さらに，第１審被告ウェブサイトのウェブページからの本件写真の削除（ただし，第１審原告の氏名を表示していないものに限る。）についても，その必要があると認められる。他方，本件書籍は，本文１３頁のほかに，「シリーズガイド」が１６頁にわたって掲載されており，これに表紙の裏表及び裏表紙を併せると，全部で３２頁となるものであるところ（乙８），本件写真の複製物が本件書籍の８頁下欄に掲載されていることは前記前提事実(3)認定のとおりである。第１審原告は，本件書籍全体の廃棄を求めているものの，第１審原告の氏名表示権を侵害するのは上記頁だけであり，かつ同頁は可分であるから，著作者人格権侵害行為の停止又は予防に必要な措置としては，本件書籍の上記頁中，第１審原告の氏名を表示することなく本件写真を複製して掲載した部分の廃棄を認めることで十分であり，本件書籍全体の廃棄を認める必要はない。よって，第１審原告の著作権法１１２条２項に基づく廃棄請求は以上の限度で理由がある。
第４結論
以上によれば，第１審原告の請求は，主文掲記の損害賠償請求及び遅延損害金請求並びに差止請求及び廃棄等請求の限度で理由があり，その余は理由がなく，これに反する原判決を主文の限度で変更することとし，また，第１審原告の控訴は理由がないので，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一
裁判官          西              理      香裁判官          神      谷      厚      毅
（別紙）
書籍目録
書名      「週刊ホンダCB750FOUR」第１号
発行      第１審被告
発売      第１審被告
発行日    平成２２年９月２１日
定価      ６９０円
以上
（別紙）
ＵＲＬ目録
http://deagostini.jp/hcb/http://deagostini.jp/hcb/series_guide.php#id3
以上</s>ｂ甲１６公報
「漬物類や塩蔵品においてはいずれも熟成が促進され，塩辛味が直接の刺激として感じられず（塩なれ効果）従来品とくらべて一味違う丸みのある製品が得られる。」（２頁左下欄１５行から１８行）
ｃ乙１５公報
「塩なれ効果（塩分の刺激性が温和になることをいう。・・・）」
（１頁左欄末行から右欄１行）
ｄ甲６公報
「甘味を呈する下記構造式のジヒドロカルコン類を鹹味を有する食品に所定量加えることにより，ジヒドロカルコン類が鹹味を大巾に緩和する効果，すなわち塩なれ効果を有し，嗜好性の高い食品をつくり出すことを見出した。」（１頁右欄８行から１３行）
ｅ甲７公報
「ステビア甘味料，甘草甘味料は従来から塩性食品の塩辛さを無くする所謂塩なれ効果を期待して単独で或いは甘草とステビアの混合製剤
として」（【０００２】）
上記各記載によれば，本件出願に係る優先日当時において，「塩なれ」（塩かどを取る）とは，刺激的な塩辛味を取ることを意味しているものと認められる。
なお，甲６公報及び甲７公報には，「塩なれ」とは，「鹹味を大幅に緩和すること」，「塩辛さを無くすこと」と記載され，「刺激」との語は用いられていない。しかし，甲１５公報，甲１６公報及び乙１５公報の記載からすると，「塩辛み（鹹味・塩辛さ）」には本来「刺激」的な部分があることが認められる。したがって，甲６公報及び甲７公報の上記記載は，刺激的な鹹味を大幅に緩和する，あるいは刺激的な塩辛さをなくすことをいうものと理解することができる。
ウ訂正明細書における「塩なれ」の意味について
被告は，訂正明細書における「塩なれ」とは，単に塩味の強弱のみならず，「刺激の丸さ」という別の二次元的な評価軸によって評価されたものであって，「塩味がやわらげられ」かつ「刺激を丸く感じる」という双方を満足する状態を意味し，公知の技術事項とは異なると主張するが，前記甲１５公報には，塩カドを取ることと「まろやかさ」という言葉が並列的に記載されている上，乙１５公報には，「塩なれ効果（塩分の刺激性が温和になることをいう。）」との記載がされていることが認められる。そして，上記乙１５公報の言葉の意味に照らしてみれば，ここにいう「塩分の刺激性が温和になる」とは，訂正発明にいう「刺激を丸く感じる」ことと，実質的に同じ意味であると解するのが相当である。なお，被告は，上記主張の根拠として，①訂正明細書の【表１】の備考には，「塩なれ－    塩味がやわらげられ，刺激を丸く感じる。」と記載されており，「塩味がやわらげられ」ることと，「刺激を丸く感じる」ことは，区別される感覚のことであること，②「刺激」とは，専ら「痛覚」で受容する感覚であって「味」とは区別されるべきものであることは，技術常識であることを指摘する（前記第３の４【被告の。しかし，上記①の点については，訂正明細書には，訂正明細書における「塩なれ」が，公知の技術事項である「塩なれ」とどのように異なるものであるかについての説明が存在しない以上，訂正明細書の【表１】の上記記載をもって，訂正明細書における「塩なれ」が公知の技術事項である「塩なれ」と異なることの根拠になるものと認めることはできない。また，上記②の点については，一般論としてはともかく，食塩は，「塩カドと呼ばれる刺激的な塩辛みを有する」（甲１５公報【０００５】）ものであることが知られており，「味」である「塩辛み」を「刺激的」と表現していることに照らしても，食塩から感じる感覚において，「味」と「刺激」を明確に区別することができるものとは認められない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。そうすると，「塩なれ」を「刺激的な塩辛味である塩かどが取れ，刺激が所定の程度丸く感じる状態になること」として，これを一致点とした審決の認定に誤りはないというべきである。
相違点の判断について
被告は，審決の相違点の判断に誤りがあると主張する（前記第３の４【被。しかし，被告の上記主張は，訂正発明３と公知の技術事項との一致点の認認定に誤りはない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
小括
よって，被告主張の取消事由４は理由がない。
５まとめ
以上のとおり，取消事由１ないし４はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はない。
第５結論
よって，原告の甲事件請求及び被告の乙事件請求はいずれも理由がないから，これらをそれぞれ棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官       石    井    忠    雄
裁判官      西        理    香


しかしながら，被告の主張は，食塩濃度と塩味評価（指標）との関係が正比例すること，塩味と苦みは相互に作用しないことを前提とするものであるところ，前記(1)ウ(ｳ)のとおり，塩味の官能評価の指標は，食塩濃度に正比例するように設定されていないし，各味覚が互いに干渉しないという技術常識を示す証拠も見当たらないから，被告の上記主張は，その前提において誤りがあり，採用できない。オなお，被告は，本件出願日（平成１６年４月１９日）後の平成２２年度日本調理科学会において，本件発明に係る技術を用いた醤油の実際の調理での減塩効果を発表したことに関する書証（乙５の１，乙５の２）を提出し，本件発明がサポート要件を充足することの根拠とする。
しかしながら，乙５の１，乙５の２は，本件出願日当時の技術常識を当然に示すものではない。また，仮に，これらが本件出願日当時の技術常識を推認させるものであるとしても，乙５の１の醤油Ａの減塩効果をグラフ化した陳述書である乙５の２によれば，乙５の１における醤油Ａの食塩濃度は８．６ｗ／ｗ％であって，本件発明のうち食塩濃度が７ｗ／ｗ％の場合に課題が解決できること示すものではない。また，研究発表要旨集である乙５の１には，「塩化カリウムと酸性アミノ酸を配合することによって，従来の濃口醤油とほぼ同等の塩味を持ち，ナトリウム（Ｎａ）摂取量の軽減を図る事が出来る減塩醤油（以下，醤油Ａとする）を調整し，市販の濃口醤油に対する減塩効果を検討した。」と記載され，単なる窒素濃度ではなく，窒素を含有する成分の中でも特に「酸性アミノ酸」に着目していること，苦みや異味について評価していないことからみても，窒素源を酸性アミノ酸とすることが特定されていない本件発明において，課題を解決できることを裏付けるものとは認められない。
したがって，被告の上記証拠をもって，サポート要件を充足するということはできない。
２小括
以上によれば，取消事由２について判断するまでもなく，審決は違法なものとして取り消されるべきである。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がある。
よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
古庄   研</s>Ｏ医師によれば，その後も，終末呼吸期がしばらく続き，心臓の細動や終末呼吸（筋肉の弛緩によって胸郭等が自然に動くことによって，空気が口を通って排出されるというもの）が生じていたという余地があると認められるが，被害者に救急医療等が施される可能性がない当時の状況も勘案すれば，前記の被害者の状態をもって，被害者が既に死亡していたものと解するべきである。
よって，被害者は，被告人らが斜面に投棄する時点で既に死亡していたと認められる。
４被告人は，当公判廷において，被害者を投棄した時点で被害者が生きているか死んでいるか分からなかったと供述しているものの，Ｇが被害者が死んだと言った後に，被告人がＧとともに被害者を斜面に投棄しており，Ｈらが被害者が動いていると言った際も，被害者は既に死んでいるということで皆納得し，被告人も異論を差し挟んでいないのであるから，この点については，被害者は既に死亡していると認識していたとの捜査段階の被告人の供述を信用すべきである。
したがって，被害者が死亡していることを被告人が認識していたことが認められ，被告人には死体遺棄の故意が認められる。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は刑法６０条，２４０条前段に，判示第２の１の所為は同法６０条，２２０条に，判示第２の２の所為は同法６０条，２４０条後段に，判示第２の３の所為は同法６０条，１９０条に，判示第３の所為は同法６０条，２３５条にそれぞれ該当するところ，各所定刑中判示第１の罪については有期懲役刑を，判示第２の２の罪については無期懲役刑を，判示第３の罪については懲役刑をそれぞれ選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるが，判示第２の２の罪について無期懲役刑を選択したので，同法４６条２項本文により他の刑を科さず，なお犯情を考慮し，同法６６条，７１条，６８条２号，１４条１項を適用して酌量減軽をした刑期の範囲内で，被告人を懲役１４年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２２０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑上特に考慮した事由）
甲の事件（判示第２，第３）についてみると，被告人らは，無抵抗の被害者に対して多数人で長時間にわたる暴行を加え，特に，自動車内で被害者の耳の穴などに火の点いたたばこを押し付けたという暴行や自動車を降りてからの被告人を含む複数人での暴行は，極めて悪質かつ残酷なものである。被害者は，一連の犯行の被害を受けた末，共犯者らによって殺害されており，被害者遺族らが被告人の厳罰を望むのも無理からぬところである。
被告人の役割についてみると，一連の犯行には被告人による自動車の提供と運転が不可欠であり，被告人はｐに到着してからの暴行に積極的に参加し，被害者の遺体の遺棄も実行している。被告人において，共犯者間でのその立場が強いものではなく，共犯者らの言動に追随した面があるとはいえ，犯行全体における被告人の関与の度合いは，殺害を実行した２名を除く５名の中では最も強いといってよい。
もっとも，被害者からの金品の奪取等は計画的なものではなく，強盗の手段としての暴行及び脅迫と被害者の死亡との結びつきの程度が強いとまでもいえない。一連の犯行が悪質で残酷なものであることは前述のとおりであるが，強盗目的を有するために傷害致死罪等よりも格段に重く処罰され，強盗についての計画性があることの多い強盗致死罪の事案一般の中では，相対的に犯情の軽い事案といわざるを得ない。
これに加え，乙の事件（判示第１）においても，被告人らは，２日間にわたり被害者に執拗に暴行を加えて金銭を強取しており，被告人も共犯者らとともに自ら積極的に暴行に参加するなどした点で悪質である。
以上の犯情と併せて，乙の事件について被害弁償がされ，示談が成立していること，被告人は，若年であり，本件各犯行においてもその未熟さが影響している点が存することなど被告人に有利な事情を考慮した上で，被告人の犯行に見合った刑事責任としては，酌量減軽をした上で，主文の刑期とするのが相当であると判断した。
（検察官の求刑）
懲役１８年
平成２６年９月２４日
広島地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官            伊藤   寿
裁判官            三芳純   平


引用に係る原審の判断は明瞭であって間然するところがないが，念のため，説明を付加する。地方税法３４１条は，固定資産税に関する用語の意義について定めており，「固定資産課税台帳」とは「土地課税台帳，土地補充課税台帳，家屋課税台帳，家屋補充課税台帳及び償却資産課税台帳を総称する。」とされ（９号），そこでいう「家屋課税台帳」とは「登記簿に登記されている家屋・・・について第３８１条第３項に規定する事項を登録した帳簿をいう。」とされ（１２号），そこでいう「登記簿に登記されている家屋」は，区分所有に係る家屋の専有部分が登記簿に登記されている場合においては，当該専有部分ではなく，「当該区分所有に係る家屋とする。」とされている（同号括弧書）。同法の固定資産税に関する他の規定における用語は，これらの定義によっているものであり，上記の意義どおりに解釈すべきものである。そうすると，同法４３２条１項が固定資産の納税者に固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができるとしている「固定資産課税台帳に登録された価格」というのも，区分所有に係る家屋の専有部分が登記簿に登記されている場合においては，「当該区分所有に係る家屋について同法３８１条３項に規定する事項を登録した帳簿に登録された価格」をいうことになる。そして，同項は，「登記簿に登記されている家屋」について，「当該家屋」の基準年度の価格又は比準価格を登録することとしているから，「区分所有に係る家屋」の価格が，上記の「固定資産課税台帳に登録された価格」に当たるものであって，それ以外の解釈は上記定義規定に反することになる。したがって，「区分所有に係る家屋の専有部分のあん分価格」は，固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる「固定資産課税台帳に登録された価格」には当たらない。そのことは，同法の規定上明らかであり，取扱いの慣行等を理由に別異に解することはできない。(2)控訴人は，被控訴人の課税事務では，当該家屋の価格を各区分所有者の有する専有部分の床面積の割合によってあん分することにより各専有部分ごとの価格相当額（あん分価格）を算出し，このあん分価格から各区分所有者が納付すべき固定資産税の額を計算するという取扱いが行われてきたのであるから，区分所有に係る家屋の全体の価格だけでなく，その専有部分のあん分価格も，地方税法４３２条１項にいう「固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格」に該当すると判断すべきであり，これを否定した原審の判断には実質的な理由の説明がないと主張する。しかし，地方税法の規定を原審の判示したとおりに解釈すべきであり，取扱いの慣行等を理由に別異に解すべきでないことは，上記のとおりである。また，原審は，同法が，区分所有に係る家屋の登録価格を課税標準として算出された固定資産税額を所定の割合によってあん分した額を区分所有者の当該家屋に係る固定資産税として納付する義務を負うとしているのは，区分所有に係る家屋の各部分を個別に評価することは著しく困難である一方，区分所有に係る家屋を全体としてみれば同法１０条の２第１項の共有物に当たるが，同項の規定により当該家屋に係る固定資産税額全額を各区分所有者が連帯して納付する義務を負うことになるのは区分所有に係る家屋の実体にそぐわないためであると解されるなどと，実質的な理由を説明をしているものである。なお，控訴人は，マンション出現後数十年を経た今日では，各部分の評価の困難さはなくなったと主張するが，多数存在する区分所有建物の各部分を，個別事情を考慮しつつ個々に評価することが困難であることは，明らかである。
(3)控訴人は，原審は，地方税法３４１条１２号の「区分所有に係る家屋」につき，区分所有に係る家屋１棟全体のみを指すと解しているが，被控訴人の実務の慣行からすれば，区分所有に係る家屋の全部又は一部を指すものと解すべきであると主張する。
しかし，控訴人の主張は同号の文理に反するものであって，採用できない。
(4)控訴人は，文京都税事務所長が，控訴人に対し，公文書である甲第４号証をもって，本件専有部分の価格が「固定課税標準額」であると通告していることなどから，これにつき，裁決行政庁に対し，直接の不服申立てができて当然であると主張する。
しかし，甲第４号証のうち平成２１年度固定資産税・都市計画税課税明細書の「価格」欄には本件区分所有家屋の価格が，「固定課税標準額」欄には本件専有部分のあん分価格が記載されており，誤解を招きやすいものというべきではあるが，その意味については欄外に説明が記載されているものであるから，文京都税事務所長が，控訴人に対し，公文書である甲第４号証をもって，本件専有部分の価格が固定資産税の課税標準額であると通告しているとはいえない。
(5)控訴人は，その他るる主張するが，原審の判断を左右するものとはいえない。
３よって，原審の判断は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部</s>しかるに，抗告人は，本件解除条項に定められた事由に該当する本件吸収分割をして，相手方の同意のないまま，本件事業に関する権利義務等をシルバーライフに承継させた。シルバーライフは，本件吸収分割の前の資本金が１００万円であり，本件吸収分割によって本件違約金債権の額を大幅に下回る額の資産しか抗告人から承継していない。仮に，本件吸収分割の後は，シルバーライフのみが本件違約金債権に係る債務を負い，抗告人は同債務を負わないとすると，本件吸収分割によって，抗告人は，業績不振の本件事業をシルバーライフに承継させるとともに同債務を免れるという経済的利益を享受する一方で，相手方は，支払能力を欠くことが明らかなシルバーライフに対してしか本件違約金債権を請求することができないという著しい不利益を受けることになる。
さらに，法は，吸収分割会社の債権者を保護するために，債権者の異議の規定を設けている（７８９条）が，本件違約金債権は，本件吸収分割の効力発生後に，相手方が本件解除条項に基づき解除の意思表示をすることによって発生するものであるから，相手方は，本件違約金債権を有しているとして，抗告人に対し，本件吸収分割について同条１項２号の規定による異議を述べることができたとは解されない。
以上によれば，抗告人が相手方に対し，本件吸収分割がされたことを理由に本件違約金債権に係る債務を負わないと主張することは，信義則に反して許されず，相手方は，本件吸収分割の後も，抗告人に対して同債務の履行を請求することができるというべきである。
４所論の点に関する原審の判断は，以上の趣旨をいうものとして，是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官戸倉三郎     裁判官岡部喜代子    裁判官   木内道祥裁判官
山崎敏充裁判官    林景一)


原告は，審決が，態様（Ｃ）について何らの証拠を示すことなく，この種物品分野において広く知られた手法であるとして創作非容易性を否定した点で，拒絶理由を通知することなく審決をした違法及び判断遺脱の違法があると主張する（前記第３の３）。
しかるに，当該物品分野において広く知られた手法については，発明の属する技術の分野における周知技術と同様，当業者が熟知している事項であるため，本来，審決においてその認定根拠を示すまでもないのであり，このような認定根拠となる文献を示さなかったとしても，意匠法５０条３項の準用する特許法５０条に違反するということはできない。
そして，態様（Ｃ）に係る手法が携帯情報端末の当業者にとって広く知られた手法であると認められることは，前記３のとおりであるから，審決において，特段の証拠を示すことなく同旨の判断を示したことは，意匠法５０条３項の準用する特許法５０条に違反するものではない。また，この点に関して判断の遺脱があったということもできないから，意匠法５２条の準用する特許法１５７条に違反するということもできない。
原告は，審決が，事前に拒絶理由として通知することなく，画像５及び６を引用して本願意匠の創作非容易性を否定した点で，拒絶理由を通知することなく審決をした違法があると主張する（前記第３の３）。この点，周知意匠は，その分野において一般的に知られ，当業者であれば当然知っているべき意匠をいうにすぎないから，審判手続において拒絶理由通知に示されていない周知例を加えて創作容易であるとした審決をした場合であっても，原則的には新たな拒絶理由には当たらないと解すべきである。審決は，態様（Ａ）について，かかる態様が本願出願前よりごく普通に見られたありふれた分割構成であること，すなわち周知意匠であることを示すために画像４に加えて画像５及び６を挙げており（審決書５頁２３行目ないし３１行目），また，態様（Ｄ）について，かかる態様が「ごく普通」すなわち広く知られた手法であることを示すために画像５を挙げている（審決書６頁下から３行目ないし７頁２行目）。そして，態様（Ａ）及び（Ｄ）が創作容易であるか否かについては原告には十分な反論の機会が与えられていたというべきであるから，これらの態様について，画像５及び６を拒絶理由として通知することなく，これらの画像を加えて創作容易であるとの審決をした点に関して，意匠法５０条３項の準用する特許法５０条に違反するということはできない。
もっとも，審決は，態様（Ｂ）に関しては，同態様のうち「上下端帯状部を除く部分全体を，余地部を設けることなく縦横の直線で分割して数列数段の矩形枠とした態様」が「本願出願前に公然知られていた」ことを示すために，画像５を挙げており（審決書６頁１１行目ないし２２行目），かかる態様が周知意匠であることを示すために画像５を挙げたものとは認め難い。しかしながら，かかる態様，すなわち動画表示部を極めて細い線で区画した点については，境界線の太さを変更して区画線を極めて狭くすることが当業者が適宜行い得ることであることは前記３アのとおりであり，特段の引用意匠の存在を待つまでもなく，かかる態様を容易に創作することができたものということができる。よって，審判手続において，態様（Ｂ）との関係で画像５を新たな拒絶理由として通知しなかったとしても，審決の結論に影響する違法があるということはできない。
よって，原告の上記主張は採用することができない。
５結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>(5)したがって，原告は，被告ワンマンによる本件特許権の侵害行為により４５０７万９５９３円（計算式は，４０９７万９５９３円＋４１０万円）の，被告西部機販による本件特許権の侵害行為により５５０万４０９０円（計算式は，５００万４０９０円＋５０万円）の各損害を被ったものと推定される。そして，原告は，本件特許権の侵害を理由とする損害賠償請求権につき，主位的請求（一部請求）として，被告ワンマンに対し，１４３０万８５００円及びこれに対する平成２７年６月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，被告西部機販に対し，９２万４２００円及びこれに対する平成２７年５月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるから，原告の被告ワンマン及び被告西部機販に対する主位的請求は，その全額を認容すべきである。なお，被告ワンマン及び被告西部機販については主位的請求を全額認容するので，予備的請求について判断する必要はない。他方，被告ニチモウに対する請求については，上記２のとおり，そもそも被告ニチモウが本件各発明を実施しているとは認められないから，主位的請求のみならず予備的請求も認めることができない。また，原告が本件装置３に係る損害として主張するのは，本件共同不法行為２に基づく損害が全てであるところ，前記３のとおり，本件共同不法行為２の成立は認められないから，本件装置３に係る損害についても判断する必要はない。
６結論
以上によれば，原告の請求は，主文１ないし７項の限度で理由があるからこれらを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖中康   人
裁判官      矢口俊   哉
裁判官      廣瀬達   人
（別紙）
物件    目録    １
下記の型名の「生海苔異物除去機」
(1)型名「ＷＫ－５００」
(2)型名「ＷＫ－５５０」
(3)型名「ＷＫ－６００」
(4)型名「ＷＫ－７００」
以上
（別紙）
物件    目録    ２
物件目録１記載の「生海苔異物除去機」のいずれかに用いる「固定リング」（別紙図面(1)及び(2)記載の４（環状固定板））
以上
（別紙）
物件    目録    ３
物件目録２記載の「固定リング」の凹部に取り付け可能な「板状部材」
（別紙図面(1)及び(2)記載の８（板状部材））
以上
（別紙）
以上
（別紙）
メンテナンス行為目録
１物件目録１記載の「生海苔異物除去機」のいずれかに対して，物件目録２記載の「固定リング」又は物件目録３記載の「板状部材」を取り付ける行為（ただし，部品の交換としての行為に限る。）
２物件目録１記載の「生海苔異物除去機」のいずれかに対して行う下記の行為。ただし，上記１の行為を除く。
(1)点検
(2)整備
(3)部品の交換
(4)修理
以上


