パネル５９３は，外方形状が上辺，該上辺を切り欠いた左右傾斜辺，左右辺及び下辺からなる六角形に形成され，パネル５９３の上辺の中央部，左右傾斜辺，及び下辺の中央部と両端部には，取付片５９４が突設形成され，タイトルパネル枠５９０の裏面に形成される取付部に取付片５９４を一致せしめてネジ５９５を螺着することにより，パネル５９３をタイトルパネル枠５９１（判決注：「タイトルパネル枠５９０」の誤記と考えられる。）に固定することで，タイトルパネル１１を構成し，前面扉２は，前面枠９と，タイトルパネル１１とから構成されており，タイトルパネル１１は，蛍光灯３５５を有する反射板３５４を被覆するよ
うに取り付けられるものであり，
タイトルパネル１１によって前面扉の前面を被覆される領域には，蛍光灯３５５から発する熱を放熱する放熱穴３９１や蛍光灯３５５の配線を後方に引き出すための配線通し穴３９２が形成されると共に，タイトルパネル枠５９０から後ろ向きで外向きに突設する係止爪５９１を挿入するタイトルパネル係止爪挿入穴３９０が４つ形成され，タイトルパネル１１は，係止爪５９１をタイトルパネル係止爪挿入穴３９０に前方から挿入することにより前面枠９に着脱自在に装着し得るものであり，タイトルパネル枠５９０の外方形状が上辺，該上辺を切り欠いた左右傾斜辺，左右辺及び下辺からなる六角形の環状に形成されており，係止爪５９１がタイトルパネル枠５９０から後ろ向きで外向きに突設すると共に，タイトルパネル枠５９０の左右傾斜辺の上辺寄りに１個ずつ，下辺の両端寄りに２個設けられているスロットマシン１。」
イ本件特許発明１と甲１発明の一致点
「１Ａ１ゲームに対して賭数を設定することによりゲームが開始可能となるとともに，表示状態を変化させることが可能な可変表示装置の９表示結果が導出表示されることにより１ゲームが終了し，前記可変表示装置の表示結果に応じて所定の入賞が発生可能なスロットマシ
ンにおいて，
１Ｂ前面が開口する本体と，
１Ｃ前記本体の前面開口を開閉可能に設けられる前面扉と，
１Ｅ’装飾が施された化粧部材と，を備え，
１Ｇ’前記化粧部材は，外方形状が上辺，該上辺を切り欠いた左右傾斜辺，左右辺及び下辺からなる六角形に形成され，前記化粧部材に形成されたネジ挿通孔にネジを挿通し，前記枠体の後面に形成された雌ネジ部に螺入することにより一体的に組み付けられた状態で前記前面扉の前面側から該前面扉の一部の領域である所定領域に前記枠体を介して係止され，前記前面扉を開放して前記前面扉の後面側か
ら前記係止を解除することにより取り外され，
１Ｈ(1)’前記枠体の外方形状が上辺，該上辺を切り欠いた左右傾斜辺，左右辺及び下辺からなる六角形の環状に形成されており，先端に係止爪を有する係止片が前記枠体に設けられ，前記係止爪はそれぞれ外向きに形成され，前記所定領域には挿通口が設けられ，１Ｈ(2)’前記係止片が前記挿通口に挿通されたときには係止爪が前記前面扉の裏面に外向きに係止されることにより，前記化粧部材は前面扉に取り付けられる，スロットマシン。」である点。
ウ本件特許発明１と甲１発明の相違点
(ア)相違点１
本件特許発明１では，「全体が透光性領域で構成されたカバー部材と」（構成１Ｄ），「化粧部材の後面側に配置され，該化粧部材の後面を被覆する前記カバー部材と同材質の全体が透光性領域で構成された後部カバー部材」（構成１Ｆ）とを備え，「化粧部材」が「前記カバー部材の
１０
後面側に配置され，前記透光性領域に対応する箇所に装飾が施され」
（構成１Ｅ）ているのに対し，
甲１発明では，そのような構成でない点。
(イ)相違点２
本件特許発明１では，「前記化粧部材，前記カバー部材及び前記後部カバー部材は，外方形状が上辺，該上辺を切り欠いた左右傾斜辺，左右辺及び下辺からなる六角形に形成され，該化粧部材が前記カバー部材及び前記後部カバー部材により挟持され互いに枠体の後面側に前記カバー部材を突き合わせた後，前記後部カバー部材の後側から前記上辺の両端部及び前記下辺の両端部に形成されたネジ挿通孔にネジを挿通し，前記枠体の後面に形成された雌ネジ部に螺入することにより一体的に組み付けられた状態で前記前面扉の前面側から該前面扉の一部の領域である所定領域に前記枠体を介して係止され，前記前面扉を開放して前記前面扉の後面側から前記係止を解除することにより取り外され」る（構成１Ｇ）のに対し，
甲１発明では，そのような構成でない点。
(ウ)相違点３
本件特許発明１では，「前記枠体の外方形状が上辺，該上辺を切り欠いた左右傾斜辺，左右辺及び下辺からなる六角形の環状に形成されており，先端に第１の係止爪を有する第１の係止片が前記枠体の後端より後ろ向きに突設し前記枠体の上辺よりも内側に前記枠体の上辺に沿って前記枠体の上辺の両端寄りに２個設けられ，先端に第２の係止爪を有する第２の係止片が前記枠体の後端より後ろ向きに突設し前記枠体の下辺よりも内側に前記枠体の下辺に沿って前記枠体の下辺の両端寄りに２個設けられ，先端に第３の係止爪を有する第３の係止片が前記枠体の左辺に沿って前記枠体の左辺の略中央に１個設けられ，先端に第４の係止爪を
１１
有する第４の係止片が前記枠体の右辺に沿って前記枠体の右辺の略中央に１個設けられ，前記枠体の前記左右傾斜辺には係止片は設けられておらず，前記第１の係止爪と前記第２の係止爪はそれぞれ外向きに形成さ
れ，


前記所定領域には，内周形状が上辺，該上辺を切り欠いた左右傾斜辺片，左右辺及び下辺からなる六角形であり，前記枠体の外方側面が全周にわたり嵌合する凹部が形成され，前記凹部の内周よりも内側に第１の挿通口が前記凹部の上辺に沿って前記凹部の上辺の両端寄りに２個設けられ，前記凹部の内周よりも内側に第２の挿通口が前記凹部の下辺に沿って前記凹部の下辺の両端寄りに２個設けられ，前記凹部に第３の挿通口が前記凹部の左辺に沿って前記凹部の左辺の略中央に１個設けられ，前記凹部に第４の挿通口が前記凹部の右辺に沿って前記凹部の右辺の略中央に１個設けられ，前記凹部の前記左右傾斜辺には挿通口が設けられ
て」いない（構成１Ｈ(1)）のに対し，
甲１発明では，そのような構成でない点。
(エ)相違点４
本件特許発明１では，「前記第１の係止片が前記第１の挿通口に挿通されたときには前記第１の係止爪が前記前面扉の裏面に外向きに係止され，前記第２の係止片が前記第２の挿通口に挿通されたときには前記第２の係止爪が前記前面扉の裏面に外向きに係止され，前記第３の係止片は前記第３の挿通口に挿通され前記第３の係止爪が前記前面扉の裏面に係止され，前記第４の係止片は前記第４の挿通口に挿通され前記第４の係止爪が前記前面扉の裏面に係止されることにより，前記枠体の外方側面が全周にわたり前記凹部に嵌合し前記枠体の後端縁の上辺と前記第１の係止片との間の第１の領域が前記凹部の底面周縁の上辺と前記第１の挿通口の上辺との間の第２の領域において当接し，前記枠体の後端縁の
１２
下辺と前記第２の係止片との間の第３の領域が前記凹部の底面周縁の下辺と前記第２の挿通口の下辺との間の第４の領域において当接するとともに，前記枠体の後端縁の上辺と前記凹部の底面周縁の上辺が左右方向全幅にわたって当接し，前記枠体の後端縁の下辺と前記凹部の底面周縁の下辺が左右方向全幅にわたって当接する状態で，一体化した前記枠体，前記化粧部材，前記カバー部材及び前記後部カバー部材は前記前面
扉に取り付けられ」（構成１Ｈ(2)），
「一体化した前記枠体，前記化粧部材，前記カバー部材及び前記後部カバー部材が前記前面扉に取り付けられた状態では，前記枠体の後端縁の上辺と前記第１の係止片との間の第１の領域が前記凹部の底面周縁の上辺と前記第１の挿通口の上辺との間の第２の領域において当接し，前記枠体の後端縁の下辺と前記第２の係止片との間の第３の領域が前記凹部の底面周縁の下辺と前記第２の挿通口の下辺との間の第４の領域において当接するとともに，前記枠体の後端縁の上辺と前記凹部の底面周縁の上辺が左右方向全幅にわたって当接し，前記枠体の後端縁の下辺と前記凹部の底面周縁の下辺が左右方向全幅にわたって当接する」（構成１Ｈ(3)）のに対し，
甲１発明では，そのような構成でない点。
４取消事由
(1)相違点３に係る認定の誤り（取消事由１）
(2)相違点３及び４に係る容易想到性判断の誤り（取消事由２）
第３取消事由に関する原告の主張
１取消事由１（相違点３に係る認定の誤り）
本件審決は，甲１発明について，「係止爪５９１が突設している場所がタイトルパネル枠５９０の後端でな」いとし（審決書１０８頁１行以下），この点を本件特許発明１と甲１発明の相違点（相違点３の一内容）として認定する。
１３
しかし，甲１の【図４８】によれば，甲１発明では，タイトパネル枠５９０の前後の厚さが箇所によって異なっているものの，少なくとも，係止爪５９１が設けられた箇所において，係止爪５９１がタイトパネル枠５９０の後端より後ろ向きに突設している。
他方，本件訂正明細書には，本件特許発明１が「第１（あるいは第２）の係止片が枠体の後端より後ろ向きに突設し」た構成を備えることについての技術的意義や作用効果は何ら記載されていない。また，本件特許発明１の上記構成は，本件訂正前の明細書の【図８】の記載に基づき，本件訂正により追加された構成であるところ，上記【図８】は，係止片が枠体に係合する状態を示すものである。
してみると，本件特許発明１における「第１（あるいは第２）の係止片が枠体の後端より後ろ向きに突設し」た構成についても，係止片が設けられた箇所において，係止片が枠体の後端より後ろ向きに突設していれば足りると解するのが相当である。上記構成について，明細書において何らの技術的意義も記載されていないにもかかわらず，訂正の根拠となった図面の合理的な解釈を超えて，枠体全体の最後端たる位置に係止片が突設していなければならないと特定する根拠はない。
したがって，本件特許発明１と甲１発明とは，「第１（あるいは第２）の係止片が枠体の後端より後ろ向きに突設し」た構成を備える点において一致しているから，この点を相違点とした本件審決の認定は誤りであり，その誤りは審決の結論に直ちに影響するものであるから，本件審決は取り消されるべきである。
２取消事由２（相違点３及び４に係る容易想到性判断の誤り）
(1)相違点３について
本件審決は，相違点３に係る本件特許発明１の構成のうち，「第１（あるいは第２）の係止片が枠体の後端より後ろ向きに突設し枠体の上辺（あ１４
るいは下辺）よりも内側に設けられ」るとの構成についての容易想到性を否定する判断をするが，以下に述べるとおり，その判断は誤りである。ア甲１発明の枠体の厚みに係る認定判断の誤り
本件審決は，甲１の【図３３】及び【   図４８】の記載に基づ   き，甲１発明のタイトルパネル枠５９０（枠体）の係止片に相当する部分の取付部及びタイトルパネル枠５９０（枠体）の後端は，内外方向の厚みが十分でないから，甲１発明の係止片に相当する部分の取付部を，タイトルパネル枠５９０（枠体）の後端で，タイトルパネル枠５９０（枠体）の上辺又は下辺よりも内側に設けることはできない旨判断する。


しかし，   本件審決が上   記判断の根拠   とする甲１の   【図３３】   及び【図４８】は，特許を受けようとする発明を説明   ，サポートするために記載される特許図面であ   り，発明等を現実の製品に具現化するための設計図面等に求められるほどの   精密さを必要   とするものではないから，   明細書に具体的な説明があるなどの事情がない限り，その図面の記載から各構成部材の厚み等の相対寸法を読み取ることはできない。この点，   甲１では，   明細書の発明の   詳細な説明に   タイトルパネル枠５９０（枠体）の厚   さや材質を限定する記載はなく，明細書の記載全体に照らしても   ，「タイトルパネル枠５９０（枠体）の後端の内外方向の厚み」を格別に薄くすべき技術的根拠は認められないから，甲１の【   図３３】及び【図４８】   をもって，タイトルパネル枠５９０（枠体）の内外方向の厚   さを具体的   に特定したものと解すべき理由   はなく，その厚みは   ，通常のスロットマシン製品に求められる程度の耐久性やコストを満足するものであれば足りると理解するのが相当である。
また，係止爪を   有する係止片を挿入口に挿   入して部材を係止する
１５
構成で   は，当業   者は，   取付作業   の容易   性（周   辺の他の   部材と   の干渉がないことな   ど），   取付け   後の見栄   え（取   付け後に   表側か   ら係止片や挿入   口が見え   ないよ   うにする   こと）を考慮して，部材を   取り付けるため   の係止片   を当該   部材の最   外周面よりも   少し内側   に設け   ることを検討   するのが   通常で   あり，こ   のよう   な構成   は，スロットマシンの技術分   野にお   いて周   知な構   成にす   ぎない   。このことは，①甲   １の【図３９】(a)に記載された第４ランプカバー４２３の係止爪４２４を有す   る係止片   に相当   する部分   の構成   及び【図   ４９】に   記載さ   れたメダル   受皿１２   の係止   爪６２０   を有す   る係止   片に相当   する部   分等の構成（いず   れも係   止片に   相当する   部分と   その取   付け端の   境界に   実線が記載   されてい   ること   から，当   業者は   ，係止   片が部材   の最外   周面よりも少   し内側に   設けら   れている   と理解   する。   ），②本   件審判   において実施   された検証   （甲６１）の対象物   であるパチス   ロ機「   クランキーコン   ドル」（   本件審   判の検甲   １）及   び「フ   ローズン   ナイツ   」（本件審判の検甲２。   以下，   それぞれ   を「審判   検甲１」   及び「   審判検甲２」と   いう。）   に見られる係止片   の構成，③特開   平６－   ２９６   ７２６号公報   （甲６３）   に記載   された遊   技機用   表示装置   における，   カバーに一   体形成さ   れたフ   ック４２   （段落   【００   １５】）   の構成（   取付板１０   の挿通孔   ２４の位   置を見れ   ば，フ   ック４   ２は明ら   かにカ   バー１１の   外方側面   よりも   内側に設   けられ   ている   。）から   みて明ら   かである。
以上によれば，甲１発   明の「タイトルパネ   ル枠５９０（枠体）の後端の   内外方   向の厚   み」に   ついて   ，甲１の【   図３３   】及び   【図４８】の   記載のみ   から，   上記周   知な構成   を備え   るため   に必要な   程度の厚みもないほどに   薄いものと限定して   解すべ   き理由   はないから，甲１発明にお   いて，係   止片に   相当する   部分の   取付部   をタイト   ルパネル
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枠５９   ０（枠体   ）の後   端でタ   イトルパ   ネル枠   ５９０   （枠体）   の上辺又は下   辺よりも   内側に   設ける   ことは十   分可能   である   と解する   のが相当であって，本件審決の上記判断は誤りである。
イ審判検甲１及び２の構成に係る認定判断の誤り
(ア)本件審決は，審判検甲１及び２につき，係止片が枠体の後端より前側かつ内側の部分（後端でない部分）から後方に突設する構成であって，「係止片が前記枠体の後端より後ろ向きに突設し」た構成を備えるものではないことから，甲１発明に審判検甲１及び２の構成を適用しても，「係止片が前記枠体の後端より後ろ向きに突設し」た構成とすることはできない旨判断する。
しかし，本件訂正明細書では，「係止片が前記枠体の後端より後ろ向きに突設し」た構成，すなわち，係止片を枠体の後端に直接一体的に取り付ける構成の技術的意義は何ら記載されていない。この点，係止爪を挿入口に挿入して取り付けるためには，係止爪が当該部材の後端面よりも後ろ向きに突出して設けられていることが必要とはいえるものの，更に，係止片を枠体の後端に直接一体的に取り付けることの技術的意義を認めることはできない。
このように，係止片を枠体の後端に一体的に取り付けるか，それとも，審判検甲１及び２のように，枠体の正面部の周縁部の裏面に取り付けるかは，単なる取付位置及び取付方法に係る設計的事項の問題でしかないから，本件審決の上記判断は誤りである。
(イ)また，本件審決は，審判検甲１及び２の枠体の後端は内外方向の厚みが十分でなく，係止片の取付部を枠体の後端で枠体の上辺又は下辺よりも内側に設けることはできないものであることから，甲１発明に審判検甲１及び２の構成を適用した状態で，「第１（あるいは第２）の係止片が枠体の後端より後ろ向きに突設し枠体の上辺（あるいは下辺）より
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も内側に設けられ」る構成とすることはできない旨判断する。しかし，審判検甲１及び２では，凹部の挿通口が，凹部の内周よりも略０．５ミリだけ内側に設けられているのであるから，係止片を枠体の後端から直接一体的に突設させ，かつ，係止片の取付部を枠体の外周側面より略０．５ミリだけ内側に設ける構成とすることは十分に可能である。
したがって，本件審決の上記判断も誤りである。
ウ甲１６及び１７に記載された技術に係る判断の誤り本件審決は，甲１６（実開昭６０-３３３７９号公報）記載の技術について，１つの透孔２０（挿通口）に複数の係止脚１３，１３（係止片）を挿通させる技術であり，本件特許発明１のような複数の係止片を対応する複数の挿通口にそれぞれ挿通する技術ではないから，甲１発明のタイトルパネル枠の後端及び検甲１又は２の枠体の後端に，甲１６記載の技術を適用することはできない旨判断する。


また，本件審決は，甲１７（実開平３－７３４８０号公報）記載の技術についても，Ｌ型状取付爪２（係止爪）を内側（内向き）に形成するものであり，本件特許発明１のような「前記第１の係止爪と前記第２の係止爪はそれぞれ外向きに形成」する技術ではないから，甲１発明のタイトルパネル枠の後端及び審判検甲１又は２の枠体の後端に，甲１７記載の技術を適用することはできない旨判断する。
しかし，甲１６及び１７は，「第１（あるいは第２）の係止片が枠体の後端より後ろ向きに突設し枠体の上辺（あるいは下辺）よりも内側に設けられ」る構成を開示する証拠であって，同構成は，これらの証拠及び甲１の【図３９】(a)及び【図４９】から，先端に係止爪を備える係止片を係合することにより係止して取り付ける構成として周知と認められるものであるから，本件審決の上記判断は誤りである。
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エまとめ
以上のとおり，甲１発明において，「タイトルパネル枠５９０（枠体）の係止片に相当する部分の取付部及びタイトルパネル枠５９０（枠体）の後端の内外方向の厚み」を格別に薄く設けるべき理由は見当たらないところ，部材を取り付けるための係止片を当該部材の最外周面よりも少し内側に設ける構成は，甲１（【図３９】(a)及び【図４９】），１６，１７及び６３に記載され，審判検甲１及び２が現に有するとおり，スロットマシンの技術分野において周知な構成であるから，甲１発明に対し，上記周知な構成である「部材を取り付けるための係止片を当該部材の最外周面よりも少し内側に設ける」構成を適用し，相違点３に係る本件特許発明１の構成のうち，「第１（あるいは第２）の係止片が枠体の後端より後ろ向きに突設し枠体の上辺（あるいは下辺）よりも内側に設けられ」る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。なお，被告は，本件特許発明１において「第１（あるいは第２）の係止片が枠体の後端より後ろ向きに突設し枠体の上辺（あるいは下辺）より内側に設けられ」る構成を採用したのは，針金等による不正行為の防止のためである旨主張するところ，上記周知な構成である「部材を取り付けるための係止片を当該部材の最外周面よりも少し内側に設ける構成」は，取付けにおいて双方部材間に隙間が生じることを防ぐ構成であると容易に理解されるから，不正行為の防止がパチスロ機等の技術分野において周知の課題であるなか（甲１９ないし２１），上記構成を針金等による不正行為の防止のために採用することは，当業者において容易に想到し得たことである。
(2)相違点４について
本件審決は，相違点４に係る本件特許発明１の構成には「前記第１の係止片」及び「前記第２の係止片」が含まれ，これらは相違点３に係る構成に含
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まれるから，相違点３に係る構成につき容易想到性が認められない以上，これを含む相違点４に係る構成についても容易想到性が認められない旨判断する。
しかし，相違点３に係る構成の容易想到性を否定した本件審決の判断が誤りであることは，上記(1)のとおりであるから，相違点４に係る本件審決の判断も誤りである。
(3)小括
以上によれば，本件特許発明１の進歩性を認めた本件審決の認定判断は誤りである。また，本件特許発明１に進歩性があることを前提に，本件請求項１の従属項である本件請求項２及び５に係る本件特許発明２及び５の進歩性を認めた本件審決の認定判断も誤りである。
したがって，本件審決は取り消されるべきである。
第４被告の反論
１取消事由１（相違点３に係る認定の誤り）に対し原告は，本件審決が，甲１発明について「係止爪５９１が突設している場所がタイトルパネル枠５９０の後端ではな」いと認定したことをもって，この点を相違点３の一内容として認定したものであるとした上で，その相違点３の認定に誤りがある旨を主張する。
しかし，原告が指摘する本件審決の判断部分（審決書１０８頁１行以下）は，本件特許発明１と甲１発明の共通点を述べる部分であり，相違点３を認定する部分ではないから，この点を相違点の認定の誤りとする原告の主張は，当を得たものではない。
また，本件審決が述べる「係止爪５９１の取付部に係止片を有することは明らかであるが，係止爪５９１が突設している場所がタイトルパネル枠５９１の後端ではなく」（審決書１０７頁最終行～１０８頁２行）とは，係止爪５９１の取付部に係止片を有すること，すなわち，係止爪５９１が突設してい
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る場所は，タイトルパネル枠５９０の後端ではなく，上記係止片であり，そのため，甲１発明は，「先端に」「係止爪を有する」「係止片が前記枠体」に「設けられ」た構成を有することを述べたものと解されるから，本件審決の当該認定に何ら誤りはない。
そして，本件審決は，係止爪が設けられている辺や数を含む枠体の後端における係止片の取付構成の観点から，本件特許発明１と甲１発明との相違点３を抽出しているのであるから，本件審決の相違点３の認定に誤りはない。したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点３及び４に係る容易想到性判断の誤り）に対し
(1)相違点３について
ア「甲１発明の枠体の厚みに係る認定判断の誤り」に対し(ア)原告は，甲１の【図３３】及び【図４８】の記載に基づいて「甲１発明の係止片に相当する部分の取付部を，タイトルパネル枠５９０（枠体）の後端で，タイトルパネル枠５９０（枠体）の上辺又は下辺よりも内側に設けることはできない」とした本件審決の認定判断は誤りである旨主張する。
しかし，甲１の【図４８】によれば，上辺寄りのタイトルパネル枠５９０の係止片に相当する取付部の外面がタイトルパネル枠５９０の外周面と面一であり，下辺のタイトルパネル枠５９０の係止片に相当する取付部の内面がタイトルパネル枠５９０の内周面と面一であって，タイトルパネル枠５９０の厚みとして   ，係止片に相当する部分の取付部をタイトルパネル枠５９０の上辺又は下辺よりも内側に設けるほどの厚みが付与されているとは考えられないから，本件審決の上記認定判断に何ら誤りはない。原告は，甲１の図面が設計図面等とは異なる特許図面であることを理由に，その記載から各構成部材の厚み等の相対寸法を読み
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取ることはできないなどと主張するが，上記図面は，   特許図面であっても，部材間の配置関係，   各構成部材の相対寸法等を読み取ることができるものである。
したがって，原告の上記主張には理由がない。
(イ)原告は，係止爪を有する係止片を挿入口に挿入して部材を係止する構成では，当業者は，取付作業の容易性，取付け後の見栄えを考慮して，部材を取り付けるための係止片を，当該部材の最外周面よりも少し内側に設けることを検討するのが通常であり，このような構成は，スロットマシンの技術分野において周知な構成にすぎない旨主張する。
しかし，本件特許発明１が，「第１（あるいは第２）の係止片が枠体の後端より後ろ向きに突設し枠体の上辺（あるいは下辺）より内側に設けられ」る構成を採用したのは，構成１Ｈ(2)の「前記枠体の後端縁の上辺と前記第１の係止片との間の第１の領域が前記凹部の底面周縁の上辺と前記第１の挿通口の上辺との間の第２の領域において当接し，前記枠体の後端縁の下辺と前記第２の係止片との間の第３の領域が前記凹部の底面周縁の下辺と前記第２の挿通口の下辺との間の第４の領域において当接する」構成と相まって，針金等が枠体と凹部間に侵入したとしても，その侵入方向を直角内向き方向に変化させることができないようにして，針金等を挿通口に到達し難くさせるという機能を奏するためであり，取付作業の容易性や取付け後の見栄えを考慮したものではないから，原告の上記主張は失当である。
また，原告は，「部材を取り付けるための係止片を当該部材の最外周面よりも少し内側に設けること」が周知な構成である旨主張し，これを示す各種証拠を挙げる。
しかし，本件審決は，「先端に第１の係止爪を有する第１の係止片が
２２
前記枠体の後端より後ろ向きに突設し前記枠体の上辺よりも内側に前記枠体の上辺に沿って前記枠体の上辺の両端寄りに２個設けられ，先端に第２の係止爪を有する第２の係止片が前記枠体の後端より後ろ向きに突設し前記枠体の下辺よりも内側に前記枠体の下辺に沿って前記枠体の下辺の両端寄りに２個設けられ」，「前記第１の係止爪と前記第２の係止爪はそれぞれ外向きに形成され」る構成（以下「構成１Ｈ（１－１）」という。）が周知でない旨を述べているのであって，「部材を取り付けるための係止片を当該部材の最外周面よりも少し内側に設けること」が周知でないと述べているのではない。
加えて，原告が挙げる甲６３（特開平６－２９６７２６号公報）は，表示装置５のカバー１１に関するものであって，本件特許発明１のような一体化した枠体，化粧部材，カバー部材及び後部カバー部材が前面扉に取り付けられるものではないから，構成１Ｈ（１－１）が周知であることの証拠にはなり得ない。
したがって，原告の上記主張も失当である。
イ「審判検甲１及び２の構成に係る認定判断の誤り」に対し(ア)原告は，本件訂正明細書には，「係止片が前記枠体の後端より後ろ向きに突設し」た構成の技術的意義は何ら記載されておらず，係止片を枠体の後端に一体的に取り付けるか，それとも，審判検甲１及び２のように，枠体の正面部の周縁部の裏面に取り付けるかは，設計的事項の問題であるから，甲１発明に審判検甲１及び２の構成を適用しても「係止片が前記枠体の後端より後ろ向きに突設し」た構成とすることはできないとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかし，本件特許発明１における構成１Ｈ（１－１）は，構成１Ｈ(2)の「前記枠体の後端縁の上辺と前記第１の係止片との間の第１の領域が前記凹部の底面周縁の上辺と前記第１の挿通口の上辺との間の第
２３
２の領域において当接し，前記枠体の後端縁の下辺と前記第２の係止片との間の第３の領域が前記凹部の底面周縁の下辺と前記第２の挿通口の下辺との間の第４の領域において当接する」との構成と相まって，針金等が枠体と凹部間に侵入したとしても，その侵入方向を直角内向き方向に変化させることができないようにして，針金等を挿通口に到達し難くさせるという技術的意義を有するものであり，このことは，本件各請求項及び本件訂正明細書の記載から合理的に理解できることであるから，原告の上記主張は失当である。
(イ)また，原告は，審判検甲１及び２では，凹部の挿通口が凹部の内周よりも略０．５ミリだけ内側に設けられており，係止片を枠体の後端から直接一体的に突設させ，かつ，係止片の取付部を枠体の外周側面より略０．５ミリだけ内側に設ける構成とすることは可能であるから，甲１発明に審判検甲１及び２の構成を適用した状態で，「第１（あるいは第２）の係止片が枠体の後端より後ろ向きに突設し枠体の上辺（あるいは下辺）よりも内側に設けられ」る構成とすることはできないとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかし，審判検甲１及び２に係る検証調書（甲６１）の「写真検甲１（７）」及び「写真検甲２（７）」に見られるように，これらの枠体の下部後端の厚みは上部後端の厚みより厚いことが読み取れ，厚みが厚い下部後端では引掛片が一体に形成されて内側に設けられておらず，厚みが十分でない上部後端では係止片は上部後端を除く場所にネジで取り付けられている。このように，厚みが厚い下部後端でさえ引掛片は内側に設けられていないのであるから，厚みが十分でない上部後端においては，強度等を勘案すると，枠体の上辺または下辺より内側に係止片を設けることはできない。
したがって，本件審決の上記判断に何ら誤りはないから，原告の上
２４
記主張は失当である。


