第七条の三第一項及び第二項の規定は,法第三百五十二条第一項に規定する建物の区分所有等に関する法律第十四条第一項から第三項までの規定による割合の補正について準用する。
イ２項
前項の補正は，当該家屋の区分所有者の全員が専有部分の天井の高さ，附帯設備の程度等の差違に応じて協議して定めた補正の方法を当該市町村の条例の定めるところによって市町村長に申し出た場合において市町村長が当該補正の方法によることが適当と認めるときは，同項の規定にかかわらず，当該補正の方法によって行なうことができる。ただし，当該家屋に係る不動産取得税について第七条の三第三項の規定により道府県知事が当該補正の方法によることが適当と認めるものがある場合においては，当該補正の方法によって行なうことができる。
３固定資産評価基準における家屋の評価方法（乙イ２。平成２４年総務省告示第２８６号による改正前のもの。以下「評価基準」という。）
⑴家屋の評価（第２章第１節の一）
家屋の評価は，木造家屋及び木造家屋以外の家屋（以下「非木造家屋」という。）の区分に従い，各個の家屋について評点数を付設し，当該評点数に評点一点当たりの価額を乗じて各個の家屋の価額を求める方法によるものとする。⑵非課税部分等のある家屋の価額の区分（第２章第１節の五）一棟の家屋について固定資産税を課することができる部分とこれを課することができない部分とがある場合その他一棟の家屋の価額を二以上の部分に区分して求める必要がある場合においては，それぞれの部分ごとに区分して価額を求めるものとする。ただし，それぞれの部分ごとに区分して価額をもとめることが困難であると認められるときは，当該家屋の価額をそれぞれの部分の占める床面積の割合その他それぞれの部分の価額を求めるのに適当と認められる基準によってあん分してそれぞれの部分の価額を求めるものとする。⑶非木造家屋に係る評点数の算出方法（第２章第３節の一）
ア１項
非木造家屋の評点数は，当該非木造家屋の再建築費評点数を基礎として，これに損耗の状況による減点補正率を乗じて付設するものとし，次の算式によって求めるものとする。この場合において，当該非木造家屋について需給事情による減点を行う必要があると認めるときは，当該非木造家屋の評点数は，次の算式によって求めた評点数に需給事情による減点補正率を乗じて求めるものとする。
〔算式〕
評点数＝再建築費評点数×経過年数に応ずる減点補正率（経過年数に応ずる減点補正率によることが，天災，火災その他の事由により当該非木造家屋の状況からみて適当でないと認められる場合にあっては，評点数＝（部分別再建築費評点数×損耗の程度に応ずる減点補正率）の合計）
イ２項
市町村長は，当該市町村に所在する非木造家屋の状況に応じ，「二部分別による再建築費評点数の算出方法」又は「三比準による再建築費評点数の算出方法」のいずれかにより再建築費評点数を求めるものとする。ただし，在来分の非木造家屋に係る再建築費評点数は「四在来分の非木造家屋に係る再建築費評点数の算出方法」により求めるものとする。⑷非木造家屋に係る部分別による再建築費評点数の算出方法（第２章第３節の二）
部分別による再建築評点数の算出方法によって非木造家屋の再建築費評点数を求める場合は，当該非木造家屋の構造の区分に応じ，当該非木造家屋について適用すべき非木造家屋評点基準表によって求めるものとする。非木造家屋評点基準表によって非木造家屋の再建築費評点数を求める場合においては，各個の非木造家屋の構造の区分に応じ，当該非木造家屋について適用すべき非木造家屋評点基準表によって当該非木造家屋の各部分別に標準評点数を求め，これに補正項目について定められている補正係数を乗じて得た数値に計算単位の数値を乗じて算出した部分別再建築費評点数を合計して求めるものとする。
（以下略）
⑸在来分の非木造家屋に係る再建築費評点数の算出方法（第２章第３節の四）在来分の非木造家屋に係る再建築費評点数は，次の算式によって求めるものとする。ただし，当該市町村に所在する在来分の非木造家屋の実態等からみてこの方法によることが適当でないと認められる場合又は個々の在来分の非木造家屋に地方税法３４９条２項各号に掲げる事情があることによりこの方法によることが適当でないと認められる場合においては，二又は三によって再建築費評点数を求めることができるものとする。
（以下略）
４札幌市税条例（乙イ１。以下「市税条例」という。）
⑴固定資産税の課税標準（４１条１項）
土地又は家屋に対して課する固定資産税の課税標準は，法第３４９条の規定を適用した場合における価格で土地課税台帳若しくは土地補充課税台帳又は家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登録されたものとする。
⑵固定資産税の税率（４３条）
固定資産税の税率は，１００分の１．４とする。
⑶都市計画税の納税義務者等（１２７条）
ア１項
都市計画税は，都市計画法５条の規定により指定された都市計画区域のうち同法７条１項に規定する市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し，その価格を課税標準として，当該土地又は家屋の所有者に課する。
イ２項
前項の「価格」とは，当該土地又は家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格（法３４９条の３又は法附則１５条，１５条の２若しくは１５条の３の規定の適用を受ける土地又は家屋にあっては，その価格にそれぞれ当該各条に定める率を乗じて得た額）をいい，同項の「所有者」とは，当該土地又は家屋に係る固定資産税について３７条（３項，８項及び９項を除く。）において所有者とされ，又は所有者とみなされるものをいう。
⑷都市計画税の税率（１２９条）
都市計画税の税率は，１００分の０．３とする。
５平成２４基準年度札幌市家屋評価事務取扱要領（乙イ８。以下「評価要領」という。）
⑴経年減点補正率の適用（第３節二の２⑸ア）
非木造家屋の用途区分及び構造区分により定めた別表４（省略）に掲げる「非木造家屋経年減点補正率表」から当該家屋の経年減点補正率を適用するものとするが，次に掲げる事項に留意のうえ適用するものとする。ア家屋が複数の用途及び構造により建築されている場合の経年減点補正率の適用は，原則として主たる用途及び構造により一棟単位で行うものとし，主たる用途又は構造の判断に当たっては，最も大きな床面積又は容積を占める用途又は構造によるものとする。
（以下略）


令和元年７月２５日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成３１年(ネ)第５００号損害賠償請求控訴事件（原審大阪地方裁判所平成２９年(ワ)第６３２２号）
口頭弁論終結日令和元年５月２１日
判決
控訴人（一審原告）             ＳＮ    Ｙ株    式会    社同訴訟代理人弁護士              明      石    法    彦同                  藤      村    慎    也被控訴   人（一審被告）          有限会社ローテックジャパン同訴訟代理人弁護士              村      川    昌    弘同                  村      川    真    理
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，９２０万４０９２円並びにうち３７０万４０９２円に対する平成２９年８月１８日から支払済みまで年５分の割合の金員及びうち５５０万円に対する同日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１控訴人の請求及び訴訟の経過
本件は，いずれもコンタクトレンズ販売店の経営等を行う会社である控訴人と被控訴人の間の損害賠償請求の事案である。
控訴人は，被控訴人に対し，①被控訴人の頒布しているチラシが控訴人の著作権（複製権及び翻案権）及び著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）を侵害しているとして不法行為に基づき損害金１７８万２０００円及びこれに対する不法行為の後であるとする平成２９年８月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，②被控訴人が控訴人の従業員を違法に引き抜いたとして不法行為に基づき損害金１９２万２０９２円及びこれに対する上記①と同様の遅延損害金の支払を求め，③被控訴人は控訴人との間のフランチャイズ契約又は信義則に基づき競業避止義務を負っているにもかかわらず，これに違反して控訴人の販売店の隣に販売店を設けて顧客を自店に誘導するなどしたので，債務不履行又は不法行為が成立し，競業避止義務を負わないとしても自由競争を逸脱する違法な競業行為による不法行為が成立するとして損害金５５０万円（ただし，損害の一部であるとする。）及びこれに対する請求の日の翌日である上記①と同じ日から支払済みまで商事法定利率年６分（不法行為に基づく場合は民法所定の年５分）の割合による遅延損害金の支払を求めている。
原審が控訴人の請求をいずれも棄却したため控訴人が控訴し，当審において上記①について請求原因を追加し，当該チラシの頒布による不法行為の保護法益は，著作権及び著作者人格権にとどまらず，控訴人の営業上保護された法的な利益一般でもあると主張した。
２前提事実
原判決２頁１５行目から５頁１８行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，次のとおり補正する。
（原判決の補正）
(1)原判決２頁２４行目の「Ｐ１が」の次に「同日」を加える。(2)原判決３頁３行目の「医師」の前に「眼科の」を加える。(3)原判決３頁１２行目の「併設され」から１３行目の末尾までを「併設されており（甲２８），その後，控訴人が同店の経営を引き継いだ。」に改める。
(4)原判決４頁１１行目の「た旨の登記がされ」を削る。(5)原判決４頁１６，１７行目の「。甲１３の添付資料２参照」を削る。(6)原判決４頁２２行目の「意思表示をし」の次に「，その後，旧大阪駅前店及び旧堺東店の店舗の明渡しを求める仮処分命令を申し立て」を加える。(7)原判決５頁１２行目から１８行目までを次のとおりに改める。「一方，控訴人は，スマートコンタクト大阪駅前店の販売宣伝のため，原判決別紙「著作物目録」のチラシ（甲１。同別紙の１枚目が表面，２枚目が裏面である。ただし，その著作物性には争いがある。以下「本件チラシ」という。）を作成し，頒布している。本件チラシの内容は，かつて旧大阪駅前店の販売宣伝のために控訴人が株式会社ジョブポート（以下「ジョブポート」という。）に注文して作成されたチラシ（甲２。以下「旧チラシ」という。）の内容とほぼ同一である。旧チラシは，平成２７年１２月以降は，ジョブポートの従業員であったＰ２が経営する株式会社アルテ（以下「アルテ」という。）に注文して作成されていた（乙１１）。」
３争点及び当事者の主張
後記４のとおり当審において追加された争点及びこれについての当事者の主張を加えるほか，原判決５頁１９行目から１８頁３行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，次のとおり補正する。
（原判決の補正）
(1)原判決１４頁３行目の「引き続き同じ店舗で」を「旧大阪駅前店及び旧堺東店と同じ場所に被控訴人が開設する店舗で引き続き」に改める。(2)原判決１５頁１５行目の末尾の次に行を改め，「また，それまで，旧大阪駅前店，旧堺東店及び心斎橋店の運営を被控訴人が控訴人に委託していたという関係があり，長年コンタクトレンズ販売店の経営により培ってきたノウハウを拠出していた控訴人は，旧大阪駅前店開店当初から，自己のコンタクトレンズ販売店の経営と競業する形で被控訴人がコンタクトレンズ販売店の経営を開始することを避けたいと考えており，被控訴人もその要請を拒否する理由はなかったから，被控訴人は，信義則上も，控訴人に対し競業避止義務を負っていた。」を加える。
(3)原判決１６頁９，１０行目の「債務不履行又は不法行為」を「債務不履行（フランチャイズ契約に基づく競業避止義務違反）又は不法行為（信義則に基づく競業避止義務違反）」に改める。
(4)原判決１６頁２２，２３行目の「合意をしていない」を「合意をしていないし，信義則上競業避止義務を負うこともない」に改める。(5)原判決１８頁３行目の「オープンによるものである」を「オープンによるものに過ぎないし，被控訴人が控訴人に対し競業避止義務を負わない以上，被控訴人が控訴人に対し何らかの損害賠償責任を負う理由はない」に改める。
４当審において追加された争点及び当事者の主張
(1)追加された争点
被告チラシの作成，頒布は，控訴人の営業上保護された法的利益を侵害す
る不法行為に該当するか（争点１－５）
(2)控訴人の主張
本件チラシが著作物と認められないとしても，本件チラシを複製して作成した被告チラシを頒布することは，控訴人が多大な時間と労力を費やした成果を冒用するものであり，控訴人の営業上保護された法的利益を侵害するものとして不法行為を構成する。


本件チラシは，旧チラシの作成段階も含めると，控訴人の従業員であったＰ３が多大な時間（約１年）と労力を費やして作成したものである。被控訴人は，本件チラシのデッドコピーである被告チラシを，スマートコンタクト大阪駅前店（控訴人側経営）に近接した地域であるスマイル大阪駅前店（被控訴人側経営）の周辺で頒布し，集客効果を上げていたことがうかがわれる。これは社会通念上許容される自由競争の範囲を逸脱し，法的保護に値する控訴人の営業上の利益を違法に侵害するものである。
この不法行為により，控訴人は，著作権及び著作者人格権侵害による損害と同じく，１７８万２０００円の損害を被った。
(3)被控訴人の主張
控訴人の主張する不法行為の成立を争う。争点１－２において主張したとおり，本件チラシはジョブポートのＰ２によって作成されており，控訴人は旧チラシ及び本件チラシの作成に多大な時間と労力を費やしてなどいない。
第３当裁判所の判断
１争点１－１（本件チラシの著作物性）について
(1)当裁判所も，本件チラシは，著作権法２条１項１号にいう「（思想又は感情を）創作的に表現したもの」という要件を欠くから著作物に該当しないと判断する。その理由は，原判決１８頁５行目から２２頁１行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，次のとおり補正する。
（原判決の補正）
ア原判決１９頁１５，１６行目の「ありふれた表現方法であるし」の次に「（例えば，乙３２及び３３参照）」を加える。
イ原判決２０頁７行目の「例えば，」の次に「乙３４及び３５のほか，」を加える。
ウ原判決２１頁１４，１５行目の「認められないから」を「認められず，組み合わせの具体的方法に特徴があるわけでもないから」に改める。エ原判決２２頁５行目の末尾の次に行を改め，「なお，旧チラシは本件チラシとほぼ同一の内容であるから，本件チラシが著作物と認められないのと同じ理由で，旧チラシも著作物とは認められない。」を加える。(2)以上のとおり，本件チラシが著作物とは認められない以上，著作権及び著作者人格権の侵害による不法行為に基づく損害賠償請求は，その余の争点について判断するまでもなく理由がない。
２争点１－５（本件チラシによる営業上の利益の侵害を理由とする不法行為）
について
控訴人は，本件チラシが著作物と認められないとしても，被告チラシの作成，頒布は控訴人に対する不法行為を構成すると主張する。したがって，ここで控訴人が問題とする被侵害利益は，著作権でも著作者人格権でもない。この不法行為が成立する根拠として，控訴人は，①旧チラシ及び本件チラシは，控訴人の従業員であるＰ３が試行錯誤と創意工夫を重ねて多大な時間（約１年）と労力を費やして作成したものであり，被告チラシは本件チラシのいわゆるデッドコピーであること，②被告チラシの頒布により被控訴人は相当な集客効果を上げていたとうかがわれることを挙げるので，検討する。上記①につき，Ｐ３は，別件訴訟（大阪地方裁判所平成２８年(ワ)第１０８５４号・平成２９年(ワ)第６３２２号の２）の本人尋問において，おおむね控訴人の主張するとおりの供述をした（甲３１）。しかし，完成まで１年もの期間がかかったことについて質問されても，「意外にできないんですよね。」「いや，仕事って，そんなもんですよ。今日より明日，常に改善していくんです。チャレンジしてるんですよ。」「いや，チラシのことばっかり考えてたら，店潰れてますわ。」などと答えるのみで，費やしたという労力の具体的な内容を説明していない（甲３１の３９・４０頁参照）。旧チラシや本件チラシで表現されている思想ないしアイデアは旧大阪駅前店の開店当初から存在したものである上，上記１において引用した原判決に記載されているとおり，本件チラシの表現はいずれもありふれたものであるから，旧チラシ及び本件チラシを完成させるために１年もの期間が必要であったとは考え難く，実際，Ｐ３の上記供述のほかにこれを裏付ける証拠はない。多大な時間と労力を費やしたというＰ３の供述をたやすく信用することはできない。
上記②については，被控訴人が被告チラシをいつ，どこで，どの程度の量頒布したかについては的確な証拠がなく，ただ，平成２８年１０月からの約３か月の間に５０００枚を頒布したとの被控訴人の主張があるのみである（被控訴人原審第２準備書面６頁参照）。被告チラシによる集客効果がどの程度であったのかは明らかになっていないといわざるを得ない。
以上のとおり，不法行為が成立する根拠として控訴人の主張する点はいずれも事実の裏付けを欠く。ほかに，被告チラシの作成，頒布によって被控訴人が特別な営業上の利益を上げたとか，控訴人が営業上の利益を失ったという事実も認められない。これらの事情によれば，控訴人の主張する不法行為の成立を認めることはできない。
したがって，この不法行為を理由とする損害賠償請求も，その余の争点について判断するまでもなく理由がない。
３争点２－１（従業員の引抜きによる不法行為の成否）について(1)当裁判所も，被控訴人の違法な引抜きにより控訴人の従業員が退職したと認めることはできないと判断する。その理由は，原判決２２頁６行目から２５頁９行目まで及び２５頁１４行目から２９頁８行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，次のとおり補正する。
（原判決の補正）
ア原判決２２頁１０，１１行目の「被告から運営を委託されていた」の次に「（当時，双方から運営委託契約を解除する旨の意思表示がされていた。）」を加える。
イ原判決２３頁２行目の「給与から」から３行目末尾までを「納付していた社会保険料の額は，事業主として本来納付すべき額に満たなかった。」に改める。
ウ原判決２３頁１３行目，２４頁１２行目，２５頁１行目及び２６頁２６行目の「派遣登録し」をいずれも「派遣労働者として雇用され」に改める。
エ原判決２３頁２５行目の「被告が」の前に「旧堺東店のあった場所に」を加え，２４頁６行目の「被告が」の前に「旧大阪駅前店のあった場所に」を加える。
オ原判決２４頁１２行目の「上記ク記載の者ら」の前に「旧大阪駅前店又は旧堺東店に勤務していた」を加える。
カ原判決２５頁７行目の「とらばーゆ」の次に「（求人雑誌）」を加える。
キ原判決２６頁４，５行目の「直接的にうかがわせる」を「直接証明する」に改める。


ク原判決２８頁３行目の「そして」から１０行目の「主張しているが，」まで及び１３行目の「そして」から１８行目末尾までを削る。(2)したがって，被控訴人代表者ないしＰ４が控訴人の従業員に対し，自ら又は第三者を通じて，控訴人を辞職するよう違法な働きかけを行ったと認めることはできないから，それ以外の点について判断するまでもなく，従業員引抜きによる不法行為は成立しない。この不法行為に基づく損害賠償請求は，その余の争点について判断するまでもなく理由がない。４争点３－１（被控訴人は競業避止義務を負い，これに違反し，又は違法な競業行為をしたか）について
(1)競業避止義務に関する合意の有無について
当裁判所も，被控訴人が控訴人に対して競業避止義務を負うという内容の合意の存在は認められないと判断する。その理由は，原判決２９頁１３行目から３２頁８行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，次のとおり補正する。
（原判決の補正）
ア原判決３０頁３行目及び９，１０行目の「ジョンソン」の次にいずれも「〔当該取引先〕」を加える。
イ原判決３１頁１０行目冒頭から１０，１１行目の「うかがえないものの」までを次のとおりに改める。
「被控訴人は甲１２の被控訴人作成部分の成立を否認し，そこにある被控訴人名義の印影は被控訴人の印章によるものではないと主張するが，Ｐ４は，前掲別件訴訟の証人尋問において，その印影が被控訴人の印章によるものであることを当然の前提とする証言をした(乙３１の１７・１８頁参照)。そうすると，当該印影は被控訴人の印章によるものと認められるので，これは被控訴人の意思により顕出されたものと事実上推定され，ひいては，甲１２の被控訴人作成部分は真正に成立したものと推定される。Ｐ４は，同時に，押印がＰ１によって無断で行われたことを示唆する証言もしたが，その内容に照らすと，この証言によって上記の推定を覆すまでには至らない。しかし」
ウ原判決３１頁２３行目の「もっとも，」を削り，２５行目の「されたものであり」から３２頁１行目の「しかし」までを次のとおりに改める。「されたものであるが，眼科の検査なしでコンタクトレンズを販売するというビジネスモデルはそれまでの控訴人の販売店とは異なるものであった上に，店舗で働く従業員の雇用も仕入先や顧客との間の取引も専ら控訴人が行っており，被控訴人は主に店舗運営の経費を負担するにとどまっていたのであるから（甲２８，３０，乙３０，３１），加盟店の営業のために本部が統制，指導，援助を行い統一的な方法による事業運営を行わせる一般的なフランチャイズ・システムにおける本部と加盟店との関係とは異質の関係であった。そして」
エ原判決３２頁８行目の末尾の次に「したがって，被控訴人が控訴人に対しフランチャイズ契約に基づき競業避止義務を負っていたとする控訴人の主張を採用することはできない。」を加える。
(2)被控訴人が信義則上競業避止義務を負うかについて控訴人は，被控訴人が旧大阪駅前店等の運営を控訴人に委託していたという両者の関係に照らし，被控訴人は控訴人に対し信義則上競業避止義務を負うとも主張する。
被控訴人が旧大阪駅前店等の運営を控訴人に委託することになったのは，眼科医であるＰ４が，その経営する会社においてコンタクトレンズ販売店を営もうと考え，当時提携関係にあり，コンタクトレンズ販売店経営の豊富な経験を有するＰ１に相談したことがきっかけであった（甲２８，３０，乙３０，３１）。この時Ｐ４は，控訴人への運営委託を通じて販売店経営のノウハウを蓄積し，いずれは独力で販売店経営を行うことを当然想定しており，Ｐ１もこれを当然承知していたと認められる。その意味で，控訴人と被控訴人は，いずれもコンタクトレンズ販売店の経営を行う会社として，旧大阪駅前店等の運営委託関係があった当時から競業関係にあったといえる。競業者同士が提携関係にある状況においては，提携によって利益を得つつ，一方が他方を出し抜いて自己の営業上の利益のみを追求する行動に出ることは，信義則に反すると評価される場合があり得ると考えられる。そのような場合，信義則上相互に競業避止義務を負うと説明することもできるであろう。しかし，提携関係が解消された後においては，両者とも営業の自由を有するのであるから，競業避止義務について特に合意をしたのでない限り，自由競争の範囲内において自己の営業上の利益を追求して競業することが妨げられることはないのであって，一方が他方に対し信義則上競業避止義務を負うということはできない。
控訴人と被控訴人は，平成２８年６月までには提携関係を解消しており，また，上記(1)において判断したとおり，その間に競業避止義務についての合意があったとは認められない。したがって，その後，被控訴人が控訴人に対し信義則上競業避止義務を負っていたということはできない。(3)競業避止義務違反を理由とする損害賠償請求について上記(1)及び(2)において判断したとおり，被控訴人が控訴人に対して競業避止義務を負うことはないから，競業避止義務に違反したために債務不履行又は不法行為が成立するとする控訴人の主張を採用することはできず，この債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求は，その余の争点について判断するまでもなく理由がない。
(4)違法な競業行為による不法行為に基づく損害賠償請求についてア当裁判所も，被控訴人が被控訴人の上新庄店を開店したことや，控訴人の上新庄店の周辺で顧客の勧誘行為をしたことについて，控訴人に対する違法な競業行為として不法行為が成立することはないと判断する。その理由は，原判決３２頁１５行目から３５頁２４行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，次のとおり補正する。
（原判決の補正）
(ｱ)   原判決３３頁７行目の「少なくとも」を「控訴人から依頼を受けた調査会社が調査したところによれば」に改める。
(ｲ)   原判決３３頁２５行目の「行くべき者」を「行こうとした者」に改める。
(ｳ)   原判決３４頁５行目の「甲１３及び１７」の次に「（調査会社の調査結果）」を加える。
(ｴ)   原判決３５頁７行目の「その前提を欠く」を「理由がない」に改める。
(ｵ)   原判決３５頁８行目の「甲２７」の次に「（控訴人の上新庄店店長の陳述書）」を加える。
イ以上のとおり，控訴人の上新庄店の隣に被控訴人が被控訴人の上新庄店を開店したことについても，控訴人の上新庄店の周辺で被控訴人の関係者が顧客の勧誘行為をしていることについても，これを違法な競業行為と評価することはできないから，不法行為は成立しない。この不法行為に基づく控訴人の損害賠償請求も，その余の争点について判断するまでもなく理由がない。
５結論


平成２４年７月１１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（ワ）第２８６７７号逸失利益等請求事件
口頭弁論終結日平成２４年４月２５日
判                   決
東京都葛飾区＜以下略＞
Ａ１こと
原                告          Ａ２
東京都多摩市＜以下略＞
被                告          株式会   社レイ   テック   ス
主               文
１本件訴えのうち，今後原告が特許申請するシリコンウェハー端面検査が特許法３５条１項の職務発明に該当せず，被告に特許権の通常実施権がないことの確認を求める訴え，及び，今後原告がシリコンウェハーの傷検出に関して申請する特許が特許法３５条に該当しないことの確認を求める訴えを，いずれも却下する。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
(1)被告は，原告に対し，７０００万円を支払え。(2)今後原告が特許申請するシリコンウェハー端面検査については，特許法３５条１項の職務発明に該当せず，被告に特許権の通常実施権がないことを確認する。
(3)今後原告がシリコンウェハーの傷検出に関して申請する特許は，特許法３５条（職務発明）に該当しないことを確認する。
(4)被告は，原告に対し，１８００万円を支払え。(5)訴訟費用は被告の負担とする。
(6)仮執行宣言
２請求の趣旨に対する答弁
（本案前の答弁）
(1)請求の趣旨(2)，(3)の訴えをいずれも却下する。(2)訴訟費用は原告の負担とする。
（本案の答弁）
(1)原告の請求をいずれも棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第２当事者の主張
１請求の趣旨(1)の訴えについて
（原告の主張）
(1)原告は，平成８年頃，被告に入社し，平成１０年１月に解雇された。(2)原告は，被告在職中，以下の発明をした（以下「本件発明」という。）。アシリコンウェハーの端面検査装置につき，被告の従来技術は，回転させたウェハーにレーザー光を照射し，反照を楕円鏡で集光し，フォトセンサーの電圧の高低で傷の有無を判断するものであり，被告はこの検査方法で特許を取得している。
イしかし，この従来技術では，傷の凹みと付着したパーティクルの凸が区別できない上に，端面の厚み０．７２ミリメートルの位置により傷も良品とするとの客先の要求に原理的に応えることができない。ウそこで，画像処理を追加し，レーザーで疑わしい箇所をスキャン後に，改めてＣＣＤカメラで撮像し画像処理で最終的に判断することとし，原告が画像処理の設計，設置を担当した。
エ原告の改良した画像処理方法により，装置の欠点は劇的に改善された。原告の改良した画像処理方法は，ウェハーの品種による照明の強弱方法，基本的な照明方法，カメラでの撮像，２値化を浮動で行うアルゴリズム等において新規性があるものであった。
(3)本件発明により，被告の検査装置は爆発的に売れ，被告は上場   企業となった（その後，平成２３年に上場廃止となった。）。被告には検査装置以外これといった製品はないので，本件発明後の被告の売上を３００億円，上場利益を約７０億円として，その２パーセントが原告の得べかりし利益であるが，そのうち７０００万円を民法７０３条に基づき請求する。
（被告の主張）
(1)平成８年４月に原告が被告に入社し，平成１０年１月に解雇された点，被告がウェハーの端面の傷を検査する装置に関して特許を取得している点，ＣＣＤカメラ，コンピュータによる画像処理を追加することによる検査方式を採用している点は概ね認め，その余は不知ないし否認する。(2)原告は，被告在職中，１２インチウェハー端面の傷を検査する装置を開発する一連の過程の中で，ＣＣＤカメラとコンピュータによる画像処理システムを構築する担当者となったものの，開発においてはまったく成果をあげることができなかった。
原告には，その主張する特許や検査システムに関する寄与もなければ，被告の上場，利益獲得にも何らの寄与も貢献もない。
(3)原告は平成１０年１月に解雇されたのであり，原告が被告に不当利得返還請求権を有していたとしても，すでに１０年以上が経過しているため，時効により消滅している。被告は，原告の不当利得返還請求権につき，消滅時効を援用する。
２請求の趣旨(2)，(3)の訴えについて
（原告の主張）
(1)被告は，原告の本件発明にかかる画像処理に関し特許申請をしなかった。(2)その後，被告の装置は業界標準となったため，本件発明は新規性が失われた。
(3)被告が製品売出し前に特許申請していれば特許は取得可能であり，原告は発明者として被告に貢献を主張できたにもかかわらず，被告は特許申請を行わなかったのであるから，たとえ特許法３５条１項（職務発明）の規定があっても，今後原告が申請し取得するシリコンウェハー端面検査の特許，シリコンウェハーの傷検出をカメラで実行する特許に関し，被告は通常実施権を主張できない。
(4)よって，原告は，被告に対し，今後原告が特許申請する本件発明につき，特許法３５条１項の職務発明に該当しないこと，被告に特許権の通常実施権がないことの確認を求める。
（被告の主張）
(1)上記訴えは，原告が自ら特許を出願し，登録されて初めて生じ得る職務発明性の問題であり，これが登録はおろか出願すらしていない現在の段階においては確認の利益はない。
(2)ある発明を特許として出願するか否かは戦略的な部分もあるのであり，それは被告が決めることである。そして，原告はウェハー端面の傷検査方法の発明に関し何らの寄与もないから，原告は発明者ではなく，特許出願する権利も職務発明を主張する地位にもない。
３請求の趣旨(4)の訴えについて
（原告の主張）
(1)被告は，原告が解雇された後，半導体，画像処理，機械加工，その他関係する会社へ原告の刑事事件を通告し，原告に近づくな，後々何をされるかわからないなどと吹聴した。他にも原告が刃物や銃を常時携行しているなど様々な流言を広めたため，原告は良く知った業界で働けなくなり，職を転々とせざるを得なかった。
(2)よって，民法７０９条に基づく損害賠償として１８００万円の支払を求める。
（被告の主張）
原告の主張する事実は否認し，主張は争う。
第３当裁判所の判断
１請求の趣旨(2)，(3)の訴えについて


