そこで，このような観点から，本件について検討するに，前記(1)で認定した事実によると，①本件ガス供給契約の目的は，蒲郡競走場における空調熱源として都市ガスを供給するものであるところ，ガス事業法上，都市ガスの供給については，許可制が採られ，供給区域ごとに許可を受けた特定の一般ガス事業者のみとしかガス供給契約を締結することができず，ガス料金その他の供給条件についても，当該事業者が定めて認可を受けた供給約款に従うことが義務付けられているため，複数の供給者が入札によって料金を自由に競い合うことはできない制度となっていること，②ガス事業法によると，年間契約ガス使用量が１０万立方メートル以上の場合には，大口契約として，需要者とガス供給者との交渉により料金その他の契約条件を個別に定めることが可能であり，一般ガス事業者による供給区域外への供給や一般ガス事業者以外の者による供給も許されているが，正当な理由なく使用量が年間契約ガス使用量に達しないときは大口基準未達補償料を支払わなければならないものとされていること，③蒲郡競走場において見込まれる年間ガス使用量は，９万～１２万立方メートル程度にとどまり，大口契約を締結した場合には，大口基準未達補償料の支払義務が発生するおそれがあることから，Ｃは，蒲郡市の照会に対し，大口契約ではなく，通常の小口契約とするのが適当であると回答し，Ａも，同様に小口契約を前提とする回答をしていたこと，④蒲郡市は，本件ガス供給契約に先立ち，供給区域の変更許可を受けて蒲郡競走場に都市ガスを供給し得る可能性を有していた一般ガス事業者であるＣ及びＡに対し，Ｂを介して導管敷設工事に伴う負担金の有無やガス料金等を照会し，その回答結果を比較検討したものであって，それによれば，負担金の有無等には２社の間に違いはなく，ガス料金については，Ａの回答額の方がＣよりも１立方メートル当たり２．７円下回っていたこと，⑤Ａは，豊橋市内に本社を置き，愛知県東部の東三河地域と浜松市を中心とする静岡県西部という，蒲郡市に近接する限られた地域に都市ガスを供給していたのに対し，Ｃは，名古屋市内に本社を置き，愛知県北西部を中心とする広範な地域に都市ガスを供給していたが，蒲郡市のある東三河地域では，愛知県北西部ほどには供給区域が広がっておらず，蒲郡市におけるＬＰガスの供給世帯数も，Ａの方がＣを上回っていたこと，⑥蒲郡商工会議所は，地域的な結びつき等を考慮して東三河全体として都市ガスのインフラ整備に取り組んでいくべきであり，地元とのつながりが深く地域貢献にも実績のある企業グループによる都市ガス供給が望ましいとの意見を表明していたこと，⑦蒲郡市は，これらＣ及びＡに対する照会結果や蒲郡商工会議所の要望，地理的条件からみた天災発生時の復旧対応の難易等も踏まえて，Ａとの間で本件ガス供給契約を締結したものであること等を指摘することができる。これら諸点に照らすと，本件ガス供給契約の締結に当たっては，競争入札の方法によって契約を締結することが不可能又は著しく困難であったとまではいえないとしても，蒲郡市において，ガス事業法の規制により契約の相手方や料金その他の契約条件を自由には決められないという都市ガス供給契約の性質上，競争入札によることが適当ではなく，導管敷設工事に伴う負担金の有無やガス料金等のほか，東三河地域の地域的な結びつきや産業振興等，地理的条件からみた天災発生時の復旧対応の難易等をも考慮して，特定の相手方を選定してその者との間で契約を締結するのが妥当であると考えたことには十分首肯するに足りる理由があったというべきであり，契約の相手方として，東三河地域に活動拠点を置いて都市ガスを供給してきた実績を有するＡを選定して同社との間で本件ガス供給契約を締結したことに合理性を欠く点があるということもできない。
したがって，本件ガス供給契約の締結は，地方自治法２３４条２項，同施行令１６７条の２第１項２号にいう「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当するのであるから，蒲郡市が本件ガス供給契約を随意契約の方法により締結したことは適法であり，また，蒲郡市が契約の相手方としてＡを選択した判断につき，その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものということもできない。
(3)これに対し，原告らは，ＡとＣの２社による競争入札が可能であった以上，随意契約の方法によることは違法である旨主張する。
しかしながら，前記(1)，(2)で認定，説示したとおり，本件ガス供給契約の締結に当たっては，大口契約を締結するのに十分な年間ガス使用量を見込めなかったため，通常の小口契約によらざるを得なかったところ，通常の小口契約の場合，大口契約のように，契約当事者が料金その他の契約条件を自由に定めることは許されず，あらかじめ認可された供給約款の定める料金その他の供給条件に従わなければならないのであるから，原告らが主張するように，本件ガス供給契約締結に当たり，競争原理に基づいて契約の相手方を決定する入札の方法によるべきであるということはできない。


したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。(4)また，原告らは，本件ガス供給契約を随意契約の方法によって締結したこと自体は適法であるとしても，①蒲郡市はガス料金を考慮していないか，これを考慮したとしても，Ａの回答した導入準備中の空調向け価格を前提に判断したのは不当である，②蒲郡市とＡとの地域的なつながりが強いということはない，③天災発生時の復旧対応について具体的な調査をしていないなどとして，蒲郡市がＡとの間で本件ガス供給契約を締結したことは違法である旨主張する。しかしながら，上記①の点については，前記(1)で認定した事実によると，蒲郡市は，Ｂを介してガス料金を照会し，より安いガス料金を提示したＡと本件ガス供給契約を締結したのであるから，蒲郡市が料金面を全く考慮せずに本件ガス供給契約を締結したということはできない。また，Ａの回答したガス料金は導入準備中の空調向け価格であって平成２３年３月当時の単価ではなかったことは，原告らの指摘するとおりであるけれども，Ａは，自社内部の検討を踏まえて書面により正式に回答しているのであるから，少なくとも供給開始が予定されている平成２５年１１月時点におけるガス空調向けの料金設定をある程度の確度で見越して上記価格提示をしたものと考えられる。そもそもガス料金は，その時々の原料購入価格や使用量等により変動するものであり，その供給開始時の正確な価格を前もって予測することは困難であるから，供給開始予定時期（平成２５年１１月）の２年以上前に行われた単価の照会は，その後の価格変動を念頭に置いた上で参考となる資料を収集しようとしてなされたという意義を有するにすぎない。そうすると，蒲郡市がＡからの回答に記載されていた導入準備中の空調向け価格とＣからの回答に記載されていた現行価格を基に検討を進めた点が不当であるということはできない。上記②の点については，前記(1)で認定したとおり，Ａが，蒲郡市と同じ東三河地域に位置する豊橋市に本社を置き，東三河地域を都市ガス供給業務の拠点の一つとしていたことや，蒲郡市内に関連施設を有し，市民向けの各種イベントの開催や同市における廃油リサイクル事業に参加するなどの活動を展開していたこと等に照らすと，当時，Ａと蒲郡市との間にはそれ相応の地域的なつながりがあったということができるから，この点を契約締結に際して考慮したことが不当であるということはできない。
上記③の点については，蒲郡市が天災発生時の復旧対応について具体的な調査までしていなかったとしても，Ｃ及びＡそれぞれの本社所在地や供給区域の広狭，蒲郡市との位置関係等は，前記(1)で認定したとおりであるから，これら諸点に照らすと，蒲郡市において，蒲郡市の近隣である豊橋市に本社があり，都市ガスの供給区域も東三河地域周辺に限定されているＡの方が大地震等の天災発生時に迅速に対応し得ると判断して，この点を契約締結に際して考慮したことが不相当であるということはできない。
したがって，原告らの上記各主張は，いずれも採用することができない。
３小括
以上によれば，蒲郡市が，Ａとの間で，本件ガス供給契約を随意契約の方法により締結したことは適法であるから，本件請求は理由がない。
第５結論
以上の次第で，原告らの本件請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官     福井    章代
裁判官     富澤    賢一郎
裁判官     平野    佑子
（別紙）
関係法令の定め
１地方自治法
２３４条１項
売買，賃借，請負その他の契約は，一般競争入札，指名競争入札，随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
２３４条２項
前項の指名競争入札，随意契約又はせり売りは，政令で定める場合に該当するときに限り，これによることができる。
２地方自治法施行令
１６７条の２第１項
地方自治法２３４条２項の規定により随意契約によることができる場合は，次に掲げる場合とする。
１号（略）
２号不動産の買入れ又は借入れ，普通地方公共団体が必要とする物品の製造，修理，加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
３号以下（略）
３ガス事業法（平成２３年法律第１０９号による改正前のもの。以下，単に「ガス事業法」という。）
２条７項
この法律において「大口供給」とは，ガスの使用者の一定数量以上の需要に応じて行う導管によるガスの供給（経済産業省令で定める密接な関係を有する者に対して行うものを除く。）であつて，経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。
３条
一般ガス事業を営もうとする者は，経済産業大臣の許可を受けなければならない。
５条
経済産業大臣は，３条の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ，同条の許可をしてはならない。
１号その一般ガス事業の開始が一般の需要に適合すること。２号その一般ガス事業のガス工作物の能力がその供給区域又は供給地点におけるガスの需要に応ずることができるものであること。
３号その一般ガス事業の開始によつてその供給区域の全部若しくは一部において又はその供給地点についてガス工作物が著しく過剰とならないこと。４号その一般ガス事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
５号その一般ガス事業の計画の実施が確実であること。６号特定ガス発生設備に係るものにあつては，当該特定ガス発生設備によるガスの供給が円滑に実施される見込みがあり，かつ，その供給地点につき，特定ガス発生設備に代えて，これ以外のガス工作物によりすみやかにガスの供給を行なうべき確実な計画を有するものであること。
７号その他その一般ガス事業の開始が公益上必要であり，かつ，適切であること。
６条１項
経済産業大臣は，３条の許可をしたときは，許可証を交付する。
６条２項
許可証には，次の事項を記載しなければならない。
１，２号（略）
３号供給区域並びに供給地点群ごとに供給地点及びその数
４号（略）
８条１項
一般ガス事業者は，６条２項３号の事項を変更しようとするときは，経済産業大臣の許可を受けなければならない。
８条２項
５条の規定は，前項の許可に準用する。
８条３項（略）
１７条１項
一般ガス事業者は，ガスの料金その他の供給条件について，経済産業省令で定めるところにより，供給約款を定め，経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも，同様とする。
１７条２項（略）
１７条３項


一般ガス事業者は，１項後段の規定にかかわらず，ガスの料金を引き下げる場合その他のガスの使用者の利益を阻害するおそれがないと見込まれる場合として経済産業省令で定める場合には，１項の認可を受けた供給約款（次項の規定による変更の届出があつたときは，変更後の供給約款。以下この条において同じ。）で設定したガスの料金その他の供給条件を変更することができる。
１７条４項
一般ガス事業者は，前項の規定によりガスの料金その他の供給条件を変更したときは，経済産業省令で定めるところにより，変更後の供給約款を経済産業大臣に届け出なければならない。
１７条５項（略）
１７条６項
一般ガス事業者は，その一般ガス事業の用に供する設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営に資すると見込まれる場合には，ガスの料金及びその料金を適用するために必要となるその他の供給条件について１項の認可を受けた供給約款で設定したものと異なる供給条件を設定した約款を，ガスの使用者が供給約款に代えて選択し得るものとして，定めることができる。
１７条７項
一般ガス事業者は，前項の規定により約款を定めたときは，経済産業省令で定めるところにより，その約款（以下「選択約款」という。）を経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更したときも，同様とする。
１７条８項（略）
１９条
一般ガス事業者は，１７条１項の規定により供給約款の認可を受け，同条４項の規定により供給約款の変更の届出をし，若しくは前条２項の規定による供給約款の変更があつたとき，又は１７条７項の規定により選択約款の届出をしたときは，その供給約款又は選択約款をその実施の日の１０日前から，営業所，事務所その他の事業場において，公衆の見やすい箇所に掲示しておかなければならない。
２０条
一般ガス事業者は，１７条１項の認可を受けた供給約款（同条４項の規定による変更の届出があつたときは，変更後の供給約款）（１８条２項の規定による変更があつたときは，変更後の供給約款）又は１７条７項の規定による届出をした選択約款以外の供給条件により，その供給区域における一般の需要に応じガスを供給してはならない。ただし，大口供給を行う場合においてその供給の相手方と合意したとき，又は特別の事情がある場合において経済産業大臣の認可を受けたときは，この限りでない。
３７条の７の３第１項
ガス導管事業者は，大口供給を行おうとするとき（特定ガス発生設備においてガスを発生させ，導管によりこれを供給する場合を除く。）は，供給の相手方その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
３７条の７の３第２項
前項の規定による届出をした者は，その届出が受理された日から３０日を経過した後でなければ，その届出に係る大口供給をしてはならない。
３７条の７の３第３項
経済産業大臣は，１項の規定による届出に係る大口供給が次の各号に適合していると認めるときは，前項に規定する期間を短縮することができる。１号その大口供給が一般ガス事業者の供給区域において行われるものであるときは，その大口供給を行うことにより，当該一般ガス事業者の供給区域内のガスの使用者の利益が阻害されるおそれがないこと。
２号その大口供給が一般ガス事業者の供給区域以外の地域であつて，一般ガス事業の開始が見込まれる地域において行われるものであるときは，その大口供給を行うことにより，当該一般ガス事業の開始が著しく困難となるおそれがないこと。
３７条の７の３第４項
経済産業大臣は，１項の規定による届出に係る大口供給が前項各号のいずれかに適合しないと認めるときは，その届出をした者に対し，その届出を受理した日から３０日（次項の規定により２項に規定する期間が延長された場合にあつては，当該延長後の期間）以内に限り，その届出の内容を変更し，又は中止すべきことを命ずることができる。
３７条の７の３第５項
経済産業大臣は，１項の規定による届出に係る大口供給が３項各号に適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し，当該審査が２項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは，３０日の範囲内において，同項の期間を延長することができる。この場合において，経済産業大臣は，その届出をした者に対し，遅滞なく，当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。
３７条の９第１項
一般ガス事業者及びガス導管事業者以外の者は，大口供給を行おうとするとき（特定ガス発生設備においてガスを発生させ，導管によりこれを供給する場合を除く。）は，供給の相手方その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
３７条の９第２項
３７条の７の３第２項から第５項までの規定は，前項の届出に準用する。
４ガス事業法施行規則
３条
法２条７項の経済産業省令で定める要件は、次の各号のいずれにも適合することとする。
１号一の供給地点について供給を約した年間のガス供給量が，熱量４６メガジュールのガスを常温及び常圧で１０万立方メートル以上供給するものに相当する量であること。
２号当該ガスの供給に係る契約において，実際に年間に供給したガスの量が正当な理由なく前号に定める量に達しなかつた場合には，ガスの使用者が大口基準未達補償料をガスの供給者に支払う旨を約していること。３号１号のガスの供給を３年以上行つている場合であつて，ガスの使用者が至近の３年において，連続して実際に供給したガスの量が正当な理由なく同号に定める量に達しなかつたものでないこと。
３条２項
２年以上継続するガスの供給を約した場合の１年目のガス供給量に対する前項１号の適用については，２年目以降に供給することを約した年間のガス供給量が同号に適合する場合に限り，同号中「年間のガス供給量」とあるのは，「１年目の後半６月間のガス供給量を２倍したもの」とすることができる。
３条３項
１項２号の大口基準未達補償料は，１０万立方メートルのガスの量から実際の年間ガス供給量を減じたものに，ガス料金のうちガス供給量に応じて算定した料金の年間の総額（次項において「年間のガス料金総額」という。）を実際の年間ガス供給量で除したものを掛けて得られる金額以上でなければならない。
３条４項
２項の規定により１項１号を読み替えて適用した場合の前項の適用については，「実際の年間ガス供給量」とあるのは「実際の１年目の後半６月間のガス供給量を２倍したもの」と，「年間のガス料金総額」とあるのは「当該１年目の後半６月間のガス料金総額を２倍したもの」とする。
以上


平成３１年３月２６日判決言渡
平成２９年(行ケ)第１０２０７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１２月１７日
判           決
原              告    プーマ     エスイ   ー同訴訟代理人弁理士    三    上    真      毅
被              告    Ｙ
主                文
１特許庁が無効２０１６－８９００１５号事件について平成２９年７月７日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，商標登録無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，商標法４条１項１１号，１５号，７号該当性の有無である。
１本件商標
被告は，下記の商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１の１・２）。
①登録番号    第５３９２９４４号
②出願日    平成２０年４月１２日
③登録査定日    平成２３年１月１１日
④登録日    平成２３年２月２５日
⑤商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第２５類Ｔシャツ，帽子
２特許庁における手続の経緯
原告は，平成２８年２月２５日，特許庁に対し，本件商標が商標法４条１項７号，同項１１号及び同項１５号に該当するとして，その登録を無効にすることについて審判を請求した（無効２０１６－８９００１５号。以下「本件審判請求」という。）。特許庁は，平成２９年７月７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１８日に原告に送達された。
３本件審決の理由の要旨
(1)引用商標の著名性
ア引用商標は，下記のとおりであり，現に有効に存続している。
①登録番号    第４６３７００３号
②出願日    平成１４年４月２４日
③登録日    平成１５年１月１７日
④商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務第２５類被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，
仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴
イ引用商標は，本件商標の登録出願時には，原告の業務に係るスポーツシューズ，被服，バッグ等を表示する商標として，我が国の取引者，需要者の間に広く認識されて周知・著名な商標となっており，それは，本件商標の登録査定時及びそれ以降も継続している。
(2)商標法４条１項１１号該当性
ア本件商標と引用商標の対比
(ｱ)外観
ａ共通点
本件商標と引用商標は，四足動物が右側から左上方へ向けて跳び上がるように前足と後ろ足を大きく開いている様子が側面から見た姿で描かれている点で共通し，その向きや基本的姿勢のほか，跳躍の角度，前足・後ろ足の縮め具合・伸ばし具合や角度，胸・背中から足にかけての曲線の描き方について，似通った印象を与える。
ｂ差異点
本件商標の方が引用商標に比べて頭部が比較的大きく描かれているほか，本件商標においては，その輪郭等に沿うように白線を配し，かつ，全体にわたり白抜きで表した花びら様の図柄が配されており，さらに，口の辺りに歯のようなもの，首飾りのような模様，前足と後ろ足の関節部分にも飾り又は巻き毛のような模様，及び尻尾は全体として丸みを帯びた形状で先端が尖っており，飾り又は巻き毛のような模様が描かれている。
これに対し，引用商標は，模様のようなものは描かれず，全体的に黒いシルエットとして塗りつぶされているほか，尻尾は全体に細く，右上方に高くしなるように伸び，その先端だけが若干丸みを帯びた形状となっている。
ｃ小括
上記のとおり，本件商標と引用商標とは，全体的な形状において似通った印象を与えるものの，その全体を構成する頭部，首部，足部，尻尾部及び花びら様の図柄の有無において顕著な差異を有するものであって，その差異は，明瞭に看て取れるものであるから，外観において明らかに相違する。
(ｲ)称呼及び観念
本件商標からは，特定の称呼及び観念を生じないのに対し，引用商標からは，「プーマ」又は「ピューマ」の称呼を生じ，「ＰＵｍＡのブランド」としての観念を生じるものであるから，本件商標と引用商標は，称呼及び観念を異にする。
イまとめ
以上のとおり，本件商標と引用商標とは，外観において明らかに相違し，称呼及び観念においても相紛れるおそれはない。
そうすると，本件商標及び引用商標が同一又は類似の商品に使用されたとしても，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるとはいえないから，本件商標は，商標法４条１項１１号に該当しない。
(3)商標法４条１項１５号該当性
前記(2)のとおり，本件商標と引用商標とは，非類似の商標であって，別異のものというべきである。
そうすると，本件商標は，これを本件商標権者がその指定商品に使用しても，取引者，需要者に，原告の業務に係る引用商標を連想又は想起させることはなく，その商品が，原告あるいは同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。
したがって，本件商標は，その登録出願時及び登録査定時において，商標法４条１項１５号にいう「混同を生ずるおそれ」があったとはいえず，同号に該当しない。
(4)商標法４条１項７号該当性
ア本件商標は，その構成自体が非道徳的，卑わい，差別的，矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形でない。イ本件商標が，他の法律によって，その使用等が禁止されている事実，その指定商品について使用することが社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳観念に反するものとすべき事情，及び特定の国若しくはその国民を侮辱し又は一般に国際信義に反するものとすべき事情は見当たらない。
ウ本件商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあったとか，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないものとすべき具体的事情は見当たらず，かつ，本件商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，商標法の予定する秩序に反するものとすべき事情も見当たらない。


エしたがって，本件商標は，「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当するものということができず，その登録がされた後においても該当するものということはできないから，商標法４条１項７号に該当しない。
第３原告主張の審決取消事由
１商標法４条１項１１号該当性
(1)ア外観
本件商標と引用商標は，その向きや基本的姿勢のほか，跳躍の角度，前肢・後肢の縮め具合・伸ばし具合や角度，胸・背中から肢にかけての曲線の描き方等において高度に共通性があり，全体的な形状において似通った印象を与えるものである。これに対し，本件審決で指摘されたような相違点は顕著明瞭なものではなく，両商標の共通点に比して看者の注意を引くものではないから，両商標に「明瞭に看て取れる」と評価されるような差異を生じさせるものではない。したがって，本件商標と引用商標は，その外観において類似している。
イ呼称及び観念
本件商標からは，引用商標のプーマも含まれる，何らかの四つ足動物という観念が生じるというべきであって，本件商標及び引用商標は，外観において類似するのみに留まらず，観念においても相紛れるおそれがある。
ウ取引の実情
(ｱ)引用商標は，我が国の取引者，需要者の間に広く認識されて周知著名となっていたのみならず，世界中で周知著名となっていたものであり，そのことは当然に，本件商標に接する需要者の印象，記憶，連想等に強く影響を与える。(ｲ)本件商標の指定商品と引用商標の指定商品は重複し，その主たる需要者はいずれも商標やブランドにつき特別の専門的知識を有しない一般消費者である。「Ｔシャツ，帽子」という指定商品の性質上，その需要者である一般消費者は，商品に付された商標の一見した印象によって商品の出所を識別することが多い。また，両商標に係る商品の流通経路も共通している。どちらも，インターネットや店舗を通じて一般消費者に対して販売されている。
一般消費者は，商品の購入に際し，メーカー名等について常に注意深く確認するとは限らず，小売店やインターネット上の販売サイトで短時間のうちに購入商品を決定することが少なくないことが容易に予想される。
(ｳ)本件商標は，次のとおり，引用商標と共通する使用態様で使用されている。
ａ被告は，有限会社沖縄総合貿易を通じて，次の使用例標章を付した半袖シャツを販売している（甲１８）。
（使用例標章）
引用商標の一つの典型的使用態様は，半袖シャツ等の衣類の胴体の正面（胸部）の衿の真下部分に，ワンポイントで配置するというものである。その例は，次のとおりである。
（引用商標使用例－甲７）
（引用商標使用例－甲１９の１）
（引用商標使用例－甲１９の２）
（引用商標使用例－甲１９の６）
本件商標の上記使用例標章は，デザイン上の必然性がないのに，引用商標の上記典型的使用態様を採用したものである。
ｂ本件商標は，引用商標同様に商品（被服）のワンポイントマーク等として表示されることが多いところ，ワンポイントで配置することによって，本件商標の指定商品と引用商標の主たる需要者たる，商標やブランドにつき特別の専門的知識経験を有しない一般消費者が，本件商標に接した際に上記の若干の相違点に気付かず，著名な商標である引用商標を連想し混同する蓋然性がさらに高まるといえる。
ｃ上記のとおりの本件商標の使用態様が，一見して原告の著名な登録商標である引用商標を想起させるような態様で使用されているものであることは，被告において，原告の著名商標の持つ顧客吸引力に依拠してこれにただ乗りしようとする意図を明確に示すものでもある。
引用商標の配置場所は異なるものの，ポロシャツである点で同一であり，また，それ自体のデザイン（全体に濃い青色であり，衿部分及びロゴが白抜きとなり，衿は部分的に折り返しとなっているが，正面部分の幅の半分程度の部分は折り返しがなく，縁が白抜きされたＶネックとなっている。）が高度に類似する原告の次の商品が存在することは，被告の模倣の意思の表れとみることができる。
（引用商標使用例－甲１９の２）
(ｴ)以上のとおり，本件商標と引用商標は，外観において類似しており，両者間で若干の相違点はあるものの，このような相違点は看者の注意を引くものではなく，引用商標の著名性を考慮すると，観念においても相紛れるおそれがある。このことに，引用商標の周知著名性，需要者及び流通経路の共通性，需要者の注意力，本件商標が使用例標章のように引用商標と共通する使用態様で使用されており，引用商標と同様に商品（被服）のワンポイントマーク等として表示されることが多いことといった取引の実情を考慮すると，本件商標に接した需要者が本件審決で指摘されたような相違点に気付かず，著名な商標である引用商標を連想する蓋然性は否定できないのであり，むしろ，本件商標がその指定商品である「Ｔシャツ，帽子」に使用された場合，これに接した需要者等は，四つ足動物の図形に着目して，引用商標及びこれを使用する特定の出所を想起するから，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがある。
したがって，本件商標は引用商標に類似する。
エ原告が実施した本件商標である下記の標章（以下「調査対象商標」という。）の消費者調査（甲２６の１・２，甲５６。以下「本件調査」という。）の結果は，約３７．６％の回答者が，調査対象商標から原告又はその商標を想起しており，実際には，その他にも，原告又はその商標を想起した回答者が多数存在する可能性がある。したがって，本件調査対象者の多数が，調査対象商標から原告又はその商標を想起し，出所が原告であることを示すものと混同していることは明らかである。また，本件調査の対象者は，時間をかけて，画面上に大きく表示された調査対象商標を確認したが，本件商標を付した商品は主としてＴシャツ等の被服であり，本件商標はしばしば小さく表示され，その購入者たる一般消費者はそれほど時間をかけて確認せずに購入することが通常であるから，実際の取引においては，本件調査対象者以上に混同が生じやすいといえる。
したがって，本件調査結果に鑑みても，本件商標又は引用商標が付された商品の出所について誤認混同を生ずるおそれが認められる。


