お客さま第一主義”を心に，日々精進全力疾走中。」，「仕事におけるモットーお客さま第一主義」との記載がある。
（乙２６）
(27)ｄのウェブページには，「１．お客様第一主義」との項目が設けられている。
（乙２７）
(28)ｅのウェブページには，「お客様第一主義」の項目に，「『お客様第一主義』であることを常に念頭に置き・・・」との記載がある。（乙２８）(29)ｆのウェブページには，「親切，丁寧をモットーにお客様第一主義を貫きます。」との記載がある。（乙２９）
(30)ｇのウェブページには，「・・・お客様第一主義に徹し，社会に貢献させていただく企業を目指して社員一同努力いたす所存でございます。」との記載がある。
（乙３０）</s>(2)また，原告は，不動産登記実務において中間省略登記は判決の主文に基づく所有権移転登記申請につき広く認められているところ，本件における認定相続人らについても家庭裁判所の審判手続によって本件不動産の共有持分権を有することが認定されたものであり，判決による中間省略登記と変わるところはないのであるから，本件登記申請に係る中間省略登記を認めるべきである旨主張する。
前記１の不動産登記制度の目的に照らせば，物権変動の過程，態様を忠実に登記記録に反映させるのが不登法における原則であり，中間省略登記は例外的な場合にのみ認められるものというべきである。
そして，不動産登記実務上，中間省略登記に係る所有権移転登記手続を命ずる確定判決（確定判決と同一の効力を有する和解調書，調停調書等を含む。以下同じ。）がある場合には，例外的に，当該判決に基づく中間省略登記の申請を受理する運用がされていることが認められるところ（乙１，５），本件審判は，その主文で被相続人から認定相続人らに対する所有権移転登記手続を命ずるものではないのであるから，原告の主張を踏まえても，本件審判につき中間省略登記に係る所有権移転登記手続を命ずる確定判決と同視すべき事情が存在するということはできない。
また，本件のように数次にわたる相続が発生した場合においては，登記原因は各相続ごとに異なるから，登記原因たる相続ごとに当該相続を原因とする所有権移転登記を申請することを要するのが原則であるが，不動産登記実務上，中間の相続が全て単独相続となる場合（遺産分割によりその中の１人が相続した場合等を含む。）には，例外的に１個の登記申請による所有権移転登記が認められている（乙１，６）。しかし，この場合でも，申請情報として登記原因たる数次の相続のそれぞれについてその発生年月日と併せて提供することが必要とされているものであり，複数の登記原因（数次の単独相続）を１個の申請書にまとめて記載することが許されているにすぎないものといえるから，本件審判の前提とされている相続関係のように被相続人から相続した複数の相続人らの一部が死亡したことにより更に数次の相続が発生した上，相続分の譲渡もされたという場合については，上記の例外的場合のような１個の登記申請による所有権移転登記は許されないものというべきである。
以上のほか，本件登記申請に係る所有権移転登記を中間省略登記等として１個の登記申請により行うことができる法令上の根拠は認められない。なお，原告は，本件不動産については競売手続が予定されており，競売後は直ちに競落人の名義になることから，相続登記による公示の期間は極めて短く，その公示の意義もほとんどないとか，内閣府規制改革推進室の投資等ワーキング・グループにおいても相続登記の簡略化が提言されていることなどを根拠に，本件登記申請に係る中間省略登記を認めるべきであるなどと主張するが，これらについては，相続登記の在り方をめぐる立法論として議論されることは別として，現行の不登法の規定によれば，以上に説示したとおり，本件登記申請に係る中間省略登記は認めることができないものであって，原告の上記主張はこれを左右するものではない（なお，原告が主張する上記ワーキング・グループの検討は，「不動産登記に関する論点」との標題の下に論点の整理が行われたものであり，その論点の一つに挙げられた「相続登記の促進」に関連する要望例として，相続財産を売却しその代金を相続人又は第三者に譲与する旨の清算型遺贈につき指摘されたものであって，本件の事案とは異なるものである〔甲５〕。）。
(3)また，原告は，本件において相続の過程等に従った登記申請をすべきとすると，合計１１件の登記申請が必要となり，登記申請の負担が過重なものとなるとか，登記記録上全く必要のない個人の情報が公開されることは，個人情報保護の観点からも許されないなどと主張するが，いずれの主張についても，以上に説示したところに照らし採用することができない。４よって，本件登記申請に係る申請情報の内容が登記原因証明情報の内容と合致しないとして不登法２５条８号に基づき本件登記申請を却下した本件処分は，適法である。
第４結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官      清   水   知恵子
裁判官     進   藤   壮一郎
裁判官      池   田   美樹子
（別紙１省略）
（別紙２省略）


しかし，原判決説示（４９頁１６行目から同５０頁１２行目）のとおり，Ｉは平成１４年２月当時人権啓発部長であり，事前に，Ｃに対して本件協定の内容を説明する際に立ち会っていたのであるから，本件協定が，実質的には，大東市がＣに対し，Ｂを介してＮと同等の給与等を保障するためのものであることを理解していたと認めるのが相当である。そして，乗本は，その後，会計管理者である収入役として，平成１８年度補助金の交付及び支出に関与したものであるが，収入役は，その権限に属する事務について決裁，専決，代決することができ（乙１），財務会計法規に則って職務を遂行すべき義務があるところ，本件協定が法及び地方公務員法等の各種規定を潜脱することを十分知りうる立場にいたことから，上記補助金の交付決定及び支出命令につき重大な過失があると判断するのが相当である。
(2)【アルバイト職員給与関係】
ア本件アルバイト職員のＤ会Ｅ支部への「派遣」の有無について控訴人は，Ｄ会Ｅ支部は地方公務員派遣法２条に規定する「団体」に該当せず，本件アルバイト職員の業務は人権政策室同和企画担当の課としての業務であると主張する。
しかし，本件アルバイト職員の業務については原判決説示（６７頁１５行目から６８頁１８行目）のとおりであり，本件アルバイト職員は大東市から派遣されてＤ会Ｅ支部の業務をしていたと評価される。したがって，大東市公益法人等への職員の派遣等に関する条例（乙１１）では，臨時的に任用される職員の派遣を除外していることから，アルバイト職員を公益法人に派遣することは許されず，本件アルバイト職員に給与を支払うことは，財務会計法規に違反する行為である。
イＦの過失の有無
控訴人は，本件アルバイト職員につき違法な派遣ではないから，Ｆに責任はないと主張する。
本件アルバイト職員の使用が違法であることについてＦに故意または過失があることは原判決説示（７０頁１８行目から７１頁１７行目）のとおりである。
(3)控訴人は，その他種々主張するが，いずれも，上記判断を左右するに足りるものではない。
３結論
以上のとおりであって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり決定する。
大阪高等裁判所第１０民事部</s>１争点１（被告商号の使用禁止の合意の成否）について以下のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第３の１記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決５頁２行目の「Ａは，」の後に「平成２２年７月ころまでに，」を加える。
(2)原判決５頁５行目の「出資し，」の次に「控訴人が１１８株，Ａが８０株の割当を受け，」を加える。
(3)原判決６頁５行目の「原告は，」から同頁７行目の「号）。」までを次のとおり改める。
「控訴人は，平成２７年，被控訴人に対し，控訴人の顧客名簿を利用して業務を遂行することの差止め及び損害賠償を求める別件訴訟をさいたま地方裁判所に提起した。」
(4)原判決６頁１０行目の「当庁」を「さいたま地方裁判所」と改める。(5)原判決６頁１２行目の「本件訴訟を提起するまで，」を「平成２９年６月１７日に本件訴訟を提起するまで，」と改める。
(6)原判決６頁１５行目から１８行目までを次のとおり改める。「ア控訴人は，被控訴人の設立経緯に照らすと，控訴人と被控訴人との間では，被控訴人の設立時（設立日平成２２年７月１日）に，控訴人と被控訴人の資本関係及び業務提携が解消されたときは，被控訴人が被告商号を使用しない旨の黙示の合意（本件合意）が成立した旨主張する。」(7)原判決６頁２０行目から２１行目にかけて及び同頁２３行目の各「メンテナンス業務」を「アフターケア業務」と改める。
(8)原判決７頁９行目から２２行目までを次のとおり改める。「加えて，前記認定事実によれば，控訴人が平成２４年９月に控訴人の保有する被控訴人の株式全部を被控訴人代表者（Ａ）に譲渡して，控訴人と被控訴人との資本関係及び業務委託関係（業務提携）を解消した際，控訴人は，被控訴人に対し，被控訴人が上記解消後に被告商号を継続して使用することについて異議を述べたり，被控訴人の商号を別の商号に変更するよう求めなかったこと，その後も，控訴人は，平成２９年６月１７日に本件訴訟を提起するまでの約４年９か月間，被控訴人が被告商号を使用して営業活動を行っていることを認識しながら，被控訴人に対し，被告商号の使用を差し控えるよう求めなかったことが認められる。また，控訴人は，控訴人の保有する被控訴人の株式全部をＡに譲渡する前は，被控訴人の発行済株式の過半数を有する株主であったから，Ａに株式全部を譲渡する前に，被告商号が株式譲渡後に確実に変更されるための対策を講じようと思えば，講じることが可能な立場にあったにもかかわらず，控訴人がそのような対策を講じることを検討した形跡はうかがわれない。これらの諸事情を勘案すると，被控訴人は，控訴人が新築した建物の顧客に対するアフターケア業務を代行して担当する子会社として設立され，被告商号が，控訴人と被控訴人の間に資本関係及び業務委託関係（業務提携）が存在することを踏まえて決定されたという経緯があったからといって，控訴人及び被控訴人のいずれにおいても，被控訴人の設立の際に，控訴人と被控訴人の資本関係及び業務提携が解消されたときは，被控訴人の商号を被告商号から別の商号へ変更する意思又は意向を有していたものと認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって，控訴人主張の本件合意の成立の事実を認めることはできない。」
２争点２（被控訴人の「不正の目的」の有無等）について以下のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第３の２記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決７頁２６行目の「しており，」を「する意思を有していたから，」と改める。
(2)原判決８頁１行目の「被告は，」から４行目の「認められないこと，」までを「控訴人主張の本件合意の成立の事実は認められないこと，」と改める。
３結論
以上のとおり，控訴人の請求はいずれも理由がないから，その請求を棄却した原判決は相当である。
したがって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎
裁判官      山    門        優


また，原告は，本件公知意匠との関係を踏まえると，本件各意匠の要部は，ガラリ部の全てのガラリ桟が一方向に直線状に伸張する形状で並列に架け渡された構成であると主張する。しかしながら，本件公知意匠のＶの字を描くように配置されたガラリ桟の構成に対して，本件各意匠のガラリ桟は，縦方向に伸長し列方向で並列に整列している（縦ガラリ）点で相違するのであるから，原告の上記主張のようにガラリ桟の方向を「一方向」として抽象化した構成をもって本件各意匠の要部として認定することはできないというべきである。
(5)本件各意匠と被告意匠の類否
本件各意匠と被告意匠には，上記(3)イで判示したとおりの差異点があり，その中でも，上記(4)ウで認定した要部の全て，すなわち，①ガラリ部と水溜め部の割合が，本件各意匠では約７対３であるのに対し，被告意匠では約８対２であること，②本件各意匠は１０本のガラリ桟から成る縦ガラリであるのに対し，被告意匠は７本のガラリ桟から成る横ガラリであること，③略半円板状（弓状）の水溜め部が，本件各意匠では前面筒状部の前端面の他の部分と同一の平面上に形成されているのに対し，被告意匠では前面筒状部の前端面の他の部分から前方にやや突出して形成されていることの各点において大きく相違するから，本件各意匠と被告意匠は，全体として看者に対し異なる美感を与えるものである。そして，本件各意匠と被告意匠には，上記(3)アの共通点があるが，これらの共通点は，いずれも上記(4)イで認定した公知意匠に認められる構成であって，上記の差異点から生じる全体としての美感の相違を凌駕するものとはいえない。
原告は，縦ガラリか横ガラリかの相違は，換気口の意匠の分野では極めてありふれた相違にすぎず，別異の意匠的印象を発揮する要素になることはないと主張する。しかしながら，本件各意匠の要部の構成としては，上記(4)ウで認定したとおり，ガラリ部が縦ガラリであることも認められるべきであり，ガラリ部のガラリ桟の向きと水溜め部との組合せから生じる美感をも考慮すると，むしろ縦ガラリか横ガラリかの相違によって，看者に対し異なった美感を与えるというべきである。
(6)そうであるから，被告意匠が本件各意匠に類似するものとは認められない。
２以上によれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
第４結論
よって，原告の請求を全て棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高野輝   久
裁判官          志賀    勝
裁判官          小       川       卓       逸（意匠公報は省略する。）
（別紙）
物件目   録
１商   品名     外壁用ステンレス製換気口ＳＶ－ＡＵＳ型番     ＳＶ１００ＡＵＳ，ＳＶ１２５ＡＵＳ，ＳＶ１５０ＡＵＳ２商   品名     外壁用ステンレス製換気口ＳＶ－ＣＵＳ
型番     ＳＶ１００ＣＵＳ</s>２平成２１年（２００９年）１０月付の，「弊社模倣品に対する特許侵害損害賠償請求事件において，特許庁より侵害判定がされました。知的財産権が重視される社会に変化したことを示すように，当裁判において，弊社所有の特許権の有効性が示されたことは非常に有意義なものであり，特許権を侵害する該当事業者が，常識的なルールを侵し，非常識に自らの利益を追求するために，悪徳に利益を得る行為は決して許されるべき商行為ではありません。弊社におきましては，歴史と伝統，信頼と信用を重視する瓦業界において将来的にも不利益となるこのような悪徳事業者を業界から排除するため，今回の経験を活かし，瓦業界に貢献するべく，その一役を担うことを改めました。これまでに，全瓦連の組合員皆様に代表される施工事業者様は模造品とはわからずに，または，販売店に知らされずに購入されてしまっており，云わば被害者であるのが実情のため，『製品不良があったが，購入したメーカーの対応が悪い，既に倒産していて製品保証が受けられずに困っている。また，今後そのような危険性がある』等々，不安が大きくなっているのが現実的な問題でもあります。弊社では，施工事業者様のこれらの不安を解消するために，悪徳事業者の業界からの排除を目的として，その予防策や対応策について，特に全瓦連や全陶連を通じて，その組合員様に対する広報活動や講習会等を行い，業界における模造品排除の周知活動を地道に行っていく所存であります。」との表示。
（別紙）
謝罪広告目録
当社は，
１遅くとも平成２０年２月ころから，貴社の取引先に対し，①当社を退職し，亀山社中株式会社殿の代表取締役又は従業員となった者が，退職前に不良品を大量に生産したため，当社の製造・販売する製品に不良品が多数発生したこと，②貴社の商品が，当社製品の特許権侵害の有無について客観的な判定機関によって終局的な判断がなされていないにもかかわらず，特許違反品と断定し，取引先に貴社の商品の購入はやめた方が良いこと，③亀山社中株式会社殿の代表取締役が，そのような事実が一切ないにもかかわらず背任罪と窃盗罪の罪で刑務所に入っていること，④亀山社中株式会社殿が，そのような事実が一切ないにもかかわらず亀山社中株式会社殿が倒産するため，貴社の製品は買わないほうがよいこと等の虚偽の事実を告知し，貴社の社会的信用を著しく毀損いたしました。２当社のホームページ上において，①平成１９年（２００７年）１１月１２日及び平成２１年（２００９年）１０月付で，貴社の製品と当社製品との特許権侵害の有無について客観的な判定機関による終局的な判断がなされていないにもかかわらず，貴社の商品を弊社の模倣品として扱い，模倣品並びに特許侵害商品が市場で流通していること，②２００９年（平成２１年）１０月付で，特許庁による侵害判定がなされていないにもかかわらず，貴社の商品を弊社模倣品として扱い，弊社模倣品に対する特許侵害損害賠償請求事件において，特許庁より侵害判定がされたこと等の虚偽の事実を掲載したことにより，貴社の社会的信用を著しく毀損いたしました。
３当社の行ったかかる行為について心より深くお詫び申し上げるとともに，今後二度とこのような行為を行わないことを誓約いたします。
平成年    月日
株式会社チャンピオン
代表取締役Ｔ
亀山社中株式会社及び    有限会社チャンピオン化成御中
（掲載要領）
１広告を掲載する紙面    最終頁
２使用する活字          本文は，本文記載で一般に用いられている大きさの活字を用い，「謝罪広告」との表題部分は，同活字の倍角のものを用いる。


以上によれば，研究報告１ないし５によっては，手順を厳密に遵守して被告製品を用いて卵子を凍結保存し融解したとしても１００％の生存率を達成することができないとは認めるに足りず，他にこれを認めるに足りる証拠もないから，被告から提出された証拠(乙４ないし１０)の内容も考慮すれば，本件記載部分を含む本件各表示が被告製品の需要者である医療関係者や研究者をしてその品質等を誤認させるおそれがあるとは認めるに足りない（なお，本件記載部分の表現については，紛争予防の観点から，研究報告１ないし５の内容も踏まえ，より慎重に検討することが望まれる。）。
２結論
よって，争点について判断するまでもなく，原告の本件請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官沖      中    康      人
裁判官横      山    真      通
裁判官髙      櫻    慎      平
（別紙）
表示目録
１「ついに解凍後   100%生存の画期的な凍結手法「TheCryotec   Method」の開発
に成功！」（別紙１の黄色マーカー①部分）
２「2012   年、ついに解凍後100%生存の画期的な凍結手法の開発に成功。」（別紙１の黄色マーカー②部分）
３「生存率   100％を実現、クライオテックの凍結保存」（別紙２の黄色マーカー③部分）
４「融解後の生存率   100％と臨床成績の向上」（別紙２の黄色マーカー④部分）５「胚盤胞、分割胚そして卵子の生存率が   100％になります。」（別紙２の黄色マーカー⑤部分）
６「卵子と胚で同一のプロトコールで   100％の高い生存率が得られます。」（別紙２の黄色マーカー⑥部分）
７「Cryotech   CreatesureHappiness   by100%survival   vitrification!」（別紙３の黄色マーカー⑦部分）
８「100%   Post-warmSurvival」（別紙３の黄色マーカー⑧部分）９「Anyone   canobtain100%   post-warmsurvivalrates   forhumanoocytesandembryosby   strictlykeepingDr.Ａ's   originalvitrification/warmingprotocol.Itis   called“theCryotec   method”.」（別紙３の黄色マーカー⑨部分）
１０「Only   100%survivalproved   solutionsareprovided.」（別紙３の黄色マーカー⑩部分）
１１「WELCOME   TO“THE100%   SURVIVALCLUB”!」（別紙４及び別紙５の各黄色マーカー⑪部分）
１２「By   strictadherenceto   specificdetailsof   TheCryotecMethod,   theclinicalembryologist    isassured    ofachieving    100%,literally    100%,survivalofnormal   oocytesandembryos.」（別紙４及び別紙５の各黄色マーカー⑫部分）
１３「SUPER-VITRIFICATION」「   CreatesureHappiness   by100%survivalvitrification!」（別紙５の黄色マーカー⑬部分）１４「CRYOTECH   ADVANTAGE;"WHY100%   SURVIVAL?"」（別紙５の黄色マーカー⑭部分）
以上
（別紙１ないし５添付省略）</s>(3)相違点の看過
以上のとおりであるから，本件発明１と引用発明は，相違点１のほかに，「本件発明１は，前記第１発光素子による煙の散乱光量と，第２発光素子による煙の散乱光量とを比較することにより煙の種類を識別する構成を有するのに対し，引用発明はこのような構成を有しない点」も相違点とするものといえる。本件発明２～６，８は本件発明１を直接ないし間接に引用するものであるから，上記に説示したところは，本件発明２～６，８にも妥当する。そうすると，上記相違点の看過は，本件発明１～６，８についての特許を無効とした審決の結論に影響を及ぼすものであることが明らかであるから，取消事由１には理由がある。
(4)被告の主張について
ア被告は，１つの受光素子と異なる波長の光を発する２つの発光素子とを備えて煙の種類を識別する煙感知器において，２つの発光素子の各散乱強度の比を求めて煙の種類を判別することは，本件出願日当時周知技術であったこと，煙感知器において前方散乱の位置に近赤外線（長波長）光を配置することはごく一般的に行われている技術常識であること，甲１文献の発明の目的が「粒子の大きさからその粒子を識別する」ことにあることなどから，甲１文献には，２つの光の振幅信号の比を求めて煙の種類を判別する構成が記載されていると主張する。
しかし，甲１文献の記載からは，引用発明の争いのない構成において「長波長光からの振幅信号と短波長光からの振幅信号との比を比較することにより煙粒子の大きさを判定」する技術的思想を認識できないことは上記(2)に説示したとおりであり，被告の主張する点は，この判断を左右するものではない。
イ被告は，レイリー散乱領域（粒径の３乗に比例）からミー散乱領域よりもαが大きい条件の領域（粒径に反比例）に向かって，レイリー散乱領域に近い側では，αが大きくなるに従って散乱強度が大きくなり，いずれかで必ず極大値に達し，その後αが大きくなるに従って散乱強度が小さくなって，ミー散乱領域よりも大きい条件の領域に近づくこと，また，散乱強度の増減の度合いの傾向も，０．３＜α＜５の範囲において，レイリー散乱領域に近い側はレイリー散乱領域に似た傾向を示し，フラウンホーファ領域に近い側はフラウンホーファ領域に似た傾向を示すことに変わりはないと主張する。
しかし，この説明によっても，記載④を意味のあるものとして理解することはできないことは上記(2)に説示したとおりであり，被告の主張は採用することができない。
３結論
以上によると，取消事由１は理由があるから，その余の取消事由を考慮するまでもなく，審決にはその結論に影響を及ぼす違法がある。よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
山門   優
裁判官
高橋    彩
別紙
本件明細書図面目録
【図２】
【図３】                                【図４】
【図５】
別紙
甲１文献図面目録
【図１】
【図１ｃ】
別紙
甲３文献図面目録
【図３(B)】
別紙
甲５文献図面目録
別紙
散乱光強度と粒径の関係
θα
３０４５    ６０１２０    １５０
４．０３６１．１    ６５．６２４．１    ８．４３．８２．０１３２．４    １０７．９９２．０    １．８１．１１．０１７．３    １４．２１８．７    １３．３７．５
０．５１    １１    １１


