そして，各期間の割増賃金について，各支払日から平成２７年２月１５日までの確定遅延損害金の額は，別紙３「認容額一覧」の「遅延損害金」欄記載のとおりであり，その合計額は１６万８２０２円となる。４争点⑷（付加金の支払を命ずることの当否及びその額）について⑴労基法１１４条によれば，付加金の請求は，違反のあった日から２年以内に行わなければならず，この期間は除斥期間であると解される。法律上の期間の遵守のために必要な裁判上の請求は，訴えの提起をした時に効力を生じるところ（民事訴訟法１４７条１項），本件訴えが提起されたのは，平成２７年６月１５日であり（当裁判所に顕著な事実），それより２年以前に到来している支払日である平成２５年５月２５日及びこれより前に到来する支払日に係る割増賃金に対応する付加金については，既に除斥期間が経過している。
したがって，本件において付加金請求の対象となる未払割増賃金は，別紙３「認容額一覧」の「付加金対象額」欄記載のとおり，合計２３０万６４８６円となる。
⑵労基法１１４条は，使用者に同法違反行為に対する制裁を科すことにより，将来にわたって違法行為を抑止するとともに，労働者の権利の保護を図る趣旨で設けられたものであり，付加金について裁判所が支払を命じることができる旨が規定されていることからすると，使用者による同法違反の程度や態様，労働者が受けた不利益の性質や内容，前記違反に至る経緯やその後の使用者の対応などの諸事情を考慮して，支払の要否及び金額を検討するのが相当である。
一般的に労基法が定める割増賃金の支払がされないことは，付加金支払を命ずることを相当とすべき事情ではある一方，本件において，被告が割増賃金の支払をしなかったのは，原告が管理監督者に当たるとの認識によるものであると解されるところ，結果的に原告の管理監督者該当性が認められないとはいえ，特に原告が支店長であった期間については，支店の運営管理の責任者として，従業員の勤務シフトを決定したり，人事考課を行ったりするなど一定の権限を有しており，その待遇も著しく不合理なものであるとはいえないことからすれば，原告が管理監督者に該当すると被告において考えたことについても，相応の理由があるというべきであり，被告が割増賃金の支払をしなかったことについて，その態様が著しく悪質であるということもできない。
これらの事情を総合的に考慮すると，本件においては，付加金として付加金請求の対象となる未払割増賃金の約４割に相当する９０万円の支払を命じることが相当である。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，主文第１項及び第２項の限度で理由があるからこれらを認容し，その余の請求についてはいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部
裁判長裁判官       佐   々   木    宗     啓
裁判官     上田真   史
裁判官     原島麻   由</s>引用商標２は，前記第２の３(1)イのとおり，上段に片仮名「エネルギア」を配し，下段に欧文字「ＥｎｅｒＧｉａ」を配したものであるところ，前記(3)イ，ウのとおり，「ＥｎｅｒＧｉａ」と「エネルギア」がそれぞれ，全国で，「電気の供給」等のエネルギーに関連する役務において，原告の業務に係る役務を表示するものとして，取引者，需要者の間に広く認識されていると認められることからすると，それらの結合商標である引用商標２についても，同様に周知性を有するものと認められる。しかし，前記１(3)のとおり，本件商標と引用商標２とは，外観，称呼，観念において相紛れるおそれはないから，本件商標と引用商標２との類似性の程度は低い。そうすると，引用商標２が造語からなる商標であり，独創性を有すること，引用商標２が周知性を有すること，本件商標の指定役務と引用商標２の指定役務の関連性が高いことなどを踏まえても，本件商標をその指定役務に使用したときに，取引者，需要者をして，当該役務が原告又は原告と一定の緊密な営業上の関係若しくは原告と同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る役務であると誤信されるおそれがあるということはできない。
(5)原告の主張について
ア原告は，本件商標の指定役務は，第３５類「経営の診断又は経営に関する助言」等を含むところ，現実の取引の実情に照らすと，被告が他人の依頼に基づいて経営に関してコンサルティングを行う場合，これと渾然一体となって，他人の依頼に基づいて電気の供給，熱の供給，発電及び発熱に関連する機器の開発等といった専門的な事柄に関してコンサルティングを行うおそれが強いから，本件商標と引用商標１の指定役務は，役務間の性質，用途又は目的において一致するなどと主張する。
しかし，前記(2)オのとおり，本件商標と引用商標１とは，外観，称呼，観念のいずれにおいても相紛れるおそれはないから，仮に原告の主張のとおりであるとしても（甲１６），本件商標をその指定役務に使用したときに，取引者，需要者をして，当該役務が原告又は原告と一定の緊密な営業上の関係若しくは原告と同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る役務であると誤信されるおそれがあるということはできない。
イ原告は，本件商標は，被告のホームページにおいて，「ｅｎｅｒｇｉａ」の欧文字とともに使用されていること，被告の商号「株式会社エナジア」をインターネット上の検索サイト「Ｇｏｏｇｌｅ」で検索した結果によると，現実の取引の実情において，出所の混同を生じる可能性が高いなどと主張する。しかし，前者は，個別具体的な１使用例にすぎないし，後者は，上記検索サイトのアルゴリズムに基づく結果を示すものにすぎず，本件商標の指定役務の取引者及び需要者において，本件商標をその指定役務に使用したときに，当該役務が原告又は原告と一定の緊密な営業上の関係若しくは原告と同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る役務であると誤信するおそれがあるか否かの判断に影響を及ぼすような事情とはいえない。ウその他の原告主張によっても，前記(2)～(4)の判断を左右するとは認められない。
(6)小括
以上によると，本件商標は，「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には当たらないから，取消事由２は理由がない。
３結論
以上のとおり，取消事由１及び２は，いずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研


上記の１(2)のように，控訴人補助参加人は，行政事件訴訟法２２条に基づき共同訴訟参加に準じた参加ができる本件訴訟の結果により権利を害される第三者であることが明らかであるにもかかわらず，これによることなく，あえて民事訴訟法上の補助参加を選択した以上は，民事訴訟法の定める補助参加人としての地位に基づく権限を有するにすぎず，被参加人である控訴人の訴訟行為と抵触する訴訟行為を行うことができない結果，控訴人がした控訴の取下げは，控訴人補助参加人の同意の有無に関わりなく，有効というべきものである。本件のように，共同訴訟参加が認められる場合，共同訴訟参加をするか補助参加をするかは当事者の選択に委ねられているから，その選択した参加形態による効果の違いを受ける結果，控訴人の控訴取下げによって控訴人補助参加人のした控訴の効力が失われることは，処分権主義の観点からみて当然の帰結というべきものである（もっとも，現行の行政事件訴訟法の下においても，補助参加についてはなおこれを共同訴訟的補助参加と解する考え方もあるから，上記のような解釈は控訴人補助参加人にとって不意討ちとなる面もないとはいえないが，上記認定のとおり，控訴人補助参加人にはその参加の申立ての際，改めて行政事件訴訟法上の訴訟参加をするかどうか熟慮する機会も与えられていたのであるから，その点は上記判断を左右しない。また，上記の熟慮の機会は，その経緯に鑑み，原審の訴訟指揮の下で与えられたものとうかがわれることに照らせば，その職権の行使に違法な点はないというべきである。）。
よって，控訴人補助参加人の上記主張は採用できない。３以上の次第で，本件訴訟は終了しているから，その旨を宣言することとし，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第２民事部</s>令和元年８月２２日宣告
令和元年(わ)第５４９号過失運転致死被告事件
判決
主         文
被告人を禁錮３年に処する。
理         由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成３０年１０月２５日午前１０時３０分頃，中型特殊自動車を運転し，兵庫県加古川市ａ町ｂ加古川バイパス上りｃキロポスト先片側２車線道路の第２車両通行帯を北西から南東に向かい時速約７０キロメートルで進行するに当たり，前方左右を注視し，進路の安全を確認しながら進行すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，速度計の表示に気を取られ，前方左右を注視せず，進路の安全確認不十分のまま漫然前記速度で進行した過失により，折から進路前方で渋滞のため前車に続いて停止しようとしていたＡ（当時３２歳）運転の普通乗用自動車を前方約１３．４メートルの地点に認め，急制動の措置を講じたが及ばず，同車後部に自車前部を衝突させ，自車をＡ運転車両もろとも前方に押し出して，同車をその前方で停止しようとしていた大型貨物自動車後部に衝突させて自車前部と前記大型貨物自動車後部との間に挟み込み，よって，Ａ，同人運転車両の同乗者であるＢ（当時２歳）及びＣ（当時生後３か月）にそれぞれ頭蓋骨開放性粉砕骨折の傷害を負わせ，即時同所において，Ａ，Ｂ及びＣを前記傷害により死亡させた。
（証拠の標目）
省略
（確定裁判）
１事実
平成３０年１１月８日
神戸地方裁判所宣告
過失運転致傷罪により禁錮１年８月，３年間執行猶予
平成３０年１１月２３日確定
２証拠
検察事務官作成の前科調書
（法令の適用）
罰条            各被害者ごとにいずれも自動車の運転により人を死傷させる
行為等の処罰に関する法律５条本文
科刑上一罪の処理   刑法５４条１項，１０条（観念的競合，犯情の最も重いＡに対する過失運転致死罪の刑で処断）
刑種の選択         禁錮刑
併合罪の処理        刑法４５条後段，５０条（判示罪は前記確定裁判の罪と併合罪の関係にあり，まだ確定裁判を経ていない判示罪について更に処断）
訴訟費用の不負担    刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，中型特殊自動車を運転し，自動車専用道路を走行していた被告人が，スピードメーターに気を取られ，停止しようとしていた前方被害者車両の発見が遅れ，自車を被害者車両に衝突させ，被害者車両を自車と前方の大型貨物自動車との間に挟み込み，被害者車両の運転者及び同乗者である子供２名の合計３名を死亡させた過失運転致死の事案である。
生じた結果が重大極まりないことは論を待たない。被害者車両の運転者は３２歳の女性，同乗していた子供はそれぞれわずか２歳及び生後３か月であった。運転者は子供２人をもうけ，これから幼い子供らを育てていくという人生の充実期を迎えていたにもかかわらず，本件事故によりその子供と共に一瞬にして生命を奪われてしまった。２歳及び生後３か月の被害者らも，本件事故がなければ，これから成長し，それぞれの人生を送るはずであった。被害者遺族らは，被告人に対する厳重処罰を希望しているが，それも当然といえる。
注意義務違反の態様は，スピードメーターに気を取られたことによる前方注視義務違反であり，その過失は軽視できるものではない。
事故態様は追突であるから，運転者を含め被害者らに落ち度は一切ない。特に被害結果の重大性に鑑みると，被告人の責任は重いといわざるを得ない。他方，運転態様は殊更危険なものではなく，また無用な脇見運転をしていたともいえず，過失の程度は非常に重いとまではいえない。
被告人車両には無制限の賠償責任保険が付されており，今後，金銭的賠償は適切に行われる見込みである。
被告人は当初から罪を認め，不十分とはいえ，被害者及び遺族に対し謝罪の態度を示している。また，前記確定裁判と併合審理された場合との均衡も一定程度考慮すべきである。
そこで，これらの事情を考慮し，被告人を主文掲記の刑に処するのを相当と判断した。
（求刑・禁錮４年）
令和元年８月２２日
神戸地方裁判所第１刑事部


⑵Ｋの安全配慮義務違反と亡Ａの自殺との因果関係（争点⑵イ）亡Ａは遺書などを残していないが，上述のとおり，６月６日の時点で本件寮の生活にも起因する重大な心理的負荷を抱えていたとうかがわれること，７月８日の話合い以降，被告Ｂ及びＣとの関係は解決し，同日以降亡Ａに対する新たな加害行為がなかったと認められるところ，８月１日に，亡Ａの両親及びＫが，亡Ａが本件寮に残るという前提の話をした後に，昼夜逆転の生活になるなど，心身の状況が悪化していること，同月１１日に，両親に対し，本件高校を辞めたい旨訴えていること，亡Ａの自殺は，本件寮に戻る２日前に発生したことなどからすれば，亡Ａの自殺の背景としては，本件寮生活を続けたくないという思いが残存していた蓋然性が高い。しかしながら，亡Ａの置かれていた客観的状況（本件寮の環境や被告Ｂ及びＣとの関係，いじめ行為など）は，上述したとおり，相応の心理的負荷を感じる程度のものではあるが，それ自体，自殺を決意するほどの強度の精神的苦痛を感じさせるものとまではいい難いこと，被告Ｂ及びＣとの関係については，Ｊの適切な対応により解決していたこと，「死んでしまいたいと本当に思うときがある」という項目に該当する旨の回答をしたという事実は，亡Ａの重大な心理的負荷の徴表ではあるが，このことが直ちに自殺を図る具体的なおそれがあることに結びつくとまではいい難いこと，その他に，亡Ａの心身の状況について，夏季休暇よりも前に特段の注意を要すべき兆候が現れていたと認めるに足りる証拠はなく，むしろ，元気な様子も見られていたことからすれば，Ｋにおいて，亡Ａの自殺を具体的に予見することができたとはいい難い上，仮にＫが７月上旬の時点でＪに対し，シグマテストの結果を伝えていたとしても，Ｊの対応に影響を及ぼしたとまでは認められない。したがって，Ｋの安全配慮義務違反と亡Ａの自殺との間に相当因果関係を肯定することはできない。
小括
以上によれば，Ｊの対応には安全配慮義務違反があったとは認められず，Ｋの対応には，一部，安全配慮義務に違反するものが含まれるものの，これと亡Ａの自殺との間に相当因果関係を肯定することはできないから，原告らの被告県に対する請求は理由がない。
第４結論
よって，原告らの請求は，原告甲が，被告Ｂに対し，８万２５００円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２５年８月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，原告乙及び原告丙が，被告Ｂに対し，それぞれ１万３７５０円及びこれに対する前同様の遅延損害金を請求する部分については理由があるから，その限度で認容し，その余についてはいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６４条ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
熊本地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官    小野    寺    優    子
裁判官    矢    澤    雅    規
裁判官水口美弥は，異動のため，署名押印できない。
裁判長裁判官       小野    寺    優    子
（別紙３）本件ライン一覧
「おいて」
「電話でろて」
「おいて」
「はげ」
「唇」
「汚い」
「どんだけへぼいと」
「根性悪いよそこのあなた」
「言いたいことゎ面と向かってゆぇや」
「言い訳やろー」
「人の真似ばっかすんな」
「つら死んどる」
「もっとマスクあげろ」
「友達おらんけんて，妬むな」
「逃げんなや」
「休養室こいや」
「日曜日しらんぞ」
「おい」
「レスキュー隊呼んどけよ」
「唇とばすなよ」
「うけるー」
「最後に.....」
「タラコびーむ爆笑」</s>４争点(4)（詐欺による不法行為の成否）について原告は，被告らが実際には被告ＧＰネット独自の決済認証サービスに本件プログラムを使用する意思を有していたにもかかわらず，その意思を秘匿し，あたかも本件プログラムが本件協業スキームにおいてＫＤＥ製端末を大量導入する前提でその性能等を検証する目的で使用されるものであり，本件協業スキームが商用化された場合にはＫＤＥ製端末が被告ＩＮＳソリューションや東京ソフトを介して被告ＮＴＴコムから原告に大量発注されるものとだました旨主張する。
しかしながら，本件プログラムは，ＫＤＥ製端末を使用した決済システムの製品評価・機能評価のために本件サーバにインストールされたものではなく，被告ＧＰネットが本件プログラムを使用することについて，目的や期限の制限を受けるものではないことは，前示３のとおりである。そして，原告自身も，本件プログラムがＫＤＥ製端末以外の決済端末にも接続されることについてはこれを了解し（上記１(2)イ，カ），実際，本件サーバと日立製端末の接続試験に立ち会うなどしているのであるから（上記１(2)キ），上記の点については十分に理解していたものと認められる。
また，上記１(1)のとおり，東京ソフトは，平成１７年５月２５日，原告との間において，市場動向等の変化によって見直しをするという留保もせず，２年以内にＫＤＥ製端末２万台の受発注を予定することを合意した上，原告に対し，同年７月６日，そのうち１万台分の代金３億２５５０万円を前払いしたほか，同年８月１５日にＥＭＶ認証費用として１３６５万円，同年９月１５日にブランド認証費用として５２５万円，平成１８年３月２９日に開発過程におけるコストアップ費用として１５７５万円を支払うなどしている。このように，原告は，東京ソフトから，ＫＤＥ製端末の販売の対価のほか，同端末に関連して多額の金員を取得しているのであり，それにもかかわらず，被告ＮＴＴコムがＫＤＥ製端末を大量発注することを本件プログラム使用の条件としていた旨の原告の主張は不自然というほかなく，これを採用することはできない。以上のとおり，本件において，被告ＧＰネットが本件プログラムを独自の決済認証サービスに使用することができることは当然のことであり，そのことを原告に明示に説明したことがなかったからといって，これが原告に対する関係で詐欺に当たるということはできない。
したがって，争点(4)に関する原告の主張も理由がない。
５結論
以上検討したところによれば，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本    岳
裁判官
鈴木和   典
裁判官
坂本康   博


そして，被告人は，バイクのナンバープレートを窃取して，そのナンバープレートを犯行使用車両に装着したり，作業着等の着替えや発炎筒などの犯行道具を用意し，実行犯らに渡したりするなど，本件犯行を実現する上で不可欠な役割を果たしているが，共犯者らの中で暴力団員としての立場や地位が高くはなく，犯行の詳細を知らされることもないまま上位者からの指示に従わざるを得なかった状況がうかがわれ，本件犯行に関与することになった経緯には一定程度酌むべき事情がある。そうすると，本件の犯情は悪いといわざるを得ないが，一方で，被告人が他の共犯者の関与を含めて事実関係を詳細に供述して，事案の解明に貢献していること，公判廷における供述態度からも反省と更生に向けた心境の変化が見られることなど，被告人に有利な一般情状を十分に考慮した上で，前記確定裁判が存在していることも踏まえ，被告人を主文の刑に処するのが相当であると判断した。
（求刑懲役７年）
平成３０年３月２２日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官   足立      勉
裁判官   松村    一成
裁判官     井隆    一</s>ｂまた，被災児童のうちＢ１６及びＢ２２の遺体は，現在まで発見されていないところ，その保護者である第１審原告Ａ１９，同Ａ２０及び同Ａ２７は，現在もなお見つからない我が子の姿を追い求め，捜索活動を続けており，我が子の遺体が発見された遺族に優る辛苦を味わっていることが認められること（甲Ａ１３５の１・２，甲Ａ１４３）から，同原告らに対しては，一人当たり別途１００万円の慰謝料を加算するのが相当である。
仏壇仏具購入費用，墓碑建立費用及び法事費用
証拠（甲Ａ１３４～１３６の各１・２，甲Ａ１３７，甲Ａ１３８～１４０の各１・２，甲Ａ１４１～１４４，甲Ａ１４６～１４８の各１・２，甲Ａ１４９～１５３）及び弁論の全趣旨によれば，第１審原告らは，その子である被災児童の仏壇仏具購入費用，墓碑建立費用又は法事費用として，相応の支出をし又は将来支出を予定していることが認められるが，上記支出については，相当因果関係のある損害と認めることはできない。
原因調査費用
第１審原告らは，本件津波による被災の原因調査費用を損害として主張するが，その支出の具体的な内容やその支出金額を認めるに足りる証拠は見当たらないから，上記金額を相当因果関係のある損害と認めることはできない。
その他
ａ第１審原告Ａ５，同Ａ１０及び同Ａ１５は，その支出した不妊治療費を損害額として主張するが，これらの損害については，相当因果関係を認めることはできない。
ｂ第１審原告Ａ２０は，我が子である被災児童の遺体が発見されていないことに関し，捜索のために勤務先を退職し収入を失ったとして，２４か月分の収入を逸失利益たる損害として主張するが，この損害については，相当因果関係を認めることはできない。なお，上記事情にるに当たり考慮した。
損害の填補
第１審原告らは，独立行政法人日本スポーツ振興センターとの間で災害共済給付契約を締結していた第１審被告市から，東日本大震災特別弔慰金（被災児童一人につき５００万円）の支給を受けた（各第１審原告の受給金額は，被災児童の単独親権者は５００万円，共同親権者はそれぞれ２５０万円となるから，別紙２「請求額及び認容額一覧表」の「控訴審の判断」欄の「損害の填補」欄に記載のとおりである。この事実は，第１審原告らが明らかに争わないから，これを自白したものとみなす。）から，上記受給額を，第１審原告らそれぞれの近親者固有慰謝料額から控除することとする。
弁護士費用
本件記録によれば，第１審原告らは，本件訴訟の提起，追行を第１審原告ら訴訟代理人らに委任したことが認められるところ，本件事案の内容，審理の経過，上記認定の損害額，その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，相当因果関係のある弁護士費用相当の損害額としては，別紙２「請求額及び認容額一覧表」の「控訴審の判断」欄の「弁護士費用」欄に記載のとおりの金額を認めるのが相当である。
６結論
以上のとおりであるから，第１審原告らの請求は，第１審被告らに対し，連帯して，国賠法１条１項及び３条１項に基づき，それぞれ別紙２「請求額及び認容額一覧表」の「第１審原告氏名」欄記載の各第１審原告が，これに対応する同一覧表の「控訴審の判断」中の「認容額」欄記載の各金員及びこれらに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でいずれも理由があるからこれを認容すべきであるが，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきである。よって，第１審原告らの本件各控訴及び第１審被告らの本件各控訴に基づき，原判決を上記に従って変更することとして，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官           小   川         浩
裁判官       潮   見    直   之


したがって，原告の上記主張は，主張自体失当というほかはない。(ｲ)なお，仮に，原告の主張の趣旨が，原告がその顧客情報（原告と●（省略）●との間に取引があった事実）を被告に伝えていることを前提として，同顧客情報の「開示・漏洩」を問題にしているのだとしても，被告が原告からそのような顧客情報の開示・提供を受け又は知得したことを認めるに足りる的確な証拠はないし，そもそも，原告と●（省略）●との間に取引があったことは，●（省略）●において知悉している事項であるから，被告が●（省略）●にＧＧ組成物のサンプルを提供したことにより，当該顧客情報が第三者（●（省略）●）に「開示・漏洩」されたといえる関係にないことは明らかである。
また，被告が●（省略）●に提供した被告の製造に係るＧＧ組成物のサンプルそれ自体は，被告が原告から開示・提供を受け又は知得した技術上又は業務上の情報そのものに該当しないことは明らかであるし，被告は，同サンプルについて，原告からの秘密情報に基づいて製造したＧＧ組成物とは異なる旨主張しており，これに沿う証拠（証人Ａⅳ〔６０，６１頁〕）もあるところ，原告は，これを覆すに足りる立証を何らしていない。
(ｳ)したがって，被告が，●（省略）●にＧＧのサンプルを提供したことをもって，本件秘密保持契約に定める守秘義務に違反したと認めることはできない。
イ目的外不使用義務違反について
原告は，被告に原告の市場情報，顧客情報その他の営業情報を開示していたところ，被告が●（省略）●にＧＧのサンプル提供を行ったことをもって，本件秘密保持契約書３項に定める目的外不使用義務に違反した旨の主張もする。しかし，上記アで説示したところによれば，被告が●（省略）●にＧＧ組成物のサンプルを提供したことをもって，直ちに被告が原告から開示・提供を受け又は知得した技術上又は業務上の情報を目的外使用したと認めることは困難であり，他に被告が原告から開示・提供を受け又は知得した技術上又は業務上の情報を目的外使用したと認めるに足りる証拠はない。
(3)小括
以上のとおり，被告が本件開発協力合意又は本件秘密保持契約に従い原告に対し負っていた義務に違反したと認めることはできない。
したがって，原告の被告に対する債務不履行に基づく損害賠償請求は，その前提を欠くものであり，理由がない。
５争点(2)イ（損害発生の有無及びその額）について原告の被告に対する債務不履行に基づく損害賠償請求は，上記４のとおり，理由がない。
なお，付言するに，仮に，被告において，本件開発協力合意又は本件秘密保持契約に従い原告に対し負っていた義務に違反した評価し得るところがあったとしても，当該違反の結果，原告の主張に係る逸失利益が生じたと認めるべき的確な証拠はなく，また，債務不履行の内容が単なる契約違反にすぎない場合には，約定により弁護士費用・弁理士費用の負担につき取り決めているなど特段の事情がない限り，これらの費用を請求することは許されないと解されるところ，原告は，そのような特段の事情を主張，立証しない。
したがって，原告の被告に対する債務不履行に基づく損害賠償請求は，上記の点からも理由がないというべきである。
第５結論
以上によれば，本件請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
鈴木千   帆
裁判官
天野研   司</s>(1)裁判所法３条１項の規定にいう「法律上の争訟」として裁判所の審判の対象となるのは，当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争に限られるところ，このような具体的な紛争を離れて，裁判所に対し抽象的に法令等が憲法に適合するかしないかの判断を求めることはできないと解するのが相当である（最高裁昭和２７年（マ）第２３号同年１０月８日大法廷判決・民集６巻９号７８３頁，最高裁平成２年（行ツ）第１９２号平成３年４月１９日第二小法廷判決・民集４５巻４号５１８頁参照）。
(2)請求の趣旨第３項，第４項，第６項及び第７項について請求の趣旨第３項，第４項，第６項及び第７項に係る各訴えの適法性についてみるに，上記各訴えは，いずれも本件登録異議事件に係る審理経過における審判体の審理の違法をいうものであり，本件維持決定に対する不服の手段があれば，本来，その中で主張されるべきことである。しかし，上記１のとおり，そもそも本件維持決定に対しては不服を申し立てることはできないのであって，上記各訴えは，もとより本件維持決定を左右するものではなく，当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争を解決するものではない。すなわち，同第３項に係る訴えは本件維持決定における商標法１０条１項を根拠として審判体がした法令解釈につき，同４項に係る訴えは本件登録異議事件において原告に反論の機会を全く与えず，審判体が本件維持決定をしたことにつき，同第６項に係る訴えは，審判体が本件登録異議事件の審理において口頭審理によらなかったことにつき，同第７項に係る訴えは本件登録異議事件の審理において，審判体が原告が上申した引用出願を審理しなかったことにつき，それぞれ違憲又は違法を主張するものであるが，その実質はいずれも本件維持決定の審理経過に対する不服をいうものであって，上記各訴えは，本件維持決定に関する具体的な紛争を解決するものではなく，結局，裁判所に対し本件登録異議事件における審判体の審理経過につき上記違憲又は違法に関する判断を抽象的に求めるものに帰する。
そうすると，上記各訴えは，上記(1)にいう「法律上の争訟」として裁判所の審判の対象となるものとはいえず，いずれも不適法なものである。(3)請求の趣旨第５項に係る訴えの適法性について請求の趣旨第５項に係る訴えの適法性についてみるに，同第５項に係る訴えは，商標法４３条の３第５項の規定が違憲無効であることの確認を抽象的に求めるものにすぎないものであるから，上記訴えは，上記(1)にいう「法律上の争訟」として裁判所の審判の対象となるものとはいえず，不適法なものである。
４まとめ
以上のとおり，請求の趣旨第１項から第7項までに係る各訴えは，いずれも不適法なものであり，却下を免れない。
第４結論
以上によれば，本件訴えは不適法であり，その不備を補正することができないから，行訴法７条，民事訴訟法１４０条に基づき，口頭弁論を経ないで本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    中    島    基    至
裁判官    岡    田    慎    吾