オ以上のとおり，一般消費者等の需要者が本件商標に接した場合，原告を想起し，本件商標を付した商品の出所が原告であると誤認混同するおそれがあることが明らかであるから，本件商標と引用商標の間には顕著な類似性が認められるのであり，取引の実情及び本件調査結果を何ら考慮せず本件商標と引用商標の対比のみから誤認混同のおそれ及び類似性を否定した本件審決は誤りである。そして，本件商標と引用商標とは，その指定商品も同一又は類似するものであるから，本件商標は，商標法４条１項１１号に違反して登録されたものである。(2)ア被告及び被告の意を受けたデザイナーのデザインした動物図形は，一般的な「シーサー」とは程遠く，被告が主張する被告らの願いに合致しないデザインを採用した理由が説明されていない。
イ被告は，本件商標の制作やその登録性につき，特許情報活用支援アドバイザーと相談したのか，言及しておらず，被告の上記アドバイザーの指導に係る主張は，本件商標が不正の目的なく制作，出願されたことを裏付けるものではない。被告は，本件商標の制作前から原告の著名商標を知り，制作の際に引用商標に依拠しながらも，悪気があったわけではないことを表明しているにすぎない。ウ本件商標は，引用商標（ＰＵＭＡ図形）にその輪郭等に沿うように白線を配し，口の辺りに歯のようなもの，首飾りのような模様，前足と後足の関節部分における飾り又は巻き毛のような模様，全体的に丸みを帯びて先端が尖った形状の尻尾を結合したものとも看取されることから，「指定商品について需要者の間に広く認識された他人の登録商標と他の図形等を結合した商標は，その外観構成がまとまりよく一体に表されているものを含め，原則として，その他人の登録商標と類似するものとする。」旨の著名商標に係る商標審査基準の規定（以下「審査基準の本件規定」という。）に照らしても，本件審決は，商標の類否判断を誤っている。
２商標法４条１項１５号該当性
(1)ア前記１(1)ア，イのとおり，本件商標と引用商標は，外観において類似しており，両者間で若干の相違点はあるものの，このような相違点は看者の注意を引くものではなく，引用商標の著名性を考慮すると，観念においても相紛れるおそれがある。
また，前記１(1)ウのとおり，本件商標の指定商品と引用商標の指定商品とは重複し，その主たる需要者はいずれも商標やブランドにつき特別の専門的知識経験を有しない一般消費者であり，本件商標は使用例標章のように引用商標と共通の使用態様で使用された上，引用商標同様に商品（被服）のワンポイントマーク等として表示されることが多いため，本件商標に接した需要者が上記の若干の相違点に気付かず，著名な商標である引用商標を連想する蓋然性は否定できない。そして，引用商標が原告の業務に係る商品を表すものとして極めて高い周知著名性を有する極めて独創的な商標であること等も併せて考えると，商品の出所につき誤認混同を生じ，被告の商品を原告と組織的・経済的に密接な関係がある者の業務に係る商品であると混同するおそれが十分に認められる。イ上記の混同のおそれは，本件調査結果によっても裏付けられる。(ｱ)本件調査結果によると，少なくとも４割近くの回答者が，本件商標から原告又はその商標を想起しているのであって，相当数の回答者が本件商標から原告又はその商標を想起したといえるのであるから，本件商標につき，これに接する者に直ちに原告の引用商標を連想，想起させるとまではいうことができないとした本件審決の判断は，本件調査結果を不当に低く評価するものであり，誤りである。(ｲ)本件審決は，「ピューマ」及び「プーマ」を連想，想起した者が必ずしも原告の業務に係る引用商標と誤認混同しているとは限らないとしているが，特定の商標から引用商標を「連想，想起」するのであれば，当該引用商標と「混同を生ずるおそれ」が存することは否定できないのであって，具体的な理由を示さずに，上記のとおり判断した本件審決には誤りがある。
特に，本件調査に当たり，本件調査対象者は，時間をかけて，画面上に大きく表示された本件商標を確認したのに対し，実際の取引においては，本件商標を付した商品は主としてＴシャツ等の被服であり，本件商標はしばしば小さく表示され，その購入者である一般消費者はそれほど時間をかけて確認せずに購入することが通常であることに鑑みると，実際の取引においては，本件調査対象者以上に混同が生じやすいといえる。
(ｳ)以上のとおり，本件商標について，「ピューマ」及び「プーマ」を連想，想起した者が必ずしも原告の業務に係る引用商標と誤認しているとは限らないとした点においても，本件審決の判断は誤りである。
ウしたがって，本件商標は，他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標に該当し，商標法４条１項１５号に違反して登録されたものというべきである。
(2)ア商標権の効力は全国に及ぶ以上，限定された地域における僅かな使用であることをもって，商標法４条１項１５号の適用を免れるものではない。イ本件商標は，ＰＵＭＡ図形にその輪郭等に沿うように白線を配し，口の辺りに歯のようなもの，首飾りのような模様，前足と後足の関節部分における飾り又は巻き毛のような模様，全体的に丸みを帯びて先端が尖った形状の尻尾を結合したものと看取されることから，著名商標に係る審査基準の本件規定に照らしても，「混同を生ずるおそれ」が認められるべきである。
ウ本件商標と同一の調査対象商標を見た４割以上の一般需要者が，ＰＵＭＡ又はこれと類似すると認識しており，他のどの回答よりも圧倒的に多いこと（甲２６の１・２，甲５６）から，称呼及び観念における両商標の関連性は高い。本件商標が，外観上，具体的な構成において引用商標と相違する点があるとしても，「本件商標と引用商標とは，全体的な形状において似通った印象を与える」のであれば，その基本的構成は引用商標と比較的類似性の高いものといえる。また，外観上の差異点が，本件商標の構成において格別の出所識別機能を発揮するといえるものでないことは，本件商標と同一の調査対象商標を見た４割以上の一般需要者がＰＵＭＡ又はこれと類似する認識をしていることからも明らかである。また，引用商標は，周知・著名な商標であるだけではなく，独創的であり，需要者に強い印象を与えるものである。


さらに，本件商標の指定商品には，引用商標の著名性が需要者に認識されている分野であるスポーツ用品関連の商品やアパレルが含まれるところ，引用商標は，スポーツ用品関連商品やアパレル等にワンポイントマークとして付されていることが多い。本件商標が使用される商品であるＴシャツ，帽子といったスポーツ用品関連商品やアパレル等の商品の主たる需要者が，商標やブランドについて正確又は詳細な知識を持たない者を含む一般の消費者を含み，商品の購入に際して払われる注意力はさほど高いものとはいえないこと等の実情や，独創的な引用商標が我が国において高い周知著名性を有していること等を考慮すると，本件商標が，指定商品に使用された場合には，これに接した需要者（一般消費者）は，それが引用商標と基本的構成が類似する図形であることに着目し，本件商標における細部の形状等の差異に気付かないおそれがあることから，本件商標をその指定商品に使用した場合には，これに接する取引者，需要者は，著名商標である引用商標を連想，想起して，当該商品が原告又は原告との間に緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある者の業務に係る商品であると誤信するおそれがある。
３商標法４条１項７号該当性
(1)ア前記１(1)ウのとおり，本件商標は，一見して原告の著名な登録商標である引用商標を想起させるような態様で使用されているものであるといえ，このような使用態様は，被告において，原告の著名商標の持つ顧客吸引力に依拠してこれにただ乗りしようとする意図を明確に示すものである。また，本件商標の指定商品が「Ｔシャツ，帽子」等の衣料品であり，被告が経営する有限会社沖縄総合貿易は衣料品を取り扱う小売業者であることに鑑みると，被告は本件商標を出願した当時，衣料品関連の事情に精通していたことは明らかである。被告は，本件商標が出願された平成２０年当時，原告の引用商標の著名性を知り，あるいは容易に知り得た。そして，右側から跳びかかるかのように左方向を向いた四つ足動物を側面からシルエット風に描いた図形であること，左斜め上に向かって全身を伸展させていること，頭部には耳が二つ並んでいること，口を閉じていること，前肢が頭部の真下に位置して，足先が内側に丸まっていること，後肢はやや後方に向かって伸びきり，足の裏を後ろに向けていて跳躍した瞬間を描いていること，尾が右斜め上に向けて跳ね上がっていること，腹部が細く，胸部に向けて丸みを帯び，肢が太いなど，精悍な体つきをしていること等の各点を併せ持つ引用商標は特徴あるデザインであり，極めて独創的なものといえるところ，一見して引用商標の独創的な構成態様を想起させる本件商標及び使用態様を引用商標と共通にする使用例標章が，引用商標と無関係に採択されたと考えることはできない。さらに，被告が，横長の長方形の枠の中一杯にはめ込まれたような「ＰＵｍＡ」の欧文字を引用商標の左下に近接して配置した商標（第３３２４３０４号等）と構成を共通にする，横長の長方形の枠の中一杯にはめ込まれたような「ＳＨＩ－ＳＡ」の欧文字を本件商標の左下に近接して配置する等した商標（第５３９２９４１号等）も商標登録していることからも，本件商標と引用商標の特徴と使用態様の一致は偶然の産物ではなく，原告の商標に依拠した商標を登録することが被告の一貫した方針であることが明らかである。
このように，被告は，意図的に著名な引用商標の特徴を一見して分かる程度に残したまま外観を変え，本件商標及び使用態様を引用商標と共通にする使用例標章に接する需要者に引用商標を連想・想起させ，著名な引用商標の持つ顧客吸引力にただ乗り（フリーライド）する不正な目的で本件商標及び使用態様を引用商標と共通にする使用例標章を採択した。
イ前記１(1)ウのとおり，本件商標は，原告の著名な登録商標である引用商標を想起させるような態様で使用されていることや，本件調査結果も踏まえると，本件商標に接した一般消費者は，原告又は引用商標を含む原告の商標を想起し，出所が原告であると混同するおそれがあることは明らかであって，被告も当然同様の認識があったと考えられる。
本件商標は，世界的に著名な商標である引用商標が持つ顧客吸引力にただ乗りし，その出所表示機能を希釈化させ，あるいは，その名声を毀損させるなど，不正の目的をもって出願したものであると考えるのが自然である。ウ前記１(1)ア，イのとおり，本件商標と引用商標が外観において類似しており，引用商標の著名性を考慮すると観念においても相紛れるおそれがあることに加え，本件商標が使用例標章のように引用商標と共通する使用態様で使用されていることは，被告において，原告の著名商標の持つ顧客吸引力に依拠してこれにただ乗りしようとする意図を有することを明確に示すものである。問題とすべきは，本件商標が引用商標と共通する使用態様で使用されていることであって，商品の正面（胸部）の襟の真下部分の位置に，商標等をワンポイントのように表示することが，原告を想起させる商標等の表示方法であるか否かではない。エ本件商標と外観上同一の図形を要部とする，横長の長方形の枠の中一杯にはめ込まれたような「ＳＨＩ－ＳＡ」の欧文字を本件商標の左下に近接して配置するなどした商標（第５３９２９４１号等）と類似の標章に接した需要者が，原告の引用商標を含む登録商標を直ちに想起していることは明らかであり，需要者は，原告の著名商標である引用商標の持つ顧客吸引力がなければ，被告の商品を購入しなかったものと認められる。
オ以上のとおり，本件商標は，引用商標がスポーツシューズ，被服，バッグ等に長年使用され，日本のみならず世界的にも著名な商標であることを承知の上で，原告の承諾もなく，引用商標に化体した信用・名声及び顧客吸引力に便乗し，不当な利益を得る等の不正な目的のもとに，出願し，登録を受けたものであって，登録出願の経緯に社会的相当性を欠くというべきである。また，本件商標の使用により，引用商標の出所表示機能が希釈化され，引用商標に化体した高い名声と信用，顧客吸引力等を毀損させるおそれがあることから，このような被告の行為は商道徳に反するのみならず，我が国の国際的な信頼をも損なうおそれがあるというべきであり，ひいては国際信義に反するものとして公序良俗を害する行為といわざるを得ないものでもある。
カ本件調査結果からも，本件商標に接した一般消費者が，原告又は引用商標を含む原告の商標を想起し，出所が原告であると混同することは明らかであり，被告も当然同様の認識があったと考えられる。


したがって，あえて本件商標のような商標を出願するのは，不正の目的をもって行ったと考えるのが自然であり，実際に需要者をして引用商標を含む原告の登録商標を想起させ，それが本件商標を付した商品の購入動機となっているものであるから，引用商標に化体した顧客吸引力に便乗しているものである。キしたがって，本件商標は商標法４条１項７号に該当しないとした本件審決の判断は誤りである。
(2)ア商標権の効力は全国に及ぶ以上，限定された地域における僅かな使用であることをもって，商標法４条１項７号の適用を免れるものではない。イ本件商標に係る指定商品（Ｔシャツ，帽子）をはじめ，アパレルを取り扱う業界（ファッション業界）においては，高級ブランドのロゴや特有の柄等をもじって使い，カジュアルに遊んだファッション（パロディ・ファッション）が存在するところ，原告の引用商標は，パロディ・ファッションによる被害を被っており，一般消費者は，極太の四角い書体で，全体が略横長の長方形を構成するようにロゴ化して表した四，五文字程度の欧文字の右上に，左方に向かって全身を使って勢いよく進もうとする動物（生き物）のシルエット風図形を配置した構成を，ＰＵＭＡパロディＴシャツとして，紹介している。被告が代表を務め，本件商標が付されたＴシャツを販売する沖縄県内の店舗及びウェブサイトを運営する有限会社沖縄総合貿易は，衣料品等のお土産品の加工及び販売も行う事業者として３５年も前から営業を行っているから，パロディ・ファッションの実情について知らないはずがない。著名ブランドをもじったパロディ・ファッションが存在する上記指定商品を取り扱う業界の実情，我が国の一般消費者が本件商標に関連する被告のＴシャツをＰＵＭＡパロディと認識している実態，パロディ商品は模倣品被害パターンの一つと捉えられ，アパレル業界は模倣業者のターゲットになりやすいとの問題意識が高まっている状況，被告及び被告が代表を務める法人は，長年，上記指定商品を取り扱う事業に携わっていることを総合的に勘案すると，被告自らの言動等から不正の目的をもって本件商標を出願したことを示す客観的事実が具体的に見当たらないことを根拠に，「本件商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあったとか，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないものとすべき具体的事情は見当たらず，かつ，本件商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，商標法の予定する秩序に反するものとすべき事情も見当たらない。」と判断することは，著名商標のパロディを助長することにつながりかねない。
第４被告の主張
１商標法４条１項１１号該当性について
(1)商標法４条１項１１号該当性に係る本件審決の判断は正当である。本件商標と引用商標とは，頭部，首部，足部及び尻尾部において顕著な差異を有するものであって，両者の差異は何人においても看て取れるものである。(2)引用商標は，著名商標ではあるが，著名であるからという理由で，自己の有する著名商標のもとに全て収めようとする思考は，我が国の商標法の正常な秩序を乱すものである。
２商標法４条１項１５号該当性について
商標法４条１項１５号該当性に係る本件審決の判断は正当である。
３商標法４条１項７号該当性について
(1)本件商標は，商標法４条１項７号に該当するものではない。被告は，本件商標の出願に当たり，沖縄の伝統的な獅子像である「シーサ」の観念を生じさせようと必死の努力をして本件商標を創造した。被告は，平成１５年頃，那覇商工会議所に紹介された沖縄県知的所有権センターに通って学び，特許情報活用支援アドバイザーの指導の下，平成１６年５月３１日，初めて別件の商標登録出願をし，その後も商標について勉強を続け，平成１７年６月２１日に別件の商標登録を出願し，平成１９年４月１３日に商標登録（第５０４００３６号）がされた。
被告は，引用商標の顧客誘引力にただ乗りしたり，その名声を毀損するなどの不正の目的をもって出願したものではない。
(2)引用商標とは非類似で，極めて限定された沖縄県内での小規模零細の土産品に付された本件商標の使用が，原告の主張する「世界的著名商標」である引用商標に化体された名声や顧客吸引力を毀損できるのか極めて疑問である。
第５当裁判所の判断
１取消事由２（商標法４条１項１５号該当性）について事案の性質に鑑み，取消事由２（商標法４条１項１５号該当性）について，まず検討する。
(1)本件商標の内容
ア外観
本件商標は，二つの耳がある頭部を有し，頭部と前足の間に間隔がなく，一部が丸まった大きな尻尾を有する四足動物が，右から左に向かって，跳び上がるように，頭部及び前足が後足より左上の位置になる形で，前足と後足を前後に大きく開いている様子を，側面から見た姿でシルエット風に描いた図形である。この図形の内側には，概ね輪郭線に沿って，白い線が配されているほか，口の辺りに歯のような模様，首の周りに飾りのようなギザギザの模様，前足と後足の関節部分や尻尾にも飾り又は巻き毛のような模様が，白い線で描かれている。この図形の内側には，これらの白い線よりも細い白い線で，花柄のような細かい模様が，全体に描かれている。尻尾は，全体として丸みを帯びた形状で，先端が尖っている。
イ観念
本件商標から，四足動物を想起し得るが，直ちに特定の動物を想起し得るものではなく，何らかの四足動物という観念は生じるものの，それ以上に特定された観念は生じない。
ウ称呼
本件商標から，四足動物を想起し得るが，直ちに特定の動物を想起し得るものではなく，特定の称呼は生じない。
エ被告の主張について
被告は，沖縄の伝統的な獅子像である「シーサ」の観念を生じさせようとして本件商標を創造した旨主張する。


「シーサ」は，「シーサー」を指すものと解されるところ，「シーサー」は，「獅子さん」の意味であり，沖縄で，瓦屋根等にとりつける素朴な焼き物の唐獅子像であって，魔除けの一種である（広辞苑第六版。甲５）。「シーサー」の形状には，様々なものがあり，概ねその特徴とされる点としては，たてがみや首飾り，剥き出した牙，渦巻くような毛並み，太くふっくらとした尻尾等があり，また，頭部が体全体に占める割合が相当大きく，目や口も大きく，その姿勢としては，上体を起こした状態で前足をついたものが多いが，四つん這いになったもの，前かがみのもの，後足だけで立ち上がったもの等，様々な形態があり，多くの場合には尻尾が上空に向かって炎のように逆立ち，その先端はすぼんでいる（甲６）。本件商標を上記の一般的な「シーサー」と比べると，首飾りのような模様，前足・後足の関節部分における飾り又は巻き毛のような模様，尻尾の全体的に丸みを帯びて先端が尖った形状等は，いずれも一般的な「シーサー」の特徴とされているところと一致する。しかし，本件商標は，頭部が体全体に占める割合が相当小さく，口に当たる位置にギザギザの白線の模様はあるが，目に当たる位置に目に見える記載はなく，四足動物が跳び上がるように前足と後足を大きく開いている姿勢は，「シーサー」の形態として一般的なものとはいえない。
そうすると，本件商標の図形が，四足動物を表現したものと看取することはできても，「シーサー」を表現したものと看取することは困難である。したがって，本件商標から「シーサー」の観念が生じると認めることはできない。
(2)引用商標の内容
ア外観
引用商標は，二つの耳がある頭部を有し，頭部と前足の間に間隔があり，全体に細く，先端が若干丸みを帯びた形状となった，右上方に高くしなるように伸びた尻尾を有する四足動物が，右から左に向かって，跳び上がるように，頭部及び前足が後足より左上の位置になる形で，前足と後足を前後に大きく開いている様子を，側面から見た姿で黒いシルエットとして描いた図形である。
イ観念
引用商標は，平成１５年１月１７日に商標登録されたものであるところ，原告は，その登録以前から，Ｔシャツに引用商標と同様の形の図形を付した商品を販売しており（甲８の１），帽子を掲載したカタログの表紙に引用商標と同様の形を白抜きしてその内部に横線を配した図形を記載したり（甲８の３・５），Ｔシャツを掲載したカタログの表紙に引用商標と同様の形を白抜きにした図形を「ＰＵｍＡ」の文字の近辺に記載する（甲８の４）などしており，その登録後も，スポーツウェアや帽子に引用商標と同様の形の図形を付した商品を販売しており（甲９の１・３・４，甲３１の１・３・４，甲３２の１・３・４），それらの雑誌の広告には引用商標と同様の形の図形を「ＰＵｍＡ」の文字の近辺に記載する（甲９の１・４，甲３１の１・３・４，甲３２の１・３・４）などしており，これらに弁論の全趣旨を総合すると，引用商標は，本件商標の登録出願時（平成２０年４月１２日）及び登録査定時（平成２３年１月１１日）において，原告の業務に係る「ＰＵＭＡ」ブランドの被服，帽子等を表示する商標の一つとして，我が国の取引者，需要者の間に広く認識されて周知著名な商標となっていたことが認められる。
したがって，引用商標からは「ＰＵＭＡ」ブランドの観念が生じる。
ウ称呼
前記イのとおりであって，引用商標からは，「プーマ」の称呼が生じる。
(3)本件商標と引用商標の対比
ア外観
(ｱ)共通点
本件商標と引用商標は，二つの耳がある頭部を有する四足動物が，右から左に向かって，跳び上がるように，頭部及び前足が後足より左上の位置になる形で，前足と後足を前後に大きく開いている様子を，側面から見た姿でシルエット風に描かれている点で共通する。
そして，両商標の図形は，その向きや基本的姿勢のほか，跳躍の角度，前足・後足の縮め具合・伸ばし具合や角度，胸・背中から足にかけての曲線の描き方について，似通った印象を与える。
(ｲ)差異点
本件商標の図形の動物は，引用商標の図形の動物に比べて頭部が比較的大きく描かれており，頭部と前足の間に間隔がなく，前足と後足が比較的太く，尻尾が大きく，口の辺りに歯のような模様が白い線で描かれ，首の回りに飾りのようなギザギザの模様が，前足と後足の関節部分にも飾り又は巻き毛のような模様が，白い線で描かれ，尻尾は全体として丸みを帯びた形状で先端が尖っており，飾り又は巻き毛のような模様が白い線で描かれているほか，図形の内側に概ね輪郭線に沿って白い線が配されており，また，この図形の内側には，細い白い線で，花柄のような細かい模様が，全体に描かれている。
これに対し，引用商標の図形の動物は，本件商標の図形の動物に比べて頭部が比較的小さく描かれており，頭部と前足の間に間隔があり，尻尾は全体に細く，右上方に高くしなるように伸び，その先端が若干丸みを帯びた形状となっており，図形の内側に模様のようなものは描かれず，全体的に黒いシルエットとして塗りつぶされている。
イ観念
本件商標からは，何らかの四足動物という観念が生じるのに対し，引用商標からは，「ＰＵＭＡ」ブランドの観念が生じる。
ウ称呼
本件商標からは，特定の称呼は生じないが，引用商標からは，「プーマ」の称呼が生じる。
エ検討


平成２８年（行ヒ）第３９４号地方自治法２５１条の７第１項の規定に基づく
不作為の違法確認請求事件
平成２８年１２月２０日第二小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
第１本件の事実関係等の概要
１本件は，我が国とアメリカ合衆国（以下「米国」という。）との間で返還の合意がされた沖縄県宜野湾市所在の普天間飛行場の代替施設を同県名護市辺野古沿岸域に建設するための公有水面の埋立て（以下「本件埋立事業」という。）につき，沖縄防衛局が，仲井眞弘多前沖縄県知事（以下「前知事」という。）から公有水面の埋立ての承認（以下「本件埋立承認」という。）を受けていたところ，上告人が本件埋立承認は違法であるとしてこれを取り消したため（以下「本件埋立承認取消し」という。），被上告人が，沖縄県に対し，本件埋立承認取消しは違法であるとして，地方自治法２４５条の７第１項に基づき，本件埋立承認取消しの取消しを求める是正の指示（以下「本件指示」という。）をしたものの，上告人が，本件埋立承認取消しを取り消さず，法定の期間内に同法２５１条の５第１項に定める是正の指示の取消しを求める訴えの提起もしないことから，同法２５１条の７第１項に基づき，上告人が本件指示に従って本件埋立承認取消しを取り消さないことが違法であることの確認を求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)普天間飛行場は，宜野湾市の中央部にあり，昭和２０年からアメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）による使用が開始され，現在，米軍海兵隊の航空部隊の基地として用いられている。同飛行場周辺は，学校や住宅，医療施設等が密集している状況にある。
(2)キャンプ・シュワブは，名護市辺野古周辺に所在し，昭和３１年から米軍海兵隊により使用が開始され，現在はキャンプ地区及び訓練場地区として，米軍海兵隊の陸上部隊により用いられている施設及び区域であり，一般人の立入り等が制限されている。
(3)ア平成８年４月に行われた内閣総理大臣と駐日米国大使との会談において，普天間飛行場につき，一定の措置を講じた後に返還される旨の合意がされ，更に同年１２月，日米安全保障協議委員会（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約４条を根拠として設置された協議機関）に出席した関係閣僚等により，同飛行場の代替施設を設置し，運用が可能となった後に同飛行場を返還する旨が承認された。その後，国は，同飛行場の代替施設及びその関連施設としての飛行場（以下「本件新施設等」という。）を名護市辺野古沿岸域に設置するため，本件埋立事業を実施することとし，沖縄防衛局がその手続を進めた。イ沖縄防衛局は，キャンプ・シュワブ施設敷地内から辺野古崎とこれに隣接する大浦湾，辺野古湾の水域を結ぶ形で埋立地を造成し，本件新施設等を設置するため，平成２５年３月２２日，前知事に対し，原判決別紙４記載の公有水面の埋立て（本件埋立事業）の承認を求めて，公有水面埋立承認願書を提出した（以下，この出願を「本件埋立出願」という。）。
ウ沖縄防衛局長は，本件埋立出願に先立ち，環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例（平成１２年沖縄県条例第７７号）に基づいて環境影響評価書を作成し，平成２３年１２月及び同２４年１月，これを前知事に送付するとともに，同年１２月，補正後の環境影響評価書を前知事に送付した。(4)ア前知事は，本件埋立出願を受けて，関係市町村長である名護市長及び関係機関である沖縄県環境生活部長等に対し意見照会をし，それぞれ回答を受けた。また，沖縄県は，平成２５年１０月から同年１２月までの間，４回にわたり，沖縄防衛局に対し，本件埋立事業が公有水面埋立法４条１項１号の要件（以下「第１号要件」という。）及び同項２号の要件（以下「第２号要件」という。）に適合するか否かに関する質問をし，その回答を受けた。
イ前知事は，沖縄県が行政手続法５条１項に基づいて定めた公有水面埋立免許の審査基準により本件埋立出願に係る審査を行い，本件埋立事業が第１号要件及び第２号要件を含む公有水面埋立法４条１項各号の要件に適合すると判断して，平成２５年１２月２７日，本件埋立承認をした。
上記審査のうち本件埋立事業が第１号要件に適合するか否かの審査においては，普天間飛行場の周辺に学校や住宅，医療施設等が密集しており，騒音被害等により住民生活に深刻な影響が生じていることや，過去に同飛行場周辺で航空機の墜落事故が発生しており，同飛行場の危険性の除去が喫緊の課題であることを前提に，①同飛行場の施設面積が約４．８㎢であるのに対し，本件新施設等の面積が約２㎢であり，そのうち埋立面積が約１．６㎢であることなどから埋立ての規模が適正かつ合理的である，②沿岸域を埋め立てて滑走路延長線上を海域とすることにより航空機が住宅地の上空を飛行することが回避されることや，本件新施設等が既に米軍に提供されているキャンプ・シュワブの一部を利用して設置されることなどから，埋立ての位置が適正かつ合理的であるなどとされた上で，本件埋立事業が第１号要件に適合すると判断されている。
また，上記審査のうち本件埋立事業が第２号要件に適合するか否かの審査においては，前記(3)ウの環境影響評価書の内容が検討の対象とされた上で，①護岸その他の工作物の施工，②埋立てに用いる土砂等の性質への対応，③埋立土砂等の採取，運搬及び投入，④埋立てによる水面の陸地化において，現段階で採り得ると考えられる工法，環境保全措置及び対策が講じられており，更に災害防止にも十分配慮されているとして，本件埋立事業が第２号要件に適合すると判断されている。(5)上告人は，平成２７年１０月１３日，本件埋立承認には本件埋立事業が第１号要件及び第２号要件に適合しないにもかかわらずこれらに適合するとした瑕疵があったとして，本件埋立承認取消しをした。