平成２６年６月２７日判決言渡
平成２３年（行ウ）第６７４号第二次納税義務納付告知処分取消請求事件
主      文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
東京国税局長が原告に対して平成２２年５月１９日付けでした株式会社Ｐ１の平成２０年度法人税の滞納国税本税６億３０４３万８６１９円及びこれに対する加算税２億６４７万５５００円についての第二次納税義務に係る納付通知書による告知処分（ただし，平成２３年５月２３日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２事案の概要
原告と株式会社Ｐ１（以下「滞納会社」という。）は，いわゆるＰ２の運営に関与していた会社であるところ，原告は，滞納会社の唯一の株主として，同社から剰余金の配当（１８８億９０１１万１５２０円。以下「本件配当」という。）を受けた。その後，東京国税局長は，本件配当が国税徴収法３９条にいう「第三者に利益を与える処分」に当たるとして，原告の納付の限度額を１５１億１２０８万９２１６円（本件配当の額から源泉所得税額を控除した額）とする，滞納会社の滞納国税に係る第二次納税義務の告知処分（以下「本件告知処分」という。）をした。本件は，原告が，本件告知処分（ただし，平成２３年５月２３日付け裁決により一部取り消された後のもの）が違法であると主張して，その取消しを求める事案である。
１関係法令等の定め
(1)国税徴収法（ただし，平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下「徴収法」という。）
ア３９条
滞納者の国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合において，その不足すると認められることが，当該国税の法定納期限の一年前の日以後に，滞納者がその財産につき行つた政令で定める無償又は著しく低い額の対価による譲渡（担保の目的でする譲渡を除く。），債務の免除その他第三者に利益を与える処分に基因すると認められるときは，これらの処分により権利を取得し，又は義務を免かれた者は，これらの処分により受けた利益が現に存する限度（これらの者がその処分の時にその滞納者の親族その他の特殊関係者であるときは，これらの処分により受けた利益の限度）において，その滞納に係る国税の第二次納税義務を負う。
イ３４条
法人が解散した場合において，その法人に課されるべき，又はその法人が納付すべき国税を納付しないで残余財産の分配又は引渡しをしたときは，その法人に対し滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合に限り，清算人及び残余財産の分配又は引渡しを受けた者（前条の規定の適用を受ける者を除く。以下この条において同じ。）は，その滞納に係る国税につき第二次納税義務を負う。ただし，清算人は分配又は引渡しをした財産の価額の限度において，残余財産の分配又は引渡しを受けた者はその受けた財産の価額の限度において，それぞれその責めに任ずる。
(2)国税徴収法施行令１４条
法第３９条（無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務）に規定する政令で定める処分は，国及び法人税法第２条第５号（公共法人の定義）に規定する法人以外の者に対する処分で無償又は著しく低い額の対価によるものとする。
２前提事実（当事者間に争いがないか，文中記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1)当事者等
アＰ３は，平成１１年６月２８日，Ｐ４及びＰ５とともに，「株式会社Ｐ６」の商号で，企業経営及び財務のコンサルティング等を目的とする会社（現商号は「株式会社Ｐ７」。以下「Ｐ７社」という。）を設立し，同社の代表取締役に就任して，投資事業を行うこととした。同社は，平成１２年９月，関東財務局に投資顧問業者として登録され，平成１３年３月，内閣総理大臣から投資一任契約の認可を受けた。同社の当時における株主とその出資割合は，Ｐ３（４８パーセント），Ｐ８株式会社（以下「Ｐ８」という。）（４５パーセント），Ｐ４（２パーセント），Ｐ５（２パーセント），その他（３パーセント）であった。（乙１，２，３８）イ滞納会社は，平成５年１１月１０日，Ｐ８を発起人として，「Ｐ９株式会社」の商号で設立された株式会社である（乙６）。Ｐ３は，休眠中であった滞納会社を買い取り，平成１２年１月６日，その商号を「株式会社Ｐ１０」に，その目的を企業経営及び財務のコンサルティング等に変更したが，平成１６年６月まで，滞納会社をそのまま休眠させていた。その後，滞納会社は，同月１日，商号を「株式会社Ｐ１１」に変更し，Ｐ３は，同月１４日，同社の代表取締役に就任した。Ｐ８は，この頃，新たに滞納会社の株式を取得し，当時における株主とその出資割合は，原告（約４５．３パーセント），Ｐ８（約４５パーセント），その他（約９．７パーセント）であった。（乙１０，３８，７２）
ウ原告は，Ｐ３が，平成１１年１０月２８日，「有限会社Ｐ１２」の商号で，資本金３００万円を全額出資して，文書の作成及び管理等を目的として設立した会社であり，平成２０年８月１日，現商号に変更した（乙１７，１８）。
(2)Ｐ１３の概要
アＰ１３    L.P.(以下「Ｐ１３」という。)は，平成１３年１月，タックス・ヘイブン（租税回避地）である英領ケイマン諸島（以下「ケイマン」という。）の法律に基づき設立されたリミテッド・パートナーシップである。Ｐ１３は，投資家から出資を受けて，日本国内の上場企業等に出資した上，株主として経営の提言を行い，株価を上昇させた上で株式を売却することなどによって，投資を回収する事業（以下「本件投資事業」という。）を行うことを目的としていた。
Ｐ１３は，ゼネラル・パートナーとリミテッド・パートナーから構成されており，ゼネラル・パートナーは，Ｐ１４Ltd.（以下「Ｐ１４社」という。）であり，リミテッド・パートナーは，Ｐ１５Ltd.（以下「Ｐ１５社」という。）のほか，本邦や海外の投資家から構成されていた。（甲３２，３３，乙３８，５９）


イＰ１４社は，平成１２年１２月，Ｐ１３などの管理等を目的として，ケイマン法に基づき設立された法人であり，その設立時の役員は，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５及びその他４名であった。Ｐ１４社は，平成１３年１２月１７日の時点において，議決権付普通株式を５０１株，Ａクラス利益配当株式（各事業年度の配当等を合計１５０万円まで優先して受け取る権利を有する株式）を３４０株，Ｂクラス利益配当株式（Ａクラス利益配当株式に事業年度の配当等を実施した後，各事業年度の配当等を受け取る権利を有する株式）を２００株それぞれ発行しており，同日時点において，Ｂクラス利益配当株式の株主とその出資割合は，Ｐ１５社１１０株（５５パーセント），Ｐ８４０株（２０パーセント），Ｐ４    １８株（９パーセント），Ｐ５１４株（７パーセント），その他１８株（９パーセント）であった。他方，Ｐ１５社も，平成１２年１２月，ケイマン法に基づき設立された法人であり，その役員にはＰ３，Ｐ５ほか２名が就任した。Ｐ１５社のＢクラス利益配当株式（その内容はＰ１４社と同一である。）は１００株発行され，平成１３年３月２６日時点において，その実質的な株主は，Ｐ３８０株（８０パーセント），Ｐ４１０株（１０パーセント），Ｐ５    １０株（１０パーセント）であった。（甲３２，３３，３７，乙３８，６４，７１，７４，７５）
ウＰ１３は，Ｐ１４社に対し，管理費用として，Ｐ１３の出資総額の２パーセントに相当する金額を毎年支払い，成功報酬として，時価会計により算定されるＰ１３の純資産が出資金を超える部分の２０パーセントに相当する金額（以下「本件成功報酬」という。）を支払うこととされていた（甲３２，乙７２）。
エＰ３とＰ８は，本件投資事業の開始当初，課税を免れるため，本件成功報酬をケイマン法人であるＰ１４社に留保し，将来的にＰ１４社の出資者の間で出資割合に応じて配分することを予定していた。そして，Ｐ３，Ｐ４及びＰ５は，Ｐ８に対し，Ｐ１４社が発行予定株式（議決権付普通株式５００株と利益参加株式２００株）を発行した後は，株式の追加発行を行わないことなどを約する念書を差し入れた。（甲３７，乙７２，７３）オＰ３とＰ８は，本件投資事業の開始当初，紹介業務（ファンドに出資する投資家を募集し出資をしてもらう業務）を行った者に対して紹介料を支払うことを合意した。Ｐ８は，Ｐ１３などへの投資を行う一般投資家を募集することとし，日本国内において「Ｐ１６投資事業組合」を組成し，その業務執行組合員となり，同組合に自ら出資するとともに，同組合への出資者を募集した。同組合への出資者としては，Ｐ３やＰ４から紹介を受けた投資家も含まれていた。同組合は，出資金を，Ｐ１３のリミテッドパートナーとなっている「Ｐ１７投資事業組合」に出資することにより，Ｐ１３に投資していた。また，Ｐ８は，上記組合からの出資のほか，同社自身でも出資を行っており，Ｐ８がリミテッドパートナーとして負担する成功報酬は免除されていた。（甲３０，３３，乙７２）
カＰ１３への最低出資額は原則として１０億円であり，出資総額は，平成１３年末で約４８２億円，平成１４年末で約５３４億円，平成１５年末で約５１７億円，平成１６年末で約５６７億円，平成１７年末で約１１８８億円であった（乙１[９６頁]）。
他方，Ｐ１４社が収受した本件成功報酬は，平成１３年（事業年度）が５億４４２０万６００円，平成１４年が２億８８８万８５９９円，平成１５年が１５億４１７５万１１５７円，平成１６年が１７億１８６２万５１４９円，平成１７年が１１８億５８２９万２９１９円であり，その合計額は，１５８億７１７６万２４２４円であった（乙７２，７６）。
(3)Ｐ１３の運営
アＰ１４社は，平成１３年６月２９日，Ｐ７社との間で投資一任契約（以下「本件投資一任契約」という。）を締結し，Ｐ７社に対し，Ｐ１３の運用全般を委任した（甲１３，乙６１，６５）。
イＰ７社は，Ｐ１３の投資顧問業務のほか，アクティビスト業務（投資対象の会社の価値を上げるため，当該投資先会社に株主提案を行うなどの活動をする業務）を行っていたが，平成１６年６月頃，アクティビスト業務を分離して，同社のアクティビスト部門等を滞納会社に移管することとした。
これに伴い，Ｐ７社は，同月１日，商号を現商号に変更し，Ｐ１８が同社の代表取締役に就任した。そして，Ｐ７社は，同月２５日，滞納会社との間で，Ｐ１３に関するアクティビスト業務につき業務委託契約を締結した。他方，滞納会社は，同月１日，商号を「株式会社Ｐ１１」に変更し，Ｐ３は，同月１４日，同社の代表取締役に就任した。
もっとも，その後も，Ｐ７社と滞納会社は，Ｐ３の主導の下で一体的な経営がされており，両社の事務所は，平成１６年６月以降，同じビルの同一階に隣り合って設けられ，個々の従業員がＰ３から直接指揮命令を受けていた。（乙１[９５頁]，１０，６５）
ウＰ１８は，Ｐ７社の代表取締役であったが，年に２，３回開催される同社の取締役会に出席するのは，Ｐ３の依頼を受けて，同社の取締役であったＰ８の関係者に投資案件の内容を説明する場合に限られていた。また，Ｐ１８は，Ｐ７社が締結したＰ１４社や滞納会社との業務委託契約（後記(4)の契約書に係るもの）の詳細を把握しておらず，原告の業務内容についても把握していなかった。（乙６５）


エＰ１４社は，滞納会社及び原告に対し，Ｐ１３への投資家の紹介業務又は保守業務（出資した投資家に対してファンドの投資運用成果と今後の見通しに関する状況を報告するなどして投資を継続してもらう業務）を委託することとし，後記(4)のとおり契約書を締結した。また，Ｐ１４社は，Ｐ４の支配下にあった株式会社Ｐ１９（以下「Ｐ１９社」という。）に対し，Ｐ１３への投資家の紹介業務及び保守業務を委託した。なお，その他の関連会社として，Ｐ４の支配下にあった有限会社Ｐ２０（以下「Ｐ２０社」という。）と，Ｐ５の支配下にあった有限会社Ｐ２１（以下「Ｐ２１社」という。）とがあり，両社は，平成１６年１０月３１日の時点において，滞納会社の株主であった（甲３６，乙３８，弁論の全趣旨）。
(4)通常報酬及び成功報酬に関する契約書等
アＰ３及びＰ４は，平成１３年５月頃，Ｐ１３に係る本邦での税務上の取扱いについて，税理士から，①Ｐ１４社とＰ７社との取引（投資一任業務に係る報酬）に対しては，移転価格税制が適用となり，その額が独立企業間価格に比べて過少である場合には，独立企業間価格でＰ７社の日本における課税所得が算定されることとなること，②Ｐ１４社が日本国内で業務を行っているとされた場合には，日本での法人税の課税対象となることなどの指摘を受けた（甲１３，３２，３７）。Ｐ３は，平成１４年１２月３１日頃，Ｐ１４社の役員を辞任した（乙７５）。
イＰ１４社とＰ７社との間の契約書
Ｐ１４社及びＰ７社は，平成１３年６月２９日付けで，本件投資一任契約に関し「投資一任契約書」（乙６１）を作成した。同契約書には，Ｐ１４社がＰ７社に対し，投資顧問報酬として，基準日における受託資産の額に一定の割合を乗じた額を毎年支払う旨の条項（１０条）があった（乙６１）。
また，両社は，平成１６年前半頃，平成１３年１２月２１日付けで，「成功報酬に関する覚書」（乙６２。以下「本件覚書」という。）を作成した。本件覚書には，Ｐ１４社が，Ｐ７社に対し，本件投資一任契約に関し，成功報酬として，Ｐ１４社において収受した本件成功報酬の６０パーセントに相当する金額を支払う旨の条項（１条）があった。
ウＰ７社と滞納会社との間の契約書
Ｐ７社及び滞納会社は，平成１６年６月２５日，同日付け業務委託契約書（乙３）を作成した。その内容は，Ｐ７社が，滞納会社に対し，本件投資一任契約に関し，アクティビスト業務を委託する（１条）とともに，当該業務の報酬として，以下の金額を支払うというものであった。(ア)上半期の報酬として，毎年１２月末日におけるＰ１３の純資産額の
０．３パーセントに相当する金額（３条１項(1)）
(イ)下半期の報酬として，毎年６月末日におけるＰ１３の純資産額の０．
３パーセントに相当する金額（３条１項(2)）
(ウ)上記(ア)及び(イ)にかかわらず，Ｐ７社において本件覚書に基づき受領した成功報酬の８０パーセントに相当する金額（３条１項(3)）
エＰ１４社と滞納会社との間の契約書
Ｐ１４社及び滞納会社は，平成１６年１２月２８日頃，同日付け「投資家の保守業務に関する契約書」（乙６８）を作成した。その内容は，Ｐ１４社が，滞納会社に対し，投資家の保守業務を委託する（１条）とともに，当該業務の報酬として，以下の金額を支払うというものであった。(ア)上記業務の報酬として，委託投資家の毎年６月末日及び１２月末日における預かり資産額の０．３７５パーセントに相当する金額（４条）(イ)上記業務の追加報酬として，委託投資家からＰ１３への投資が行われその純資産額が増加した場合における当該増加額の０．３７５パーセ
ントに相当する金額（５条）
(ウ)上記業務の成功報酬として，Ｐ１４社において受領した本件成功報
酬の４０パーセントに相当する金額（６条）
オＰ１４社と原告との間の契約書
Ｐ１４社及び原告は，平成１６年前半頃，平成１２年１２月３１日付けで，「投資家の紹介業務に関する報奨金契約書」（乙９８）を作成した。その内容は，①Ｐ１３に関する紹介業務及び保守業務について，Ｐ１４社が原告に対して委託すること，②Ｐ１４社は，原告に対し，上記業務の報酬として，業務報酬（４条）と成功報酬（５条）を支払い，成功報酬はＰ１４社が収受した本件成功報酬の４０パーセントに相当する金額とするというものであった（甲３７，乙７１，９８）。
なお，原告，滞納会社及びＰ１９社がＰ１４社から受領することとされていた上記の各成功報酬は，本件成功報酬の４０パーセントに相当する金額のうち，各社が担当した投資家に係る出資業務等に対応する部分をいうものである（甲４０）。
(5)滞納会社における通常報酬及び成功報酬の受領状況等（以下，滞納会社の平成１５年１１月１日から平成１６年１０月３１日までの事業年度を「平成１６年１０月期」，同年１１月１日から平成１７年１０月３１日までの事業年度を「平成１７年１０月期」，同年１１月１日から平成１８年１０月３１日までの事業年度を「平成１８年１０月期」，同年１１月１日から平成１９年１０月３１日までの事業年度を「平成１９年１０月期」という。）
ア通常報酬
滞納会社は，通常報酬として，Ｐ７社から，上記(4)ウ(ア)及び(イ)の条項に基づき，平成１６年１０月期において１億４５６５万７３４４円を受領した。また，滞納会社は，Ｐ７社からは，上記の各条項に基づき，Ｐ１４社からは上記(4)エ(ア)及び(イ)の条項に基づき，平成１７年１０月期において合計７億１２２６万９２４２円を受領し，平成１８年１０月期において合計４億７８０４万９６５８円を受領し，これらを売上として計上した。
イ成功報酬


滞納会社は，Ｐ７社からは上記(4)ウ(ウ)の条項に基づき，また，Ｐ１４社からは上記エ(ウ)の条項（以下，これらの条項を併せて「本件成功報酬条項」という。）に基づき，平成１７年１０月期において，９億９５５４万６３７４円を受領し，また，平成１８年１０月期において，６５億３２６０万３００２円を受領し，これら合計７５億２８１４万９３７６円を売上として計上した（以下この金額を「本件係争売上金額」という。）。その具体的な受領状況は別紙２のとおりである。
なお，滞納会社が，Ｐ１４社が収受した本件成功報酬に由来する金員を，平成１６年１０月期以前の時期において受領していたことを認めるに足りる証拠はない。
(6)本件投資事業の手仕舞い
アＰ３は，Ｐ１３等において，株式会社Ｐ２２の株式の買い付けと売却を行い，多額の利益を得ていたところ，Ｐ３及びＰ７社は，平成１８年６月２３日，上記の取引に関して，証券取引法（インサイダー取引の禁止）違反の公訴事実で東京地方裁判所に起訴された。これに伴い，Ｐ３は，同年７月２８日付けの文書により，出資者に対し，Ｐ１３を清算する旨の通知を行った。（乙１，５５）
イＰ１３のファンド・マネージャーは，同年４月末頃，シンガポール共和国法人のＰ２３Pte.   Ltd.に変更された（乙５５）。また，Ｐ３は，同年５月２２日，滞納会社の代表取締役を辞任した（乙１０）。ウＰ８は，Ｐ７社の株式９９０株（４５パーセント）を保有していたところ，同月１５日頃，これをＰ７社に対して１４億５８０万円で売却した（乙７８，８４）。また，Ｐ８は，滞納会社の株式５３３８株（約４５パーセント）を保有していたところ，同日頃，これを滞納会社に対して２６億９８３５万９０００円(１株当たり５０万５５００円)で売却した（乙２６）。上記売却の金額の決定については，Ｐ８がＤＣＦ法等による将来価値を含む売却価格とすべきであると主張し，Ｐ３が本件成功報酬の２０パーセント（Ｐ８のＰ１４社への出資割合）であると主張して，交渉が難航したが，上記の売却価額合計４１億４１５万９０００円は，Ｐ８の出資元本と本件成功報酬総額１５８億７１７６万２４２４円の２０パーセント相当額との合計額である４１億１９３５万２４８５円に見合うものであった（甲３４，３７，乙７２）。
エＰ５は，平成１８年４月頃，原告及びＰ８以外の５名の者が保有していた滞納会社の株式（合計１１５１株）を，総額５億８１８３万５００円(１株当たり５０万５５００円)で取得し，その後，同年９月２８日，原告に対し，これを２０億９３８９万９２００円(１株当たり１８１万９２００円)で売却した（乙１５，２４，２７）。
オＰ４は，成功報酬の形でＰ１４社から支払を受けていたＰ１９社及びＰ２０社の株式を，平成１８年９月から１２月にかけて売却し，合計約９億円の利益を得た（乙７９，８０，弁論の全趣旨）。
カ上記ウ及びエの結果，原告は，平成１８年１０月期末において滞納会社の唯一の株主となった。
(7)滞納会社の原告に対する本件配当の実施等
ア本件配当の原資等
(ア)滞納会社の損益計算上，平成１７年１０月期における売上高（以下「平成１７年１０月期売上」という。）は２９億５６５万７１３２円であり，当期未処分利益の額は４４億９６９６万３８７１円であったところ，当該金額が次期繰越利益として処理された（乙２８〔損益計算書〕）。(イ)滞納会社は，平成１８年１月４日，麻布税務署長に対し，平成１７年１０月期の法人税について，受取配当等の益金不算入などの減算要素を計上し，欠損金額を９２億７１０３万２７７円とし，還付金額を２０億６２４４万６４９６円とする確定申告書を提出し，麻布税務署長は，平成１８年１月１３日，上記還付金額の支払決定をして，同金額を滞納会社に還付した（乙１５，３２）。
(ウ)滞納会社の損益計算上，平成１８年１０月期における売上高は１２１億１１１６万３２７５円であり，当期純利益の額は１５８億６０９６万５４８１円であった（乙２９）。そして，上記(ア)の繰越利益の額に上記当期純利益の額を加え，平成１８年１０月２６日に行われた利益剰余金の配当額１０００万円を控除した２０３億４７９２万９３５２円が，同社の同期末における利益剰余金となった（乙５７）。(エ)滞納会社は，同年６月２６日，資本金の額を５０００万円から１０００万円に減少させるとともに，資本準備金の額を４億６０４３万２１４円から０円に減少させ，その合計額５億４３万２１４円を資本剰余金へ振り替えた（乙１０，２９〔株主資本等変動計算書〕，４８）。(オ)滞納会社の平成１８年１０月期末における資産の額は，１９４億６０８６万５８５円，その純資産の額は，１８９億２８４万３２８２円であった（乙２９〔貸借対照表〕）。
(カ)滞納会社は，平成１９年１月５日，麻布税務署長に対し，平成１８年１０月期の法人税について，確定申告書を提出した。同確定申告においては，繰越欠損金を控除し，所得金額は０円とされていた（乙１６）。
イ本件配当の実施
(ア)滞納会社は，平成１８年１１月２４日，定時株主総会を開催し，上記ア(ウ)の利益剰余金を原資として，同年１０月３１日午後５時現在の株主名簿に記載された株主，すなわち原告に対し，１８８億９０１１万１５２０円の剰余金配当(本件配当)を実施して，同年１１月２４日を配当が効力を生ずる日とする旨の議案の賛否を諮り，これが承認可決された（甲１０）。


(イ)上記(ア)の本件配当の額から源泉所得税額３７億７８０２万２３０４円を控除した１５１億１２０８万９２１６円が，平成１９年１月１１日，９０億円と６１億１２０８万９２１６円の２度に分けて，原告の普通預金口座に振り込まれた。
ウ原告の確定申告
原告は，平成１７年１２月１日から平成１８年１１月３０日までの事業年度（以下「平成１８年１１月期」という。）の法人税の確定申告をしたが，その内容は，当期利益金額を２５８億３７７６万３７６７円としたものの，受取配当等の益金不算入額（本件配当を含むもの）２５５億６３２７万５０６５円などの減算により，所得金額を０円とするものであり，かつ，本件配当に係る源泉所得税額３７億７８０２万２３０４円につき還付を受ける旨のものであった。その結果，原告においては，本件配当金に係る利益につき租税負担が生じないこととなった（乙１９）。
エ滞納会社のその後の状況
(ア)滞納会社の決算報告書上，平成１９年１０月期以降，本件告知処分に至るまでの間，売上高の計上はなかった（乙５１ないし５３）。また，滞納会社は，平成１８年１０月３１日に本店所在地の事務所の賃貸借契約を解除し，事務所から退去した（乙５４）。
(イ)滞納会社は，本件配当の決議を行った株主総会において，取締役報酬金額を３０００万円以内とする決議も行い，平成１８年５月に滞納会社の代表取締役に就任していたＰ４に対して，平成１９年４月までの間，役員報酬等を支払っていた（甲１０，２２，乙８）。また，平成１９年６月までの間，その資産は５０億円以上計上されていたが，その後は７０００万円程度となった（甲２５）。なお，滞納会社は，平成１８年１２月，株式譲渡の違約金に関して民事訴訟を提起した（甲２６）。(ウ)滞納会社は，平成２０年７月２４日，商号を現商号に変更し，Ｐ２４が同社の代表取締役に就任した。そして，滞納会社は，同年８月７日，麻布税務署長に対し，同年７月２５日に休眠した旨の届出をした（乙１４）。
(8)滞納会社等における修正申告等
ア東京国税局は，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ７社，滞納会社，原告などについて税務調査を行い，本件成功報酬条項等に基づいて滞納会社等が受領した金員は滞納会社等の売上ではなく，本件係争売上金額等を減算し，預り金として処理するとともに，その一部はＰ３の所得として認定すべきであるなどの見解を有していたところ，Ｐ３はこれを否定する意見を複数回にわたって述べて争った（甲１３，２７，３０，乙６３，６４，７１）。そして，東京国税局が，上記の見解に立って，Ｐ３に対し，①Ｐ３個人の平成１７年分，平成１８年分の所得税の修正申告，②滞納会社の平成１７年１０月期の法人税の修正申告（平成１８年１０月期は減額更正を予定すること）を慫慂し，原告の平成１７年５月期から平成１９年１１月期までの法人税の減額更正などを予定し，その内容をなす考え方や数値を伝えたところ，Ｐ３はこれに従った修正申告をする意思があること，滞納会社に対しては当時の経営者等に対して修正申告を行うよう申し入れることを表明した（甲２７，乙５８）。
イ本件修正申告
滞納会社は，平成２０年７月２３日，麻布税務署長に対し，平成１７年１０月期の法人税について，上記(7)ア(イ)の確定申告に係る還付金額２０億６２４４万６４９６円を６億８５７７万５５４３円に修正し，その差額１３億７６６７万９００円(百円未満切捨て)を納付すべき税額とする旨の修正申告書を提出した(以下，「本件修正申告」といい，これに係る申告書を「本件修正申告書」という。)。本件修正申告においては，「売上（Ｐ７社分）」が過大計上であるとされ，９億９５５４万６３７４円が所得金額から減算されている（乙１１別表４）。そして，麻布税務署長は，平成２０年７月２９日，本件修正申告に係る過少申告加算税額を２億６４７万５５００円とする旨の賦課決定をした。
ウ本件更正処分
麻布税務署長は，平成２０年７月２９日，滞納会社の平成１８年１０月期の法人税について，減額更正処分(以下「本件更正処分」という。)を行った。本件更正処分においては，Ｐ７社及びＰ１４社を売上先とする売上６５億３２６０万３００２円が過大計上であるとされ，所得金額から減算されている。なお，本件更正処分により納付すべき税額に変動はなかった。
（乙３４）
(9)本件告知処分に至る経緯等
ア麻布税務署長は，平成２０年９月１２日，滞納会社に対し，本件修正申告により納付すべきこととなった法人税１３億７６６７万９００円のうち６億３０４４万４５７２円及び上記(8)イの過少申告加算税２億６４７万５５００円について，各納期限までに納付されなかったことから，国税通則法３７条の規定に基づき督促状を送付した。
イ処分行政庁は，同月２６日，国税通則法４３条３項の規定に基づき麻布税務署長から上記の滞納国税について徴収の引継ぎを受けた(乙３５の１及び２)。
ウ滞納会社の同年１０月３１日時点における資産は，現金・預金１万２５２９円，未収入金７９３３円の合計２万４６２円であった（乙５１）。エ処分行政庁は，平成２１年１０月２３日，上記の未納法人税のうち，その時点においても未納であった６億３０４３万８６２２円及び上記の未納過少申告加算税２億６４７万５５００円について，滞納会社の財産として，滞納会社が原告に対して有する，平成１９年１月１１日に原告が配当金として交付を受けた１８８億９０１１万１５２０円のうち，会社法４６１条に規定する分配可能額を超えて交付を受けた配当金６０億７０３３万１６０６円の返還請求権を差し押さえた（甲１８）。
オ滞納会社の平成２１年１０月３１日時点における資産は，現金・預金１８万８４５１円及び未収入金３円の合計１８万８４５４円であった（乙５２）。
カ処分行政庁は，平成２２年２月１２日，上記の財産の差押えを解除した（甲２０）。