主          文
本件上告を却下する。
本件を上告審として受理しない。
上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
理          由
数人の提起する養子縁組無効の訴えは，いわゆる類似必要的共同訴訟と解すべきであるところ（最高裁昭和４３年（オ）第７２３号同年１２月２０日第二小法廷判決・裁判集民事９３号７４７頁），記録によれば，上告人兼申立人が本件上告を提起するとともに，本件上告受理の申立てをした時には，既に共同訴訟人であるＸ２が本件養子縁組無効の訴えにつき上告を提起し，上告受理の申立てをしていたことが明らかであるから，上告人の本件上告は，二重上告であり，申立人の本件上告受理の申立ては，二重上告受理の申立てであって，いずれも不適法である。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇）</s>--
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--</s>(ｱ)治療費４万３６３５円（前記ウ(ｵ)），入通院交通費４８８７円（前記エ(ｹ)），入院雑費１２万４５００円（前記オ），入通院慰謝料１６０万円（前記カ）の合計は１７７万３０２２円である。
(ｲ)本件事故と相当因果関係のある損害としての弁護士費用は，本件事案の性質，審理の経過を考慮すると，２０万円と認めるのが相当である。
ケ合計
損害の合計は，前記ク(ｱ)の１７７万３０２２円と前記ク(ｲ)の２０万円の合計１９７万３０２２円である。
コその他の項目について
(ｱ)原告主張の項目について
ａ原告は，車いすレンタル費用を請求するが，①原告が本件事故によって負った傷害は頚椎捻挫であり（前記(1)ア），それによって車いすが必要になったとは考え難いこと，②訴状添付の費用一覧表，甲８の４２によれば，車いすのレンタル費用を要するようになったのは，頚椎捻挫が治癒した後（前記⑴ウ）の平成１７年９月以降と認められることから，車いすのレンタル費用は，本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
ｂ原告は，後遺障害慰謝料相当の損害を請求する。しかし，原告は，平成１７年３月２３日当時，神経学的所見はなく，頚椎捻挫は治癒したものと認められ（前記(1)ウ），また，脳脊髄液減少症であるとも認められない（前記６(2)エ）。そして，現在，原告に首と顔面の痛み，手足のしびれ等の症状が存在したとしても，それらが本件事故による後遺障害であることを認めるに足りる証拠はない。したがって，原告に，本件事故による後遺障害があるものと認めることはできず，後遺障害慰謝料相当の損害を認めることはできない。
ｃ原告は，逸失利益相当の損害を請求するが，前記ｂのとおり，原告に，本件事故による後遺障害があるものと認めることはできないから，後遺障害によって労働能力を喪失したことを前提とする逸失利益相当の損害を認めることもできない。
(ｲ)被告別府市が主張する項目について
被告別府市は，素因減額を主張するが，原告が本件事故によって負った傷害は頚椎捻挫であると認められ，それについて原告の素因が寄与していたと認めるに足りる根拠はないから，素因減額の主張を採用することはできない。
(ｳ)被告Ａ及び被告Ｂが主張する項目について
被告Ａ及び被告Ｂは，過失相殺を主張するが，本件事故の態様やその時の状況に鑑みると，本件事故が生じたことについて原告に過失があるとは認められず，過失相殺の主張は，採用することができない。
８請求の成否
以上によれば，原告は，被告別府市に対し，国賠法２条１項に基づき，１９７万３０２２円及びこれに対する平成１６年６月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。また，原告は，被告Ａ及び被告Ｂに対し，民法７１４条１項本文に基づき，連帯して１９７万３０２２円及びこれに対する平成１６年６月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。被告別府市，被告Ａ及び被告Ｂの原告に対する支払義務は，不真正連帯債務の関係にあると解される。
９結論
よって，原告の請求は，被告らに対し，連帯して１９７万３０２２円及びこれに対する平成１６年６月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないからいずれも棄却する。
仮執行宣言は，認容部分に付するのが相当であり，仮執行免脱宣言は，これを付するのは相当でない。
大分地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官中       平               健裁判官          真      鍋      麻      子裁判官石        本              慧
（別紙図面１～４添付省略）


２取消事由２（相違点２についての認定判断の誤り）について原告は，甲２公報には，分水栓本体とサドル間に設けられたガスケットと，サドルと水道本管間に設けられたガスケットとが，上下方向に延びる「連結部」（原告の命名による。）によって一体に構成されていることが開示されており，この「連結部」が本件特許発明のガスケットに相当すると主張し，また，甲３公報には，ガスケットが下胴の下面と水道本管との間に装着されていることが実質的に開示されていると主張する。
しかし，甲２公報において，原告のいう「連結部」は，リテーナー（６）の下面側のフランジ（６’）の下面に装着されている。また，甲２公報の前

記１アａの記載によれば，このフランジ（６’）は，バンド（２）の上端部に形成された締着部（３）の底に密着され，さらに締結ネジ（７）の下端部が，締結バンド（２）の挿着部（３）に圧着されることにより，上水道分水栓（１）を締結バンド（２）に結合するためのものであることが認められる。したがって，リテーナー（６）は，その上部が止水機構を構成するものではあるが，原告のいう「連結部」と接するフランジ（６’）の部分は，止水機構を構成するものではない。
また，甲３公報の前記１イａの記載によれば，下胴（６）は，下部外壁面に形成されたテーパネジ部（２３）をサドルバント（２５）のボス部に形成されているネジ孔（２６）にネジ込んで固定することにより，栓本体（１）をサドルバンド（２５）に固定するものであることが認められる。したがって，原告が甲３公報に開示されていると主張するガスケットと接するその下部は，本件特許発明のサドル本体に相当する部分に分水栓本体を結合するための構成であって，止水機構を構成するものではない。以上のとおり，甲２公報記載のリテーナー及び甲３公報記載の下胴は，いずれも止水機構を構成するものではないから，これらを甲１発明に適用したとしても，相違点２に係る本件特許発明の構成，すなわち，止水機構の一部を構成する環状保持体の下面と水道本管との間にガスケットを装着することを容易に想到し得るとはいえない。
小括
よって，原告主張の取消事由２も理由がない。
第６結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部

裁判長裁判官          設      樂
      一</s>主文
被告人を懲役９年に処する。
未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２２年１１月８日から，出会い系サイトで知り合ったＡの長女であるＢを預かり，報酬を受ける約束でその世話をしていたところ，Ｂが被告人の言いつけを守れず，また，Ｂらの家族に対するＡの態度が無責任に思えたことなどから苛立ちを募らせるようになり，Ｂに対し，大声で執拗に叱りつけたり，こぶしで殴ったりなどするようになった。
被告人は，
１別表（省略）記載のとおり，平成２２年１１月２２日から同月２４日までの間，５回にわたり，埼玉県東松山市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号Ａ方において，Ｂ（当時５歳）の上半身を両手で強く突き，廊下に転倒させるなどの暴行を加え，２平成２２年１１月２４日午後７時ころ，Ａ方先路上及び玄関付近において，Ｂの下腹部を後ろ蹴りしてアスファルト道路上に転倒させ，その臀部を蹴り上げて頭部をＡ方のアルミニウム合金製玄関ドアに強打させるなどの暴行を加え，Ｂに左右恥骨上枝骨折，右仙腸関節部不全離解，硬膜下血腫及び脳浮腫等の傷害を負わせ，よって，同月２６日午前３時５分ころ，埼玉県川越市大字ｅｆ番地所在のＣ大学総合医療センターにおいて，Ｂを上記傷害に起因する低酸素脳症により死亡させたものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
罰条                                    包括して刑法２０５条未決勾留日数の算入              刑法２１条訴訟費   用の不   負担                                    刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件の量刑に当たっては，とりわけ，被害結果が重大であること，それは，卑劣かつ粗暴な犯行により生じるべくして生じたものであること，動機は理不尽なもので，酌量の余地がないことを重視した。
本件犯行により，５歳の女児の生命が失われ，その限りない可能性が奪われるという重大な被害結果が生じている。Ｂは，被告人との２人きりの生活の中で，強度の暴行を３日間にわたり受け続け，ついには歩行困難となるほどの重傷を負わされながら，医療的処置を受けられず痛みに苦しんだ末に意識を失い，その後の緊急治療のかいもなく絶命するに至っているのであって，その肉体的苦痛や恐怖感，絶望感の大きさに思いを致すと，不憫としかいいようがない。本件犯行は，体重約８０キログラムの被告人が，抵抗する術のないいたいけなＢに対し，既に認定したような強度の暴行を執拗かつ一方的に加え続けた挙げ句，致命傷となる傷害を負わせたというものであるから，卑劣かつ粗暴である。重大な被害結果は，生じるべくして生じたものというべきである。被告人が苛立ちを募らせた経緯をみると，被告人は，Ａの事情により，当初予定されていた範囲を超えてＢの世話をするようになったことなどが一応認められるものの，それが負担であれば，Ａに手伝ってもらったり，世話を辞退したりするなど，他に採り得る手段はいくらでもあったのであるし，何より，Ａに対する苛立ちをＢにぶつけること自体筋違い以外の何ものでもなく，八つ当たりというほかない。加えて，Ｂは発育状況や知能に劣るところがなく，被告人の言いつけのほとんどが５歳児には守ることの困難なものであったことをも併せ考えれば，動機は，身勝手極まりない理不尽なものであって，酌量の余地がない。
そうすると，Ｂの父母や兄が被害者参加し，厳しい処罰感情を表明しているのも無理からぬところである。
以上によれば，被告人に対しては，検察官の求刑どおり懲役１０年の刑を科するのが相当とも考えられる。
しかし，被告人は，犯行そのものは素直に認め，当公判廷において，被告人なりに反省と謝罪の言葉を述べている。これまでに前科前歴がない。そこで，これらの被告人のために酌むべき事情も併せ考慮すると，被告人に対しては，主文の刑を科するのが相当である。
（検察官の求刑懲役１０年）
平成２３年６月１０日
さいたま地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官      田   村       眞
裁判官      安   藤   祥一郎
裁判官      湯   浅   雄   士


台湾Everlight社製白色ＬＥＤに対する新たな特許侵害訴訟の提起について２０１１年１０月４日，日亜化学工業株式会社（本社：●●●●●●，社長：●●●●）は，株式会社立花エレテック（本社：●●●●●●，社長：●●●●。以下「立花社」）を被告として，台湾最大のＬＥＤアッセンブリメーカーであるEverlightElectronics社（本社：●●●●●●●●●●，董事長：●●●。以下「Everlight社」）が製造し，立花社が輸入，販売等する白色ＬＥＤ（製品型番：ＧＴ３５２８シリーズ，６１－２３８シリーズ）について，当社特許権（第４５３００９４号。以下「０９４特許」）に基づき，侵害差止め及び損害賠償を求める２件の訴訟を東京地方裁判所に提起致しました。
当社は，これまでも当社特許を侵害する企業に対しては，全世界において当社の権利を主張し，とりわけ，日本市場での当社特許の侵害行為に対しては，断固たる措置を取ってまいりました。しかしながら，昨今の中韓台ＬＥＤチップ及びパッケージメーカーによる，特許権を無視した日本市場での行動は目に余るものがあります。このような日本市場での当社特許の侵害行為に対する対抗措置の一環として，今年８月にEverlight社製白色ＬＥＤを取り扱っていた会社に対する訴訟を提起し，当該事件の被告は当該白色ＬＥＤが当社特許の権利範囲であることを認め，その販売等を中止しました。今回提起した訴訟は，この訴訟に続くものであり，立花社に対してもその販売等の中止等を求めるものです。</s>３以上より，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷          有   恒
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
島   村   陽   子
別紙
目録
原告が被告に平成２４年１０月１２日付注文書に基づき譲渡したＰＥＳ工法ケーシング一式のうち，刃先ヘッド，およびその周囲２箇所に設けられた孔に挿入されケーシング内側に突出するチャック爪（いずれも被告が新たに生産したものを含む）。
以上</s>被告人は，犯行前日，出所したことを祝ってもらうため，被害者，Ｂその他のＢの親族とカラオケに赴き，飲酒してカラオケを歌いながら，その間終始泣いており，その後，Ｂ方に戻って，前記のとおり，犯行の４，５時間前，被害者と口論の末に包丁を持ち出し，自分の首に包丁を突きつけている。イ原判決の説示するとおり，被告人は，犯行の直前，被害者から「表に出ろ」と言われたのに対し，「出ちゃるわ」と言い返すなどして，状況を十分理解していると受け取れるやり取りをし，犯行後には，「こんなんなるんよ」と反省の言葉を述べ，「兄ちゃんごめんね」などと謝罪しており，自分の行った行為の意味，影響は十分理解していたものと受け取れる。また，被告人は，原審公判において，捜査段階でした供述は，被害者に対する不満を述べることに終始しており，怨霊に操られていたことには触れていなかったことを自認している。そうすると，被告人が怨霊に操られて本件を行ったというのが，妄想追想であるというＥ医師の鑑定は，十分な合理的理由に基づくものであり，被告人の責任能力が著しく減退していた可能性も低いということはできる。ウ原判決は，Ｅ医師の鑑定意見を，精神病的過程が介在して犯行に及んだ蓋然性は低く，被告人の統合失調症と犯行の関連性は乏しいと要約し，それを前提に，本件には統合失調症等の被告人の病的な精神症状による影響がまったくないという前提で，懲役１５年という検察官の求刑に従った量刑判断をしたものと受け取ることができる。そして，被告人が，格別の精神的な病的因子の影響もないのに，居候先で深夜まで起きていたことを注意され，それに端を発して被害者を包丁で刺したとすれば，動機及び態様に酌量する余地は乏しいということもできる。しかし，被告人の犯行前の言動をみると，繰り返して原因もなく自殺を企図するような行動をとり，実際に生起している事象にそれ以上の意味付けをしていることがうかがえるのであり，怨霊が乗り移るということが妄想追想であれば，それは統合失調症の影響に基づくものであるから，前記の被告人の奇異な言動に，統合失調症等の病的な精神症状が介在していないとはいい切れないのである。そうであるのに，原審では，Ｅ医師に対する尋問の対象は，被告人が怨霊に操られたということの意味や被告人の責任能力の有無に限定され，統合失調症等の被告人の精神障害が本件に多少なりとも影響していたかどうかという観点からは，尋問がされていない。Ｅ医師も，病勢期の症状とは深刻さが違うなどとして，被告人の是非善悪の判断能力やその判断に従って行動する能力が著しく低下してはいなかったとしているだけで，いくばくか低下していたかどうかは明言していない。本件の特質に照らすと，犯行に至った被告人の精神状態を責任能力の有無の観点からだけで割り切って判断するのでは，到底適正な量刑判断ができるとはいえず，少なくとも懲役１５年という検察官の求刑にそのまま従った量刑判断を正当なものとすることはできない。これらの事情に照らすと，原審においては，犯行に至るまでの被告人と被害者とのやりとりについて，当時の被告人の精神状態が明らかにできるような審理をした上，そのような犯行に至る経緯に，前記の被告人の奇異な言動をも加えて，それらに基づいて，被告人の統合失調症等の精神障害が本件に多少なりとも影響していなかったかについて，精神医学の専門家に意見を求めるべきであったというべきである。これらの点について，原審には審理不尽があるというほかない。
第３結論
以上からすると，既に説示した原審における審理不尽が，少なくとも量刑判断の前提になる犯行当時の被告人の精神状態の判断に影響を及ぼすことは明らかであるから，原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある。そうすると，控訴趣意（事実誤認，量刑不当）に対する判断をするまでもなく，刑訴法３９７条１項，３７９条により原判決を破棄した上，さらに審理を尽くさせるべきであるから，同法４００条本文により本件を福岡地方裁判所に差し戻すこととし，主文のとおり判決する。
平成２９年１１月１５日
福岡高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官    山   口   雅   髙
裁判官    平   島   正   道
裁判官    髙   橋   孝   治


本件事案の内容，審理の経緯，   認容額等諸般の事情を考慮すれば，本件債務不履行ないし不法行為と相当因果   関係のある弁護士費用の額は   ，原告らそれぞれにつき５０万円と認めるのが相当である。
合計    それぞれ５５０万円
以上のとおり，原告らの損害合計額はそれぞれ５５０万円である。そして，被告らは，５月９日に   被告αが原告βに誤った告知をしたことにより原告らの選択し準備する機会を   奪ったといえるから，同損害   賠償債務が遅滞に陥ったのは同日であるといえる。
なお，原告らは，人工妊娠中絶   をした場合にかかる中絶費用を控除して損害額を計算しているが，本件におい   ては，いずれにしろ原告らの   一部請求額である１０００万円を超える損害   額が認められるため，このよ   うな計算方法を採るかどうかは，本訴の結論に影響を及ぼすものではない。
第４結論
以上によれば，原告らの請求は，いずれも理由があるからこれらを認容することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６５条１項本文を，仮執行

宣言について同法２５９条１項を，それぞれ適用して（なお，仮執行免脱宣言は相当ではない。），主文のとおり判決する。
函館地方裁判所民事部</s>しかし，前記のとおり，本件商標２はトリニティ社が独自にデザインしたものであると推認するのが相当であるし，本件商標１は，もともと旧インディアン社が使用していた図形とほぼ同一であると認められるが（甲５５。ただしＭＯＴＯＣＹＬＣＬＥの文字はない。），控訴人は，数あるインディアン関連商標の中から具体的に本件各商標をどのように採択したのか明らかにしておらず，むしろ自らトリニティ社の商品を輸入，販売していたことからすれば，本件各商標はトリニティ社の商品に使用されていた標章をみて，これに基づいて作成されたものであると認めるのが相当であり，これに反する控訴人の主張は採用できない。そして，被控訴人はトリニティ社と直接の取引関係等にはないものの，いずれも同じ新インディアン社から「Indian」ロゴ商標等の使用許諾や権利の譲渡等を受けているものであって，全くの第三者であるなどということはできず，控訴人は，これらの事実や，本件各商標の類似範囲に入る「Indian」ロゴ商標やヘッドドレスロゴが現に日本で使用されていることを認識しながら，本件各商標を，自らは使用せずに，もっぱら類似範囲の商標の使用に対し禁止権を行使する意図で登録を受けたものと評価せざるを得ないから，被控訴人の事業展開を妨げる目的で行ったものであると認められる。したがって，控訴人の主張は採用することができない。エ控訴人は，被控訴人によるインディアンブランドの事業の存在を知ったのは平成７年６月に被控訴人からの警告書を受け取った後であると主張し，その旨の控訴人代表者の陳述書等を提出するとともに（甲３９，５９ないし６１），被控訴人の事業は，日本でも米国でも何ら権原もなく，控訴人の商標権を無視して全く関係のない旧インディアン社の過去の名声を利用してブランドビジネスを展開していたものにすぎないなどと主張する。
しかし，控訴人が平成６年９月当時に被控訴人による事業を認識していなかったというのは，前記認定のとおり，控訴人の行っている事業内容や，当時の客観的な状況に照らして，採用し難い。また，確かに，被控訴人は旧インディアン社の著名性を利用してブランドビジネスを展開したものであるが，それは控訴人も同様である上，前記のとおり，被控訴人は，Ｃが新インディアン社からインディアンブランドに関する日本におけるすべての権利を譲り受ける旨の契約を締結した上で設立されたものであり，「Indian」ロゴを使用した被控訴人商標１に係る商標登録を一度は受け，これに基づいて我が国でのインディアンブランドを展開していたのであり，その後，被控訴人に対する商標権の行使が権利の濫用に当たると判断された控訴人片仮名商標に基づいて被控訴人商標１の商標登録は無効とされたにすぎないとの事情も考慮すれば，控訴人の上記主張は，前記判断を左右するものではない。オ控訴人は，控訴人代表者が米国のヴィンテージバイク愛好家から勧められてバイクジャケットの市販化を考えるようになり，彼らの提案で商標を「インディアンモーターサイクル」（控訴人片仮名商標）とするとしたことが，本件各商標を出願した契機であると主張し，同主張に沿う証拠（甲３４，乙４３１）を提出する。しかし，控訴人が平成２年に米国で「Indian」ロゴを付したバイクジャケットの製作依頼を受けたことを契機として，旧インディアン社の「Indian」ブランドを知ったのは事実であるとしても，控訴人は，平成７年頃まで「Indian」商標を利用した本格的な販売行為は行っておらず，旧インディアン社とは何ら関わりがないのに，インディアンブランドを強調した宣伝広告等を行っているのであり，前記認定事実に照らせば，旧インディアン社と離れた自らの出所を表示する商標として本件各商標を使用する目的であったとは認められず，控訴人の主張は，前記認定を左右するものではない。
３   以上によれば，控訴人の被控訴人に対する本件各商標権の行使は，権利濫用に当たり許されないというべきであり，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がない。
第４結論
以上のとおり，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がない。よって，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官   設    樂        一
裁判官   大    寄     麻    代
裁判官   岡    田    慎    吾


ウ要するに訴外会社ひいては被告の行為がいかに非難に値しようとも，それは他者の利益を顧みずに自らの利益を図ったということにすぎず，そのような行為の結果として無許諾店舗に経営者による原告の管理著作物についての権利侵害が起きようとも，これをもって，原告の権利侵害に向けた積極的な害意，すなわち破産法２５３条１項２号にいう「悪意」があるとは認められないというべきである。
エなお原告は，無許諾店舗の解消に向けての訴外会社の非協力や，無許諾店舗からの過去分の使用料徴収に向けての交渉過程において，訴外会社ないし被告が事実を隠蔽したり，虚偽の報告をなしたりしたことなどにうかがえる一連の悪性をもって，被告の不法行為が「悪意」をもって加えたものであることを基礎づけようとしているが，本件において問題としている不法行為は，無許諾店舗においてされた著作権侵害にリース業者として加功した点をとらえていうものであるはずであるから，上記の点で，訴外会社，ひいては被告の対応が不誠実であることを否定できないとしても，そのような事情をもって，本件で問題とすべき被告の行為が「悪意」をもってなされたとは評価できないというべきである。
(6)したがって，本件では，被告が「悪意をもって加えた不法行為」をしたものと認めることができないから，これに基づく損害賠償請求権も認められない。
２以上の次第で，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官            森   崎   英   二裁判官            田   原   美奈子裁判官            大   川   潤   子
別紙
（掲載を省略）</s>平成２８年１月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（ネ）第１００９５号追加判決請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２７年（ワ）第１３３６３号）
判     決
控    訴    人    株式会社イー・ピー・ルーム
被控訴   人     国
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
別紙控訴状写しの「控訴の趣旨」記載のとおりである。
第２事案の概要
１訴訟の概要
⑴控訴人は，原判決別紙訴状写し（以下「本件訴状」という。）記載のとおり，東京地方裁判所平成２６年（ワ）第１７８７２号損害賠償請求事件（以下「前訴」という。）に係る判決（本件訴状の別紙１）が，控訴人の前訴における請求（本件訴状の別紙２参照）に対する裁判を全部脱漏したとして，新たな訴訟（本件訴え）を提起することにより，前訴における２００万円及びこれに対する遅延損害金の請求につき追加判決を求めたものと解される。
⑵原判決は，本件訴えは不適法であり，かつ，その不備は，性質上これを補正することができないとして，本件訴えを却下した。
控訴人は，原判決を不服として，控訴を提起した。
２控訴人の主張
控訴人の原審における主張は，本件訴状記載のとおりであり，当審における主張は，別紙控訴状写しの「控訴の理由」記載のとおりである。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，本件訴えは不適法であり，かつ，その不備は，性質上これを補正することができないものであると判断する。その理由は，以下のとおりである。１裁判所が請求の一部について裁判を脱漏したときは，訴訟は，その請求の部分については，なおその裁判所，すなわち，当該請求に係る訴訟が係属する裁判所に係属している（民訴法２５８条１項）。裁判所に係属する事件については，当事者は，更に訴えを提起することができないのであるから（民訴法１４２条），裁判の脱漏を主張する者は，新たな訴えの提起をもって追加判決を求めることは許されず，当該裁判がなおその受訴裁判所に係属していることを前提として，同受訴裁判所に対して追加判決の申立てをすべきである。
本件訴えは，前記第２の１⑴のとおり，判決が前訴において控訴人が求めた請求に対する裁判を全部脱漏したとして，新たな訴えの提起により，追加判決を求めるものにほかならず，許されないものといわざるを得ない。
２控訴人の主張について
⑴控訴人は，裁判の脱漏は，裁判所の過失であるから，脱漏した部分がなお裁判所に係属しているかどうかの裁判と過失の裁判をすることは民事訴訟であるとして，受訴裁判所に追加判決の申立てをすべきであるとした原判決の判断には誤りがあり，取り消すべきである旨主張しているものと解されるが，独自の見解であり，採用できない。
⑵控訴人は，法律により判決に関与することができない裁判官が関与した判決を援用した前訴の判決は取り消されるべきである旨主張するものと解されるが，前訴の判決の取消しは，同判決に対する上訴手続においてされるべきものであるから，本件の原判決に対する不服申立ての理由とはなり得ず，主張自体失当である。⑶別紙控訴状写しの「控訴の趣旨」２項の請求は，その趣旨が必ずしも明瞭ではないものの，本件訴えに加えて，前訴の「判決」が「脱漏した２００万円給付請求の原因」が，「国の公権力の行使に当たる特許庁審判官審判長松本悟」による「職権濫用罪（刑法１９３条）である」ことの確認を求める趣旨であるとすれば，本件訴えを却下した原判決に対する控訴審において，新たに請求を追加する訴えの変更は，追加に係る請求について被控訴人の審級の利益を奪うことになり，許されないというべきであるから，不適法である。
また，前記「控訴の趣旨」２項の請求を，前訴の判決に対する追加判決を求める趣旨と解しても，前記１のとおり，不適法である。
⑷控訴人は，その他るる主張するが，いずれも上記認定，判断を左右するものではない。
３結論
以上によれば，本件訴えを却下した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


