３近年，科学技術の進歩にはめざましいものがあり，例えばＤＮＡによる個人識別能力は既に究極の域に達したといわれている。検査方法によっては，特定のＤＮＡ型が出現する頻度は約４兆７０００億人に一人となったとされる。世界の人口は約７０億人と推定されるから，確率的には，同一ＤＮＡ型を持つ人間は地球上に存在しない計算になる。この技術により，父子間の血縁の存否がほとんど誤りなく明らかにできるようになったが，そのようなことは，民法制定当時にはおよそ想定できなかったところであって，父子間の血縁の存否を明らかにし，それを戸籍の上にも反映させたいと願う人情はますます高まりをみせてきているといえよう。４以上の事情を踏まえると，民法の規定する嫡出推定の制度ないし仕組みと，真実の父子の血縁関係を戸籍にも反映させたいと願う人情とを適切に調和させることが必要になると考える。その実現は，立法的な手当に待つことが望ましいことはいうまでもないが，日々生起する新たな事態に対処するためには，さしあたって個々の事案ごとに適切妥当な解決策を見出していくことの必要性も否定できないところである。本件においては，夫婦関係が破綻して子の出生の秘密が露わになっており，かつ，血縁関係のある父との間で法律上の親子関係を確保できる状況にあるという点を重視して，子からする親子関係不存在確認の訴えを認めるのが相当であると考えるものである。
(裁判   長裁判   官   白木   勇   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    山浦善樹)</s>上記に摘示したところによると，本件原発の安全施設，安全技術には多方面にわたる脆弱性があるといえる。そして，この脆弱性は，①基準地震動の策定基準を見直し，基準地震動を大幅に引き上げ，それに応じた根本的な耐震工事を実施する，②外部電源と主給水の双方について基準地震動に耐えられるように耐震性をＳクラスにする，③使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込む，④使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性をＳクラスにするという各方策がとら握の困難性は使用済み核燃料プールに係る計測装置がＳクラスであることの必要性を基礎付けるものであるし，中央制御室へ放射性物質が及ぶ危険性は耐震性及び放射性物質に対する防御機能が高い免震重要棟の設置の必要性を裏付けるものといえるのに，これらのいずれの対策もとられていない。原子力規制委員会はこれらの各問題について適切に対処し本件原発の安全性を確保する役割を果たすことが求められているが（設置法１条，３条，４条），原子力規制委員会が策定した新規制基準は上記のいずれの点についても規制の対象としていない。免震重要棟についてはその設置が予定されてはいるものの，猶予期間が事実上設けられているところ，地震が人間の計画，意図とは全く無関係に起こるものである以上，かような規制方法に合理性がないことは自明である。そのため，本件原発の危険性は，原子炉設置変更許可（改正原子炉規制法４３条の３の８第１項）がなされた現在に至るも改善されていない。
この設置変更許可をするためには，申請に係る原子炉施設が新規制基準に適合するとの専門技術的な見地からする合理的な審査を経なければならないし，新規制基準自体も合理的なものでなければならないが，その趣旨は，原子炉施設の安全性が確保されないときは，当該原子炉施設の従業員や周辺住民の生命，身体に重大な危害を及ぼす等の深刻な災害を引き起こすおそれがあることにかんがみ，このような災害が万が一にも起こらないようにするため，原子炉施設の位置，構造及び設備の安全性につき，十分な審査を行わせることにある頁，伊方最高裁判決）参照）。そうすると，新規制基準に求められるべき合理性とは，原発の設備が基準に適合すれば深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な内容を備えていることであると解すべきことになる。しかるに，新規制基準は緩やかにすぎ，これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない。原子力規制委員会委員長の「基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない。」という川内原発に関しての発言は，安全に向けてでき得る限りの厳格な基準を定めたがそれでも残余の危険が否定できないという意味と解することはできない。同発言は，文字どおり基準に適合しても安全性が確保されているわけではないことを認めたにほかならないと解される。新規制基準は合理性を欠くものである。そうである以上，その新規制基準に本件原発施設が適合するか否かについて判断するまでもなく，債権者らの人格権侵害の具体的危険性が肯定できるということになる。これを要するに，具体的危険性の有無を直接審理の対象とする場合であっても，規制基準の合理性と適合性に係る判断を通じて間接的に具体的危険性の有無を審理する場合のいずれにおいても，具体的危険性即ち被保全債権の存在が肯定できるといえる。
以上の次第であり，高浜原発から２５０キロメートル圏内に居住する債権者らは，本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があることが疎明されているといえる。なお，本件原子炉及び本件使用済み核燃料プール内の使用済み核燃料の危険性は運転差止めによって直ちに消失するものではない。しかし，本件原子炉内の核燃料はその運転開始によって膨大なエネルギーを発出することになる一方，運転停止後においては時の経過に従って確実にエネルギーを失っていくのであって，時間単位の電源喪失で重大な事故に至るようなことはなくなり，我が国に破滅的な被害をもたらす可能性がある使用済み核燃料も時の経過に従って崩壊熱を失っていき，また運転停止によってその増加を防ぐことができる。そうすると，本件原子炉の運転差止めは上記具体的危険性を大幅に軽減する適切で有効な手段であると認められる。
５保全の必要性について
本件原発の事故によって債権者らは取り返しのつかない損害を被るおそれが生じることになり，本案訴訟の結論を待つ余裕がなく，また，原子力規制委員会の上記許可がなされた現時点においては，保全の必要性はこれを肯定できる。
６結論
以上の次第であり，債権者らの仮処分申請を認容すべきであるところ，本件事案の性質上，債権者らに担保を求めることは相当でない。
（別紙部分はすべて省略）
平成２７年４月１４日
福井地方裁判所民事第２部


２被告人は，衝突前に，赤だという同乗者の声を聞き，赤信号に気付いてとっさにブレーキを踏んでおり，赤信号を認識できれば止まるつもりがあった旨供述している。しかし，被告人の供述は，他の証言と矛盾し又は明らかに不自然な部分が目立つ上，何より，前記のような走行状況は，およそ信号の規制に従う意思のある者の運転の仕方としてはあり得ないもので，全く信用できない。弁護人もるる主張するが，主張の内容自体に無理があるか，およそ意味のない細かな点を問題視するもので，全て失当である。
第５結論
以上より，判示第２の危険運転致死の事実を認定した。
（法令の適用）
被告人の判示第１の行為は道路交通法１１７条の２の２第３号，６５条１項，同法施行令４４条の３に，判示第２の行為は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律２条５号にそれぞれ該当するところ，判示第１の罪について所定刑中懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第２の罪の刑に同法４７条ただし書の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で，被告人を懲役１１年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２５０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
被告人の走行態様は，これまで検討したようなものであり，他者の生命・身体の安全をおよそ顧みない非常に危険なものである。何の落ち度もない被害者が，若くして尊い命を奪われたという結果が重大であることは言うまでもなく，父母は，生前の被害者の人柄や思い出に思いを致しつつ，厳しい処罰感情を示している。被告人は，安易に飲酒運転をし，他のドライバーと無用ないさかいを起こした挙げ句，飲酒運転の発覚を免れたいという身勝手な動機で危険運転に及んでおり，強い非難に値する。本件の犯情は誠に悪質というべきであり，死亡被害者が１名である同種・類似の事案の中でも相当重い事案といえる。
以上に加えて，被告人は，公判廷では謝罪の言葉を述べているものの，多々不合理な弁解をして責任を逃れようとしており，真摯な反省はみられないことや，任意保険に加入していなかったためにしかるべき金銭的賠償がなされる見込みが乏しいことをも考慮し，被告人に対しては，主文の刑を科すのが相当であると判断した。
（検察官の求刑・懲役１５年）
平成３０年１１月２８日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官        駒    田    秀      和裁判官       坂    田    正    史
裁判官     先    﨑    春    奈</s>天使の扉はａの施設内から施設外部の様子をうかがうことができる場所であったため，ｂや他の多くの利用者が，施設外の様子や来所者の様子をうかがおうとして天使の扉の前に行くことがあった。（乙２２ｐ３，証人ｇ・ｐ６）
天使の扉は，ａの職員が施設への出入りに使用していた。また，建築業者等も施設への出入りに天使の扉を使用しており，ａでは，業者に対し，天使の扉を施設の内側から開けることのできる鍵を交付することもあった。もっとも，本件事故当日，この鍵を交付された業者が存在したか否かは不明である。
ａでは，天使の扉を開けた職員は背後に利用者がいないかどうかを確認して自らの手で閉めることにしており，ａに出入りする業者に対しても閉め忘れがないように注意喚起をしていた。もっとも，このルールが守られていないケースがあった。（乙１３の２，証人ｇ・ｐ２２，２３，３３，３７）
２争点   について
原告は，被告ないし被告の職員には，利用者が無断で外に出るのを防ぐため，天使の扉を開けたままの状態にせず，かつ，天使の扉が開いている状態のときには利用者が天使の扉から出て行かないよう利用者の行動を観察する義務があったのに，本件事故当日，ａの職員が天使の扉を開けたままにし，かつ，ｂの行動の観察も行わなかったとして，ａの職員の上記行為について被告に債務不履行責任（安全配慮義務違反）ないし不法行為責任（使用者責任）が認められると主張する。
，職員以外にも建築業者等が出入
りに利用しており，ａが業者に対して天使の扉の鍵を交付することもあったことからすると，本件事故当日も業者等が天使の扉を出入りに使用していた可能性があり，ｂが天使の扉を通ったときに天使の扉が開いていた原因がａの職員にあるのか，ａに出入りしていた業者等にあるのかは明らかではなく，ａの職員が天使の扉を開けたと認めるに足りる客観的な証拠はない。また，前記認定事実⑶イのとおり，ｄがｂから目を離したのは，ｂが靴下を履いていないのに気づき，Ｍ棟まで靴下を取り行ったためで，このようなｄの行動は，合理的な理由に基づくもので，その時間も，数分程度のことであるから，ｄについて安全配慮義務違反ないし注意義務違反を認めることはできない。さらに，前記認定事実⑵オ及び⑷のとおり，本件事故当日，ａの利用者の居住空間では，天使の扉以外の出入口，扉及び窓は施錠するなどされており，ｂが外出することが可能な場所はなかったこと，天使の扉は内側からはマスターキーがなければ開けることができず，利用者が施設内部から開けることはできなかったこと，外側からは開けることはできたものの，オートロック式になっており普段は閉まっていたこと，従前，ｂがａから無断で外に出たことはなく，利用者がａの施設から無断で外に出たのは，平成２０年１０月からの約４年半で４回（３名）だけであり，無断で外に出たことによる事故は起こっていないこと，ａでは職員間で天使の扉の開け忘れがないよう注意し合い，業者にも出入りの際に注意するよう促していたこと，上記のｄがｂから目を離した理由や時間等からすると，ｄ以外の他の職員が天使の扉の鍵が閉まっていなかったことを認識しうる状況にはなかったことに照らせば，ｄ以外の他の職員が，天使の扉から外に出たｂに気づかなかったとしても，それをもって，ｄ以外の職員に安全配慮義務違反ないし注意義務違反があったとは認め難い。したがって，本件事故について，被告ないし被告の職員に安全配慮義務違反ないし注意義務違反があったとはいえない。
３以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，原告は，被告に対し，債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償を請求することはできない。４よって，原告の請求はいずれも理由がないので，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官    末   吉   幹   和
裁判官    村   松   教   隆
裁判官    新   田   浩   志
（別紙省略）


以上によれば，控訴人の被控訴人に対する請求は，損害賠償金８５万６５４６円及びこれに対する平成２６年１月２０日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部</s>２ｂ破袋室（２）の他方の対向壁面
１０可動側刃物
１１回転体
１２ａ，１２ｂ可動側の板状刃物
２０固定側刃物
２４固定側の板状刃物
４２減速機
４３モータ
（別紙）
被告製   品参考図
図１
図２</s>（原判示第２の事実に代えて当裁判所が新たに認定した事実）第２の１につき，１行目に「ａ区ｃ丁目」とあるのを「ａ区ｂｃ丁目」と訂正し，４行目「同車の存在を視認することによって」の後から７行目「Ａの動静を把握する方法で」の前までを削除するほかは，原判決と同一である。
（証拠の標目）省略
（事実認定の補足説明）
弁護人は，前記当審認定事実につき，被告人は「恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」（以下，「恋愛感情等充足目的」等という）を有していなかったから無罪である，と主張する。しかし，関係証拠によれば，被告人は，①平成２８年２月１５日頃（以下，日付は平成２８年のもの），被害者使用自動車にＧＰＳ機器を密かに取り付け，その頃から同ＧＰＳ機器が捜査機関によって発見される３月７日までの約２０日間で，１８１回（なお，取得しようとしたのは１９３回。原審甲２４）にわたって同車の位置情報を探索取得し，また，②同月４日，被害者の妹方付近で，妹を待って座っていた被害者を，その近くに建っていた集合住宅の廊下に隠れて約２７分間にわたり注視し，その間に，被害者を繰り返し写真撮影したと認められる。被害者が家を出て被告人から身を隠す状態に至った後に多数回継続的な①の行為及び不穏な②の行為に及んでいる，という経過自体から，被告人がこれらの行為に及んだ際に恋愛感情等充足目的を有していたと基本的に推認可能である。弁護人は，これらの行為が，夫婦共有財産であるにもかかわらず被害者が被告人の知人から回収した乗用車Ｂにつき，同Ｂの所在を突き止めてこれを取り戻す等の目的でなされたものであると主張し，被告人の原審供述からは，Ｂ取戻し目的の他に，「被害者が被告人の行動を監視していることの証拠をつかんでその行動をやめさせる目的」を主張するものと解される。しかし，①の行為は３月１日の同Ｂ回収より前に開始されたものであるところ，被害者による自分の動静把握をやめさせるための証拠とするつもりで前記の多数回継続的な被害者の動静把握行為に及んだとする被告人の説明が，基本的に不合理である。また，②の際になされた被害者の撮影は，弁護人主張の各目的に資するものではない。なお，被告人は，被害者らに接触していないことを証明するための写真撮影であると原審公判で説明する（原審第４回被告人質問４頁）が，不合理である。以上の点を考え併せれば，弁護人の主張する目的が主であったとは考え難い。弁護人は，被告人がこの時期に他の複数の女性と交際していたから，本件は恋愛感情等充足目的によるものではない，というが，同事情は同目的の有無に影響しない。また，弁護人は，被告人が３月１日ないし２日に前記Ｂの所在を突き止めて写真を撮影しているから本件各行為も取戻しを目的とするものである，とも主張するが，同Ｂを取り戻したいという思いと恋愛感情等充足目的は矛盾しないから，やはり同目的の有無に影響しない。したがって，被告人は，恋愛感情等充足目的で当審認定に係るストーカー行為に及んだと認められる。
（累犯前科）省略
（法令の適用）省略
（量刑の理由）
量刑の中心となる原判示第１の犯行は，電話会社係員の面前で，妹を利用して書面を偽造行使した大胆な犯行である。当時の妻との紛争に有利な資料を収集しようとした，との被告人の供述する動機を仮に前提としても，卑劣で酌むべきものに乏しい。また，当審が新たに認定したストーカー行為に関する事実についても，前記元妻の妹方付近で元妻を注視するなどしたもので，無視できるものではない。被告人が異種とはいえ前刑の執行を受け終わってからわずか約９か月で原判示第１の犯行に及んだことも踏まえれば，被告人に対する責任非難は相応のものが妥当する。よって，被告人の刑事責任は軽視できない。そこで，被告人が原判示第１の事実については認めて謝罪の言葉を述べていること，元妻との和解が成立し，離婚するとともに財産的な紛争が決着しており，被告人が元妻に対して一切接触しないと誓約していることなど，被告人のため有利に酌むべき一般情状も踏まえ，主文のとおりその刑を量定した。
平成３０年９月２０日
福岡高等裁判所第２刑事部
裁判長裁判官   岡田   信
裁判官   佐藤哲郎
裁判官   髙橋明宏


したがって，甲１発明においては，「照明」との関係で「透光性」を有するものを設けることは想定できないというべきである。また，甲２発明は，「トレイ７は，下方に観音開き可能な長さの異なる２枚の傾斜底面７ｂ，７ｃ上にキュウリを載置する開閉構造に構成されている。選別部６において底面７ｂ，７ｃを開くことでキュウリを所定の回収箱１２に落下供給できるのである。」（段落【００１４】参照），「選別部６においては，長さや形状によって６通りに仕分けるために６個の回収箱１２を搬送コンベヤ３の下方に配置するとともに，・・・。」（段落【００１８】参照）とあるように，所定の回収箱１２は，搬送コンベヤ３の下方に位置しており，外光その他の光により直接照明が当てられる構造とされてはおらず，また，照明を当てることの必要性についても示唆するところはない。このように，甲２発明では野菜を回収箱１２に落とすために開口部が設けられているのであって，下方へ光を当てる点についてはもともと全く考慮されていないから，甲２発明においてチェーンと支持レールＲ間が中空（究極の透光性を備える）であるとの原告の主張は「支持板」が「透光性」を有することの想到容易性に関しては無意味な主張というべきである。
さらに，前記(4)イのとおり，甲５文献に記載の技術は，巡回搬送させる商品，保温が必要である商品，冷蔵が必要である商品を提供することができる回転飲食台に関するものであって，甲２発明の野菜選別装置とは技術分野が異なっているから，これを甲２発明に適用する十分な動機付けがあるとは認められない。しかも，甲５文献における載置板は取皿を置くためのものであり（段落【００４１】参照），甲２発明における支持レールＲと機能が全く異なっているから，甲５文献における載置板が甲２発明における支持レールに相当するとは到底いえないし，甲５文献において載置板を透明素材により形成する目的は商品を見やすくするためであって，「照明」との関連性については何ら記載されていない。
以上のとおり，原告の上記主張はいずれも採用することができない。ウ取消事由３（本件発明２に関する進歩性判断の誤り）について原告は，本件発明１は甲１発明，甲２発明及び甲３ないし甲１９記載の周知慣用の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，審決の判断には明らかな誤りがあると主張する。しかし，前記ア及びイのとおり，本件発明１に関する進歩性の判断についての原告の主張は採用できず，本件発明１は当業者が容易に発明することができたものではないから，本件発明１の構成の全てを包含する本件発明２についても同様であり，原告の上記主張は採用することができない。
３結論
以上のとおり，本件発明１及び２は甲１・２発明及び周知慣用の技術手段から容易想到であったとはいえないとした審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部</s>ア前記認定事実に照らせば，原告らが本件アレルギーに罹患したのは，各原告が有するアトピー素因等によるものではないこと，しかしながら，本件アレルギー治癒遷延例については，原告らのアトピー素因等が関与していることが認められる。アトピー素因は，前記認定のとおり，体内の１型ヘルパーＴ細胞に比して２型ヘルパーＴ細胞が多く，ＩｇＥ抗体が多い状態を指すところ，これは，原告らの身体的特徴に当たる。被害者に対する加害行為と被害者の罹患していた疾患がともに原因となって損害が発生した場合において，当該疾患の態様，程度等に照らし，加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは，裁判所は，損害賠償の額を定めるに当たり，民法７２２条２項の過失相殺の規定を類推適用して，被害者の当該疾患を斟酌することができるが（最高裁平成４年６月２５日第一小法廷判決・民集４６巻４号４００頁），被害者が通常の体質と異なる身体的特徴を有していたとしても，それが疾患に当たらない場合には，特段の事情がない限り，被害者の当該身体的特徴を損害賠償の額を定めるに当たり斟酌することはできないと解すべきである（最高裁平成８年１０月２９日第三小法廷判決・民集５０巻９号２４７４頁）。前記認定のとおり，アトピー素因は，単に２型ヘルパーＴ細胞及びＩｇＥ抗体が多い状態を指すものであり，当該状態が直接にその素因を有する者に対して何らかの不利益な状態をもたらすものではない。あくまで，アトピー素因は，何らかのアレルギーを発症しやすい状態にすぎない。これらの事情を考慮すると，アトピー素因は，前記疾患に当たるということはできない。また，本件アレルギー患者のうち，ω－５グリアジンのＩｇＥ抗体価が陽性である者（原告Ｑ。原告Ｄは擬陽性。）について，これが何らかの疾患に起因することを認めるに足りる証拠はない。したがって，本件アレルギーの重篤化ないし長期化に，原告らのアトピー素因等が一定程度関与しているとしても，これを素因減額事由として考慮しない。イ被告らは，乙ロ第４，第８号証等に基づき，アトピー性皮膚炎患者について，皮膚バリア機能が減弱しており，本件アレルギーを発症しやすい旨主張するが，同論文はあくまでその可能性を指摘するにすぎない。その余に，本件アレルギーの発症につき，アトピー素因等原告らの素因が関与していることを認めるに足りる証拠はない。
過失相殺事由の有無
被告らは，原告らが本件アレルギーを発症し，また重篤化したのは，本件石鹸外箱の注意書きにもかかわらず，原告らが，本件石鹸使用後，眼瞼浮腫等を発症したにもかかわらず，本件石鹸の使用を中止しなかったことにあるから，その使用継続行為は，過失相殺事由に当たる旨主張する。しかし，本件全証拠に照らしても，原告らが，本件石鹸使用後に眼瞼浮腫を発症した時点で本件石鹸の使用を中止していたとすれば，本件アレルギーを発症しなかったことを認めることはできない。まして，前記のとおり，原告らにおいて，本件石鹸使用後皮膚の腫脹等が生じたとしても，これが本件石鹸を使用したことによるものであると推測することが容易であったとはいえない。前記被告らの主張事実は，過失相殺事由に該当しない。
第５結論
各原告の被った損害の認定は，これに対する当事者の主張と併せて，別紙２に記載のとおりである。第４の認定判断及び別紙２の認定判断を総合すると，各原告の被告らに対する請求は，被告フェニックスに対し，主文の各金員の支払を求める限度で理由があるからこれらを認容し，その余の被告フェニックスに対する各請求及び原告らの被告片山化学に対する各請求は理由がないから棄却することとする。被告フェニックスから申立てのあった仮執行の免脱宣言は，相当でないからこれを付さない。
よって主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第１民事部


(2)そこで検討すると，本願明細書には，本願発明の巻線間には空気が充填されたキャビティが存在するとした上で，そこに「ポリマー材料」を充填する製造方法について真空状態と加圧状態とを組み合わせてドレンチングにより又はキャスティングにより適切に行われる旨の記載がある（前記１(2)カ。【０００８】）。したがって，当該記載部分を前記(1)に引用の本願明細書【００２５】の記載部分と併せて参照すれば，当業者は，上記製造方法で固定子コイル同士の隙間に形成されるキャビティに「ポリマー材料」が完全に充填されることで，少なくともコイルの内面がコイルと「ポリマー材料」により隙間なく充填された面となり，その上に滑らかな被覆をさらに設けることが可能となることを容易に認識することができたというべきである。したがって，当業者は，本願明細書の上記記載に基づき，コイルの内面に滑らかで絶縁性のあるコイル被覆を設け，もって本願発明６を容易に実施することができたものと認められる。
以上のとおり，前記(1)の引用に係る記載部分は，それ自体，明瞭であるといえるから，法３６条４項に違反するものではなく，原告の前記(1)の主張には理由がある一方，これに反する被告の主張は，いずれも前提を欠くものとして採用できない。
６結論
以上の次第であるから，原告の主張する取消事由には理由があり，本願明細書は，法３６条４項に違反するものとは認められないから，これに反する本件審決は，取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>主文
被告人を懲役１３年に処する。
未決勾留日数中１１０日をその刑に算入する。
押収してある柳刃包丁１丁（平成２３年押第２２号符号１）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，妻であるＡがＢ教の信仰に５人の子供たちを巻き込むことに強く反対し，様々な手段を講じたが，最終的に教団施設で生活することとなったＡ，長女及び二女とは平成３年以降まともに会うことすらできなくなった。このため，被告人は，信仰によって子供たちの人生を台なしにしたとして，離婚成立後もＡを強く憎みながら過ごしてきたが，平成２１年にがんの手術を受けたことを契機に自らの生命が尽きる前に，教団に取り込まれている長女及び二女の目を覚まさせ，長男や三女に対する信仰への誘いを防ぐためには，Ａを殺害するほかないと考えるに至った。
そこで，被告人は，
第１平成２２年１１月２４日午前７時５３分ころ，埼玉県八潮市ａｂ番地ｃ所在のＤ北側駐輪場において，Ａ（当時６３歳）に対し，殺意をもって，その腹部及び胸部等を柳刃包丁（刃体の長さ約２１．３センチメートル，平成２３年押第２２号符号１）で突き刺すなどし，よって，同日午前９時ころ，同市ｄ町ｅ丁目ｆ番地ｄ所在のＥ病院において，同人を胸腹部鋭器損傷による出血性ショ
ックにより死亡させ，
第２業務その他正当な理由による場合でないのに，同日午前７時５３分ころ，前記駐輪場において，前記柳刃包丁１丁を携帯した。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
罰条     判示第１の所為につき刑法１９９条
判示第２の所為につき銃砲刀剣類所持等取締法３１条の１８
第３号，２２条
刑種の   選択     各所定刑中判示第１の罪につき有期懲役刑を，判示第２の罪
につき懲役刑をそれぞれ選択
併合罪   の処理      刑法４５条前段，４７条本文，１０条，４７条ただし書（重い判示第１の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数算入    刑法２１条
没収     刑法１９条１項２号，２項本文（判示第１の殺人の用に供した物で被告人以外の者に属しない）
訴訟費用の不負担    刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件において，何よりも重視すべきは，被害者の尊い生命が失われた結果の重大性である。また，被害者とともに平穏な生活を送っていた同人の長女及び二女の悲しみも無視できない。
次に重視すべきは，強い殺意に基づく残忍かつ執ような犯行の態様であり，しかもそれが相当の計画性を伴っていたことである。すなわち，本件は，被告人が，無防備の被害者に対し，数分間にわたり，被害者が激しく抵抗する中，長く鋭利な柳刃包丁で腹や胸など生命に関わる重要部分を狙って何度も突き刺し，さらに，騒ぎを聞きつけて人が集まってきたにもかかわらず，なお犯行を継続し，３か所の致命傷を含めて合計１４か所もの傷を負わせたという凄惨なものである。また，被告人は，戸籍の附票から被害者の所在を突き止め，福岡の自宅を引き払って上京し，犯行の機会を狙うなどの準備を重ねていたのである。
以上の結果の重大性や犯行態様の残忍性，計画性等に照らすならば，被告人の刑事責任は相当重く，殺人罪の法定刑として最も軽い懲役５年を相当に上回る刑を考えざるを得ない。
確かに，本件犯行の動機につき，父親として，子供たちとＢ教との関係を断絶させたいとの思いが被告人にはあったと認められる。しかし，だからといって，被害者に対する憎しみをも込めて本件のような重大かつ残忍な犯行に及んだことが正当化されるはずはなく，被害者，長女及び二女が被告人と離れて約２０年の長期にわたってそれぞれの人生を送ってきたことをも考慮するならば，前記の父親としての思いを被告人に有利な事情としてしんしゃくすることも難しい。また，被告人は事実を認めているが，被害者への謝罪や真摯な反省を伴っていない以上，この点を被告人に有利な事情として考慮することはできない。以上のとおりであるから，当裁判所は，評議を尽くした結果，被告人の刑を軽くして欲しいと述べる長男及び三女の存在など被告人の刑事責任を軽くする事情を最大限に考慮してもなお，被告人には，相当長期の刑に服させ，自身の行為に正面から向き合わせる必要があると考え，主文の刑が相当であると判断した。
（求刑懲役１５年    没収）