キ処分行政庁は，同年５月１９日，上記の未納法人税のうち，その時点においても未納であった６億３０４３万８６１９円及び上記の未納過少申告加算税２億６４７万５５００円（以下，併せて「本件滞納国税」という。）について，滞納会社の財産に滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められるとして，原告に対し，徴収法３９条の規定に基づき，納付通知書により，本件配当の金額である１５１億１２０８万９２１６円を納付の限度額とする第二次納税義務を負う旨の告知処分（本件告知処分）をした（乙３６）。
なお，原告の第二次納税義務は，原告について発生した還付金の充当等により履行済みである。
(10)本件訴訟に至る経緯等
ア原告は，平成２２年５月２８日，国税不服審判所長に対し，本件告知処分の全部の取消しを求める旨の審査請求をした。
イ国税不服審判所長は，平成２３年５月２３日，本件告知処分のうち，納付すべき限度の額につき７５億２８１４万９３７６円を超える部分を取り消す旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をし，本件裁決は，同月２６日，原告に通知された（甲３の１及び２）。本件裁決の理由は，本件配当の全部が，直ちに徴収法３９条に規定する「第三者に利益を与える処分」に該当するということはできないが，本件成功報酬条項に基づく滞納会社の売上合計７５億２８１４万９３７６円は，Ｐ１４社の受領する本件成功報酬に相当する利益を分配したもので，当該売上に相当する配当額については，「第三者に利益を与える処分」に該当するというものであった（乙３８）。
ウ原告は，同年１１月２２日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３争点及び争点についての当事者の主張
本件の主たる争点は，本件配当が徴収法３９条にいう「第三者に利益を与える処分」に当たるか否かであり，具体的には，①本件配当には，配当原資の算出の基礎となり得ない過大な売上が含まれているなどの点からして「第三者に利益を与える処分」に当たるといえるか（争点１），②本件配当は，実質的にみて解散した会社における残余財産の分配（徴収法３４条）と同視することができるという点からして「第三者に利益を与える処分」といえるか（争点２）が争われている。
（被告の主張の要旨）
(1)徴収法３９条の第二次納税義務
ア徴収法３９条に定める第二次納税義務の制度趣旨について徴収法第三章(同法３２条ないし４１条)に定める第二次納税義務の制度は，形式的には第三者に財産が帰属している場合であっても，実質的には，納税者にその財産が帰属していると認めても公平を失しないようなときにおいて，形式的な権利の帰属を否認して私法秩序を乱すことを避け，形式的に権利が帰属している者に対して補充的に納税義務を負担させることにより，徴税手続の合理化を図るために認められた制度であり，本来の納税義務者の財産につき滞納処分をしても徴収すべき国税に不足すると認められる場合に限り，その者と一定の関係がある者に対し，第二次的にその納税義務を負わせるものである。
すなわち，徴収法が規定する第二次納税義務は，租税徴収の確保を図るため，租税負担の公平性の観点を重視し，一定の第三者に対し，補充的に納税上の責任を負わせる制度であるといえる。
そして，徴収法３９条の第二次納税義務は，納税者が無償又は著しい低額で財産を処分し（以下「無償譲渡等」という。），そのため納税が満足にできないような資産状態に立ち至らせた場合において，その受益者に対して直接第二次納税義務を負わせる制度である。
第二次納税義務の上記制度趣旨に鑑みれば，徴収法３９条の制度趣旨についても，租税負担の公平性の観点が根底にあることは明らかであり，同条に規定する第二次納税義務の賦課に当たっては，租税負担の公平性の観点を踏まえた上で判断されるべきである。
イ徴収法３９条に定める無償譲渡等について
徴収法３９条の無償譲渡等は，特定の行為類型に属する処分行為よりも広い概念であるといえ，①第三者に異常な利益を与えるものであるか否か，②実質的にみてそれが必要かつ合理的な理由に基づくものであるか否かという観点によって判断されるべきものである。
また，会社法における剰余金配当の全てが否定されるものではないが，徴収法３９条の規定に照らし，違法配当に限定して同条が適用されるべき理由はなく，たとえ適法な配当であっても，同条の要件を満たせば，同条の無償譲渡等に該当する場合があるというべきである。(2)本件配当が第三者に異常な利益を与え，実質的にみて必要かつ合理的な理
由に基づかないものであること（争点１）
ア上記(1)イの観点からすると，下記のとおり，本件配当は，第三者に異常な利益を与え，実質的にみて必要かつ合理的な理由に基づかないものである。
(ア)本件配当が配当原資に含まれない金額を基礎として計算されている
こと
本件配当は，平成１８年１０月３１日現在の滞納会社の利益剰余金を原資とするものであるところ，当該利益剰余金額には，本来算出の基礎となり得なかった金額が含まれている。
①過大計上された売上合計７５億２８１４万９３７６円が含まれて算
出されていること
滞納会社は，本件修正申告において，売上９億９５５４万６３７４円を所得金額から減算した（乙１１別表４）。すなわち，滞納会社の平成１７年１０月期における確定した決算に基づく損益計算書の当期利益金額３４億９４５５万８２６７円は，上記減算額が過大に計上された売上高を基礎として算出された計数である。
そして，滞納会社の平成１８年１０月期における「繰越利益剰余金」の「前期末残高」４４億９６９６万３８７１円は，滞納会社の平成１７年１０月期の当期利益金額３４億９４５５万８２６７円を含むものである。


また，本件更正処分において，Ｐ７社その他Ｐ１３関連法人に対する売上として計上されていた６５億３２６０万３００２円が，実際には滞納会社の収益ではないとして所得金額から減算されている。すなわち，平成１８年１０月期の滞納会社の確定した決算に基づく損益計算書の当期純利益金額１５８億６０９６万５４８１円は，上記減算額が過大に計上された売上高を基礎として算出された計数である。このように，本件配当は，配当原資に，いずれも過大計上された平成１７年１０月期の売上に相当する９億９５５４万６３７４円及び平成１８年１０月期の売上に相当する６５億３２６０万３００２円の合計７５億２８１４万９３７６円が含まれて算出されている。②本件修正申告により納付することとなった１３億７６６７万９００
円が含まれて算出されていること
滞納会社は，本件修正申告において，確定申告によって既に還付を受けた還付金額２０億６２４４万６４９６円を６億８５７７万５５４３円に修正し，その差額１３億７６６７万９００円を納付すべき税額としている。
滞納会社の平成１７年１０月期の当期利益金額３４億９４５５万８２６７円は，法人税等還付額２０億６２４４万６４９６円を含むものであるが，同期の確定した決算に基づく損益計算書の法人税等還付額は，上記差額１３億７６６７万９００円の分だけ過大に計上されていたことになる。
そして，この過大に計上された法人税等還付額を基礎として平成１７年１０月期の当期未処分利益金額４４億９６９６万３８７１円が算出され，これが滞納会社の平成１８年１０月期における繰越利益剰余金となっている。
このように，本件配当は，配当原資に，本件修正申告により納付することとなった法人税の還付金額の差額１３億７６６７万９００円が含まれて算出されている。
③小括
以上のとおり，本件配当の配当原資である滞納会社の平成１８年１０月期の利益剰余金額２０３億４７９２万９３５２円には，本来算出の基礎となり得なかった金額が含まれていたのであるから，原告は，本件配当によって異常な利益を得ていたというべきである。そして，適正な会計処理に基づかずに行われた本件配当は，実質的にみて必要かつ合理的な理由により行われたとはいえない。(イ)一般の株式配当に比べて著しく高額の配当を実施していること平成１８年当時の東証一部上場会社における株式平均利回りについてみると，概ね株価の１パーセント程度であった。滞納会社の株価は，平成１８年５月頃には１株５０万５０００円であったものが，本件配当が実施される２か月前の同年９月頃には，１株１８１万９２００円になっているところ，本件配当における配当額は，１株当たり２８９万５４８０円であったから，本件配当は，通常の経済活動における配当に比し，著しく高額の配当であったことが認められ，このことは，本件配当が原告に異常な利益を与えるものであったことを示している。(ウ)資本金及び資本準備金を資本剰余金に振り替えて分配可能額を大き
くしていること
滞納会社は，本件配当が行われた平成１８年１０月期に資本金４０００万円及び資本準備金の全額４億６０４３万２１４円を減少させ，その合計額５億４３万２１４円を資本剰余金へ振り替え，資本剰余金を１２億４３０６万４６０３円とした。上記減資等により，滞納会社は，原告に対して，より多くの配当を実施することができるようになった。ところで，原告の唯一の株主であるＰ３は，平成１８年５月後半から証券取引法違反で取調べを受けており，自身が同法違反容疑で逮捕，起訴される可能性について認識していたものと推認されるところ，滞納会社は，Ｐ３が同法違反で逮捕，起訴されたならば，事業を停止し，滞納会社の利益剰余金を分配することを予定していたものと推認される。上記(ア)の事情に加え，原告は，事業を停止して過大に保有するに至った滞納会社の財産からより多くの分配を原告が受けられるよう企図し，滞納会社をして，あらかじめ資本金及び資本準備金の減資をした上，その資産の大部分をもって本件配当を行わせたと認められるのであるから，本件配当は，実質的にみて必要かつ合理的理由に基づかず，原告に異常な利益を与えるものと評価されるべきである。
(エ)   本件配当に係る利益については租税負担が生じないように処理さ
れていること
Ｐ３は，滞納会社の代表取締役を務めたほか，原告の唯一の株主であるなど，Ｐ７社，滞納会社，原告等の会社を一体として統括して運営していた（以下，これらの会社を総称して「Ｐ２」という。）ところ，本件配当当時，Ｐ２の関連事業を終了せざるを得ず，滞納会社は，かかる剰余金について有用な使途がない状態であったというのであるから，本件配当は，事実上，Ｐ２の運用益を原告に分配したものにほかならない。また，本件配当の効力発生日の属する原告の平成１８年１１月期における法人税の確定申告によれば，原告の当期利益金額が２５８億３７７６万３７６７円である一方で，受取配当等の益金不算入額が２５５億６３２７万５０６５円となっており（乙１９別表４），結果的には，原告の平成１８年１１月期における所得金額は０円であった。そして，当該確定申告において，原告は，所得税額等の４９億３９８９万３１６２円全額の還付を受ける旨の申告をしており，その内訳についてみると，本件配当に係る源泉所得税額３７億７８０２万２３０４円が含まれている（乙１９・９枚目）。
さらに，Ｐ３は，本件配当の実施後，原告から短期に資金の融通を受けている(乙４９)。
以上のとおり，本件配当は，実質的にはＰ２の運用益を原告に分配したにすぎないものであるところ，原告は，法人税法上の受取配当等の益金不算入の制度を利用して所得金額を圧縮し，その圧縮によって，結果的には，負担していた源泉所得税の還付を受けており，本件配当に係る利益について租税負担が生じていない。また，Ｐ２がＰ３一人の主導下で運営され，Ｐ３が原告から短期に資金の融通を受けている状況を勘案すれば，Ｐ３は，Ｐ２の運用益の分配に当たり，滞納会社を経由させ，原告に対して本件配当を実施する方法を利用すれば，租税負担が一切生じないことを熟知した上で，そのような状況を作出したものと評価すべきである。この点からも，本件配当は，実質的にみて必要かつ合理的な理由に基づくことなくされたものと評価できる。
(オ)小括


上記(ア)ないし(エ)の事情からすれば，本件配当は，原告に対して異常な利益を与え，実質的にみて必要かつ合理的な理由に基づかないものである。また，Ｐ３が，実質的には自らの主導下でＰ２を運営しており，本件配当時における滞納会社の株主が，原告のみであり，原告の唯一の株主が，Ｐ３であったことからすれば，原告に第二次納税義務を課したとしても租税負担の公平性を害しない。
したがって，本件配当は，徴収法３９条に定める無償譲渡等に該当するというべきである。
イ本件修正申告又は本件更正処分における所得誤認を本件告知処分の取消
事由として主張することはできないこと
(ア)原告は，本件修正申告における売上の減算は，国税局側が指示したものに対して滞納会社がやむを得ず従ったものにすぎず，本件更正処分における売上の減算も，国税局側が不合理な判断により一方的に売上金を減算したものであって，いずれもその金額について合理的な算定根拠は一切存在しない旨主張する。
(イ)しかし，主たる課税処分等が不存在又は無効でない限り，主たる納税義務の確定手続における所得誤認等の瑕疵は，第二次納税義務の納付告知の効力に影響を及ぼすものではなく，第二次納税義務者は，上記納付告知の取消訴訟において，確定した主たる納税義務の存否又は数額を争うことはできないと解される（最高裁昭和４８年（行ツ）第１１２号同５０年８月２７日第二小法廷判決・民集２９巻７号１２２６頁（以下「最高裁昭和５０年判決」という。）参照）。
そして，第二次納税義務は，主たる納税義務が具体的に確定したことを前提とするものであり，租税徴収の確保を図る必要があること，第二次納税義務者たる第三者は，主たる納税義務者に準ずるものとみることができることからすれば，主たる納税義務に係る課税処分の瑕疵が第二次納税義務の納付告知処分に承継されるとして，第二次納税義務の取消しを求めることができないだけでなく，課税処分の所得誤認を理由に，第二次納税義務の要件を欠くとして，第二次納税義務の納付告知処分の取消しを求めることもできないというべきである。
(ウ)本件において，①本件配当時の滞納会社の株主は，原告のみであったこと，②本件配当時の原告の株主は，Ｐ３だけであったこと，③滞納会社が過大計上した売上の相手先であるＰ７社における原告の出資割合が平成１７年３月３１日時点及び平成１８年３月３１日時点において約４６パーセントであったこと，④同じく過大計上した売上の相手先であるＰ１４社のＢクラス利益配当株式に基づく実質的なＰ３の出資割合が４４パーセントであったことを勘案すれば，滞納会社と原告には一体性ないし密接な関連性が認められる。
したがって，最高裁昭和５０年判決の法理に照らし，原告は，滞納会社に係る本件修正申告又は本件更正処分における所得誤認を，本件告知処分の取消事由として主張することができないというべきである。ウ滞納会社が売上に過大計上した７５億２８１４万９３７６円はＰ３らが当初より合意していた分配率に基づく分配額に対応するものであること(ア)原告は，滞納会社等の国内関連会社は，投資家の保守業務等を行っており，これら業務に見合う業務委託料を支払わず，利益をＰ１４社に留保するのでは，実態に沿わず，税務上問題ではないかとの指摘を税理士より受け，税務の適正化を図り，業務委託料を支払うこととしたものであり，本件配当も，Ｐ２関連事業が終了した後に生じた剰余金の有用な使途がなかったために行ったもので，受取配当等の益金不算入について定める法人税法２３条の要件を満たす配当であったため，租税負担が生じなかったにすぎない旨主張する。
しかし，原告の上記主張には，以下のとおり理由がない。(イ)Ｐ３，Ｐ５及びＰ４（以下「Ｐ３ら」という。）は，当初，本件成功報酬に相当する利益を，タックス・ヘイブン地域であるケイマン所在のＰ１４社に留保し，Ｐ３ら及びＰ８等で分配する予定であった。具体的には，Ｐ３らは，上記利益を，Ｐ３４４パーセント，Ｐ５    １２．５パーセント，Ｐ４１４．５パーセント，Ｐ８    ２０パーセント，その他９．５パーセントの割合で分配する旨の合意をしていた（以下「本件利益分配合意」という。）。
ところが，Ｐ３は，国税局が他社の租税回避に係る調査を行っている旨聞き及んだことから，Ｐ１４社の収益に課税されることを懸念し，これを逃れるため，同社に留保している利益を国内法人に移転させることとした。
そして，Ｐ１４社は，Ｐ７社に対しては本件成功報酬の６０パーセントを支払うこととし，原告，Ｐ１９社等に対しては本件成功報酬の４０パーセントを支払うこととしたところ，Ｐ８は，Ｐ７社の株式を４５パーセント所有していたことから，２７パーセント(本件成功報酬の６０パーセント×Ｐ８の出資割合４５パーセント)の分配率による利益配分を受けることとなり，Ｐ８の出資割合に基づく利益の分配は維持されることとなった。
(ウ)平成１３年から平成１７年までの間にＰ１４社がＰ１３から獲得した本件成功報酬の合計額は１５８億７１７６万２４２４円であり(乙７６別紙６)，Ｐ８らに以下のとおり分配された。
①Ｐ８への分配
Ｐ８は，平成１６年４月頃，滞納会社の株式の４５パーセントに相当する株式を取得した。その後，Ｐ８は，Ｐ３からの買取りの申出に応じて，平成１８年５月１５日，滞納会社の株式５３３８株(取得価額８億９９９６万１１０円)を２６億９８３５万９０００円で滞納会社へ売却するとともに，Ｐ７社の株式９９０株(取得価額４９５０万円)を１４億５８０万円でＰ７社へ売却し（乙７６ないし７８），約３２億円の利益を得た。
②Ｐ５への分配
Ｐ５は，平成１８年９月２２日，成功報酬の形でＰ１４社から支払を受けていた関係法人であるＰ１９社の株式５万３４００株(取得価額１５０万円)を１億５０万円で有限会社Ｐ２５へ売却したほか，同月２８日，Ｐ７社の株式８８株(取得価額１億２４９６万円)を１億５９３６万８０００円で原告へ売却するとともに，滞納会社の株式１１５１株(取得価額５億８１８３万５００円)を２０億９３８９万９２００円で原告へ売却し（乙２４，２７，８６，８７），合計約１６億円の利益を得た。
③Ｐ４への分配


Ｐ４は，平成１８年９月１９日，Ｐ１９社の株式５万３４００株(取得価額１５０万円)を１億５０万円で有限会社Ｐ２５へ売却するとともに，同年１２月１３日，同様に成功報酬の形でＰ１４社からＰ１９社を経由して支払を受けていた関係法人であるＰ２０社の株式６０株(取得価額３００万円)を８億１２６１万１１４５円で有限会社Ｐ２６へ売却し（乙７９，８０），合計約９億円の利益を得た。また，Ｐ４が代表取締役を務める株式会社Ｐ２７（以下「Ｐ２７社」という。）に対し，Ｐ１４社からＰ１９社を経由して約１３億円の成功報酬が支払われた。
Ｐ４は，本件成功報酬の受領を基因として株式価値が高まったＰ１９社及びＰ２０社の株式を売却することにより，より多くの売却益を得ているのであるから，Ｐ１４社の本件成功報酬に相当する利益について，実質的な分配を受けたものというべきである。
④Ｐ３への分配
Ｐ３は原告の唯一の株主であり，原告は滞納会社の平成１８年１０月期末における唯一の株主であるところ，同期末において，滞納会社に移転された本件成功報酬の一部である７５億２８１４万９３７６円が，本件配当を通じて原告に移転した。
(エ)滞納会社が売上に過大計上した７５億２８１４万９３７６円は，形式的には，本件成功報酬条項に基づいて受領したものとされている。しかしながら，上記(イ)の経緯に加え，①Ｐ１４社とＰ７社との間の本件覚書について，実際の作成年月日からあえて日付を遡らせて作成されていること，②Ｐ３の主導で運営されていたとはいえ，Ｐ７社の代表取締役であるＰ１８ですら，本件覚書の内容や滞納会社とＰ７社との間の業務委託契約の内容を十分に把握していなかったこと，③現にＰ１４社に留保していた本件成功報酬に相当する利益が滞納会社に移転され，又はＰ７社を経由して滞納会社に移転された滞納会社の平成１７年１０月期及び平成１８年１０月期において，滞納会社の所得金額及び納付税額は生じていないことも考慮すれば，滞納会社のＰ２業務に係る活動実態のいかんにかかわらず，Ｐ１４社又はＰ７社が滞納会社に対して本件成功報酬を対価とする業務を委託した事実は認められない。本件成功報酬条項は，本件成功報酬に相当する利益を滞納会社に移転する手段として作出されたものといえる。なお，本件成功報酬条項に基づく売上金額は，滞納会社の平成１７年１０月期及び平成１８年１０月期においてのみ計上され，それ以前には計上されていない。
そして，Ｐ３は，本件成功報酬条項という手段を通じて滞納会社に移転された，本件成功報酬に相当する利益の一部である７５億２８１４万９３７６円が，本件配当を通じ，Ｐ３が唯一の株主である原告に移転することで，Ｐ１４社が平成１３年から平成１７年までに獲得した本件成功報酬の合計約１５８億円の４４パーセントを上回る利益を確保した。また，上記(ウ)のとおり，Ｐ４も，約１５８億円の６パーセントに相当する約９億円の利益を受けるとともに，同人が代表取締役を務めるＰ２７社がその８パーセントに相当する約１３億円の成功報酬の支払を受け，Ｐ８も，約１５８億円の２０パーセントに相当する約３２億円の利益を得ており，Ｐ５も，約１５８億円の１０パーセントに相当する約１６億円の利益を得た。
Ｐ３ら及びＰ８に対する上記分配状況を併せ考慮すると，このような複雑な経過を経て，偶然にも，本件利益分配合意の分配率に近似する率でＰ３ら及びＰ８が金員を得ることは考え難いから，Ｐ３ら及びＰ８の間で，本件利益分配合意に従い，本件成功報酬に相当する利益を分配していたものと認められる。
(オ)この点，原告は，Ｐ８関係者が，Ｐ３が本件成功報酬に相当する利益を国内法人に移転した方法を確認しておらず，Ｐ８がＰ７社及び滞納会社の株式を売却するに際し，ＤＣＦ法等に基づく将来価値を含む売却価格の決定を求めていたことをもって，本件利益分配合意は既に撤回されていた旨主張する。
しかし，そもそも本件成功報酬に相当する利益を国内法人に移転することを決めたのは，Ｐ３であることからすれば，その方法も，Ｐ３において主導的に決定するのが当然であるし，Ｐ８がＰ７社の株式所有を通じて本件成功報酬に相当する利益に対する分配割合を確保することとしたということは，同社に本件成功報酬に相当する利益の一部が移転されることを前提とするものであるから，Ｐ８がその利益を国内法人に移転する具体的な方法を確認していなかったとしても，そのことは，本件利益分配合意が撤回されていたことを示すものではない。また，Ｐ８において，予定していたＰ７社からの配当ではなく，Ｐ７社及び滞納会社の株式を売却するという方法で本件成功報酬に相当する利益の分配を受けることとなったことから，まずはＤＣＦ法等による売却価格の決定を求めたとしても，不自然ではない。そして，最終的には，本件成功報酬に対する，Ｐ８の出資割合である２０パーセントに相当する額をＰ８の分配額とするのが当初からの約束であるとのことで，Ｐ３及びＰ８の認識が合致しているし，Ｐ８が従前からＰ７社の株式を所有していたこと及びＰ７社が本件成功報酬以外の収益も得ていたことを併せ考慮すれば，Ｐ８は，本件成功報酬に相当する利益の実質的分配以外の要因によるキャピタルゲインも考慮した上で，当該株式の売却価格の決定を求めたと考えられるのであるから，本件利益分配合意が存続していることに変わりはない。
したがって，原告の上記主張には理由がない。