田    原      美    奈    子
裁判官
林             啓    治    郎
（別紙）
被告製品目録
（１）型式名が，「ＳＳ」とこれに続く２桁の整数で構成されるスライサー
（２）縦横切りスライサー   ＴＬ－７Ａ
（別紙）
被告取扱説明書目録</s>幾つかの実施形態において，抗体又はＡＢＰは，ＰＣＳＫ９に結合し，ＰＣＳＫ９をＬＤＬＲへ結合させながら，ＬＤＬＲのＰＣＳＫ９媒介性分解を妨げ，又は低下させることによって中和する
従って，幾つかの実施形態において，中和ＡＢＰ又は抗体は，ＰＣＳＫ９／ＬＤＬＲ結合をなお可能にしながら，ＰＣＳＫ９が関与するＬＤＬＲのその後の分解を妨げる（又は低下させる）
」（段落【０１３８】）</s>１電磁的公正証書原本不実記録罪及び同供用罪の保護法益は，公正証書の原本として用いられる電磁的記録に対する公共的信用であると解されるところ，不動産に係る物権変動を公示することにより不動産取引の安全と円滑に資するという不動産登記制度の目的を踏まえると，上記各罪の成否に関し，不動産の権利に関する登記の申請が虚偽の申立てに当たるか否か，また，当該登記が不実の記録に当たるか否かについては，登記実務上許容されている例外的な場合を除き，当該登記が当該不動産に係る民事実体法上の物権変動の過程を忠実に反映しているか否かという観点から判断すべきものである。
そうすると，本件各登記の申請が虚偽の申立てに当たるか否か，また，本件各登記が不実の記録に当たるか否かを検討するにあたっては，本件各土地の所有権が本件売主らから，Ｂに直接移転したのか，それともＡ社に一旦移転したのかが問題となる。
原判決は，本件は，Ｂの存在を秘匿して，買受名義人を偽装した名義貸しであるとし，その実態を踏まえて，本件各土地の所有権がＡ社の名を借りたＢに直接移転したものと認めるべきであるとした。
しかし，本件事実関係によれば，本件各売買契約における買主の名義はいずれもＡ社であり，被告人がＡ社の代表者として，本件売主らの面前で，売買契約書等を作成し，代金全額を支払っている。また，被告人がＢのために本件各売買契約を締結する旨の顕名は一切なく，本件売主らはＡ社が買主であると認識していた。そうすると，本件各売買契約の当事者は，本件売主らとＡ社であり，本件各売買契約により本件各土地の所有権は，本件売主らからＡ社に移転したものと認めるのが相当である。
原判決は，被告人とＢとの間の合意の存在を重視するが，本件各売買契約における本件売主らの認識等を踏まえれば，上記合意の存在によって上記の認定が左右されるものではない。
また，本件事実関係の下では，民法が採用する顕名主義の例外を認めるなどの構成によって本件各土地の所有権がＢへ直接移転したということもできない。以上によれば，本件各土地の所有権が本件各売買を原因としてＡ社に移転したことなどを内容とする本件各登記は，当該不動産に係る民事実体法上の物権変動の過程を忠実に反映したものであるから，これに係る申請が虚偽の申立てであるとはいえず，また，当該登記が不実の記録であるともいえない。２したがって，本件各土地の所有権が本件売主らからＢに直接移転した旨の認定を前提に，本件各登記の申請を虚偽の申立てであるとし，また，本件各登記が不実の記録に当たるとして第１審判決を破棄し，本件公訴事実第１及び第２について被告人を有罪とした原判決には，事実を誤認して法令の解釈適用を誤った違法があり，この違法は判決に影響を及ぼすことが明らかであって，原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。
よって，刑訴法４１１条１号，３号により原判決を破棄することとし，なお，本件公訴事実第３及び第４に係る本件建物に関する表題登記及び所有権保存登記についても，上記と同様の観点から検討すべきものであるところ，第１審判決の挙示する証拠によれば，本件建物の所有権の帰属に関する第１審判決の事実認定は相当であり，弁護人の控訴趣意は理由がないから，結局，本件公訴事実第１及び第２について無罪とする一方，本件公訴事実第３及び第４について有罪とした第１審判決は，被告人を懲役１年，３年間執行猶予に処した量刑判断を含め，これを維持するのが相当である。そうすると，検察官及び被告人の各控訴はいずれも理由がないこととなるから，同法４１３条ただし書，４１４条，３９６条によりこれらを棄却することとし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官安東美和子公判出席
(裁判長   裁判官     大谷直   人   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     池上政   幸   裁判官
小池裕    裁判官木澤克之)


以上に加え，被告人Ａについては，事実を認めて反省していること，姉と内妻が公判廷に出廷し，監督する旨証言していること，所属していた組から絶縁処分を受け，今後暴力団に所属しないと誓っていること，姉の勤務先の法人の理事長が出所後の雇用を約束していること，被告人Ｂについては，事実を認めて反省していること，母と内妻が公判廷に出廷し，監督する旨証言していること，前科がないこと，暴力団組員らとの絶縁を誓っていること，被告人Ｃについては，事実を認めて反省していること，内妻が公判廷に出廷し，監督する旨証言していること，所属していた組から絶縁処分を受け，暴力団組員らとの絶縁を誓っていることなど，刑の調整要素となる被告人３名に有利な一般情状を十分に考慮しても，事案の重大性に鑑みると，被告人３名をそれぞれ主文の各懲役刑に処することとなるのはやむを得ない。また，営利目的で密輸入した本件覚せい剤が膨大な量であり，この種の犯罪が経済的に見合わないものであることを示すため，主文の各罰金刑を併せて科すこととした。
（検察官の求刑：被告人３名に対してそれぞれ懲役１８年及び罰金６００万円，主文同旨の没収，被告人Ａの弁護人の科刑意見：懲役８年，被告人Ｃの弁護人の科刑意見：懲役７年）
平成２９年１１月２２日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官   足立      勉
裁判官   太田    寅彦
裁判官   德井    隆一</s>そこで判断するに，Ｃが本件発明に至る経過について具体的に陳述していること（甲３２，３３）に加え，証拠（甲２０，乙２５，２７，３０）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ａは，Ｆ弁理士に，Ｃが発明者，原告が出願人であると説明して本件基礎出願等の手続を依頼したこと，設定登録後の本件発明の実施許諾に関する交渉に際しても，新規性欠如については言及しているのに，被告Ａが発明者であることには言及しなかったことが認められる。以上によれば，本件発明の発明者はＣであり，原告はＣから本件発明に係る特許を受ける権利を承継したものと認めるのが相当である。
(2)新規性欠如
被告らは，平成１２年に頒布された「TuningForkTherapy   LevelThreeManual」の初版に，その第２版（SecondEdition）である乙３２文献と同じ内容の記載があることを前提に，本件発明が新規性を欠くと主張する。しかし，書籍が改訂された場合には記載内容が一部改められるのが通常であり，上記初版の記載内容と乙３２文献の記載内容が同じであったことを認めるに足りる証拠はない。したがって，被告らの主張は前提を欠くというほかない。(3)以上によれば，本件特許に無効理由があるとの被告らの主張は採用できない。
４損害額（争点４）について
(1)前記２(2)アのとおり，被告らは，本件新会社による平成２３年４月１日から同年６月３０日までの特許権侵害の不法行為により生じた原告の損害につき会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負うから，同期間の原告の損害額を検討する。
ア証拠（甲６～１１）及び弁論の全趣旨によれば，本件旧会社が本件事業により得た利益は年間平均２５４９万６４６１円であったことが認められる。そして，本件新会社は本件旧会社と同様に本件治療器に係る業務を行っていると解されるところ，被告らは本件新会社の利益につき原告の主張に対して具体的な反論をせず，積極的な反証もしていない。そうすると，本件新会社が本件治療器を販売し，これを使用したセラピーを提供したことによる年間の利益は上記と同額であると推認されるから，平成２３年４月１日から同年６月３０日までの利益は６３５万６６５２円（２５４９万６４６１円×９１÷３６５）であると認めることができる。イ原告は，本件治療器の販売をし，本件治療器を使用した施術を提供していると認められるから（甲３２），本件新会社が本件発明の実施により得た利益の額は原告が受けた損害の額であると推定される（特許法１０２条２項）。
なお，被告らは，セラピーに係る利益は同項の「利益」に当たらないと主張するが，実施品の使用（同法２条３項１号）という特許権侵害行為により得た利益であることは明らかであり，被告らの主張は採用できない。ウ被告らは，本件治療器の販売及びセラピーにおける使用により利益を得るためには，使用方法のノウハウの提供及びセラピストの技術等が寄与する程度が大きく，上記利益に対する本件特許の寄与度は，販売について５％，セラピーについて２．５％であると主張する。
そこで検討するに，本件発明は音叉型治療器の発明であり，実施品の販売やセラピーでの使用に際して，使用方法の説明やセラピストの知識及び技術が必要なのは当然であり，本件新会社に特有の事情ではない。そして，被告らの主張によっても，本件新会社における使用方法の説明，セラピストの知識及び技術，セラピストの団体等の具体的内容は明らかでなく，本件において，上記イの推定を覆滅するに足りる事情があるとは認められない。
(2)したがって，本件新会社の上記期間の特許権侵害の不法行為による原告の損害額は６３５万６６５２円であると認められ，被告らは，会社法４２９条１項に基づき，各自同額の損害賠償義務を負う。
５結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官     長谷    川    浩    二
裁判官     清    野    正    彦
裁判官     髙    橋        彩


以上のとおりであるから，本件控訴については，本件基礎出願発明に係る特許を受ける権利の確認請求のうち，同発明８及び９について控訴人が特許を受ける権利の共有持分を有することの確認を求める限度で，債務不履行に基づく損害賠償請求は，１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年１１月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求める限度で，それぞれ理由があるから，その限度でこれらを認容し，その余は理由がないからいずれも棄却すべきところ，これと異なり，控訴人の請求を全部棄却した原判決は失当であって，本件控訴は一部理由があるから，原判決を上記のとおり変更することとする。また，控訴人が当審において追加した本件国際出願発明に係る特許を受ける権利の確認請求については，同発明１３及び１４について控訴人が特許を受ける権利の共有持分を有することの確認を求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余の追加請求は理由がないからこれを棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      石    井    忠    雄裁判官      西              理    香裁判官      田    中    正    哉
（別紙）        特許出願目録
１特許出願
発明の名称    生体吸収性の傾斜した多孔質複合体及びそれを用いた人工骨，
並びにそれらの製造方法
出願番号     特願２０１１－１４８１２３号
出願日      平成２３年７月４日
出願人      被控訴人
２千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく国際
特許出願
発明の名称    生体吸収性の傾斜した多孔質複合体及びそれを用いた人工骨，
並びにそれらの製造方法
国際出願番号   ＰＣＴ／ＪＰ２０１２／０６７１１３
出願番号     特願２０１３－５２３０３９号
国際出願日    ２０１２年７月４日
出願人      被控訴人</s>(b)これによれば，本件発明１に含まれる複数のヒスチジン置換がされた抗体のヒスチジン置換箇所には，①単独のヒスチジン置換によればKD(pH5.8)/KD(pH7.4)の値が置換前の抗体の値を下回る箇所や，②単独のヒスチジン置換によっては所定のｐＨ依存的結合特性を有しない箇所が含まれる場合があることが推測される（なお，上記(a)の記載はKD(pH5.5)/KD(pH7.4)に関するものではあるが，これは本件発明１におけるKD(pH5.8)/KD(pH7.4)の値よりやや高くなる可能性があるものであり，上記のとおり推測することが可能であるものと解される（乙３４及び弁論の全趣旨））。
そして，上記①や②の箇所は，前半の試験におけるヒスチジン置換位置の特定の基準（①「変異前と比較してKD(pH5.8)/KD(pH7.4)の値が大きくなった」箇所，あるいは，②「所定のｐＨ依存的結合特性を有する」箇所）には当てはまらないから，前半の試験によってヒスチジン置換位置として特定されることはない。
したがって，被告の主張する単独の置換位置を組み合わせる方法によっては，これらの箇所の置換を含む抗体が含まれた本件発明１に係る医薬組成物を実施することができない。
(c)   甲４３   の信用   性に関   し，被   告は，   参照抗   体にお   いてはKD(pH5.5)/KD(pH7.4)を低下させ，かつ，重鎖Ｆ１００及び軽鎖Ｓ２６をヒスチジン置換した抗体ではKD(pH5.5)/KD(pH7.4)を増加させる例は軽鎖のＮ２８Ｈ及びＩ２９Ｈのみであるなどと主張するが，上記(a)のとおり，同様の置換位置は他に複数存在する。また，被告は，置換によりKD(pH5.5)/KD(pH7.4)が低下する度合いは誤差範囲であるとも主張するが，上記(a)のとおり，参照抗体のKD(pH5.5)/KD(pH7.4)は２．６であるのに対し，軽鎖Ａ５１Ｈや重鎖Ｆ１００ＨのKD(pH5.5)/KD(pH7.4)は約１．８であり，これをもって誤差範囲といえるかは疑問である。
ウ被告は，複数のヒスチジン置換又は挿入が導入された抗体について，大半の場合単独の置換又は挿入の影響は相加的であるから，被告主張ヒスチジンスキャニングによって有望であることが判明した個々の置換又は挿入の組み合わせについてKD(pH5.8)/KD(pH7.4)の値を改めて検証する必要はないと主張する。
しかし，複数のヒスチジン置換又は挿入がされた抗体について，単独の置換又は挿入の影響が相加的である場合が多いとしても，被告主張ヒスチジンスキャニングによって複数のヒスチジン置換位置を常に特定できるといえないのは上記イに説示したとおりであるから，被告の主張は上記(2)の判断を左右するものではない。
エ被告は，ライブラリー（【０１８３】，【０１９１】，【０１９２】）や立体構造モデル（実施例２）の利用についても言及するが，ヒスチジン置換位置を特定する情報が不足していることには変わりがないから，上記(2)の判断を左右するものではない。
(4)以上によれば，本件発明１は実施可能要件に適合しないものである。そして，本件発明２～６は，いずれも本件発明１を引用する発明であるから，本件発明２～６の実施可能要件適合性についても，上記に説示したところが当てはまる。よって，本件発明は実施可能要件に適合しない。３以上のとおり，本件発明は無効理由１によって無効とされるべきところ，これを否定した本件審決の判断には誤りがあるから，取消事由２には理由があり，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきことになる。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
山門   優
裁判官
高橋    彩


１強盗致傷の犯行態様は，深夜，人の気配のない路上で，酒に酔った被害者を被告人３名で取り囲み，一方的に暴行に及んで財布等を奪ったという卑劣かつ悪質なものである。被害者は肋骨骨折等の重大な傷害を負い，被害額も少なくない。金銭欲しさという身勝手な動機から，偶然通りかかった被害者に狙いを定めて躊躇せず犯行に及んでおり，強い非難に値する。各自がどの程度利益を得たかは明らかではないが，各被告人は暴行に及び，互いの行為等を利用し連携して金品を奪う目的を遂げており，責任は等しく重い。
２また，近い時期に被告人Ａは３件の窃盗等に，同Ｂは１件の窃盗等にもそれぞれ及んでいる。
３以上のとおり，本件は，同種の強盗致傷事案と比較しても相応に重い事案である。そこで，同種事案の量刑傾向に照らし，以上の主要な事情のほか，被告人Ｂは，強盗致傷の被害者に対する被害弁償金５万円を準備し，母の監督が見込まれること，その一方で，いずれの被告人も責任を回避・転嫁しようとしており，同Ａ及び同Ｃは特に不合理な弁解をしているなど，反省の態度はそれぞれに十分とはいい難いことなどをも踏まえて検討し，各々主文の刑に処するのが相当と判断した。（検察官の求刑被告人Ａ・懲役７年６月，被告人Ｂ・懲役７年，被告人Ｃ・懲役６年）
（各弁護人の科刑意見被告人Ａ・執行猶予，被告人Ｂ・懲役４年）
平成３０年１２月１７日
札幌地方裁判所刑事第３部</s>原告らは，本件審決は２つの画像の表示位置の合わせ方として，平行移動や回転移動させることが普通のことであるとしたが，２つの画像の表示位置の合わせ方として，平行移動や回転移動させることが普通であることは，刊行物１～刊行物６には開示も示唆もされておらず，誤りである旨主張する。
しかしながら，２つの画像の表示位置の合わせ方として，１つの画像を平行移動したり，回転移動したりする方法は技術常識であると認められるから，本件審決が２つの画像の表示位置の合わせ方として，平行移動や回転移動させることは普通のことであるとした点に誤りはない。また，原告らは，刊行物３～刊行物５には，距離スケール（第二の画像）を上下方向に移動させることが記載されているのみであり，第二の画像を上下左右に移動させることについては開示も示唆もないから，第二の画像を上下左右に移動させる表示位置調整手段を設けることが容易想到であるとしたのは誤りである旨主張する。
しかしながら，車両用監視装置において，車両に搭載したカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置にずれが生じることは普通に想定
記載のとおりであり，車両に搭載したカメラの位
置がずれる方向は上下方向に限られず，左右方向においてもずれが生じ得るといえる。
そうすると，当業者において，カメラからの画像と距離を示す画像の表示位置がずれた場合等に備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにする場合に，上下方向のみならず左右方向のずれが生じた場合にも対応し得るように，第二の画像を上下左右に移動させる表示位置調整手段を設けることは容易に想到し得ることであるといえる。したがって，本件審決が第二の画像を上下左右に移動させる表示位置調整手段を設けることは容易想到であるとしたことに誤りはない。
エ小括
以上のとおり，相違点２に係る構成は，引用発明１に基づき，引用発明２及び周知技術を適用して容易に発明することができたものと認められるから，本件審決の相違点２に係る容易想到性の判断に誤りはなく，原告らの主張する取消事由２－４は理由がない。
３本件発明３に係る容易想到性判断の誤りについて（取消事由３）原告らは，本件発明３に係る容易想到性判断についても，本件発明１に係る取消事由１及び２と同様の取消事由がある旨主張するが，原告らの主張する取消事由１及び２がいずれも理由がないことは，前記１及び２に記載のとおりである。
したがって，取消事由３に係る原告らの主張は理由がない。
第５結論
以上の次第であるから，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告らの請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富    田    善    範裁判官      大     鷹    一    郎裁判官      柵    木    澄    子
（別紙１）
本件明細書図面目録
【図１】                  【図２】
【図３】
【図４】
【図６】
【図７】
【図８】
（別紙２）
刊行物１図面目録
第１図                第３図
第４図
（別紙３）
刊行物２図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図８】
【図９】               【図１０】
【図１１】              【図１２】
【図１５】
【図１６】
【図１８】
【図２０】
（別紙４）
周知例図面目録
１刊行物３
第１図
第３図
２刊行物４
【図１】
【図２】
【図３】
３刊行物５
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
４刊行物６
【図２】
【図３】
５甲２０
【図９】
【図１１】
【図１２】
６乙１
第２図


勝    又    来未    子
裁判官古谷健二郎は差支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官
東海    林        保
別紙
被告製品目録
１オキサリプラチン点滴静注液５０mg「日医工」２オキサリプラチン点滴静注液１００mg「日医工」３オキサリプラチン点滴静注液２００mg「日医工」
別紙「特許公報」の添付は省略</s>これは，日本折紙協会・折紙学会会員の創作折紙作家であるＸ氏の著作「１枚のかみでおるおりがみ    おって遊ぶ－アクションおりがみ－」（誠文堂新光社）３４頁～３５頁に掲載されている折り図を，当社が同人に無断で改変した上，同人に無断で掲載したものです。
当社の掲載した折り図は「吹きゴマ」の完成に至らない不正確なものであり，視聴者の方々にＸ氏がこのような折り図を作製したかのような誤解を与え，Ｘ氏の名誉・信用を傷つけるものでありました。
このことについてＸ氏に対して深く陳謝するとともに，当社が無断改変した不正確な「吹きゴマ」の折り方をご覧になった視聴者の方々におかれましては上記のＸ
氏の著書ないし同人作成にかかるホームページ</s>また，本件を具体的に見ても，捜査対象者である被告人の住居は把握されている上，被告人の行動時間や行動範囲は概ね限定されており，かつその行動方法は徒歩又は婦人用自転車であるから，Ｃ警察官らにおいて被告人の行動を追跡することは比較的容易であったといえる。そして，これに加え，車上狙いは屋外で行われ，また自動車のドアの開閉を伴う点で一般に他者から観察しやすい犯罪であり，実際にもＣ警察官らには被告人が駐車車両の中を窓の外から覗き込んでいる様子を観察したことが何回かあることも考慮すると，仮に被告人が車上狙いの実行に出た場合，行動確認捜査中のＣ警察官らにおいてその犯行を現認することは十分可能であったというべきである。また，以上のような捜査方法によらず，新たな被害申告を受けた後で捜査に着手するとしても，本件について，通常の捜査手法ではその捜査を遂げるのが特に困難であると認めるべき事情も見当たらない。なお，本件では，捜査を困難とする事情として，被告人の行動時間が夜間で人通りのない時間帯であるために，張込みや尾行等の捜査が被告人に気付かれやすい被告人が手袋を使用しており，指紋等の犯行の痕跡が残りにくい，被害品が現金である場合，それが被告人の所持金と混和しやすい，といった点が挙げられるものの，このような事情は捜査実務上しばしば見られるところであり，これらの事情のみでは通常の捜査手法によって犯人を検挙することが困難であったということは到底できない。さらに，Ｃ警察官らが被告人に嫌疑を掛けていた車上狙いの内容は，その被害額は概して少額である上，その手口も自宅の周辺を徘徊中に見つけた無施錠の駐車車両から現金を盗み取るというだけの単純なものであり，その犯行頻度も約半年間に１０件といった程度であって，これらによれば，被告人に対してなりすまし捜査を行わない場合に生じ得る害悪も決して大きなものとはいえない。
したがって，本件では，被告人には機会があれば車上狙いを行う意思があるものと疑われることを踏まえても，なりすまし捜査を行うべき必要性はほとんどなかったと評価するのが相当である。
以上によれば，本件捜査は，なりすまし捜査を行うべき必要性がほとんどない以上，その捜査の態様のいかんにかかわらず，任意捜査として許容される範囲を逸脱しており，国家が犯罪を誘発し，捜査の公正を害するものとして，違法であるといわざるを得ない。
２本件各証拠の証拠能力
本件捜査が違法であることを前提に，本件各証拠の証拠能力を検討すると，本件ではなりすまし捜査を行うべき必要性がほとんどなく，適法手続からの逸脱の程度は大きいといえること，前記のとおり，本件捜査により国家が犯罪の発生を一定程度促進する結果となってしまっていること，Ｃ警察官らは，地道な捜査を厭い，手っ取り早く被告人を検挙しようと考えて安易に本件の違法捜査に出たものであり，同警察官らには捜査方法の選択につき重大な過失があったといえること，本件がそれほど重大な犯罪に関するものではないことＣ警察官らには，被告人の検挙においてなりすまし捜査を行った事実を捜査書類上明らかにせず，また公判廷においても同事実を否認する内容の証言をするなど，本件捜査の適法性に関する司法審査を潜脱しようとする意図が見られること等に照らすと，その違法は重大であるといわざるを得ない。
また，本件捜査の性質に照らすと，今後も本件と同様の違法捜査が繰り返し行われることは大いにあり得るところであるから，本件捜査により獲得された証拠を許容することは，将来における違法捜査の抑制の見地からして相当でないというべきである。
したがって，取調べ済みの各証拠のうち，少なくとも違法な本件捜査と直接かつ密接な関連性を有する被害届〔甲１〕，捜索差押調書〔甲２〕，実況見分調書〔甲３〕及び現行犯人逮捕手続書〔甲12〕は，いずれも証拠能力を欠くものとして，これらを証拠から排除するのが相当である。
第５結    論
以上によれば，公訴事実については，被告人の自白があるものの，それを補強すべき証拠がないから，刑事訴訟法３１９条２項により被告人を有罪とすることはできない。
よって，被告人は無罪であるから，刑事訴訟法３３６条により，主文のとおり判決する。
平成２９年３月２４日
鹿児島   地方裁   判所加   治木支   部
裁判官      小畑和彦