ウ「甲１６及び１７に記載された技術に係る判断の誤り」に対し原告は，甲１６及び１７について，「第１（あるいは第２）の係止片が枠体の後端より後ろ向きに突設し枠体の上辺（あるいは下辺）より内側に設けられ」る構成を開示する証拠であるとし，これらの証拠等によって当該構成は周知と認められるものであるから，甲１発明のタイトルパネル枠の後端及び審判検甲１又は２の枠体の後端に甲１６及び１７記載の技術を適用することはできないとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかし，上記ア(イ)で述べたとおり，本件審決は，構成１Ｈ（１－１）がいずれの証拠にも記載されておらず，周知でもないと述べているのであって，その認定判断に誤りはないから，原告の上記主張は失当である。
(2)相違点４について
原告は，相違点３に係る構成の容易想到性を否定した本件審決の判断が誤りであることを前提に，相違点４に係る本件審決の判断も誤りである旨主張する。
しかし，本件審決の相違点３に係る認定判断に誤りがないことは，上記⑴で述べたとおりであるから，原告の上記主張も失当である。
(3)小括
以上によれば，相違点３及び４に係る本件特許発明１の構成の容易想到性を否定し，本件特許発明１，２及び５の進歩性を認めた本件審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
第５当裁判所の判断
１本件特許発明１について
(1)本件請求項１の記載は前記第２の２のとおりである。また，本件訂正明細書（甲６０，４２）の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（以下に引用する図面のうち，図１ないし３及び６ないし８２５
については別紙１参照）。
ア発明の属する技術分野
【０００１】
本発明は，１ゲームに対して賭数を設定することによりゲームが開始可能となるとともに，表示状態を変化させることが可能な可変表示装置の表示結果が導出表示されることにより１ゲームが終了し，前記可変表示装置の表示結果に応じて所定の入賞が発生可能なスロットマシンに係わり，特に機種変更に対して容易に対応出来るスロットマシンに関する。
イ従来技術
【０００２】
従来，スロットマシンにおける機種変更の際には，ゲーム性が変更されるのに伴い，例えば外観のデザインや内部の各種装置の変更がなされるため，各種装置が内設された筐体，またはその筐体の前面を開閉自在に閉塞する前面扉，またはこれら筐体と前面扉とからなる本体ごと回収して交換するのが一般的であった。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００３】
しかしながら，上記のように機種変更の度に筐体や前面扉を交換する場合，回収の手間やコストが嵩むといった問題を有していた。
【０００４】
また，特に近年においては，機種変更のサイクルが短期化する傾向にあるため，従来のような交換にかかる手間やコストの問題等を考慮すると，頻繁な機種変更に対応していくことは非常に困難であった。
【０００５】
本発明は，このような問題点に着目してなされたもので，機種変更に伴う各種の変更に容易に対応できるスロットマシンを提供することを目的と
２６
する。
エ課題を解決するための手段
【０００６】
上記課題を解決するために，本発明のスロットマシンは，１ゲームに対して賭数を設定することによりゲームが開始可能となるとともに，表示状態を変化させることが可能な可変表示装置の表示結果が導出表示されることにより１ゲームが終了し，前記可変表示装置の表示結果に応じて所定の入賞が発生可能なスロットマシンにおいて，
前面が開口する本体と，
前記本体の前面開口を開閉可能に設けられる前面扉と，
全体が透光性領域で構成されたカバー部材と，
前記カバー部材の後面側に配置され，前記透光性領域に対応する箇所に
装飾が施された化粧部材と，
前記化粧部材の後面側に配置され，該化粧部材の後面を被覆する前記カバー部材と同材質の全体が透光性領域で構成された後部カバー部材と，を
備え，
前記化粧部材，前記カバー部材及び前記後部カバー部材は，外方形状が上辺，該上辺を切り欠いた左右傾斜辺，左右辺及び下辺からなる六角形に形成され，該化粧部材が前記カバー部材及び前記後部カバー部材により挟持され互いに枠体の後面側に前記カバー部材を突き合わせた後，前記後部カバー部材の後側から前記上辺の両端部及び前記下辺の両端部に形成されたネジ挿通孔にネジを挿通し，前記枠体の後面に形成された雌ネジ部に螺入することにより一体的に組み付けられた状態で前記前面扉の前面側から該前面扉の一部の領域である所定領域に前記枠体を介して係止され，前記前面扉を開放して前記前面扉の後面側から前記係止を
解除することにより取り外され，
２７
前記枠体の外方形状が上辺，該上辺を切り欠いた左右傾斜辺，左右辺及び下辺からなる六角形の環状に形成されており，先端に第１の係止爪を有する第１の係止片が前記枠体の後端より後ろ向きに突設し前記枠体の上辺よりも内側に前記枠体の上辺に沿って前記枠体の上辺の両端寄りに２個設けられ，先端に第２の係止爪を有する第２の係止片が前記枠体の後端より後ろ向きに突設し前記枠体の下辺よりも内側に前記枠体の下辺に沿って前記枠体の下辺の両端寄りに２個設けられ，先端に第３の係止爪を有する第３の係止片が前記枠体の左辺に沿って前記枠体の左辺の略中央に１個設けられ，先端に第４の係止爪を有する第４の係止片が前記枠体の右辺に沿って前記枠体の右辺の略中央に１個設けられ，前記枠体の前記左右傾斜辺には係止片は設けられておらず，前記第１の係止爪と前記第２の係止爪はそ
れぞれ外向きに形成され，


前記所定領域には，内周形状が上辺，該上辺を切り欠いた左右傾斜辺，左右辺及び下辺からなる六角形であり，前記枠体の外方側面が全周にわたり嵌合する凹部が形成され，前記凹部の内周よりも内側に第１の挿通口が前記凹部の上辺に沿って前記凹部の上辺の両端寄りに２個設けられ，前記凹部の内周よりも内側に第２の挿通口が前記凹部の下辺に沿って前記凹部の下辺の両端寄りに２個設けられ，前記凹部に第３の挿通口が前記凹部の左辺に沿って前記凹部の左辺の略中央に１個設けられ，前記凹部に第４の挿通口が前記凹部の右辺に沿って前記凹部の右辺の略中央に１個設けられ，前記凹部の前記左右傾斜辺には挿通口が設けられておらず，前記第１の係止片が前記第１の挿通口に挿通されたときには前記第１の係止爪が前記前面扉の裏面に外向きに係止され，前記第２の係止片が前記第２の挿通口に挿通されたときには前記第２の係止爪が前記前面扉の裏面に外向きに係止され，前記第３の係止片は前記第３の挿通口に挿通され前記第３の係止爪が前記前面扉の裏面に係止され，前記第４の係止片は前記
２８
第４の挿通口に挿通され前記第４の係止爪が前記前面扉の裏面に係止されることにより，前記枠体の外方側面が全周にわたり前記凹部に嵌合し前記枠体の後端縁の上辺と前記第１の係止片との間の第１の領域が前記凹部の底面周縁の上辺と前記第１の挿通口の上辺との間の第２の領域において当接し，前記枠体の後端縁の下辺と前記第２の係止片との間の第３の領域が前記凹部の底面周縁の下辺と前記第２の挿通口の下辺との間の第４の領域において当接するとともに，前記枠体の後端縁の上辺と前記凹部の底面周縁の上辺が左右方向全幅にわたって当接し，前記枠体の後端縁の下辺と前記凹部の底面周縁の下辺が左右方向全幅にわたって当接する状態で，一体化した前記枠体，前記化粧部材，前記カバー部材及び前記後部カバー部材
は前記前面扉に取り付けられ，
一体化した前記枠体，前記化粧部材，前記カバー部材及び前記後部カバー部材が前記前面扉に取り付けられた状態では，前記枠体の後端縁の上辺と前記第１の係止片との間の第１の領域が前記凹部の底面周縁の上辺と前記第１の挿通口の上辺との間の第２の領域において当接し，前記枠体の後端縁の下辺と前記第２の係止片との間の第３の領域が前記凹部の底面周縁の下辺と前記第２の挿通口の下辺との間の第４の領域において当接するとともに，前記枠体の後端縁の上辺と前記凹部の底面周縁の上辺が左右方向全幅にわたって当接し，前記枠体の後端縁の下辺と前記凹部の底面周縁の下辺が左右方向全幅にわたって当接する，ことを特徴としている。この特徴によれば，装飾が施された化粧部材を交換することで，前面扉の前面意匠を，前面扉全体を交換することなく容易に変更することが出来るとともに，化粧部材の前面はカバー部材により保護されるため，化粧部材の前面の劣化や損傷が効果的に防止される。
また，カバー部材，化粧部材，後部カバー部材の前面扉への取り付け，取り外しを容易に行うことが出来るばかりか，取り付け時におけるカバー
２９
部材と化粧部材と後部カバー部材との位置ずれ等が効果的に防止される。さらに，カバー部材，化粧部材，後部カバー部材が不正に取り外されることを防止できる。
なお，前記化粧部材は，前記前面扉に対して交換可能に取り付けられていれば，前面扉に取り付けられたカバー部材に取り付けられていてもよい。
【００１１】
本発明のスロットマシンは，前記カバー部材は，前記前面扉の後面側から取り付けられていることが好ましい。
このようにすれば，前面扉の前方からのカバー部材の取り外しが困難となるため，スロットマシン本体内部の各種装置への不正行為を効果的に防止出来る。
オ発明の実施の形態
【００２２】
まず，本発明の実施例を図面を用いて説明すると，図１には，本発明が適用された遊技機の一例であるスロットマシンの全体正面図，図２及び図３にはスロットマシン１の内部構造図がそれぞれ示されている。スロットマシン１の本体は，前面が開口する筐体２（図２参照）と，この筐体２の側端に回動自在に枢支された前面パネルとしての前面扉４とから構成されており，前面扉４の裏面に設けられた施錠装置３（図３参照）の鍵穴３ａに挿入した所定のキーを時計回り方向に回動操作することにより施錠が解除されて前面扉４を開放することが出来るようになっている。
【００２３】
前面扉４の前面における上，中，下段領域には，後述するカバー部材としての前面カバーパネル３０３，３３１，３２０がそれぞれ設けられているとともに，上段の前面カバーパネル３０３の周囲前面側には上部飾り枠
３０
３０６が，中段の前面カバーパネル３３１の周囲前面側には中央部飾り枠３５３が，下段の前面カバーパネル３２０の周囲前面側には下部飾り枠３２３がそれぞれ設けられている。
【０１０４】
次に，本実施例におけるスロットマシン１の本体を構成する筐体２及び筐体２の前面開口を開閉可能とする前面扉４の構造を主に図６～図１０に基づいて説明する。
【０１１２】
筐体２に向かって左側の側板８６には，前述したように前面扉４の一端側が回動自在に枢設されている。詳しくは，図３及び図６(a)に示されるように，前面扉４の一端側の側板内面に固設される上下方向に延びる金属製の固定板１５４の上下所定箇所には，蝶番１５５の一端側が固着されている。そして上下の蝶番１５５の他端側には，筐体２の側板８６の内面に当接する金属製の取付板１５６の上下所定箇所が予め固着されている。
【０１１６】
次に図７～図１０に基づいて，前面扉４の詳細な構造を説明する。
【０１１７】


図７に示されるように，前面パネルとしての前面扉４は，主に非透光性の樹脂材等によりパネル状に形成される基体１６０からなり，前述したようにこの基体１６０の前面側には各パネル３０３，３２０や飾り枠３０６，３５３，３２３等が設けられるとともに，後面側にはパネル３３１や各種装置が取り付けられることにより構成されている。
【０１１８】
基体１６０の前面側には，その上端及び左右側端部に沿って複数設けられる遊技効果ＬＥＤ１３１を覆うカバー体１６１が前面側に取り付けられている。このカバー体１６１は，内部の遊技効果ＬＥＤ１３１からの光が
３１
スロットマシン１の前方，上方，左右側方に向かって透光されるように，透明な樹脂材により正面視下向きコ字状に形成されている。また，このカバー体１６１により囲まれた領域における略中央位置には，各種ボタンやレバー等が設けられる突出部７を構成する突出パネル１６２が前方から取り付けられている。
【０１１９】
基体１６０におけるカバー体１６１により囲まれた領域における突出部７よりも上方の領域の上部には，横長長方形状の上開口部１６３が形成されているとともに，その下部には下開口部１６４がそれぞれ形成されている。また，カバー体１６１により囲まれた領域における突出部７よりも下方の領域には，凹部１６５が形成されている。
【０１２８】
次に，凹部１６５には，前述したカバー部材としての前面カバーパネル３２０と，この前面カバーパネル３２０の後面側に設けられる化粧部材としての化粧シート３２１と，さらにこの化粧シート３２１の後面側に設けられる後部カバー部材としての後面カバーパネル３２２とが一体化された下部飾り枠３２３が基体１６０の前面側から取り付けられるようになっている。
【０１２９】
前面カバーパネル３２０，及び後面カバーパネル３２２は，ポリカーボネイト樹脂等の透光性の樹脂材により全体が透明に形成されている。
【０１３０】
化粧シート３２１は，ポリエステル樹脂材等によりシート状に形成されているとともに，その前面には所定の装飾が予め印刷により施されている。この表面は所定の色（例えば青色等）にて着色されているとともに，このスロットマシン１の機種を特定可能なタイトル名（機種名）が印刷さ
３２
れており，前述したようなタイトル（機種名）表示部２６を構成している。
【０１３１】
なお，この化粧シート３２１の前面に施す装飾は，このようなタイトル名に限定されるものではなく，その機種固有の図柄等，種々の内容を表示することが可能である。
【０１３２】
これら前面カバーパネル３２０，化粧シート３２１，後面カバーパネル３２２は，図７及び図８⒝に示されるように，化粧シート３２１を前面カバーパネル３２０と後面カバーパネル３２２とで前後方向から挟み込むように互いに重ね合わせて，前面カバーパネル３２０を下部飾り枠３２３の後面側に突き合わせた後，後面カバーパネル３２２の後側から，それぞれの四隅に形成されたネジ挿通孔３２４，３２５，３２６内にネジ３２７を挿通し，下部飾り枠３２３の裏面四隅に形成された雌ねじ部３２８内に螺入することにより，下部飾り枠３２３に一体的に取り付けることが出来る。
【０１３３】
一方，凹部１６５の底面周縁には，基体１６０の前方から取り付けられる下部飾り枠３２３の後端縁が当接するとともに，下部飾り枠３２３の後端周縁所定箇所から後ろ向きに突設される，先端に係止爪３２９ａを有する係止片３２９を挿通可能なスリット穴３３０が，各係止片３２９に対応して形成されている。なお，凹部１６５の底面略中央には，化粧シート３２１を後方から照らす蛍光灯１３８が取り付けられている。
【０１３４】
よって，前面カバーパネル３２０，化粧シート３２１，後面カバーパネル３２２が一体的に取り付けられた下部飾り枠３２３は，図７及び図８⒝
３３
に示されるように，基体１６０の前方側から係止片３２９をスリット穴３３０内に差し込むようにして凹部１６５内に嵌合することにより，係止片３２９の係止爪３２９ａが底面に係止されるため，この係止作用により凹部１６５に取り付けることが出来る。なお，取り外す場合には，基体１６０の後側から係止片３２９を変形させて，係止爪３２９ａと底面との係止状態を解除することで容易に取り外すことが出来る。
【０１５２】
以上説明してきたように，本発明実施例のスロットマシン１にあっては，その本体を構成する筐体２の前面に設けられる前面パネルとしての前面扉４の基体１６０に対して，カバー部材としての前面カバーパネル３０３，３３１，３２０がそれぞれ着脱自在に取り付けられているとともに，この前面カバーパネル３０３，３３１，３２０の後面側には，前面の少なくとも一部に装飾が施された化粧シート３０４，３３２，３２１が，前記基体１６０に対して交換可能に取り付けられ，この前面カバーパネル３０３，３３１，３２０を通して化粧シート３０４，３３２，３２１に施された装飾が視認可能に構成されているため，装飾が施された化粧シート３０４，３３２，３２１を後述するように交換することで，基体１６０の前面意匠を，基体１６０全体を交換することなく容易に変更することが出来るとともに，化粧シート３０４，３３２，３２１の前面は前面カバーパネル３０３，３３１，３２０により保護されるため，化粧シート３０４，３３２，３２１の前面の劣化や損傷が効果的に防止される。
【０１５４】
また，化粧シート３０４，３３２，３２１のさらに後面側には，前面カバーパネル３０３，３３１，３２０とは別個に形成される後部カバー部材としての後面カバーパネル３０５，３３３，３２２が，基体１６０に対して着脱自在に取り付けられているので，化粧シート３０４，３３２，３２
３４
１の後面が前面カバーパネル３０３，３３１，３２０により保護され，化粧シート３０４，３３２，３２１の前面の劣化や損傷が効果的に防止されるばかりか，配置された化粧シート３０４，３３２，３２１のよれや位置ずれ等が防止される。
【０１５７】


また，本実施例においては，前面カバーパネル３０３と化粧シート３０４と後面カバーパネル３０５とは，上部飾り枠３０６に対して一体的に組み付けられた状態で，また，前面カバーパネル３２０と化粧シート３２１と後面カバーパネル３２２とは，下部飾り枠３２３に対して一体的に組み付けられた状態で，また，前面カバーパネル３３１と化粧シート３３２と後面カバーパネル３３３とは，クリップ３４２を介して一体化された状態で，それぞれ基体１６０に対して着脱自在に取り付けられるため，これらの基体１６０への取り付け，取り外しを容易に行うことが出来るばかりか，前面及び後面カバーパネルにより挟持された状態で基体１６０に設けられた化粧シート３０４，３３２，３２１の位置ずれ等が効果的に防止される。
【０２０３】
前記各実施例における各要素は，本発明に対して以下のように対応している。
【０２０４】
本発明の請求項１は，
１ゲームに対して賭数を設定することによりゲームが開始可能となるとともに，表示状態を変化させることが可能な可変表示装置（５０）の表示結果が導出表示されることにより１ゲームが終了し，前記可変表示装置の表示結果に応じて所定の入賞が発生可能なスロットマシン（１，１ａ～１ｆ））において，
３５
前面が開口する本体（筐体２）と，
前記本体の前面開口を開閉可能に設けられる前面扉（前面扉４，基体１６０）と，
全体が透光性領域で構成されたカバー部材（前面カバーパネル３２０）
と，
前記カバー部材の後面側に配置され，前記透光性領域に対応する箇所に
装飾が施された化粧部材（化粧シート３２１）と，
前記化粧部材の後面側に配置され，該化粧部材の後面を被覆する前記カバー部材と同材質の全体が透光性領域で構成された後部カバー部材（後面カバーパネル３２２）と，を備え，
前記化粧部材，前記カバー部材及び前記後部カバー部材は，外方形状が上辺，該上辺を切り欠いた左右傾斜辺，左右辺及び下辺からなる六角形に形成され，該化粧部材が前記カバー部材及び前記後部カバー部材により挟持され互いに枠体（下部飾り枠３２３）の後面側に前記カバー部材を突き合わせた後，前記後部カバー部材の後側から前記上辺の両端部及び前記下辺の両端部に形成されたネジ挿通孔にネジを挿通し，前記枠体の後面に形成された雌ネジ部に螺入することにより一体的に組み付けられた状態で前記前面扉の前面側から該前面扉の一部の領域である所定領域に前記枠体を介して係止され，前記前面扉を開放して前記前面扉の後面側から前記係止
を解除することにより取り外され（図７，８参照），
前記枠体の外方形状が上辺，該上辺を切り欠いた左右傾斜辺，左右辺及び下辺からなる六角形の環状に形成されており，先端に第１の係止爪を有する第１の係止片が前記枠体の後端より後ろ向きに突設し前記枠体の上辺よりも内側に前記枠体の上辺に沿って前記枠体の上辺の両端寄りに２個設けられ，先端に第２の係止爪を有する第２の係止片が前記枠体の後端より後ろ向きに突設し前記枠体の下辺よりも内側に前記枠体の下辺に沿って前
３６
記枠体の下辺の両端寄りに２個設けられ，先端に第３の係止爪を有する第３の係止片が前記枠体の左辺に沿って前記枠体の左辺の略中央に１個設けられ，先端に第４の係止爪を有する第４の係止片が前記枠体の右辺に沿って前記枠体の右辺の略中央に１個設けられ，前記枠体の前記左右傾斜辺には係止片は設けられておらず，前記第１の係止爪と前記第２の係止爪はそ
れぞれ外向きに形成され，
前記所定領域には，内周形状が上辺，該上辺を切り欠いた左右傾斜辺，左右辺及び下辺からなる六角形であり，前記枠体の外方側面が全周にわたり嵌合する凹部が形成され，前記凹部の内周よりも内側に第１の挿通口が前記凹部の上辺に沿って前記凹部の上辺の両端寄りに２個設けられ，前記凹部の内周よりも内側に第２の挿通口が前記凹部の下辺に沿って前記凹部の下辺の両端寄りに２個設けられ，前記凹部に第３の挿通口が前記凹部の左辺に沿って前記凹部の左辺の略中央に１個設けられ，前記凹部に第４の挿通口が前記凹部の右辺に沿って前記凹部の右辺の略中央に１個設けられ，前記凹部の前記左右傾斜辺には挿通口が設けられておらず，前記第１の係止片が前記第１の挿通口に挿通されたときには前記第１の係止爪が前記前面扉の裏面に外向きに係止され，前記第２の係止片が前記第２の挿通口に挿通されたときには前記第２の係止爪が前記前面扉の裏面に外向きに係止され，前記第３の係止片は前記第３の挿通口に挿通され前記第３の係止爪が前記前面扉の裏面に係止され，前記第４の係止片は前記第４の挿通口に挿通され前記第４の係止爪が前記前面扉の裏面に係止されることにより，前記枠体の外方側面が全周にわたり前記凹部に嵌合し前記枠体の後端縁の上辺と前記第１の係止片との間の第１の領域が前記凹部の底面周縁の上辺と前記第１の挿通口の上辺との間の第２の領域において当接し，前記枠体の後端縁の下辺と前記第２の係止片との間の第３の領域が前記凹部の底面周縁の下辺と前記第２の挿通口の下辺との間の第４の領域
３７
において当接するとともに，前記枠体の後端縁の上辺と前記凹部の底面周縁の上辺が左右方向全幅にわたって当接し，前記枠体の後端縁の下辺と前記凹部の底面周縁の下辺が左右方向全幅にわたって当接する状態で，一体化した前記枠体，前記化粧部材，前記カバー部材及び前記後部カバー部材
は前記前面扉に取り付けられ，