平成２６年（あ）第５８９号強盗殺人，詐欺，窃盗，住居侵入被告事件
平成２９年７月２７日第一小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
弁護人高橋俊彦，同大久保博史の上告趣意のうち，憲法３８条１項違反をいう点は，記録を調査しても，第１審の公判期日において被告人が不利益な供述を強要されたとは認められないから，前提を欠き，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，以下のとおり，本件につき，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
１原判決の是認する第１審判示第２，第８の各強盗殺人の事実は，いずれも，被告人が，各被害者から債務の弁済を請求されていたところ，同人らを殺害してこれを免れようと考え，同人らに対し睡眠薬等を服用させて意識もうろう状態に陥らせた上，同人らを水中に誘導して溺れさせ，殺害したという事案である。被告人が上記各事実の犯人であることは，①被告人は，各被害者が行方不明になった際，最後に接触していた者であり，その後程なくして一人でいるところを当時被告人と同居していた男性により目撃された際，体がぬれた状態であったこと，②被告人は，各被害者の遺体から検出された特徴的な組合せの睡眠薬等を事前に入手していたか，入手可能であったこと，③被告人には各被害者に対する債務があり，殺害の動機があったと認められることなどを総合することによって，いずれも合理的な疑いを差し挟む余地がない程度に証明されていると認められる。なお，上記男性の証言は，証拠上認められる客観的事実に整合していることなどに照らして，信用することができる。上記各事実を含め，被告人を有罪と認定した第１審判決を是認した原判決は，正当として是認することができる。
２本件は，強盗殺人２件のほか，詐欺，窃盗等の各事件からなる事案である。量刑評価において中心となる強盗殺人２件は，別個の機会に，いずれも，債務の弁済を免れようとして債権者を殺害したもので，経緯や動機に酌むべき事情がなく，被害者にあらかじめ用意していた睡眠薬等を服用させて意識もうろう状態に陥らせた上，水中に誘導して溺れさせたという，強固な殺意に基づく計画的で冷酷な犯行であり，何ら落ち度のない２名の生命が奪われた結果は重大であって，遺族らは厳しい処罰感情を抱いている。
以上のような事情に照らせば，被告人の刑事責任は極めて重いというほかなく，被告人に罰金前科しかないことなどを十分考慮しても，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，やむを得ないものとして，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官佐藤主税公判出席
(裁判長裁判官    小池   裕   裁判官   池上政幸   裁判官   大谷直人   裁判官
木澤克之裁判官    山口厚)</s>平成２６年度の人事考課についても，ひげを生やしていることは他との総合評価の一要素であるとの控訴人の主張は採用することができない。７争点３（被控訴人らに係る損害の有無及びその額）について当裁判所も，本件各考課及びＣ運輸長の被控訴人Ｂに対する発言により，被控訴人らが心理的圧迫や精神的苦痛を受けたこと，被控訴人らが受けた精神的苦痛に対する慰謝料としてはそれぞれ２０万円，弁護士費用としてはそれぞれ２万円が相当であるものと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」の第５の４に記載のとおりであるから，これを引用する。控訴人は，被控訴人らは心理的圧迫を受けたことはない，本件各考課は適正・公正なものであるから被控訴人らの精神的苦痛は保護に値しない，Ｃ運輸長の一度きりの発言で被控訴人Ｂに損害が生じたと解することはできないと主張する。
しかし，ひげを身体の一部と認識したり（甲６８），ひげを生やすことで頑張ってきた（原審被控訴人Ｂ本人）という被控訴人らに対し，本件各考課が心理的圧迫にならないわけはない。本件各考課が適正・公正といえないこと，Ｃ運輸長の発言が被控訴人Ｂに対し精神的圧迫等を与えたことは，既に５及び６で判示したとおりである。被控訴人らが実際にひげを剃ったことがないことは，被控訴人らの精神的損害を否定する根拠とはならない。よって，控訴人の上記主張は採用することができない。被控訴人らは，本件身だしなみ基準の制定そのものが違法であるとして，この運用に基づく所長らの違法行為は，被控訴人らに対する組織的，継続的ハラスメントであると主張する。
しかし，本件身だしなみ基準の制定自体が違法であるといえず，Ｃ運輸長の発言を除いて被控訴人らの上司に国賠法上違法とされるような行為があったと認められないことは，４及び５のとおりである。本件各考課及びＣ運輸長の発言が違法性を有するとしても，これをもって直ちに，控訴人が被控訴人らに対し，組織的，継続的ハラスメントを行ったと評価することはできない。
慰謝料の算定に当たって，経済的不利益（賞与の格差）を考慮・斟酌すべきとの主張も，本件各考課により被控訴人らに勤勉手当差額相当額の損害が生じたと認められない。
被控訴人らの主張を踏まえても，違法性が認められる行為の態様等に照らし，被控訴人らに対する慰謝料額は２０万円をもって相当とする。これが低きに失するとまでは認めることはできない。
なお，被控訴人Ｂは，控訴人から心理的圧力を受け続けた結果，身体症状が悪化し，原判決言渡し後の平成３１年４月１０日から約１か月間の休職を余儀なくされたとも主張する。しかし，被控訴人Ｂが提出する診断書（甲７４）には，過敏性腸症候群により約１か月の休養を要すると考えるとの記載はあるものの，疾病の原因等は何ら記載されていない。被控訴人Ｂの疾病の発生又は悪化がストレスによるものであるとしても，これは，本件各考課等に起因するものというより，原判決言渡し後の周囲の反応等が寄与しているものかと考えられるところである（本件身だしなみ基準におけるひげに関する規定を，交通局の乗客サービスの理念を示し，職員の任意の協力を求める趣旨のものとみる限り，ひげを生やしていることを直ちにルール違反，ルール無視というのは当たらない。）。
よって，被控訴人らの主張も採用することができない。以上によれば，被控訴人らは，控訴人に対し，国賠法１条１項に基づき，それぞれ２２万円の損害賠償金及びこれに対する年５分の割合による遅延損害金を請求することができる。
第４結論
よって，被控訴人らの請求は上記の限度でそれぞれ理由があり，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴及び本件各附帯控訴（当審で追加された請求を含む。）はいずれも理由がないから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第３民事部


エ原告が主張する点がいずれも瑕疵に当たらないことは上記のとおりであるが，以下では，念のため，原告が主として誤訳，改ざんであると指摘する，「一巡」を「roundrobin」と翻訳した点について，補足説明する。証拠（甲７，９）によれば，本件明細書の「一巡」は本件翻訳において「roundrobin」と翻訳され，その箇所は少なくとも２２か所であることが認められる。本件特許発明においては，「一巡」は一つずつ置き換えていくという意味合いで用いられており，総当たり的な意味合いでは用いられていないことからすれば，被告会社において，総当たりとしての意味を持たせようとして「roundrobin」を用いたことは適切とは言い難い。しかしながら，それはまさに本件特許発明の技術的意義や内容に関わるものであって，前記のとおり，原告が自ら確認し，また被告会社と相談すべき点であったにもかかわらず，原告は何らその点を確認することはなかったものである。そもそも「一巡」の意味内容は請求項のみからは明らかとはいえず，明細書の記載を参照して一応理解できるものであるし，その処理の内容も，一つずつ置き換えて順次新しいものを生成するというもので，「一巡」の一般的な意味である「ひとめぐりすること」（広辞苑第７版）とは異なっている。したがって，発明者でない者にとって，その意味内容を正確に理解して翻訳することは困難であるから，翻訳を本件特許発明の技術的意義や内容を正確に反映したものとするためには発明者である原告の協力が不可欠であるところ，原告は，その確認を自ら怠っていたものである。よって，「一巡」を「roundrobin」と翻訳したことは瑕疵には当たらない。
オ以上から，原告が指摘する点はいずれも瑕疵とは認められない。よって，被告会社に請負人の担保責任を認めることはできないから，原告は，本件契約を解除することはできないし，被告会社に対して損害賠償を求めることはできない。
(2)契約目的の不達成について
なお，原告は本件翻訳により契約目的が達成できなかったと主張するが，米国特許を取得することができるかどうかは米国特許の要件を満たすかどうかなど様々な要因に影響されるものであるところ，そもそも，原告が米国特許商標庁からの本件拒絶理由通知に対して応答期間内に適切な対応を行ったことを認めるに足りる証拠はないから，本件翻訳と原告が米国特許を取得できなかったこととの間に因果関係があるとは認められない。よって，本件翻訳により，本件契約をした目的を達することができなかったものとは認められないから，この点においても，原告は請負人の担保責任により契約を解除することはできず，被告会社に請負代金の返還を求めることはできない。
第４結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        沖中康   人
裁判官          奥              俊      彦
裁判官          髙櫻慎   平
（別紙省略）</s>主文
被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中１３０日をその刑に算入する。
理由
（犯行に至る経緯）
被告人は，交際していたＡ（以下「被害者」という。）が，かねてから，死にたいなどと口にしたり，薬の過剰摂取をして自殺を図ったりなどするたびに，被害者を励まし，翻意させるなどしていたが，このような言動を繰り返す被害者との交際を続ける中，被告人自身も職場での居づらさを感じていたことや，借金の返済に追われていたことなどもあって，死にたいなどと考えるようになった。被害者は，平成２９年１月上旬頃から，被告人に対し，殺してほしいと繰り返して言うようになり，同月中旬には，被告人も被害者に死にたいとの気持ちがあることを伝え，二人で死ぬことを考えて東京方面に旅行に行ったこともあったが，被害者が翻意し，結局は，そのような事態には至らなかった。しかし，被害者は，後記犯行の前日，職場に行こうとする被告人に対し，職場に行けば別れさせられて一生会えなくなるから嫌だ，殺してほしいと言い出した。被告人は，被害者をなだめたが，被害者は翻意せず，被告人は，海が見たいと言う被害者と車で出かけ，後記のホテルに入った。被害者は，その道すがら，被告人に対し，手で首を絞めた後にＵＳＢケーブルで絞めることや，殺害後は服を着せることを依頼した。被告人は，翌日ホテルで起床した被害者から殺害の実行を促され，被害者が翻意していないのを知り，被害者を殺害して自分も死のうと決意した。
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２９年１月２１日，愛知県知多郡ａ町字ｂｃ番地ｄホテルｅｆ号室において，被害者（当時１８歳）から嘱託を受けて，同人に対し，殺意をもって，その頚部を両手で絞め付け，さらに，同人の頚部にＵＳＢケーブルを巻き付けて絞め付け，よって，その頃，同所において，同人を頚部圧迫による窒息により死亡させ，もって嘱託を受けて人を殺害した。
（法令の適用）
罰条               刑法２０２条後段
刑種の選択            懲役刑を選択
未決勾留日数の算入        刑法２１条
訴訟費用の不負担         刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件の犯行態様は，被害者の頚部を手やＵＳＢケーブルで長時間締め付けるというもので，殺意は強固であった。被害者からの嘱託があったとはいえ，被害者の生命を奪った結果は重い。
そして，被告人は，「犯行に至る経緯」で示したとおり，殺してほしいという被害者を翻意させることができず，むしろ被害者の希望に応えて一緒に死のうと考え，被害者の殺害を決意するに至ったのであるが，被告人が，死にたいと思うような不安定な精神状態になっていたとはいえ，このような決意をしなければならないほど追い込まれた状況は存在せず，他の方法を選択することは十分に可能であった。被告人の判断は，利己的な考えに基づくものではないが，生命の尊さに考えの及ばない，独り善がりで短絡的なものであったというほかなく，強い非難を免れない。遺族にとってみれば，被告人によって被害者の命が奪われるなどとは予期もしていないことであり，突然，被害者を失ったその悲しみは深い。以上の犯情に照らすと，被告人の刑事責任には重いものがあり，本件が刑の執行を猶予すべき事案であるとは考えられない。
そして，被告人が母親の協力を得て被害者遺族との間で分割により合計２０５０万円の損害賠償金を支払う旨の示談を成立させ，その内金２５０万円を支払ったことのほか，被告人が事実を認めて反省の態度を示していること，被告人の母親が監督を誓約していること，元勤務先の社長が出廷の上で被告人を社会復帰後に再雇用して支援する意思がある旨述べていることなど，被告人のために斟酌できる犯情以外の情状も併せて考慮し，被告人を主文のとおりの刑に処するのが相当であると判断した。
（検察官の求刑懲役５年，弁護人の意見    執行猶予付き判決）
平成２９年８月２５日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判長裁判官奥山     豪
裁判官小   川貴紀
裁判官横   井千穂


本件特許請求の範囲において「前記攪拌により前記製麹原料表面や原料外空中での菌糸の生育を抑制して前記製麹原料への菌糸の破精込みを活発に」するための各種条件等が十分特定されているかはともかく，甲３発明において，原料表面や原料外空中での菌糸の生育が抑制され，原料への菌糸の破精込みを活発にすることの動機付けはなく，上述したとおり，甲１６にも撹拌中においてなお突き破精を促進するという技術的思想まで開示されているとはいえないから，相違点３及び４が容易想到とはいえない以上，相違点５に係る構成もまた，当業者が，甲３ないし周知技術から導き出すことはできないというべきである。
したがって，審決の相違点５に関する判断には誤りがある。(5)以上検討したとおり，審決には，相違点３～５に関する判断の誤りがあり，これらは結論に影響を及ぼすから，原告主張の取消事由２は理由がある。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がある。
よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴昭
裁判官
鈴   木   わかな</s>エ被告は，   本件投票㊹の「仲川よし」の後の２文字   が判読困難であると主張する。しかし，同票は明らかに縦書きで記載されており，縦書きで読む限り「仲川よしひ子」と判読し得る。同票記載の氏は，仲川候補のそれと   同一で   あるが   ，名部   分の「   よしひ   子」は，仲   川候補   の名の   「げん」と字形及び音感と類似性がなく，「げん」を誤記したものと認めることは困難である。よって，同票は，仲川候補に投票する意思をもって名を誤記したものと認めることはできず，無効と認めるのが相当である。⑺以上によれば，   本件疑問票のうち，原告山下の有効投票と解し   得る票は６票，仲川候補の有効投票と解し得る票は２票であると認められる。⑻本件選挙において無効票と分類された２９５１票   のうち本件検証目的物以外の票は，所定の用紙を用いていないもの，２人以上の候補者の氏名を記載したもの，候補者の氏名のほか他事を記載したもの，白紙投票，単に雑事を記載したもの及び単に記号・符号を記載したものであ   って，恣意的な運用の余地がない明らかな無効票である。   原告らのいう潜在的有効票が存在するとすれば，本件検証目的物（候補者でない者又は候補者となることができない者の氏名を記載したもの）６２７票中に   あるはずであるが，前記認定によれば，原告山下の有効投票と解し得る票は６票   （６２７票中の０．９６パーセント）にすぎず，原告山下及び仲川候補の有効投票と解し得る票を合わせても８票（６２７票中の１．２８パーセント）にすぎない。
以上によれば，無効票と分類された票の中   に，潜在的有効票が多数（原告らの主張では最大９１２票）存した事実を認めることはできない。⑼前記認定によれば，   本件検証目的物６２７票中，原告山下の有効投票と解し得る票は６票，仲川候補の有効投票と解し得る票は２票と極めて少数であり，潜在的有効票は，原告山下と仲川候補の双方について存在する。また，前記で認定した潜在的有効票の記載   は，「木下真」，「   山島真」，「山田まこと」，「山中まこと   」，「山本まこと」，「みやしたまこと」，「中川ゲンキ」，「西川げん」（順に   本件投票⑪，㉓，④，⑦，㉝，⑯，⑧，⑮）であって，いずれも原告山下又は仲川候補   の氏名との類似性が一義的に明白であるとはいえないところ，これ   らを開票の現場において無効票に分類したからといって，それが故に票の分類が恣意的になされたことが推認されるものでもない。
なお，本件投票㊺及び㊻には，疑問投票処理箋が貼付され，原告山下の立会人を含む各候補者の立会人４名が有効欄の中に設けられた候補者名別の欄又は無効欄のいずれかに押印した上で，選挙長の決定印が押印されており（検証の結果），開票の現場において，疑問票の判断を適宜適切に行っていたことが推認される。
これらの事実に鑑みれば，本件選挙の投票の開票時，投票の有効無効の判定につき，仲川候補に有利，原告山下   に不利な恣意的な取扱い   がされたとは認められないから，仲川候補の有効投票   と分類された票の中に，潜在的無効票が多数（原告らの主張では４４３４   票）存した事実を推認することはできない。
他に本件選挙の開票作業において，不公平，不公正な取扱いが行われたことを認めるに足りる証拠はない。
⑽よって，   仲川候補及び原告山下の有効投票数の算定に違法が存し，   潜在的無効票及び潜在的有効票の合計数が仲川候補と原告山下との得票差２０２２票に及ぶとの原告らの主張は理由がない。
３以上によれば，   本件選挙において当選の効力が無効となる違法があるとはいえないとして，本件異議決定についての審査の申立てを棄却した本件裁決は適法であるというべきである。
よって，原告らの請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官     山    下    郁    夫
裁判官     杉    江    佳    治