なお，上記のとおり，被告標章はそれ自体としてはほとんど出所識別機能を有しない反面，被告商品（甲８）及びその広告（甲９）には，被告の商号が明記されており，これらが出所識別標識として機能するものと言わざるを得ない。
(6)類否判断
上記を前提として，被告標章と原告商標を対比すると，「南京町」という，一部共通する部分がある称呼，観念を合わせ考えても，同部分は被告標章の要部とはいえない上，被告標章が，いずれも標準的な字体で構成され，原告商標の出所識別機能を果たす特徴的な字体（ロゴ）を想起，感得させるようなデザインがされていない以上，需要者である一般消費者において，被告商品の出所が原告であると誤認混同するおそれはないといわざるを得ず，結局，原告商標と被告標章はいずれも類似しないというべきである。
第第第第５５５５     結論結論結論結論
以上の次第で，原告の請求はその余の点を判断するまでもなくいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。（原告の平成２５年４月９日付け文書提出命令申立て（平成２５年（モ）第５７９号）は，提出を命ずる必要がないので，これを却下する。）
大阪地方裁判所第２１民事部</s>イまた，被控訴人は，平成２２年８月３１日に領収した１０万円は，第３契約の更新時料金の一部金であると主張し，領収証（乙２の２）がその証左であると主張する。しかし，同領収証には，「頭金５ケ所板間取替（２５万円の内１０万円）」との摘要が記載されており，およそ第３契約に係る更新時料金を示す体裁のものではない。この領収証に対応する同月３１日付けの請求書（乙２の１）を見ると，「屋外広告５ケ所板面取替工事」との費目記載に続けて，「板面」の数量５か所及び単価の記載があるほか，これらの合計２５万円から「同８月３０日取付，８月３１日前払い金」の１０万円を差し引き，同年９月末の請求額が１５万円となる旨の記載があり，さらに，これに対応した同年９月３０日付けの１５万円の領収証（乙２の３）が存在し，これらの金銭の授受は控訴人の総勘定元帳（乙１０の２）と整合するものであることからすれば，被控訴人主張の１０万円は，更新時料金の一部金を示すものではなく，屋外板面５か所取替工事の前払金として支払われたものであると認められる。したがって，原告の上記主張は採用できない。ウさらに，被控訴人は，申込時料金８万円，取付時残金５３万円とされていた第５契約に係る平成１３年５月７日付け広告掲載申込書（甲２３）を，平成１９年５月７日に申込金８万４０００円，取付時残金１４万６０００円との広告掲載申込書（甲２４）に改め，実際に２３万円の支払がなされていることを，控訴人・被控訴人間における更新時料金支払合意の証左とする。しかし，平成１９年５月７日付け広告掲載申込書は，第５契約の締結から６年後に作成されたもので，５年目の更新時に作成されたものではないこと，これに対応する見積書（乙９の２）には，「屋外広告看板リフォーム及び施工」として１４万６０００円と記載されており，初回契約時の取付時残金が５３万円であったことにも照らすと，これは，第５契約により設置された広告看板のリフォームに係る施工料金の支払であると考えるのが自然であって，上記主張を採用することはできない。２債務不履行と損害との因果関係，損害の発生及びその数額について仮に，上記の債務不履行の点を措くとしても，以下のとおり，控訴人が被控訴人に対し，広告看板等の撤去費用相当額を損害賠償債務として負担することはない。すなわち，被控訴人代表者自身が，当審第１回口頭弁論期日において，契約終了の際に自らの費用で不要となった広告看板及びその掲載のための工作物を撤去するつもりであり，控訴人に対して当該費用を請求する意図はなかった旨を陳述し，控訴人に本件各契約上の原状回復義務がないことを自認しているのであるから，本件各契約が債務不履行により解除されたからといって，被控訴人が控訴人に対して原状回復義務の履行に代わる填補賠償を求めることが可能となるものではない。そして，前記１(1)の認定事実のとおり，被控訴人は，看板設置に適した場所を選定し，当該看板の敷地となる土地の所有者から予め承諾を得た上で，控訴人に看板設置を提案し，控訴人との間で本件各契約を締結し，さらに，地主らとの間で敷地についての賃貸借契約を締結していたのである。したがって，被控訴人は，同賃貸借契約終了時には，賃借人としての原状回復義務を地主に対し負う関係にあるのであり，当該原状回復義務は，控訴人・被控訴人の契約終了原因にかかわらず被控訴人が負担するものである。
そうすると，被控訴人が地主との賃貸借契約を終了させた場合には，その原状回復義務の履行として当該費用の支出を余儀なくされることがあるとしても，その支出と控訴人による債務不履行との間に因果関係を見出すことはできない。したがって，控訴人の債務不履行の有無にかかわらず，控訴人が被控訴人主張の損害を賠償すべき義務があるものとは考えられない。
第４結論
よって，上記と結論を異にする原判決中の控訴人敗訴部分を取り消し，被控訴人の本訴請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由   紀


(2)原審は，上記と同旨の見解に立って，本件土地の分割方法として，本件持分を被上告会社に取得させ，被上告会社に本件持分の価格を賠償させてその賠償金を遺産分割の対象とする全面的価格賠償の方法を採用したものと解することができ，その判断は是認することができる。もっとも，原判決中賠償金の支払を命ずる主文は，「被上告会社は，被上告人Ｘ２，被上告人Ｘ３及び上告人らに対し，４６６万４６６０円を支払え。」というものであって，被上告会社に対し，Ａの共同相続人ら４名に４６６万４６６０円の４分の１ずつの額の支払を命ずるものと解するほかはない。原審は，理由中でＡの共同相続人らに支払われる賠償金が遺産分割の対象となる旨を説示するものの，各相続人がこれをその時点で確定的に取得するものではなく，遺産分割がされるまでの間これを保管する義務を負うことを判決中に明記していない。また，Ａの共同相続人らの法定相続分によるのではなく，これとは異なる上記のような割合での賠償金の支払を命ずることを相当とする根拠についても何ら説示していない。しかしながら，原審は，共同相続人間の関係，紛争の実情等に鑑み，Ａの遺産分割がされるまでの間，対立する当事者の双方に単純に平等の割合で賠償金の保管をさせておくのが相当であるとの考慮に基づき，その趣旨で被上告会社にその割合に従った賠償金の支払を命じたものと解し得ないこともないのであり，結局，原審の判断にその裁量の範囲を逸脱した違法があるとまではいえない。
６以上によれば，共有物分割請求に関する原審の判断は，是認し得ないものではない。論旨は採用することができない。
なお，上告人らは，遺産確認請求の反訴を提起し，同請求に関する部分についても上告受理の申立てをしたが，その理由を記載した書面を提出しないから，同部分に関する上告は却下することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官   千葉勝美   裁判官小貫芳信     裁判官鬼丸かおる     裁判官
山本庸幸)</s>しかし，同附則は，投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意等を示したものというべきであって，選挙制度の抜本的な見直しを必ず実現することまで，同附則をもって約諾したものと解することはできない。
そして，平成３０年改正法については，「今後の参議院選挙制度改革については，憲法の趣旨にのっとり，参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行うこと」の実現に努めること等を内容とする本件附帯決議がされていることも看過することはできない。また，前記１⑻のとおり，衆議院議員定数削減法の附則においても，「全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度の在り方については，民意の集約と反映を基本としその間の適正なバランスに配慮しつつ，公正かつ効果的な代表という目的が実現されるよう，不断の見直しが行われるものとする。」という規定が置かれているところ，この規定の適用は参議院を排除するものではないと解される。すなわち，立法府においても，参議院における更なる投票価値の不均衡の是正を指向しているものと見ることができる。平成２９年大法廷判決は以上の趣旨をいうものと解すべきである。⑹以上のような事情を総合すれば，本件選挙当時，平成３０年改正後の本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡について，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態（いわゆる違憲状態）にあったものとはいえず，本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。
３原告らの主張について
⑴原告らは，昭和２２年から平成１７年までの間，衆議院の多数の意見と参議院の多数の意見が異なった１５件の全てで参議院の多数の意見が優越するという「強い参議院」という現状の下では，参議院選挙における投票価値の平等の要請は，衆議院選挙における投票価値の平等の要請に劣後してはならず，参議院議員の選挙における最大較差は，衆議院議員の選挙における最大較差を超えることは許されない旨主張する。
確かに，参議院の選挙であること自体から，直ちに投票価値の平等が後退してよいと解すべき理由は見いだし難いものの，参議院については，前記のような議員定数の配分に当たり考慮を要する固有の要素があり，参議院議員の選挙における投票価値の平等は，二院制に係る前記の憲法の趣旨との調和の下に実現されるべきであることに照らすと，参議院議員の選挙における最大較差が衆議院議員の選挙における最大較差を超えることが許されないと解することはできない。原告らの上記主張を採用することはできない。⑵原告らは，平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決が採用した２段階の判断枠組みは，憲法９８条１項に違反するものであり，無効である旨主張するが，独自の見解というほかなく採用の限りでない。また，原告らは，平成２９年大法廷判決は，２段階の判断枠組みにおいて，平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決と比較して各段階で考慮する要素を変えており，判例変更に当たるとした上で，判例変更する場合，予測可能性の保障と法的安定性の要請から，判例変更した旨の文言と判例変更した理由が判文において明示される必要があるがこれをしていないから無効な判例変更である旨主張する。
しかし，平成２４年大法廷判決や平成２６年大法廷判決においても，いわゆる違憲状態かどうかの判断において，客観的な最大較差の数値のみを考慮要素としていたものと解することはできず，平成２９年大法廷判決が判例を変更したものと解することはできない。
⑶原告らは，憲法５６条２項，１条，前文第１段落第１文冒頭は，厳格な人口比例選挙を要求するものである旨縷々主張する。
しかしながら，憲法５６条２項，１条，前文第１段落第１文冒頭が，いわゆる投票価値の平等を要求するものと解することはできない。原告らの上記主張は独自の見解をいうものにすぎず，採用の限りでない。４その他，原告らの主張に鑑み，証拠を検討しても，上記認定判断を左右しない。
第４結論
以上の次第で，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がなく，棄却を免れない。
よって，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第４民事部


検察官は，被告人は捜査段階では本件当時車酔いをしていたと述べておらず，本当に車酔いをしていたのであれば不自然であるから，車酔いをして体を動かしたという被告人の公判供述は信用できないと主張する。しかし，被告人はこの点について，質問されなかったから言わなかったと述べている。取調状況が録音録画されておらず，取調べの中でどのような問答が行われたか明らかでない本件においては，被告人の上記弁解が不合理であるとは断定できず，捜査段階で車酔いのことを述べなかったことが不自然とまではいえない。
そうすると，被害者の証言のうち，被害の具体的内容に関する部分や，被害に遭った際，被告人の方を注視していたという部分には，その信用性に疑問がある。そして，これらの部分を除き，被告人の供述も踏まえて被害者の証言の信用性を検討すると，被告人の手や荷物が被害者の体に偶然触れたのを被害者が故意に触られたと勘違いした可能性は否定できない。結局，被害者の証言の信用性には疑いを入れる余地がある。４以上のとおり，被告人が本件公訴事実の犯行をしたと断定するには合理的な疑いが残り，本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
平成２８年６月２０日
神戸地方裁判所第２刑事部</s>１審被告らは，１審原告に対し，平成２６年２月２４日の原審弁論準備手続期日において，平成２１年５月２３日（本件店舗開店日）から平成２２年１０月３０日までに生じた不法行為に基づく損害賠償請求権について，消滅時効を援用した。よって，上記請求権は時効により消滅したものと認められる。もっとも，１審被告らは，１審原告管理著作物の演奏主体として，１審原告に対し使用料を支払う義務を負っており，当該義務を認識していたにもかかわらず，その支払をしていないから，１審被告らには使用料相当額の不当利得があり，かつ，これについて悪意であるというべきである。そうすると，１審被告らは，１審原告に対し，平成２１年５月２３日から平成２２年１０月３０日までの１審原告管理著作物の利用に関し，不法行為に基づく損害賠償債務と同額の不当利得返還債務を負い，不当利得返還金に対する１審原告管理著作物を利用した日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息金の支払義務を負うと認めるのが相当である。そして，この不当利得金返還債務が時効消滅していないことは明らかである。なお，１審被告らは，ミュージックチャージを受領していないから利得がない旨主張するが，１審被告らの利得は，上記のとおり１審原告管理著作物の利用に係る使用料の支払をしていないことにあるから，ミュージックチャージの全額を出演者が得ているという事実は，上記判断を左右しない。
(5)供託について
１審被告Ｙ１は，合計１１９万９１２０円を供託しているが，その原因は，１審原告と１審被告Ｙ１との間で平成２４年６月１１日付け合意に基づく支払の受領を１審原告が拒否したこと（乙５８，５９，弁論の全趣旨）というのであるから，上記供託をもって本件の損害賠償債務の履行に当たるということはできず，上記供託の事実は不法行為に基づく損害賠償金に対する遅延損害金の発生を妨げない。また，１審被告らは，真の権利者に正しく分配されることが担保されるよう，真の権利者に渡すべき金銭を１審原告に引き渡すことを留保する正当な権利があるから遅延損害金が発生しない旨主張する。しかし，１審原告による委託者に対する分配方法が極めて不合理であるために権利行使が違法というほかないような場合であればともかく，本件において，１審原告は，文化庁長官に届け出た著作権信託契約約款及び使用料規程に基づいて１審原告管理著作物の利用者である１審被告らに対して権利行使をしようとしているにすぎず，その余の事情を考慮しても，１審被告らが１審原告に対する使用料の支払を留保する正当な理由があると認めることはできない。
(6)小括
以上のとおりであるから，１審原告は，１審被告らに対し，以下の金銭の支払を求めることができる。
ア使用料相当損害金又は不当利得金
平成２１年５月２３日から平成２８年９月１２日までの１審原告管理著作物の利用に係る使用料相当損害金又は不当利得金の合計額は，本判決別紙４の使用料相当損害金欄記載のとおり，４９６万５１０１円である。
イ弁護士費用
本件の著作権侵害による不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，不法行為に係る認容額，差止請求が認容されていること，本件訴訟の経緯その他本件に表れた一切の事情を考慮すると，これを５０万円と認めるのが相当である。
ウまとめ
したがって，１審原告の１審被告らに対する金員支払請求は，１審被告らに対し，連帯して５４６万５１０１円及びうち本判決別紙４の使用料相当損害金欄記載の各金員に対する起算日欄記載の各日から，うち５０万円に対する平成２８年４月１日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金又は利息の支払を求める限度において理由がある。
１０結論
したがって，１審原告の控訴は一部理由があるので，原判決主文２ないし４項を変更し，１審被告らの控訴はいずれも理由がないのでこれを棄却するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


しかしながら，市場で流通している製品から容易に取得できる情報は，不競法２条６項所定の「公然と知られていないもの」ということができないところ，本件製造販売契約に関連して東衛産業又はディリー産業から控訴人夢工房に対して交付された図面等は，本件情報２に係る部品に関するものに限られ，かつ，当該部品は，いずれも，光通風雨戸を組み立てるに当たって使用される補助的な部品で，前記２(2)及び(3)にも認定のとおり，一般的な技術的手段を用いれば光通風雨戸の製品自体から再製することが容易なものであるから，本件情報２は，不競法２条６項所定の「公然と知られていないもの」ということはできない。したがって，被控訴人の上記主張は，その根拠を欠くものとして採用できない。(2)また，被控訴人は，東衛産業がタジマ工機と共同で開発したスラット加工用金型に関する情報が営業秘密（不競法２条６項）に該当する旨を主張する。しかしながら，前記１(6)に認定のとおり，上記スラット加工用金型についても，若干不完全とはいえ控訴人夢工房の発注に基づきクロセ工機がその設計図を作成していることからも裏付けられるように，一般的な技術的手段を用いれば光通風雨戸の製品を基に再製することが容易なものと認められるから，当該金型に関する情報もまた，不競法２条６項所定の「公然と知られていないもの」ということができない。しかも，これを共同開発したタジマ工機は，控訴人夢工房の発注を受けて，東衛産業等の了承を得ずに上記金型を控訴人夢工房又は控訴人アルミ工房に対して納品し続けている一方で，東衛産業等とタジマ工機との間での守秘義務の存在を裏付けるに足りる的確な証拠が何ら提出されていないことに鑑みると，当該金型に関する情報は，同項所定の「秘密として管理されている」ものと認めることもできない。
したがって，被控訴人の上記主張は，東衛産業及びディリー産業から控訴人夢工房に開示されたと認められる情報についてみても，これを不競法２条６項にいう「営業秘密」に当たるということはできない以上，控訴人らの債務不履行責任を追及するのではなく，不競法に基づく差止め及び損害賠償を求める本件訴訟においては，その根拠を欠くものとして採用することができない。
４結論
以上の次第であるから，争点３及び４について判断するまでもなく，被控訴人の請求には理由がなく，被控訴人の控訴人らに対する差止請求並びに損害賠償請求及び遅延損害金請求の一部を認容した原判決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>原告は，本件氏名不詳者らに対して著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求をする予定であり，そのためには被告が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要があるから，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（権利侵害の明白性）について
証拠（甲１１の３，甲１２の１）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，株式会社アクアに対し，本件ゲームに係るキャラクタのイラスト画像制作を委託したこと，同社は，上記委託に基づき，原告イラスト画像１－２の原画（以下「本件原画１－２」という。）及び原告イラスト画像２－１１に描かれているキャラクタのイラスト画像の原画（以下「本件原画２－１１」という。）を原告に納品したこと，同社は上記各原画の納品に当たり，制作者から上記各原画の著作権を譲り受けた上でその著作権を原告に譲渡したことが認められるから，原告は，本件原画１－２及び本件原画２－１１につき著作権を有すると認められる。
証拠（甲８の１，甲９の１，甲１２の１）及び弁論の全趣旨によれば，本件イラスト画像１－２は本件原画１－２を，本件イラスト画像２－１１は本件原画２－１１をそれぞれ複製したものであると認められる。また，本件記事１及び本件記事２はインターネット上のブログに投稿されたものであるから，上記各記事の投稿により，本件イラスト画像１－２及び本件イラスト画像２－１１は不特定多数の者が閲覧することができる状態に置かれたものと認められる。
以上によれば，本件イラスト画像１－２を含む本件記事１の投稿は，本件原画１－２に係る原告の複製権及び公衆送信権の侵害に当たると判断すべきものであり，本件イラスト画像２－１１を含む本件記事２の投稿は，本件原画２－１１に係る原告の複製権及び公衆送信権の侵害に当たると判断すべきものである。
なお，本件記事１及び本件記事２に関してはそれぞれ２回の発信が行われたが（前記前提となる事実１ア及びイ），いずれの記事についても，２回の発信は近接して行われ（前同），発信をした者が本件ブログの管理会社に登録しているメールアドレスも同一である（同ウ）から，各記事は，それぞれ同一の者による一体の行為により発信されたとみるのが相当である。そして，本件の関係各証拠上，本件原画１－２及び本件原画２－１１に係る複製権及び公衆送信権を制限する事由が存在することはうかがわれない。したがって，本件イラスト画像１－２を含む本件記事１及び本件イラスト画像２－１１を含む本件記事２の投稿により，本件原画１－２及び本件原画２－１１に係る原告の複製権及び公衆送信権が侵害されたことは明らかである。２争点２（被告の「開示関係役務提供者」該当性）について本件記事１及び本件記事２はインターネット上のブログに投稿されたものであり，不特定の者に受信されることを目的とするものであると認められるから，本件記事１及び本件記事２の投稿は，プロバイダ責任制限法２条１号に規定する「特定電気通信」に該当する。そして，被告は本件氏名不詳者らにインターネット接続サービスを提供していたから，被告は，本件記事１及び本件記事２の投稿に関し，同法４条１項に規定する「開示関係役務提供者」に当たる。３争点３（本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）について原告は，本件氏名不詳者らに対して前記の複製権及び公衆送信権侵害を理由とする損害賠償請求権等を行使することができるところ，原告がこれらの者の氏名や住所等を覚知することは困難であると考えられるから，原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる。４以上によれば，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官     柴田義明
裁判官     萩原孝基
裁判官     林   雅子
（別紙省略）


（式中，ＢおよびＤはそれぞれ低級アルキル基，Ｃは水素または低級アルキル基，A３はアミノ基またはアミノ基と低級アルコキシ基を有するベンジル基，A４はモノ若しくはジ低級アルキルアミノベンジル基，またはモノ若しくはジ低級アルキルアミノ基及び低級アルコキシ基を有するベンジル基を意味する）。
【請求項１１】一般式：
で示される化合物またはその塩をニトロ化反応に付すことにより一般式：で示される化合物またはその塩を製造する方法（式中，ＢおよびＤはそれぞれ低級アルキル基，Ｃは水素または低級アルキル基，A１はベンジル基，A２はニトロ基を有するベンジル基を意味する。）。
【請求項１２】請求項１記載の化合物またはその塩を有効成分とする駆虫剤。【請求項１３】請求項７記載の化合物またはその塩を有効成分とする駆虫剤。
以上
別紙
別件特許一覧
●（省略）●
実施許諾対象特許国一覧
●（省略）●
付属文書Ｆ
●（省略）●
実施料収入計算表
●（省略）●
原告作成の図（甲４５）
●（省略）●
原告作成の図（甲４６）
●（省略）●
以上</s>○○○
○○○
○○○
○○○○○○
○○○
○○○
○○○
○○○</s>確かに，甲２５公報は，剥離紙の面積比が１：２：１となる形態にすることを直ちに示唆するものではない。しかし，使い捨てカイロの分野における当業者が甲２４公報に接すれば，形態３ａを認識すると同時に，この形態３ａと同種のものとして，その中央の切り込み線をなくし，剥離紙全体を約１：２：１の面積比に区画する位置に切り込み線を設けること（形態３）を，容易に創作することができたものであることは，前記(1)に説示したとおりであり，上記意味において，審決の容易創作性の判断に誤りはない。
第６結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一
</s>本件審決は，刊行物２，７，８及び周知例（甲１０）を引用して，銅フタロシアニン等の青色顔料の使用によって，芝草などの光合成をする植物の育成促進効果や老化防止効果が得られることは，当業者にとって技術常識となっていたと認められるから，刊２発明の「シアニングリーン・・・を含む緑色着色剤を高麗芝に散布処理する」という工程を含むことにより，芝草の密度，均一性及び緑度を改良するという作用効果が得られることは，当業者が容易に予測可能なことである旨判断した。
しかしながら，によれば，刊行物２には，ＭＦｅ［Ｆｅ（ＣＮ）６］などの８００ｎｍ以上の近赤外部に吸収波長を有する青色顔料が芝草に植物育成及び老化防止効果を発揮することは記載されているものの（【請求項１】，段落【０００１】，【０００９】等），証拠（甲３９）によれば，金属フタロシアニンは８００ｎｍ以上の近赤外部に吸収波長を有していない。そして，上記判示したとおり，刊行物２においては，むしろ銅フタロシアニンは芝草に対する生理作用を有さないものとして記載されているのであるから，刊行物２の記載をもって，芝草などの光合成をする植物の育成促進効果や老化防止効果が得られることが当業者にとって技術常識になっていたと認めることはできない。
また，によれば，刊行物７には，有機質原料に金属フタロシアニンを添加後，微生物を接種して発酵させて得た有機質肥料は，肥料としての機能のみならず，植物病原菌に対する防除作用を有すること（段落【０００５】）は記載されているものの，有機質肥料の製造が進んだ段階又は製造後に金属フタロシアニン系化合物を添加しても，病原菌に対する防除効果は低いこと（段落【０００９】）なども記載されていることからすると，金属フタロシアニン自体が植物病原菌に対する防除作用を有するというよりは，金属フタロシニアンを添加した後に微生物を接種して発酵させて得た有機質肥料が防除効果を有することを主に開示しているにすぎず（段落【００４２】等），金属フタロシアニンが植物に直接作用して生理機能を活性化することについては記載も示唆もないと認められる。
さらに，によれば，刊行物８（甲８）は，植物体を覆って，植物にあたる光の波長を制御して植物の成長を抑制するための「フィルム等の被覆材料」に関する文献で，従来，「被覆材料」に添加していたフタロシアニン化合物の代わりに，より安価な金属フタロシアニン化合物を用いるというものであるから（段落【０００１】，【０００５】，【０００６】），金属フタロシアニンを植物に直接施用することは，記載も示唆もない。加えて，によれば，周知例（甲１０）は，芝着色剤がノシバに与える生理作用に関する論文であり，インスタント・スプリング及びグリーンジットという名称の芝着色剤がノシバの天然の色を改良したことが記載されてはいるが，これらの芝着色剤の成分は不明であって，金属フタロシアニンが含まれるかすら明らかではない。
以上を総合して検討すると，刊行物２，７，８及び周知例（甲１０）から，銅フタロシアニン等の青色顔料の使用によって，芝草などの光合成をする植物の育成促進効果や老化防止効果が得られることは，当業者にとって技術常識となっていたと認めることはできず，本件審決の上記判断は，その前提を欠き，その余の点について判断するまでもなく，誤りである。
小括
したがって，本件審決の刊２発明に基づく新規性及び容易想到性の判断には誤りがあり，原告主張の取消事由２は理由がある。
第５結論
以上によれば，原告主張の取消事由１及び２は，いずれも理由があるから，本件審決は取消しを免れない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富    田    善    範裁判官      大      鷹    一      郎裁判官      平      田    晃      史
（別紙）
本願発明図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図９】