一体化した前記枠体，前記化粧部材，前記カバー部材及び前記後部カバー部材が前記前面扉に取り付けられた状態では，前記枠体の後端縁の上辺と前記第１の係止片との間の第１の領域が前記凹部の底面周縁の上辺と前記第１の挿通口の上辺との間の第２の領域において当接し，前記枠体の後端縁の下辺と前記第２の係止片との間の第３の領域が前記凹部の底面周縁の下辺と前記第２の挿通口の下辺との間の第４の領域において当接するとともに，前記枠体の後端縁の上辺と前記凹部の底面周縁の上辺が左右方向全幅にわたって当接し，前記枠体の後端縁の下辺と前記凹部の底面周縁の下辺が左右方向全幅にわたって当接する。
【０２０９】
本発明は，前記カバー部材（前面カバーパネル３０３，３３１，３２０）は，前記前面扉（前面扉４，４ａ，基体１６０，１６０ａ）の後面側から取り付けられている。
カ発明の効果
【０２２３】
(a)請求項１項の発明によれば，装飾が施された化粧部材を交換することで，前面扉の前面意匠を，前面扉全体を交換することなく容易に変更することが出来るとともに，化粧部材の前面はカバー部材により保護されるため，化粧部材の前面の劣化や損傷が効果的に防止される。また，カバー部材，化粧部材，後部カバー部材の前面扉への取り付け，取り外しを容易に行うことが出来るばかりか，取り付け時におけるカバー
３８
部材と化粧部材と後部カバー部材との位置ずれ等が効果的に防止される。さらに，カバー部材，化粧部材，後部カバー部材が不正に取り外されることを防止できる。
(2)上記(1)によれば，本件訂正明細書には，本件特許発明１に関し，次のような開示があるものと認められる。
ア本件特許発明１は，賭数を設定することにより１ゲームが開始可能となるとともに，表示状態を変化させることが可能な可変表示装置の表示結果が導出表示されることにより１ゲームが終了し，可変表示装置の表示結果に応じて所定の入賞が発生可能なスロットマシンに関するものであり，特に機種変更に容易に対応できるスロットマシンに関するものである（段落【０００１】）。
イ従来，スロットマシンの機種変更の際には，ゲーム性の変更に伴い，例えば外観のデザインや内部の各種装置が変更されるため，各種装置が内設された筐体，その筐体の前面を開閉自在に閉塞する前面扉，又はこれら筐体と前面扉とからなる本体を回収して交換するのが一般的であったが，機種変更のたびに筐体や前面扉を交換すると，回収の手間やコストがかさむという問題があり，特に近年は機種変更のサイクルが短期化する傾向にあるため，交換にかかる手間やコストの問題等を考慮すると，頻繁な機種変更への対応が非常に困難であるという問題があった（段落【０００２】～【０００４】）。
ウそこで，本件特許発明１は，機種変更に伴う各種の変更に容易に対応できるスロットマシンの提供を目的とし，そのための構成として，本件請求項１のとおりの構成，特に，装飾が施された化粧部材を，いずれも全体が透光性領域で構成されたカバー部材と後部カバー部材とで挟持し，これらを，枠体の後面にカバー部材を突き合わせた後，枠体に一体的に組み付け，これら一体化した枠体等を，スロットマシン本体の前面開口を開閉可
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能な前面扉に設けられ，枠体の外方側面が全周にわたって嵌合する凹部に前面扉の前面側から取り付け，その取付けが，枠体の上下辺よりも内側に設けられ，枠体の後端より後ろ向きに突設する係止片を，凹部の内周よりも内側に凹部の上下辺に沿って設けられた挿通口に挿通し，係止片の先端にそれぞれ外向きに形成された係止爪を前面扉の裏面に係止することによって行われる構成を採用したものである（段落【０００５】，【０００６】）。
エその結果，本件特許発明１は，①装飾が施された化粧部材を交換することで，前面扉の前面意匠を，前面扉全体を交換することなく容易に変更できる，②化粧部材の前面がカバー部材で保護されるため，化粧部材の前面の劣化や損傷が効果的に防止される，③カバー部材，化粧部材，後部カバー部材の前面扉への取り付け，取り外しを容易に行うことができるとともに，取付け時にカバー部材と化粧部材と後部カバー部材との位置ずれ等が効果的に防止される，④カバー部材，化粧部材，後部カバー部材が不正に取り外されることを防止できる，⑤前面扉の前方からのカバー部材の取り外しが困難になるため，スロットマシン本体内部の各種装置への不正行為を効果的に防止できる，といった効果を奏するものである（段落【０００６】，【００１１】，【０２２３】）。
２甲１発明について
(1)甲１（特開２００１－１７０２４８号公報）の記載甲１には，次のような記載がある（以下に引用する図面のうち，図１ないし３，３３，３４及び４８については別紙２参照）。
ア【００１０】（１）スロットマシンの概略説明
まず，図１乃至図３を参照してスロットマシンの概略構成について説明する。図１は，スロットマシン１の正面から見た斜視図であり，図２は，前面扉２を開放した状態のスロットマシン１の斜視図であり，図３は，スロ
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ットマシン１の正面図である。
【００１１】スロットマシン１は，後述する主基板ボックス１４，リールユニット１５（可変表示装置ともいう），ホッパーユニット１６，電源ボックス１７，オーバーフロータンク１８が収容される収容箱３と，該収容箱３に固定される連結部材としての上下の多関節蝶番１３ａ，１３ｂを介して収容箱３の前面に開閉自在に設けられる前面扉２と，から構成されている。


【００１２】収容箱３は，上部の天板４と左右の側板５，６と下部の底板７と背面の背板８とによって直方体状に組み付けられている。また，前面扉２は，合成樹脂によって一体成形される前面枠９に前面飾り枠１０，タイトルパネル１１，メダル受皿１２を装着して構成される。前面飾り枠１０には，その上部に入賞態様等を説明する説明文等が表示される説明パネル４３４と前記リールユニット１５の３つのリール駆動ユニット２００ａ～２００ｃの一部を視認し得る透視窓９００が形成される遊技パネル３５０が一体的に取り付けられ，更に，その周囲を囲むように内部にランプが収容されるランプカバー（第１ランプカバー４０６，第２ランプカバー４１１，第３ランプカバー４１４，第４ランプカバー４２３，第５ランプカバー４２６，第６ランプカバー４３１）が取り付けられ，またその下部にスタートレバー５３９，ストップボタン５３３，５３４，５３５，精算ボタン５２２，１ＢＴＥボタン５２５，ＭＡＸＢＥＴボタン５２８，メダル詰まり解消ボタン５４２，及びメダル投入口５３０等の操作部が設けられている。
【００１３】遊技パネル３５０には，リール駆動ユニット２００ａ～２００ｃ（以下，リール２００ａ～２００ｃと略称する）のそれぞれの表面に描かれる複数の図柄（３つの図柄と上下の図柄の半分程度）を視認し得る透視窓９００が印刷形成されていると共にその透視窓９００には，メダル
４１
の賭け数（１ゲームにおける投入枚数）に応じて有効となる５本の有効ライン（上段・中段・下段の３本の水平線と２本の対角線）が印刷形成されている。また，透視窓９００の左側には，１枚賭けランプ部９０１，２枚賭けランプ部９０２，９０３，３枚賭けランプ部９０４，９０５等の賭けランプ部が印刷形成され，透視窓９００の右側には，ゲームオーバーランプ部９０６，リプレイランプ部９０７，ウェイトランプ部９０８，スタートランプ部９０９，インサートメダルランプ部９１０等の遊技ランプ部がそれぞれ印刷形成されている。各ランプ部９０１～９１０の後方位置には，後述するようにそれぞれランプが配置され，各ランプ部９０１～９１０を後方から照射するようになっている。更に，透視窓９００の下方には，ペイアウト表示器６９６，ゲームカウント表示器６９７，クレジット表示器６９８が臨む透視部が印刷形成されている。
【００１８】スタートレバー５３９は，ゲームを開始する際に操作するレバーである。賭数を設定した後，このスタートレバー５３９を操作することにより各リール２００ａ，２００ｂ，２００ｃが一斉に回転し始める。各ストップボタン５３３，５３４，５３５は，ゲームが開始した後，回転しているリールを停止させる際に操作するボタンである。…【００２２】賭数が設定された場合にはスタートランプ部９０９が点灯する。これにより，スタートレバー５３９を操作可能であるスタート状態になった旨が遊技者に報知される。スタートランプ部９０９が点灯している状態でスタートレバー５３９を操作すれば，各リール２００ａ，２００ｂ，２００ｃが一斉に回転（可変表示とも言う。以下，同じ）し始める。各リール２００ａ，２００ｂ，２００ｃには，複数の図柄が描かれており，リールの回転に伴って透視窓９００に現れる図柄の種類が次々と変動し，複数種類の図柄が可変表示される。
【００２３】可変表示の開始から所定時間が経過すれば，各ストップボタ
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ン５３３，５３４，５３５に設けられたランプが点灯する。これにより，各ストップボタン５３３，５３４，５３５の押圧操作が有効な操作有効状態になったことが遊技者に報知される。各ストップボタン５３３，５３４，５３５は，各リール２００ａ，２００ｂ，２００ｃに対応して設けられており，遊技者は自らの操作によって各リール２００ａ，２００ｂ，２００ｃを停止させる順序とタイミングとを選択できる。遊技者がストップボタン５３３，５３４，５３５のうち，いずれかを押圧操作すれば，対応するストップボタンに内蔵されるランプが消灯する。その後，所定時間以内に操作されたストップボタンに対応するリールの回転が停止する。【００２４】一方，遊技者がストップボタン５３３，５３４，５３５を操作しない場合には，所定の可変表示時間が経過した後に各リール２００ａ，２００ｂ，２００ｃが，例えば，左から順に自動的に停止し，ストップボタン５３３，５３４，５３５に内蔵されるランプが左から順に消灯する。
【００２５】すべてのリールが停止した時点で，透視窓９００から視認される各リール２００ａ，２００ｂ，２００ｃの上段，中段，下段の３段の図柄のうち，賭数に応じて定められる有効なライン上に位置する図柄の組合わせによって入賞の有無が決定される。賭数が１の場合には，中段の横１列の当りラインのみが有効化される。有効化された当りラインを有効ラインという。賭数が２の場合には，上段，中段，下段の横３列の当りラインが有効ラインとなる。賭数が３の場合には，横３列と斜め対角線２列の合計５本の当りラインが有効ラインとなる。各ゲームにおける有効ラインは，賭数を設定した際に賭数に応じて点灯する賭ランプ部９０１～９０５の点灯位置により示される。即ち，賭けランプ部９０１～９０５により，有効ラインを遊技者に報知可能な有効ライン報知手段が構成されている。
イ【０１３６】（３）前面扉
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前面扉２は，図３３に示すように，合成樹脂によって一体成形される前面枠９と，該前面枠９の前面に取り付けられる前面飾り枠１０，タイトルパネル１１，及びメダル受皿１２とから構成されている。前面飾り枠１０と前面枠９との間に位置決め穴３５６，３５７によって位置決めされて遊技パネル３５０が挟持されている。そして，前面枠９の中程左右に形成されるランプハウス設置部３７４ａ，３７４ｂに対応してランプハウス３５１ａ，３５１ｂが設置されている。また，タイトルパネル１１は，蛍光灯３５５を有する反射板３５４を被覆するように前面飾り枠１０の下方に取り付けられる。メダル受皿１２は，タイトルパネル１１の下方の前面枠９に装着されるものである。更に，前面枠９には，前面飾り枠１０の上部左右にスピーカカバー３５２ａ，３５２ｂが取り付けられ，前面飾り枠１０の下部左右にランプカバー３５３ａ，３５３ｂが取り付けられている。以下，前面扉２を構成する部材について図面を参照して説明する。
【０１３７】（３－１）前面枠
前面枠９の構成について図３３及び図３４を参照して説明する。図３３は，前面扉２を構成する部材と前面枠９との関係を示す斜視図であり，図３４は，前面枠９の正面から見た斜視図である。まず，前面枠９の前面側の構成について，主として図３４を参照して説明する。【０１４９】前記タイトルパネル１１によってその前面を被覆される領域には，２つの反射板取付ボス３８８ａと２つの位置決め突起３８８ｂが対角位置に突設されると共に左右に一対の電極部逃げ開口３８９が形成されている。この電極部逃げ開口３８９は，蛍光灯３５５の電極の後方突出部を逃げるための開口である。また，蛍光灯３５５から発する熱を放熱する放熱穴３９１や蛍光灯３５５の配線を後方に引き出すための配線通し穴３９２が形成されている。更に，タイトルパネル１１のタイトルパネル枠５９０の後方四隅から突設される係止爪５９１（図４８参照）を挿入するタ
４４
イトルパネル係止爪挿入穴３９０が４つ形成されている（ただし，左上の挿入穴３９０は図示されていない）。…
ウ【０１９７】（３－５）タイトルパネル
前面飾り枠１０の下方に取り付けられるタイトルパネル１１について図４８を参照して説明する。図４８は，タイトルパネル１１の分解斜視図である。
【０１９８】タイトルパネル１１は，タイトルパネル枠５９０と，該タイトルパネル枠５９０に止着されるパネル５９３とから構成される。タイトルパネル枠５９０は，その前面にパネル５９３が臨む開口５９２が形成されると共に，その四隅に係止爪５９１が後方に向かって突設されている。一方，パネル５９３の周囲には，適宜間隔を置いて取付片５９４が突設形成され，タイトルパネル枠５９０の裏面に形成される取付部（図示しない）に取付片５９４を一致せしめてネジ５９５を螺着することにより，パネル５９３をタイトルパネル枠５９１に固定することができる。…【０１９９】上記のように構成されるタイトルパネル１１は，係止爪５９１をタイトルパネル係止爪挿入穴３９０に前方から挿入することにより前面枠９に着脱自在に装着し得るものである。…
(2)上記(1)によれば，甲１には，本件審決が認定したとおりの甲１発明（前記第２の３(2)ア）が記載されていることが認められる（この点は，当事者間に争いがない。）。
３取消事由１（相違点３に係る認定の誤り）について原告は，本件審決が，甲１発明について「係止爪５９１が突設している場所がタイトルパネル枠５９０の後端でな」いと認定したこと（以下，この認定を「認定Ａ」という。）をもって，本件特許発明１と甲１発明の相違点（相違点３の一内容）を認定したものと捉えた上で，当該相違点の認定に誤りがある旨を主張するので，以下検討する。
４５
(1)認定Ａが本件特許発明１と甲１発明の相違点を認定したものか否かにつ
いて
被告は，本件審決による認定Ａについて，「本件審決の当該判断部分は，本件特許発明１と甲１発明の共通点を述べる部分であって，相違点３を認定する部分ではないこと」及び「認定Ａは，係止爪５９１の取付部に係止片を有すること，すなわち，係止爪５９１が突設している場所が，タイトルパネル枠５９０の後端ではなく，上記係止片であることを述べたものにすぎないこと」を理由に挙げ，これをもって，本件特許発明１と甲１発明の相違点を認定したものと捉えること自体が誤りである旨主張する。しかし，本件審決は，認定Ａに係る判断部分（審決書１０７頁下から５行～１０８頁６行）において，甲１発明の「タイトルパネル枠５９０の外方形状が上辺，該上辺を切り欠いた左右傾斜辺，左右辺及び下辺からなる六角形の環状に形成されており，係止爪５９１がタイトルパネル枠５９０から後ろ向きで外向きに突設すると共に，タイトルパネル枠５９０の左右傾斜辺の上辺寄りに１個ずつ，下辺の両端寄りに２個設けられて」いる構成について，①係止爪５９１が突設している場所がタイトルパネル枠５９０の後端でないこと，②係止爪５９１が設けられている辺や数が異なることを認定した上で，甲１発明と本件特許発明１とは，「前記枠体の外方形状が上辺，該上辺を切り欠いた左右傾斜辺，左右辺及び下辺からなる六角形の環状に形成されており，先端に」「係止爪を有する」「係止片が前記枠体」に「設けられ」，「係止爪はそれぞれ外向きに形成され」る構成を有する点で共通すると認定しているのであるから，前記①及び②の点は，甲１発明と本件特許発明１との共通点には含まれない旨，ひいては，両者の相違点である旨を認定しているものと理解することができる。加えて，本件審決は，本件特許発明１と甲１発明の一致点として，「先端に係止爪を有する係止片が前記枠体に設けられ」る構成を認定する一方，当該係止片が設けられる場所が「枠体の後端」
４６


であることは認定しておらず（前記第２の３(2)イ），他方，相違点３の一部として，本件特許発明１では，「先端に第１の係止爪を有する第１の係止片が前記枠体の後端より後ろ向きに突設し…先端に第２の係止爪を有する第２の係止片が前記枠体の後端より後ろ向きに突設」するのに対し，甲１発明では，そのような構成でない点を認定している（前記第２の３(2)ウ(ウ)）のであるから，これらを総合してみれば，本件審決が，認定Ａに係る構成を相違点３の一内容として認定していることは明らかである。また，本件審決は，認定Ａに係る判断部分において，「係止爪５９１の取付部に係止片を有することは明らかであるが，係止爪５９１が突設している場所がタイトルパネル枠５９１の後端ではなく」と認定するところ，当該認定は，甲１発明において，取付部に係止片を有する「係止爪５９１」という構成が，本件特許発明１の「先端に」「係止爪を有する」「係止片」という構成に相当することを前提に，当該「係止爪５９１」の突設場所が「タイトルパネル枠５９１の後端ではな」いことを認定したものと理解するのが相当であって，係止爪５９１が突設している場所が係止片であることを認定したものとはいえない。そして，このことは，本件審決が，甲１発明の内容として，「係止爪５９１」の構成を認定する一方，「係止片」の構成を明示的に認定していないにもかかわらず，本件特許発明１と甲１発明の一致点として，「先端に係止爪を有する係止片」の構成を認定していることからも明らかといえる。
以上によれば，被告の上記主張には理由がなく，本件審決は，認定Ａに係る構成，すなわち，「先端に係止爪を有する係止片が突設する場所について，本件特許発明１では，「枠体の後端」であるのに対し，甲１発明では，「枠体（タイトルパネル枠５９０）の後端」ではない点」（以下「相違点３－１」という。）を相違点３の一内容として認定しているものといえる。(2)相違点３－１の認定に誤りがあるか否かについて
４７
ア本件特許発明１における「枠体の後端」の意味
本件訂正明細書の【発明の実施の態様】についての段落【０１３３】には，本件特許発明１の「枠体」に相当する「下部飾り枠３２３」及び「第１の係止片」ないし「第４の係止片」に相当する「係止片３２９」について，「下部飾り枠３２３の後端周縁所定箇所から後ろ向きに突設される，先端に係止爪３２９ａを有する係止片３２９」との記載があるところ，この記載によれば，係止片３２９が突設される場所は，下部飾り枠３２３の後端周縁という範囲の中で，所定箇所として特定されていることが認められる。そして，本件訂正明細書の図７，図８⒝を参照すると，その所定箇所とは，具体的には，下部飾り枠３２３の上辺に沿って上辺の両端寄りの２か所，下辺に沿って下辺の両端寄りの２か所，左辺に沿って左辺の略中央及び右辺に沿って右辺の略中央であることが見て取れる。このように，本件訂正明細書の【発明の実施の態様】に係る記載において，係止片３２９が突設される場所が，下部飾り枠３２３の「後端周縁」という範囲の中で特定されていることからすると，本件特許発明１の「第１の係止片が…後ろ向きに突設し」，「第２の係止片が…後ろ向きに突設」する場所とされる「枠体の後端」とは，「枠体」の「後端周縁」を含む概念であると認めることができる。
しかるところ，本件特許発明１の「枠体」がスロットマシンの前後方向に所定の寸法を有することからすれば，上記「後端」とは，「枠体」の後ろ側の端をいうものと理解される。また，「枠体」が枠のように内部を周りから取り囲む形状であることからすれば，上記「周縁」とは，「枠体」に沿って一周する縁の部分をいうものと理解される。してみると，「枠体」の「後端周縁」とは，「枠体」の後ろ側の端を「枠体」に沿って一周する縁の部分を指すものと解するのが相当である。
イ甲１発明の係止爪５９１が突設する場所
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甲１発明は，「タイトルパネル枠５９０の外方形状が上辺，該上辺を切り欠いた左右傾斜辺，左右辺及び下辺からなる六角形の環状に形成されており，係止爪５９１がタイトルパネル枠５９０から後ろ向きで外向きに突設すると共に，タイトルパネル枠５９０の左右傾斜辺の上辺寄りに１個ずつ，下辺の両端寄りに２個設けられている」構成を有する。しかるところ，甲１の図４８を参照すると，六角形の環状に形成されたタイトルパネル枠５９０は，スロットマシン１の前後方向に所定の寸法を有し，かつ，全体として枠のように内部を周りから取り囲む形状であるから，タイトルパネル枠５９０の後ろ側の端をタイトルパネル枠５９０に沿って一周する縁の部分，すなわち，「後端周縁」を想定することができ，タイトルパネル枠５９０の左右傾斜辺の上辺寄りに１個ずつ，下辺の両端寄りに２個設けられている係止爪５９１は，タイトルパネル枠５９０の上記「後端周縁」から後ろ向きで外向きに突設するものであることを見て取ることができる。
してみると，甲１発明の係止爪５９１が突設する場所は，タイトルパネル枠５９０の後端であると認めることができるから，相違点３－１を本件特許発明１と甲１発明の相違点とした本件審決の認定は誤りといえる。なお，甲１発明のタイトパネル枠５９０は，スロットマシン１の前後方向の寸法が一定ではないところ，本件審決は，このような形状のタイトパネル枠５９０における「後端」とは，タイトルパネル枠５９０の後ろ側の端をタイトルパネル枠５９０に沿って一周する縁の部分のうちの最後端となる部位（最も後ろ側に突き出た部位）に限られるとの解釈を前提に，甲１発明について「係止爪５９１が突設している場所がタイトルパネル枠５９０の後端でな」いと認定したとも考えられる。しかし，本件訂正明細書の記載をみても，係止片が突設する場所である「枠体の後端」の意義をそのように限定して解釈すべきことを根拠づける記載は認められないから，
４９
やはり上記認定は誤りである。
(3)取消事由１の成否


以上のとおり，本件審決には，本件特許発明１と甲１発明の相違点３の一内容として相違点３－１を認定した点に誤りがあるものといえる。しかしながら，後記４で述べるとおり，本件審決認定の相違点３のうち，相違点３-１以外の部分に係る本件特許発明１の構成についての容易想到性は否定されるべきであり，そうすると，本件審決の相違点３－１に係る認定の誤りは，本件特許発明１の進歩性欠如を否定した本件審決の結論に影響を及ぼすものではない。
したがって，原告主張の取消事由１には理由がない。
４取消事由２（相違点３及び４に係る容易想到性判断の誤り）について
(1)相違点３について
原告は，相違点３に係る本件特許発明１の構成のうち，「第１（あるいは第２）の係止片が枠体の後端より後ろ向きに突設し枠体の上辺（あるいは下辺）よりも内側に設けられ」るとの構成についての容易想到性を否定した本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかるところ，上記構成のうち，「係止片が枠体の後端より後ろ向きに突設」する構成が本件特許発明１と甲１発明の相違点といえないことは，上記３(2)で述べたとおりであるから，以下では，上記構成のうち，「第１（あるいは第２）の係止片が枠体の上辺（あるいは下辺）よりも内側に設けられ」るとの構成（以下「相違点３－２に係る構成」という。）についての容易想到性を否定した本件審決の判断の適否について検討することとする。
ア原告は，部材を取り付けるための係止片を当該部材の最外周面よりも少し内側に設ける構成は，甲１（図３９(a)及び図４９），１６，１７及び６３に記載され，審判検甲１及び２が現に有するとおり，スロットマシンの技術分野において周知な構成であるとした上で，甲１発明に上記
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周知な構成を適用し，相違点３－２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである旨主張するので，以下検討する。
(ア)甲１の図３９(a)及び図４９について
甲１の図３９(a)（別紙２参照）は，スロットマシンの飾り枠本体に取り付けられる第４ランプカバーの斜視図であるところ，同図に示された第４ランプカバー４２３は，側方形状Ｌ字状に形成され，その一辺の両サイドから後方に係止爪４２４が突設されている（甲１の段落【０１５８】）。また，甲１の図４９（別紙２参照）は，スロットマシンのメダル受皿の分解斜視図であるところ，同図に示されたメダル受皿１２の両サイドには，係止爪６２０が後方に向かって突設されている（甲１の段落【０２０５】）。
しかしながら，上記係止爪４２４と第４ランプカバー４２３の最外周面との位置関係及び上記係止爪６２０とメダル受皿１２の最外周面との位置関係については，甲１には記載されておらず，何らの示唆もされていない。
この点，原告は，これらの図面において，係止片に相当する部分とその取付け端の境界に実線が記載されていることから，当業者は，係止片が部材の最外周面よりも少し内側に設けられていると理解する旨主張する。しかし，甲１の上記図面は，特許出願の願書に添付された図面であり，明細書を補完し，特許を受けようとする発明に係る技術内容を当業者に理解させるための説明図であるから，当該発明の技術内容を理解するために必要な程度の正確さを備えていれば足り，設計図面に要求されるような正確性をもって描かれているとは限らない。そして，甲１は，遊技部品を収容する収容箱と収容箱に固定される連結部材を介して収容箱の前面に開閉自在に設けられる前面扉とから構成されるスロットマシンについての発明を開示するものであり（段落【０００１】），特に，連
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結部材を前面扉に取り付ける取付部に載置部及び被載置部を形成することによって前面扉を連結部材に組付ける際の作業性を向上させたスロットマシンに係る発明を開示するものであるから（段落【０００２】～【０００８】），甲１の図面において，上記取付部に関係しない部材である第４ランプカバー４２３の係止爪４２４やメダル受皿１２の係止爪６２０の詳細な構造についてまで正確に図示されているものと断ずることはできない。してみると，甲１の明細書中に何らの記載がないにもかかわらず，上記図面中の実線の記載のみから，係止片が部材の最外周面よりも少し内側に設けられている構成の存在を読み取ることはできないというべきであり，原告の上記主張は採用できない。
したがって，甲１の図３９(a)及び図４９には，そもそも，部材を取り付けるための係止片を当該部材の最外周面よりも少し内側に設ける構成が記載されているとはいえない。
(イ)甲１６（実開昭６０-３３３７９号公報）についてａ甲１６には，次のような記載がある（以下に引用する図面については，別紙３参照）。
(a)本考案は，表示シートと，この表示シートの表面に重合される化粧板とからなる樹脂製表示板の取付装置に関するものである（１頁１６行～１８行）。
⒝１０は表示板であって，この表示板１０は，透明なる樹脂板で形成された化粧板１１と，この化粧板１１の裏面に添設される表示シート１２とで構成されるものであるが，その化粧板１１の裏面においては，その左右両端部に，先端に係止爪１３’を形成した一対の係止脚１３が，化粧板１１と一体となって突設されておりさらにこれら係止脚１３の内側面，即ち対の係止脚１３の対向面には，係止脚１３の軸方向に延びる凹溝１４が形成されているものである（４５２
頁７行～１６行）。
⒞１９は上記の表示板１０を取付けるべきインストルメントパネルであって，このインストルメントパネル１９には，上記係止脚１３が挿入係止される透孔２０が形成されているものである。以上が本実施例の構成であるが，次に上記表示板１０をインストルメントパネル１９に取付ける手順について述べると，まず化粧板１１の裏面に表示シート１２を添設して，その化粧板１１の裏面に突設されている係止脚１３，１３をインストルメントパネル１９に形成されている透孔２０内に挿入すると，その係止脚１３，１３の先端部に設けた係止爪１３’と透孔２０の口縁との係合によって表示板１０はインストルメントパネル１９に係合される（第３図Ｃ参照）。（５頁７行～６頁２行）
ｂ上記ａによれば，甲１６には，インストルメントパネル１９の凹部の内周よりも内側に透孔２０が形成され，表示板の外方側面よりも内側に設けられた係止脚１３，１３が透孔２０に挿通されることにより，表示板１０がインストルメントパネル１９に係合されることが記載されている。