よって，「訂正発明１は，甲２発明Ｂ及び甲１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである」との審決の認定は誤りであり，取消事由４は，理由がある。
５取消事由５（訂正発明３の進歩性の判断の誤り）について訂正発明３は，訂正発明１を技術的に限定するものあって，訂正発明１と同様に相違点１を含むものであるから，前記４において述べたのと同様，甲２発明Ｂ及び甲１に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもので
あるとすることはできない
したがって，審決の認定は誤りであり，取消事由５は，理由がある。
第６結論
よって，原告の主張する取消事由１，３～５にはいずれも理由があるから，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由   紀</s>かえって，Ｆ社作成の「桜葉春葉安定同位体比分布図」（甲５０）は，甲５３記載の「検体」のデータ（検体数１７２）を基に，縦軸にδ18Ｏの値を，横軸にδ１３Ｃの値をプロットした分布図であるところ，甲５０からは，δ18Ｏについては，２４‰付近を境に，「国産桜葉（春葉）」（２４‰～２９‰）と「中国桜（春葉）」（２０‰～２４‰）の明確なグループ分けがされていることを読み取ることができる一方で，δ１３Ｃについては，－２９‰～－２６‰付近に「国産桜葉（春葉）」及び「中国桜（春葉）」のいずれもが混在し，明確なグループ分けがされているとはいえない。しかるところ，本件分析試験報告書の「検査結果」によると，δ18Ｏは，「２７．８‰」（前記イ(イ)ａ），「２４．１‰」（同ｂ），「２７．０‰」（同ｃ），「２７．７‰」（同ｄ）であり，甲５０の分布図では，いずれも「国産桜葉（春葉）」にグループ分けされるものであり（δ１３Ｃは，－２９‰～－２６‰の範囲内にあるから，上記グループ分けの結果と齟齬しない。），本件分析試験報告書の「検査結果」は，甲５０の分布図と相反するものといえる。
ｃ前記ａ及びｂによれば，本件分析試験報告書記載の分析結果は，その判別得点の導出過程について客観的なデータの裏付けがなく，その判別に合理性があるものと認めることはできないから，前記報告書（甲６１）の記載部分は採用することはできず，原告らの前記主張は，理由がない。
(エ)なお，原告らは，甲５６記載の２０種類の金属元素の含有量の分析結果は，日本産桜葉と中国産桜葉とで樹形図のようなグループ分けができたことを示すものであり，本件分析試験報告書に係る判別方法とは異なるものであるが，被告各商品が日本産桜葉と異なる特徴を示すとともに，中国産桜葉と類似した特徴も示すものであり，本件分析試験報告書の分析結果の有効性を補強するものといえる旨主張する。しかしながら，原告ら主張の「樹形図のようなグループ分け」なるもののグループ分けの基準は判然としないし，また，２０種類の金属元素の含有量によって日本産桜葉と中国産桜葉とを区別できることを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。(オ)以上によれば，本件分析試験報告書記載の分析結果から被告各商品の桜葉の原産地が「中国」であることを認めることはできない。(2)次に，原告らは，被告各商品の販売価格は，国産品の販売価格と比較して極めて安価であり，真実の国産品であるならば，被告各商品の販売価格で販売するのは著しく困難を伴うものといえるから，このことは，被告各商品が中国産であることを裏付けるものである旨主張する。しかしながら，被告各商品の販売価格が安価であることの一事をもって，被告各商品が中国産であることを裏付けることはできず，原告らの上記主張は，理由がない。
他に被告各商品の桜葉の原産地が「中国」であることを認めるに足りる証拠はない。
(3)以上によれば，被告らによる被告各表示を包装袋に付した被告各商品の販売行為及び被告各商品の広告に被告各表示をする行為が不正競争防止法２条１項１３号の不正競争行為に該当するとの原告らの主張は，理由がない。
２結論
以上によれば，原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないからいずれもを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官     大鷹    一郎
裁判官      髙橋       彩
裁判官     石神    有吾
（別紙）
商品目録１
商品名
(1)桜    葉漬
(2)真空包装桜葉漬
（別紙）
表示目録１
(1)原料原産地    日本静岡県
(2)伊    豆
(3)加工地    日本
(4)国    産
（別紙）
商品目録２
商品名
(1)特撰桜葉塩漬
(2)特撰桜葉の塩漬
(3)桜葉の塩漬
(4)桜の葉塩漬け
（別紙）
表示目録２
(1)原産地    静岡県南伊豆
(2)国    産
(3)伊豆産
(4)原料原産地    日本（静岡県南伊豆）


被告製品は，以下のとおり，出願手続において，本件発明２の移動体通信端末から意識的に除外されたものに当たるというべきである。すなわち，本件特許権の出願手続において，原告は，特許庁から，特許出願時の特許請求の範囲の請求項１及び２が，引用文献である特開平９－１４９１０９号公報（乙７）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとの拒絶理由通知を受けたのに対し，本件意見書において，上記引用文献には，携帯電話機の無線通信機能部品を内蔵する基本部と，携帯電話機の電話機能部品を内蔵する周辺部とが，分離可能に接続するように構成された携帯電話機ユニットが開示されているが，基本部にはアンテナが設けられているため，周辺部へ装着した際，基本部全体が収納されず，その一部（アンテナ）を外部に露出する必要があるが，上記請求項に係る発明では，移動体通信端末のスロットに電話送受信ユニット全体が装着されるような形状に形成されており，これにより，移動体通信端末が有しているデザインへの影響を最小限に止めることができ，このような技術思想は，引用文献には開示も示唆もされていないとの意見を述べた（乙９）。上記出願手続過程に照らすならば，電話送受信ユニットにアンテナを設けるという構成は，意識的に除外されていたと解するのが相当である。したがって，被告製品が本件発明２の移動体通信端末と均等であるとは認められない。」
４原判決２６頁１行目の「２    争点２（間接侵害の成否）について」を「３争点３（間接侵害の成否）について」に訂正する。
５結論
以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の損害賠償請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治</s>主              文
被告人を懲役２年６月に処する。
この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。被告人から金２００万円を追徴する。
理              由
（罪となるべき事実）
当裁判所の認定した罪となるべき事実第１は，平成３０年７月２５日付け起訴状に記載された公訴事実中冒頭部分の「被告人Ａ」とあるのを「Ａ」と訂正するほか，公訴事実冒頭部分及び第１と同一であり，罪となるべき事実第２及び第３は，平成３０年１０月３０日付け起訴状に記載された公訴事実中冒頭部分の「被告人Ｂ」とあるのを「Ｂ」と訂正するほか，公訴事実冒頭部分並びに第１の１項及び２項とそれぞれ同一であるから，これらを引用する。（起訴状の添付省略）
（証拠の標目）
［以下，括弧内の番号は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠の番号を示す。］
判示事実全部について
被告人の公判供述
被告人の警察官調書（乙３）
履歴事項全部証明書（甲２）
判示第１及び第３の事実について
被告人の検察官調書（乙６，７）及び警察官調書（乙８）
Ｃの検察官調書（甲４）
Ｄの検察官調書抄本（甲６（不同意部分を除く），甲７）
Ｅの検察官調書抄本（甲８）
Ｆの検察官調書抄本（甲９）
Ｇの警察官調書抄本（甲１０）
Ｈの警察官調書抄本（甲１１）
Ａの検察官調書謄本（甲１７，１８）及び警察官調書謄本（甲１５）
捜査報告書（甲１，３，１２，１３）
判示第２及び第３の事実について
被告人の検察官調書（乙１６）及び警察官調書（乙１０，１１，１２）
Ｉの検察官調書抄本（甲２６，不同意部分を除く）
Ｊの検察官調書抄本（甲２７，不同意部分を除く）
Ｋの警察官調書抄本（甲２９）
Ｂの検察官調書謄本(甲３６)及び警察官調書謄本（甲３０，３２，３３）
捜査報告書（甲２０，２１，２５（甲２０は謄本））
判示第３の事実について
被告人の警察官調書（乙１４）
Ｂの警察官調書謄本（甲３５）
写真撮影捜査報告書謄本（甲１９）
（法令の適用）
罰条
判示第１，第２の各所為いずれも刑法６０条，入札談合等関与行為の排除及び
防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の
処罰に関する法律８条
判示第３の所為          刑法１９７条の３第３項刑種の   選択          判示第１，第２の各罪につきいずれも懲役刑を選択併合罪   の処理           刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第３の罪の刑に法定の加重）
刑の執   行猶予           刑法２５条１項追       徴          刑法１９７条の５後段（判示第３の犯行により収受した賄賂は没収することができない）
（量刑の理由）
被告人は，ａ市の副市長当時，懇意にしているＢほかＬ株式会社関係者から，同市が行う総合評価落札方式による公共工事の入札において同社が落札できるよう取り計らいを依頼され，同社担当者に公告日前に落札者決定基準等極めて機密性の高い入札に関する詳細な情報を提供したり，市の担当職員らに指示して技術提案書の技術評価点を恣意的に操作するなどして，２件の入札において同社に落札させたものであり，立場を悪用して入札結果に重大な影響を及ぼし，入札の公正を著しく害したといえる。さらに被告人は，副市長を辞職後に，前記Ｂから謝礼等として２００万円と高額の賄賂を受領しているところ，被告人が要求したものでないとはいえ，公務の公正に対する社会の信頼を大きく害する行為である。副市長であり，かつ総合評価審査委員長という入札の公正を厳守すべき立場にあったにもかかわらず，同社関係者の依頼を安易に受け入れ，これらの犯行を重ねた被告人は厳しい非難を免れない。
したがって，被告人の刑事責任は重いが，被告人が各犯行を認めて反省の弁を述べており，既に公務から離れていることなどからすると再犯のおそれも低いこと，前科前歴がないこと，被告人の妻が監督を誓約していることなどの事情も踏まえると，今回は，社会内で更生する機会を付与するのが相当であり，主文の刑に処してその刑事責任の重さを明確にした上で，その刑の執行を猶予するのが相当と判断した。
（求刑懲役２年６月，２００万円追徴）
平成３１年２月５日
奈良地方裁判所刑事部


主文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，訴訟事件，非訟事件及び審査請求等に関する行為その他一般の法律事務等を目的とする弁護士法人Ａ法律事務所の代表社員弁護士，Ｂは，同法人の社員弁護士として，いずれも同法人の業務に従事していたものであるが，被告人及びＢは，共謀の上，同法人の業務に関し，株式会社Ｃの取締役であったＤらが，弁護士又は弁護士法人でなく，かつ，法定の除外事由がないのに，別紙犯罪事実一覧表（掲載省略）記載のとおり，平成２９年１月１８日頃から平成３０年８月８日頃までの間，大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号ｆ号室所在の弁護士法人Ａ法律事務所等において，Ｅほか１１名から，Ｆ株式会社等の債権者に対する債務整理等の法律事件に関する依頼を受け，同事件の債務整理手続等につき前記Ｅらに助言，指導し，同人らの債権者との間で和解交渉をするなどの法律事務を取り扱った際，これらの法律事務を取り扱わせ，同事件の和解書等に弁護士法人印又は弁護士印を押印させるなどし，もって法律事件に関して法律事務を取り扱うことを業としていた者に自己の名義を利用させたものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
罰条    包括して刑法６０条，弁護士法７７条１号，２７条後段
刑種の選択    懲役刑を選択
刑の執行猶予   刑法２５条１項
（量刑の理由）
被告人は，司法書士事務所から広告費収入を得ていた会社の役員で，同事務所の運営にも携わっていた者らと結託し，弁護士でなければ取り扱えなくなった債権額が１４０万円を超える債務整理等を同人らが事務員らに非弁行為として行わせることを前提として，弁護士法人を新たに設立してその代表社員弁護士に就任し，弁護士資格を有する自身や共犯者が適法にこれらの法律事務を取り扱っているかのような外形を作出して非弁活動を助長していた。このように本件は，弁護士である被告人や共犯者らがほとんど法律事務に携わらないという形態であって，現に，依頼者の中には，弁護士でない者の判断によって自己の希望と異なる内容で勝手に和解を成立させられた者も存在することや，犯行の期間が約１年８か月間にも及び，起訴されただけでも実際に行われた個別の非弁活動が１２件にも達することをも踏まえると，本件は，国民の公正円滑な法律生活を保持し，法律秩序を確立しようとした法の趣旨に真っ向から反するものであって，違法性の程度は大きいというべきである。しかも，被告人は，月額１００万円もの報酬の支払を約束されて本件犯行に及んだのであって，強く非難されなければならない。もっとも，その一方で，非弁提携の仕組み自体は前記の司法書士事務所の運営者らが主導して作り上げていて，被告人は，同事務所で事務員として勤務する中，偶々，弁護士資格を有していたことから，上記運営者らに取り込まれた面があることは否定できない。また，被告人が本件を思いとどまらなかったことを後悔し，反省の弁を述べていることのほか，前科前歴がなく，夫が公判に出廷し，今後の監督を誓っていることに照らし，更生の余地は十分に認められる。そして，本件により，弁護士資格を失うなど社会的制裁が見込まれることなども併せて考慮し，被告人に対しては主文の刑に処した上，その刑の執行を猶予することとした。
（求刑・懲役１年６月）
令和元年５月７日
大阪地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官        西川篤志
裁判官        荒井智也
裁判官        森   朋美</s>しかしながら，本願役務の取扱商品である被服，履物，かばん類及び袋物には，ファッション性が高いものから生活必需品まで幅広い商品が含まれるから，その小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供という指定役務の需要者も，性別や年齢を問わず，ファッションに関心が高い者から低い者まで幅広い者が含まれるといわざるを得ないし，そのような幅広い需要者が，被服，履物，かばん類及び袋物を選択する動機も，ブランドのみならず，デザイン，機能，原材料（素材），価格など多様であるから，本願役務の取扱商品の需要者の商標に対する注意力が格別高いものということはできない。
また，本願商標が設定登録された場合，その使用態様は，原告主張のような小売店舗の看板に使用した上で，店内で使用するという態様に制限されるものではないから，そのような使用態様に限定して検討することは相当でないし，仮に小売店舗の看板に使用されていたとしても，被服，履物，かばん類及び袋物（の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供）の需要者には幅広い者が含まれることからすれば，これらの商品を購入するに当たり，店舗の看板を確認した上で入店する者ばかりであるということもできないから，看板の表示との対比を理由として，本願商標が商品の原材料（素材）を表すものではないことを認識できるとはいえない。
原告の主張は，理由がない。
(5)原告は，本願役務の需要者は，ファッション情報に敏感な者であり，その指定役務に使用された本願商標に接した需要者は，ＮＹＬＯＮ誌を想起して，本願商標の識別機能を認めると主張する。
しかしながら，本願役務の需要者には，性別や年齢を問わず，ファッションに関心が高い者から低い者まで幅広い者が含まれることは，前記(4)のとおりであって，ＮＹＬＯＮ誌の読者層である２０代を中心とした女性（甲４），すなわち，競合誌の読者等を含むＮＹＬＯＮ誌の存在を知っていると考えられる性別・年齢層よりも，むしろＮＹＬＯＮ誌の存在を知らないと思われる者の方が多数を占めるのであるから，原告の主張は，既にその前提において失当であるし，ＮＹＬＯＮ誌の題号は，「ＮＹＬＯＮ／ＪＡＰＡＮ」であって，本願商標と同一ではないところ，本願商標が本願役務に現に使用され，その使用実績により自他役務の識別力（被告主張とは異なり，当該役務の出所が原告であると認識されることまでは要しない。）を有することを認めるに足りる証拠もない。
原告の主張は，理由がない。
４以上によれば，本願商標は，自他役務の識別力を欠くものであるから，商標法３条１項６号の「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」に該当するものであり，本願商標が同号に該当することを理由として登録することができないとした審決の判断に誤りはなく，原告主張の審決取消事由は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
古庄   研


１取消事由１（法３条１項３号に関する判断の当否）について本件商標は，上記第２の２のとおり，ゴシック体の大きな「生クッキー」の文字と，このうち「生」の文字の上に配されたゴシック体の小さな「レア」の片仮名文本件商標の指定商品は「生タイプのクッキー」である。証拠（甲２４）及び弁論の全趣旨によれば，クッキーは，基本的に小麦を主原料とした焼き菓子を指すが，定商品自体「生タイプの」クッキーであって，商品「クッキー」の中に，生タイプそうすると，本件商標をその指定商品に用いた場合，本件商標中の「生クッキー」の部分が，需要者等に対し，生あるいはこれに類するクッキー，すなわち生タイプ焼き加減を表す「レア」のように，生あるいはこれに近い状態のものを指すことは公知であることに照らすと，「生」と同義であるとの印象を需要者等に与えるものであるから，本件商標は，全体としてみても，需要者等に対し，「生タイプのクッ原告は，本件商標について，焼くという工程を有する商品「クッキー」に，敢えて矛盾する「生」という文字を組み合わせて，原告が創作した商標であるから，商品の品質を表示したものとはいえないと主張する。しかしながら，上記説示のとお「クッキー」の文字を組み合わせたとしても，自他識別力があるということはでき本件商標が原告の造語であるかどうかにかかわらず，原告の上記主張は採用するこ以上のとおり，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（法３条２項に関する認定判断の当否）について証拠（甲１６，２７，２８，４３～４６，４８～５０，５２～５７，５９，６１，６６，７１）及び弁論の全趣旨によれば，原告又はコーキーズ社が，平成１８年６月ころ以降，「生（レア）クッキー」という本件商標を付した商品を販売してきたこと，平成２２年１１月末ころまでの間に累計５０万枚以上を販売したこと，本件（レア）クッキー」などとして紹介され，北海道を初めとして，それ以外の地域においてもある程度の人気を得ていた事実が認められる。また，甲３０～３７の書面しかしながら，他方で，証拠（甲１０，１２，１５の１及び２，１６，２７，２８，５４）及び弁論の全趣旨によれば，洋菓子店のデメルが遅くとも平成２０年７いう名称の商品の販売を開始していたこと，株式会社北海道村（ブランド名はバンビである。）が遅くとも平成２１年１０月ころまでに「しっとり生（レア）クッキ成２１年１２月には，あるウェブサイトに「生クッキーというと私は不二屋（ママ）ウェブサイト等においても，「生チョコ，生キャラメルに続いて登場した第３のお菓子「生クッキー」」，「生クッキー，生ドーナツ，生どらやき，生ゼリー…いろこのように，大手菓子メーカーであることが一般に知られている被告も含め，複数の会社から「生クッキー」又は「レアクッキー」が販売されていることや，複数のウェブサイト等において，「生クッキー」が菓子の種類を示す語として使用されている事実に照らすと，たとえ上記認定のように，本件商標を付した原告又はコー実や上記証明書の記載があるとしても，本件商標について，需要者が原告又はコーしたがって，取消事由２も理由がない。
第６結論
以上のとおり，本件商標は法３条１項３号に該当するものであり，かつ，同条２ずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下    朗
裁判官
古   谷   健二郎</s>なお，仮に，「シート状支持体の片面に保持されると共に」の文言が経皮吸収製剤の使用態様を特定するものではなく，「尖った先端部を備えた針状又は糸状の形状を有し」との文言と同様に経皮吸収製剤の構成を特定するものであるとすれば，本件訂正発明は，「シート状支持体の片面に保持された状態にある経皮吸収製剤」になり，構成としては「片面に経皮吸収製剤を保持した状態にあるシート状支持体」と同一になるから，訂正事項５は，本件訂正前の請求項１の「経皮吸収製剤」という物の発明を，「経皮吸収製剤保持シート」という物の発明に変更するものであり，実質上特許請求の範囲を変更するものとして許されないというべきである（特許法１３４条の２第９項，１２６条６項）。
したがって，かかる違法な結果を招来する解釈は取り得ない。
(2)被告の主張について
被告は，訂正事項５は，請求項１の経皮吸収製剤に対して，本件明細書中に記載され，請求項１９においても記載されているシート状支持体の構成を追加したものであり，両者の構成及び関係は本件明細書の記載上明確であるから，物としての態様（構成）が明確でないとの批判も当たらないし，特許法上，物の発明において使途の構成を規定してはいけないというような制限はなく，本件訂正発明が飽くまで経皮吸収製剤の発明であって，経皮吸収製剤保持シートの発明でないことは，訂正後の請求項１の文言から明らかである，などと主張する。
しかしながら，訂正事項５は，経皮吸収製剤のうち，「シート状支持体の片面に保持される」という使用態様を採らない経皮吸収製剤を除外し，かかる使用態様を採る経皮吸収製剤に限定したものとみるべきであり，「経皮吸収製剤」自体の構成を更に限定するものとみるのは相当でないこと，そして，訂正事項５が，使用態様の限定であるとしても，かかる限定によって，経皮吸収製剤自体の形状，構造，組成，物性等が決まるという関係にあるとは認められず，本件訂正後の経皮吸収製剤も技術的に明確であるといえないことは，いずれも前記のとおりである。
したがって，これに反する被告の主張は採用することができない。
(3)小括
以上のとおり，訂正事項５が特許請求の範囲の減縮に該当するとの本件審決の判断には誤りがある。そして，訂正事項５は，特許請求の範囲に実質的影響を及ぼすものであるから，同訂正事項を含む本件訂正は一体として許容されるべきものではない（最高裁判所昭和５３年（行ツ）第２７号，第２８号同５５年５月１日第一小法廷判決・民集３４巻３号４３１頁参照）。そうすると，本件特許に係る無効理由の有無は，本件発明について判断すべきであるところ，本件発明は甲７に記載された発明であって特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものであることは，確定した第１次審決取消判決の判示するところである。
したがって，本件訂正を認めた本件審決の判断の誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものであるから，原告主張の取消事由１は理由がある。
２結論
以上によれば，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は違法であり取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
大    西    勝    滋
裁判官
寺    田    利    彦