(3)そこで，さらに進んで検討するに，本件明細書には，「概ね面一」の意味するところを説明する確たる定義はないけれども，本件明細書の図１には，水槽の底部面とカバーの頂部（頂面６０）とがほぼ同じ高さになる状態が示されており，この状態をもって「カバーが水槽の底部面に概ね面一」と理解することは自然である。そして，寸法誤差，設計誤差等により，水槽の底部面とカバーの頂部（頂面６０）とが完全に同じ高さとならない場合が存することは技術常識であるといえるから，カバーと水槽の底部面との高さの差が，このような範囲にとどまるものを「概ね面一」と理解するなら，洗面化粧台，浴槽，流し台などあらゆる水槽について，「カバーが水槽の底部面に概ね面一」の意味内容を統一的に理解することができる。
審決の，「概ね面一」とは，「止水時に，カバーを水槽の底部面に対し積極的に出没させた位置に設けようとするものではない」との説示もこうした趣旨と理解できる。
そうとすれば，「概ね面一」の語を用いているがゆえに特許請求の範囲の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえず，これに反する原告の主張は採用できない。
(4)以上によれば，原告が主張する取消事由５も理由がない。
６結論
以上によれば，無効審判請求を不成立とした審決の判断に誤りがあるとは認められないから，原告の請求は理由がない。
よって，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
寺    田    利    彦
裁判官
間    明    宏    充
（別紙）
（別紙）
（別紙）
（別紙）本件明細書の図
（別紙）引用例の図
１甲１の図
２甲３の図</s>枠囲い，マークの使用，「注意」という見出しの掲載，書体の変更や文字を大きくするといった手法は，いずれも，取扱説明書において頻繁に利用される，ありふれた表現形式である。
イ原告取扱説明書１の２
上記取扱説明書の具体的記載内容は，別紙５のとおりであるが，そのうち，原告が，著作物性があると主張する点については，次のとおりである。
(ア)２，４～８，１１，１２頁目
原告取扱説明書１の１に係る判断と同様である。
(イ)９頁目
必要部分のみを選択した図面の掲載，矢印，マーク，大きな文字等の使用，「厳守」，「必ず実行して下さい」といった見出しは，いずれも，取扱説明書において頻繁に利用される，ありふれた表現形式である。
(ウ)１０頁目
マークの使用，「注意」，「禁止」といった見出しの掲載，四角線で囲む，イラストの掲載といった手法は，いずれも，取扱説明書において頻繁に利用される，ありふれた表現形式である。
ウ原告取扱説明書２
上記取扱説明書の具体的記載内容は，別紙６のとおりであるが，そのうち，原告が，著作物性があると主張する点については，次のとおりである。
(ア)２，５，７頁目
原告取扱説明書１に係る判断と同様である。
(イ)１頁目
大きな文字の使用，製品写真の掲載は，いずれも，取扱説明書において頻繁に利用される，ありふれた表現形式である。
また，取扱説明書であること，製品の種類，製品名，型番，ロゴ等の記載については，表現上の創意工夫を述べるものではなく，失当である。
なお，掲載された写真の撮影に係る工夫については，本件で原告が主張している著作権が，取扱説明書（冊子）の各頁に係る著作権であって，写真の著作権ではないことからして（そのため，当該写真の撮影者も，写真の著作権が原告にあることも，主張立証されていない。），意味のない主張である。
(ウ)４頁目
図面を並べて掲載したり，説明に重要な部材の選定や不要な部材の省略，記号の使用，図面と同じ頁で部材名を記載するといった手法は，いずれも，取扱説明書において頻繁に利用される，ありふれた表現形式である。
(エ)８頁目
必要部分のみ選択した図面の掲載，矢印，マーク，枠囲い等の使用，「注意」，「禁止」といった見出しの掲載は，いずれも，取扱説明書において頻繁に利用される，ありふれた表現形式である。
(オ)１１頁目
フロー図の使用は，取扱説明書において頻繁に利用される，ありふれた表現形式である。
エまとめ
以上のとおりであるから，原告各取扱説明書の各頁も，著作物であるとは認められない。
3争点６（被告各取扱説明書の作成・頒布は不法行為か）について原告は，原告各取扱説明書が，様々な創意工夫をし，多大な時間と労力を費やして作成されたものであるから，これらをデッドコピーした被告各取扱説明書を，原告が営業活動を行う地域で頒布することは，取引における公正かつ自由な競争として許される範囲を逸脱し，法的保護に値する原告の営業活動を侵害するものだと主張する。
しかしながら，被告各取扱説明書は，対象製品から独立して頒布されるものではなく，その点は原告各取扱説明書も同様であるところ，被告らが，既に取引が成立した製品に取扱説明書を付して交付することが，同様の行為を行っている原告との関係において，自由な競争の範囲を超える行為であるとは認めがたい。
また，原告は，被告各取扱説明書が原告各取扱説明書のデッドコピーであるというが，仮にそうであるとしても，既に述べたとおり，原告各取扱説明書の表現形式はありふれたものであって，著作権法上の保護を受けられず，その利用は許されるものである。したがって，たとえ，原告各取扱説明書の作成において，創意工夫がされ，時間・労力が費やされていたとしても，その表現形式を利用する行為が，不法行為法上違法になるとは認めがたい。したがって，原告の上記主張は認められない。
第５結論
以上のとおりであるから，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部


(ア)被告は，引用例１には，口腔粘膜を経由してニコチンを摂取する様式及び同様式に用いられる器具が，その他の場合とは区別して具体的に記載されているところ，用いられる薬剤も各々の様式に適したものを指すことは自明であるから，引用発明１の製剤において，鼻腔粘膜，肺の呼吸上皮，口腔粘膜の全部位に到達するしかしながら，前記のとおり，引用発明１は，口腔粘膜，鼻腔粘膜及び肺などの吸入経路のいずれにも対応できる液体であって，ニコチン含有量についてのみ，多様性を有するものということができるところ，引用例１には，ニコチン摂取の様式ごとに異なる薬剤が用意されることについて，具体的な記載や示唆が存在しないか(イ)被告は，引用例２には，口腔粘膜を通じた吸収における経口投与において，アルカリ性緩衝化処方によるニコチン製剤が用いられること及びニコチンの味を隠すための味付けが可能であることが記載されているから，引用例２は，引用発明１の薬剤をアルカリ性化することの阻害事由を根拠付けるものではない，引用例３には，スプレーによるニコチン投与があまり快適ではないことに関する具体的な記載はないから，ニコチン摂取におけるスプレー投与の利用そのものを阻害する事由がしかしながら，引用例２は，ニコチン薬用ドロップ，錠剤，カプセル，ガム等を使用することにより，ニコチンを経粘膜投与する発明に係る文献であるから，引用発明２のニコチン摂取の方法は，本願発明及び引用発明１の吸入方法とは大きく異なるものである。前記のとおり，アルカリ性化されたニコチンが与える生理的悪影響は，苦くて舌を焼くような味，粘液膜上での刺激性の感覚，ひりひりする刺激をもたらすものであるから，ドロップ等により服用する際における味付け程度で解消また，引用例３に，スプレーによるニコチン投与の問題点が具体的に記載されていないとしても，前記のとおり，アルカリ性化したニコチンの問題点が周知であっしたがって，被告の上記主張は採用できない。
オ小括
以上によると，当業者が相違点１に係る構成を容易に想到し得たものということはできない。
よって，本件審決の相違点１に係る判断は誤りである。
(2)相違点２に係る判断の誤りについて
アニコチンは，その溶液のアルカリ性が強くなると，遊離塩基として存在するものの比率が高まることは，本件審決が認定するとおり，技術常識であるということができる。本願明細書にも，粘膜を通して優先的に吸収される形態である遊離塩基形態のニコチン吸収を促進するため，唾液のｐＨを高める必要がある旨の記載がイ本件審決は，当業者が相違点１に係る構成を容易に想到し得たものということができる以上，相違点２に係る構成も，必然的に当業者が容易に想到し得たものということができるとするが，本件審決の判断は，前記のとおり，その前提を欠くしたがって，本件審決の相違点２に係る判断は誤りである。
(3)小括
よって，本願発明は，引用発明１に，引用発明２及び３を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
第５結論
以上の次第であるから，原告が主張する取消事由には理由があり，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>しかしながら，被告人の同発言（正   確には   ，「やば   いもの   じゃな   いの。」，「ああいうものは寂しい人がやるんじゃないの。」   である   。前記   ２(4)エ）は，それ自体遠   回しな   もので   ，薬物の使用をやめ   ようと   いう意   思を明   確に示すものと   はいえ   ず，仮   に本件   注射の   際に同様の   発言をしたとして，Ｂ   が重ねて薬物の使用を持ちかけた場   合に（   Ｂが，７月   ２６日   ，ホテルＣ   において，嫌がる被   告人の   臀部に   黄色い   液体を   注射し   たこと   に鑑み   ると，   そのような事態も当然想定される。），被告人が   拒絶し   切れた   ことを   意味し   ない。かつ，被告人   は，７月   ２７日   に同発言   をした   理由に   ついて   ，「１度   だけじゃなく，２   度，３   度と注   射器を   用意し   ていた   ので，   このま   ま一緒   にいた   らどうなってしまうのかという恐怖があって，このまま   じゃいけないと思って言っ   た。」と供   述して   いる。こ   の点，被   告人が   ，２２日   の注射   の後，これまで感   じたこ   とがな   いよう   な体調   の異変   を生じていたことは，前記   (3)イ記載のとおりである。そうすると，   同発言は   ，被告   人の供   述する   とおり   ，２２日の注射により体調に異変を生じ   た被告   人が，   同様の   注射を   ２回，   ３回と繰り返されたことで，これ以上注射を続けると   自分の   体がど   うなる   かわからないという恐怖が募   り，同発言に至ったものと理   解する   ことが   可能である。すなわち，   同発言は，同   時点に   おいて   ，これ   以上注   射を続   けると   自分の体がどうなるかわからないという   恐怖が，Ｂを   怒らせ   殴られる恐怖に勝ったことで   発せら   れたもの   と理解することが可能であり   ，これ   に先立   つ本件注射の時点で，被告人が   Ｂの意   に反す   る行動   を取る   ことが   可能な   心理状態にあったことを必   ずしも   意味し   ない。   したが   って，   被告人   が，本   件注射の際，同様の発言を   しなか   ったこ   とをも   って，   被告人   が，自   らの意   思で覚せい剤を身体に摂取することを選択していた   と推認することはできない。イ   また，   前記主   張のう   ち，被   告人が   同発言をしたこと   により   Ｂから暴力を受けたことはなかったと   の点は   ，結果   論を述   べるに   すぎず   ，本件   注射の際の   被告人   の心理   状態を   左右す   るもの   ではな   い。(5)以上   によれ   ば，検察   官の主   張はい   ずれも   採用す   ること   ができ   ず，同主張をもって，本件注射の際，被告人が覚せい剤   の使用   を認容   してお   り，自らの意思で覚せい剤を使用した（すなわち，被告人に   覚せい剤使用の故意があっ   た）と   認める   ことは   できな   い。
５   結論
以上の次第で，   被告人については   ，本件   注射を   打ちた   いとい   う思い   はなかったが，Ｂの   暴力によりＢ   に恐怖   心を抱   いてい   たため   に，本   件注射   を拒絶できなかった可能性を否定することはできず，   被告人   が，自   らの意   思でＢに本   件注射   をして   もらっ   たこと   （すな   わち，   被告人   に覚せ   い剤使   用の故意及びＢと   の共謀   があっ   たこと   ）につ   いては   ，合理   的疑い   が残る   という   べきであ   る。
よって   ，本件   公訴事   実は，   犯罪の   証明が   ないこ   とにな   るから   ，刑訴   法３３６条   により   ，被告   人に対   して無   罪の言   渡しを   する。
令和元   年７月   １７日


エ被告が被告標章を使用する役務（以下「被告役務」という。）は，「車輌・家具・室内装飾品に使用されるレザー・布・ビニール・プラスチック製品・その他革製品の傷み・穴・破れ・欠けの補修・褪色のカラーコーティング再生・色替え・脱臭及び磨き，車輌のポリマー加工」であり，そのうち「車輌に使用されるレザー・布・ビニール・プラスチック製品・その他革製品の傷み・穴・破れ・欠けの補修・褪色のカラーコーティング再生・色替え・脱臭及び磨き，車輌のポリマー加工」は，原告商標の指定役務「自転車の修理，自動車の内外装の修理・その他の修理又は整備，鉄道車両の内外装の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備」に包含される。オよって，被告の被告標章を用いての，「車輌に使用されるレザー・布・ビニール・プラスチック製品・その他革製品の傷み・穴・破れ・欠けの補修・褪色のカラーコーティング再生・色替え・脱臭及び磨き，車輌のポリマー加工」の役務提供行為は，原告商標権を侵害するものである。すなわち，被告標章を付した「車輌に使用されるレザー・布・ビニール・プラスチック製品・その他革製品の傷み・穴・破れ・欠けの補修・褪色のカラーコーティング再生・色替え・脱臭及び磨き，車輌のポリマー加工」に関する広告，名刺及び販促製品に，別紙被告標章目録に記載の被告標章を付して展示し，頒布して，前記役務を提供する行為，被告標章を付した「車輌に使用されるレザー・布・ビニール・プラスチック製品・その他革製品の傷み・穴・破れ・欠けの補修・褪色のカラーコーティング再生・色替え・脱臭及び磨き，車輌のポリマー加工」の提供に関する広告を内容とするウェブページに，別紙被告標章目録に記載の被告標章を付して役務を提供する行為は，いずれも，原告商標と同一の商標の使用に該当する（商標法２５条，２条３項８号）。
したがって，原告は，商標法３６条１項に基づき，被告の上記行為を差し止める権利を有する。
(4)ア本件契約１６条１項（１）によれば，最低月額ロイヤリティーは金５万円であることから，原告が被告の競業避止義務違反により被った損害は，１月あたり５万円は下らないところ，被告は，少なくとも平成２２年５月から平成２６年１１月までの５５か月にわたり，インテリアリペア事業と同一ないし類似する事業を実施してきたのであるから，競業避止義務違反による原告の損害額は，２７５万円を下らない。
イ原告商標の使用に対し受けるべき金銭は，製作物１件につき金１００万円であるから，当該金額が被告の原告商標権侵害による原告の損害となる。ウよって，原告は，被告に対し，上記ア及びイの各金員の合計である３７５万円並びにこれに対する平成２７年２月１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２被告は，適式の呼出しを受けながら本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面も提出しない。
第３当裁判所の判断
１被告は，請求原因事実を明らかに争わないものとして，これを自白したものとみなされる。
ただし，商標権侵害による損害賠償請求は，不法行為に基づく損害賠償請求であるから，遅延損害金は，商事法定利率年６分の割合ではなく，民法所定の年５分の割合によるものと認められる。商事法定利率によるとの原告の主張は採用することができない。
２よって，原告の請求は，主文第１項ないし第４項に掲げた限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
鈴    木    千    帆
裁判官西村康夫は，転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官
嶋    末    和     秀</s>すなわち，本件不動産のある地域は，上下水道未整備地区であり，上水道は，a専用水道組合の地区水道が給水している。a専用水道組合は，現在約４００戸分の給水を賄っており，水量が少ないため，新規加入は原則的に認めていない。原告は，以前は，a専用水道組合に加入し，平成１８年まで年間４８００円の水道代を支払っていたが，その後はa専用水道組合を脱退し，水道代も支払っておらず，水道メーターも撤去されていた。a専用水道組合は，鑑定人に対し，いったんは，「以前利用していれば，１度水道メーターを撤去していても９万１０００円の入会金を支払うことにより再度開栓が可能である」旨の回答をしていたが，その後，「総会で給水しないことに決まった」旨を伝えた。原告が平成１８年まで水道代を支払っていた事実が明らかになれば，給水しないという総会の決定も撤回される可能性がある。
上記の事実によれば，仮にa専用水道組合に再度加入して給水を受けることが可能であるとしても，そのためには，入会金９万１０００円が必要であり，また，本件建物は，長年にわたって使用されておらず，水道メーターも撤去されていることに鑑みれば，新たに上水道を使用するには，水道メーターの設置等，水道設備を整えなければならず，そのためには少なくとも５０万円程度の費用を要するものと推認される。したがって，鑑定評価額の算定に当たり，建付地価額から，上水道再度開栓費用５０万円を控除することは相当である。
(3)甲４によれば，原告は，平成２２年７月１４日，Ａの破産管財人から本件不動産の２分１の持分と他１筆の土地の２２分の１の持分を５８万５５４７円で買ったことが認められるから，相当程度の資力を有するものと認められ，弁論の全趣旨によれば，原告は，被告に対して本件不動産の価格５３６万３０００円（前記(2)ア）の４分の１である１３４万０７５０円を支払う能力を有するものと認められる。
(4)本件不動産の適   正な価格は５３６万３０００円であるものと   認められ（前記(2)ア），原告は，その４分の１である１３４万０７５０円を支払う能があるから，原告に本件不動産を取得させ，被告に対してその持分４分の１の価格である１３４万０７５０円を取得させることとしても，共有者間の実質的公平を害することはない。
(5)以上によれば，本件不動産の共有物分割の方法としては，本件不動産を原告の所有とし，被告に，原告から１３４万０７５０円の支払を受けるのと引き換えに，本件不動産の持分４分の１について，原告に対して共有物分割を原因とする持分移転登記手続をさせるのが相当である。
４結論
よって，主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第１部
裁判官      中      平          健
物    件    目    録
（添付省略）


ウしたがって，被告ニューカラー写真印刷に本件写真データを使用して被告書籍の印刷・製本をさせた被告光村推古書院の行為は，原告が被告ニューカラー写真印刷に対して有する債権侵害としての不法行為を構成すると認められ，被告光村推古書院は，原告に生じた損害について，不法行為による損害賠償責任を負う。エそして，予備的請求１に係る損害額（争点８）については，先に検討したとおり，本件写真データの使用料相当額として６万円と認めるのが相当である。(3)被告光村推古書院に対する予備的請求２ないし４に係る争点５については，前記と同様，仮に本争点について被告光村推古書院の義務又は責任が認められるとしても，それによる使用料又は損害額が前記で認定した額を超えるとは認められないから，本争点について検討するまでもなく，予備的請求１に係る後記認容額を超える部分に係る予備的請求２ないし４は理由がない。
３各被告に対する請求認容額について
以上の検討からすると，被告ニューカラー写真印刷の債務不履行によって原告に生じた損害と，被告光村推古書院の不法行為によって原告に生じた損害は，本件写真データの使用料相当額という同一の損害であり，いずれかの被告から賠償を受ければ損害の全部が填補されることになるから，被告らの損害賠償債務は，不真正連帯債務の関係にあると認められる。
他方，本件において，原告は，各被告に対して３００万円の損害賠償及びその遅延損害金の支払を求め，合計して６００万円の損害賠償及びその遅延損害金の支払を求めているから，原告の請求は，原告が被ったと主張する合計６００万円の損害について，被告ごとに損害額を分割して，一方の被告に対してその一部である３００万円及びその遅延損害金の支払を求め，他方の被告に対してその残部である３００万円及びその遅延損害金の支払を求める趣旨であると解される。そうすると，本件では，原告の損害額が６万円であると認められるから，各被告について，３万円の損害賠償及びその遅延損害金の限度で認容することとするのが，上記の請求の趣旨に合致するものというべきである。
４結論
以上のとおり，被告ニューカラー写真印刷との関係では，原告の主位的請求は理由がなく，予備的請求１に基づき，債務不履行による損害賠償として３万円及びこれに対する平成２７年２月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，それを上回る部分の請求に係る予備的請求２は理由がない。
また，被告光村推古書院との関係では，原告の主位的請求は理由がなく，予備的請求１に基づき，不法行為による損害賠償として３万円及びこれに対する平成２７年２月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，それを上回る部分の請求に係る予備的請求２ないし４はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官
髙    松          宏      之
裁判官
田    原      美    奈    子
裁判官</s>⑵本件特許権に係る特許料の納付期限を管理していた担当者は，原告の主張が本件回復理由書及び本件審査請求書における主張（甲６，１０）から変遷し，判然としないが，ファイザー社の担当者において，前記のような誤解をしていたと認められたとしても，以下のとおり，本件期間徒過について，原告が原特許権者として，相当な注意を尽くしていたにもかかわらず，客観的にみて追納期間内に特許料等を納付することができなかったときに当たると認めることはできない。アすなわち，原告は，日本の特許権を保有していたのであるから，特許料の納付等の管理を行うに当たり，一般に求められる相当な注意として，日本の特許法及びその他の関係法令を理解しておくべきであるといえるところ，①特許料の納付期限については，法１０７条，１０８条において，特許権の設定登録日から起算されることが規定されており，訂正をすべき旨の審決が確定してその登録がされた場合に特許権の設定登録日が変更される旨の規定は存在しないから，本件特許権について，本件審決が確定してその登録がされたからといって，特許権の設定登録日が変更されないことは条文上明らかであること，②特許証の交付についても，法２８条１項において，特許権の設定の登録があったときに交付されることのほかに，訂正をすべき旨の審決が確定した場合にその登録があったときなどにも交付されることが規定されていることなどからすると，担当者において，これらの規定を理解していれば，本件訂正時特許証に「登録日」として「平成２５年９月３０日」と記載されていても，本件訂正時特許証に「この発明は，訂正をすべき旨の審決が確定し，特許原簿に登録されたことを証する。」と記載されていることをも踏まえれば，上記の「登録日」が本件審決の確定等に係る登録日を記載したものであり，特許料の納付期限の起算日となる特許権の設定登録日が変更されたものではないと理解することは可能であったと認められる。
イ本件訂正時特許証及び本件設定時特許証の「登録日」欄記載の年月日には１年半ものずれがあり，特許権の設定登録日が訂正されたと考えることに疑念を生じさせるものであったといえるところ，特許権の設定登録日は，ウェブサイトに公開されている特許情報や特許登録原簿等によっても確認することができるから，担当者において，上記疑念を抱いて，相当な注意を尽くしてそのような確認をしていれば，本件特許権の設定登録日が変更されていないことを認識することは容易であったというべきである。
ウ本件全証拠によっても，担当者において，本件訂正時特許証の「登録日」欄の記載を上記アのように理解すること又は上記イのような確認をすることが困難であったことをうかがわせる事情は認められない。
⑶したがって，本件期間徒過について法１１２条の２第１項所定の「正当な理由」は認められない。
３小括
以上によれば，本件納付書による特許料等の納付のうち，第４年分の特許料等に係る部分について，本件期間徒過について法１１２条の２第１項所定の「正当な理由」があるとはいえないとし，第５年分の特許料等及び第６年分の特許料に係る部分について，第４年分の特許料等の追納が認められないために本件特許権は消滅しているとして，本件納付書による追納手続を却下した本件却下処分が違法であるとはいえない。
第５結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山   田   真   紀
裁判官
神   谷   厚   毅
裁判官
西   山   芳   樹
（別紙）
当事者目録
原        告        ワイス・エルエルシー・・・・・・同訴訟代理人弁護士          村    田    真      一
（特許   管理人   ）
被              告     国
処分行政庁      特許庁   長官


犯行の結果，被害女性の遺体は，発見されるまでの約９か月間，廃屋のトイレ便槽内に完全に白骨化するまで放置されたものであり，死者に対する敬虔感情を害する程度は大きい。被告人らは，被害女性の好意に甘えて同女性宅に居座り，同女性の年金及び生活保護費等を当てにした生活を続けながら，このような死体遺棄の犯行に及んだのであって，好意を踏みにじられたあげくに無残な状態にされた被害女性の無念さは計り知れない。このような姿で被害女性を迎えることを余儀なくされた遺族の悲しみや無念さもまた計り知れず，同遺族らが，被告人に対して厳しい処罰感情を有しているのも当然のことである。これらの点を考慮すれば，死体遺棄に係る被告人の刑事責任も重いというほかない。
４引出盗について
被告人は，共犯者とともに，被害女性の死亡後，被害女性名義のキャッシュカードが手元にあり，年金，生活保護費及び被害女性の長男からの仕送りが毎月振り込まれることを奇貨として，共犯者との生活費や遊興費を得るために引出盗に及んだのであって，利欲的な動機及び経緯に酌むべき点はない。犯行態様をみても，被告人らは，９回にわたって堂々と店舗に赴いて現金を引き出している点で大胆な犯行といわざるを得ず，被害金額は合計１７万６０００円と比較的多額であり，結果も見過ごすことができない。被告人は，９回の引き出し行為のうち，７回を自らが行っているのであるから，犯行への関与の程度も高く，引出盗についての被告人の刑事責任も，重いものといわざるを得ない。
５総合判断
以上からすると，被告人の刑事責任は相応に重いというべきである。被告人には，共犯者に追従して本件各犯行に及んだ側面があることは否定できないが，他方で被告人が本件各犯行で果たした役割は大きく，共犯者と共に過ごすことを優先して安易に共犯者に同調して各犯行に及んでいることは，強く非難されるべきといわざるを得ない。
そうすると，被告人が判示の各事実についていずれも争わず，今後は共犯者との関係も断つ旨述べていることや，被告人には平成１９年の執行猶予付き懲役前科１犯を除いて前科がないことなど，被告人にとって酌むべき事情を最大限考慮したとしても，被告人に対しては，主文掲記の程度の実刑はやむを得ないと判断した次第である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役５年）
平成２９年３月１４日
名古屋地方裁判所豊橋支部
裁判官    奥      山      浩      平
別表については添付省略</s>確かに，本件で著作権侵害の違法行為を行ったのは正犯者であり，被告人のＷｉｎｎｙの提供行為はその一手段を提供したにすぎず，また，手段としてのファイル共有ソフトは何もＷｉｎｎｙに限られていたというわけではなく，Ｐ２Ｐ方式のものとしてもより汎用されていたＷｉｎ‐ＭＸなども存在していた。このように被告人のＷｉｎｎｙの提供行為は，著作権侵害・法益侵害への因果性は薄く，民事の不法行為責任は問い得ないとする見解もあり，その意味で微罪性を持つといえないわけではない。
しかしながら，個々の侵害行為におけるソフトの果たす役割が大きくないにしても，前述のように，本件Ｗｉｎｎｙは，侵害的利用の容易性といったその性質，不特定多数の者への無限定の提供というその態様などから，大量の著作権侵害を発生させる素地を有しており，現にそのような侵害的な利用が前述のように多発もしていたのであって，法益侵害という観点からは社会的に見て看過し得ない危険性を持つという評価も成り立ち得よう。侵害される法益は，侵害に対しては懲役刑（本件当時長期３年以下の懲役）をもって保護される法益である。一方，被告人の開発・提供行為は，ネット社会においてその有用性について一定の評価がなされているが，このような分野での技術の開発はまさに日進月歩であり，開発中のソフトについて，その技術開発分野での十分な検証を踏まえて客観的な評価を得ることも甚だ困難を伴う。
このような本件Ｗｉｎｎｙの持つ法益侵害性と有用性とは，「法益比較」といった相対比較にはなじまないともいえよう。本件Ｗｉｎｎｙの有用性については，幇助犯の成立について，侵害的利用の高度の蓋然性を求めるところでも配慮がなされているところであり，改めてこの点を考慮しての実質的違法性阻却を論ずるのは適当ではないように思われる。
（なお，先に政策的な配慮という点を挙げたが，前述したとおり，被告人の開発，提供していたＷｉｎｎｙはインターネット上の情報の流通にとって技術的有用性を持ち，被告人がその有用性の追求を開発，提供の主目的としていたことも認められ，このような情報流通の分野での技術的有用性の促進，発展にとって，その効用の副作用ともいうべき他の法益侵害の危険性に対し直ちに刑罰をもって臨むことは，更なる技術の開発を過度に抑制し，技術の発展を阻害することになりかねず，ひいては他の分野におけるテクノロジーの開発への萎縮効果も生みかねないのであって，このような観点，配慮からは，正犯の法益侵害行為の手段にすぎない技術の提供行為に対し，幇助犯として刑罰を科すことは，慎重でありまた謙抑的であるべきと考えられる。多数意見の不可罰の結論の背景には，このような配慮もあると思われる。本件において，権利者等からの被告人への警告，社会一般のファイル共有ソフト提供者に対する表立った警鐘もない段階で，法執行機関が捜査に着手し，告訴を得て強制捜査に臨み，著作権侵害をまん延させる目的での提供という前提での起訴に当たったことは，いささかこの点への配慮に欠け，性急に過ぎたとの感を否めない。その他，被告人には営利の目的もなく，また法執行機関からの指摘を受けて，Ｗｉｎｎｙの公開のためのウェブサイトを直ちに閉じる措置を採るなど，有利な事情も認められる。
一方で，一定の分野での技術の開発，提供が，その効用を追求する余り，効用の副作用として他の法益の侵害が問題となれば，社会に広く無限定に技術を提供する以上，この面への相応の配慮をしつつ開発を進めることも，社会的な責任を持つ開発者の姿勢として望まれるところであろう。私は，前記の１ないし５から，被告人に幇助犯としての犯罪の成立が認められ，上記のような被告人にとっての事情は，幇助犯として刑の減軽もある量刑面で十分考慮されるべきものと考える。）７以上により，私は，原判決の破棄は免れないものと考える。(裁判長裁判官   岡部喜代子   裁判官   那須弘平   裁判官   田原睦夫   裁判官大谷剛彦裁判官    寺田逸郎)