しかし，甲１６には，係止脚１３，１３が表示板の外方側面よりも内側に設けられる理由については記載されておらず，何らの示唆もされていない。
(ウ)甲１７（実開平３-７３４８０号公報）についてａ甲１７には，次のような記載がある（以下に引用する図面については，別紙４参照）。
(a)本考案は，各種電子機器に採用されるパネル取付装置に関するものである（１頁１２行～１３行）。
⒝以下，本考案の一実施例について図面を参照しながら説明する。
５３
第１図はその分解斜視図，第２図は断面図である。同図において１はパネル，２はＬ型状取付爪，４はカバー，５はカバー４の開口３内に，その開口辺から植立された取付爪であり，その先端は遊端となっている。（３頁１行～７行）
ｂ上記ａによれば，甲１７には，カバー４の凹部の内周よりも内側に開口３が形成され，パネル１の外方側面よりも内側に設けられたＬ型状取付爪２が開口３に挿通されることにより，パネル１がカバー４に係合されることが記載されている。
しかし，甲１７には，Ｌ型状取付爪２がパネル１の外方側面よりも内側に設けられる理由については記載されておらず，何らの示唆もされていない。
(エ)甲６３（特開平６－２９６７２６号公報）について甲６３の図１及び２（別紙５参照）は，スロットマシン等の遊技機の表示装置の分解斜視図及び外観斜視図であるところ，これらの図に示されたカバー１１にはフック４２が一体に形成され，フック４２を取付板１０のスリット２４に係合させることによって，取付板１０とカバー１１とが一体に連結されている（甲６３の段落【００１５】）。しかしながら，上記フック４２とカバー１１の最外周面との位置関係については，甲６３には記載されておらず，何らの示唆もされていない。
この点，原告は，図１において，取付板１０の挿通孔２４の位置がカバー１１の外方側面よりも内側に設けられていることから，上記フック４２はカバー１１の最外周面よりも内側に設けられている旨を主張する。しかし，甲６３の上記図面が，特許出願の願書に添付された図面であり，設計図面に要求されるような正確性をもって描かれているとは限らないことは，甲１の場合（上記(ア)）と同様である。そして，甲６３
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は，パチンコ機やスロットマシンのように異種の遊技機にも共通して用いることができ，遊技者に対して種々のゲーム状態を報知することができる表示装置についての発明を開示するものであって（段落【０００７】），表示装置の筐体（取付板１０やカバー１１）についての発明を開示するものではないから，甲６３の図面において，取付板１０やカバー１１の詳細な構造についてまで正確に図示されているものと断ずることはできない。してみると，甲６３の明細書中に何らの記載がないにもかかわらず，上記図面中の挿通孔２４の位置のみから，フック４２がカバー１１の最外周面よりも少し内側に設けられている構成の存在を読み取ることはできないというべきであり，原告の上記主張は採用できない。したがって，甲６３には，そもそも，部材を取り付けるための係止片を当該部材の最外周面よりも少し内側に設ける構成が記載されているとはいえない。
(オ)審判検甲１及び２について
本件審判において，審判検甲１及び２について行われた検証の結果を記載した検証調書（甲６１）によれば，審判検甲１は，１９９６年（平成８年）８月に製造された「クランキーコンドル」という型式名のパチスロ機，審判検甲２は，１９９７年（平成９年）２月に製造された「フローズンナイツ」という型式名のパチスロ機であり，いずれも矩形状で環状に形成された枠体を有し，その枠体の外方側面より内側に係止片が設けられていることが認められる（写真検甲１(7)，(8)，(11)，(12)，写真検甲２(7)，(8)，(13)，(14)）。
しかし，これらのパチスロ機において，枠体の外方側面より内側に係止片が設けられている理由については，上記検証の結果によっても明らかではない。
(カ)検討
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以上によれば，原告が，「部材を取り付けるための係止片を当該部材の最外周面よりも少し内側に設ける構成」が記載されているものとして挙げる文献のうち，甲１及び６３については，そもそもそのような構成が記載されているとはいえない（なお，仮に，原告主張のとおり，甲１及び６３に上記構成が記載されていることを認めたとしても，これらの文献には，甲１６及び１７と同様に当該構成が採用される理由についての記載や示唆はないから，後記の結論に変わりはない。）。他方，甲１６及び１７には，上記構成が記載され，また，審判検甲１及び２のパチスロ機も上記構成を有することが認められる。しかしながら，これらの文献の記載や本件審判における審判検甲１及び２の検証の結果によっても，これらの装置等において上記構成が採用されている理由は明らかではなく，結局のところ，当該構成の目的，これを採用することで解決される技術的課題及びこれが奏する作用効果など，当該構成に係る技術的意義は不明であるというほかはない。
してみると，甲１６及び１７の記載や審判検甲１及び２の存在から，上記構成がスロットマシンの分野において周知な構成であるとはいえるとしても，その技術的意義が不明である以上，当業者がこのような構成をあえて甲１発明に設けようと試みる理由はないのであって，甲１発明に当該周知な構成を適用すべき動機付けの存在を認めることはできない。したがって，甲１発明に上記周知な構成を適用し，相違点３－２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
イ原告の主張について
原告は，以下のとおり，甲１発明に「部材を取り付けるための係止片を当該部材の最外周面よりも少し内側に設ける」構成を適用することの動機付けの存在に関わる主張をするが，いずれも採用の限りではない。(ア)原告は，係止爪を有する係止片を挿入口に挿入して部材を係止する
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構成では，当業者は，取付作業の容易性（周辺の他の部材との干渉がないことなど），取付け後の見栄え（取付け後に表側から係止片や挿入口が見えないようにすること）を考慮して，部材を取り付けるための係止片を当該部材の最外周面よりも少し内側に設けることを検討するのが通常である旨主張する。
しかし，部材を取り付けるための係止片を当該部材の最外周面よりも少し内側に設けることにより，取付作業が容易になったり，取付け後の見栄えがよくなったりすることを認めるに足りる証拠はなく，当業者がそうすることを検討するのが通常であることを示す証拠もない。したがって，原告の上記主張は採用できない。


平成３１年１月３１日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１０１０４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１１月１２日
判決
原告         シーピ   ー化成   株式会   社同訴訟   代理人   弁護士          塩月秀平同                              森﨑博   之同                              長坂   省同                              上   野   さやか同                              梨義幸同訴訟   代理人   弁理士          深澤拓司
同                 栗原   弘
被告         株式会   社エフ   ピコ同訴訟   代理人弁護士         三村量一
同                 東崎賢治
同                 近藤正篤
同                              面山   結
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
特許庁が無効２０１７－８００１２８号事件について平成３０年６月２０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，記載要件（特許法３６条４項１号，同条６項１号，２号）及び補正要件（特許法１７条の２第３項）の適否である。
１特許庁における手続の経緯
(1)被告は，発明の名称を「容器および容器製造方法」とする発明について，平成２０年３月３日に特許出願をし（特願２００８－５２３９２号。甲３），手続補正の上，平成２５年７月５日，発明の名称を「容器」とする発明について，設定登録（特許第５３０５６９３号）を受けた（請求項の数３。甲１４。以下「本件特許」という。）。
(2)原告は，平成２９年９月２５日，本件特許を無効にすることを求めて審判を請求した（無効２０１７－８００１２８号。甲１５。以下「本件審判」という。）。特許庁は，平成３０年６月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２８日，原告に送達された。(3)原告は，平成３０年７月２７日，知的財産高等裁判所に本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２本件発明の要旨
本件特許の請求項１～３に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲１４。以下，これらの発明をそれぞれ「本件発明１～３」といい，本件発明１～３を併せて「本件発明」という。本件特許に係る明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。
【請求項１】
熱可塑性樹脂発泡シートの片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層された発泡積層シートが用いられ，前記熱可塑性樹脂フィルムが内表面側となるように前記発泡積層シートが成形加工されて，被収容物が収容される収容凹部と，該収容凹部の開口縁から外側に向けて張り出した突出部とが形成された容器本体部を有する容器であっ
て，
前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となるように，突出部の端縁部において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており，しかも，該突出部の少なくとも端縁部の上面側には，凸形状の高さが０．１～１ｍｍとなり隣り合う凸形状の間隔が０．５～５ｍｍとなるように凹凸形状が形成され，且つ該端縁部の下面側が平坦に形成されていることを特徴とする容器。
【請求項２】
前記突出部の端縁部に係合される突起部が設けられ，該突起部を前記端縁部に係合させて前記容器本体部に外嵌される蓋体が備えられている蓋付容器である請求項１記載の容器。
【請求項３】
断面形状が波形，鋸歯形，半円形のいずれかの形状を有する線状の突起あるいは溝が，互いに交差された状態，または，交差されていない状態で前記突出部の端縁部に沿って列設されて前記凹凸形状が形成されている請求項１または２記載の容器。
３審決の理由の要点
本件審決は，次のとおり，本件特許を無効とすることはできないと判断した。(1)原告（請求人）の主張する「本願発明の突出部の端縁部は他の部分に比して圧縮薄肉化されることによって第一の強度向上が図られており，更にその上面に凹凸形状が形成されることによって第二の強度向上が図られる」という作用効果（以下「特定作用効果」という。）に係る無効理由１－１（特許法３６条６項１号違反），同１－２（同条４項１号違反），同１－３（同条６項２号違反），同１－４（同法１７条の２第３項違反）について
ア無効理由１－１（特許法３６条６項１号違反）について(ｱ)本件明細書（甲１４）の記載からみて，本件発明１は，熱可塑性樹脂発泡シートに非発泡の熱可塑性樹脂フィルムを積層した発泡積層シートを用いて成形された容器の突出部の端縁での指等の裂傷を防止するために，「突出部の上下面に凹凸形状が形成された」従来技術（【０００２】～【０００７】）において「蓋体との強固な係合状態の形成が困難であった」こと（【０００７】）に鑑み，「断熱性に優れた発泡積層シートを成形してなる容器において，端縁部での怪我を防止しつつ蓋体を強固に止着させうる容器を得る」ことを解決すべき課題（【０００９】）としたものである。
そして，本件発明１は，端縁部の上面に凹凸形状を形成する一方でその下面は平坦とする形状を採用することを含む発明特定事項を備えることにより（【００１０】），「断熱性に優れ，上面側に凹凸形状を形成させて熱可塑性樹脂フィルムの端縁を上下にジグザグとなるように形成させることにより利用者の怪我などを抑制させ，下面側が平坦に形成されていることから蓋体を外嵌させる際に強固な係合状態を形成できる」（【００１２】）という効果を奏し，上記課題を解決したものである。そうすると，本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものといえる（【０００１】～【００１２】，【００１７】，【００１９】，【００２０】）。また，本件発明２は，本件明細書の【００２３】，【００２８】及び【００３０】に記載され，本件発明３は，本件明細書の【００４４】に記載されている。したがって，本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであり，本件特許の特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしている。


(ｲ)原告（請求人）の主張する「特定作用効果」は，本件明細書に記載されていないが，本件発明１において，発明特定事項の一部により「特定作用効果」が奏されるか否かということは，本件発明１が解決すべき課題を解決したこととは無関係である。
また，本件特許に係る拒絶査定に対する不服審判請求書（甲１）には，「特定作用効果」を奏することが，本件発明１の解決すべき課題の解決に必要不可欠なことであり，発明特定事項と解すべきものである旨が記載されているわけではない。したがって，「特定作用効果」を，本件発明１の発明特定事項とすべきものとする理由はない。
イ無効理由１－２（特許法３６条４項１号違反）について(ｱ)本件明細書には，前記ア(ｱ)のような本件発明１の実施の形態について，【００１４】～【００２２】に，容器の形状，材質等に関する具体的な説明が記載され，【００３１】～【００４３】には，金型を用いた製造方法も記載されている。また，本件明細書には，本件発明２の実施の形態について，【００２３】～【００３０】に記載され，本件発明３の実施の形態について，【００４４】に記載されている。
したがって，本件明細書は，当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえ，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしている。
(ｲ)上記ア(ｲ)と同じ。
ウ無効理由１－３（特許法３６条６項２号違反）について(ｱ)本件発明についての特許請求の範囲の記載に用いられている用語や各発明特定事項の関係に不明確な点はない。
そして，本件明細書の記載を参酌すると，本件発明の発明特定事項の技術的意味についても不明確な点はない。
したがって，本件発明は，明確であるといえ，本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしている。(ｲ)上記ア(ｲ)と同じ。
エ無効理由１－４（特許法１７条の２第３項違反）について(ｱ)発明特定事項である「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となるように，突出部の端縁部において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており，」（発明特定事項Ｃ），「しかも，該突出部の少なくとも端縁部の上面側には，凸形状の高さが０．１～１ｍｍとなり」（発明特定事項Ｄ），「隣り合う凸形状の間隔が０．５～５ｍｍとなるように凹凸形状が形成され，」（発明特定事項Ｅ）は，拒絶査定不服審判請求と同時にされた補正（甲２）により，請求項１に追加された事項である。発明特定事項Ｃは，出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。甲３）に記載された事項である（【００１９】）。発明特定事項Ｄ及びＥは，当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである（【００１７】，【００１９】及び【００４４】）。
発明特定事項である「且つ該端縁部の下面側が平坦に形成されていること」（発明特定事項Ｆ）は，当初明細書等に記載された事項である（【請求項１】，【００２０】）。したがって，発明特定事項Ｃ～Ｆはいずれも当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるから，発明特定事項Ｃ～Ｅを追加する補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
(ｲ)前記ア(ｲ)と同じ。
(2)原告（請求人）の主張する「凸形状の高さ」の定義に係る無効理由２－１（特許法３６条４項１号違反），同２－２（同条６項２号違反），同２－３（同項１号違反），同１－４（同法１７条の２第３項及び同法３６条６項1号違反）についてア無効理由２－１（特許法３６条４項１号違反）について(ｱ)前記(1)ア(ｱ)のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，発明が解決しようとする課題及びその解決手段等についての技術上の意義を，当業者が理解するために必要な事項が記載されているといえる。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，特許法３６条４項１号で委任する特許法施行規則２４条の２で定めるところにより，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえ，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしている。
(ｲ)本件明細書の【０００５】や【０００７】の記載を踏まえると，本件明細書には，発明特定事項として「熱可塑性樹脂発泡シートの片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層された発泡積層シートが用いられ，前記熱可塑性樹脂フィルムが内表面側となるように前記発泡積層シートが成形加工されて，被収容物が収容される収容凹部と，」（発明特定事項Ａ）及び「該収容凹部の開口縁から外側に向けて張り出した突出部とが形成された容器本体部を有する容器であって，」（発明特定事項Ｂ）で規定される容器において，その端縁部で指等を裂傷するといった怪我が生じることや，仮に怪我が生じるとしても，発明特定事項Ｄ及びＥを満たすものは怪我を防止できることが例証されていないとしても，当業者は，本件明細書の記載により，本件発明が解決すべきとした課題が存在し，その課題を如何に解決したかという課題解決の機序を理解し得たというべきである。


また，発明特定事項Ｄ及びＥの数値範囲は，本件特許に係る容器に適用する際の凹凸形状の大きさの程度を示したものと解されるから，当該数値範囲に係る例証がないからといって，課題解決の機序が不明であるとまではいえない。イ無効理由２－２（特許法３６条６項２号違反）について(ｱ)発明特定事項Ｄ及びＥは，当初明細書等の【００１９】の記載を根拠として，補正により追加された事項であり，【００１７】及び【００４４】の記載からみて，発明特定事項の「凸形状の高さ」は，【００１９】に記載された「突起１５ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）」に相当する語句であり，「突起１５ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）」を意味することが明確である。(ｲ)発明特定事項Ｄは，二重の意味に解釈され得るものではない。ウ無効理由２－３（特許法３６条６項１号違反）について(ｱ)前記(1)アのとおり，本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものといえるから，本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしている。
(ｲ)発明特定事項Ｄ及びＥに規定される数値範囲は，本件特許に係る容器に適用する際の凹凸形状の大きさの程度を示したものと解するのが自然であり，本件発明の課題解決の機序が明らかである以上，例証がないことのみを理由に，本件発明は，課題を解決できないものを含むものとはいえない。そして，「凸形状の高さ」は，本件明細書の【００１９】に記載された「突起１５ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）」を意味することが明確であるから，本件発明は，発明の詳細な説明に記載したものといえる。
エ無効理由２－４（特許法１７条の２第３項及び同法３６条６項１号違反）
について
(ｱ)前記(1)エのとおり，発明特定事項Ｄを含む発明特定事項Ｃ～Ｅを追加する補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。また，前記(1)アのとおり，本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものといえ，本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしている。
(ｲ)本件発明における「凸形状の高さ」は，当初明細書等の【００１９】に記載された「突起１５ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）」に相当する語句であり，「突起１５ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）」を意味することが明確であるから，本件発明は，発明の詳細な説明に記載したものといえ，また，発明特定事項Ｄを追加する補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。(3)「下位となるように」及び「圧縮されて厚みが薄くなっており」に係る無効理由３－１（特許法３６条６項２号違反）及び同３－２（同法１７条の２第３項及び同法３６条６項１号違反）について
ア無効理由３－１（特許法３６条６項２号違反）について(ｱ)発明特定事項Ｃは，「容器」という物の発明である本件発明１が，「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となるように」なっているということと，「突出部の端縁部において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており」ということの双方を構成要件としていることを明確に規定するものと理解される。
また，本件明細書の【００１９】の記載から，「端縁部１５が圧縮され」るという方法により，「前記端縁部１５の上面は，収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に比べて下位となる」形状ないし状態と，「突出部の端縁部において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており」という形状ないし状態との双方を具備した「容器」の発明が把握される。
このように，上記理解は，本件明細書の記載とも整合するから，発明特定事項Ｃを含む本件発明は明確であるといえ，本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしている。
(ｲ)本件明細書には，「端縁部の上面が，収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比べて下位となる」ことが，「圧縮薄肉化を原因とし」なければならないことが，本件発明１の解決すべき課題と密接に関連している旨や，このことにより格別な作用効果を奏する旨の記載はないから，発明特定事項Ｃは，「圧縮薄肉化を原因とし，端縁部の上面が，収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比べて下位となる」ものを意味すると解釈すべきものとはいえない。
イ無効理由３－２（特許法１７条の２第３項及び同法３６条６項１号違反）
について
「容器」という物の発明である本件発明１が，「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となるように」なっているということと，「突出部の端縁部において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており」ということの双方を構成要件としていることを明確に規定する発明特定事項Ｃは，本件明細書の記載とも整合するものであるから，本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものといえ，本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしている。また，【００１０】を除き記載内容が同じである当初明細書等の記載についても，同様の理由により，発明特定事項Ｃと整合するから，発明特定事項Ｃを追加する補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（「凹凸形状」に関する無効理由２－１～４に係る判断の誤り）に
ついて


(1)無効理由２－１（特許法３６条４項１号違反）についてア本件審決は，「本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１が『断熱性に優れた発泡積層シートを成形してなる容器において，端縁部での怪我を防止しつつ蓋体を強固に止着させうる容器を得る』ことを解決すべき課題とし，発明特定事項ＤないしＦを含む，発明特定事項ＡないしＧ（判決注：発明特定事項Ｇは「を特徴とする容器」である。）を備えることにより，『断熱性に優れ，上面側に凹凸形状を形成させて熱可塑性樹脂フィルムの端縁を上下にジグザグとなるように形成させることにより利用者の怪我などを抑制させ，下面側が平坦に形成されていることから蓋体を外嵌させる際に強固な係合状態を形成できる』という効果を奏し，上記課題を解決したものであることが記載されており，本件明細書の発明の詳細な説明には，発明が解決しようとする課題及びその解決手段等についての技術上の意義を，当業者が理解するために必要な事項が記載されているといえる」旨認定する。しかし，断熱性に優れた発泡積層シートを成形してなる容器において，その端縁部で指等を裂傷するといった怪我が生じること自体，本件明細書の発明の詳細な説明には，客観的・科学的な証明や事実が一切記載されていないし，仮に怪我が生じ得るとしても，本件発明における凹凸形状によればその怪我を防止できることも，発明の詳細な説明において，何ら客観的・科学的な証明はされていない。イ本件審決が引用する本件明細書の「熱可塑性樹脂発泡シートと熱可塑性樹脂フィルムとの硬さの差により，切断面（外側端面）に於いて硬い熱可塑性樹脂フィルムが柔らかい熱可塑性樹脂発泡シートよりも外側に突き出た状態となり，且つ熱可塑性樹脂フィルムの切断面の形状が鋭利になりやすく，容器に触れた際に，硬いフィルムで指等を裂傷する虞があり」（【０００５】）との記載には根拠がない。また，「フィルム端縁で指等を裂傷するという課題を解決するために，突出部の上下面にジグザグとなる凹凸を形成させる」（【０００７】）との記載は，特許文献３（甲２１）に記載されている，それ自体で形状を維持できる程度の厚さ・硬さを有する薄手シートのみで構成された容器に関するもので，本件発明が対象とする積層発泡シートの薄い樹脂フィルムとは異なる。
ウしたがって，本件明細書の発明の詳細な説明には，発明が解決しようとする課題及びその解決手段等についての技術上の意義を，当業者が理解するために必要な事項が記載されているとはいえないから，本件特許は，特許法施行規則２４条の２に違反するものであって，特許法３６条４項１号違反の無効理由がある。(2)無効理由２－２（特許法３６条６項２号違反）についてア本件発明における「凸形状の高さ」（発明特定事項Ｄ）には，本件明細書の【００１９】に記載された「突起１５ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）」がこれに対応する概念であると解し，「端縁部の下面から上面の頂点部分までの長さ」（下図Ｂ。以下，下図を「原告主張図」という。）を意味するとする解釈と，「端縁部の上面の頂部から上面の底部までの距離」（原告主張図Ｃ）を意味するとする解釈の，二重の意味があり得るから，本件特許は明確性を欠き，特許法３６条６項２号違反の無効理由がある。
イ被告は，本件明細書の図２及び図３について，凸形状の底部から突出部の下面までの距離（Ｅ）を極めて短く記載しているために「ｈ１」の下端が図自体から明確でないなどと主張する（甲１６）が，そのこと自体，特許請求の範囲に規定されている「凸形状の高さ」は不明確であって，二重の意味を有し得ることを認めるものである。
ウ本件審決は，「請求人は，請求書２４頁（２－６）等において，本件特許明細書の段落【００１９】には，発明特定事項Ｄの『凸形状の高さ』の高さの定義が『波形の突起１５ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）』と記載されているが，甲４に示される主張・・・は異なっており，二重に解釈され得る発明特定事項Ｄを含む本件発明１ないし３は明確であるとはいえない旨を主張している。」ことを前提として，「『凸形状の高さ』は，本件特許明細書の段落【００１９】に記載されたとおりに解釈されるから，請求人の『二重に解釈され得る発明特定事項Ｄを含む』ことを前提とした上記主張は，その前提を欠く主張であるといわざるを得ない。」と結論付けている（２８頁）。
そして，「甲４」とは，「関連事件（平成２８年（ワ）第２９３２０号）の訴状，株式会社エフピコ，平成２８年８月３１日付け」（判決注：本訴の甲４）であり，「甲４に示される主張」とは，「『凸形状の高さ』とは，・・・，すなわち，凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離（次の図（判決注：原告主張図と同じ）（・・・）でいえば，「丸Ｃ」（・・・）をいう）」である。
このように，本件審決は，甲４において凸形状の高さについて主張された解釈（「凸形状の高さ」＝Ｃの高さ）はとり得ないから，「凸形状の高さ」とは，ｈ１の高さ，すなわち，Ｂの高さとして明確であると判断したことは明らかである。(3)無効理由２－３（特許法３６条６項１号違反）についてア(ｱ)本件明細書において，端縁部の凹凸形状ないし突起の高さと怪我防止との関係について触れているのは，「前記容器本体部１０は，前記突出部１４の端縁部１５において，前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮された状態となっており，前記波形の突起１５ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）が０．１～１ｍｍとなり，隣り合う突起１５ａの間隔が０．５～５ｍｍとなるように形成されていることが怪我防止の観点から好ましい。」（【００１９】）との記載部分のみであり，怪我防止の効果を得るための構成として開示されているのは，「突起１５ａの高さ」，すなわち，「ｈ１」を０．１～１ｍｍとする構成のみである。
本件明細書の図２及び図３の「ｈ１」が，端縁部の下面から「凸形状」の頂点部分までの長さを指すことは，図２及び図３から明らかである。したがって，本件明細書において，怪我防止の効果を得るための構成として開示されているのは，端縁部の下面から上面の頂点部分までの長さ（Ｂ）を０．１～１ｍｍとする構成のみである。


(ｲ)本件特許に係る出願と同日に出願された特許第５１６４６０９号（甲６。以下，この特許を「甲６特許」といい，その特許発明を「甲６発明」という。）の図面として，本件特許の図２及び図３ｂと全く同じ図が記載されており，甲６特許の明細書の【００２３】には，「ｈ１」について，「フランジ部１２端面（外側の切断面）に於ける最も突出高さの高い凸部の頂点と反対面との距離（図２，図３の“ｈ１”）」であると説明され，「ｈ１」の下端が端縁部の下面であることが明記されている。
そうすると，本件明細書の図２及び図３の「ｈ１」も，「端縁部の下面から上面の頂点部分までの長さ」を指す。
(ｳ)以上のとおり，本件明細書においては，怪我防止のための構成として，端縁部の下面から上面の頂点部分までの長さが０．１ｍｍ～１ｍｍとする構成しか開示されておらず，「凸形状の高さ」について「端縁部の上面の頂部から上面の底部までの距離」との解釈をとるならば，本件発明は，「端縁部の下面から上面の頂点部分までの長さ」が，０．１ｍｍ～１ｍｍの範囲でないものを含むこととなるから，本件明細書にサポートされていないこととなり，本件特許には，特許法３６条６項１号違反の無効理由がある。
イ(ｱ)本件発明は，パラメータ発明に係るサポート要件を満たしておらず，また，本件明細書には発明特定事項Ｄ及びＥを備えることにより怪我を防止できることについて例証がないから，本件発明は，当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えており，サポート要件を欠く。
(ｲ)本件審決は，①本件発明の発明特定事項Ｄ及びＥに規定される数値範囲は，単に，本件特許に係る容器に適用する際の凹凸形状の大きさの程度を示したものと解するのが自然であり，②本件発明の課題解決の機序が明らかである以上，例証がないことのみを理由に，本件発明は課題を解決できないものをも含むものであるとはいえないとする。
しかし，①について，本件発明の発明特定事項Ｄ及びＥに規定される数値範囲は，出願時には，「上面側に凹凸形状」と規定されていたところ，拒絶理由を解消するために，追加された限定であるから，「単に，本件特許に係る容器に適用する際の凹凸形状の大きさの程度を示したもの」と解するのは不当である。また，②について，本件明細書においては，凸形状の高さ及び間隔は，どのような高さ及び間隔であれば，切創等が生じ，どのような高さ及び間隔であれば切創等が生じなくなるのかは実施例や比較例等もなく不明であり，本件特許に規定した数値をどのようにして導き出したのか，その根拠，理由が不明であるから，サポート要件を欠く。また，サポート要件の存在は，特許権者が証明責任を負うところ，本件明細書の記載からは，発明特定事項Ｄ及びＥに規定された数値限定を満たす端縁部であれば怪我防止効果が得られるのか，その機序が不明であるし，被告は，本件明細書の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識することについて十分な主張立証をしているとはいえないから，サポート要件を欠く。(ｳ)したがって，本件特許には，特許法３６条６項１号違反の無効理由がある。
(4)無効理由２－４（特許法１７条の２第３項及び同法３６条６項１号違反）
について
補正により追加された発明特定事項Ｄが，当初明細書等に記載されていない事項であることについては，前記(3)のとおりであるから，本件特許には，特許法１７条の２第３項違反の無効理由がある。
２取消事由２（「特定作用効果」を奏すべきことに関する無効理由１－１～４に係る判断の誤り）について
(1)本件発明は，被告が，従来技術では達成し得なかった技術的課題ないし効果として「特定作用効果」を掲げ，その解決手段として「本願発明の突出部の端縁部は他の部分に比して圧縮薄肉化されることによって第一の強度向上が図られており，更にその上面に凹凸形状が形成されることによって第二の強度向上が図られる」という構成を主張し，それが参酌された結果として，特許が付与されたものである（甲１）。
特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段を，具体的な構成をもって社会に開示した点にあるから，出願審査段階における従来技術との差異に関する出願人自身の主張は，特許発明の実質的な解決課題やその解決手段（発明特定事項）を把握するに際して，十分に考慮されなければならない。
したがって，包袋禁反言の法理に則り，本件発明は，「特定作用効果」を奏することを発明特定事項として有する（「特定作用効果」を奏するものに限定される）と解されなければならない。
(2)このような発明特定事項を有する本件発明は，発明の詳細な説明に記載したものではないから，本件特許は，無効理由１－１（特許法３６条６項１号違反），同１－２（同条４項１号違反），同１－３（同条６項２号違反），同１－４（同法１７条の２第３項違反）を有する。
３取消事由３（「突出部の端縁部」の構成に関する無効理由３－１及び２に係る判断の誤り）について