(6)公有水面埋立法に基づく都道府県知事による埋立ての承認は法定受託事務であるところ（地方自治法２条９項１号，公有水面埋立法５１条１号），被上告人は，本件埋立承認取消しが違法であるとして，平成２７年１１月１７日，地方自治法２４５条の８第３項に基づき，本件埋立承認取消しの取消しを行うべきことを命ずる旨の裁判を求める訴え（以下「前件訴訟」という。）を提起した。前件訴訟は，平成２８年３月４日の和解期日において訴えが取り下げられたことにより終了した。
(7)被上告人は，本件埋立承認取消しが違法であるとして，平成２８年３月１６日，地方自治法２４５条の７第１項に基づき，沖縄県に対し，本件埋立承認取消しの取消しを求める本件指示をした。本件指示に係る書面には，同書面が到達した日の翌日から起算して１週間以内に本件埋立承認取消しを取り消すべき旨の記載がされていた。
(8)上告人は，本件指示に不服があるとして，平成２８年３月２３日，地方自治法２５０条の１３第１項に基づき，国地方係争処理委員会に対し，審査の申出をした。
(9)国地方係争処理委員会は，平成２８年６月２１日，上告人及び被上告人に対し，国と沖縄県が普天間飛行場の返還という共通の目標の実現に向けて真摯に協議し，双方がそれぞれ納得できる結果を導き出す努力をすることが，問題の解決に向けての最善の道であるとの見解をもって審査の結論とする旨の決定（以下「本件委員会決定」という。）を通知した。
(10)上告人は，本件委員会決定の通知があった日から３０日以内に本件指示の取消しを求める地方自治法２５１条の５所定の訴えを提起せず，かつ，本件埋立承認取消しを取り消さなかった。そこで，被上告人は，平成２８年７月２２日，同法２５１条の７第１項に基づき，本件訴えを提起した。
第２上告代理人竹下勇夫ほかの上告受理申立て理由第３の１，第６及び第７に
ついて
１本件においては，上告人が本件指示に係る措置として本件埋立承認取消しを取り消さないことが違法であることの確認が求められているところ，本件埋立承認取消しは，前知事がした本件埋立承認に瑕疵があるとして上告人が職権でこれを取り消したというものである。
一般に，その取消しにより名宛人の権利又は法律上の利益が害される行政庁の処分につき，当該処分がされた時点において瑕疵があることを理由に当該行政庁が職権でこれを取り消した場合において，当該処分を職権で取り消すに足りる瑕疵があるか否かが争われたときは，この点に関する裁判所の審理判断は，当該処分がされた時点における事情に照らし，当該処分に違法又は不当（以下「違法等」という。）があると認められるか否かとの観点から行われるべきものであり，そのような違法等があると認められないときには，行政庁が当該処分に違法等があることを理由としてこれを職権により取り消すことは許されず，その取消しは違法となるというべきである。
したがって，本件埋立承認取消しの適否を判断するに当たっては，本件埋立承認取消しに係る上告人の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用が認められるか否かではなく，本件埋立承認がされた時点における事情に照らし，前知事がした本件埋立承認に違法等が認められるか否かを審理判断すべきであり，本件埋立承認に違法等が認められない場合には，上告人による本件埋立承認取消しは違法となる。２(1)公有水面埋立法は，４２条１項において，国が行う埋立てにつき，当該事業を施行する官庁が都道府県知事から承認を受けるべきことを定め，その承認の要件が同条３項において準用する同法４条１項により定められているところ，同項が，同項各号の要件に適合すると認められる場合を除いては埋立ての承認又は免許（以下「承認等」という。）をすることができない旨を定めていることなどに照らすと，同項各号は，上記承認等が都道府県知事の裁量的な判断であることを前提に，上記承認等をするための最小限の要件を定めたものと解されるのであって，同項各号の規定はこのことを踏まえて解釈されるべきである。(2)公有水面埋立法４条１項１号の「国土利用上適正且合理的ナルコト」という要件（第１号要件）は，承認等の対象とされた公有水面の埋立てや埋立地の用途が国土利用上の観点から適正かつ合理的なものであることを承認等の要件とするものと解されるところ，その審査に当たっては，埋立ての目的及び埋立地の用途に係る必要性及び公共性の有無や程度に加え，埋立てを実施することにより得られる国土利用上の効用，埋立てを実施することにより失われる国土利用上の効用等の諸般の事情を総合的に考慮することが不可欠であり，また，前記(1)で述べたところに照らせば，第１号要件においては当該埋立てや埋立地の用途が当該公有水面の利用方法として最も適正かつ合理的なものであることまでが求められるものではないと解される。そうすると，上記のような総合的な考慮をした上での判断が事実の基礎を欠いたり社会通念に照らし明らかに妥当性を欠いたりするものでない限り，公有水面の埋立てが第１号要件に適合するとの判断に瑕疵があるとはいい難いというべきである。
これを本件についてみるに，本件埋立事業は普天間飛行場の代替施設（本件新施設等）を設置するために実施されるものであり，前知事は，同飛行場の使用状況や，同飛行場の返還及び代替施設の設置に関する我が国と米国との間の交渉経過等を踏まえた上で，前記第１の２(4)イのとおり，騒音被害等により同飛行場の周辺住民の生活に深刻な影響が生じていることや，同飛行場の危険性の除去が喫緊の課題であることを前提に，①本件新施設等の面積や埋立面積が同飛行場の施設面積と比較して相当程度縮小されること，②沿岸域を埋め立てて滑走路延長線上を海域とすることにより航空機が住宅地の上空を飛行することが回避されること及び本件新施設等が既に米軍に提供されているキャンプ・シュワブの一部を利用して設置されるものであること等に照らし，埋立ての規模及び位置が適正かつ合理的であるなどとして，本件埋立事業が第１号要件に適合すると判断しているところ，このような前知事の判断が事実の基礎を欠くものであることや，その内容が社会通念に照らし明らかに妥当性を欠くものであるという事情は認められない。したがって，本件埋立事業が第１号要件に適合するとした前知事の判断に違法等があるということはできない。


(3)また，公有水面埋立法４条１項２号の「其ノ埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」という要件（第２号要件）は，公有水面の埋立て自体により生じ得る環境保全及び災害防止上の問題を的確に把握するとともに，これに対する措置が適正に講じられていることを承認等の要件とするものと解されるところ，その審査に当たっては，埋立ての実施が環境に及ぼす影響について適切に情報が収集され，これに基づいて適切な予測がされているか否かや，事業の実施により生じ得る環境への影響を回避又は軽減するために採り得る措置の有無や内容が的確に検討され，かつ，そのような措置を講じた場合の効果が適切に評価されているか否か等について，専門技術的な知見に基づいて検討することが求められるということができる。そうすると，裁判所が，公有水面の埋立てが第２号要件に適合するとした都道府県知事の判断に違法等があるか否かを審査するに当たっては，専門技術的な知見に基づいてされた上記都道府県知事の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであると解される。これを本件についてみるに，前記第１の２(4)イのとおり，本件埋立事業が第２号要件に適合するか否かは沖縄県が定めた審査基準に基づいて検討されているところ，この審査基準に特段不合理な点があることはうかがわれない。また，前記第１の２(4)ア及びイのとおり，前知事は，関係市町村長及び関係機関からの回答内容や沖縄防衛局からの回答内容を踏まえた上で，本件埋立事業が第２号要件に適合するか否かを専門技術的な知見に基づいて審査し，①護岸その他の工作物の施工，②埋立てに用いる土砂等の性質への対応，③埋立土砂等の採取，運搬及び投入，④埋立てによる水面の陸地化において，現段階で採り得ると考えられる工法，環境保全措置及び対策が講じられており，更に災害防止にも十分配慮されているとして，第２号要件に適合すると判断しているところ，その判断過程及び判断内容に特段不合理な点があることはうかがわれない。
したがって，本件埋立事業が第２号要件に適合するとした前知事の判断に違法等があるということはできない。
３以上のとおり，本件埋立事業が第１号要件及び第２号要件に適合するとした前知事の判断に違法等があるということはできず，他に本件埋立承認につき違法等があることをうかがわせる事情は見当たらない。そうすると，本件埋立承認取消しは，本件埋立承認に違法等がないにもかかわらず，これが違法であるとして取り消したものであるから，公有水面埋立法４２条１項及び同条３項において準用する４条１項の適用を誤るものであって，違法であるといわざるを得ず，これは地方自治法２４５条の７第１項にいう都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反している場合に当たる。
第３上告代理人竹下勇夫ほかの上告受理申立て理由第８について１地方自治法２４５条の７第１項は，各大臣（内閣府設置法４条３項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法５条１項に規定する各省大臣）は，所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認める場合に是正の指示をすることができる旨を定めるところ，その趣旨は当該法定受託事務の適正な処理を確保することにあると解される。このことに加えて，当該法定受託事務の処理が法令の規定に違反しているにもかかわらず各大臣において是正の指示をすることが制限される場合がある旨の法令の定めはないことを考慮すると，各大臣は，その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認める場合には，当然に地方自治法２４５条の７第１項に基づいて是正の指示をすることができる。
２これを本件についてみるに，被上告人は公有水面埋立法を所管する大臣であり（国土交通省設置法４条５７号。平成２７年法律第６６号による改正後は同条１項５７号），公有水面埋立法に基づく都道府県知事による埋立ての承認は法定受託事務であるところ，前記第２の３のとおり，本件埋立承認取消しが法令の規定に違反しているのであるから，被上告人は，沖縄県に対し，これを是正するために講ずべき措置に関し必要な指示をすることができる。
したがって，本件指示は適法であり，上告人は本件指示に係る措置として本件埋立承認取消しを取り消す義務を負う。
第４上告代理人竹下勇夫ほかの上告受理申立て理由第９について１地方自治法２５１条の７第１項は，同項に定める違法の確認の対象となる不作為につき，是正の指示を受けた普通地方公共団体の行政庁が，相当の期間内に是正の指示に係る措置を講じなければならないにもかかわらず，これを講じないことをいう旨を定めている。そして，本件指示の対象とされた法定受託事務の処理は，上告人が本件埋立承認を職権で取り消したことであり，また，本件指示に係る措置の内容は本件埋立承認取消しを取り消すという上告人の意思表示を求めるものである。これに加え，被上告人が平成２７年１１月に提起した前件訴訟においても本件埋立承認取消しの適否が問題とされていたことなど本件の事実経過を勘案すると，本件指示がされた日の１週間後である同２８年３月２３日の経過により，同項にいう相当の期間が経過したものと認められる。
また，本件において，上記の期間が経過したにもかかわらず上告人が本件指示に係る措置を講じないことが許容される根拠は見いだし難いから，上告人が本件埋立承認取消しを取り消さないことは違法であるといわざるを得ない。したがって，上告人が本件指示に係る措置として本件埋立承認取消しを取り消さないことは，地方自治法２５１条の７第１項にいう不作為の違法に当たる。２なお，所論は，上告人が本件委員会決定を受けて被上告人に協議の申入れをしたことなどを指摘して，上告人に地方自治法２５１条の７第１項にいう不作為の違法はない旨をいう。しかしながら，上告人は，本件指示に係る措置として本件埋立承認取消しを取り消していないのであるから，上告人に同項にいう不作為の違法があることは明らかであり，上告人が本件委員会決定を受けて被上告人に協議の申入れをしたことは，上記の結論を左右しない。所論は採用することができない。
第５結論
以上によれば，上告人が本件指示に係る措置として本件埋立承認取消しを取り消さないことは違法であるとして，被上告人の請求を認容した原審の判断は，結論において是認することができる。論旨は，いずれも採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官鬼丸かおる    裁判官小貫芳信    裁判官山本庸幸    裁判官
菅野博之)


平成２９年１１月３０日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官
平成２９年（ワ）第３９３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１０月１０日
判決
原告   株式会   社アロ   マスペ   ース
同訴訟代理人弁護士桑   原勇太
被告   桐灰化学株式会社
同訴訟代理人弁護士深   井俊至
末吉   剛
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３０００万円及びこれに対する平成２９年２月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「衣服の汚れ防止シート」とする特許発明について特許出願をし，特許権を有する原告が，被告による別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）の製造及び販売を①上記特許出願に係る出願公開及び被告に対する警告の後に行った，②特許登録後に行ったことが上記特許権を侵害すると主張して，被告に対し，①特許法６５条１項に基づき補償金５６３万１０８０円，②民法７０９条，特許法１０２条２項に基づく損害賠償金の一部２４３６万８９２０円及び上記各金員に対する①につき請求の日であり②につき不法行為の日の後である平成２９年２月６日（訴状送達の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，括弧内の証拠及び弁論の全趣旨によれば容易に認められる。
⑴当事者
原告はアロマオイル等の商品の企画販売，雑貨の販売等を業とする株式会社であり，被告は家庭日用品の製造販売等を業とする株式会社である。
⑵原告の特許権
ア原告は，次の特許権（以下，「本件特許権」といい，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。）に係る特許出願をし，特許査定を受けて本件特許権を有している（甲２）。
特許番号第５４５０９４３号
発明の名称衣服の汚れ防止シート
出願日平成１９年８月２９日（特願２００７－２２１９１８）
出願公開日平成２１年３月１２日
登録日平成２６年１月１０日
イ本件特許権に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである（以下，この発明を「本件発明」といい，その特許を「本件特許」という。）。
「不織布シートに１０～１００個／ｃｍ２という多数の微小孔を形成してメッシュ状に成形すると共に，その表面に吸着・乾燥剤を付着させた保護シートと，この保護シートの裏面に形成した粘着剤層と，この粘着剤層に付着させた剥離シートと，から構成される衣服の汚れ防止シート。」ウ本件発明は，次の構成要件（以下，個別の構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ」などという。）に分説される。
Ａ不織布シートに１０～１００個／ｃｍ２という多数の微小孔を形成してメッシュ状に成形すると共に，その表面に吸着・乾燥剤を付着させた
保護シートと，
Ｂこの保護シートの裏面に形成した粘着剤層と，
Ｃこの粘着剤層に付着させた剥離シートと，
Ｄから構成される衣服の汚れ防止シート
⑶被告製品の構成
被告製品は，表面にエンボス加工された不織布があり，その裏面にＰＥＴフィルム層及びアクリル系粘着剤層が形成されており，上記粘着剤層の裏面に剥離紙が貼付されている。
⑷被告の行為
被告は，平成２４年４月から，被告製品の製造，販売を行い，後記⑸の警告書の受領後現在までにこれを取りやめた（弁論の全趣旨）。
⑸原告による警告
原告は，被告に対し，平成２４年６月１３日，特許法６５条１項所定の警告を記載した警告書を送付した。
３争点
⑴被告製品の構成要件充足性
なお，被告は，後記ア～ウ以外の構成要件の充足性について争っていない。
ア構成要件Ａ「微小孔」の充足性
イ構成要件Ａ「表面に吸着・乾燥剤を付着させた」の充足性ウ構成要件Ｂ「保護シートの裏面に形成した粘着剤層」及び構成要件Ｄ
「衣服の汚れ防止シート」の各充足性
⑵効果不奏功の抗弁の成否
⑶本件特許の無効理由（サポート要件違反，実施可能要件違反）の有無
⑷補償金及び損害の額
４争点についての当事者の主張
⑴争点⑴（被告製品の構成要件充足性）について
ア争点⑴ア（構成要件Ａ「微小孔」の充足性）について
（原告の主張）
被告製品の不織布層は，エンボス加工が施され，これによりおおむね１６～２５個／ｃｍ２の多数の微小孔が形成されているとともに表面に凹凸が設けられ，メッシュ状となっているから，構成要件Ａの「微小孔」を充足する。
（被告の主張）
本件発明の微小孔は，ほこりや汗が衣類に直接付着することを防止するという従来技術の利点を損なうことなく衣服の汚れ防止シート全体に対して通気性を付与するものであるから，「微小」は，ほこりや汗のしずくの侵入を防ぐ程度に小さいことを意味している。ところが，被告製品は略正方形の形状を有する孔の一辺は約１．５ｍｍであり，ほこりや汗が容易に貫通するから，構成要件Ａの「微小孔」を充足しない。イ争点⑴イ（構成要件Ａ「表面に吸着・乾燥剤を付着させた」の充足性）
について
（原告の主張）
被告製品は，不織布の表面上に乾燥剤として用いられているシリカが付着している。また，不織布又はこれを加工したものに何らかの物を添加しなければ，被告製品の包装紙の表面に表示されている「汗を素早く吸収」，「サラサラ快適に」との効果は奏し得ない。したがって，被告製品は構成要件Ａの「表面に吸着・乾燥剤を付着させた」を充足する。
（被告の主張）


被告製品の製造工程には不織布の「表面に吸着・乾燥剤を付着させ」る工程はないし，被告製品の不織布層表面に観察された物体はインク顔料を含んだ剥離紙の一部であり，吸着・乾燥剤に該当し得る物体は全く観察されなかった。シリカが含まれるとする原告の分析結果（甲５，６）は，不織布以外の部分も試料にしたものであるし，仮に一定量（１．１μｇ／ｃｍ２）のシリカが検出されたとしても，それが吸着・乾燥剤として機能する構造を有するものとは限らないし，上記の量では吸着・乾燥剤といえない。したがって，被告製品は構成要件Ａの「表面に吸着・乾燥剤を付着させた」を充足しない。
原告は，被告製品の包装紙の表面の表示を指摘するが，不織布には吸水性があり，これに基づく作用効果を記載したにすぎない。ウ争点⑴ウ（構成要件Ｂ「保護シートの裏面に形成した粘着剤層」及び構成要件Ｄ「衣服の汚れ防止シート」の各充足性）について
（原告の主張）
被告製品のＰＥＴフィルム層及びアクリル系粘着剤層は，本件明細書の記載（段落【００２６】）に照らし，構成要件Ｂの「保護シートの裏面に形成した粘着剤層」を充足する。前記ア及びイの各（原告の主張）のとおり構成要件Ａを充足し，同Ｃの充足は争いがないから，被告製品は同Ｄも充足する。
被告は，本件発明における通気性を粘着剤層も有していなければならないと主張するが，本件発明における通気性とは，保護シートの不織布をメッシュ状に形成してその表面に凹凸を作ることによってその表面上に空気の流れが生じる余地をつくり，熱がこもらないようにするというものである（本件明細書の段落【０００７】～【００１２】，【００３２】参照）から，本件発明における通気性が垂直方向に限るとは解されないし，通気性が確保される必要があるのは保護シートであって衣服の汚れ防止シート全体ではない。また，被告製品の粘着剤層は０．０５ｍｍと非常に薄いものであり，保護シート及びシャツの台襟の表面部とほとんど一体化するから，保護シートと台襟の表面部とが接触状態となる。その結果，保護シートの表面部に沿って空気が流通して水平方向の通気性が生じ，その空気が保護シートの微小孔を通って台襟の表面部に流入し，又はＰＥＴフィルムに穴が空く若しくはこれが破壊されるなどして，垂直方向の通気性が生じる。したがって，被告の上記主張は失当である。
（被告の主張）
本件発明は，従来の汚れ防止のための不織布シートは高温多湿時に汗を十分に吸収できず保護シートの表面に付着した汗が首筋，手首に接触し，保護シートに熱がこもると共に汗臭くなって着用者が暑苦しさや不快感を覚えることが多かったという課題（本件明細書の段落【０００７】，【０００８】）を解決するためのものであり，不織布シートに１０～１００個／ｃｍ２という多数の微小孔を形成してメッシュ状に保護シートを成形したことにより通気性がよく，高温高湿時にあっても保護シートに熱がこもることはなく，暑苦しさ，不快感を覚えることがないとされている（段落【００１２】，【００１７】，【００３２】）。こうした効果を奏するには，本件発明のシートは，保護シートのみならずその裏面に形成される粘着剤層も通気性を有する必要がある。したがって，構成要件Ｂの「保護シートの裏面に形成した粘着剤層」は，通気性を有することを要する。ところが，被告製品は，不織布層の裏面にＰＥＴフィルム層が形成され，更にその裏面にアクリル系粘着剤層が形成されており，これらはいずれも通気性を有さないし，穴が空くこともないので，構成要件Ｂの「保護シートの裏面に形成した粘着剤層」を充足しない。
加えて，上記の本件発明の目的及び効果からすれば，本件発明の「衣服の汚れ防止シート」は通気性を有しない層を含んではならないと解される。ところが，被告製品は通気性を有しない層を含んでいるから，構成要件Ｄの「衣服の汚れ防止シート」も充足しない。
⑵争点⑵（効果不奏功の抗弁の成否）について
（被告の主張）
前記⑴ウ（被告の主張）のとおり，被告製品には通気性を有しないＰＥＴフィルム及びアクリル系粘着剤層が存在するから通気性はない。そうすると，被告製品は本件発明の作用効果を生じないから，その技術的範囲に属しない。
（原告の主張）
前記⑴ウ（原告の主張）のとおり，被告製品は垂直方向の通気性があるから，本件発明の作用効果を奏している。
⑶争点⑶（本件特許の無効理由（サポート要件違反，実施可能要件違反）の有無）について
（被告の主張）
ア仮に通気性のない被告製品も本件発明の技術的範囲に属するとすれば，本件発明はその作用効果を奏さない範囲，すなわち従来技術の課題を解決できると当業者が認識できる範囲を超える範囲を特許請求の範囲に含むことになるから，サポート要件（特許法３６条６項１号）に反する。イ本件発明には「不織布シート・・・の表面に吸着・乾燥剤を付着させた保護シート」との構成（構成要件Ａ）があるところ，本件明細書には，吸着・乾燥剤として二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）等の吸水性，吸着性を有する無機粉体を採用すること，不織布シートの表面に均一に付着させることしか記載がなく（段落【００１２】，【００１９】，【００２０】，【００３１】），例えば，二酸化ケイ素を材料とした吸着・乾燥剤を使用する場合に，そうした吸着・乾燥剤として具体的にいかなる物を用い，いかなる量を，本件発明に係る衣服の汚れ防止シートのどの製造過程において，どのようにシートの表面に均一に付着させるのかにつき何らの示唆もないから，これらの点につき当業者は理解できない。したがって，本件発明の詳細な説明は当業者が本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したもの（特許法３６条４項１号）でない。
（原告の主張）
ア前記⑴ウ（原告の主張）のとおり，被告製品は垂直方向の通気性があり本件発明の作用効果を奏しているから，被告の主張は前提を欠く。イ二酸化ケイ素として用いるべきものは二酸化ケイ素の粉体であり（本件明細書の段落【００２０】），吸着・乾燥作用を保有させるために不織布等に二酸化ケイ素を添加することは周知であるから，その量も当業者は容易に理解可能であり，その製造工程も周知技術にすぎない。したがって，本件発明の詳細な説明は当業者が本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものである。
⑷争点⑷（補償金及び損害の額）について
（原告の主張）
ア補償金


前記の警告書を発送した平成２４年６月から本件特許の登録日である平成２６年１月１０日までにおける被告製品の販売個数は１４万０７７７個であり，１個あたりの実施料は販売価格３９９円の約１０％の４０円であるから，これらを乗じた５６３万１０８０円が原告の受けるべき補償金額である。
イ特許法１０２条２項に基づく損害
本件特許の登録日から３年間における被告製品の販売個数は２５万３３９８個であり，１個当たりの利益は販売価格３９９円の約３０％の１２０円であるから，これらを乗じた３０４０万７７６０円が原告の損害である。
（被告の主張）
否認し，争う。
第３当裁判所の判断
１争点⑴イ（構成要件Ａ「表面に吸着・乾燥剤を付着させた」の充足性）につ
いて
事案に鑑み，争点⑴イから判断する。
⑴被告製品の不織布が構成要件Ａの「不織布シート」に当たることは当事者間に争いがないところ，原告は，その表面にシリカ（ＳｉＯ２）が付着しているから，構成要件Ａの「表面に吸着・乾燥剤を付着させた」を充足すると主張する。
⑵本件発明の特許請求の範囲にはいかなる物が「吸着・乾燥剤」に当たるかは記載されていないが，本件明細書（甲２）には，「吸着・乾燥剤としては，二酸化珪素（ＳｉＯ２）等の吸水性，吸着性を有する無機粉体を採用するのが好ましい。」と記載されている（段落【００２０】）から，吸水性，吸着性を有するシリカ（ＳｉＯ２。証拠（乙１１）及び弁論の全趣旨によれば，「シリカ」は二酸化ケイ素の通称であると認められる。）の無機粉体は「吸着・乾燥剤」に当たり得ると解される。
⑶ア後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。被告製品の剥離紙をはがしたシートを分析試料とし，約３ｇを計量後に硫酸３０ｍｌを加えて加熱分解し，硝酸を滴下し，再度加熱して硫酸白煙を発生させ，放冷後にイオン交換水，塩酸を順次加えて撹拌しながら加熱して可溶性塩類を溶解し，放冷後に濾紙を用いて濾過するなどして得たものを計量して試料中の二酸化ケイ素又はケイ素含有量を算出したところ，１ｃｍ四方中に１．１μｇ／ｃｍ２，相対比率０．０１９％のシリカが検出された（甲５，６）。
被告製品の剥離紙をはぎ取り，エチルアルコールに漬けて粘着剤及び粘着剤のついたフィルムを除去し，乾燥してから試料として計量したところ，試験結果は「０．０１０％未満」とされた。この点について，エチルアルコール処理により不織布からシリカが脱落したことも考えられるとの上記計量試験実施者による考察が付された。（甲７）被告製品を顕微鏡で観察したところ，不織布の表面に粒状の物が付着していることが確認された。当該物等を赤外分光光度計により分析してスペクトルを得たところ，当該物と被告製品中の上質紙に印刷されているインクとでスペクトルがほぼ一致した。（乙８）
イ上記ア   の認定事実によれば，剥離紙を除く被告製品に一定量のシリカが含まれているということができる。
しかし，前記前提事実⑶のとおり，剥離紙を除く被告製品には不織布以外の層があるところ，上記アの計量においては，剥離紙を除く被告製品全体を試料としているから，不織布の表面以外の部分に含まれるシリカが検出された可能性を否定することができない。加えて，同の試験においては，被告製品から剥離紙，粘着剤及び粘着剤のついたフィルムを除いた試料からシリカが検出されることはなかったこと，同のとおり被告製品の不織布層の表面において乾燥剤に該当し得ない物体以外のものが検出されなかったことにも鑑みると，被告製品の不織布の表面にシリカが付着していると認めることはできない。また，被告製品に一定量のシリカ（ＳｉＯ２）が含まれているとしても，それが吸収性，吸着性を有するものとして被告製品に存在することを認めるに足りる証拠もない。⑷原告は，不織布のみでは汗の吸収等の効果を奏し得ないことを前提に，被告製品の包装の表示（「汗を素早く吸収」，「サラサラ快適に」）に照らせば，被告製品に何らかの吸着・乾燥剤が含まれていると主張する。しかし，不織布のみでは汗の吸収等の効果を奏しないことを認めるに足りる証拠はない。むしろ，本件明細書（甲２）によれば，多数の微小孔を形成してメッシュ状に成形した不織布シート及び吸着・乾燥剤はいずれもが表面に付着したほこり，汗等を吸収，吸着するものとされていること（段落【００１７】，【００１８】，【００２０】）からすれば，上記の不織布シートのみでも一定程度の汗の吸収，吸着等の効果を奏することがうかがわれ，上記の包装の表示から被告製品の不織布層の表面に何らかの吸着・乾燥剤が含まれていると認めることはできない。また，原告は，前記⑶アの結果について，同試験のエチルアルコール処理により不織布からシリカが脱落した旨主張するが，仮に脱落の可能性があるとしても，同試験において脱落した事実を認めるに足りる証拠はない。
原告の主張はいずれも採用し難い。
⑸したがって，被告製品は構成要件Ａの「表面に吸着・乾燥剤を付着させた」を充足しない。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴   田義明
裁判官萩   原孝基
裁判官林     雅子
（別紙）
被告製品目録
１製品名
「熱中対策エリもとひんやりシート」
２発売元
被告
３ＪＡＮコード／ＩＳＢＮコード
４９０１５４８７０３３１５