よって，刑訴法４１１条１号を準用し，同法４３４条，４２６条２項により，原決定を取り消した上，特別抗告申立書添付の資料（Ａの検察官に対する平成２８年１０月２８日付け供述調書２通等）も踏まえて新証拠の信用性を吟味し直し，なお再審を開始するに足りる明白性があるといえるかどうかを判断させるため，本件を原審である札幌高等裁判所に差し戻すこととし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長   裁判官     池上政   幸   裁判官     大谷直   人   裁判官     小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    山口厚)</s>また，加算金は，その全体が損害の賠償たる性質を有しているというべきであって，そこに併せて行政上の制裁としての性質が含まれているとしても，加算金の額がそれぞれの性質に分けて区分されているものではないから，その一部を必要経費に算入できると解することはできない。
２争点(2)（本件裁決の適法性）について
当裁判所も，本件裁決は適法であると判断する。その理由は，原判決の「第３当裁判所の判断」の２（２６頁１５行目から２９頁４行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
３以上のとおりであって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部</s>かえって，同挨拶状の内容が被告協会の設立という客観的事実や「事業内容の継承及び同一性に関する確認書」の写し（乙７）の記載とも合致することからすれば，同挨拶状は，本件契約に基づき，原告甲の承諾のもとに，本件協会の会員に対して送付されたものと推認するのが相当である。
(ｲ)平成２３年７月吉日付け書面（甲１３）を被告らが作成・送付したと認めるに足りる的確な証拠はないばかりか，同書面に記載されているように，被告協会の「本部を本拠地富山へ（移転し），本部長を次男Ｅに任せる」などということをしても，被告協会にとっては何のメリットもなく，専ら原告甲やその二男であるＥの利益となることが明らかである。
これらの事情と，同書面が被告協会ではなく，「漢方整体全整協本部」の「会長」である甲及び「総合本部長」であるＥの作成名義となっていることや，原告らがＫ弁護士を通じて本件契約を解除する旨の通知をするに先立って被告Ｃたちと袂を分かった旨主張していることを併せ考えれば，同書面は，その作成名義どおり，原告甲及びＥが作成・送付したものである可能性が極めて高い。
そうとすれば，被告らが主張しているように，本件契約に基づき被告会社や被告協会が設立されたにもかかわらず，原告甲が翻意し，本件契約に違反して，同書面を作成・送付したものといわざるを得ない。(ｳ)以上のとおり，原告らが問題とする被告協会の案内書等（平成２３年２月吉日付けご挨拶状〔甲８〕及び平成２３年７月吉日付け書面〔甲１３〕）については，被告らが虚偽の案内書等として送付したとは認められず，原告甲に対する不法行為は成立しない。
エ「全国整体療術師協会」の名称を用いて会費や保険金名目で金員を収受したとの主張につき検討するに，被告協会が本件協会の会員から会費及び保険料を収受していたことは被告らも自認しているところではあるが，被告協会が保険の取りまとめを行うことは，本件契約に基づくものであり，そのことについて，原告甲の承諾があったものと認められることは，前記１(3)において検討したとおりである。
したがって，会費や保険金名目で金員を収受したことが違法であるということはできない。
なお，原告甲は，Ｋ弁護士を通じて，被告クレテック及び被告Ｃに対し，本件契約を解除する旨の通知をしているが（前記前提事実(6)），上記ウで検討したところによれば，本件契約に違反したのは，原告甲であって，被告クレテック及び被告Ｃではないことが認められるから，原告甲により本件契約の解除に理由はないことに帰するものであり，同通知による解除は有効にされたものとは認められない。
この点，原告甲は，平成２３年２月頃，被告Ｃたちが本件契約で定めた利益の折半や約束を守らなかったことから，被告Ｃたちと袂を分かつこととしたなどとも主張しているが，同月頃に，被告Ｃたちと事業継承について意見が一致しなかったのであれば，その後，半年以上も放置していたのは不自然であるし，保険契約についての事業の引継ぎ等についても，当然，保険会社に申し入れをするべきであるのに，それもせず，かえって保険契約についての事業が被告協会に引き継がれていることからすれば，原告甲の主張は極めて不合理といわざるを得ない。むしろ，平成２３年７月頃に，原告甲が本件契約に違反して本件協会の会員だった者に同月吉日付け書面（甲１３）を送付したことを被告らが問題視したことから，原告甲は，その後である同年１０月になって，本件契約を解除する旨の通知を送付したものと推認するのが合理的である。オ以上検討したところによれば，原告甲の被告らに対する民法７０９条（一般不法行為）に基づく損害賠償請求はいずれも理由がない（なお，原告甲は，不正競争防止法２条１項１号及び４条に基づく損害賠償請求はしていないと解されるが，仮に，そのような請求をしているとしても，理由がないことは，既に説示したところから明らかである。）。
５結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


このような事情に照らせば，被告が本件ウェブサイト上で本件動画へリンクを貼ったことが，原告の肖像権を違法に侵害したとはいえないし，第三者による肖像権侵害につき故意又は過失があったともいえず，不法行為が成立するとは認められない。
７結論
以上の次第で，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官        谷          有    恒
裁判官        松阿彌         隆
裁判官        松    川    充    康
別紙記事
（掲載を省略）
別紙謝罪文１
（掲載を省略）
別紙謝罪文２
（掲載を省略）
別紙本件動画内発言
（掲載を省略）
別紙コメント欄記載
（掲載を省略）</s>被告人は，強盗殺人の被害者の口座から現金を引き出したことによる窃盗の嫌疑で逮捕されると，その日の内に，強盗殺人と殺人について自分が犯人であるという上申書を書き，その後も，事実関係を一貫して認めている。被告人がこれらの事件の犯人であること自体は，捜査機関の追及によって，早晩明らかになったものと思われるが，犯行の目的や具体的な手段，方法などは被告人の供述がなければ十分に解明されなかったこともまた明らかである。被告人は，公判廷でも，反省，悔悟の気持ちを表している。
これらの事情を考慮すると，本件は死刑を選択することがやむを得ない場合に当たるとまでは認められない。
そこで，強盗殺人及び殺人の罪について，被告人を無期懲役刑に処し，これと別に確定裁判後の窃盗の罪について主文の刑を定めることとする。よって，主文のとおり判決する。
（求刑・判示第１及び第２につき死刑，第３につき懲役２年）
平成２４年１１月６日
さいたま地方裁判所第２刑事部</s>よって，引用発明１に引用発明３Ｂを適用することにより本件発明１を容易に発明をすることができたということはできない。
(5)引用発明１及び引用発明４に基づく進歩性判断の誤り
ア引用発明１に引用発明４を適用する動機付け
(ア)技術分野
引用発明１は，身体の背肩近辺に対しマッサージを行う構成について特徴を有する椅子型マッサージ機に関するものである。これに対し，引用発明４は，身体の太腿に対しマッサージを行う構成について特徴を有する椅子型マッサージ機に関するものである。
したがって，引用発明１と引用発明４の技術分野は，椅子型マッサージ機という限度で共通するが，特徴を有する構成が，背肩近辺に対してマッサージを行うものか，太腿に対してマッサージを行うものかという点で相違する。
(イ)課題
引用発明１の課題は，背肩近辺の側面側をマッサージすることなどである。これに対し，引用発明４の課題は，太腿の下面以外の面をマッサージすることである。このように，引用発明１と引用発明４の課題は，身体の側面ないし前面に位置するつぼのマッサージを行うという限度で共通するが，その対象部位等が異なる。そして，背肩と太腿においては，その形状，重量や椅子型マッサージ機にかかる荷重，可動範囲などが大きく異なるから，それに応じて椅子型マッサージ機の構成等が異なるものとならざるを得ないものである。
よって，引用発明１と引用発明４との課題は，相違するものというべきである。
(ウ)作用機能
引用発明１は，背もたれ部の左右両側に前方に向かって突出した側壁部の内側面に配設されたエアバッグが膨出し，身体を左右両側から挟圧するという作用機能を有する。これに対し，引用発明４は，第１エアバッグの膨張によって，肘掛部の内側に設けられた支持アームが回動し，支持アームに配置された施療指又は第２エアバッグの膨張によって，太腿の上側を押圧するという作用機能を有する。したがって，引用発明１と引用発明４の作用機能は，膨出（膨張）するエアバッグ（第２エアバッグ）によって身体を押圧するという点で共通するものの，当該エアバッグ（第２エアバッグ）を配設する部材が，側壁部か，肘掛部の内側に設けられた回動可能な支持アームかという点で相違する。
(エ)示唆
引用例１又は引用例４の内容中に，引用発明１に引用発明４を適用することについての示唆は見当たらない。
(オ)動機付け
以上のとおり，引用発明１と引用発明４とは，椅子型マッサージ機という限度で技術分野が共通するものの，マッサージを行おうとする対象部位が異なることから課題が相違し，身体を押圧するエアバッグを配設する部材のそもそもの可動性が異なることから作用機能も相違するほか，引用発明１に引用発明４を適用することについて示唆も見当たらない。
したがって，引用発明１に引用発明４を適用する動機付けがあるということはできない。
イ小括
よって，引用発明１に引用発明４を適用することにより本件発明１を容易に発明をすることができたということはできない。
(6)まとめ
以上によれば，本件発明１は，引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。
よって，取消事由１は理由がない。
４取消事由２（本件発明２ないし６の進歩性判断の誤り）について本件発明２ないし６は，本件発明１の発明特定事項を全て含み，さらに他の限定を付加したものであるから，本件発明２ないし６も，当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。よって，取消事由２は理由がない。
５結論
以上のとおり，取消事由はいずれも理由がない。原告の請求は棄却されるべきものである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          高      部    眞規    子裁判官          杉      浦    正    樹裁判官      片    瀬              亮
別紙
本件明細書図面目録
【図１】
【図６】                        【図７】
別紙
引用例図面目録
引用例１
【図１】                          【図３】
引用例２
【図１】                          【図５】
【図２２】
引用例３
【図１】                      【図４】
引用例４


本件掲載文は，被告商品を取り扱う量販品店をして，その取扱いを躊躇させるものであるから，原告の営業上の信用を害する結果をもたらしたことは容易に肯定できるところである。そして，原告が，本件掲載文をそのホームページに掲載したのが，本件訴訟を提起した平成２７年１０月２２日であって，一年を通して最もインクカートリッジの需要が多い年末の直前であることからすると，上記のような被告商品の取り扱いを量販店に躊躇させるに足りる本件掲載文の原告ホームページへの掲載が被告の営業に一定の影響を及ぼしたことも否定できない。ただ，証拠（甲４５）によれば，被告による被告商品の販売規模自体はさほど大きいものではないと認められるし，また被告が取引先との関係において実際に具体的な影響が及ぼされたことについての具体的な立証があるわけではないことも考慮すると，原告の不正競争により生じた被告の信用毀損についての損害の額は３０万円と認めるのが相当である。
６結論
以上のとおりであるから，原告の本訴請求は，いずれも理由がないから，これを棄却することとし，被告の反訴請求は，不法行為に基づく損害賠償として３０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２７年１０月２３日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余の反訴請求については理由がないからいずれも棄却することとし，訴訟費用につき民事訴訟法６４条本文，６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官        森    崎    英    二
裁判官        田   原   美奈子
裁判官        大川潤子</s>３よって，原告の請求は理由が認められないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第１部
裁判官        一    藤    哲    志
（別紙物件目録省略）</s>１判事任命の官記の写真１枚と共に，「俺が再任されたことを，内閣の人が，習字で書いてくれたよ。これを励みにして，これからも，エロエロツイートとか頑張るね。自分の裸写真とか，白ブリーフ一丁写真とかも，どんどんアップしますね。」などと記載したツイート
２   公園に放置されていた犬を保護し育てていたら，３か月くらい経って，
もとの飼い主が名乗り出てきて，「返して下さい」
え？あなた？この犬を捨てたんでしょ？３か月も放置しておきながら・・
裁判の結果は・・</s>しかしながら，文言が上記のようなものであったとしても，前記イのとおり，本件協定の性質等に照らせば，本件協定第８条が定める義務に違反した場合の効果として，本件協定において明示的に定められた前記のものを超えて，直接的に義務の履行を強制していることが予定されていたとするのが，本件協定を締結した当事者の意思であったとは考え難い。本件協定に基づき被告が負う義務についての定めの中には，燃料のガス化，低硫黄化，排ガス処理装置等によって，硫黄酸化物及び窒素酸化物の排出の削減に努める（第４条第１項），ばいじんの防止について集じん装置等の整備強化に努める（同条第２項），事業場から排出する汚水が規制基準以下であっても，当該基準を下回る目標を定め，技術的に可能な限り水質汚濁の防止に努める（第５条第２項），事業場から発生する悪臭について，規制基準を遵守し，防止のための必要な措置を講じ，敷地境界線上で悪臭を感知しないよう対策を行い，周辺住民に影響を及ぼさないよう努める（第９条），事業場から生ずる廃棄物について，環境負荷の少ない事業活動等，排水量の抑制及びリサイクルの徹底を図り，廃棄物の減量化を行うとともに自らの責任において適正に処理し，二次公害の防止に万全を期する（第１０条第１項），廃棄物処理施設から排出されるダイオキシン類が規制基準以下であっても，当該基準を下回る目標を定め，技術的に可能な限りダイオキシン類の低減に努める（第１１条）ものとするなど，環境を保護するために被告が負う義務の内容について，直接的に義務の履行を強制し得るほど具体的に定めたとはいい難いものが多かった。そして，本件協定第１６条第２項は，対象となる定めを限定することなく被告が本件協定に違反した場合に原告が取り得る措置を定めている。このような本件協定に照らしても，義務の履行を強制し得ることを示唆する定めがないにもかかわらず，環境を保護するために被告が負う義務のうち，地下水の汲上げをしないことに限って，直接的に義務の履行を強制することが予定されていたと解するのは不自然であるとも解される。
なお，のとおり，昭和５２年協定においては，そもそも，文言上，Ａが地下水の汲上げを行うことが一律かつ全面的に禁止されておらず，Ａが地下水の汲上げを行った場合に，その禁止を強制することまでは予定していなかったのが当事者の意思であると解する余地があり，その後の本件協定締結に至る経緯をも考慮すれば，原告が被告に対し，本件協定に基づき地下水の汲上げの禁止を強制することを予定していないのが当事者の意思であると解する余地もある。
したがって，本件協定第８条の文言を理由に同条が被告の負う義務の履行を強制することを予定したものであるとは認められない。原告の主張は採用することができない。
以上によれば，本件協定は，被告が本件協定第８条に違反した場合に，原告が被告に対しその義務の履行を強制することは予定していないと解するのが相当である。
原告は，被告に対し，本件協定に基づき，地下水の汲上げの禁止を求めるところ，本件協定は第８条に基づく義務の履行を強制することは予定していないと解されるから，原告の請求第２項には理由がない。
４確認請求について
前記２のとおり，本件協定の適用範囲は原告市域部分に限られ，本件協定は，Ｂ市域部分には適用されないと解される。
したがって，原告の請求第１項には理由がない。
なお，被告は，原告の請求第１項に係る訴えには確認の利益がない旨主張する（争点１）。
しかしながら，原告と被告間で締結された本件協定には，原告が取り得る措置についての定め（第１４条）などもあり，Ｂ市域部分における行為についての原告と被告間の法律関係を確認するものといえる前記訴えには，確認の利益があると解される。
第５結論
以上の次第であり，原告の請求第１項は，前記第４の４のとおり理由がなく，原告の請求第２項は，前記第４の２又は３により，その余を判断するまでもなく理由がないから，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１２民事部
裁判長裁判官    柴田義明
裁判官    牧野宇周
裁判官    矢崎達也


(25)原判決７８頁１０行目及び１９行目並びに７９頁７行目及び９行目の「原告」を，いずれも「被控訴人T・World」と改める。(26)原判決７９頁６行目及び２２行目の「(1)」を，いずれも「(2)」と改める。
(27)原判決７９頁２６行目の「基づくと原告の」を「基づく被控訴人T・Worldの」と改める。
(28)原判決８０頁２４行目の「前記６(3)」を「前記６(2)及び(4)」と改め

る。
(29)原判決８０頁２５行目の「５日」を「６日」と改める。(30)原判決８１頁９行目及び１０行目の「上記方法の使用，同方法により製造した製品の販売，同製品」を「上記方法の使用及び同方法により製造した製品の販売の各差止め，並びに同製品」と改める。
(31)原判決８１頁１３行目の「製造,譲渡並びに」を「製造及び譲渡の各差止め，並びに」と改める。
２以上によれば，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一</s>しかしながら，証拠（甲１８）によれば，α町農業委員会は，原告Ｄによる上記申請の対象土地の一部について，道路になることが確実であり，農業経営計画に含めることはふさわしくないのではないかとの一部意見があったことから，許可又は不許可の結論を出すことなく，上記申請の取下げを勧告したものであることが認められる。このように，α町農業委員会は，上記申請の対象土地の一部がＡ国道の事業対象地に含まれ，今後，国による任意買収等によって農地でなくなることが見込まれ，農地法上の許可をするのは相当でないとの判断の下に，申請の取下げを指導したものと理解することができるものの，いまだ不許可とする決定を行ったわけではなく，本件都市計画決定に何らかの法律上の効力があることを根拠にして上記指導を行い，あるいは，将来不許可の決定をすることを予告しているようにも見受けられないのであるから，いずれにしても都市計画決定それ自体の効果として権利制限が生じているものとは認められない。
原告Ｄについて，本件都市計画決定によりその権利が制限されたことをうかがわせる事情は他に見当たらず，この点は原告Ｄを除く他の原告についても同様である。
３ところで，最高裁判所平成２０年９月１０日大法廷判決（民集６２巻８号２０２９号）は，土地区画整理法に基づき市町村の施行する土地区画整理事業に係る事業計画の決定が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると判断している。
上記判決は，土地区画整理事業の事業計画については，いったんその決定がされると，特段の事情のない限り，その事業計画に定められたところに従って具体的な事業がそのまま進められ，その後の手続として，施行地区内の宅地について換地処分が当然に行われることになり，その宅地所有者等は，建築行為の制限といった種々の規制を伴う土地区画整理事業の手続に従って換地処分を受けるべき地位に立たされることから，その法的地位には直接的な影響が生ずるものであるとし，また，上記事業計画に後続する個々の換地処分等が行われた段階に至ってから，上記事業計画の違法を理由として当該換地処分等を取り消したとしても，宅地所有者等の被る権利侵害に対する実効的な救済が期待し難いことを理由にして，上記事業計画の決定が抗告訴訟の対象となることを認めたものである。
これに対して，都市計画法の規定に基づいて，都市施設である道路を都市計画事業として整備しようとする場合についてみると，都市計画においてまず当該都市施設を定め，都市計画の決定をし，具体的に事業を施行しようとする段階で都市計画事業の認可等の手続をふみ，当該事業が施行される仕組みを採っていることは前記１のとおりであり，都市計画決定の適否を争う者について実効的な権利救済を図るという観点を踏まえても，都市計画事業の認可等がされた段階でその認可等を対象とする抗告訴訟の提起を認め，そこで都市計画決定の違法を理由とする認可等の処分の取消しを認めれば救済手段として不足するところはないと解される。確かに，都市計画において定められた都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする者は，政令で定める軽易な行為等所定の場合を除き，都道府県知事の許可を受けなければならないとされており（都市計画法５３条１項），その限りで，同区域内の土地所有者等の地位は，土地区画整理事業の事業計画が定められた場合における施行地区内の宅地所有者等の地位と類似するところもある（土地区画整理法７６条１項参照）が，こうした建築行為等の制限それ自体は，当該区域内の権利者等に対する一般的･抽象的な制限にすぎず，また，建築行為等を行おうとする者がこれを別途個別的に争うこともできるから，上記制限の存在をもって都市計画施設の区域内の土地所有者等の権利が具体的に侵害されたものとみるのは相当でない。そうすると，上記大法廷判決の射程は，本件のような都市計画法上の都市施設を定める都市計画決定には及ばないものと解するのが相当である。４以上検討したところによれば，本件都市計画決定は処分に該当しないものというべきであり，そうである以上，原告らの本件訴えは不適法であるからこれを却下することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官        吉      田              徹裁判官        小      林      康      彦
裁判官        五十部         隆


⑶以上によれば，本件文書には，「公文書」（情報公開条例２条２項）に該当するものが含まれるというべきである。なお，前示のとおり，被告は本件文書を「公文書」として取り扱っていないが，このことは本件文書の「公文書」該当性を左右するものではない。
したがって，大阪市長が，本件文書は公開請求の対象とされている「公文書」に該当せず，本件文書は保有していないとしてした，本件文書を公開しない旨の決定（本件非公開決定）は違法であるから，本件非公開決定の取消しを求める原告の請求は，理由がある。
３本件文書の公開の義務付けを求める請求について本件文書のうち，指示書や報告書といった書面を作成して行うことが相当な内容のものについては，前記２⑶のとおり，「公文書」に該当するが，その記載内容には情報公開条例７条の非公開情報が含まれている可能性が否定できない（本件要領も一定の要件の下において非公開情報を記録した電子メールを送信することを許容している〔本件要領３条２項参照〕。）。そうすると，本件では，大阪市長が本件文書のうち「公文書」に該当するものの公開決定をすべきであることが情報公開条例の規定から明らかであると認められるということはできないし，公開決定をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるということもできない（行政事件訴訟法３７条の３第５項）。したがって，本件文書の公開の義務付けを求める原告の請求は，理由がない。
４結論
以上のとおり，本件非公開決定の取消しを求める原告の請求は，理由があるからこれを認容し，原告のその余の請求は，理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長   裁判官    西田隆裕
裁判官   角谷昌毅
裁判官   松原平学
（別紙）
文書目録
「Ａ市長が大阪市の職員（特別職含む）と一対一で送受信したメールのすべて（平成２４年１１月１７日～平成２４年１２月１７日）」（大阪市において公文書として取り扱っていないものに限る。）</s>給与所得に係る源泉所得税の納付義務を成立させる支払の原因となる行為が無効であり，その行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたときは，税務署長は，その後に当該支払の存在を前提として納税の告知をすることはできないものと解される。そして，当該行為が錯誤により無効であることについて，一定の期間内に限り錯誤無効の主張をすることができる旨を定める法令の規定はなく，また，法定納期限の経過により源泉所得税の納付義務が確定するものでもない。したがって，給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分について，法定納期限が経過したという一事をもって，当該行為の錯誤無効を主張してその適否を争うことが許されないとする理由はないというべきである。５以上と異なる見解の下に，上告人が法定納期限の経過後に本件債務免除の錯誤無効を主張することは許されないとした原審の判断には，法令の解釈適用を誤った違法があるものといわざるを得ない。しかしながら，上告人は，本件債務免除が錯誤により無効である旨の主張をするものの，前記２(5)の納税告知処分が行われた時点までに，本件債務免除により生じた経済的成果がその無効であることに基因して失われた旨の主張をしておらず，したがって，上告人の主張をもってしては，本件各部分が違法であるということはできない。そうすると，本件各部分が適法であるとした原審の判断は，結論において是認することができる。論旨は，結局，採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官山崎敏充の補足意見がある。
裁判官山崎敏充の補足意見は，次のとおりである。
私は法廷意見に賛成するものであり，本件における上告人の錯誤の主張は，本件債務免除益については本件旧通達が適用され給与等の収入金額に算入されるべきではないとして納税告知処分の適法性を争うかたわら，もしその主張が容れられないのであれば本件債務免除は錯誤により無効であるというにとどまり，上記納税告知処分が行われた時点までに本件債務免除による経済的成果がその錯誤無効に基因して失われたことについては何らの主張もしていないのであるから，同処分を違法ならしめる主張としてしんしゃくすることができないことも法廷意見の指摘するとおりと考えるが，そもそも上告人の主張に係る錯誤の成否自体について相当の疑問を感じるところであるので，この種の錯誤無効の主張があった場合における錯誤の成否の審理方法について，若干の意見を補足しておきたい。本件各部分が適法とされるのは，Ａの資産の状況に照らし，本件債務免除により免除された債務の全額である４８億３６８２万１２３５円のうち１２億８４７９万１０５３円については，給与等の収入金額に算入することができることによるものである。上告人は，本件債務免除益の全部について，本件旧通達の適用により課税の対象とならないと考えていたとして，本件債務免除に錯誤があるというのであるが，これは，一般的には課税がされる可能性を認識しつつも，Ａの資産の評価に関し，現実の評価額よりも低く認識していたため，本件債務免除益の全部について課税の対象とならないと考えていたというものにほかならず，結局のところ，Ａの資産の状況やその評価について誤った認識を有していたというにすぎないものである。
しかしながら，本件債務免除がされた時に，Ａが上告人の理事長であったことからすると，Ａが有していた資産の状況について，上告人において正しく認識することが困難であったということはできない道理であるし，その資産の評価方法について，自ら考える評価方法とは異なる評価方法が相当とされることもあり得ることは当然に認識し，また，認識すべきものであるから，そもそも本件債務免除に関し要素の錯誤があったといえるかについては種々疑問が提起され得るのであり，十分な検討に基づく慎重な判断が求められるところであろう。一般に課税処分等の適否を争う訴訟において，当該処分の原因となった法律行為の錯誤無効の主張がされ，その成否を審理判断するに際しては，事案に応じて，錯誤の対象，表意者の認識，重過失の有無等を認定された具体的事実に基づいて慎重に検討すべきものであることを指摘しておきたい。
(裁判長裁判官山崎敏充    裁判官岡部喜代子    裁判官   戸倉三郎裁判官
林景一    裁判官宮崎裕子)