平成３０年１０月１日宣告
強盗致傷被告事件
主                  文
被告人を懲役３年６月に処する。
未決勾留日数中８０日をその刑に算入する。
札幌地方検察庁で保管中の包丁１本を没収する。
理                  由
（罪となるべき事実）
被告人は，金品を強取しようと考え，平成３０年３月３１日午後７時３８分頃，北海道江別市内のＡ方玄関において，宅配業者を装い，応対に出たＡ（当時７７歳）に対し，持っていた包丁の刃先を同人に向けた状態で示して脅迫し，その反抗を抑圧して金品を強取しようとしたが，同人が被告人の身体を押すなどして室内に逃げ込んだため，その目的を遂げず，その際，Ａに全治約１１日間を要する左手第一指切創の傷害を負わせたものである。
（証拠の標目）
（略）
（法令の適用）
被告人の判示行為は刑法２４０条前段に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択し，なお犯情を考慮し，同法６６条，７１条，６８条３号を適用して酌量減軽をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中８０日をその刑に算入し，札幌地方検察庁で保管中の包丁１本は，判示強盗致傷の用に供した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，民家を狙い凶器を用いて強盗を実行しようとし，その際家人に傷害を負わせたという強盗致傷の事案である。
被告人は，被害者の抵抗によりあえなく金品奪取に失敗しており，稚拙な面も認められるが，包丁等を持参した上，一人暮らしの高齢女性の家に目星をつけ，宅配業者を装って被害者を玄関口に呼び出すなど相応の準備や工夫をしており，脅迫の態様も危険なものといえる。犯行の結果については，傷害は比較的軽いものにとどまっているが，被害者は大きな精神的苦痛を被っており，決して軽微とはいえない。被告人は，借金の返済に窮し，闇金融業者からたびたび脅迫的な要求を受け，追い詰められた末にやむなく犯行に及んだ旨述べているが，その発端はパチンコなどの浪費にあったのであるから，動機は身勝手といわざるを得ない。これらの事情に鑑みると，本件は，同種事案の中では，相対的に軽い部類に属するとはいえ，一定の実刑はやむを得ない。
そして，以上のほか，被告人に前科はなく，反省と謝罪の態度を示していること，生活面においては債務整理を進めていることなども併せて考慮し，その刑期については，主文程度が相当であると判断した。
（求刑・懲役６年，主文同旨の没収弁護人の科刑意見・懲役３年，執行猶予）
平成３０年１０月１日
札幌地方裁判所刑事第３部</s>いずれも刑法６０条，２４６条１項（ただし，判示第２，第４及び第５については，被害者ごとに）
２科刑上一罪の処理
被告人Ａの判示第２，第４及び第５，同Ｂの判示第４，同Ｃの判示第４及び第
５，同Ｄの判示第４の各罪
いずれも刑法５４条１項前段，１０条（それぞれ犯情の重い，判示第２についてはＰ，判示第４についてはＳ，判示第５についてはＵに対する各詐欺の罪の刑で処断）
３併合罪の処理
被告人Ａの判示第１ないし第５，同Ｂの判示第１及び第４，同Ｃの判示第１，
第４及び第５，同Ｄの判示第３及び第４の各罪
刑法４５条前段，４７条本文，１０条（被告人Ａについては犯情の最も重い判示第２，被告人Ｂについては犯情の重い判示第１，被告人Ｃについては犯情の最も重い判示第１，被告人Ｄについては犯情の重い判示第３の罪の刑に法定の加重）
４刑の執行猶予
被告人らについて刑法２５条１項
５訴訟費用
被告人Ｂ及び同Ｄについて刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
本件は，同一の法人が運営するｂ及びｋのゲームセンター２店舗において，店員らが共謀の上，景品を獲得できない設定にしたプライズゲーム機で客を遊ばせ，ゲーム代金名目で現金をだまし取ったという詐欺の事案である。その手口は，店員が，別のプライズゲーム機で遊んでいる客などに対し，より簡単なゲーム機であることをアピールして，客を本件ゲーム機に誘導し，初めに店員が実演し，次いで客に練習をさせて，実際に景品が簡単に獲得できるかのように思い込ませた上，実際にゲームを始める際には，密かにゲーム機の設定を変えるなどして，事実上景品を獲得できない状態にし，ゲームを始めた客がゲームを止めないよう，高額の景品を次々と上乗せして射幸心を煽ると共に，「練習どおりにやれば大丈夫」，「今止めるともったいない」などと声かけをして，後には引けない客の心理を巧みにつき，何度もゲームに挑戦させるというものである。被害に遭った客は，１回１０００円以上のゲーム代金を何度も支払ううちに，多い人では十数万円から五十数万円という多額の現金をだまし取られている。このことからも分かるように，本件各犯行は，巧妙かつ執拗な手口により行われた，店舗ぐるみでの常習的犯行であり，悪質というほかなく，本件各犯行を行った被告人らの責任は重いものがある。特に，被告人Ａは，本件各店舗の運営会社の経営者として，本件ゲーム機を店舗に導入し，卸元に注文して，設定変更用のスイッチを操作しやすい位置に付けさせ，犯行に用いる特注の紐やおもりを入れた人形を用意し，客を本件ゲーム機に誘導するタイミングを従業員らに指導するなどして，本件各犯行を主導し，暴利を得たものであって，その責任は最も重い。
もっとも，被告人Ａは，その立場を踏まえ，起訴された事件の被害者全員に対し，詐取金を上回る被害弁償を行っており，被害者らはこれを受けて，被告人Ａのほか，他の被告人らについても許して，寛大な処分を求めている。また，被告人Ａは，店舗を全て閉店して明渡し済みであり，運営会社も清算する意向であるし，他の被告人らも，今後は二度と犯罪行為に関わらないことを約束するなどしている。また，被告人らに前科（又は見るべき前科）はない。
以上を踏まえ，被告人らに対しては，それぞれ主文の刑に処した上で，今回は刑の執行を猶予し，社会内でやり直す機会を与えるのが相当と判断した。（求刑被告人Ａについて懲役３年６月，被告人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄについて懲役１年６月）
平成３０年６月１２日
大阪地方裁判所第８刑事部


原告は，本件測定円を根拠として，本件測定円の中心が上記「特定視距離矯正領域の中心」に該当する旨主張するが，前記１(3)イ，２(1)イ(ｱ)で認定，説示したとおり，本件測定円は，タイプ識別のための円にすぎず，「特定視距離矯正領域」とは関係がないのであるから，本件測定円の中心は，「特定視部の測定基準点」とされているものではなく，「特定視部での」点ということもできない。そうすると，被告製品においては，「特定視距離矯正領域の中心」を特定することができず，したがって，「特定視距離矯正領域の中心での屈折力」である「ＫＡ」を算出することもできない。
(2)条件式（２）を満たすかについて
ア被告製品１について
もとより被告製品１については，原告は，ＷＦの値を算出した主張立証を何らしていないから，条件式（２）（「ＷＦ≧５０／（ＫＢ－Ｋ   Ａ）」）を満たすとは認められないことは明らかである。
イ被告製品２及び被告製品３について
「ＷＦ」を透過非点隔差によって定義しようとすると，眼と物体との距離及び位置関係，眼球とレンズ面との距離及び角度，ＷＦを測定する基準となる面が表面か裏面か参照球面かといった条件により数値が異なり得ることは明らかであるところ，本件明細書の記載と技術常識を総合しても，これらの条件が全て一義的に定まっているとはいい難い。
ただ，仮にこの点を措いて，特定の条件を設定して被告製品のＷＦを算定するとしても，原告は，眼と物体との距離（特定視距離）を「無限遠」と条件設定した上で測定結果を示す証拠（甲３３）を提出しているところ，被告製品のような「近近タイプ」ないし「デスクワーク専用」の眼鏡レンズ（前記１(3)ア）について，眼と物体との距離を無限遠とするのは合理的でない（原告の主張するように本件明細書の【図４】から全てのレンズについて一律にそのような条件設定をするのは合理的ではない。）。そうすると，被告製品について，合理的な前提条件の下で条件式（２）を満たすことを示した証拠はないといわざるを得ない。以上によれば，被告製品２及び被告製品３についても，条件式（２）（「ＷＦ≧５０／（ＫＢ－ＫＡ）」）を満たすとは認められない。(3)以上の次第で，前記(1)及び前記(2)のいずれの観点からしても，被告製品はいずれも構成要件Ｃを充足すると認めることができない。
４結論
以上のとおり，被告製品は，いずれも構成要件Ａ及び構成要件Ｃを充足しないから，その余の構成要件の充足について検討するまでもなく，本件発明の技術的範囲に属しないことが明らかである。
よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求は，いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
鈴    木    千    帆
裁判官
笹    本    哲    朗
（別紙）
当事者目録
原         告      株式会社   ニコン   ・エシ   ロール同訴訟   代理人   弁護士                      大野聖   二同                     小林英   了同訴訟   代理人   弁理士        鈴木   守同補佐   人弁理   士                    大谷   寛被         告      ＨＯＹ   Ａ株式会社同訴訟   代理人   弁護士                      吉澤敬   夫同                     川田   篤同訴訟   代理人   弁理士        紺野昭   男同                     井波   実同                     阿仁屋   節   雄同                     奥山知   洋同補佐   人弁理   士                    橘高英   郎同                     伊藤武   泰
（別紙）
物件目録
１「ニュールックスＬＥＣＴＵＲＥ」という商品名のレンズ２「ニュールックスレクチュールＴＦ」という商品名のレンズ
３「アリオスデスク」という商品名のレンズ
（別紙）
原告の主張する特定視距離矯正領域（本件上方領域）
下記の図の赤線より上方の領域
［甲１７の第２図（赤線は原告による）］
その他の別紙は省略</s>原告は，本願発明は，術者が，マイクロ波デバイスによる臓器の切断・マイクロ波照射による組織の変化（特に，マイクロ波照射後の組織変化）を，予め取得した生体内画像と比較しながら，リアルタイムで確認しながら「マイクロ波デバイスによる臓器の切断及び予め設定した組織の焼灼範囲にマイクロ波照射による焼灼を可能とする手術ができる」という格別顕著な効果を奏し，この効果は，引用文献５ないし７を組み合わせても，当業者が予測し得るものではないから，本願発明の上記効果は，当業者が予測し得ない顕著な効果である旨主張する。
しかしながら，前記３(3)で述べたとおり，本願発明は，処置する生体物の位置及びマイクロ波デバイスの位置を「予め取得した生体内画像と比較しながら」との構成を発明特定事項とするものではないから，上記構成を前提とする効果は，本願発明の効果であるということはできない。また，前記３(2)認定のとおり，引用発明の「術具８１５を含むVolumeRendering画像８１４」は，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像」に相当することに照らすと，本願明細書の【００１０】記載の「リアルタイムに生体の内部状況とデバイスの位置を画像によって確認でき，手術処理する組織の構造を確認しながら処置できる安全な手術を提供でき，また，被爆のない，患者にも術者にも安全な手術システムを提供できる」旨の本願発明の効果は，引用発明が相違点１ないし３に係る本願発明の構成を備えることによって当業者が予測し得る程度のものであるものと認められる。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
７結論
以上のとおり，本件審決における本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定，相違点１及び３の判断，本願発明の効果の判断に誤りはなく，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由は理由がない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      古    河    謙    一裁判官      岡    山    忠    広
（別紙１）
【図１】
【図２】
（別紙２）
【図１】               【図２】
【図３】              【図４】
【図５】               【図６】
【図７】
【図８】
【図９】
（別紙３）
【図１】                 【図３】
（別紙４）
【図１】
【図２】


同テストシートには，英語，日本語，中国語等の文章が表記され，「ＧＥＮＥＳＩＳ」の白抜きの文字が，同文章に重ねるように，文章の各文字よりも，縦の長さが２０倍以上の大きさで，太く，まとまりのある，特徴的な字体により，独立して，目立つように表記されている。日本語の説明文中には「キヤノン独自のテクノロジーを駆使し，開発された画像処理用ＬＳＩ“ＧＥＮＥＳＩＳ”。それは新高度画像処理システム時代（Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎｏｆ    ＮｅｗＳｕｐｅｒｉｏｒ    ＩｍａｇｉｎｇＳｙｓｔｅｍｓ）を意味します。通常の文字原稿はもちろんの事，写真やカタログ等の中間調のある原稿でも驚くほど鮮やかに美しく再現します。これまでのファクシミリの画像に満足のゆかなかったお客様でもＧＥＮＥＳＩＳならご支持頂けます。キヤノンの画期的な新技術がファクシミリコミュニケーションをさらに美しく進歩させました。」と記載されている。
２判断
上記認定した事実，すなわち，「ＧＥＮＥＳＩＳ」の表示は，原告の製造，販売に係る「ファクシミリ」に関する説明用のカタログやウエブサイト等に記載されていること，「ＧＥＮＥＳＩＳ」の表示の態様は，文章の各文字よりも，大きく，太く，まとまりのある，特徴的な字体により，独立して，目立つように記載されていること，すべて同一の字体が使用されていること，ウエブサイトの「ＧＥＮＥＳＩＳ」の項目には，「対応機種：キヤノフアクスＬ３８０Ｓ，Ｌ２３０，ＪＸ６０００，Ｌ２８００」と表記されて，ファクシミリとの関連性が明確に示されていること等に照らすならば，カタログやウエブサイト等の「ＧＥＮＥＳＩＳ」の表記に接した需要者，取引者は，「ＧＥＮＥＳＩＳ」の表記を，原告の製造，販売に係る「ファクシミリ」に関する標章であると認識，理解するものといえる。確かに，前記商品カタログ等の説明文には，「ＧＥＮＥＳＩＳ」について，原告の独自に開発した画像処理技術を指す旨の記載がある。しかし，原告の製造，販売に係るファクシミリに用いられている「原告の独自に開発した画像処理技術」が，どのような技術を指すかについての詳細の説明は格別されていないこと，前記商品カタログ等は，画像処理技術の販売等に係る配布物等ではなく，ファクシミリの販売等に係る配布物等であることに照らすならば，そのような説明は，原告の製造，販売に係る「ファクシミリ」が，いかに性能が高く，品質等が優位性を有しているかを強調するために用いられた，ごく一般的な広告手法であるといえる。したがって，そのような説明がされているからといって，取引者，需要者が，「ＧＥＮＥＳＩＳ」の標章について，原告の開発した画像処理技術について使用されていると理解，認識すると解することは困難であり，むしろ，原告の製造，販売する「ファクシミリ」の広告などに，同商品の出所を示す趣旨で使用されているものと理解，認識すると解するのが自然であり，合理的である。
３結論
以上によれば，原告の主張には理由がある。よって，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子</s>(2)不正競争防止法に関する請求関係
原告は，予備的に，被告商品の販売が不正競争防止法２条１項１号又は３号所定の不正競争に当たることを前提に，同法５条２項により推定される損害額につき，同法４条に基づく損害賠償請求をする。
しかし，上記(1)と同様に，被告が被告商品の販売により得た利益の合計額が１０４万４５８２円を上回ると認めるに足りる証拠はない。そうである以上，同法５条２項に基づき推定される損害額が上記(1)の損害額を上回ることもない。そうすると，被告商品の販売が不正競争防止法２条１項１号又は３号所定の不正競争に当たるか否かについて判断するまでもなく，同法４条に基づく損害賠償請求はいずれも認められない。この点に関する原告の主張は採用できない。
５まとめ
以上より，原告の請求は，被告に対し，意匠法３７条１項に基づく被告商品の販売等の差止め並びに本件意匠権侵害の不法行為に基づく１０４万４５８２円の損害賠償金及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年９月２０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求める限度で理由があるから，主位的請求につきその限度で認容することとし（なお，主文第１項については，仮執行宣言を付するのは相当でないから，これを付さないこととする。），その余の主位的請求並びに廃棄請求及び損害賠償請求に係る各予備的請求はいずれも理由がないから，いずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉      浦      正      樹
裁判官
野      上      誠      一
裁判官
大      門      宏    一    郎
（別紙）
被告商品目録
【斜視図】
【正面図】
【背面図】
【平面図】
【底面図】
【左側面図】
【右側面図】
以上
（別紙）
意匠権目録
登録    番号     １５５１６２４号
登   録   日   平成２８年５月１３日
出   願   日   平成２７年８月２８日
意匠に係る物品   そうめん流し器
登録    意匠     別紙本件登録意匠図面表示のとおり
以上
（別紙）
本件登録意匠図面
【斜視図】
【正面図】
【背面図】
【平面図】
【底面図】
【左側面図】
【右側面図】
【参考図】
以上
（別紙）
原告新商品目録
【斜視図】
【正面図】
【背面図】
【平面図】
【底面図】
【左側面図】
【右側面図】
以上


前記第１の２のとおり，本件各更正処分はいずれも適法であるところ，原告は，本件各課税期間の消費税等について，納付すべき税額を過少に申告していたものであり，納付すべき税額を過少に申告していたことについて，通則法６５条４項に規定する「正当な理由」は存在しないことから，本件各更正処分に伴って課されるべき過少申告加算税の額は，それぞれ以下のとおりである。１平成１５年１２月課税期間賦課決定処分                ５１８万３０００円上記金額は，通則法６５条１項及び２項並びに地方税法附則９条の４第２項及び９条の９に基づき，平成１５年１２月課税期間更正処分によって新たに納付すべき消費税等の合算額（納付すべき消費税等の合算額４３９９万２６００円のうち期限内申告税額の合算額７０７万３５００円を超える部分）３６９１万円（ただし，通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額３６９万１０００円と，１万円未満の端数金額を切り捨てる前の新たに納付すべき消費税等の合算額３６９１万９１００円のうち期限内申告税額の合算額７０７万３５００円を超える部分に相当する税額２９８４万円（ただし，同法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額１４９万２０００円との合計額である。２平成１６年１２月課税期間賦課決定処分                ５０３万５０００円上記金額は，通則法６５条１項及び２項並びに地方税法附則９条の４第２項及び９条の９に基づき，平成１６年１２月課税期間更正処分によって新たに納付すべき消費税等の合算額(納付すべき消費税等の合算額４２９３万９５００円のうち期限内申告税額の合算額７０２万６６００円を超える部分）３５９１万円（ただし，通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額３５９万１０００円と，１万円未満の端数金額を切り捨てる前の新たに納付すべき消費税等の合算額３５９１万２９００円のうち期限内申告税額の合算額７０２万６６００円を超える部分に相当する税額２８８８万円（ただし，同法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額１４４万４０００円との合計額である。３平成１７年１２月課税期間賦課決定処分                ６１９万８０００円上記金額は，通則法６５条１項及び２項並びに地方税法附則９条の４第２項及び９条の９に基づき，平成１７年１２月課税期間更正処分によって新たに納付すべき消費税等の合算額（納付すべき消費税等の合算額５２７２万６３００円のうち期限内申告税額の合算額８５５万１７００円を超える部分）４４１７万円（ただし，通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額４４１万７０００円と，１万円未満の端数金額を切り捨てる前の新たに納付すべき消費税等の合算額４４１７万４６００円のうち期限内申告税額の合算額８５５万１７００円を超える部分に相当する税額３５６２万円（ただし，同法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額１７８万１０００円との合計額である。４本件各賦課決定処分
被告が本訴において主張する本件各課税期間の過少申告加算税の額は，それぞれ，平成１５年１２月課税期間５１８万３０００円，平成１６年課税期間５０３万５０００円及び平成１７年１２月課税期間６１９万８０００円であるところ，本件各賦課決定処分（いずれも異議決定ないし裁決により取り消された後のもの。以下同じ。）における過少申告加算税の額は，上記の各金額と同額であるから，本件各賦課決定処分は適法である。
以    上</s>主          文
被告人を懲役４年６月に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
理由
【犯罪事実】
被告人は，実父である被害者（当時８９歳。以下「被害者」という。）方の離れで生活していたところ，被害者は，Ａの土地について自己の所有権を主張するなどし，繰り返し揉め事を起こしていた。被告人は，その度に，非を認めない被害者に代わってＡに謝罪していたことから，被害者を嫌悪し，飲酒した勢いで，被害者に暴力をふるって怪我を負わせ，入院させたことがあった。被告人は，平成２４年３月１０日，Ａの土地の木を勝手に伐採するという揉め事を起こした被害者に対し，強い憤りと精神的ストレスを感じた。被告人は，翌１１日，ストレスから逃れるために飲酒するうち，被害者に対する腹立ちを募らせ，被害者方に赴き，Ａの木を切ったことなどを責め，被害者との間でつかみ合いになった。被告人は，同日午後８時３０分ころ，高知県幡多郡の被害者方において，被害者に対し，その顔面，頭部等をげん骨で複数回殴り，脇腹等を複数回蹴るなどの暴行を加え，よって，同人に左耳挫裂創，左右側頭筋出血，右眼窩内出血，左頬部骨折，左右下肋部肋骨骨折，肝臓及び左右腎臓破裂等の傷害を負わせ，同月１２日午前３時６分ころ，Ｂ病院において，同人を前記傷害に基づく外傷性ショックにより死亡させたものである。
【証拠の標目】（省略）
【法令の適用】（省略）
【量刑の理由】
被告人は，以前にも飲酒した勢いで高齢の被害者に暴力を振るい，２度にわたって入院させたことがあったにも関わらず，自分のしたことと真摯に向き合って飲酒や暴力をやめることなく，再び飲酒して本件犯行に及んだ。もっとも，被告人は，被害者の理不尽な言動による揉め事に悩まされ，矢面に立たされてきた上，被害者がこれまでになく大きな揉め事を起こしたという中で，強い精神的ストレスから逃れるために飲酒し，本件犯行に及んだものであるから，被告人にも同情できる部分はある。
これに加えて，高齢（現在８４歳）である被害者の妻（被告人の母親）が，被告人が早期に社会復帰することを望んでいることも考慮すれば，被告人には，懲役４年６月が相当である。
（検察官石垣麗子及び同堀田佳輝並びに国選弁護人重野裕子〔主任〕及び同中内功各出席。検察官の求刑：懲役８年，弁護人の科刑意見：懲役３年，執行猶予）
平成２４年７月３１日
高知地方裁判所刑事部


以上の引用例１の記載によれば，有機溶媒に微粒子を分散させる場合，微粒子の形状により，その分散性が異なり，カーボンナノチューブ等の擬一次元形状を有するものは，互いに絡み易く，凝集し易いため，ほぼ球状の等方的形状を有するものよりも，分散性が劣ることは，技術常識であるということができる。
このような技術常識に照らせば，引用例２によって，複数の薄膜状粒子が互いに分離されており，沈降あるいは凝集することなく，分散液中に分散されて，少なくとも１０日（又は３０日）は分離状態を維持できることが知られていたと仮定しても，この薄膜状粒子は，擬一次元形状を有するカーボンナノチューブとはその形状が大きく異なるから，その分散性も大きく異なると理解することができる。そして，むしろ薄膜状粒子のほうが，擬一次元形状を有するカーボンナノチューブよりも，分散性が優れていることが予想されるから，このような引用例２を参照しても，引用発明における複数のカーボンナノチューブが，「少なくとも１週間は分離状態を維持でき」ると結論付けることはできない。このことは，引用例２において使用される有機溶媒（メタノール，エタノール，アセトン等）の比誘電率が，引用発明において使用される有機溶媒（ジメチルスルホキシド，γ－ブチロラクトン）の比誘電率よりも低い（引用例１の表１）ために，使用される有機溶媒の点からは，引用例２のほうが分散性が劣る（引用例１【００５３】）としても，変わるものではない。
甲４文献には，ラジカル分解したポリマーがカーボン
ナノ繊維に結合してなる変性カーボンナノ繊維の発明が記載され，このような変性カーボンナノ繊維は，種々の溶媒中において，良好な分散性を安定して維持できること，当該変性カーボンナノ繊維をトルエン中に分散させたところ，１か月経過後にも良好な分散状態を保持していたことが記載されている。
しかし，上記の変性カーボンナノ繊維は，ポリマーを利用することにより良好な分散性を維持するものであり，ポリマーも界面活性剤も含まない引用発明とは異なるものである。よって，このような甲４文献を参照しても，引用発明における複数のカーボンナノチューブが，「少なくとも１週間は分離状態を維持でき」るということはできない。
以上に加え，引用発明における分散液中のカーボンナノチューブが，「少なくとも１週間は分離状態を維持でき」ると認めるに足りる証拠は他に見当たらないことに照らすと，引用発明における分散液中のカーボンナノチューブが，「少なくとも１週間は分離状態を維持でき」るかどうかは，明らかではないといわざるを得ない。
そうすると，本願発明と引用発明との間の相違点１について，実質的には相違はないということはできないから，これを実質的な相違点ではないとした審決の判断は，誤りである。
３被告の主張について
被告は，炭素微粒子の形状に起因する凝集のしやすさの問題やその密度の低さによる成膜性の問題についての引用例１の記載に照らせば，精製後の塗布液にも精製前の分散液と同レベルの特性が得られていることが前提であると主張する（前記第４の１）。
しかしながら，被告の指摘する引用例１の記載からは，精製後の塗布液に一定程度の分散性が必要であることが理解されるにとどまり，これによって，精製後の塗布液の分散性と精製前の塗布液の分散性との関係は明らかではない。よって，精製後の塗布液にも精製前の塗布液と同程度の分散性があることが裏付けられるとはいえない。
被告は，当業者がｔ０が１０００分以上との記載に接すれば，分散液を各種用途に使用可能な程度に分散が継続すると理解するのは当然であり，本願発明において，１週間という下限には，より好ましい範囲としての意味以上の技術的意義はない，として，審決による，本願発明と引用発明とが「塗布器液体中に分散されて，長い時間分離状態を維持でき」るという点で共通するとの認定や相違点１が実質的な相違ではないとの判断に，誤りはないと主張する（前記第４の１）。
しかしながら，これらの被告の主張を踏まえても，引用例１における「１０００分以上」という記載から，引用発明における分散液中のカーボンナノチューブが「少なくとも１週間は分離状態を維持でき」ると結論付けることを相当とすべき事情があるということはできない。
よって，被告の上記主張はいずれも採用することができない。
４結論
以上によれば，審決には相違点１の判断に誤りがあり（取消事由１），この誤りは審決の結論に影響するものであるから，他の取消事由について判断するまでもなく，審決は取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>検察官は，懲役１０月及び罰金５０万円の求刑意見を述べたが，その理由の一つに，被告人が不合理な弁解をし，公判期日に出頭しないなど刑事裁判を軽んじる態度を取ったことを指摘している。これらの点は，被告人の反省の情の乏しさをうかがわせる事情としての関連性はあるとはいえ，これをことさら悪情状と見て，懲役刑を科す根拠とするのは，本件事案の内容に照らし相当とはいい難い。原判決は，検察官の求刑意見を参考に前記の刑に処したものと推察されるところ，その（量刑の理由）の項を見ると，基本的に懲役刑が相当であることを前提にした上で，正規の廃棄処分によらないと経済的に割に合わないことを示すため罰金刑を併科したという趣旨の説示をしている。しかし，本罰則（廃棄物処理法２５条１項１５号，１６条の２）の法定刑は「５年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する」というものである。営利目的の規制薬物事犯の罰則に見られるような情状により懲役刑に加えて罰金刑を併科できるという規定とは異なり，本罰則は，罰金刑のみの適用が相当な事案も当然想定している。家庭内で発生した少量のごみの焼却事案から職業的に有害物質を含む多量の廃棄物を焼却して環境に多大の害を及ぼした事案まで，本罰則の適用対象には，行為自体の悪質性において相当の幅があるところであり，本件焼却行為は，その中にあって，比較的軽い部類に属し，罰金刑相当の領域にあると見るのが相当である。原判決の量刑は，懲役刑をも選択した点で重きに過ぎるというべきである。量刑不当の論旨はその限りで理由がある。
４結論
よって，刑訴法３９７条１項，３８１条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書を適用して更に次のとおり判決する。
原判決の認定した罪となるべき事実に，原判決の挙示する罰条を適用し，所定刑中罰金刑を選択し，その所定金額の範囲内で被告人を罰金３０万円に処し，その罰金を完納することができないときは，刑法１８条により金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し，原審及び当審における訴訟費用は刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。
令和元年７月２５日
広島高等裁判所第１部