平成２８年２月２４日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２６年（行ケ）第１０２７５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１月２７日
判        決
原              告     トミー   株式会   社同訴訟代理人弁護士    井    上    康      一
伊    藤    晴      國
橋    本    有      加
同          弁理士    牧    野              純被              告    アメリカン・オーソドンティ
クス・コーポレーション
同訴訟代理人弁護士    深    井    俊      至
磯     田    直      也
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１３－８００２２４号事件について平成２６年１１月１２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成１１年１０月８日，発明の名称を「歯列矯正ブラケットおよび歯列矯正ブラケット用ツール」とする特許出願をし（甲２。以下「本件特許出願」という。），平成２２年１月２２日，設定の登録を受けた（特許第４４４４４１０号。請求項の数１９。甲１。以下，この「特許」を「本件特許」といい，この特許権を「本件特許権」という。本件特許に係る明細書〔甲１〕を「本件明細書」という。）。⑵被告は，平成２５年１２月１２日，本件特許の特許請求の範囲請求項１から１８に係る特許について特許無効審判を請求した。
⑶特許庁は，上記請求を無効２０１３－８００２２４号事件として審理を行い（以下「本件審判」という。），平成２６年１１月１２日，「特許第４４４４４１０号の請求項１ないし１８に係る発明についての特許を無効とする。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同月２０日，その謄本が原告に送達された。
⑷原告は，平成２６年１２月１８日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項１から１８の記載は，次のとおりである（甲１。以下，順に，請求項１記載の発明を「本件発明１」などといい，本件発明１ないし１８を併せて「本件発明」という。）。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す。
【請求項１】歯面に固着されるベースを備え，該ベースから垂直方向に延びるブラケット本体，該ブラケット本体の中央にて近遠心方向に延び前方に開放したアーチワイヤスロットを備えており，前記アーチワイヤスロットを開閉するべく移動可能なロック部材を備えた歯列矯正ブラケットであって，／前記ロック部材は，一端側が前記ベース側に該ベースに沿って延びるベース側部と，他端側が前記アーチワイヤスロットの長さと略同じ幅を有してスロット上方側に延びる反ベース側部とを備える断面形状がＵ字形状になされ，且つ該反ベース側部の中央に切欠き部が設けられた弾性体から構成されており，／前記ブラケット本体には，前記アーチワイヤスロットの開放縁部に，前記ロック部材の先端をスロット閉じ位置に係止する閉じ係止溝と，該係止溝とは反対側の縁部に前記ロック部材の先端をスロット開放位置に係止する開放係止凹部が形成されており，該係止溝の長手方向中央部分には，前記切欠き部に対応して該係止溝を埋めるように突出したリブが形成されたことを特徴とする歯列矯正ブラケット。
【請求項２】前記ベース側部の後端部には，凹み又は切欠きからなる係合端部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の歯列矯正ブラケット。【請求項３】前記ブラケット本体は，近心側タイウイングと遠心側タイウイングとによって挟まれた中溝をもつツインブラケットであり，前記リブは前記中溝の全幅にわたって形成され且つ前記近心側タイウイング及び前記遠心側タイウイングに繋がって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の歯列矯正ブラケット。【請求項４】前記ブラケット本体がタイウイングを備えるシングルブラケットであることを特徴とする請求項１又は２に記載の歯列矯正ブラケット。【請求項５】前記ブラケット本体が歯の裏面側に装着するリンガルブラケットであることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。【請求項６】前記リブの上端面に凹部が形成されたことを特徴とする請求項１又は３に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項７】前記ブラケット本体には，近遠心方向に沿って貫通する開口が形成されたことを特徴とする請求項１～６のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。【請求項８】前記ブラケット本体は，前記ロック部材の縁部が摺動するタイウイング側面に，該縁部に当接可能な突起が設けられ，ロック部材のスロット閉塞時に該突起が縁部よりも外側に位置するように構成されたことを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項９】前記ブラケット本体に，該ブラケット本体のタイウイングの近遠心方向に立ち上がって張り出したフックが設けられたことを特徴とする請求項１～８のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。


【請求項１０】前記ロック部材は，一枚板材からなり，その歯軸方向の中断部分を境にして前記ベース寄りのベース側部が，ブラケットのアンギュレーションに一致した傾斜角とし，一方，前記ベース寄りの側とは反対側の反ベース側部がブラケットアンギュレーションの傾斜角に加えて，アーチワイヤを押圧するための曲がり分に対応する角度を補正した傾斜角とし，／さらに，前記ベース側部と前記反ベース側部との両者を結ぶ湾曲部分は，正弦曲線の一部となるように構成されたことを特徴とする請求項１～９のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。【請求項１１】前記ブラケット本体は，ロンボイド形の形状であり，前記ロック部材の反ベース側部の近遠心両縁部および前記ベース側部の近遠心両縁部がブラケット上方から見たときに，ブラケット近遠心縁部に沿って平行であり，且つ前記反ベース側部の近遠心方向に延びる各縁部が前記アーチワイヤスロットに平行に形成されたことを特徴とする請求項１～１０のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。【請求項１２】前記ブラケット本体は，アーチワイヤスロットが歯軸に対して傾斜したカットアンギュレーション型であり，前記ロック部材の反ベース側部の近遠心方向に延びる各縁部が前記アーチワイヤスロットに平行になるように構成されたことを特徴とする請求項１～１１のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。【請求項１３】前記ロック部材が超弾性部材にて構成されたことを特徴とする請求項１～１２のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。【請求項１４】前記ロック部材がβ・チタニウム合金にて構成されたことを特徴とする請求項１～１２のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。【請求項１５】前記ロック部材がクローム（Ｃｒ）およびモリブデン（Ｍｏ）を含有するコバルト－ニッケル基合金（Ｃｏ－Ｎｉ基合金）にて構成されたことを特徴とする請求項１～１２のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。【請求項１６】前記ロック部材が加工硬化型ニッケル－チタニウム（Ｎｉ－Ｔｉ）合金にて構成されたことを特徴とする請求項１～１２のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１７】前記ブラケット本体がトルクインベース構造であり，前記ロック部材のベース側部がトルクに応じて傾いたベースに平行に位置するように構成されたことを特徴とする請求項１～１６のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。【請求項１８】前記ロック部材のベース側部が前記ベース上を摺動するように構成されたことを特徴とする請求項１７に記載の歯列矯正ブラケット。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件発明は，いずれもＡと原告の従業員Ｂが共同して発明したものであるから，この両名が本件発明について特許を受ける権利を共有している。しかし，本件特許出願は，原告が単独で行っており，Ａ及びＢが各自有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分のいずれも，本件特許出願前に，原告に譲渡されていなかった。
したがって，本件特許は，①Ａ及びＢのいずれからも特許を受ける権利を承継しなかった原告の本件特許出願に対してされたものであるから，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１２３条１項６号に該当し，また，②本件特許出願は，少なくともＡと共同でなければできなかったものであるにもかかわらず，原告が単独で行ったものであるから，同法１２３条１項２号にも該当し，無効にされるべきものである。
⑵本件審決は，その判断の前提として，本件発明１の特徴的部分は，①ロック部材の反ベース側部の中央に切欠き部が設けられており，②ブラケット本体の係止溝の長手方向中央部分に，上記切欠き部に対応して係止溝を埋めるように突出したリブが形成されている点である旨認定した。
なお，本件発明１の特徴的部分は，本件審決の前記認定のとおりであり（後記第４の１⑵イ），当事者間に争いはない。
４取消事由
⑴Ａを本件発明の共同発明者とした認定・判断の誤り（取消事由１）⑵原告が本件発明について特許を受ける権利を承継していないとした認定・判
断の誤り（取消事由２）
⑶本件審判の審理不尽（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（Ａを本件発明の共同発明者とした認定・判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件発明は，Ｂが単独で発明したものであるから，Ａを本件発明の共同発明者とした本件審決の認定・判断は，誤りである。
⑴本件発明１の特徴的部分の着想者について
本件審決は，概要，Ａは，平成１１年５月に開催された米国矯正歯科学会の会合において，Ｂと共同開発をしていた歯列矯正ブラケットにつき，「縁から離れたブラケットの係止溝の部位にリブかブロックを設ける着想」をスケッチして出席者に見せたとして，Ａにおいて本件発明１の特徴的部分の着想に関与したことがうかがわれる旨認定したが，以下のとおり，本件発明１の特徴的部分は，Ｂが単独で着想したものであるから，上記認定は誤りである。
ア本件発明１の特徴的部分の着想に関する経緯について本件発明１の特徴的部分は，以下のとおり，Ｂが，平成１１年５月１７日，米国矯正歯科学会の会場に展示されていたＳＴＲＩＴＥ社のＳＰＥＥＤブラケットを観察していた際に，着想したものである。
(ア)Ｂが本件発明１の特徴的部分の着想に至るまでの経緯についてａＢは，平成１１年当時，原告の開発部部長として，セルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケット製品を開発する責任者の立場にあった。Ｂは，同年５月，米国矯正歯科学会に出席するために渡米し，その際，部下に作成させた上記製品の構想図であるＣＡＤ図面（甲３２の１の，手書きによる書き込みがないもの。以下，甲３２の１を「本件図面」という。別紙１参照）を携えていた。本件発明１は，セルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットにおいて，①アーチワイヤが係止溝にはまり込むのを防止すること及び②外力によるアーチワイヤのねじれを制御すること（トルクコントロール）を主な課題とし，これらを解決する手段として，係止溝の長手方向中央部分に突出したリブを形成し，クリップ（ロック部材を指す。以下同じ。）の中央に上記リブに対応する切欠き部を設けるという構成を提供するものである。


前記ＣＡＤ図面には，上記課題及びその解決手段のいずれも記載されておらず，このことから，Ｂは，米国矯正歯科学会に参加するまでは，本件発明１の構成のみならず，課題にも気付いていなかったということができる。ｂＢは，平成１１年５月１６日，原告が歯列矯正器材の独占的販売権を与えていた米国法人であるＧＡＣインターナショナル・インク（以下「ＧＡＣ」という。）のＣらとの会議に出席した。このときは，Ａは同席していなかった。当時，原告の競合他社であったＳＴＲＩＴＥ社は，一対のタイウイングを備えたシングルブラケットである同社のＳＰＥＥＤブラケットにおいて，クリップの左右の動きの制御及びトルクコントロールの確保を目的として，係止溝の両端にリブ（トルキングレール）を設ける構成を採用していた。
原告の歯列矯正ブラケットは，２対のタイウイングを備えたツインブラケットであったが，Ｃは，原告の歯列矯正ブラケットにおいてもトルクコントロールを確保する必要があり，そのために，ＳＰＥＥＤブラケットの前記構成と同様の構成の採用を提案した。Ｂも，前日又は当日の会議前，ＳＰＥＥＤブラケットの構成を見て，トルクコントロールの確保は，原告の歯列矯正ブラケットにおいても解決すべき課題である旨認識していた。もっとも，Ｃの前記提案の採否については，結論に至らず，検討課題として残された。
ｃＢは，平成１１年５月１７日，米国矯正歯科学会の会場に展示されたＳＰＥＥＤブラケットを観察していたとき，原告の歯列矯正ブラケットにおいてリブを係止溝の両端に設けることは，金型製作上の問題から困難であることに気付いた。同時に，リブを係止溝の中央部分に設ければ，上記問題は生じず，トルクコントロールも確保できることを思いついた。
さらに，Ｂは，リブを係止溝に設けることによって，矯正初期に使用する細いアーチワイヤが係止溝にはまり込むことを防止し得ることに気付き，同防止は，トルクコントロールの確保よりも重要な課題ではないかと考えた。加えて，リブの設置場所を係止溝の中央部分にすれば，係止溝がオープンエンドになるので，ローテーションコントロールも容易にできるようになることにも，気付いた。この時点において，Ｂは，リブを係止溝の中央部分に設けることによって，①トルクコントロールの確保のみならず，②アーチワイヤが係止溝にはまり込む事態の防止及び③良好なローテーションコントロールの確保という別個の課題も解決可能であることを発見した。また，リブを係止溝の中央部分に設ける以上，その係止溝に入るクリップ先端の中央にリブの形状に対応した切欠き部を設ける必要があることも認識し，本件発明１の特徴的部分を着想するに至った。(イ)平成１１年５月１８日の会議（以下「本件会議」という。）について平成１１年５月１８日，原告の製品開発の方向性を協議するために本件会議が開催された。本件会議には，ＢとＡが出席していた。
Ａは，トルクコントロール，すなわち，外力によるアーチワイヤのねじれの制御という課題が話題になった際，ＳＰＥＥＤブラケットと同様に係止溝の両端にリブを設けることを提案した。
Ｂは，係止溝の中央部分にリブを設けることを提案し，これによって，上記課題に加え，アーチワイヤが係止溝にはまり込む事態を防止するなど，それまで注目されていなかった別の課題も解決される旨を説明した。Ｂは，本件図面に，係止溝の長手方向中央部分にリブを設けることを示す略正方形の図を書き込むとともに，同リブによってアーチワイヤが係止溝にはまり込む事態を防止するという課題も解決されるという趣旨で，「ワイヤーが上がらないようにするブロック板φ０１４”が抜けない」と記載した。
Ａは，本件会議においては，Ｂの前記提案に同調せず，本件図面に，係止溝の両端にリブを設ける旨の書き込みをした。なお，Ａは，技術者ではないことから製図に疎く，誤ってアーチワイヤスロットの部位に上記リブを書き込んだ。歯列矯正器具の技術者であるＢが，係止溝とアーチワイヤスロットを取り違えてこのような書き込みをすることは，あり得ない。
(ウ)本件会議後の経緯について
ａその後，Ｃは，Ｄを発明者とする米国特許第５９０６４８６号（以下「米国特許４８６号」という。）の発行を知り，Ａに対し，係止溝の両端にリブを設けるという同人が提案した構成を採用すれば米国特許４８６号に抵触してしまうので，異なる構成を採らざるを得ない旨を伝えた。
これに対して，Ａは，係止溝の中央部分にリブを設けるというＢが提案した構成を採用すれば米国特許４８６号に抵触することもなく，係止溝の両端にリブを設けた場合に生じる金型製作上の問題も回避できるとして，自身の提案を撤回し，Ｂの提案した構成の採用を提言した。
他方，Ｂも米国特許４８６号の発行を知ったが，ＣとＡとの間で上記のやり取りがあったことは知らなかった。Ｂは，Ａ及び自身の提案のいずれも米国特許４８６号に抵触するものと誤解し，係止溝にリブを設けない構成の図面を作成してＣに送付し，同構成に沿った歯列矯正ブラケットの２０倍モデルの製作を進めていた。Ｂは，当時，クリップの素材をニッケルチタンからステンレス鋼に変更してクリップの強度を上げれば，アーチワイヤが係止溝にはまり込むという事態をある程度回避できるのではないかと考えていた。
ｂＢは，Ａが前記のとおり係止溝の中央部分にリブを設けるという構成は米国特許４８６号に抵触しない旨の見解を有していることを知ったことから，同構成の採用を決定し，その概要をノートに書き記す作業を始めた。そして，歯列矯正ブラケットの２０倍モデルも，同構成を採用したものに変更することとした。ｃＢは，係止溝の中央部分にリブを設けた歯列矯正ブラケットの２０倍モデルをＡに送付した。Ａは，同２０倍モデルを受領して本件発明１の特徴的部分に係る構成が機能することを確認し，発明者であるＢに対する賛辞を表明した。原告の依頼を受けた特許事務所は，Ｂが作成した前記ノートに基づいて，本件特許出願の願書及びその請求項の英訳文を作成し，この英訳文は，願書に添付する予定の図面と共にＡに転送された。Ａは，原告に対し，転送された書面について数点のコメントを返したが，原告は，【図９】に関するもの以外は採用せず，本件特許出願をした。
イＣの認識について


平成１１年当時ＧＡＣの国内販売部長を務めていたＥは，陳述書において，「Ｃ氏が多数の会話の中で，スロットブロッカー発明についてＢを称賛していたことを覚えております。」などと述べていることによれば，Ｃは，本件発明１の特徴的部分がＢの単独発明である旨認識しており，これは，本件発明１がＢの単独発明であることを裏付ける事実である。
ウＡの関与について
Ａは，原告の製品に本件発明１の特徴的部分に係る構成が採用されるに至った経緯に関与しているが，原告の製品についてのアドバイスとして前記採用を提言したにすぎない。このことは，以下の各事実によっても裏付けられる。(ア)Ａは，Ｃ宛ての平成１１年６月７日付け書簡において，「最も良い提案は，０．１４ワイヤーが２つの係止溝にはまり込むのを防止するために，単に，半円状の金属製の堅固なブロックをウィング間の部位に置いておくというものでした。我々は，Ｂ氏と議論したようにこれを設計図に書き込むことを検討すべきであり，また，当然それを直ちに保護すべきです。私は，その出願にＡとＢ（の名前）を用いることを提案します。」と述べた。
(イ)Ａは，Ｃ宛ての平成１１年９月２１日付け電子メールにおいて，本件発明１の特徴的部分が本件発明の課題について所望の効果を奏するというＢの意見につき，「Wearecorrect（我々が正しい）」ではなく，「You   arecorrect（貴方が言うとおり）」と表現し，Ｂに賛辞を贈るなど，本件発明１がＢの単独発明であり，Ａ自身は共同発明者ではないことを自認する趣旨のことを述べた。(ウ)Ａは，ＧＡＣから支払われる特許実施料収入を対価として製品開発に関与していたにもかかわらず，何ら契約関係を有しない原告の求めに応じて，本件特許出願を優先権の基礎として米国にされた出願（米国特許第６３６８１０５号に係る出願。以下，米国特許第６３６８１０５号を「米国特許１０５号」という。）に係る譲渡書を原告に送付する旨の意思表示をした。これは，本件発明１の共同発明者としては，経済的合理性を欠く行動である。
(エ)Ａは，本件特許出願の願書の英訳文を受領し，その１頁を見て原告が単独出願人になっていることを知りながら何ら異議を述べず，単に「従前の特許と関連するような形にするため」に発明者欄の筆頭に自身の氏名を記載するよう要望したにとどまった。
(オ)Ａは，本件特許出願後，本件発明について特許を受ける権利に係る自身の共有持分を原告に譲渡したことはないという趣旨の平成２５年１月１０日付け書簡を原告に送付するまで，１３年以上にわたる長期間，本件特許に関する権利主張，問合せを一切せず，特許年金の支払に関する確認もしなかった。
エ被告の主張について
被告は，Ａが本件会議において係止溝の中央部分にリブを設けるという本件発明１の特徴的部分を提案し（本件図面），その後も，具体的な図面を作成して同様の提案を継続した旨主張するが，前記ウの点に加え，以下の点によれば，同主張は，理由がない。
(ア)被告は，本件図面のうち，上方にある図面の中央部分に見られる手書きによる略半円状の書き込みにつき，リブが係止溝の中央部分に位置する構成を示したものである旨主張する。
しかし，上記書き込みは，Ａが甲第５４号証の書簡において，「ピンセットツールがクリップを開放するための支点として機能するために半円状の凹み」と表現した部位，すなわち，クリップの開放ツールを挿入するための凹み部であり，係止溝のリブではない。
したがって，被告の前記主張は，誤りである。
(イ)前記アのとおり，Ａは，本件図面に，係止溝の両端にリブを設ける構成を示す書き込みをした。
この点に関し，Ｃも，甲第１７号証の会議議事録において，Ａが前記構成を超える提案をしなかった旨を明示している。
⑵Ａによる歯列矯正ブラケットの２０倍モデルの試験及び分析について本件審決は，本件発明１の完成時期に関し，本件発明１は，その特徴的部分を備えた歯列矯正ブラケットの作用効果について矯正歯科の臨床医という立場から試験や分析等によって確認及び検討をする必要があり，その確認及び検討をして初めて完成したものということができると認定した。そして，本件審決は，同認定に係る事実を前提として，Ａが平成１１年９月２１日の時点において前記歯列矯正ブラケットの２０倍モデルの試験及び分析を行っていたことをもって，同人は少なくとも本件発明１の特徴的部分の完成に創作的な寄与をしたものと認められる旨判断したが，以下によれば，上記認定・判断は，誤りである。
ア本件発明１の完成時期について
(ア)本件発明１の完成時期は，前記⑴ア(ア)のとおりＢが平成１１年５月１７日に本件発明１の特徴的部分を着想した時点である。Ａによる前記歯列矯正ブラケットの２０倍モデルの試験及び分析は，本件発明１の完成後に行われたものにすぎないから，本件発明１の完成に寄与したものということはできない。(イ)歯列矯正ブラケットにおいて，①係止溝にリブを設ければ，アーチワイヤが係止溝内にはまり込むという事態は，物理的に生じ得ないこと，②リブの形状に対応してロック部材の先端部分を凹ませれば，同先端部分は，物理的に位置規制され，アーチワイヤスロット長手方向への動きやねじれが制限されること，③係止溝の中央部分にリブを設ければ，その形状に対応するロック部材の先端部分は凹型となるから，構造上，その先端部分の幅をアーチワイヤスロットの長さ以上にすることができ，それによって，ロック部材の先端が近遠心方向に押さえる距離をブラケット本体の構造に制約されることなく大きくすることができることは，いずれも物理的構造から必然的に導かれる自明のことである。
以上の点に鑑みると，本件発明１の特徴的部分に係る構成の採用によって，①アーチワイヤがアーチワイヤスロットから外れて係止溝内にはまり込むという事態を回避する，②ロック部材の先端部分のアーチワイヤスロット長手方向への動きやねじれを制限する，③ロック部材の先端の近遠心方向に押さえる距離をブラケット本体の構造に制約されることなく大きくすることができるという本件発明の課題を解決する効果が得られるのは，実験をするまでもなく，明らかである。そして，これらは，純粋に機構的な作用効果に係るものであって，患者の歯列の状態によって左右されるものではないから，矯正歯科の臨床医の試験及び分析によって確認される性質のものではない。


しかも，Ａが前記歯列矯正ブラケットの２０倍モデルの試験及び分析を行っていたのは，平成１１年９月２１日頃であるところ，同年１０月８日の本件特許出願の際，願書に添付された明細書は，Ｂが同年７月３０日から同年８月３日にかけて作成したノート及び同年９月２日付けの同人のノートに記載された素案に基づいて作成されており，Ａによる試験及び分析の結果は反映されていない。この点に鑑みると，本件発明１の作成時期について本件審決のように解するのであれば，本件特許は，未完成の発明を対象とするものになってしまう。
イＡによる試験及び分析の内容について
Ａが試験及び分析の対象とした歯列矯正ブラケットの２０倍モデルは，ロック部材については，実物の２０倍にすると約３ｍｍの厚さになって本来の操作力で開閉することができなくなるので，その約６分の１の厚みを有するバネ素材が用いられている。したがって，前記２０倍モデルの試験及び分析によって，実物の歯列矯正ブラケットのロック部材の動作確認をすることは，不可能である。前記２０倍モデルは，矯正歯科医として実際のユーザーの立場にあるＡに製品の外観と基本的構造を確認してもらった上，製品紹介のレクチャーに使用してもらうためのものにすぎなかった。
しかも，Ａは，原告に対し，前記２０倍モデルにつき，試験結果と呼ぶことができるような具体的な報告をしておらず，特に，本件発明１の特徴的部分については，平成１１年９月２１日付け電子メールにおいてＢに対する賛辞を述べたほかは，何らコメントしていない。
以上によれば，Ａによる前記２０倍モデルの試験及び分析は，その内容自体，本件発明１の特徴的部分の完成に創作的な寄与をするものということはできない。
ウ被告の主張について
(ア)被告は，薬事法の規定等を挙げて，矯正歯科の臨床医であるＡによる試験及び分析は，本件発明１の完成に不可欠なものであったとして，本件発明１の完成時期は，Ａが，本件発明１の特徴的部分に係る構成を備えた２０倍モデルなどの試作品について良好な結果が得られるまで試験を行い，実用に際して期待されたとおり機能し，かつ，障害を生じないことが確認された時点である旨主張する。しかし，前記アに加えて以下の点に鑑みると，上記主張は，理由がない。(イ)そもそも薬事法は，保健衛生を目的として医療機器等の製造，販売等を規制するものであり，医療機器に関する発明の完成の要件を定めたものではない。また，確かに，平成１１年当時，薬事法上，歯列矯正ブラケットの製造には厚生大臣の承認が要求されており，歯科材料の製造承認申請に必要な物理的・化学的試験について適用されていた通知によれば，専門知識を有する技術者の判断による最適と思われる試験方法の選択及び試験の適正な実施が求められていた。しかし，本件発明１に係る歯列矯正用ブラケットのような金属系の矯正用ブラケット材に関する専門知識を有する技術者は，矯正歯科ではなく，工学の専門家である。現に，本件発明１を製品化したものについては，原告の従業員及び社団法人が各種試験を実施しており，原告は，その試験成績書を添付して製造承認の申請を行い，厚生大臣の承認を得たが，その際，矯正歯科医の臨床試験を要求されたことはなかった。
⑶本件特許出願の願書及び本件特許出願を優先権の基礎とする米国特許１０５号に係る明細書にＡが発明者として記載されていることについて本件審決は，上記記載に関し，本件特許出願は，本件発明１を主たる発明としており，また，米国特許１０５号も，本件発明１とほぼ同じものであるクレーム１に係る発明を主たる発明としているところ，特段の事情がなければ，願書等に記載された発明者は，主たる発明の発明者であるものと推認できるとしているが，この判断は，誤りである。
すなわち，日米いずれの特許出願実務においても，１つの特許出願の特許請求の範囲に複数の請求項が記載される場合，それらのうち一部の請求項に係る発明のみが共同発明であっても，また，請求項ごとに発明者が異なっていても，発明者欄には，いずれかの請求項に係る発明の発明者を全員記載しており，請求項ごとに発明者を特定して記載する運用は実施されていない。特に，米国の特許出願については，米国特許商標庁が用意する譲渡書のモデルフォームも，クレームを特定して権利を譲渡する形式のものではなく，１つの特許出願の特許請求の範囲に複数の請求項が記載される場合，それらのうち一部の請求項に係る発明のみが共同発明であっても，また，請求項ごとに発明者が異なっていても，譲渡対象の出願に係る権利を請求項ごとに書き分けることはできない。一般に，当該出願に係る権利を包括的に譲渡することが予定されている。
したがって，本件特許出願の願書及び米国特許１０５号に係る明細書のいずれにおいてもＡが発明者として記載されていることは，Ａが本件発明１の発明者であることを推認させる事実ということはできない。
⑷本件発明２から１８について
本件発明９及び１４は，ＢとＡの共同発明であるが，本件発明２から８，本件発明１０から１３のうち請求項９に対する直接的又は間接的な従属関係を有しない部分，本件発明１５から１８のうち請求項９又は１４に対する直接的又は間接的な従属関係を有しない部分は，Ｂの単独発明である。
⑸発明者の認定方法の誤りについて
以下のとおり，本件審決の発明者の認定方法は，立証責任の観点からも，誤りである。
冒認出願又は共同出願違反を理由とする特許無効の主張がされた場合，特許権者の主張に係る発明者以外の者が当該特許発明の共同発明者であることの立証責任は，無効を主張する者が負担するものと解される。
本件においては，被告において，Ａが本件発明の共同発明者であることについて立証責任を負担するべきである。したがって，被告は，前記⑷のとおり，原告がＢの単独発明として主張する本件発明２から８，本件発明１０から１３のうち請求項９に対する直接的又は間接的な従属関係を有しない部分，本件発明１５から１８のうち請求項９又は１４に対する直接的又は間接的な従属関係を有しない部分について，Ａが共同発明者であることを高度の蓋然性が認められる程度に立証することを要するが，同要証事実を証明する実質的な証拠を提出していないことから，Ａが共同発明者であると認定することはできない。
⑹Ａの発明者性を否定する原告の主張は，禁反言として許されない旨の被告の
主張について