５執行停止の期間について
前記３の「本案について理由がないとみえるとき」に該当するか否かの判断は，事柄の性質上，本案事件の第１審判決の結論によって影響を受けるものであり，この点については，本案事件の第１審判決の結論を踏まえて改めて判断するのが相当である。
したがって，本件処分の執行停止（効力停止）の期間は，本案事件の第１審判決の言渡しまでの間とするのが相当である。
第４結論
よって，本件申立ては，本件処分の効力を本案事件の第１審判決の言渡しまでの間停止することを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は失当であるからこれを却下することとし，申立費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条ただし書を適用して，主文のとおり決定す
－47－
る。
平成２３年６月９日
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官        川神        裕
裁判官        内野    俊夫
裁判官        須賀    康太郎</s>そ   して，   ①被告   Ｂ5が同年   １０月   １６日   までに   政府（   環境省   ）のＥ   ＳＣＯ   事業に   係る補助金   支給を   含めた   他の資   金調達   に尽力   し，②同   日の取   締役会   において   同人が   資金調   達の結   果の報   告を行   い，③②   の結果   で他の   資金調達   が見つ   からな   ければ   本議案   の融資   を実行   するこ   と，④   その他，債   権者（   太田市   ）の承   諾を得   ずに譲   渡担保   を設定   する方   法を10検討す   ること   を附帯条   件とし   て，可決   承認さ   れた
（   甲６７   ，乙Ｂ２）</s>一方，証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によれば，平成２２年１２月２１日になされた本件審決（第２次審決）は，本件商標登録には商標法４条１項７号（公序良俗違反）に該当する違法事由があるとするものであり，その理由の詳細は，「被請求人の本件商標の出願は，ＡＳＵＳＴｅＫ社若しくはＡＳＲｏｃｋ社が商標として使用することを選択し，やがて我が国においても出願されるであろうと認められる商標を，先回りして，不正な目的をもって剽窃的に出願したものと認められるから，商標登録出願について先願主義を採用し，また，現に使用していることを要件としていない我が国の法制度を前提としても，そのような出願は，健全な法感情に照らし条理上許されないというべきであり，また，商標法の目的（商標法第１条）にも反し，公正な商標秩序を乱すものというべきであるから，出願当時，引用商標及び標章『ＡＳＲｏｃｋ』が周知・著名であったか否かにかかわらず，本件商標は『公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある商標』に該当するというべきである。」としたものであった。
(3)検討
商標登録無効審判についての審決の取消訴訟において審決を取り消す旨の判決が確定したときは，審判官は，商標法６３条２項において準用する特許法１８１条５項の規定に従い，当該審判事件について更に審理を行い審決をすることとなるが，審決取消訴訟は行政事件訴訟法の適用を受けるから，再度の審決には，同法３３条１項の規定により，同取消判決の拘束力が及び，この拘束力は，判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたる（最高裁平成４年４月２８日第三小法廷判決・民集４６巻４号２４５頁参照）から，審判官は取消判決の上記認定判断に抵触する認定判断をすることは許されず，したがって，再度の審判手続において，審判官が取消判決の拘束力に従ってした審決は，その限りにおいて適法であり，再度の審決取消訴訟においてこれを違法とすることはできないというべきである。そこでこれを本件についてみるに，前述した前判決の認定判断に照らすと，前判決の拘束力は，被告の本件商標の出願は，ＡＳＵＳＴｅＫ社若しくはＡＳＲｏｃｋ社が商標として使用することを選択し，やがて我が国においても出願されるであろうと認められる商標を，先回りして，不正な目的をもって剽窃的に出願したものであり，出願当時，引用商標及び標章「ＡＳＲｏｃｋ」が周知・著名であったか否かにかかわらず，本件商標は商標法４条１項７号にいう「公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある商標」に該当するとの認定判断について生ずるものというべきであるから，「被請求人の本件商標の出願は，ＡＳＵＳＴｅＫ社若しくはＡＳＲｏｃｋ社が商標として使用することを選択し，やがて我が国においても出願されるであろうと認められる商標を，先回りして，不正な目的をもって剽窃的に出願したものと認められるから，・・・，出願当時，引用商標及び標章『ＡＳＲｏｃｋ』が周知・著名であったか否かにかかわらず，本件商標は『公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある商標』に該当するというべきである。」とした本件審決の認定判断は，上記前判決の拘束力に従ったものであることが明らかである。
そうすると，本件訴訟において原告の主張する本件審決の取消事由は，前判決の拘束力に従った本件審決の上記認定判断が誤りであると主張することに帰着するものであるから，それ自体失当というべきである。
３結論
以上によれば，本件審決の違法をいう原告の主張は理由がないことが明らかである。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官        中    野    哲    弘
裁判官        東海林


「PFWC-800」と称するポストフレックスカバー（ワイドカバータイプ）
第２被告製品の構成
aポール式視線誘導標（ベース部含め縦幅   80cm，横幅7.7cm）に装着される縦幅70cm，横幅20cm   の長方形状ポール式視線誘導
標用カバーであって，
b1a   のカバーは，上記ポール式視線誘導標の外周面を覆う筒部
と，
b2b1   の筒部の外周面から左右外方に延出する形状を備えており，c上記ポール式視線誘導標用カバーは，ポール式視線誘導標の外周面の上端から，ベース部の上部5cmまでを覆うものであり，d筒部から外方への拡張は，カバーの上端から下端に至るまで同
じ視認幅を有したものであり，
eかつ，文字及び記号が筒部から左右外方に至るよう連続して施
されていること
fを特徴とするポール式視線誘導標用カバー。
第３被告製品の設計図面
第４被告製品の使用例
第５被告製品の文字入れ例
別紙              本件図面目録</s>（本件第８特許につき被告ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ以外の連結売上高にかかる利益）３００億円／年【被告ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ以外の連結売上高】
×２０年【権利存続期間】
×２０％【本件第８発明の適用のある製品の比率】
×１％【売上高と本件第８発明により得られる利益との比率】
×（１００％－３０％【会社の貢献度】）
×８０％【共同発明者との関係での原告の貢献度】
＝６億７２００万円
（本件第８特許につき被告ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ自身の単体売上高にかかる利益）（４００億円／年【被告ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ自身の単体売上高を含む被告ＡｖａｎＳｔｒａｔｅの連結売上高】
－３００億円／年【被告ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ以外の連結売上高】）×２０年【権利存続期間】
×２０％【本件第８発明の適用のある製品の比率】
×１％【売上高と本件第８発明により得られる利益との比率】
×（１００％－３０％【会社の貢献度】）
×５０％【本件発明を独占していることによる
被告ＡｖａｎＳｔｒａｔｅの利益の比率】
×８０％【共同発明者との関係での原告の貢献度】
＝１億１２００万円
（本件第９特許につき被告ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ以外の連結売上高にかかる利益）３００億円／年【被告ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ以外の連結売上高】
×２０年【権利存続期間】
×２０％【本件第９発明の適用のある製品の比率】
×１％【売上高と本件第９発明により得られる利益との比率】
×（１００％－３０％【会社の貢献度】）
×８０％【共同発明者との関係での原告の貢献度】
＝６億７２００万円
（本件第９特許につき被告ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ自身の単体売上高にかかる利益）（４００億円／年【被告ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ自身の単体売上高を含む被告ＡｖａｎＳｔｒａｔｅの連結売上高】
－３００億円／年【被告ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ以外の連結売上高】）×２０年【権利存続期間】
×２０％【本件第９発明の適用のある製品の比率】
×１％【売上高と本件第９発明により得られる利益との比率】
×（１００％－３０％【会社の貢献度】）
×５０％【本件発明を独占していることによる
被告ＡｖａｎＳｔｒａｔｅの利益の比率】
×８０％【共同発明者との関係での原告の貢献度】
＝１億１２００万円
（合計）
８億４０００万円＋１億４０００万円＋
８億４０００万円＋１億４０００万円＋
６億７２００万円＋１億１２００万円＋
６億７２００万円＋１億１２００万円＋
６億７２００万円＋１億１２００万円＋
＝４３億１２００万円
以上


被告は，原告代表者による本件手数料受領に関する対応策が不十分であることや，原告代表者の訴外Ａらに対する発言などを根拠に，原告代表者が，訴外Ａらによる本件手数料の受領を黙認していた旨主張するが，訴外Ａらが，自らのリベート受領については，原告代表者に知られていなかったと思う旨供述し（証人Ａ２４頁，証人Ｂ３頁），原告代表者も，原告の業務の詳細を直接把握していたわけではなく，訴外Ａらが上記リベートを受領していたことを知らなかった旨供述していること（原告代表者１１頁，２１頁）に加え，先に見たとおり，本件各事業年度当時，原告は，経営成績悪化の状態にあったことから，リベートの金額の分だけ食材の仕入れ額（費用）を過大に計上するような必要も余裕もなかったと見られること，原告における懲戒の種類及び程度については，就業規則上も懲戒解雇のほかに諭旨退職などが規定されており，情状に応じた対応が認められていること（甲１１），訴外Ｂに対する処分は現在も留保されている状態であること（証人Ｂ６頁，原告代表者１６頁及び１７頁）に照らせば，被告が指摘する事実を踏まえても，原告代表者が訴外Ａらによる本件手数料の受領を知って，これを黙認していたと認めるには足りないというべきである。
さらに，被告は，訴外Ａらが本件手数料の一部を原告の備品等の購入に充てていた事実があるとして，本件手数料に係る収益が原告に帰属する旨主張するが，上記購入行為が原告の指示なく行われていたものである以上，上記備品等の購入は，訴外Ａらが自らに帰属した本件手数料の使途を自己の判断に基づき決定したことによるものであって，結果的に原告の利益になった部分があったとしても，そのことから，訴外Ａらが単なる名義人として，訴外会社から本件手数料を受領したものということはできないから，被告の上記主張も採用できない。
他に，前記認定を覆すに足りる事実及び証拠はない。
２以上より，本件手数料に係る収益が原告に帰属するとは認められず，原告が訴外Ａらに対して損害賠償請求権を有しない結果，原告については，本件手数料相当額の益金等が存在しないことになるから，本件各処分には取消事由となる違法があるというべきである。
第４結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由があるからこれらを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官              関      口      剛      弘
裁判官
渡      辺              力
裁判官
吉      賀      朝      哉</s>被控訴人らは，前記第２（被控訴人らの主張）(6)のとおり主張する。しかしながら，契約内容に従って，法人が死亡保険金を受け取ることや解約の場合に契約者たる法人に保険料が返還されることと，法律に従ってなされる課税実務とを関連付けて考察することは疑問なしとしない。したがって，被控訴人らの主張は採用できない。
(7)市販の解説書の存在
被控訴人らは，前記第２（被控訴人らの主張）(7)のとおり主張する。証拠（甲４ないし６，１７，２１）によれば，確かに，本件申告処理が許容されるとの理解の下に執筆された解説書が存在することが認められる。しかしながら，同解説書について，税務当局あるいはその職員が税務当局の官職名を明示した上で監修あるいは執筆をしていたり，本件申告処理を採用すべき法令解釈上の具体的な根拠を示していたりするなどの事情は認められない。
他方，証拠（乙２７）によれば，国税庁が監修し，昭和６２年に発行された解説書には，生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得の金額の計算の改正について，「事業主が負担した保険料又は掛金で給与所得として課税が行われていないものは，その控除する保険料又は掛金の総額から除くこととされています。」と明記されていたことが認められる。また，Ｃは，国税庁審理室課長補佐がその官職名を明示したうえ，具体的根拠を示しながら，法人負担（損金算入され，給与課税されていない。）部分の額は一時所得の計算上控除できないこと，つまり，本件申告処理は許容されないことを述べていたものである（乙４６）。
したがって，被控訴人らの主張は採用できない。
(8)課税実務上の運用に関する変更の有無
税務当局が，養老保険の満期保険金に係る一時所得の金額の計算について，
－16－
課税実務上の変更を行った形跡はない。すなわち，証拠（甲２０，乙２７）及び弁論の全趣旨によれば，養老保険は，昭和６０年ころから流通し始めたものであり，満期までの期間が概ね５年であること，上記(7)のとおり，国税庁が監修して昭和６２年に発行された解説書（乙２７）には，一時所得の計算上控除される保険料等の総額は，課税済みの本人負担分に限られ，事業主が負担した保険料等で，給与所得として課税が行われていないものは，その控除する保険料等の総額から除くこととされることが明記されていたものである。しかし，税務当局が従前の実務上の運用を変更したことや従来の実務の運用が不明確であったと認めるに足りる証拠はない。
(9)種々の裁判例の存在
被控訴人らは，前記第２（被控訴人らの主張）(8)のとおり主張する。確かに，被控訴人らが主張するように，本件申告処理について下級審においては判断が分かれており，適法とする判断も，違法とする判断もあったことは顕著な事実である。
しかしながら，前記(7)のとおり，税務当局が監修をしていたり，税務当局の職員がその官職名を明示したうえで執筆するなどした市販の解説書には，本件申告処理を適法とするものはなく，かえって，本件申告処理は適法ではないと理解できる記載がなされていた。
そして，本件上告審判決の法令解釈は，所得税法の趣旨に照らして所得税法施行令や所得税基本通達を解釈するものであって，本来あるべき解釈であったということができる。
したがって，本件申告処理を適法とする判断の裁判例があったことは重視されるべき事情であるとはいえない。
(10)まとめ
上記の説示に加え，被控訴人らは，申告前に，本件申告処理が妥当であるかどうかについて，税務当局に問い合わせをすることもなく，課税額が少額
－17－
となる本件申告処理を採用して申告したものである（弁論の全趣旨）。かような事実関係の下においては，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり，過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になるものとまでは認めることができず，「正当な理由があると認められる」場合に該当するとはいえない。
３以上によれば，本件各賦課決定の取消しを求める部分については，原判決を取り消し，同部分に関する請求を棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部


さらに，原判決は，科捜研鑑定についても，混合資料の一部が当初のオリジナルなＳＴＲ型以外の形式で再現されたものである可能性が否定できない，鈴木鑑定と科捜研鑑定の結果が食い違っているから，本件資料が精子であるとの前提が確実に成り立つかどうかも疑問である，という。しかしながら，本件資料が採取された経緯，その保管及び各鑑定の実施方法には問題がないこと，上記のとおり，科捜研鑑定の精液検査で精子が確認され，鈴木鑑定と科捜研鑑定の結果がほとんど一致していることを踏まえると，本件資料に犯人の精子以外の第三者のＤＮＡが混入した可能性は認め難い。結局，原判決は，鈴木鑑定が本件資料を１人分のＤＮＡに由来するとした理由の重要な点を見落とした上，科学的根拠を欠いた推測によって，その信用性の判断を誤ったというべきである。
３以上によれば，原判決が，本件資料は１人分のＤＮＡに由来し，被告人のＤＮＡ型と一致する旨の鈴木鑑定の信用性には疑問があるとして，被告人と犯人との同一性を否定したのは，証拠の評価を誤り，ひいては重大な事実の誤認をしたというべきであり，これが判決に影響を及ぼすことは明らかであって，原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる。
よって，刑訴法４１１条３号により原判決を破棄し，上記の検討によれば，第１審判決の事実誤認を主張する被告人の控訴は理由がないことに帰するから，同法４１３条ただし書，４１４条，３９６条により，これを棄却することとし，原審における訴訟費用の不負担につき同法１８１条１項ただし書を適用し，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官菅野俊明公判出席
(裁判長   裁判官     小池   裕   裁判官     池上政   幸   裁判官     木澤克   之   裁判官
山口厚    裁判官深山卓也)</s>確かに，被告会社が，本件取引の最終仕向地が北朝鮮となっているのではないかという疑いを抱いて，平成２５年４月から，Ｃ有限公司に対し，本件取引の通関資料の提示を再三にわたって求めたにもかかわらず，これが提示されず，６月にはその提示を拒まれたことから，そうした疑いが強まり，実際，被告会社はＣ有限公司との間の取引を中止したのであるから，コンテナにＧＰＳでも付けられていたらどうなるかということを心配していた被告人Ａとしてもそうした状況を理解していたはずであることは検察官の主張するとおりである。
しかしながら，仮に被告人ＡがＤとの間で再開した取引のスキームが検察官の主張するとおりのものであったとしても，そのことから，２年以上前の本件取引開始当初から，最終仕向地が北朝鮮であると被告人Ａが認識していたとするのはかなりの飛躍があるといわざるを得ない上に，検察官が推認の根拠とするメールをみると，関係証拠によれば，確かに，被告人Ａが，Ｄに対して，平成２５年５月７日，「香港で通関しますか，それとも，実入りコンテナの状態で大連まで運びますか。」という内容のメールを送信していることが認められるのであるが（このほかに検察官は被告人Ａが輸出代行を依頼した者から被告人Ａに送信された５月１６日のメールも挙げている），その後のメールでのやり取りもつぶさにみると，５月７日のうちに，Ｄから，支払はＣ有限公司であるが荷受人が香港の会社であって，香港で通関するとの回答があり，翌８日には，被告人Ａは，Ｄに対し，毎回の貨物について香港で輸入通関したときの許可証を提出するよう求め，その理由として警察，税関からの調査に対し準備万端にしておく必要があるとしてその協力を強く求めた結果，Ｄからその了承を取り付け，１５日には，改めて本件取引にまつわる大連の通関資料の提示を早急に行うよう求め，その際には被告会社や自分の前途にも関係してくるとしてその提示を強く求めた結果，Ｄからその了承を得て，６月３日には再度その提示の督促をしていることが認められるのであって，このように被告人ＡがＤを警戒しつつも香港を仕向地とする取引に応じてよいかある程度慎重に見極めようとしていた様子からすると，上記５月７日のメールは，検察官が主張するように，被告人Ａが，Ｄに対し，再開する取引について，香港経由で大連に輸出するスキームであることを確認しているのではなく，被告人Ａが，公判で述べているように，Ｄからは，取引再開後のニット生地は中国福建省の顧客に売却されるものであると聞いていたが，不安もあったので香港経由で大連に輸送されることがないかを確認するために上記５月７日のメールを送信し，その確認がとれ本件取引とは全く別の取引であると考えられたので，個人的にＤとの取引を始めたという説明も十分成り立つのである。
３小括
したがって，本件取引後に被告人ＡがＤとの間で香港を仕向地とする取引を再開したという間接事実を軸に据えた検察官の上記１の主張を検討しても，推認過程に飛躍がある上に別の説明が十分成り立つ脆弱なものというほかなく，立証命題に届いていない。
第６結論
以上によれば，検察官が挙げるいずれの間接事実も，被告人Ａが，平成２３年１月の取引及び平成２５年２月の取引当時，ニット生地の最終仕向地が北朝鮮であると認識していたと推認するには足りず，最終仕向地は大連であると認識していたとする被告人Ａの公判供述の信用性が否定されないために，本件各公訴事実記載のとおり最終仕向地が北朝鮮であったとしても，被告人Ａにその故意を認めることができない。このことは本件での全証拠を踏まえて検討しても変わらない。そのため，その余の点について判断するまでもなく，被告人Ａ及び被告会社に対する本件各公訴事実については，犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人Ａ及び被告会社に対しいずれも無罪の言渡しをする。（求刑被告人Ａにつき懲役１年６か月，被告会社につき罰金１００万円）
平成３０年６月１日
大阪地方裁判所第１１刑事部
裁判長   裁判官     浅香竜   太
裁判官     大森直   子
裁判官     坂本達   也