そうすると，このような状況の下で，上記課税実務上の運用や税務当局ないしその関係者の示した見解の有無などの点について十分に審理することなく，所得税基本通達３４－４の文言や市販の解説書に係る前記の事情のみをもって，前記第２の１の解釈と異なる法令解釈に基づいて行われた過少申告について，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり，過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に当たるものということは困難である。したがって，上記の点について十分に審理することなく，本件において上記の過少申告がされたことについて国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるというべきである。論旨は，この趣旨をいうものとして理由がある。
第４結論
以上によれば，原判決中，第１審被告の敗訴部分は破棄を免れず，この部分については，上記の点について更に審理を尽くさせるため本件を原審に差し戻すべきであり，その余の部分についての第１審原告の上告は棄却すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     金築誠   志   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)</s>審決では，周知技術の認定に当たって格別証拠が掲げられていないが，上記のとおり，周知技術であると認められる以上，この点は，審決の判断の当否に何ら影響するものではない。
(3)周知技術の引用発明への適用について
上記(1)のとおり，引用発明はデジタルカメラ用の実装構造であるから，カメラモジュールを設置する場合の上記(2)の周知技術を適用し，相違点２に係る構成に至ることは，当業者であれば，容易に想到することができる。上記乙２～４において，装置の筐体内へのカメラモジュールの設置に当たって，パッケージの大きさやカメラモジュールの納まりといった場所的制約からフレキシブルプリント配線板を曲げて用いていることが窺われるが，収納上の必要性は，デジタルカメラの実装において常に生じる一般的な課題であって，フレキシブルプリント配線板を曲げて使用するに当たって，かかる収納上の必要性という一般的な課題以上の特別な課題や動機付けが必要とは解されない。
したがって，相違点２に関する審決の判断に誤りはない。
３原告の主張について
(1)原告は，被告の提出証拠は，電気部品等を有していない基板に関するものや，撮像素子等の裏面側に補強材が取り付けられていないものにすぎないから，フレキシブルプリント配線板を曲げて用いることが周知技術であることを立証するものではないと主張する。
確かに，乙１には，フレキシブルプリント配線板の定義として，他のデバイスとの接続や実装のための部品に関する具体的な記載はない。しかしながら，他のデバイスとの接続なくしてフレキシブルプリント配線板単独では何の機能も果たさないから，定義として記載がなくとも，他のデバイスとの接続等のための電気部品等が備え付けられていることは自明である。実際の使用例である乙２及び乙３におけるフレキシブルプリント配線板を見ても，撮像素子やコネクタに接続されているが，コネクタの接続部分には電気部品があると考えられる（フレキシブルプリント配線板の先端に多数のパッドが記載されている特開２００４－５５５７４号公報（甲５）の図２や，特開２００４－１０４０７８号公報（甲６）の図１～３等参照。）。また，乙３の多層フレキシブルプリント配線板の裏面には，補強のための裏打ち板が取り付けられていると認められる。したがって，原告の主張は前提を欠く。そもそも，原告が相違点１の認定及び判断を争っていないことからすると，フレキシブルプリント配線板に常に電気部品等が備えられていることは，乙１の記載内容にかかわらず，原告自身が認めているはずの事項である。また，原告が，引用発明の認定や補正発明と引用発明の一致点の認定を争っていないことからすると，引用発明に撮影デバイスの下方の裏面に補強板が備え付けられていることは前提となっているはずであり，補強板を備えた構成が周知技術を示す証拠に記載されていなくても，撮像素子である光学素子ベアチップの裏面側に補強板が取り付けられた構成を備えている引用発明に上記周知技術を適用することで，相違点２に係る構成に容易に想到できることになるから，乙２～４に補強板に関する記載があるか否かは，相違点２に係る構成の容易想到性の判断を左右するものではない。(2)また，原告の主張には，補正発明に顕著な効果がある旨解される部分もある。
しかしながら，フレキシブルプリント配線板を曲げて用いることにより，装置内での接続が容易になることは本件優先日時に既に知られていた効果であって，補正発明に関して原告が主張する「配置的問題が軽減され，さらに，従来技術よりも少ない製造工程及び／または短時間の組み立て時間でできあがる」という効果は，フレキシブルプリント配線板を曲げて用いることによって，当然予想される効果であるから，当業者にとって予想を超えるものではない。
４小括
以上によれば，補正発明における相違点２に係る構成は，引用発明に周知技術を適用することで，当業者が容易に想到することができる発明であり，その他の相違点に係る構成が，当業者が容易に想到することができることについては当事者間に争いがなく，結局，平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定にいう独立特許要件を満たさないから，本件補正は，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきことになる。そして，補正前発明は，補正発明から相違点３に係る構成を除外したものであるから，補正発明と同様の理由により，当業者が容易に想到することができたものである。
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴   木   わかな


したがって，被告の権利濫用の主張は理由がない。
５結論
以上によれば，原告の請求は，いずれも理由があるから認容し，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
遠    山    敦    士
裁判官は異動により署名押印することができない。
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
（別紙）
ウェブサイト目録
森島酒造株式会社：http(以下省略)
以上
（別紙）
商標権目録
登録番号    第５０１６８７１号
出願日     平成１８年４月１９日
登録日     平成１９年１月１２日
商標     白砂青松（標準文字）
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第３０類
和菓子
第３３類
日本酒，焼酎，果実酒</s>なお，被告も，乙８について，試験品Ｄは食塩濃度７ｗ／ｗ％の対照品を基準として食塩濃度３．３ｗ／ｗ％分の塩味増強効果があるから本件発明の課題を解決している旨を主張するが，本件発明における塩味についての課題は上記のとおりであり，被告の上記主張は採用することができない。
ウ苦味等の課題について
原告は，本件発明の課題は「食塩濃度が低いにもかかわらず塩味があり，かつ，苦み及び異味がない減塩醤油類を提供すること」であり，本件審決における本件発明の課題の認定には誤りがあるとも主張する。
本件明細書（【０００６】【００１０】）によれば，実施例記載の減塩醤油を「塩味が３以上で，かつ苦みが３以下のものを◎，又は〇…とする総合評価」により評価していることから，苦みや異味がない減塩醤油を提供することも，食塩濃度を９ｗ／ｗ％以下に低下させた場合であっても通常の醤油に近い塩味を感じる減塩醤油を提供することとともに，本件発明が解決しようとする課題の１つであると解される。
そして，塩化カリウムが独特の異味ないし苦味等の不快な味を有することは，本件特許の優先権主張日当時における当該技術分野の技術常識であり（甲１，２），当業者であれば，カリウムを食塩の塩味の代替成分として使用する本件発明においては，カリウムによる苦味等の不快な味を低減することも，本件発明が解決すべき課題の１つであるであると認識するものである。
したがって，本件発明の課題は，塩味がより強く感じられ，味が良好であって，カリウム含量が増加した場合にも苦味が低減できる減塩醤油を得ることであって，本件審決における本件発明の課題の認定には問題がある。しかし，本件発明では，食塩濃度，カリウム濃度，窒素濃度及び窒素／カリウムの重量比を本件発明が特定する数値の範囲内とすることによって，カリウムを配合することによる苦味に関する課題は解決されているので，本件発明の苦味等についての課題に触れることなく判断したことは，本件発明のサポート要件の判断の結論に影響を及ぼすものではない。
エ乙８の試験結果について
原告は，本件発明において食塩濃度７ｗ／ｗ％の場合，塩味が弱く，発明の課題を解決できない場合があることから（乙８の試験品Ｄ），本件発明は全ての数値範囲において所期の効果が得られると認識できる程度に記載されているということができない旨を主張する。
しかし，前記のとおり，本件明細書に接した当業者は，本件特許の優先権主張日当時の技術常識に照らして，食塩濃度が本件発明で特定される範囲の下限値の７ｗ／ｗ％の減塩醤油の場合，カリウム濃度を本件発明で特定される範囲の上限値近くにすることにより，塩味をより強く感じる減塩醤油とするものであることから，特許請求の範囲において特定された数値範囲の極限において発明の課題を解決できない場合があるとしても，本件発明がサポート要件を満たさないということは適切ではない。
(5)小括
以上のとおり，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（実施可能要件に係る判断の誤り）について
(1)実施可能要件
物の発明において，その発明を実施することができるとは，その物を作ることができ，かつその物を使用できることを意味する。本件明細書（【００２２】【００３２】）には，本件発明に係る減塩醤油の製造方法の概要が記載されており，当業者が出願時の技術常識に基づき製造することができたものであると認められる。また，本件発明に係る減塩醤油は，所期の効果を有する減塩醤油として使用することができるということができる。
よって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されており，実施可能要件（特許法３６条４項１号に規定する要件）を満たす。
(2)原告の主張について
原告は，本件明細書に記載されている発明は，食塩濃度が９ｗ／ｗ％及び８．１３～８．５ｗ／ｗ％の場合であって，そこから本件発明の７～９ｗ／ｗ％の範囲にまで拡張できるような事情がないので，実施可能要件に違反する旨を主張する。しかし，前記２と同様の理由により，当業者は，出願時の技術常識に基づき減塩醤油を製造することができたものということができ，原告の主張は，採用することができない。
(3)小括
以上のとおり，取消事由２も理由がない。
４結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


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(3)</s>３乙１２の１
４乙１３
５乙２４
６乙２５
（別紙）    明細書図面
【図３】
【図５】
【図２０】</s></s>(1)第２事件控訴人らの当事者適格（原告適格）について当裁判所も，原審の判断が相当であると判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の２（原判決３６頁１９行目から４０頁１７行目まで）及び３（原判決４０頁１８行目から４３頁１２行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
(2)建築基準法９条１項の命令を発しないことに裁量権の範囲の逸脱又はそ
の濫用があるか否かについて
ア当裁判所も，板橋区長が本件建物について建築基準法９条１項所定の除却命令等を発すべきことが根拠法令の規定から明らかであるとも，除却命令等を発令しないことが裁量権の範囲を逸脱し若しくはこれを濫用したものであるともいうことができないと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の５（原判決５２頁１１行目から５７頁１４行目の「できない」まで）のとおりであるから，これを引用する。
したがって，その義務づけを求める第２事件控訴人らの請求には理由がない。
イ第２事件控訴人らの主張について
(ア)都市計画法３２条等違反について
第２事件控訴人らは，建築基準法６条及び７条違反も，同法９条１項所定の除却命令等の対象となる旨主張するが，これらが含まれないと解すべきことは前記のとおり補正した上で引用する原判決が説示するとおりであり，第２事件控訴人らの上記主張は採用の限りでない。(イ)安全条例４条，建築基準法４３条違反について第２事件控訴人らは，安全条例４条２項は，火災の際の避難，消火及び救助活動を迅速かつ適切に行う必要がある大規模，中高層建築物が存する敷地の前面道路について，最低幅員を規定したものであるが，同条項が道路の幅員を６ｍ以上としたのは自動車の通常の走行において二車線通行が可能な道路を考慮した点にあるから，同条項所定の道路には歩道は含まれないと主張する。
しかし，上記条項所定の道路が歩道部分を除く趣旨のものでないことは前記のとおり補正した上で引用する原判決が説示するとおりであり，第２事件控訴人らの上記主張は採用することができない。なお，上記開発道路部分の歩道部分とそれ以外の部分の境に本件南東側道路において位置指定道路と自主管理歩道との間に設置されているようなポールの設置がないことは，当事者間に争いがない。
(ウ)建築基準法５６条違反について
第２事件控訴人らは，建築基準法５６条所定の道路斜線制限に関し，本件建築物敷地北西側の区道○号が接する北口駅前ロータリーが建築基準法施行令１３４条１項に規定する「広場」に当たるとする解釈は誤りであり，また，本件建築物の面前において，実際にどの程度の空間が確保されているかを検討しないでする判断は誤りである旨主張する。しかし，北口駅前ロータリーを建築基準法施行令１３４条１項に規定する「広場」に当たるとして道路斜線制限の適用を検討することに違法があるということができないことは，前記引用に係る原判決説示のとおりであり，建築物の「日照，採光，通風等」の確保という道路斜線制限の趣旨からすれば，北口駅前ロータリーをもって同条項が規定する「広場」と解することは妨げられず，また，上記趣旨を前提にした上，本件建築物，区道○号，北口駅前ロータリーの各位置関係，接同部分，同ロータリーの状況等を検討したとき，同ロータリーをもって同条項所定の「広場」と評価することが道路斜線制限の趣旨を失わせるものということもできない。
したがって，第２事件控訴人らの上記主張は採用することができない。
(エ)安全条例１０条の２違反について
前記１(2)のとおりである。
(オ)建築基準法４２条違反について
第２事件控訴人らは，本件南東側道路に４ｍに０．０１ｍ不足するとする部分について，建築基準法１条の趣旨を考慮すれば，同条４２条に違反している状況は看過することができず，同法の保護法益の重大性，本件建築物の規模，第２事件控訴人らに生じている損害の重大性などを総合的に考慮せずに，単に幅員の不足部分の大小にとらわれて板橋区長の裁量の逸脱，濫用がないと判断することは許されない旨主張する。しかし，上記主張についての判断は，原審「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の５の(6)（原判決５６頁１４行目から５７頁１０行目まで）のとおりであり，第２事件控訴人らの上記主張は採用することができない。
第４結論
よって，以上と同旨の原判決は相当であるから，本件控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部


主文
被告人を懲役１年及び罰金2,600万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金20万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判確定の日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，軽食販売業を営んでいるものであるが，自己の所得税を免れようと考
え，
第１平成26年分の実際の総所得金額が7,146万8,566円であり，これに対する所得税及び復興特別所得税額が2,612万0,800円であったにもかかわらず，その所得税及び復興特別所得税の法定納期限である平成27年３月16日までに，大阪市Ａ区ＢＣ丁目Ｄ番Ｅ号所在の所轄Ｆ税務署長に対し，所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出しないで同期限を徒過させたことにより，平成26年分の所得税及び復興特別所得税のうち，所得税2,558万3,546円を免れ（別紙１－１ほ脱税額計算書，同２－１修正貸借対照表参照（掲載省略）），第２平成27年分の実際の総所得金額が１億2,127万7,833円であり，これに対する所得税及び復興特別所得税額が5,058万5,500円であったにもかかわらず，その所得税及び復興特別所得税の法定納期限である平成28年３月15日までに，前記Ｆ税務署長に対し，所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出しないで同期限を徒過させたことにより，平成27年分の所得税及び復興特別所得税のうち，所得税4,954万5,054円を免れ（別紙１－２ほ脱税額計算書，同２－２修正貸借対照表参照（掲載省略）），
第３平成28年分の実際の総所得金額が１億3,781万1,154円であり，これに対する所得税及び復興特別所得税額が5,816万6,000円であったにもかかわらず，その所得税及び復興特別所得税の法定納期限である平成29年３月15日までに，前記Ｆ税務署長に対し，所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出しないで同期限を徒過させたことにより，平成28年分の所得税及び復興特別所得税のうち，所得税5,696万9,638円を免れた（別紙１－３ほ脱税額計算書，同２－３修正貸借対照表参照（掲載省略））。
（法令の適用）
罰              条
判示第１の所為        平成27年法律第９号による改正前の所得税法238条３項判示第２の所為          平成26年法律第10号及び平成28年法律第15号による改
正前の所得税法238条３項
判示第３の所為          所得税法238条３項刑種の   選択等    いずれも懲役刑及び罰金刑を併科，罰金につきいずれも情状により所得税法238条４項を適用してその免れ
た所得税の額に相当する金額以下
併合罪   の処理          刑法45条前段懲役刑につき            刑法47条本文，10条（犯情の最も重い判示第３の罪の懲役刑に法定の加重）
罰金刑につき            刑法48条２項（判示各罪所定の罰金の多額を合計）
労役場留置         刑法18条
刑の執   行猶予          刑法25条１項（懲役刑につき）
（量刑の理由）
本件は，３年分合計約１億3,200万円と高額の所得税を免れた無申告ほ脱の事案であり，その結果は重大である。被告人は，確定申告をしなかった理由につき，申告方法が分からなかったなどと述べるが，そうであっても税務署や専門家に相談するなどして申告すべきものであるから，多額の利益が生じていたことは認識していたことも併せ考えると，相応の非難は免れない。
他方で，被告人は，既に本税，延滞税及び無申告加算税の納付を済ませている。また，被告人には前科がないこと，被告人は，本件犯行につき事実を素直に認めて反省の態度を示し，税理士に依頼するなどして納税義務を果たす旨供述し，実際に平成29年分の所得税はそのようにして納付していること，被告人の三女が家族と共に被告人を監督する旨法廷で誓約していること等の事情も存在する。そこで，以上の事情を考慮して，被告人を主文の懲役刑及び罰金刑に処した上，懲役刑についてはその執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑懲役１年及び罰金3,900万円）
平成30年12月13日
大阪地方裁判所第12刑事部</s>エ以上によれば，本件表示３が本件書籍の品質及び内容を誤認させる表示（不競法２条１項１３号）に該当するものとは認められない。(3)原告の検証及び調査嘱託の各申立てについてア原告は，本件書籍の本文中における矛盾点として原告が指摘した点に関する被告らの釈明事項が真実であるか否かを確認するためには，被告Ｃ及びその母親の楽天証券における口座を検証することが必要であり，また，被告Ｃが母親名義口座から運用益を引き出して被告Ｃ名義口座に移動したことに関し，税務署に相談した上で適法に行っている旨の主張をしているのであるから，被告Ｃの住所地を管轄する税務署に対し，被告Ｃ及びその母親の株式等譲渡所得額，上記譲渡所得に係る納税額等の調査嘱託を求める必要があるとして，検証及び調査嘱託を申し立てる。イしかし，本件表示に接した本件書籍の需要者の認識に照らし，本件表示の品質等誤認表示該当性を判断するに当たって，本件書籍の本文中の記載がすべて事実に基づくものであるか否かを検討することまでを要しないことは前記(1)及び(2)でみたとおりである。
そうすると，原告が，その真実性を確認する必要があると主張する点は，いずれも，本件書籍の本文中に記載されている事項にとどまるものであるから，これらの点の確認のため，検証及び調査嘱託を実施する必要性があるものとは認められない。また，前記(1)オでみたとおり，被告の提出した証拠（乙１０～１６〔枝番を含む。〕）により，本件書籍が，本件表示から生じる需要者の認識と合致する程度のものであると認められる以上，この点の判断のため，原告の主張する検証及び調査嘱託を実施する必要性があるものとも認められない。
ウしたがって，原告の検証及び調査嘱託の申立ては，いずれも必要性が認められないため却下する。
２争点(2)（本件書籍の出版が独禁法２条９項の不公正な取引方法に該当し，不法行為を構成するか。）
争点(1)でみたところによれば，本件表示が被告Ｃの実績を偽装したものとは認められないから，その余の点について検討するまでもなく，本件書籍の出版が独禁法２条９項の不公正な取引方法に該当し不法行為を構成するものとは認められない。
３小括
以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないことに帰着する。
第５結論
したがって，原告の被告らに対する請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


イ原告は，本件明細書の図面からは，カムと三角レバーと長レバーの接続状態が不明瞭であり，各構成部品の形状を把握することはできない旨主張する。しかし，【図１（ａ）】や【図２（ａ）】には，支点ピン，三角レバーのより短い腕において枢動されるようにカムを受けるピン，及び三角レバーのより長い腕において長レバーが枢動できるように取り付けられるピンが記載されているところ，これらの接続状態は，本件発明が前記(1)アのとおり，従来の掴線器において，長レバーのリング部を捻っただけのものであって，その他，部品数を増やしたり，捻る以外の形状の変更を行ったりしないものであると理解されることに照らせば，例えば引用例１に見られるような，従来の掴線器と同様の接続状態，すなわち，ボディと三角レバーとは支点ピンにより枢着され，三角レバーのより短い腕はピン上で枢動されるカムを受け，三角レバーのより長い腕はピンに枢動できるように取り付けられる長レバーを有するというように接続されるものであることを理解することができる。
ウ原告は，単にリング部を捻っただけでは，長レバーのリング部に引張力を負荷した際にリング部がケーブル近傍を移動するものとはならず，リング部がケーブル中心に接近して移動するように長レバーの形状・リンク機構・ガイド機構を構成する必要があるところ，本件発明は，その特許請求の範囲において，ケーブルの線径及び長レバーの形状・リンク機構・ガイド機構についての構成が特定されておらず，本件明細書にも，これらについての記載はないから，本件発明の実施には，過度の試行錯誤を要する旨主張する。
しかし，長レバーの後端に設けたリング部を捻った構成とした場合に，長レバーのリング部に引張力を負荷した際にリング部がケーブル近傍を移動するようにするための，長レバーを案内するガイドの形状と配置や，長レバーを捻った湾曲と枢着接続部の移動の円弧の調整，ケーブルの太さによりリング部がケーブルに接触しないようにするための，リング部の形状と配置などは，ケーブルの線径，掴線器を構成する各部分の形状，大きさ，厚みなどに基づいて，当業者であれば，適宜決定することができる事項である。
エ原告は，本件明細書には，リング部を１５°～４５°に捻ることにより所期の作用効果を奏することを裏付ける記載はないから，本件発明の少なくとも一部につき，当業者がその実施をすることができる程度の記載があるということはできない旨主張する。
しかし，物の発明における発明の実施とは，その物の生産，使用等をする行為をいうから（特許法２条３項１号），物の発明について実施可能要件を充足するか否かについては，当業者が，明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識とに基づいて，過度の試行錯誤を要することなく，その物を製造し，使用することができる程度の記載があるか否かによるというべきであって，所期の作用効果を奏することを裏付ける記載の有無いかんにより実施可能要件の充足性が直ちに左右されるものではない。
オそして，前記(1)のとおり，「長レバーの後端に設けたリング部を，長レバー及びケーブルの平面に対して１５°～４５°に捻った」とは，本件明細書の記載から，長レバーの後端に設けたリング部を，長レバーが回動する支軸に垂直な平面に対して１５°～４５°に捻ったことを意味すると理解することができるから，当業者であれば，従来の掴線器の構成を踏まえて，本件発明の掴線器を製造し，使用することができる。
よって，当業者であれば，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件特許の出願当時の技術常識に基づいて，本件発明を実施することが可能であったと認められる。
(3)小括
以上によれば，本件審決における実施可能要件に係る判断に誤りはない。よって，取消事由２は，理由がない。
４結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子
裁判官      片    瀬        亮
（別紙）
本件明細書図面目録
（別紙）
引用例図面目録
【図１】
【図３】</s>(5)原告は，甲１発明に甲２に記載された構成を適用して固定ケーシング５を回転駆動装置１と離間可能にすることが当業者にとって容易想到であることは審決も認めており，甲２に記載された構成を組み合わせて固定ケーシング５が回転駆動装置１から着脱自在になった甲１発明において，回転反力を得る構成とするために，固定スリーブ管１２（甲１発明の「固定ケーシング５」に対応する。）が回転駆動部８（甲１発明の「回転駆動装置１」に対応する。）から着脱自在である甲３に記載された削孔装置７の構成を組み合わせる動機付けがあると主張する。しかし，審決が，相違点１の判断において，甲１発明に甲２に記載された構成を適用することが容易想到としたのは，掘削後にケーシングを地中に置き去りにするために回転駆動装置との係合を解く構成についてである。甲２のアースオーガ１とケーシング２０は，掘削中は係合されており，その係合の構造は，アースオーガー１の下端に垂下された固定筒１８の下端に設けられた係止片１９を，ケーシング２０の上端内周部に設けられた係合溝２１に係合させた後，係合溝２１と，同じくケーシング２０の上端内周部に係合溝２１と適宜の間隔をもって設けられた突条２３との間にスペーサーを挿入するものであるから（甲２，別紙図面目録５の図４），上下方向のみならず，回転方向にも固定されている。
したがって，甲１発明に甲２に記載された構成を組み合わせても，やはり，掘削中においては，甲１発明と同じく，回転駆動装置１と固定ケーシング５は固定されているといえ，甲３に記載された削孔装置７の構成を組み合わせる動機付けがあるとはいえない。
(6)以上のとおりであるから，原告の主張は，いずれも採用することができず，甲１発明と甲３から得られる技術思想とを組み合わせることは，当業者にとって容易想到であると認めることができない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
新    谷    貴    昭
図面目録
１本件特許明細書の図（甲８）
【図１】   【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図９】
２甲１文献の図
【図１】
３甲３文献の図
第１図第２図
第３図第４図
第５図
４甲１５文献の図
【図１】【図２】    【図３】
５甲２文献の図
【図１】
【図２】
【図３】【図４】