(1)無効理由３－１（特許法３６条６項２号違反）についてア本件審決は，本件明細書の【００１９】には，「前記端縁部１５の上面は，収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に比べて下位となるように端縁部１５が圧縮された状態となっている。」及び「すなわち，前記突出部１４は，開口縁１３近傍から端縁部１５にかけて厚みが減少されており，この厚みが減少している領域において丸みを帯びた形状が形成されている。」という事項が記載されていることを前提に，前者の記載から，「圧縮」という表現を抜き，後者の記載に，「圧縮」の記載を付け加えるという恣意的な操作を行って「前記端縁部１５の上面は，収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に比べて下位となる」形状ないし状態と，「突出部の端縁部１５において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており」という形状ないし状態が把握されるとの不合理な結論を導いている。イ本件審決は，本件明細書の【００１９】の記載文言から，圧縮を原因として，端縁部１５の上面が収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に比べて下位となることが記載されていると正当に認定しているにもかかわらず，発明特定事項Ｃの意義については，「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となるように」なっていることと，「突出部の端縁部において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており」ということの双方を構成要件としているにすぎず，圧縮（薄肉化）と「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となるように」なっていることとは何ら関連がないと理解しており，背理である。このように，本件審決は，発明特定事項Ｃが二重に解釈され得ることを明らかにしているから，本件発明は不明確であって，本件特許には，特許法３６条６項２号違反の無効理由がある。
(2)無効理由３－２（特許法１７条の２第３項及び同法３６条６項１号違反）
について
前記(1)のとおり，本件審決は，その文言上対応する発明特定事項Ｃと本件明細書の【００１９】について異なる意味に捉えているところ，発明特定事項Ｃは本件明細書にサポートされておらず，また，当初明細書等に記載されたものではない。
第４被告の主張
１取消事由１について
(1)無効理由２－１について
特許法施行規則２４条の２の趣旨は，発明の技術上の意義を明らかにし，審査，調査等に役立てるというものであるから，発明が解決しようとする課題の解決手段については，当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて，請求項に係る発明の属する技術的分野の課題及びその解決手段の理解をすることができれば足りる。
本件においては，当業者は，本件明細書の記載によって課題やその解決方法を理解できるから，本件明細書の【０００５】の記載内容が例証される必要はない。
(2)無効理由２－２について
ア本件審決は，「凸形状の高さ」（発明特定事項Ｄ）につき，「凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離」（原告主張図のＣ）を意味すると解しており，「端縁部の下面から上面の頂点部分までの高さ（原告主張図のＢ）を意味するとの認定は行っていない。
イ(ｱ)「凸」とは，「物の表面が部分的に出ばっていること」をいい（甲１０），一般に，物の表面の状態を表す言葉である。また，発明特定事項Ｄ～Ｆの文言から，「凸形状」とは，端縁部の上面に形成されている形状の一部であって，端縁部の上面が部分的に出ばっている箇所の形状を指す。
「凸形状の高さ」は，端縁部の上面に形成されている部分的に出ばっている箇所の形状の高さ，すなわち，「凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離」（原告主張図のＣ）を意味する。
(ｲ)発明特定事項Ｄの効果は，「怪我防止」であり（本件明細書の【００１９】），ある程度の波（凸形状）の高さがなければ，「怪我防止」の効果を奏しないから，「凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離」に下限（０．１ｍｍ）を設けたのである。
「凸形状の高さ」が原告主張図のＢの部分を意味するものと解した場合，「凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離」（原告主張図のＣ）が０．１ｍｍ未満であったとしても，凸形状と評価できる限り，構成要件Ｄを充足することとなるが，原告主張図のＣが０．１ｍｍ未満では，「怪我防止」の効果を奏することはできない。(ｳ)したがって，「凸形状の高さ」が，「凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離」を意味することは一義的に明らかである。
ウ本件明細書の【０００７】には，背景技術として，（容器本体の）「突出部の下面側にも凹凸形状が形成される」例が挙げられ，上面の凹凸形状と下面の凹凸形状とは分けて，「凹凸形状」が形成される場所を端縁部の上面・下面という「面」単位で捉えている。
また，本件明細書には，「突出部１４の端面は，図２にも示されているように上部側の輪郭線が波形となり，下部側の輪郭線が直線となるように形成されている。すなわち，突出部１４の端縁部１５の上面側１５ｕには，断面形状が波形となる突起１５ａが突出部１４の端縁に沿って複数列設されて前記凹凸形状が形成されている。」(【００１７】)，「前記波形の突起１５ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）が０．１～１ｍｍとなり」（【００１９】）との記載があり，「波形の突起１５ａ」とは，波形の突起が複数列設されて形成される形状を意味することが記載されている。これらの記載を併せて読むと，本件明細書の【００１９】に記載された「波形の突起１５ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）」とは，端縁部の上面・下面という「面」を基準ないし基底として設けられた「突起」すなわち「突き出た状態」を意味することは，当業者にとって明らかであるから，「凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離」（原告主張図のＣ）を意味する。


エ前記第３の１(2)ウで原告が引用する本件審決の判断部分は，「凸形状の高さ」とは，凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離を指すことが一義的に明らかであって，二重に解釈され得るとの原告の主張を失当と判断したものである。仮に，本件審決が，「凸形状の高さ」とは，端縁部の下面から上面の頂点部分までの高さを指すと判断したのであれば，本件審決は，本件特許が明確性要件に違反すると認めたはずであるが，本件審決は，本件特許は明確性要件に適合すると認めたものである。
(3)無効理由２－３について
ア前記(2)のとおり，本件明細書の【００１９】の「図２，図３の“ｈ１”」が，「凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離」（原告主張図のＣ）を意味することは明らかであり，同段落には，「凸形状の高さ」である“ｈ１”の数値範囲が０．１～１ｍｍとなるよう，その上面に凹凸形状が形成されていることが，怪我防止の観点から好ましいことが記載されているから，本件明細書の発明の詳細な説明には，「凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離」が０．１～１ｍｍである場合に怪我防止効果が得られることについて記載されている。
イ原告は，甲６特許の図２及び図３ｂと，本件特許の図２及び図３ｂとが，それぞれ同じ図であることを指摘した上，両者の「ｈ１」の意義を同様に解すべきであると主張する。
しかし，甲６発明が，フランジ端部の「厚み」，すなわち，端縁部の上面の凸形状の頂部から端縁部の下面までの距離に着目したものであるのに対し，本件発明は，突出部の端縁部の上面の凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離に着目するもので，両者は技術的特徴という観点から，別個の発明である。甲６発明がフランジ端部の「厚み」に着目していることは，本件発明の「凸形状の高さ」が，端縁部の上面の凸形状の頂部から端縁部の下面までの距離ではないことを示している。したがって，技術的特徴を異にする本件発明と甲６発明において，「ｈ１」の意義を統一的に解すべき理由はない。
ウ本件発明の発明特定事項Ｄ及びＥに規定される数値範囲が拒絶理由を解消するために追加された限定であることにより，なぜ「単に，本件特許に係る容器に適用する際の凹凸形状の大きさの程度を示したもの」と解することができないのか，その論理関係が不明である。
本件審決は，本件発明における数値範囲は，「単に，本件特許に係る容器に適用する際の凹凸形状の大きさの程度を示したもの」にすぎず，「特性値を表す二つの技術的な変数を用いた一定の数式により示される範囲をもって特定したものではない」から，本件発明はパラメータ発明ではないと述べたものである。
(4)無効理由２－４について
本件明細書の記載内容と出願当初の明細書の記載内容は，【００１０】を除き同一であるところ，「凸形状の高さ」(発明特定事項Ｄ)が「凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離」を意味することが出願当初の明細書に明示されていることは，前記(2)のとおりである。
したがって，本件特許は，新規事項追加禁止の要件に違反しない。
２取消事由２について
(1)原告は，本件発明は，被告が「特定作用効果」を奏するものであると主張して特許査定されたのであるから，包袋禁反言の法理に則り，本件発明は，「特定作用効果」を奏するものに限定される旨主張する。
しかし，被告が，拒絶査定に対する審判請求書（甲１）において，本願発明の突出部の端縁部は他の部分に比して圧縮薄肉化されることによって第一の強度向上が図られており，更にその上面に凹凸形状が形成されることによって第二の強度向上が図られる旨を記載したのは，本件発明において，①端縁部を圧縮することによる強度向上と，②凹凸形状を形成することによる強度向上とが存在することを述べたにすぎない。すなわち，本件発明は，断熱性に優れた発泡積層シートを成形してなる容器において，蓋体を強固に止着させうる容器を提供すること（本件明細書の【０００９】）を課題の一つとし，上記①及び②の強度向上は，「蓋体などを強固に止着させうる」（本件明細書の【００１２】）という本件発明の作用効果について，それがなぜ生ずるのかという観点から敷衍して述べたものにすぎず，上記①及び②の強度向上を本件発明の新たな作用効果として主張したものではない。したがって，被告は，拒絶査定に対する審判請求書(甲１)において，本件発明は「特定作用効果」を奏するものであるとの主張を行っていない。また，本件特許の特許請求の範囲にも，「特定作用効果」を奏するものに限定されると理解される記載は一切存在しないのであって，発明特定事項Ｃ～Ｅは「特定作用効果」を奏するものに限定されるとの原告の主張は誤りである。(2)原告が主張する「特定作用効果」を奏するものは，物の製造方法及び強度向上の時間的先後関係を内容とするものであるが，本件発明は，方法の発明でなく，物の発明であり，「突出部の端縁部」（発明特定事項Ｃ及びＤ）並びに「凸形状」（発明特定事項Ｄ及びＥ）について，その形状を示すことによりその構造を特定しているにすぎないから，端縁部を圧縮することによる強度向上と凹凸形状を形成することによる強度向上の時間的先後関係や強度向上に関する製造方法は，本件発明の発明特定事項ではない。
したがって，この観点からも，発明特定事項Ｃ～Ｅは「特定作用効果」を奏するものに限定されるとの原告の主張は誤りである。
３取消事由３について
(1)無効理由３－１について
ア原告は，本件審決は，本件明細書の【００１９】の記載において，「圧縮」という表現について恣意的な操作を行って不合理な結論を導いていると主張するが，原告が引用していない本件審決の記載箇所（３１頁８行～１９行）を読めば，本件審決の解釈が恣意的なものではなく，不合理な結論を導くものではないことは明らかである。
イ原告は，本件審決の発明特定事項Ｃの解釈は，本件審決が認定した本件明細書の【００１９】の文言の解釈と異なっており，そのこと自体，発明特定事項Ｃが不明確であることを裏付けている旨主張する。


しかし，本件審決は，「上記方法により作られた容器は，『前記端縁部１５の上面は，収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に比べて下位となる』形状ないし状態と，『突出部の端縁部において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており』という形状ないし状態との双方を具備した物といえ，そうした物である『容器』の発明が，上記段落【００１９】の記載事項から把握される」と述べており，本件明細書の【００１９】において，圧縮を原因として端縁部１５の上面が収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に比べて下位となるという構成が開示されていると結論付けるものではない。
そして，本件審決は，発明特定事項Ｃについても，「『容器』という物の発明である本件発明１が，『前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となるように』なっているということと，『突出部の端縁部において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており』ということの双方を構成要件としていることを明確に規定する」と解釈しており，本件審決の発明特定事項Ｃの解釈と本件明細書の【００１９】の文言の解釈は異なるものではない。
ウ(ｱ)「ように」は，「よう」（様）と「に」が結合した言葉であり（甲１１），「よう」（様）は，発明特定事項Ｃの文脈では，「その状態にあること。また，その状態にあると思われること。」を意味する（甲１２）。すなわち，突出部の端縁部において熱可塑性樹脂発泡シートの厚みが薄くなる構成としては，(ⅰ)「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となる」状態の構成と，(ⅱ)「前記突出部の端縁部の下面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の下面に比して上位となる」状態の構成とがあり得るところ，発明特定事項Ｃは，(ⅰ)の状態の構成であることを明示したものである。
そして，発明特定事項Ｃは，「（状態Ａ）となるように，（状態Ｂ）なっており，」という構文であり，「ように」は，「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となる」という状態と，「厚みが薄くなっている」という状態とを単に接続する語である。発明特定事項Ｃの「ように」は，動作を表す語を修飾せず，状態を表す語を修飾するものであるから，「『突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位』にすることを目的・目標とした」語とはなり得ない。発明特定事項Ｃの「ように」は，「厚みが薄くなっている」という状態の一態様として，「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となる」という状態であることを表したものである。このように，発明特定事項Ｃは，(A)突出部の端縁部の上面が，収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面より低くなっていること，(B)突出部の端縁部の厚みが，収容凹部の開口縁近傍の突出部の厚みより薄くなっていること，を規定しているのみであって，(A)が(B)に起因して生じたことを規定していない。したがって，発明特定事項Ｃの意義は，特許請求の範囲の記載から一義的に明らかである。
(ｲ)仮に本件明細書の記載を参酌するとしても，本件明細書の【００１９】には，「そして，前記端縁部１５の上面は，収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に比べて下位となるように端縁部１５が圧縮された状態となっている。」と記載されており，同段落の「ように」も，発明特定事項Ｃの「ように」と同様，状態を表す語を修飾するものであるから，「端縁部１５が圧縮された状態となっている」という状態の一態様として，「収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に比べて下位となる」という状態であることを表したものである。(ｳ)以上のとおり，特許請求の範囲の記載から解釈される発明特定事項Ｃの意義と，本件明細書の【００１９】から解釈される発明特定事項Ｃの意義は，特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載から一義的に明らかであり，二重に解釈され得るものではない。
(2)無効理由３－２について
本件審決は，特許請求の範囲の記載から解釈される発明特定事項Ｃの意義と本件明細書の【００１９】から解釈される発明特定事項Ｃの意義について異なる意味に捉えていないから，これを前提とした原告の主張は失当である。
第５当裁判所の判断
１本件発明
(1)本件発明は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１４）には，以下の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
本発明は，例えば，食品容器等として使用される，熱可塑性樹脂発泡シートの片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層された発泡積層シートが用いられてなる容器，詳しくは，該発泡積層シートを用いて成形することにより，収容凹部と該収容凹部から外側に向けて張り出した突出部とが形成されてなる容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，熱可塑性樹脂発泡シートに，非発泡の熱可塑性樹脂フィルムを積層した発泡積層シートを用いて成形された容器は，優れた断熱性及び軽量性を備え且つ低価格であるといった熱可塑性樹脂発泡シート製容器（例えば，スチレン系樹脂発泡シート製容器）の特性の他，熱可塑性樹脂フィルムが積層されていることにより，容器強度が向上し，表面が平滑となり，かつ各種の印刷を施すことが可能となる等の特徴が加味され，弁当，惣菜等の食品容器等に使用されている。
【０００３】
そして，この種の発泡積層シートを用いた容器は，通常，シート成形により製造されている。即ち，発泡積層シートを加熱し，これを雄型と雌型との間に送り，該雄型と雌型とで挟み押圧することにより該シートに凹形状（容器形状）を形成させた後，凹形状が形成されている部位の外側をトリミング刃等による打ち抜き等によって切断し，シートから凹部及び該凹部から外側に向けて張り出したフランジ状の突出部を分断するシート成形により製造されている。
【０００４】
ところで，上記の如き容器に於いては，フランジ状の突出部の外側に蓋体が外嵌装着されたり，この突出部の外側端部を覆い隠すようにラップフィルムが被せられて使用されたりしており，下記特許文献１（判決注：特開平７－２８５５３１号公報）には，外側から内側へと凹入させた係合凹所を有する蓋体を容器本体部に止着させることが記載されている。


すなわち，内側に突出する突起部を蓋体に設けて，該突起部をフランジ状の突出部に係合させて蓋体を容器本体部に外嵌させることが下記特許文献１に記載されている。
【０００５】
上述のごとく，斯かる容器は，トリミング刃等で打ち抜いて製造されるため，熱可塑性樹脂発泡シートと熱可塑性樹脂フィルムとの硬さの差により，切断面（外側端面）に於いて硬い熱可塑性樹脂フィルムが柔らかい熱可塑性樹脂発泡シートよりも外側に突き出た状態となり，且つ熱可塑性樹脂フィルムの切断面の形状が鋭利になりやすく，容器に触れた際に，硬いフィルムで指等を裂傷する虞がある。
【０００６】
このような問題に対し，下記特許文献２（判決注：特開平９－９４８７５号公報）には，フィルム端縁で指等を裂傷するという課題を解決するために，突出部の端縁部を熱盤と接触させて又は熱線に曝して熱収縮させ，該突出部の外側端面（切断面）上下の角を丸く処理することが開示されている。
しかしながら，このように熱収縮させる処理が施された容器は，熱による収縮量の調整が困難であることから，寸法精度の良好なものとは言い難いものである。
・・・
【０００７】
また，下記特許文献３（判決注：特開２００４－６７１２２号公報〔甲２１〕）には，フィルム端縁で指等を裂傷するという課題を解決するために，突出部の上下面にジグザグとなる凹凸を形成させることが記載されている。しかし，このように突出部の上下面にジグザグとなる凹凸を形成すると，蓋体を外嵌させる際に突起部が係合される突出部の下面側にも凹凸形状が形成されることとなる。
特に，熱可塑性樹脂フィルムが内表面となるように発泡積層シートを成形した容器本体部の突出部の下面側に凹凸形状を形成させると，蓋体の突起部が，突出部の下面側の発泡シート表面に形成された凸部先端と接触することとなるため，凸部が潰れやすく，強固な係合状態を形成させることが困難となる。すなわち，従来の容器構成では，発泡積層シートを成形した容器において，端縁部での怪我を防止しつつ蓋体などを強固に止着させることが困難であるという問題を有している。
また，従来の容器製造方法は，端縁部での怪我が抑制され，蓋体などが強固に止着され得る容器を簡便なる方法で製造することが困難であるという問題を有している。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は，断熱性に優れた発泡積層シートを成形してなる容器において，端縁部での怪我を防止しつつ蓋体を強固に止着させうる容器の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための容器にかかる本発明は，熱可塑性樹脂発泡シートの片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層された発泡積層シートが用いられ，前記熱可塑性樹脂フィルムが内表面側となるように前記発泡積層シートが成形加工されて，被収容物が収容される収容凹部と，該収容凹部の開口縁から外側に向けて張り出した突出部とが形成された容器本体部を有する容器であって，前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となるように，突出部の端縁部において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており，しかも，該突出部の少なくとも端縁部の上面側には，凸形状の高さが０．１～１ｍｍとなり隣り合う凸形状の間隔が０．５～５ｍｍとなるように凹凸形状が形成され，且つ該端縁部の下面側が平坦に形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の容器は，熱可塑性樹脂発泡シートの片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層された発泡積層シートが用いられて形成されており，断熱性に優れた容器である。また，前記熱可塑性樹脂フィルムが内表面側となるように前記発泡積層シートが成形加工されて形成されている。
そして，本発明の容器は，前記発泡積層シートが成形加工されて，被収容物が収容される収容凹部と，該収容凹部の開口縁から外側に向けて張り出した突出部とが形成された容器本体部を有している。
さらに，突出部の上面側には前記熱可塑性樹脂フィルムが配され，下面側には熱可塑性樹脂発泡シートが配され，熱可塑性樹脂フィルムが配される端縁部の上面側に凹凸形状を形成させ且つ熱可塑性樹脂発泡シートの配される下面側を平坦に形成させている。
したがって，断熱性に優れ，上面側に凹凸形状を形成させて熱可塑性樹脂フィルムの端縁を上下にジグザグとなるように形成させることにより利用者の怪我などを抑制させ，下面側が平坦に形成されていることから蓋体を外嵌させる際に強固な係合状態を形成できる。
すなわち，本発明の容器は，端縁部での怪我を防止しつつ蓋体などを強固に止着させうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に，本発明の好ましい実施の形態について蓋付容器を例示しつつ説明する。
・・・
【００１５】
以下に，この図１乃至３を参照しつつ蓋付容器１の各部の詳細構造について説明する。
まず，容器本体部１０について説明する。
本実施形態の容器本体部１０は，底部１１と，該底部１１から立設された側周壁部１２と，該側周壁部の上端縁１３から外側に向けて張り出した突出部１４とを有している。
【００１６】
前記底部１１は，前記容器本体部１０に被収容物を収容させるべく設けられた収容凹部の底を形成すべく設けらており（原文ママ），本実施形態においては，角部が丸められた（Ｒが設けられた）正方形に形成されている。前記側周壁部１２は，前記底部１１の外周縁からやや外向きに傾斜された状態に立設されており，本実施形態の蓋付容器１においては，該側周壁部１２と前記底部１１とにより被収容物を収容するための収容凹部が形成されている。すなわち，本実施形態の容器本体部１０は，前記側周壁部１２の上端縁１３がこの収容凹部の開口縁となるように形成されている。
【００１７】


前記突出部１４は，この側周壁部１２の上端縁１３（以下「開口縁１３」ともいう）から外側に張り出して形成されており，該突出部１４は，開口縁１３からの突出長さが開口縁１３全周において略均一となるように形成されており，その外周縁の形状が角部が丸められた正方形となるとなるように形成されている。この突出部１４の端縁部１５には凹凸形状が形成されており，突出部１４の端面は，図２にも示されているように上部側の輪郭線が波形となり，下部側の輪郭線が直線となるように形成されている。
すなわち，突出部１４の端縁部１５の上面側１５ｕには，断面形状が波形となる突起１５ａが突出部１４の端縁に沿って複数列設されて前記凹凸形状が形成されている。
そして，この端縁部１５の下面側１５ｄは，平坦に形成されている。
【００１８】
前記容器本体部１０は，熱可塑性樹脂発泡シートの片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層された発泡積層シートが用いられて形成されており，しかも，前記熱可塑性樹脂フィルムが内表面側となるように前記発泡積層シートが成形加工されて形成されている。
すなわち，収容凹部の内表面から突出部１４の上面側にかけての領域が，前記端縁部１５の上面側１５ｕを含めて熱可塑性樹脂フィルムで形成されており，前記底部１１の外表面（裏面）から突出部１４の下面側にかけての領域が，前記端縁部１５の下面側１５ｄを含めて熱可塑性樹脂発泡シートで形成されている。
【００１９】
前記容器本体部１０は，前記突出部１４の端縁部１５において，前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮された状態となっており，前記波形の突起１５ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）が０．１～１ｍｍとなり，隣り合う突起１５ａの間隔が０．５～５ｍｍとなるように形成されていることが怪我防止の観点から好ましい。そして，前記端縁部１５の上面は，収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に比べて下位となるように端縁部１５が圧縮された状態となっている。すなわち，前記突出部１４は，開口縁１３近傍から端縁部１５にかけて厚みが減少されており，この厚みが減少している領域において丸みを帯びた形状が形成されている。
【００２０】
このように，突出部１４の上面側に前記熱可塑性樹脂フィルムが配され，下面側には熱可塑性樹脂発泡シートが配され，しかも，端縁部１５の上面側１５ｕに凹凸形状が形成され且つ下面側１５ｄが平坦に形成されていることから前記蓋体２０を外嵌させる際にこの平坦に形成された端縁部１５の下面側１５ｄに強固な係合状態を形成させることができる。
しかも，熱可塑性樹脂フィルムの端縁を上下にジグザグとなるように形成させることにより利用者の怪我などを防止できる。
【００２１】
この容器本体部１０の形成に用いられる発泡積層シートは，特に限定されるものではなく，従来公知のものを用いることができる。
例えば，スチレン樹脂単独，あるいは，スチレンモノマーと共重合可能なブタジエンなどのモノマーとスチレンモノマーとの共重合体樹脂単独，または，スチレン樹脂と前記共重合体樹脂との混合物，ポリプロピレン樹脂，ポリエチレンテレフタレート樹脂などを，ブタンやペンタンなどの物理的発泡剤や，アゾジカルボンアミドなどの化学的発泡剤とともに押出機で混練して押出し発泡させてなる熱可塑性樹脂発泡シートの片面に熱可塑性樹脂フィルムを積層させたものを挙げることができる。
なお，一般的な用途の容器に用いる場合には，前記熱可塑性樹脂発泡シートは，その厚みが１～３ｍｍのいずれかの厚みとされることが好ましく，坪量が，８０～５５０ｇ／ｍ3のいずれかとされることが好適であるが，このような範囲を超えたものも適宜採用することが可能である。
【００２２】
この熱可塑性樹脂発泡シートの片面に積層される熱可塑性樹脂フィルムには，例えば，熱可塑性樹脂発泡シートに用いられたスチレン樹脂や共重合体樹脂が用いられてなるフィルムや，ポリエチレン樹脂，ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂が用いられてなるフィルム，ポリエチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル樹脂が用いられてなるフィルム，ポリビニルアルコール樹脂，ポリ塩化ビニリデン樹脂などのガスバリア性に優れた樹脂が用いられてなるフィルムをそれぞれ単独で用いることができる。
・・・
なお，前記熱可塑性樹脂フィルムは，例えば，数μｍ～数百μｍの厚みのものを用いることができる。
【００２３】
次に，蓋体２０について説明する。
・・・
さらに，前記蓋体２０には，前記垂直壁部２５の下端縁から外方に向けて張り出したつば部２６と，前記垂直壁部２５の一部を他部よりも内側に向けて突出させて形成された突起部２７とが設けられている。
・・・
【００２７】
この蓋体２０は，その素材が特に限定されるものではないが，通常，透明な樹脂フィルムなどを用いて形成しうる。
【００２８】
次いで，図４を参照しつつ，蓋体２０を容器本体部１０に外嵌させる方法について説明する。
前述のように，垂直壁部２５は，容器本体部１０の突出部１４の外周縁と略同形に形成された四角枠形状を有しており，前記突起部２７は，この垂直壁部２５の一部を他部よりも内側に突出させて形成されている。
したがって，図４ａ）に示すように蓋体２０を容器本体部１０に外嵌する前には，前記突起部２７の内面が，容器本体部１０の突出部１４の上面に当接する状態となっている。
・・・
【００３０】
さらに押圧を続けることにより，突起部２７は，突出部１４の丸みを帯びた形状に沿ってその当接箇所が下方に移動され，やがて突起部２７が突出部１４の端縁部１５よりも下方に移動して，図４ｃ）に示すように，垂直壁部２５ならびに突出部１４の復元力により端縁部１５の下面側１５ｄにまわり込んだ状態となる。このとき，突出部１４の上面が蓋体２０の面接部２４に面接された状態となるとともに，端縁部１５の下面側１５ｄが突起部２７の上端部に当接された状態となる。このように，突出部１４の端縁部１５と突起部２７とが係合されることにより，蓋体２０を容器本体部１０に強固に止着させうる。