以上によれば，甲１発明に甲６その他の甲号証記載の技術を適用しても相違点５に係る構成を容易想到ということはできない。そうすると，相違点３に係る構成の容易想到性を判断するまでもなく，本件特許発明は甲１発明に基づいて容易想到とはいえず，審決に特許法２９条２項該当性判断の誤りがあるとは認められない。２取消事由２（本件特許発明と特許第４０５８０８４号発明との同一性の誤り）
について
当裁判所は，以下の理由により，本件特許発明は，同一出願人（被告）によって，同日に出願された特許第４０５８０８４号発明とは，同一の発明とはいえず，本件特許は，特許法３９条２項の規定に違反しないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
(1)事実
本件特許発明と特許第４０５８０８４号発明との相違点，すなわち「セット手段によりビッグボーナス当選フラグがセットされているときに，前記ビッグボーナス役が当選していることを報知する報知手段とを含み，該報知手段は，前記ビッグボーナス役が当選していることを表示する表示手段と，前記ビッグボーナス役が当選していることを音で報知する音報知手段」なる構成が，本件特許発明には限定されているが，特許第４０５８０８４号発明には限定されていない」ことについて，審決のした認定に誤りがない点については，当事者間に争いはない。
(2)同一性に関する判断
特許法３９条２項所定の「同一の発明」について，複数の発明相互の構成において，相違部分がある場合に，その相違点に係る構成が，解決課題に対して，技術的な観点から何ら寄与しないと評価される場合には，複数の発明は，同一の発明と解すべきであるが，相違点に係る構成が，そのように評価されない場合には，特許法３９条２項所定の同一の発明とはいえない。
そこで，上記観点から検討する。
甲１８ないし甲２０には，ぱちんこ遊技機において，当たりを表示と音で報知することが記載されている。ぱちんこ遊技機では，ぱちんこ遊技機自体が所定時間後に自動的に事前に決定された当選フラグ役に対応した図柄で停止させる。これに対し，回胴式遊技機（スロットマシン）では，遊技者が停止ボタンを押して図柄を停止させる必要があり，停止ボタンを押すタイミングによって停止時の図柄が変化し得るから，遊技者はビッグボーナス当選の報知があるとビッグボーナス識別情報を揃えようと努力をするため，当該報知を行うことによる効果において，相違があると認められる。以上の事実に照らすならば，甲１８ないし甲２０の記載を考慮したとしても，ビッグボーナス役が内部当選していることを音で報知するとの技術が，スロットマシンの技術分野において，解決課題に対して，技術的な観点から何らの寄与をしないと評価されるような構成であると認めることができない。甲４６には，スロットマシンの技術分野において，入賞が得やすい停止ボタンの操作時期を音と光で報知する技術が記載されている。しかし，甲４６には内部抽選に関する記載がないことからすると，甲４６のスロットマシンは内部抽選と引き込み制御を有するパチスロではなく，甲４６にいう入賞が得やすいストップスイッチの操作時期とは，入賞を与える絵柄が揃うタイミングを意味し，ビッグボーナス役が内部当選しているという状態とは異なると認められる。したがって，甲４６の記載があったとしても，ビッグボーナス役が内部当選していることを音で報知するとの技術が，スロットマシンの技術分野において，解決課題に対して，技術的な観点から何らの寄与をしないと評価される構成であると認めることができない。甲９及び甲２１の記載があったとしても，同様に，ビッグボーナス役が内部当選していることを音で報知するとの構成が，スロットマシンの技術分野において，解決課題に対して，技術的な観点から何らの寄与をしないと評価される構成であると認めることができない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも，採用の限りでない。本件特許発明と特許第４０５８０８４号発明とは，特許法３９条２項所定の同一の発明であるとはいえず，審決は同項に違反しない。
３結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，原告の主張には理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子</s>すなわち，本件書籍の各表における，自動車に採用されているプラスチックに関する事実の選択及び配列は，自動車産業の業界の者にとっては常識的なものであるばかりか，本件書籍の発行以前に発行された書籍に依拠するか，そこから引用されたものにすぎず，何らの創意工夫が表現されたものではない。したがって，本件書籍の各表は，自動車に採用されているプラスチックに関する事実をごく一般的な表の形式に整理したものにすぎないから，編集著作物における創作性を認めることはできない。
第４当裁判所の判断
１当裁判所も，原判決の認定判断を支持するものであって，控訴人の請求は理由がないものと判断する。
その理由は，次の２のとおり当審主張についての判断を付加するほか，原判決「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」１（１１頁１３行目～１２頁２０行目）記載のとおりである。
２控訴人は，本件書籍は全体として編集著作物としての構成を有すると主張するが，当該主張の具体的内容は，本件書籍の各表が編集著作物としての著作物性を有するというものである。そして，本件書籍の各表の編集著作物性について，その素材の選択と配列において，読者・ユーザーが明快かつ明確に理解して自らの研究開発・ビジネスを効果的・効率的に進めるためのヒントを受け止められるように，工夫されており，そこに控訴人の発想の独創性と個性が発揮されているなどと主張する。
しかし，その主張の実質的内容は，原審において控訴人が本件書籍の各表が著作物性を有するとして主張した点と同一であって，アイデアの独創性や記載事項の情報としての価値を述べるものにすぎず，これらが著作権法上の保護の対象となるものでないことは，原判決説示のとおり（１１頁２１行目～１２頁５行目）である。そして，本件書籍の各表は，本件書籍の執筆段階において自動車に用いられていたプラスチックの種類，採用部位，成形方法等を，当該分類項目に従って詳細かつ網羅的に整理したものにすぎず，個別の記載事項が情報として有用であるとしても，一般的な表形式で整理が行われており，その素材となる各事項の選択又は配列について，どのような工夫がなされているのかは明らかでなく，控訴人の個性が表れているとは認められない。したがって，素材の選択又は配列によって創作性を認めることはできず，本件書籍及び同書籍の各表は，いずれも編集著作物としての著作物性を有するということはできない。
第５結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がなく，これをいずれも棄却した原判決は相当である。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水              節
裁判官
池      下              朗
裁判官
新      谷      貴      昭


５以上のとおり，上告人Ｘ１を除くその余の上告人らが本件各許可処分の無効確認等及び本件各更新処分の取消しを求める原告適格を有しないとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいう限度において理由があり，原判決のうち上記の上告人らに関する部分は破棄を免れず，また，上記の上告人らについて本件各許可処分の無効確認等及び本件各更新処分の取消しを求める訴えを却下した第１審判決も取消しを免れない。そこで，本件各許可処分及び本件各更新処分の適法性等について審理させるため，原判決のうち上記の上告人らに関する部分につき，本件を第１審に差し戻すべきである。他方，上告人Ｘ１が本件各許可処分の無効確認等及び本件各更新処分の取消しを求める原告適格を有しないとして同上告人の訴えを却下すべきものとした原審の判断は，結論において是認することができるから，同上告人の上告は，これを棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官岡部喜代子    裁判官大谷剛彦    裁判官   大橋正春裁判官
木内道祥裁判官    山崎敏充）</s>以上によれば，本件申立ては，処分行政庁に対し，本決定の確定の日から平成２４年５月末日まで（ただし，同時点までに，本案事件の判決が確定したときはそのときまで）の間，申立人が平成２３年５月１１日にした介護給付費支給申請に対して，重度訪問介護の支給量を１か月５１１．５時間とする障害者自立支援法に基づく介護給付費支給決定の仮の義務付けを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを却下すべきである。よって，主文のとおり決定する。
平成２３年９月２６日
和歌山地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官        髙      橋      善      久裁判官        永      野      公      規裁判官        田      中      一      孝
別紙１
相手方支給基準
１基本時間数
介護力介護力Ａ介護力Ｂ   介護力Ｃ
（当該障害者のみに（現に介護を行って（現に介護を行ってより構成される世帯いる者があり，家事いる者があり，介護の場合又は，同居家の負担は一定期待で力Ａ，Ｂのいずれに族が居るが，何らかきるが，何らかの理も該当しない場合）の理由により同居者由により介護にあた
からの介護だけでなる時間や能力が大き
く家事についても負く制限される場合）
担が望めない場合）障害程度区分
区分６２０６１７２   １３７
区分５１６５１３８   １１０
区分４１３２１１０   ８８
２加算時間の評価点数
加算項目加算点数
１（平成２０年３月まで）住居内の状況として車いすによる移動が不可能であり，常に抱えての移動が必要となる場合（車いす利用者に限る）（平成２０年４月から）住居内の状況として車いすによる移動が困難な場合住居の   １状況・   住居の物理的な環境から，入浴に非常に手間がかかる場合（ただしケアプラ世帯の   ンに入浴が含まれる場合）
状況５長期間の入所・入院状態から退所・退院するにあたり，一時的に多くの支給量が必要な場合（３ヶ月ごとに状況確認し，最大６ヶ月間）５家族等との同居から単身生活を始めたばかりで生活に慣れるまで一時的に多くの支給量が必要な場合（３ヶ月ごとに状況確認し，最大６ヶ月間）４物理的に時間を要するコミュニケーション支援が必要な場合５排泄介護・水分補給・体位変換等のため，夜間介護が必要な場合
６医療的な介護が常時必要
３本人の   治療の必要な疾患があり，医師より健康管理が必要な場合身体の   １状況に   嚥下が困難であり，食事に時間を要する場合（ただしケアプランに食事介護関する   が含まれる場合）
こと１嚥下が困難等のため，きざみ食やミキサー食等が必要であり，物理的に調理行為に時間を要する場合（ただしケアプランに調理が含まれる場合）５体重・体格・麻痺等の状況から移乗等に際して１人での対応が困難であり，２人介護の必要な場合（ただしケアプランに２人介護が含まれている場合）
加算項目の合計評価点点
３加算時間数
基本時間数加算時間数加算評価点数の加算割合
合計点数平成年   月まで平成年   月から20320   4
□１点～２点×１０％   ×１５％
□３点～４点×１５％   ×２０％
□５点～６点×２０％   ×２５％
□７点～８点×２５％   ×３０％
□９点～１０点×３０％   ×３５％
□１１点～１２点×４０％
□１３点～１４点×３５％   ×４５％
□１５点～×５０％
合計加算時間数時間
※端数は切り上げ
４減算時間数
減算項目減算時間数
□ケアホーム入居者の経過的給付で区分６の場合１５２□ケアホーム入居者の経過的給付で区分５の場合１１８□ケアホーム入居者の経過的給付で区分４の場合９０□区分６で日中活動系サービスを受けている場合１０３□区分５で日中活動系サービスを受けている場合８２□区分４で日中活動系サービスを受けている場合６６
□区分６で介護保険対象者１０３
□区分５で介護保険対象者８２
□区分４で介護保険対象者６６
合計減算時間数時間


３取消事由１（サポート要件違反についての判断の誤り）について(1)サポート要件に適合するかどうかは，実用新案登録請求の範囲の記載と考案の詳細な説明の記載とを対比し，実用新案登録請求の範囲に記載された考案が，考案の詳細な説明に記載された考案で，考案の詳細な説明の記載により当業者が当該考案の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該考案の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
(2)以上を前提に，本件考案１のサポート要件適合性について判断するに，本件考案の技術的意義については，上記２(2)アのとおりであり，本件考案の採用する課題解決手段もそのとおりに理解することができる。そうすると，実用新案登録請求の範囲の請求項１の記載は，考案の詳細な説明に記載された考案で，当業者が，技術常識に照らし，考案の詳細な説明の記載により当該考案の課題（美容あるいは運動用の振動器において，複数方向の振動を発生させ，様々なニーズに応じた美容効果を得ることができる振動器を提供すること）を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
よって，本件考案１は，サポート要件に適合しているから，サポート要件関する本件審決の判断の結論に誤りはなく，この点に関する原告の主張は採用することができない。
したがって，取消事由２は理由がない。
(3)原告の主張について
ア原告は，本件考案１には，上下方向の振動しかしない原告指摘振動器１と前後方向の振動しかしない原告指摘振動器２が含まれると主張する。しかし，上記２(2)アで述べたところに照らせば，原告指摘振動器１及び原告指摘振動器２は，本件考案１には含まれないというべきであるから，原告の主張は前提を欠く。
イ原告は，明細書の考案の詳細な説明に記載されていない考案が請求項に記載された考案に含まれている場合，サポート要件違反になる旨主張するが，本件考案１において，考案の詳細な説明に記載されていない考案が請求項に含まれているとはいえないことは上記(2)に説示したとおりである。ウ原告は，請求項１には，第一駆動系における「第一偏心軸の出力端部と，第三８字形リンクロッドと，上板の前部」の３つの機械要素，及び第二駆動系における「第二偏心軸の出力端部と，リンクロッドと，中心軸」の３つの機械要素に関して，本件明細書の【００１０】，【００１１】がそれぞれ説明する振動の作用を実現するために必要な「接続連結関係」が記載されているとはいえず，この「接続連結関係」が記載されているとする本件審決の認定は誤りである旨主張する。
しかし，第一駆動系及び第二駆動系の各機械要素の連結固定関係については上記２(2)アのとおり理解できるのであり，この点に関する原告の主張は採用することができない。
エ原告は，本件審決は図面の記載を参照しているが，実用新案法５条６項１号は「考案の詳細な説明に記載したものであること」と規定しており，判断の対象は，明細書の記載であって，図面の記載ではない旨主張するが，「考案の詳細な説明」が，図面の記載を引用して，本件考案について説明している場合には，図面の記載も，「考案の詳細な説明」に記載されたものにほかならないから，図面の記載も一体となって，「考案の詳細な説明」を構成するというべきである。この点に関する原告の主張は採用することができない。
オ原告は，本件考案の課題を解決できないものが本件考案の技術的範囲に属さないと解釈し得るかと，サポート要件に違反するかは，別の問題であり，本件の場合，原告指摘構成Ｂ又は原告指摘構成Ｃが請求項１の記載に含まれるかどうかの判断が必要であるという旨主張するが，原告指摘構成Ｂ及び原告指摘構成Ｃが請求項１の記載に含まれないのは，上記２(2)アに説示したとおりである。
４以上のとおり，取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
高橋    彩
裁判官
寺田利彦
別紙
本件明細書図面目録
【図１】
【図２】</s>１被告が平成２３年第２四半期，第３四半期において原告に報告したもののほかに本件かつらを製造，販売したことを認めるに足りる証拠はない。そして，この点を措くとしても，被告が，平成２３年５月１日以降，被告のオーダーメイドかつらにおいて毛髪を内側ベースに植毛する際に毛髪を装着時の内側方向に向けて植毛していたことを認めるに足りる証拠はない。２原告は，エアスキン構造は，自毛が生えているような自然なつむじ，髪の毛の立ち感が自然な分け目等を特徴としているところ，これを実現するためには，毛髪をかつら装着時の内側方向に向けて内側ベースに植毛する必要があるから，本件かつらは，当然に毛髪をかつら装着時の内側方向に向けて内側ベースに植毛しているといえると主張する。確かに，証拠（甲８，１０）によれば被告の内部資料（甲８）には，エアスキン構造を用いたかつらについて，「ヘア・フォーライフの生え際の技術を活かし，分け目，つむじは，生えているような毛立ちのよさを追求しました。」，「生えているような毛立ちのよさを追求しました。自然さを実現したコンセプト商品」，「分け目，つむじ部分は，「エアスキン」を採用し，軽く通気性に優れており生えているような自然さを演出します。」との記載があり，「ＡＲＴＳｅｒａ」（アートセラ）のパンフレット（甲１０）には，「下層ベースに植毛した人工毛を上層ベースへ引き抜く二層構造により，地肌から生えているような外観を実現。」，「渦を巻くような植毛技術でいつでも自然な毛流れをキープ」との記載があることが認められるが，エアスキン構造を用いたかつらにこのような特徴があるとしても，これを実現するために毛髪をかつら装着時の内側方向に向けて内側ベースに植毛する必要があることについては，何ら立証がない。そうであるから，原告の上記主張は，採用することができない。
また，原告は，被告が製造して平成２４年１０月３１日に販売したオーダーメイドかつら「ヌードファイン」は，本件発明に係る原告の製品と同一であるから，本件発明の方法により製造したものと推定されると主張するが，このことを認めるに足りる証拠はないから，原告の上記主張は，これを採用することはできない。
３したがって，被告が，原告に報告したもののほかに本件発明を実施してオーダーメイドかつらを製造，販売したことは認められないから，被告が原告に支払うべき実施料の未払はない。
４よって，原告の請求は，理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高野輝   久
裁判官          三井大   有
裁判官          藤田    壮


他方，被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性，コストの低減につながると主張するが（第３の５），当裁判所は，極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり，その議論の当否を判断すること自体，法的には許されないことであると考えている。我が国における原子力発電への依存率等に照らすと，本件原発の稼動停止によって電力供給が停止し，これに伴なって人の生命，身体が危険にさらされるという因果の流れはこれを考慮する必要のない状況であるといえる。被告の主張においても，本件原発の稼動停止による不都合は電力供給の安定性，コストの問題にとどまっている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが，たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても，これを国富の流出や喪失というべきではなく，豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり，これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。また，被告は，原子力発電所の稼動がＣＯ２（二酸化炭素）排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが（第３の６），原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって，福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害，環境汚染であることに照らすと，環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。
10結論
以上の次第であり，原告らのうち，大飯原発から２５０キロメートル圏内に居住する者（別紙原告目録１記載の各原告）は，本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められるから，これらの原告らの請求を認容すべきである。
原告らは，本件原発で大事故が起きれば，周囲の原子力発電所の従業員も避難を余儀なくされること等によりその原子力発電所が事故を起こし，同様のことが繰り返される結果，日本国民全員がその生活基盤を失うような被害に発展すると主張している。また，チェルノブイリ事故においては放射性物質に汚染された地域がチェルノブイリから１０００キロメートルを超える地点まで存在するから原告ら全員が本件請求をできると主張している（第３の７）。これらの主張は理解可能なものではあるが，ここで想定される危険性は本件原発という特定の原子力発電所の法的な差止請求を基礎付けるに足りる具体性のある危険とは認められない。したがって，大飯原発から２５０キロメートル圏外に居住する原告ら（別紙原告目録２記載の各原告）の請求は理由がないものとして，これを棄却することとする。
福井地方裁判所民事第２部</s>また，引用刊行物３中にモータ軸の素材としてアルミ合金を用いることを示唆する記載がないとしても，非磁性体であるアルミ合金をモータ軸の素材として採用すれば，磁路の形成が阻害されてモータの十分な出力が得られないことは当業者には明らかであって，そうするとかかる場合，モータの十分な出力を得るために引用刊行物３に記載された技術的事項を採用する動機付けがあるというべきで，引用発明にかかる技術的事項を適用する上で困難があるものではない。また，そもそも引用刊行物３に記載されている技術的事項は電動機のシャフト（モータ軸）に内周に歯状の凹凸があるロータコアを嵌着させるというものであって（特許請求の範囲），アルミ合金製のモータ軸にかかるロータコアを嵌着させることができること及びその作用効果は，当業者において予測し得る程度のものにすぎないから，かかる記載がなくても，相違点３及び４の容易想到性に対して支障は生じない。また，原告は，引用刊行物１ないし３等のモータからは，加工容易性，高い加工精度に係る磁性筒の効果が奏されないなどと主張するが，かような作用効果は本願明細書に記載されていないし，当業者において予測可能な程度の事柄にすぎないから，かかる副次的な作用効果があったとしても，審決の前記容易想到性判断を左右するものではない。
(3)引用発明と本願発明の相違点に係る構成を採用すれば，ＤＣブラシレスモータ自体も，これを構成部品とする水中電動ポンプも，十分軽量化し，可搬式のものとなることは当業者において予測可能なものであって，本願発明の作用効果は当業者の予測し得ない格別のものということはできない。原告は，本願発明は特有の構成を採用することにより，３０ｋｇ以下という驚異的な軽量化を実現したものであるなどと主張するが，本願明細書の段落【０００８】に，「なお，本発明回転軸は既述の構成によって小型かつ超軽量に作られているが，モータフレーム１，上部ベアリングブラケット３及び下部ベアリングブラケット４の材料についても，例えばアルミニウム合金のように軽量で強靭なものを選定すれば，モータ全体を小型かつ超軽量に構成することができ，可搬式水中電動ポンプ用のモータとして好適なものとなる。更にはアルミニウム合金等で作られたポンプ部分と組み合わせることによってポンプ全体を超軽量化し得ることになる。」と記載されているとおり，水中電動ポンプの小型化，軽量化には，ＤＣブラシレスモータのロータ部分以外の軽量化や，モータ部分以外の部分の軽量化も寄与するのであって，原告が主張する軽量化の実績を考慮しても，本願発明に当業者の予測を超えた格別に有利な効果があるとまではいえない。
(4)結局，本件出願当時，引用発明に引用刊行物２，３記載の発明ないし技術的事項を適用することによって，当業者において各相違点に係る構成に容易に想到することができ，また，相違点に係る構成を達成したことで当業者の予測できない格別の作用効果を奏するものではないから，本願発明は進歩性を欠くものである。そうすると，これと同旨の審決の判断に誤りはなく，原告が主張する取消事由１は理由がない。
２取消事由２（明確性要件違反の判断の誤り）について確かに，請求項１（本願発明）の特許請求の範囲の記載は「可搬式水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータの回転軸」で結ばれているが，上記特許請求の範囲の記載を全体的に把握すれば，原告がＤＣブラシレスモータの回転軸体のみを発明の対象としているのではなく，回転軸体に磁性筒や磁石を取り付けた構成物（いわゆる回転子，ロータ）の全体を発明の対象としていることは明らかであって，原告が特定する「回転軸」も日常用語にいうそれ（軸体）ではなく，上記のとおりの概念で特定されるものをいうと解される。
したがって，本願発明の特許請求の範囲の記載が一貫しないとして不明確であるとする審決の判断には誤りがある。
もっとも，前記１のとおり，本願発明は進歩性を欠き，原告の不服審判請求を不成立とした審決は，その結論において正当であるから，上記判断の誤りによって審決を取り消すべきものとはならない。
第６結論
以上によれば，審決にこれを取り消すべき違法はないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
古   谷   健二郎
裁判官
田邉    実