しかしながら，被告らが，韓国書籍について，韓国高麗書林が著作権を侵害する行為によって作成した物であることを認識した上で，これを輸入・販売していたと認められることは，上記３で判示したとおりである。このような事実に加え，上記２(1)で認定したとおり，韓国高麗書林の経営者であるＢ    は被告Ｙ    の兄であること，韓国高麗書林と被告会社との間に長年の取引関係があり，平成元年以降も被告会社が韓国高麗書林の発行する書籍を輸入・販売していたこと，韓国高麗書林が被告会社と同一のロゴを使用していたことがあったこと，被告会社は，韓国高麗書林による不二出版書籍無断複製本の発行に先立ち，これと近接した時期に不二出版書籍を購入し，その後に不二出版書籍無断複製本を韓国から輸入していることなどといった事実も認められるのであり，さらに，韓国書籍の発行者である韓国高麗書林と被告会社とは，「高」と「髙」の字体の違いはあるものの，一見すると同名であること，原告書籍の発行された我が国に被告Ｙ    が居住しており，被告Ｙが韓国書籍製作の前提となる原告書籍の入手に関与したと原告が考えたとしても無理はないこと，外部者である原告にとって韓国高麗書林と被告会社との内部関係を正確に把握することは困難であることなどの事情を総合すると，原告にとって，「この海賊版を製作・販売している高麗書林（日本側代表Ｙ    ）」などと記載したように，被告らが韓国高麗書林と一体の「高麗書林」として韓国書籍等（海賊版）を製作したと信ずるにつき相当な理由があったというべきである。したがって，その余の点について判断するまでもなく，反訴請求はいずれも理由がない。
第５結論
よって，本訴請求は，被告らに対し連帯して３６３万３７５９円及びこれに対する平成１６年１２月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において認容すべきであり，反訴請求は棄却すべきであるから，本件控訴に基づき，これと異なる原判決を変更することとし，附帯控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下    朗
裁判官
古   谷   健二郎</s>３控訴人の故意，過失について（争点６）
(1)上記２のとおり，本件支援金の支出は適法であるため，控訴人は市に対して賠償責任を負うものではないが，仮に，本件支援金の支出が，補助金の支出としてその手続的要件に欠けるため（本件支援金を補助金と解することにより，実質的に議会による予算統制の潜脱となるような違法な予算執行を許容するに等しい結果をもたらす。），適法な補助金の支出と評価することができない場合につき，控訴人に故意，過失が認められるかどうかについて検討する。
(2)故意の有無について
本件支   援金の   支出に   つき，   これが   損失補   償金と   しての   支出で   ある場合，又は，補助金としての支出ではあるが，その手続的要件に欠ける場合には，その支出は，いずれも違法な公金の支出となるが，前判示のその支出に至る経緯（第１審判決第２の１，上記１）に照らして，控訴人が上記の点について認識していたとは認められず，控訴人に故意があるということはできない。
(3)過失の有無について
ある事項に関する法律解釈につき異なる見解が対立し，実務上の取扱いも分か   れてい   て，そ   のいず   れにつ   いても   相当の   根拠が   認めら   れる場   合に，公務員がその一方の見解を正当と解しこれに立脚して公務を執行したときは，後にその執行が違法と判断されたからといって，直ちに上記公務員に過失があったものとすることは相当ではない（最高裁判所昭和４６年６月２４日第一小法廷判決・民集２５巻４号５７４頁参照）。本件において，本件支援金の支出について補助金を支出するための手続的要件が具備されていないとすれば，その原因は，控訴人が本件支援金の法的性質を損失補償金であると解したことにあると認められる。しかしながら，前判示（上記１(2)，(7)）の別府市や豊川市の事例のように，公営と畜場の廃止に当たって，利用業者及びと殺業務従事者らに損失補償金を支払った自治体が存在する一方，食肉センターとほぼ同じ時期に廃止された公営と畜場は多くあるが，中には，損失補償金等を一切支払っていない自治体も存在するなど（甲３ないし７），公営と畜場の廃止に当たっての自治体の対応は分かれている。控訴人は，市長として，市の担当部署（農政課等）にその検討等を委嘱したところ，農政課は財政課とも協議しながら，複数の自治体の実情を調査し，損失補償金を支出した別府市や豊川市の事例（豊川市の監査請求事例では，住民の請求が棄却されている。）などを検討した上で，市が本件支援金を支出するのが相当との方針を立て，さらに，支出に係る節については，検討の上，損失補償金としたこと，しかしながら，市議会における審議の際，支出に係る節について議員から意見が何ら出なかったこと，本件支援金を補助金として支出する場合に   は公益   上の必   要性の   要件を   満たし   ている   ことか   らする   と，確   かに，本件支援金を損失補償金として支出する法的根拠として国有財産法１９条，２４条類推適用，憲法２９条３項とすることについて，控訴人が十分に検討をしていたとはいえないが，他方，行政財産の使用許可の取消しに伴う公法上の損失補償としてされた支出の適法性に関しては，先例となるべき最高裁判所の判断事例が乏しい分野であること，控訴人は公営と畜場の廃止に当たって損失補償金が利用業者等に支払われない例について認識を有   してい   なかっ   たが（   第１審   控訴人   本人５   ８項）   ，これ   につい   ても，市の担当部署等から控訴人に対して上記例について報告があったとは認められないこと（同５９項）からして，やむを得なかったと考えられることなどを併せ考えると，本件支援金を損失補償金として支出したことについて相当の根拠があったというべきであり，控訴人が本件支援金を損失補償金と解して，これを支出したことについて過失があったとまで認めることはできない。
以上に反する被控訴人らの主張は採用できない。
４以上によれば，被控訴人らの請求は，その余の点（損害の有無，額）を検討するまでもなく，理由がないから棄却すべきであり，その請求を一部認容した第１審判決は失当であるから，これを取り消して，被控訴人らの請求を棄却することとし，本件訴訟のうち被控訴人Ｐ１に関する部分は，平成▲年▲月▲日同被控訴人死亡により終了したから，その旨を明らかにすることとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官          西              謙      二裁判官脇由紀及び同桂木正樹は，いずれも転補のため署名押印することができない。


しかし，原告らも，本件発明の「地盤に起因する欠点」の一つに地震が含まれることは認めており，本件発明は，前記１に述べたとおり，従来の免震地盤には，免震構造体の下端が開口されているため，直下型地震に対応することが困難であるという課題があったことから，上記課題を解決し，直下型地震に対しても有効に機能する安定した地盤が得られる地盤強化工法を提供することを目的とするものであり，【００１２】に「テーブルを設計して，砕石，ゴム，発泡スチロール，砂などの緩衝材を介在させることによって耐震性を得ることができ，テーブルを複葉にして，横揺れ，縦揺れなどに対応する緩衝材３，４を分離して使用し，分担することによって機能を重点的に強化することが可能である。」とあるように，地盤と建築物等との間にテーブル及び緩衝材を設けることにより，地盤からの地震動を減衰させて建築物等へ伝えることにより耐震性を得るという，制震対策の機能を有するものである（このこと自体は原告らも争うものではないと解される。）。そうすると，「地盤に起因する欠点」に地震が含まれる以上，本件発明と引用発明は，制震対策の点において一致しているものであるから，それ以外に本件発明が地震以外の地崩れ，液状化への対応を含むか否かは，本件発明と甲1発明が実質的に相違するか否かとは関わりがなく，原告らの上記主張は失当である。また，脆弱な「人工地盤」の破壊防止を目的にしているとの主張についても，前記のとおり，「人工地盤」の強度において相違があるとはいえないので，採用することができない。(5)原告らの主張３(4)（相違点３についての判断の誤り）について原告らは，甲1発明は，「地震動」で「人工地盤」が落下して破壊されないことを目的とした「制振対策工法」であるが，本件発明は「地盤の欠点」から「都市，街区」を保護することを目的としたもので，「地震動」よりも，更に対応が困難な液状化や地崩れ，活断層に対応すべきであることを課題としているから，実質的に相違する旨主張する。
しかし，前記(2)のとおり，本件発明を「都市，街区」のみを保護するものと限定できないものである上，本件発明が「地震動」よりも，更に対応が困難な液状化や地崩れ，活断層に対応すべきであることを課題としているから相違するとの点についても，前記(4)と同様の理由により，採用することはできない。また，原告らは，本件発明は，甲１発明とは異なり，落下が懸念される「人工地盤」を保護するために「回動可能」にしたことを特徴とする発明ではなく，「都市」，「街区」を「地盤の欠点」から保護することを特徴とする発明であって，甲１発明と本件発明は明らかに異なる発明である旨主張する。
しかし，この点についても，前記(2)に述べたとおりであって，甲１の請求項１の発明が，回動可能とする構成を備えていることは，本件発明と甲１発明との対比において意味を持つものではない。
(6)以上によれば，相違点１ないし３は，実質的なものではないとした審決の判断に誤りがあるとはいえず，したがって，本件発明と甲１発明とが同一であるとした審決の判断に誤りがあるとはいえない。
原告らは，他にるる主張するが，いずれも採用できない。４以上によれば，本件発明が明確性要件を欠くとした審決の判断には誤りがあり，取消事由１には理由があるが，新規性欠如により本件発明が無効であるとした審決の判断には誤りはなく，取消事由３には理由がないから，その余の点について判断するまでもなく，本件特許は無効とされるべきものであり，原告らの請求には理由がない。
第６結論
よって，原告らの請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由紀</s>そうすると，防衛出動命令に基づく本件職務命令を受ける対象が特定の戦闘部隊等に所属する自衛官に限られる保障はない。かえって，予備自衛官（自衛隊法６６条１項）及び即応予備自衛官（自衛隊法７５条の２）は，いずれも，防衛出動命令が発せられた場合のみならず，その発令が予測される場合にも防衛大臣の招集命令を受け得る立場にある（自衛隊法７０条１項１号，７５条の４第１項）ことに照らすと，防衛出動命令が発令された以上，控訴人を含む全ての現職の自衛官は，後方業務を担う部隊等に所属するものを含めて，いずれも本件職務命令の対象となる可能性が非常に高いというべきである。
したがって，被控訴人の上記主張を採用することはできない。
補充性の要件について
ア前記のとおり，防衛出動命令に基づく本件職務命令への不服従を理由とする懲戒処分の差止めの訴えを防衛出動命令に基づく本件職務命令に服従する義務がないことの確認を求める訴えの形式に引き直した本件訴えは，重大な損害の要件を満たすとしても，その損害を避けるため他に適当な方法があるときは提起できない（補充性の要件）から，特に法定抗告訴訟である差止めの訴えとの関係で，事前救済の争訟方法として他に適当な方法がないといえるか否かが問題になる（平成２４年判決）。イそこで検討するに，前記のとおり，防衛出動命令に基づく本件職務命令への不服従を理由とする懲戒処分は，免職を含む重大なものとなるばかりか，存立危機事態における防衛出動命令が発令される場合に，これに基づく本件職務命令を受けながらこれに服従しない自衛官は，服務の本旨を蔑ろにしたものとして極めて厳しい社会的非難を受けることになるのであるから，このような控訴人に生ずるおそれのある損害は，事後的に懲戒処分の取消訴訟又は無効確認訴訟を提起して執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができるものではないことが明らかであり，また，懲戒処分の差止めを命ずる判決を受けることによっても容易に救済を受けることができるものではなく，防衛出動命令に基づく本件職務命令に服従する義務の不存在を事前に確認する方法によるのでなければ救済を受けることが困難なものである。
したがって，本件訴えは，補充性の要件も満たすものというべきである。
結論
以上のとおり，防衛出動命令に基づく本件職務命令への不服従を理由とする懲戒処分を受けることの予防を目的として，控訴人が自衛隊法７６条１項２号による防衛出動命令に服従する義務がないことの確認を求める本件訴え（無名抗告訴訟）は，存立危機事態における防衛出動命令に基づき控訴人に対して下される本件職務命令に服従する義務がないことの確認を求めるものであるところ，控訴人に対して生じる重大な損害を避けるため他に適当な方法がないのであるから，適法な訴えであるということができる。
第４結論
以上によれば，本件訴えは適法であるから，本件訴えを不適法として却下した原判決を取り消し，民事訴訟法３０７条本文に基づき，本件を東京地方裁判所に差し戻すこととして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官     杉   原   則   彦
裁判官        山   口      均
裁判官        井   上   泰   人


被告人は，当時８名が居住し，現に５名が在室していた木造３階建共同住宅において放火している。被告人が和室の押入れ内と居間のソファ上の２か所で火を放っており，少なくとも後者においては着火材を用いたと認められることからすれば，一定程度確実に着火させる方法が用いられているといえる。また，実際に屋根裏まで火が回るような火勢が生じたことも考えると，他の居室に燃え広がるなどして多くの者に危険を生じさせるおそれが高く，本件は危険な犯行であって，被告人もこのことを認識・予測し得たといえる。幸いにして発見，消火が早く，生命，身体に具体的な被害が迫った者まではいなかったが，居住者に与えた恐怖感は大きかった上，共同住宅の所有者や居住者に大きな財産的被害を生じさせている。
そうすると，本件は，単独犯による現住建造物等放火１件という同種事案の中で，中程度よりやや重い部類に位置付けられる。その上で，被告人が不合理な弁解に終始し，反省が見られないことをも考慮し，主文の懲役刑を定めた。（検察官志村康之，横田英剛，国選弁護人    髙橋健太（主任），野田晃弘各出席）
（求刑懲役７年）
令和元年７月１９日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官     島戸    純
裁判官        平   手   健太郎
裁判官        大木    峻</s>道路管理者は，車両の構造又は車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ないと認めるときは，前条２項の規定又は同条３項の規定による禁止若しくは制限にかかわらず，当該車両を通行させようとする者の申請に基づいて，通行経路，通行時間等について，道路の構造を保全し，又は交通の危険を防止するため必要な条件を附して，同条１項の政令で定める最高限度又は同条３項に規定する限度をこえる車両の通行を許可することができる。
第５車両制限令
５条１項
市街地を形成している区域（以下「市街地区域」という。）内の道路で，道路管理者が自動車の交通量がきわめて少ないと認めて指定したもの又は一方通行とされているものを通行する車両の幅は，当該道路の車道の幅員（歩道又は自転車歩行者道のいずれをも有しない道路で，その路肩の幅員が明らかでないもの又はその路肩の幅員の合計が１メートル未満（トンネル，橋又は高架の道路にあつては，０．５メートル未満）のものにあつては，当該道路の路面の幅員から１メートル（トンネル，橋又は高架の道路にあつては，０．５メートル）を減じたものとする。以下同じ。）から０．５メートルを減じたものをこえないものでなければならない。
５条２項
市街地区域内の道路で前項に規定するもの以外のものを通行する車両の幅は，当該道路の車道の幅員から０．５メートルを減じたものの２分の１をこえないものでなければならない。
９条
歩道，自転車道又は自転車歩行者道のいずれをも有しない道路を通行する自動車は，その車輪が路肩（路肩が明らかでない道路にあつては，路端から車道寄りの０．５メートル（トンネル，橋又は高架の道路にあつては，０．２５メートル）の幅の道路の部分）にはみ出してはならない。
第６下水道法
２条
この法律において次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
１号下水    生活若しくは事業（耕作の事業を除く。）に起因し，若しくは付随する廃水（以下「汚水」という。）又は雨水をいう。
（２号以下省略）
第７宅地造成等規制法
１条
この法律は，宅地造成に伴う崖崩れ又は土砂の流出による災害の防止のため必要な規制を行うことにより，国民の生命及び財産の保護を図り，もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。
３条１項
都道府県知事（地方自治法２５２条の１９第１項の指定都市（以下「指定都市」という。），同法２５２条の２２第１項の中核市（以下「中核市」という。）又は同法２５２条の２６の３第１項の特例市（以下「特例市」という。）の区域内の土地については，それぞれ指定都市，中核市又は特例市の長。２４条を除き，以下同じ。）は，この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは，関係市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）の意見を聴いて，宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であつて，宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを，宅地造成工事規制区域として指定することができる。
９条１項
宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は，政令（その政令で都道府県の規則に委任した事項に関しては，その規則を含む。）で定める技術的基準に従い，擁壁，排水施設その他の政令で定める施設（以下「擁壁等」という。）の設置その他宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。
９条２項
前項の規定により講ずべきものとされる措置のうち政令（同項の政令で都道府県の規則に委任した事項に関しては，その規則を含む。）で定めるものの工事は，政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。
第８砂防法
２条
砂防設備ヲ要スル土地又ハ此ノ法律ニ依リ治水上砂防ノ為一定ノ行為ヲ禁止若ハ
制限スヘキ土地ハ国土交通大臣之ヲ指定ス
第９急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
３条１項
都道府県知事は，この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは，関係市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）の意見をきいて，崩壊するおそれのある急傾斜地で，その崩壊により相当数の居住者その他の者に危害が生ずるおそれのあるもの及びこれに隣接する土地のうち，当該急傾斜地の崩壊が助長され，又は誘発されるおそれがないようにするため，７条１項各号に掲げる行為が行なわれることを制限する必要がある土地の区域を急傾斜地崩壊危険区域として指定することができる。


犯行の直接のきっかけは，Ａの行動にこれ以上思い煩わされたくないという自己中心的な思いであって，心神耗弱状態にあったことを考慮に入れても，殺害を決意してから何ら踏みとどまることなく実行に移したことは強い非難に値する。以上によれば，心神耗弱の状態で子１人を殺害した事案の中で，本件を執行猶予を付すことができるほど軽い部類に位置付けることはできず，実刑は免れない。一方，犯行に至る経緯についてみると，被告人は，長年にわたって，うつ病に苦しみながらも，障害を抱えるＡを養育し，生活を介助してきたが，Ａの他害行為や理解困難な行動などに悩まされ続け，行政などによる十分な支援を得ることもできないまま，ついにはＡを殺害する以外の方法が考えられない状況に陥り本件犯行に及んだと認められるのであり，このような経緯には同情すべき点が少なくない。そこで，刑期については，被告人が自首した上で素直に犯行を認め，反省の態度を示していること，遺族が被告人を許し，社会復帰後のサポートも期待できることなどの一般情状も考慮し，主文の限度にとどめるのが相当であると判断した。
（求刑懲役８年，主文記載の物の没収）
令和元年９月２６日
名古屋地方裁判所刑事第６部
裁判長裁判官    田   邊   三保子
裁判官    岩   田   澄   江
裁判官    小   山   大   輔</s>よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役１年６月）
平成２４年１１月２６日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官奥    田哲    也
裁判官三    上      潤
裁判官塚    本晴    久</s>(ｲ)もっとも，建築物の所有者は建築物の増改築等をすることができるとしても，一切の改変が無留保に許容されていると解するのは相当でなく，その改変が著作者との関係で信義に反すると認められる特段の事情がある場合はこの限りではないと解する余地がある。債権者が，本件工作物の設置はＰ２個人のプロジェクトのモニュメントであり，実用性，経済性，必要性を欠くと主張する点も，その趣旨を述べたものとして理解することもできるが，前記１で述べたところに照らすと，なお採用できないというべきである。すなわち，本件庭園は，複合商業施設である新梅田シティと一体をなすものであり，市場動向や流行に従って，その設備を適宜に更新していく必要があることは，債権者も理解していたはずであること，債権者は，本件庭園の設計当初から，旧花野について，将来新たな建築がされることを予見していたこと，平成１８年改修の際も，一定の改変は受忍するともとれる趣旨を述べていること，債務者は，本件工作物を設置する場所の検討に当たって，一応，債権者の意見を聴取し，一定程度反映させていること，以上の点を指摘することができるのであって，これらを総合すると，本件工作物の設置について，本件庭園の著作者である債権者との関係で，信義に反すると認められる特段の事情があるとまではいえない。
オまとめ
以上によれば，本件工作物の設置は，著作者である債権者の意に反した本件庭園の改変にはあたるものの，著作権法２０条２項２号が類推適用される結果，同一性保持権の侵害は成立しないことになる。
３結論
以上によると，被保全権利について，債務者の抗弁の疎明があったことになるから，その余の争点について判断するまでもなく，債権者の本件申立てを却下することとする。
平成２５年９月６日
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官          谷              有    恒裁判官          松阿彌                隆裁判官          松    川        充    康
（別紙）
物件目   録
１所在      大阪市北区大淀中一丁目
地番    １番１
地目    宅地
地積    ２２７．００平方メートル
２所在      大阪市北区大淀中一丁目
地番    １番２
地目    宅地
地積    ２７４．４４平方メートル
３所在      大阪市北区大淀中一丁目
地番    １番３
地目    宅地
地積    １５１．９６平方メートル
４所在      大阪市北区大淀中一丁目
地番    １番４
地目    宅地
地積    ４７．７０平方メートル
５所在      大阪市北区大淀中一丁目
地番    １番５
地目    宅地
地積    ４５８１．２２平方メートル
６所在      大阪市北区大淀中一丁目
地番    １番１０
地目    宅地
地積    １１８．９０平方メートル
７所在      大阪市北区大淀中一丁目
地番    １番１１
地目    宅地
地積    １１８．９０平方メートル
８所在      大阪市北区大淀中一丁目
地番    １番１６
地目    宅地
地積    １９６．３３平方メートル
９所在      大阪市北区大淀中一丁目
地番    １番１７
地目    宅地
地積    ６８３１．５６平方メートル
１０所在      大阪市北区大淀中一丁目
地番    １番１８
地目    宅地
地積    ８３２５．５４平方メートル
１１所在      大阪市北区大淀中一丁目
地番    １番２０
地目    宅地
地積    １５６２３．８０平方メートル
１２所在      大阪市北区大淀中一丁目
地番    １番２１
地目    宅地
地積    ２９９．０９平方メートル
１３所在      大阪市北区大淀中一丁目
地番    １番２２
地目    宅地
地積    ４７８０．８９平方メートル
１４所在      大阪市北区大淀中一丁目
地番    １番２３
地目    宅地
地積    ２２６．２８平方メートル
（別紙）
工作物   目録
設置位置    別紙図面２中のア，イ，ウ，エ，アを結ぶ直線で囲まれた部分
高さ        ９．３５メートル
長さ        ７８メートル
幅          ２メートル
（別紙図面１）
（別紙図面２）


平成２６年（さ）第１号
道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
平成２７年４月２０日第二小法廷判決
主          文
原略式命令を破棄する。
被告人は無罪。
理          由
１保土ケ谷簡易裁判所は，平成２３年１２月１９日，「被告人は，平成２３年１月２３日午後３時５７分頃，自転車道の設けられている神奈川県茅ヶ崎市矢畑１３９２付近道路において，原動機付自転車を運転して自転車道を通行した。」旨の事実を認定した上，道路交通法１７条３項，１１９条１項２号の２，刑法６６条，７１条，６８条４号，１８条，刑訴法３４８条を適用して，被告人を罰金６０００円に処する旨の略式命令を発付し，同略式命令は，平成２４年１月５日確定した。しかしながら，一件記録によると，本件道路の部分は，道路交通法２条１項３号の３に規定する自転車道に当たらず，神奈川県公安委員会の意思決定により，自転車専用との道路標示がなされ，その旨の道路標識が設置された，同法２０条２項，２条１項７号，４条１項により自転車のみが通行することができる自転車専用通行帯であり，被告人が本件車両を運転して自転車道を通行したとはいえないから，前記略式命令の認定事実は罪とならなかったものといわなければならない。そうすると，原略式命令は，法令に違反し，かつ，被告人のため不利益であることが明らかである。
２なお，所論は，本件公訴提起に先立ち被告人に対して行われた通告は，被告人が実際にした反則行為と種別を異にする反則行為についてなされたものであるから無効であって，本件公訴提起は，適法な通告に係る手続を経ないままなされたことになり，原略式命令の手続が法令に違反するとも主張している。しかし，反則行為に係る刑事裁判手続では，起訴状に記載された訴因を基準として訴訟条件である通告が具備されていれば手続を適法に進められるところ，本件においては，起訴状に記載された訴因は自転車道通行という通行区分違反であったのであり，被告人に対しては通行区分違反に係る通告がなされていたのであるから，通行区分違反の訴因に対応する訴訟条件に欠けるところはなく，原略式命令の手続自体に法令違反はないというべきである。
３よって，前記２の所論は採用できないが，本件非常上告は，前記１のとおり理由があるから，刑訴法４５８条１号により原略式命令を破棄し，同法３３６条前段により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官徳久正，同新堀敏彦公判出席
(裁判長   裁判官     山本庸   幸   裁判官     千葉勝   美   裁判官     小貫芳   信   裁判官
鬼丸かおる)</s>(7)以上のとおりであるから，政府のビジネスジェット推進策，観光立国に向けた取組，中国人旅行者に対する査証の発給要件の緩和等を考慮しても，本件処分時において，特定地域である特別区・武三交通圏に新規の輸送需要が発生することが社会通念上合理的にみて相当程度の蓋然性をもって見込まれていたとは認められない。
また，措置認可基準は，収支計画要件を満たさない場合でも，「特別な事情」があるときは，増車申請を認可する旨の審査基準を定めているが，特定地域における供給過剰の抑制により地域公共交通機関としての機能を十分に発揮できるようにするとの特措法の趣旨に照らすと，「特別な事情」があるといえるためには，少なくとも，増車しても特定地域における供給過剰状態の更なる悪化にはつながらないと認められる必要がある。しかし，本件申請に係る増車が特別区・武三交通圏における供給過剰状態の更なる悪化につながらないとの主張立証はないから，本件申請について措置認可基準にいう「特別な事情」があるとは認められない。
したがって，処分行政庁が本件申請を収支計画要件に適合しないと判断して却下した本件処分に裁量権を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとは認められないから，本件取消しの訴えは理由がない。
なお，１審原告は処分行政庁による複数回の監査によるも違反が皆無の優良事業者である（甲１３，２８）が，特措法は，タクシーの供給過剰による弊害（運転手の労働条件の悪化，安全性や利用者の利便性の低下，交通事故の発生，タクシー事業の収益基盤の悪化や違法・不適切な事業運営の横行）に鑑み，その地域公共交通機関としての機能を十分に発揮できるようにするため，供給過剰の状況にある特定地域においては，事業者の自主的取組を促すとともに，増車により更に供給過剰の事態が進行することを抑制しようとするものであり，不合理なものとはいえない。そして，これは，特定の事業者に着目したものではなく，特定地域の全体における供給過剰状態に着目して地域公共交通機関としての現状以上の機能低下を防止しようというものであるから，優良事業者であってもその増車により特定地域の供給過剰状態の更なる悪化につながる場合には，認可されないことも特措法の予定しているところである。収支計画要件は，このような観点から，増車には新規の輸送需要の発生が見込まれることを必要としているものと解することができる。これは，輸送需要を考慮しての増車の制限ではあるが，既存の輸送需要を所与のものとしてこれに見合う供給台数しか認めていなかった従前の需給調整とは異なり，新規の輸送需要が見込まれて供給過剰状態の更なる悪化のおそれがない場合には既存の輸送需要を超える供給台数も容認するものであって，一律に増車を禁止しているものではなく，特措法の趣旨及び同法が特定地域における事業者の自主的取組だけではなく道路運送法の特例として増車には国土交通大臣の認可を必要とすると定めていることに鑑み，同法が上記のような措置を許容していないと解することはできない。
４本件義務付けの訴えについて
前記３によれば，本件処分に違法はなく，本件取消しの訴えは理由がないから，本件処分が取り消されるべきものであることを訴訟要件とする本件義務付けの訴えは，訴訟要件を欠く不適法なものであり，却下を免れない。
５本件確認の訴えについて
当裁判所も，特別区・武三交通圏を特定地域に指定した本件指定は適法であるから，１審原告が特別区・武三交通圏内の営業所に配置する事業用自動車を増車するには国土交通大臣の認可を受けなければならないので，本件確認の訴えは理由がないと判断する。その理由は，原判決の「３当裁判所の判断」５及び６（７５頁１８行目から７９頁１行目まで）において説示するとおりであるから，これを引用する。
６以上によれば，１審原告の本件取消しの訴え及び本件確認の訴えはいずれも理由がなく，本件義務付けの訴えは不適法であるところ，法律上，本件取消しの訴えと本件義務付けの訴えの審理・判断は一体として扱われているから（行政事件訴訟法３７条の３第３項，４項），１審被告の控訴に基づき，上記の趣旨に沿って原判決を変更するとともに，１審原告の本件控訴を棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官   菊     池     洋    一
裁判官   齊     木     利    夫
裁判官   濱     口          浩