なお，本実施形態で例示しているような蓋付容器１ではなく，容器本体部１０をラップフィルムなどで覆って収容凹部を密封するような場合においても，端縁部１５の下面側１５ｄが平坦に形成されていることで下面側に凹凸が形成されているような場合に比べてその密着性を向上させうる。
したがって，ラップフィルムなどの止着にも優れた効果が発揮されることとなる。
【００３１】
次いで，容器本体部１０を上記のような蓋体２０などが強固に止着され得るように形成させて容器を製造する容器製造方法について，図５乃至９を参照しつつ説明する。
【図９】
・・・
【００３３】
まず，雄型１００について説明する。
この雄型１００には，容器本体部１０の形成に用いられる箇所の最も外側部分に位置する箇所に，前記容器本体部１０の端縁部１５に凹凸形状を形成させるための凹凸形成部１０２が備えられている。
また，この凹凸形成部１０２の内側には，端縁部１５以外の突出部１４を形成するための突出部形成部１０３が備えられている。
さらに，この突出部形成部１０３の内側に容器本体部１０の側周壁部１２と底部１１とを形成させるための隆起部１０４が備えられている。
【００３４】
前記凹凸形成部１０２は，端縁部１５の上面側１５ｕに波形の突起１５ａを形成させるべく，前記容器本体部１０の端縁部１５に位置する箇所に備えられており，前記波形の突起１５ａとは逆形状となる凹凸形状が形成されている。また，凹凸形成部１０２は，突出部１４の端縁部１５と同じく，角部の丸められた正方形を形成させた状態で雄型１００に設けられており，その凹凸形状を前記基準面１０１よりも上方に突出させて形成されている。
【００３５】
前記突出部形成部１０３は，前記凹凸形成部１０２の内側において前記基準面１０１よりも僅かに低位のレベル（掘り込まれた状態）となるように形成されている。
・・・
【００３６】
次いで，雌型２００について説明する。
この雌型２００には，容器本体部１０の形成に用いられる箇所の最も外側部分に位置する箇所に前記容器本体部１０の端縁部１５の下面側１５ｄを平坦な状態に形成させための平坦面形成部２０２が備えられている。
また，この平坦面形成部２０２の内側には，突出部形成部１０３とともに容器本体部１０の突出部１４を形成するための突出部形成部２０３が備えられている。さらに，雌型２００には，前記雄型１００の隆起部１０４とともに，容器本体部１０の側周壁部１２と底部１１とを形成させる掘り込み部２０４が備えられている。
【００３７】
前記平坦面形成部２０２は，前記容器本体部１０の端縁部１５に位置する箇所に設けられ，端縁部１５の下面側１５ｄを平坦な状態に形成させるべく平坦に形成されており前記基準面２０１と同一レベルとなるように雌型２００に形成されている。すなわち，平坦面形成部２０２は，前記基準面２０１と面一な状態で雌型２００に設けられている。
【００３８】
前記突出部形成部２０３は，前記平坦面形成部２０２の内側に形成されており，前記基準面２０１よりも僅かに上位のレベル（突出した状態）となるように形成されている。
・・・
【００３９】
このような雄型１００と雌型２００を用いて，シート成形法によって上記のような容器本体部１０を形成させて容器を製造する容器製造方法の具体的な手順について図９を参照しつつ説明する。
【００４０】
前記雄型１００を前記隆起部１０４などが下面側となるように雌型２００の上方に配置するとともに，前記雌型２００を前記掘り込み部２０４が上面側となるように雄型１００の下方に配置して，互いの位置を合わせた状態で上下に配置する。そして，発泡積層シートＳを，用いられている樹脂がある程度軟化され得る温度に加熱し，しかも，熱可塑性樹脂フィルム側が上面となるように（熱可塑性発泡シート側が下面となるように）して，この上下に配置した金型（雄型，雌型）の間に挿入させる（図９ａ）。
【００４１】
そして，雄型１００と雌型２００とにより発泡積層シートＳを挟んで成形する（図９ｂ）。
この成形においては，前記隆起部１０４を前記掘り込み部２０４に侵入させて容器本体部１０の収容凹部となる形状を発泡積層シートＳに形成させるとともに，雄型１００の突出部形成部１０３と雌型２００の突出部形成部２０３とによって収容凹部の開口縁から外側に向けて張り出した状態となるように突出部１４を形成させる。
また，同時に前記の前記凹凸形成部１０２と前記平坦面形成部２０２とによりこの突出部１４の端縁部１５を上面側が凹凸形状となり且つ下面側が平坦となるように形成させる。
【００４２】
このようにして容器本体部１０の各部形状を有する成形部Ｐを発泡積層シートＳに形成させた後は，雄型１００と雌型２００とを離間させて（図９ｃ），前記成形部Ｐの外周に沿った切断箇所Ｃをトリミング刃などにより切断して発泡積層シートＳから成形部Ｐを分断させる。
このように成形部Ｐを発泡積層シートＳから分断したものをそのまま容器本体部１０とすることができ，要すれば，分断されたものに新たなる加工を施して容器本体部１０とすることも可能である。
【００４３】
上記に説明したように，前記突出部１４の形成に用いられる箇所に凹凸形状が形成されている雄型１００と，前記突出部１４の形成に用いられる箇所が平坦に形成されている雌型２００とを用いて，熱可塑性樹脂発泡シートの片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層された発泡積層シートＳを成型加工し，しかも，雄型１００を前記熱可塑性樹脂フィルム側から当接させ，前記雌型２００を前記熱可塑性樹脂発泡シート側から当接させて成型加工することにより前記突出部１４の端縁部１５の上面側１５ｕに凹凸形状が形成された容器本体部を形成させて容器を製造することにより，収容凹部などの形成と同時に裂傷を防止するための構造（凹凸形状）をあわせて端縁部１５に形成させることができる。
すなわち，端縁部での怪我が抑制され，蓋体などが強固に止着され得る容器を簡便なる方法で製造しうる。
【００４４】


なお，本実施形態においては，本発明の効果をより顕著に発揮させ得る点において，蓋付容器を例示して本発明を説明しているが，本発明は，容器を蓋付容器に限定するものではない。
例えば，ラップフィルムなどによって収容凹部の開口部が覆われて用いられるような容器も本発明の意図する範囲である。
また，本実施形態においては，断面形状が波型の突起が突起部の端縁部に沿って列設されている場合を例示しているが，このような突起に代えて，溝を端縁部に沿って列設させて突出部の端縁部の上面側に凹凸形状を形成させても良く，その形状も，波形に限定されるものではない。
ただし，形成する突起や溝の形状が複雑になると製造に要する手間を増大させるおそれがある。
したがって，より簡便に容器を製造させうる点において，形成させる突起や溝の断面形状としては，上記例示の波形の他に，鋸歯形，半円形のいずれかであることが好ましい。
また，これらを組み合わせて用いることも可能である。さらには，本実施形態においては，線状の突起を外側に向けて延在させている場合を例示しているが，その延在方向も外側方向に限定されるものではない。例えば，線状の突起や線状の溝を，容器の中心部から外方に向けた方向に対して傾斜する方向に延在させたり，互いに交差させたりして凹凸形状を形成させることも可能である。」
(2)以上の記載によると，本件発明について，以下のとおり認められる。ア本件発明は，熱可塑性樹脂発泡シートの片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層された発泡積層シートが用いられてなる容器に関する（【０００１】）。イこの種の発泡積層シートを用いた容器は，通常，発泡積層シートを加熱し，雄型と雌型との間に送り，挟み押圧することにより該シートに凹形状を形成させた後，該凹形状が形成された部位の外側を切断し，シートから凹部及び該凹部から外側に向けて張り出したフランジ状の突出部を分断するシート成形により製造される（【０００３】）。
トリミング刃等により打ち抜く際，熱可塑性樹脂発泡シートと熱可塑性樹脂フィルムとの硬さの差により，切断面（外側端面）において，硬い熱可塑性樹脂フィルムが柔らかい熱可塑性樹脂発泡シートよりも外側に突き出た状態となり，熱可塑性樹脂フィルムの切断面の形状が鋭利になりやすく，容器に触れた際に，硬いフィルムで指等を裂傷する虞がある（【０００５】）。
ウ特許文献３（特開２００４－６７１２２号公報。甲２１）には，フィルム端縁で指等を裂傷するという課題を解決するために，突出部の上下面にジグザグとなる凹凸を形成させることが記載されているが，これによれば，蓋体を外嵌させる際に蓋体の突起部が係合される突出部の下面側にも凹凸形状が形成される。特に，熱可塑性樹脂フィルムが内表面となるように発泡積層シートを成形した容器本体部の突出部の下面側に凹凸形状を形成させると，蓋体の突起部が，突出部の下面側の発泡シート表面に形成された凸部先端と接触するため，凸部が潰れやすく，強固な係合状態を形成させることが困難となる。
すなわち，従来の容器構成では，発泡積層シートを成形した容器において，端縁部での怪我を防止しつつ蓋体などを強固に止着させることが困難であるという問題を有している（【０００７】）。
エそこで，本件発明は，断熱性に優れた発泡積層シートを成形してなる容器において，端縁部での怪我を防止しつつ蓋体を強固に止着させうる容器を提供することを課題としている（【０００９】）。
オ本件発明は，【００１０】に記載の構成をとることによって上記課題を解決したものであって，容器の突出部の端縁部の上面側に凹凸形状を形成し，熱可塑性樹脂フィルムの端縁を上下にジグザグとなるようにすることで，利用者の怪我などを抑制し，上記端縁部の下面側は平坦に形成することで，蓋体を強固に止着する係合状態を形成できるので，端縁部での怪我を防止しつつ蓋体などを強固に止着させることができる（【００１２】）。
２取消事由１（「凹凸形状」に関する無効理由２－１～４に係る判断の誤り）に
ついて
(1)無効理由２－１（特許法３６条４項１号違反）についてア本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明が，「断熱性に優れた発泡積層シートを成形してなる容器において，端縁部での怪我を防止しつつ蓋体を強固に止着させうる容器の提供」（【０００９】）を「発明が解決しようとする課題」としていることが，当該課題に直面するに至った背景（【０００２】～【０００７】）とともに記載され，当該課題を解決するために容器に係る本件発明が備えている「解決手段」が，【００１０】に記載され，これにより，本件発明の容器が，「断熱性に優れ，上面側に凹凸形状を形成させて熱可塑性樹脂フィルムの端縁を上下にジグザグとなるように形成させることにより利用者の怪我などを抑制させ，下面側が平坦に形成されていることから蓋体を外嵌させる際に強固な係合状態を形成できる」（【００１２】）という効果を奏し，上記課題を解決することが記載されているから，本件明細書の発明の詳細な説明には，発明が解決しようとする課題及びその解決手段が記載されており，当業者は，その技術上の意義を理解することができる。したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，特許法施行規則２４条の２で定めるところにより，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものということができ，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしている。
イ(ｱ)原告は，断熱性に優れた発泡積層シートを成形してなる容器において，その端縁部で指等を裂傷するといった怪我が生じること自体，本件明細書の発明の詳細な説明には，客観的・科学的な証明や事実が一切記載されていないし，仮に怪我が生じ得るとしても，本件発明における凹凸形状によればその怪我を防止できることが，発明の詳細な説明において，何ら客観的・科学的な証明はされていない旨主張する。


しかし，「断熱性に優れた発泡積層シートを成形してなる容器において，その端縁部で指等を裂傷するといった怪我が生じること」については，発泡積層シートの熱可塑性樹脂発泡シートや熱可塑性樹脂フィルムとしてどのような材料を用いたのか，発泡積層シートが圧縮前はどの程度の厚みがあり圧縮後にどのような厚みとなったか（圧縮の程度），発泡積層シートの切断面の状態，発泡積層シートに対して指先等がどのように接触するか（指を押し当てる強さ，指を移動させる方向・早さ等）に応じて，怪我が生じる可能性があることは，当業者において，客観的・科学的な証明がなくとも容易に理解でき，「凹凸形状によればその怪我を防止できること」も，端縁部の上面側に形成する凹凸形状の形状に応じて指と端縁部の端面との接触面積が異なる結果，怪我を防止することができることも，当業者において，客観的・科学的な証明がなくとも容易に理解できるから，原告の上記主張には理由がない。(ｲ)原告は，①「熱可塑性樹脂発泡シートと熱可塑性樹脂フィルムとの硬さの差により，切断面（外側端面）に於いて硬い熱可塑性樹脂フィルムが柔らかい熱可塑性樹脂発泡シートよりも外側に突き出た状態となり，且つ熱可塑性樹脂フィルムの切断面の形状が鋭利になりやすく，容器に触れた際に，硬いフィルムで指等を裂傷する虞があり」（【０００５】）との記載には根拠がない，②「フィルム端縁で指等を裂傷するという課題を解決するために，突出部の上下面にジグザグとなる凹凸を形成させる」（【０００７】）との記載は，特許文献３（甲２１）に記載されている，それ自体で形状を維持できる程度の厚さ・硬さを有する薄手シートのみで構成された容器に関するもので，本件発明が対象とする積層発泡シートの薄い樹脂フィルムとは異なると主張する。
しかし，上記①，②については，前記(ｱ)のとおりであって，特許文献３（甲２１）に記載されているのが薄手のシートの成形品で，本件発明が熱可塑性樹脂発泡シートに非発泡の熱可塑性樹脂フィルムを積層した発泡積層シートの成形品であることをもって，前記(ｱ)の認定は左右されない。
(ｳ)したがって，原告の上記主張は，いずれも採用することができない。(2)無効理由２－２（特許法３６条６項２号違反）についてア本件特許の特許請求の範囲の記載によると，本件発明における「凸形状」は，「端縁部の上面側」に形成された「凹凸形状」におけるものであるから（発明特定事項Ｄ及びＥ），「凸形状の高さ」の数値限定（発明特定事項Ｄ）は，「隣り合う凸形状の間隔」の数値限定（発明特定事項Ｅ）とともに，「端縁部の上面側」に形成された「凹凸形状」の特徴を規定するものである。そうすると，「凸形状の高さ」（発明特定事項Ｄ）は，「凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離」を意味すると解するのが自然である。
イ(ｱ)本件明細書の【００１７】には，「断面形状が波形となる突起１５ａが突出部１４の端縁に沿って複数列設されて前記凹凸形状が形成されている。」との記載があり，本件明細書の【００３３】には，「雄型１００」について，「容器本体部１０の端縁部１５に凹凸形状を形成させるための凹凸形成部１０２が備えられている。」との記載があり，本件明細書の【００３４】には，「前記凹凸形成部１０２は，端縁部１５の上面側１５ｕに波形の突起１５ａを形成させるべく，・・・前記波形の突起１５ａとは逆形状となる凹凸形状が形成されている。」との記載があるから，「凹凸形状」は，「雄型」により形成され得る端縁部の上面側の表面の突起の形状又は構造を表していると解される。このことは，前記アの理解と整合する。(ｲ)本件明細書の【００１９】には，「前記波形の突起１５ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）が０．１～１ｍｍとなり，隣り合う突起１５ａの間隔が０．５～５ｍｍとなるように形成されていることが怪我防止の観点から好ましい。」，本件明細書の【００４３】には，「裂傷を防止するための構造（凹凸形状）」との記載があり，「凹凸形状」は，怪我防止，裂傷防止の観点から形成されている。このような観点からすると，「凸形状の高さ」として意味があるのは，「凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離」であることは明らかである。このことも前記アの理解と整合する。
ウしたがって，特許請求の範囲及び本件明細書の記載によると，本件発明における「凸形状の高さ」は，「凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離」を意味するものと解される。
エ(ｱ)原告は，本件発明における「凸形状の高さ」には，本件明細書の【００１９】に記載された「突起１５ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）」がこれに対応する概念であると解し，「端縁部の下面から上面の頂点部分までの長さ」を意味するとする解釈と，前記ウの解釈の，二重の意味があり得るから，本件特許は明確性要件違反の無効理由を包含する旨主張する。
確かに，本件明細書の図２，図３においては，「ｈ１」の高さとして，端縁部の上面の凸形状の頂部から端縁部の下面までの長さが，矢印により示されている。しかし，前記イ(ｲ)のとおり，「凸形状の高さ」として意味があるのは，「凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離」であるから，前記ア～ウで述べたところに反して「凸形状の高さ」を「端縁部の下面から上面の頂点部分までの高さ」と解する理由とすることはできない。
前記ア～ウのとおり，本件発明における「凸形状の高さ」は，「凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離」を意味するから，「凸形状の高さ」の意味は一義的に明らかであり，原告の上記主張には理由がない。


(ｲ)なお，原告は，本件審決も「凸形状の高さ」とは，ｈ１の高さ，すなわち，原告主張図のＢの高さとして明確であると判断している旨主張する。本件審決は，本件発明における「凸形状の高さ」が，本件明細書の【００１９】に記載された「突起１５ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）」を意味する旨判断している。そして，本件審決は，上記の「突起１５ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）」は，甲４の主張と二重に解釈され得る旨の主張を採用できないと判断しているところ，甲４の主張は，「凸形状の高さ」を「凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離」と主張するものであるから，本件審決は，「凸形状の高さ」を「凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離」と判断しているのであって，原告主張図のＢの高さであると判断しているものではない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(3)無効理由２－３（特許法３６条６項１号違反）についてア(ｱ)特許請求の範囲の記載が，サポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。
(ｲ)本件明細書には，「断熱性に優れた発泡積層シートを成形してなる容器において，端縁部での怪我を防止しつつ蓋体を強固に止着させうる容器の提供」という解決すべき課題を，発明特定事項Ａ～Ｇを備えることにより，「断熱性に優れ，上面側に凹凸形状を形成させて熱可塑性樹脂フィルムの端縁を上下にジグザグとなるように形成させることにより利用者の怪我などを抑制させ，下面側が平坦に形成されていることから蓋体を外嵌させる際に強固な係合状態を形成できる」という効果を奏し，上記課題を解決したものであることが記載されている（【０００１】～【００１２】，【００１７】，【００１９】及び【００２０】）。そうすると，本件発明１は，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。また，本件発明２は，上記の本件明細書の本件発明１に係る記載のほか，【００２３】，【００２８】及び【００３０】に記載され，本件発明３は，上記の本件明細書の本件発明１及び２に係る記載のほか，【００４４】に記載されている。
したがって，本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであり，本件特許の特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１号に規定する要件（サポート要件）を満たす。
イ(ｱ)原告は，本件明細書には，端縁部の下面から上面の頂点部分までの長さを０．１～１ｍｍとする構成しか記載されていないから，「凸形状の高さ」が「端縁部の上面の頂部から上面の底部までの距離」を意味するとする解釈をサポートする記載は，本件明細書には存しない旨主張する。
しかし，上記(2)のとおり，本件明細書の記載から「凸形状の高さ」は，「端縁部の上面の頂部から上面の底部までの距離」を意味するものと解される。また，原告の甲６特許に関する主張は，本件特許に関する上記判断を左右するものではない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(ｲ)原告は，本件発明がパラメータ発明に係るサポート要件を満たしていない，本件明細書において，凸形状の高さ及び間隔は，どのような高さ及び間隔であれば，切創等が生じなくなるのか，実施例や比較例等がなく不明であり，本件特許に規定される数値をどのようにして導き出したのかその根拠，理由が不明であるなどと主張する。
しかし，前記(1)イ(ｱ)のとおり，圧縮されて厚みが薄くなっている（発明特定事項Ｃ）のみで凹凸形状が形成されていない突出部の端縁部に比べて，発明特定事項Ｄ及びＥに規定される数値範囲の凹凸形状が形成されているものの方が，指と端縁部の端面との接触面積が増して指等の怪我が生じにくくなり，怪我防止の効果を奏することが容易に理解できる。
また，発明特定事項Ｄ及びＥに規定される数値範囲は，当該数値範囲の凹凸形状であれば，指等の怪我防止という効果が生じるが，当該数値範囲の凹凸形状でなければ効果が生じないような数値範囲を規定したものと解する根拠はない。この点について，原告は，発明特定事項Ｄ及びＥは，拒絶理由を解消するために追加された限定である旨主張するが，そうであるからといって，上記のような臨界的な意義を有するものと理解しなければならないということはできない。したがって，本件明細書に実施例や比較例，数値範囲の根拠についての説明がなくとも，前記アの判断は左右されない。
(4)無効理由２－４（特許法１７条の２第３項及び同法３６条６項１号違反）
について
前記(2)のとおり，本件発明における「凸形状の高さ」（発明特定事項Ｄ）は，「凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離」を意味していると解され，同発明特定事項は，本件明細書の記載によってサポートされているところ，当初明細書等（甲３）でも同様であるから，同発明特定事項を補正によって追加することが新規事項の追加となることはない。
したがって，原告の主張は理由がない。
３取消事由２（「特定作用効果」を奏すべきことに関する無効理由１－１～４に係る判断の誤り）について
(1)被告の拒絶査定に対する審判請求書（甲１）には，「本願発明の突出部の端縁部は他の部分に比して圧縮薄肉化されることによって第一の強度向上が図られており，更にその上面に凹凸形状が形成されることによって第二の強度向上が図られると共に怪我発生防止機能も付与されている。このように本願発明では，突出部の端縁部において二段階の強度向上策が図られているのである。これに対して引用文献１記載の発明では，フランジ部の厚みは放射状の強化部においては局所的に薄肉化されているもののそれ以外の箇所では薄肉化されておらず，フランジ部においては強度が高い部分と低い部分とが周方向に交互に形成されている。」との記載がある。


審判請求書(甲１)の上記記載は，本件発明と拒絶査定の引用文献１（特開２０００－３１３４３０号公報）記載の発明との構成の違いを説明するためにされたもので，「引用文献１記載の発明」においては，フランジ部の厚みは薄肉化された部分とされていない部分があり，その結果，フランジ部においては強度が高い部分と低い部分とが周方向に交互に形成されているのに対し，本件発明においては，突出部の端縁部は他の部分に比して全部が圧縮薄肉化されること，及び，その上面に凹凸形状が形成されることにより，端縁部の強度が向上していることを述べたものと解される。
(2)本件発明は，「断熱性に優れた発泡積層シートを成形してなる容器において，端縁部での怪我を防止しつつ蓋体を強固に止着させうる容器の提供」という課題を，「断熱性に優れ，上面側に凹凸形状を形成させて熱可塑性樹脂フィルムの端縁を上下にジグザグとなるように形成させることにより利用者の怪我などを抑制させ，下面側が平坦に形成されていることから蓋体を外嵌させる際に強固な係合状態を形成」することにより解決したものであるところ，「本願発明の突出部の端縁部はほかの部分に比して圧縮薄肉化される」こと及び「その上面に凹凸形状が形成される」ことは，端縁部の強度の向上と怪我の発生の防止という効果をもたらすものであって，「本願発明の突出部の端縁部はほかの部分に比して圧縮薄肉化されること」や「その上面に凹凸形状が形成されること」自体は，本件発明の作用効果ではないことは明らかであり，被告が審判請求書(甲１)において上記のとおり記載したからといって，原告が主張する「特定作用効果」を奏することが，本件発明の「発明特定事項（「特定作用効果」を奏するものに限定される）」になると解することはできない。そして，このように解することが禁反言に反するものではない。したがって，原告が主張する「特定作用効果」を奏することが，本件発明の発明特定事項になることを前提とする無効理由１－１～４は，いずれも理由がない。４取消事由３（突出部の端縁部の構成に関する無効理由３－１及び２に係る判断の誤り）について
(1)無効理由３－１（特許法３６条６項２号違反）についてア(ｱ)本件発明の発明特定事項Ｃは，「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となるように，突出部の端縁部において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており，」というものであって，①「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となる」という構成と，②「突出部の端縁部において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており」という構成とを，「ように」で結ぶことで，「容器」に係る物の発明を特定している。
そうすると，発明特定事項Ｃは，「容器」という物の発明の形状又は構造について，①と②の双方を構成として備えていなければならないことを規定しているといえる。ここで，①と②とが「ように」で結ばれていることから，日本語としては，(A)端縁部において上記シートを圧縮して厚みを薄くする工程を行い，その結果として端縁部の上面が上記のとおり下位となることを規定していると解することも，(B)厚みが薄くなっている状態の一態様として，端縁部の上面が上記のとおり下位となっていることと解することもできる。そこで本件明細書の記載を参酌すると，本件明細書の【００１９】には，端縁部の圧縮により，前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となる旨が記載されているが，本件発明の技術的意義，すなわち端縁部の上面側に凹凸形状を形成し，熱可塑性樹脂フィルムの端縁をジグザグとすることで端縁部での怪我を防止しつつ，端縁部の下面側は平坦にすることで蓋体を強固に止着させ得るようにすることからすると，端縁部が圧縮により強度が向上しており，また，「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となる」構成を有していればよいのであって，「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となる」構成が圧縮のみにより得られることに，技術的意義があるとは認められず，「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となる」構成が圧縮のみによらずして得られる場合を，発明特定事項Ｃが排除していると解することはできない。
(ｲ)したがって，本件発明の発明特定事項Ｃは，上記(B)のとおり解されるのであって，本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号に規定する要件（明確性要件）を満たしている。
イ原告は，本件審決は，本件明細書の【００１９】の記載から，「圧縮」という表現に関し，恣意的な操作を行って，不合理な結論を導いている，本件審決は，本件明細書の【００１９】の記載文言から，圧縮を原因として，端縁部１５の上面が収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に比べて下位となることが記載されていると認定しているなどと主張する。
しかし，本件発明の発明特定事項Ｃが明確であることは，前記アのとおりであって，これと結論を同じくする本件審決の判断に誤りがあるということはできない。(2)無効理由３－２（特許法１７条の２第３項及び同法３６条６項１号違反）
について
前記(1)のとおり，本件発明の「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となる」という構成は，圧縮のみに基づくものに限られない。
そして，本件明細書の図３ｂ及び図４には，端縁部の下面の位置をその内側の突出部の下面の位置よりも低くする構成が記載されており，容器の端縁部が圧縮された状態となっていることは，本件明細書の【００１９】に記載されているから，本件発明の発明特定事項Ｃは，発明の詳細な説明に記載されたものであると認められる。
また，本件明細書の図３ｂ及び図４は，本件特許の特許願（甲３）に添付されていたものであって，容器の端縁部が圧縮された状態となっていることは，上記特許願に添付されていた明細書の【００１９】に記載されているから，発明特定事項Ｃについての補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
したがって，無効理由３－２には理由がない。
第６結論
以上によると，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官