平成２５年１２月２４日判決言渡
平成２５年(行ケ)第１０２８９号審決取消請求事件
判            決
原            告          Ｘ被            告        特許庁   長官
主            文
本件訴えを却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２００７－１９４０２号事件について平成２１年６月２２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告が，前記第１記載の本件審決の取消しを求める事案である。２記録によれば，本件訴えの提起に至る経緯は，以下のとおりである。(1)原告は，平成９年１２月２４日，発明の名称を「容積形流体モータ式ユニバーサルフューエルコンバインドサイクル発電装置。」とする発明について，特許出願（特願平９－３７０５０６号）をしたが，平成１９年４月２７日に拒絶査定がされ，これに対し，同年６月１４日，不服の審判（不服２００７―１９４０２号事件）を請求した。
(2)特許庁は，平成２１年６月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は，同年７月１２日，原告に送達された。
第３当裁判所の判断
本件訴えは，平成２５年１０月２４日に提起されたものであるところ，前記第２のとおり，本件審決の謄本の送達があった日から３０日を経過したことが明らかであるから，いずれにしても確定した審決に対する訴えであり，不適法でその不備を補正することができないものである。
よって，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条により，口頭弁論を経ないで，判決で，本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水              節
裁判官
中      村              恭
裁判官
中      武      由      紀</s>しかしながら，当該無効主張は，平成２３年７月１３日の第４回弁論準備手続において，同月１２日付け被告準備書面(4)をもってなされたものであるところ，同時点では，いわゆる二段階審理における侵害論についての審理中であったから，当該無効主張についての審理がなければ直ちに弁論を終結できる段階になく，上記無効主張により訴訟の完結を遅延させることになるものとは認められない。原告は，無効審判請求の審理が終結した後に新たに無効主張を追加することは，侵害訴訟と審決取消訴訟におけるいわゆるダブルトラック問題を引き起こすと指摘するが，上記無効主張により訴訟の完結を遅延させることになるものと認められないことは上記のとおりであるから，原告の上記主張は採用することができない。
３訂正を理由とする対抗主張について
原告は，平成２３年９月２２日付け原告第６準備書面をもって，本件訂正発明には無効理由がなく，かつ，被告製品は本件訂正発明の技術的範囲に属すると主張し，これに対し，被告は，原告の上記主張は，時機に後れた攻撃防御方法であるから却下されるべきであると主張する。
そこで検討するに，原告の上記対抗主張は，前記平成２３年７月１２日付け被告準備書面(4)をもってなされた無効理由２～４に対するものであるところ，受命裁判官は第５回弁論準備手続期日（同年８月５日）において，原告に対し，上記無効理由についても審理するので，これに対する反論があれば次回までに提出するよう促し，反論の機会を与えたにもかかわらず，原告は，第６回弁論準備手続期日（同年９月９日）までに上記対抗主張をすることなく，同期日で弁論準備手続を終結することについても何ら異議を述べなかったものである。無効理由２及び３は，いずれも既出の証拠（乙２及び乙３）を主引用例とする無効主張であり，無効理由４も，平成１４年５月２０日付け特許異議申立てにおいて既に刊行物として引用されていた乙６に基づくものであるから，原告は，上記無効理由の主張があった第４回弁論準備手続期日から弁論準備手続を終結した第６回弁論準備手続期日までの間に対抗主張を提出することが可能であったと認められる（原告は，乙６に基づく無効理由４を回避するために訂正請求を行うことができるのは第２次無効審判請求の無効審判請求書副本の送達日である平成２３年８月１９日から答弁書提出期限である同年１０月１８日までの期間のみであると主張するが，本件訴訟において対抗主張を提出することはできたものというべきである。原告は，対抗主張が認められる要件として現に訂正審判の請求あるいは訂正請求を行ったことが必要とする見解が多数であるとも主張するが，訂正審判請求前又は訂正請求前であっても，訴訟において対抗主張の提出自体が許されないわけではなく，理由がない。）にもかかわらず，これを提出せず，弁論準備手続の終結後，最終の口頭弁論期日になって上記対抗主張に及ぶことは，少なくとも重大な過失により時機に後れて提出したものというほかなく，また，これにより訴訟の完結を遅延させるものであることも明らかである。
よって，原告の上記対抗主張は，民事訴訟法１５７条１項によりこれを却下する。
４まとめ
以上のとおり，本件発明は，当業者が引用発明に乙２及び乙３に記載された周知の技術的事項を組み合わせることによって容易に発明をすることができたものであり，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。
したがって，特許法１０４条の３第１項により，原告は被告に対し本件特許権を行使することができない。
５結論
よって   ，原告   の請求   は，そ   の余の   点につ   いて判   断する   までも   なく，   いずれも理   由がな   いから   棄却す   ること   とし，   主文の   とおり   判決す   る。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本    岳
裁判官
鈴木和   典
裁判官
寺田利   彦
（別紙）
被告製品目録
１ＫＹＢドライブレコーダー    DRE-100
２ＫＹＢドライブレコーダー    DRE-1
３ＫＹＢドライブレコーダー    DRE-1
４KURUMAME   解析ツールVer.2.00５KURUMAME   解析ツールVer.3.00
以上


１   本件は   ，友人   らを乗   せて走   行中に   ，車内   の雰囲   気を盛   り上げ   るため   ，太鼓橋   状の道   路を高   速度で   通過し   ，激しい   上下動   などに   より，自   車を滑走させ   て，歩行   者１名   を死亡   させ，同   乗者２   名に傷   害を負   わせた   という危険運   転致死   傷の事   案であ   る。２   まず，被   告人の   運転行   為によ   り，何ら   落ち度   のない   歩行者   を死亡   させたとい   う重大   な結果   が生じ   ている   点を重   視すべ   きであ   る。被害   者は，将来ある   大学生   であっ   たので   あり，そ   の無念   さは察   するに   余りが   ある。厳罰を望   む遺族   の心情   も当然   のこと   として   理解で   きる。   深く考   えない   ままに   雰囲気   に流さ   れて高   速度で   運転し   た動機   も身勝

手であ   る。
本件道   路を走   行する   に至っ   た当日   の経緯   ，特に，同   乗者２   名が法   定速度を超   える速   度で走   行する   ことを   了解し   ていた   ことは   ，負傷し   た同乗   者との関   係では   ともか   く，死亡   した歩   行者と   の関係   では被   告人に   有利な   事情には   ならな   い。</s>ｇ／ｍ㎡の照射で１／１０
６以下に低下し，第VIII因子も１，０００ｅｒｇ／ｍ㎡の照射では５０％，８，０００ｅｒｇ／ｍ㎡の照射では９０％以上の不活化が認められたが，大規模実験では，実際の照射量が測定値から計算された照射量よりも強いと考えられることが記載されている。なお，甲４及び甲５は，ほぼ同一の研究者らが，平成３年度及び平成４年度における「厚生省血液研究事業」において，研究報告を行ったものである。これらの記載によれば，少なくとも，１００ジュール／㎡から４００ジュール／㎡の間の紫外線照射線量で，血液製剤中のパルボウイルス等を不活化するとともに，第VIII因子の失活が少なくなるようにすることが可能であることは，甲４及び甲５に示唆されていると認められる。そして，上記の範囲において，いかなる照射線量を採用するかは，不活化すべきウイルスの種類等に応じて当業者が適宜選択し得るものであると考えられる。
また，上記ア(ｳ)認定の事実によれば，甲４，甲５記載の研究の当時においても，紫外線による殺菌には，殺菌効果の高い波長が２５０－２６０ｎｍのＣタイプ紫外線を用いることが技術常識であったことが認められるから，甲４，甲５記載の実験においても，Ｃタイプ紫外線を用いたものと理解できる。したがって，甲４ないし甲５には，血液製剤に照射されるＣタイプ紫外線の照射線量を制御するためのシステムを含み，血液製剤に２３０～４００ジュール／㎡の照射線量を照射することに関する技術が示唆されているということができるから，審決の上記判断に誤りはない。
(3)よって，相違点２に関する審決の容易想到性判断は前提及び根拠を欠くとの原告の主張は理由がない。
２取消事由２（本願発明の顕著な効果の看過）について原告は，①甲１２（本願出願時の図面）の図５の記載から，本願発明がウィルスの不活性化において効果を奏するものであることは，明らかである，②引用発明と本願発明の間の相違点２に係る本願発明の構成において，因子VIIIの活性が保持されるという顕著な効果が奏せられるとして，本願発明に，予測困難な格別顕著な効果を認めなかった審決の認定は誤りである旨主張する。しかし，上記１(2)ア認定の事実によれば，血液製剤中のウイルスの不活性化及びタンパク質成分の失活に関する紫外線照射の作用は，それらの種類により異なると認められるところ，本願発明はそれらが特定されておらず，個別具体的な試料についての実験結果にすぎない甲１２の図５の記載に基づいて，本願発明の全体について顕著な効果を認めることはできない。
また，上記１のとおり，引用発明と本願発明の間の相違点２に係る本願発明の構成は，当業者が容易に想到し得るものと認められる。そして，引用例Ｅの段落【０００３】に，「タンパクの変性が少なく」，「ウィルスの除去」を行うとの技術思想が開示され，上記１(2)ア(ｲ)認定の事実によれば，甲５には，「第VIII因子（vWFを伴わない）の不活化の態度は・・・，３，０００ｅｒｇ／ｍ㎡の照射では２０％の力価低下が認められたが，１，０００ｅｒｇ／ｍ㎡の照射では約１０％，それ以下の照射では活性にほとんど影響が無いと考えられた。」と記載されることから，因子VIIIの活性が保持されるという本願発明の効果についても，格別予想外のものということはできない。
したがって，審決が，本願発明について，引用発明に比して当業者にとって格別顕著な効果を奏するものとはいえない旨判断した点に誤りはなく，原告の主張は理由がない。
第５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，審決に取り消されるべき違法はない。原告は，他にも縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子


(ｱ)被告は，甲１のＦＩＧ．２６，［００９５］（甲２の【００９３】）のパネルを複数の領域に分割する実施態様を参照し，「境界７２２」に関連して，更に甲１の［００１１］（甲２の【００１１】）をも参照すれば，パネルの「境界」すなわち複数の領域に触れた場合に触覚フィードバックを対応させる開示があるといえると主張する。
しかし，前記２(1)アのとおり，甲１の［００１１］は，タッチ式センサパネルを複数領域に分けることができ，異なる領域及び領域間の境界は，異なる触覚による感覚と関連付けることができること，甲１の［００９５］には，タッチセンサ式パネルを複数の領域に分割し，これらの領域を境界７２２により分けることができ，領域内にタッチした時には，ユーザ選択を受け付け，境界７２２をタッチしたときには，ユーザ選択を受け付けないことが記載されている。すなわち，甲１には，複数の領域におけるタッチをそれぞれ感知することができ，当該領域の感知に関連付けられた異なる触覚をそれぞれ出力できることが記載されているにすぎず，このような記載によれば，「境界７２２」については，「境界７２２」という領域を設定し，当該領域において異なる触覚を出力する（又は何も出力しない）ことを開示していると解され，複数領域への同時接触を感知した結果としての境界領域であると認識したことを窺わせる記載はない。
したがって，被告の上記主張は採用できない。
(ｲ)また，被告は，甲１の［００６０］（甲２の【００５８】）に「Even   whentheuserremoves   hisfingers....」（ユーザが指を離すときでさえ…）と複数の指の記載もあることを指摘する。
しかし，甲１の［００６０］（甲２の【００５８】）は，「指を離すときでさえ，力を感じる」として，ユーザに対してボタン押下（又は解除）のリアルなエミュレーションを与えることに関する説明部分にすぎず，これに対応した図１０にも，プッシュボタン動作特性が示されているだけであるから，fingersと複数形で示されているからといって，同時に複数の指がパネルの複数箇所に接触した後にこれを離す場合を示したものとは解することはできない。このことは，被告自身が，この記載があるにもかかわらず，甲１において，複数箇所を同時にタッチする記載がないと述べていることからも明らかである。
(5)以上によれば，審決のした相違点（原告の主張する相違点①に相当）に関する判断も誤りであり，前記(3)イのとおり，原告の主張する相違点②についての看過があるから，本願発明は，甲１及び周知技術に基づいて容易に想到できるとした審決の判断は，誤りであって，審決は取り消されるべきものである。なお，本件においては，拒絶査定不服審判請求と同時に本件補正がなされているところ，審決には，補正の目的をいかに解したか明らかにされておらず，補正の適否について一切触れられていない（仮に，本件補正を明りょうでない記載の釈明に加え特許請求の範囲の減縮にもあると解した場合には，特許法１５９条１項，５３条１項，１７条の２第６項，１２６条７項による補正の許否について検討し，補正を却下する場合には，本件補正前の発明に係る特許の要件について判断すべきことになる。）。
そこで，続く審判手続においては，まず，補正の適否に関する判断を行い，その後，進歩性の判断を行うのであれば，前記のとおり，正しく引用発明を認定した上，相違点①に関して，引用発明に周知である技術が適用できるか否か，また，前記の看過した相違点②に関し，容易想到か否かが，それぞれ検討されるべきものといえる。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由１に理由があるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由紀</s>２控訴人は，個人情報保護条例に規定する個人の権利利益として，本件点数付加により，控訴人の個人の権利利益が直接侵害されて法的地位に直接に影響を及ぼしており，本件点数付加や本件記録の処分性を論ずるまでもなく，本件取消訴訟に係る訴えが適法であると主張するようである。しかし，控訴人は，本件取消訴訟に係る訴えにおいて，「処分の取消しの訴え」（行訴法３条２項）として，本件点数付加と本件記録の取消しを求めているのであるから，訴訟の対象とされた本件点数付加と本件記録について，「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる」ことを要することが明らかであり，本件点数付加や本件記録が行政事件訴訟法３条２項にいう「処分」に当たるものではないことは，前記１に判示のとおりである。そして，仮に，本件点数付加と本件記録に係る情報について，個人情報保護条例上，開示請求権，訂正請求権，利用停止請求権の対象に当たるとしても，同条例が，控訴人に対し，同条例の定める要件に従って認められる自己を本人とする個人情報の開示を請求する権利，開示決定を受けた自己を本人とする保有個人情報の訂正や利用停止を請求する権利を与えることを超えて，控訴人の主張するように本件点数付加や本件記録の取消請求を基礎付けるような法的地位まで与えるものであると解することはできず，本件点数付加と本件記録が同項所定の処分に当たるものと解することはできないことも，前記１判示のとおりである。また，控訴人は，異議申立て及び審査請求の却下決定を経たことにより，誤った基礎点数情報が保有されていることによる不利益が現実化して，処分性が肯定されるとも主張するようであるが，前記１判示の点に照らせば，行政不服審査の申立ての有無やその結果によって，本件点数付加と本件記録が同項所定の処分に当たらないとした前記１の判断が左右されるものではない。さらに，控訴人は，本件確認訴訟について，個人情報保護条例によって誤った個人情報を保有されない法的地位を有しており，誤った本件点数付加と本件経歴によって客観的，具体的に権利利益が侵害されているから，本件確認訴訟には，確認の利益があると主張するようである。
しかし，同条例によって控訴人の主張する権利ないし法律上の地位が保障されていると解することはできず，被控訴人が誤った基礎点数情報を保有し，本件経歴が記録されることにより，控訴人に生じているという法律上の地位の不安，危険は，結局，主観的・抽象的なものといわざるを得ないのであって，本件点数付加の無効と本件経歴の不存在を即時に判決の既判力をもって確定する必要性があるとは認められず，本件確認訴訟において，確認の利益が認められないことは，前記１に判示のとおりである。
控訴人の主張は，いずれも採用することができない。
３以上によれば，控訴人の本件訴えは，いずれも不適法であるから，却下を免れないことになる。
４よって，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部