ア原告は，本件発明９，本件発明１０から１３のうち請求項９に対する直接的又は間接的な従属関係を有する部分，本件発明１４，本件発明１５から１８のうち，請求項９又は１４に対する直接的又は間接的な従属関係を有する部分については，ＡとＢの共同発明であることを認めている。そして，日本においては，特許出願実務上，特許願書の法定の様式上，発明者については，発明者の欄に住所又は居所及び氏名のみを記載することが要求されているので，前記⑶のとおり，１つの特許出願の特許請求の範囲に複数の請求項が記載される場合において，請求項ごとに発明者を特定して記載することができず，いずれかの請求項に係る発明の発明者を全員発明者欄に記載せざるを得ない。
原告としては，本件発明の一部が前記のとおりＢとＡとの共同発明である以上，本件特許出願の願書の発明者欄にＡの名を記載せざるを得なかったのであるから，この記載は，禁反言の理由にならない。
イまた，米国においても，特許出願実務上，１つの特許出願の特許請求の範囲に複数の請求項が記載される場合，宣誓書（oath）又は宣言書（declaration）においては，請求項ごとに発明者を特定して記載するのではなく，いずれかの請求項に係る発明の発明者全員が発明者として宣誓又は宣言する形式が採用されている。したがって，米国特許１０５号の宣言書において，ＡがＢと並んで，請求項を特定することなく，「theoriginal,first   andsoleinventor（原初かつ最初で唯一の発明者）」である旨を宣言して署名していることは，両名が全ての請求項に係る発明の共同発明者であることを示すものではない。
ウ前記イのとおり，米国の特許出願実務上，発明者を請求項ごとに書き分けることはしていない以上，原告がＡに対し，請求項を特定することなく米国特許１０５号に係る特許を受ける権利の共有持分の譲渡を打診したことは，本件訴訟における原告の主張と矛盾するものではない。
エ米国特許１０５号は，いまだ原告の単独保有となっていないが，これは，Ａが署名した譲渡契約書を送付せず，原告との間の譲渡合意を履行していない状態が継続しているからであり，原告がＡを米国特許１０５号の共同発明者として認識していることを示すものではない。
〔被告の主張〕
本件発明は，ＢとＡが共同で発明したものであるから，同旨の本件審決の認定・判断に誤りはない。
⑴本件発明１の特徴的部分の着想者について
ア本件発明１の特徴的部分の着想に関する経緯について以下のとおり，Ａが本件会議において係止溝の中央部分にリブを設けるという本件発明１の特徴的部分を提案し（本件図面），その後も，具体的な図面を作成して同様の提案を継続していたところ，Ｂが，平成１１年７月２９日にＧＡＣからのファクシミリを受けて，ようやく上記提案を評価してこれを採用することとし，本件特許出願に向けたノート（甲４１の１）の作成に着手したことを，合理的に認めることができる。
(ア)本件図面について
ａＡは，本件会議の際，ＢやＣらの同席の下，縁から離れたブラケットの係止溝の部位にリブかブロックを設ける着想をスケッチして出席者に見せた旨述べている。
この点に関し，本件図面のうち，上方にある図面の中央部分に見られる手書きによる略半円状の書き込みについて，Ｂは，まずＡが黒色で書き込み，その後にＢ自身が再確認のために赤色でなぞった旨を述べているところ，この書き込みは，Ａによる前記スケッチである可能性が高い。そして，上記書き込みは，リブが係止溝の中央部分に位置する構成を示したものであることは，明らかである（甲５４）。ｂ仮に，前記略半円状の書き込みがＡの提案に係るクリップの開放ツールを挿入するための凹み部を示したものであったとしても，Ａが前記書き込みと同じ位置にリブを設けることを提案したことは，明らかである。すなわち，上記位置は係止溝の中央部分であるところ，ここにクリップ開放ツールの一端を挿入する凹み部を設けるということは，必然的に，閉じ位置のクリップに覆われて隠れない位置に凹み部を設けることを意味するものであり，それは，係止溝の長手方向中央部分にリブを設け，その上に凹み部を設ける構造にほかならない。
(イ)甲第５２号証の書簡及び甲第５７号証の図面についてＡは，本件会議の２週間余り後の平成１１年６月７日付けで，Ｃに対し，甲第５２号証の書簡を送付した。Ａは，同書簡に，本件発明１の課題を挙げ，その解決のためには，リブを係止溝の端部ではなく中央部分に設けることが必要であることを改めて提唱するとともに，ＡとＢの氏名を出願に用いることを提案して本件発明１が両名の共同発明であることを確認している。
甲第５７号証の５丁目の図面には，係止溝の中央部分にリブを設けるブラケット本体の構成及びそのリブに対応する切欠き部を設けるクリップの構成という，本件発明１の特徴的部分に係る構成が示されており，６丁目の図面にも，係止溝の中央部分にリブを設けるブラケット本体の構成が示されている。これらの図面は，甲第５２号証の書簡とともに，ＡからＣに送付された可能性が高い。
(ウ)甲第５３号証の図面について
甲第５３号証の２丁目から１０丁目は，Ｂが平成１１年７月２１日付けでＣに送信したファクシミリの送り状及び添付図面であるところ，同図面には，係止溝にリブを設けないブラケット本体の構成が記載されている。これは，Ｂが，本件会議以降も，本件発明１の特徴的部分を備えた具体的構成について着想も提案もしていなかったことの証左である。
この点に関し，原告は，Ｂは，当初，係止溝の中央部分にリブを設ける構成は，Ｄを発明者とする米国特許４８６号に抵触するものと誤解して，係止溝にリブを設けないブラケット本体の構成を記載した図面をＣに送付した旨主張するが，以下のとおり，同主張は，理由がない。


すなわち，甲第５３号証には，上記主張を裏付ける記載も示唆もなく，また，平成１１年当時，Ｂが，歯列矯正器具の設計開発を担当する開発部部長職にあり，新製品開発，特許出願等にも携わっていたことに鑑みると，Ｂにおいて前記誤解をすることは，考え難い。加えて，「開発・設計計画書」（甲１５の１丁目）中，同年６月１０日の追記部分の記載によれば，Ｂを含む原告の担当者は，遅くとも同日の時点において，米国特許４８６号が開示する歯列矯正器具のブラケット本体の構成は，係止溝の両端にリブを設け，そのリブはウイングと連続しておらず，リブとウイングとの間にすき間があるというものであることを，正しく理解していたことになる。
(エ)甲第５４号証の書簡について
Ａは，前記(ア)及び(イ)のとおり，本件会議及びＣ宛ての平成１１年６月７日付け書簡において，係止溝の中央部分にリブを設けるという本件発明１の特徴的部分に係る構成を重ねて提案していたが，前記(ウ)のとおり，Ｂから，係止溝にリブを設けないブラケット本体の構成が記載された図面（甲５３）を含むファクシミリを，ＧＡＣを介して受け取った。
そこで，Ａは，平成１１年７月２６日付けで，Ｃに対し，ウィング間に位置するスロット歯肉壁の小さなスロットブロッカーが各図面において示される必要がある旨の甲第５４号証の書簡を送付した。同書簡には，「スロットブロッカー」と対応する「クリップの相補的な切欠き」をＡが手書きで示した図面が添付されている（甲５４の３丁目の図面。別紙２参照）。
(オ)甲第４１号証の１及び甲第４２号証の１のノートについてＢは，平成１１年７月２９日付けで，ＧＡＣから，Ａから送付された同年６月７日付け書簡及びその添付図面並びに同年７月２６日付け書簡及びその添付図面を，ファクシミリで転送された。
前記(イ)及び(エ)のとおり，前記添付図面には，係止溝の中央部分にリブを設けるという本件発明１の特徴的部分に係る構成が記載されており，Ｂは，これらを見た上で，甲第４１号証の１のノートを作成した。さらに，Ｂは，Ａの提案に基づいて甲第４２号証の１のノートを作成した。
(カ)小括
以上のとおり，Ｂは，甲第４１号証の１及び甲第４２号証の１のノートを除き，本件発明１の特徴的部分を客観的に示す具体的な構成を記載した書面等の記録を作成しておらず，当時勤務していた原告に，発明を届け出ることもしなかった。甲第４１号証の１及び甲第４２号証の１のノートには，本件発明１の特徴的部分に係る構成が示されているものの，これは，ＢがＡの作成した図面を見て記載したものである。
他方，Ａは，本件発明１の特徴的部分を具体化した図面を作成し，その採用を提案し続けていた。
イ原告の主張について
原告は，Ｂが，平成１１年５月１７日に本件発明１の特徴的な部分を着想した旨主張するが，当時，Ｂは，実用化の可否も定かではない，抽象的な構想を抱いたにすぎず，同構想は，発明としては未完成であった。
(ア)本件図面の手書き部分について
ＡとＢは，相手の話を聞きながら技術事項を議論し，本件図面に書き込みをしていた。この点に鑑みると，本件図面の手書き部分については，それを実際に書いた者がＡ又はＢのいずれであったとしても，相手の話を聞き取って記載した可能性や，自身と相手の話のまとめとして記載した可能性は，十分にある。また，Ｂが会議後に単独で書き込んだという部分についても，それは，会議においてＡと協議した内容を書いたものであり，会議後にＢが単独で着想した内容を記載したものではない。以上によれば，本件図面の手書き部分については，原告主張に係る記載者が単独で着想したものということはできず，ＢとＡが共同で着想したものというべきである。
(イ)本件図面の手書き部分のうち，「ワイヤーが上がらないようにするブロック板φ０１４’’が抜けない」という記載について本件発明１において，「リブ」という語は，表面から突起する部材という趣旨で使用されていると解されるが，「ブロック板」という語は，板状の部材を意味するものとして理解し得るにとどまり，また，本件図面上，同部材の幅も不明である。たとえ「ブロック板」が本件発明１の「リブ」に相当するとしても，本件図面上，「ブロック板」の位置は，全く特定されていない。
また，「ブロック板」の機能については，アーチワイヤとの関係についてのみ説明されており，本件発明１の特徴的部分に係る構成である，反ベース側部の中央に切欠き部が設けられた弾性体から構成されるロック部材についての示唆を読み取ることはできない。
以上によれば，前記記載には，本件発明１の特徴的部分が示されているということはできない。
⑵本件発明１の完成時期について
本件発明１の完成時期は，Ａが，本件発明１の特徴的部分に係る構成を備えた２０倍モデルなどの試作品について良好な結果が得られるまで試験を行い，実用に際して期待されたとおり機能し，かつ，障害を生じないことが確認された時点と解すべきである。
ア歯列矯正ブラケットに係る試験について
歯列矯正ブラケットは，薬事法所定の管理医療機器に該当し，その製造販売は，厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関による認証を受けなければならず，同認証を受けるためには，厚生労働大臣が定める医療機器の基準（基本要件基準）に適合することを証する必要がある。そして，「基本要件適合性チェックリスト（歯列矯正用アタッチメント）」に列挙された医療機器の性能及び機能等の項目に適合することを証するためには，当該医療機器の試験を要し，試験方法についての通知の記載によれば，臨床医や研究者等の専門家による試験が一般的に要求されていることがうかがわれる。
セルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットについては，日々の業務において患者又は顧客に対してそれを実際に使用する矯正歯科の臨床医による試験並びにその試験結果の分析及び評価が求められる。平成１１年当時は，１０倍，２０倍等の拡大モデルの試作品による試験並びにその試験結果の分析及び評価は，セルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットの製品開発に不可欠な行為であった。
イＡによる試験及び分析の意義について
本件においては，本件発明１の特徴的部分に係る構成を備えた歯列矯正ブラケットの２０倍モデルを使用した試験の結果を踏まえて，上記構成を備える新規の製品のデザインが全く支障なく想定どおりに機能するよう確実を期す必要性があった。したがって，臨床医であるＡによる試験及び分析は，本件発明１の完成に不可欠なものであったということができる。
ウ原告の主張について


原告は，本件発明１の完成時期は，Ｂが平成１１年５月１７日に本件発明１の特徴的部分を着想した時点である旨主張する。
しかし，本件発明１が上記主張の時期に完成したのであれば，その後，同年１０月８日の本件特許出願に至るまで５か月もの期間を要した理由が不明である。また，原告が，わざわざカナダ在住のＡに本件発明１の特徴的部分に係る構成を備えた２０倍モデルを送付し，同人による試験並びに試験結果の分析及び評価の実施後，しばらく経ってから本件特許出願をしたことについても，合理的に説明することができなくなる。
⑶本件特許出願の願書及び米国特許１０５号に係る明細書にＡが発明者として
記載されていることについて
原告は，米国特許商標庁が用意している譲渡書のモデルフォームを使用せずに，譲渡人及び譲受人の双方が署名する形式のもので，約因を含み，詳細な契約条件を列挙する「ＡＳＳＩＧＮＭＥＮＴ」というタイトルの契約書を自ら作成して，Ａに送付した。原告は，上記契約書のドラフティングに当たり，どのような内容でも記載することができたところ，米国特許１０５号に関し，本件発明１とほぼ同じものであるクレーム１に係る発明を含む全ての特許発明につき，特許を受ける権利の譲渡の申入れをしている。
また，Ｂが単独で本件発明１を完成させたというのであれば，原告は，自らの単独名義で早期に日本の特許庁に出願し，その後，米国においてＢを単独発明者として出願することができたはずであるにもかかわらず，そのような出願をしていない。これらの事実によれば，原告は，本件発明１を含む本件発明の全てがＡとＢの共同発明であった旨を認識していたものといえ，したがって，本件特許出願の願書及び米国特許１０５号に係る明細書のいずれにおいてもＡが発明者として記載されていることは，Ａの発明者性を肯定する１つの要素ということができる。
⑷本件発明２及び４から１８について
ア本件発明２及び４から８について
(ア)原告は，本件特許の特許請求の範囲の請求項１９「請求項１に記載の歯列矯正ブラケットの前記アーチワイヤスロットを開放するべく…歯列矯正ブラケット用ツール」の発明については，ＡとＢの共同発明であることを認めている。本件発明２及び６は，上記歯列矯正ブラケット用ツールを前提とするものであるから，ＡとＢの共同発明である。
(イ)請求項４は，請求項２に対する従属関係を含むものであるから，本件発明４も，本件発明２と同様に，ＡとＢの共同発明である。請求項５は，請求項２及び４に対する従属関係を含むものであるから，本件発明５も，本件発明２及び４と同様に，ＡとＢの共同発明である。(ウ)請求項７は，請求項２及び４から６に対する従属関係を含むものであるから，本件発明２及び４から６と同様に，ＡとＢの共同発明である。請求項８は，請求項２及び４から７に対する従属関係を含むものであるから，本件発明２及び４から７と同様に，ＡとＢの共同発明である。
イ本件発明９から１８について
(ア)原告は，本件発明９については，ＡとＢの共同発明であることを認めているところ，請求項１０は，請求項９に対する従属関係を含むものであるから，本件発明１０は，本件発明９と同様に，ＡとＢの共同発明である。(イ)請求項１１は，請求項９及び請求項１０に対する従属関係を含むものであるから，本件発明１１は，本件発明９及び１０と同様に，ＡとＢの共同発明である。(ウ)請求項１２は，請求項９から１１に対する従属関係を含むものであるから，本件発明１２は，本件発明９から１１と同様に，ＡとＢの共同発明である。(エ)請求項１３から１６は，いずれも請求項９から１２に対する従属関係を含むものであるから，本件発明１３から１６は，いずれも本件発明９から１２と同様に，ＡとＢの共同発明である。
(オ)請求項１７は，請求項９から１６に対する従属関係を含むものであるから，本件発明１７は，本件発明９から１６と同様に，ＡとＢの共同発明である。(カ)請求項１８は，請求項１７に対して従属しているから，本件発明１８は，本件発明１７と同様に，ＡとＢの共同発明である。
⑸発明者の認定方法の誤りについて
特許権者において，自らの特許出願に係る発明の発明者等から特許を受ける権利の承継を受けたことの立証責任を負担すると解するのが，立証責任の分配上も，合理的である。本件においては，特許権者である原告が，自ら本件特許出願時に共同発明者としたＡ及びＢから本件発明について特許を受ける権利の承継を受けたことにつき立証責任を負担するが，原告は，その立証責任を果たしていない。⑹Ａの発明者性を否定する原告の主張は，禁反言として許されないことについてア特許出願人が，出願の際，自ら特許庁に提出した願書に共同発明者として記載した者につき，後日，発明者ではないと主張することは，国家機関である特許庁に対して特許法３６条１項２号に基づき記載した内容と異なることを公然と主張するものであるから，禁反言に当たり，信義に反するものということができ，許されるべきではない。
イ本件特許の出願人である原告は，自ら作成して特許庁に提出した平成１１年１０月８日付け願書において，Ａを本件発明の共同発明者として記載し，その後，何らの補正もなく本件特許権の設定登録を受け，特許公報にもＡが共同発明者の１人として記載されていたにもかかわらず，本件審判時に提出した平成２６年３月１１日付け審判事件答弁書においては，本件発明の大部分がＢの単独発明であり，Ａは発明者ではない旨を主張した。
しかも，この間，原告が米国特許１０５号の出願の際に米国特許商標庁に提出した特許出願宣言書においては，Ｂが，本件発明の全てはＡとの共同発明である旨を公に宣言している。さらに，原告は，Ａが本件発明の発明者であることを前提として，同人に対し，同人が有する米国特許１０５号に係る特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡することの打診等をしており，同譲渡についてＡの同意を得られなかったことから，Ｂの共有持分のみを譲り受け，現在，米国特許１０５号に係る特許権をＡと共有している。原告において，Ａが本件発明の発明者ではない可能性がある旨を初めて主張したのは，本件特許出願後１３年以上も経過した平成２５年１月である。


以上によれば，ＡとＢの両名が本件発明の発明者であることを否定する原告の主張は，禁反言に当たり，信義に反し，許されるべきではない。２取消事由２（原告が本件発明について特許を受ける権利を承継していないとした認定・判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，①Ａは，本件特許出願前において，同人が有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡しておらず，また，Ｂが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分に関し，原告に譲渡することに同意していない，②Ａと原告との間の黙示的合意によって，Ａの前記共有持分が原告に譲渡されたということはできず，また，Ａが同譲渡を事後的に追認していたということもできない旨判断したが，本件審決の前記判断は，誤りである。⑴Ａが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡した
ことについて
アＡと原告との間の黙示的合意について
原告とＡとの間において，遅くとも本件特許出願時までには，Ａの前記共有持分を原告に譲渡する旨の黙示的合意が成立していたということができる。(ア)Ａは，Ｃ宛ての平成１１年９月２１日付け電子メールにおいて，本件発明１の特徴的部分が，①アーチワイヤの係止溝へのはまり込み防止及び②外力によるアーチワイヤのねじれの制御という本件発明１の２つの課題を達成して所望の効果を奏する旨を，「Wearecorrect（我々が正しい）」ではなく，「You   arecorrect（貴方が言うとおり）」と表現し，また，Ｂに対して賛辞を贈るなど，本件発明１がＢの単独発明であり，Ａ自身は共同発明者ではないことを自認する趣旨のことを述べた。
(イ)Ａは，本件特許出願後，Ａの前記共有持分を原告に譲渡したことはないという趣旨の書簡を平成２５年１月１０日付けで原告に送付するまで，１３年以上にわたる長期間，原告に対し，本件発明に関する権利を譲渡する意思がないことを明示したことはなく，また，本件特許に関する要求，通知，問合せもせず，特許年金の支払に関する確認もしなかった。
イＡの前記共有持分の譲渡についてのＢの同意についてＢは，①原告を単独出願人とする本件特許出願の準備を担当していたこと，②Ａに対し，同人の米国特許１０５号に係る共有持分を原告に譲渡する旨の譲渡書の送付を求めていたことによれば，遅くとも本件特許出願時までには，Ａが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡することについて，同意していたということができる。
⑵Ｂが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡した
ことについて
ア原告への譲渡について
(ア)Ｂ自ら原告単独による本件特許出願の準備を担当していたこと自体，Ｂにおいて，本件発明の時点から本件特許出願に至るまでの間，一貫して，本件発明について特許を受ける権利又はその共有持分を原告に譲渡する意思を有していたことの証左である。
Ｂは，職務発明は原告が承継するという労使慣行に基づき，本件発明の時点において，本件発明について特許を受ける権利又はその共有持分を原告に譲渡したものということができる。
仮に，そうでないとしても，Ｂは，甲第７１号証及び甲第７２号証の社内連絡書をもって，本件発明について特許を受ける権利又はその共有持分を原告に譲渡したものということができる。
(イ)被告は，原告主張に係る労使慣行は，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条３項又は公序良俗（民法９０条）に反するとともに，原告の就業規則にも反し，無効である旨主張する。
しかし，職務発明である以上，その特許を受ける権利の事前承継を内容とする労使慣行は，改正前の特許法に反するものでも公序良俗として無効となるような違法性を有するものでもなく，また，原告の就業規則に違反するものでもない。加えて，本件においては，Ｂ自身が本件発明について特許を受ける権利を原告に譲渡したことを自認しており，少なくとも原告とＢとの関係においては，前記労使慣行を無効とすべき実質的理由は存在しない。
さらに，Ｂが，甲第７１号証及び甲第７２号証の社内連絡書をもって，本件発明について特許を受ける権利又はその共有持分を原告に譲渡したというのであれば，そのような事後的譲渡合意を無効とする法的理由はない。イＢの前記共有持分の譲渡についてのＡの同意について前記⑴アのとおり，原告とＡとの間においては，遅くとも本件特許出願時までには，Ａが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡する旨の黙示的合意が成立していたのであるから，Ｂが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡することについて，Ａの同意は，不要である。
⑶Ａによる本件特許出願の事後的追認について
仮に，前記⑴アの黙示的合意が成立していなかったとしても，前記⑴ア(イ)の点に加え，以下の点に鑑みれば，Ａは，原告単独による本件特許出願を事後的に追認していたということができる。
アＧＡＣは，平成１１年１２月頃，原告からの依頼により，本件特許出願の願書の英訳文を作成してＡに送付した。
Ａは，上記英訳文を見て，原告が単独で本件特許出願をしたこと，したがって，原告のみが本件特許の特許権者になることを認識したにもかかわらず，この点については異議を述べず，上記願書の発明者欄の筆頭にＢの氏名が記載されていることにつき，自身の氏名を筆頭に記載してほしい旨の要望をＣに伝えてきたにすぎなかった。
イ米国特許１０５号に係る発明は，本件発明と実質的に同一のものであるところ，Ａは，米国特許１０５号の出願後に，Ｂから，Ａの米国特許１０５号に係る共有持分を原告に譲渡する旨の譲渡書の送付を求められた際，これに応じる旨の回答をしていた。この事実によれば，Ａは，原告に対し，前記共有持分を原告に譲渡する旨の意思表示をし，Ａと原告との間において，前記共有持分を原告に譲渡する旨の合意が成立したことは明らかである。
そして，前記アの点にも鑑みれば，Ａによる前記意思表示には，原告単独による本件特許出願を事後的に追認する意思表示も含まれていたものということができる。
〔被告の主張〕