これに対し，原告製品においては，少なくとも使用者がガラス化液と共に細胞又は組織をＰＴＦＥフィルム上に滴下して付着させるまでは，当該ＰＴＦＥフィルムが白色不透明であるから，原告製品における本件各発明の「卵付着保持用ストリップ」に対応する構成，すなわちＰＥＴ支持体とＰＴＦＥフィルムとが一体となった構成（ＰＥＴ支持体の上面にＰＴＦＥフィルムが取り付けられた部分）が，本件各発明の「透明性」（構成要件１Ｂ）又は「無色透明」（同２－１Ｄ，同２－２Ｅ）をいずれも充足しないことは明らかである。
この点に関連して，控訴人は，原告製品のＰＴＦＥフィルムは，使用時（ガラス化液滴下時）にガラス化液を吸収して無色透明化するから，物の生産時点から特許権侵害が当然のこととして予定されていたと評価できるとか，原告製品の技術的意義を根拠とする種々の主張をするが，いずれも原告製品の譲渡等が本件各特許権の直接侵害を構成することの理由になるものとはいえず，採用することができない。
(2)争点２（原告製品の譲渡等は本件各特許権の間接侵害を構成するか）につ
いて
控訴人は，原告製品を通常の用法に従って使用するときには，ＰＴＦＥフィルムが，常に，卵付着保持作業を容易かつ確実に行うことができるという本件各発明の目的を達し得る程度に「透明」となるから，原告製品の譲渡等は，本件各特許権の間接侵害と実質的に評価できると主張する。この点につき，原告製品においては，通常の使用方法である，ガラス化液に浸漬した細胞又は組織をＰＴＦＥフィルム上に滴下することによって，当該フィルムが当該細胞等の周囲に付着している余分なガラス化液を吸収し，当該フィルムの（少なくとも全光線透過率という意味においての）透明度がある程度高まることがうかがわれると共に，透過型顕微鏡下において，当該フィルム上に載置した細胞等を視認できるようになることが認められる（甲９，１７の１・２，乙１７）。
しかし，一度卵付着作業に使用した原告製品を，再度当該作業に使用することが予定されていると認めるに足りる証拠はないから，ガラス化液に浸漬した細胞等の滴下・付着作業に伴い，ＰＴＦＥフィルムの透明度がある程度高まる状態が生じることをもって，卵付着作用を容易にする「透明」又は「無色透明」な「卵付着保持用ストリップ」を備えた物が「生産」されたと認めることはできない。
したがって，原告製品の譲渡等が特許法１０１条１号及び２号の間接侵害を構成するということはできず，この点についての控訴人の主張を採用することはできない。
第４結論
以上によれば，その余の点について認定，判断するまでもなく，控訴人の反訴請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
杉      浦    正    樹
裁判官
間      明    宏    充</s>原判決は，こうした間違った理解のもとに，「そうすると，原告編み物は，これらの（つまり各モチーフの色の選択その他）具体的構成によって，上記の思想又は感情を表現したものであって，これらの具体的構成を捨象した，「線」からなる本件構成は，表現それ自体ではなく，そのような構成を有する衣服を作成するという抽象的な構想又はアイデアにとどまるというべきものと解され，創作性の根拠となるものではないというべきである。（２４頁８行目以下）」としたが，とじ目がとじ目として外形的に現れているのであって，決して，抽象的なもの，アイデアというものではない。被控訴人Ｙが作成したスタイル画（甲５上部）にも，とじ目と外環で構成されるデザイン構成中，とじ目部分が，単なるとじ目ではなく，まさにその形そのものが明確にスタイルを構成するラインとして描かれているのであり，これがデザインの重要な要素であることが明確に現われている。したがって，これが原判決のいう抽象的なもの，アイデアというものでは決してなく，具体的に現れたものであることは明らかである。
２原告編み図の著作物性について
原判決は「原告編み図を美術の著作物としてみた場合，上記展開図は・・・図形を直線によって描いたものにすぎず，・・・その具体的表現において，『美術の範囲に属するもの』というべき創作性を認め得るものではない。（２７頁８行目以下）」と判示した。
しかし，そもそも，美術の範囲かどうかと創作性があるかどうかは，別個に考察されるべきである。美術の範囲とは，その著作物の作成目的が何かで決まるものであって，創作性の有無との相関関係はない。「『美術の範囲に属するもの』というべき創作性」という論法は誤った解釈論である。また，原判決が，創作性を美術の範囲との相関関係で論じ，あたかも「美しい物」ではないとのごとき論法で創作性を否定していることも誤りである。本件は美術といってもファッションの分野であり，その創作性はファッション界の他の作品と比べ，独自性があるかどうかで決められるべきであって，原告作品のデザイン構成（判決最末尾図面）のオリジナリティーは極めて高い。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，「形の最小単位は直角三角形であり，この三角形二つの各最大辺を線対称的に合わせて四角形を構成し，この四角形五つを円環的につなげた形二つをさらにつなげた形」と表現される原判決最末尾別紙図面記載の構成は，表現ではなく，そのような構成を有する衣服を作成する抽象的な構想又はアイデアにとどまるものと解されるから，上記構成を根拠として原告編み物に著作物性を認めることはできず，原告編み図についても著作物性を認めることはできないと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」記載のとおりである。ただし，２４頁１２行目から１３行目の「というべきものと解され，創作性の根拠となるものではない」を削り，２５頁１行目及び３行目及び２６頁２１行目の「創作性」を「著作物性」に改め，２７頁５行目から２８頁１６行目までを削る。なお，上記構成におけるＢ線をとじ目として見て取ることができるとしても，原告編み物においては，編み目の方向の変化，編み目の重なり，各モチーフの色の選択，編み地の選択等の点が，その表現を基礎付ける具体的構成となっているということができるのであって（原判決２３頁６行目以下），これらの具体的構成を捨象した「線」から成る上記構成は，そのような構成を有する衣服を作成する場合の構想又はアイデアにとどまり，著作物性の根拠となるものではないことに変わりはないというべきである。
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がない。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


被告人Ｄの判示各所為はそれぞれ平成２６年法律第１０号附則１６４条により同法による改正前の法人税法１５９条１項に該当するところ，各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，刑法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第１の１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人Ｄを懲役１年６月に処する。情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の全部の執行を猶予する。
（量刑の理由）
１本件は，被告人Ｄが，自らが実質的に経営する３社について，所得を秘匿して法人税を免れた事案である。ほ脱額は，被告会社Ａについて合計６６３６万円余，被告会社Ｂについて合計１４６３万円余，被告会社Ｃについて１０１４万円余の合計９１１３万円余に上り，ほ脱率も高率であって，結果は重大である。犯行動機にも酌むべき点は見当たらない。犯行態様は，多額の販売促進費を計上したり，決算修正と称して不自然な金額を計上したりするなど，巧妙とまではいえないが，３社の決算期が異なることを利用し，所得を秘匿しようとした点で悪質であることは確かである。
ところで，被告人Ｄは，所得の具体的な操作はＥ税理士が行っており，販売促進費の計上についてもＥ税理士の承認を得ていた旨述べ，弁護人は，これらの事実から，本件が被告人ＤとＥ税理士の共同正犯と評価されるべき事案であると主張する。しかし，不正な方法によらなければ納税額を過少にすることなど不可能であるのに，Ｅ税理士にそれを依頼したのは，被告人Ｄである。そして，本件の利益が被告人ら，特に被告人Ｄに帰属したことは，明らかである。上記事情は，被告人Ｄの責任を何ら軽減するものではない。
以上によれば，被告人らの刑事責任は重いというべきである。２各被告会社は，代表者の下，それぞれ修正申告を行い，加算税を含めて，納付に尽力している。
被告人Ｄは，各犯行を認めた上で，反省の言葉を述べている（Ｅ税理士の関与についても，責任を転嫁するつもりはないと述べている。）。また，同人に前科はない。自宅を売却し，各被告会社の納税に協力することを誓っている。これらの事情も参酌し，被告人らを主文の刑に処してその責任を明確にした上，被告人Ｄについては，その執行を猶予することが相当と判断した。（求刑被告会社Ａにつき罰金２０００万円，被告会社Ｂにつき罰金４００万円，被告会社Ｃにつき罰金３００万円，被告人Ｄにつき懲役１年６月）
平成２９年９月１１日
名古屋地方裁判所刑事第４部</s>しかし，動産の即時取得の規定は，動産を処分する権限のない者から，その権限があると誤信して取引によって動産を取得した場合に適用されるものであるところ，本件では原告は前記のとおり本件優勝旗等の処分権を有しているから，即時取得の規定は適用されない。
したがって，原告の被告に対する所有権に基づく本件優勝旗等の引渡請求は理由がある。
第５結論
よって，原告の被告に対する，所有権に基づく本件優勝旗等の引渡請求は理由があるからこれを認容し，被告が本件商標を使用し，後継の大会として第７回大会を宣伝，開催した行為に係る不法行為による損害賠償請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官
髙    松          宏      之
裁判官
田    原      美    奈    子
裁判官
林             啓    治    郎
（別紙）
商標    権目    録
１登録番号     第５２３６３１３号
出願日      平成２０年１１月１２日
登録日      平成２１年６月５日
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第９類   携帯電話機用ストラップ，カメラ用ストラップ第１６類紙製包装用容器，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，
紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙
製ハンカチ，紙類，文房具類，印刷物，写真，写真立
て第４１類技芸・スポーツ又は知識の教授，教育に関する情報
の提供，人材育成のための教育及び訓練，インターネ
ットを介した教育に関する情報の提供，コンピュータ
及びコンピュータプログラムの取り扱いに関する教
授，インターネットによる知識の教授に関する情報の
提供，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の
提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，教育・文化・
娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広
告用のものを除く。），興行の企画・運営又は開催（映
画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競
馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するもの
を除く。），教育研修のための施設の提供
登録商標
２登録番号     第５２５３１７６号
出願日      平成２０年１１月１９日
登録日      平成２１年７月３１日
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第９類   携帯電話機用ストラップ，カメラ用ストラップ第１４類キーホルダー，記念カップ，記念たて，時計，貴金
属製バッジ
第１６類紙製包装用容器，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふ
き，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふ
き，紙製ハンカチ，紙類，文房具類，シール及びス
テッカー，印刷物，写真，写真立て
第２０類アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，ネームプレート（金属製のものを除く。），標
札（金属製のものを除く。），旗ざお，うちわ，扇
子第２６類衣服用き章，衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，ワッペ
ン，腕章，ボタン類
第４１類技芸・スポーツ又は知識の教授，教育に関する情報
の提供，人材育成のための教育及び訓練，インター
ネットを介した教育に関する情報の提供，コンピュ
ータ及びコンピュータプログラムの取り扱いに関す
る教授，インターネットによる知識の教授に関する
情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，電子
出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，
教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映
画・放送番組・広告用のものを除く。），興行の企
画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏
の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動
車競走の興行に関するものを除く。），教育研修の
ための施設の提供
登録商標
（別紙）
物件    目録


しかしながら，本願発明は，伝熱フィンの断面形状について，「連続した正弦曲線ないしはその波形を変形した疑似正弦曲線形状である」と特定するのみであり，周期，振幅及び断熱フィンにより形成される流路の流路幅については，何ら特定されていないから，原告の上記主張は特許請求の範囲に基づかないものである。しかも，伝熱フィンの波形を流路入口から出口の間で見通せない配列とすること自体も，当業者が適宜になし得る程度の事項にすぎないものというほかない。エ原告は，本件審決は，伝熱特性と圧力損失のバランスを全く考慮していないとも主張する。
しかしながら，一般に，熱交換器において，圧力損失を増加させずに伝熱特性を向上させるという課題を有するものであるし，熱伝達率の大きい伝熱面は圧力損失も大きくなるので，伝熱面の比較を行うには伝熱性能と圧力損失を考慮して総合的に評価する必要があり，伝熱性能と圧力損失とは相反する関係にあることは，技術常識である（甲２１）。
したがって，当業者において，上記技術常識は，このような課題を解決するための当然の前提となるべき技術事項であるから，伝熱特性と圧力損失とのバランスを考慮することは，当業者が，設計の際，当然考慮に入れる通常期待される創作活動の範囲のことといえる。
オ原告は，引用発明１では，製作コストの低減という課題は一応解決されているから，本願発明の課題を解決する手段である伝熱フィンの断面形状を連続した正弦曲線等とする動機付けがないとも主張する。
しかしながら，引用発明１においても，製造コストを抑え，圧力損失を増加させずに伝熱特性を向上させるという課題は，引用例１に記載されているか，あるいは内在する自明の課題であることは，前記のとおりである。また，本願発明において，「疑似正弦曲線形状」とは，種々の曲線の一部を構成する曲線又はそれらを組み合わせた曲線であるところ，引用発明１の「波形」も，引用例１の図６によると，種々の曲線の一部を組み合わせた曲線ということができるから，相違点２に係る構成は，引用発明１に実質的に開示されているか，あるいは当業者が容易に想到し得たものということができる。カしたがって，本件審決の相違点２に係る判断に誤りはない。
(5)小括
以上によれば，本願発明は，引用発明１及び引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
４結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由は理由がなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>「ア前記１の認定事実及び   Wynnブランドの周知性に係る上記(2)の認定事実によれば，被控訴人Wynnグループの   Wynnブランドは，我が国においても，高級感のあるブランドとして高級志向の需要者の間では既に周知となっていたものと認められる。そして，控訴人代表者は，「Wynnロゴマーク」を利用する権限がないにもかかわらず，客層が相応に高いクラブとして控訴人店舗を設けるに当たり，「ウィン・ラスベガス」に宿泊して接した「Wynnロゴマーク」を気に入ったことから，これとほぼ同一の控訴人標章を作成して，控訴人店舗の看板等に付するとともに，本件ドメイン名を登録したことが認められる。
上記認定事実によれば，控訴人代表者は，「ウィン・ラスベガス」における宿泊経験に基づき控訴人店舗に相応しいとして，あえて「Wynnロゴマーク」とほぼ同一の控訴人商標を作成した上で本件ドメイン名を登録したのであるから，控訴人には，「Wynnロゴマーク」が有する高級感のあるブランド価値を利用する目的があったことは明らかである。
そうすると，控訴人が本件ドメイン名を使用する行為は，少なくとも不正競争防止法２条１項１３号所定の「不正の利益を得る目的」があったものと認めるのが相当である。」
(8)同１７頁８行目の「原告が営む原告店舗は，」から同頁１１行目末尾までを次のとおり改める。
「控訴人店舗は，現に客層が相応に高いものと認められるのであるから，控訴人が控訴人店舗の店名を検討するに当たって，高級感のあるクラブにするために，「Wynnロゴマーク」の有する高級感のあるブランドの価値を利用しようとしたことは明らかである。」
２当審における控訴人の主張に対する判断
控訴人は，当審において，「Wynn」を店名に使用した経緯を明らかにした上で，「Wynn」にはそもそも周知性がなく，控訴人は店名に「Wynn」を使用することで被控訴人の営業と誤認混同を生じさせた事実がないにもかかわらず，本件ドメイン名を使用するに当たって不正競争防止法２条１項１３号にいう「不正の利益を得る目的」があったと認定した原審の判断には誤りがあるなどと主張する。しかしながら，前記引用に係る原判決の認定事実のとおり，Wynnブランドは，アメリカ合衆国のラスベガスの美的，文化的なレベルを上げた功労者として世界的に高い評価を受けている著名人の名前に由来するものであり，我が国においても数多くの旅行雑誌等において取り上げられていることからすれば，Wynnブランドは，我が国においても高級感のあるブランドとして，少なくとも高級志向の需要者の間では周知となっていたものと認められる。これに対して，控訴人は，当審に至って初めて「Wynn」を店名に使用した経緯を明らかにしたところ，控訴人代表者自身もラスベガスに旅行するに当たり「ウィン・ラスベガス」を選んで同所に宿泊しているのであるから，かえって，このような事情も，Wynnブランドの周知性を裏付ける一事情となるというべきである。そうすると，「Wynn」が周知性を欠くとする控訴人の主張は，前提を欠くというほかない。
また，不正競争防止法２条１項１３号は，同項１号とは異なり，混同を生じさせることを要件とするものではないから，仮に控訴人が店名に「Wynn」を使用することで被控訴人の営業と誤認混同を生じさせた事実がないとしても，前記判断を左右するものではない。かえって，上記のとおり，控訴人が「Wynn」を店名に使用した経緯を明らかにしたところによれば，控訴人代表者は，「ウィン・ラスベガス」に宿泊して接した「Wynnロゴマーク」を気に入ったことから，これとほぼ同一の控訴人標章を作成したことが認められるのであって，このような認定事実によれば，控訴人店舗の店名につき，客層が相応に高いクラブに相応しい高級感のあるものにするために，自ら宿泊して体験した「ウィン・ラスベガス」の「Wynnロゴマーク」に係るブランドの高級感を不当に利用して，控訴人標章を作成するとともに本件ドメイン名を使用したことは明らかである。
そのほかに控訴人の当審における主張を改めて十分検討しても，「Wynnロゴマーク」の周知性に加えて，控訴人が「Wynn」を店名に使用した経緯を踏まえると，控訴人が本件ドメイン名を使用等する行為には，少なくとも，「不正の利用を得る目的」があったと認めるのが相当であり，上記主張は，前記判断を左右するに至らない。したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
第４結論
以上によれば，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清        水                  節
裁判官
中       島       基       至
裁判官


また，前記(1)エにおいて考慮した事情に照らせば，これらシートの納入価格には，美容液の価値が考慮されていないから，被告製品用のシートを製造したが譲渡しなかった場合の実施料率は，●●と認めるのが相当である。したがって，本件特許発明の実施である被告製品の製造に対し原告が受けるべき金銭の額に相当する額は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●×４％）であると認められる。
(3)弁護士費用相当損害額
本件訴訟の経緯，審理の経過，難易度，認容額等に照らすと，本件と相当因果関係があると認められる弁護士費用相当損害額は，１３５万円が相当である。
(4)合計額
以上のとおり，被告による被告製品の製造，譲渡と相当因果関係がある原告の損害額は，合計１４８４万６４２２円となる。
民法所定の年５分の割合による遅延損害金の起算日は，不法行為後であり，被告製品の譲渡が終了した後の日である平成２６年４月１日とするのが相当である。
４結論
よって，原告の請求は主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判    長裁    判官
髙    松          宏      之
裁判    官
田    原      美     奈     子
裁判    官
林                 啓     治      郎
（別紙）
物件目録
製品の名称     「なめらか美顔マスクきめ肌」
（別紙）
物件説明書
第１構成
略葉書大の寸法・形状の袋に，ヒアルロン酸等の美容成分を含んだ美容液を含浸させた不織布によって製作されているフェイスマスクが１枚封入されている（１パック１枚入りのパッケージが基本単位である。）。６パックを紙パッケージにまとめた６枚入り商品もある。
第２外観</s>(3)次に，弁論の全趣旨によれば，直接請求の手続においては，①原告の全事業所の売上高に所要の調整（売上原価及び販管費の控除）を加える，②上記①に事業所割合（対象となる事業所の売上が全事業所の売上に占める割合）を乗じて，「対象となる事業所に係る逸失利益計算の基礎額」を算定する，③「対象となる事業所に係る逸失利益計算の基礎額」に所要の調整（給与・賞与及び地代家賃の加算）を加える，④上記③に対象となる事業所の売上減少率を乗じて対象となる事業所分の逸失利益とする（なお，上記事業所割合は，本来１．４４％となるけれども，小数点以下が切り上げられ，２％として扱われた。）という算定方法によって，対象期間を平成２３年３月１１日から同年８月３１日までとして，本件５店舗に他の４店舗を加えた合計９店舗の逸失利益が算定されたことが認められ，確かに，本件における原告の主張や当裁判所の判断とは異なる算定方法が採られたことが認められる。しかし，だからといって，直ちに，直接賠償の手続において取られた上記算定方法が誤りであり，本件事故との相当因果関係を欠く損害が賠償されたことにはならないし，他に上記算定方法自体が不合理と認めるに足りる主張立証もない。なお，上記小数点以下の切上げによって賠償額が増大したとしても，それだけでは，増大した賠償額が過払であったとは認められない。もっとも，上記算定方法においては，損益相殺はされていないから，損益相殺がされるべき額は，過払であったと認められる。そして，その額は，上記２のとおり，本件事故後の福島県内の営業利益の増加のうち全国水準以上の分の更に３７．５％と認められ，その具体的な額は，平成２３年３月１１日から同年８月３１日までのそれであるから，１３８６万００９１円（平成２３年３月１日から同年８月３１日までのそれは，同年９月１日から平成２４年２月２９日までのそれと同額と認められる。）に１８４（平成２３年３月１日から同年８月３１日までの日数）分の１７４（平成２３年３月１１日から同年８月３１日までの日数）を乗じた１３１０万６８２５円と認められる。
(4)被告が，平成２６年５月１６日の本件第２回弁論準備手続期日において，原告に対し，逸失利益として支払った１億５０９８万３２７２円については過払に当たるとして，他の賠償義務との精算を求める旨の意思表示をしたことは当事者間に争いがない。したがって，被告は，上記１３１０万６８２５円について，精算を求める旨の抗弁を主張することができる。なお，この主張が信義則違反に当たると認めるに足りる事情の主張立証はない。
４まとめ
(1)休業損害及び逸失利益の合計（損益相殺後のもの）１億３１６８万２９２９円と有形固定資産の損害４４２２万６５４３円との合計は１億７５９０万９４７２円である。
本件事案の内容，認容額等諸般の事情に照らすと，原告が被告に対して請求し得る弁護士費用としての損害は１０００万円が相当と認められる。そうすると，賠償額の合計は，１億８５９０万９４７２円となる。(2)上記３   の過払の額（１３１０万６８２５円）は，民法４９１条に従い，上記賠償額の合計（１億８５９０万９４７２円）に対する遅延損害金から充当される。そうすると，平成２３年３月１１日から，被告が精算の意思表示をした平成２６年５月１６日まで（３年と６７日）の確定遅延損害金（民法所定年５分の割合による。以下同じ。）の額は，次の計算式のとおり，２９５９万２７１３円である（小数点以下切捨て）から，上記確定遅延損害金の残額は，１６４８万５８８８円となる。
（計算式）185,909,472×（3＋67/365）×0.05≒29,592,713
５結論
以上によれば，原告の請求は，①損害金元本１億８５９０万９４７２円と，②上記①に対する平成２３年３月１１日から平成２６年５月１６日までの確定遅延損害金の残額１６４８万５８８８円（①と②の合計は２億０２３９万５３６０円），③上記①に対する平成２６年５月１７日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官    本    田        晃
裁判官    榎    本    光    宏
裁判官    山    田    雅    秋