主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人古田渉ほかの上告受理申立て理由について
１本件は，土壌汚染対策法（以下「法」という。）３条１項所定の有害物質使用特定施設に係る事業場の敷地であった土地の所有者である被上告人が，当該施設の使用の廃止に伴い，法に規定する都道府県知事の権限に属する事務を行う旭川市長から同条２項による通知を受け，上記土地の土壌汚染状況調査を実施してその結果を報告すべきものとされたことから，上記通知が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たることを前提にその取消しを求めている事案である。論旨は，同条２項による通知が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとした原審の判断に法令の解釈の誤りがあるというのである。
２都道府県知事は，有害物質使用特定施設の使用が廃止されたことを知った場合において，当該施設を設置していた者以外に当該施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者，管理者又は占有者（以下「所有者等」という。）があるときは，当該施設の使用が廃止された際の当該土地の所有者等（土壌汚染対策法施行規則（平成２２年環境省令第１号による改正前のもの）１３条括弧書き所定の場合はその譲受人等。以下同じ。）に対し，当該施設の使用が廃止された旨その他の事項を通知する（法３条２項，同施行規則１３条，１４条）。その通知を受けた当該土地の所有者等は，法３条１項ただし書所定の都道府県知事の確認を受けたときを除き，当該通知を受けた日から起算して原則として１２０日以内に，当該土地の土壌の法２条１項所定の特定有害物質による汚染の状況について，環境大臣が指定する者に所定の方法により調査させて，都道府県知事に所定の様式による報告書を提出してその結果を報告しなければならない（法３条１項，同施行規則１条２項２号，３項，２条）。これらの法令の規定によれば，法３条２項による通知は，通知を受けた当該土地の所有者等に上記の調査及び報告の義務を生じさせ，その法的地位に直接的な影響を及ぼすものというべきである。
都道府県知事は，法３条２項による通知を受けた当該土地の所有者等が上記の報告をしないときは，その者に対しその報告を行うべきことを命ずることができ（同条３項），その命令に違反した者については罰則が定められているが（平成２１年法律第２３号による改正前の法３８条），その報告の義務自体は上記通知によって既に発生しているものであって，その通知を受けた当該土地の所有者等は，これに従わずに上記の報告をしない場合でも，速やかに法３条３項による命令が発せられるわけではないので，早期にその命令を対象とする取消訴訟を提起することができるものではない。そうすると，実効的な権利救済を図るという観点から見ても，同条２項による通知がされた段階で，これを対象とする取消訴訟の提起が制限されるべき理由はない。
以上によれば，法３条２項による通知は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると解するのが相当である（最高裁昭和３７年（オ）第２９６号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁等参照）。以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく，論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     千葉勝   美   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官
須藤正彦)</s>もっとも，被控訴人は，本件型番システム及び本件システムの画像補正方法を「目標値と画像データとの輝度又は色の数値との差分を補うような補正データを作成する」と主張するところ，その「目標値」が，その主張するとおりの定め方（乙１の３頁，乙２の２頁）であった場合には，差分に低周波成分が含まれることになり，乙２において示された補正データの中にはその低周波成分もが含まれていることになり，この場合，補正の対象となる画像データに低周波成分が含まれていたとしても，これと「目標値」により生じた低周波成分との峻別は困難である。しかしながら，本件各発明の技術的意義は，上記(ｲ)のとおりであり，目標値を定めて補正を行うような画像補正方法は，本件各発明とは技術思想が異なるものであって，このような画像補正方法をとったことにより，あるいは，別な理由にせよ，補正の対象となる画像データに低周波成分が含まれているシステムは，構成要件Ｅの「バンドパスデータに対応した画像補正テーブル」を有していないものであって，構成要件Ｅを充足しない。したがって，仮に，乙２において示された補正データの中に「目標値」の定め方により生じた低周波成分もが含まれていたとしても，いずれにせよ，補正データの中に低周波成分を含む以上，構成要件Ｅを充足しないのであり，結局のところ，本件型番システム及び本件システムの画像補正方法は，本件各発明の技術的範囲に属しないことになる（なお，乙２に示された補正データの周波数成分の傾向は，被控訴人の主張する本件型番システム及び本件システムの画像補正方法と整合的なものである。）
(ｴ)控訴人の主張について
①控訴人は，本件各発明にいう「低周波成分」は０にごく近い領域に限られると主張する。
しかしながら，本件各発明は，「低周波成分」の周波数を限定していないところ，少なくとも，周波数０～１２８のうちの周波数０～４との周波数成分を「低周波」ということを妨げる要因は，本件証拠上，見当たらない。したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。②控訴人は，本件資料の補正例の「Ｇｒａｙ    ７０％」の画像について，周波数１付近の信号強度が著しく弱くなっているから，本件型番システム及び本件システムにおいては，低周波領域に阻止帯を持つフィルタが用いられていると主張する。しかしながら，信号強度の強弱は，低周波成分を補正の対象とした場合にも生じるのであるから，信号強度の強弱は，上記認定判断を左右するものではない。したがって，控訴人の上記主張も，採用することができない。
３まとめ
以上の次第であるから，本件型番システム及び本件システムは，構成要件Ｄ１及びＤ２を充足せず，仮にそうではないとしても，構成要件Ｅを充足せず，本件各発明の技術的範囲に属さないところ，控訴人は，上記各システム以外の対象物件の存在を具体的に明らかにしていない。
したがって，「本件対象物件」の存在を認めることはできないことに帰するから，本件請求は，前提を欠くものとして，失当である。
第５結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がなく，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
森    岡    礼    子


オ原告書籍漢方薬便覧部分における「漢方薬薬剤情報」の配列の創作性等(ア)原告は，①「漢方薬薬剤情報」の「適応症」について，一般的には，添付文書における配列順序のとおり「症状」，「疾患」の順に配列されているが，臨床現場においては「症状」の情報よりも「疾患」の情報を参照しやすい方が便利であり，「疾患」，「症状」の順に適応症を記載する方法は実務的に非常に役立つものであることに鑑み，原告書籍漢方薬便覧部分では，添付文書と配列順序を変え，「疾患」，「症状」の順に配列しており，この配列には，高度の創作性が認められるから，原告書籍漢方薬便覧部分は，素材である「漢方薬薬剤情報」の配列において創作性を有する編集著作物に該当する，②被告書籍漢方薬便覧部分の「漢方薬薬剤情報」においては，原告書籍漢方薬便覧部分と同じ「疾患」，「症状」の順に配列をしているから，被告書籍漢方薬便覧部分における「漢方薬薬剤情報」の配列における表現は，原告書籍漢方薬便覧部分の「漢方薬薬剤情報」の配列における創作的表現と類似する旨主張する。しかしながら，「適応症」に係る情報は，「症状」についての情報と，「疾患」についての情報の二つからなるところ，その配列は，「症状」，「疾患」の順とするか，あるいは「疾患」，「症状」の順とするかの二者択一であることからすると，そのいずれの配列にも創作性を認めることはできない。
以上のとおり，原告書籍漢方薬便覧部分は素材である「漢方薬薬剤情報」の配列において創作性を有するとの原告の主張は，理由がない。(イ)したがって，原告書籍漢方薬便覧部分は，素材である「漢方薬薬剤情報」の配列において創作性を有する編集著作物に該当するものと認められないから，その余の点について判断するまでもなく，被告書籍漢方薬便覧部分が上記編集著作物としての原告書籍漢方薬便覧部分を複製又は翻案したとの原告の主張は理由がない。
(3)まとめ
以上のとおり，被告書籍便覧部分は，原告主張の編集著作物としての原告書籍便覧部分を複製又は翻案したものとは認められない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，被告による被告書籍の印刷及び販売行為が原告主張の編集著作物の著作権（複製権及び譲渡権）の共有持分の侵害に当たるものと認めることはできない。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大鷹一   郎
裁判官        高
橋              彩
裁判官        上田真   史
（別紙）                    書籍目録１書籍名      「今日の治療薬解説と便覧    ２００７」
編集者      Ａ
発行者      Ｃ
発行所      原告
２００７年（平成１９年）２月１５日第２９版第１刷発行２書籍名      「治療薬ハンドブック２００８    薬剤選択と処方のポイント」
監修        Ｄ
編集        Ｅ・Ｆ・Ｇ・Ｈ・Ｉ
発行人      Ｊ
発行所      被告
平成２０年１月２５日発行</s>前記事実関係によれば，本件仕組債の具体的な仕組み全体は必ずしも単純ではないが，上告人Ｙ２は，Ｃらに対し，Ｄ債券を本件担保債券として本件インデックスＣＤＳ取引を行うという本件仕組債の基本的な仕組みに加え，本件取引には，参照組織の信用力低下等による本件インデックスＣＤＳ取引における損失の発生，発行者の信用力低下等によるＤ債券の評価額の下落といった元本を毀損するリスクがあり，最悪の場合には拠出した元本３００億円全部が毀損され，その他に期日前に償還されるリスクがある旨の説明をしたというべきである。そして，Ａは，消費者金融業，企業に対する投資等を目的とする会社で，その発行株式を東京証券取引所市場第一部やロンドン証券取引所に上場し，国際的に金融事業を行っており，本件取引について，公認会計士及び弁護士に対し上告人Ｙ２から交付を受けた資料を示して意見を求めてもいた。そうすると，Ａにおいて，上記説明を理解することが困難なものであったということはできない。
原審は，上告人Ｙ２による前記３①から⑤までの各事項の提示時期等を問題とする。しかしながら，上記各事項が提示された時点において，Ａが本件取引に係る信託契約の受託者や履行引受契約の履行引受者との間で折衝に入り，かつ，上記事前調査の予定期間が経過していたからといって，本件取引の実施を延期し又は取りやめることが不可能又は著しく困難であったという事情はうかがわれない。そして，本件仕組債が上告人Ｙ２において販売経験が十分とはいえない新商品であり，Ｃらが金融取引についての詳しい知識を有しておらず，本件英文書面の訳文が交付されていないことは，国際的に金融事業を行い，本件取引について公認会計士らの意見も求めていたＡにとって上記各事項を理解する支障になるとはいえない。したがって，上告人Ｙ２が本件取引を行った際に説明義務違反があったということはできない。
以上によれば，上告人Ｙ１にも説明義務違反があったとする余地はなく，上告人らは共同不法行為を含め不法行為に基づく損害賠償責任を負わず，また，上告人Ｙ２は債務不履行に基づく損害賠償責任も負わないというべきである。５これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中上告人ら敗訴部分は破棄を免れない。６そして，前記事実関係によれば，本件仕組債の格付けが「ＡＡ」以上であればＡにおいて本件取引により会計上本件社債を早期に償還されたものと取り扱うことができるとの公認会計士の意見があり，本件仕組債の格付けが複数の格付機関において最高位であったことからすると，上告人Ｙ１が本件仕組債の計算代理人となったことなどから直ちに，本件仕組債が金融資産として瑕疵，欠陥のあるもので本件取引におよそ適さないものであったということは困難である。したがって，上告人らに本件仕組債の組成上の注意義務違反があることを理由とする被上告人の損害賠償請求も理由がない。
また，前記事実関係によれば，上告人Ｙ１に本件仕組債の計算代理人としての権限を逸脱してＤ債券及びインデックスＣＤＳの各評価額を正しく計算しなかったという事情はうかがわれず，上告人Ｙ１に本件仕組債の計算代理人としての注意義務違反があったことを理由とする被上告人の損害賠償請求も理由がない。７以上に説示したところによれば，被上告人の請求は理由がなく，これを棄却した第１審判決は正当であるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官岡部喜代子    裁判官大谷剛彦    裁判官木内道祥    裁判官
山崎敏充)


吸収分割により被告セイコーマートに承継されたが，被告セコマは同債務を重畳的に引き受けたから，被告セコマと被告セイコーマートは連帯して同債務の支払義務を負う。
イ   そうすると，上記アの重畳的債務引受けの結果，   被告らは   ，原告に対し，共同   不法行為に基づく損害賠償債務として   ，いずれも連帯して６２８万４１６３円の支払義務を負い，   また，そのほかに，被告フーズは，原告に対し   ，不当利得返還債務として   ６億９１５９万   １８２２円の支払義務を負う。
８遅延損害金及び悪意受益者   であることによる利息の発生について被告ら   は，共   同不法   行為に   基づく   損害賠   償請求   との関   係で遅   延損害   金の，被告フ   ーズは   ，不当   利得返   還請求   との関   係で悪   意受益   者の利   息の各   支払義務（い   ずれも   民法所   定の年   ５分の   割合に   よる。   ）を負   うもの   と認め   られる   。そして   ，共同   不法行   為に基   づく損   害賠償   債務の   遅延損   害金の   起算日   は別表１の各「   起算日   」欄記   載の日   であり   ，不当   利得返   還債務   の利息   の起算   日は別表２の各「起算日」欄記載の日である。
第４結論
よって   ，原告   の請求   は，上記   第３の   ７⑵イ   及び８   記載の   限度で   理由が   あるから認   容し，   その余   は理由   がない   から棄   却する   ことと   して，   主文の   とおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判官
坂   本       桃
裁判長裁判官湯川浩昭は差し   支えの   ため，   裁判官   宇田川   公輔は転任のため，署名押印することができない。
裁判官
坂   本       桃</s>「良い工事をして頂きました…営業担当の方も丁寧で良いです。」甲２１の１
「親切に良くやって下さいました」甲２１の１</s>また，証拠（甲９７，乙４，１６，２３，２７，２８，２９，３１，３４，３８，３９，４０，５３，６２）によれば，「アップル」のブランドの価値は非常に高く，原告各製品のデザイン，カラーバリエーション，ｉＴｕｎｅｓ，ビデオ再生，ゲーム，大型液晶，記憶容量，バッテリ容量，小型軽量といった点の訴求力がかなり強いものであり，平成１８年１１月１６日時点におけるデジタルミュージックプレーヤー市場におけるｉＰｏｄの国内シェアは約６０％に達しているが，それには原告の販売努力が相当程度貢献していることが認められる。
カこのような諸般の事情を総合考慮すると，相当な実施料率は，●（省略）●％と認めるのが相当である。
(4)そうすると，被告が受けた損害の額は，次の算式のとおり，３億３６６４万１９２０円（円未満切捨て）となる。
（算式）●（省略）●円×●（省略）●＝336,641,920.824円４以上によれば，被告の請求は，３億３６６４万１９２０円及びこれに対する不法行為の後の日であり，反訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１９年３月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
なお，原告は，原告製品１及び２について，被告が原告に対する本件特許権侵害を理由とする損害賠償請求権を有しないことの確認を求めるが，上記請求に係る訴えは，被告が，原告製品１及び２を含む原告各製品について，本件特許権侵害に基づく損害賠償を求める反訴を提起したことにより，確認の利益を失ったから，不適法である。
よって，原告の訴えを却下し，被告の請求を上記の限度で認容し，その余を失当としてこれを棄却することとし，なお，原告の仮執行の免脱の宣言の申立ては，相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高      野      輝      久裁判官          三      井      大      有裁判官          藤      田              壮
（添付の特許公報は省略）
別紙
当事者目録
東京都港区＜以下略＞
アップ   ルジャ   パン株   式会社
（旧商号アップルコンピュー
タ株式会社）訴訟承継人
組織変更前の商号有限会社ア
ップルジャパンホールディン
グス
原告・   反訴被   告      Ａｐｐ   ｌｅ    Ｊａｐ   ａｎ
合同会社
（以下「原告」という。）
同代表   者代表   社員       アップルオペレーションズ
インターナショナル
同訴訟   代理人   弁護士        長沢幸   男
服部    誠
長   沢   美智子
同訴訟   代理人   弁理士        越智隆   夫
吉澤弘   司
松井孝   夫
萩原    誠
日野真   美
同訴訟   復代理   人弁護   士      矢倉千   栄
永井秀   人
金子晋   輔
同補佐   人弁理   士      井口    司
岡部    譲
東京都三鷹市＜以下略＞
被告・   反訴原   告      株式会社齋藤繁建築研究所（以下「被告」という。）
同訴訟   代理人   弁護士        上山    浩
川井信   之
西本    強
古谷友   佳
小川直   樹
井上    拓
同訴訟   代理人   弁理士        佐川慎   悟
小林基   子
同訴訟   復代理   人弁護   士      小川尚   史
別紙
原告製品目録
１ｉＰｏｄという名称の付された小型携帯装置。ただし，第５世代のもの。２ｉＰｏｄ    ｎａｎｏという名称の付された小型携帯装置。ただし，第２世代のもの。
３ｉＰｏｄ    ｃｌａｓｓｉｃという名称の付された小型携帯装置。４ｉＰｏｄ    ｎａｎｏという名称の付された小型携帯装置。ただし，第３世代のもの。
５ｉＰｏｄ    ｎａｎｏという名称の付された小型携帯装置。ただし，第４世代のもの。


この点，被控訴人は，労働者には就労請求権が認められるわけではなく，地方公務員たる教員が教育活動を行うのは職務上の義務であって，教員の個人的権利ではないし，また，児童生徒との人格的な触れ合いは，教員が児童生徒の利益を図るための義務として行う職務活動であって，教員の個人的利益のためになされるものではないから，本件各処分によってそのような職務活動ができなくなったとしても，損害賠償を求めることができるものではないなどと主張している。しかし，労働者に就労請求権が認められるか否かの議論はさておき，上記認定のとおり，控訴人らは停職期間中は教室等で授業をすることができず，児童生徒との継続的な信頼関係の維持にも悪影響が生じ，精神的な苦痛を受けるだけではなく，職場復帰後も信頼関係の再構築等で精神的な苦痛を受けたりするものと認められ，そのような精神的な苦痛は，本件各処分の取消しにより回復される財産的な損害の補填をもっては十分ではないというべきであるから，これと異なる被控訴人の上記主張を採用することはできないというべきである。
ウそして，前提事実に加え，証拠（甲５１２，５１３，原審における控訴人ら本人）によれば，控訴人Ｂにおいては平成１９年６月３０日まで，控訴人Ａについては同年９月３０日まで，それぞれ教壇に立つことを禁止され，その間，生徒との人格的触れ合いができず，職場復帰後も生徒との信頼関係を再び築くまでに相応の努力を要する状況であったと認められるから，控訴人らが本件各処分によって受けた上記の職務上の不利益が，財産的損害の回復によって同時に慰謝されるとみるのは相当ではないというべきである。
なお，控訴人らは，上記に加え，停職後の職場復帰の困難さなどの職務上の不利益を被り，加重処分による違法な退職強要を事実上迫られてきたなどとも主張しているが，本件各処分後の控訴人らの職場復帰自体が著しく困難であったと認めるに足りる証拠はないし，控訴人らが更に不起立をすることによって，本件各処分よりも重い懲戒処分を受ける可能性があったことは否定できないとしても，それは，本件各処分後に更に控訴人らが同様の行為を行い，それに対して都教委が何らかの処分をすることによって生ずるものであるから，そのような点まで本件各処分による精神的苦痛ということはできない。
エ上記のとおり，本件においては，都教委において，控訴人Ｂにつき停職３月，控訴人Ａにつき停職６月としたことは，いずれも裁量権の合理的な範囲を逸脱したものとして違法というべきであり，そのような処分によって控訴人らが受けた精神的苦痛については損害賠償によって慰謝されるべきものと考えるが，他方において，控訴人らは，本件各不起立の当時，いずれも公立学校の教員として地方公務員の立場にあり，しかも，事前に校長から式典においては起立して国歌を斉唱するよう命ずる職務命令が発せられていたにもかかわらず，国歌斉唱のときに至って着席して職務命令に違反したものであって，そのこと自体は懲戒処分に相当する違法なものといわざるを得ず，控訴人らが何らかの懲戒処分を受けるべき立場にあったことは否定できないところ，控訴人らは本件各処分の前にも懲戒処分を受けており，仮に今回の処分が，控訴人Ｂにつき減給，控訴人Ａにつき停職３月であったならば，違法なものとして取り消されることはなかったであろうと考えられることなど，本件に現れた一切の事情を総合考慮するならば，本件各処分によって控訴人らが被った精神的苦痛に対する慰謝料は，控訴人らそれぞれに対して１０万円とするのが相当である。」
２以上の次第で，控訴人らに対してなされた本件各処分は，いずれも違法なものであって，取り消されるべきであるから，本件Ｂ停職処分を取り消した原判決は相当であるが，本件Ａ停職処分の取消請求を棄却した原判決は不当である。また，控訴人らの国賠法１条に基づく損害賠償請求は，上記のとおり，それぞれ１０万円及びこれに対する本件各処分の日である平成１９年３月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その限度で認容されるべきであるから，これと異なる原判決は上記の限度で不当である。
よって，控訴人らの控訴は一部理由があるから，原判決を主文第１項ないし第４項のとおり変更することとし，他方，被控訴人の控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部</s>第６条Ａは，自己の責任と負担において，第３条に定める本件売買代金の決済と同時に本件各不動産を本件売買契約締結時の現状有姿のまま原告に引き渡さなければならない。本件各不動産にＡが残置した物件があるときは，原告はＡが当該物件の所有権を放棄したものとみなして任意に処分することができる。上記引渡しのあった日をもって本件各不動産の管理責任はＡから原告に移転する。
第９条Ａは，本件各不動産について抵当権，質権，地上権若しくは賃借権の設定，その他原告の完全な所有権の行使を阻害する制限があるとき，公租公課その他賦課金及び負担金の未納等があるときは，第３条に定める売買代金決済期日までにその権利及び負担の全部を取り除いて完全な所有権を原告に移転しなければならない。万一，第三者から故障の申出があったときは，Ａにおいてこれを引き受け解決し，原告に対して何らの迷惑並びに負担を掛けないものとする。
第１１条本件各不動産に係る公租公課及びその他の賦課金等は，第４条の所有権移転の日をもって区分し，その前日までに相当する部分はＡの負担又は帰属とし，その日以降に相当する部分は原告の負担又は帰属とする。第１３条Ａ又は原告のいずれか一方が本契約に違反し，期限を定めた履行の催告に応じないときは，相手方は本契約を解除することができる。本契約が解除された場合，本契約に違反した当事者は，相手方に対して売買代金の２０％相当額を違約金として支払うものとし，Ａ又は原告が相手方の債務不履行により，前項の違約金額を超過する損害を被ったときは，上記違約金の外その超過額の賠償を相手方に請求することができる。
第１５条原告は，建設工事（又は造成工事）期間中に工事の支障となる地中埋蔵物（地中杭，基礎，地下タンク，その他の地中障害物を含む。）が発見された場合，直ちにＡに通知するものとし，Ａは，原告からの通知後，直ちに自らの責任と負担において当該地中埋蔵物を除去するものとする。（ただし，上記地中埋蔵物には，別紙１物件目録記載２の建物の基礎，地中杭等は含まない。）
第１６条Ａは，第３条に定める売買代金決済までに本件各不動産の上に存する本堂（以下「本堂」という。）を自己の責任と負担において，撤去するものとする。売買代金決済日：平成１６年１０月２９日までにＡが本堂を撤去できない場合は，原告は，Ａが当該物件の所有権を放棄したものとみなして任意に処分できるものとする。