原告Ｐ３の相続税額は，相続税法１７条の規定により，相続税の総額１８億２４５０万４０００円（前記(1)ウ）に，同人の相続税に係る課税価格１３億１８４６万９０００円（前記(1)ア(イ)）が課税価格の合計額４０億１１００万９０００円（前記(1)ア(エ)）のうちに占める割合を乗じた５億９９７３万７３６４円となる。
そして，同人には，当該相続税額から控除される相続税法１９条ないし２０条の２に規定する事由は認められない（同別紙の「税額控除」欄のうち「原告Ｐ３」欄）ため，同相続税額の１００円未満の端数を切り捨てた金額５億９９７３万７３００円が同人の納付すべき税額となる（同別紙の「納付すべき税額」欄のうち「原告Ｐ３」欄）。
(4)原告Ｐ４の納付すべき税額
原告Ｐ４の相続税額は，相続税法１７条の規定により，相続税の総額１８億２４５０万４０００円（前記(1)ウ）に，同人の相続税に係る課税価格１４億２１１９万円（前記(1)ア(ウ)）が課税価格の合計額４０億１１００万９０００円（上記(1)ア(エ)）のうちに占める割合を乗じた６億４６４６万２４８４円となる。
そして，同人の前記２で述べた平成１９年において亡Ｐ５から贈与を受けた財産について課せられた贈与税５万４０００円に相当する金額を原告Ｐ４の相続税額から控除し（相続税法２１条の１５第３項，同別紙の「税額控除」欄のうち「原告Ｐ４」欄），１００円未満の端数を切り捨てた金額６億４６４０万８４００円が同人の納付すべき税額となる（同別紙の「納付すべき税額」欄のうち「原告Ｐ４」欄）。</s>設定登録日    平成２２年５月２８日
指定商品</s>(2)
(3)
(4)</s>abcd
BC
abc</s>被告人の判示第１の所為は刑法２０３条，１９９条に，判示第２の所為は同法１９９条に，判示第３の所為は包括して銃砲刀剣類所持等取締法３１条の１８第３号，２２条にそれぞれ該当するところ，各所定刑中判示第１及び第２の罪については有期懲役刑を，判示第３の罪については懲役刑をそれぞれ選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条，１０条により刑及び犯情の最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役２７年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２８０日をその刑に算入することとし，広島地方検察庁で保管中の包丁１本（平成３０年広地領第６７８号符号３）は，判示殺人の用に供した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を，広島地方検察庁で保管中の包丁２本（平成３０年広地領第６７８号符号１及び２）は，判示銃砲刀剣類所持等取締法違反の犯罪行為を組成した物で被告人以外の者に属しないから，刑法１９条１項１号，２項本文をそれぞれ適用してこれらを没収し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
１被告人は，Ｄのあとについてバス停につくと，直ちに持参してきた包丁のうち１本を取り出し，その背後から同包丁で突き刺し，これから逃げるＤを執拗に追いかけながら複数回突き刺してけがを負わせた。そして，Ｄを追いかけている際にすれ違ったＦの腹部を強く１回突き刺し，死亡させた。多くの人が利用するバス停において，たまたまバスを待っていた被害者らを無差別に狙った犯行であり，その態様は極めて危険なもので，一歩間違えばより多くの犠牲者が生まれる可能性もあったといえる。１名の命を奪い１名の命を危険にさらしたという結果が極めて重大であることはいうまでもない。誰もが被害者となり得る通り魔的犯行により社会に対して与えた不安も大きい。２被告人の殺意の程度についてみると，包丁を３本も用意した上で犯行に及んでいること，Ｄを執拗に追いかけ攻撃していたことや，Ｆの腹部を強い力で一突きしていることなどからすれば，強い殺意を抱いていたといえる。さらに，犯行に至る経緯についてみると，被告人は，犯行直前の職員に対する電話やＣからＬＩＮＥの応答がないことなどから，誰からも相手にされていないと思い，犯行を決意した。このような動機は身勝手である。他方で，その背景には，精神的に不安定になった被告人に対して，精神医療の観点からは不適切な対応がなされて不安を高じさせることになったことや，中等度の知的障害が相当程度影響している。
３以上のような犯罪事実に直接かかわる事情を中心として，刑の公平性の観点から，同種事案（単独犯による，通り魔・無差別あるいは被害者との関係がない殺人事件で，死亡した被害者が１名にとどまるもの）の量刑傾向とも照らし合わせて検討すると，本件は，犯行態様や結果，殺意の強さ等からすれば，重い部類に属するものとも考えられるが，施設Ｂの不適切な対応により精神的な不安定さが生じたことや中等度の知的障害の影響等の犯行に至る経緯を考慮すると，本件は同種事案の中でも重い部類から中間的な部類の間に属するものといえる。４その上で，被害者遺族が厳しい処罰感情を抱いているのも当然の心情として理解できる。被告人は当公判廷で遺族への謝罪や反省の弁を一切述べていないが，知的障害の影響がある可能性も否めない。他方，被告人は平成１１年に統合失調症と診断されて以降，病院への入退院を繰り返してきたことや，前科前歴がないことなども併せ考慮した上で，被告人に対しては，主文の刑を科すのが相当であると判断した。
（求刑懲役３０年）
令和元年７月３０日
広島地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官冨    田敦    史
裁判官水    越壮    夫
裁判官光    武敬    志


所論は   ，被告   人に被   害者の   文句を   取り合   う義務   はない   から，   この点を   被告人   に不利   に斟酌   すべき   でない   と主張   するが   ，被告人の態度に   よって   被害者   が不満を   強めた   ことは   明らか   である   から，   その結果   行われ   た加害   行為に   対し意   図的に   過剰な   反撃行   為を行   ったという   本件に   おいて   ，被害   者の加   害行為   が事件   の端緒   となっ   たことは被   告人へ   の非難   を大き   く低減   させる   もので   ないと   した原   判決の評価   に誤り   はなく   ，この   ことは   文句を   取り合   う義務   の有無   とは関係が   ない。
そうす   ると，   被告人   に再犯   のおそ   れがあ   るとは   いえず   ，被害   者の遺族   でもあ   る被告   人の親   族の多   くも厳   罰を望   んでい   ないが   ，被告人自   身には   反省し   ている   様子が   見受け   られな   いこと   など，   原判決が説   示する   ところ   の一般   情状を   考慮し   た上で   ，前記   の枠内   で被告人を   懲役１   ２年に   処した   原判決   の量刑   は相当   であっ   て，こ   れが重過ぎ   て不当   である   とはい   えない   。所論は   ，被害   者の方が   被告人   の生命   身体に   危害を   加えよ   うとしたので   あるか   ら，被   害者に   対して   申し訳   ないと   いう言   葉が出   なくともお   かしく   はない   と主張   するが   ，その   前提が   誤って   いるこ   とは前記の   とおり   である   。また   ，所論   は，被   告人に   は自首   が成立   するとも主   張する   が，被   告人の   警察へ   の通報   内容は   ，「兄   貴が押   しかけてき   て，チェ   ーンソ   ーを振   り回し   て，大変   なこと   になっ   ている   。兄弟ゲ   ンカを   した」   という   もので   あった   上，被   告人は   原審段   階まで正当   防衛が   成立し   て無罪   である   との主張   もして   いたの   である   から，被   告人の   通報が   自らの   違法，   有責な   犯罪事   実を申   告し，   自己の処分   を求め   る趣旨   のもの   とは認   め難く   ，自首   が成立   する余   地はない。   その他   ，所論   が縷々   主張指   摘する   諸点を   踏まえ   て検討   しても，前   記の結   論は変   わらな   い。論旨は   理由が   ない。
４   よって   ，刑訴   法３９   ６条，   刑法２   １条を   それぞ   れ適用   して，主文のと   おり判   決する   。
平成２   ８年６   月２日
仙台高   等裁判   所第１   刑事部
裁判長   裁判官      嶋原文雄
裁判官    行方美和
裁判官    根崎修一</s>(1)以上要するに，本件議決は，基本的にみて，地方公共団体の民主的かつ実効的な行政運営を旨とする法の趣旨に照らし合理的理由を見いだし難く，原則的には裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用するものとして違法というべきものと考えられる。しかし，本件売買契約締結交渉の具体的内容や状況等又は市議会での審議の具体的な内容や経過等において別異に解すべき特段の事情があればこの限りでないともいえるところであり，この点については多数意見のいうように審理が尽されているとはいえないから，それについて更に原審で審理を行うべきであるということになる。この点，更に当事者に主張立証を求めることは，上記の本件に固有の事情との対比において住民である被上告人の方に負担感を生じさせることになるとは思われるが，千葉裁判官が補足意見で示唆されるように，原審でしかるべき釈明を行い，証拠の提出を促したりすれば，上記の特段の事情の存否が明らかになったであろうとも思われ，かつ，それによって前記の判断枠組みへの正しい当てはめがなされ得ると思われることからすると，本件を差し戻して上記の特段の事情があるか否かについて審理を尽すことが相当であり，そこにおいて特段の事情が認められない限りは違法であるとの評価は免れ難いというべきである。(2)なお，一般論でいえば，長に対しておよそ弁済能力を超える非常識に高額な金額の損害賠償請求権を行使するのも必ずしも適切でないという面も否定できない。すなわち，長による普通地方公共団体の効率的・建設的な公金使用あるいは複雑かつ多様な現代社会に対応し長期的な視野に立った積極果敢な行政運営や職務の遂行が求められる一方で，その職務の遂行過程で違法に普通地方公共団体に損害を与えるという場合があり得，その場合に，その損害の名目額にもかかわらず経済実質上のそれは僅かであると評価されるときや，帰責性がさほどではないとみられるときもあり得る。他方また，公権力の行使に当たる公務員の職務の遂行における不法行為による国又は公共団体の損害賠償責任について公務員個人は被害者に対し損害賠償責任を負わないこと，長以外の職員は議会の同意を得てではあるが監査委員によって決定された賠償責任につき長から減免を受け得ること（法２４３条の２第８項）との権衡，長はそれ以外の職員と異なり住民による直接の選挙を通じて選出され，政治責任を問われ得る存在であることなどの事情を考慮すると，多額の損害賠償請求権を行使することが酷に失し，あるいは，行政運営を萎縮させたり，長の適任者を遠ざけることにもなりかねない面もあると思われる。もちろん，住民訴訟は，長などの生活を破綻させることを目的とするものではないし，また，そうさせてまで賠償をさせても地方公共団体の損害回復に寄与する程度は一般的にはいかほどのものでもないであろう。そうすると，事案によってはこの高額の損害賠償金額を一定程度減縮することが相当となる場合があるという考え方も成り立ち得るところである。このような観点からすると，一般的に，議会において賠償金額を，例えば，長の資力などを考慮して過重とみられる分をカットし，あるいは，年間報酬額の何年分といった額にまで減縮する旨の一部放棄の議決をすることは一つの政治的判断として合理的で裁量権の範囲内とみられよう。本件の場合も，参加人Ａの損害賠償金額は相当に高額に達するから一部放棄の議決が考えられるが，裁量統制において司法が議会の裁量権に直接介入することは相当でないところ，私は，放棄する程度については基本的に議会の裁量に委ねられると解するのであって，例えば，少なくとも，市議会が，後日改めて十分な審議をして事案に相応の金額で一部放棄の議決をなすのであれば，その観点で当然に合理的で裁量権の範囲内とみられよう。ただし，そのような損害賠償請求権の程度といった量的な問題ではなく「有無」の面で無とすることになる放棄の議決は，無とすることが合理性を持つものとして許容される限度を超えているとみられる場合に裁判所がこれを違法と判断することは許されるというべきであり，その意味において，全額の放棄の本件議決については上記のとおり原則的に違法であるとの評価は免れ難いというべきである。(裁判長   裁判官     千葉勝   美   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官
須藤正彦)


ここまでの検討によれば，平成１５年度から平成１７年度までの政務調査費のうち当裁判所が目的外支出と認定したものについて，被告が参加人らに対する不当利得返還請求権の行使を怠っているか否かが問題となる。本件監査結果において，監査委員は，平成１５年度から平成１７年度までの政務調査費については新聞購読料等を除き監査を行っていないが，これらの年度についても，平成１８年度の監査結果からすれば，新聞購読料以外にも目的外支出があると推測されるとし，参加人らにおいて，本件監査基準を参考にして政務調査費に係る支出を精査し，目的外支出が認められたときは自主的に返還することを要望するとしていた。したがって，被告は，本件監査結果を知った平成２０年３月の時点において，平成１５年度から平成１７年度までに参加人らに交付された政務調査費のうち新聞購読料等以外のものについて目的外支

出があると推測されることを承知したのである。そうである以上，被告は遅くともその時点において，平成１５年度から平成１７年度までの政務調査費につき速やかに適切な調査を行った上で，目的外支出と認められるものについて参加人らに対し不当利得返還請求をすべきであった。ところが被告はその後５年以上にもわたって何の措置も採っていないのであるから，その不当利得返還請求権という財産の管理を違法に怠っていることは明らかである。
７争点（遅延損害金）
本件条例１３条１項によれば，会派は，当該年度において交付を受けた政務調査費の総額から，当該年度において行った政務調査費による支出の総額を控除して残余がある場合には，当該残額に相当する額を翌年度の５月３１日までに返還しなければならない。そして，既に検討したとおり（前記２参照），当該年度において目的外支出が行われた場合，その金額は，同項に従い，翌年度の５月３１日までに返還すべきものである。
したがって，平成１５年度から平成１７年度までの政務調査費につき参加人らが県に対して負う不当利得返還義務は，条例によって債務の履行につき確定期限が定められたものであって，その期限は，平成１５年度分については平成１６年５月３１日，平成１６年度分については平成１７年５月３１日，平成１７年度分については平成１８年５月３１日である。参加人らはそれぞれその翌日から遅滞の責任を負う。
８結論
以上によれば，平成１８年度の政務調査費に関する原告らの請求はいずれも理由がないが，平成１５年度から平成１７年度までの政務調査費に関する原告らの請求は主文第１項から第４項までの限度で理由がある。よって，この限度で原告らの請求を認容し，その余は棄却することとして，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
</s>また，前記ウのとおり，Ａ邸工事は，アルミフラッシングの四角形状の固定板の軒側縁部分に防水テープが貼付されていない点で本件発明２及び４と相違するが，当業者は，同部分にも防水テープを貼付する構成に容易に想到し得るといえるから，本件発明２及び４は進歩性を欠く。したがって，本件各発明は，いずれも特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。
３結論
よって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大    有
裁判官
今    野    智    紀
別紙
被告方法目録
屋根に設けた開口部を通過させて煙突を固定させ，アウターフラッシング及びインナーフラッシングで開口部を覆うことにより雨漏りを防ぐための防水構造を形成す
る屋根煙突貫通部の施工方法であり，
当該施工方法で用いられるアウターフラッシングは，屋根面に対し略平行に配置され上流側の屋根仕上げ材の上面を流れる水を上面で受けて下流側の屋根仕上げ材の上面に導くベース板，及びベース板に設けた切り欠き穴の周縁部分から立ち上がり開口部から突出する煙突の周囲を所定の高さまで覆う筒状の周壁を有し，当該施工方法で用いるインナーフラッシングは，開口部全体を覆うサイズを有し，開口部の周囲の野地板の上面に下面端縁を密着するように配置された固定板，及び当該固定板に設けられた切り欠き穴の周縁から立ち上がり，煙突の周囲を所定の高さまで覆いながらアウターフラッシングの周壁内部に挿入される筒状の周壁を有するも
のであり，
当該インナーフラッシングは，固定板と野地板の間から水が入り込むのを防止するため，固定板の外周を防水テープで封止する状態として野地板に固定されることで，
開口部に水が浸入することを防止しており，
当該インナーフラッシングの固定においては，固定板の上面端縁側と野地板上面とを上から覆うように，固定板の外周に沿って防水テープが貼られるという手順が含まれる屋根煙突貫通部の施工方法。
別紙
被告製品目録
１煙突が通過する屋根の開口部を覆うアウターフラッシング及びインナーフラッシングを備えて雨漏りを防ぐための防水構造を備える屋根煙突貫通部において，屋根面に対し略平行に配置され上流側の屋根仕上げ材の上面を流れる水を上面で受けて下流側の屋根仕上げ材の上面に導く板及び板に設けた切り欠き穴の周縁部分から立ち上がり開口部から突出する煙突の周囲を所定の高さまで覆う筒状の
周壁を有するアウターフラッシングと，
開口部全体を覆うサイズを有し，開口部の周囲の野地板の上面に下面端縁を密着するように配置された固定板，及び当該固定板に設けられた切り欠き穴の周縁から立ち上がり，煙突の周囲を所定の高さまで覆いながらアウターフラッシングの周壁内部に挿入される筒状の周壁を有するインナーフラッシングとで構成され，インナーフラッシングは，固定板と野地板の間から水が入り込むのを防止するため，板の外周を防水テープで封止する状態として野地板に固定されており，開口部に水が浸入することを防止していることを特徴とする屋根煙突貫通部。２上記インナーフラッシングの固定板の上面端縁側と野地板上面とを上から覆うように，固定板の外周に沿って防水テープが貼られていることを特徴とする，上記１の構成を有する屋根煙突貫通部。
別紙
被告方法・製品説明書
被告方法及び被告製品において用いられる部材の名称は，以下のとおりである。
１開口部及び煙突の固定
開口部
野地板
煙突
固定部材
２インナーフラッシングの設置
３アウターフラッシングの設置
煙突
固定板
防水テープ
導水板
ストームカラー
導水板
導水板
導水板
ストームカラー
４瓦（屋根仕上げ材）等の敷き詰め後
導水板
導水板
導水板
屋根仕上げ材
屋根仕上げ材
屋根仕上げ材


(1)まず，①に関しては，被上告人が本件各確定判決を履行するためには，それに先立って，本件潮受堤防が果たしている洪水時の防災機能及び排水不良の改善機能等を代替するために多額の経費をかけて工事を行う必要があり，その経費は納税債務の支払を通じて最終的には納税者全般の負担に帰するものであることがうかがわれるが，その支出額が具体的にいくらに上るのかを原審は認定していない。一方，被上告人が本件各確定判決を履行することによって上告人らは本件各漁業権の侵害によって被る損害の発生を全体でいくら回避し得るかに関しては，後記(3)において述べるように上告人らが被る損害が全体でいくら程度となるのかをうかがうことは記録上可能であるものの，原審はこの点に関する具体的な事実認定を行っておらず，したがって，被上告人が本件各確定判決を履行することによって発生を回避し得る損害の合計額についても具体的な事実認定はなされていない。(2)次に，②の要件のうちの「損害全額の弁済又はこれと同視し得る事態」について考えるに，本件各確定判決の勝訴当事者らが受領した間接強制金（以下「本件間接強制金」という。）の合計額は原審の口頭弁論終結の直近である平成３０年２月９日時点で合計１０億６８３０万円に上っている。本件間接強制金は被上告人をして本件各確定判決を履行せしめることを目的として課されたものであるが，民事執行法１７２条４項の反対解釈として間接強制金の支払は損害賠償額の支払に充当されるものであり，しかも，間接強制金の受領者は，支払額が賠償を要する金額を上回っても差額の返還を行う必要がないと解されることに鑑みれば，被上告人は，本件各確定判決の勝訴当事者である上告人らに対して，上告人らが支払を受けた本件間接強制金の金額の限度において本件各漁業権の侵害に対する損害賠償金を弁済した場合と同視し得る事態が発生していると評価できる（なお，本件間接強制の決定が確定した平成２７年１月２２日から本件間接強制金の支払累積額が１０億６８３０万円に達した平成３０年２月９日までの間に３年以上の時間が経過していることに鑑みれば，現時点において本件間接強制金支払の事実をもって同等額の損害賠償金が弁済されている事態と同視したからといって間接強制制度の趣旨が損なわれるような慣行が生み出されることはないであろう。）。(3)次に，②の要件のうちの，「本件各漁業権に対する被上告人の侵害行為によって上告人らが被った損害額はいくらであるか」という問題について考えるに，被上告人は，損害額の現在価値は上告人らが受領した本件間接強制金の合計額をはるかに下回る旨主張しており，その主張を支える諸事実があることも記録からうかがえはするものの，原審は上告人らが被った損害額の現在価値が具体的にいくらであるのかを認定していない。
３以上の検討結果等を踏まえると，権利濫用の成否について法律審である当審がただちに判断を下すことは不適切であり，本件を原審に差し戻して更なる審理を尽くさせる必要があると判断した次第である。
(裁判長裁判官     菅野博之   裁判官   山本庸幸   裁判官   三浦   守   裁判官
草野耕一)</s>ア原告は，耐火金属合金を含む金属合金外科用縫合針（湾曲針）を使用した場合にも使用中に針屈曲の悪影響を受けるという課題は，本願により初めて見出されたものであり，そのような課題を認識していない状態では，引用発明のステンレス鋼をタングステンレニウム合金に置換することを発想することがなく，引用発明に刊２事項を組み合わせる動機付けがない旨主張する。しかしながら，屈曲した外科用縫合針には，使用中の塑性変形を防止するために曲げ剛性（曲げ強度）を高めるという一般的な課題がある上，これは刊行物１及び刊行物２に共通の課題でもあり，この課題を解決するために材料の選択（置換）を行うことも，その材料としてタングステン合金を使用することも，通常行われていることであって，引用発明に刊２事項を組み合わせる動機付けがあることは，前記(2)で説示したとおりである。原告は，刊行物２のような耐火金属合金を含む金属合金外科用縫合針（湾曲針）のみを対象としてその曲げ剛性（曲げ強度）に課題を見出さなければ，当業者は，曲げ剛性（曲げ強度）を向上させることを目的とした創作活動を行わないものであるかのように主張するが，前記３(1)の刊行物２の記載のとおり，屈曲した外科用縫合針の曲げ剛性（曲げ強度）の向上という課題は，血管や目の角膜を含む人体の組織に外科用縫合針を貫通させた際に針のコントロールを保つために必要となるものであるから，当該課題の解決の観点から，当業者は，引用発明を出発点としてその材料を刊２事項と置換することは容易に想到し得るものと認められる。原告の主張は，採用できない。
イ原告は，タングステンレニウム合金は，壊れやすい（脆い）という特性を有しており，一定以上の力が加わると，クラックが生じたり破断したりしやすいという特性を有するから，このような特性を知る当業者は，刊２事項のタングステンレニウム合金を引用発明の方法で加工すると針又はニードルブランクに破損や亀裂が生じることを予測するものであり，引用発明に刊２事項を組み合わせることには阻害要因がある旨主張する。
しかしながら，前記(2)で説示したとおり，原告主張の阻害要因は認められない。なお，原告主張のとおり，刊２事項の「タングステンレニウム合金」には湾曲形状の縫合針などに成形する際にクラックや割れが発生するなどして製造歩留りが大幅に低下するという課題があるという甲７の記載内容が，本願優先日（平成１９年１２月１７日）当時から既に当業者に認識されていたものであったと仮定しても，金属加工において，クラックや割れは通常の製造工程でも十分起き得るものであり，当業者がこれを踏まえて金属材料の成分，粒度，種々の加工条件等を変更するなどして試行を繰り返すことは，通常の創作活動の範囲内であるということができるし，乙９には，ランプ用フィラメントに用いられる二次加工用タングステン素材の課題を解決するために，線径（直径）３６～１６３μｍの二次加工用タングステン素材を調整し，コイリング（巻回）したことが記載されており（【００３４】ないし【００３９】），外科用縫合針の線径（刊行物１には記載がないが，刊行物２では好適には約１．４から約１２ミル（約３５．５６μｍから約３０４．８μｍ）とされている。）に匹敵する微細な線材による加工が行われているから，当業者が甲７の上記記載内容の認識から直ちに引用発明の「ステンレス鋼」を刊２事項の「タングステンレニウム合金」に置換することを断念するものとは認め難く，甲７の上記記載内容の認識を踏まえても，原告主張の阻害要因は認められない。
５結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
古庄   研