(カ)原告は，東京国税局長が，Ｐ３に対しては，本件成功報酬に相当する利益のうち，Ｐ３の出資割合相当額につき，Ｐ１４社からの利益配当であるとして，これを所得とする旨の本件修正申告を行わせたのに，Ｐ５及びＰ４並びに両名の所有会社であるＰ１９社及びＰ２１社に対しては，Ｐ３や滞納会社等とは異なる課税処理を行い，Ｐ８その他Ｐ１４社の他の株主についても不合理な課税処理を行っている旨主張する。しかし，本件関係者の課税関係は，その申告内容又は税務調査の結果により認定可能な課税標準等若しくは税額等によるものであり，個々の事情によって決せられるものである。Ｐ５，Ｐ４及びＰ８等並びにＰ１９社及びＰ２１社の課税処理の有無，内容は，本件配当が，原告に異常な利益を与え，実質的にみて必要かつ合理的な理由に基づかないものであることの判断に影響を及ぼさないものである。原告の上記主張には理由がない。
(キ)以上のとおり，本件成功報酬条項は，Ｐ１４社に留保していた本件成功報酬に相当する利益への課税を回避するため，これを滞納会社に移転させる手段にすぎず，これに基づき滞納会社が売上に過大計上した７５億２８１４万９３７６円は，本件利益分配合意の分配率に従って，本件成功報酬に相当する利益の一部を滞納会社に帰属させたものであるから，本来であれば配当原資に含めることはできない。
そして，Ｐ３は，上記利益を本件配当の形式をもって原告に移転させることにより，受取配当等の益金不算入の制度を利用し，租税負担が生じない状況を作出したといえる。
(3)本件配当は，徴収法３４条に規定する第二次納税義務との対比からも，徴収法３９条に定める無償譲渡等に該当すること（争点２）
ア徴収法３４条の適用要件について
租税債務は，各税法で定める課税要件を充足することにより抽象的，客観的に成立し，税額を確定するための手続を経て具体的に確定するが，徴収法３４条は，税額が確定する前に，残余財産の分配又は引渡しをした場合や，残余財産の分配等の際に当該法人が実際に国税を滞納しておらず，その後の更正等により徴収不足が生じた場合にも，残余財産の分配等を受けた者等に対し，第二次納税義務を賦課することを認めるものである。当該規定は，法人が事実上の解散状態にあるにとどまる場合には，適用することができない。
しかし，法人が法的解散手続をとるか否かは，当該法人側の問題であり，一方で，国税の徴収権の消滅時効が５年であり，当該消滅時効はその援用を要せず，その利益を放棄できないものであること(国税通則法７２条１項及び２項)からすれば，事実上の解散状態にとどまる場合に，徴収法３９条の規定による第二次納税義務を賦課できないとすると，国税を滞納した法人がその裁量によって法的な解散手続をとらずに残余財産の分配又は引渡しを行った上で，国税の徴収権の消滅時効を成立させることができることとなり，第二次納税義務の制度趣旨及び租税負担の公平性の観点から，著しく不合理な状況が生じることとなる。
そこで，法人が事実上解散状態にある場合においては，第二次納税義務の制度趣旨及び租税負担の公平性を勘案して，徴収法３９条の第二次納税義務を賦課することができると解される。
イ滞納会社は平成１８年１０月期をもって事実上解散したこと滞納会社は，法的な解散手続はとっていないが，以下の事情を勘案すれば，平成１８年１０月期をもって事実上解散したものと推認される。すなわち，滞納会社の決算報告書によると，平成１８年１１月１日から平成１９年１０月３１日までの事業年度においては売上高の計上がなく(乙５０)，これ以降，本件告知処分がされた平成２２年５月１９日までの各事業年度の損益計算書には，売上高の計上はされていない(乙５１ないし５３)。
また，滞納会社は，平成１８年１０月期の最終日である同年１０月３１日をもって本店所在地の事務所の賃貸借契約を解除し，同年１１月１８日に同事務所から退去しており(乙５４)，同期をもって，営業活動を終わらせたことが推認される。
以上に加え，滞納会社が平成２０年７月２５日以降休眠していることも考慮すれば，滞納会社における平成１８年１１月１日以降の活動は，休眠に向けた会社資産と負債の整理にすぎず，会社清算手続と同視できる。そして，滞納会社は，上記(2)のとおり，平成１８年１０月期中に，資本金及び資本準備金の減資を行い，分配可能額をあらかじめ大きくして，同期における滞納会社の資産額１９４億６０８６万５８５円の約９７パーセントに相当する金額を配当したのであるから，本件配当は，会社清算手続における残余財産の分配等と同視できる。
ウ小括
以上のとおり，本件配当は会社清算手続における残余財産の分配と同視できるものと評価し得るのであるから，徴収法３４条の適用場面と対比すれば，本件配当についても，原告が徴収法３９条の第二次納税義務を負うとするのが妥当であり，そのように解しても租税負担の公平性を害するものではない。
（原告の主張の要旨）
(1)株主に対する剰余金配当に係る無償譲渡等の該当性について株式会社の株主に対する剰余金配当は，リスクの伴う投資に対する対価であって，本来的に法的かつ経済的な正当性を有するものであり，これを否定することは，株式会社制度（会社法１０５条２項参照），ひいては我が国の経済制度の根幹の否定につながる。
そうすると，第二次納税義務という形であれ，会社法上の株主に対する剰余金配当を実質的に否定する扱いは，原則として許されるべきではなく，剰余金配当が無償譲渡等として第二次納税義務の根拠となり得るのは，会社法上は配当を行えない場合であるにもかかわらず，配当名目で株主に金銭を支払った場合（違法配当）のように，実質的に剰余金配当とはいえない場合に限られるべきである。具体的には，剰余金配当が無償譲渡等に該当するためには，①第三者に異常な利益を与えるものであり，かつ，②実質的にみてそれが必要かつ合理的な理由に基づかないものであることが必要である。(2)本件配当は第三者に異常な利益を与えるものではなく，実質的にみて必要かつ合理的な理由に基づかないものではないこと（争点１）
ア本件配当に至る経緯
滞納会社は，投資家のＰ３が経営し，企業の経営及び財務のコンサルティング，有価証券の保有，運用，売買及び投資，並びに投資事業組合及び投資事業有限責任組合財産の管理運営業務等の事業（以下「ファンド関連業務」という。）を行っていたものであり，その一環として，滞納会社自らもＰ１３への出資を行っていた。


ところが，平成１８年６月，Ｐ３に対する強制捜査が行われたことにより，Ｐ１３は，同年７月以降，順次，投資を手仕舞いせざるを得なくなった。Ｐ１３が投資対象として保有していた有価証券を処分して利益を確定し，滞納会社を含むＰ１３の出資者に対して，その持分に応じてＰ１３財産の配分を行ったため，平成１８年１０月期，滞納会社には多額の剰余金が発生した。他方，ファンド関連事業も終了せざるを得なかったことから，滞納会社は，かかる剰余金について有用な使途がない状態であった。このような場合，剰余金を内部留保しておくのは不合理であり，配当によって株主に対して還元を行うことが必要かつ合理的な措置であった。そこで，滞納会社は，Ｐ１３の解散及びファンド関連事業の終了に伴い発生した多額の剰余金を株主に還元するため，平成１８年１１月２４日，本件配当に係る株主総会の決議をし，平成１９年１月１１日，株主である原告に配当金の支払をした。
イ本件配当が原告に異常な利益を与えるものでないこと株式会社における剰余金の配当は，それぞれの会社において，配当可能利益という法律の枠内で配当政策をどうするのかという個別具体的かつ各会社の根幹に関わる重大な判断を経て決定されるもので，安定配当とするか否かも会社の自由な選択によるものであるから，安定配当でなければ異質であるなどということはできない。そして，一般投資家や外国人投資家が増加し，明確かつ公正な株主の権利実現を求める声が高まっていることを背景に，上場企業においてさえ従来の伝統的な安定配当ではなく，業績連動による配当を採用する企業が増えている。
また，滞納会社は，東証一部上場会社や日経平均の対象ではない上，平成１７年１０月期に２９億円，平成１８年１０月期に１２１億円の営業収益を上げているところ，滞納会社の規模でかかる営業収益を上げる会社は特殊な存在であるから，本件配当当時の東証一部上場会社における株式平均利回り等は，滞納会社に当てはまらない。
さらに，滞納会社は，本件配当に先立ち，法律の手続を踏んで適法な減資等を行ったもので，これをもって「異常な利益」の根拠とされるいわれはない。
以上を踏まえると，本件配当は，原告が株主として滞納会社に対して有する剰余金配当請求権に基づき，株主に帰属すべき財産が配当という形で還元されたものにすぎず，そもそも徴収法３９条にいう「利益」と評価するべきものではなく，ましてやこれが原告に異常な利益を与えるものでないことは明白である。
ウ本件配当が実質的にみて必要かつ合理的な理由に基づくものであること本件配当は，滞納会社に多額の剰余金が発生する一方で，その有用な使途を欠く状態であったため，滞納会社における無駄な内部留保を避けるためになされたものであって，実質的にみて必要かつ合理的な理由に基づくものであったといえる。
この点，滞納会社，原告及びＰ３の三者は，いずれも法的に別個の人格を有しているのであって，三者の株主関係や，株主（Ｐ３）が会社（原告）から短期の資金融通を受けたこと等を根拠に，上記の必要性ないし合理的な理由を否定することはできない。
また，原告に本件配当に係る租税負担が生じなかったのは，本件配当が，受取配当等の益金不算入について定める法人税法２３条の要件を満たす配当であったからにすぎない。
エ小括
本件配当は，配当決議を経てなされた適法かつ通常の配当であり，原告に異常な利益を与えるものではなく，また，実質的にみて必要かつ合理的な理由に基づくものであるため，無償譲渡等に該当せず，原告には第二次納税義務は発生しない。
(3)滞納会社に係る売上の減算について
ア本件修正申告又は本件更正処分における所得誤認を，本件告知処分の取
消事由として主張することができること
最高裁昭和５０年判決は，主たる納税義務が申告又は決定若しくは更正等により具体的に確定している場合に，徴収法又は地方税法の規定する特別の関係にある第三者に該当し，第二次納税義務者とされる者が，確定した主たる納税義務の存否又は数額すなわち課税処分の結論の判断につき拘束され，これを争うことができないと判示した。
他方，原告は，徴収法３９条にいう無償譲渡等を受けた第三者に該当するか否かを争っているのであり，確定した主たる納税義務の存否又は数額を争うものではないから，最高裁昭和５０年判決の法理は適用されず，原告は，本件修正申告又は本件更正処分における所得誤認を，本件告知処分の取消事由として主張することができる。
イ滞納会社が受領した報酬は合理的なものであること
(ア)滞納会社が行っていた業務及びその重要性
Ｐ１３は，アクティビスト・ファンドとして有名であった。アクティビスト・ファンドが買収対象とするのは，余剰資金を抱えており１株当たりの純資産額が高いにも関わらず，株価が低迷している企業の株式である。このような企業の株価が低迷しているのにはそれなりの理由があり，株主を軽視した恣意的な経営がなされているのがその典型である。アクティビスト・ファンドは，そのような企業に対して，無駄な余剰資金があればそれを株主に還元する（具体的には増配や自己株式の取得などを行う。）よう求めるとともに，経営改善のために経営陣の交代を求めることもある。また，アクティビスト・ファンドの活動の過程においては，事実上の各種提案のほか，株主提案権の行使，株主総会における支持の拡大のための委任状争奪戦なども行われる。
アクティビスト・ファンドは，株主としての権利行使を通じて，対象企業の株主価値を向上させていくことをその活動の目的としており，これが成功した場合は，株主価値向上によって株価も上昇してファンドの利益となる。
このように，アクティビスト・ファンドであるＰ１３において，アクティビスト業務は，Ｐ１３の利益を生み出すためになくてはならない業務であり，Ｐ１３の運用成績に直結する重要な業務であった。また，Ｐ１３において，投資家を募ってファンドに出資してもらうこと（紹介業務）や，出資した投資家に対して，ファンドの投資運用の成果と今後の見通しに関する状況を定期的に報告するほか，出資者からの個別の問い合わせに応じるなどして，出資者がファンドへの投資を継続するよう働きかけること（保守業務）も，投資先の会社に対する議決権比率を高めてそれを維持し，会社に対する影響力を保持するために必要不可欠で重要な業務であった。
Ｐ１４社は，その運営するＰ１３に関する主要な業務について，当初から外注で賄うことを予定していた。そして，滞納会社や原告等は，Ｐ１４社から委託を受け，あるいは同社から委託を受けたＰ７社から再委託を受けて，Ｐ１３に関する運用業務，投資家の紹介・保守業務その他の実務を遂行していた。


滞納会社は，アクティビスト業務のほか，投資家の保守業務を行っていたが，その業務には，投資希望者に対してＰ１３の概要や契約内容を説明し，出資までの手続の案内その他サポートを行うことも含まれていたから，厳密にいえば，これは，「出資確定前のサポート業務及び出資後の保守業務」（以下「保守業務等」という。）である。そして，滞納会社の保守業務等の対象となる投資家は，そのほとんどが海外投資家であったところ，海外投資家の保守業務は，制度や言語の違い，時差などがあることに加え，海外投資家は国内投資家と比べてファンドの運用状況についてより厳しい目を向けることが多いことから，その負担は国内投資家の保守業務と比べて格段に重かった。
以上のとおり，滞納会社は，アクティビスト・ファンドであるＰ１３において，重要な業務を行っていた。
(イ)滞納会社が受領した報酬の合理性
Ｐ１３の組成当時，本件成功報酬に相当する利益は，Ｐ１４社に留保されることが予定されていたが，上記(ア)のとおり，滞納会社，原告その他の国内の関係会社（以下「本件国内各社」という。）が，Ｐ１３に関する運用業務，投資家の紹介・保守業務その他の実務を遂行するようになったところ，本件国内各社にこれに見合う業務委託料を支払わず，利益をＰ１４社に留保するのでは，実態に沿わず，税務上問題ではないかという指摘を税理士より受けたため，税務上の適正化を図って，本件国内各社に合理的な業務委託料を支払うこととした。
上記税理士の指摘は，具体的には，「国外関連者から支払を受ける対価の額が独立企業間価格に満たないとき（中略）は，当該国外関連取引は独立企業間価格で行われたものとみなして課税所得の算定が行われる」，「独立企業間価格とは同様の取引について第三者において成立しうるであろう価額をいい，比較可能な第三者との取引があればこれに準じて決定されるべきである。」というものであった（甲３２）。この点，日本国内の既存のファンドの成功報酬に関する調査結果によれば，成功報酬の割合としては２０パーセント前後が最も多く，当該割合による成功報酬であれば，「独立企業間価格」であるといえるところ，本件国内各社は，Ｐ１４社を通じて，合計するとＰ１３の利益の２０パーセントを成功報酬として受領することとなっていたから，本件国内各社が成功報酬として受領する業務委託料は，「独立企業間価格」として妥当なものであった。
また，上記(ア)で述べた滞納会社が行っていた業務の重要性に照らすと，アクティビスト業務について，滞納会社に対し，Ｐ７社がＰ１４社から受領する成功報酬の８０パーセントに相当する業務委託料が支払われ，また，投資家の紹介・保守業務について，滞納会社を含む３社に対しＰ１４社が投資家から受領する成功報酬の４０パーセントが支払われることは，何ら過大ではない。
(ウ)滞納会社に対する業務委託に実態があったことＰ１４社及びＰ７社の間で本件覚書が実際に調印されたのは，平成１６年半ばであったが，これは，上記(イ)の経緯があったものの，関係者が多忙だったという事情による。そして，調印の際，税務上合理的な内容に改めるという目的に鑑み，書面の日付もＰ１３の運用益が上がり成功報酬が発生する当初に遡る方が適正であるとの考えのもと，本件覚書の日付を遡らせた。このように，本件覚書が日付を遡って作成されたことは，滞納会社に対する業務委託に実態がなかったことを示すものではない。
また，Ｐ１８が，東京国税局の聴取に対し，業務委託の内容を十分に把握していなかったと回答したのは，契約書の作成経緯に関してであって，業務実態に関してではない。
さらに，滞納会社において平成１７年１０月期及び同１８年１０月期に所得金額及び納付税額が生じていないのは，損金処理等をした結果，所得金額がなくなったからであり，業務実態がなかったからではない。ウ本件利益分配合意が維持されていた旨の被告の主張が不合理であること(ア)Ｐ１４社の株主らに支払われた「配当」額の割合が同社に対する出
資割合と乖離していること
Ｐ１４社の各株主に実際に支払われた金額は，被告の主張とは異なり，本件利益分配合意の前提となった同社に対する出資割合とは大きく乖離している。
例えば，Ｐ１４社に対する出資割合に従えば，Ｐ５には，同社が得た成功報酬合計１５８億７１７６万２４２４円の１２．５パーセントに相当する約１９億８０００万円の利益が分配される必要があるが，被告の主張によれば，Ｐ５は「約１６億円の利益を得た」とされ，４億円近くも乖離がある。また，Ｐ８は，Ｐ１４社に対する出資割合が２０パーセントであるのに，被告の主張によれば，Ｐ８の取り分が２７パーセントとなり，大きな乖離が生じている。Ｐ３も，Ｐ１４社に対する出資割合が４４パーセントであるのに，被告がＰ３と同視する原告に移転した７５億円強の金員は，上記成功報酬合計額の４８パーセントに相当する。このような乖離が生じるのは，Ｐ１４社の利益の配分という前提自体が真実ではないからである。
(イ)Ｐ８が自ら適正と考える評価による株式の買取りをＰ３に求め，交
渉していること
Ｐ８は，滞納会社及びＰ７社が各社の自己株式を買い取る際，Ｐ１４社に対する出資割合に基づいて価格を決定するのではなく，ＤＣＦ法等による将来価値を含む売却価格の決定を求めてＰ３と交渉していた。そして，Ｐ３側が株式譲渡価格を値切るための駆け引きとして，Ｐ１４社に対する出資割合（２０パーセント）に基づいて価格を決定することを主張したのに対して，Ｐ８はこれを争っていたのであり，滞納会社及びＰ７社による株式の買取りが，当初の合意に従ったＰ１４社の利益の配分という性質を有するものでないことは明らかである。(ウ)被告が必要な主張立証を果たしていないこと被告は，Ｐ３ら及びＰ８の間において，滞納会社の平成１８年１０月期に至っても本件利益分配合意が存続していたことを直接裏付ける証拠を提出しておらず，本件利益分配合意に従ってＰ１４社の株主全員に対して実際に利益が配分されたという金員の流れも主張，立証できていない。


また，Ｐ１４社の株主のうち，Ｐ４及びＰ５は，同人らがＰ１４社からの配当を放棄したとの明らかに不合理な認定に基づき，配当に対する課税が行われておらず，Ｐ４の所有会社であるＰ１９社やＰ５の所有会社であるＰ２１社も，売上の減算を前提とした更正処分はされていない。Ｐ８についても同様である。このように，被告は，Ｐ１４社の利益配当に対する課税がなされたことも立証できていない。
エ本件修正申告等に係る売上の減算につき合理的な算定根拠がないこと東京国税局は，原告，滞納会社，Ｐ３らに対する税務調査を一通り終えた段階において，本件利益分配合意が存続していたという前提で，本件国内各社の売上は，名目上のものにすぎず，その実態は，Ｐ１４社が，本件国内各社を経由して，Ｐ１４社の各株主に対して配当を行った資金の流れにすぎないという，極めて不合理で，事実に反する見解を示した。しかし，税務調査を受けた当時，Ｐ３は，刑事事件において被告人の立場にあり，一審において実刑判決を受け，控訴中であった。仮にＰ３が課税処分を受け，それがマスコミに漏れてＰ３が脱税した旨報道されることになれば，情状において不利になり，一審の実刑判決が維持されることも考えられ，それだけは絶対に避ける必要があった。Ｐ３は，東京国税局の担当者との面談において，東京国税局の提案する処理について「到底納得できない」などと繰り返し述べたが，上記のリスクを避ける必要があったこと，また，修正申告をしても東京国税局からは守秘義務を厳守して絶対にリークしないとの確約があった上，課税額において譲歩案が示されたこともあり，本件修正申告に応じたものである。そして，税務調査の対象となったその他の会社も，Ｐ３において課税額の多くを担う結論になることから，同様に修正申告に応じるに至った。
本件修正申告は，東京国税局が一方的に算定して指定してきた金額をそのまま書き写して行われたもので，その算定根拠は滞納会社に示されず，売上の減算につき合理的な算定根拠は一切存在しないものであった。また，合理的な算定根拠が存在しないことは，本件更正処分も同様である。(4)徴収法３４条が適用される場面との対比において原告が第二次納税義務を
負うことにはならないこと（争点２）
ア事実上の解散状態にあるだけでは徴収法３９条を適用できないこと徴収法は，第二次納税義務について類型ごとに限定列挙しているのであり，ある類型に当てはまらないものを，無理やり他の類型に当てはめようとすることは，租税法律主義（憲法８４条）に反する極めて不当なものであって，到底認められない。また，徴収法３４条の趣旨が当てはまるのは，法人がその活動を終了するという極めて例外的な場面においてのみであると解される。そうすると，本件において，滞納会社が事実上解散状態にあるというだけで，原告に対し徴収法３９条に基づく第二次納税義務を課すことはできないというべきである。
イ滞納会社は事実上の解散状態になかったこと
上記アの点は措くとしても，以下の各事情によれば，滞納会社が平成１８年１０月期をもって事実上解散したということはできない。(ア)本件配当後も役員報酬が支払われていること本件配当が決議された滞納会社の平成１８年１１月２４日の株主総会において，同時に，取締役の報酬金額を年額３０００万円以内とする旨の議案が上程されて承認された（甲１０）。そして，本件配当後，取締役であったＰ４に対し，毎月１００万円が役員報酬等として支払われていた（甲２２）。
(イ)事業の継続を予定して滞納会社の株式が譲渡されていたこと本件配当が決議された平成１８年１１月２４日，原告とＰ４との間で株式譲渡契約が締結され，同契約に基づき，Ｐ４は，同月２６日付けで原告の有する滞納会社の発行済株式全部を３０００万円で譲り受けた。Ｐ４は，新たな事業機会が生じた場合には滞納会社において事業を継続することを考慮に入れた上で，当該株式を取得した。
(ウ)事務所の賃貸借契約解除が事業活動を終了する目的でないこと滞納会社は，平成１８年７月以降，その事業を大幅に縮小したため，無駄な経費を削減するべく賃料が月額３３１万６２円と高額であった従前の事務所の賃貸借契約を解除し，Ｐ４の自宅において業務を行うこととした。
(エ)本件配当後も滞納会社が多額の資産を保有又は管理していたこと滞納会社は，本件配当後も約５０億ないし６０億円という多額の資産を保有し，その管理を行っていた（甲２５）。また，滞納会社は，ある事業会社の株式譲渡に関する基本合意について，取引相手に違約があったことから，平成１８年１２月６日，当該取引相手を被告として，合計２５億５１４２万８０００円の違約金の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した（甲２６）。
(5)国税当局において第二次納税義務の根拠がないと判断していたことア本件配当金の支払から約１年半にわたり本件告知処分がなかったこと本件修正申告の際，滞納会社に納税資金のないことが問題となったが，東京国税局から，Ｐ３に対し，Ｐ３側が滞納会社に貸し付けることで納税資金を手当てしてもらいたいとの要請があり，Ｐ３は，守秘義務が厳守されて修正申告の事実がリークされないことを条件に，当該要請に応じることにした。このとき，東京国税局から，「一部でもよいから，早期に貸付けを実行してもらいたい。」との強い要請があった。
そこで，Ｐ３側は，Ｐ３の控訴審判決前の段階で一部（約３分の１）の貸付けに応じることとし，平成２０年７月１７日にＰ４（滞納会社の元副社長）が代表を務めるＰ２７社が１億円を，同月２２日に原告が２億５０００万円を，同月２３日にＰ５（滞納会社の元副社長）が代表を務めるＰ２１社が１億２０００万円を，それぞれ滞納会社に貸し付け，滞納会社は，この合計４億７０００万円を原資として，同月２３日，４億８３３４万９９２８円を納税した。
ところが，東京国税局は，上記の約束を反故にし，守秘義務に違反してマスコミにリークを行い，同年８月２８日，主要紙その他報道機関が一斉にＰ３に対する追徴課税を報じるに至った。そこで，Ｐ３は，残額の貸付けを中止した。


このように，東京国税局が，滞納会社に納税資金がないことを本件修正申告の当時から認識していたにもかかわらず，本件配当金の支払から約１年半にわたって第二次納税義務に基づく告知処分をしなかったのは，原告につき第二次納税義務の根拠がないと判断していたからである。イ配当金返還請求権の差押え及び解除がされたこと上記アでＰ３が残額の貸付けを中止した後，東京国税局は貸付けの履行をＰ３に要請したが，Ｐ３はこれに応じなかった。すると，東京国税局長は，突如，本件配当が違法配当であるとして，本件配当金のうち６０億７０３３万１６０６円について，滞納会社の原告に対する返還請求権を差し押さえた。
仮に原告につき第二次納税義務が成立するのであれば，かかる差押えは不要であったから，上記差押えが行われた事実自体，東京国税局長が原告に第二次納税義務が成立するとは考えていなかったことの証左である。また，東京国税局長は，原告において差押対象となった配当金の返還請求権が存在しないこと及びその理由を説明したところ，上記差押えを解除した。上記差押え当時，滞納会社の滞納税額が合計８億３６９１万４１２２円であったのに対し，上記のとおり差押財産の価額が６０億円以上もあったことからすれば，東京国税局長が，上記差押えを解除したのは，本件配当が違法配当に該当しないことを明確に認識したからにほかならない。
第３当裁判所の判断
１「第三者に利益を与える処分」の意義等について(1)国税通則法４２条は，国税の徴収に関しても，民法４２４条の詐害行為取消権の規定を準用することとしており，国税の納税者がした財産の譲渡行為等が詐害行為に該当するときは，徴収職員はその行為を訴訟によって取り消した上で当該財産に対して滞納処分を執行することができるが，国税に関する詐害行為の全てを訴訟をまって処理していたのでは，国税の簡易迅速な確保を期すことができない。そこで，徴収法３９条は，納税者が無償又は著しい低額で財産を処分し，そのため納税が満足にできないような資産状態に立ち至った場合には，その受益者に対して直接第二次納税義務を負わせることにより，実質的に詐害行為の取消しをしたのと同様の効果を得るために設けられたものと解される。このような立法趣旨に照らすと，同条にいう「第三者に利益を与える処分」とは，滞納者の積極財産の減少の結果，第三者に利益を与えることとなる処分をいうものと解される。
(2)会社法に基づく剰余金の配当は，会社が，株主に対し，その有する株式の数に応じて会社の財産（配当財産）を分配する行為であり，その分配可能額は，同法に基づいて計算方法が法定されている。そうすると，滞納者たる会社が行った剰余金の配当が，法令の定めに違反し，分配可能額を超過するものであるときは，「第三者に利益を与える処分」に該当することは明らかである。また，上記(1)の徴収法３９条の趣旨に照らせば，剰余金の配当が法令に違反するとまではいえない場合であっても，例えば，滞納会社の利益剰余金の中に，滞納会社の売上として計上することにつき合理性を欠くにもかかわらず計上された金額に由来する部分（以下「過大売上分」という。）が含まれていることなどの理由により，当該金額を配当することが，滞納者たる会社の株主に異常な利益を与え，実質的にみてそれが必要かつ合理的な理由に基づくものとはいえないと評価することができるときは，当該金額に係る配当は，「第三者に利益を与える処分」に当たると解することが相当である。(3)上記第２の３のとおり，本件においては，過大売上分の有無が争点となっているところ，被告は，本件配当の前提となった売上が，本件修正申告及び本件更正処分により減算された上で，滞納会社の法人税の税額が確定している以上，最高裁昭和５０年判決の法理に照らし，本件告知処分を受けた者は，本件修正申告及び本件更正処分における所得誤認をいうことになる事由を本件告知処分の取消事由として主張することはできない旨主張する。そこで検討するに，最高裁昭和５０年判決は，主たる課税処分等が不存在又は無効でない限り，主たる納税義務の確定手続における所得誤認等の瑕疵は，第二次納税義務の納付告知の効力に影響を及ぼすものではなく，第二次納税義務者は，納付告知の取消訴訟において，確定した主たる納税義務の存否又は数額を争うことはできない旨判示したものである。しかしながら，本件では，原告が徴収法３９条所定の第二次納税義務者に当たるか否かそれ自体が問題となり，同条所定の要件である「第三者に利益を与える処分」を受けた取引相手に該当するか否かが争点となっているところ，徴収法３９条所定の第二次納税義務者は，本来の納税義務者から無償又は著しく低い額の対価による財産譲渡，債務の免除その他第三者に利益を与える処分を受けたという取引相手にとどまり，常に本来の納税義務者と一体性又は親近性のある関係にあるということはできないのであって，当然に，本来の納税義務者との一体性を肯定して両者を同一に取り扱うことが合理的であるということはできない。そして，主たる納税義務が申告によって確定する場合には，第二次納税義務者が本来の納税義務者の申告自体を直接争う方法はないのであるが，そのことから逆に，行政権の違法な行使によって権利利益の侵害が生ずる場合にまで，これを争う方法を否定する結論を導くべきであるとは考えられない（最高裁平成１６年（行ヒ）第２７５号同１８年１月１９日第一小法廷判決・民集６０巻１号６５頁参照）。また，本件において，原告は，滞納会社には過大売上分はない（すなわち，本件更正処分が前提とする滞納会社の所得はその分増加すべきである）と主張して争っているところ，原告が，滞納会社に対する減額更正である本件更正処分自体を争う訴訟を提起した上，その中で上記のような主張することが許されるとすることが適切であるとも考え難い。
そうすると，徴収法３９条に基づいて第二次納税義務の納付告知を受けた者は，当該納付告知を争う訴訟において，滞納者の申告により確定した税額や滞納者の受けた更正処分により確定した税額を争うことができないとしても，同条所定の要件である「第三者に利益を与える処分」を受けた取引相手に当たるか否かという点に関しては，滞納者の申告における所得金額を構成する具体的な内容や滞納者の受けた更正処分で認定された所得金額を構成する具体的な内容に拘束されることなく，それとは異なる主張をすることも許されると解するべきである。
以上のとおりであるから，被告の上記主張は採用することができない。なお，このように解するとしても，滞納者において，過大売上分があるという内容において修正申告をした事実が存在する以上，当該事実は，過大売上分があるかないかの判断に当たって考慮し得る事情であるというべきであるから，本件修正申告及び本件更正処分の内容は，本件配当の「第三者に利益を与える処分」該当性を判断するに当たり，無関係なものとして当然に排除されるべきものではない。
２過大売上分の有無について
(1)本件投資事業開始当初の合意について