上記のとおり，本願意匠における「内周部」及び「内周縁部」は，全体的に淡い灰色に配色された下地に，濃黒色及び灰色に着色され，内周部から中心に向かって収束する方向に延伸する「棒状形状」（各棒形状は，太さ，長さが一様ではなく，また，やや曲がっているものもみられる。）が描かれていること，及び「棒状形状」が連結するように描かれていることなどの点に照らすならば，本願意匠は，看者に対して，ヒトの目との比較において，より自然で調和的，かつ穏やかな印象を与えるような美感を有するものと評価できる。これに対して，引用意匠における「内周部」及び「内周縁部」は，規則正しく配置された小円の集合により構成されていること，山形形状部等の全体の模様は，小円の大きさ，濃淡及び配置の相違のみによって表現されていること，山形形状部の高さ等が均一的，画一的であることなどの点において，引用意匠は，看者に対して，ヒトの目との比較において，自然らしさを捨象し，人工的，メカニカルな印象を与えるような美感を有するものと評価できる。
(2)その他の部分について
本願意匠と引用意匠とは，①全体が球面体の一部を平面によって切り取った透光性を有する曲面体であること，②曲面体の中心点を囲む「中央円形部」を有すること，③外周部がほぼ黒色で配色されること等において，共通する。しかし，上記各共通点は，ヒトの目に装着するカラーコンタクトレンズとして，全体が球面体の一部を平面によって切り取った透光性を有する曲面体であり，中央円形部を有することは，必然的に選択される形状であること，コンタクトレンズを，虹彩部ないし瞳孔部の外観を変え，大きく際だたせる目的で使用する場合に，外周部がほぼ黒色で配色されることは，必然的に選択される形状であること等から，上記の共通の形状は，意匠の対比に当たり，重要な特徴部分であるとはいえない。以上のとおりであり，本願意匠は引用意匠と類似しないから，本願意匠は意匠法３条１項３号所定の意匠に該当し意匠登録を受けることができないとした審決の判断は誤りである。原告主張に係る取消事由は，理由がある。
３結論
以上によれば，原告の主張には理由がある。その他被告は縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子
-15-   -16-</s>そして，甲２６の写真及び甲３３の領収書綴りによれば，領収書の控えは時系列順に並んでいて，上記甲７の１の領収書もそのように編綴されているうちの１枚として，後から偽造，加工した形跡は認められないし，未使用の領収書には原告の記名印が押捺されたものもあるが，領収書の控えだけが残っているものも多数存在し，全体を概観すると，実際に使用されたもの，未使用のものが混在していると認められるのであって，後日体裁を整えたものとはうかがわれない。また，その領収書綴りの１枚の領収書（控）（甲７の２）には，「（株）リバースプロジェクト様」「お品代として」「￥４４，８５６－」「入金日２０１１年１０月１５日」と記載されているところ，同社の代表取締役であるＣは原告の東京事務所において原告の在庫（商標は本件とは別のもの）を半額で買い取った事実を認めており（甲３８），この点でも領収書綴りが後日作成されたものでないことが裏付けられる。(2)この点，原告の提出する証拠の中には，逆に原告が宛名になったり，本来領収書本体を原告が所持すべきなのに控えだけが残っているものが散見される（甲４１の１ないし４１の４）。しかしながら，ただし書部分を見るとモデル代，アルバイト代金等であり，モデルやアルバイトをした人物が領収書を手元に持ち合わせておらず，代金を支払った際に原告の領収書綴りを用い支払者の原告が控えを所持することになったとしても事実としてあながち不自然とまではいえない。また，一般的に控えの方は切り取れるようになっていないから，領収書と控えを厳密に使い分けなかった点をもって不自然ともいえない。甲４１の１の領収書を受け取ったＤがモデルをしていたことについては裏付けがあり（甲４２，４３），このことからしても，宛名が逆である点をもって領収書の信用性を覆すには至らない。また，原告の提出する領収書綴り（甲３３）は枚数にしてみれば使用期間があまりに長い点において不自然さが看取される。しかしながら，この点，原告は，原告の東京事務所において販売した際に使用していた領収書綴りであると説明しているところ，現に記名印の住所は，原告の本店のある横浜市戸塚区ではなく「
」となっており（甲３３），東京
事務所で受け取ったとする上記Ｃの陳述内容（甲３８）とも合致している。また，原告は，大口の取引については銀行振込を利用しており（甲４５），必ずしも領収書を発行する必要がなかった取引があったと認められる上に，甲３３の領収書綴り以外の領収書を使用していた事実（甲４８の１，４８の２。甲４８の２の取引については裏付けのメモ〔甲５０〕や，取引された商品の売却に関するホームページ〔甲５１の１，５１の２〕が存在する。）もまた認められるから，この点をもって必ずしも不自然とはいえない。
さらに，本件取引では定価である１万２８００円を大幅に下回る５０００円で３本売却されたことになる。しかしながら，本件取引以外にも，原告の東京事務所で行われた上記Ｃに対する売却代金は半額であったというし（甲３８），原告の主張するように値下げの理由が在庫処分ということであれば，値下げの動機はあり，３本というまとめ買いであったことも合わせ考えると，売却価格の点においても不自然とはいえない。
被告は，甲６の請求書控えが，被告による無効審判請求以降に出力されたことをもって，後日新たに作成した可能性を指摘するが，請求書の原本は，請求を受けたＥの手元に渡っていて原告が所持していなくても不自然ではないし，後日にデータの内容を書き換えたないし新たに作成したという具体的根拠を欠く。いずれにせよ被告の批判は当たらない。
２小括
以上によれば，上記推認を覆すだけの事実関係は認められず，原告が平成２３年１０月２１日にＥに対して本件商標が付されたジーンズパンツを売却した事実が認められ，商標法２条３項２号に該当する使用の事実があったと認めることができる。
第６結論
以上より，本件審判請求の登録前３年以内に原告が本件商標を使用した事実を否定した審決は誤りであり，原告の請求は理由がある。
よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下   朗
裁判官
新谷貴   昭


すなわち，控訴人レニショウは，乙１６発明に基づく無効理由に対抗する訂正の再抗弁を主張するに際し，これに対応した訂正請求又は訂正審判請求を行うことが可能であったにもかかわらず，この機会を自ら利用せず，控訴審において新たな訂正の再抗弁を主張するに至ったものと認められる。
そうすると，控訴人レニショウが現時点において訂正審判請求及び訂正請求をすることができないとしても，これは自らの責任に基づくものといわざるを得ず，訂正の再抗弁を主張するに際し，適法な訂正請求等を行っているという要件を不要とすべき特段の事情は認められない。
したがって，控訴人らの新たな訂正の再抗弁の主張は，その余の点について検討するまでもなく，失当というべきである。
６総まとめ
以上の次第で，その余の点について判断するまでもなく，控訴人らは，被控訴人に対し，本件発明７～本件発明１０及び本件発明１３に係る特許権を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
第５結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人らの本件請求は，いずれも理由がない。
したがって，控訴人らの本件請求をいずれも棄却した原判決は相当であって本件各控訴は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀</s>（ア）甲１によれば，甲   1発明は，以下のとおりのものである。甲１発明は，インデックス付製本及びその加工方法によるものである（【０００１】）。従来，広告用の小冊子のほとんどの製本方法としてワイヤー（ホッチキス）を使用していたが，ゴミ処理における環境問題が発生しており，糊止め加工の場合には，製造コストにおける問題があった（【０００２】，【０００３】）。そこで，これらを解決するため，用紙の天地又は左右のいずれかの紙端からインデックス等の印刷を設け，そのインデックス部をずらした位置の上方に前記同様に加工された同寸法の各印刷物を同方向にずらしながら線糊等重ね合わせ，すべてのインデックスが目視できるよう折り込むインデックス段差製本を提供する（【０００４】）というものである。
（イ）原告は，甲１の段落【０００６】に「…薄紙等の糊止めによる用紙のしわが発生する問題もパンチ穴の加工により解決し，また，厚紙による折り加工もパンチ穴の加工により容易に折り込むことが可能となり，パンチ穴による製本加工の簡易と薄紙，厚紙等における製本のクオリーティーが望め，微量であるがパンチ穴による製本の軽量等においても郵送料金におけるコストの削減等において多大な効果を発揮するものである。」との記載があることから，甲１も郵送等で送付することも想定された情報記録冊子であることが明らかであると主張する。確かに，同段落には，上記折り込み部にパンチ穴加工を施した場合には，他の効果とともに，微量であるが製本の軽量等により郵送料金のコスト削減効果が得られることが記載されており，郵送による送付を想定しているものといえる。しかし，同段落には，情報記録冊子それ自体をそのまま送付することは記載されておらず，これを示唆する記載もない。
そうすると，本件発明１の「送付」が前記のとおり，情報記録冊子それ自体をそのまま送付するものであることからすれば，甲１発明は「送付用」のものということはできない。したがって，審決のした相違点の認定に誤りがあるとはいえず，原告の主張には理由がない。
(2)相違点の判断について
原告は，段落【０００６】には，郵便料金におけるコスト削減について示されていること，情報記録冊子を直接郵送することは，郵便法施行規則２２条２号において許容されており，周知技術であること，甲２～４のように情報記録冊子を直接郵送する発明が周知であることから，甲１の段落【０００６】の記載と，周知技術を見ると，当業者であれば，甲１の「インデックス製本」を，封筒等を使わずに直接送付しようと考えることは自然であると主張する。
しかし，前記のとおり，甲１には，インデックス製本自体を封入せずにそのまま送付することについて記載又は示唆されているとはいえず，段落【０００６】に軽量化による郵送料金のコスト削減が記載されているとしても，かかるコスト削減の要請から直ちに封筒に封入せずに直接送付することが想起されるものではない。そして，郵便法施行規則２２条２号（平成１９年３月総務省令第３３号による改正前は，同規則１６条２号）に，郵便物の基準として，「イ封筒若しくは袋を用いて又はこれに代わるもので包装し，その納入口又はこれに相当する部分の全部を送達中容易に開かないように封じたものであること。ロ包装しなくても送達中にき損せず，他の郵便物に損傷を与えないものであること。」と規定されていることからすれば，綴じ部と対向する対向辺が何らかの形で封止されていなければ，冊子自体をそのまま郵便物として送付できないものであるから，そのような封止のための構成を有していない甲１発明を直接送付しようと考えることが不自然といえる。また，甲１発明のインデックス製本を封筒に封入せずに直接送付することについての動機付けがない以上，「各葉の少なくとも綴じ辺の対向辺の封止領域は，所定の接着パターンで接着剤を塗布し，綴じ辺の接着力よりも弱めに設定された接着力で接着することによって相互間の剥離が可能に接着・封止」する構成を甲１発明に適用しようと動機付けられることもない。
したがって，甲１発明に，相違点に係る本件発明１の発明特定事項を採用することが当業者が容易になし得ることではないとした審決の判断に誤りはなく，原告の主張には理由がない。
第６結論
よって，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由   紀


そうすると，一般的に，鋼板に亜鉛系合金のめっき層を付けるに当たり，目的に応じて適宜の合金元素を適宜量添加することが本件特許出願前から周知技術に属するものであって，殊に，甲２０，２４，乙３及び４に示されているように，一般的な亜鉛系合金めっき又は自動車用鋼板に用いる亜鉛系合金めっきとして，Ｚｎ－Ｎｉ，Ｚｎ－Ｃｏ，Ｚｎ－Ｍｎ，Ｚｎ－Ｃｒ等の合金めっきが周知であったとしても，７００～１０００℃に加熱されてプレスされ焼き入れされる熱間プレス用鋼板に使用するために，亜鉛系合金めっき層に適宜の合金元素を適宜量添加することが周知であったということはできず，また，Ｚｎ－Ｎｉ，Ｚｎ－Ｃｏ，Ｚｎ－Ｍｎ，Ｚｎ－Ｃｒ等の合金めっきを，かかる熱間プレス用鋼板に使用できることが周知であったということもできない。そして，本件訂正明細書の【００４０】には，同段落記載の合金元素を目的に応じて適宜量添加した亜鉛合金めっき層であっても，本件訂正発明の熱間プレス用鋼板のめっき層として使用できる旨の記載があるが，これが本件特許の出願日当時の技術常識であったことを認めるに足りる証拠もない。そうすると，先願明細書の記載及び本件特許の出願日当時の技術常識を勘案しても，先願明細書には，本件訂正発明１において特定されているめっき合金が具体的に開示されていない以上，先願明細書に，先願発明’の「亜鉛又は亜鉛－アルミニウム被膜」を形成する合金として，本件訂正発明１において特定されているめっき合金が記載されている又は記載されているに等しいということはできない。また，本件訂正発明１において亜鉛めっきに添加する元素として特定されたＮｉ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ａｌ－Ｍｇ，Ｓｎ，Ｍｎの６種類について，本件訂正明細書に各元素によって達成される作用効果の記載や，これら６種類の元素を添加した合金に共通する性質の記載，本件訂正明細書の【表５】に，Ｎｏ．１～８の実施例の相互の優劣及び添加元素の添加理由の記載が，いずれもされていないからといって，先願明細書に本件訂正発明１において特定されているめっき合金が記載されている又は記載されているに等しいことにつながるものではない。
したがって，原告の前記(ア)の主張は採用することができない。(4)本件訂正発明２ないし６は，本件訂正発明１の発明特定事項の全てをその発明特定事項として含むから，本件訂正発明１についての前記(3)の説示は，全て本件訂正発明２ないし６にも妥当する。また，本件訂正発明７は，本件訂正発明１の「熱間プレス用鋼板」が「熱間プレス用鋼材」である点以外は，本件訂正発明１の発明特定事項の全てをその発明特定事項として有するから，本件訂正発明１についての前記(3)の説示は，全て本件訂正発明７にも妥当する。(5)したがって，本件訂正発明は，特許法２９条の２の規定に違反して特許されたものではなく，取消事由３は理由がない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙    部    眞規    子裁判官      田      中    芳    樹裁判官      柵      木    澄    子
別紙本件訂正明細書の表
【表１】
【表２】
【表３】
【表４】
【表５】
別紙甲１０の表
【表２】</s>しかも，地名としてではなく，宗教法人あるいは宗教団体・財産としての「金刀比羅宮」を指し示す意味で「こんぴら」と用いられたと認められる例として，「こんぴらの美」（乙１５），「こんぴら展」（乙１６，２１），「こんぴらに里帰り」，「こんぴら信仰」（乙１７），「こんぴらの宝」（乙１８），「こんぴら，行く年見る年『金刀比羅宮書院の美』あすから後期公開【大阪】」（乙１９），「こんぴらのパリ展」（乙２０）がある。また，金刀比羅宮に参詣することを示して，「こんぴら参（まい）り」（乙１２，１９，２５～２９），「こんぴら詣で」（乙３０～３３），「こんぴら参拝」（乙３４～３６），「こんぴら参詣」（乙３７），「こんぴら門前町」（乙３８）と用いる例が多数認められ，その他，辞書においても，「こんぴらまいり【金毘羅参】」，「こんぴらまつり【金毘羅祭】」（乙５）など，地名としてではなく，「金刀比羅宮」を示すものとして「こんぴら」が用いられることが明らかである。そうすると，接尾語「さん」，「様（さま）」などを付さずに「こんぴら」と用いる場合であっても，必ずしも地名を意味するものではなく，原告主張のように「こんぴら」が地名を指す場合があるとしても，そのことは，「こんぴら」が「宗教法人金刀比羅宮」の略称に該当することを排斥するものではない。(3)原告は，仮に，「こんぴら」の語が，「宗教法人金刀比羅宮」を指し示すものであるとしても，被告は，「こんぴら」の語が「宗教法人金刀比羅宮」のみを指し示すことを何ら立証していないと主張する。
しかし，商標法４条１項８号は，「他人の名称」等について，その「他人」が「名称」等について排他的な独占を有することを要件としておらず，同じ名称を複数人が有する場合や，他の意味合いをも併有する場合においても，その該当性を否定するものではない。本件で，例えば，「こんぴら」が「地名」のみしか認識し得ないために，宗教法人金刀比羅宮の「略称」であり得ないという場合であれば格別，本件においてはそのような事情はなく，「こんぴら」は，「宗教法人金刀比羅宮」を指し示すものとして一般に受け入れられていると認められるのであるから，原告の上記主張は失当である。
なお，原告は，「こんぴら」が仮に「地名」だけでなく宗教法人「金刀比羅宮」を表すとしても，２つの観念が混在する語であるから，どちらか一方の観念のみに限定して解釈するのは誤りであると主張するが，審決及び被告は，「こんぴら」が「宗教法人金刀比羅宮」の略称に該当することを述べるのみであって，地名の観念が生ずることを否定しているわけではなく，どちらか一方の観念のみに限定して解釈したものではないから，原告の主張は，審決等を正解しないものであって，採用できない。
第６結論
以上によれば，審決のした商標法４条１項８号の判断に誤りがないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由   紀


２取消事由２（容易想到性の判断の誤り）について引用発明のプローブ機構２１が本願発明のプローブカードアセンブリに相当するヘッドプレート１７，インサートリング１８及びコンタクトリング２６を併せた構成から離脱すると，プローブ機構２１は，コンタクトリング２６から電気的に切断されるから，引用発明が上記相違点に係る構成を備えることは明らかである。したがって，相違点は実質的な相違点ではなく，そのように判断した審決に誤りはない。引用発明が「ウエハプローバ」に関する発明であり，本願発明が「プローブカード」に関する発明である点で相違する旨の原告の主張は，引用発明のプローブ機構２１は，本願発明のプローブ構造体に相当するものではないことを前提とする主張であり，この主張が失当であることは取消事由１で検討したとおりである。また，原告は，引用発明が「ウエハプローバ」に特有の課題（プローブ針２３群の針先高さの傾きを高精度に調整できる。）を解決する発明である一方，本願発明が「プローブカード」に特有の課題（インサートホルダーをプローブカードアセンブリから脱着可能にし，プローブインサートを容易に新調する。）を解決する発明である点において，相違すると主張する。
しかし，引用発明においても，プローブ針群を含む「プローブ機構２１」はインサートリングから脱着可能であり，この点において本願発明と相違するものではない。引用発明が，更にプローブ針群の針先高さの傾きを調整できるという特有の効果を有することは，上記の共通の技術課題を否定する根拠となるものではなく，原告の主張は採用できない。
よって，取消事由２は理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
新    谷    貴    昭</s>そうすると，審決が，本件商標が被告の営業に係るショッピングセンター及びそこでの商品の小売（総合小売）において提供される役務を表示する商標として使用されているという取引の実情を前提に，総合小売において提供される役務の需要者（一般消費者）の間では原告の商標が周知・著名でないことを理由として混同のおそれを否定したものであるのならば，薬剤，医療補助品及び化学品の小売又は卸売の需要者を対象とした混同のおそれを検討していない点でその判断手法には誤りがあることになる。
(2)しかし，前記のとおり，本件商標と原告及びそのグループ企業が商標権者である引用商標は類似しない商標である。すなわち，引用商標３，５と本件商標中の片仮名文字「メルクス」の部分は，「メルク」の部分が共通するものではあっても，両者は４文字（４音），３文字（３音）という短い文字数・音から成るものであり，「ス」文字及び音の有無が外観及び証拠全体に与える影響は大きく，両商標は全体の語調・語感が異なるものであって，需要者は商標そのものをもって，両者を区別することができるというべきであって，他に両商標間に誤認混同を生じる事由は認められない。
そうすると，本件商標が「医薬品や化学製品の特定小売又は卸売における便益の提供」，「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（いわゆる総合小売）の他，「薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」，「化学品・・・の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」等，本件商標の指定役務として登録されているもののうち原告の業務と重複ないし関連するに使用された場合に，本件商標から原告又はそのグループ企業が想起されることはないと解するのが相当である。本件商標は，原告又は原告と何らかの関係を有する者の業務に係る商品又は役務であるかのように，その出所について混同を生ずるおそれは認められないというべきであり，このことは，原告商標が医薬品や化学製品の需要者のみならず，一般消費者の間において周知・著名であったとしても左右されるものではない。
よって，本件商標は１５号に該当しないとした審決はその結論において誤りはない。
(3)本件商標は，その構成中に引用商標３，５の「メルク」の文字を包含するものである。
しかし，８号が，他人の肖像又は他人の氏名，名称，著名な略称等を含む商標はその他人の承諾を得ているものを除き商標登録を受けることができないと規定した趣旨は，人の肖像，氏名，名称等に対する人格的利益を保護すること，すなわち，人(法人等の団体を含む）は，自らの承諾なしにその氏名，名称等を商標に使われることがない利益を保護することにあるところ(最高裁平成１７年７月２２日第二小法廷判決・裁判集民事２１７号５９５頁），問題となる商標に他人の略称等が存在すると客観的に把握できず，当該他人を想起，連想できないのであれば，他人の人格的利益が毀損されるおそれはない。そうすると，他人の氏名や略称等を「含む」商標に該当するかどうかを判断するに当たっては，単に物理的に「含む」状態をもって足りるとするのではなく，その部分が他人の略称等として客観的に把握され，当該他人を想起・連想させるものであることを要する。
かかる見地から見るに，本件商標の片仮名文字部分「メルクス」は需要者に一体として看取されると見るのが相当であり，「メルク」を独立して看取することはできないことは前記のとおりである。そうすると，「メルク」，「ＭＥＲＣＫ」，「Ｍｅｒｃｋ」が原告の名称の略称として，医薬品や化学製品の需要者のみならず，一般消費者の間において周知・著名であるとしても（その点において審決の認定には誤りがある），本件商標はそれを含む商標ではないとして８号に該当しないとした審決はその結論において誤りはない。
第６結論
以上より，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