前記第２の２(2)のとおり，本願補正発明の「特別演出」は，「前記有利量付与決定手段により決定された有利量の付与」を「報知する」ものである（構成要件Ｆ）。そして，「有利量」とは，「有利状態に制御するための」ものであり（構成要件Ｃ），それを「消費することによって・・・有利状態に制御する」ものである（構成要件Ｄ）。
そうすると，「特別演出」における報知の対象は，それを消費することによって有利状態に制御することができる有利量を付与することが決定されたという事実である。
イ引用発明２の「ボーナスに当選している旨」の「報知」について引用発明２において，「サブ制御部９１は，ＲＴ１～ＲＴ３の残りゲーム数が３ゲームになったと判定されたときに３ゲームに亘って所定の連続演出を行う上乗せ・ボーナス連続演出を行い，上乗せ・ボーナス連続演出を実行しているときに，ボーナスに当選したときには最終的に『ボーナスに当選している旨』を『報知』」する（構成ｆ２）。
しかし，「ボーナスに当選している旨」は，ボーナスに当選したという過去の事実又はボーナスに当選しているという状態であるから，直ちに量的要素を伴う有利量を付与することが決定されたという事実であるということはできない。また，刊行物１によると，ボーナスに「入賞」すると，遊技状態がボーナスに移行し（【０００８】，【００６５】，【０１０４】，【０１０６】，【０１１２】），ボーナスの終了後は，初期遊技状態よりも遊技者にとって有利な遊技状態であるＲＴ１～ＲＴ３に遊技状態が制御され，ボーナスに入賞するか，ＲＴ４又はＲＴ５に移行しない限り，所定回数（ＲＴ１は５０回，ＲＴ２は４０回，ＲＴ３は５回）のゲームを行うことができる（【０１０９】，【０１１０】，【０１１４】，【０１４３】）とされているが，ボーナスに「当選」していても，ストップスイッチ８Ｌ，８Ｃ，８Ｒをこれらの役に入賞可能とする適切なタイミングで操作しなければ，これらの役に「入賞」することはない（【０１１６】）とされているから，ボーナスの「入賞」であればともかく，ボーナスの「当選」をもって，有利状態であるＲＴ１～ＲＴ３のゲーム数を付与することが決定されたということはできない。ボーナスの当選フラグがそのボーナスが「入賞」するまで次のゲームに持ち越される（【０２４４】，【０３９８】）としても，ボーナスに「入賞」する前に遊技者がゲームを終了してしまえば，ボーナスに「入賞」することはないことからすると，ボーナスの当選フラグが持ち越されることは，上記判断を左右するものではない。
そうすると，引用発明２の「ボーナスに当選している旨」の「報知」は，それを消費することによって有利状態に制御することができる有利量を付与することが決定されたという事実を報知するものとはいえない。
ウ被告の主張について
被告は，ボーナスに入賞した時点でＲＴ１～ＲＴ３に制御されたゲームを所定回数行えることが決定されるといえるところ，ボーナスに当選した状態はボーナスに入賞するまで維持されるから，引用発明２において，「ボーナスに当選している旨」の「報知」がされると，確実に各ボーナスに移行することは明らかであると主張する。
しかし，前記イのとおり，ボーナスに当選した状態がそのボーナスに入賞するまで維持されるとしても，ストップスイッチ８Ｌ，８Ｃ，８Ｒをボーナスに入賞可能とする適切なタイミングで操作しなければ，ボーナスに入賞することはなく，ボーナスに入賞する前に遊技者がゲームを終了してしまえば，結局，ボーナスに入賞することはないのであるから，「ボーナスに当選している旨」の「報知」がされると確実にボーナスに移行するということはできない。
エ小括
以上によると，引用発明２の「ボーナスに当選している旨」の「報知」は，本願補正発明の「特別演出」に相当しない。
したがって，本願補正発明が引用発明２と同一であるとは認められない。また，引用発明２において，本願補正発明の「特別演出」に係る構成を採用することを，当業者が容易に想到し得たことを認めるに足りる証拠はない。なお，前記第２の３(1)イ(ｷ)のとおり，審決は，「仮に相違する点があるとしても，本願補正発明は，引用発明１又は引用発明２から当業者が容易に想到し得たものである」と判断したところ，この特許法２９条２項に係る判断は，本願補正発明と引用発明２との相違点が特定されておらず，本願補正発明と引用発明２との相違点に係る本願補正発明の構成がいかなる論理付けにより容易想到であるといえるのかも何ら記載されていないものである。
３結論
以上によると，取消事由１及び２は，いずれも理由があり，審決にはその結論に影響を及ぼす違法があるから，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼子
裁判官
古庄   研</s>(3)なお，上記(1)(イ)のとおり，投資者が虚偽記載の公表後も株式を長く持ち続け，いわゆるろうばい売りなど当該虚偽記載の公表による市場価額の変動が収束したとみられる時期以後も当該株式を処分しなかったときは，「公表があれば取得しなかった」という前提との一貫性から，もはやその後の価額下落による損失については当該虚偽記載と相当因果関係がないものとして扱うべきものとしてよいであろう。虚偽記載という事実を知らされたからには，以後は通常どおり投資者としてのリスクを負って株式を保有している状態とみてよく，あるいは，投資者に損害拡大回避義務があるということで説明することもできるところと考えられる。ただ，多数意見に示されたとおり，本件公表後のＹ１株の市場価額については，いわゆるろうばい売りなど当該虚偽記載の公表による市場価額の変動が収束したとみられる時期以後上場廃止までに更に株式価額の下落が生じたと認めるべき事情がないので，ここでは，これ以上論じない。
３以上，投資者が当該虚偽記載の公表後，その保有する株式を取引所市場において処分した場合について上記２で論じたところは，投資者が上記株式を事実審の口頭弁論終結時まで保有し続けた場合にも等しく当てはまるところである。したがって，結論として，本件においては，本件虚偽記載と相当因果関係がある損害の額は，上告人らのうち，虚偽記載の公表後，Ｙ１株を取引所市場において処分した者についてはその取得価額と処分価額との差額を，また，上記株式を保有し続けている者についてはその取得価額と事実審の口頭弁論終結時の上記株式の評価額との差額をそれぞれ基礎とし，上記２(1)で示した限度での株式価額の下落による損失についてはこの基礎損害額から控除すべき余地があるものとして更なる立証の機会を与える一方，上記２(2)で示した株式価額の下落による損失についてはこの基礎損害額からの控除の対象とはしない扱いをすべきものであると考えるのである。(裁判長裁判官那須弘平    裁判官田原睦夫    裁判官岡部喜代子    裁判官
大谷剛彦裁判官    寺田逸郎)


平成３０年７月６日宣告
平成３０年（わ）第３１号殺人未遂被告事件
判              決
主              文
被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中１５０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，経済的困窮に悩み，妻であるＡ（当時７３歳。以下「被害者」という。）と無理心中しようと考え，平成２９年１１月６日午前１０時４０分頃，札幌市ａ区ｂ条ｃ丁目ｄ番ｅ号ｆ号室の当時の被告人方において，ベッド上で寝ていた被害者に対し，殺意をもって，手に持った包丁（刃体の長さ約１８．５センチメートル）で頸部等を数回突き刺すなどしたが，被害者が抵抗したため，被害者に加療約７日間を要する右前頸部刺創，後頸部刺創，左頬部刺創等の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった。
（法令の適用）
罰    条    刑法２０３条，１９９条
刑種の   選択     有期懲役刑
法律上の減軽     刑法４３条本文，６８条３号
未決勾   留日数   の算入      刑法２１条
刑の執行猶予     刑法２５条１項
訴訟費用の不負担     刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（弁護人の主張に対する判断）
第１本件では，被告人が本件犯行当時精神病症状を伴わない重症うつ病エピソードに罹患していたことに争いはないところ，弁護人は，このことが被告人の善悪を判断する能力及び行動をコントロールする能力に大きな影響を与え，心神耗弱の状態にあったと主張する。
第２捜査段階で被告人の精神鑑定を行った精神科医Ｂの証言によれば，被告人は，遅くとも平成２９年８月頃には精神病症状を伴わない重症うつ病エピソードを発症し，そのため激越症状（不安や焦りが強く出る症状）や自殺念慮が生じるとともに視野狭窄（他のことが考えづらい状態）に陥り，単に自殺をしたのみでは，自身の借金で妻が困ることを心配し，妻を殺して自分も死ぬという無理心中を決意し，本件犯行に及んだものと認められ，精神障害が犯行に一定の影響を与えたといえる。
もっとも，被告人の供述等によれば，被告人は，本件犯行に当たりちゅうちょしており，妻から抵抗を受ける中で「離婚したいならしてやる」等と聞き，攻撃をやめた事実が認められる。このように，被告人は，妻の殺害が悪いことであることを認識し，ためらいながらも犯行に及んでいたところ，妻への心配に対する解決策を与えられたことで，自らの判断によって犯行をやめたものといえる。これらの事情によれば，被告人は，善悪を判断する能力及び行動をコントロールする能力が著しく低下していたものではなかったと認められる。以上によれば，被告人が犯行当時心神耗弱の状態にあったとの弁護人の主張は採用できない。
（量刑の理由）
被告人は，寝ている被害者が十分に抵抗できない中，その頸部等を目掛けて包丁を振り下ろし，合計６か所の傷を負わせているのであって，その犯行態様は危険であったといえるが，被害者が負った傷が加療約７日間と比較的軽いものにとどまっているのは，被告人にためらいもあったことによるものとうかがわれる。また，無理心中を決意し被害者を殺害しようとしたことは身勝手といわざるを得ないが，被告人は，年齢や身体の不調もあって思うように職に就けないこと等から経済的困窮を打開できず，思い悩んだ末本件犯行に及んだものであって，酌むべき点もあるといえる。
これに加えて，示談が成立して被害者が被告人の処罰を求めていないことも考慮すると，執行猶予判決が相当であり，社会復帰後の支援態勢がとられていること，再犯可能性が低いこと等も併せ考え，刑期及び執行猶予期間を定めることとした。（検察官大友隆，長谷川麻理，国選弁護人    齊藤弘毅，奥田真与各出席）
（求刑懲役５年）
平成３０年７月６日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官     島戸   純
裁判官     平   手   健太郎
裁判官     亀井直   子</s>ア前記(4)によれば，本件商標登録の出願時及び査定時において，引用商標は，いずれも商標法４条１項１０号の「他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標」に当たるということはできないから，本件商標が商標法４条１項１０号に該当し商標登録を受けることができないとする原告の主張は採用することができない。イ原告は，この点について，引用商標中の「ＤＥＥＰ    ＣＬＥＡＮＳＩＮＧＯＩＬ」については，化粧品業界において使用されていたとの具体的な証拠はないから，直ちに識別力を有しない語であるとはいえない旨主張する。
しかし，前記(3)のとおり，少なくとも他の１１社の化粧品メーカーが１３以上のブランドで，本件商標及び引用商標の指定商品「クレンジングオイル」について，「ディープクレンジングオイル」の商標を製品名又は製品名の一部に含む商品を販売し，宣伝広告しているところ，「ＤＥＥＰＣＬＥＡＮＳＩＮＧＯＩＬ」の語は，上記「ディープクレンジングオイル」という片仮名の表示をローマ字の文字に変更するものであって，同一の称呼及び観念を生ずる商標であるから，「ディープクレンジングオイル」と社会通念上同一の商標と認められる。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。ウ以上によれば，原告主張に係る取消事由１は理由がない。３取消事由２（本件商標の商標法４条１項１５号該当性判断の誤り）について前記２のとおり，引用商標は，本件商標登録の出願時及び査定時において，いずれも周知性を有することによって，自他商品の識別標識としての機能を獲得したということはできない。
そうすると，本件商標は，これをその指定商品「クレンジングオイル」に使用しても，取引者・需要者をして，その使用商品が，原告の業務に係る商品であると誤信され，あるいは，原告との間に緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれはない。
したがって，本件商標が商標法４条１項１５号に該当し商標登録を受けることができないとすることはできないから，原告主張に係る取消事由２は理由がない。
４結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法はないから，原告の本訴請求は棄却されるべきものである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富田善   範
裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      田    中    芳    樹
別紙商標目録
(1)本件商標
(2)引用商標１
(3)引用商標２


４(1)刑事施設の長は，被収容者と外部の者との面会に関する許否の権限を有しているところ，当該施設の規律及び秩序の維持，被収容者の矯正処遇の適切な実施等の観点からその権限を適切に行使するよう職務上義務付けられている（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）第２編第２章第１１節第２款）。そして，死刑確定者については，同法１２１条本文において，その指名する職員が面会に立ち会うか，又はその面会の状況の録音若しくは録画をすることを原則としつつ，同条ただし書は，死刑確定者の訴訟の準備その他の正当な利益の保護のため秘密面会を許すか否かの措置を刑事施設の長の裁量に委ね，当該正当な利益を一定の範囲で尊重するよう刑事施設の長に職務上義務付けている。
ところで，刑訴法４４０条１項は，検察官以外の者が再審請求をする場合には，弁護人を選任することができる旨規定しているところ，死刑確定者が再審請求をするためには，再審請求弁護人から援助を受ける機会を実質的に保障する必要があるから，死刑確定者は，再審請求前の打合せの段階にあっても，刑事収容施設法１２１条ただし書にいう「正当な利益」として，再審請求弁護人と秘密面会をする利益を有する。
また，上記の秘密面会の利益が保護されることは，面会の相手方である再審請求弁護人にとってもその十分な活動を保障するために不可欠なものであって，死刑確定者の弁護人による弁護権の行使においても重要なものである。のみならず，刑訴法３９条１項によって被告人又は被疑者に保障される秘密交通権が，弁護人にとってはその固有権の重要なものの一つであるとされていることに鑑みれば（最高裁昭和４９年（オ）第１０８８号同５３年７月１０日第一小法廷判決・民集３２巻５号８２０頁），秘密面会の利益も，上記のような刑訴法４４０条１項の趣旨に照らし，再審請求弁護人からいえばその固有の利益であると解するのが相当である。上記のとおり，秘密面会の利益は，死刑確定者だけではなく，再審請求弁護人にとっても重要なものであることからすれば，刑事施設の長は，死刑確定者の面会に関する許否の権限を行使するに当たり，その規律及び秩序の維持等の観点からその権限を適切に行使するとともに，死刑確定者と再審請求弁護人との秘密面会の利益をも十分に尊重しなければならないというべきである。したがって，死刑確定者又は再審請求弁護人が再審請求に向けた打合せをするために秘密面会の申出をした場合に，これを許さない刑事施設の長の措置は，秘密面会により刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認められ，又は死刑確定者の面会についての意向を踏まえその心情の安定を把握する必要性が高いと認められるなど特段の事情がない限り，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用して死刑確定者の秘密面会をする利益を侵害するだけではなく，再審請求弁護人の固有の秘密面会をする利益も侵害するものとして，国家賠償法１条１項の適用上違法となると解するのが相当である。
(2)これを本件についてみると，前記事実関係によれば，被上告人らは，被上告人Ｘ１の再審請求に向けた打合せをするために本件各面会につき秘密面会の申出をしているところ，本件各面会に先立ち，被上告人Ｘ１は，広島拘置所の職員との面接において，被上告人Ｘ３から再審請求の準備をする旨伝えられたが心情面での不安要素はないなどと述べていたというのであり，その他本件に現れた一切の事情を勘案しても，前記特段の事情があることをうかがうことはできない。そうすると，本件各措置は，広島拘置所長が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用して被上告人らの前記各利益をいずれも侵害したものとして，国家賠償法１条１項の適用上違法となるというべきである。所論の点に関する原審の判断は，以上の趣旨をいうものとして是認することができる。論旨は採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判   官大谷   剛彦   裁判官   岡部喜代   子裁判   官   寺田逸郎    裁判官
大橋正春裁判官    木内道祥)</s>原判決は，特許請求の範囲の記載から，構成要件Ｇ１及びＧ２におけるメディア情報の比較は，「メディア情報」に最低限含まれるタイトル名，アーチスト名及び品質上の特徴の全ての比較を要求していることが当然に前提とされており，一義的に明らかであると解したが，この解釈も，原判決の説示に照らして支持することができる。
上記のとおり，特許請求の範囲の記載自体からみて控訴人の主張は理由がないが，念のため控訴人の主張をみてみる。
本件明細書の段落【００２１】には，「ある実施形態によれば，プレーヤーメディア情報およびホストメディア情報の比較は，さまざまなメディアアイテムのメディア属性を用いて実行されえる。具体的には，もしそのメディア属性が充分に一致するなら，メディアプレーヤー上のメディアアイテムは，ホストコンピュータ上にあるものと同じメディアアイテムであるとみなされえる。」との記載に続いて，「メディア属性の例には，タイトル，アルバム，トラック，アーチスト，作曲家およびジャンルが含まれる。これらの属性は，特定のメディアアイテムについ
ママ
て特定であ
る。さらに他のメディア属性は，メディアアイテムのクオリティの特徴（qualitycharacteristics）に関しえる。そのようなメディア属性の例には，ビットレート，サンプルレート，イコライゼーション設定，ボリューム設定，スタート／ストップおよび総時間が含まれる。」と記載されており，この記載から，本件発明における，メディアプレーヤー上のメディアアイテムとホストコンピュータ上のメディアアイテムとで比較されるべきメディア情報（「プレーヤーメディア情報」及び「ホストメディア情報」）は，タイトル，アルバム，アルバムアーチストなどのメディア属性が含まれることを前提とし，これに他のメディア属性である「ビットレート，サンプルレート，イコライゼーション設定，ボリューム設定，スタート／ストップおよび総時間」等の「メディアアイテムのクオリティの特徴」を含める構成と，これを含めない構成のいずれもが可能と認められる。
そのうえで，本件明細書の段落【００２１】には，「もし上述のメディアプレーヤー上のメディアアイテムに関するメディア属性（例えばタイトル，アルバム，トラック，アーチストおよび作曲家）が，ホストコンピュータ上のメディアアイテムに関する同じメディア属性に全て一致するなら，異なるデバイス上に記憶された２つのメディアアイテムは，さらなる属性または特徴がこれらのメディアアイテムが互いに完全な複製でないと判定されえるとしても，同一であるとみなされえる。」と記載されており，この記載からも，プレーヤーメディア情報およびホストメディア情報の比較において，メディアプレーヤー上のメディアアイテムに関するメディア属性が，ホストコンピュータ上のメディアアイテムに関する同じメディア属性に全て一致する場合に，両者が同一であるとみなされ得ると解される。このように，本件明細書の記載をみても，特許請求の範囲からの前記解釈は裏付けられるのであり，控訴人の主張は理由がない。
第５結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は相当である。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官古谷健二郎は転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官
塩      月      秀      平


他方，一件記録によれば，本件命令は，本件条約の締約国である韓国からの引渡しの請求を受けて行われたものであるところ，同請求に係る犯罪は，韓国内を犯罪地とする被害額５６億ウォンの業務上横領という重大事案であり，韓国の裁判所において懲役３年，執行猶予４年，社会奉仕２００時間の有罪判決が確定していること，申立人は所定の期間上記社会奉仕を行うことのないまま日本に入国して在留を続けていたところ，韓国の裁判所により上記執行猶予を取り消す旨の決定がされ，これが確定したことなどが一応認められる。
以上の事情によれば，法務大臣が，申立人について引渡しを行うことが人道上の考慮に反するとして裁量的に引渡しを拒否しなかったことについて，裁量権の範囲の逸脱やその濫用があったとはいえない。(5)以上の次第であり，結局，本件執行停止の申立ては，「本案について理由がないとみえるとき」に当たるものというべきである。３よって，本件申立ては理由がないから，主文のとおり決定する。
平成２６年８月１１日
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官   小    林    宏      司裁判官   徳    井              真
裁判官   堀    内    元      城</s>(1)控訴人Ｐ１の「独立」の意味（争点１）について控訴人らは，昭和６０年１月１日にＰ５が控訴人Ｐ１の「独立」を認めたことが営業譲渡に該当し，旧商法２４条以下の営業譲渡に関する規定により，Ｐ５側に競業避止義務が生じると主張する。
営業譲渡とは，一定の営業目的のため組織化され，有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む。）の全部又は重要な一部を譲受人に受け継がせ，譲渡会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に旧商法２５条（現行商法１６条，会社法２１条に相当する。）に定める競業避止義務を負う結果を伴うものをいう（最高裁判所昭和４０年９月２２日大法廷判決・民集１９巻６号１６００頁参照）。
前記１で引用した原判決「事実及び理由」第４の１(1)アのとおり，控訴人Ｐ１は，Ｐ５が千鳥屋事業の一環として昭和４８年に開設した大阪支店で営業を担当していたが，Ｐ５から，昭和６２年８月１日付けの本件証明書（甲１）の交付を受けた。上記証明書には，「大阪千鳥屋（代表者Ｐ１）は昭和６０年１月１日に独立致しました。」，「近畿地区に於いて公式的な交渉は千鳥屋の一代表として認める。」と記載され，「千鳥屋Ｐ５」の記名印と，「千鳥屋Ｐ５」の社印が押捺されている。控訴人Ｐ１は，昭和６１年に控訴人会社を設立し，控訴人会社が，Ｐ５の千鳥屋事業の事業主体とは異なることは明らかであるが，大阪支店での営業と，昭和６０年１月１日時点以降，控訴人Ｐ１が大阪で行っていた営業と，その後設立された控訴人会社の営業との関係を上記証明書から読み取ることは困難である（Ｐ５が事業主体である千鳥屋事業から，近畿地区における事業を控訴人Ｐ１に譲渡し，完全に独立させるのか，単に，控訴人Ｐ１に，近畿地区における事業について代表権を認めるというのに過ぎないのか不明である。）。また，他に，その関係を具体的に明らかにする資料の提出はない。
したがって，昭和６０年１月１日にＰ５が認めた控訴人Ｐ１の「独立」が，上記の営業譲渡であったと認めることはできない。
また，Ｐ５と控訴人Ｐ１が競業避止義務について何らかの合意をしたとしても，前提事実(2)のとおり，Ｐ５の行っていた千鳥屋事業は，昭和６１年８月５日に製造部門がチロリアンに，平成７年３月１６日に販売部門が千鳥屋販売に，それぞれ法人化したところ，Ｐ７は，平成９年８月１日に，チロリアン及び千鳥屋販売とは別に，被控訴人会社を設立しているから，被控訴人会社が，上記のＰ５と控訴人Ｐ１との合意を承継することはない。なお，控訴人らは，本件確約書（甲３）からも，競業避止義務についての合意があったことは明らかであると主張するが，本件確約書に記載されたＰ５の文言の意味は，前記１で引用した原判決「事実及び理由」第４の１(2)ウ(イ)（当審で補正したもの）に記載されたとおり，Ｐ５の強い希望を表明したものに過ぎないとみるべきである。
控訴人らの主張は理由がない。
(2)「千鳥饅頭」の登録商標の使用権の登録内容（争点１）について控訴人らは，千鳥屋事業のメイン商品である「千鳥饅頭」の登録商標に関してＰ６，Ｐ７，控訴人Ｐ１及びＰ８がその使用権に関してそれぞれ地域を限定して登録している事実から，それぞれ地域限定の競業避止義務の合意が成立していると主張する。
証拠（甲４６，４７）によれば，「千鳥饅頭」及び「チドリ」の登録商標の使用については，控訴人らが主張するとおりの地域の定めがされていると認められる。しかしながら，Ｐ６，Ｐ７，控訴人Ｐ１及びＰ８は，「千鳥饅頭」及び「チドリ」の登録商標の使用以外の千鳥屋事業については，商標を含めて，地域範囲限定の合意についての書面を作成していない。上記事実によれば，Ｐ６，Ｐ７，控訴人Ｐ１及びＰ８の間で，「千鳥饅頭」及び「チドリ」の登録商標の使用以外の千鳥屋事業につき，法的な競業避止義務を含めた地域限定の合意がなされたとは認められない。
また，Ｐ７が何らかの合意をしたとしても，被控訴人会社の代表者として合意をしたと認められない以上，被控訴人会社に合意の効果が及ぶことはない。
控訴人らの主張は理由がない。
３結論
以上によれば，控訴人Ｐ１の被控訴人Ｐ３に対する本件商標権の持分権の確認の訴えは不適法であり却下すべきであり，その余の控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官     山    田    陽    三
裁判官     種    村    好    子


bb
aa
aa
ba
ab
ab
baa
aa
ba
bbb
ab
bba
aa</s>原告表現１９は，原告書籍５に掲載された平成１７年一級建築士学科本試験問題の一部であり，選択肢の一つが出題後のＪＩＳの改定により不適切になったことから，元の選択肢中の「・・・の表示事項は，「指示」及び「用心」である」との記載を，改定後のＪＩＳに整合するよう，「・・・の意味は，「指示」及び「誘導」である」と改めたものである（甲５，乙１）。このような原告表現１９については，原告表現１３～１６について判示したのと同様の理由により，創作性を認めることができない。
ソ原告表現２０について
原告表現２０は原告書籍６に掲載された自然排煙方式を説明する図面であり，被告表現２０はほぼ同一の図面であるが，証拠（甲６，乙１）及び弁論の全趣旨によれば，同様の図面は日本建築学会編「建築設計資料集成」にも掲載されていること，これら各図面の右側部分の鴨居状の部材の下端と煙を示す曲線の位置関係をみると，原告表現２０（煙が上）と被告表現２０及び上記資料集成（煙が下）が異なっていることが認められる。そうすると，原告表現２０が原告により創作されたとも，被告表現２０がこれに依拠して作成されたとも認めるに足りないと解すべきである。
タ原告表現２１～２３について
原告表現２１～２３は，それぞれ原告書籍７に掲載された平成１６年～平成１８年の各一級建築士学科本試験問題のうち図面部分であり，①原告表現２１につき，敷地の上部が準住居地域，下部が近隣商業地域であり，容積率がそれぞれ１０分の２０，１０分の４０である旨の説明文の記載位置が，試験問題の図面では敷地外の右側にあるのに対し，原告表現２１では敷地内にある点，②原告表現２２につき，試験問題では３段に記載された説明文及び５本記載された河川を示す波線が，それぞれ４段及び４本となっている点，③原告表現２３につき，敷地と北側隣地の間に配された三角形状の記号が，試験問題では５個であるのが４個となっている点で，それぞれ対応する上記各問題の記載と異なるが，各問題のその余の部分は原告書籍７にそのまま掲載されている（甲７，１８の１０及び１１，乙１）。原告は，上記①～③の各相違点は原告が独自の表現をしたものであるから著作物性が認められると主張するが，図面中の説明文の配置，波線の数等は紙面のレイアウト等に応じて適宜定まるものであり，表現の幅が限られることに照らすと，上記の程度の相違をもって原告表現２１～２３に表現上の創作性があると認めることはできない。
２争点(2)（同一性保持権侵害の成否）について上記１で説示したとおり，被告各表現は原告各表現の複製又は翻案のいずれにも当たらないから，複製権又は翻案権の侵害を前提とする同一性保持権侵害の主張も失当というべきである。
３結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川    浩二
裁判官     清野正彦
裁判官     中嶋邦人
（別紙）
被告書籍目録
１題名    「建築士講座２０１３年目標    １級建築士新体系テキスト    設計製
図」
発行年月日平成２５年８月６日
２題名   「建築士講座２０１３年目標    １級建築士学科新体系問題集    施工」
発行年月日平成２５年２月６日
３題名    「建築士講座２０１３年目標    １級建築士学科新体系問題集    環境
・設備」
発行年月日平成２４年１２月１７日
４題名    「建築士講座２０１３年目標    １級建築士学科新体系テキスト    環
境・設備」
発行年月日平成２４年１２月１７日
５題名   「建築士講座２０１３年目標    １級建築士学科新体系問題集    法規」
発行年月日平成２５年３月１１日
（別紙）
原告書籍目録
１題名    「平成２５年度１級建築士設計製図受験テキスト」
発行年月日平成２５年８月２日
２題名    「平成２３年度１級建築士設計製図受験テキスト」
発行年月日平成２３年８月１日
３題名    「１級建築士設計製図試験基礎テキスト」
発行年月日平成２３年２月４日
４題名    「１級建築士問題解説集    施工」
発行年月日平成２３年１月１０日
５題名    「１級建築士問題解説集    環境・設備」
発行年月日平成２３年１月１０日
６題名    「１級建築士受験テキスト学科Ⅱ    環境・設備」
発行年月日平成２３年１月１０日
７題名    「１級建築士問題解説集    法規」
発行年月日平成２３年１月２０日