前記前提事実(2)のとおり，①Ｐ１４社は，Ｐ１３のゼネラル・パートナーとして，Ｐ１３の管理等を行うことを目的として設立されたこと，②Ｐ１３は，平成１３年から本件投資事業を開始したところ，Ｐ３とＰ８は，本件投資事業の開始当初，本件投資事業の利益につき課税されることを免れるため，本件成功報酬をケイマン法人であるＰ１４社に留保し，将来的にＰ１４社の出資者の間で出資割合に応じて配分することを予定していたこと，③平成１３年１２月末の時点において，Ｐ１４社への出資者は，Ｐ１５社の出資者も含めて勘案すれば，Ｐ８２０パーセント，Ｐ３    ４４パーセント，Ｐ５１２．５パーセント，Ｐ４１４．５パーセントであったこと，④Ｐ３らは，Ｐ８に対して，平成１３年１月付けで作成されたＰ１４社に関する念書（乙７３）を差し入れ，Ｐ１４社の株式の追加発行を行わないことを約していたことが認められる。
以上の事情を総合すれば，Ｐ３らとＰ８との間では，本件投資事業の開始当初，Ｐ１４社に留保される本件成功報酬については，将来，Ｐ１４社に対する出資割合に応じた配分を行う旨の合意（以下「当初配分合意」という。）がされていたと認めることができる。
(2)本件成功報酬の発生と滞納会社の業務との関係について前記前提事実(2)のとおり，①Ｐ１３への出資総額は，平成１３年から平成１６年までの間，概ね５００億円程度であり，上記の期間中の利益としてＰ１４社が収受すべき本件成功報酬は，各年において概ね２億円から１７億円程度であったこと，②Ｐ１３の手仕舞いが行われて本件投資事業が終了した時点での本件成功報酬の合計額は約１５８億円であったことが認められる。また，前記前提事実(2)ないし(4)のとおり，③Ｐ８は，投資事業組合を組成して，Ｐ１３などへの投資を行う一般投資家を募集し，この紹介業務に関して紹介料の支払を得ていたこと，④Ｐ７社は，平成１３年６月，Ｐ１４社との間で投資一任契約を締結して，投資顧問業務を行っていたほか，アクティビスト業務を行っていたこと，⑤Ｐ３は，平成１６年６月頃，Ｐ７社から，アクティビスト業務を分離して，これを滞納会社に移管することとしたが，業務の実態としては従前とは実質的な変更がなく，Ｐ３の主導の下で一体的な経営がされていたこと，⑥上記の移管とほぼ時期を同じくして，Ｐ１４社とＰ７社との間の成功報酬に関する契約書（本件覚書，作成日付を平成１３年１２月まで遡及させたもの），Ｐ７社と滞納会社との間の業務委託（アクティビスト業務）に関する契約書，Ｐ１４社と滞納会社との間の業務委託（保守業務）に関する契約書，Ｐ１４社と原告との間の業務委託（紹介及び保守業務）に関する契約書（作成日付を平成１２年１２月まで遡及させたもの）がそれぞれ作成されたこと，⑦滞納会社は，上記各契約書の内容に従い，平成１６年７月以降，Ｐ７社から，通常報酬の支払を受けるようになり，また，平成１７年１月以降，Ｐ１４社から，通常報酬の支払を受けるようになったこと（弁論の全趣旨）が認められる。
そして，前記前提事実(4)及び(5)のとおり，⑧上記各契約書には，本件成功報酬に関する条項が置かれており，その内容は，Ｐ１４社はＰ７社に対して本件成功報酬のうち６０パーセントを支払うこと，Ｐ７社は滞納会社に対して上記６０パーセントのうち８０パーセントを支払うこと，Ｐ１４社は滞納会社，Ｐ１９社及び原告が扱う出資者に関する紹介及び保守業務に関して合計で本件成功報酬のうち４０パーセントを支払う旨のものであったこと，⑨滞納会社は，平成１７年１月以降，Ｐ７社から，本件成功報酬条項に基づく金員を受領するようになり，また，平成１８年１月以降，Ｐ１４社から，本件成功報酬条項に基づく金員を受領するようになったことが認められる。なお，滞納会社が，Ｐ１４社が収受した本件成功報酬に由来する金員を，平成１６年１０月期以前の時期において受領していたことを認めるに足りる証拠はない。
他方，Ｐ８は，租税回避行為に対する国税局の調査が行われている事案の存在を聞き及び，Ｐ１４社に留保されていた本件成功報酬を国内に移転することを了承したが，その方法については確認をしておらず，Ｐ８の取り分については，Ｐ７社の株式を４５パーセント取得していることで保全することができると認識していた（乙７２）。
以上の事情を総合すると，①Ｐ７社及びその一部を分社化した滞納会社は，本件投資事業開始当初から，投資顧問業務（アクティビスト業務を含む）を行っており，その役割は本件投資事業の中核的なものであったということができるものの，本件成功報酬をＰ１４社から受領することの直接の根拠となっている本件覚書等は本件投資事業が開始されて３年程度経過した後に作成されたものであること，また，本件覚書の条項に基づいて受領した本件成功報酬の６０パーセント相当金額の中には当初の合意においてＰ８が取得すべきこととされていた本件成功報酬部分も含まれていたことを勘案すると，本件覚書等に基づいてＰ７社及び滞納会社が受領した本件成功報酬の全てが，本件投資事業における両社の業務の対価であると評価することはできないといわざるを得ない。②また，滞納会社は，アクティビスト業務のほかに，保守業務を行っていたとされるところ，保守業務の内容は，既に出資した投資家に対してファンドの投資運用成果と今後の見通しに関する状況を報告するなどして投資を継続してもらう業務にすぎず，他の業務に比して重要性が劣るものであり，かつ，保守業務に伴う業務報酬（通常報酬）を得ていた時期は平成１７年１月以降であって短期間であるにもかかわらず，滞納会社が本件成功報酬条項に基づいて保守業務に関して受領した金額は約１２億円であって，本件成功報酬の１割弱にも及ぶことを勘案すると，上記の金額が本件投資事業における滞納会社の保守業務の対価であると評価することはできないといわざるを得ない。


加えて，本件覚書等に基づくと，Ｐ１４社が収受した本件成功報酬は，全てＰ７社，滞納会社，原告などの成功報酬として移転され，Ｐ１４社には本件成功報酬が全く留保されないことになるが，このような事態は，Ｐ１４社がＰ１３のゼネラル・パートナーの立場にあって，ファンドに関する各種業務の本来的な委託者であることに照らすと，Ｐ１４社がその業務の多くを外注していたという事情を考慮したとしても，独立企業間における取引としては異常なものであるとの評価を免れない。
(3)Ｐ１３の手仕舞いに伴う利益分配状況等について前記前提事実(6)及び(7)のとおり，①Ｐ３は，平成１８年６月に刑事訴追を受け，Ｐ１３を手仕舞いすることとしたこと，②それに伴い，Ｐ８は，平成１８年５月頃，保有していたＰ７社の株式と滞納会社の株式をそれぞれＰ７社と滞納会社に売却し，その結果，実質的には本件成功報酬の２０パーセント（Ｐ８のＰ１４社の出資割合）に相当する金員を得たこと，③また，Ｐ５は，平成１８年４月頃，滞納会社の株式を取得した上，同年９月にこれを原告に売却し，その差額相当の金額（約１５億円）を得て，実質的には本件成功報酬の約９．５パーセントに相当する金員を得たこと，④Ｐ４は，成功報酬の形でＰ１４社から支払を受けていたＰ１９社及びＰ２０社の株式を平成１８年９月から１２月にかけて売却し，合計約９億円の金員を得たこと（なお，Ｐ４は，ほかに，Ｐ１４社からＰ１９社を経由して約１３億円を得たことがうかがわれ，これを合わせると，実質的には本件成功報酬の約１４パーセントに相当する金員を得たこととなる。），⑤Ｐ３は，原告の唯一の株主であり，かつ，原告は，平成１８年１０月期末において滞納会社の唯一の株主であったことから，Ｐ３は，実質的にみて本件配当に相当する金額の利益を享受する立場にあったことが認められる。
以上の事情を総合すれば，Ｐ１３の手仕舞いに伴い，Ｐ３らとＰ８は，当初配分合意における配分割合どおりではないものの，それとは大きな齟齬がない内容において，本件成功報酬の配分を行ったものということができる。
(4)本件修正申告及び本件更正処分について
前記前提事実(8)のとおり，本件配当後，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ７社，滞納会社，原告などについて税務調査が行われ，Ｐ３は，本件訴訟における原告の主張と同様の意見を述べていたが，結局，課税庁が示した本件係争売上金額等を減算すべきであるとの見解に従い，個人の所得税の修正申告を行ったほか，滞納会社は平成１７年１０月期の法人税について本件修正申告を行うこととし，減額更正となる平成１８年１０月期の法人税については本件更正処分が行われ，原告の法人税についても減額更正が行われたことが認められる。上記のような税務調査の内容とその後のＰ３や滞納会社の対応ぶりに加えて，滞納会社と原告は，いずれもＰ３の主導の下で本件投資事業に関与していた会社であることを勘案すると，本件修正申告がされたことは，原告においても，課税庁の上記の見解を事実上受け入れていたと評価することができる。
(5)小括
以上のとおり，平成１３年に本件投資事業が開始された当初，Ｐ３らとＰ８との間では，Ｐ１４社が収受すべき本件成功報酬についての配分の合意（当初配分合意）があったことが認められ，その後，平成１６年になって，Ｐ１４社，Ｐ７社，滞納会社等との間で本件成功報酬条項を含む契約書が作成されたものの，本件成功報酬条項に基づいて滞納会社が受領した本件成功報酬については，これを滞納会社の業務の対価たる売上であると評価することには困難がある一方，その後，Ｐ１３の手仕舞いに際しては，当初配分合意と大きな齟齬がない内容において本件成功報酬が配分され，本件配当後に行われた税務調査において，Ｐ３は，本件係争売上金額等を減算する内容での本件修正申告等を行うに至ったというのである。これらの点を総合勘案すれば，Ｐ１３の手仕舞いの時点においても，当初配分合意はなお存続していたと評価すべきであり，本件成功報酬条項に基づく成功報酬（本件係争売上金額）を滞納会社の売上として計上することには合理性がないというべきである。上記と異なる原告の主張は，採用することができない。
(6)原告の主張について
ア原告は，Ｐ４及びＰ５については，Ｐ１４社への出資者であるのに，所得税の課税が行われておらず，Ｐ４及びＰ５の支配下にあるＰ１９社等の法人税についても，売上の減算を前提とした更正処分が行われていないこと，また，Ｐ８についても同様であることからして，売上の減算は不合理であると主張する。
しかしながら，Ｐ３の支配下にあったＰ７社，滞納会社及び原告と，そうではない会社とでは，本件成功報酬の取扱いに関する事情を異にし，売上についての評価も異なったものとなる可能性があるのであるから，それに伴って課税関係を異にするとしても，本件における判断を直ちに覆すに足りるものとまではいえない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
イ原告は，本件修正申告は，東京国税局の一方的に算定し指定してきた金額をそのまま書き写して行われたもので，Ｐ３がこれに応じたのは，刑事事件において実刑判決を受けて控訴中であるなどの状況にあったことによるものである旨主張する。
しかしながら，前記前提事実(8)のとおり，本件修正申告等に至るまでの間，東京国税局とＰ３との間では本件係争売上金額等の減算の当否等を巡って明示的な意見の相違があり，Ｐ３は，複数回にわたって自己の意見を述べて東京国税局の説得を図ったが，最終的には東京国税局が示した数値に従って本件修正申告等に及んだことからすると，本件修正申告等について上記(4)のとおり評価することは妨げられないというべきである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
ウ原告は，業務委託契約が存在するにもかかわらず，業務の提供と報酬との間に対価関係がないとする被告の主張は，少なくとも租税法上の評価としては，当該契約の有効性を否認するものであるが，このような否認は許されない旨主張する。
しかしながら，本件における争点は，徴収法３９条にいう「第三者に利益を与える処分」に当たるか否かを判断する前提として，滞納会社が本件配当の時点において計上していた売上が合理的なものと評価されるべきか否かという点にすぎず，本件成功報酬条項の有効性それ自体ではないから，いわゆる事実認定による否認の許否が問題となる場面ではない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。


令和元年６月１９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ワ）第１０２６４号著作権侵害差止等請求事件（以下「第１事件」という。）
平成２８年（ワ）第２２２９８号損害賠償請求事件（以下「第２事件」という。）
口頭弁論終結日平成３１年４月１７日
判           決
第１事件原告兼第２事件被告      Ｘ
（以下「原告」という。）
第２事件被告         有限会   社いた   がきぐ   み上記両   名訴訟   代理人   弁護士        山    﨑    司      平
柳    楽    久    司
星              晶    広
正    岡    有希    子
第１事件被告兼第２事件原告      ＦＷＤ   株式会   社（以下「被告」という。）
同訴訟   代理人   弁護士        高    橋              直
主           文
１被告は，別紙著作物目録記載の著作物を，自ら又は第三者をして，翻案してはならない。
２被告は，別紙一覧表の番号３－７，８，１７，１８，３５～５９記載の各商品を，自ら又は有限会社スパイダーウェブスをして，譲渡してはならない。３被告は，別紙一覧表の番号４－１，６，１１～２１，２９～３９，同５－２～４の各画像を，自ら又は有限会社スパイダーウェブスをして，送信可能化してはならない。
４被告は，別紙映画目録記載の映画を，自ら又は第三者をして，複製，翻案してはならない。
５被告は，別紙映画目録記載の映画を，自ら又は第三者（中央映画貿易株式会社を除く。）をして，送信可能化してはならない。
６被告は，別紙一覧表の番号２－１，２－２記載の各商品を頒布してはならない。７被告は，原告に対し，別紙商標目録記載の商標権の移転登録手続をせよ。８その余の原告の請求及び被告の請求をいずれも棄却する。９訴訟費用は第１事件・第２事件を通じ，原告と被告との間に生じたものは，これを１００分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とし，第２事件被告有限会社いたがきぐみと被告との間に生じたものは，被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
【第１事件】
１被告は，別紙著作物目録記載の著作物を，自ら又は第三者をして，翻案，譲渡及び送信可能化してはならない。
２被告は，別紙映画目録記載の映画を，自ら又は第三者をして，複製，頒布，翻案及び送信可能化してはならない。
３被告は，原告に対し，別紙商標目録記載の商標権の移転登録手続をせよ。４訴訟費用は被告の負担とする。
【第２事件】
１原告及び第２事件被告有限会社いたがきぐみ（以下，単に「第２事件被告」という。）は，被告に対し，連帯して，３２００万円及びこれに対する原告につき平成２８年７月２７日から，第２事件被告につき同年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
３仮執行宣言
第２事案の概要等
１第１事件の概要
第１事件は，別紙著作物目録記載の漫画（以下「本件漫画」という。）の著
作者兼著作権者である原告が，被告に対し，
(1)被告が原告の許諾を受けずに，(ⅰ)    本件漫画を原作として翻案された別紙映画目録記載の映画（以下「本件アニメ」という。）を，自己又は第三者をして，配信し，ＤＶＤに複製して販売する行為（別紙一覧表番号１，２），(ⅱ)本件漫画を翻案したキャラクター商品を，自己又は第三者をして製造，販売する行為（別紙一覧表番号３），(ⅲ)本件漫画及び本件アニメの静止画像並びにこれらの翻案物を，自己又は第三者をしてウェブサイトに掲載する行為（別紙一覧表番号４，５），(ⅳ)本件漫画及び本件アニメを翻案したぱちんこ・パチスロ遊技機を，第三者をして製造，販売する行為（別紙一覧表番号６）が，原告の著作権（本件漫画につき翻案権，譲渡権，送信可能化権，本件アニメにつき原著作者の権利としての複製権，頒布権，送信可能化権）を侵害すると主張し，被告に対し，①別紙著作物目録記載の著作物を，自ら又は第三者をして，翻案，譲渡及び送信可能化することの差止め（請求の趣旨第１項），②別紙映画目録記載の映画を，自ら又は第三者をして，複製，頒布，翻案及び送信可能化することの差止め（請求の趣旨第２項）を求め，(2)株式会社フリーウィル（以下「フリーウィル」という。）が商標登録を受け，被告がその商標権を承継した別紙商標目録記載の商標（以下「本件商標」という。）について，本件商標は，本来は原告に帰属し，本件アニメの制作等に関して締結された契約又は本件商標に係る合意に基づき，フリーウィルの名義で商標登録を受けることを許諾したものであるから，上記契約又は合意の終了により，原告は，被告に対し，本件商標の返還を求めることができると主張して，本件商標の移転登録手続（請求の趣旨第３項）を求める，事案である。
２第２事件の概要
第２事件は，被告が，原告及び第２事件被告（以下「原告ら」という。）に対し，①被告が本件アニメの公衆送信を許諾した第三者に対し，原告らが本件アニメの公衆送信の停止を求めた行為，②被告を経由した第三者からの本件漫画の利用許諾を求める申入れを原告らが拒絶した行為，③本件漫画の二次的利用に係る窓口業務（窓口業務の意義は後述する。）を被告が行うことを内容とする契約を原告らが不当に更新拒絶した行為が，それぞれ共同不法行為に該当し，また，上記②及び③については，債務不履行に該当すると主張して，①につき民法７１９条，②及び③につき同条又は同法４１５条に基づき，連帯して，損害賠償金１億４４９１万５７４９円（①につき１億１２６３万６３２５円，②につき２００万円，③につき３０２７万９４２４円の合計額）のうち３２００万円及びこれに対する不法行為又は催告の後である，原告につき平成２８年７月２７日，第２事件被告につき同年８月５日（いずれも第２事件訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
３前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1)当事者


ア原告は，「板垣恵介」の筆名で活動する漫画家であり，本件漫画の著作者兼著作権者である。
イ第２事件被告は，漫画の企画・制作等を業とし，原告の著作物に係る著作権の管理業務を行う有限会社であり，原告が取締役に，原告の配偶者が代表取締役にそれぞれ就任している。
ウ被告は，アニメーションの企画と制作及び販売等を業とする株式会社であり，本件アニメの著作権者である。
エフリーウィルは，アニメーションの企画と制作及び販売等を業とする株式会社である。
オ株式会社秋田書店（以下「秋田書店」という。）は，出版印刷製本を業とする株式会社であり，平成３年以降，本件漫画，その続編及びスピンオフシリーズを，雑誌「週刊少年チャンピオン」等に掲載し，又は単行本として発刊している。
(2)本件漫画
本件漫画は，格闘技を通じて少年の成長を描いた物語であり，美術の著作物に該当する。
(3)窓口業務
漫画業界においては，漫画を掲載した雑誌又は単行本を出版する出版社が当該漫画の著作権者の同意の下，自己の名で第三者への使用許諾を行う窓口業務という商習慣がある。窓口業務とは，著作権者の代理人として，著作権者の許諾を受けて，ライセンシーとの間で著作物の翻案，送信可能化及び譲渡等に関する交渉を行い，自己の名で許諾契約を締結して著作権使用料を収受し，監修等，許諾に伴い発生する作業の著作権側の窓口となる業務をいう。(4)本件アニメ化契約の締結及び本件アニメの放送ア原告の窓口業務を行っていた秋田書店は，原告の同意を得て，平成１２年９月２２日，フリーウィルとの間で，本件漫画をテレビ用アニメーションに翻案し，公衆送信することを使用許諾することなどを内容とする契約（以下「本件アニメ化契約」という。）を締結した。（甲５）本件アニメ化契約には，以下の条項が置かれている。
柱書き
株式会社秋田書店（以下『甲』という。）と株式会社フリーウィル（以下『乙』という。）は甲を著作権者板垣恵介及び著作物「グラップラー刃牙」及び同シリーズ「バキ」「外伝」（以下，本作品という）の正当なる著作権代行者として，テレビ用アニメーション化（以下，アニメ化，その作品を本アニメという）及び商品化について次の通り契約をする。
第２条（基本事項）
(1)～(3)略
(4)乙は本アニメの商品化において，試作品をすみやかに甲に提供し承認を受ける。
(5)略
第３条（甲の権利）
(1)本作品に関するすべての権利は，本契約によって乙に許諾される権利を除き甲に留保される。
(2)甲は本アニメに関連する出版物（フィルムブック・ムック本等）の商品化権の第１次優先権を有し，商品化にあたっての条件等は甲乙での別途協議とする。
(3)本作品はもとより本アニメに関しての表題及びキャラクター等に関する商標，意匠を含むすべての知的所有権を登録する権利は甲に専属し，乙は甲の文章による許諾なしにこれらの登録をすることができない。乙が甲の許諾を得てこれらの登録を行った場合でも，許諾時の特別の定めがない限り，本契約が満了あるいは解除になったときは，乙の名義で登録されているすべての知的所有権は無償で甲に移転するものとし，乙は乙の責任と費用でこの移転に必要な手続きをすみやかに行う。
第４条（乙の権利）
(1)乙は本契約期間中，本作品を使用し，独占的にアニメ化を行うことができる。テレビアニメーション以外の劇場用，インターネット用等の別媒体向けの新たなアニメーション化を行う場合は乙が第１次優先権を有し，条件等については別途協議とする。
(2)乙は本アニメのキャラクターを使用した商品化の窓口として，これを管理し，行使する権利を有する。権利の行使にあたって，乙は甲と綿密な意思疎通を図るものとする。また，甲は第三者から本件商品化権についての問い合わせ，申し込み等を受けた場合は，本作品，本アニメのキャラクターの利用を問わず，すみやかにこれを乙に通知し，その取り扱いを甲乙協議のうえで決定する。
(3)乙は本アニメの放送，再放送，上映，インターネット及びその他の通信手段を使用しての配信等を独占的に且つ自由に行うことができる。(4)本アニメに関連する商品化のために制作された原盤，原版，原型，本アニメの原画，フィルム及びデジタルデータ等一切の素材の所有権は乙に帰属する。
第６条（著作権）
(1)本アニメの著作権に関しては甲，乙はそれぞれ原作権，出版権，商品化権（アニメーション化権含む）という同等の権利を有し，表記は以下の通りとする。
１．著作権表記（Ｃ）板垣恵介／秋田書店・フリーウィル
(2)(3)略
第７条（対価）
(1)乙は甲に対し，本作品のテレビアニメーション化の対価としてキャラクター使用料を本契約期間中，１テレビ放送作品に対し，５０，０００円（消費税別）を支払う（全４８話予定）。但し，再放送及び２次使用に於ける放送，上映，配信等はこれを除く。
(2)乙は甲に対し商品化において下記計算式に従い対価を支払う。
(ｱ)ビデオグラム／第１条(5)(6)
税抜販売価格×純売上本数×０．９（パッケージ控除１０％）×１．７
５％
(ｲ)２次使用商品／第１条(3)(4)他，乙自身による商品化税抜販売価格×純売上本数×０．９（パッケージ控除１０％）×３％×
１／２（窓口手数料１／２）×２／３
(ﾛ)省略
(3)～(5)省略
(6)乙は，本契約の総合的対価として著作権者板垣恵介に製作協力費（監修費）金500,000円を甲を経由して支払う。
(7)以下略
第９条（契約期間と地域）
(1)本契約の有効期間は契約締結日より本アニメの最終話の放送日（再放送等は除く）以後５年間とする。
(2)(3)略
第１２条（契約の終了と解除後の処理）
(1)略
(2)本契約の終了及び途中解除の場合，それまでに商品化されたものについては，第７条に基づき対価を支払うことにより，発売元及び販売元，問屋，市中の在庫に限り販売を行なうことができる。
イフリーウィルは，本件アニメ化契約に基づき本件アニメを制作し，平成１３年中に全４８話をテレビ放送した。本件アニメ化契約の有効期間は契約締結日より本件アニメの最終話の放送日以後５年間と定められており（同契約９条），本件アニメ化契約は，遅くとも平成１８年末日に終了した。
(5)フリーウィル及び被告に対する窓口業務の委託ア原告は，平成１４年９月頃，秋田書店との窓口業務の委託契約を終了し，フリーウィルとの間で，同社に窓口業務を委託する契約を締結した（以下「本件窓口契約」という。）。