平成２３年１０月２４日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０１３１号審決取消請求事件
平成２３年９月１４日口頭弁論終結
判                決
原            告        Ｘ
訴訟代理人弁護士        若      井      広      光被            告        特    許    庁    長    官指定代   理人         田      中      亨      子同                      小      林      由美    子同                      田      村      正      明同                      芦      葉      松      美
主                文
１被告が不服２０１０－１５００７号事件において，平成２３年３月７日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文と同旨。
第２前提となる事実（弁論の全趣旨から容易に認められる。）
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２０年６月１７日，「ユニヴァーサル法律事務所」の文字を標準文字で表してなり，第４５類「訴訟事件その他に関する法律事務」を指定役務とする商標（以下「本願商標」という。）を登録出願したが，平成２２年４月６日，拒絶査定を受け，同年７月６日，これに対する不服の審判（不服２０１０－１５００７号事件）の請求をした。
特許庁は，平成２３年３月７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」とする審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月１７日，原告に送達された。
２審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。要するに，審決は，
(1）本願商標と引用商標（指定役務を第４２類「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務」とする登録第３１２２３２６号商標，平成４年９月３０日登録出願，平成８年２月２９日設定登録。別紙「引用商標」のとおり。）とは，外観についての相違を考慮してもなお，両商標より生ずる「ユニバーサル」の称呼及び「全世界の，普遍的な」の観念において共通し，両商標は類似し，指定役務も同一又は類似であるから，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当すると判断した。(2）その理由として，本願商標については，その構成中「法律事務所」の文字部分は，「弁護士が法律に関する諸事務を取り扱う所。」の意味を有する語であり，指定役務との関係においては，役務の提供場所等を表示したにすぎず，自他役務の識別標識としての機能が極めて弱く，その構成中の「ユニヴァーサル」の文字部分を自他役務の識別標識と捉え，これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も少なくないものと認められることから，本願商標は，「ユニバーサルホウリツジムショ」の一連の称呼を生ずるほか，「ユニヴァーサル」の文字部分より，単に「ユニバーサル」の称呼をも生じ，「普遍的な，全世界の」等の観念を認識させると認定した。
(3）引用商標については，地球と思しき図形の下に表わされたリボン状の図形内に筆記体で「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」の欧文字を書した構成からなるが，各図形部分と欧文字部分とは，視覚上分離して看取されるものであり，観念上もこれらが常に一体不可分のものとしてのみ認識，把握されるとみるべき特段の事情は見受けられず，その構成中の「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」の文字部分を自他役務の識別標識と捉え，これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も少なくないものと認められることから，「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」の文字部分より，「ユニバーサル」の称呼及び「全世界の，普遍的な」等の観念を生ずるものであると認定した。第３当事者の主張
１原告の主張する取消事由
審決には，以下のとおり，商標法４条１項１１号該当性についての判断の誤りがある。すなわち，
(1)全体観察について
商標の類否は，商標の全体を一体として観察する全体観察が原則であり，商標の構成部分の一部を抽出して類否の判断をする要部観察等は，その構成部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える場合，それ以外の構成部分からは出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合に，例外的に認められるだけである（最高裁昭和３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，同昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁，同平成２０年９月８日第二小法廷判決・集民２２８号５６１頁参照）。
本願商標は，「ユニヴァーサル法律事務所」の商標全体が一体となって，外観，観念，称呼を生じさせ，取引者・需要者に対し，弁護士が法律事務を提供するとの強い印象，記憶，連想を与えるものであるから，商標の全体を一体として観察し，引用商標との類否を判断すべきである。
本願商標は，「ユニヴァーサル」との片仮名部分と「法律事務所」との漢字部分の結合商標として，両部分を補充的に分離して観察することも可能であるが，「法律事務所」との部分は，法律事務所とそれ以外の企業との間での自他商品又は役務の出所識別標識としての機能を果たし，提供される商品又は役務の誤認混同が避けられているのであるから，この部分も特徴的な部分というべきであり，これを捨象して観察することは許されない。
(2)外観，称呼，観念及び取引の実情等の対比
以下のとおり，本願商標及び引用商標の外観，観念，称呼を対比し，本願商標と引用商標がそれぞれ取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合すれば，出所の誤認混同を生じるおそれはない。
ア外観
本願商標は，「ユニヴァーサル法律事務所」の各文字が標準文字で記載されているのに対し，引用商標は，地球儀を模した図形の下に，これを包むようにしてリボン状の図形を描き，そのリボン状の図形中に「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」の英単語文字を筆記体が記載されており，両商標は，外観において相違する。
イ観念


本願商標は，「ユニヴァーサル」との片仮名部分と「法律事務所」との漢字部分の結合商標である。本願商標中の「ユニヴァーサル」は，「普遍的な」ないし「全世界の」という観念を生じさせるものの，取引者・需要者にとっていかなる商品又は役務を提供するものなのかを観念することはできないから，片仮名部分が取引者・需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象，記憶，連想を与えることはない。一方，本願商標中の「法律事務所」は，弁護士の事務所であると直ちに観念でき，役務の内容も容易に連想できるから，その印象も強く，記憶にも残りやすい。したがって，本願商標は，「ユニヴァーサル」の部分と「法律事務所」の部分が一体となって，「普遍的な」ないし「全世界の」という漠然とした観念を想起させつつ，弁護士が依頼者の権利を守り正義を実現するという法律事務を提供するとの観念を想起させる。
これに対し，引用商標は，地球儀等を模した図形から地球や世界の観念を生じさせ，「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」の文字からも「普遍的な」ないし「全世界の」という観念が生じるから，全体として「全世界」という観念が強調され，外観と同様に「全世界」という印象，記憶，連想を与える。
したがって，本願商標と引用商標とは，観念において，相違する。
ウ称呼
本願商標は，「ユニヴァーサル法律事務所」からは，「ユニバーサルホウリツジムショ」という一連の称呼を生じる。これに対し，引用商標は，地球儀を模した図形とリボン状の図形は称呼を生じさせず，「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」の英単語部分だけが「ユニバーサル」という称呼を生じさせる。したがって，本願商標と引用商標とは，称呼において，相違する。
エ指定役務及び取引の実情
本願商標の指定役務は，工業所有権に関する法律を含む法律事務全般を含むから，引用商標の指定役務とも重なる部分があり，弁護士は，弁理士及び税理士の事務を行うことができる（弁護士法３条２項）とされている。しかし，取引の実情において，弁護士が工業所有権に関する手続等に関与するのは，主に工業所有権に係る訴訟事件の代理であり，弁護士が特許等の出願に関与することは殆どない。弁理士は，一定の場合に訴訟代理人となることができるが，その範囲等には制限がある（弁理士法５条，６条，６条の２）。また，訴訟事件の代理を超えて工業所有権に関する事務に関与する弁護士は，一部の巨大法律事務所を除いて，法律事務所の名称に「法律特許事務所」，「特許法律事務所」のように「特許」の文字を挿入している事務所に所属しているのが一般である。かかる名称を付した法律事務所に所属する弁護士は現在３９１名おり（甲８），こうした名称の事務所や巨大法律事務所に所属する弁護士のみが，訴訟代理以外の「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務」をも扱っているというのが実情である。そして，それ以外の一般の法律事務所に所属する弁護士は，通常，訴訟代理を除いて工業所有権に関する事務を扱わない。すなわち，取引の実情においては，上記一部の法律事務所に所属する弁護士を除いて，「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務」のうち，弁護士が扱う事務は訴訟代理，その他の事務を扱うのは弁理士という棲み分けができている。
このような取引の実情から，取引者・需要者は，工業所有権に係る訴訟代理については事務所の名称に「特許」の文字がない法律事務所に所属する弁護士に委任することはあっても，工業所有権に関するその他の事務を，一般の弁護士に委任することは殆どなく，一般の弁護士が提供する役務と弁理士が提供する役務の実質的な違いを十分に判断できる。原告は，平成１０年９月８日から「ユニヴァーサル法律事務所」の名称の法律事務所を経営しているが，今日に至るまで，この名称を引用商標と誤認して「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務」に関する相談又は依頼を受けたことはなく，弁護士登録以降約２０年の間に工業所有権関係の訴訟代理人を務めたことが二，三度あるほかは，「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務」に関する依頼を受けたことがない（甲９）。以上のとおり，取引の実情に照らして本願商標と引用商標の指定役務の類似性を実質的に判断するならば，両役務は密接な関係にあり抽象的には一部重なる部分はあるものの，その重なる部分についても，原則として，取引者・需要者は，当該弁護士が所属する法律事務所の名称等によって役務の出所を認識，判断できるから，弁護士が提供する「訴訟事件その他に関する法律事務」と，通常は弁理士が提供する「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務」とは，仮に同一又は類似の商標が使用された場合でも，誤認混同のおそれはないから，本願商標と引用商標とは，類似しない。
(3)まとめ
本願商標と引用商標の外観，観念，称呼等の与える印象，記憶，連想等を総合し，取引の実情を考慮して，全体的に考察すれば，両商標は，各指定役務に使用された場合において，出所の誤認混同のおそれはない。
２被告の反論
以下のとおり，本願商標をその指定役務について使用するときは，引用商標との間において，役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるというべきであり，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした審決の認定，判断に誤りはない。
(1)全体観察に対して


商標の類否判断において，複数の構成部分の一部が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合，あるいは，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合には，商標の構成部分の一部を抽出し，この部分を他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することができるというべきである｡本願商標の指定役務である「訴訟事件その他に関する法律事務」は，工業所有権に関する法律を含む法律全般に関する事務を含むものであるから，引用商標の指定役務「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務」を包含する。本願商標の指定役務は，弁護士が主体となって開設する法律事務所において提供する法律業務であり，「弁護士の事務所は，法律事務所と称する。」と規定され（弁護士法２０条），日本弁護士連合会の法律事務所等の名称に関する規程では，「弁護士はその法律事務所に名称を付するときは事務所名称中に『法律事務所』の文字を用いなければならない。」と規定される（３条）。「法律事務所」の文字は，弁護士が法律に関する諸事務を取り扱う所との意味合いを有する語であることから，本願指定役務の提供の場所のほか，業種・業態名を表すものであり，この種役務の提供を行う者の事務所の名称に使用すべく義務づけられているものであることからすれば，法律事務所の名称において，事務所を特定するための不可欠な要部は，「法律事務所」以外の文字といえる。本願商標は，法律事務所の名称を表示したものと理解，認識させるものであって，「法律事務所」の文字部分は，前述のとおり指定役務の提供の場所，業種・業態名を表すことから，商号の一部分として通常使用される会社等の法人組織の種類を表す「株式会社」，「ＣＯ．」等の文字が自他商品又は役務の識別機能を果たし得ないものであることと同様に，出所識別標識としての称呼，観念は生じないというべきである。そうすると，本願商標は，「ユニヴァーサル」の文字部分が，その事務所を特定する不可欠な要部であって，「ユニヴァーサル」の文字部分に着目した称呼及び観念が生じる。本願商標と引用商標との類否判断に際して，本願商標から「ユニヴァーサル」の文字部分を抽出することは許される。
(2)外観，観念，称呼及び取引の実情等の対比
ア外観
本願商標は，「ユニヴァーサル法律事務所」の文字を表してなり，その構成は，「ユニヴァーサル」の文字部分が片仮名で表記され，また，「法律事務所」の文字部分が漢字で表記されていることから，これに接する需要者に，一体不可分のものとのみ看取されるというよりは，「ユニヴァーサル」と「法律事務所」との二語に視覚上分離して看取される場合があるものといえる。
これに対して，引用商標は，地球儀を模した図形と，その下にリボン状の図形を描き，そのリボン状の図形中に「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」の欧文字を筆記体により表記されている。
本願商標と引用商標とは，外観上は，区別され得る。
イ観念及び称呼
本願商標中の「ユニヴァーサル」の文字部分は，「普遍的な，全世界の」の意味を有する語であるのに対し，「法律事務所」の文字部分は，「弁護士が法律に関する諸事務を取り扱う所」の意味を有する語であって，本願商標の指定役務である「訴訟事件その他に関する法律事務」との関係においては，役務の提供の場所のほか，業種・業態名を表示した文字部分といえることから，本願商標は，「ユニヴァーサル」の文字部分が，独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。したがって，本願商標は，その構成文字全体に相応した「ユニバーサルホウリツジムショ」の称呼を生じ，「ユニヴァーサルという法律業務を行う事務所」程の観念を抱かせるほか，「ユニヴァーサル」の文字部分に着目した場合は，「ユニバーサル」の称呼を生じ，「普遍的な，全世界の」程の観念を生ずるものである。
これに対して，引用商標の地球儀を模した図形及びその下のリボン状の図形からは，直ちに特定の称呼及び観念を生じさせるものではなく，「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」の文字部分をより印象付けるための図形といい得るものであるから，引用商標に接する需要者は，その構成中に表された「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」の欧文字部分に着目し，これから生ずる称呼及び観念をもって取引に当たるものとみるのが自然であり，引用商標は，「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」の文字部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。そして，「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」の文字は，「普遍的な．全世界の」等の意味を有する語であるから，該語に相応した「ユニバーサル」の称呼を生じ，「普遍的な，全世界の」等の観念を生じる。本願商標は，その構成中の「ユニヴァーサル」の文字部分から「ユニバーサル」の称呼を生じ，引用商標は，「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」の文字部分から「ユニバーサル」の称呼を生ずるものであるから，両者は，「ユニバーサル」の称呼を共通にする。また，本願商標の「ユニヴァーサル」の文字部分，引用商標の「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」の文字部分から，それぞれ「全世界の，普遍的な」等の共通の観念を生じる。
両商標は，観念及び称呼において，類似する。
ウ指定役務及び取引の実情
法律事務所の名称に関しては，①インターネット等において，「法律事務所」が，その事務所の名称において「法律事務所」を省略している例があり（乙５ないし８），②法律事務所以外の者が，「法律事務所」の名称において，「法律事務所」を省略している例があり（乙９ないし１２），③法律事務所の名称において，「法律事務所」を省略して記載している新聞情報がある（乙１３ないし１６）。これらの事実によれば，法律事務所の名称に接する需要者に，法律事務所を特定する不可欠な要部である文字は「法律事務所」部分以外の文字部分であると容易に理解，把握させるものであるから，本願商標は，その構成中「ユニヴァーサル」の文字部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るというべきである。
(3)まとめ
本願商標と引用商標とは，外観上の相違を考慮してもなお，「ユニバーサル」の称呼及び「全世界の，普遍的な」等の観念を共通にするものであるから，両者は，出所の混同を生じさせるおそれのある類似の商標であって，その指定役務も同一又は類似である。
第４当裁判所の判断


当裁判所は，原告主張の取消事由には理由があり，審決は，違法として取り消されるべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである（なお，本願商標の指定役務は，工業所有権に関する法律を含む法律事務全般を指すものであり，引用商標の指定役務を包含する点は，当事者間に争いがない。）。１本願商標と引用商標の外観，観念，称呼及び取引の実情等について
(1)外観について
ア本願商標
本願商標は，「ユニヴァーサル法律事務所」の文字が表記され，左側「ユニヴァーサル」の文字部分が片仮名で表記され，また，右側「法律事務所」の文字部分が漢字で表記された，標準文字による商標である。
イ引用商標
引用商標は，以下のとおりの図形及び文字から構成されている。同商標は，上方には円が表記され，下方には帯様の図形が表記され，帯様図形の中央には，「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」の欧文字が筆記体で記載され，これらの組み合わせからなる商標である。
上方の円は，①中心点を通り，直交する縦横の直線が，②縦方向には，最上端と最下端において，それぞれ１点に収束する８本の曲線が，③横方向には，上側半円部では，中央から左右に向かって，互いに交わることなく，なだらかに上昇する４本の曲線が，下側半円部では，中央から左右に向かって，互いに交わることなく，なだらかに下降する４本の曲線が，描かれている。球体(立体)を模写したように描かれているが，上側半円部は，立体を上方から下方に目視したような斜視図的な表現がされているのに対して，下側半円部は，立体を下方から上方に目視したような斜視図的な表現がされており，特異な描かれ方がされている。手毬，地球，惑星等の星，天体，児童公園の遊戯具（回転ジャングルジム），ユニバーサルスタジオのユニグローブを模したような図形など，何を対象として描いたかを一義的に特定することはできない図柄であるといえる。
下方の帯様図形は，中央から左右に，曲線を描きながら延伸し，中途において，なだらかに中央に向けて，奧方向かつ中央方向に屈曲し，さらに左右両翼に延伸するように描かれ，最端部は，中央がくびれた，くさび形状を呈している。帯様図形は，上方の円と比較して，横の長さは，約２倍に表記され，また，上方の円の最下端部を覆い被せるように，重ねて描かれている。帯様図形は，立体を上方から下方に目視したような斜視図的な表現がされているのに対して，上方の円の下側半円部が，球（立体）を下方から上方に目視したような斜視図的な表現がされていることと対比すると，看者の視点が定まらない点において，特異な描かれ方がされているといえる。
帯様図形の中央には，「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」の欧文字が，やや右に傾けた，必ずしも，読みやすいとはいえない筆記書体で，横一直線に表記されている。帯様図形が，看者に対して遠近感を抱かせる手法で，風になびいているように描かれている点と対比すると，横一直線に表記された文字と帯様図形とは，調和しないため，文字が帯様図形の上に描かれているように見ることができず，この点でも，特異な描かれ方がされているとの印象を与える。
以上のとおりであり，本願商標は，「ユニヴァーサル法律事務所」との文字からなるのに対して，引用商標は，上記のような図形からなり，外観において著しく異なる。
(2)観念，称呼について
ア本願商標
本願商標は，「ユニヴァーサル」と「法律事務所」により構成されているが，標準文字からなる「ユニヴァーサル法律事務所」の各文字は，同一の大きさで，等間隔にまとまりよく配列されていること，片仮名部分と漢字部分との間に切れ目がないこと，本願商標中の「ユニヴァーサル」は，「普遍的な，全世界の」等の意味を有する一般的な語であって，格別に強い印象を与える名称とはいえないこと，また，本願商標中の「法律事務所」は，弁護士の事務所を称するものと規定され（弁護士法２０条），日本弁護士連合会の法律事務所等の名称等に関する規程３条において，弁護士はその法律事務所に名称を付するときは事務所名称中に「法律事務所」の文字を用いなければならないとされていること（乙４），したがって，「ユニヴァーサル」のみの表記によって，弁護士としての業務を行うことは，通常は想定されないこと等に照らすならば，需要者，取引者において，本願商標中の「ユニヴァーサル」との部分のみによって，指定役務の出所が識別されることは，通常はないものと解するのが相当である。
本願商標は，「ユニヴァーサルホウリツジムショ」の称呼が生じ，また，「全世界の，普遍的な」等の意味を有する「ユニヴァーサル」という語を名称の一部として有する法律事務所との観念を生じると認められる。
イ引用商標
引用商標は，その上方の円図形からは，手毬，地球，星，天体，球などの観念，下方の帯様図形からは，帯，リボンなとの観念，文字部分からは，「全世界の，普遍的な」などの観念を生じ得る余地があるが，必ずしも，一義的に確定できるものではない。また，同商標から，法律事務所であるとの観念は生じない。引用商標の図形からは，看る者によって，上記各観念に対応する称呼を生じる余地があり，また，文字部分から「ユニバーサル」の称呼を生じる余地があるが，必ずしも，一義的に確定できるものではない。
したがって，本願商標と引用商標とは，称呼において一部共通にするものの，類似するとまではいえず，観念において相違する。
ウこれに対し，被告は，①本願商標は，法律事務所の名称を表示したものと理解，認識させるものであるから，「法律事務所」の文字部分からは，称呼，観念は生じない，②インターネット等や新聞，雑誌の記事において，弁護士の所属法律事務所等を示す場合に，「法律事務所」の表記を省略する例があること等（乙５ないし乙１６）から，本願商標中の「ユニヴァーサル」部分のみが，自他役務の識別機能を果たし得る部分であると主張する。
しかし，被告の主張は，以下のとおり，失当である。
すなわち，新聞，雑誌の記事等に，「法律事務所」との表記が省略されている例については，冒頭に「法律事務所」を含んだ名称が表記されているものや，前後の文脈から，法律事務所ないし弁護士が役務を提供する事務所の名称であることが看取できる場合が例として挙げられたと理解される（甲７の１，乙５ないし乙８，乙９ないし乙１５）。むしろ，前記認定のとおり，弁護士はその法律事務所に名称を付するときは事務所名称中に「法律事務所」の文字を用いなければならないとされていることに照らすならば，「法律事務所」の文字を省略する例は，少ないと認められる。


平成３０年１月１５日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０２７８号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１１月２８日
判        決
原              告     日産化学工業株式   会社同訴訟代理人弁護士    増    井      和     夫
橋     口     尚     幸
齋      藤     誠二    郎
被              告    特許庁   長官同指定   代理人        中     田     とし    子
木     村     敏     康
真     鍋    伸    行
守      安              智
藤      原    浩    子
主        文
１特許庁が異議２０１５－７０００９４号事件について平成２８年１１月１８日にした決定のうち，特許第５７０２４９４号の請求項２，４，６及び９に係る部分を取り消す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを３分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が異議２０１５－７０００９４号事件について平成２８年１１月１８日にした決定のうち，特許第５７０２４９４号の請求項１ないし７，９ないし１３に係る部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２６年７月３０日，発明の名称を「ピタバスタチンカルシウムの新規な結晶質形態」とする特許出願（特願２０１４－１５５００１号）をした（以下「本件出願」といい，本件出願当初の明細書，特許請求の範囲及び図面（甲２）を「本件出願当初明細書等」という。甲２）。
本件出願は，平成１６年２月２日（優先権主張：平成１５年２月１２日，欧州特許庁）にした特許出願（特願２００６－５０１９９７号）の一部についてした特許出願（特願２０１１－１２７６９６号）の一部についてした特許出願（特願２０１３－２６４３４８号）の一部についてした特許出願である（以下，順に「第１出願」「第２出願」「第３出願」といい，第３出願当初の明細書，特許請求の範囲及び図面（甲４８）を「第３出願当初明細書等」という。甲６，４８）。(2)原告は，平成２６年１２月２６日，本件出願の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲について補正した（以下「本件補正」という。甲５）。(3)原告は，本件出願について特許をすべき旨の査定を受け，平成２７年２月２７日，設定の登録（特許第５７０２４９４号）を受け，同年４月１５日，特許掲載公報が発行された（請求項の数１３。以下，この特許を「本件特許」という。甲１。）。(4)本件特許について，平成２７年１０月１５日，特許異議の申立てがされ，特許庁は，これを異議２０１５－７０００９４号事件として審理した。(5)原告は，平成２８年１０月２５日，本件特許の明細書及び特許請求の範囲について訂正を請求した（以下「本件訂正」という。甲４０）。(6)特許庁は，平成２８年１１月１８日，本件訂正を認めるとともに，請求項１ないし７，９ないし１３に係る本件特許を取り消し，請求項８に係る本件特許を維持するとの別紙異議の決定書（写し）記載の決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同月２９日，原告に送達された。
(7)原告は，平成２８年１２月２８日，本件決定のうち本件特許の請求項１ないし７，９ないし１３に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件補正で補正され，さらに本件訂正によって訂正された特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（「／」は，原文の改行部分を示す（以下同じ。）。甲１，５，４０）。以下，本件訂正後の請求項１ないし１３に係る発明を「本件発明１」などといい，本件発明１ないし７及び９ないし１３を併せて「本件各発明」という。また，本件訂正後の明細書（甲４０）を，図面（甲１）を含めて「本件明細書」という。


【請求項１】２θで表して，５．０±０．２°，６．８±０．２°，９．１±０．２°，１３．７±０．２°，２０．８±０．２°，２４．２±０．２°に特徴的なピークを有し，２０．２±０．２°に特徴的なピークを有しない，特徴的なＸ線粉末回折図形を示し，ＦＴ－ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が９～１５％である（但し，１０．５～１０．７％（ｗ／ｗ）の水を含むものを除く），（３Ｒ，５Ｓ）－７－［２－シクロプロピル－４－（４－フルオロフェニル）キノリン－３－イル］－３，５－ジヒドロキシ－６（Ｅ）－ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形Ａ。／但し，２θで表して，５．０±０．２°（ｓ），６．８±０．２°（ｓ），９．１±０．２°（ｓ），１０．０±０．２°（ｗ），１０．５±０．２°（ｍ），１１．０±０．２°（ｍ），１３．３±０．２°（ｖｗ），１３．７±０．２°（ｓ），１４．０±０．２°（ｗ），１４．７±０．２°（ｗ），１５．９±０．２°（ｖｗ），１６．９±０．２°（ｗ），１７．１±０．２°（ｖｗ），１８．４±０．２°（ｍ），１９．１±０．２°（ｗ），２０．８±０．２°（ｖｓ），２１．１±０．２°（ｍ），２１．６±０．２°（ｍ），２２．９±０．２°（ｍ），２３．７±０．２°（ｍ），２４．２±０．２°（ｓ），２５．２±０．２°（ｗ），２７．１±０．２°（ｍ），２９．６±０．２°（ｖｗ），３０．２±０．２°（ｗ），３４．０±０．２°（ｗ）［ここで，（ｖｓ）は，非常に強い強度を意味し，（ｓ）は，強い強度を意味し，（ｍ）は，中間の強度を意味し，（ｗ）は，弱い強度を意味し，（ｖｗ）は，非常に弱い強度を意味する］に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示し，ＦＴ－ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が３～１５％であるものを除く。【請求項２】２θで表して，５．０±０．２°（ｓ），６．８±０．２°（ｓ），９．１±０．２°（ｓ），１３．７±０．２°（ｓ），２０．８±０．２°（ｖｓ），２４．２±０．２°（ｓ）［ここで，（ｖｓ）は非常に強い強度を意味し，（ｓ）は強い強度を意味する］に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す，請求項１に記載の結晶多形Ａ。
【請求項３】２θで表して，さらに，１０．５±０．２°，１１．０±０．２°，１８．４±０．２°，２１．１±０．２°，２１．６±０．２°，２２．９±０．２°，２３．７±０．２°，２７．１±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す，請求項１に記載の結晶多形Ａ。【請求項４】２θで表して，さらに，１０．５±０．２°（ｍ），１１．０±０．２°（ｍ），１８．４±０．２°（ｍ），２１．１±０．２°（ｍ），２１．６±０．２°（ｍ），２２．９±０．２°（ｍ），２３．７±０．２°（ｍ），２７．１±０．２°（ｍ）に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す，請求項２に記載の結晶多形Ａ。
【請求項５】２θで表して，さらに，１０．０±０．２°，１４．０±０．２°，１４．７±０．２°，１６．９±０．２°，１９．１±０．２°，２５．２±０．２°，３０．２±０．２°，３４．０±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す，請求項３に記載の結晶多形Ａ。【請求項６】２θで表して，さらに，１０．０±０．２°（ｗ），１４．０±０．２°（ｗ），１４．７±０．２°（ｗ），１６．９±０．２°（ｗ），１９．１±０．２°（ｗ），２５．２±０．２°（ｗ），３０．２±０．２°（ｗ），３４．０±０．２°（ｗ）に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す，請求項４に記載の結晶多形Ａ。
【請求項７】２θで表して，さらに，１３．３±０．２°，１５．９±０．２°，１７．１±０．２，２９．６±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す，請求項５に記載の結晶多形Ａ。
【請求項９】示差走査熱量測定により測定した融点が９５℃である，請求項１乃至８のいずれか１項に記載の結晶多形Ａ。
【請求項１０】（３Ｒ，５Ｓ）－７－［２－シクロプロピル－４－（４－フルオロフェニル）キノリン－３－イル］－３，５－ジヒドロキシ－６（Ｅ）－ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の総量を基準にして，７５～１００重量％の請求項１乃至９のいずれか１項に記載の結晶多形Ａを含む前記ヘミカルシウム塩。【請求項１１】（３Ｒ，５Ｓ）－７－［２－シクロプロピル－４－（４－フルオロフェニル）キノリン－３－イル］－３，５－ジヒドロキシ－６（Ｅ）－ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の総量を基準にして，９５～１００重量％の請求項１乃至９のいずれか１項に記載の結晶多形Ａを含む前記ヘミカルシウム塩。【請求項１２】請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の結晶多形Ａの有効量と，薬学的に許容され得る担体とを含む医薬組成物。
【請求項１３】請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の結晶多形Ａの有効量と，薬学的に許容され得る担体とを用いた医薬組成物。