そして，本件生産用木型については，より一層本件オリジナル木型とは異なる形状をしているであろうことは容易に推察できるところであり，このような相違は，１ｍｍ以下でも異なると履き心地が大幅に変わるとされているコンフォートシューズにおいては，仮に本件設計情報の一部と一致する部分があったとしても，そのような靴は，もはや本件設計情報を使用したといえるものではない。
ウ本件原告婦人靴の売上げは減少していないこと
控訴人は，その提出が極めて容易であるにもかかわらず，本件原告婦人靴の売上が減少したことを基礎付ける証拠を何一つ提出していないから，本件原告婦人靴の売上げは減少していない。
(4)被控訴人たくみ屋らの主張
被控訴人Ｙ₂は被控訴人Ｙ₁との間で完全にオリジナルな木型の作成を計画していたが，被控訴人三國らから取引を断られたため，被控訴人三國らとの関連は白紙に戻された。
本件生産用木型は，被控訴人たくみ屋の完全にオリジナルなつま先の形状設計を忠実に再現してもらうよう名進に依頼し，完全なオリジナル品として完成したものである。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，本件控訴を棄却すべきと判断する。その理由は，以下のとおり，原判決を補正し，当審における主張について判断するほかは，原判決「事実及び理由」欄第５に判示のとおりである。
１原判決の補正
(1)「被告ら」を「被控訴人ら」，「被告三國ら」を「被控訴人三國ら」と読み替える。
(2)原判決３４頁１１行目「１９」を「９」と改める。(3)原判決４３頁２３行目から２５行目を削る。(4)原判決４６頁９行目から２１行目を削る。
(5)原判決４７頁２０行目「陳述書」を「写真撮影報告書」と改める。(6)原判決５０頁５行目から６行目を削る。
２控訴理由について
(1)控訴人は，木型に含まれる靴の設計情報は，一体不可分のものとして不競法の営業秘密として保護の対象にされるべきであるなどと主張する（前記第２，４(2)ア）。
しかし，本件設計情報が営業秘密であるから，その営業秘密について不正競争行為が行われたかどうかは，本件設計情報について考えるべきである。そして，上記で原判決を補正・引用して判示したとおり，本件改造木型は本件オリジナル木型の複製物に手を加えたのであるから，本件設計情報の全部が残存しているものではなく，また，本件生産用木型に本件設計情報の一部が残存していることを示す証拠はない。
木型に含まれる設計情報は，その形状や寸法で構成されているものであるから，木型にパテを盛って，形状・寸法を変更すれば，元の設計情報はその部分において失われるといえる。本件生産用木型と本件オリジナル木型との異同を問題にすることは，営業秘密の保護の要件に形態の同一性という要件を付加したものではなく，本件設計情報が形態に関する情報であることから，営業秘密とされる情報が残存しているか否かを判断するためのものである。
その他，控訴人の主張（前記第２，４(2)ア）によっても，原判決の判断が左右されることはない。
(2)控訴人は，被控訴人らによる不正複製に至る経緯，被控訴人らの不正改造の経緯，不正複製・不正改造の発覚に至る経緯，名進における製造及び販売の経緯からすると，本件たくみ屋婦人靴の販売に当たり，控訴人の本件オリジナル木型に含まれる設計情報が被控訴人らによって不正使用されたことは明らかである，と主張する（前記第２，４(2)イ）。
しかし，上記で原判決を補正・引用して判示したとおり，本件生産用木型に本件設計情報が残存しているとは認められない。
(3)控訴人は，被控訴人三國らが本件オリジナル木型に含まれる本件設計情報を流出させたことによる因果的影響力が除去されていないから，被控訴人三國らは，被控訴人たくみ屋らと連帯責任を負うべきである，と主張する（前記第２，４(2)ウ）。
しかし，上記で原判決を補正・引用して判示したとおり，本件たくみ屋婦人靴には本件設計情報が含まれていないから，被控訴人三國らが本件設計情報を流出させたことと，本件たくみ屋婦人靴の販売に基づいて発生した控訴人の損害との間に，相当因果関係があるとはいえず，その他，上記で原判決を補正・引用して判示したとおり，被控訴人三國らに対する請求は認められない。
第４結論
よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
永    田    早    苗
裁判官
古    庄        研</s>主              文
被告人を懲役１年に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２８年５月２７日から同年７月２８日までの間，３１６回にわたり，高松市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号所在の被告人方兼Ａ店店舗において，自己の携帯電話機を使用して，岡山市ｅ区ｆｇ丁目ｈ番i号所在の株式会社Ｂ銀行本店４階電話交換室に設置された固定電話に電話をかけ，その電話に応対した同店従業員らに対し，「おっぱい触らせろ。」などと言い，あるいは，無言の状態を続けるなどの行為を繰り返し，その間，同従業員らに各電話への応対を余儀なくさせて正常な業務の遂行に支障を生じさせ，もって偽計を用いて上記Ｂ銀行の業務を妨害した。
（法令の適用）
罰条     包括して刑法２３３条
刑種の選択     懲役刑
刑の執行猶予     刑法２５条１項
（量刑の理由）
本件は，被告人が銀行に無言電話等をかけ，銀行の業務を妨害したという偽計業務妨害の事案である。
被告人は，約２か月の間に３１６回にわたって無言電話等をかけており，本件犯行は非常に執拗であり，その度に被告人からの電話に応対することを余儀なくされた結果，銀行の業務に支障をきたした程度は小さくない。そして，被告人は，応対する女性オペレーターの反応が楽しくなり，数分間に連続して電話をかけるなど犯行をエスカレートさせていること等からすると，被告人は，犯行を繰り返す過程でこの種事犯に対する規範意識を相当程度低下させていたというべきである。したがって，被告人に対しては懲役刑を科すのが相当ではあるが，被告人は，公判廷において，事実を全て認めた上で，電話の相手方らに対して不快な思いをさせてしまい，申し訳ない旨述べるなど反省をしていること，同居する被告人の母親が被告人を監督する旨誓約していることからすると，今回が初めての公判請求となる被告人に対しては，まず社会内で更生の機会を与えるべきであるから，主文の刑を科した上でその刑の執行を猶予するのが相当と判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役１年）
平成２８年１０月１７日
岡山地方裁判所第２刑事部
裁判    官    新   宅   孝   昭


上記のとおり，引用発明は，脱水したパルプ廃滓の表面をベントナイト等で被覆しなくても酸化が抑制され炭化することができるものであり，本件訂正発明の上記炭化方法とは，その技術的意義を異にする。したがって，本件訂正発明の相違点１及び４に係る構成は，実質的な相違点とはいえないとした審決の判断には，誤りがあり，また，本件訂正発明の相違点１及び４に係る構成に至ることが容易であるということもできない。
これに対し，被告は，刊行物１には，パルプ廃滓にベントナイト等を添加した方が炭化物の収率が良いことが記載されており，かかる記載から，添加したベントナイトの機能としては，バインダとしての機能と共に酸化抑制機能も奏しているものと理解することができると主張する。しかし，被告の上記主張は失当である。すなわち，刊行物１には，ベントナイト等を用いて出発原料を被覆することは記載も示唆もされていない。なお，刊行物１においては，実施例１（バインダを用いないもの）に比べ，実施例２（無機物である水ガラスをバインダとして用いたもの）の方が炭化物の収率はよくなっているものの，実施例１及び２における炭化の条件（熱風吹込温度及び炉内滞留時間）が異なる上，実施例２よりも実施例３（有機物であるでんぷんのりをバインダとして用いたもの）の方が炭化物の収率がよくなっており，かかる実施例から，刊行物１には無機質粘結材を用いて原料を被覆することにより酸化を抑制することが開示されているとはいえない。以上によれば，相違点１及び４は実質的な相違点とはいえないとして，本件訂正発明は，引用発明等から容易想到であるとした，審決の判断には誤りがある。
３結論
以上のとおりであり，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求には理由がある。その他，被告は，縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明</s>１争点１（原告は，本件著作物の著作権者であるか）について証拠（甲５ないし７，１３ないし１５）によれば，本件著作物を収録したＤＶＤは，インターネット上のウェブサイト「ＭＡＸＩＮＧ」及び「ＤＭＭ．Ｒ１８通販」にて通信販売されていること，同ＤＶＤのパッケージには，「制作・受審・販売」との文字に続けて，原告が有する商標権に係る次の登録商標（以下「本件商標」という。）に類似した標章が付されていること，上記ウェブサイト「ＭＡＸＩＮＧ」のトップバナーには本件商標が表示されていること，上記ウェブサイト「ＤＭＭ．Ｒ１８」の本件著作物の販売ページには，「メーカー」として「マキシング」と記載されていることがそれぞれ認められる。
上記事実によれば，本件著作物が公衆に提供されるに際して，原告の名称が，本件著作物の著作者名として通常の方法により表示されているということができるから，原告は，本件著作物の著作者と推定され（著作権法１４条），同推定を覆すに足りる事情はうかがわれない。
したがって，原告は本件著作物の著作者と認められ，その後著作権が移転した等の事情もうかがわれないから，原告は，本件著作物の著作権者であると認められる（著作権法１７条１項）。
２争点２（本件動画は，本件著作物の複製物であるか）について証拠（甲３ないし７，１２）によれば，本件著作物は収録時間約１４０分の動画であること，本件動画の総再生時間は２１分１７秒であること，本件サイトにアップロードされていた本件動画の再生前サムネイル画像と本件著作物の再生時間７２分２３秒付近のスクリーンショットとが一致すること，本件動画の再生中のスクリーンショットと本件著作物の再生時間６３分２３秒付近のスクリーンショットとが一致すること，本件動画は，本件著作物の再生時間６１分頃から８３分頃までと一致することがそれぞれ認められる。
以上の事情及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件動画は，本件著作物に依拠し，その内容及び形式を覚知させるに足りるものとして再製されたもの，すなわち，本件著作物の複製物であると認められる。
３争点３（被告は，「開示関係役務提供者」に当たるか）について最終的に不特定の者に受信されることを目的として特定電気通信設備の記録媒体に情報を記録するためにする発信者とコンテンツプロバイダとの間の通信を媒介する経由プロバイダは，法２条３号にいう「特定電気通信役務提供者」に当たると解するのが相当であるところ（最高裁平成２１年（受）第１０４９号同２２年４月８日第一小法廷判決・民集６４巻３号６７６頁），前記前提事実（第２，２(2)）のとおり，本件投稿者は，被告が提供するインターネット接続サービスを経由して，本件著作物の複製物である本件動画を本件サイトにアップロードし，公衆の求めに応じて自動的に公衆送信が行われる状態においたものであるから，これにより原告が有する本件著作物の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかである。したがって，被告は，法２条３号にいう「特定電気通信役務提供者」に当たり，また，同４条１項にいう「開示関係役務提供者」に当たるものと認められる。４争点４（本件発信者情報の開示を受ける必要性は認められるか）について弁論の全趣旨によれば，原告は，原告が有する本件著作物の著作権（公衆送信権）が侵害されたことを原因として，本件投稿者に対して不法行為による損害賠償請求権を行使するため，本件発信者情報の開示を求めているものと認められるところ，損害賠償請求権を行使するためには，本件投稿者を特定する必要があるから，原告には，同特定のために本件発信者情報の開示を受ける必要があると認められる。
５結論
以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
天野研   司
裁判官
西山芳   樹
（別紙１）
発信    者情    報目    録
別紙３動画目録記載の投稿日時に，同目録記載のＩＰアドレスを使用していた者
の下記情報
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス
以上
（別紙２）
著作    物目    録
「セル解禁×ムチムチッ！巨乳だけでイイ！佐山愛」
以上
（別紙３）
動画    目録
動画
投稿先ＵＲＬ    http://以下省略
投稿日時    2016/05/2005:17:06
ＩＰアドレス    122.131.166.52
以上


なお，控訴人全域における井戸水世帯のうち，計測器により計測している戸数は２１．１％(3419/16,183)にとどまり，上記使用量は，これを前提にするものであるが，控訴人自身が，計測器の設置を進めてきた結果の数字が上記のとおりのものであり，実際の井戸水の放流量は，設置された計測器により判断するほかないのであるから，計測器により計測した井戸水使用量の上記割合をもって，控訴人全域における井戸水世帯の井戸水使用量の傾向を示すものではないということはできない。ウ(ｱ)控訴人は，本件放流量認定基準を見直すと下水料金の収益が減少するため，下水道事業の運営維持のため下水料金を値上げする必要が生じる旨主張する。
なるほど，下水事業の維持のために，一定の収益を確保することは必
１５
要なことであるが，下水料金の値上げを回避するために，実際の放流量との差異がもはや合理的とはいえない本件放流量認定基準をそのままにしてこれを適用すれば，同認定基準の適用を受ける井戸水使用者の犠牲の下に収益を確保する結果となるのであり，下水道法２０条２項４号が定める特定の使用者に対し不当な差別的取扱いをするものというべきであるから，下水料金の値上げをする必要が生じるとしても，これをもって，上記下水道法の定めに反しないということにはならない。したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
(ｲ)なお，前記認定のとおり，本件放流量認定基準は，平成８年の水道水世帯の水道使用量に準拠して平成９年に設定され，平成１０年から施行されたものであるが，当時は，井戸水世帯についての計測器の設置が促進されていなかったことが窺われるから，上記のとおり水道使用量に準拠して，井戸水世帯の井戸水使用量，ひいては，放流量を定めることとしたことは，他により合理的に井戸水世帯の井戸水使用量を算定又は特定する手だてが見あたらない以上，不相当とはいえない。しかし，設定した当時は不相当とはいえなかった本件放流量認定基準の定める井戸水世帯の放流量については，前記のとおり，平成２２年当時においては，実際の放流量と比較して相当大きな乖離が生じていて，これを適用して井戸水世帯の放流量を認定することは下水道法２０条２項１号及び４号に反する事態となっているのであるから，本件放流量認定基準がその設定当初不相当なものでなかったことをもって，上記事態を正当化することはできない。
エ以上によれば，４人ないし６人の井戸水世帯について，本件放流量認定基準を適用して放流量を認定し，認定した放流量に従って従量料金を算出することは，下水道法２０条２項１号及び４号に反して違法というべきで
１６
ある。
しかし，本件条例に基づき控訴人が使用者に対して賦課する下水料金は，一般汚水については，すべての使用者に一律に課される基本料金８００円と汚水の放流量に従って算定される従量料金との合計額に１００分の１０５を乗じた額とされている（本件条例２１条１項１号，３項）から，本件放流量認定基準とそれを適用して得られる従量料金の算定が下水道法の規定に違反して違法があったとしても，当然に使用者に対して基本料金を賦課することも違法となるものではないというべきである。したがって，控訴人が４人の井戸水世帯である被控訴人に対してした本件処分については，そのうち従量料金分部分についてこれを違法として取消し，基本料金部分１２６０円（８００円に１．０５を乗じた額の１．５か月分）については，これを適法として認容すべきである。
第４結論
以上によれば，原判決は，一部相当でないから，これを変更することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部</s>ｂそして，本件登録意匠と被告意匠とは，前記(ア)のとおり，底面部材と垂直部材と上部部材とからなる取付基部，底面部材の両側に伸びる水平基部，水平基部の両端部近傍に設けられた調整用ボルト，取付基部に固定された把持部材を有する点，取付基部の開口部がコの字状を呈する点において共通するが，他方で，前記(イ)及び上記ａのとおり，需要者が注意を惹きやすい部分である把持部材の形状，取付基部の形状，調整用ボルトの形状，補強板の有無等において差異があり，これらの差異により，上記各部分において異なる美感を与えるものであるのみならず，全体的に観察しても，本件登録意匠は，全体的に角張った，がっしりとした印象を与えるのに対し，被告意匠は，全体的に丸みを帯びた，ソフトな印象を与えるものであり，両意匠は全く異なった意匠的効果を有するものと認められる。
したがって，両意匠は全体的な美感を共通にするものとはいえないから，被告意匠が本件登録意匠と類似するということはできない。ｃこれに対し，原告は，①本件登録意匠の需要者の最も注意を惹く部分（要部）は，基本的構成態様のうち，底面部材と垂直部材と上部部材とからなる取付基部，底面部材の上面に配置され両側に伸びる水平基部，水平基部の両端部近傍に設けられた調整用ボルトを有する点及び具体的構成態様のうち，底面部材と垂直部材と上部部材とからなる取付基部がコの字状を呈する点にあり，被告意匠は，本件登録意匠の要部に係る各構成態様を備えている点において本件登録意匠と共通するから，両意匠を全体として観察した場合，両意匠が看者である需要者に与える印象は同一である，②両意匠の構成態様に差異点はあるが，看者である需要者に与える印象が大きく異なるというものではなく，美感に影響を与えるようなものではないとして，被告意匠は本件登録意匠と類似する旨主張する。
しかし，原告主張の両意匠の共通点に係る形態は，前記イのとおり，本件登録意匠の登録出願前に公知であった三菱自社製作品の意匠と同様の構成であり，新たな意匠的な創作がされたものとはいえない。かえって，形鋼，柱などを両側から狭持するための開口部を設ける場合に，開口部の形状をコの字型にすることはごく自然なことであり，また，目違いを調整するために２つの調整用ボルトを用いること自体は，ありふれたものであるというべきである。
したがって，原告主張の両意匠の共通点に係る形態は，需要者の注意を強く惹くものとはいえないし，また，上記共通点が与える美感は微弱なものであって，前記ｂの類否判断を左右するものではないから，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)以上のとおり，被告意匠は本件登録意匠と類似するものと認められない。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，いずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    大鷹一   郎
裁判官    上田真   史
裁判官    石神有   吾


上記本件発明の構成及び本件明細書の記載からみると，本件発明は，①コンピュータの一機能である従来のインターネット電話がコンピュータの取扱に不慣れなものにはとりつきにくいものであったことを前提に，②かかる課題を解決するために従来の電話機をそのままに使用して従来の電話機と同様の感覚でなし得るインターネット電話を実現しようとし，③そのために通常家庭等で用いられている公衆回線用の電話機とコンピュータの間に接続される『アダプタ』を提供し，④当該アダプタは，コンピュータとは例えばシリアル通信等の通信手段により接続され，電話機とはモジュラケーブル等を介して接続されており，⑤その結果，ユーザは，通常の電話機と同様の操作のみでインターネット電話をかけることができるようになり，その一方で，キーボード等を用いるなどのコンピュータの操作を意識することがなくなるとして，請求項１又は２に記載された構成とした発明であると認められる。そうすると，本件発明における「アダプタ」は，「コンピュータ」と「公衆回線用電話機」との間に介在して両機器を接続するための補助器具であり，接続される対象の機器である公衆回線用電話機又はコンピュータのいずれとも異なる装置と解される。
したがって，本件発明における構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)の「インターネットに接続されたコンピュータ」は「アダプタ」とは異なる装置であり，同「通信手段」も当該異なる装置との間の通信手段でなければならないというべきであり，控訴人の主張する特許請求の範囲の解釈は採り得ず，これを前提とする文言侵害に係る構成要件該当性の主張も理由がない。
(3)新たな均等侵害の主張について
当裁判所が訂正した部分を含め，引用した原判決の前記認定判断のとおり被告アダプタが均等侵害の第４要件（非容易推考性）を満たさない以上，控訴人の新たな主張に基づく均等侵害の第１～第３要件の当否に関わらず，被告アダプタが本件発明の構成と均等でないことは明らかである。
したがって，控訴人の新たな均等侵害の主張は理由がない。
第５結論
よって，本件請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
中      村              恭
裁判官
中      武      由      紀</s>(3)これに対し，原告は，前記第２の２(1)（原告の主張）のとおり，亡Ｂはペンを用いて遺言書として完成させた後に，将来の遺言書の修正のための準備行為として鉛筆を使用したものであって，ペンによる記載部分の範囲で有効な遺言書として成立するなどと主張するが，前記認定の本件文書の体裁，ペン及び鉛筆による加除訂正の状況等からすると，亡Ｂは遺言内容について検討を重ねている段階にあって，ペンを用いて本文を記載した後に鉛筆を用いてその内容の修正を試みていたと解されるから，これら記載部分を一体としてみれば本件文書は作成途中の完成前のものであったというべきである。したがって，原告の主張を採用することはできない。
２争点(2)（亡Ｂとフォーラムの間で死因贈与契約が締結されたか）について(1)後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア被告及び亡Ｂは，平成１７年秋頃，人類の知の王道を継承し，それを２１世紀の新しい現実に対応する脱近代の知へと深めていくための活動を目的としたＮＰＯ法人「知と文明のフォーラム」を設立すること，将来的に亡Ｂらの遺産を同法人へ寄贈することを検討しており，平成１８年１月頃にフォーラムを発足させた。同年３月には十数名が参加してフォーラムの第１回連絡会が開かれ，この場において被告及び亡Ｂは新しく設立されるＮＰＯ法人に遺産を寄贈したい旨述べた。（甲３，１６～１８）イフォーラムは，被告及び亡Ｂを中心的なメンバーとし，年に数回連絡会を開く，ブログを開設する，セミナーを開催するなどの活動を行った。今後の方向性としてＮＰＯ法人化することが懸案事項とされていたが，亡Ｂの生前に法人の設立が具体化することはなかった。（甲３，３２の１～１６）
ウ亡Ｂは，平成２１年１１月２５日に死亡した。亡Ｂの死亡後もフォーラムの連絡会は年に数回開催され，平成２２年２月頃には，まず一般財団法人を設立し，公益財団法人化を目指すこととなった。そして，平成２３年８月２日，設立者である被告が現金２０００万円を拠出して，原告が一般財団法人として設立された。原告の設立記念会は同年１０月に開催され，その際配布された設立趣意書には，原告が亡Ｂの遺産に基づき設立された旨が記されていた。（甲２５，３２の１７～２４，乙１，２）(2)原告は，亡Ｂがフォーラム発足当初から遺産をフォーラムに譲り渡す旨何度も発言し，フォーラムの構成員もそのことを承知しており，また，本件文書はフォーラムの了解の下に作成された死因贈与契約を証する書面であるから，亡Ｂとフォーラムとの間で死因贈与契約が締結されたことは明らかであると主張する。
そこで判断するに，まず，前記１で説示したとおり，本件文書は遺言書の下書きにとどまるものであるから，これにより亡Ｂが死因贈与の意思を有していたと認めることはできない。また，亡Ｂが，ＮＰＯ法人を設立して同法人へ遺産を贈与することについて検討し，フォーラムの会合において同趣旨の発言をしたことは認められるが（前記(1)ア），亡Ｂは自己の財産の処分について検討中の段階にあったこと（前記１(3)），亡Ｂの存命中は法人の設立が具体化していなかったこと（前記(1)イ）を考慮すれば，将来的に遺産を贈与したいという意向を有していたといい得るとしても，フォーラムに死因贈与する旨の確定的な意思表示があったとは認められない。さらに，原告が一般財団法人として設立された際に拠出された２０００万円が「亡Ｂの遺産」であるとされていたこと（前記(1)ウ）は，被告が法定相続した亡Ｂの財産の一部を拠出財産としたことをもって「亡Ｂの遺産」と説明したとみることが可能である。むしろ，原告が主張するように，亡Ｂが多額の金融資産（甲１２参照）と不動産及び本件各著作物の著作権を有しており，原告がその全てを死因贈与により取得したというのであれば，原告は設立後速やかに上記２０００万円を超える部分の交付など贈与の履行を求めるものと解されるが，本件の証拠上そのような事情はうかがわれない。以上を総合すると，亡Ｂとフォーラムの間に死因贈与契約が締結されたとは認められないと解するのが相当である。
３結論
以上によれば，原告の請求はその余の点について判断するまでもなくいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官     林   雅子
裁判官     中嶋邦人
（別紙省略）