３万３０００円        同年１２月２８日
３万３０００円        平成２２年２月８日
３万３０００円        同年３月３１日
３万３０００円        同年４月２３日
３万３０００円        同年４月３０日
６万６０００円        同年５月６日
３万３０００円        同年９月６日
３万３０００円        同年１１月５日
３万３０００円        平成２３年１月２４日
３万３０００円        同年２月１６日</s>(3)したがって，請求項４～９に係る本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものと認めることはできず，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとした本件審決の判断に，誤りはない。
３結論
以上によれば，本件発明２～１０について，特許法１２３条１項１号の規定により無効とすべきであるとした審決の判断に誤りがあるということはできないから，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決にはこれを取り消すべき違法はない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊   文
裁判官
岡本    岳
裁判官
武宮英   子
（別紙）
当初明細書等の図面
【図１】視聴率調査システムの実施形態を示す図</s>＊塩化物イオンはＮａＣｌ，ＣａＣｌ２，ＭｇＣｌ２およびＨＣｌとして添加した。
表９
第一単一溶液
（塩基性部分）
（ｍＭ）
第二単一溶液
（酸性部分）
（ｍＭ）
混合した
即時使用溶液
（ｍＭ）
Ｎａ
＋１）    １４７．３    １４０．０
Ｃａ
２＋    ２５．０１．２５
Ｍｇ
２＋    １２．００．６
＋４．２１      ４．０
Ｃｌ
－２）    １１４．３７４．０    １１５．９ＨＣＯ３
－３４．７４    ４）    ３０．０
乳酸塩      ０
ＨＰＯ４
２－３）    １．２６    １．２０
グルコース    １００．０５．００
ＨＣｌ    ７２．０
ｐＨ７．７－８．２    １．３－１．６７．０－７．６１）ナトリウムは，ＮａＣｌ，ＮａＨＣＯ３，およびＮａ２ＨＰＯ４として添加する。２）塩化物は，ＮａＣｌ，ＫＣｌ，ＣａＣｌ２，ＭｇＣｌ２，およびＨＣｌとして添加する。３）リン酸塩は，Ｎａ２ＨＰＯ４として添加するが，２つの単一溶液を混合した後は，主としてＨＰＯ４
２－として存在する。しかし，Ｈ２ＰＯ４－およびＰＯ３
３－も，これらのイオンの間の平衡
により存在する。各々のイオンの濃度はｐＨに依存する。４）一部の重炭酸塩は，混合の間にＣＯ２に変換されるが故に溶液から出ていくので，重炭酸塩の量は過剰投与される。
表１２
第一単一溶液
（塩基性部分）
（ｍＭ）
第二単一溶液
（酸性部分）
（ｍＭ）
混合した
即時使用溶液
（ｍＭ）
Ｎａ＋１）    １４７．４    １４０．０
Ｃａ２＋    ２５．０１．２５
Ｍｇ２＋    １２．００．６
Ｋ＋４．２      ４．０
Ｃｌ－２）    １４９．１７４．０    １４５．９ＨＣＯ３
－      ０
乳酸塩３６．８      ３５．０
ＨＰＯ４
２－３）    １．２６    １．２
グルコース    １００．０５．０
ＨＣｌ    １２．０
ｐＨ７．４－７．９    １．９－２．２６．５－７．０１）ナトリウムは，ＮａＣｌ，ＮａＨＣＯ₃，Ｎａ₂ＣＯ₃，およびＮａ₂ＨＰＯ₄として添加する。２）塩化物は，ＮａＣｌ，ＫＣｌ，ＣａＣｌ₂，ＭｇＣｌ₂，およびＨＣｌとして添加する。３）リン酸塩は，Ｎａ₂ＨＰＯ₄として添加するが，２つの単一溶液を混合した後は，主としてＨＰＯ₄²－として存在する。しかし，Ｈ₂ＰＯ₄⁻およびＰＯ₃³⁻も，これらのイオンの間の平衡により存在する。各々のイオンの濃度はｐＨに依存する。（別紙３）


特に，本件のように鳥獣保護管理法の規定に違反して住居集合地域において散弾銃から散弾を発射する行為は，原判決が説示するとおり，人を殺傷する危険が高く，公共の安全を害するおそれがあるから，このような違法かつ危険な形態による火薬類の無許可消費が火薬類取締法２５条１項ただし書の除外事由に当たらないことは，同法の目的，趣旨からしても明らかである。(4)弁護人は，①原判決のように，火薬類取締法２５条１項ただし書の文言から社会通念上読み取ることのできない「法令に適合する形態での鳥獣の捕獲若しくは駆除」を指すという解釈を採用することは，刑罰法令の明確性に反する，②火薬類取締法２５条１項ただし書及び同法施行規則４９条によれば，鳥獣の捕獲若しくは駆除以外の用途による火薬類の無許可消費に関し，火薬類の消費場所について何らの規制もされていないのに，原判決のような解釈を採用すると，鳥獣の捕獲若しくは駆除による火薬類の消費のみが消費場所を厳格に制限されてしまうことになり不均衡である，などと主張する。しかしながら，①前記のとおり，火薬類取締法１７条１項３号所定の「鳥獣の捕獲」が鳥獣保護管理法の定めに従った適法なものを指すことは規定の文言から明確であるところ，火薬類の譲受けはその消費を目的とするものであり，両者は強い関連を有するのであるから，火薬類の譲受けに関する火薬類取締法１７条１項３号所定の「鳥獣の捕獲」，その消費に関する同法２５条１項ただし書所定の「鳥獣の捕獲若しくは駆除」及びその消費数量に関する本件内閣府令１２条２号所定の「鳥獣の捕獲又は駆除」の文言をいずれも鳥獣保護管理法の定めに従った適法なものを指すと統一的に解することは自然で合理的な解釈というべきであり，刑罰法令の明確性に反するとはいえない。また，②猟銃用火薬類等については，銃砲刀剣類所持等取締法によって規制されている銃砲と一元的に規制されるべきとの観点から，他の火薬類と区別して，譲渡，譲受け，輸入及び消費の許可の権限を都道府県知事から都道府県公安委員会に移し，無許可消費について本件内閣府令１２条各号で別途その消費数量を定め，実包については，鳥獣保護管理法の定めに従って適法に譲り受けた者が鳥獣の捕獲又は駆除の用に供するために１日当たり百個以下を消費する場合に限って，その消費を許しているのであって，このような猟銃用火薬類等に関する規制内容や，猟銃用火薬類，特に実包については，人を殺傷する危険性が殊更に高いことに鑑みれば，猟銃用火薬類等について，住居集合地域等における消費が厳しく規制されていると解することが，他の火薬類の無許可消費と対比して不均衡であるとはいえない。弁護人の主張はいずれも採用できない。
(5)以上のとおりであって，法令適用の誤りの主張は理由がない。
４結論
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
（検察官瀬戸真一，私選弁護人渡辺智志各出席）</s>(3)なお，原告主張の特徴⑦～⑪は，いずれも外面包装の内側の内容器に係る形態であって，需要者が原告商品を通常の用法に従って使用するに際して内容器の形態を認識することはできないから，「需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる」商品の内部の形状等（不正競争防止法２条４項）に当たらず，「商品の形態」に含まれないというべきである。
これに対し，原告は，①フェイスマスクを取り出す度に内容器の外観を見ることになる，②最後のフェイスマスクを取り出した際に空の状態の内容器の全体を視認することができる，③需要者が原告商品に触れれば内容器の構造が分かるなどと主張するが，これらがいずれも採用できないことは上記２(2)イで説示したとおりである。
(4)そうすると，被告商品の形態が原告商品の形態と実質的に同一であるとはいえず，依拠の有無について検討するまでもなく，被告の行為は「模倣」には当たらない。
４結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          沖中康   人
裁判官          矢口俊   哉
裁判官          廣瀬達   人
（別紙）
原告商品目録
１商品名
フェイスマスクルルルン４Ｓ
２内容量
４２枚（エッセンス４８０ｍＬ）
３発売元
株式会社グライド・エンタープライズ
４包装及び内容器の構造等
以下の写真(1)～(5)のとおり
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
以上
（別紙）
被告商品目録
１販売名
肌美精オールインワンマスク
２内容量
４２枚（４６２ｍＬ）
３発売元
クラシエホームプロダクツ株式会社
４包装及び内容器の構造等
以下の写真(1)～(5)のとおり
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
以上
（別紙）
他商品一覧
項番
メーカ
商品名商品の写真
（蓋を閉じた状態）
商品の写真
（蓋を開いた状態）
１ク   ラシ
エホー
ムプロ
ダクツ
肌美精D   マスクWRa
全顔シ   ート状   美容液
マスク30   枚（290ml）
２コ   ーセ
ーコス
メポー
ト㈱
ソフティモ   ホワイ
ト   メイク   落とし   シ
ートb
３コ   ーセ
ーコス
メポー
ト㈱
ソフティモ   メイク
落としシート（H）b
４㈱   マン
ダム
ギャツビー   さらさ
らデオドラント   ボ
ディペーパー   クー
ルシトラス<徳用>
５㈱   マン
ダム
マンダム   ハッピ   ー
デオ   ボディ   シート
潤サラパウダーインS
やわら   かな清   潔感
花せっ   けんの   香り
36枚入り
６㈱ド
ン・キホ
ーテ
情熱価格   クイッ   ク
メイク   落とし   シート
（メイ   ク落と   しシー
ト   50枚入    内容量
210mL）
７㈱   スト
ーリア
マーロ   プレミ   アム
フェイスシート［クー
ル］
８ロ   ート
製薬㈱
デ・オウリフレッシ
ュシート42   枚入（ロ
ート   メンズ   パーフ
ェクト   シート   ＜ふき
とり用化粧水＞）
９資   生堂
フィテ
ィット
エージープラス   ク
リアシ   ャワー   シート
N＜L＞40   枚入
以上


なお，今後の経済界，金融界におけるデリバティブ取引が大きく進展し，企業グループを全体としてリスク管理を図ることが強く要請される状況となり，企業グループ以外の小規模業者も含めて当該業界全体としても，本件相殺的処理ないしそれに類するより広範な相殺的処理のようなリスク管理の必要性・合理性を承認してよいとする共通の認識が広く醸成されてくるような状況が生じてきた場合には，「関係会社」をより限定的に規定した契約書を作成することによって法９２条の該当性を肯定することや，あるいは，立法によって，法９２条等が許容する相殺とは別個の債権者平等原則の例外となる債権債務の差引清算の措置を採用すること等が検討課題となろう。その際は，その是非，すなわち，上記のような状況が本当に生じているとして処理してよいか，また，立法対応としても，倒産法制における債権者平等原則との関係から，その例外を認めることになる所要の要件等をどのようなものにするのか等について慎重な検討が求められることとなろう。(裁判長裁判官小貫芳信    裁判官千葉勝美    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)</s>１５万４３８０点（正面路線価）×０．８７（奥行価格補正率）×０．８（道路面高低差補正率）×２８８４．７２（地積）×１（評価点１点当たりの価格）＝３億０９９５万８７７９円（１円未満切捨て）
ｂイの方法による場合の本件主要部分の価格
１５万４３８０点（正面路線価）×０．９０（奥行価格補正率）×０．８（道路面高低差補正率）×２８３４．７２（地積）×１（評価点１点当たりの価格）＝３億１５０８万９３３２円（１円未満切捨て）なお，本件主要部分の奥行距離は，地積を間口距離で除した奥行距離（約２８３４．７２÷４９＝約５７．８ｍ）が，本件主要部分に係る想定整形地（本件主要部分を囲む正面路線に面する矩形の土地〔乙１〕）の奥行距離約５１ｍ（乙９。乙９の図は本件土地の近似整形地を示したものであるが，同図を基に本件主要部分の想定整形地を作成すると，その奥行距離は長く見積もっても約５１ｍである。）を上回るため，上記想定整形地の奥行距離が計算上の奥行距離となり，これに対応する奥行価格補正率は９０％となる。
(イ)しかし，同一形状の土地（本件主要部分）に本件剣先部分のような突起部分が加わることにより土地の価格が下落するとは通常考え難い（特に，本件剣先部分は，その南端において舗装道路に通じ，緊急時の避難通路や本件マンションの生活排水管等の埋設場所として利用されていること〔前記２(2)〕からしても，一定の価値を有するものというべきであって，本件土地の価格が，本件主要部分の価格を下回るとは考え難い。）から，イの方法を採用することにより算定される上記(ア)ａの本件土地の価格は，宅地の客観的な交換価値を示すものとしては不合理であるといわざるを得ず，評価基準が，本件土地につきイの方法により奥行価格補正割合法を適用することを想定しているとは考え難い。
ウウの方法について
他方，ウの方法による場合，本件土地の近似整形地の奥行距離は４６ｍ（乙９，弁論の全趣旨）であるから，これに対応する奥行価格補正率は９１％となり（なお，乙９で求められている近似整形地が必ずしも正確なものではなかったとしても，本件土地の形状，地積等からして，近似整形地の奥行距離は４４ｍ未満あるいは４８ｍ以上になるものとは考え難く，本件土地の近似整形地の奥行距離に対応する奥行価格補正率が９１％であることに変わりはない。），これに基づき計算される本件土地の価格は，以下のとおり，その合理性を疑わせる事情も見当たらない。
（ウの方法による場合の本件土地の価格）
１５万４３８０点（正面路線価）×０．９１（奥行価格補正率）×０．８（道路面高低差補正率）×２８８４．７２（地積）×１（評価点１点当たりの価格）＝３億２４２０万９７５７円（１円未満切捨て）エ以上によると，本件土地については，奥行価格補正割合法の適用に当たっては，ウの方法を採用することが相当であると解される。(3)そうすると，評価基準により本件土地の価格を算定する場合の奥行価格補正率は９１％になるというべきであるから，奥行価格補正率を９０％としたことによって，本件登録価格が，評価基準により算定される本件持分の価格を超えるということはできない。
４以上によれば，本件登録価格は，評価基準により算定される本件持分の価格を超えるものということはできない（なお，前記第２の３の被告が主張する本件登録価格の算定根拠のうち，不整形地補正及び奥行価格補正に係る部分を除く算定過程，基礎数値等につき，評価基準に反する部分や不合理，不正確な部分は見当たらない。）から，適正な時価を上回らないものと推認することができる。
よって，本件登録価格の決定を是認した本件決定は適法であり，原告の請求は理由がないから，   これを棄却すること   とし，主文のとおり   判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官      西田隆裕
裁判官      斗谷匡志
裁判官      狹間巨勝


しかし，前記のとおり，引用発明１は，色ごとに反射の波長特性が異なることを利用した技術であり，引用発明１の「単位領域」は，反射の波長特性が異なる４種の色のいずれかを表示する領域といえることから，本件発明の「反射又は放射の波長特性が異なる３種以上の表示領域」に相当する。
したがって，原告ら主張に係る相違点１－３は認められない。
エ相違点１－４について
原告らは，引用発明１では波長特性の組合せが情報表示の要素とされていない点で，本件発明と一致しないと主張する。
しかし，前記のとおり，引用発明１は，反射の波長特性が異なる「三色のマークに加え白色の四色で４値の情報を一の単位領域に対して与えることで，２×２のマトリクスを形成する隣接する四つの単位領域からなる一の単位情報記録領域２－１では４値の組合せで４４＝２５６種類の情報の記録が可能」なものであり，「この配列における表示領域の波長特性の組み合せを情報表示の要素とした」ものである。したがって，原告ら主張に係る相違点１－４は認められない。
オ相違点１－５について
原告らは，本件発明と引用発明１では，①表示領域の配列された個別セル間での情報波長特性の組合せ方式，②情報領域に記録される情報記録方式，③情報領域に記録された読取り方式の３点で技術方式が相違していると主張する。しかし，その指摘に係る情報波長特性の組合せ組成方式，情報領域に記録される情報記録方式，情報領域に記録された情報の読取り方式のいずれについても，本件発明に係る特許請求の範囲に記載されたものではなく，また，本件明細書にも，本件発明につきそのような限定がされていることをうかがわせる記載は見当たらない。したがって，原告ら主張に係る相違点１－５は認められない。カ以上より，この点に関する原告らの主張はいずれも採用できない。
⑷小括
以上のとおり，本件発明は引用発明１であるから，本件発明は，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができない。取消事由１は理由がない。
３結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          高    部    眞規    子裁判官          杉    浦    正    樹裁判官          片    瀬              亮
（別紙）
引用例１図面目録
１図１
２図４</s>また，原告は，刊行物１ないし４は，いずれも補正発明と課題が異なり，補正発明の課題を解決するようにトマト成分の配合量を決定する動機付けや示唆がない旨主張する。しかしながら，上記の刊行物１の記載に接した当業者にとって，健康上の予防のためにリコピンを食品に添加するに当たって，入手の容易さの観点から，唯一具体的な市販品として記載されたＬｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)を用いればよいことは自明である。しかも，通常，食品は水性成分のみからなるわけではなく，固形分や油分を含むものであるから，Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)の水分散性の不十分さは，食品に添加することを妨げるほどの事情であるとは認められないことは上記１で説示したとおりである。また，刊行物２ないし４には，Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)といった抗酸化物質を含むトマト抽出物やトマト由来のリコピンが，アイソトニック飲料やナタデココなどトマト風味を要しない食料品に添加されていることから，トマトフレーバーを有するトマト由来の添加物が食料品の風味を損なう懸念があるという課題は共通しており，かかる課題は本件出願日前に既に解決済みであったと認められるから，配合量を決定する動機付けも示唆もあるというべきである。(3)以上によれば，取消事由２は理由がない。
３取消事由３（相違点２についての判断誤り）について原告は，審決が引用した刊行物２ないし４のいずれにもトマトオレオレジンに関する具体的な記載はないから，それらを参酌しても相違点２の構成は容易に想到し得るものではない，審決はトマトオレオレジンとリコピンを同一視あるいは混同したため相違点２についての判断を誤った旨主張する。
しかし，そもそも，刊行物１発明は「トマトからの天然のカロチノイドとして抽出される，商品名Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)」を「健康上の予防のために食品に添加する方法」であるから，Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)の添加により食品の栄養価が高められていることは明らかであって，「トマトの植物栄養素の健康利益有効量により食料品の栄養価を高める方法」という補正発明と実質的な相違があるとは認められない。
また，審決に，トマトオレオレジンとリコピンの同一視や混同の誤りがないことは，上記１で説示したとおりである。
したがって，取消事由３は理由がない。
４取消事由４（効果についての誤認）について
原告は，補正発明の効果は，トマトの植物栄養素により食料品の栄養価を高めることと，食料品の風味に実質的に影響を与えないこととを両立させた点にあるにもかかわらず，審決は後者しか認定せず，顕著性を否定した誤りがある旨主張する。しかし，刊行物１発明は慢性的な疾患，特に心臓，循環器系の疾患への罹患率を下げ，癌予防にプラスの影響を与えるものであるから（【０００４】段落），補正発明と同様に，トマトの植物栄養素により食料品の栄養価を高めるという効果を有することは自明である。
したがって，補正発明の，食料品の風味に実質的に影響を与えないという効果について判断することで，二つの効果の両立についても判断したことになるから，審決に判断の遺脱はない。そして，これらの二つの効果は，刊行物１に示されたＬｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏを使用することで当然に得られる効果であって，補正発明に格別顕著な効果があるとはいえない。
したがって，取消事由４は理由がない。
５取消事由５（補正前発明の容易想到性）について補正発明は補正前発明を限定したものであるところ，上記２，３のとおり補正発明について容易想到であるから，補正前発明についても当業者であれば容易に達成できたものであると認められる。
したがって，取消事由５は理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下    朗
裁判官
新谷貴   昭