(2)特許請求の範囲【請求項１】及び本件明細書の記載の略称ア本件訂正後の特許請求の範囲【請求項１】記載の発明特定事項を，次のとおり分説し，それぞれの記号に従い「構成要件Ａ」などということがある。Ａ２θで表して，５．０±０．２°，６．８±０．２°，９．１±０．２°，１３．７±０．２°，２０．８±０．２°，２４．２±０．２°に特徴的なピークを有し，２０．２±０．２°に特徴的なピークを有しない，特徴的なＸ線粉末回折
図形を示し，
ＢＦＴ－ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が９～１５％である（但し，１０．５～１０．７％（ｗ／ｗ）の水を含むものを除く），Ｃ（３Ｒ，５Ｓ）－７－［２－シクロプロピル－４－（４－フルオロフェニル）キノリン－３－イル］－３，５－ジヒドロキシ－６（Ｅ）－ヘプテン酸ヘミカルシ
ウム塩の
Ｄ結晶多形Ａ。
Ｅ但し，２θで表して，５．０±０．２°（ｓ），６．８±０．２°（ｓ），９．１±０．２°（ｓ），１０．０±０．２°（ｗ），１０．５±０．２°（ｍ），１１．０±０．２°（ｍ），１３．３±０．２°（ｖｗ），１３．７±０．２°（ｓ），１４．０±０．２°（ｗ），１４．７±０．２°（ｗ），１５．９±０．２°（ｖｗ），１６．９±０．２°（ｗ），１７．１±０．２°（ｖｗ），１８．４±０．２°（ｍ），１９．１±０．２°（ｗ），２０．８±０．２°（ｖｓ），２１．１±０．２°（ｍ），２１．６±０．２°（ｍ），２２．９±０．２°（ｍ），２３．７±０．２°（ｍ），２４．２±０．２°（ｓ），２５．２±０．２°（ｗ），２７．１±０．２°（ｍ），２９．６±０．２°（ｖｗ），３０．２±０．２°（ｗ），３４．０±０．２°（ｗ）［ここで，（ｖｓ）は，非常に強い強度を意味し，（ｓ）は，強い強度を意味し，（ｍ）は，中間の強度を意味し，（ｗ）は，弱い強度を意味し，（ｖｗ）は，非常に弱い強度を意味する］に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示し，ＦＴ－ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が３～１５％であるものを除く。
イ構成要件Ｃで特定されるカルシウム塩を，「ピタバスタチンカルシウム」ということがある。
ウ構成要件Ｅに係る特許請求の範囲の記載のうち，「２θで表して…に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回析図形」を，「２６個偏差内相対強度図形」ということがある。また，２θで表して，本件明細書【表１】に記載された角度において，同記載のとおりの相対強度でピークを有する特徴的なＸ線粉末回析図形を，「２６個無偏差相対強度図形」ということがある。
３本件決定の理由の要旨
(1)本件決定の理由は，別紙異議の決定書（写し）のとおりである。要するに，①本件各発明に係る特許は，特許法１７条の２第３項に規定する要件（新規事項の追加の禁止）を満たしていない本件補正をした本件出願に対してされたものであり，同法１１３条１号に該当する，②本件各発明に係る特許は，同法３６条６項１号の規定（サポート要件）を満たしておらず，同法１１３条４号に該当する，③本件各発明に係る特許は，同法３６条４項１号に規定する要件（実施可能要件）を満たしておらず，同法１１３条４号に該当する，④本件出願は，第３出願の一部を新たに特許出願とするものではないから，もとの特許出願の時にしたものとはみなされず，その出願日は平成２６年７月３０日となるところ，本件発明１，１０及び１１は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）であり，本件発明１２及び１３は，引用例１に記載された医薬組成物の発明（以下「引用発明１’」という。）であるから，本件発明１及び１０ないし１３に係る特許は，同法２９条１項３号の規定に違反してされたものであり，同法１１３条２号に該当する，⑤ⅰ）本件出願の出願日は平成２６年７月３０日となるところ，本件発明１，３，５，７，１０及び１１は，下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）及び技術常識に基づいて，本件発明１２及び１３は，引用例２に記載された薬剤の発明（以下「引用発明２’」という。）及び技術常識に基づいて，それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものである，ⅱ）なお，仮に本件出願が，もとの特許出願の時にしたものとみなされたとしても，本件発明１，３，５，７及び１０ないし１３は，下記ウの引用例３に記載された発明（以下「引用発明３」という。）及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１，３，５，７及び１０ないし１３に係る特許は，同法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１１３条２号に該当する，などというものである。
ア引用例１：特表２００７－５１６９５２号公報（甲２６）イ引用例２：特表２００５－５２０８１４号公報（甲１１）ウ引用例３：特開平５－１４８２３７号公報（甲２７）
(2)本件各発明と各引用発明との対比
本件決定は，各引用発明並びに本件各発明と各引用発明との一致点及び相違点（実質的相違点ではないと判断されたものを含む。）を以下のとおり認定した。
ア引用例１
(ア)引用発明１
(1)
で表される化合物（ピタバスタチンカルシウム塩）であって，ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末回析において，以下の粉末Ｘ線回折パターンによって特
徴付けられ，水分値１０％である結晶
───────────────────
回折角（2θ）        相対強度
（°）              （＞25％）


───────────────────
4.96              35.9
6.72              55.1
9.08              33.3
10.40              34.8
10.88              27.3
13.20              27.8
13.60              48.8
13.96              60.0
18.32              56.7
20.68             100.0
21.52              57.4
23.64              41.3
24.12              45.0
27.00              28.5
30.16              30.6
───────────────────
(イ)引用発明１’
引用発明１と医薬的に許容し得る担体を含有する医薬組成物
(ウ)本件発明１と引用発明１との一致点
「２θで表して，５．０±０．２°，６．８±０．２°，９．１±０．２°，１３．７±０．２°，２０．８±０．２°，２４．２±０．２°に特徴的なピークを有し，２０．２±０．２°に特徴的なピークを有しない，特徴的なＸ線粉末回折図形を示」す「（３Ｒ，５Ｓ）－７－［２－シクロプロピル－４－（４－フルオロフェニル）キノリン－３－イル］－３，５－ジヒドロキシ－６（Ｅ）－ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形Ａ」であって，／「２θで表して，５．０±０．２°（ｓ），６．８±０．２°（ｓ），９．１±０．２°（ｓ），１０．０±０．２°（ｗ），１０．５±０．２°（ｍ），１１．０±０．２°（ｍ），１３．３±０．２°（ｖｗ），１３．７±０．２°（ｓ），１４．０±０．２°（ｗ），１４．７±０．２°（ｗ），１５．９±０．２°（ｖｗ），１６．９±０．２°（ｗ），１７．１±０．２°（ｖｗ），１８．４±０．２°（ｍ），１９．１±０．２°（ｗ），２０．８±０．２°（ｖｓ），２１．１±０．２°（ｍ），２１．６±０．２°（ｍ），２２．９±０．２°（ｍ），２３．７±０．２°（ｍ），２４．２±０．２°（ｓ），２５．２±０．２°（ｗ），２７．１±０．２°（ｍ），２９．６±０．２°（ｖｗ），３０．２±０．２°（ｗ），３４．０±０．２°（ｗ）［ここで，（ｖｓ）は，非常に強い強度を意味し，（ｓ）は，強い強度を意味し，（ｍ）は，中間の強度を意味し，（ｗ）は，弱い強度を意味し，（ｖｗ）は，非常に弱い強度を意味する］に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示し，ＦＴ－ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が３～１５％であるもの」である点
(エ)本件発明１と引用発明１との相違点
本件発明１が「ＦＴ－ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が９～１５％である（但し，１０．５～１０．７％（ｗ／ｗ）の水を含むものを除く）」のに対して，引用発明１が「１０％の水分値」のものである点
イ引用例２
(ア)引用発明２
（Ｅ）－（３Ｒ，５Ｓ）－７－［２－シクロプロピル－４－（４－フルオロフェニル）キノリン－３－イル］－３，５－ジヒドロキシ－６－ヘプテン酸を水に懸濁し，水酸化ナトリウムを加えて，相当するナトリウム塩の溶液を得，水中塩化カルシウムの溶液（塩化カルシウム水溶液）を，前記ナトリウム塩の溶液に滴下し，形成された懸濁液を２０～２５℃で４時間，１５～１７℃で２時間撹拌し，生成物を濾過単離し，濾過ケーキを冷水で洗い，２０～２５℃で減圧下乾燥して得られた，（Ｅ）－（３Ｒ，５Ｓ）－７－［２－シクロプロピル－４－（４－フルオロフェニル）キノリン－３－イル］－３，５－ジヒドロキシ－６－ヘプテン酸カルシウム塩
の１０．６％（ｗ／ｗ）の水を含む白色結晶性粉末
(イ)引用発明２’
引用発明２を有効成分として含む薬剤
(ウ)本件発明１と引用発明２との一致点
「（３Ｒ，５Ｓ）－７－［２－シクロプロピル－４－（４－フルオロフェニル）キノリン－３－イル］－３，５－ジヒドロキシ－６（Ｅ）－ヘプタン酸ヘミカルシ
ウム塩」である点
(エ)本件発明１と引用発明２との相違点


ａ本件発明１は，「２θで表して，５．０±０．２°，６．８±０．２°，９．１±０．２°，１３．７±０．２°，２０．８±０．２°，２４．２±０．２°に特徴的なピークを有し，２０．２±０．２°に特徴的なピークを有しない，特徴的なＸ線粉末回折図形を示」す「結晶多形Ａ」であって，／「但し，２θで表して，５．０±０．２°（ｓ），６．８±０．２°（ｓ），９．１±０．２°（ｓ），１０．０±０．２°（ｗ），１０．５±０．２°（ｍ），１１．０±０．２°（ｍ），１３．３±０．２°（ｖｗ），１３．７±０．２°（ｓ），１４．０±０．２°（ｗ），１４．７±０．２°（ｗ），１５．９±０．２°（ｖｗ），１６．９±０．２°（ｗ），１７．１±０．２°（ｖｗ），１８．４±０．２°（ｍ），１９．１±０．２°（ｗ），２０．８±０．２°（ｖｓ），２１．１±０．２°（ｍ），２１．６±０．２°（ｍ），２２．９±０．２°（ｍ），２３．７±０．２°（ｍ），２４．２±０．２°（ｓ），２５．２±０．２°（ｗ），２７．１±０．２°（ｍ），２９．６±０．２°（ｖｗ），３０．２±０．２°（ｗ），３４．０±０．２°（ｗ）［ここで，（ｖｓ）は，非常に強い強度を意味し，（ｓ）は，強い強度を意味し，（ｍ）は，中間の強度を意味し，（ｗ）は，弱い強度を意味し，（ｖｗ）は，非常に弱い強度を意味する］に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示し，ＦＴ－ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が３～１５％であるものを除く。」ものであるのに対して，／引用発明２は，Ｘ線粉末回折図形において，どのような回折角（２θ）にピークを有するものであるかが明確でない「結晶性粉末」である点（以下「相違点２ａ」という。）
ｂ本件発明１が「ＦＴ－ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が９～１５％である（但し，１０．５～１０．７％（ｗ／ｗ）の水を含むものを除く）」のに対して，引用発明２が「１０．６％（ｗ／ｗ）の水を含む」ものである点（以下「相違点２ｂ」という。）
(オ)本件発明３，５，７と引用発明２との相違点相違点２ａ，２ｂのほか，それぞれの請求項で限定された発明特定事項の点において相違する。
(カ)本件発明１０と引用発明２との相違点
相違点２ａ，２ｂのほか，本件発明１０は，「（３Ｒ，５Ｓ）－７－［２－シクロプロピル－４－（４－フルオロフェニル）キノリン－３－イル］－３，５－ジヒドロキシ－６（Ｅ）－ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の総量を基準にして，７５～１００重量％の」本件発明１～９のいずれかの「結晶多形Ａを含む前記ヘミカルシウム塩」であるのに対して，引用発明２は，含まれる結晶の割合が特定されていない点（以下「相違点２ｃ」という。）において相違する。
(キ)本件発明１２と引用発明２’との相違点
相違点２ａ，２ｂのほか，本件発明１２が「薬学的に許容され得る担体を含む」ものであるのに対して，引用発明２’はその点が明確でない点（以下「相違点２ｄ」という。）において相違する。
ウ引用例３
(ア)引用発明３
（Ｅ）－３（Ｒ）－５（Ｓ）－ジヒドロキシ－７－［４’－（４”－フルオロフェニル）－２’－シクロプロピルキノリン－３’－イル］ヘプト－６・エン酸・Ｄ（＋）フェネチルアミン塩化合物［（－）Ｉ・（＋）ＩＩ］に，水酸化ナトリウム水溶液，水を加え，撹拌溶解させ，この溶液中に，水に無水塩化カルシウムを溶解させた塩化カルシウム水溶液を滴下し，この反応液を一晩撹拌後，生じた白色沈殿をろ過して得られた（Ｅ）－３（Ｒ）－５（Ｓ）－ジヒドロキシ－７－［４’－（４”－フルオロフェニル）－２’－シクロプロピルキノリン－３’－イル］ヘプト－６・
エン酸・１／２カルシウム塩の白色結晶
(イ)本件発明１と引用発明３との一致点
「（３Ｒ，５Ｓ）－７－［２－シクロプロピル－４－（４－フルオロフェニル）キノリン－３－イル］－３，５－ジヒドロキシ－６（Ｅ）－ヘプタン酸ヘミカルシ
ウム塩」である点
(ウ)本件発明１と引用発明３との相違点


ａ   本件発明１は，「２θで表して，５．０±０．２°，６．８±０．２°，９．１±０．２°，１３．７±０．２°，２０．８±０．２°，２４．２±０．２°に特徴的なピークを有し，２０．２±０．２°に特徴的なピークを有しない特徴的なＸ線粉末回折図形を示す」「結晶多形Ａ」であって，／「但し，２θで表して，５．０±０．２°（ｓ），６．８±０．２°（ｓ），９．１±０．２°（ｓ），１０．０±０．２°（ｗ），１０．５±０．２°（ｍ），１１．０±０．２°（ｍ），１３．３±０．２°（ｖｗ），１３．７±０．２°（ｓ），１４．０±０．２°（ｗ），１４．７±０．２°（ｗ），１５．９±０．２°（ｖｗ），１６．９±０．２°（ｗ），１７．１±０．２°（ｖｗ），１８．４±０．２°（ｍ），１９．１±０．２°（ｗ），２０．８±０．２°（ｖｓ），２１．１±０．２°（ｍ），２１．６±０．２°（ｍ），２２．９±０．２°（ｍ），２３．７±０．２°（ｍ），２４．２±０．２°（ｓ），２５．２±０．２°（ｗ），２７．１±０．２°（ｍ），２９．６±０．２°（ｖｗ），３０．２±０．２°（ｗ），３４．０±０．２°（ｗ）［ここで，（ｖｓ）は，非常に強い強度を意味し，（ｓ）は，強い強度を意味し，（ｍ）は，中間の強度を意味し，（ｗ）は，弱い強度を意味し，（ｖｗ）は，非常に弱い強度を意味する］に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示し，ＦＴ－ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が３～１５％であるものを除く。」ものであるのに対して，／引用発明３は，Ｘ線粉末回折図形において，どのような回折角（２θ）にピークを有するものであるかが明確でない「白色結晶」である点（以下「相違点３ａ」という。）
ｂ本件発明１は，「ＦＴ－ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が９～１５％である（但し，１０．５～１０．７％（ｗ／ｗ）の水を含むものを除く）」のに対して，引用発明３の含水量が明確でない点（以下「相違点３ｂ」という。）
(エ)本件発明１０と引用発明３との相違点
相違点３ａ，３ｂのほか，本件発明１０は，「（３Ｒ，５Ｓ）－７－［２－シクロプロピル－４－（４－フルオロフェニル）キノリン－３－イル］－３，５－ジヒドロキシ－６（Ｅ）－ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の総量を基準にして，７５～１００重量％の」本件発明１～９のいずれかの「結晶多形Ａを含む前記ヘミカルシウム塩」であるのに対して，引用発明３は，含まれる結晶の割合が特定されていない点において相違する。
(オ)本件発明１２と引用発明３との相違点
相違点３ａ，３ｂのほか，本件発明１２が，本件発明１～１１のいずれかの「結晶多形Ａの有効量と，薬学的に許容され得る担体とを含む医薬組成物」であるのに対して，引用発明３は，単なる「白色結晶」である点において相違する。
４取消事由
(1)本件補正が新規事項の追加に当たるとした判断の誤り（取消事由１）
(2)サポート要件の判断の誤り（取消事由２）
(3)実施可能要件の判断の誤り（取消事由３）
(4)引用発明１又は１’に基づく新規性の判断の誤り（取消事由４）(5)引用発明２又は２’に基づく進歩性の判断の誤り（取消事由５）(6)引用発明３に基づく進歩性の判断の誤り（取消事由６）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件補正が新規事項の追加に当たるとした判断の誤り）
〔原告の主張〕
本件決定は，本件出願時の特許請求の範囲【請求項１】（後記第４の２(3)ア【請求項１】参照）に，構成要件Ｅを追加する本件補正は，新たな技術的事項を導入するものであると判断した。
しかし，本件出願当初明細書等には，具体的な結晶多形Ａとして，２６個無偏差相対強度図形を示す結晶多形Ａが記載されているところ，後記４〔原告の主張〕(1)イのとおり，当業者であれば，粉末Ｘ線回折法によって結晶多形Ａを特定するために，この２６個のピークの全てが必要になるとは理解しない。結晶多形Ａを特定するためには，【表１】の中の強いピーク，具体的には構成要件Ａのピークで十分であると理解する。
したがって，本件出願当初明細書等には，当業者の技術常識を前提とした場合，構成要件Ａで特定される結晶多形Ａが，開示されていると理解できるから，本件補正は，新たな技術的事項を導入するものではない。
よって，本件補正は，補正要件を充足する。
〔被告の主張〕
後記４〔被告の主張〕(1)イと同様に，本件出願当初明細書等に記載された結晶多形Ａを，２６個のピークの回折角２θ及びその相対強度で特定しなくても，６個のピークの回析角２θ等によって特定し得るということは技術常識ではない。本件出願当初明細書等に，構成要件Ａで特定される結晶多形Ａは，開示されていない。また，本件決定は，本件出願当初明細書等には，「結晶多形Ａ」として，２６個のピークで特定される「結晶多形Ａ」と，その上位概念に当たる６個のピーク及び１個のピークの不存在で特定される「結晶多形Ａ」の双方が記載されていることは認めた上で，本件出願当初明細書等には，上位概念に含まれる結晶多形Ａとして，２６個のピークで特定される結晶多形Ａ以外のものが一切記載されていないから，補正後の「結晶多形Ａ」は，実体のない「結晶多形Ａ」が残ることになり，結晶多形Ａの技術的意義が変わると判断したものである。
したがって，本件補正は，新たな技術的事項を導入するものである。よって，本件補正は，補正要件を充足しない。


２取消事由２（サポート要件の判断の誤り）
〔原告の主張〕
本件決定は，本件明細書には，２６個無偏差相対強度図形を示すもの以外の結晶多形Ａが記載されているとはいえないし，そのような結晶多形Ａをどのようにして製造することができるかも記載されていないから，本件各発明の特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適合しないと判断した。
しかし，前記１〔原告の主張〕と同様に，本件明細書には，当業者の技術常識を前提とした場合，構成要件Ａで特定される結晶多形Ａが，記載されている。本件明細書【０００９】では，２６個無偏差相対強度図形を示す結晶多形Ａを，「一つの具体的形態」として説明しているにすぎない。また，その製造方法は，【００４７】に記載されている。
よって，本件各発明の特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適合する。
〔被告の主張〕
前記１〔被告の主張〕と同様に，本件明細書に，構成要件Ａで特定される結晶多形Ａは，記載されていない。また，【表１】で示される２６個の２θと相対強度の要件を満たしていない結晶多形Ａがどのようにして得られるかについては，一切記載されていない。
よって，本件各発明の特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適合しない。
３取消事由３（実施可能要件の判断の誤り）
〔原告の主張〕
本件決定は，本件明細書には，２６個無偏差相対強度図形を示すもの以外の結晶多形Ａの製造方法は記載されていないから，本件各発明に係る本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件に適合しないと判断した。しかし，前記１〔原告の主張〕と同様に，本件明細書には，当業者の技術常識を前提とした場合，構成要件Ａで特定される結晶多形Ａが記載されており，その製造方法も【００４７】に記載されている。
よって，本件各発明の特許請求の範囲の記載は，実施可能要件に適合する。
〔被告の主張〕
前記１〔被告の主張〕と同様に，本件明細書には，構成要件Ａで特定される結晶多形Ａが記載されておらず，【表１】で示される２θと相対強度の要件を満たさない結晶多形Ａについて，【表１】に示される２θと相対強度を満たす結晶多形Ａの実施例の製造条件をどのように変更することで，別に作り分けることができるのかは，当業者といえども過度の試行錯誤を要する。
よって，本件各発明の特許請求の範囲の記載は，実施可能要件に適合しない。４取消事由４（引用発明１又は１’に基づく新規性の判断の誤り）
〔原告の主張〕
(1)引用例１の公知性（分割要件の充足の有無）ア本件決定は，第３出願当初明細書等には，Ｘ線粉末回析において２６個偏差内相対強度図形を示す結晶多形Ａしか記載されていなかったから，６個のピーク及び１個のピークの不存在で結晶多形Ａを特定する本件発明１は，第３出願当初明細書等に記載された事項の範囲を拡大するものであるとして，出願日が遡及しないと判断し，引用例１が公知の刊行物であるとした。
しかし，本件発明１は，第３出願当初明細書等に記載された事項の範囲内のものである。
イＸ線粉末回析法によって結晶多形Ａを特定するためには，回折図形における２６個のピークの，全てが必要になるものではない。当業者であれば，第３出願当初明細書等に，６個のピークを有し，１個のピークを有しないという構成要件Ａにより特定される結晶多形Ａが記載されていると理解できる。なぜなら，同じ結晶多形Ａでも，①測定条件や結晶の状態によって，相対強度の弱いピークは測定できないこともあり，また，②相対強度は相当に変動するため，ピーク間の相対強度の順位が入れ替わることもある。そして，【表１】の中で，比較的相対強度の強い，ｖｓ及びｓの６個のピーク（構成要件Ａの６個のピーク）が確認できれば，それは結晶多形Ａであると確認できるのというのが，当業者の技術常識であったからである。
このことは，ピークの数について，医薬品の基準書である第十六改正日本薬局方（甲１６）において，回折パターンによって，結晶の同一性を判断する場合，必ずしもチャート上の全部のピークを比較する必要はなく，同一のピークと判断されるものが１０本あれば十分であり，場合によっては，より少ないピークでも同一性が確認できることが説明されていることからも裏付けられる。また，寺田勝英教授の鑑定書（甲１８）においても，粉末Ｘ線回折法による結晶形の同定は，１０本の強いピークが確認できれば十分であり，７本のピークでも同定は可能であるとされている。粉末Ｘ線回折法の技術的な原理に関する説明（甲１５）は，結晶形を同定するために，回折パターンをどのような条件で比較すればよいかについて説明するものではない。なお，本件明細書における各結晶形は，再結晶操作により得られたものであって，単一相であるから，多数の相からなる試料が同定されているものではない。
また，ピークの相対強度についても，第十六改正日本薬局方（甲１６）において，「試料と基準となる物質間の相対的強度は選択配向効果のためかなり変動することがある」旨説明されている。また，粉末Ｘ線回折法の回折図形上の各ピークの相対強度は，化合物による配向の性質・程度の相違，再結晶化・粉砕の条件の相違，測定装置の相違，晶癖の相違からも大きく影響を受けるものである。さらに，明細書の発明の詳細な説明において，結晶多形のＸ線粉末回折図形における多数のピークの存在が説明されていても，請求項においては，それらのピークの一部分のみによって結晶多形を定義する結晶形の特許は，多数存在する。本件決定の分割要件に関する前記判断は，従前の特許査定実務に明らかに反するものである。
ウそして，第３出願当初明細書等に記載された結晶多形Ａについての当業者の理解は前記のとおりであり，これは，第３出願当初明細書等の記載から離れて，第３出願当初明細書等に記載されていた結晶多形Ａの意味を解釈するものではない。エよって，本件出願は，第３出願の一部を新たに特許出願とするものであって，分割要件を充足するから，もとの特許出願の時にしたものとみなされ，その出願日は第１出願の優先日である平成１５年２月１２日になる。
(2)小括
以上によれば，引用例１は，本件出願の出願日前に頒布された刊行物ではないから，引用発明１又は１’に基づいて，本件発明１及び１０ないし１３の新規性を否定することはできない。
〔被告の主張〕