Ａが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分につき，原告に譲渡された事実も，Ａが原告単独による本件特許出願を事後的に追認した事実も存在せず，本件審決の判断に誤りはない。
⑴Ａが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡した
ことについて
原告とＡとの間において，Ａの前記共有持分を原告に譲渡する旨の黙示的合意が成立していたということはできない。
アＡが作成したＣ宛ての平成１１年９月２１日付け電子メールは，Ｂに対する儀礼的な賛辞が記載されているにすぎず，本件発明の発明者や本件発明に係る権利の帰属については，何ら言及されていないから，Ａにおいて本件発明１がＢの単独発明であることを自認する趣旨のものではない。
イＡが本件特許出願後から平成２５年１月１０日付け書簡を原告に送付するまでの間，原告に対し，本件発明に関する権利を譲渡する意思がないことを明示することなどをしなかった理由は，原告において，Ａに対し，本件特許出願を原告単独で行った事実を説明せず，また，Ａも，同事実を認識していなかったからである。ウ原告は，米国特許１０５号が登録された平成１４年以降，現在に至るまで１２年以上もの長期間にわたり，米国特許１０５号の共同発明者であるＡが同人の共有持分を原告に譲渡するという内容の譲渡書を送付しなかったことにつき，Ａに対してその履行を求めるなどの責任追及をすることなく，放置してきた。この事実は，Ａの共有持分を譲渡する合意は，明示，黙示を問わず存在しなかったことを示すものということができる。
⑵Ｂが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡した
ことについて
ア原告への譲渡について
Ｂの前記共有持分が原告に譲渡された事実は，認められない。この点に関し，原告は，Ｂにおいて，職務発明は原告が承継するという労使慣行に基づき，本件発明の時点において，本件発明について特許を受ける権利又はその共有持分を原告に譲渡したものということができる旨主張する。しかし，上記労使慣行の存在及び原告の従業員がそのような労使慣行を当然のものとして認識していた事実については，何ら立証されていない。そもそも，原告主張に係る労使慣行は，平成１６年改正前の特許法において，職務発明をした従業員に原始的に帰属するとされる特許を受ける権利という重要な権利を，同法３５条３項に規定された相当の対価を全く支払うことなく剥奪するというものであり，同項又は公序良俗（民法９０条）に反するとともに，原告の就業規則にも反し，無効である。
イＡの同意について
仮に，原告とＢとの間においてＢの共有持分を原告に譲渡する旨が合意されていたとしても，Ａはそのような譲渡について同意しておらず，したがって，上記譲渡合意は無効である（特許法３３条３項）。
⑶Ａによる本件特許出願の事後的追認について
ア特許出願の追認の法的効力について
特許権の効力の有無は，第三者に大きな影響を及ぼすことであるから，特許について冒認出願又は共同出願違反の無効理由が存する場合，当該特許出願の事後的追認によって当該無効理由が遡及的に解消されると解すべきではない。したがって，Ａが本件特許出願を事後的に追認したとしても，それによって本件特許についての冒認出願又は共同出願違反の無効理由が解消されるものではなく，原告の主張は，それ自体失当である。
イＡによる本件特許出願の事後的追認の存否についてＡが本件特許出願を事後的に追認していたということはできない。(ア)Ａが作成して原告に送った平成２２年１１月１日付け電子メール及び同月２日付け書簡は，Ａが原告に送付した米国特許１０５号の「DECLARATION   FORPATENTAPPLICATION」に関するものであり，譲渡契約書に関するものではない。仮に，原告が，Ａに対し，「DECLARATIONFORPATENT   APPLICATION」と共に譲渡契約書のドラフトも送付していたとしても，Ａは譲渡契約書に署名しておらず，米国特許１０５号に係る特許を受ける権利を原告に譲渡しない旨の意思決定をしていたことは明らかである。
したがって，米国特許１０５号については，Ｂが有していた特許を受ける権利のみが原告に譲渡され，原告とＡが米国特許１０５号を共有していた。そして，両名の間で，日本における特許出願につき，米国特許１０５号とは異なる権利者とするという合意がされたはずはない。
(イ)Ａが，本件特許出願後から平成２５年１月１０日付け書簡を原告に送付するまでの間，異議を述べなかった理由は，前記⑴イのとおりである。
３取消事由３（本件審判の審理不尽）について
〔原告の主張〕
⑴前記１〔原告の主張〕⑵アのとおり，本件発明１の完成時期は，Ｂが本件発明１の特徴的部分を着想した時点であるところ，同着想については，Ｂが単独で着想した旨を述べているのに対し，Ａは上記着想に関与した旨を述べており，双方の供述内容が相反している。このような状況下において本件発明１の特徴的部分の着想者を認定するためには，Ｂ及びＡの証人尋問が不可欠である。しかし，本件審判においては，両名の証人尋問が実施されないまま，本件審決とおおむね同じ内容の予告審決がされた。
その後，原告においてＢの証人尋問の申出等をしたにもかかわらず，何らの応答もないまま，本件審決が出された。
⑵この点に関し，本件審決は，概要，「Ｂのみが本件発明１の特徴的部分の着想に関与したとしても，Ａは，本件発明１の特徴的部分に係る構成を備えた歯列矯正ブラケットの２０倍モデルについての試験及び分析を行ったことにより，本件発明１の特徴的部分の創作に実質的に貢献していたということができるから，Ｂの証人尋問を実施する必要性は認められない」と判断した。しかし，この判断は，本件発明１の完成時期を，Ａが矯正歯科の臨床医という立場から，本件発明１の特徴的部分に係る構成を備えた歯列矯正ブラケットについての試験及び分析等によりその作用効果を確認及び検討した時点とすることが前提となっていると解されるところ，前記１〔原告の主張〕⑵ウのとおり，同前提自体に誤りがあるというべきである。
⑶以上によれば，本件審判において，Ｂの証人尋問を実施することなく，本件審決をしたことは，裁量権を超えた審理不尽というべきである。
〔被告の主張〕


原告は，本件審判係属中，平成２６年３月１１日付け審判事件答弁書と共にＢの平成２６年３月４日付け陳述書を提出し，同人の供述を証拠とする意向を表明しながら，その後，同年６月２０日には口頭審理期日に臨み，同月２７日にはＢの３通目の陳述書を追加提出するなど，Ｂの証人尋問請求をする機会はあったにもかかわらず，原告に不利な内容の同年８月１９日付け審決予告を経て，同年９月２５日付けでＢの証人尋問請求書を提出するまでの間，同人の証人尋問を請求しなかった。また，前記口頭審理期日の際，審判長において，以後の審理は書面審理とする旨を宣言したが，原告は，同宣言に異議も述べず，Ｂの証人尋問申請に言及することもしなかった。
以上によれば，本件審判においてＢの証人尋問を実施することなく，本件審決をしたことは，審理不尽に当たらない。
第４当裁判所の判断
１本件発明１について
⑴本件発明１に係る特許請求の範囲は，前記第２の２【請求項１】のとおりであるところ，本件明細書（甲１）には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙３参照）。
ア産業上の利用分野
本発明は，ブラケット本体のアーチワイヤスロットを開閉するべく移動可能なロック部材を備えた歯列矯正ブラケット等に関するものである（【０００１】）。
イ従来の技術
(ア)歯列矯正治療においては，一般に，歯列矯正ブラケットと称される小さな器具が用いられている。すなわち，歯列矯正ブラケットを患者の歯に適宜固定し，それらの固定された歯列矯正ブラケット間に掛け渡されたアーチワイヤ等を介して歯並びの悪い歯に外力を加えて矯正する。歯列矯正ブラケットの構成は，例えば，小さなスロットを有しており，①歯の口唇側若しくは舌側に直接接着される本体又は②歯にセメント付け若しくは他の方法で固定された金属バンド等に付着される本体を有するというものである。
このように構成された歯列矯正ブラケットは，歯列弓に沿うように湾曲した弾性アーチワイヤをスロットに取り付け，その弾性アーチワイヤの復元力によって，歯並びがきれいになるように時間をかけて歯を移動させることができる。すなわち，この歯列矯正ブラケットは，例えば，ブラケット本体に形成されたスロットの三次元的な傾斜やアーチワイヤの任意の曲げなどによって，歯に対して所望の方向（歯を移動させたり，回転させたり，傾けたりする方向）に力を加えることができる。従来の歯列矯正ブラケットは，タイウイングを備えており，このタイウイングにリガッチャーワイヤ又はエラストメリックリガッチャーリングを掛けて，アーチワイヤをスロットから外れないようにしっかり収納する。そして，スロットに通されたアーチワイヤが大きく変形することから，その復元力をブラケットを介して歯根に伝えることによって，不正咬合の歯列を矯正する。
一般的に，治療の初期においては，アーチワイヤとして細いソフトな丸ワイヤを使用し，この丸ワイヤがスロット内で自在に滑る（ノンフリクション）ように，ステンレスリガッチャーワイヤを結紮した後に，丸ワイヤを少し浮かす操作が必要となる。なお，エラストメリックリガッチャーリングでは，摩擦力を取り除くことはできない。その後，治療の進行とともに，アーチワイヤとして，太いワイヤ，角ワイヤ，より剛性の高いワイヤを使用するようになる。動的治療がほぼ終了すると，後戻り防止のためにしばらく保定するが，この際，リガッチャーワイヤで強く縛ってほとんど動かないように固定する場合もある（【０００２】～【０００４】）。(イ)このように，歯列矯正治療においては，その治療期間中に，数種類の異なるアーチワイヤを順次使用していくことから，来院の都度，リガッチャーワイヤを取り外し，アーチワイヤの曲げの調整や取替えをする必要があるところ，この作業は，多大なチェアタイムを要するものである上，患者には不快感を与えるものとなっていた（【０００５】）。
(ウ)さらに，リガッチャーワイヤの使用により，以下のような問題が生じていた。
すなわち，結紮して切断したリガッチャーワイヤの末端は，タイウイング下にねじ込むようにして収納するところ，このような取付形態であることから，食物残渣がこびりつきやすいという問題を抱えており，その結果，口腔内を衛生的に良好な状態に保つためには，比較的多くの労力を要した。
また，リガッチャーワイヤは，そのねじ曲げた端部がタイウイング下から露出して，患者の舌や頬の軟組織に刺激を与えることがある。さらに，リガッチャーワイヤが切れて外れた場合には，患者が外れたリガッチャーワイヤを飲み込む，治療が停滞するという支障が生じる。加えて，リガッチャーワイヤが手指に刺さって出血することから生じる各種感染症には，近年，重大な関心が持たれている（【０００６】）。
これらの問題は，ロック式歯列矯正ブラケットによってある程度解消される。すなわち，ロック式歯列矯正ブラケットには，スロットを開閉するために移動できるロック部材が組み入れられており，結紮用のタイワイヤを必要としない構造である。ロック部材は，移動できるものであることから，アーチワイヤをスロット内に押しとどめたり，スロットから外したりすることが，極めて容易にできる。また，ワイヤのねじ曲げ部分等がないすっきりとした構造であることから，飲食物やそのかすがこびりつくことを回避しやすい。ロック部材には，例えば回転式のものやスライド式のものがある（【０００７】）。
ウ発明が解決しようとする課題
(ア)スライド式のロック部材を有する歯列矯正ブラケットにおいては，例えば，【図１３】に示すように，ブラケット本体８２に設けられたアーチワイヤスロット８５内のアーチワイヤ５０が，ブラケット本体８２に装着されたロック部材１２０の先端部分によって，スロット内に閉じ込められている。ロック部材１２０の先端部分は，例えばスロット８５と連続した係止溝８６によって開き方向の動きを制限されている。通常，スロット８５内のアーチワイヤ５０は，スロット底面側に位置している。
アーチワイヤ５０に不測の大きな外力が加わったときには，【図１４】に示すように，アーチワイヤ５０が，係止溝８６内に入り込んでしまい，引っかかった状態になることがあり，このような状態になると，アーチワイヤ５０がスロット内を円滑に移動することができなくなり，矯正治療に支障が生じる。上記状態を回避するために，係止溝８６の幅Ｗを小さくすることも考えられるが，そうすると，ロック部材１２０の機能，すなわち，細い丸ワイヤからフルサイズの角ワイヤまで弾性範囲内でしなやかに圧下する機能が低下することになり，望ましくない。また，アーチワイヤ５０に不測の大きな外力が加わると，【図１５】に示すように，アーチワイヤ５０がねじれたときに，ロック部材１２０の先端部分１２１がねじれてワイヤ保持が不安定になるという問題があった。この点に関し，米国特許４８６号に開示された構造においては，係止溝の両端側を閉じるように構成してロック部材の先端部分の位置規制をするものが示されているが，前記構成のためには，ロック部材の先端部分の幅をスロットの長さに比べて小さくせざるを得ない。したがって，ロック部材の先端部分がアーチワイヤを押さえる長さが短くなることから，ローテーションコントロールが十分ではないという欠点を抱えていた（【０００８】）。


(イ)本発明は，前記(ア)の問題を解決するためにされたものであり，アーチワイヤがスロットから外れて係止溝内にはまり込むという事態の回避，アーチワイヤのより確実な係止が可能であり，かつ，操作性の良いロック部材を備えた歯列矯正ブラケットを提供することなどである（【０００９】）。
エ課題を解決するための手段
本発明に係る歯列矯正ブラケットは，①歯面に固着されるベース，②ベースから垂直方向に延びるブラケット本体，③ブラケット本体の中央において近遠心方向に延び，前方に開放したアーチワイヤスロット及び④アーチワイヤスロットを開閉するべく移動可能なロック部材を備えたものである。
ロック部材は，弾性体から構成されており，①一端側が，ベース側に，ベースに沿って延びるベース側部と，②他端側が，スロット上方側に延びており，アーチワイヤスロットの長さと略同じ幅を有する反ベース側部とを備える断面形状がＵ字形状になされ，かつ，反ベース側部の中央に切欠き部が設けられている。ブラケット本体には，①アーチワイヤスロットの開放縁部に，ロック部材の先端をスロット閉じ位置に係止する係止溝が形成され，②係止溝とは反対側の縁部に，前記ロック部材の先端をスロット開放位置に係止する開放係止凹部が形成されており，③係止溝の長手方向中央部分には，ロック部材の反ベース側部の中央に設けられた切欠き部に対応して係止溝を埋めるように突出したリブが形成されている（請求項１，【００１０】）。
オ作用，効果
(ア)本発明に係る歯列矯正ブラケットによれば，時間のかかるアーチワイヤ結紮が不要となり，また，リガッチャーワイヤを用いる必要がないので，その破損や外れることなどによる不都合を回避できる（【００６４】）。(イ)本発明に係る歯列矯正ブラケットは，前記エのロック部材の構成を備えていることから，同構成により，ブラケット本体上においてロック部材がアーチワイヤスロットを開閉するようにスライドできる。
また，係止溝の長手方向中央部分に，ロック部材の切欠き部に対応して係止溝を埋めるように突出したリブが形成されていることにより，アーチワイヤがスロットから外れて係止溝内にはまり込むという事態を回避でき，さらに，係止溝のリブに対してロック部材の切欠き部がはまり込むように対応していることにより，ロック部材の先端部分のスロット長手方向への動き及びねじれが効果的に抑えられる。すなわち，係止溝の中央領域に設けられたリブによって，ロック部材の先端部分のスロット長手方向への動きやねじれを抑えることができる。しかも，ロック部材の左右両端部分がブラケット本体によって位置規制される構造ではないことから，ロック部材の先端の近遠心方向における押さえる距離は，ブラケット本体の構造に制約されることなく，大きくすることができる（請求項１，【００１９】，【００６４】）。
カ発明の実施の形態
(ア)【図１】及び【図２】に示す実施形態の歯列矯正ブラケット１は，近心側タイウイング４と遠心側タイウイング４とによって挟まれた中溝１７をもつツインブラケットである。
このツインブラケットは，①歯面に固着されるベース３，②ベース３から略垂直方向に延びるブラケット本体２，③ブラケット本体２の略中央にて近遠心方向に延び前方に開放したアーチワイヤスロット５及び④アーチワイヤスロット５を開閉できる移動可能なロック部材２０を備えている（【００３８】）。(イ)ロック部材２０は，弾性体であり，①ベース側部２２（舌側に位置する部分）と②反ベース側部２１（唇側に位置する部分）とを備える断面形状が略Ｕ字形状に構成されており，反ベース側部２１の先縁部の略中央に，切欠き部２３が設けられている（【００３９】）。
(ウ)ブラケット本体２には，アーチワイヤスロット５の開放縁部に，ロック部材２０の先端をスロット閉じ位置に係止する係止溝６が形成されており，その長手方向中央部分には，ロック部材２０の切欠き部２３に対応して係止溝６を埋めるように突出したリブ７が形成されている。リブ７の上端面には，例えば三角形の凹部８が形成されている。
係止溝６とは反対側の縁部には，ロック部材２０の先端をスロット開放位置に係止する開放係止凹部１１が形成されている。
ロック部材２０のベース側部２２の後端部には，切欠き，凹部，突起等により構成し得る係合端部２４が形成されている（【００４０】，【００４１】）。(エ)ブラケット本体２には，アーチワイヤスロット５（近遠心方向）に沿って貫通した開口１４が形成されており，この開口１４は，ロック部材２０をよりしっかり固定するときに，結紮手段を貫通させて利用することができる。また，ブラケット本体２には，ロック部材２０の湾曲部分の両側縁部に対応する位置に突起１３が設けられている。この突起１３は，ロック部材２０のベース側部２２の両縁部２２ａ，２２ａの湾曲した部分に適宜圧力で当接できる程度の大きさに突出しており，ロック部材２０がアーチワイヤスロット５を閉塞したときに，この突起１３が湾曲部の両側縁部の外側に位置するように構成されている。したがって，例えば，口腔内において不測の外力が作用したときでも，この突起１３がベース側部２２を押さえ，ロック部材２０の開放する方向の動きを抑える（【００４２】）。
(オ)以上のように構成された歯列矯正ブラケット１においては，ロック部材２０が，ブラケット本体２上においてアーチワイヤスロット５を開閉するように円滑にスライドできる。
そして，係止溝６の長手方向中央部分に，ロック部材２０の切欠き部２３に対応したリブ７が形成されていることにより，係止溝６の高さＷがアーチワイヤ５０の直径より大きい構成であっても，例えば，アーチワイヤ５０がスロット５の底部から浮き上がるように付勢したとき，係止溝６内にはまり込む事態が回避される。また，係止溝６の幅方向の中央部分において，ロック部材２０の反ベース側部２１の先端部分に設けられた切欠き部２３がはまり込むように係合しているので，反ベース側部２１がしっかりと保持され，スロット長手方向へのズレやねじれを防止することができる。さらに，ロック部材２０は，係止溝６によって，反ベース側部２１の先端部分が係止されていることで，意図せず唇側に開くことがない（【００４３】）。
⑵本件発明１の特徴
前記⑴の記載によれば，本件発明１の特徴は，以下のとおりである。
ア解決課題


(ア)従前から使用されていた歯列矯正ブラケットは，ブラケット本体のタイウイングにリガッチャーワイヤ等を掛けてアーチワイヤを結紮し，アーチワイヤがブラケット本体のアーチワイヤスロットから外れるのを防ぐ構成を備えていたところ，アーチワイヤの曲げの調整や取替えの都度，リガッチャーワイヤを取り外す必要があり，患者に不快感を与える，リガッチャーワイヤの末端に食物残渣がこびりつきやすいなどの問題があったことから，スロットを開閉するために移動できるロック部材が組み入れられた，結紮用のタイワイヤを要しないロック式歯列矯正ブラケットが使用されるようになった（【０００１】～【０００７】）。(イ)前記ロック式歯列矯正ブラケットについては，アーチワイヤに不測の大きな外力が加わったとき，①アーチワイヤが係止溝に入り込んで引っかかった状態になり，アーチワイヤスロット内を円滑に移動することができなくなって，矯正治療に支障が生じる，②アーチワイヤがねじれたとき，ロック部材の先端部分がねじれてワイヤ保持が不安定になるという問題があった。
これらの問題に関し，米国特許４８６号に開示された構造においては，係止溝の両端側を閉じるように構成してロック部材の先端部分の位置規制をするものが示されているが，同構成のためには，ロック部材の先端部分の幅をスロットの長さよりも小さくせざるを得ず，ロック部材の先端部分がアーチワイヤを押さえる長さが短くなることから，ローテーションコントロールが十分ではないという欠点があった（【０００８】）。
(ウ)本件発明１は，前記(ア)及び(イ)の問題を解決するためになされたものであり，アーチワイヤがスロットから外れて係止溝内にはまり込むという事態の回避，アーチワイヤのより確実な係止が可能であり，かつ，操作性の良いロック部材を備えた歯列矯正ブラケットを提供することなどを目的とするものである（【０００９】）。
イ本件発明１の課題解決手段
(ア)本件発明１に係る歯列矯正ブラケットは，①歯面に固着されるベース，②ベースから垂直方向に延びるブラケット本体，③ブラケット本体の中央において近遠心方向に延び，前方に開放したアーチワイヤスロット及び④アーチワイヤスロットを開閉するべく移動可能なロック部材を備えたものである。ロック部材は，弾性体から構成されており，①一端側が，ベース側に，ベースに沿って延びるベース側部と，②他端側が，スロット上方側に延びており，アーチワイヤスロットの長さと略同じ幅を有する反ベース側部とを備える断面形状がＵ字形状になされ，かつ，反ベース側部の中央に切欠き部が設けられている。ブラケット本体には，①アーチワイヤスロットの開放縁部に，ロック部材の先端をスロット閉じ位置に係止する係止溝が形成され，②係止溝とは反対側の縁部に，前記ロック部材の先端をスロット開放位置に係止する開放係止凹部が形成されており，③係止溝の長手方向中央部分には，ロック部材の反ベース側部の中央に設けられた切欠き部に対応して係止溝を埋めるように突出したリブが形成されている。(イ)本件発明１の特徴的部分は，①ロック部材の反ベース側部の中央に切欠き部が設けられており，②ブラケット本体の係止溝の長手方向中央部分に，上記切欠き部に対応して係止溝を埋めるように突出したリブが形成されているという構成を採用したことである（請求項１，【００１０】）。なお，この点については，当事者間に争いがない。
ウ本件発明１の効果
(ア)本件発明１に係る歯列矯正ブラケットによれば，時間のかかるアーチワイヤ結紮が不要となり，また，リガッチャーワイヤを用いる必要がないので，その破損や外れることなどによる不都合を回避できる（【００６４】）。(イ)本件発明１に係る歯列矯正ブラケットは，前記イのロック部材の構成を備えていることから，同構成により，ロック部材がブラケット本体上においてアーチワイヤスロットを開閉するようにスライドできる。
また，係止溝の長手方向中央部分に，ロック部材の切欠き部に対応して係止溝を埋めるように突出したリブが形成されていることにより，アーチワイヤがスロットから外れて係止溝内にはまり込むという事態を回避でき，さらに，係止溝のリブに対してロック部材の切欠き部がはまり込むように対応していることにより，ロック部材の先端部分のスロット長手方向への動き及びねじれが効果的に抑えられる。すなわち，係止溝の中央領域に設けられたリブによって，ロック部材の先端部分のスロット長手方向への動きやねじれを抑えることができる。しかも，ロック部材の左右両端部分がブラケット本体によって位置規制される構造ではないことから，ロック部材の先端の近遠心方向における押さえる距離は，ブラケット本体の構造に制約されることなく，大きくすることができる（請求項１，【００１９】，【００６４】）。
２本件特許出願に関する事実経過について
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴当事者等
ア原告は，各種歯科用器材の製造，加工等を目的とする株式会社である。Ｂは，昭和６０年から平成２６年３月までの間，原告に勤務しており，平成１１年当時は，設計開発を担当する開発部部長として，新製品開発，法務関係，特許出願等に携わっていた（甲８６，８８，弁論の全趣旨）。Ａは，カナダ国内において臨床診療を行う矯正歯科医である（甲３，８）。イ被告は，米国法人であり，平成１１年当時，セルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットの主要製造業者であった（乙４，弁論の全趣旨）。ウなお，被告は，原告を相手方として，東京地方裁判所に対し，原告が被告の取引先に対して被告の製品が本件発明１の技術的範囲に属する旨の通知をしたことが，不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為に該当するとして，訴えを提起した（甲６，弁論の全趣旨。東京地方裁判所平成２６年（ワ）第８９２２号。以下「別件訴訟」という。）。
⑵歯列矯正ブラケットに関する先行技術
ア従来は，前記１⑴イのとおり，ブラケット本体にアーチワイヤを結紮するためにリガッチャーワイヤ等の結紮線を用いる歯列矯正ブラケットが主流であったが，平成２年頃から，クリップ等によってアーチワイヤをブラケット本体のアーチワイヤスロットに固定する構成を備えた結紮不要の歯列矯正ブラケット，すなわち，セルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットの研究，開発が，メーカーや医師によって進められるようになった。代表的な基本発明として，米国特許第５５８６８８２号（以下「米国特許８８２号」という。）に開示されたＤによる発明が挙げられる（弁論の全趣旨）。
イＡも，「結紮の不要な歯列矯正用ブラケット」という名称の発明を自ら発明し，平成７年２月２１日，米国において，単独の発明者としてこれを出願し，平成９年５月２０日に特許が登録された（米国特許第５６３０７１５号。以下「米国特許７１５号」という。）。


Ｄによる米国特許８８２号に係る歯列矯正用ブラケットについては，クリップが閉じた状態において，タイウイングの片側２つが完全に覆われてしまい，そのままでは補助牽引することが難しいという問題があった。
Ａによる米国特許７１５号に係る歯列矯正用ブラケットは，上記問題を解決するために，クリップの形状をＴ字型にすることにより，クリップが閉じた状態においても４つのタイウイングが全て露出するようにした点に特徴がある。また，米国特許７１５号に先行する技術として，ＳＴＲＩＴＥ社のＳＰＥＥＤブラケットが存在したものの，同ブラケットが一対のタイウイングを備えたシングルブラケットであったのに対し，米国特許７１５号に係る歯列矯正用ブラケットは，２対のタイウイングを備えたツインブラケットにおいてクリップが開閉する構造を備えていた（甲６２，８６，８８，弁論の全趣旨）。
⑶本件特許出願の経緯
ア原告とＡとの関係
原告は，平成７年５月頃，ＧＡＣの依頼を受けてセルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットの開発を始め，平成１１年秋頃に終了した。この間，Ａが，平成９年又は平成１０年頃から，前記開発のアドバイザーとして，原告に対し，米国特許７１５号に係るものも含め，アイデアやコメントを提供してきた。Ａは，平成１１年当時，ＧＡＣとの間で，Ａの保有する知的財産及びその潜在的な改良のうち所定のものについてＧＡＣにライセンスを付与するという契約関係にあるなど，従前からＧＡＣの業務に関わっていた。原告は，米国特許７１５号に係る歯列矯正ブラケットの構成を採用した。そして，平成１０年に，上記構成を採用した歯列矯正ブラケットの２０倍モデルを製作してＧＡＣ経由でＡに送付し，Ａから，「ブラケットボディの近遠心幅（widthＭ－Ｄ）をオムコのツインロックのように３ｍｍに縮める」などの変更点を具体的に指摘した書簡（甲１３）を受領した。なお，同書簡に添付された２０倍モデルの図面には，リブが設けられていない（甲８，１３，６９，８６，８８，弁論の全趣旨）。
イ本件会議までの経緯
(ア)平成１１年５月８日付けの「開発・設計計画書」（甲１５の１丁目）には，手書きで「５０５－０４セルフライゲーションブラケット（Ａ    ＩＮ－ＯＶＡＴＩＯＮ）」などと記載され，歯列矯正ブラケットの図面が描かれている。「開発・設計計画書」の上部には「△追記９９．６．１０」とあり，△印を付して，「近遠心の側面の壁△－Ｄｒ．Ｄの新ＰＡＴ５，９０６，４８６△」，「５／１８サンディエゴＡＡＯでＤｒ．Ａと△打合わせた。５－５の製品図とＵＣＳの２０倍モデル．ＵＣＳ，ＡＮ，ＬＢＣ２のＭＩＭ金型によるトライ△」などと手書きで記載されている。また，「近遠心の側面の壁△」の真上には，「詳細別紙」と記載されているところ，これは，上記「開発・設計計画書」に添付された図面（甲１５の２丁目。本件図面〔甲３２の１〕と同じもの）を指すものと解される。前記手書き部分は，いずれもＢが記載したものであり，うち追記部分は平成１１年６月１０日に，その余の部分は同年５月８日に記載したものである（弁論の全趣旨）。
上記「開発・設計計画書」（甲１５の１丁目）には，本件発明１の特徴的部分についての記載はない。
(イ)ＧＡＣが作成した「オープン開発プロジェクト    １９９９年５月１１日サンディエゴでのミーティングの要約」と題する書面（甲１６）には，「５０５－０４ＩＮ－Ｏｖａｔｉｏｎ」などの記載があり，Ｂの平成１１年５月１２日付け社用印が押捺されている。この書面には，本件発明１の特徴的部分についての言及はない。
(ウ)第９９回米国矯正歯科学会が，平成１１年５月１５日から同月１８日までの４日間にわたり，アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴで開催され，原告からは，Ｂ，同人の部下であるＦ，原告代表者（当時は取締役）ほか１名が参加した（甲１４）。
(エ)平成１１年５月１６日及び同月１８日，Ｂは，Ｃらと打合せを行い，少なくとも同月１８日の打合せ（本件会議）には，Ａも参加していた（甲８，１５，１７，８６，８８）。
Ｃが同月２６日付けで作成した「サンディエゴマリオット    １９９９年５月１６日開催の開発プロジェクトミーティング」と題する書面（甲１７）においては，「ステンレス鋼クリップ，菱形状のベース，これについて多くの論点がありました。…平易な英語で言えば，彼はそうと認めませんでしたが，Ａが欲しいものはツインスピードブラケットです。これが特許が言っていることであり，我々は安全です。彼はクリップを改善するいくつかの提案を持っていましたが，それらはＳｐｅｅｄ社が既に何年も使っている原理と同じものです。私は，彼がブースで議論したときの彼の振る舞いをお詫びします。…Ｂ氏は彼が今欲しいものをご存知で，…私は，座っている間に決定したスチールクリップ，スナップロック，リテイナー壁などの設計変更が市場で最高のものになるだろうことを，強く確信しています。…それらの変更を反映させるように２０倍モデルを修正してください。」と記載されている。この書面には，本件発明１の特徴的部分に関する記載はない。
ウ本件会議後平成１１年７月末頃までの経緯
(ア)平成１１年５月２５日，Ｄが発明したセルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットにつき，特許が登録された（米国特許４８６号）。同特許に係る歯列矯正ブラケットは，係止溝の両端，すなわち，近遠心端にリブを設ける構成を備えていた。
Ｃは，同年６月７日付けで，Ａに対し，米国特許４８６号につき，「Ｄ博士は，クリップホルダーの近遠心両端を閉塞させるというアイデアについて特許を受けたようです。我々は，異なるアイデアを見つけ出さなければならないようです。」という内容のファクシミリを送信した（甲５１）。