そこで確認の利益の有無について検討すると，本件地位確認請求のうち過り，被告が原告に対して本件損害賠償請求権を行使するおそれが現に存在するとは認められない以上，上記地位を即時に確定する必要があるとは認められない。
また，現在の法律上の地位の確認を求める部分についても，前記前提事実のとおり，本件各特許権は既に存続期間の満了により全て消滅しているのであるから，被告が，本件各機械装置の現在における使用が本件各特許権の侵害に当たるなどと主張することは考えられない（被告もそのような主張をする意向はないと述べている。）から，これについても，上記地位を即時に確定する必要があるとは認められない。
以上によれば，本件地位確認請求に係る訴えにも確認の利益が認められない。
３結論
よって，本件訴えは，確認の利益が認められず不適法なものであるから，これを却下することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官沖      中    康      人
裁判官横      山    真      通
裁判官髙      櫻    慎      平</s>４号市政運営に関する情報であって，次に掲げるもの(ｱ)市と国，他の地方公共団体又は公共的団体（以下「国等」という。）との間における協議，依頼，委任等により実施機関が作成し，又は取得した情報であって，公開することにより，市と国等との協力関係が著し
く損なわれるおそれのあるもの（４号ア）
(ｲ)工事等の起工書，用地の買収計画，交渉の方針，争訟の処理方針，監査又は検査の計画その他実施機関が行う事務事業に関する情報であって，公開することにより，当該事務事業の目的が著しく損なわれるおそれのあるもの，特定のものに不当な利益又は不利益が生じるおそれのあるもの，関係当事者間の信頼関係が著しく損なわれるおそれのあるものその他当該事務事業又は将来の同種の事務事業の公正又は適正な執行が著し
く妨げられるおそれのあるもの（４号エ）</s>(5)また，被告各商品は，ＵＳＪのオンラインストアでも販売されているが，ＵＳＪのオンラインストアのトップページには，本件被告ロゴが表示され，ＵＳＪのオンラインストアであることが明確に認識されるようになっている（乙５０）上，弁論の全趣旨によれば，ＵＳＪのオンラインストアでは，ＵＳＪのパーク内及び近隣の直営店舗で販売されているのと同じ商品が販売されていると認められるから，同ストアを訪れた需要者は，そこで販売されているキャラクターグッズがＵＳＪの公式グッズであると認識すると考えられる。
このことからすると，ＵＳＪのオンラインストアで被告各商品が販売される局面でも，被告各商品に接した需要者は，それがＵＳＪの公式のキャラクターグッズであるという以上に商品の出所の識別を意識する動機に乏しいと考えられ，また，同ストアには多数の公式キャラクターグッズが掲載されているのであるから，やはり，需要者が，商品の写真に写っている被告各標章をミニオンの図柄とは関連のないものとして，それによって被告各商品の出所を識別するとは考え難いというべきである。
(6)また，被告各商品は，ＵＳＪのオンラインストア以外のオンラインストア等で第三者により販売されることもあるが，上記１(4)のとおり，アマゾンでの販売では，出品者が「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」，商品が「ＵＳＪ公式限定商品    《ミニオンキッズ    キャップ》ミニオングッズ」と記載され，フリルでの販売でも，商品が「ハロウィン子供    ミニオンミニオンズ    ハットキャップ子供    帽子ＵＳＪ」と記載され，いずれも出所がＵＳＪであるミニオンのキャラクターグッズであると明記されている一方，それらの商品の写真に写っている「ＢＥＬＬＯ！」ないし「ｂｅｌｌｏ！」について言及する記載はない。そして，被告各商品のような公式グッズは，被告ないしＵＳＪを出所とする公式グッズとしての独自の価値があることからすると，第三者が被告各商品を販売するに当たり，これらと異なり，被告各商品の出所が被告ないしＵＳＪであることを明記しないとは考え難い。
これらからすると，ＵＳＪのオンラインストア以外のオンラインストア等で被告各商品に接した需要者は，ＵＳＪが自前のミニオンというキャラクターを用いた商品として，その出所をその表記によって識別すると考えられ，被告各標章をミニオンの図柄とは関連のないものとして，それによって被告各商品の出所を識別するとは考え難いというべきである。
(7)以上からすると，証拠により示されたこれまでの取引の実情に基づく限り，被告各商品が販売されているいずれの局面においても，被告各標章が出所表示として機能していないから，被告各標章は，「需要者が何人かの業務に係る商品…であることを認識することができる態様により使用されていない」（商標法２６条１項６号）と認められる。また，将来の被告各標章の使用についても，取引の実情の変化の有無やその態様が明らかではないから，将来における取引の実情の変化を前提とする判断をすることはできない。
第４結論
以上の次第で，原告の請求は，その余の争点を判断するまでもなく，いずれも理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙      松      宏      之
裁判官
野      上      誠      一
裁判官
大      門      宏    一    郎
（別紙）
被告商品目録
１Ｔシャツ
１－１
１－２
１－３
１－４
１－５
１－６
１－７
１－８
１－９
１－１０
１－１１
２インナー（腹巻付き毛糸のパンツ）
３トランクス
３－１メンズ
３－２レディース
３－３
４帽子
４－１
４－２
５靴下
６フード付きトレーナー
６－１
６－２
６－３
７トレーナー（スウェット）
８フード付きポンチョ
８－１
８－２
８－３
以上


「前置審尋は拒絶理由通知ではないので，審判請求人は，審尋に対する意見を回答書により述べることはできますが，補正の機会が与えられるものではありません。前置審査での審査官の見解に対して，これを回避する補正案が回答書により提出されたとしても，補正ができるのは原査定が維持できず，新たに拒絶理由が通知された場合に限られるので，審判合議体が補正案を考慮して審理を進めることは原則ありません。ただし，補正案が一見して特許可能であることが明白である場合には，迅速な審理に資するので，審判合議体の裁量により，補正案を考慮した審理を進めることもあります。」しかし，前記１(3)認定のとおり，請求人が補正をすることができるのは，審判請求の日から所定の期間内の補正をする場合を除いては，審判合議体において，拒絶査定と異なる理由で拒絶すべき旨の審決をしようとする場合に限られるので，施策情報に記載された「補正案が一見して特許可能であることが明白である場合」が，上記の補正のできる場合に該当するものとはいえない。施策情報についても，その記載内容に照らすと，特許庁における運用を記載したにすぎないものと解され，前記１(3)記載の特許法の規定に優先するものではない上に，施策情報の上記の記載上も，審尋に対する回答書に補正案が記載されたとしても，原則としてこれを考慮することはないとされた上で，「補正案が一見して特許可能であることが明白である場合には，迅速な審理に資するので，審判合議体の裁量により，補正案を考慮した審理を進めることもあります。」とされているにとどまることに照らすと，施策情報の上記の記載が，審尋に対する回答書に記載された補正案が「一見して特許可能であることが明

白である場合」に，当該補正案を当然に審理の対象とすることを意味するものと解することはできない。
よって，原告の上記主張は，補正案発明に関し一見して特許可能であることが明白であるかどうかについて判断するまでもなく，採用することはできない。
３まとめ
以上のとおり，原告の主張の各取消事由はいずれも理由がない。また，他に審決に取り消すべき違法もない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一</s>片岡早   苗
裁判官
古庄   研</s>また，仮にＭａｉｎｍａｒｋグループの売上高が上記書面記載のとおりであったとしても，Ｍａｉｎｍａｒｋグループによる引用商標２のニュージーランドにおける具体的な使用態様を示す証拠はないから，引用商標２がＭａｉｎｍａｒｋグループの役務であることを表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至ったことを裏付けることはできない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
ウ工事の施工実績等について
企業が，２０１１年（平成２３年）２月２２日発生したニュージーランド地震で被災した「クライストチャーチ・アート・ギャラリー」の震災復旧工事（水平化工事）を施工したことが認められる。しかしながら，上記震災復旧工事の施工に関し，引用商標２が具体的にどのように使用されていたのか具体的な使用態様を示す証拠はないから，上記震災復旧工事の施工の事実によって，引用商標２がＭａｉｎｍａｒｋグループの役務であることを表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至ったことを裏付けることはできない。
年６月１０日付けの建設工業新聞
（甲１１２），建設産業新聞（甲１１３）及び建設通信新聞（甲１１４）において，ケミカルグラウトと「ウレテックグループ（Ｘ代表）」との液状化対策事業での業務提携に関する記事が掲載されたが，これらの記事の記載内容から，引用商標２がＭａｉｎｍａｒｋグループの業務に係る役務を表示するものとして，ニュージーランドにおいて広く認識されていたことを裏付けることはできない。
文の雑誌及びウェブサイトの記事には，Ｍａｉｎｍａｒｋが地盤の持上げや傾斜の補正修正工事の広範囲にわたる経験を有していること，Ｍａｉｎｍａｒｋはニュージーランドなどにおいて何千ものプロジェクトを行うに至ったことなどについての記載があるが，そのことを裏付ける具体的な情報は記載されておらず，これらの記事の記載内容から，引用商標２がＭａｉｎｍａｒｋグループの業務に係る役務を表示するものとして，ニュージーランドにおいて広く認識されていたことを認めることはできない。
このほか，ニュージーランドの「ＧｅｏｔｅｃｈＣｏｎｓｕｌｔｉｎｇＬｔｄ．」在籍の地盤エンジニア主任Ｂ作成の陳述書（甲７３・訳文甲７４）中には，「ｍａｉｎｍａｒｋ」という名称が地盤工学業界においてよく知られており，この名称は，Ｍａｉｎｍａｒｋグループの同義語として認識されている旨の記載部分があるが，上記記載部分を裏付ける客観的な証拠はないことに照らすと，上記記載部分を直ちに措信することはできない。
他に引用商標２が本件商標の登録出願時及び登録査定時においてＭａｉｎｍａｒｋグループの業務に係る役務を表示するものとしてニュージーランドの需要者の間に広く認識されていたことを認めるに足りる証拠はない。
小括
以上によれば，引用商標２が本件商標の登録出願時及び登録査定時においてＭａｉｎｍａｒｋグループの業務に係る役務を表示するものとしてニュージーランドの需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件商標が商標法４条１項１９号に該当するものと認めることはできない。
２結論
以上の次第であるから，本件商標が商標法４条１項１９号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。他に本件審決を取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎
裁判官      山    門        優
裁判官      筈    井    卓    矢
（別紙）


(2)控訴人は，本件における需要者は，本件雑誌の購入者であると主張するが，前記１のとおり補正して引用する原判決が説示するとおり，本件における需要者は，全国の歯科治療を受けることを考えている者である。控訴人は，ある地域で飲食店を営む者が「○○食堂。美味しいのでおいで下さい。」との看板を掲げた場合に不都合な結論となるとも主張するが，前記１のとおり補正して引用する原判決が説示するとおり，本件における周知性は全国の需要者の間に広く認識されているか否かを基準とすべきものであり，控訴人の引用する，特定の地域において周知性を備えたかどうかを判断すべき事案とは異なるものである。(3)その他，控訴人の主張するところによっても「ＷＤＳＣ」の表示が需要者の間に広く認識されているものとはいえないとの結論を左右するものではないことは，既に判示したところから明らかである。
第４結論
以上によると，控訴人の被控訴人に対する請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研</s>知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
新    谷    貴    昭</s>上記(1)に認定した事実によれば，本件各違法行為がなければ亡Ｅが受けられたであろう生活保護費のうち，医療扶助を除く分は，別紙１（医療扶助を除く生活保護費，添付省略）のとおりであり，合計４２５万１８５５円であると認められる。
(ｳ)医療扶助
上記(1)に認定した事実に加え，証拠（甲７１の１・２，７２の１ないし６，７３の１ないし３，１０１）及び弁論の全趣旨によれば，本件各違法行為がなければ亡Ｅが得られたであろう医療扶助相当額は，別紙２（医療扶助，添付省略）のとおりであり，合計１１５万４９５６円であると認められる。
(ｴ)収入認定
被保護者に収入がある場合，収入から基礎控除，必要経費等の控除をした残額（収入認定額）が生活保護支給額から差し引かれる。原告Ｃ，原告Ａ，原告Ｄの給与額，基礎控除額，必要経費額が別紙３（収入認定，添付省略）の各欄記載のとおりであることについては，当事者間に争いがない。弁論の全趣旨によれば，通常の賞与時期に該当する６月及び１２月には，適用月の前６か月分の支給額の１割に相当する額が控除（特別控除）されると認められる。原告Ｃは，平成１８年６月２０日に転出し，以後別世帯となっているので，同年５月３１日の給与に関しては日割計算して収入認定額を算定し，同年６月以降の給与は生活保護費相当額から減じない。また，原告Ｄは平成１８年９月１５日に給与の支給を受けているが，原告らは同月２５日までに得られたであろう生活保護費相当額を求めているので，１１日間の日割額を収入認定の対象額とする。そうすると，別紙３（収入認定，添付省略）のとおり，合計で１０７万１４３０円を減じるべきであると認められる。(ｵ)以上より，上記(ｲ)及び(ｳ)の合計５４０万６８１１円から上記(ｴ)の１０７万１４３０円を差し引いた４３３万５３８１円が，本件各違法行為がなければ亡Ｅが得られたであろう生活保護費相当額となる。
イ慰謝料
亡Ｅは，上記で認定した各違法行為により，平成１７年３月から平成１８年６月まで１年以上にわたり生活保護を受給できないばかりか，保護開始後も住宅扶助の支給を受けられず，また飾区での生活保護申請を禁止されたこと等からすれば，精神的苦痛に対する慰謝料を認めるべきであるが，他方で，主に直接被告福祉事務所の職員との対応をしていたのは原告Ａであることからして，慰謝料として２０万円を相当と認める。
ウ弁護士費用
認容額その他の事情から，弁護士費用として４０万円を損害と認める。エ上記のとおり，亡Ｅに生じた損害の合計は，４９３万５３８１円であり，相続により，原告Ａが２４６万７６９１円，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄがそれぞれ８２万２５６３円の損害賠償請求権を取得する。
(3)原告Ａに生じた損害
ア慰謝料
原告Ａは複数回被告福祉事務所を訪れたにもかかわらず，申請権の侵害に当たる対応をされていたのであり，精神的苦痛に対する慰謝料として４０万円を相当と認める。
イ弁護士費用
認容額その他の事情から，弁護士費用として４万円を損害と認める。
第４結論
以上より，原告Ａの被告に対する請求は，２９０万７６９１円及びこれに対する平成１９年９月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を求める限度で理由があり，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄの被告に対する請求は，それぞれ８２万２５６３円及び前同様の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官      中   西       茂
裁判官      橋   本   英   史
裁判官      寺   内   康   介


(エ)原告は，本願発明は，レジ袋が表示部を有することを特徴とするものであり，レジ袋自体に工夫を凝らしたものであるから，本願発明と引用発明との対比に当たっては，レジ袋に工夫が凝らされているか否かに注目して，本願発明のごみ袋兼用レジ袋の構成と，引用発明のレジ袋の構成とを対比すべきであるところ，引用発明のレジ袋は，レジ袋に対して何らの工夫もされていないことから，本願発明は「レジ袋が，この袋が自治体指定のごみ袋として利用できることを表示する表示部を有する」点で，引用発明のレジ袋と相違する旨主張する。しかし，本願発明は，「自治体指定のごみ袋としても利用できるごみ袋兼用レジ袋を提供すること」（本願明細書等の【０００９】）を課題とする発明であるから，本願発明と対比する引用発明の認定においても，かかる課題を解決するような構成，すなわち，レジ袋を自治体指定のごみ袋としても利用できるような構成が記載されているか否かを検討すべきであって，本願明細書等に何ら規定されていない「レジ袋に工夫が凝らされているか否か」との基準に基づいて，本願発明と引用発明とを対比すべきとする原告の上記主張は，独自の見解というほかない。(オ)原告は，本願発明は，「レジ袋をごみ袋として二次利用できる」（【００１４】）ものであるのに対して，引用例１記載の発明は，自治体指定のごみ袋として利用していることを示すラベル（シール）を貼るごみ袋として，レジ袋をレジ袋として使わずに，ごみ袋として使用するものであるから，本件審決は，本願発明と引用発明との対比において，引用発明が，本願発明のように，レジ袋をごみ袋として二次利用するものでないという相違点を看過したものである旨主張する。しかし，引用発明が，「スーパーやコンビネーションストア等で手提げ袋として使用されている袋」を「レジ袋」として使用した後に，「ごみ袋」として使用すること，すなわち，レジ袋をごみ袋として，二次利用するものであることは，前記(1)イ(イ)のとおりである。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(3)小括
以上によれば，本願発明は，引用発明と同一の発明であって，特許法２９条１項３号により特許を受けることができない。
したがって，取消事由１は理由がない。
４結論
以上によれば，取消事由２について検討するまでもなく，本件審決にはこれを取り消すべき違法はない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙    部    眞規    子裁判官      田      中    芳    樹裁判官      柵      木    澄    子
別紙１
【図１】                                【図２】
【図３】
別紙２
【図１】</s>本件決定における理由付記の在り方には，非公開決定の理由の有無について実施機関の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するという制度の趣旨にもそぐわない面がある。」
(4)原判決２４頁７行目の「(3)」を「(4)」に，同行の「８条２項」を「６条４項」に，それぞれ改める。
(5)原判決２４頁９行目の「(4)」を「(5)」に，同行の「前記第２の３(2)（被告の主張の要旨）①～③」を「前記第２の３(2)（控訴人の主張の要旨）ア～エ」に，１４行目の「（①）」を「（ウ）」に，それぞれ改める。(6)原判決２４頁１４行目の「そもそも，」の次に次のように加える。「本件条例は，市政情報の公開請求を受けた実施機関に対し，公開するかどうかの決定（１項），その書面による通知（３項），非公開決定を通知する書面への理由の記載（４項）を義務付け，その決定ないし通知の時期も厳格に定めているのであるから（１項ないし３項），非公開決定の理由の告知は，当該決定を通知する時点で，通知書への記載という方法によってしておくべきものであるし，」(7)原判決２４頁１７行目の「審査請求についての裁決」を「異議申立てについての決定」に改める。
(8)原判決２４頁１９行目から２０行目にかけての「最高裁昭和４３年（行ツ）第６１号同４７年１２月５日第三小法廷判決・民集２６巻１０号１７９５頁参照」を次のように改める。
「最高裁昭和４７年判決参照。なお，控訴人は，控訴人の上記主張は，同判決にいう「瑕疵の治癒」を説くものではないとも主張する。しかしながら，既に述べたとおり，本件条例によれば，非公開決定の理由の告知は，決定の通知の時点で，通知書への記載という方法によってすべきものであるから，本件処分に係る通知書に記載された理由が不十分であれば，本件処分は，その通知の時点で瑕疵を帯びることとなる。控訴人の主張は，その後の本件異議申立棄却決定に係る通知書の記載を考慮した事後的な判断として，本件処分に瑕疵がないとする余地を説くものと解され，その実質は，上記判決にいう「瑕疵の治癒」を説くものにほかならない。そのような用語法の問題をひとまずおくとしても，既に述べた本件条例の趣旨や，最高裁昭和４７年判決の説くところに照らせば，控訴人の上記主張を採用する余地はない。」
(9)原判決２４頁２３行目の「（③）」を「（イ）」に，２５頁１０行目の「（①，②）」を「（ア）」に，それぞれ改める。
(10)原判決２５頁１１行目の次に改行して次のように加える。「なお，控訴人は，最高裁平成４年判決や最高裁昭和４７年判決が本件に適切でないと主張するところ（エ），確かに，両判決には本件と事案を異にする側面もあり，両判決の判例としての拘束力が直ちに本件に及ぶものではない。とはいえ，最高裁平成４年判決の判断に係る東京都条例には，それに基づく情報公開制度や理由付記制度の趣旨等において本件条例に共通する点があり，最高裁昭和４７年判決の判断に係る旧法人税法には，それに基づく更正処分の理由付記制度の趣旨等において本件条例に共通する側面があるのであって，本件条例に関する本件争点②について判断するに際し，上記のような共通点を踏まえて，上記各判決の説くところを参照することは，何ら不当なものではない。なお，最高裁昭和４７年判決の説くところを踏まえると，取消請求に係る処分について行政上の不服申立てを経由したかどうかとか，経由した不服申立てが審査請求，異議申立てのいずれであるか（取消請求に係る処分をした機関とこれに対する不服申立てについて判断した機関とが一致するかどうか）とかの点について事案の相違があるからといって，上記各判決の説くところを参照することが不当となるものでもない。」２そうすると，被控訴人の請求は認容すべきであり，これと同旨の原判決は相当であるから，本件控訴は理由がない。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官          春日通   良
裁判官          金子直   史
裁判官          佐藤美   穂