これらを踏まえると，ロボット制御を含むコンピュータのプログラミングに供するシステムにおいて，ユーザに選択させる情報をツリー構造で管理し，ツリー表示を行わせることにより，情報の選択操作の便を図ることは，本願優先日前に既に一般的に行われていた周知の技術事項であったということができる。イ本願明細書の記載によれば，本願発明は，ロボット・プログラミング・システムの分野に属するものであり（【０００１】），コマンド・タグのライブラリをツリー構造とし，コマンド・タグのツリーを表示できるようにすることによって，ロボット制御におけるプログラミング作業を簡単化するという課題を解決するものということができる（【０００２】，【０００４】，【００１８】，【００３０】）。
他方，引用発明において，「選択された動作制御情報が指定文字列と対応付けられて作成中の電子メールに埋め込まれ」，「電子メール」に「開始制御タグ」等を「挿入する」ことは，コンピュータのプログラミング作業と同種の性質を有しており，その簡単化が望ましいことは当然である。
また，前記のとおり，参考文献３には，ＨＴＭＬプログラムを作成する際に，その作成に使用するタグデータをツリー表示することが記載されている。このように，本願発明及び引用発明に係る技術も，参考文献３記載の技術も，いずれもコンピュータのプログラミングに関連するものといえる。かつ，引用例１には，引用発明において「電子メール」に「開始制御タグ」等を「挿入する」ことを簡単化するにあたり，データをツリー表示することによって，データ選択を容易なものとする技術を組み合わせることを妨げる記載は見当たらない。そして，前記のとおり，ロボット制御を含むコンピュータのプログラミングに供するシステムにおいて，ユーザに選択させる情報をツリー構造で管理して，ツリー表示を行わせることにより，情報の選択操作の便を図ることは，本願優先日前に周知の技術事項であったということができる。
そうである以上，コンピュータのプログラミングに関連する技術に係る発明である引用発明において，ロボット制御におけるプログラミング作業を簡単化するために，参考文献３に示されたものを含む上記周知技術を採用することの動機付けがあり，阻害事由がないことは明らかである。このことは，参考文献３にロボットの動作の制御に関する示唆がないことを考慮しても異ならない。ウまた，本願発明に係る特許請求の範囲請求項１には「前記ライブラリは，…ツリー構造を有しており」とのみ記載されており，「コマンド・タグ（カテゴリではなくコマンド・タグそれ自体）がツリー構造でライブラリに保存されている」という構成は，特許請求の範囲の記載に含まれていない。しかも，「ツリー構造の各コマンド・タグの中から，ユーザが所望するコマンド・タグを選択し，そのコマンド・タグをテキスト中に挿入するという簡単な操作」は，引用発明及び上記周知の技術事項から予測可能な効果である。
このため，本願発明につき，上記構成を備えることにより，「ツリー構造の各コマンド・タグの中からユーザが所望するコマンド・タグを選択し，そのコマンド・タグをテキスト中に挿入するという簡単な操作だけで（二度手間の作業を要せず），ＨＴＭＬ等のマークアップランゲージに精通しているエキスパートでないユーザであっても，（図形的なシンボルを選択するだけでよいので）ロボットに，テキストを話すと同時に，所望する動作をさせることができる」との効果を奏するものということはできず，当該効果をもって特別に顕著なものということもできない。エそうすると，引用発明において，動作制御情報をツリー構造で管理し，記憶装置の中から動作制御情報を選択させるにあたり，ツリー表示を行わせることは，当業者が容易に想到し得ることである。
オ小括
以上のとおり，相違点３に関する容易想到性についての本件審決の判断に誤りはない。
⑷まとめ
以上によれば，本願発明の進歩性に関する本件審決の判断に誤りはなく，取消事由は理由がない。この点に関する原告の主張はいずれも採用できない。
４結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          高    部    眞規    子裁判官          杉    浦    正    樹裁判官          片    瀬              亮
（別紙）
図表    目録
１本願明細書    図３
２引用例１
３参考文献３
４乙１文献
５乙３文献
６乙４文献
７乙５文献</s>５取消事由５（本願発明の効果についての判断の誤り）について原告は，本願発明が顕著な効果を有するとして宣誓書（甲７）を提出するところ，確かに，甲７の実験の範囲内では，シール領域２６を設ける構成よりも，補強ストリップを設ける構成の方が接合点２４の破損強度が大きいと認められる。しかしながら，接合点２４の破損強度は，シール領域２６の技術的条件，又は補強ストリップの技術的条件等によって大きく影響を受けることが明確であるところ，甲７は，これら技術的条件の詳細を示しておらず，また，実験結果の数量から見ても，種々の条件について実験をしたものとはいえない。したがって，原告の主張するように，甲７の実験結果が，引用発明１よりも本願発明が顕著な効果を奏することを示しているとは必ずしもいえないというべきである。そもそも，本願発明が顕著な効果を奏することにより進歩性を獲得するためには，引用発明１及び引用発明２を組み合わせることにより得られると予測される以上の効果を奏する必要があるのであり，本願発明が引用発明１以上の効果を奏するとしても，そのことをもって，本願発明の効果が顕著であることを論証したということにはならない。さらに，原告が主張するように，フィルムとは別個の補助手段を設けることで，フィルムの厚さを同じだけ厚くするよりも強度が増すとしても，かかる効果は，引用発明１に引用文献２の記載事項を適用した構成も同様に奏するものであるから，引用文献１及び２に記載がないとしても，単なる効果の追認にすぎず，格別その効果が顕著なものとは認められない。
よって，原告の主張はいずれも採用できない。
６取消事由６（付記事項の判断の誤り）について
本願発明の補助手段は，特許請求の範囲の記載によれば，「バッグの底部に接着し，前記シール線の近傍若しくは該シール線に重なって，前記各内側折目を横切って延設」されるものであって，「二つの接合点２４を横切るように」接着することを発明特定事項とはしていない。しかも，本願明細書の段落【００２０】に「接合点領域のみに別個のテープ，例えば１／２インチ角（１．２７cm角）のテープを貼着しても，ある程度の効果は得られる。」と記載されているように，本願明細書には，二つの接合点２４のそれぞれに補助手段を接着することも開示されており，「ある程度の効果は得られる。」と記載されていることから，補助手段を二つの接合点２４の各々に別個に接着させた態様も，本願発明に包含される実施形態である解される。よって，本願発明が二つの接合点２４を横切るように接着することが必要条件となることを前提とする原告の主張は，特許請求の範囲及び本願明細書の記載に基づくものとはいえず，理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水    節
裁判官
池下    朗
裁判官
新谷貴   昭


上告人は，法９条２項に基づき，本社工場の従業員の過半数を代表する者との書面による協定により，継続雇用基準を含むものとして本件規程を定めて従業員に周知したことによって，同条１項２号所定の継続雇用制度を導入したものとみなされるところ，期限の定めのない雇用契約及び定年後の嘱託雇用契約により上告人に雇用されていた被上告人は，在職中の業務実態及び業務能力に係る査定等の内容を本件規程所定の方法で点数化すると総点数が１点となり，本件規程所定の継続雇用基準を満たすものであったから，被上告人において嘱託雇用契約の終了後も雇用が継続されるものと期待することには合理的な理由があると認められる一方，上告人において被上告人につき上記の継続雇用基準を満たしていないものとして本件規程に基づく再雇用をすることなく嘱託雇用契約の終期の到来により被上告人の雇用が終了したものとすることは，他にこれをやむを得ないものとみるべき特段の事情もうかがわれない以上，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められないものといわざるを得ない。したがって，本件の前記事実関係等の下においては，前記の法の趣旨等に鑑み，上告人と被上告人との間に，嘱託雇用契約の終了後も本件規程に基づき再雇用されたのと同様の雇用関係が存続しているものとみるのが相当であり，その期限や賃金，労働時間等の労働条件については本件規程の定めに従うことになるものと解される（最高裁昭和４５年（オ）第１１７５号同４９年７月２２日第一小法廷判決・民集２８巻５号９２７頁，最高裁昭和５６年（オ）第２２５号同６１年１２月４日第一小法廷判決・裁判集民事１４９号２０９頁参照）。そして，本件規程によれば，被上告人の再雇用後の労働時間は週３０時間以内とされることになるところ，被上告人について再雇用後の労働時間が週３０時間未満となるとみるべき事情はうかがわれないから，上告人と被上告人との間の上記雇用関係における労働時間は週３０時間となるものと解するのが相当である。原審の前記判断は，以上と同旨をいうものとして，是認することができる。論旨は採用することができない。
第３なお，原審の引用する第１審判決の説示等によれば，原判決は，上告人の予備的賃金請求につき，被上告人が満６４歳に達する日であって本件規程に基づく雇用関係が終了する平成２４年１月１８日より後に原判決が確定する場合には，同日までの賃金（平成２３年１２月２１日から同２４年１月２０日までの月額賃金の計算期間においては１９万９２９３円を日割計算した１８万６４３５円）及びその遅延損害金の支払を命ずる限度でその請求を認容すべきものとする趣旨であることは明らかであるから，民訴法２５７条１項により，原判決主文第１項後段を主文第２項のとおり更正する。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     山浦善   樹   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)</s>平成２４年９月２４日宣告    裁判所書記官
平成２４年第２９０号
判            決
主            文
被告人を懲役６年に処する。
未決勾留日数中８０日をその刑に算入する。
理            由
（罪となるべき事実）
被告人は，受給した生活保護費の多くをパチンコに使ってしまったことなどから金銭に窮し，当時の隣人であったＡ（当時８０歳）から金品を強取しようと企て，平成２４年４月７日午前１１時１０分ころ，兵庫県西宮市ａ町ｂ番ｃ号市営ａ町住宅ｄ号棟ｅ号室の前記Ａ方において，同人に対し，その背後から，同人の腰部を金槌様の物で殴打してその場に転倒させ，うつ伏せになった同人に馬乗りになり，その頭部等を金槌様の物及びラジオカセットプレイヤーで多数回殴打し，その右手首を包丁（刃体の長さ約１８センチメートル）で切り付け，同人の上に毛布を被せ，これにライターで火をつけるなどの暴行を加えて，その反抗を抑圧し，同人所有の現金１万４０００円及びネックレス２本（時価合計６万円相当）を強取し，その際，前記一連の暴行により，同人に加療約３週間を要する頭部挫創，右肋骨骨折，右手関節部切創，熱傷等の傷害を負わせたものである。
（証拠の標目）
省略
（補足説明）
被害者を殴るのに使用された凶器について当事者間に争いがあるが，被害者を診察した医師の証言を踏まえて検討すれば，被害者の頭部の傷は，常識的には，鋭利な凶器によって作られたと認めるのが自然であり，被告人が供述するような工作物，すなわち，ペットボトルに水を入れて凍らせたものに角材を取り付け，タオルを巻き付けるなどして制作したもので作られたとは考え難いのであって，被害者がこの凶器を金槌と明確に述べ，上記工作物と見間違うことはないと考えられることなどに照らしても，判示のように認めるのが相当である。
（法令の適用）
１罰   条                    刑法２４０条前段２刑   種の選   択                    有期懲役刑を選択３未決勾留日数の算入                      刑法２１条４訴   訟費用                      刑訴法１８１条１項ただし書き（不負担）
（量刑の理由）
被害者の受けた財産的・肉体的な被害は，この種事案の中で比較すれば重大とまではいえないが，被告人は，８０歳の女性である被害者に対し，背後から突然襲いかかり，凶器で頭部などを殴打しただけでなく，手首を切ったり，毛布を被せてこれに火をつけたりもしているのであり，犯行態様は危険かつ執ようで，強盗致傷罪の中では悪質な部類に属する。被告人が金に困った原因も，結局は被告人自身の節度をわきまえないパチンコへの耽溺や金銭管理能力の無さによるのであり，本件犯行の動機にも酌むべき余地はない。
もっとも，被告人は，これまで苦労しながら息子を育て上げるなどして生活してきた前科のない人物であり，息子に説得されてではあるが自ら警察に出頭し，その後も犯罪事実を大筋では認め，被害者に謝罪文を書くなどして一応反省の姿勢を示している。しかし，被告人は，法廷での供述において自己弁護の姿勢が目立つなど，自分の犯した罪に真剣に向き合っているとはいい難い。息子が損害賠償金として合計７０万円を月１万５０００円ずつ支払っていく約束をして被害者との間で示談が成立し，これが履行されていること，息子が情状証人として出廷し，今後の協力を約束していることなどの被告人に有利な事情も認められるが，これまで述べてきた犯行態様の悪質性などから見て，本件は酌量減軽が相当な事案ではなく，強盗致傷罪の量刑傾向をも踏まえて，主文の刑に処することとした。
（求刑懲役８年）
平成２４年９月２４日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官奥   田哲也
裁判官三   宅康弘
裁判官三   上   潤


東京地方裁判所民事第４７部</s></s>この点，文献６（甲６Ａ）と文献７（甲７Ａ）は，発明者及び出願人の記載に照らして，同一の研究グループによる発明が開示されたものと考えられるところ，文献６には，ヒト成長ホルモン製剤の製造に関し，「最終製剤におけるタンパク溶液は，ゲル濾過カラムにて緩衝液を交換することによって製造される。溶離緩衝液は，グリシン，マンニトール，緩衝液および非イオン性界面活性剤をその最終割合で含有する。タンパクの濃度は，この得られた溶液を所望のタンパク濃度に希釈することによって得られる。」（７頁左上欄３行目ないし７行目）と，文献７と類似する記載がある。一方，文献６（甲６Ａ）によれば，同文献に係る発明は，安定，かつ凝集のないヒト成長ホルモン製剤を製造することなどを発明の目的とし（３頁左下欄８行目及び９行目参照），ヒト成長ホルモンの各薬学的に許容し得る製剤にグリシン及びマンニトールを含有させると，ヒト成長ホルモンの活性が維持され，製造，再構成及び貯蔵の間にヒト成長ホルモンが受ける望ましくない反応を阻害することから（４頁右下欄１０行目ないし１３行目参照），ヒト成長ホルモン製剤にグリシン及びマンニトールを含ませるというものであり，さらに，好ましい態様では，凝集及び変性を減少させるため，ポリソルベート８０のような非イオン界面活性剤を加えること（４頁右下欄１４行目ないし１６行目），緩衝液はリン酸緩衝液であること（５頁右上欄５行目）が開示されている。
加えて，製剤中のヒト成長ホルモンとグリシンのモル比は１：５０～２０

０，好ましくは１：７５～１２５，最も好ましくは１：１００であり，ヒト成長ホルモンとマンニトールのモル比は１：７００～３０００，好ましくは１：８００～１５００，最も好ましくは１：１１００であり，ヒト成長ホルモンとリン酸緩衝液のモル比は１：５０～２５０，好ましくは１：７５～１５０，最も好ましくは１：１１０であり，ヒト成長ホルモンとポリソルベート８０のモル比は１：０．０７～３０，好ましくは１：０．１～１０，最も好ましくは１：３であるとされている（以上につき，請求項１，５，６，１２，１３及び１７，５頁右上欄２行目ないし同頁左下欄８行目，同頁右下欄３行目ないし６頁左上欄３行目，同頁右上欄６行目ないし１１行目参照）。以上によれば，文献７と文献６は，いずれも同一研究グループのヒト成長ホルモン製剤の安定化に関する特許出願を公表するものである点では一致するものの，安定化のための手段が，前者では緩衝液中に０．１ないし５％（ｗ／ｖ）の非イオン界面活性剤を混合することであるのに対し，後者では，製剤中のヒト成長ホルモンとグリシンやマンニトールなどの成分とのモル比を特定の数値範囲とすることにあると認められる。そうすると，両者は，技術思想が大きく異なるものであるから，各成分の量比について着目しているわけではない前者の発明に係る製剤の製造方法についての記載内容を理解するために，後者に特有の技術思想である各成分のモル比の概念を持ち込むことは妥当ではない。
原告らは，文献７の「最終比率」についての審判段階での被告の解釈や，本件特許の対応欧州特許に関する欧州特許庁異議部の解釈は，いずれも原告らの主張する解釈に沿うものであったと指摘する。
しかるに，「最終比率」についての被告の従前の解釈が原告らの指摘するとおりであったとしても，このことのみで上記文言の解釈が左右されるものではない。また，本件特許の対応欧州特許の容易想到性に関する欧州特許庁異議部の判断は，「Ｄ７は，希釈が２倍より大きな可能性，及び２倍以下の

可能性を含むため…Ｄ７を考慮すれば，クレーム１の要件に合致するプロトコルにより発明が実施された（すなわち，成長ホルモンの安定製剤が調製された）とすることももっともらしいと思われる。」というものであり（甲２２），最終濃度の溶離緩衝液を用いた緩衝液交換により成長ホルモンの安定製剤が調製されたとの解釈，すなわち，「最終比率」が最終濃度を指すとの解釈を排除するものではない。
原告らは，文献７の「〈Ｂ．製剤調製〉」において，保存剤であるフェノールを希釈後に添加したのは，溶離緩衝液が最終濃度の２．５倍以上の高濃度であったためフェノールを添加することができなかったことが理由であると主張する。
しかしながら，文献７におけるゲル濾過において用いられる溶離緩衝液が三成分を最終濃度で含むものと解することが妥当であることは前記１のとおりであるところ，ゲル濾過の工程自体はそれほど長時間を要する操作ではないから，保存剤の添加はゲル濾過後に行うことで足りるのであり，保存剤の添加が希釈後に行われたからといって直ちに，原告らが指摘する事情が推認されるわけではない。
３結論
以上のとおりであり，原告らの主張は理由がない。よって，原告らの請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一


原告は，被告各製品の「第２の軸体８」が「フリップフロップ現象発生用軸体」当たるとする根拠として，被告各製品のパンフレット（甲６）及び被告の特許に係る特許公報（甲１８の２及び３）の各記載を指摘する。このうち，前者については，被告各製品である「ビックスは『フリップフロップ流れ』を応用しています。水などの流体を菱型の柱を網目状に配列した四角の管に通すと，管内に生じる渦により，管体から噴出する液体が，左右に規則正しくスイッチングする現象のことをフリップフロップ流れと言います。」などという記載がある。しかし，ある性能等が製品のパンフレットに記載されているからといって，真実当該製品が当該性能等を有するとは限らない（そもそも，上記「フリップフロップ現象」の説明は，原告主張に係る本件各発明での「フリップフロップ現象」の意味とは異なる。）。
他方，後者については，そもそも被告各製品が後者の特許公報に記載された発明の実施品であることを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，上記実験結果（乙４０）にもかかわらず，これらの記載のみをもって，被告各製品の「第２の軸体８」がフリップフロップ現象を発生させ得ることを認めること，ひいては被告各製品の「第２の軸体８」が「フリップフロップ現象発生用軸体」であること（構成要件Ｅ，Ｆ）を認めることはできない。したがって，この点に関する原告の主張は採用できない。(4)以上より，被告各製品の構成は，本件発明１の構成要件Ｅ及びＦを充足せず，本件発明３の構成要件Ｍも充足しないから，被告各製品は，本件各発明の技術的範囲に属しない。
４小括
そうである以上，その余の点を論ずるまでもなく，原告は，被告に対し，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権を有しない。
第５結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉      浦      正      樹
裁判官
野      上      誠      一
裁判官
大      門      宏     一     郎
別紙特許公報省略</s>そして，前記アないしウ記載の認定事実も総合すると，本件４者面談の経過は，前記のとおり，Ｇ事務部長が冒頭で辞めてもらいたい旨申し入れ，その理由として，他の技師らの退職理由が控訴人にある旨事実に反する内容を指摘したことから，控訴人が，辞めたくないこと及び当該技師らの退職の事情は別にあることを懸命に説明したが，Ｇ事務部長らはこれを聞き入れず，前記申入れを最後まで撤回することはなく，後は本件病院の顧問弁護士と話すよう伝えたものと認められ，これに反する前記Ｇ証言は採用できない。
オこれに対して，被控訴人は，本件調停条項第８項の内容は事実に反しており，本来は受け入れがたい内容であったが，早期に控訴人との雇用を解消したいと考えていたため，真意ではないが受け入れたにすぎないと主張する。
しかし，本件調停条項は，裁判所における労働審判手続の中で双方が協議した上で正式に合意したものである以上，それに反する上記のような弁解は信用することができない。
(2)本件４者面談による心理的負荷の検討
ア上記に検討したとおり，本件４者面談は，Ｇ事務部長が控訴人を会議室に呼び出し，Ｈ院長及びＩ技師の同席の下で，控訴人に対して，突然，冒頭から本件病院として辞めてもらいたい，円満退職しない場合は顧問弁護士を雇う旨申し入れ，控訴人が辞めたくないと答えたにもかかわらず，揉めるようなら弁護士と話してほしいなどと伝えたものであり，まさに退職の強要と評価することができる。その上，退職を迫る理由とされた過去の退職者との関係については事実に反する内容であり，これについて約３時間も費やして反論したにもかかわらず，病院側は再調査を検討することもなく，結局，最初から最後まで雇用継続しないとの本件病院の意向に変更はなかった。このような一方的かつ理不尽な退職強要を受けた労働者の立場からみると，その心理的負荷は客観的にみて相当大きな過重であったと認められる。イなお，念のため認定基準に当てはめてみると，本件はまさに別表１の「退職を強要された」（２０項）に該当し，そのうち「強」の例として挙げられている「退職の意思のないことを表明しているにもかかわらず，執拗に退職を求められた」場合といえる。よって，その心理的負荷の程度は「強」である。
５業務以外の心理的負荷及び個体側要因の検討
本件各処分についての審査請求における決定書（甲３）４４頁には「業務以外に特に評価すべき出来事は認められない。個体側要因については，特筆すべきことは認められない」と記載されており，被控訴人も「業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと」との認定基準の要件は満たす旨答弁している（平成２７年５月１５日付け第２準備書面１４頁）。また，前記認定事実１(3)ア記載のとおり，Ｅ技師長が，控訴人の以前の職場であるＢセンターへ赴き，控訴人の評判を聞いたが，控訴人の勤務状況について特に問題視できる事情は聴取できなかったことが認められる。
よって，本件証拠上，控訴人には精神障害を発症する原因となるべき業務外の心理的負荷や精神障害の既往症はなく，本件疾病の発症につながるほどの個体的要因も見当たらない。
６控訴人の心理的負荷に関する全体の総合評価
前記のとおり，控訴人は，Ｅ技師長との確執により度々口論となり，退職を示唆する発言や怒鳴られることもあったため，平成２２年１１月５日，Ｑ医事課長に対して控訴人メモを提出し，職場環境の改善を促した。ところが，これにより職場環境を改善する措置が採られることはなく，かえって，日頃からＥ技師長との確執によりストレスを感じていたところに，本件４者面談において，約３時間もの間，一方的な理由を告げられ退職を迫られた。これらを全体として評価すると，控訴人と同種の平均的労働者からみても，相当大きな精神的負担を受ける出来事であったと認められ，本件４者面談から数日のうちに控訴人が本件疾病を発症したという時間的経過とも合致する。
そうすると，業務による控訴人の心理的負荷は，社会通念上，客観的にみて精神障害を発症させる程度に過重なものであったと評価することが相当である。
７小括
以上に検討したとおり，控訴人は業務により過重な心理的負荷を受け，かつ，他に業務外の心理的負荷や控訴人の個体側の脆弱性も認められないことからすれば，本件疾病は，控訴人の従事する業務に内在する危険が現実化したものと評価できるから，業務との相当因果関係があると認められ，労災保険法７条１項１号，同法１２条の８第２項，労基法７５条所定の業務上の疾病に該当する。
第４結論
以上によれば，本件控訴は理由があるから，上記と結論を異にする原判決を取り消して控訴人の各請求をいずれも認容することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官    藤    山    雅    行
裁判官    前    田    郁    勝