(イ)Ａは，Ｃに対し，前記(ア)のファクシミリについて，平成１１年６月７日付け書簡（甲５２の１丁目）を送付した。同書簡には，「幸い，Ｓｐｅｅｄのもののような硬直的なシングルと異なり，ユニークなサイアミーズツインの場合，常に対処する手立てがより多くあり，また幸いなことに金型を作るのも容易です。解決方法は簡単です。最も良い提案は，０．１４ワイヤーが２つの係止溝にはまり込むのを防止するために，単に，半円状の金属製の堅固なブロックをウィング間の部位に置いておくというものでした。我々は，Ｂ氏と議論したようにこれを設計図に書き込むことを検討すべきであり，また，当然それを直ちに保護すべきです。私は，その出願にＡとＢ（の名前）を用いることを提案します。さらに，これは，より技術的な要求事項の多い，外側の部分をブロックするためのＳｐｅｅｄの技術についてＢ氏が述べた，我々のピンの除去の問題を解決します。また，クリップは，端部ではなくウィング間の（中央）部において切欠きを設けられることになりますが，これはローテーションの修正に重要です。」と記載されている。同記載中，「０．１４ワイヤーが２つの係止溝にはまり込むのを防止するために，単に，半円状の金属製の堅固なブロックをウィング間の部位に置いておく」は，係止溝の両端ではなく，中央部分にブロック（リブを指す。以下同じ。）を設けることを意味し，また，「クリップは，端部ではなくウィング間の（中央）部において切欠きを設けられる」は，クリップの中央に切欠き部を設けることを意味するものと解されるから，これらの記載は，本件発明１の特徴的部分について述べたものということができる。(ウ)Ｂは，平成１１年７月２１日付けで，係止溝にリブを設けない構成のセルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットの図面を作成してＣにファクシミリで送信し，Ｃは，同月２２日付けで，これをＡにファクシミリで転送した（甲５３，弁論の全趣旨）。なお，後記(エ)のとおり，上記図面は，甲第５３号証の３丁目から１０丁目の図面及び甲第５４号証の３丁目の図面（別紙２参照）である。(エ)Ａは，Ｃに対し，前記(ウ)の図面に関して，平成１１年７月２６日付け書簡（甲５４の１・２丁目）を送付した。
ａ同書簡には，以下のとおり記載されている。
「Ｂ氏が製作したフックの角度は，開放のためにツールを挿入することを妨げないので，非常に素晴らしいです。…些細なことがまだ２つほど欠けていますが，下記の２点のみコメントしておきます。…Ａ）アーチワイヤーが係止溝に嵌り込むのを防ぎ，Ｂ）理想的なトルクコントロールを得るための，ウィング間に位置するスロット歯肉壁の小さなスロットブロッカーが各図面において示される必要があります。さらに，我々が以前話した，スロットブロッカーの周囲に係合するための重要なクリップの相補的な切欠き（スロットブロッカーのスケッチを添付します。）を見ていただければ幸いです。」
上記記載中，「ウィング間に位置するスロット歯肉壁の小さなスロットブロッカー」は，係止溝の両端ではなく，中央部分にスロットブロッカー（リブを指す。）を設けることを意味し，また，「スロットブロッカーの周囲に係合するための重要なクリップの相補的な切欠き」は，クリップに設けたスロットブロッカーに対応する切欠き部を意味するものと解されるから，これらの記載は，本件発明１の特徴的部分について述べたものということができる。
ｂまた，前記書簡には，Ａが作成した歯列矯正ブラケットの図面（甲５４の３丁目）が添付されており，同図面においては，係止溝の中央部分のリブ及びそのリブに対応する切欠き部を備えたクリップが手書きで書き入れられている。なお，同図面は，「ＩＮ－ＯＶＡＴＩＯＮＵＣＳ    ’９９．７／１５」というタイトルが付されており，「９９年７月２１日午後５時２７分トミー株式会社福島工場」，「０２４０３２    ２３０５：♯４／１０」というファクシミリによる印字がある。上記電話番号は，原告の電話番号と推認できる。この点に関し，前記(ウ)のとおり，Ｂが平成１１年７月２１日付けでＣにファクシミリで送信したものとして提出された甲第５３号証の２丁目から１０丁目の全てに「９９年７月２１日午後５時２７分トミー株式会社福島工場」というファクシミリによる印字があり，特に，２丁目のＢからＣへのファクシミリの送り状及び８丁目から１０丁目の図面には，いずれも上記電話番号と，それぞれ♯１／１０，♯８／１０，♯９／１０，♯１０／１０というファクシミリによる印字がある。さらに，３丁目から５丁目の図面には，それぞれ「ＩＮ－ＯＶＡＴＩＯＮＣＮ    ’９９．７／１５」，「ＩＮ－ＯＶＡＴＩＯＮＬＴ    ’９９．７／１５」，「ＩＮ－ＯＶＡＴＩＯＮＵＢＣ    ’９９．７／１５」というタイトルが付されている。前記のとおり２丁目及び８丁目から１０丁目にある「１／１０」，「８／１０」，「９／１０」及び「１０／１０」という印字によれば，Ｂが平成１１年７月２１日付けでＣに送信した書面は１０枚あるものと認められるところ，甲第５３号証中，同送信に係る書面は，２丁目から１０丁目までの９枚のみである。したがって，Ｂが平成１１年７月２１日付けでＣにファクシミリで送信した書面は，甲第５３号証の２丁目から１０丁目のほか１枚あったものと認められる。他方，甲第５３号証の１丁目は，ＣからＡにファクシミリを送信した際の「ＦＡＸＣＯＶＥＲ    ＳＨＥＥＴ」であり，「Ｎｕｍｂｅｒｏｆ    Ｐａｇｅｓ（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇｔｈｉｓ    ｃｏｖｅｒｓｈｅｅｔ）１１」と記載されているところ，甲第５３号証は１０枚のみである。したがって，Ｃが同日付けでＡにファクシミリで転送した書面も，甲第５３号証の１０枚のほか１枚あったものと認められる。


以上の事実に加え，Ａの前記書簡に添付された図面（甲５４の３丁目）に手書きで記載された文字は，「ＣｌｉｐＮｏｔｃｈ    ｆｏｒＳｌｏｔ    Ｂｌｏｃｋｅｒ（ＩｎｔｅｒｗｉｎｇＲｅｇｉｏｎ    ｏｎｌｙ）」など全て英語であることに鑑みると，①Ｂは，平成１１年７月２１日付けで，Ｃに対し，甲第５３号証の２丁目のファクシミリ送り状１枚並びに３丁目から１０丁目の図面及び甲第５４号証の３丁目の図面の手書き部分がないものの合計９枚の図面，合わせて１０枚の書面をファクシミリで送信したこと，②Ｃは，同日付けで，Ａに対し，これら１０枚の書面をファクシミリで転送したこと，③Ａは，上記１０枚の書面のうち，甲第５４号証の３丁目の図面の手書き部分がないものに，手書きでリブ等を記載して前記書簡に添付したことが認められる。
(オ)Ｂは，平成１１年７月２７日付けで，Ｃに対し，「スロットブロッカーは既に他者によって特許取得されてしまったので，我々はそれを作成することができません。」という内容のファクシミリを送信し，Ｃは，これを直ちに，ＧＡＣの従業員によってＡに転送させた（甲５５）。
Ａは，Ｃに対し，上記ファクシミリに関して，同月２８日付け書簡（甲５６）を送付した。同書簡には，「私は，ウィング間の部位における確かなスロットブロッカー特許に気が付いたことがありませんでした。Ｂ氏において，私の検討用に，我々のツインのようにウィング間の部位に位置することを特徴とする先行技術のスロットブロッカー特許をその名称と番号を添えて送っていただければ，非常に感謝します。」と記載されている。
(カ)Ｃは，平成１１年７月２９日付けで，原告に対し，Ａから送付された前記(エ)の同月２６日付け書簡（甲５４の１・２丁目）及びそれに添付されていた図面（甲５４の３丁目），前記(イ)の同年６月７日付け書簡（甲５２の１丁目）並びに同年６月７日付けでＡが作成した手書きの歯列矯正ブラケットの図面（甲５７の５・６丁目。別紙４参照）をファクシミリで送信した（甲５７）。Ａが作成した上記同年６月７日付け図面には，係止溝の長手方向中央部分にリブ（ＢＬＯＣＫ）が設けられ，ロック部材（Ｃｌｉｐ）に切欠き部が設けられており，本件発明１の特徴的部分が全て明示されている。甲第５７号証の１丁目（Ａから送付された平成１１年７月２６日付け書簡の１丁目〔甲５４の１丁目〕）の右上部には，Ｂの同月３１日付け社用印が押捺されている。
エＢのノート作成から本件特許出願までの経緯
(ア)Ｂが作成した甲第４１号証の１のノートは，５枚の会社用せんから成り，１丁目の右上部には「９９．７．３０」，２丁目の右上部には「９９．８．２」，３丁目から５丁目の各右上部には「９９．８．３」と記載されており，各丁の内容は，各丁の右上部に記載された日に，Ｂにおいて記載したものである。また，Ｂは，平成１１年８月３日に，各丁右上部に「１／５」から「５／５」の通し番号を記載した（甲８６，８８）。
甲第４１号証の１の１丁目には，「セルフライゲーションブラケットの追加特許」という表題が付され，「主旨：構想もほぼかたまり，Ｄｒ．Ａのツインブラケットを補完するための特許出願を行う。」と記載されている。「Ｄｒ．Ａのツインブラケット」は，米国特許７１５号に係る歯列矯正ブラケットを指すものと解される。甲第４１号証の１中，４丁目の「３）スロットブロッカー」の項目において，「本案は，近遠心のタイウイングの間にあって，ある幅の範囲だけ，スロット歯肉側の壁を高くしたもので，これにより，細い丸ワイヤーが，上記凹部にとび込んで，動けなくなる事故を防止できる。」，「中溝のスロットブロッカー」という記載があり，これは，係止溝の長手方向中央部分（「近遠心のタイウイングの間」，「中溝」）にリブ（「壁」，「スロットブロッカー」）を設けて，アーチワイヤ（「細い丸ワイヤー」）が係止溝内にはまり込むという事態を防止する（「上記凹部にとび込んで，動けなくなる事故を防止できる。」）という趣旨の記載と解される。また，「クリップ形状はスロットブロッカーを逃げた形とする」という記載もあり，これは，ロック部材に，リブ（スロットブロッカー）の形状に対応した切欠き部を設ける趣旨の記載と解される。
したがって，これらは，本件発明１の特徴的部分に係る構成について説明したものであり，また，同構成を示した図面も掲載されている。甲第４１号証の１中，本件発明１の特徴的部分に触れているのは，上記４丁目の「３）スロットブロッカー」の項目の記載及び５丁目の「中溝のスロットブロッカー」という記載のみである。
(イ)Ｂが作成した平成１１年８月９日付け社内連絡書（甲７１）には，「セルフライゲーションブラケットの製品化にあたり，細部の構造について特許の追加出願を行いたい。発明者はＤｒ．Ａとトミーの両者とし，出願は日本及び米国ともにトミー単独としたい。」と記載されている。上記社内連絡書には，当時の原告の社長の署名及び工場長を含む管理職の社用印が押捺されている。Ｂは，同月１９日付けで，Ｃに対し，係止溝の長手方向中央部分にリブを設け，ロック部材に切欠き部を設けたセルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットの図面を送付した（甲５８）。
(ウ)Ｂが作成した甲第４２号証の１のノートは，３枚の会社用せんから成り，各丁の右上部には「９９．９．２」と記載されており，また，「１／３」から「３／３」の通し番号が付されている。各丁とも，Ｂが平成１１年９月２日に記載したものである（甲８６，８８）。甲第４２号証の１の１丁目に，係止溝の長手方向中央部分にリブを設ける構成が記載されている。


(エ)原告代表者は，平成１１年９月２日付けで，Ｃに対し，電子メール（甲４３）を送信した。同メールには，「Ａ博士用の２０倍モデルをあなたに送付しました。…スライドに関しては，２０倍のサイズではありません。２０倍で製造したならば３ｍｍの厚さとなりますが，このモデルでの厚さは０．５ｍｍしかないので弾力性があります。」と記載されている。
Ｂは，Ｃに対し，ＵＰＳで前記２０倍モデルを送付したことを知らせ，Ａへの転送を依頼する旨の同日付け書簡（甲４４）を送付した。Ａは，同月２１日付けで，Ｃに対し，電子メールを送信し，Ｃは，これを直ちに原告に転送した（甲２０）。前記電子メールには，「すでに２０倍モデルを受け取っています。我々の要求する仕様を満たすか，現在試験しているところです。貴方が言うとおり，ざっと分析したところ，これは確かに非常に素晴らしい出来栄えで，見事に作動します。これが十分な機能性を備えていることを確信しています。間もなく完全な評価を終えて，貴方に連絡いたします。スロットブロッカー特許は今や重大です。Ｂ氏に賛辞を送ります。ありがとう。」と記載されている。以上の電子メール及び書簡によれば，Ａは，原告において作成した本件発明１に係るセルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットの２０倍モデルにつき，実用化に向けて試験及び分析を行ったものと推認することができる。(オ)ＧＡＣの従業員は，Ｃの指示により，平成１１年９月２３日付けで，Ａに対し，Ｃが原告のスタッフとの会議を終えて持ち帰ってきた本件特許出願についてのクレーム及び図面を，遅くとも９月２８日までにコメントを知らせてほしい旨の依頼文と共に，ファクシミリで送信した（甲５９）。
(カ)Ｂが作成した平成１１年９月２４日付け社内連絡書（甲７２）には，「添付内容で，追加の特許を出願したいので，内容の確認をお願いします。考案者はトミーとＤｒ．Ａとの両名とし，権利はトミー単独です。…出願予定は９／３０のため，急ぎご確認願います。」と記載されている。同記載中の「添付内容」は，Ｂが作成した甲第４２号証の１のノートである（甲８６，８８）。上記の社内連絡書には，当時の原告の代表者及び工場長を含む管理職の社用印が押捺されている。(キ)Ａは，平成１１年９月２８日付けで，Ｃに対し，前記(オ)のクレーム及び図面についてのコメントを記した書簡及び図面を送付し（甲６０），ＧＡＣの前記従業員は，これらを直ちに，ファクシミリで原告に送信した（甲６１）。(ク)原告は，平成１１年１０月８日，日本の特許庁に対し，本件特許出願をした。その願書には，発明者として，Ｂ及びＡの氏名がこの順序で記載されていた（甲２）。
原告は，本件特許出願に際し，Ａが有する本件発明について特許を受ける権利を原告に譲渡することにつき，書面による事前の同意は得ていなかった（甲８６，８８）。
⑷本件特許出願後の経緯
ア米国特許１０５号の出願までの経緯
(ア)Ｂは，平成１１年１１月１日付けで，ＧＡＣに対し，同年１０月２８日に本件特許に係る歯列矯正ブラケットのサンプル等を送付したので，客観的な総合評価をしてほしい，重大な欠陥が見つからなければ，直ちに成形用金型の製作に着手する旨の電子メール（甲６６）を送信した。
(イ)Ａは，平成１１年１１月３日付けで，Ｃに対し，前記(ア)のサンプル及び原告から送付された２０倍モデル（前記⑶エ(エ)）に関する追加のコメントを記載した電子メールを送信し，Ｃは，これを直ちに原告に転送した（甲６４）。(ウ)Ａは，平成１２年１月２８付けで，Ｃに対し，本件特許出願のレビューとして，「説明文（例：２５頁末尾）」を修正すべきである，クレームが不要な限定を含んでいるなどと記載した電子メールを送信し，Ｃは，同年２月１日付けで，原告に対し，前記電子メールを転送した（甲４５）。
Ｂは，同日付けで，Ｃに対し，上記電子メールに関して，クレームを修正すること，「２５頁末尾」の記載が分からないことなどから，本件特許出願の願書の翻訳版全頁の送付を依頼した（甲４６）。ＧＡＣの従業員は，同月２日付けで，Ｂに対し，本件特許出願の願書の英訳文を送付した（甲４７）。(エ)Ｃは，平成１２年２月２２日付けで，Ｂに対し，Ａが本件特許についてＡの従前の特許と関連するものであることを示すためには，特許上においてＡの氏名が最初に来ることが重要である旨考えていることを伝え，その点に関する本件特許出願の変更の可否を尋ねる内容のメモをファクシミリで送信した（甲２１）。Ｂは，同月２３日付けで，Ｃに対し，願書においてＡの氏名が最初に記載されていても２番目に記載されていても，特許法上の差はなく，２番目であっても，本件特許がＡの従前の特許と関連し得ること，平成１２年１０月に米国と欧州に特許出願する際には，Ａの氏名を最初に書くことを記載した電子メール（甲２２）を送信した。
(オ)原告は，平成１２年１０月６日，Ａ及びＢを発明者として，米国特許１０５号の出願をした。米国特許１０５号に係る明細書中，発明者欄にはＡの氏名が筆頭に記されている（甲７）。
イ米国特許１０５号の出願後の経緯
(ア)Ｂは，平成１２年１０月３１日付けで，Ａに対し，本件特許に対応する特許につき，Ａを第一発明者として米国と欧州に出願したことを伝えるとともに，米国特許１０５号について，早期に宣言譲渡書（ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）に署名して原告に返送することを求める電子メール（甲２３）を送信した。
Ａは，同年１１月１日付けで，Ｂに対して，上記電子メールに返信し，本日，宣言譲渡書（ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）にサインして送る旨を述べた（甲２４）。


Ａは，Ｂに対し，米国特許１０５号についてこれを自らが発明した旨の署名入り陳述書を同封した同月２日付け書簡（甲２５）を送付し，同書簡において，「貴方の素晴らしいお仕事に感謝いたします。」と述べた。
(イ)Ｃは，平成１２年１１月４日付けで，原告に対し，「スロットブロッカー特許は非常に重要かもしれません。私は，Ａ博士が，それにサインし貴方に送付したと言っているところを見ました。それが届いたら私に教えてもらえますか？」と記載した電子メール（甲２６）を送信した。
Ｂは，同月１４日付けで，Ａに対し，電子メール（甲２７）を送信し，「当社は，貴方の署名入りデクラレーションを受領し，…しかしながら，当社は，署名を求めて同封で貴方に送付した譲渡契約書フォーム（ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔｆｏｒｍ）を未だ受領しておりません。よって，もしお手元にあるのなら，できる限り早期に署名して当社にご送付下さい。」と述べた。
さらに，Ｂは，同年１２月２１日付けで，Ａに対し，前記電子メールと同様の内容を記載した航空便（甲２８）を送付し，譲渡契約書フォームに署名した上でこれを原告に送付するよう，重ねて求めた。
(ウ)Ａは，平成１３年１月３１日付けで，Ｂに対し，前記(イ)の電子メール及び航空便に対する回答をファクシミリで送信した（甲２９）。Ａは，同回答において，「私は，この譲渡契約書を見ていたと思っていました。すぐに対処するようにします。」と述べるとともに，「この特許がどの国において間もなく発行されるのか，またいつ発行されるのか。」を尋ね，その点について確認できれば，回答できると思う旨を述べている。
Ｂは，同年２月５日付けで，Ａに対し，電子メールで，原告が本件発明に係る特許を出願したのは，日本，米国及び欧州のみである旨を伝えた（甲３０）。(エ)Ｂは，平成１３年６月１日付けで，Ｃに対し，電子メール（甲６７）を送信し，Ａに対して米国特許１０５号に係る譲渡契約書のフォームを送付し，それに署名して返送するよう求めたものの，返答がない，トロントでＡに会ったとき，同人は，署名して返送すると言っていたが，疑わしく思っていることを伝え，（このままＡが譲渡契約書に署名しなければ）Ａと原告が共同発明者となっている発明に係る特許出願の権利は，両名に５０：５０で帰属し，Ａはそれを第三者にライセンスすることができるが，それは，ＧＡＣとＡとの契約に抵触するか否かを尋ねた。Ｃは，同日付けで，原告に対し，電子メール（甲６８）を送信し，「彼が貴社に譲渡するかについて，私は非常に疑わしいと思っています。」，「基本的には，我々は７１５の特許に対する半分の権利，スロットブロッカー特許に対する半分の権利…を有していると思っています。」と述べた。
(オ)平成１４年４月９日，米国特許１０５号につき，特許が登録された。現在，米国特許１０５号の特許権者は，Ａと原告になっている（甲７，８６，８８）。平成２２年１月２２日，我が国において，原告を特許権者として本件特許権の設定の登録がされた。本件特許の特許公報（甲１）には，発明者としてＢ及びＡの氏名が記載されている。
(カ)Ａは，原告に対し，自身が本件特許の特許請求の範囲の請求項に具体化された発明に関する権利を原告に譲渡した記憶はなく，その旨の記録も有していないという趣旨の平成２５年１月１０日付け書簡を送付した（甲３１）。Ａは，本件特許出願後，上記書簡の送付に至るまで，原告に対し，本件特許に関する権利主張や問合せ等の連絡をしたことはなく，特許料の支払を確認したこともなかった（弁論の全趣旨）。
３取消事由１（Ａを本件発明の共同発明者とした認定・判断の誤り）について
⑴共同発明者性の認定について
ア発明とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいうことから（特許法２条１項），発明者といえるためには，当該発明における技術的思想の創作行為に現実に加担したこと，すなわち，技術的思想の創作行為，とりわけ従前の技術的課題の解決手段に係る発明の特徴的部分の完成に現実に関与することが必要である。
イ前記１⑵のとおり，本件発明１の課題は，アーチワイヤがスロットから外れて係止溝内にはまり込むという事態の回避，アーチワイヤのより確実な係止が可能であり，かつ，操作性の良いロック部材を備えた歯列矯正ブラケットの提供であり，その課題の解決手段として，①ロック部材の反ベース側部の中央に切欠き部が設けられており，②ブラケット本体の係止溝の長手方向中央部分に，上記切欠き部に対応して係止溝を埋めるように突出したリブが形成されているという構成が本件発明１の特徴的部分であることは，当事者間に争いがない。⑵本件発明１の特徴的部分の完成に対するＡの関与について
アＡの有する技術的知見について
Ａは，①カナダ国内において臨床診療を行う矯正歯科医であること（前記２⑴ア），②セルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットの代表的な基本発明であった，米国特許８８２号の問題を解決するための構成を備えたツインブラケットの歯列矯正ブラケットを自ら発明し，単独の発明者として米国特許７１５号を取得したこと（前記２⑵イ），③平成９年又は平成１０年頃から平成１１年秋頃にかけて，原告におけるセルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットの開発のアドバイザーとして，原告に対し，アイデアやコメントを提供してきたこと（前記２⑶ア），④その間，原告が米国特許７１５号に係る歯列矯正ブラケットの構成を採用して製作した２０倍モデルに対し，具体的な変更点を指摘したこと（前記２⑶ア）に鑑みると，セルフライゲーションの歯列矯正ブラケットの構造等に関し，相当高度な技術的知見を有しているものと認められる。
イＡの影響力について