イ本件窓口契約の締結に伴い，平成１４年９月２４日，フリーウィル及び秋田書店の間で，本件漫画について，商品化の正当な著作権代行者をフリーウィルとすることなどを内容とする覚書（以下「本件覚書」という。）が作成された。（甲６）
ウ平成１９年６月２９日，被告が設立され，その後，フリーウィルから被告に対し，本件アニメの著作権，本件窓口契約における受託者の地位及びフリーウィルが本件窓口契約に基づき第三者との間で締結した各種の許諾契約における許諾者の地位が譲渡された。
(6)四者契約の締結
第２事件被告，秋田書店，被告及びフリーウィルは，平成２３年３月１日，本件漫画の二次的利用に係る窓口業務に関して，本件覚書を合意解除し，これに付随して取り交わした全ての合意事項・了解事項が失効すること（３条１項），同日以降は秋田書店と被告が共に窓口業務を行うことを確認すること（同条２項）を主な内容とする契約（以下「四者契約」という。）を締結した。四者契約には，以下の条項が置かれている。（甲７）
柱書き
有限会社いたがきぐみを甲とし，株式会社秋田書店を乙とし，ＦＷＤ株式会社を丙とし，株式会社フリーウィルを丁として，漫画家・板垣恵介（以下，「本著作権者」という。）の著作物である漫画作品「グラップラー刃牙」「バキ」「範馬刃牙」等（以下，「本著作物」という）の二次的利用にかかわる窓口業務を主題として以下のとおり約定する。
第３条（本契約の目的）
１略
２全当事者は，今後，新たな映像化，キャラクター商品化等を含む本著作物の二次的利用（ただし，出版及び電子書籍出版を含まない。以下同じ）のすべての窓口業務を乙および丙がそれぞれ行うことを確認する。案件ごとの窓口業務は，その案件を推進した当事者である乙または丙のどちらかが単独でおこない，本著作物の二次的利用を希望する第三者（以下，「二次的利用者」という）との契約にかかわる最終的な判断は甲により決定され，乙および丙はその決定にしたがわなくてはならない。
第４条（本窓口業務の運用）
１～３略
４本契約の主題にかかわる許諾の可否の最終判断は，すべて甲によって一元的におこなわれ，乙及び丙はその結論に従って二次的利用者との契約を締結し，乙及び丙において速やかに情報を共有する。
第６条（権利の帰属）
１全当事者は，著作権者及び甲乙丙に帰属する権利が以下のとおりであることを確認する。
(1)本著作権者・・・本著作物にかかわる著作権のすべて及び丁が製作したテ
レビ・アニメーションにおける原作者としての権利
(2)略
(3)丙・・・丁が甲より許諾を得て２００１年に製作したテレビ・アニメーシ
ョンにかかわる著作権
２略
第１０条（契約終了後の措置）
１本契約期間の終了時に，乙または丙と二次的利用者との間の許諾契約が有効に存続している案件については，その許諾契約の有効期間にかぎり当該乙または丙が引き続き二次的利用の窓口業務を継続することができる。ただし，本契約が前条の契約解除により終了した場合の窓口業務については，甲，乙，及び丙が別途協議して定めるものとする。
２・３略
(7)被告の行為
ア本件アニメの送信可能化
被告は，平成２０年１０月１０日，中央映画貿易株式会社（以下「中央映画貿易」という。）に対し，本件アニメを送信可能化することを許諾し，平成２５年１０月１日，被告と中央映画貿易は，許諾期間を２０１３年（平成２５年）１１月１日から２０２０年（令和２年）１０月３１日まで延長することを合意した（以下，併せて「本件送信許諾契約」という。）。（甲９の１・２）
中央映画貿易は，平成２７年２月頃までに，株式会社ニワンゴ（ニコニコチャンネル）など９社（以下「本件配信先９社」という。）に対し，本件アニメを送信可能化させた。
被告は，平成２４年１月から平成２７年９月にかけて，中央映画貿易から本件アニメの配信に係るロイヤリティの支払を受け（乙１８，２４），その一部を，平成２１年１２月から平成２７年７月にかけて，原告又は原告の著作権管理団体である第２事件被告に対し，「著作権料」名目で支払った（甲１７，２１，２２，乙１５）。
イ本件アニメの複製・頒布
被告は，自身が運営する「ＡＮＩＭＡＴＩＯＮＢＡＫＩ    ＴＨＥＧＲＡＰＰＬＥＲＯＦＦＩＣＩＡＬ    ＷＥＢＳＨＯＰ」という名称のウェブサイト（以下「被告ウェブサイト」という。）において，本件アニメを複製したＤＶＤ（以下「本件ＤＶＤ」という。）を自ら販売し，また，有限会社スパイダーウェブス（以下「スパイダーウェブス」という。）に本件ＤＶＤを販売させた。（甲１２，１３）
ウ本件漫画及び本件アニメの翻案
(ｱ)別紙一覧表の番号３欄記載の各商品について
ａ被告は，本件漫画を翻案したクリアファイル，ミストグラフ（特殊な手法で印刷された絵画）（別紙一覧表の番号３－７，８，１７，１８の各商品。以下「スパイダーウェブス販売商品」という。）につき，スパイダーウェブスとの間でライセンス契約を締結し，同社に販売させていた。現在は，被告とスパイダーウェブスとのライセンス契約は終了し，クリアファイル（別紙一覧表の番号３－７，８）については，在庫は存在するが，その販売を停止しており，ミストグラフ（同３－１７，１８）については，在庫が存在しない。（甲１３，４２）ｂ被告は，本件漫画を翻案したＴシャツ，ライター，ステッカー，靴下（別紙一覧表の番号３－３５～５９の各商品。以下「被告販売商品」という。）を販売していたが，現在は販売を終了している。（乙４８，５０，５１）
(ｲ)別紙一覧表の番号６記載のぱちんこ・パチスロの遊技機についてａフリーウィルは，原告の許諾を得て，フィールズ株式会社（以下「フィールズ」という。）との間で，平成１７年７月１日，本件アニメに係る商品化権使用許諾契約を締結した（以下「平成１７年フィールズ契約」という。）。同契約には以下の条項が置かれている。（乙２。なお，「甲」はフリーウィル，「乙」はフィールズ，「本商品」は回胴式遊技機及びぱちんこ遊技機を指す。）
第６条（使用料）
１・２略


３乙は甲に対し，本件商品の最低保証使用料として金２，５００万円（税別）を支払う。なお，乙の甲に対する使用料の支払い効果は，甲及び原作者に帰属する。
４略
５乙は，甲に対し，原作者の代理人手数料として，別途最低保証使用料の１０％にあたる金２５０万円（税別）を支払う。
第１０条（商標権）
１甲は，自らの費用により，本プロパティを用いた商標を出願する。
２・３略
ｂ被告は，原告の許諾を受けて，平成２４年９月２８日，フィールズとの間で，フィールズが本件漫画及び本件アニメを翻案してぱちんこ遊技機及び回胴式遊技機に使用することを被告が許諾することを内容とする商品化権使用許諾契約（以下「平成２４年フィールズ契約」という。）を締結し，別紙一覧表の番号６－１，２記載のぱちんこ・パチスロ遊技機を，フィールズの下請けである株式会社ニューギン（以下「ニューギン」という。）に製造，販売させた。（甲１４，１８）なお，平成２４年フィールズ契約には，以下の条項が置かれている（「ＦＷＤ」とは被告を指す。）。
第４条（保証）
１ＦＷＤは，本作品のうちアニメーション作品の著作権がＦＷＤに，本作品のうちアニメーション作品の原著作権及び本作品のうち漫画作品の著作権が板垣恵介（以下「板垣氏」という。）に帰属することを表明する。なお，板垣氏保有の著作権について，ＦＷＤは，板垣氏からの委任により，当該板垣氏保有の著作権の代理行使を行うものである。
２～５略
ｃ平成２４年フィールズ契約は，平成２９年６月３０日に期間満了により終了した。（甲１８）
ｄ被告は，本件漫画及び本件アニメを翻案したパチスロ遊技機（別紙一覧表の番号６－３）につき，フィールズに販売させた。エ被告ウェブサイト等における本件漫画及び本件アニメの送信可能化(ｱ)被告は，被告ウェブサイトにおいて，本件漫画及び本件アニメの画像（静止画）（別紙一覧表の番号４―１～５，７，８）を掲載していたが，現在は，別紙一覧表の４－２～５，７，８の画像は掲載されていない。
（乙４６，４７）
(ｲ)スパイダーウェブスは，同社のウェブサイトにおいて，本件漫画及び本件アニメの画像（静止画）（別紙一覧表の番号４－６，９～３９）を掲載していたが，現在は，別紙一覧表の４－９，１０，２２～２８の画像は掲載されていない。
オ被告ウェブサイトにおける本件漫画，その翻案物及び本件アニメの送信
可能化
(ｱ)本件ツイッター
被告は，被告ウェブサイト中に「ＢＡＫＩＴＷＩＴＴＥＲ」（以下「本件ツイッター」という。）とのコンテンツを設けている。本件ツイッターは，インターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」において，不特定多数人がしたツイート（投稿）の中から，「バキ」，「刃牙」，「＃ｂａｋｉ」，「グラップラー」又は「範馬」というワードを含むツイートを表示するものである。（甲２７の１～３）
(ｲ)本件ニュース
被告ウェブサイト中の「ＣＬＵＢＧＲＡＰＰＬＥＲ」内の「ニュース」（以下「本件ニュース」という。）には，本件アニメの静止画像，本件漫画並びに本件漫画の複製物及び翻案物が掲載されていたが（以下「本件ニュース画像」という。），現在は，本件ニュースにアクセスしようとすると，「認証のためのユーザー名とパスワードが間違っている」と表示され，閲覧することができない。（甲２７の４，４３～６１）
(ｳ)本件クイズ
被告ウェブサイト中の「ＣＬＵＢＧＲＡＰＰＬＥＲ」内の「刃牙クイズ」（以下「本件クイズ」という。）には，本件漫画の翻案物が掲載されていたが（以下「本件クイズ画像」という。），現在は，本件クイズにアクセスしようとすると，「認証のためのユーザー名とパスワードが間違っている」と表示され，閲覧することができない。（甲２７の５，６２）
(ｴ)本件ブログ
被告ウェブサイト中の「ＣＬＵＢＧＲＡＰＰＬＥＲ」内の「ブログ」（以下「本件ブログ」という。）には，本件漫画の翻案物が掲載されていたが（以下「本件ブログ画像」といい，本件ニュース画像，本件クイズ画像と併せて「本件ニュース画像等」という。），現在は，本件ブログにアクセスしようとすると，「認証のためのユーザー名とパスワードが間違っている」と表示され，閲覧することができない。（甲２７の６，６３～８６）
(8)四者契約の更新拒絶等
ア第２事件被告は，被告に対し，平成２６年８月２２日，四者契約８条２項に基づき同契約を更新しない旨の意思表示をした（以下「本件更新拒絶」という。）。その際，第２事件被告は，被告から開示を受けたライセンス契約の契約書の中に，本件アニメに関するものが含まれていないとして，改めて調査，報告の必要があるとし，今後の対応について話合いをするため面談することを求めた。（甲８）
イ被告は，第２事件被告に対し，平成２６年１０月７日付け通知書を送付し，ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社から，使用料２００万円で，同社のゲーム内のキャラクターとして本件漫画のキャラクターを実装して販売する企画の提案（以下「ガンホー提案」という。）を受けているとして，必要があれば同提案の詳細について説明する旨を添えてライセンス契約の許諾を求めたが，第２事件被告は，同月１７日付け書面によりこれを拒絶した。（乙６，７）
ウ第２事件被告は，中央映画貿易に対し，平成２７年３月２４日付けの書面を送付し，同年１月２２日頃に同社に対して通知をし，同社と被告との間で作成した契約書等の写しの送付を求めたにもかかわらず，中央映画貿易からは一切の連絡がなく，被告との間の契約の有効期間を教えてもらえないため，同年３月１日以降の配信を許諾のないものとみなすとして，本件アニメの配信停止を求め，配信を停止しなければ法的措置を採る旨通知した。（乙１６）
原告は，本件配信先９社のうち，株式会社ＮＴＴドコモ及び株式会社メディエーターに対し，平成２７年５月２２日付けの書面を送付し，本件アニメの公衆送信は公衆送信権を侵害する違法行為であるとして，公衆送信が停止されないときは法的措置を採る旨通知した（乙１７。以下，中央映画貿易に対する上記通知と併せて「本件配信停止通知」という。）。
(9)本件に関する商標権


フリーウィルは，平成１７年１２月２０日，本件商標に係る商標登録出願を行い，平成１９年２月２３日，商標登録を受け，被告は，フリーウィルから本件商標に係る商標権を承継した。（甲１５）
(10)原告による仮処分申立て
原告は，被告に対し，平成２７年５月２２日，被告ウェブサイトの削除等を求める仮処分命令の申立て（当庁平成２７年（ヨ）第２２０４３号）以下「本件仮処分申立て」という。），平成２８年２月３日，本件アニメの複製，公衆送信及び送信可能化等を差し止める仮処分決定がされた。（甲１０，乙
１２）
４争点
【第１事件関係】
(1)本件アニメの配信について
ア本件アニメの原著作者の権利が原告からフリーウィルに譲渡されたか
（争点１－１）
イ本件アニメの送信可能化権の譲渡又は期間の定めのない許諾がされたか
（争点１－２）
ウ黙示の許諾の有無（争点１－３）
(2)本件ＤＶＤの制作，販売について複製権，頒布権侵害の成否（争点２）
(3)本件漫画及び本件アニメの翻案について
アスパイダーウェブス販売商品の差止めの可否及び差止めの必要性の有無
（争点３－１）
イ被告販売商品の差止めの必要性の有無（争点３－２）ウニューギン及びフィールズによるぱちんこ・パチスロ遊技機の差止めの
必要性の有無（争点３－３）
(4)本件漫画及び本件アニメの公衆送信について
ア本件ＤＶＤの画像を被告ウェブサイトに掲載することの可否（別紙一覧表番号４－１関係）（争点４－１）
イ被告ウェブサイトに係る差止めの可否（別紙一覧表番号４－２～５，７，８）（争点４－２）
ウスパイダーウェブスのウェブサイトに係る差止めの可否（別紙一覧表番号４－６，９～３９関係）（争点４－３）
(5)被告ウェブサイトにおける本件漫画及び本件アニメの公衆送信についてア本件ツイッターによる送信可能化権侵害の成否（争点５－１）イ本件ニュース画像を掲載することの可否（争点５－２）ウ本件ニュース画像等の差止めの必要性の有無（争点５－３）(6)原告の被告に対する本件商標の移転登録手続請求権の有無（争点６）
【第２事件関係】
(7)本件配信停止通知について共同不法行為の成否（争点７）(8)ガンホー提案の許諾を拒絶した行為について共同不法行為又は四者契約の
債務不履行の成否（争点８）
(9)四者契約の更新拒絶について共同不法行為又は債務不履行の成否（争点９）
(10)損害の有無及びその額（争点   10）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１－１（本件アニメの原著作者の権利が原告からフリーウィルに譲渡されたか）について
〔被告の主張〕
以下のとおり，本件アニメについての原著作者の権利は，本件アニメ化契約により原告からフリーウィルに譲渡され，被告に承継されたから，原告は本件アニメの原著作者の権利を有しておらず，原告の差止請求は理由がない。
(1)本件アニメ化契約の文言解釈
ア本件アニメ化契約４条は，フリーウィルの権利として，①アニメ化に関する権利（同条(1)），②その他商品化に関する権利（同条(2)），③アニメ化の成果物である本件アニメに関する権利（同条(3)及び(4)）を挙げているところ，上記③の権利については，上記①の権利と異なり，「本契約期間中」との限定はされていない上，「独占的に且つ自由」（同条(3)），「所有権」（同条(4)）という文言が用いられており，フリーウィルは，本件アニメについて，絶対的な権利，すなわち原著作者の権利を含めた完全な著作権の設定を受けたものと解することができる。
イ本件アニメ化契約６条(1)は，主語が「甲，乙」であり，目的語が「原作権，出版権，商品化権」とされているが，これは，フリーウィルに与えられたアニメーション化権が，原作権と同等のもの，すなわち原著作者の権利を含むものであることを規定するものであり，原著作者の権利が譲渡されたという被告の主張に沿うものである。
ウ原著作者の権利の譲渡の対価に関し，原告に直接支払われるものとしては，本件アニメ化契約７条(6)に「乙（フリーウィル）は，本契約の総合的対価として著作権者板垣恵介に制作協力費（監修費）金５００，０００円を甲（秋田書店）を経由して支払う。」との規定があり，また，原告は，本件アニメが放映されることによる宣伝効果や，ロイヤリティという形でフリーウィル及び被告から支払われる利益を得ている。エ原告が原著作者の権利が譲渡されていないことの根拠として挙げる以下の条項は，いずれも原告の主張の根拠となり得ない。
本件アニメ化契約２条(4)は，フリーウィルが，秋田商店に対して試作品を提供して承認を得る旨を規定しているが，承認を得る対象が試作品にとどまっていることは，むしろ原著作者の権利が原告に帰属しないことを前提とするものである。
同契約４条(2)は，文言どおり，「本アニメのキャラクターを使用した商品化の窓口」に関する規定であり，本件アニメの使用に関する規定ではない。
原告は，同契約７条について，印税方式での支払が予定されていると主張するが，本件アニメの再放送及び二次使用における放送，上映，配信等につきフリーウィルに支払義務はなく，必ずしも印税方式での支払が予定されているわけではない。
(2)合理的意思解釈
上記の文理解釈に加え，以下の事実を合理的に解釈すれば，本件アニメ化契約は，原告がフリーウィルに対し本件アニメの原著作者の権利を譲渡したものと解釈すべきである。
アフリーウィルが本件アニメを制作するに当たり，アニメーション制作費及びテレビ東京電波使用料として少なくとも６億６９００万円もの資本を投下している（乙３，４）。本件アニメ化契約がフリーウィルに原著作者の権利を譲渡するものではなく，本件アニメの最終放送から５年間に契約期間が限定されていたとすれば，仮に年間１億円の売上げを上げたとしても，フリーウィルは投下資本の回収すらできないことになるが，そのような契約を締結することは不合理である。


イ原告は，本件アニメ化契約を締結してから，１４年間にわたり，本件アニメの原著作者の権利を有しているとの主張をしなかった。ウ四者契約６条１項は，「本著作権にかかわる著作権」と，テレビ・アニメーションについての「原作者としての権利」という文言を使い分けていることから，原告は，本件アニメについては「原作者としての権利」，すなわち著作者人格権を有するにすぎないことを確認し，他方で，被告は「テレビ・アニメーションにかかわる著作権」を有するとされており，権利の分属を前提とするような文言（例えば「二次的著作物の著作者」など。）を用いていないことから，原著作者の権利をも含む完全な著作権が被告に帰属することを確認している。
(3)ア本件アニメの配信について，被告が原告に一定の支払をしたのは，窓口として原告との友好関係を保つためであり，著作権料として支払っていたものではない。被告は，原告に対し，平成２７年６月分まで一定の支払をしたが（甲２１，２２，乙１５，１８，２４の１～６），それ以降については，そもそも支払義務がないため，支払っていない（乙２４の７～９）。イ平成２４年フィールズ契約（甲１８）は，フィールズが起案して被告に提示し，被告において法務上のアドバイスを受けることなく締結したものであって，「原著作権」という概念を正確に理解した上で締結したものではないから，同契約４条１項は，本件アニメの原著作者の権利が原告に帰属することを認めたものではない。
(4)したがって，本件アニメ化契約により，本件アニメの原著作者の権利は原告からフリーウィルに譲渡され，被告が承継したから，原告が原著作者の権利を有することを前提とする原告の差止請求は理由がない。
〔原告の主張〕
以下のとおり，本件アニメ化契約は，本件漫画の翻案と二次的著作物である本件アニメの利用に関する許諾契約であり，フリーウィルに対し本件アニメの原著作者の権利を譲渡するものではない。
(1)本件アニメ化契約の文言解釈
ア本件アニメ化契約には本件アニメの原著作者の権利を譲渡することや，譲渡の対価について明記されておらず，かえって，同契約３条(1)は「本作品に関するすべての権利は，本契約によって乙（フリーウィル）に許諾される権利を除き甲（秋田書店）に留保される。」と定めており，本件アニメ化契約が，フリーウィルに本件漫画の翻案及びその翻案物の利用を許諾する契約にすぎないことが明らかである。
イ本件アニメ化契約４条には，原告が，フリーウィルに対し，本件漫画をテレビ用アニメーション映画に翻案すること，本件アニメのキャラクターを使用した商品化の窓口業務を行うこと，本件アニメの放送，上映，配信等を行うことについて許諾する旨の規定が置かれているが，これは，本件アニメ化契約が本件漫画の翻案と二次的著作物である本件アニメの利用に関する許諾契約であることを示している。
ウ本件アニメ化契約が原著作者の権利の譲渡を合意したものであるとすれば，その対価についても何らかの定めが設けられるはずであるが，同契約にはそのような条項は存在しない。
エ本件アニメの商品化の際にフリーウィルが原告の代理人である秋田書店に試作品を提供するという本件アニメ化契約２条(4)や，フリーウィルが窓口業務を行う際に秋田書店と綿密な意思疎通を図るとする同契約４条(2)，本件アニメの著作権表示を「（Ｃ）フリーウィル／第一発行年」ではなく「（Ｃ）板垣恵介／秋田書店・フリーウィル」とし，原告の代理人である秋田書店，すなわち原告に原著作者の権利と出版権を，フリーウィルにアニメ化を含む商品化権を認めた同契約６条(1)，本件アニメのビデオグラム販売（複製，譲渡）や商品化（翻案）について，フリーウィルがその対価を印税方式で秋田書店に支払うことを定めた同契約７条は，いずれも原告が本件アニメの原著作者の権利を有することを前提とする定めである。オ本件アニメ化契約の有効期間については，同契約９条１項に「契約締結日より本アニメの最終話の放送日（再放送等は除く）以後５年間」という明確な定めがあり，その性質に反しない限り，あらゆる条項の効力の終了時期を画している。被告主張のように「本契約期間中」という文言がない限り，期間の定めがないものと解すると，本件アニメに関する出版物の第一次優先権を秋田書店が有するとする同契約３条(2)やフリーウィルの本件アニメの商品化権について定めた４条(2)にも有効期間の定めがないこととなるが，フリーウィルは秋田書店が第一次優先権を半永久的に有することになるとは認識していなかったはずであるし，フリーウィルが商品化権を半永久的に有することは，同契約１２条(2)のいわゆるセル・オフ条項と矛盾する。
カ本件アニメ化契約４条(3)の「独占的に且つ自由」という文言は，原告がフリーウィルに対し，独占的かつ包括的な利用を許諾したことを示すものにすぎない。
同条(4)の「所有権」の対象は，原盤，原版，原型，原画及びフィルム等の有体物たる「一切の素材」であって，この所有権の帰属と，本件アニメの原著作者の権利とは無関係である。
(2)被告が主張する合理的意思解釈
本件アニメ化契約の合理的意思解釈に係る主張は，いずれも理由がない。ア被告が本件アニメ化の制作に６億６９００万円の資本を投下した事実はない。被告が計上するテレビ東京電波使用料１億８９００万円は，一般的にスポンサーからの資金提供によってまかなわれるものであり，これを制作費に計上することは不当である。
イ原告が平成１２年のアニメ化契約締結後，平成２６年まで，約１４年間本件アニメについて原著作者の権利を有するとの権利主張を行わなかったことは認めるが，それは，本件アニメの原著作者の権利が原告に帰属することが原告及び被告の共通認識であったことから，その必要がなかったためである。
(3)被告は原告を原著作者の権利を有する者として扱っていること以下のとおり，被告は，原告を原著作者の権利を有する者として扱っており，原著作者の権利の譲渡がされていないことが明らかである。ア被告は，中央映画貿易等の配信に関して，原告に「著作権料」を支払っていた。本件アニメの原著作者の権利が被告にあるのであれば，原告に著作権料を支払う必要はないはずである。
イ平成１７年フィールズ契約（乙２）には，最低保証金が被告及び原告に帰属すること（６条３項），被告に対して原作者（原告）の代理人手数料が支払われること（同条５項）が定められており，原告が本件アニメの原著作者の権利を有することを前提としている。


ウ平成２４フィールズ契約（甲１８）の４条１項においては，「ＦＷＤは，本作品のうちアニメーション作品の著作権がＦＷＤに，本作品のうちアニメーション作品の原著作権及び本作品のうち漫画作品の著作権が板垣恵介…に帰属することを表明する。」との記載があり，本件アニメの原著作者の権利が原告に帰属することが端的に確認されている。(4)したがって，本件アニメ化契約によって本件アニメの原著作者の権利が原告からフリーウィルに譲渡された事実はなく，原告の差止請求は認められるべきである。
２争点１－２（本件アニメの送信可能化権の譲渡又は期間の定めのない許諾がされたか）について
〔被告の主張〕
仮に，フリーウィルが本件アニメの原著作者の権利を取得していなかったとしても，本件アニメ化契約４条(3)は，「乙（フリーウィル）は本アニメの放送，再放送，上映，インターネット及びその他の通信手段を使用しての配信等を独占的に且つ自由に行うことができる。」と定め，同条(1)と異なり「本契約期間中」との期間の定めもないことからすれば，原告は，フリーウィルに対し，本件アニメの送信可能化権を譲渡し，又は，送信可能化を期限の定めなく許諾し，被告は，フリーウィルから送信可能化権又は期限の定めなく許諾を受けた地位を承継したものである。
したがって，被告は，本件アニメの送信可能化を第三者に許諾することができるのであるから，中央映画貿易に本件アニメの送信可能化を許諾した行為は，原告の送信可能化権を侵害しない。
〔原告の主張〕
前記１〔原告の主張〕のとおり，本件アニメ化契約は本件漫画の翻案及び本件アニメの公衆送信について許諾する契約にすぎず，有効期間も定められているから，送信可能化権の譲渡又は送信可能化を期限の定めなく許諾するものではない。
３争点１－３（黙示の許諾の有無）について
〔被告の主張〕
以下のとおり，中央映画貿易との本件送信許諾契約の締結及び更新については，原告の黙示の許諾があったから，四者契約１０条１項に基づき，本件送信許諾契約の有効期間である令和２年（２０２０年）１０月３１日までは同契約は有効であって，差止めをすることはできない。
(1)被告は，本件送信許諾契約の締結に際し原告から許諾を受けていないが，被告担当者は，事前に原告に同契約を締結することを伝えており，その際，原告は，「アニメはそっちのものだから（好きにしていいよ）。」と言われている。
被告は，平成２１年１２月７日から平成２７年７月３１日の間，本件送信許諾契約によって得たロイヤリティの一部を原告に支払っている（甲１７の１・４・６～１１，２１，２２，乙１５）。甲１７等の「御支払明細書」には「アニメ」「配信」との記載があり，原告が本件アニメの配信に気付かないはずがない。
このように，原告は，本件送信許諾契約の存在を認識しながら，特に異議を述べることなく，被告から本件アニメの配信に係る支払を継続して受けていたことからすれば，原告は，本件送信許諾契約の締結及び更新について黙示の許諾をしたものといえる。
また，支払明細書の宛先である第２事件被告においては，代表者である原告の妻が経理を担当し，被告とやりとりをしていること，これまで本件送信許諾契約に係る多額の支払を受けていることからすれば，原告が本件送信許諾契約を知らないなどと主張することは信義則上許されない。(2)平成１４年９月２４日，著作権代行者をフリーウィルとする本件覚書が交わされ（甲６），平成２０年１０月１０日に同覚書に基づき，中央映画貿易との間の本件送信許諾契約が締結された（甲９の１）。そして，平成２３年３月１日に四者契約が締結され（甲７），原告の窓口業務を行う被告と中央映画貿易との間で平成２５年１０月１日に上記許諾契約の許諾期間延長の合意書が締結されたのであるから（甲９の２），原告は被告のした上記許諾契約及びその期間延長を明示的に承認したと評価することができる。(3)したがって，本件送信許諾契約は，その有効期間である令和２年（２０２０）１０月３１日までは有効であるから，中央映画貿易は，上記有効期間内は本件アニメの公衆送信ができるのであって，原告の送信可能化権を侵害しない。
〔原告の主張〕
以下のとおり，原告は，被告が中央映画貿易をして本件アニメを送信可能化することを許諾していないから，原告の送信可能化権を侵害する。(1)第２事件被告が，本件送信許諾契約による被告の収益の一部を受領したことは認めるが，原告が被告担当者に対し，「アニメはそっちのものだから」と発言したことは否認する。
被告は，ライセンシーとの間で契約を締結する際には，利用の申込み，交渉の進捗状況及びその内容，許諾の可否に至る情報に係る通知義務（四者契約４条１項，３項）を負うが，本件送信許諾契約の締結及び更新に際し同義務を履行していない。
また，被告が作成して第２事件被告に送付した「御支払明細書」（甲１７）には，中央映画貿易の名称が記載されていないものがある上，雑誌連載で多忙を極める原告が，逐一その内容を確認することは不可能であった。そのため，原告は，被告が中央映画貿易との間で本件送信許諾契約を締結し，更新したことを認識しておらず，同契約の内容についても，本件仮処分申立てをした後の平成２７年６月１０日まで知らなかった。契約内容を知らず許諾をすることはあり得ないから，異議を述べなかったことや支払を受けていたことをもって黙示の許諾と評価することはできない。(2)本件覚書は，四者契約３条１項により合意解除され，それに付随して取り交わされた合意事項等は全て失効している。そのため，被告が窓口を担当する契約は四者契約によって規律されることとなるが，同契約は，平成２７年２月２８日に終了した。そして，四者契約１０条１項は，同契約終了時に被告とライセンシーの許諾契約が有効に存続している案件については，その契約の有効期間に限り被告が窓口業務を継続することができると定めるが，同条項が適用されるのは，同契約４条３項の第２事件被告の承認を得た契約に限られるところ，被告は本件送信許諾契約及びその期間の延長の合意について原告の許諾を受けていないことを認めているから，四者契約１０条１項は適用されない。
(3)したがって，本件送信許諾契約の締結及び更新について黙示の許諾は認められず，被告が中央映画貿易をして本件アニメの送信可能化をさせたことは，原告の送信可能化権を侵害する。
４争点２（本件アニメのＤＶＤ制作・販売について複製権及び頒布権侵害の成否）について
〔被告の主張〕
(1)主位的主張
前記１〔被告の主張〕のとおり，被告は，本件アニメの著作権者であり，原告から本件アニメの原著作者の権利を譲渡されているから，本件アニメの複製物である本件ＤＶＤを販売するに当たり，原告の許諾を受ける必要はない。