控訴人は，別紙原立体図面は，鍋本体側の断面が横長楕円（３５度楕円），手元側の断面が縦長楕円（４５度楕円）として描かれているのに対し，本件三徳包丁等の握り部は，その手元側と他方が楕円面を有しており，楕円上の二点を結ぶ直線からできる曲面と端部楕円により構成された筒状からなる点において，共通するから，別紙原立体図面の複製物又は翻案物に該当すると主張する。しかし，控訴人の主張は，以下のとおり採用することはできない。すなわち，別紙原立体図面において，鍋本体側の断面が横長楕円（３５度楕円），手元側の断面が縦長楕円（４５度楕円）として描かれている手法は，ごく一般的な手法であって，この点に，表現上の個性の発揮と認められる点はない。また，別紙原立体図面により表現しようとした立体的な製品については，前記のとおり，美術工芸品と同視できるような美的な効果を有するものとはいえないから，著作権法の保護の対象となる美術の著作物に当たるとすることはできない。以上のとおり，本件三徳包丁等を製造する行為は，控訴人の図面における創作的表現を再製するなどの行為には該当しないから，別紙原立体図面について控訴人が有する著作権（複製権，翻案権）を侵害しない。
また，控訴人は，別紙原デザイン図面は，鍋本体側の断面が横長楕円（３５度楕円），手元側の断面が縦長楕円（４５度楕円）として描かれているのに対し，本件三徳包丁等の握り手部分は，ジョイント部や握り部の鍋本体側下部の突起を除いた部分を，楕円の大きさを変更した上，立体化したものである点において，共通するから，別紙原デザイン図面の複製物又は翻案物に該当すると主張する。しかし，控訴人の主張は，上記と同様の理由により失当であり，採用することはできない。さらに，控訴人は，平面の製作図面についても，同様の主張をする。しかし，控訴人の主張は，①平面の製作図面の内容は，明らかでなく，控訴人の主張は，採用できない。②また，仮に，平面の製作図面が，別紙原立体図面や別紙原デザイン図面と同一又は類似のものであったとの主張であったとしても，控訴人の主張は，上記と同様の理由により失当である。
ウ小括
以上によれば，控訴人の前記第２の１(1)イ，(2)イ及び(3)イ，並びに，３(3)の各請求は，いずれも，失当である（なお，前記第２の１(3)イの請求については，上記(2)の理由からも，失当である。）。
(4)本件三徳包丁等への本件デザイン１の使用行為が不法行為を構成することを理由とする請求［前記第２の３(1)及び(2)の各請求］控訴人は，「被控訴人のした本件三徳包丁等への本件デザイン１の使用行為」，及び「被控訴人のした，三徳包丁等のデザイナーとして第三者の名を表示した行為」がいわゆる一般不法行為を構成すると主張する。
しかし，上記のとおり，本件デザイン１が，著作権の保護の対象となる著作物とはいえない以上，特段の事情のない限り，本件三徳包丁等への本件デザイン１の使用行為及び本件三徳包丁等に関連して第三者の名を表示した行為が，不法行為を構成することはないといえる。特段の事情に関する主張，立証のない本件においては，控訴人の不法行為に該当するとの主張を採用することはできない。
第４結論
その他，控訴人は縷々主張するが，いずれも理由がない。以上によれば，控訴人の請求はいずれも理由がないから，本件控訴及び当審において追加された請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子</s>平成２５年（受）第４１９号執行文付与請求事件
平成２６年４月２４日第一小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人中村勝己ほかの上告受理申立て理由について１本件は，被上告人につき破産手続終結の決定がされ免責許可の決定が確定した後，被上告人に対し確定した破産債権を有する上告人が，上記破産債権は破産法２５３条１項２号に掲げる請求権に該当すると主張して，被上告人に対し，上記破産債権が記載された破産債権者表について提起した執行文付与の訴えである。２原審は，破産債権者表に記載された確定した破産債権が破産法２５３条１項各号に掲げる請求権（以下「非免責債権」という。）に該当するか否かは，執行文付与の訴えの審理の対象とはならないから，本件訴えは不適法である旨判断して，本件訴えを却下すべきものとした。
３所論は，免責許可の決定が確定した場合，破産債権者表に記載された確定した破産債権が非免責債権に該当するか否かは裁判所書記官の形式審査には適さず，裁判所書記官が破産債権者表について執行文を付与することはできないと解されるから，非免責債権が記載された破産債権者表に基づいて強制執行を実施するため，民事執行法３３条１項を適用又は準用して，破産債権者表について執行文付与の訴えを提起することができると解すべきであるというものである。４民事執行法３３条１項は，その規定の文言に照らすと，執行文付与の訴えにおける審理の対象を，請求が債権者の証明すべき事実の到来に係る場合におけるその事実の到来の有無又は債務名義に表示された当事者以外の者に対し，若しくはその者のために強制執行をすることの可否に限っており，破産債権者表に記載された確定した破産債権が非免責債権に該当するか否かを審理することを予定していないものと解される（最高裁昭和５１年（オ）第１２０２号同５２年１１月２４日第一小法廷判決・民集３１巻６号９４３頁参照）。このように解しても，破産事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官は，破産債権者表に免責許可の決定が確定した旨の記載がされている場合であっても，破産債権者表に記載された確定した破産債権がその記載内容等から非免責債権に該当すると認められるときには，民事執行法２６条の規定により執行文を付与することができるのであるから，上記破産債権を有する債権者には殊更支障が生ずることはないといえる。そうすると，免責許可の決定が確定した債務者に対し確定した破産債権を有する債権者が，当該破産債権が非免責債権に該当することを理由として，当該破産債権が記載された破産債権者表について執行文付与の訴えを提起することは許されないと解するのが相当である。
５原審の判断は，これと同旨をいうものとして是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     金築誠   志   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     横田尤   孝   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹）


平成３０年７月１８日宣告
平成３０６５号
判決
主文
被告人を懲役６年に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，札幌市ａ区・・・・・所在のＡビル（鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付８階建，床面積合計約３２５９．６１平方メートル）３階で飲食店を経営する者であるが，同店従業員のＢと共謀の上，同店の設備什器等を対象とした火災保険金を取得するため，現に多数の飲食客及び従業員がいる同ビルに放火しようと企て，平成３０年１月１５日午前４時４２分頃，株式会社Ｃ代表取締役Ｄが看守する同ビルの西側出入口から，あらかじめ購入していたガソリンを携えて侵入し，同日午前５時１８分頃，同ビル３階の同店舗付近通路において，少なくとも７か所にガソリンをまいた上，何らかの方法で火を放ち，同ビルを焼損しようとしたが，天井に設置されたスプリンクラーの放水により消火されたため，同通路の壁面等を焦がすなどしたにとどまり，同ビルの焼損に至らなかったものである。
（法令の適用）
罰条
建造物   侵入の   点          刑法６０条，１３０条前段現住建造物等放火未遂の点          刑法６０条，１１２条，１０８条科刑上一罪の処理           刑法５４条１項後段，１０条（一罪として重い現住建造物等放火未遂罪の刑で処断）
刑種の   選択           有期懲役刑を選択未決勾   留日数   の算入            刑法２１条訴訟費   用の不   負担           刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１本件犯行の悪質性
被告人らは，火災保険金を取得するという身勝手な動機から，繁華街の中にあり，多数の飲食店が入っているビルの３階において，被告人経営の店舗の出入口付近だけでなく，他の店舗の出入口付近など，少なくとも７か所にガソリンをまいた上で放火した。このような行為は，本件ビル全体を焼損しかねない非常に危険で悪質なものである。火はスプリンクラーの放水によって短時間で消し止められたが，複数の店舗のドアや壁等が焦げて，ビル内に臭いや煙が立ち込め，建物の中にいた多数の従業員や飲食客が一時避難せざるを得なくなった。さらに，ビルの修理費として多額の出費が必要となったほか，１か月近く休業を余儀なくされた店舗もあることからすると，被害結果はかなり大きいといえる。２犯行の計画性，被告人が本件犯行において果たした役割の重み被告人らは，平成２９年１２月から本件犯行までの間，「火災保険お店」，「ビルを燃やすには」，「灯油とガソリンどっちが燃えるか」，「ガソリン引火」等の用語で多数回インターネット検索をし，本件犯行の２日前に燃料として使用するガソリンや携行缶等を購入するなど，十分な準備を整えた上で本件犯行に及んだと認められる。被告人は，火災保険金の受取人であり，火災保険金を取得するという最終目的を達成するためには被告人の関与が不可欠であったほか，上記のインターネット検索を多数回行い，ガソリンや携行缶等の購入費用を全て支出し，本件犯行当日には自らガソリン入りの携行缶を背負って本件ビルへ向かったことなどからすると，犯行に積極的に関与し，重要な役割を果たしたといえる。
この点，被告人は，共犯者のＢと放火について事前に話し合ったことはなく，上記のインターネット検索は，Ｂが過去に火災保険金目的で放火をしたことがあると話したので興味本位で検索したに過ぎないし，ガソリン携行缶は自動車に給油するためにＢに言われて買ったものである，本件犯行当日Ｂから本件ビルに行くなどと言われ，すぐに放火の意図を察したがこれを受け入れ，一緒に本件ビルに行ったなどと述べる。しかしながら，被告人は，火災保険金の手続や放火の手段，燃料等について多数回検索しており，これらが興味本位での検索とは考えられない。また，本件犯行当日まで火災保険金目的の放火を全く考えていなかったという一方で，Ｂから本件ビルに行くことを誘われると，直ちに火災保険金目的での放火の意図を察して本件犯行への関与を決めたというのは余りにも唐突であり不自然である。このように，被告人の供述は不自然，不合理な点が多く，到底信用することができない。
３総括
以上の事情に照らすと，被告人の刑事責任は，現住建造物等放火未遂罪の事案の中でも重い部類に属するといえ，実刑を科すべきである。その上で，その他の事情も検討すると，被告人は，本件犯行を行ったこと自体は認めているものの，責任逃れの供述をしており，自ら犯した罪に向き合っているとは評価できない。一方，被害にあった店舗に対して一部弁償を行っていること，被告人の実母が被告人と同居してその立ち直りに協力する旨述べていることなどの事情は，被告人の刑を軽減する事情として一定程度考慮できる。そこで，これらの事情も考慮して，主文の刑が相当であると判断した。
（求刑懲役７年）
平成３０年７月１８日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官            中桐圭   一裁判官            結   城   真一郎
裁判官            川口   寧</s>主          文
本件忌避の申立てを却下する。
理          由
所論は，要するに，竹崎裁判官は，①昭和６３年に陪参審制度の研究のため渡米しており，また，②最高裁判所長官就任後，裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行を推進するために裁判員制度を説明するパンフレット等の配布を許すとともに，③憲法記念日に際して裁判員制度を肯定するような発言をしていること等に照らし，裁判員制度の憲法適合性を争点とする本件について，刑訴法２１条１項にいう「不公平な裁判をする虞」があるというのである。しかし，所論①が指摘する渡米研究の点は，国民の司法参加に関する一般的な調査研究をしたというものにすぎない。
また，所論②が指摘するパンフレット等の配布に係る点は，最高裁判所長官である同裁判官が，国会において制定された法律に基づく裁判員制度について，その実施の任に当たる最高裁判所の司法行政事務を総括する立場において，司法行政事務として関与したものであり，所論③が指摘する憲法記念日に際しての発言も，同じ立場において，同制度の実施に関し，司法行政事務として現状認識や見通し及び意見を述べたものである。最高裁判所長官は，最高裁判所において事件を審理裁判する職責に加えて，上記のような司法行政事務の職責をも併せ有しているのであって（裁判所法１２条１項参照），こうした司法行政事務に関与することも，法律上当然に予定されているところであるから，そのゆえに事件を審理裁判する職責に差し支えが生ずるものと解すべき根拠はない。もとより，上記のような司法行政事務への関与は，具体的事件との関係で裁判員制度の憲法上の適否について法的見解を示したものではないことも明らかである。
その他所論に鑑み検討しても，竹崎裁判官が本件につき刑訴法２１条１項にいう「不公平な裁判をする虞」があるものということはできない。よって，本件申立ては理由がないので，刑訴法２３条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。


被告らは，被告標章１－２，同２，同３について，過去に使用したことがあるとの限度で認めており，また，甲４３の資料１によれば，本件フィルター２を使用した本件浄水器３が製造されていたのは平成２１年１２月頃までであると認められる。したがって，被告らは，現在は，被告商品２，３に被告標章１－２，同２，同３を使用していないと考えられるが，将来における商標権侵害のおそれまでは否定できないので，原告の差止請求を認めることとする。
もっとも，被告ＮＭＴ販売が，被告各商品を貸し渡していた事実は認められないから，被告ＮＭＴ販売に対する差止請求のうち貸渡しに係る部分には理由がない。
第５結論
以上のとおりであるから，原告の請求は，主文記載の限度において理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官            山   田   陽   三裁判官            達   野   ゆ   き裁判官            西   田   昌   吾
（別紙）
商品目録
１浄水器（型番ＧＷ－１５００ＥＸ）内の浄水フィルター２浄水器（型番ＣＶＱ－２０００，同ＥＸ）内の浄水フィルター
３浄水器（型番ＣＶＱ－２０００，同ＥＸ）
以上</s>被告の事業内容は，第１項記載のとおりであるところ，被告は，より具体的な業務内容として，自身のウェブサイトにおいて「デザイナー・プログラマー・ライターなど，ＷＥＢサイト制作に必要な“専門家”を自社で確保しております。」，「サイト設計のみならず，デザイン・イラスト，ライティングまですべて自社にて制作を行っているため，お客様のニーズに合わせたＷＥＢサイトをワンステップで制作可能です。」，「パンフレット，ＰＯＰ，リーフレット，ショップカード，ＤＭなど紙媒体のものから，必要に応じて看板などの大型の媒体まで，デザイン・制作をいたします」などとして，被告自身でデザインやイラスト等の制作を行っていることを喧伝している（甲１４）。つまり，被告自身が日常的に著作物を取り扱い，制作することを業務にしており，顧客からの注文に応えて，著作物を制作し，納品する立場にあるということになる。そうすると，慎重に著作物を扱わなければ，顧客にも多大な迷惑が及ぶことになる立場にあり，通常一般人よりも高度な注意義務が求められるところなのである。
上記甲１０によれば，被告は，著作権がアートムーヴにあると聞いていたとの一事をもって，過失責任を免れられると考えているようである。しかし，いかなる経緯でアートムーヴが「著作権を有」するに至ったと考えるものであるかは明確にしていない。しかも，上記⑵⑶の権利の性質からすれば，単に著作権が同社にあると認識していただけで済まされるものでないにも拘わらず，翻案権等の譲渡が特掲を要するものであること及び人格権が譲渡できないものであることについて，被告がいかに考えるものであるのか，何の釈明もしていないのである。すなわち，被告は，業務として著作物を制作する事業者であるにも拘わらず，翻案権等譲渡に際しての厳格性や著作者人格権の内実等について何ら理解していないのであろうと考えられる所以である。甲１０において不用意に「版権」，「イラストデータの著作権」などという著作権的観点からすれば的外れな説明をしていること等と併せて考えてみても，日常的に著作物を取り扱い，制作する事業者であるにも拘わらず，通常一般人よりも高度な注意義務を果たすどころか，被告の著作権に対する無知，不見識及び著作物への無神経な感覚には驚きを禁じえないところであり，著作権保護のために必要な注意義務を果たすことなど，そもそも被告には，到底，無理であったものと考えるほかない。
第５原告の損害
１財産的損害
以上述べたとおり，被告の行為は，原告の著作権を侵害する不法行為（民法７０９条）であるから，被告は原告に対し，不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
著作権者は，著作権を侵害した者に対し，著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を損害賠償請求することができる（法１１４条３項）ところ，原告は，１個のゲーム作品（本件ゲーム「Ｐ３」）を制作するに際し，包括的に原画制作を受注しており，その報酬が３５０万円となっている。つまり，１個のゲーム作品の制作を１つの単位として，当該単位における原画作者としての原告の報酬が３５０万円という形態なのであって，個々の作品についての単価がいくら，という決め方にはなっていない。
かかる報酬支払いの形態を考慮すると，本件著作権侵害においては，被告は，原告の著作物を基礎とし，これを無断で複製，改変するなどして，別の新たな１個のゲーム作品（本件Ｒ１８ゲーム）を作出していることから，本件Ｒ１８ゲームの制作を１つの単位として，当該単位における原画作者としての原告の報酬は，本件ゲームと同様に３５０万円と見るべきであり，これが原告の受けるべき金銭の額となる。
したがって，本件著作権侵害に係る原告の財産的損害は金３５０万円である。
２精神的損害
被告による同一性保持権の侵害は，原告の著作物を成人向けのイラストに書き換えるという極めて悪質な態様であり，本件著作物の価値を著しく激変させ，原告に強い精神的苦痛を与えた。
また，原告の作品は，「Ｐ２」の名前で発表され，漫画愛好家達の間に一定のファンを獲得してきているが，これまで成人向け作品を発表したことは一度もない。本件において，被告が本件Ｒ１８ゲームを制作，販売し，原告を原画作者として表示したことにより，本件ゲームの原作者たる原告が成人向け作品を手がけたとの認識を世間に広めることになっている（甲１１，甲１２）。これまでの原告のキャリアに傷を付け，信用を低下させ，原告のファンの間に失望または誤解を生じさせ，今後の原告の創作活動にも重大な悪影響を生じることになりかねない事態に陥っており，原告の精神的苦痛は計り知れないところである。
被告による原告に対する著作者人格権の侵害により原告の被った精神的苦痛を慰謝するに相当な金額は，２００万円を下らない。
３弁護士費用
本件において，上記１及び２の請求に係る弁護士費用は，５０万円が相当である。
第６まとめ
よって，原告は被告に対し，著作権侵害による損害賠償請求権に基づき金６００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による損害賠償を請求する。
各別紙（侵害態様解析図）
〈省略〉


検察官は，平成１６年１１月８日の朝，被告人が，Ｈの報告を聞いて，海外からわざわざ取り寄せなければならないソレノイドの発注を許可したのは，Ｈが見た５号機のプランジャーの動き等の原因について，せりではなく，ソレノイド自体を交換しなければならない根本的原因が存在すると判断したからであり，１１月８日の点検後も，ソレノイドの発注を取り消さず，それが到着するや，ハイツＯの機械室に持ち込んで備え置かせているのも，被告人が５号機のソレノイドには根本的な故障の原因が残っているなどと考えていたことを示すものであると主張する。しかし，被告人が，Ｈの報告を聞くなどして，５号機のソレノイドには根本的な故障等の原因が残っているなどと考えていたとしても，直ちに本件ライニングに異常摩耗が進行していて，そのことを認識していたことを示すものではない。また，本件ソレノイドは分解できない構造で，オーバーホール等によってせりを取り除くことができないものであることからすると，せりによる不具合が再発した場合に迅速に交換できるように，念のためソレノイドを発注し，在庫として確保しておくことも十分あり得ることである。そうすると，被告人が，ソレノイドの発注を許可し，その後取り消さなかったことから，本件ソレノイドにせり以外の根本的な故障があり，本件ライニングに異常摩耗が進行していると認識していたとは認められない。更に言えば，被告人が，検察官主張のような認識であったならば，被告人らが，上記点検の際に，本件ソレノイドの電圧や抵抗値等を測定するのが自然であるのに，それをしていないというのは不合理である上，注文したソレノイドがハイツＯの機械室に持ち込まれた際に，直ちに交換されていないというのも不合理である。そうすると，被告人がソレノイドの発注を許可するなどした事実は，異常摩耗が発生，進行していたことを示すものとはいえず，異常摩耗の発生時期に関する上記判断を左右するものではない。
そのほかに検察官が主張している点を踏まえて検討しても，異常摩耗の発生時期に関する上記判断は揺るがない。
まとめ
検察官は，５号機を製造・設置して保守点検業務を受託していたＡ社の東京支社において担当区域にある５号機の保守点検業務の責任者という立場であった被告人について，本件公訴事実の注意義務があると主張するものであるところ，以上のとおり，平成１６年１１月６日の時点で本件ライニングに異常摩耗が発生していたとは認められないのであって，このことからすると，検察官が主張する注意義務の前提となる予見可能性を基礎付ける事実が認められないことになる。したがって，その余の点について判断するまでもなく，被告人に業務上過失致死罪は成立しないから，被告人は無罪であるとした原判決に事実の誤認はない。
第４結語
よって，本件控訴趣意には理由がないので，刑事訴訟法３９６条により本件控訴を棄却する。
平成３０年２月７日
東京高等裁判所第３刑事部</s>上記のとおり，本件登録商標と引用商標は類似する商標であり，本件登録商標の指定商品は，第２４類「敷布，布製身の回り品，布団，布団カバー，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」において引用商標１の指定商品と同一であり，第２４類「敷布，布製身の回り品，布団，布団カバー，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服，仮装用衣服」において引用商標２の指定商品と同一であり，上記各指定商品については，本件登録商標は商標法４条１項１１号に該当する。したがって，本件登録商標は，その指定商品中，第２４類「敷布，布製身の回り品，布団，布団カバー，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服，仮装用衣服」については，商標法４条１項１１号に該当するものに対して登録されたものであり，この点における審決の判断に誤りはない。
２引用商標登録の不当性，本件商標登録の必要性について原告は，引用商標は，原告が商標権を有する指定商品を第２５類とする登録商標と類似し，引用商標は不正な目的で登録されたものであるなどと主張する。しかし，引用商標が，本件登録商標の登録出願より前に登録出願され，本件商標登録の査定時には既に商標登録されており，現在も商標として登録されている以上，これと類似している商標であれば商標法４条１項１１号に該当し得るのであって，原告の主張は失当である。
また，原告は，スマイルマークはＡが著作したものであるとか，Ａの権利等を引き継いだ財団の活動資金捻出のため，原告が本件登録商標について登録する必要性があるなどと縷々主張するが，いずれも商標法４条１項１１号該当性を否定するものではなく，原告の主張は失当である。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法はない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙１                    本件    登録    商標
登録商標
登録出願日    平成２１年１１月２日
設定登録日    平成２３年３月１８日
指定商品      第２４類「敷布，布製身の回り品，布団，布団カバー，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，カーテン，テーブル掛け，布製
ラベル」
第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」別紙２                    引用    商標    １
登録商標
登録出願日    平成元年１月２４日
設定登録日    平成３年１１月２９日
指定商品（平成１６年１月２１日指定商品の書換登録後）
第５類「失禁用おしめ」
第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マス
ク，防火被服」
第１０類「医療用手袋」
第１６類「紙製幼児用おしめ」
第１７類「絶縁手袋」
第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」
第２１類「家事用手袋」
第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」
第２４類「布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，
布団側，まくらカバー，毛布」
第２５類「被服」
別紙３                    引用    商標    ２
登録商標
登録出願日    平成１３年２月２日
設定登録日    平成１７年６月１７日
指定商品      第２４類「布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布
団側，まくらカバー，毛布」
第２５類「被服，仮装用衣服」


(3)本件ウェブサイトは，本件商標が付された原告のＣＯＶＥＲＤＥＲＭの商品につき，日本における販売促進及び日本の消費者から直接注文を受けることを目的として，平成２０年に作成されたものである。また，原告のインターネット経由での売上げは，平成２３年が７８６３．４９ユーロ，平成２４年が８１２９．４４ユーロ，平成２５年が７５５５．５０ユーロ，平成２６年上半期が４２８９．９４ユーロであることがそれぞれ認められる（甲１５）。
２商標法５０条１項該当性
上記認定事実によれば，原告は，少なくとも本件要証期間内である平成２３年１１月２３日に，本件ウェブサイトにおいて，日本の需要者に向けて原告の「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭ」の商品に関する広告及び当該商品の注文フォームに本件商標を付して電磁的方法により提供していたことが認められる。
したがって，原告は，本件商標について，少なくとも本件要証期間内に日本国内で商標法２条３項８号にいう使用をしたものといえるから，同法５０条１項に該当するものとは認められず，原告の前記第３の３の取消事由は，理由がある。
３被告の主張について
被告は，本件ウェブサイトは日本語で作成されているものの，リンク先とされるＣＯＶＥＲＤＥＲＭの商品の紹介ページは原告の英語ウェブサイトであり，商品の発送方法や代金の支払等について何ら記載がないのであるから，本件ウェブサイトが日本の需要者を対象とした注文サイトとして機能しているかどうかは疑わしく，仮に，本件ウェブサイトにおける本件商標が広告として機能されることがあるとしても，日本の需要者の目に触れることのない状況において，本件ウェブサイトは形式的にインターネット上にアップされているにすぎず，正当な商標の使用とはいえないなどと主張する。
しかしながら，前記１の認定事実によれば，本件ウェブサイトは，日本語で本件商標に関するブランドの歴史，実績等を紹介するとともに，注文フォーム及び送信ボタンまで日本語で記載されているのであるから，リンク先の商品の紹介が英語で記載されているという事情を考慮しても，本件ウェブサイトが日本の需要者を対象とした注文サイトであることは明らかである。そうすると，審決が認定するとおり，本件商標を付した商品が日本の需要者に引き渡されたことまで認めるに足りないか否かはさておき，少なくとも，原告は，本件商標について本件要証期間内に日本国内で商標法２条３項８号にいう使用をしたものと認められる。また，証拠（甲６３の１ないし３）によれば，グーグルで検索する場合において，検索キーワードを「カバーダーム」，「COVERDERM化粧品」としたとき及び日本語のページを検索するように設定した上で検索キーワードを「COVERDERM」としたときは，本件ウェブサイトのリンク及び本件ウェブサイトの説明が表示されるものと認められるから，本件ウェブサイトは形式的にインターネット上にアップされているとはいえず，被告の主張は，その前提を欠くものである。
したがって，被告の上記各主張は，いずれも採用することができない。
第６結論
以上によれば，原告の前記第３の３の取消事由は理由があり，その余の点について判断するまでもなく，原告の本訴請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清      水           節
裁判官
中     島     基     至
裁判官
岡      田    慎    吾</s>しかし，①については，被告人は，「Ｃとの取引が終盤になっており，個数の確認や税金の処理の話をすることになるので，水掛け論にならないようにするために録音をした。」と供述しているところ，その際のやり取りをみれば，実際に無線機器等の個数の確認や税金の話をしているし，その中で，被告人が，Ｃの発言を疑ったり，その言質を取ろうとしたりしている状況はうかがえず，被告人の上記供述は十分信用することができる。加えて，前記のとおり，被告人とＣは多数回面談や電話で会話をしているところ，会話内容を録音したのはそのごく一部であることに鑑みても，上記やり取りを録音していたことが，被告人がＣを疑っていたことを意味するものでないことは明らか
Ｃのことを信用していたと認め
るのが相当である。
また，②及び③については，原判示の趣旨はそもそも明らかではないが，前記のとおり，協会の進める終了促進措置自体が複雑で，既存免許人に通常の経済活動では想定されないような大きな経済的利益をもたらす，やや理解しにくい制度であった上，これまで取引実績のないＤ社との間で，現実の納品を省略して買い戻してもらうという取引が，Ａ社にとってある程度のリスクを伴うものであったことも明らかであり，Ｇが納品を省略することについて懸念を示したのは当然であるし，Ｈが入金を受けた後に多額の利得を実際に受けたので「詐欺でなくてよかったね。」というメッセージを送ったことも，被告人が供述する事実の流れからして何ら不自然なことではなく，これらの言動をもって，被告人に本件認識があったことを推認するのは相当でないというべきである。
結論
以上に詳論したとおり，前記２
され，被告人に詐欺の故意及びＣとの共謀が認められるとした原判決の認定判断は，その判断の過程自体が著しく不合理であって是認することはできない。
関係証拠によれば，被告人は，物品売買契約の記載内容は認識していたと認められるものの，協会の担当者であるＣに対する信頼を背景としてその説明を信じ，協会は契約物品の転売を許容しており，当該契約物品に係る免許申請手続も必要がないと認識した上で，同人との間で，物品売買契約によりＡ社に納品されるべき契約物品をＤ社が買い戻す旨の合意をし，Ｃの指示に従って納品書に署名等をして提出した旨の被告人の弁解供述を排斥することはできず，同弁解供述を前提とすれば，被告人に詐欺の故意やＣとの間の共謀は認められない。
したがって，前記事実を認定し，被告人を本件詐欺につき有罪とした原判決には，事実の誤認があり，この事実の誤認が判決に影響を及ぼすことは明らかである。
事実誤認をいう論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。
第２破棄自判
よって，その余の論旨についての判断を省略し，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄した上，同法４００条ただし書により，被告事件について更に判決することとする。
本件公訴事実の要旨は，冒頭に引用した原判決の罪となるべき事実と同旨であるが，前記のとおり，同事実については犯罪の証明がないから，刑訴法３３６条後段により被告人に対し無罪の言渡しをすることとし，主文のとおり判決する。
平成３０年５月１０日
大阪高等裁判所第３刑事部（裁判長裁判官増田耕兒，裁判官    浅見健次郎，裁判官畑山靖）