しかし，米国カルベジロール試験は，治療期間が短いこと等により，その結果の信頼性が低いものであることは，前記説示のとおりである。したがって，米国カルベジロール試験においてプラセボと比較して優位な効果が確認できたことにより試験が中止されたからといって，本件発明に顕著な効果があるということはできない。
(3)小括
よって，原告主張の取消事由４（本件発明の効果に係る判断の誤り）は理由がある。
３まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由２－１（甲１発明に基づく進歩性の判断の誤り），取消事由３（甲１発明，甲２発明，甲３発明，甲４発明，甲５発明及び甲６発明に基づく進歩性の判断の誤り）及び取消事由４（本件発明の効果に係る判断の誤り）はいずれも理由があり，本件発明１は，甲１発明に甲４発明，甲５発明，甲６発明及び甲１０発明並びに周知技術を勘案することにより当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。したがって，本件発明１の進歩性に係る審決の判断は誤りである。
本件発明２ないし本件発明１０の進歩性について，審決は，これらの発明は，いずれも本件発明１における発明特定事項をすべて備え，更に他の事項による限定を加えた発明であるから，本件発明１と同様の理由により進歩性を有する旨の判断をしている。そうすると，本件発明１の進歩性に係る審決の判断が誤りである以上，本件発明２ないし本件発明１０の進歩性に係る審決の判断も誤りであることは明らかである。
したがって，審決は全体として違法であるから，取消しを免れない。
第６結論
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一</s>刑事訴訟法３９７条１項，３７９条により原判決を破棄し，同法４００条本文により，さらに審理を尽くさせるため，本件を原裁判所である岡山地方裁判所に差し戻すこととする。
平成３０年１月１２日
広島高等裁判所岡山支部第１部</s>確かに，上記公報（乙６）の請求項１に記載された放出制御組成物は，表現上の微差はあるものの，その文言上は本件特許発明の放出制御組成物と同一のものであり，上記特許は，本件処分に基づいて存続期間の延長登録がなされている（乙７）。そして，上記公報には，上記特許に係る薬剤の溶出試験（実験例１，２）の結果が図１，２に，ビーグル犬に投与した場合（実験例３）の血漿中濃度推移が図３に記載されており，これらからは，上記薬剤の有効成分である塩酸モルヒネが投与後直ちに放出され，血漿中濃度が直ちに上昇することを読み取ることもできる。
しかし，上記各実験で用いられた薬剤の組成（乙６【００２７】～【００２９】）は，本件対象医薬中の放出制御組成物の組成（甲２３）と，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●を含むか否かの点で異なっている。そして，薬剤の最高血中薬物濃度到達時間が，有効成分の種類や含有量のみならず，その薬剤に含まれるその他の成分の種類や含有量によって異なることに照らすと，上記公報に記載された薬理データと本件解析結果が整合しないことは，本件解析結果の信用性に影響を及ぼすものではないものというべきであ

る。
また，パシーフカプセルのパンフレット（甲１１の３）の４頁下の図からは徐放部（徐放性粒）による血漿中モルヒネ濃度が投与直後から上昇していることが読み取れるものの，同図が「パシーフカプセルの血漿中モルヒネ濃度推移イメージ図」とされていることに照らしても，同図が実際の放出制御組成物から放出される塩酸モルヒネの血漿中濃度の上昇を正確に表しているものとは認められない。
よって，被告の上記主張を採用することはできない。
(ｴ)被告は，A   教授の意見書によれば，原告の用いた解析手法は推定に推定を重ねるもので，その手法に一定の論理性，合理性があるとしても，結局は推定にすぎず，実際に，原告の主張する技術常識や原告自身の行った実験結果と明らかに整合しない解析結果をもたらしているなどと主張する。
確かに，A教授の意見書によれば，本件解析においては，本件解析結果を導き出すに当たり，速放部と徐放部との組合せ製剤を投与して得た血中薬物濃度推移曲線から速放部と徐放部の吸収速度定数や消失速度定数などの薬物動態学的パラメーター値を推定し，速放部のみを投与した場合の血中薬物濃度の推移を推定することが行われていることが認められる。しかし，同時に，A教授は，上記の推定の方法や過程が妥当なもので，解析も合理的な方法により行われたものである旨述べているほか，解析結果も実測値（平均値）をよく反映していることも本件解析結果の妥当性を示す根拠として挙げているのであるから，上記のとおり本件解析に用いられた数値等に推定が含まれることのみをもって直ちに，本件解析結果が信用性を有しないものということはできない。そして，本件解析結果が原告の主張する技術常識や原告自身の行った実験結果と整合しないとはいえないことは，前記(ｱ)～(ｳ)認定のとおりである。

よって，被告の上記主張を採用することはできない。
ウ被告は，A   教授の意見書における定性的説明は，仮想事例について考察するものにすぎず，これにより，本件対象医薬の速放性組成物や放出制御組成物についての原告の主張が裏付けられるものではない旨主張する。確かに，A教授の意見書における定性的説明の部分中には，例えとして仮想事例に基づいて説明した部分はあるものの，上記意見書全体の記載内容に照らせば，上記部分はあくまで例えにすぎず，上記意見書の定性的説明の部分自体は「初期の迅速な血中薬物濃度上昇方法」と「徐放部からの薬物溶出制御方法」の二つを有する製剤全般を対象としてその性質を説明したものであることが明らかである。
よって，被告の上記主張を採用することはできない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由１及び３には理由があり，審決には取り消すべき違法がある。よって，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一
裁判官          西              理      香


また，平成２１年９月２６日付けのＤの寺田楽器に対する書簡（甲７６）の記載内容は，被控訴人会社がＧＨＳ社と契約を交わして，ディアンジェリコの商標名を世界各国で持っていること，Ａの権利は日本に限られたものでヨーロッパやアメリカでは商標を所有していないこと，本件国内商標についても今後異議を唱えるつもりであること，もし寺田楽器が輸出用のギターを販売すれば，被控訴人会社は寺田楽器を訴えることを記載したものである。そうすると，被控訴人会社は，その保有する本件欧州登録商標権に基づいて，寺田楽器がアメリカ及び欧州への輸出用のギターをベスタクスに販売することの中止を求めているものと理解できるのであって，日本国内での商標使用行為の中止を求めているものではないから，その行為態様は相当性を有する範囲内であるということができるし，我が国の不法行為法の解釈上，そのような警告行為の違法性を否定したからといって，日本国内で被控訴人会社が本件欧州登録商標権を行使することを認めたものとはいえない。したがって，本件行為４の２が不法行為法上の違法行為となるものとも認められない。控訴人の主張は理由がなく，採用することができない。(5)以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，控訴人の被控訴人らに対する請求はいずれも理由がない。
第４結論
よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は正当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          設    樂        一裁判官         大    寄    麻    代裁判官         平    田    晃    史
（別紙）
標章    目録
１本件国内商標
２本件欧州登録商標
３Ａ商標
４ベスタクス商標</s>２取消事由２（Ｋによる本件商標の使用についての判断の誤り）について原告は，Ｋが，前記１⑸ウ及びオのとおり，注文者１及び３と打ち合わせを行い，その要望を建築工事に反映させ，その際に本件資金計画表に本件商標を付し，また注文者１及び３に役務を提供したことが商標法２条３項３号及び４号に該当し，「建築工事に関する助言」の役務について，本件商標を使用した（商標法５０条２項）と主張するので，この点について検討する。⑴まず，Ｋの提供した役務が，取消対象役務のひとつである「建築工事に関する助言」に該当するか否かについてみる。
「建築工事に関する助言」は，本件登録出願時の商標法施行規則別表（平成２４年経済産業省令第５８号による改正前のもの。）第３７類２に定める「建築工事に関する助言」を意味するものと解される。そして，この「建築工事に関する助言」は，その文言上，施工主である注文者に対する助言をも含み得るものであるところ，その助言の対象を，工事現場における足場の組方や施工手順などといった工事業者に対する助言に限定すべき根拠は見当たらない。
前記１⑸ウ及びオにみたＫの役務提供の態様は，注文者らの要望を建築工事に反映させ，また，その当然の前提として，注文者らと協議をし，建築物やその工事の進行等に対してアドバイスをしたというものであって，この行為は，「建築工事に関する助言」に該当するといえる。⑵次に，商標法２条３項３号及び４号の該当性についてみると，Ｋは，注文者（役務の提供を受ける者）らに対して，建築工事に関する助言という役務を提供するのに当たり，注文者らの利用に供するものである本件資金計画表に「アンドホーム」という標章を付し，更にそれを用いて，その作成日付頃（平成２８年３月２日頃から同年５月２９日頃）に，建築工事に関する助言という役務を提供したものであるから，これらの行為は，商標法２条３項３号及び４号に該当するといえる（なお，資金計画表には，「アンドホーム資金計画表」という表題が付されていたが，このような表題を付す行為は，「アンドホーム」という標章を付す行為と同等であると評価してよい。）。⑶これに対し，被告は，Ｋが本件商標を使用して工事請負契約１及び３を請け負った後，実際に建築工事を開始した時点では，「シンプルハウス」へと屋号を変更していたことなどをもって，取消対象役務を「アンドホーム」の名称にて提供していないと主張する。
しかしながら，ここで問題としている役務は，Ｋが，本件資金計画表や建築図面を用いて注文者らと打合せをし，注文者らの要望を反映させる当然の前提として，注文者らに対して助言をしたという行為なのであって，これらの行為が行われたのは，本件資金計画表が作成された平成２８年３月２日頃から同年５月２９日頃にかけてのことであり，これが屋号変更前であることは明らかである。したがって，被告の主張は失当である。そして，本件資金計画表を用いた助言行為の時点では「アンドホーム」との標章に対する業務上の信用が発生したといえ，その後，Ｋが「シンプルハウス」との名称に変更したとしても，かかる信用が，直ちに保護に値しなくなるものではない。⑷また，被告は，Ｋによる本件商標の使用が名目的な使用であると主張する。しかしながら，不使用取消に言及する被告から原告に対する連絡は平成２９年３月２４日付けであって，Ｋが「アンドホーム」との標章を使用した平成２８年１月から同年６月頃までの期間よりも相当遅い時期であること（甲１５）や，前記認定のＫによる本件商標の使用態様に照らすと，Ｋによる本件商標の使用が名目的な使用であるとまでは認められず，被告の主張は採用できない。
⑸したがって，通常使用権者であるＫが，要証期間内である平成２８年３月２日頃から同年５月２９日頃にかけて，日本国内において，取消対象役務のひとつである「建築工事に関する助言」の役務について，本件商標を使用した（商標法５０条２項）と認められる。
３結論
以上によれば，原告主張の取消事由２には理由があり，その余の点につき判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきものである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
高      橋        彩
裁判官
菅              洋    輝


しかし，前記２(3)イに説示したとおり，一般に，化合物の化学構造の類似性が非常に高い化合物であっても，特定の性質や物性が全く類似していない場合があり，この点はインテグラーゼ阻害剤の技術分野においても同様と解されるのであって，このことは本件出願当時の当業者にとっても技術常識であったというべきである。
原告はこの点，原告の上記主張はドラッグデザインに基づくものであるなどとも指摘するところ（甲７６参照），確かに，何らかの生物活性を有する複数の化合物が存在する場合，そのような活性を備える化合物における，部分的な保存された構造を見出そうとする手法は，医薬品の開発の方向性を定める一つの手法とはいえるものの，化合物に共通する部分構造以外の構造に，生物活性に必要な構造が存在する可能性もあるし，逆に，生物活性を喪失させるような構造も化合物に存在することがあり得るのであって，生物活性を有すると目される複数の化合物に共通して見られる部分構造がある化合物において単に存在することをもって，直ちに当該化合物も必然的にその生物活性を有するということはできないというべきである。
なお，原告は，本件訂正発明化合物１がインテグラーゼ阻害活性を示すとする薬理データ（甲１２，１３，３３）を引用するが，上記２(3)ウに説示したとおり，本件の判断を左右するものではない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(4)以上によれば，本件訂正発明１はなお実施可能要件違反及びサポート要件違反により無効にされるべきものであるから，本件訂正に係る原告の再抗弁は，前記(1)で説示した③の要件を充たしていないということになる。したがって，原告の主張する訂正の再抗弁は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
５争点(2)（本件訂正発明２及び３に係る特許権の侵害（争点(1)と選択的））
について
上記２及び４で説示したところに照らせば，本件明細書の記載は，本件訂正発明２及び３を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではなく，本件訂正発明２及び３に係る特許は特許法３６条４項１号の規定に違反してされたものであるから，同特許は特許法１２３条１項４号に基づき特許無効審判により無効にされるべきものである。
また，上記３及び４で説示したところに照らせば，本件明細書の発明の詳細な説明に本件訂正発明２及び３が記載されているとはいえず，本件発明２及び３に係る特許は特許法３６条６項１号の規定に違反してされたものというべきであるから，同特許は特許法１２３条１項４号に基づき特許無効審判により無効にされるべきものである。
６結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
瀬              孝
裁判官
勝    又    来未    子</s>⑶第１審被告Ｄは，前記第２の５⑶のとおり主張する。しかしながら，①第１審被告Ｄは，平成１８年６月１日から平成２３年２月１日まで第１審被告Ｂが取締役として実質的に経営していたＤＭＤＪＡＰＡＮの監査役であったこと，②第１審被告Ｄは，同じ金融機関である株式会社北陸銀行に勤務する者として，また，７５００万円を支払って日本振興銀行株式を取得した同行の株主として，同行の状況に強い関心を抱いていたものと推認されること，③第１審被告Ｂが平成２２年５月１０日に日本振興銀行の取締役会長兼代表執行役を辞任したこと，④日本振興銀行が同月１７日に平成２１年度（平成２２年３月期）決算において５１億円の赤字に転落したことを発表したが，同年５月１８日の新聞紙上では，第１審被告Ｂの辞任が同行の赤字転落の責任を明確化するためであるという報道がされたことなどの事情に徴すると，第１審被告Ｄには，第１審被告Ｂが日本振興銀行の役員としてした行為に関し，多額の損害賠償責任を追及され又は追及されるおそれがあるとの認識がなかったということはできず，他に第１審被告Ｄの善意を認めるに足りる証拠がないことは，前記１⑺のとおり原判決を訂正して説示したとおりであるから，第１審被告Ｄの上記主張は採用することができない。
５⑴以上によれば，
ア第１事件における第１審原告の第１審被告Ｂに対する請求は，３７億５６９３万４８２６円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２３年９月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当であり，第１審原告及び第１審被告Ｂの各控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却するのが相当である。
イ第２事件における第１審原告の第１審被告Ｃに対する請求は，８０００万円の支払に関する請求については，第１審原告が当審において主位的請求とした追加請求に理由があるからこれを認容するのが相当であり，１億２０００万円の支払に関する各請求については，いずれも理由があるからこれらを認容すべきところ，これと同旨の原判決は相当であり，第１審被告Ｃの控訴（ただし，１億２０００万円の支払に関する請求に関する部分に限る。）は理由がないからこれを棄却するのが相当である。ウ第２事件における第１審原告の第１審被告Ｄに対する各請求はいずれも理由があるからこれらを認容すべきところ，これと同旨の原判決は相当であり，第１審被告Ｄの控訴は理由がないからこれを棄却するのが相当である。
⑵よって，主文のとおり判決する。
なお，原判決主文第２項の第１審被告Ｂと第１審被告Ｃとの間の平成２２年５月２７日支払に係る８０００万円の贈与契約のうち１３１６万円を超えて支払を約するとの合意部分を取り消す部分，第４項のうち第１審被告Ｃに対し６６８４万円及びこれに対する平成２３年９月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員の第１審原告への支払を命ずる部分並びに第６項のうち第１審原告の第１審被告Ｃに対する請求に関する部分は，上記⑴イの第１審原告が当審において主位的請求とした追加請求の認容によりいずれも失効していることから，これを主文で明らかにすることとする。
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官        川神   裕
裁判官        伊藤   繁
裁判官        武   藤   真紀子


ウ上記プレートは，丸鋸が板状体の端部を切削する際に，板状体の表面に向けて切削屑として排除されることになる部分とそれ以外の部分を押圧して，丸鋸とともに移動するものであり，プレートが板状体の表面に向けて押圧する結果，板状体がプレートと刃物受台とによって挟持されるものである。
（乙８，４５）
(2)上記(1)の認定事実によれば，サンテック用スカーフカッターは，スカーフジョインターの一部を構成するもので，刃物受台に対して傾斜して備えられた丸鋸を，刃物受台に当接させながら直線に移動させて，板状体の前後端を切削してスカーフ面に加工する装置であるから，本件発明の構成要件ＡないしＤ及びＧを充足する。また，サンテック用スカーフカッターには，丸鋸による切削位置の前方付近にプレートが備え付けられ，これが板状体の表面に向けて切削屑として排除されることになる部分とそれ以外の部分を押圧して，丸鋸とともに移動するというのであって，上記プレートは，本件発明の「押圧部材」に該当するものと認められるから，サンテック用スカーフカッターは本件発明の構成要件Ｅを充足する。さらに，サンテック用スカーフカッターは，上記プレートと刃物受台とによって板状体を挟持するものであるから，本件発明の構成要件Ｆを充足する。
したがって，サンテック用スカーフカッターは，本件発明の技術的範囲に属するといわなければならない。
(3)原告は，サンテック用スカーフカッターの設計図（乙７の３の拡大図である乙７の７）によれば，プレートの最下点の下面と刃物受台との間隔は４㎜で，単板の厚さは３．２㎜であるから，単板がプレートと刃物受台との間に来たとしてもなお０．８㎜の隙間があるから，プレートは，単板を押さえるものではなく，単板を単にガイドするものとして設計されていると主張する。しかしながら，そもそも，サンテック用スカーフカッターの設計図（乙７の７）は，端縁押えプレートの下面と刃物受台との間隔が４㎜であることを示しているだけであって，プレートの下面と刃物受台との間隔が４㎜であることを示しているわけではないし，プレートが最下点にある時点における状態を示したものであるということもできない。そして，プレートは，ガイド付き薄型シリンダのピストンロッドに取り付けられ，空気圧で上下に動作するように制御されているのであるから，このことに鑑みれば，プレートが単板を単にガイドするものとして設計されたとは認めることができない。また，原告は，サンテック用スカーフカッターのプレートは，設計図では，単体構造でボルト穴が４個であるのに，近時撮影されたサンテック用スカーフカッターのプレートは，高さ方向に重なる上下の部品を有するとともにボルト穴のようなものが７個あることが認められるから，事後的に，切削屑として排除される部分を押圧するように設計の変更をしたと主張する。しかしながら，プレートのボルト穴のうち４個については設計図と位置関係が一致するのであり，また，プレートは，当初から，ガイド付き薄型シリンダのピストンロッドに取り付けられていて，空気圧で上下に動作するように制御されていたのであるから，事後的に，切削屑として排除される部分を押圧するように設計の変更をしたとは考え難い。
(4)サンテック用スカーフカッターに係る発明は，本件発明と同一の発明であると認められるところ，その発明をした被告の従業員を具体的に特定することはできないものの，被告はその発明をした従業員からこれを知得して，本件特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしていたものである。そして，被告が当時本件発明の内容を知っていたこと窺わせるような証拠は全くないから，このことに鑑みれば，被告は，本件発明の内容を知らないでその発明をした従業員からこれを知得したものと認められる。
そうすると，被告は，本件特許権について，先使用による通常実施権を有する。
４以上によれば，被告製品１に係る原告の請求も，理由がない。
第４結論
よって，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高      野      輝      久裁判官          志      賀              勝裁判官棚橋知子は，海外出張のため署名押印することができない。裁判長裁判官          高      野      輝      久
（別紙特許公報は省略）</s>９原判決２５頁８行目の「診察券や」を「診察券に「ＳＴＡＲ    ＤＥＮＴＡＬＣＬＩＮＩＣ」の表示を付し，また，その」と改める。10原判決２５頁２１行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「無効理由４（商標法３条１項柱書）
前記認定のとおり，被控訴人が本件商標の査定時以前からその診察券に「ＳＴＡＲＤＥＮＴＡＬ    ＣＬＩＮＩＣ」の表示を付し，また，そのホームページに「九段下スターデンタルクリニック」との表示を付していたことが認められることに照らすと，被控訴人に本件商標を使用する意思がないとはいうことはできない。
控訴人は，被控訴人がその診療所の外観には本件商標を使用していないことや，そのホームページでも「九段下スターデンタルクリニック」と表示しているにすぎず，「スターデンタル」を用いていないことなどから，被控訴人に本件商標の使用意思がない旨主張する。
しかし，上記認定のとおり，被控訴人が本件商標の査定時以前からその診察券に「ＳＴＡＲＤＥＮＴＡＬ    ＣＬＩＮＩＣ」の表示を付し，また，ホームページに「九段下スターデンタルクリニック」との表示を付していた以上，診療所の外観に用いていないからといって直ちに，被控訴人に本件商標につき商標法にいう使用の意思がないということはできない。また，被控訴人が実際に使用していた表示が，上記のとおり本件商標である「スターデンタル」の表示単独のものでないとしても，「九段下」は地名であり，「クリニック」は診療所という役務を示す普通名称にすぎないので，そのことのみをもって直ちに本件査定時に使用の意思が存在しなかったということもできない。
そして，その余の控訴人が種々主張する点も，被控訴人に本件商標を使用する意思がないということはできないとの上記認定を左右するものではない。
以上によれば，控訴人の上記主張を採用することはできず，無効理由４を認めることはできない。」
11原判決２６頁９行目の「表示されている」の次に「（甲１４）」を加える。12原判決２６頁１１行目の「宣伝広告の目的で」を「宣伝広告の目的ないしはその目的を含めて」と改める。
第４結論
以上によれば，被控訴人の請求を全部認容した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部


しかし，引用発明と引用例２及び３に記載された技術とは，電力網に電力を供給する技術であるという点で共通するとしても，そのような共通点があることのみを理由として，解決課題の異なる引用発明と引用例２及び３に記載された技術とを組み合わせて，本願発明における相違点２に係る構成に至ることが容易であるとはいえない。また，電力網の電圧の変動防止が，電力網に電力を供給する上での当然に要求される課題であったとしても，引用発明は，常に送電網の最大許容送電量を出力できるようにするとの解決課題を設定して，その解決手段を図ったものであるのに対し，引用例２及び３に記載された技術は，電力網の電圧の変動防止を解決課題として設定し，その解決手段を図ったものであるから，引用発明と引用例２及び３に記載された技術とは，解決課題において異なり，両者を組み合わせる動機付けは存在しない。
この点の被告の主張は，採用できない。
(4)小括
以上によると，本願発明における相違点２に係る構成が容易想到であると判断した審決には誤りがある。
３結論
以上のとおり，原告主張に係る取消事由１及び２には理由があり，審決は，その結論に影響を及ぼす誤りがあることになるから，その余の点を判断するまでもなく，違法である。
よって，原告の請求は理由があるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明
別紙１                    Ｆｉｇ．１１
別紙２</s>abc
ea
fg    h</s>しかし，本件特許１を表示していた当時のカタログ（甲１９）に掲載された写真と第４期に作成されたカタログ(甲２０)の写真とが同一であるとしても，本件特許１を表示していた当時のカタログ（甲１９）では，安定材の断面形状が逆台形であり，かつ，ベタ基礎の立ち上がり部の突出した下部の側面と安定材の上部とが係合した図面も掲載されているのに対し，第４期に作成されたカタログでは，安定材の断面形状は矩形型であり，ベタ基礎の立ち上がり部の突出した下部の側面と安定材の上部とが係合しない図面のみしか掲載されていないことに照らすと，上記の写真の同一性の点のみをもって，第４期において第１審被告が本件発明１を実施していたことの根拠とすることはできない。また，上記のプレゼンテーションにおける資料の写真のみからは，安定材形成用溝の上部側面が斜めに掘削されているのかどうかは判然としないし，上記のプレゼンテーションの際に配布されたカタログの「改良体配置図」（甲５２の１，１０頁）についても，安定材の断面形状が矩形型とされている。さらに，エス・バイ・エルやエス・バイ・エル・カバヤが上記のような行動をとったからといって，このことを第１審被告が第４期においても本件発明１を実施していることの根拠とみることはできない。以上によれば，第１審原告が指摘する上記証拠の記載等をもって，上記の認定を左右するには足りない。」
14原判決７５頁８行目の「この点に関して」を「また，」と改める。15原判決７６頁９行目の「得ていたことから，」を「得ており，また，前記１において認定した事情に照らすと，」と改める。
16原判決８５頁９行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「また，第１審原告は，Ａ特許２の請求項１のうち「安定材造成用の溝を掘削すると同時に，」，「ソイルセメントと土とを混入した土質と置換し，土質置換部分をランマー等で転圧して土質強度と靱性をもたせた改良土質による安定材を造り」という部分について着想しているので，本件発明１を発明するに当たり単にＡ特許２をアレンジしただけの者ではないなどと主張する。しかし，仮に第１審原告の上記主張事実を前提としても，それはＡ特許２に係る発明に貢献したというにとどまり，本件発明１に対する貢献とは異なるものである。よって，第１審原告の上記主張は第１審被告の貢献度に関する上記認定を左右するものではない。」
17原判決９０頁６行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「第１審原告は，甲第６８号証を用い乙第４２号証の２の割り付け図面は，本件発明２を実施していることを示すものであると主張する。しかし，上記において認定したところに照らすと，乙第４２号証の２の割り付け図面のみから４種類のメッシュ鉄筋を用いたことを読み取るのは困難である上に，同図面のみから前記の経時的要素が満たされていることを読み取ることもできない。甲第６８号証についても，第１審原告において上記図面から施工方法を推測したものにすぎず，これを第１審原告の主張を裏付けるものということはできない。よって，第１審原告の上記主張を採用することはできない。」18原判決９１頁１１行目の「あること，」を「あるほか，   第１審被告作成の基礎伏図には，「特許ベタ基礎の配筋方法」との記載のあるものがあり（甲６０．６９，７０），乙第２２号証にも「ベタ基礎の配筋方法およびメッシュ鉄筋」との記載があること，」と改める。
19原判決９４頁３行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「第１審原告はエス・バイ・エルが作成した標準施工要領書（甲４５）の記載を根拠として，乙第５８号証の記載は信用できない旨主張する。しかし，乙第５８号証の標準施工要領書は，エス・バイ・エル・カバヤと第１審被告とが作成したものであるのに対し，甲第４５号証は上記認定のとおりエス・バイ・エルが作成したものである以上，甲第４５号証の記載が上記認定を左右するものとはいえない。」を加える。
第４結論
以上によれば，９８２万００７２円及びこれに対する平成２２年１２月８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を命じる限度で第１審原告の請求を認容した原判決は相当であって，本件各控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一