したがって，被告による本件アニメの複製及び頒布は，原告の著作権を侵害しない。
(2)予備的主張
本件アニメを複製した本件ＤＶＤは本件アニメ化契約に基づいて商品化したものであって，同契約が終了した場合でも，それまでに商品化されたものについては，市中の在庫に限り販売することができると規定されている（本件アニメ化契約１２条(2)。以下「本件セル・オフ条項」という。）。本件ＤＶＤは平成１８年８月２３日に発売されたものであり（甲１２），アニメ化契約終了時までに商品化された在庫であるから，被告が本件ＤＶＤを販売することは原告の複製権，頒布権を侵害しない。
〔原告の主張〕
(1)主位的主張について
前記１〔原告の主張〕のとおり，原告は被告に本件アニメの原著作者の権利を譲渡していない。
(2)予備的主張について
以下のとおり，被告の本件ＤＶＤの複製・頒布は，本件セル・オフ条項（本件アニメ化契約１２条(2)）に基づくものとはいえない。本件アニメを複製した本件ＤＶＤが本件アニメ化契約終了時の在庫であることの立証がない。甲１２は本件アニメのＤＶＤの発売日が平成１８年８月２３日である旨の記載があるものの，この記載は本件アニメのＤＶＤが初めて発行された年月日を示したものであり，被告が現に販売している本件ＤＶＤの制作された年月日を示すものではない。
また，本件セル・オフ条項は，対価を支払うことを条件にするところ，平成２８年１０月以降，被告は対価の支払をしていないから，同条項が定める条件を充たしていない。
本件セル・オフ条項は期限が定められていないが，フリーウィル及び被告は，平成１８年８月２３日の販売開始から現在まで１０年以上本件ＤＶＤを販売することができたのであり，在庫を販売する十分な期間が経過していることに加え，原告が原著作者の権利を有することを否定し，原告に無断で本件アニメの配信を第三者に許諾するなどの被告の行為により，原告と被告との間の信頼関係が破壊されたから，本件セル・オフ条項は失効していると解すべきである。
(3)したがって，被告が本件ＤＶＤを複製・頒布することは，原告の複製権及び頒布権を侵害する。
５争点３関係（本件漫画及び本件アニメの翻案について）(1)争点３－１（スパイダーウェブス販売商品の差止めの可否及び差止めの必要性の有無）
〔原告の主張〕
別紙一覧表番号３－７，８，１７，１８の「原告の主張」欄記載のとおり，スパイダーウェブス販売商品の製作，販売行為は原告の翻案権及び譲渡権の侵害に当たり，スパイダーウェブスは，被告との間のライセンス契約に基づき，商品を販売しているから，被告に対し，販売等の差止めをすることができる。
同３－７，８については，在庫がある以上再度販売される可能性があり，同３－１７，１８については，取り寄せ販売とされているため（甲４２），今後注文があれば販売される可能性があるから，いずれも差止めの必要性が認められる。
〔被告の主張〕
別紙一覧表番号３－７，８，１７，１８の「被告の主張」欄記載のとおり，スパイダーウェブス販売商品は，原告との個別合意又は四者契約に基づき被告とライセンス契約を締結したスパイダーウェブスが販売するものであるから，被告を名宛人として販売の差止めをすることはできない。また，同３－７，８については，在庫は存在するが販売を停止しており，同３－１７，１８については在庫が存在しないため，いずれも差止めの必要性がない。
(2)争点３－２（被告販売商品の差止めの必要性の有無）
〔原告の主張〕
別紙一覧表番号３－３５～５９の「原告の主張」欄記載のとおり，在庫がある以上再度販売される可能性があるから，差止めの必要性がある。
〔被告の主張〕
別紙一覧表番号３－３５～５９の「被告の主張」欄記載のとおり，被告商品は，原告からライセンス許諾を受けて被告が製作，販売したものであり，在庫が存在するが，既に販売を終了しているから，差止めの必要性がない。(3)争点３－３（ニューギン及びフィールズによるぱちんこ・パチスロ遊技機の差止めの必要性の有無）
〔原告の主張〕
被告が本件漫画及び本件アニメを翻案したぱちんこ・パチスロの遊技機をフィールズ及びニューギンに製作，販売させていることは，原告の翻案権及び譲渡権の侵害に当たる（著作権法２８条，２７条，２６条の２）。別紙一覧表番号６－１及び２の遊技機については，原告が商品化を許諾したことは認めるが，同３については否認する。いずれにしても，平成２４年フィールズ契約（甲１８）の契約期間が平成２９年６月３０日に（１７条），同契約のセル・オフ期間も平成３０年６月３０日に（１８条１項）それぞれ終了し，フィールズの下請であるニューギンの契約関係も終了したにもかかわらず，被告は指定商品を「ぱちんこ器具」等とする本件商標の移転登録請求を争っている。
そうすると，被告が上記ぱちんこ・パチスロ遊技機について今後販売を再開し，又は第三者をして販売を再開させる可能性があるから，差止めの必要がある。
〔被告の主張〕
被告は，原告の許諾を得て（乙２１，２２），平成１７年フィールズ契約（乙２）及び平成２４年フィールズ契約（甲１８）を締結し，同社の下請であるニューギン（別紙一覧表番号６－１，２）又はフィールズ自身に（別紙一覧表番号６－３）ぱちんこ・パチスロ遊技機を製造，販売させていたが，同契約に基づく商品の販売は既に終了し，在庫も存在しないから，差止めの必要性がない。
６争点４関係（本件漫画及び本件アニメの公衆送信について）(1)争点４－１（本件ＤＶＤの画像を被告ウェブサイトに掲載することの可否（別紙一覧表番号４－１関係））
〔原告の主張〕
被告が被告ウェブサイトにおいて本件漫画及び本件アニメの画像（静止画）を掲載することは，原告の送信可能化権の侵害に当たる（著作権法２８条，２３条）。なお，本件ＤＶＤのパッケージ及び本体に印刷された画像が本件漫画の画像であり，Ｔシャツやフィギュア等が本件漫画の翻案物の画像となる。
前記１及び４の〔原告の主張〕記載のとおり，原告が被告に本件アニメの原著作者の権利を譲渡したことはなく，被告の本件ＤＶＤ販売が本件セル・オフ条項に基づくものともいえないから，被告の主張は前提を欠く。
〔被告の主張〕


前記１及び４の〔被告の主張〕記載のとおり，被告は，原告から譲渡を受けた原著作者の権利又は本件セル・オフ条項に基づき，本件ＤＶＤを販売する権利を有している以上，その宣伝のために本件ＤＶＤの画像を被告ウェブサイトに掲載することも当然許されるから，原告の送信可能化権の侵害に当たらない。
(2)争点４－２（被告ウェブサイトに係る差止めの可否（別紙一覧表番号４－２～５，７，８関係））
〔原告の主張〕
被告が被告ウェブサイトにおいて本件漫画及び本件アニメの画像（静止画）を掲載することは，原告の送信可能化権の侵害に当たる（著作権法２８条，２３条）。
別紙一覧表番号４－２～５，７，８の画像について，現在画像が掲載されていないことは認めるが，サーバに画像のデータは残っており，一時的に閲覧できない状態にしているにとどまり，将来閲覧できる状態になる可能性があるため，差止めの必要性がある。
〔被告の主張〕
ぱちんこ・パチスロ遊技機については，被告は原告から商品化について許諾を得ているところ，その宣伝のために被告ウェブサイトに本件漫画及び本件アニメの画像（静止画）（別紙一覧表番号４－７，８）を掲載することは，同ライセンスに含まれているといえるから，原告の送信可能化権の侵害に当たらない。
別紙一覧表番号４－２～５，７，８の画像については，既に掲載を止めており，差止めの必要性がない。
(3)争点４－３（スパイダーウェブスのウェブサイトに係る差止めの可否（別紙一覧表番号４－６，９～３９関係））
〔原告の主張〕
スパイダーウェブスがそのウェブサイトにおいて本件漫画の翻案物の画像を掲載することは，原告の送信可能化権の侵害に当たる（著作権法２８条，２３条）。
スパイダーウェブスは，被告との間のライセンス契約に基づき，画像を掲載しているから，被告に対し，第三者をして画像を掲載することの差止請求をすることができる。
〔被告の主張〕
別紙一覧表番号４－６，９～３９の各画像は，スパイダーウェブスが同社のウェブサイトに掲載しているものであって、被告を名宛人とする差止請求はできない。
７争点５関係（被告ウェブサイトにおける本件漫画及び本件アニメの公衆送信について）
(1)争点５－１（本件ツイッターによる送信可能化権侵害の成否）
〔原告の主張〕
原告が削除を求める画像は，被告ウェブサイトのトップページ内の画像である。これは，被告が，ツイッターの検索フィルター機能を用いて日々投稿される第三者のツイートを集めたページをリンク先として，リンク元である被告ウェブサイトに埋め込みリンクの形で表示したものである。リンク先に集められたツイートの画像とは，例えば，甲２７の１～３などの本件漫画の画像であり，原告が，これらの画像の投稿者に対し，当該画像をツイッターで使用することについて許諾を与えた事実はない。そのため，これらの画像は，原告の送信可能化権を侵害するものである。被告は，違法なアップロード画像が含まれる第三者のツイートを埋め込みリンクによって掲載しているが，ツイッターは，不特定多数の者によって日々投稿されるものであるから，被告ウェブサイトに掲載される画像も日々増加しており，原告の著作権侵害の度合いは小さくない。
また，被告の本件ツイッターによるリンクは，ハイパーリンクではなく，埋め込み型のリンクであり，閲覧者は，被告のウェブサイトの一部として本件ツイッターの画像を閲覧することになる。
さらに，被告は，窓口契約である四者契約が終了し，原告の窓口たる地位を失ったにもかかわらず，被告ウェブサイトのトップページに「ＯＦＦＩＣＩＡＬＳＩＴＥ」（公式サイト）の文字を掲げて上記の行為に及んでおり，これは，閲覧した者に対して，原告が本件漫画をアップロードすることを推奨しているとの誤解を与えかねない行為である。
したがって，被告が本件ツイッターを被告ウェブサイトに掲載する行為は原告の送信可能化権を侵害する。
〔被告の主張〕
インターネット上のツイートを集めたものをタイムラインというところ，被告ウェブサイトにおけるツイッターは，ツイッター社の提供するタイムラインウィジェットを用いて，不特定多数人がしたツイートを集めたタイムラインを被告ウェブサイトに埋め込み，「バキ」，「刃牙」，「＃ｂａｋｉ」，「グラップラー」又は「範馬」というワードを含むツイートを自動的に抽出して表示するものである。被告ウェブサイトに表示されるツイートは，被告が投稿したものではなく，第三者のツイートに対してリンクを張る行為に等しいから，被告は原告の著作権を侵害しておらず，差止請求は認められない。(2)争点５－２（本件ニュース画像を掲載することの可否）
〔原告の主張〕
本件ニュース画像には，本件漫画又はその複製物，翻案物が掲載されており（甲４３～６１），同画像を掲載する行為は，原告の送信可能化権を侵害する。
前記１及び２の〔原告の主張〕のとおり，原告は，本件アニメの原著作者の権利をフリーウィルに譲渡した事実はなく，また，送信可能化権の譲渡又は期限の定めなく送信可能化を許諾したこともない。
被告ウェブサイトに本件ニュース画像を掲載することを許諾したとの主張は争う。
〔被告の主張〕
本件ニュース画像のうち，本件アニメから抜粋した画像については，前記１及び２の〔被告の主張〕のとおり，被告は本件アニメの原著作者の権利を有し，また，自由に公衆送信できるから，原告の送信可能化権を侵害しない。その他の画像については，商品紹介，イベント紹介，原作の紹介に関するものであるところ，被告ウェブサイトは，連載２０周年を機に刃牙シリーズを盛り上げてほしいという原告の希望により強化したものであるから，これらの画像を使用することを原告は承諾していたといえる。また，被告ウェブサイトから画像を削除する時期についての取り決めもなかった。したがって，本件ニュース画像を被告ウェブサイトに掲載することは，著作権侵害に当たらない。
(3)争点５－３（本件ニュース画像等の差止めの必要性の有無）
〔原告の主張〕
本件ニュース画像等には，本件漫画又はその複製物，翻案物が掲載されており（甲４３～８６），これらの画像を掲載する行為は，原告の送信可能化権を侵害する。
本件ニュース画像等にアクセスしようとすると，「認証のためのユーザー名とパスワードが間違っている。」と表示され（甲２７の４～６），上記画像を閲覧できないが，これは，サーバにデータが残っており，一時的に閲覧できないようにしているにすぎず，将来閲覧できるようにされる可能性がある。
したがって，差止めの必要性がある。
〔被告の主張〕
被告ウェブサイトのサーバ内には本件ニュース画像等のデータが保存されているが，現在は外部からアクセスができない状態としているから，差止めの必要性がない。
８争点６（原告の被告に対する本件商標の移転登録手続請求権の有無）
〔原告の主張〕


以下のとおり，原告は，本件アニメ化契約に基づき，又は，後記本件商標合意に基づき，被告に対し，本件商標の移転登録手続請求権を有している。
(1)主位的主張
ア原告の代理人である秋田書店とフリーウィルは，本件アニメ化契約３条(3)において，「本作品はもとより本アニメに関しての表題及びキャラクター等に関する商標，意匠を含むすべての知的所有権を登録する権利は甲（秋田書店）に専属し，…乙（フリーウィル）が甲の許諾を得てこれらの登録を行った場合でも，許諾時の特別の定めがない限り，本契約が満了あるいは解除になったときは，乙の名義で登録されているすべての知的所有権は無償で甲に移転するものとし，乙は乙の責任と費用でこの移転に必要な手続きをすみやかに行う」ことを合意した。
原告とフリーウィルは，平成１７年頃，本件アニメ化契約３条(3)の条件に基づいて，被告が本件商標を登録することを求め，原告がこれを許諾する旨の合意をし（以下「本件商標合意」という。），フリーウィルは，同許諾に基づき，本件商標の登録を受け，その後，被告がこれを承継した。本件アニメ化契約は，遅くとも平成１８年中に期間満了により終了した。したがって，原告は，被告に対し，本件アニメ化契約３条(3)に基づき，本件商標の移転登録手続請求権を有する。
イ(ｱ)被告が本件商標登録の根拠として主張する代理業務委託依頼書（乙２１。以下「本件業務委託依頼書」という。）の作成日は，平成１９年９月２０日であり，本件商標の出願日である平成１７年１２月２０日より後であるから，同書面に基づき本件商標の出願がされることはあり得ない。また，同書面には，フリーウィルが同社の名義で商標登録することを認める旨の文言はない。そもそも，同書面は，フリーウィルが，平成１７年フィールズ契約（乙２）について原告の窓口として稼働していたところ，その代理権限の存在をフィールズに疑われる事態となったため，その疑いを払拭するために作成した書面であり，これにより，原告とフリーウィルとの間に新たな合意がされたものではない。仮に被告主張に係る合意が同書面によってされていたとしても，四者契約３条１項により失効している。
(ｲ)乙２２の代理業務委託覚書が，本件商標について本件アニメ化契約３条(3)の適用を排除する趣旨を含むとの被告主張は争う。ウ被告は，平成１８年８月２１日付け証明書（甲２６。以下「本件証明書」という。）により，被告が原告の漫画作品に係る各種事業を管理運営することについての包括的な合意が成立したと主張するが，同合意に係る契約書などは作成されておらず，同合意が成立した事実はない。仮に，被告が主張する包括的な合意が成立し，それに基づいて本件商標登録がされたとしても，原告が被告に本件商標を被告名義で登録することを許諾した時期は，遅くとも本件商標出願がされた平成１７年１２月２０日であるところ，本件アニメ化契約の終期は平成１８年末であり，同契約３条(3)は，同契約が終了した場合について定めたものであるから，同契約終了後も効力を有するのであり，上記の包括的な合意の成立により本件アニメ化契約３条(3)の適用が排除されることにはならない。エ消滅時効の援用については，争う。
商標権は差止請求が認められ，物権に類似するところ，アニメ化契約３条(3)に基づく移転登録手続請求権は，物権に類似した権利を債権的に表現したものにすぎないから，消滅時効にかからないというべきである。仮に，同請求権が消滅時効にかかるとしても，被告は，フリーウィルがぱちんこ・パチスロの窓口業務を行える期間を期限として，商標登録に関する原告の同意を得たものであるから（本件商標合意），消滅時効の起算点は，平成２４年フィールズ契約（甲１８）の契約期限が満了した平成２９年６月３０日又は同契約のセル・オフ条項の期間が満了した平成３０年６月３０日であるから，いずれの時点を前提としても，消滅時効は未だ完成していない。
(2)予備的主張
登録商標権について，本来その権利帰属者（登録名義人）たるべき者はその商標の登録を許諾した相手に対し，ライセンス契約の終了に伴う原状回復義務として，ライセンスされた商標の移転登録手続を求めることができる。すなわち，本件商標合意には，その期限を，フリーウィルが本件商標の登録に関する実体法上の権利を有している期間（つまり，フリーウィルがぱちんこ・パチスロに関する許諾について窓口業務を行うことができる期間）とするという黙示の合意が含まれていた。
フリーウィルから本件アニメ契約のライセンシーとしての地位を承継した被告は，四者契約に基づき，平成２４年フィールズ契約（甲１８）を締結したが，平成２７年２月末日，四者契約は期間満了により終了し，これにより，被告は，フィールズとの上記契約の窓口たる地位を失った。仮に，同時点で被告が窓口たる地位を失ったといえない場合であっても，平成２４年フィールズ契約の有効期間は平成２９年６月３０日である（１７条）から，遅くとも同日までには，被告は窓口たる地位を失い，本件商標合意は終了した。したがって，原告は，被告に対し，本件商標合意の終了に伴う原状回復義務として，本件商標の移転登録手続請求権を有する。
〔被告の主張〕
(1)主位的主張について
ア本件商標の登録は，本件アニメ化契約に基づくものではなく，以下のとおり，乙２１の本件業務委託依頼書又は甲２６の本件証明書に基づくものであるから，本件アニメ化契約３条(3)に基づく原告の請求は理由がない。(ｱ)フリーウィルは，平成１７年フィールズ契約（乙２）について，原告から，平成１９年９月２０日付けの本件業務委託依頼書（乙２１）をもって，本件アニメ化契約とは別に，代理業務委託を受けた。なお，被告も同様に，平成２４年フィールズ契約（甲１８）について，原告から，同年５月１日付けの代理業務委託覚書（乙２２）により，代理業務委託を受けている。
フリーウィルは，本件業務委託依頼書に基づいて本件商標の登録を受けたものである。
(ｲ)本件商標の出願手続において提出された原告の記名押印がされた本件証明書には，「株式会社フリーウィルは，私の漫画作品に係る各種事業を管理運営している法人であって，同法人が，標記出願商標の登録を同法人名義で受けることにつき，異議なく同意していることを証明します。」との記載がある。原告が上記証明書で認めるとおり，本件商標の登録が被告名義でされたのは，原告と被告の間で，被告が原告の漫画作品に係る各種事業を管理運営することについての包括的な合意がされていたからである。
(ｳ)したがって，本件アニメ化契約３条(3)に基づく原告の本件商標移転登録手続請求は理由がない。


イ仮に，本件商標の登録が本件アニメ化契約に基づきなされているとしても，以下のとおり，同契約３条(3)の適用は排除されている。すなわち，原告は，平成２４年５月１日，被告に本件漫画のアニメ化，商品化などの業務に係る代理権を授与し（乙２２），これに基づき，被告は平成２４年フィールズ契約を締結したところ（甲１８），同契約１２条は，被告がフィールズに対し，「本件商品，本件派生商品及び販促物への本契約有効期間中の使用につき，本件商標の無償による独占的な通常使用権を許諾する」と定める。そうすると，原告は，被告に対し，本件商標の独占的通常使用権を許諾することを承認したものであり，同承認は，アニメ化契約３条(3)の適用を排除する「許諾時の特別の定め」（同項）を含むものであるから，本件商標については，本件アニメ化契約３条(3)は適用されない。ウ本件アニメ化契約が終了した平成１８年末日から５年を経過し，同契約３条(3)に基づく義務について消滅時効が完成した。被告は，平成３１年１月１８日付け準備書面により，消滅時効を援用する。
(2)予備的主張について
前記(1)イのとおり，本件商標については，四者契約とは別に，平成２４年５月１日に原告が被告に授与した代理権（乙２２）に基づき，同年９月２８日に平成２４年フィールズ契約が締結され，同契約が被告に本件商標に関する独占的な通常使用権を許諾すると定めていることから，仮に四者契約が終了したとしても，四者契約の終了時点では，被告は原状回復義務を負わない。９争点７（本件配信停止通知について共同不法行為の成否）
〔被告の主張〕
(1)被告は，中央映画貿易との間で，平成２０年１０月１０日，原告が中央映画貿易に対して本件アニメを送信可能化することを許諾する契約を締結し，平成２５年１０月１日，同契約を２０２０年（令和２年）１０月３１日まで延長する合意をした。中央映画貿易は，上記契約に基づき，本件配信先９社に対し，本件アニメを送信可能化することを許諾した。しかし，原告らは，中央映画貿易に対し，第２事件被告代理人名義で平成２７年３月２４日付けの書面を送付し，本件アニメの配信停止を求め，配信を停止しなければ法的措置をとる旨通告した上（乙１６），本件配信先９社のうち，株式会社ＮＴＴドコモ及び株式会社メディエーターに対し，原告代理人名義で同年５月２２日付けの書面を送付し，本件アニメの公衆送信は原告の公衆送信権を侵害する違法行為であるとして，公衆送信が停止されないときは断固とした法的措置をとる旨通告した（乙１７）。その結果，法的紛争に巻き込まれることを恐れた株式会社ＮＴＴドコモ及び株式会社メディエーターは，遅くとも，平成２７年１０月には，本件アニメの配信を停止した。
被告は，本件アニメ化契約により，本件漫画をアニメ化する権利及び本件アニメの原著作者の権利を取得したから，本件アニメの送信可能化を自由に許諾する権利を有しており，原告らの上記各行為は，その権利を侵害する共同不法行為に該当する。
(2)また，前記３〔被告の主張〕のとおり，本件送信許諾契約はその有効期間である令和２年（２０２０年）１０月３１日までは有効であり，被告が中央映画貿易に本件アニメを配信させることには法的な根拠があった。(3)したがって，被告は，原告らに対し，共同不法行為に基づく損害賠償請求権を有する。
〔原告らの主張〕
(1)ア前記１〔原告の主張〕のとおり，本件アニメの原著作者の権利は原告に帰属するので，被告が「本件アニメの送信可能化を自由に許諾する権利」を有するという前提が成り立たないから，同権利の侵害を理由として原告らの行為が共同不法行為に該当するとする被告の主張は理由がない。イ原告らが中央映画貿易，株式会社ＮＴＴドコモ及び株式会社メディエーターに対して本件配信停止通知を行った経緯は以下のとおりである。第２事件被告は，平成２６年９月頃から，被告に対し，本件アニメに関する全ての契約書の開示を求めたが，被告は，本件仮処分申立ての審理において平成２７年６月１０日に本件送信許諾契約に係る契約書（甲９）を提出するまで開示しなかった。
また，被告は，平成２６年１１月７日に，本件アニメの原著作者の権利が被告に譲渡されているとの主張を始めたが，その根拠を原告らが尋ねても回答を拒否したため，原告らは被告の主張の当否を判断できず，第２事件被告は，やむなく，被告作成の支払明細書（乙１５）に社名が記載された中央映画貿易に対し，直接通知を送付した（乙１６）。第２事件被告は，中央映画貿易に対し，被告との間の契約書の開示を求め，株式会社ニワンゴ等が中央映画貿易のサブライセンシーであるかを尋ねたが（乙１６），中央映画貿易は回答しなかった。
そのため，原告らにおいて，株式会社ニワンゴ等の配信業者が本件アニメを配信している根拠が判断できなかったため，やむなく，本件アニメを配信していた本件配信先９社のうち２社に対し，配信の停止を求める通知を送付した（乙１７）。
このように，原告らの対応は，著作権者及び著作権の管理者として当然のものであって，共同不法行為は成立しない。
(2)前記３〔原告の主張〕のとおり，原告が本件送信許諾契約について許諾をしたことはないから，同契約が令和２年（２０２０年）１０月３１日まで有効であることを前提とする被告の主張は理由がない。
(3)したがって，本件配信停止通知について，共同不法行為は成立しない。10争点８（ガンホー提案の許諾を拒絶した行為について不法行為又は四者契約の債務不履行の成否）
〔被告の主張〕
被告は，第２事件被告に対し，平成２６年１０月７日付け通知書を送付し，ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社から，使用料２００万円で，同社のゲーム内のキャラクターとして本件漫画のキャラクターを実装して販売する企画の提案（ガンホー提案）を受けているとして，必要があれば同提案の詳細について説明する旨を添えてライセンス契約の許諾を求めたが（乙６），第２事件被告代理人は，被告の説明を聞くことなく，即時にこれを拒絶した（乙７）。


第２事件被告は，原告の代理人の立場も兼ねており（四者契約１条１項），また，許諾について実質的な判断をするのは原告であるから，原告は四者契約の契約当事者ということができる。四者契約は，ライセンス契約締結によって使用料を得る被告の利益のための契約でもあるから，拒否の最終決定権が原告らにあるとしても，不当な拒絶が許されるものではない。原告らは，ガンホー提案の内容に関する被告の説明を聞くことなく即時に許諾を拒絶しており，このような行為は，四者契約の目的に反し，債務不履行に当たる。また，原告らは，被告に対し，四者契約の終了と新規の許諾契約を締結しないことを通知し（甲８），四者契約の契約期間中にもかかわらず，同契約の効力を一方的に停止する方針に基づき，ガンホー提案に対する許諾を拒絶しており，このような行為は，四者契約の終了事由が発生していないにもかかわらず，一方的に同契約を破棄するに等しく，同契約違反の債務不履行を構成する。その結果，被告は上記ライセンス許諾に関する契約を失注し，使用料２００万円を得ることができなかった。
したがって，被告は，原告らに対し，共同不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求権を有する。
〔原告らの主張〕
原告は，四者契約の当事者ではなく，ガンホー提案を拒絶した主体も原告ではなく第２事件被告であるから，原告について債務不履行又は不法行為が成立する余地はない。
四者契約３条２項及び４条４項において，第２事件被告が許諾に関する決定権を有していることが明記されているところ，第２事件被告は，これらの条項に基づきガンホー提案を許諾しなかったものであり，何ら四者契約に違反するものではない。
したがって，ガンホー提案を拒絶した行為は，債務不履行又は不法行為を構成しない。
11争点９（四者契約の更新拒絶について不法行為又は債務不履行の成否）
〔被告の主張〕
継続的契約である四者契約の更新拒絶には正当事由が必要であるところ，原告らによる本件更新拒絶には正当事由はない。
すなわち，四者契約には，更新を原則とする自動更新の規定（８条）が設けられており，本件更新拒絶がされるまで，３回もの更新が行われている。この間，被告は，本件漫画のシリーズ連載２０周年となる平成２３年に，原告から「刃牙シリーズを盛り上げて欲しい。」という強い希望を受けたことから，多大な労力，費用を費やして，事業内容を拡大し，新たに専属人員を採用して増やし，同シリーズのコンテンツ事業の体制を整えた。
四者契約には，本件アニメに関する規定が設けられていることから，商品化を促進して被告が本件アニメに関する投下資本を回収することも四者契約の目的の一つに含まれ，そうであるからこそ，被告は，四者契約締結以前は，本件覚書（甲６）によって商品化窓口が被告に一本化されていた状況であったのに，四者契約によって秋田書店を窓口に加えることに合意したものである。しかし，被告は，いまだに投下資本を回収できていない。以上のような事情があるにもかかわらず，原告らは，本件更新拒絶を突如として行い，その理由も，秋田書店に窓口を一本化したいというもので，被告に何らかの落ち度があったというものではない。
以上の諸事情を考慮すれば，本件更新拒絶には正当事由はない。原告らによる四者契約の不当な更新拒絶は，同契約が更新されることに対する被告の合理的期待を侵害するものとして，債務不履行に該当し，また，不法行為にも該当する。
したがって，被告は，原告らに対し，共同不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求権を有する。
〔原告らの主張〕
四者契約８条は，更新拒絶に特段の事由を要求しておらず，正当の事由があることは必要ではない。被告が主張する社内体制の強化と刃牙コンテンツの活性化は，被告が四者契約の締結により，原告の窓口として当然に行うべき窓口業務を行ったというものにすぎず，被告が主張する個別的な事情も，継続的契約の更新に正当事由を要求する根拠となる多大な人的物的投資には当たらない。
したがって，四者契約の更新拒絶には正当事由は必要ではないから，本件更新拒絶は不法行為又は債務不履行に当たらない。
12争点   10（損害の有無及びその額）
〔被告の主張〕
(1)本件配信停止通知による損害
被告は，本件送信許諾契約により，平成２４年から平成２６年にかけて，６７５８万１７９５円のロイヤリティを得ており，年平均額は２２５２万７２６５円である。本件送信許諾契約の期限は，令和２年（２０２０年）１０月３１日であったところ，本件配信先９社は，遅くとも平成２７年１０月には全社が本件アニメの配信を停止したから，原告の損害は，少なくとも，過去実績の５年分に当たる１億１２６３万６３２５円（計算式：年平均額２２５２万７２６５円×５年間）となる。
被告は，原告らに対し，上記の損害の一部である２０００万円の損害賠償を請求する。
(2)ガンホー提案の拒絶による損害
被告は，原告らが本件ガンホー提案を拒絶したことにより，使用料２００万円を得ることができなくなったから，その損害額は２００万円である。
(3)本件更新拒絶による損害
被告は，四者契約により，平成２４年から平成２６年にかけて，１億３３７３万０２８７円の売上を得ており（乙２０），この間，６５６０万１５５１円を原告らに支払った（乙１５）。その差額６８１２万８７３６円（月平均１８９万２４６４円）が被告の利益である。
原告らの主張する四者契約の期間満了時（平成２７年２月末日）から本訴提起までに１６か月が経過し，少なくとも３０２７万９４２４円（１８９万２４６４円×１６月）の逸失利益が生じている。
被告は，原告らに対し，上記逸失利益のうち１０００万円を請求する。(4)したがって，被告は，原告らに対し，連帯して，上記(1)～(3)の合計額である１億４４９１万５７４９円のうち３２００万円及びこれに対する第２事件訴状送達日の翌日（原告につき平成２８年７月２７日，第２事件被告につき平成２８年８月５日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
〔原告らの主張〕
いずれも争う。
第４当裁判所の判断
１争点１－１（本件アニメの原著作者の権利が原告からフリーウィルに譲渡されたか）について
本件アニメ化契約当時，本件アニメの原著作者の権利を原告が有していたことについては当事者間に争いがないところ，被告は，同契約により，本件アニメの原著作者の権利が原告からフリーウィルに譲渡されたと主張するので，以下，検討する。