４なお，事案に鑑み，付言すると，弁護人も，本件事故について，被告人に何らかの過失があったことは争わない，と述べているように，検察官において，訴因を的確に設定していれば，被告人は有罪になった可能性は高い。予備的訴因は，睡眠導入剤の影響により，前方注視及び運転操作に支障が生じるおそれがある状態で運転したという内容の主位的訴因が認定できないことを前提とするものであるから，検察官が主張する①地点でのブロック塀への衝突や⑦地点での直進の評価が，睡眠導入剤の影響により意識レベルが低下して運転に支障が生じていたことの徴表となるという検察官の評価と異なる認定を裁判所がすることも予期した（要するに睡眠とは離れた）対処をもするべきであった。仮に，睡眠を要素とする過失運転致傷を予備的訴因として維持するとしても，最終的な受け皿として，睡眠を要素としない「運転ミス」の範囲での過失内容とする予備的訴因を設定することも十分に可能だったにもかかわらず，検察官は，それをしていない。原審の第１２回公判期日での裁判長の釈明には，その趣旨が含まれていたものと理解でき，検察官において，この裁判長の釈明の趣旨に即した訴訟行為をしなかったことも，本件のような結論になった原因であって，このような経緯がある本件において，事後審である控訴審において，これを是正することはできない。論旨は理由がない。
なお，原判決の傷害の有罪部分については，検察官の控訴は，控訴趣意として，なんら主張がなく，したがってその理由がないことに帰する。よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
平成２９年１２月１４日
大阪高等裁判所第３刑事部</s>１まず，Ａが金属バットを持っていたか否かにつき検討する。(1)この点につき，Ａは，被告人方に何も持っていかなかったと証言しており，その理由として，平成２８年７月に被告人方にいた被告人に対して窓越しに苦情を言った時に，金属バットで被告人方の窓枠をたたいたことはあった，その時は窓越しで距離があったが，今回は直接顔を合わせるので面と向かって近くで話をしようと思ったので金属バットは持っていかなかったと説明している。その内容に不自然なところはなく，納得できるものである。また，消防隊員である証人Ｃの証言によれば，Ａが腹部を刺された後に消防隊員が臨場したとき，Ａは同人方の玄関内の壁に背を持たれかけ，血の付いたタオルのようなもので腹部を押さえて座っており，金属バットがその玄関内にきちんと立てかけられていたことが認められるところ，もしＡが金属バットを持って被告人方に行ったのであれば，被告人に腹部を刺された後に金属バットを持ち帰って玄関内に立てかけたことになるが，重傷を負って上記のような状態で座っていたようなＡに，わざわざそのような行動を取るような余裕があったとは考え難い。
(2)他方，被告人は，インターフォンモニターで，来訪者が右手に黄色い棒のような物を持っているのを見たこと，被告人が部屋の内側から玄関ドアを開けると，Ａも外側からドアノブを持って玄関ドアを引き，その際，金属とコンクリートとが当たるようなゴツンという音を聞いたこと，音が聞こえるとともに，被告人の視界の左側に棒状の物が床に転がっている様子が見えたこと，それからＡが玄関ドアを引きながら被告人方玄関内に移動してきて被告人の頭をつかむに至ったこと，Ａが棒状の物を拾うところは見ていないことなどを供述する。
しかしながら，捜査報告書（略）によれば，インターフォンモニターで見て来訪者が棒を持っていることを確認できるのは玄関ドアから約１５０センチメートル以上離れた位置であるところ，インターフォンが作動して２秒後にＡは玄関ドアから約７８センチメートル離れた位置におり，そこから約７０センチメートル以上も後方に移動したというのは不自然である。また，被告人の供述を前提にすると，あえて自宅から持ち出した金属バットを手放してから被告人方に入ったことになるが，そのような行動は不合理である。このような被告人の供述は不自然であり，到底信用できない。したがって，Ａは金属バットを持っていなかったと認められる。なお，被告人の供述によっても，被告人がＡから頭をつかまれた時点で，Ａは棒状の物を持っていないと認識していたというのであるから，本件で誤想防衛が成立する余地もない。
２次に，Ａから手に何も持たない状態で頭をつかまれたことに対し，被告人が包丁でＡの腹部を刺した行為が，自分の身を守るための行為といえるかにつき検討すると，Ａの攻撃をやめさせるためには，被告人は，自分の頭をつかんでいるＡの手を払ったりつかんだりすることで足りたし，そうすることは容易であったといえる。
それにもかかわらず，被告人は，Ａの腹部を包丁で刺すという危険性の高い行為に及んでいるのであるから，明らかに必要のない著しく過剰な行為に及んだものといえる。したがって，被告人の行為はＡの行為から自分の身を守るためのものではなく，単に攻撃の意思で行われたものであったといえる。３以上によれば，正当防衛は成立せず，過剰防衛が成立する余地もない。
（法令の適用）
罰    条    刑法２０３条，１９９条
刑種の   選択     有期懲役刑
未決勾   留日数   の算入      同法２１条
没収     同法１９条１項２号，２項本文
訴訟費用の不負担     刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
鋭利な包丁を腹部目掛けて強い力で深く刺すという犯行態様は，刺した回数が１回であるとはいえ，かなり危険である。被害者は生命に危険を及ぼすほどの重傷を負い，加療期間中は人工肛門での生活を余儀なくされて日常生活に大きな支障が生じ，今なお完治はしていないなど，結果は重大であって，被害者が厳罰を望んでいるのも当然である。被害者から先に被告人の頭部をつかんだ点は，被害者に若干の落ち度があるといえるが，それに対して被告人がはるかに危険な行為に出たことや，そもそもの発端となった騒音トラブルの原因は被告人にあることを考えると，被告人の行為は強く非難されるべきである。これらの事情に照らすと，本件は，知人等に対する殺人未遂の事案の中でも重い部類に属するものといえる。
そして，被告人は，自身に非はない旨述べるなど反省の態度が見られないこと，重大犯罪ではないが，多数の犯罪歴があることなどの事情も認められる。これらの事情をも考慮して，主文のとおり刑を定めた。
（検察官仲戸川武人・笠原達也・北畠智大    各出席国選弁護人稲川貴之〔主任〕・岸田貴志    各出席）
（求刑懲役８年，包丁１丁没収）
平成２９年３月１６日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官     田   㞍   克   已
裁判官     薄   井   真由子
裁判官     中   川   大   夢


（求刑－懲役４年）
平成３１年３月２９日
名古屋地方裁判所刑事第４部
裁判長裁判官            神田大助
裁判官            寺   本   真依子
裁判官            藤本   理</s>アまず，貸倒引当金の計上に関する法律上の規定についてみる。(ｱ)貸倒引当金について，平成１４年改正前商法２８５条の４第２項は，「金銭債権ニ付取立不能ノ虞アルトキハ取立ツルコト能ハザル見込額ヲ控除スルコトヲ要ス」と規定するが，取立不能の恐れは文言のみから一義的に明らかにならないから，その判断基準については，旧商法３２条２項の「公正ナル会計慣行」を斟酌して決めることになる。(ｲ)そこで，本件当時の公正なる会計慣行についてみると，本件当時存在した会計基準のひとつは税法基準であり，貸倒引当金の計上を認める場合として，旧法人税法５２条１項，法人税法施行令９７条１項２号により，総括的な見積もりをする方法が規定されていた。旧法人税法基本通達９－６－４には，債務者につき債務超過の状態が相当期間継続し，事業好転の見通しがないこと，当該債務者が天災事故，経済事情の急変等により多大の損失を蒙ったことその他これらに類する事由が生じたため，当該貸金等の額の相当部分（おおむね５０％以上）の金額につき回収の見込がないと認められるに至った場合には一定の額を損金経理を要件として債権償却特別勘定に繰り入れることができるとされ（前記第２の１(2)オ・９頁），この債権償却特別勘定も貸倒引当金の計上の一つの方法として貸倒額を個別的に見積もる方法であると解されていた（前記第２の１(2)キ・９頁）。
(ｳ)次に，金融商品会計実務指針では，経営破綻の状況には至っていないが，債務の弁済に重大な問題が生じているか又は債務超過にあり，過去の経営成績又は経営改善計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性の高い場合に貸倒懸念債権として個別的に見積もった金額の貸倒引当金の計上を認めている（前記第２の１(2)ウ(ｳ)・８頁）。
(ｴ)以上のように，貸倒引当金の計上を認める要件としては，一つに債務超過にあること，もう一つが事業好転の見通し（税法基準），経営改善計画の実現可能性（金融商品会計実務指針）が掲げられている点で共通している。金融商品会計実務指針については，平成１３年３月期から適用となるものであり，直ちに慣行性を認めることはできないが，従前から適用されている税法基準と共通しているのであるから，この点において慣行性を認めて差し支えない。
そうすると，旧商法上の「取立不能の虞」とは，当該会社が債務超過であることに加えて，この事業好転の見通し又は経営改善計画の実現可能性がないことをいうと解するのが相当である。
イＳ社の処理の会計慣行適合性
前記の事業好転の見通しや経営改善計画の実現可能性については，既に検討した回復可能性の判断と同一となると解するのが相当である。本件においては，Ｓ社は，各関係会社について，回復可能性ありとして，本件訂正において行われたような貸倒懸念債権として貸倒引当金の計上を行っていなかったが，回復可能性ありとの判断の合理性を否定することはできないのであるから，同時に，事業好転の見通しや経営改善計画の実現可能性などの存在を認めることができる。
ウまとめ
以上によれば，Ｓ社が，平成１３年３月期から平成１６年９月中間期までにおいて，貸倒引当金を計上しなかったことは公正なる会計慣行に適合しない違法なものであったということはできない。
(3)関係会社損失引当金について
関係会社損失引当金について，法律上の規定は，平成１４年改正前商法２８７条の２が「特定ノ支出又ハ損失ニ備フル為ノ引当金ハ其ノ営業年度ノ費用又ハ損失ト為スコトヲ相当トスル額ニ限リ之ヲ貸借対照表ノ負債ノ部ニ計上スルコトヲ得」と規定する。その規定ぶりからすれば，関係会社損失引当金の計上は，各会社に委ねられており，義務付けられていると解することはできない。したがって，関係会社損失引当金を計上しなかったことは，同法２８７条の２に違反するものではない。
この点，原告は，金融商品会計基準等から関係会社損失引当金について引当てが義務付けられ，引当金の計上をしなかったことが違法となる旨主張する。しかし，「計上スルコトヲ得」という文言は，会計慣行を斟酌するまでもなく任意的裁量規定であることは明らかであるから，原告の主張は失当である。
(4)まとめ
以上のとおり，関係会社株式減損，貸倒引当金及び関係会社損失引当金のいずれについても，Ｓ社の行っていた会計処理には公正なる会計慣行に適合しない違法性を認めることはできない。各期において実施した配当には配当可能利益を欠くような違法は認められないというべきである。
３結論
以上検討したところによれば，本件配当は違法配当ではない。そうすると，その余の争点(2)（旧商法２６６条１項１号による責任は過失責任か）及び(3)（欠席取締役及び監査役に過失があったか）について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官      松田    亨
裁判官      西村欣   也
裁判官      諸井明   仁


(2)なお，乙事件原告らが乙事件の訴えを提起した理由（前記第２の４(1)イ（原告らの主張）参照）に鑑み，甲事件の訴えの審理範囲に，甲事件監査請求後に行われた本件補助金の支出の適否が含まれるか否かを検討する。前記前提事実(8)のとおり，甲事件原告らは，平成２０年３月１２日にされた甲事件監査請求において，本件地域社協が本件補助金を不正に受給しているとして，被告に対し，過去に遡って返還請求等必要な措置を講ずるよう勧告することを求めており，同年５月７日に監査請求を棄却する決定がされたところ，証拠（乙１４）によれば，大阪市は，本件市社協に対し，平成１９年４月２０日付けで平成１９年度の本件補助金の交付決定をしていたと認められるから，平成１９年度に交付された本件補助金についても甲事件監査請求の対象に含まれていることになる。そして，前記２(2)，(4)，４(4)で判断したとおり，本件地域社協が交付を受けた本件補助金に余剰が生じたとしても，年度末に返還する義務を負わず，本件補助金を補助の対象に含まれない支出に充て，その年度が経過した時点で各請求権が成立したものとみるべきものではあるが，甲事件監査請求が平成１９年度までに交付された本件補助金の使途を問題として必要な措置を講ずるよう勧告することを求めていることからすれば，目的外の支出が甲事件監査請求よりも後に行われ，各請求権が発生したとしても，当該事実は甲事件監査請求及び甲事件の審理対象に含まれると解するのが相当である。
８本案前の争点イ（乙事件の訴えの適法性）について甲事件の訴えと，乙事件の訴えは，請求の趣旨，大阪市が被告補助参加人らに対して行使すべき請求権の内容及びその発生原因事実として原告らがそれぞれ主張する事実関係がいずれも重複しているところ，甲事件の訴えが適法に当裁判所に係属していることは上記１のとおりである。
したがって，乙事件の訴えは，地方自治法２４２条の２第４項に反して不適法であり，却下を免れない。
９時機に後れた攻撃防御方法の主張について
原告らは，被告補助参加人らの丙２１，２２に係る証拠申出は，時機に後れた攻撃防御方法として，民事訴訟法１５７条１項に基づき却下されるべきであると主張する。しかし，これを採用することによって，本件訴訟の完結が遅延したとの事情は認められないから，原告らの主張は採用できない。
１０結論
以上の次第であり，大阪市は，本件地域社協及びＱに対し，別表７「損失額・損害額」，「発生額」欄記載の金額の不当利得返還請求権及び損害賠償請求権を取得したと認められる。これに，本件市社協が平成２０年６月３日付けで大阪市に支払った２４８万６２６２円を，同日までに生じた遅延損害金に充当し，その残額を元本に充当すると，同表のとおり，甲事件の請求は，残元本合計額の３１８万１０２１円及び平成２１年３月３１日までに発生した法定利息等９万７０７２円並びに残元本に対する同年４月１日から支払済みまで年５分の割合の金員の支払を請求することを求める限度で理由があるから，その限度で認容することとし，その余は理由がないから，これらをいずれも棄却する。また，乙事件の請求に係る訴えは不適法であるから却下することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官        田    徹
裁判官        小林康   彦
裁判官        五十部         隆</s>平成２５年（あ）第５７４号わいせつ電磁的記録等送信頒布，わいせつ電磁的
記録有償頒布目的保管被告事件
平成２６年１１月２５日第三小法廷決定
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人鶴田岬の上告趣意は，単なる法令違反の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
所論に鑑み，職権により判断する。
１原判決及びその是認する第１審判決の認定並びに記録によれば，(1)日本在住の被告人は，日本及びアメリカ合衆国在住の共犯者らとともに，日本国内で作成したわいせつな動画等のデータファイルをアメリカ合衆国在住の共犯者らの下に送り，同人らにおいて同国内に設置されたサーバコンピュータに同データファイルを記録，保存し，日本人を中心とした不特定かつ多数の顧客にインターネットを介した操作をさせて同データファイルをダウンロードさせる方法によって有料配信する日本語のウェブサイトを運営していたところ，平成２３年７月及び同年１２月，日本国内の顧客が同配信サイトを利用してわいせつな動画等のデータファイルをダウンロードして同国内に設置されたパーソナルコンピュータに記録，保存し，(2)被告人らは，平成２４年５月，前記有料配信に備えてのバックアップ等のために，東京都内の事務所において，ＤＶＤやハードディスクにわいせつな動画等のデータファイルを保管したというのである。
２所論は，サーバコンピュータから顧客のパーソナルコンピュータへのデータの転送は，データをダウンロードして受信する顧客の行為によるものであって，被告人らの頒布行為に当たらず，また，被告人らの行為といえる前記配信サイトの開設，運用は日本国外でされているため，被告人らは，刑法１条１項にいう「日本国内において罪を犯した」者に当たらないから，被告人にわいせつ電磁的記録等送信頒布罪は成立せず，したがって，わいせつな動画等のデータファイルの保管も日本国内における頒布の目的でされたものとはいえないから，わいせつ電磁的記録有償頒布目的保管罪も成立しないという。
３そこで検討するに，刑法１７５条１項後段にいう「頒布」とは，不特定又は多数の者の記録媒体上に電磁的記録その他の記録を存在するに至らしめることをいうと解される。
そして，前記の事実関係によれば，被告人らが運営する前記配信サイトには，インターネットを介したダウンロード操作に応じて自動的にデータを送信する機能が備え付けられていたのであって，顧客による操作は被告人らが意図していた送信の契機となるものにすぎず，被告人らは，これに応じてサーバコンピュータから顧客のパーソナルコンピュータへデータを送信したというべきである。したがって，不特定の者である顧客によるダウンロード操作を契機とするものであっても，その操作に応じて自動的にデータを送信する機能を備えた配信サイトを利用して送信する方法によってわいせつな動画等のデータファイルを当該顧客のパーソナルコンピュータ等の記録媒体上に記録，保存させることは，刑法１７５条１項後段にいうわいせつな電磁的記録の「頒布」に当たる。
また，前記の事実関係の下では，被告人らが，同項後段の罪を日本国内において犯した者に当たることも，同条２項所定の目的を有していたことも明らかである。したがって，被告人に対しわいせつ電磁的記録等送信頒布罪及びわいせつ電磁的記録有償頒布目的保管罪の成立を認めた原判断は，正当である。よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官大谷剛彦    裁判官岡部喜   代子裁判官     大橋正春裁判官
木内道祥裁判官    山崎敏充)


したがって，第２(4)画面の青枠部分に表示された各個別商品リストが，構成要件Ｊにいう商品ＰＬＵリストに当たるということはできず，被告システムにおいて，構成要件Ａ，Ｃ及びＤにいう初期フレームプログラム及びＰＬＵリストプログラムが実行されたということもできないと解される。ウよって，被告システムの実施態様２は，構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ及びＪに記載された各プログラムの実行手順及び実行内容を充足するとはいえないものと解するのが相当である。
エこれに対し，原告は，構成要件Ｃに「少なくとも」と記載されていることなどに鑑みると，構成要件Ｄの１）ないし４）に相当する過程の前後又は間に，これに対応しない過程が存在したとしても，それは，いわゆる付加にすぎず，これによって，本件発明の構成要件Ｃ及びＤの充足が妨げられるものではないとも主張する。この主張は，第２(2)画面の赤枠部分が，初期フレームプログラムによって確保された第１フレームであり，これをターゲットとしてカテゴリーリストプログラムが実行された結果，第２(3)画面の赤枠部分のリスト２(3)が表示されたのであって，第２(2)画面の赤枠部分に表示されているリスト２(2)は，本件発明との関係では無意味な付加的記載にすぎないことをいうものと解し得る。また，少なくとも実施態様２については，構成要件Ｃの過程とＤの１）ないし４）の過程との間に時間的な前後関係が存在しているとの原告の主張も，同様の理解を前提とするものと解される。
そこで判断すると，前記アのとおり，第２(2)画面のカテゴリー領域を確保するプログラムは，第２(2)画面のカテゴリーリストを表示するためのプログラムであって，第２(3)画面のカテゴリーリストを表示するためのプログラムではない。また，第２(3)画面のカテゴリー領域を確保するプログラムは，第２(3)画面のカテゴリーリストを表示するためのプログラムであって，第２(2)画面のカテゴリー領域を確保するプログラムを使用しているものではない。したがって，第２(3)画面のカテゴリーリストは，第２(2)画面において確保されたカテゴリー領域をターゲットとして，構成要件Ｃ及びＤに記載された手順どおりに表示されたものということはできないと解される。
原告の主張は，第２(2)画面及び第２(3)画面を表示させているプログラムの意味及び内容を考慮することなく，構成要件Ｃ及びＤに表面上適合するよう，その記載を恣意的に結び付けたものにすぎず，失当である。オよって，原告の主張は理由がなく，被告システムの実施態様２が，構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ及びＪに記載された各プログラムの実行手順及び実行内容を充足すると認めることはできない。
２結論
以上によれば，被告システムがそもそもＷｅｂ－ＰＯＳシステムに関するものであるかなどその余の争点につき判断するまでもなく，本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川     浩   二
裁判官        清野正   彦
裁判官        植   田   裕紀久</s>クラムシェルバケットは，バケットの刃先部と左右バケットの底部で土砂を浚渫して，土運船に取り上げるものである（【０００２】）。従来のクラムシェルバケットは，左右のバケットを全開した状態で海底まで落下させ，開閉用ワイヤを操作して左右バケットを閉じ，海底土砂を掬う。次いで吊りワイヤを操作し左右バケットを閉じたまま引き上げ，土運船上で左右バケットを開従来のクラムシェルバケットでは，土砂を浚渫して土運船に取り上げる際，開放しているバケット上部から汚泥や汚水がこぼれて海洋汚染を引き起こすおそれがあ引用発明２は，一旦バケットで掬い上げた汚泥や汚水を海中に落下させたり，こぼすことがなく，また，バケットに溜まった空気による浮力や汚泥巻き上げを解消
(エ)発明の実施の形態
引用発明２のクラムシェルバケットは，左右のバケットを完全に箱形にして一面（開口面）だけで接地させる構成を有する。バケットの上部の面には，Ｄ型ゴム（シール用パッキン）を設け，バケットの開閉により圧縮させて密閉するようにしている。また，バケットの左と右の背中の面に大きな空気抜き口と空気抜き扉を設置している。この実施例における空気抜き扉は板状であり，上端を水平な軸によっ左右のバケットを開いた状態で吊りワイヤを操作して海中にバケットを落下させると，バケットの底部（落下中は上部）に設けられている空気抜き扉はほぼ垂直の位置にあって空気抜き口を開放しており，バケットの底部の空気は海中を落下中に完全に抜かれる。バケットが海底に達すると，開閉用ワイヤを操作することによりバケットの刃先が汚泥を掬い取り，バケットが閉じると，Ｄ型ゴムがバケットの口を完全にシールし，空気抜き扉も空気抜き口を閉塞してバケットは完全に密封状態
(オ)発明の効果
引用発明２によると，左右バケットの開口面以外の部分を密閉構造とし，左右バケットの開口面の合わせ部にシール用パッキンを取り付けたことにより，一旦バケットで掬い上げた汚泥や汚水を海中に落下させたりこぼすことなく，海の汚濁化やまた，バケットの支持部近傍に，空気抜き口と，空気抜き口を自動開閉する空気抜き扉を設けたことにより，バケットに溜まった空気の浮力でバケットの落下地点が狂ったり，バケットから溢れ出た空気が汚泥を巻き上げることによる汚濁化を解さらに，汚濁防止幕が不要となり，工期短縮，労力削減を図ることが可能となる（【００２１】）。
イ引用発明２について
引用例２には，前記第２の３(2)イ(ア)のとおりの引用発明２が記載されていることについては，当事者間に争いがない。
(2)引用発明２及び引用例５に記載された発明に基づく容易想到性に係る判断の
誤りについて
前記のとおり，引用例５の添付図面に，本件構成１と同様の構成が図示されているとしても，引用例５において，相違点７に係る構成（本件構成１）が開示されてしたがって，本件発明は，引用発明２に引用例５に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。(3)引用発明２及び引用例３ないし６に記載された発明に基づく容易想到性に係前記のとおり，相違点７及び８に係る構成（本件構成１及び２）は，いずれも引用例３に開示されているところ，荷役用グラブバケットに係る技術を浚渫用グラブしたがって，相違点７及び８に係る構成は，引用発明２に引用例３に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものであるというべき
４結論
以上の次第であって，本件審決の相違点３及び４に係る判断並びに相違点７及び８に係る判断は誤りであるというほかないところ，本件審決は，その余の相違点のよって，その余の相違点について更に審理を尽くさせるために，本件審決を取り消すのが相当である。
知的財産高等裁判所第４部