さらに，控訴人主張のとおり，ペンチという道具を単純化してその一部を平面的にデフォルメして構図化したデザイン（甲２２１）や四角いキャンバスを二つの三角形に分けてそれぞれ単色で色づけしたデザイン（甲２２２）のように，一見ありふれた表現方法が用いられているものが芸術作品として取り扱われている例があるとしても，これらは，いずれも美術作品として一点限りで制作されるのであって，広告のために複数が作成される商業的作品とは相違する上，作成時期も本件図柄と違っていずれも昭和４０年代の作品で美術史的な位置付けも異なり，あくまでも純粋に審美性を追求する見地からシンプルな配色やデザインがあえて使用されたとも評価できる。そうすると，遠方から確認しやすく，一般消費者である通行人や通行車両の注意を惹き，広告対象物への興味をわき上がらせる形態が一次的に要求される広告看板用の本件図柄とは，その配色や構図の目的や意味合いは自ずと異なり，著作物性の前提となる作成者の創作性の反映や見る者に対する審美的要素への働きかけの有無や程度も当然に異なってくるというべきである。したがって，上記のような美術作品の存在は，本件図柄につき純粋美術と同視できる程度の審美的要素への働きかけを否定した上記判断を左右するものではない。よって，本件図柄には著作物性は認められないというべきであり，その帰属について判断する必要もない。(2)本件図案につき著作物性が否定された場合の被控訴人の不法行為責任著作権法６条は，保護を受けるべき著作物の範囲を定め，独占的な権利の及ぶ範囲や限界を明らかにしているのであり，同条所定の著作物に該当しないものである場合，当該著作物を独占的に利用する権利は法的保護の対象とならないものと解される。したがって，同条各号所定の著作物に該当しない著作物の利用行為は，同法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り，不法行為を構成するものではないと解するのが相当である（最高裁平成２３年１２月８日第１小法廷判決・民集６５巻９号３２７５頁参照）。
本件においても，上記(1)で述べたとおり，本件図案につき著作物性が認められない以上，特段の事情が認められない限り，被控訴人に不法行為責任は認められないというべきであるところ，特段の事情を認めるに足りる証拠はない。この点について控訴人は，被控訴人との契約が継続することを前提に本件図柄の使用を許可した旨主張し，その根拠として，平成１７年８月３０日付け広告掲載申込書（甲１０９）の掲載条件欄に，括弧書きで「デザイン類似転用不可」，「製作類似転用不可」と手書きで記載されている点を指摘する。しかしながら，同契約書の表題はあくまでも「広告掲載申込書」であって，契約終了後の本件図案の使用に関する合意まで含むものと評価することは困難である。実際に，控訴人と被控訴人との間では，平成１０年５月２８日以降に広告看板の掲載に関する契約（甲１０の１，１２，１５，１７，１９，２９の１，１９０）が多数交わされてきたが，その中では看板の取付料と年間掲載料についてのみ合意してきたと認められ（甲１０９と同趣旨の手書きの記載はない。），甲１０９の合意もその一環と解されるにすぎない。したがって，甲１０９の記載をもって，控訴人と被控訴人とが本件図案の使用に関して一定の合意をしたと認めることはできない。よって，被控訴人の本件図柄の使用につき何らかの法的利益を侵害したものといえるような特段の事情を見出すことは困難であって，被控訴人の不法行為責任を認めることはできないというほかない。
第６結論
以上より，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がなく，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水    節
裁判官
池下    朗
裁判官
新谷貴   昭</s>(2)教育民生委員会７人
ア教育委員会の所管に属する事項
イ市民部の所管に属する事項のうち，保険年金室の所管に属する事項
ウ生活環境部の所管に属する事項
エ健康福祉部の所管に属する事項
オ子ども部の所管に属する事項
カ市立病院（介護老人保健施設及び看護専門学校を含む。）の所管
に属する事項
(3)（略）
(3)１４条（招集）
１項委員会は，委員長が招集する。
２項（略）
(4)１５条（定足数）
委員会は，委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし，１７条（委員長及び委員の除斥）の規定による除斥のため半数に達しないときはこの限りではない。
(5)１６条（表決）
１項委員会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。
２項前項の場合においては，委員長は委員として議決に加わることができない。
(6)１９条（秘密会）
委員会は，その議決で秘密会とすることができる。
(7)２９条（記録）
１項委員長は，職員をして会議の概要，出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を調製させ，これに署名又は押印しなければならない。２項前項の記録は，議長が保管する。
(8)３０条（会議規則との関係）
この条例に定めるもののほか，委員会に関しては会議規則の定めるところによる。
３Ｄ市議会会議規則（甲１２）
(1)９０条（欠席の届出）
委員は，事故のため出席できないときは，その理由を付け，当日の開議時刻までに委員長に届け出なければならない。
(2)１０４条（所管事務等の調査）
１項常任委員会は，その所管に属する事務について調査しようとするときは，その事項，目的，方法及び期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
２項議会運営委員会が，法第１０９条第３項に規定する調査をしようとするときは，前項の規定を準用する。
(3)１０５条（委員の派遣）
委員会は，審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは，その日時，場所，目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し，あらかじめ承認を得なければならない。
(4)１１０条（閉会中の継続審査）
委員会は，閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは，その理由を付け，委員長から議長に申し出なければならない。
４Ｄ市議会議員政治倫理要綱（甲１１）
(1)２条（政治倫理基準）
議員は，次に定める政治倫理基準を遵守しなければならない。
１号（略）
２号地方自治の本旨及びＤ市議会会議規則（平成８年議会規則第１号）にのっとり，議員としての責務を全うすること。
３号   以下（略）
(2)３条（違反措置）
この要綱に反した場合は，勧告その他必要な措置をとることができる。
以上


登録商標        ＰＩＴＡＶＡ（標準文字）
商品及び役務の区分   第５類
指定商品         薬剤
２登録番号          第４９４２８３３号の１
出願日         平成１７年８月３０日
登録日         平成１８年４月７日
登録商標        ＰＩＴＡＶＡ（標準文字）
商品及び役務の区分   第５類
指定商品        薬剤但し，ピタバスタチンカルシウムを含有する薬剤
を除く
３登録番号          第４９４２８３３号の２
出願日         平成１７年８月３０日
登録日         平成１８年４月７日（商標登録原簿の甲区欄〔原告を商標権者とする旨〕の登録は，平成２６年１２月２日）
登録商標        ＰＩＴＡＶＡ（標準文字）
商品及び役務の区分   第５類
指定商品        ピタバスタチンカルシウムを含有する薬剤
（別紙）
被告商品目録</s>被告人は，平成２２年１０月１５日，睡眠時ポリソムノグラフィー（夜間睡眠中の状態の総合的検査で，睡眠中の脳波，呼吸パターン等を検査するもの）を受けた結果，睡眠中１時間当たりの無呼吸低呼吸値は６２．７回，平均無呼吸持続時間は３９．９秒，最長無呼吸持続時間は７４秒，睡眠中の体内の酸素量は平均９２．６パーセント（正常は９５パーセント以上）であり，酸素量が８５パーセント未満の合計時間は睡眠中の１５パーセントであった。
このような被告人の診療経過等によれば，被告人は本件事故当時，重度の睡眠時無呼吸症候群に罹患していたと認められる。
被告人の罹患していた睡眠時無呼吸症候群が，本件事故直前の被告人の車の挙動に及ぼした影響について，被告人の診療に当たった耳鼻科医であるＬは，次のとおり供述する。
ア一般に，重度の睡眠時無呼吸症候群の患者が，日中眠気等の予兆を感じることなく寝てしまうことはあり得る。実際に，自分の診療した重症患者には，会話中や車の運転中，突然寝てしまった経験をもつ者がかなりいる。イ被告人が本件事故当時，重度の睡眠時無呼吸症候群に罹患していたことに照らすと，本件事故直前，睡眠時無呼吸症候群が原因で，予兆なく急激に睡眠状態に陥った可能性は十分にある。
ウ以上のようなＬの見解は，前記ア，イのような睡眠時無呼吸症候群の一般的医学知見及び被告人が本件事故当時罹患していた睡眠時無呼吸症候群の重症度とも整合しており，合理的であると考えられるから，信用することができる。
７以上のとおり，本件事故直前の被告人の車の挙動が不注意によるものとは断定し切れないこと（前記５）に加えて，被告人が本件事故当時，睡眠時無呼吸症候群による慢性的な睡眠不足に陥っていたという身体的素地があったことにより，睡眠時無呼吸症候群により突発的に意識障害に陥った可能性も，単なる抽象的可能性にとどまるとはいえないこと（前記６）も併せ考えると，被告人が，本件事故直前，対面信号機の赤色信号表示を認識し，いったんはこれに従って停止した後，予兆なく急激に睡眠状態（意識障害）に陥り，対面信号機がまだ赤色信号を表示している間に，アクセルを踏み込まずに車をクリープ発進させ交差点に進入させた結果，本件事故を起こしてしまった可能性が全くないといい切ることはできない。
なお，被告人は前記２のとおり供述している。被告人は，交差点ではいったん対面信号機の赤色信号表示に従って車を停止させており，少なくともその時点までは意識があったと考えられるから，前記２のような被告人の供述内容は不自然ともいえる。しかし，被告人が，捜査・公判段階を通じて一貫して前記２のとおり供述していることなどに照らし，前記被告人の供述が自己の刑責を回避するためにした虚偽供述であるとは認められない。被告人は本件事故で頭部を強打するなどしているから，事故の衝撃で事故直前の記憶がなくなった可能性も否定できない。したがって，被告人が前記２のような供述をしていることは，被告人が本件事故当時，睡眠時無呼吸症候群による突発的な意識障害に陥った可能性を否定するほどの事情とはなり得ない。
８以上を前提とし，被告人の過失が認められるかどうか検討する。一般に過失犯において被告人に当該結果発生の回避措置をとるべき注意義務（結果回避義務）が認められるためには，当該注意義務が現実的に被告人において履行可能なものであること（注意義務の現実性）が必要である。本件においては，被告人が本件事故当時，睡眠時無呼吸症候群を原因として予兆なく急激に睡眠状態に陥り，対面信号機の信号表示に留意する義務を履行することができない状態に陥っていたとの合理的疑いを払拭することができない。したがって，被告人に前記義務違反の過失を認めることはできない。以上によれば，被告人に予備的公訴事実にある対面信号機の信号表示に留意する義務を課すことには合理的疑いの余地が残るといわざるを得ない。したがって，被告人には本件自動車運転過失傷害罪の成立を認めることができない。よって，本件公訴事実については犯罪の証明がないということに帰するから，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対し無罪の言渡しをする。
（裁判官出口博章）


そうすると，被告は，被告各記事を作成して投稿したことにより，原告の本件写真に係る著作権（複製権，翻案権，公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権）を侵害したと認めるのが相当である。
２損害額について
(1)本件写真の著作権の行使により原告が受けるべき金銭の額について検討するに，一般的な写真使用料金が８７万円であること，被告が，あらかじめ許諾を得ることなく，Ｃ名誉会長を揶揄する目的で，本件写真を著作者である原告の制作意図に著しく反する態様で掲載したこと，被告各記事の数及び掲載期間等本件に表れた一切の事情（いずれも争いがない事実）を考慮すると，原告が，本件写真の著作権の行使につき受けるべき金銭の額は１００万円と認めることが相当である。
この点に関して原告は，被告の行為について原告が受けるべき損害額は，通常の許諾の場合の約２倍に相当する額と考えるべきである旨主張するが，著作権法１１４条３項による賠償額があくまで填補賠償であることを考慮すると，裏付けとなる事実が何ら提出されていない本件において，損害額を通常の許諾の場合の２倍に相当する額と認定すべき根拠はないというべきであるから，原告の上記主張は理由がない。
(2)被告が，被告記事１ないし１４において，本件写真のＣ名誉会長の額に目を１個ないし３個書き入れたこと，被告記事１９，２２，２３及び２７において，本件写真のＣ名誉会長の目の周囲を茶色に塗り，頬の皺を赤く塗ったこと，被告記事２１，２５及び２８において，本件写真のＣ名誉会長の顔の周囲を切り取ったことの各事実に鑑みれば，被告が，これらの改変を施すことで，原告の宗教上の指導者を揶揄する態様で本件写真の内容を変更し，本件写真から受ける印象を大きく変えて原告の同一性保持権を侵害したというべきところ，改変された写真が掲載された被告記事の個数が２１にのぼること及び改変の態様が悪質であること等本件に表れた事情に照らすと，被告の著作者人格権侵害による原告の非財産的損害は，５０万円と認めるのが相当である。
(3)本件の事実経過等に照らすと，被告による不法行為と相当因果関係がある弁護士費用として３０万円を認めるのが相当である。
３以上によれば，原告の請求は，被告に対し，１８０万円及びこれに対する平成２８年１月２２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこの限度で認容し，その余の請求には理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林        保
裁判官
瀬        孝
裁判官
勝    又    来未    子
別紙
写真目録（省略）
投稿記事目録（省略）</s>ウまた，被告は，原告らは，Ｃが日本へ出稼ぎに行き，原告らが来日するまでの約１４年間，フィリピンにおいて，原告らの祖父母に扶養されており，Ｃが原告らに会うためにフィリピンに渡航したのは３回のみであり，Ｃが本邦において原告らを養育していた期間は最長でも約１年５か月間にすぎず，原告らが祖父母に扶養されていた期間と比較して非常に短期間であるから，原告らとＣとの関係は希薄であると主張する。しかし，前記(3)ウのとおり，Ｃは，来日した後も，原告らが幼いうちは母親から電話で原告らの様子を聞き，原告らが話せるようになった後は，週に２回程度，直接電話で話をしていたほか，手紙や写真のやり取りをするなど，原告らが本国において祖父母に養育されていた間も，親子としての交流を継続していたものであって，Ｃが原告らと同居して養育していた期間が短いからといって，原告らとＣの関係が希薄であるとはいえない。
エさらに，被告は，原告らは，いずれもフィリピンで出生して成育し，フィリピンの教育を受けたものであり，フィリピンに帰国したとしても，Ｃから金銭的な援助を受けることができ，フィリピンには，従前原告らを養育してきた祖母及びＣの兄弟が居住しており，これらの親戚による原告らへの生活支援，援助が期待できるから，原告らのフィリピンにおける生活に支障はない旨主張する。
しかし，原告らは，本件各裁決時において，原告Ａが１７歳，原告Ｂが１６歳であり，いずれも未成年であり，現在でも，原告Ａが１８歳，原告Ｂが１７歳であって，フィリピンにおいて，原告らのみで生活するには相応の困難が伴うことが推認されるところ，前記(3)ケのとおり，本国において原告らを扶養してきた祖母は，杖を使用せずに歩行することはできず，片目はほぼ失明し，もう片目も視力が著しく衰えており，最近では，○の症状も現れており，祖父は平成▲年に死亡したことが認められるのであって，従前のように祖父母が原告らの面倒をみることは不可能といわざるを得ない。
また，確かに，証拠（乙９）によれば，本国には，Ｃの３人の兄弟が居住していることが認められるものの，その生活状況等は必ずしも明らかではなく，むしろ，Ｃは，３人の兄弟はそれぞれ家庭を持ち，自分達の生活で精一杯であるなどと述べていること（乙９）などに照らすと，原告らの生活支援，援助を期待することができる状況にあるとは認め難い。よって，この点について被告の主張に与することはできない。(6)以上によれば，法務大臣の権限の委任を受けた東京入管局長が原告らに対して在留特別許可をせずにした本件各裁決の判断は，原告らが日本人の配偶者で「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留するＣの未成年かつ未婚の実子であり，原告らの努力によって日本社会に急速に定着しつつあることなど，原告らに本邦における在留を認めるべき上記のような事情を十分に考慮しない一方，Ｃの収入が一般的には原告らを養育するに十分とは認め難いことや原告らが本邦に居住する目的で来日したにもかかわらず，在留資格を「短期滞在」とする上陸許可を受けて入国したことなどを殊更に重視した結果，原告らに在留特別許可をしないという判断に至ったというべきであり，
前記
令書を発付しなければならないとされているところ，退去強制令書は，異議の申出は理由がない旨の裁決が適法に行われたことを前提として発付されるものであるから，前記１のとおり，本件各退令発付処分の前提となる本件各裁決が違法である以上，本件各退令発付処分もその根拠を欠くものであって，違法なものとして取消しを免れない。
第４結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由があるから，これらを認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官        定塚誠
裁判官        中辻    雄一朗
裁判官        渡邉哲


公安委員会が行う免許証の更新処分において，その処分の前提となる事実につき誤認があるなどの理由があり，その一部につき取り消さざるを得ない場合であっても，そのことから直ちに国賠法１条１項の適用上違法との評価を受けるものではないものの，同処分の前提となる事実の認定に当たり，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と処分をした場合には，前記違法の評価をすべきである。
そこで，検討すると，原告は，本件違反行為があったとして原告車両の停止を求められたときから，耳を掻いていただけであって，携帯電話を通話のため
－25－
に使用していないと供述していた（乙４，６）ものの，原告が携帯電話を通話のために使用しているのを現認した旨のｄ及びｅの捜査報告書の内容（乙２，３），原告を取り調べたｃの捜査報告書の内容（乙４）及び実況見分調書におけるｄ及びｅの指示説明の内容（乙５）のほか，原告が本件現認時刻の前後に携帯電話で通話していたか否かについて，本件訴訟における調査嘱託によっても携帯電話会社の不回答によって客観的に明らかにならなかったことからすれば，被告が，上記各証拠に基づいて，本件違反行為があったとして，違反点数を付加し，優良運転者である旨の記載のない免許証を交付して行った本件更新処分をしたことについて，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかったとはいえず，国賠法１条１項の適用上，違法ということはできない。よって，原告の国賠法１条１項に基づく損害賠償請求は理由がない。
第４結論
以上の次第で，本件訴えのうち，本件決定のうち異議申立てに係る請求を棄却した部分の取消しを求める部分及び本件点数付加の取消しを求める部分は，いずれも不適法であるから，これらを却下し，その余の訴えに係る原告の請求のうち，本件更新処分のうち原告を一般運転者とする部分の取消しを求める請求及び埼玉県公安委員会に原告に対して優良運転者である旨を記載した免許証を交付することを義務付ける請求は，いずれも理由があるから，これらを認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長   裁判官                          原       啓一郎
－26－</s>物件目録は省略
（別紙）
被告方法１説明書
工程１いずれも適当な間隔で直交クランプを仮止めしてなる２本の長尺単管パイプを，適当な距離を隔てて平行に寝かせ，Ｕ字クランプで地面に仮止めする。工程２支柱となる第１の長さの単管パイプ複数本を，一方の長尺単管パイプの汎用クランプに垂直姿勢で差し込み固定し，また，支柱となる第２の長さの単管パイプ複数本を，他方の長尺単管パイプの汎用クランプに垂直姿勢で差し込み固定するとともに，同一列の単管パイプ同士及び異なる列の単管パイプ同士を，それぞれ梁となる単管パイプでつなぐことにより，支柱となる各単管パイプを直立状態にする。
工程３木製の型枠板を，地面に仮止めされた２本の長尺単管パイプの各両側に，それぞれ長尺単管パイプを挟んで互いに適当な距離を隔てて対向するように起立配置することにより，生コンを流し込むための２本の型枠（溝）を形成する。この型枠は，地面を掘り下げて形成されたものではなく，底面は地面に接している。工程４型枠の一方に差し込まれた一連の第１の長さの単管パイプと型枠の他方に差し込まれた一連の第２の長さの単管パイプの間に，梁となる別の単管パイプを縦横に掛け渡して自在クランプで固定することにより，太陽電池パネル載置架台の基本構造を組み上げる。
工程５２本の型枠にそれぞれ生コンを流し込み，型枠内の適当な高さまで生コンを満たし，所定期間にわたって養生した上で，型枠を解体することで，長尺単管パイプを内包する所定の高さのコンクリート製の地上梁が完成する。工程６完成した地上梁の上に太陽電池パネル載置架台を構築し，同架台の上に太陽電池パネルを載置固定することで，太陽光発電装置を施工する。
（別紙）
被告方法２説明書
工程１太陽光発電装置の設置予定領域を含む一帯の地盤を，ユンボ（パワーショベル）を用いて盛土し，押圧することにより，強固な地盤に改良する。工程２地盤を，適当な距離を隔てて，それぞれ適当な深さまで掘り下げ，２本の平行な溝を地中に形成する。
工程３地中に形成された２本の溝の内部に，それぞれ直交クランプを仮止めしてなる長尺単管パイプを寝かせて配置する。
工程４支柱となる第１の長さの単管パイプ複数本を，溝の一方に沿って挿入し，また，支柱となる第２の長さの単管パイプ複数本を，溝の他方に沿って挿入し，支柱となる各単管パイプを，長尺単管パイプに仮止めされた直交クランプを介して，一本ずつ垂直姿勢で仮固定する。さらに，支柱となる各単管パイプを，ユンボ（パワーショベル）で打撃して押し下げ，適当な深さまで地中に打ち込むことにより，自立させる。また，地中に差し込む深さを調整することにより，支柱となる各単管パイプの上端の位置を水平に整列させ，直交クランプを締め付けて固定する。工程５溝の一方に差し込まれた一連の第１の長さの単管パイプと溝の他方に差し込まれた一連の第２の長さの単管パイプとの間に，補強用の梁となる別の単管パイプを縦横に掛け渡して自在クランプで固定することにより，太陽電池パネル載置架台の基本構造を組み上げる。
工程６２本の溝にそれぞれ生コンを流し込み，溝内の適当な高さまで生コンで満たし，所定期間にわたって養生することで，長尺単管パイプを内包するコンクリート製の地中梁が完成する。
工程７完成した地中梁の上に太陽光パネル載置架台を構築し，同架台の上に太陽電池パネルを載置固定することで，太陽光発電装置を施工する。
（別紙）
図面（本件明細書）
１図１
２図２
３図３
４図４
５図５
（別紙）
図面（乙１公報図２）
（別紙）
図面（乙２公報）
１図１
２図２
３図４
（別紙）
図面（乙３公報）
１第１図
２第２図
３第３図
４第４図
５第５図


１被告Ａらの認否・反論被告Ｂらの認否・反論時期   被告Ｃらの認否・反論原　　告　　ら
行為
番号
行為主体
被告Ｃ１は，被告Ｂ１と一緒になって，平成
２３年１０月８日午後３時過ぎころから同日
午後３時３０分ころまでの間，亡Ｘの自宅を
訪れた。しばらくすると，被告Ｃ１は亡Ｘに
対して「マンガくれや」としつこく言い始め
た。亡Ｘは「帰って」と言っていたが，被告Ｂ
１と被告Ｃ１は，亡Ｘに１０まで数えるように
命じると亡Ｘの部屋に入って行った。この
間に，被告Ｂ１と被告Ｃ１は，亡Ｘのコミック
本１８冊（時価５４００円），亡Ｘが１３歳の
誕生日プレゼントに父からもらったＧショッ
クの腕時計１点（時価３７４０円）を窃取し，
亡Ｘの部屋を荒らし，その後，同腕時計を
廃棄した。また，その際，被告Ｂ１は，亡Ｘ
の財布を亡Ｘの机の下に隠した。
同日午後５時３６分ころ，亡Ｘは被告Ｂ１に
対して，コミック本及び財布を返してほしい
と被告Ｂ１の携帯電話に録音し，被告Ｃ１
に対しても本を返してと言ったが，被告Ｃ１
と被告Ｂ１は返さなかった。
○○
被告Ｂ１が被告Ｃ１と共に平成２３
年１０月８日午後3時過ぎ頃から同
日午後３時３０分頃までの間に亡
Ｘの自宅にいたこと，被告Ｃ１がコ
ミック本１８冊と腕時計1点を持ち
帰ったこと，その後に亡Ｘが被告Ｂ
１の携帯電話の留守電にコミック
本の返却を求めるメッセージを残
していたことは認め，その余は否
認する。
被告Ｂ１は亡Ｘの部屋の中で亡Ｘ
とこかし合いなどをして遊んでお
り，そのときに部屋が散らかった
可能性はあるが，意図的に荒らし
たり，財布を隠したことはない。マ
ンガ本１８冊と腕時計１点は，被告
Ｃ１が亡Ｘから譲り受けたもので
あって窃取した事実はなく，被告Ｂ
１が共謀した事実もない。亡Ｘがコ
ミック本の返却を求めてきた理由
は，原告甲が売ると言っていると
いうことであった。
被告Ｃ１が，被告Ｂ１とともに，同
日同時刻ころ亡Ｘの自宅を訪問し
ていたこと，自宅を出る際にコミッ
ク本１８冊と腕時計１点を持ち帰っ
たことは認める。
その余は，否認ないし不知。
コミック本も腕時計も，亡Ｘの了解
を得て譲り受けたものであり，窃
取はしていない。腕時計は亡Ｘが
原告甲からプレゼントされたもの
であったが，亡Ｘが原告甲の言動
を契機として野宿をするなど原告
甲を拒絶する姿勢を示していたこ
と等に照らせばこれを譲られたこ
とも不自然ではない。
したがって，被告Ｂ１との共謀の事
実もない。
被告Ｃ１及び被告Ｂ１は，平成２３年１０月
９日午後７時ころ，公園で，煙草の火を亡Ｘ
の体に近づけて遊んでいた。○○
否認する。被告Ｂ１がそのような
行為をした事実はない。否認する。</s>主文
被告人を禁錮２年に処する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，平成２８年１０月２日午前２時５分頃，大型貨物自動車を運転し，愛知県岡崎市ａ町地内高速自動車国道第２東海自動車道横浜名古屋線上り線ｂキロポスト付近の第一通行帯を豊田東ジャンクション方面から岡崎東インターチェンジ方面に向かいオートクルーズ機能を使用し時速約８０キロメートルで進行するに当たり，前方左右を注視し適切な進路を保持するとともに進路の安全を確認して進行すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，考え事に気を取られて前方不注視のまま漫然と前記速度で進行した過失により，自車の一部が左方路肩に進出していることに気付かず，その進路左前方路肩内に故障のため大型乗用自動車が停車していることにも気付かないまま，自車左前部を前記大型乗用自動車右後部に衝突させ，同車を左斜め前方に押し出し，同車両の左方にいた同車両の運転手であるＡ（当時５０歳）及び同車両乗務員であるＢ（当時５３歳）をそれぞれ同車両と左側壁の間で狭圧させ，よって，前記Ａに骨盤骨折等の傷害を，前記Ｂに骨盤骨骨折等の傷害をそれぞれ負わせ，同日午前４時９分頃，同県豊田市ｃ町ｄ丁目ｅ番地Ｃ病院において，前記Ａを骨盤骨折による出血性ショックにより，同日午前４時１６分頃，同県岡崎市ｆ町字ｇｈ番地ｉＤ病院において，前記Ｂを骨盤骨骨折による出血性ショックによりそれぞれ死亡させた上，別紙被害者一覧表（省略）のとおり，同車両の乗客であるＥ（当時２２歳）ほか５名に対し，同表記載の傷害をそれぞれ負わせた。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
被告人は，夜間の高速道路において，大型トラックを運転中，前方注視という自動車運転者としての基本的な注意義務を怠り判示の事故を引き起こした。しかも，高速で進行していたにもかかわらず，前方不注視は数十秒程度継続していたのである。このような運転は危険であって，被告人の過失が重大なものであることは否定の余地がない。被告人が職業運転手であり，より慎重な運転が求められることも併せると，この過失について，被告人は強い非難を免れない。また，被害者２名の命を奪った結果が取り返しのつかない重大なものであることはいうまでもなく，被害者遺族らの処罰感情が強いのも当然である。そのほか受傷した被害者も多く，その中には重い傷害を負った者も含まれている。以上によれば，被告人の刑事責任には，この種の過失致死傷事案の中でも重いものがあり，任意保険により損害賠償が履行される見込みであること，被告人が事実関係を認めて反省の言葉を述べていること，勤務先の上司と被告人の妻が被告人のために証言したこと，前科前歴のないことなど，被告人のために酌むことのできる犯情以外の情状を併せて考慮しても，主文の実刑（禁錮刑）が相当である。
（求刑禁錮２年６月）
平成２９年３月２９日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判官    奥山   豪