したがって，非上場会社において会社法７８５条１項に基づく株式買取請求がされ，裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に，非流動性ディスカウントを行うことはできないと解するのが相当である。５以上と異なる原審の判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原決定は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，Ａ社において将来期待される純利益の現在価値の合計は約３億６１５８万３０００円であり，発行済株式の総数は３３８万７０００株であるから，株式の買取価格は抗告人の主張するとおり１株につき１０６円となるものというべきである。したがって，原々決定を取り消し，抗告人が有していたＡ社の株式の買取価格を１株につき１０６円とし，鑑定人に支払った鑑定料１２０万円については当事者の合意に照らして鑑定結果と各当事者の主張金額とのかい離額に応じて分担させることとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長   裁判官     池上政   幸   裁判官     櫻井龍   子   裁判官    金築誠   志   裁判官
山浦善樹)</s>ウ被告人は，本件の約３か月前に，Ｂらとの会話の中で，滋賀県内ではなかったが暴力団員であることを隠してゴルフ場を利用した暴力団員が逮捕されたことを知って，暴力団員であることを隠してゴルフ場を利用すれば，逮捕されることもあると認識していた。また，被告人は，同じ頃に，Ｉ京都ゴルフ倶楽部を利用した際，フロントにおいて，利用規約を確認して利用を申し込む旨記載された受付カードに記入したこともあり，本件当時，各ゴルフ場には利用する上でのルールの定めがあり，それを守らなければならないことは分かっていた。３ところで，詐欺罪にいう人を欺く行為とは，財産的処分行為の判断の基礎となる重要な事項を偽ることをいうものと解すべきところ（最高裁平成１９年７月１７日第三小法廷決定・刑集６１巻５号５２１頁，最高裁平成２２年７月２９日第一小法廷決定・刑集６４巻５号８２９頁参照），前記事実関係によれば，本件クラブでは，信用の失墜や経営への悪影響を防止するために，暴力団排除を重要な経営方針としており，そのことは，従業員らに対しても周知徹底されていたことが認められるから，本件クラブの従業員らにとっても，暴力団員等に施設を利用させないことは，本件クラブの施設利用の許否の判断の基礎となる重要な事項であると優に認められる。
そして，前記事実関係によれば，被告人は，本件クラブでは，暴力団員等の利用が拒絶される取扱いとなっていることを認識し，かつ，その利用上のルールである本件約款にはその旨の規定があることを察知しながら，すなわち，暴力団員である被告人及びＢらが施設を利用することは本件クラブの利用上のルールに違反しており，そのルール違反が判明すれば施設の利用が拒絶されることを認識していながら，被告人らが暴力団員であることを秘して，Ｂらと共に，本件クラブの利用上のルールである本件約款の遵守を約する旨が記載された本件受付カードに署名して，施設利用を申し込んだものであり，同時に，本件クラブの会員であるＤも，入会時には本件約款等を遵守し暴力団員等を同伴しない旨誓約し，本件会則等から本件クラブに暴力団員等を同伴して共にゴルフプレーしてはいけないことを熟知しながら，被告人らを同伴した上，被告人らが暴力団員であることを秘して，被告人らと共に本件クラブの施設利用を申し込んだものであって，しかも，被告人においては，会員であるＤに同行することで，本件クラブの施設利用が容易になるとも認識していたものと認められる。
このような事実関係の下，被告人が，Ｂらと共に，暴力団員であることを申告せずに施設利用を申し込む行為は，会員であるＤが暴力団員を同伴していることを申告せずに共に施設利用を申し込む行為と相まって，被告人らが暴力団員等ではないことを従業員らに誤信させようとするものであり，詐欺罪にいう人を欺く行為に当たるというべきである。したがって，被告人らが，これによって，それぞれに施設利用契約を成立させ，本件クラブの施設を利用した行為は，刑法２４６条２項の詐
欺罪を構成すると解すべきであるから（
月２８日第二小法廷判決・裁判所時報第１６０１号５頁参照），被告人に詐欺罪の共同正犯が成立するとした原判決の認定判断は，正当である。弁護人は，本件クラブには財産的損害が生じていないから，詐欺罪は成立しない旨も主張するが，本件クラブは，利用客が安心して安全に施設を利用できることを経営上の基盤としており，暴力団員等の利用を許すことになれば，その信用が失墜し，ひいては経営悪化等をも招きかねないのであるから，被告人らの施設利用によって財産的損害が生じたことも優に認められるのであり，所論は失当である。結局，論旨は理由がない。
なお，本件の公訴事実は，被告人らが人を欺く行為によって得た財産上の不法の利益として，被告人のみならずＢら及びＤによる施設利用も対象とし，原判決も公訴事実どおりの事実を認定しているから，利用者ごとに詐欺罪の犯罪構成要件に該当し，全体として包括一罪に当たることとなるのに，原判決は，法令の適用の項において，罰条として，刑法６０条，２４６条２項のみを摘示しており，単純一罪と判断したものと解されるから，その点において，原判決には法令適用の誤りがある。しかし，単純一罪であっても包括一罪であっても処断刑に変わりはなく，事実の異同もないから，結局，上記法令適用の誤りは判決に影響しない。４よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
平成２６年８月１９日
大阪高等裁判所第３刑事部


また，一定の数値の範囲を限定した特許発明につき，その数値の範囲内において当該発明を実施すれば，実施例といえるのであって，明細書に記載される実施例が，その数値の範囲の上限及び下限を画するものである必要性はなく，当業者が，明細書に記載された実施例が，必ず前記の数値の範囲の上限又は下限を画するものであると理解するとは考えられない。
このように，実施例１～１７については，解離シュウ酸は考慮されていないというべきである。
⑸以上のとおり，実施例１，８及び１８（ｂ）は，本件発明の実施例ということはできない。これらを除いた実施例については，前記のとおり，いずれもシュウ酸が添加されたものであり，解離シュウ酸は考慮されていない。
７小括
以上判示したところを総合すると，本件発明における「緩衝剤」としての「シュウ酸」は，添加シュウ酸に限られ，解離シュウ酸を含まないものと解され，被控訴人各製品は，解離シュウ酸を含むものの，シュウ酸が添加されたものではないから，「緩衝剤」を含有するものとはいえず，構成要件Ｂ，Ｆ及びＧの「緩衝剤」に係る構成を有しない。
したがって，被控訴人各製品は，その余の構成要件について検討するまでもなく，本件発明及び本件訂正発明の技術的範囲に属しない。
第４結論
以上の次第で，控訴人の本件各請求は，その余の点を判断するまでもなく，いずれも理由がなく，原判決は，結論において相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
佐藤達   文
裁判官
森岡礼   子
別紙
被控訴人製品目録
１オキサリプラチン点滴静注液５０ｍｇ「テバ」</s>アこの点につき，控訴人は，①税関が一連の会議とその後の行動により，控訴人がベンダーのインボイス価格により申告することへの要因を与えており，税関はその後の事後調査においても，今回の更正の理由となった事実と同じ事実を知りながら，見解を変更する旨の公式な見解を表示しておらず，今回の更正処分が行われるまでは，税関は申告納税制度の下においてすべきことをしていなかったといえる，②本件は，数次の事後調査においても，税関が，今回と同じ事実を認識し，更正処分の検討をしながら結局更正処分を行い得なかったほどに，難解な法律問題を含んでいるところ，この難解な法律問題を含む申告に関し，控訴人は，専門家を含め内部で検討し，さらには，関係する事実をすべて開示して，税関に対して教示を求める手続を取っているのであり，控訴人は輸入者として申告に際してすべきことをすべてしているといえるから，ベンダーのインボイス価格に基づき課税価格が決定されると信じたことには相当の理由があり，過少申告加算税を課すべきでない「正当な理由」がある旨主張する。イそこで判断するに，国税通則法６５条４項は，修正申告書の提出又は更正に基づき納付すべき税額に対して課される過少申告加算税につき，その納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には，その事実に対応する部分についてはこれを課さないこととしている。また，過少申告加算税は，過少申告による納税義務違反の事実があれば，原則としてその違反者に対し課されるものであり，これによって，当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに，過少申告による納税義務違反の発生を防止し，適正な申告納税の実現を図り，もって納税の実を挙げようとする行政上の措置である。そうすると，国税通則法６５条４項にいう「正当な理由があると認められる」場合とは，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり，上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁平成１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁，最高裁平成１８年４月２５日第三小法廷判決・民集６０巻４号１７２８頁，最高裁平成１８年１０月２４日第三小法廷判決・民集６０巻８号３１２８頁参照）。ウ本件についてこれをみるに，税関担当者がベンダーのインボイス価格を基に課税価格を計算して輸入（納税）申告をするように教示した事実が認められないことは，前記(4)ウに判断したとおりである。また関係証拠によれば，横浜税関長は，平成１２年１０月２０日申告に係る包括申告書を始めとし，数度にわたり，包括申告書の税関記入欄に「売手，買手の認定について輸入者と見解の相違があるが輸入者の申し出により受理する。なお，輸入の許可後，税関長の調査により，この申告に基づく輸入申告による税額等を更正することがあります。」と記載して包括申告書を交付していることが認められ（乙イＡ２７），横浜税関は，控訴人から提出された包括申告書に係る売手の認定について，控訴人と見解の相違があることを明示しており，控訴人においてベンダーのインボイスの価格に基づき課税価格が決定されると信じる状況になかったことが明らかである。そうすると，上記のような状況の下で行われた過少申告について，控訴人において真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり，過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に当たると評価することは困難である。エしたがって，本件につき過少申告加算税を課すべきでない「正当な理由」がある旨の控訴人の主張は理由がない。
(6)控訴人は，他にもるる主張するが，いずれもその前提を欠くものであることから主張自体失当であるか，または独自の見解というべきもの，ないし従前の主張と整合性を欠くものであって，これを採用することはできない。
(7)小括
以上によれば，処分行政庁らがした本件各更正処分等はいずれも適法であり，また控訴人の各更正の請求には理由がなく，本件各通知処分はいずれも適法であるから，控訴人の本件請求は，いずれも理由がない。
３結論
以上によれば，控訴人の本件請求は，いずれも理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部


東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官       林        雅    子裁判官       大    下    良    仁
（別紙）
被告    製品    目録
１パワーウインドウレギュレータ(カーメーカーの品番    ８３４０１－８１Ｍ０１)に組み付けられた，パワーウインド装置の駆動用モータ（レギュレータメーカーのシロキ工業株式会社の品番２０１６０１－０４６３）２パワーウインドウレギュレータ（カーメーカーの品番    ７２２１０－Ｔ４Ｇ－００３）に組み付けられた，パワーウインド装置の駆動用モータ（レギュレータメーカーの株式会社ハイレックスコーポレーションの品番ＣＭ０１２６７０Ａ）
以   上</s>以上によれば，被告による被告標章１及び２の使用が原告の本件商標権１又は２の侵害に当たるとは認められないから，その余の点について判断するまでもなく，商標権侵害に基づく損害賠償請求及び信用回復措置請求はいずれも理由がない。
２（不正競争防止法に基づく差止請求の当否）について証拠（甲６７，乙５，１２）及び弁論の全趣旨によれば，被告ドメイン名の有効期限が平成２９年３月３１日とされていること，遅くとも平成２８年８月１９日以降，被告ドメイン名を含むＵＲＬをウェブページ閲覧ソフトに入力しても，被告のウェブページは表示されないこと，被告が同年９月２９日付けで，被告ドメイン名の解約手続をとったことが認められる。また，被告が同年４月末日までに「京都赤帽」との文字を含む被告標章１及び２の使用を止め，商号
事実
関係によれば，被告ドメイン名が被告により現に使用されているとは認められず，今後も被告がこれを使用する可能性があるとも認められない。したがって，その余の点を検討するまでもなく，原告の不正競争防止法に基づく差止請求は理由がない。
３結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官     萩原孝基
裁判官     中嶋邦人
（別紙）
謝罪広告目録
１掲載の内容
謝罪広告
弊社は，貴連合会の商標と類似する「京都赤帽」，「ＡＫＡＢＯＨ」，「ａｋａｂｏ」等の標章を使用して，あたかも弊社が貴連合会の関係会社の一つであるかのごとくに一般顧客等を誤信させるなど，貴連合会及びその所属組合員に対し多大の御迷惑をおかけしてきました。上記は商標法違反の行為でありますので，当社は今後これらの標章の使用を行うことなく，上記のような御迷惑をかけないことを誓約し，貴連合会に対し陳謝の意を表します。
平成   年   月   日
株式会社舞妓ロジスティクス
全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会
２掲載の要領
広告の大きさ   縦２段、幅２０センチメートル
使用活字
表      題   １８級（１２ポ）ゴシック体活字名義人・名宛人   １６級（１１ポ）ゴシック体活字
本      文   １３級（９ポ）明朝体活字
日付・   住所    １２級（８ポ）明朝体活字
なお，広告文中空欄となっている年月日については新聞掲載日を表示する。
３掲載の新聞及び掲載場所並びに掲載回数
名    称   京都新聞広告欄
所    在   ●（省略）●
発    行   者   株式会社京都新聞社
掲載回数    １回
（別紙）
原告商標権目録
１登録番号    第４１５４９２６号
出願日平成４年９月２１日
登録日平成１０年６月１２日
更新登録平成２０年６月１７日
登録商標
役務の区分第３９類
指定役務軽自動車による輸送
２登録番号    登録第５０８０３６４号
出願日平成１９年１月４日
登録日平成１９年９月２８日
登録商標
役務の区分第３９類
指定役務引越しの代行・請負又は取次ぎ及びこれらに関する情報の提供，鉄道による輸送，車両による輸送，道路情報の提供，自動車の運転の代行，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，引越の代行，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，配達物の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，倉庫の提供，駐車場の提供，有料道路の提供，係留施設の提供，飛行場の提供，駐車場の管理，荷役機械器具の貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，機械式駐車装置の貸与，包装用機械器具の貸与，金庫の貸与，家庭用冷凍冷蔵庫の貸与，家庭用冷凍庫の貸与，冷凍機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置（自動車の修理又は整備用のものを除く。）の貸与
（別紙）
被告標章目録


相違点１－１´，相違点１－２´及び相違点４に係る構成は，上記において説示したとおり，甲２６（参考資料３）発明，甲１０（審判甲２）発明，甲１３（審判甲５）発明及び乙２２の２～２２の４に開示されている周知技術に基づいて，当業者が容易に想到することができたものである。相違点６について，甲１０（審判甲２）公報の段落【００３９】及び図５，６の記載によれば，第１の基板交換領域Ｃ１で，露光済み基板Ｗの搬出（本件再訂正発明３の「回収」に相当）と，未露光基板Ｗの搬入（ステップＳ２ａ）（本件再訂正発明３の「搭載」に相当），未露光基板Ｗのプリアライメント（ステップＳ３ａ）（本件再訂正発明３の「アライメント」に相当）が行われる間に，第２の駆動ユニット５１によって保持された基板Ｗ´を往路によるスキャン露光(ステップＳ６ｂ)を行い，復路によるスキャン露光（ステップＳ８ｂ）を行うこと，及び，かかる動作が繰り返されることが記載されている。そして，機器を定められた順序で動作させるために，シーケンスプログラムによる制御という一般的な技術的手段を用いて実現することは当業者が適宜なし得ることである。そうすると，甲２６（参考資料３）発明において，スループットを向上させるという課題を解決しようとする当業者は，甲１０（審判甲２）´発明における「基板Ｗを上面に載置する第１，２の部材（ステージ）及び当該第１，２の部材を移動する第１，２の機構を備える基板搬送機構」を採用するとともに，一方のステージにおいて照射済みの基板の回収，及び，未照射の基板の搭載とアライメントを行っている間に，他方のステージにおいて往路及び復路の移動中に基板への照射を行うように制御することで，相違点６に係る構成を得ることを容易に想到することができる。したがって，本件再訂正発明３は，甲２６（参考資料３）発明，甲１０（審判甲２）発明，甲１３（審判甲５）発明及び乙２２の２～２２の４に開示されている周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものと認めるのが相当である。
エ小括
以上によれば，本件再訂正発明３は，当業者が容易に想到することができたものというべきであるから，控訴人が主張する本件再訂正が仮に認められたとしても無効理由が解消するとはいえない。
第４結論
以上によれば，その余の点について認定，判断するまでもなく，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
高      橋        彩
裁判官
間      明    宏    充</s>また，この点をおくとしても，屋号等を記載した白い暖簾を入口に掲げることや，それを余り縦に長いものとせずに店内が見えやすいようにすること自体は，和風料理を提供する居酒屋としては，ごくありふれたものであって，要素⒟が，客観的に他の同種店舗の外観とは異なり，これによって営業主体としての原告が想起され得るといえるまでの顕著な特徴であるとは認められない。なお，暖簾における屋号を毛筆体で記載した部分については，要素⒜の店舗上部の看板部分と同様の書きぶりとなっているところであり，要素⒜について述べたのと同様に，顕著な特徴を有しているとは認められない。
オ内装
原告店舗においては，内装を木の色で統一し，暖色系の照明を用いている（以下「要素⒠」という。）。（乙６）
しかしながら，この点についても，飲食店全般，あるいは和風料理を提供する居酒屋としては，ごく一般的にあり得るものであるというほかなく，要素⒠が，客観的に他の同種店舗の外観とは異なり，これによって営業主体としての原告が想起され得るといえるまでの顕著な特徴であるとは認められない。
⑶店舗外観の総合的検討
各要素に関する個別的な検討は，前記⑵のとおりであるところ，原告としては，これらの要素を組み合わせたものを全体として見た場合に，その外観が商品等表示に該当する旨も主張するものと解される。
要素⒠は，いず
れも，和風料理を提供する居酒屋として一般的なものの域を出ていないというほかないところ，これらの要素の全部又は一部の組合せからなる原告店舗の店舗外観を全体としてみても，その主要な特徴（特に要素⒜，⒝）を備えた，和風料理を提供する店舗が他に一定数あることにも照らせば，当該外観は，業種，雰囲気等を表示するためのありふれたものであると認められ（乙５の４・１３），客観的に他の同種店舗の外観とは異なり，これによって営業主体としての原告が想起され得るといえるまでの顕著な特徴があるものとは認められない。
なお，原告代表者の陳述書（甲１２）において，原告店舗のインターネット上での広告においては，原告店舗の店舗外観の特徴が統一的に表示されている旨の陳述がされているが，この陳述に即した事実を認めるに足りる客観的な証拠はない。また，仮に要素⒜～要素⒠の全てが，広告において統一的に表示されていたとしても，そもそも，それらの要素が他の同種店舗の外観とは異なる顕著な特徴であるとは認められないというのが当裁判所の判断であるから，広告等の状況により判断が左右されるものではない。
⑷まとめ
以上によれば，原告店舗の店舗外観をもって，原告の商品等表示に当たると認めることはできない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がない。
なお，前記１⑵の事実からは，被告が，原告店舗の店舗外観に依拠し，被告店舗の当初の店舗外観を構想したこともうかがわれるが，仮にそうであるとしても，そもそも原告店舗の店舗外観が商品等表示に当たらなければ，被告に不正競争防止法上の責任が生ずる余地がないことは明らかであり，前記の点により判断が左右されるものではない。また，原告は，店舗デザインを保護する方向での意匠法改正が検討されている事情を指摘するが，本件で問題となっているのは，美感を起こさせる店舗外観をデザインとして保護すべきか否かではなく，原告店舗の店舗外観に，客観的に他の同種店舗の外観とは異なり，これによって営業主体としての原告が想起され得るといえるまでの顕著な特徴があるかどうかであるから，前記の法改正が，店舗デザインの類似性が争点となる訴訟を契機とするものであるにせよ，原告が指摘する事情は，本件の争点に関する法的判断とは無関係である。
第４結論
以上の次第で，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官角谷昌   毅
裁判官佐藤政   達
裁判官後藤隆   大
（別紙省略）


そして，補正発明の医療用ゴム栓組成物は，質量平均分子量が３０万～５０万であるスチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロック共重合体をベースポリマーとする組成物であるのに対し，刊行物１における上記ベースポリマーは，重量平均分子量で１５万以上のスチレン・共役ジェンブロック共重合体の水素添加物であって共役ジェンがイソプレン及びブタジエンから選択される１種以上のものであるから，両者は少なくともベースポリマーの成分で相違する部分がある。
(3)相違点についての判断
前記のとおり，刊行物１に記載の針刺部分組成物は，当該組成物から得た針刺部分を針の針刺方向に撓ませて針刺し止栓を成形することが，液漏れのない針刺し止栓を得るために必要であるのに対し，補正発明の構成物は，ゴム栓組成物の成形物が針の針刺方向に撓ませて止栓本体と一体化して成形されていなくとも，特許請求の範囲で特定された組成及び硬さを有するものであれば，使用時に液漏れを生じないものとして発明されたものである。具体的には，本願明細書で実施例１ないし３及び比較例１ないし５として記載された８種のゴム栓組成物は，いずれも刊行物１において補正発明と対比すべき発明に係る針刺し止栓の針刺部分の組成及び硬さを満たすものであるところ，刊行物１の記載によれば，これら８種の組成物を使用して製造した針刺部分は，これを針の針刺方向に撓ませて針刺し止栓を成形する構成を伴うことにより，液漏れが生じない針刺し止栓を得ることができる。一方，本願明細書の記載によれば，これら８種の組成物の中で，実施例として記載の３種の組成物，ひいては特許請求の範囲に記載されたベースポリマーの種類及び分子量，軟化剤及びポリプロピレンの配合量，並びに硬さに特定された組成物のみが，針刺部分を針の針刺方向に撓ませて針刺し止栓を成形するという手法を用いなくとも，液漏れのない医療用ゴム栓を得ることができるというものである。そうすると，補正発明は，当裁判所が認定した刊行物１に記載の上記組成物におけるベースポリマーの種類及び分子量，軟化剤及びポリプロピレンの配合量，並びに組成物の硬さを特定の範囲に限定することにより，針刺部分を針の針刺方向に撓ませて針刺し止栓を成形するという手法を用いなくとも，液漏れのない医療用ゴム栓を得ることができる効果を見出したものということができる。そして，針刺部分を針の針刺方向に撓ませて針刺し止栓を成形することを液漏れのない針刺し止栓を得るために必要とする刊行物１記載の針刺部分組成物のベースポリマーの種類及び分子量，パラフィン系オイル及びポリオレフィンの配合量，並びに硬さの範囲の中から，針刺部分を針の針刺方向に撓ませることが不要な特定の組成を見出すという発想は，刊行物１の記載から見出すことができず，刊行物１に記載の事項と補正発明とでは前提とする技術的思想が異なるものである。すなわち，補正発明の構成は，前記の技術的課題からの発想に伴うものであり，そのような発想である技術的思想が上記のとおり刊行物１には記載も示唆もない以上，そのような発想と離れた組成物が刊行物１に記載されているとしても，そこに，補正発明の構成が容易想到であると認めるまでの発明としての構成が記載されているということはできない。審決は，補正発明の技術的課題と刊行物１に記載の技術的課題の対比を誤り，補正発明と対比すべき技術的思想がないのに刊行物１に記載の事項を漫然と抽出して補正発明と対比すべき引用発明として認定した誤りがあり，ひいては補正発明を刊行物１に記載の引用発明から容易に想到しうるものと誤って判断したものというべきである。
第６結論
以上によれば，審決には引用発明の認定に誤りがあり，この誤りは結論に影響を及ぼすものである。
よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実</s>主文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，アスペルガー症候群を抱えながら，実母であるＡ（以下「被害者」という。）及び実父であるＢと同居して生活していたが，被害者から生活態度等について叱責を受け続け，ストレスを感じていた。被告人は，平成３０年６月２３日，被害者から部屋の片づけができていないことについて叱責を受け，さらに被害者と前記Ｂが被告人に関して口論を始めたことなどから，被害者に対する怒りを増大させて被害者を殺そうと決意し，同日午後４時頃，札幌市ａ区・・・・・当時の被告人方において，被害者（当時６１歳）に対し，殺意をもって，左背部を包丁（刃体の長さ約１２．９センチメートル。平成３０年領第８７８号符号１）で１回突き刺したが，被害者に，全治約４週間を要する背部刺創，左肺裂傷等の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかったものである。
（法令の適用）
罰条             刑法２０３条，１９９条
刑種の選択      有期懲役刑を選択
法律上   の減軽              刑法４３条本文，６８条３号刑の執   行猶予              刑法２５条１項訴訟費   用の不   負担             刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，かなり強い力で被害者の背中を包丁で突き刺し，包丁の刃が刃体の長さよりも深く突き刺さり，左肩甲骨を骨折させて肺を傷つけるなど，被害者に重傷を負わせた。幸い被害者の怪我は現在ほぼ回復しているが，刺した部位や深さからすると，被害者が即死する可能性もあった。このように被告人の行為は，被害者の生命を奪う危険が高かったといえ，相当強い殺意に基づく悪質な犯行である。一方，被告人が被害者に対するストレスを蓄積させ，本件当日に被害者を殺すしかないと考えたことには被告人の抱える精神障害の影響があったと認められる。また，被害者が被告人の障害に適切な配慮をせずに叱責を続けたことが本件犯行の引き金になったといえる。これらの点は，被告人の刑を定めるに当たって相当程度考慮する必要がある。
以上によれば，被告人の責任は同種事案の中で重いものとまではいえず，これまでの量刑傾向を踏まえると，社会内で更生を図ることも考えられる。そこで，さらに検討すると，被告人は事実関係を認めて本件を深く反省している。また，被告人の実父が，被告人の障害を理解しようと努め，被告人と被害者が直接関わらないように適切に監督する旨約束している。さらに，被告人に前科前歴はなく，本件に至るまで，被害者との関係を除いては概ね適切に社会生活を送っていたことなどを考慮すると，被告人については，社会内で更生することが十分に期待できるものと判断した。
そこで，被告人に対し，主文の刑を科した上，その執行を猶予することとした。
（求刑懲役４年）
平成３１年３月１９日
札幌地方裁判所刑事第２部