(1)本件アニメ化契約は秋田書店とフリーウィルとの間で締結されたものであるが，秋田書店は当時原告のために窓口業務を行っており，同契約の効果は原告に帰属すると解されるところ，本件アニメ化契約（前記第２の３(4)）には，原告がフリーウィルに対して本件アニメの原著作者の権利を譲渡する旨の明示的な条項は存在しない。著作権の一部を譲渡する契約において，譲渡の対象として原著作者の権利が特掲されていない場合には，原著作者の権利は著作権者に留保されたものと推定されるが（著作権法６１条２項），本件アニメ化契約においても，原告がフリーウィルに本件アニメの原著作者の権利を譲渡する旨の明示的な規定は置かれていないので，本件アニメの原著作者の権利は原告に留保されていたと推定される。
(2)以下のとおり，本件アニメ化契約の各条項を参酌しても，原告に本件アニメの原著作者の権利が留保されていたとの推定を覆すに足りる事情が存在するとは認められない。
ア本件アニメ化契約３条(1)は，「本作品に関するすべての権利は，本契約によって乙（判決注：フリーウィル）に許諾される権利を除き甲（判決注：秋田書店）に留保される。」とした上で，同契約４条において，フリーウィルに付与された権利について規定しているが，同条は，①本件漫画をアニメ化する独占的な権利をフリーウィルに与えること（同条(1)），②フリーウィルが本件アニメのキャラクターを使用した商品化の窓口としてこれを管理し，行使する権利を有すること（同条(2)），③本件アニメの放送，インターネット上での配信等の独占的な権利を付与すること（同条(3)），④本件アニメに関連する商品化のために制作された原盤，原画等の所有権がフリーウィルに帰属すること（同条（4））を規定しているにすぎず，同条の規定に基づき本件アニメの原著作者の権利がフリーウィルに譲渡されたと認めることはできない。
これに対して，被告は，上記③及び④の権利については，「本契約期間中」との限定はされていない上，「独占的に且つ自由」又は「所有権」という文言が用いられているので，フリーウィルは，本件アニメについて，原著作者の権利を含めた完全な著作権の設定を受けたものであると主張する。
しかし，本件アニメ化契約の有効期間については，同契約９条において，「本契約の有効期間は契約締結日より本アニメの最終話の放送日（再放送等は除く）以後５年間とする。」と規定されているのであるから，上記③及び④の権利のみが期限なく永続すると解することはできない。また，同契約４条(3)に基づいて「独占的に且つ自由」に行うことができるのは，本件アニメの放送等についてであり，「所有権」を有するのは本件アニメに関連する商品化のために制作された原盤等であるから，これらの文言をもって，被告が本件アニメの原著作者の権利を譲渡されたと認めることはできない。
イ本件アニメ化契約６条(1)は，本件アニメの著作権に関して，原告の窓口である秋田書店及びフリーウィルが「それぞれ原作権，出版権，商品化権（アニメーション化権含む）という同等の権利を有」するとし，その表記を「（Ｃ）板垣恵介／秋田書店・フリーウィル」とする旨規定するところ，同条の趣旨は必ずしも明確ではないものの，いずれにしても，本件アニメの原著作者の権利を被告が有することを明示的に規定するものではなく，原告も「同等の権利を有」するとされていることに照らしても，原告がフリーウィルに対して本件アニメの原著作者の権利を譲渡したことの根拠となるものではないというべきである。
これに対して，被告は，同項の規定は，フリーウィルに与えられたアニメーション化権が原著作者の権利を含むことを規定するものであると主張するが，同項はその文言に照らしても本件アニメの原著作者の権利の所在について規定するものではないというべきである。
ウ本件アニメ化契約７条は，フリーウィルが原告に対して支払うべき対価として，①本件漫画のアニメ化の対価としての使用料（同条(1)），②商品化の対価（同条(2)），③本件アニメ化契約の総合的対価としての制作協力費（監修費）（同条(6)）について規定しているが，本件アニメの原著作者の権利についての対価の規定は存在しない。
この点について，被告は，上記③の規定に加え，本件アニメが放映されることによる宣伝効果，フリーウィルから原告に支払われたロイヤリティなどを総合すると，被告は，本件アニメの原著作者の権利の価値に相当する支払をしている旨主張するが，上記③の制作協力費をもって本件アニメの原著作者の権利の対価としての性格を有すると解することはできず，本件アニメ化契約には，他に本件アニメの原著作者の権利の対価に関する規定がない以上，同権利は譲渡の対象になっていなかったと解するのが相当である。
(3）被告は，①本件アニメを制作するに当たり多額の投資をしたが，本件アニメの原著作者の権利の譲渡を受けることなく，このような多額の投資をすることは考えられない，②原告は，本件アニメ化契約を締結してから，１４年間にわたり，本件アニメの原著作者の権利を有しているとの主張をしていない，③四者契約６条１項の文言に照らしても，原告は，本件アニメについて著作者人格権を有するにすぎないと主張する。
しかし，原告から本件漫画をアニメーション化する権利を付与された被告が一定額の投資をしてアニメ制作等を行うのは当然であり，その投資額が多額であったとしても，そのことから，ただちに，被告が原告から本件アニメの原著作者の権利の譲渡を受けたと推認することはできない。また，原告が長年にわたって本件アニメの原著作者の権利を有しているとの主張をしていないという点についても，原告と被告との間で本件アニメの原著作者の権利の帰属について紛争が生じたなどの事情はうかがわれないのであるから，原告がかかる権利主張をしなかったとしても不自然とはいうことはできない。むしろ，後記(4)で判示する事情に照らすと，原告が本件アニメの原著作者の権利を有することが当然の前提とされていたからこそ，原告はかかる権利主張をしなかったと解するのが合理的である。さらに，被告が指摘する四者契約６条１項は，本件漫画にかかわる著作権の全て及びフリーウィルが制作したテレビ・アニメーションにおける原作者としての権利を原告が有し，フリーウィルが原告から許諾を得て平成１３年（２００１年）年に制作したテレビ・アニメーションにかかわる著作権を被告が有することを確認する条項であり，これによれば，被告が有するのは本件漫画の二次的著作物としての本件アニメの著作権に限定され，原著作者の権利も含むそれ以外の権利は原告に留保されていたものと解するのが相当である。


(4)前記認定（第２の３(7)ア）のとおり，被告は，平成２１年１２月から平成２７年７月まで，原告又は第２事件被告に対し，本件アニメの配信に関して中央映画貿易から受領したロイヤリティの一部を「著作権料」名目で支払った事実が認められる。被告は，かかる支払は原告との友好関係を保つためのものであったと主張するが，友好関係を維持するためにこのような支払を継続的に行ったとは考え難く，被告により支払われた上記対価は，その名目どおり，本件アニメの原著作権を有する者に対する許諾料の支払であると認めるのが相当である。
また，前記認定（第２の３(7)ウ(ｲ)ｂ）のとおり，平成２４年フィールズ契約４条１項には「ＦＷＤは，本作品のうちアニメーション作品の著作権がＦＷＤに，本作品のうちアニメーション作品の原著作権及び本作品のうち漫画作品の著作権が板垣恵介…に帰属することを表明する。」との条項が置かれており，同条項によれば，被告自身，本件アニメの原著作者の権利が原告に帰属するとの認識を有していたことは明らかである。(5)以上のとおり，本件アニメの原著作者の権利は原告に留保されていたとの推定を覆すに足りる事情は認められず，本件アニメ化契約をもって，原告からフリーウィルに本件アニメの原著作者の権利が譲渡されたと認めることはできない。
２争点１－２（本件アニメの送信可能化権の譲渡又は期間の定めのない許諾がされたか）について
被告は，本件アニメ化契約４条(3)に「契約期間中」との文言がないことから，本件アニメ化契約により，被告は原告から本件アニメの送信可能化権の譲渡を受け，又は送信可能化について期限の定めなく許諾を受けたと主張するが，前記判示のとおり，同条項は，原告が被告に対し，同契約９条(1)に定める契約期間内に限り，本件漫画を翻案して本件アニメを制作することや，本件アニメの送信可能化等を許諾したものと解される。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
３争点１－３（黙示の許諾の有無）について
被告は，中央映画貿易との間の本件送信許諾契約については，原告の黙示の許諾があったから，四者契約１０条１項に基づき，本件送信許諾契約の有効期間である令和２年（２０２０年）１０月３１日までは同契約は有効であって，差止めをすることはできないと主張するところ，原告は同許諾の有無について争うので，以下検討する。
(1)前記認定（第２の３(7)）のとおり，被告は，平成２０年１０月１０日，中央映画貿易に対し，本件アニメを送信可能化することを許諾し，平成２５年１０月１日，被告と中央映画貿易は，許諾期間を２０１３年（平成２５年）１１月１日から２０２０年（令和２年）１０月３１日まで延長することに合意した事実が認められる。
本件送信許諾契約に関し，原告は，その締結及びその更新について承諾をしていないと主張するが，前記認定のとおり，原告は，本件送信許諾契約の締結後，同契約更新後の期間も含め，平成２１年１２月から平成２７年７月まで３年半以上の間，被告から，本件アニメの配信により中央映画貿易から得たロイヤリティの一部の支払を受けていたとの事実が認められる。そして，当該支払の際に原告に交付された支払明細書の項目欄には「中央映画貿易株式会社映像配信権利料」などと中央映画貿易の社名が明記されたものがあること（甲１７の７，８，１０，乙１５の７～１０枚目，１５枚目，１６枚目）や，支払明細書に同封された書類（甲１７の２・３）には中央映画貿易からの配信名と支払明細が記載されたものも存在することなどによれば，原告は，本件送信許諾契約について認識しつつ，その使用許諾料の一部の支払を受けていたと認めるのが相当である。
これに加えて，原告及び第２事件被告は，被告に対し，平成２７年３月２４日に第２事件被告が中央映画貿易に配信停止を求めるまで，本件アニメの配信について異議を述べていないことも考慮すると，原告は，本件送信許諾契約の締結及び更新について，黙示の許諾をしたものと認めるのが相当である。
(2)四者契約１０条１項は，「本契約期間の終了時に，乙（判決注：秋田書店）または丙（判決注：被告）と二次的利用者との間の許諾契約が有効に存続している案件については，その許諾契約の有効期間にかぎり当該乙または丙が引き続き二次的利用の窓口業務を継続することができる。」と定めるところ，同契約が終了した平成２７年２月２８日の時点で，本件送信許諾契約は有効であったから，被告は，本件送信許諾契約については，その契約期間の終期である令和２年（２０２０年）１０月３１日まで窓口業務を継続することができ，同契約に基づいて，中央映画貿易に本件アニメを配信させることができる。
(3)これに対し，原告は，被告が四者契約４条１項及び３項に基づく通知義務を果たしておらず，また，原告は雑誌連載等で多忙であったから，被告から交付された支払明細書の内容を確認することは不可能であり，平成２７年６月１０日まで中央映画貿易との契約を認識していなかったと主張する。しかし，原告及び原告の著作権管理等を行う第２事件被告が，いかに多忙であったとしても，原告が著作権を有する本件漫画の二次的利用の状況や，そこから得られるロイヤリティ収入について把握していなかったとは考え難く，前記判示のとおり，支払明細書にも中央映画貿易から受領した許諾料であることが明示されていたのであるから，原告は本件送信許諾契約及びその更新について認識しつつ，黙示の承諾をしていたと認めることが相当である。(4)したがって，被告において，本件送信許諾契約に基づき，中央映画貿易に本件アニメを公衆送信又は送信可能化させる行為は，令和２年（２０２０年）１０月３１日までの間は，原告の原著作者の権利としての送信可能化権を侵害するものではないから，同行為の差止めを求める原告の請求は理由がない。４争点２（本件アニメのＤＶＤ制作・販売について複製権及び頒布権侵害の成否）について
(1)被告は，原告から本件アニメの原著作者の権利を譲渡されているとして，本件ＤＶＤの複製及び頒布が原告の著作権を侵害しないと主張するが，被告が本件アニメの原著作者の権利を有すると認めることはできないことは，前記判示のとおりである。


(2)被告は，仮に，被告が本件アニメの原著作者の権利を有しないとしても，本件アニメ化契約１２条(2)（本件セル・オフ条項）は「本契約の終了及び途中解除の場合，それまでに商品化されたものについては，第７条に基づき対価を支払うことにより，発売元及び販売元，問屋，市中の在庫に限り販売を行うことができる。」と規定しているところ，本件ＤＶＤは，本件アニメ化契約が終了した平成１８年末より前の平成１８年８月２３日に発売された商品であり，被告ウェブサイトで販売しているＤＶＤは，その在庫であるから，被告は，同条項に基づき，本件ＤＶＤを販売することができると主張する。しかし，本件アニメ化契約１２条(2)は，その文言どおり，同契約の終了日（本件では平成１８年末日）までに商品化された商品在庫について，同日後の販売を認めるものであるところ，本件ＤＶＤの発売開始日が平成１８年８月２３日であったとしても，被告が現に保有し，販売している本件ＤＶＤが，平成１８年末日までに製造された在庫であることを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，被告による本件ＤＶＤの複製・頒布が，本件セル・オフ条項に基づいて許容されるものであるということはできない。(3)したがって，原告の被告に対する本件ＤＶＤの複製・頒布の差止めを求める請求は，理由がある。
５争点３関係（本件漫画及び本件アニメの翻案について）(1)争点３－１（スパイダーウェブス販売商品の差止めの可否及び差止めの必要性の有無）
ア原告は，被告とのライセンス契約に基づき，スパイダーウェブスが販売する商品（別紙一覧表の番号３－７，８，１７，１８の各商品）について，既に同ライセンス契約は終了しているとしても，在庫等が存在するとして，被告に対して，その販売差止めを求める。
これに対し，被告は，スパイダーウェブスは第三者に当たるので，原告がその販売行為について差止めを求めることはできないと主張するが，著作権侵害行為の主体が誰であるかは，行為の対象，方法，行為への関与の内容，程度等の諸般の事情を総合的に考慮して，規範的に解釈すべきであるところ，本件において，スパイダーウェブスは，被告と無関係にスパイダーウェブス商品を販売しているものではなく，被告との間でライセンス契約を締結し，同契約に基づき同商品を販売しているのであるから，被告は，スパイダーウェブス商品の販売について管理・支配を及ぼし，かつ，当該ライセンス契約によって利益を得ているということができる。そうすると，原告は，被告に対し，被告とのライセンス契約に基づくスパイダーウェブス商品の販売について，その販売の差止めを求めることができるというべきである。
イこれに基づいて，スパイダーウェブス各商品の販売行為について検討すると，まず，別紙一覧表番号３－７，８の商品については，販売は既に停止されているものの，在庫は存在すると認められる（甲４２）ので，販売を再開する可能性があるということができる。
別紙一覧表番号３－１７，１８については，在庫が存在しないものの，これらの商品は取り寄せ販売であると認められる（甲４２）ので，仮に現在在庫がないとしても，今後注文が入った場合に，販売がされる可能性があるというべきであり，同商品の取り寄せが不可能となっているなどの事情はうかがわれない。
ウそうすると，別紙一覧表３－７，８，１７，１８の各商品については，いずれも，被告に対して翻案・譲渡の差止めを求める必要性があると認められるので，同各商品に関する原告の被告に対する差止請求は理由がある。(2)争点３－２（被告販売商品の差止めの必要性の有無）ア被告は，本件漫画を翻案したＴシャツ，ライター，ステッカー，靴下（別紙一覧表の番号３－３５～５９の各商品。被告販売商品）を販売していたが，現在はその販売を終了していることは前記認定のとおりである。イ別紙一覧表の番号３－３５～５９の各商品のうち，同３－４４の商品を除く各商品の在庫が存在することについては当事者間に争いがないが，同３－４４の商品については，在庫の有無について争いがある。証拠（甲８７）によれば，被告は，平成２９年３月３１日時点の被告の在庫数を記載したリストを作成し，原告に交付しているところ，同リストには，同３－４４記載のＴシャツについて在庫数２３と記載されていることが認められる。なお，同３－４１～４４は同一のＴシャツのサイズが異なる商品であるが，同リストにはサイズの記載はない。被告は，同３―４１～４３の商品（上記ＴシャツのＸＬサイズ，Ｌサイズ，Ｍサイズ）については在庫があるが，同３－４４の商品，すなわち上記ＴシャツのＳサイズのみ在庫が存在しないと主張するが，平成２９年３月３１日時点以降にＳサイズが販売されるなどして在庫がなくなったこと，または，同日時点において既にＳサイズの在庫がなかったと認めるに足りる証拠はない。
そうすると，別紙一覧表３－４４についても在庫があると認めるのが相当である。
ウ被告は，被告販売商品につき，既に販売を終了しているから，差止めの必要性がないと主張する。
しかし，被告は，被告販売商品の在庫を有していると認められるところ，被告ウェブサイトで販売を終了した旨を表示していたとしても，当該在庫を再度販売するおそれがあるから，差止めの必要性はなお認められる。エしたがって，原告の被告に対する，別紙一覧表３－３５～５９の各商品の翻案・譲渡の差止めを求める請求は，理由がある。
(3)争点３－３（ニューギン及びフィールズによるぱちんこ・パチスロ遊技機の差止めの必要性の有無）
被告は，フィールズとの商品化権使用許諾契約に基づき，同社の下請であるニューギン（別紙一覧表番号６－１，２）又はフィールズ自身（別紙一覧表番号６－３）にぱちんこ・パチスロ遊技機を製造，販売させていたところ，同契約に基づく商品の販売は既に終了し，同各商品の在庫が存在すると認めるに足りる証拠も存在しない。
原告は，被告が本件商標の移転登録請求を争っていることを理由に，被告は，ぱちんこ・パチスロ遊技機である上記各商品について，自己又は第三者をして販売を再開する可能性があると主張するが，商標の移転登録手続請求を争っていることから直ちに当該商標の指定商品に係る商品を販売する可能性が高いということはできず，被告に在庫があるとも認められない以上，同各商品の販売を差し止める必要はないというべきである。したがって，原告の被告に対する，別紙一覧表６－１～３の各商品の翻案・譲渡の差止めを求める請求は，理由がない。
６争点４関係（本件漫画及び本件アニメの公衆送信ついて）(1)争点４－１（本件ＤＶＤの画像を被告ウェブサイトに掲載することの可否（別紙一覧表番号４－１関係））


被告は，本件アニメの原著作者の権利の譲渡を受け，あるいは本件アニメ化契約の本件セル・オフ条項に基づき，本件ＤＶＤの販売をすることができるから，その宣伝のために被告ウェブサイトに本件ＤＶＤの画像を掲載しても，原告の送信可能化権を侵害しないと主張する。
しかし，前記判示のとおり，被告に原著作者の権利の譲渡がされたことは認められず，本件ＤＶＤの販売が本件セル・オフ条項の要件を充足するものであるともいえないから，被告の上記主張はその前提を欠き，理由がない。そして，被告が被告ウェブサイトに本件ＤＶＤの画像を掲載することは，本件漫画に係る原告の送信可能化権を侵害するから，原告の被告に対する，別紙一覧法４－１記載の本件ＤＶＤの画像の送信可能化の差止めを求める請求は，理由がある。
(2)争点４－２（被告ウェブサイトに係る差止めの可否（別紙一覧表番号４－２～５，７，８））
別紙一覧表番号４－２～５，７，８記載の各画像は，被告ウェブサイトに掲載されていたものであるところ，乙４６，４７及び弁論の全趣旨によれば，現在は被告ウェブサイトに掲載されていないと認められる。同各画像は，ＤＶＤのパッケージ画像，フィギュアの画像，ニューギン及びフィールズによるぱちんこ・パチスロ遊技機の画像であって，いずれも被告ウェブサイトに掲載されていたものであるが，これらの商品はいずれも既に販売が停止され，在庫も存在しないのであるから，これらの画像のデータがサーバに残存しているとしても，被告がその掲載を再開するとは考え難い。したがって，原告の被告に対する別紙一覧表４－２～５，７，８の画像につき，その送信可能化を差し止める必要性はないものというべきである。(3)争点４－３（スパイダーウェブスのウェブサイトに係る差止めの可否（別紙一覧表番号４－６，９～３９関係））
ア同４－６，１１～２１，２９～３９関係
本件漫画の翻案物であるこれらの画像をスパイダーウェブスが自社のウェブサイトに掲載していることについては，当事者間に争いがない。被告は，第三者であるスパイダーウェブスが自社のウェブサイトに本件漫画の翻案物の画像を掲載する行為について，被告に差止めを求めることはできないと主張するが，前記判示のとおり，スパイダーウェブスは，被告と無関係にスパイダーウェブス商品などの本件漫画の翻案物を販売しているものではなく，被告との間でこれらの商品についてライセンス契約を締結し，同商品を販売するために画像を掲載しているのであるから，原告は，被告に対し，スパイダーウェブスをして本件漫画の翻案物の画像を自社のウェブサイトに掲載することの差止めを求めることができる。
イ同４－９，１０，２２～２８関係
スパイダーウェブスが自社サイトに画像を掲載していないことは，当事者間に争いがない。被告とスパイダーウェブスとの間のライセンス契約が終了していることに照らすと，スパイダーウェブスが再度これらの画像を自社サイトに掲載するとは考え難いので，差止めの必要性はないというべきである。
ウしたがって，原告の被告に対する別紙一覧表４－６，１１～２１，２９～３９の画像につき，送信可能化の差止めを求める請求は理由があるが，同４－９，１０，２２～２８の画像につき，送信可能化の差止めを求める請求は理由がない。
７争点５関係（本件漫画及び本件アニメの公衆送信について）(1)争点５－１（本件ツイッターによる送信可能化権侵害の成否）証拠（甲２７の１～３）及び弁論の全趣旨によれば，本件ツイッターは，不特定多数人がしたツイートを集めたタイムラインをリンク先とし，被告ウェブサイトをリンク元として，上記タイムラインが被告ウェブサイト上に表示される形でリンクが張られたもの（埋込リンク）であり，「バキ」，「刃牙」，「＃ｂａｋｉ」，「グラップラー」又は「範馬」というワードを含むツイートを自動的に抽出して表示するものであることが認められる。本件ツイッターに表示される画像は，閲覧者の端末上では，リンク元である被告ウェブサイト上で閲覧できる状態に置かれていたとしても，被告がツイートしたものではなく，被告ウェブサイトのサーバにその画像データが保存されているということもできないから，被告が，自動公衆送信又は送信可能化をしたということはできない。
また，被告は，「バキ」，「刃牙」，「＃ｂａｋｉ」，「グラップラー」又は「範馬」とのワードを含むツイートを表示するように設定しているのみであり，どのようなツイートをするかについて影響を及ぼすことができるわけではないことはもとより，本件漫画の画像を掲載したツイートが表示されるように設定しているわけでもないこと，本件ツイッターによって被告に何らかの利益が帰属するとはいえないことを踏まえると，被告を利用主体と評価することもできない。
したがって，被告が本件ツイッターを被告ウェブサイトに掲載する行為が原告の送信可能化権を侵害するということはできない。(2)争点５－２（本件ニュース画像を掲載することの可否）ア被告は，本件ニュース画像のうち，本件アニメの画像（静止画）を掲載したことについては，被告が本件アニメの原著作者の権利を有し，又は自由に公衆送信できる権利を有するから，原告の送信可能化権を侵害しないと主張する。
しかし，被告の上記主張が認められないことは，前記判示のとおりである。
イ被告は，被告ウェブサイトは，本件漫画の連載２０周年を機に原告から刃牙シリーズを盛り上げてほしい旨の希望を受けてコンテンツを充実させたものであるところ，本件ニュース画像のうち，本件アニメの画像以外の画像は，本件漫画やこれを翻案した商品，本件漫画に関するイベントなどを紹介し，刃牙シリーズを盛り上げるために掲載されたものであるから，原告は，これらの画像を掲載することについて承諾しており，画像の削除時期についての取り決めもないから，原告の送信可能化権を侵害しないと主張する。
しかし，原告が本件ニュース画像を被告ウェブサイトに掲載することを承諾していたとしても，それは被告が原告の窓口業務を行う限りにおいてであって，四者契約が平成２７年２月２８日に終了し，被告が原告の窓口たる地位を失った時点以降についてまで，原告が承諾していたことを認めるに足りる証拠はない。
ウしたがって，被告が本件ニュース画像を被告ウェブサイトに掲載する行為は，原告の送信可能化権を侵害する。
(3)争点５－３（本件ニュース画像等の差止めの必要性の有無）本件ニュース画像等は，被告ウェブサイトに掲載されていたところ，現時点においては，これらのウェブページにアクセスしようとすると，「認証のためのユーザー名とパスワードが間違っている。」と表示され，閲覧することができない状態にあるが，これらの画像のデータはサーバ上に保管されており，上記の本件ニュース画像等を閲覧することができない状態は，被告においてユーザー名とパスワードの入力を要求する設定とすることによって作出されたものであること，閲覧を制限すること及び制限を解除することは可能であると考えられる。