そして，前記２及び３のとおり，控訴人の被控訴人に対する権利法律関係を明らかにし，控訴人の地位の不安を除去するために，控訴人は，被控訴人に対し，控訴人及び控訴人補助参加人が本件各特許権を侵害したことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権を被控訴人が有しない旨の確認を求めることができる。したがって，上記のとおり，過去の法律上の地位の確認を認める必要はないというべきである。
よって，控訴人が控訴人補助参加人に対し，本件通常実施権の許諾の日から本件各特許権が消滅した日まで，本件実施許諾契約に基づき本件各機械装置を使用させることができる地位にあったという，控訴人の過去の法律上の地位は，確認対象として適切ではないというべきである。
(2)なお，本件各特許権が存続期間の満了により消滅した日以降については，本件各機械装置の使用について，本件各特許権の侵害はあり得ず，被控訴人もこれを自認している。
したがって，控訴人が控訴人補助参加人に対し，本件各特許権が消滅した日から現在に至るまで，本件実施許諾契約に基づき本件各機械装置を使用させることができる地位にあることの確認を求める訴えも，即時確定の利益を欠く。(3)控訴人及び控訴人補助参加人の主張について控訴人及び控訴人補助参加人は，控訴人が控訴人補助参加人に対し，本件実施許諾契約に基づき本件各機械装置を使用させることができる地位にあることを確認することは，日米にまたがる三者間の本件紛争について，直接かつ抜本的な解決をもたらす旨主張する。
しかし，控訴人が控訴人補助参加人に本件各機械装置を使用させることができる地位にあったことが確認されたとしても，控訴人補助参加人による本件各製品の製造販売行為（本件各発明のうち物を生産する方法の発明の実施行為）等についても本件各特許権の侵害行為に当たらないことが確認されなければ，本件紛争の解決には至らない。なお，上記地位の確認が，控訴人補助参加人による本件各機械装置の本来の用法に従う使用による本件各製品の製造及びその販売行為が，本件各特許権の侵害行為に当たらないことの確認をいうものと解することは，困難である。したがって，上記地位の確認により，本件紛争が直接かつ抜本的に解決に至る旨の控訴人及び控訴人補助参加人の上記主張は，採用できない。
(4)小括
以上によれば，控訴人が控訴人補助参加人に対し，本件実施許諾契約に基づき本件各機械装置を使用させることができる地位にあることの確認を求める利益は，存しないというべきである。
５結論
よって，被控訴人が控訴人及び控訴人補助参加人に対し，本件各特許権の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権を有しないことを確認するとの訴えには，確認の利益があるから，原判決のうち，この訴えを却下した部分を取り消し，当該部分につき本件を東京地方裁判所に差し戻すこととし，また，本件控訴のうちその余の部分は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部</s>(1)本願発明と引用発明１との一致点，相違点の認定の誤り原告は，①引用発明１の「グリップ」は，本願発明の「ラケットグリップ」と同じではなく，また，引用発明１の「突起部」は，本願発明の「親指の指掛け部」に相当しないのであり，３本指で掴む輪（空間）の内でグリップを転がす態様の引用発明１は，回内，回外動作を促進するためにグリップを回す手段の指掛け部を備える本願発明とは異なるものであるから，これを前提とする審決は，一致点の認定を誤り，相違点を看過したものである，②「１以上の繊維，樹脂，ゴム，皮革，金属，その他弾性体からなる」は，本願発明の指掛け部の材質であって，ラケットグリップの材質とは関係がないから，親指の指掛け部の素材に関し，本願発明と引用発明１とが実質的な差異がないとした審決は，一致点の認定を誤り，相違点を看過したものである旨主張する。
ア上記①の主張について
原告の上記①の主張は，本願発明がシェークハンドラケットのグリップに限定され，また，本願発明の「指掛け部」が「親指のみ」，「中指のみ」，又は，「親指及び中指」を掛けるものに限定され，「人差指」を「指掛け部」に掛けることは除外されていることを前提とするものである。
しかし，本願の特許請求の範囲の請求項５の記載は，上記第２の２のとおりであり，この記載から，当業者において，本願発明がシェークハンドラケットのグリップに限定されているとか，本願発明の「指掛け部」に「人差指」を掛けることが除外されていると認識することはできないものと解され，このことは，仮に，本願明細書の発明の詳細な説明を参酌したとしても同様である。したがって，原告の主張は，本願の特許請求の範囲の請求項５の記載に基づかないものであり，前提を欠くから，失当である。
イ上記②の主張について
原告の上記②の主張は，審決が，「１以上の繊維，樹脂，ゴム，皮革，金属，その他弾性体からなる」を，本願発明の指掛け部の材質ではなく，ラケットグリップの材質であるとして，本願発明と引用発明１との一致点，相違点を認定したことを前提とするものと解される。
しかし，審決の認定した本願発明と引用発明１との一致点，相違点は，上記第２の３(2)ウのとおりであって，審決が，「１以上の繊維，樹脂，ゴム，皮革，金属，その他弾性体からなる」を，本願発明のラケットグリップの材質ではなく，指掛け部の材質として，一致点，相違点を認定したことは明らかである。したがって，原告の主張は，その前提を欠くもので，失当である。ウ前記３のとおり，引用発明１の認定に誤りはないこと，また，本願発明と引用発明１との一致点，相違点の認定に誤りはなく，実質的な相違点はないことにかんがみると，結局，「本願発明の発明特定事項は，すべて引用発明１が備えているから，本願発明は，引用発明１と同一である。」とした審決の判断に誤りはない。
(2)その余の取消事由について
上記のとおり，本願発明と引用発明１との関係についての認定，判断に誤りはなく，本願発明には新規性が認められないから，その余の取消事由（取消事由５を含む。）に対する判断は，これ以上必要がない。
第５結論
以上によれば，原告の主張する取消事由は理由がなく，審決を取り消すべき違法は認められない。原告は，他にも縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官武宮英子は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
別紙
１本願明細書の【図２】
２引用例１の「第５図」
３引用例２の【図５】，【図６】


したがって，仮に原告が被告製品１の操作棒の意匠を創作したものであるとしても，操作棒のデザインがグッドデザイン賞受賞決定にデザイナーとして貢献したものとは認めらないから，この点を斟酌しても，やはり原告は，被告製品１のデザイナーとして表示されるべき者には当たらないというべきであり，原告の被告らに対する不法行為の請求に理由がないとする上記判断は左右されない。７以上の次第で，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
森   崎   英   二
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
大   川   潤   子
（別紙）
被告    製品    目録</s>そこで，被告人に対しては，主文の刑を定めるとともに，今回に限り，刑の執行を猶予し，社会内で罪を償って更生する機会を与えることとした。ただ，前記のような本件各犯行の悪質さを考慮し，執行猶予の期間を４年と定めた。
（求刑懲役１年６か月）
平成３０年５月２４日
富山地方裁判所刑事部
裁判官      大村泰   平</s>２争点２（本件動画は，本件著作物の複製物であるか）について証拠（甲６ないし１０）によれば，本件サイトにアップロードされていた本件各動画の再生前サムネイル画像は，それぞれ対応する番号の本件各著作物のスクリーンショットと一致し，また，本件各動画の再生中のスクリーンショットは，それぞれ対応する番号の本件各著作物のスクリーンショットと一致することが認められ，これらの事実関係に弁論の全趣旨を総合すると，本件各動画は，それぞれ対応する番号の本件各著作物の複製物と認められる。
したがって，本件各動画を本件サイトにアップロードする行為は，原告が有する本件各著作物の公衆送信権を侵害する行為である。
３争点３（本件発信者情報の開示を受ける必要性は認められるか）について弁論の全趣旨によれば，原告は，原告が有する本件各著作物の著作権（公衆送信権）が侵害されたことを原因として，本件各投稿者に対して不法行為による損害賠償請求権を行使するため，本件発信者情報の開示を求めているものと認められるところ，損害賠償請求権を行使するためには，本件各投稿者を特定する必要があるから，原告には，同特定のために本件各発信者情報の開示を受ける必要があると認められる。
４結論
以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
伊藤清   隆
裁判官
天野研   司
（別紙１）
発信    者情    報目    録
１別紙２動画目録記載１の「投稿日時」記載の日時に，同「ＩＰアドレス」記載のＩＰアドレスを使用していた者の①氏名又は名称，②住所及び③電子メールア
ドレス
２別紙２動画目録記載２の「投稿日時」記載の日時に，同「ＩＰアドレス」記載のＩＰアドレスを使用していた者の①氏名又は名称，②住所及び③電子メールア
ドレス
３別紙２動画目録記載３の「投稿日時」記載の日時に，同「ＩＰアドレス」記載のＩＰアドレスを使用していた者の①氏名又は名称，②住所及び③電子メールア
ドレス
４別紙２動画目録記載４の「投稿日時」記載の日時に，同「ＩＰアドレス」記載のＩＰアドレスを使用していた者の①氏名又は名称，②住所及び③電子メールア
ドレス
５別紙２動画目録記載５の「投稿日時」記載の日時に，同「ＩＰアドレス」記載のＩＰアドレスを使用していた者の①氏名又は名称，②住所及び③電子メールア
ドレス
以上
（別紙２）
動画    目録
１投稿先ＵＲＬ      http://以下省略投稿日時    2016/10/0417:47:02
ＩＰアドレス    114.144.246.20
２投稿先ＵＲＬ      http://以下省略
投稿日時    2016/10/0317:05:09ＩＰアドレス    220.105.157.144３投稿先ＵＲＬ      http://以下省略投稿日時    2016/10/0916:24:02
ＩＰアドレス    180.5.3.44
４投稿先ＵＲＬ      http://以下省略投稿日時    2016/10/0916:25:26
ＩＰアドレス    180.5.3.44
５投稿先ＵＲＬ      http://以下省略投稿日時    2016/10/1211:41:04ＩＰアドレス    114.144.238.243
以上
（別紙３）
著作    物目    録
１「働くオンナ２    ＶＯＬ．０６」
２「巨乳痴女医の癒らしぃ治療法    月城ルネ」
３「絶対的美少女，お貸しします。    ＡＣＴ．０８」４「続・素人娘，お貸しします。    ＶＯＬ．２２」
５「心音の一日花嫁修業    水谷心音」
以上


そして，上階Ｂの設備スペースの屋根裏空間を収納スペースとして利用するからといって，上記屋根裏空間の高さを必ずしも大きくしなければならないものではないから，これによって建物Ｗ全体の高さが必然的に大きくなるものではない。(3)前記(1)，(2)のとおり，刊行物１記載発明に屋根裏収納に係る周知技術を適用し，上階Ｂの設備スペースに屋根裏収納スペースを設ける構成に想到することは，本件出願当時の当業者にとって容易であったところ，原告が主張する本願発明の作用効果「上階と下階とに収納スペースを確保しつつ，高さを抑えることができると共に，大幅なコスト増大を抑制することが可能である」こと及び居住空間をできるだけ広く確保し，「上階や下階を開放感のある居室とすることができる」という作用効果は，刊行物１記載発明に上記周知技術を適用する上で，当業者において予測し得る程度のものにすぎない。すなわち，刊行物１記載発明の建物Ｗの上階Ｂの設備スペースの天井裏に収納スペースを設ければ，設備スペースがある方の空間と洋室２０’がある方の空間の双方に収納スペースを配置することとなり，設備スペース上方の収納スペースと洋室２０’下方の収納スペースの高さを抑えることで，建物Ｗの高さを小さく抑えることができるし，これによって居住空間をより広く活用できることは当然に予想できるからである。
(4)以上のとおり，本件出願当時，刊行物１記載発明に屋根裏収納に係る周知技術を適用することで，当業者において本願発明と刊行物１記載発明の相違点に係る構成に容易に想到することができるから，この旨をいう審決の容易想到性判断には誤りはない。
したがって，原告が主張する取消事由２は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
古   谷   健二郎
裁判官
田邉    実</s>(ｱ)上記主張①については，確かに，前記(2)アのとおり，引用例２に開示された事項においては，燃料補給カートリッジ６の継ぎ手８に設けられた第１のバルブ要素と燃料供給ポート４に設けられた第２のバルブ要素を最終的に開状態として燃料を搬送可能とするためには，燃料補給カートリッジ６の挿入と回転の二つの操作の後に，さらに別の操作（燃料補給カートリッジ６の容器７４の回転操作）が必要である。しかし，本願発明の特許請求の範囲の記載は，燃料を燃料サプライから装置に搬送するために相対的に「少なくとも」二つの方向に移動可能というものであり，燃料サプライから装置への燃料の搬送のために，二つの方向への動作に加えて，別の動作を要するものもこれに含まれると解されるから，引用例２に開示された事項は，本願発明の「燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送するために相対的に少なくとも２つの方向に移動可能である」という構成に相当する。したがって，原告の主張①は採用することができない。
(ｲ)また，上記主張②については，確かに，引用例２記載のボールバルブ４３（第２のバルブ）と，ボールバルブ６０（第１のバルブ）の間には管４２があり，両ボールバルブ同士が相互に連結するものではない。したがって，審決が，引用例２に開示された事項について，「ボールバルブ６０（第１のバルブ要素）およびボールバルブ４３（第２のバルブ要素）が相互に開状態となり（連結して）燃料を・・移動（搬送）するために相対的に挿入と回転により（二つの方向に）移動可能である。」と認定した趣旨が，ボールバルブ６０及びボールバルブ４３自体が第１のバルブ要素及び第２のバルブ要素であり，ボールバルブ同士が直接「連結」するという構成であるという意味であれば，同認定は誤っているといえる。しかし，引用例２に記載されたボールバルブ４３と６０とは，弁体としての「ボール」自体を指しているところ（別紙３の図３Ｂ及び３Ｄ参照），当該ボール（弁体）がバルブとして機能するためには，弁体を離接させるための弁座，ハウジング等が必要であるのが通常であり，引用例２においても，装置側の燃料供給ポート４には，ボールバルブ４３からなるバルブ装置として，弁体としてのボールのみならず，弁座，弁体を弁座に付勢するバネ部材，流路あるいは相手側のボールバルブ６０を駆動する駆動部材としての管４２及びそれらを保持するハウジングが，燃料補給カートリッジ６についても，ボールバルブ６０からなるバルブ装置として，同じく弁体としてのボールのみならず，弁座，弁体を弁座に付勢するバネ部材，流路及びそれらを保持するハウジングが，それぞれ設けられており（【００１３】～【００１５】），これらがそれぞれ一体となってバルブの機能を果たすための各「バルブ要素」を構成するものと認められる。本願発明の請求項１に記載された「バルブ要素」も，このようなバルブとしての機能を発揮するひとまとまりのバルブ装置をいうものと解するのが相当である。そして，引用例２においては，燃料を補給するために，燃料補給カートリッジ６を燃料供給ポート４に挿入し，次いで回転させて取り付けるものであり，このような動作により，燃料補給カートリッジ６側と燃料供給ポート４側がそれぞれ有するボールバルブ（弁体），弁座，バネ部材，ハウジング等からなる，ひとまとまりのバルブ装置（バルブ要素）同士が，相互に連結されることになる。以上からすれば，引用例２には，前記(2)イの認定のとおり，ボールバルブ６０を有する第１のバルブ要素（ひとまとまりのバルブ装置）と，ボールバルブ４３を有する第２バルブ要素（ひとまとまりのバルブ装置）を有し，これらのバルブ要素が相互に連結する構成が開示されているといえるから，審決の上記認定が誤っているとしても，引用例２に，本願発明の構成要素（ａ）に相当する構成が開示されているとの審決の判断を左右するものではない。したがって，原告の主張②も採用することができない。
(4)以上によれば，原告の主張する取消事由３は，理由がない。
４結論
よって，原告の各取消事由の主張にはいずれも理由がなく，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官     設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官大須賀    滋は，転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官    設    樂        一
（別紙１）
本願明細書の図８５                      本願明細書の図８８ｂ
本願明細書の図８７
（別紙２）
引用例１の図２
（別紙３）
引用例２の図１
引用例２の図３Ａないし３Ｄ


以上に加え，乙第３２号証の調査報告書において控訴人が各会社毎に計算した株式保有割合のデータを基に，その標準偏差を計算すると１４．２％となることから，それら控訴人が抽出し計算した平成１５年度の上場会社のサンプルにおける株式保有割合の中で株式保有割合２５％を偏差値で示すと５８．１となること（甲第５９号証），本判決別表２－２のとおり，平成１５年度においては，控訴人が上記調査報告書において抽出した上場会社の中で全体の１５％に相当する会社において株式保有割合が２５％以上となっていることに照らすと，本件相続開始時においては，株式保有割合２５％という数値は，もはや資産構成が著しく株式に偏っているとまでは評価できなくなっていたといわざるを得ない。ウそうすると，評価通達１８９の(2)の定めのうち，大会社につき株式保有割合が２５％以上である評価会社を一律に株式保有特定会社と定める本件判定基準が本件相続開始時においてもなお合理性を有していたものとはいえない。
(5)以上によれば，控訴人の主張によっても株式保有割合が約２５．９％にとどまるＢについて，本件判定基準をそのまま適用して株式保有特定会社に該当するものとすることできないから，Ｂが株式保有特定会社に該当するか否かは，前記（原判決引用部分）のとおり，その株式保有割合に加えて，その企業としての規模や事業の実態等を総合考慮して判断するのが相当である。控訴人は，上記第２，３(1)ウ，エのとおり主張し，このような個別事情を株式保有特定会社該当性の判断の考慮要素とすることはいたずらに判断基準を複雑にし，課税処分を迅速に行うことを困難にするなどと批判するが，その主張は本件判定基準に合理性が認められることを前提とするものであり，その前提に欠ける本件において，控訴人の批判は当てはまらない。さらに，控訴人が相当性を欠くとして指摘する考慮要素についてみると，従業員数，総資産価額及び直前期末以前１年間における取引金額が大きい会社であることは，評価通達も原則的にはその株式の評価に類似業種比準方式を適用することの適正を裏付ける事実として認めているものであり，それらを類似業種比準方式を適用の可否を判断するに当たって考慮することは妥当である。また，評価会社の株式時価総額が類似業種比準価額の計算において用いられる標本会社である上場会社の株式の時価総額の大部分を上回っている事実は，企業規模の面における類似業種比準方式適用の適性を推認される事実であり，業界内の市場シェアについても，本店の外に全国各地に工場ないし研究施設を有しているという事実とともに評価会社の事業に上場の大企業と同様の実態があることを示す事実であるから，これらを株式保有特定会社該当性の判断の考慮要素とするのは妥当かつ当然である。また，評価通達の平成２年改正の趣旨が，課税の公平の観点から，原則的評価方式による評価額と適正の時価との開差の是正と株式の価額の評価の一層の適正化を図ることを目的としたものであるとしても，控訴人も自認するとおり上記開差が租税回避行為に利用されるケースがあったことが同改正の契機となったことからすれば，租税回避行為の弊害の有無を株式保有特定会社該当性の考慮要素とすることも妥当かつ当然であるといわざるを得ない。
(6)しかして，前記（原判決引用部分）のとおり，Ｂの企業としての規模や事業の実態等は上場企業に匹敵するものであり，Ｂ株式の価額の評価に関しては，租税回避行為の弊害を危惧しなければならないというような事情はうかがわれないことからすれば，本件相続開始時におけるＢが，その株式の価額の評価において原則的評価方式である類似業種比準方式を用いるべき前提を欠く株式保有特定会社に該当するとは認められない。控訴人は，Ｃと極めて高い割合で株式を持ち合っているＢが発行する株式の価額を類似業種比準方式により適正に評価することはできないとして上記第２，３(1)オのとおり主張するが，控訴人の主張を考慮したとしても，株式保有特定会社であるとは認められない大会社であるＢにあって，その株式の評価は，評価通達に定めるとおり原則的評価方法である類似業種比準方式を用いるべきであるから，これによって得られた金額をもって「時価」と評価すべきであることは上記(1)のとおりである。
３したがって，被控訴人らの請求をいずれも認容した原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部</s>ウレーダーチャート    ５，４，５，３，５（感度，母性本能，パイズリ具合，成長度及び張りの順に各５段階評価。以下
同じ。）
２原告Ｂ
(1)掲載位置              ３頁目右上部(2)大きさ                縦７ｃｍ，横５ｃｍ
(3)内容
アコメント            「特技は乳圧プレイ」
イ推定サイズ       「推定Ｅカップ」
ウレーダーチャート    ５，２，５，３，４
３原告Ｃ
(1)掲載位置              ３頁目左上部(2)大きさ                縦１１．２ｃｍ，横７ｃｍ
(3)内容
アコメント            「未開の乳」
イ推定サイズ       「推定Ｆカップ」
ウレーダーチャート    １，１，５，５，５
４原告Ｄ
(1)掲載位置              ３頁目上部中央(2)大きさ                縦７ｃｍ，横５．４ｃｍ
(3)内容
アコメント            「泥酔すると感度アップ！？」
イ推定サイズ       「推定Ｄカップ」
ウレーダーチャート    ４，１，２，２，４
５原告Ｅ
(1)掲載位置              ３頁目中央右寄り(2)大きさ                縦１２．２ｃｍ，横１０．７ｃｍ
(3)内容
アコメント            「四十路のマシュマロ巨乳」
イ推定サイズ       「推定Ｇカップ」
ウレーダーチャート    ５，３，４，１，２
６原告Ｆ
(1)掲載位置              ３頁目右下部(2)大きさ                縦６ｃｍ，横４．８ｃｍ
(3)内容
アコメント            「哀愁のバツ２乳房」
イ推定サイズ       「推定Ｃカップ」
ウレーダーチャート    ５，４，４，１，２
７原告Ｇ
(1)掲載位置              ３頁目下部中央(2)大きさ                縦６ｃｍ，横４ｃｍ
(3)内容
アコメント            「魅惑のオヤジ殺し」
イ推定サイズ       「推定Ｃカップ」
ウレーダーチャート    ２，５，２，２，２
８原告Ｈ
(1)掲載位置              ２頁目左上部(2)大きさ                縦６．６ｃｍ，横約４．６ｃｍ
(3)内容
アコメント            「フラ淫グゲット」
イ推定サイズ       「推定Ｆカップ」
ウレーダーチャート    ３，１，２，５，５
以上