しかも，本件特許出願に関し，①平成１１年５月８日付けの「開発・設計計画書」（甲１５の１丁目）に，手書きで「５０５－０４セルフライゲーションブラケット（ＡＩＮ－ＯＶＡＴＩＯＮ）」と記載されていること（前記２⑶イ(ア)），②Ｂが作成したノート（甲４１の１の１丁目）には，「セルフライゲーションブラケットの追加特許」という表題が付され，「主旨：構想もほぼ固まり，Ｄｒ．Ａのツインブラケットを補完するための特許出願を行う。」と記載されており，「Ｄｒ．Ａのツインブラケット」は，米国特許７１５号に係る歯列矯正ブラケットを指すものと解されること（前記２⑶エ(ア)），③Ｂが作成した平成１１年８月９日付け社内連絡書（甲７１）には，「特許の追加出願を行いたい」という記載があり，同年９月２４日付け社内連絡書（甲７２）にも，「追加の特許を出願したい」という記載があること（前記２⑶エ(イ)，(カ)）に鑑みると，本件発明１は，Ａの単独発明である米国特許７１５号に係る歯列矯正ブラケットをベースとして，係止溝の中央部分のリブ及びロック部材の切欠き部など特徴的部分に係る構成も含め，改良を加えたものということができる。これらの点に加え，原告，Ｂ又はＣが，本件会議から本件特許出願までの間，Ａに対し，複数回にわたり図面を送付したり，コメントを求めたりしていたこと（前記２⑶ウ，エ）を併せ考えると，Ａは，本件特許出願に向けての準備において，大きな影響力を有していたものと推認できる。ウ本件発明１の特徴的部分に対するＡの関与について(ア)前記２⑶ア及びイのとおり，本件会議前に作成された書面や本件会議前のことを記載した書面のいずれにも，本件発明１の特徴的部分に関する記載は見られない。
この点に鑑みると，Ａ及びＢのいずれにおいても，本件会議前に，本件発明１の特徴的部分に係る構成を着想していたということはできない。(イ)Ａは，本件会議後，Ｃから平成１１年６月７日付けで送信されたファクシミリにおいて，米国特許４８６号の「クリップホルダーの近遠心両端を閉塞させるというアイデア」とは「異なるアイデア」を見つけ出さなければならない旨述べていたのに対し，同日付け書簡（甲５２の１丁目）において，本件発明１の特徴的部分に係る構成を採用すれば，米国特許４８６号との抵触を避けられるという趣旨のことを述べている（前記２⑶ウ(ア)及び(イ)）。
次いで，Ａは，Ｂから，平成１１年７月２１日付けで，Ｃを介して，係止溝にリブを設けない構成のセルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットの図面９枚を送付された後，Ｃに対し，同月２６日付け書簡（甲５４の１・２丁目）を送付しており，同書簡において，上記図面に関するコメントの１つとして本件発明１の特徴的部分に係る構成を述べている（前記２⑶ウ(ウ)及び(エ)）。また，Ａは，ＢからＣを介して送られた前記９枚の図面のうち１枚に，係止溝の中央部分のリブ及びそのリブに対応する切欠き部を備えたクリップを手書きで書き入れて，その図面（甲５４の３丁目）も前記書簡に添付してＣに送っている（前記２⑶ウ(エ)）。
さらに，Ａは，Ｂによる「スロットブロッカーは既に他者によって特許取得されてしまった」という内容の同月２７日付けファクシミリに関し，同月２８日付け書簡において，「ウィング間の部位」に「スロットブロッカー」がある，すなわち，係止溝の両端ではなく，中央部部分にリブが設けられている構成の歯列矯正ブラケットについての特許発明は見たことがない旨を述べている（前記２⑶ウ(オ)）。加えて，Ａは，遅くともＣが同月２９日付けで原告に対してＡからの書簡及び図面をファクシミリで送信するまでに，Ｃに対し，係止溝の長手方向中央部分にリブ（ＢＬＯＣＫ）が設けられ，ロック部材（Ｃｌｉｐ）に切欠き部が設けられているという，本件発明１の特徴的部分に係る構成が全て示された同年６月７日付け図面（甲５７の５・６丁目）を送付したものと認められる（前記２⑶ウ(カ)）。(ウ)前記(イ)のとおり，Ａは，本件会議後，平成１１年７月末までの約１か月半の間，Ｂ又はＣに対し，Ｄによる米国特許４８６号に係る歯列矯正ブラケットの構成との相違を意識しながら，書簡及び図面において，本件発明１の特徴的部分に係る構成を明示している。
他方，この間，Ｂの側から，Ａに対し，本件発明１の特徴的部分に係る構成が示されたことを認めるに足りる証拠は，存在しない。
そして，前記２⑶エのとおり，Ｂが作成したノート（甲４１の１，甲４２の１）には，本件発明１の特徴的部分に係る構成が図面と共に明記されており，本件発明１に係る明細書の記載内容（前記１⑴）と比較すると，同明細書は，前記ノートの内容を基に作成されたものと推認することができる。この点に関し，前記２⑶エ(ア)及び(ウ)のとおり，前記ノートに本件発明１の特徴的部分に係る構成が記載されたのは，平成１１年８月３日及び同年９月２日であるところ，前記２⑶ウ(カ)のとおり，それよりも前に，本件発明１の特徴的部分に係る構成が明記されたＡ作成に係る書簡や図面がファクシミリで原告に送信されており，Ｂは，同年７月３１日にはこれらを確認していたものと認められる。このことから，Ｂは，上記書簡や図面を参照しつつ，前記ノートを作成したものと推認することができる。以上のとおり，Ｃが，原告に対し，Ａから送付された本件発明１の特徴的部分に係る構成が明記された書簡及び図面をファクシミリで送信した後に，Ｂがこれらを参照して本件発明１の特徴的部分に係る構成が明記されたノートを作成したことが認められ，本件発明１の特徴的部分を着想したのはＡであったということができる。(エ)さらに，Ａは，原告において作成した本件発明１に係るセルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットの２０倍モデルにつき，実用化に向けて試験及び分析を行ったものと推認することができる（前記⑶エ(エ)）。
エ小括


以上のとおり，①Ａは，セルフライゲーションの歯列矯正ブラケットの構造等に関し，相当高度な技術的知見を有していたこと（前記ア），②Ａは，本件特許出願に向けての準備において，大きな影響力を有していたこと（前記イ），③本件発明１の特徴的部分を着想したのはＡであったこと（前記ウ(ウ)），④Ａは，原告において作成した本件発明１に係るセルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットの２０倍モデルにつき，実用化に向けて試験及び分析を行ったこと（前記ウ(エ)）を総合すれば，Ａは，本件発明１の特徴的部分の完成に現実に関与したものというべきである。このことは，Ｂが本件特許出願について作成した２通の社内連絡書においてＡを「発明者」又は「考案者」としており，いずれの書面とも当時の原告の代表者及び工場長を含む管理職の確認を経ていること（前記２⑶エ(イ)，(カ)）並びに⑤本件特許出願の願書及び本件特許の特許公報においてＡが発明者として記載されていること（前記２⑶エ(ク)，⑷イ(オ)）からも裏付けられる。そして，Ｂが本件発明１の発明者の１人であることは争いがないから，Ａは，本件発明１の共同発明者であり，同旨の本件審決の認定・判断に誤りはないというべきである。
⑶原告の主張について
ア原告は，Ｂが，平成１１年５月１７日，米国矯正歯科学会の会場に展示されていたＳＴＲＩＴＥ社のＳＰＥＥＤブラケットを観察していた際に，本件発明１の特徴的部分を着想して本件発明１を完成させ，その上で，本件会議において本件発明１の特徴的部分について提案し，本件図面に，係止溝の長手方向中央部分にリブを設けることを示す略正方形の図を書き込んだ旨主張する。しかし，原告の上記主張は，主としてＢの供述に基づくものであるところ，以下のとおり，同供述は，採用できず，したがって，原告の上記主張も採用することはできない。
(ア)すなわち，Ｂは，本件発明１の特徴的部分を着想した経緯に関し，平成２６年３月４日付け陳述書（甲１９）においては，本件会議時にＡに対して上記着想の内容を話したところ，「良い評価をもらった」と述べながら，同年６月４日付け陳述書（甲３３）においては，概要，「本件会議の際，Ａは，係止溝の両端にリブを設ける構成を提案し，中央部分にリブを設けるというＢの提案に対しては，あまりいい顔をせず，積極的に賛同してくれなかった。ＡがＢの提案に賛同したのは，本件会議の後のことである。」と述べており，別件訴訟において平成２７年７月１５日に行われた証人尋問においても，同旨を述べている（甲８６，８８）。また，Ｂは，本件図面に関しても，原告が平成２６年３月１１日付け審判答弁書（乙１）の作成当時は，社内で厳重に秘密裏に保管されている資料であったため，米国矯正歯科学会に持参することができなかったので，帰国後に本件発明１の構成を書き込んだ旨述べながら，同年６月４日付け陳述書（甲３３）においては，渡米時にＣとの会議に備えて持参し，手書きによる書き込みは，Ａが本件会議の場で書き込んだもの，Ｂが本件会議の場及び本件会議後に宿泊先のホテルで書き込んだもの，Ｆが後日書き込んだものがある旨述べ，前記証人尋問においても同旨を述べている（甲８６，８８）。
Ｂが本件発明１の特徴的部分を着想したという平成１１年５月１７日の翌日に実施された本件会議において，Ｂによる上記着想の提案に対してＡがどのような反応をしたか，上記着想を表した最初の図面であるという本件図面は，どのような経緯で作成されたかは，いずれも，本件発明１の特徴的部分の着想の経緯において重要な事実というべきである。Ｂによる前記供述は，本件会議の約１５年から１６年後にされたものであることを考慮しても，このように重要な事実に関する供述内容が大きく変遷していることは，それ自体，Ｂの供述の信用性を疑わせるものである。(イ)加えて，Ｂは，前記(ア)のとおり，Ａが同席した本件会議において自ら着想した本件発明１の特徴的部分を提案した旨述べているところ，前記２⑶イ(ア)のとおり，平成１１年６月１０日に「開発・設計計画書」に本件会議のことを追記した際，一見して趣旨が分かりにくい手書きを付した本件図面を添付したのみで，ほかに，本件発明１の特徴的部分についての具体的内容や，それについてのＡの見解等につき，文章で何ら記載していないのは，不自然である。(ウ)さらに，Ｂは，平成１１年７月２１日付けで，係止溝にリブを設けない構成のセルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットの図面を作成してＣにファクシミリで送信したこと（前記２⑶ウ(ウ)）につき，概要，「当初，係止溝の中央部分にリブを設ける構成の歯列矯正ブラケットは，米国特許４８６号の技術的範囲に属するものと誤解していたので，上記図面を送った。その後，米国特許４８６号が，係止溝の近遠心端にリブを設ける構成を備えた歯列矯正ブラケットを開示するものであり，係止溝の中央部分にリブを設ける構成のものは開示されていないことに気付いた。」と述べている（甲８６，８８）。
しかし，Ｂは，当時，原告において，設計開発を担当する開発部部長として，新製品開発，法務関係，特許出願等に携わっており（前記２⑴ア），しかも，毎週約２０００件の特許調査をしていたこと（甲８６，８８）を考えると，自ら着想したという係止溝の中央部分にリブを設ける構成を備えた歯列矯正ブラケットが，係止溝の近遠心両端にリブを設ける構成を備えた歯列矯正ブラケットを開示する米国特許４８６号の技術的範囲に属すると誤解することは，考え難い。さらに，前記２⑶イ(ア)のとおり，平成１１年５月８日付け「開発・設計計画書」中，Ｂが同年６月１０日に追記したもののうち，「近遠心の側面の壁△－Ｄｒ．Ｄの新ＰＡＴ５，９０６，４８６△」という記載は，米国特許４８６号に係る歯列矯正ブラケットにつき，係止溝の近遠心両端に壁，すなわち，リブを設けることを示すものと解される。


この点に鑑みると，Ｂは，平成１１年６月１０日の時点において，米国特許４８６号につき，係止溝の近遠心両端にリブを設ける構成を備えた歯列矯正ブラケットを開示するものとして正しく認識していたものと推認できる。したがって，Ｂにおいて，同年７月２１日付けで前記図面をＣに送信した際，前述のような誤解をすることについては，不自然といわざるを得ない。(エ)加えて，Ｂの前記供述は，客観的な裏付けも欠いている。この点に関し，Ｂは，本件図面につき，手書き部分の書き込みは，Ｂ自身，Ａ又はＦによるものであり，自らは，係止溝の中央部分にリブを書き込んだ旨を述べる。しかし，本件図面の書き込みのうち，特に文字以外のものは，複数の線が重なっているところもあるなど，一見して分かりにくいものということができる。また，日本語の記載が少なくともＡによるものではないことは推認できるものの，さらに具体的に各書き込みの記載者を特定する根拠は，Ｂの前記供述のみである。同供述は，本件会議から長期間経過した後にされたものであり，記憶違いの可能性は否定できない上，前記(ア)のとおり，本件図面が作成された経緯についてのＢの供述が不自然に変遷していることにも鑑みると，Ｂの前記供述のみに基づいて各書き込みの記載者を特定することはできない。
さらに，仮にＢの述べるとおり同人が係止溝の中央部分にリブを書き込んだとしても，それがＡの話の内容に基づくものであったり，同人との議論によって得た結論に基づくものであるなどの可能性を否定しきれず，直ちにＢが係止溝の中央部分にリブを設ける構成を単独で着想したということはできない。以上に鑑みると，本件図面は，自ら単独で本件発明１を着想したというＢの供述を客観的に裏付けるものということはできない。
イ原告は，Ｅが，陳述書において，「Ｃ氏が多数の会話の中で，スロットブロッカー発明についてＢ氏を称賛していたことを覚えております。」などと述べていることによれば，Ｃは，本件発明１の特徴的部分がＢの単独発明である旨認識しており，これは，本件発明１がＢの単独発明であることを裏付ける事実である旨主張する。
確かに，Ｅの陳述書（甲４０）においては，スロットブロッカー発明の本質的特徴を着想したのはＢである旨をＣから聞いたなどと記載されているが，本件発明１の特徴的部分が着想された経緯についての具体的な言及はなく，上記陳述書の記載のみをもって，Ｃが原告主張のとおり認識していたものと認めることはできない。また，仮にＣが原告主張のとおり認識していたとしても，それのみをもって，本件発明１がＢの単独発明であることを裏付ける事実とは，必ずしもいい難い。以上によれば，原告の前記主張は，前提を欠き，採用できない。ウ原告は，Ａの関与につき，同人は，原告の製品についてのアドバイスとして，本件発明１の特徴的部分に係る構成の採用を提言したにすぎない旨主張し，これを裏付けるものとしていくつかの事実を指摘している。
しかし，前記⑵に加え，以下のとおり，原告が指摘する事実は，いずれも上記主張を裏付けるものということはできず，同主張を採用することはできない。(ア)原告は，ＡがＣ宛ての平成１１年６月７日付け書簡において，「最も良い提案は，０．１４ワイヤーが２つの係止溝にはまり込むのを防止するために，単に，半円状の金属製の堅固なブロックをウィング間の部位に置いておくというものでした。我々は，Ｂ氏と議論したようにこれを設計図に書き込むことを検討すべきであり，また，当然それを直ちに保護すべきです。私は，その出願にＡとＢ（の名前）を用いることを提案します。」と述べている事実（前記２⑶ウ(イ)）を指摘し，これをもって，前記の原告主張に係るＡの関与を裏付ける事実として主張する。しかし，前記書簡の内容からは，ＡとＢとの間で，その作成日付よりも前に，本件発明１の特徴的部分についての議論が交わされたものと推認することができるものの，本件発明１の特徴的部分をＢが単独で着想したとまでは認められない。よって，前記書簡の内容は，Ａの関与についての原告の前記主張を裏付けるものとまではいうことができない。
(イ)原告は，Ａが，Ｃ宛ての平成１１年９月２１日付け電子メールにおいて，自身は共同発明者ではないことを自認する趣旨のことを述べた旨主張する。しかし，上記電子メールの内容（前記２⑶エ(エ)）は，主としてＢが作成した歯列矯正ブラケットの２０倍モデルを高く評価している旨を述べるものであり，上記趣旨を読み取ることはできない。
(ウ)原告は，Ａが，ＧＡＣから支払われる特許実施料収入を対価として製品開発に関与していたにもかかわらず，何ら契約関係を有しない原告の求めに応じて，米国特許１０５号に係る譲渡書を原告に送付する旨の意思表示をしたとして，本件発明１の共同発明者としては，経済的合理性を欠く行動である旨主張する。しかし，前記２⑷イ(ア)から(オ)のとおり，Ａは，Ｂから，電子メールや航空便で複数回にわたり，米国特許１０５号に係るＡの権利を原告に譲渡する旨の譲渡契約書のフォームに署名した上で原告に返送することを強く求められながら，これに応じず，現在，原告と共に，米国特許１０５号の特許権者となっている。そして，この点に関しては，Ｂ及びＣにおいても，米国特許１０５号の特許が登録された平成１４年の前年の時点で，Ａにはその権利を原告に譲渡する意思はないものと判断していたことが推認できる。
したがって，Ａは，上記譲渡契約書に署名して原告に返送してほしい旨の原告の要求を実質的に拒否しており，ＢやＣもそのように認識していたものということができる。
(エ)原告は，Ａが，本件特許出願の願書の英訳文を受領し，その１頁を見て原告が単独出願人になっていることを知りながら何ら異議を述べず，単に「従前の特許と関連するような形にするため」に発明者欄の筆頭に自身の氏名を記載するよう要望したにとどまった事実を指摘し，これをもって，前記の原告主張に係るＡの関与を裏付ける事実として主張する。
確かに，前記２⑷ア(エ)によれば，Ａは，本件特許出願の願書の英訳文を見て，その発明者欄においてＢの氏名が先に記載されていることに不満を抱き，自身の氏名を筆頭に記載するようＣを介して原告に要求したものと認められ，このことから，上記願書中，出願人として原告のみが記載されていることも，Ａの目に触れたものと推認することができる。


しかし，Ａは，上記のとおり発明者名の記載の順序という比較的小さな問題を取り上げてわざわざＣを介して原告に変更を要求していることに鑑みると，願書中，発明者欄の記載について相当に強い関心を持っていたのに対し，発明者欄以外の記載には，さほど注意を払っていなかったものと考えられる。また，Ａが上記のとおり発明者欄の記載について相当に強い関心を持っていたことは，同人が自身の発明者としての立場を強く意識していたことの証左ということができる。以上に鑑みると，原告が指摘する前記事実は，Ａの関与についての原告の前記主張を裏付けるものということはできない。
(オ)原告は，Ａが，本件特許出願後，平成２５年１月１０日付け書簡を原告に送付するまで，１３年以上にわたる長期間，本件特許に関する権利主張，問合せを一切せず，特許年金の支払に関する確認もしなかった事実を指摘する。しかし，上記事実も，Ａの関与についての原告の前記主張を裏付けるものとまではいうことができない。
エ原告は，Ａが本件図面に係止溝の両端にリブを設ける構成を示す書き込みをしたとして，これを，Ａの共同発明者性を否定する要素の１つとして主張する。しかし，前記ア(エ)と同様の理由により，そのような書き込みの記載者を直ちにＡと特定することはできない。仮に，Ａが上記書き込みをしたとしても，それがＡの考えを反映したものとは限らない。
したがって，原告の前記主張は前提を欠き，採用できない。オ原告は，Ｃが，甲第１７号証の会議議事録において，Ａが係止溝の両端にリブを設けるという構成を超える提案をしなかった旨を明示しているとして，これを，Ａの共同発明者性を否定する要素の１つとして主張する。しかし，甲第１７号証，すなわち，「サンディエゴマリオット    １９９９年５月１６日開催の開発プロジェクトミーティングの要約」と題する書面の概要は，前記２⑶イ(エ)のとおりであり，Ａの提案に関しては，「彼はクリップを改善するいくつかの提案を持っていましたが，それらはＳｐｅｅｄ社が既に何年も使っている原理と同じものです。」という記載があるところ，「クリップを改善するいくつかの提案」の内容は明らかではない。この点に鑑みると，甲第１７号証の記載は，原告主張の点を明示するものということはできない。
また，そもそも前記書面の内容は，当該ミーティングにおける議論の内容の記録というよりも，Ｃが同ミーティングの出席者に対して自身の感想，考えを伝える書簡のようなものということができる。加えて，米国矯正歯科学会の際に行われたＢとＣらとの打合せは，平成１１年５月１６日及び同月１８日（本件会議）の２回であり，Ａは少なくとも本件会議には参加していたところ（前記２⑶イ(エ)），甲第１７号証は，前記題名によれば，Ｃが主に同月１６日の打合せについて記載したものと推認することができる。
これらの点に鑑みると，甲第１７号証は，米国矯正歯科学会の際に行われた打合せにおいてＡが提案した内容を全て記載したものということはできない。以上によれば，甲第１７号証の記載は，Ａの共同発明者性を否定するものとまでいうことはできない。
⑷本件発明２から１８について
本件発明２から１８は，いずれの発明特定事項も本件発明１の発明特定事項の全てを含むものである。
そして，前記⑴から⑶のとおり，本件発明１は，ＡとＢの共同発明であるから，本件発明２から１８も同様に，ＡとＢの共同発明ということができる。なお，原告は，本件発明９及び１４については，ＡとＢの共同発明であることを認めている。
⑸小括
以上によれば，本件発明は，ＡとＢの共同発明であり，本件審決には，原告主張の取消事由１に係る違法はない。
４取消事由２（原告が本件発明について特許を受ける権利を承継していないとした認定・判断の誤り）について
前記３によれば，ＡとＢは，本件発明の共同発明者として，本件特許出願当時，それぞれ本件発明について特許を受ける権利の共有持分を有していたものと認められる。
⑴Ａが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分の譲渡についてア原告は，本件特許出願に際し，Ａが有する本件発明について特許を受ける権利を原告に譲渡することにつき，書面による事前の同意は得ていなかった（前記２⑶エ(ク)）。本件証拠上，Ａが本件発明に関して自身が有する権利を原告に譲渡したことを示す書面は，存在しない。
そして，Ａは，原告から，本件特許出願を優先権の基礎とする米国特許１０５号に係る自身の権利を原告に譲渡する旨の譲渡契約書フォームに署名した上で返送することを強く求められながら，その要求を実質的に拒否しており（前記３⑶ウ(ウ)），したがって，上記権利を原告に譲渡することを拒否していたものと認められる。
さらに，本件特許の特許公報には，発明者としてＡの氏名が記されているところ（前記２⑷イ(オ)），Ａは，原告に対し，自身が本件特許の特許請求の範囲の請求項に具体化された発明に関する権利を原告に譲渡した記憶はなく，その旨の記録も有していないという趣旨の平成２５年１月１０日付け書簡を送付した（前記２⑷イ(カ)）。
以上によれば，本件全証拠によっても，Ａが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡したことは，認めるに足りないというべきである。
イ原告の主張について
(ア)原告は，Ａが，Ｃ宛ての平成１１年９月２１日付け電子メールにおいて，本件発明１がＢの単独発明であり，Ａ自身は共同発明者ではないことを自認する趣旨のことを述べた旨主張する。
しかし，前記３⑶ウ(イ)のとおり，上記電子メールは，主としてＢが作成した歯列矯正ブラケットの２０倍モデルを高く評価している旨を述べるものであり，原告が主張するような趣旨を読み取ることができない。


(イ)原告は，Ａが，本件特許出願後，平成２５年１月１０日付け書簡を原告に送付するまで，１３年以上にわたる長期間，原告に対し，本件発明に関する権利を譲渡する意思がないことを明示したことはなく，また，本件特許に関する要求，通知，問合せもせず，特許年金の支払に関する確認もしなかったことをもって，原告とＡとの間において，遅くとも本件特許出願時までには，Ａの前記共有持分を原告に譲渡する旨の黙示的合意が成立していたということができる旨主張する。しかし，前記アのとおり，Ａにおいて本件特許出願を優先権の基礎とする米国特許１０５号に係る自身の権利を原告に譲渡することを拒否していたことに鑑みると，原告が指摘する事実をもって，前記黙示的合意の存在を推認させる事実と評価することはできない。
(ウ)そのほか，本件全証拠によっても，前記黙示的合意の存在を認めるに足りず，原告の前記主張は，採用できない。
⑵Ｂが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡した
ことについて
原告は，原告とＡとの間においては，遅くとも本件特許出願時までには，Ａが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡する旨の黙示的合意が成立していたのであるから，Ｂが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡することについて，Ａの同意は不要である旨主張する。しかし，前記⑴のとおり，本件全証拠によっても，上記黙示的合意の存在を認めるに足りない。
また，Ｂにおいて同人が有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡していたとしても，本件証拠上，本件発明の共同発明者としてその特許を受ける権利をＢと共有していたＡが，上記譲渡に同意していたことを認めるに足りないというべきである。
⑶本件特許出願について
本件発明の特許を受ける権利は，ＡとＢが共有していたものと認められる。そして，前記⑴のとおり，Ａが有する本件発明の特許を受ける権利の共有持分が原告に譲渡されたことについては，これを認めるに足りない。また，前記⑵のとおり，Ｂにおいて同人が有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡していたとしても，Ａが同譲渡に同意していたことを認めるに足りない。したがって，仮に同譲渡があったとしても，無効と解すべきである。
以上によれば，本件特許出願当時，ＡとＢが本件発明について特許を受ける権利を共有していたものと認められるから，原告による本件特許出願は，本件発明の発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願，すなわち，いわゆる冒認出願といわざるを得ない。
⑷Ａによる本件特許出願の事後的追認について
ア原告は，仮に，前記黙示的合意が成立していなかったとしても，Ａが，①本件特許出願後，１３年以上にわたる長期間，原告に対し，本件発明に関する権利を譲渡する意思がないことを明示したことはなく，また，本件特許に関する要求，通知，問合せもせず，特許年金の支払に関する確認もしなかったこと，②本件特許出願の願書の英訳文を見て，原告が単独で本件特許出願をしたこと，したがって，原告のみが本件特許の特許権者になることを認識したにもかかわらず，この点については異議を述べなかったこと，③Ａは，米国特許１０５号の出願後に，Ｂから，Ａの米国特許１０５号に係る共有持分を原告に譲渡する旨の譲渡書の送付を求められた際，これに応じる旨の回答をしており，Ａと原告との間において，前記共有持分を原告に譲渡する旨の合意が成立したことは明らかであることによれば，Ａは，原告単独による本件特許出願を事後的に追認していたものということができる旨主張する。
イしかし，上記①の点については，前記⑴アのとおり，Ａにおいて本件特許出願を優先権の基礎とする米国特許１０５号に係る自身の権利を原告に譲渡することを拒否していたことに鑑みると，原告が指摘する事実をもって，本件特許出願の事後的追認の存在を推認させる事実とみることはできない。上記②の点については，前記３⑶ウ(エ)のとおり，Ａは，自身の発明者としての立場を強く意識していたことから，発明者欄の記載について相当に強い関心を持ち，注意を向けており，他方，発明者欄以外の記載には，さほど注意を払っていなかったものと考えられ，原告が指摘する事実をもって，本件特許出願の事後的追認の存在を推認させる事実とみることはできない。
上記③の点については，前記⑴アのとおり，Ａは，米国特許１０５号に係る自身の権利を原告に譲渡することを拒否していたものと認められ，原告の主張は，前提を欠く。
ウしたがって，Ａが原告単独による本件特許出願を事後的に追認していたという原告の主張は，採用できない。
⑸小括
以上によれば，本件特許は，本件発明の共同発明者であるＡ及びＢのいずれからも特許を受ける権利を承継しなかった原告による本件特許出願に対してされたものであるという本件審決の認定に誤りはない。
したがって，取消事由２は，理由がない。
５取消事由３（本件審判の審理不尽）について
原告は，本件審判において，Ｂの証人尋問を実施することなく，本件審決をしたことは，裁量権を超えた審理不尽というべきである旨主張する。しかし，本件審判においては，Ｂの陳述書（甲１９，３３，３５）が取り調べられたものである。そして，当審は，本件と当事者が同一であり，本件の取消事由１及び２とほぼ同じ内容を争点とする別件訴訟において行われたＢの証人尋問調書（甲８６，８８）を取り調べており，その結果，前記３及び４のとおり，取消事由１及び２はいずれも理由がないものと判断した。
したがって，本件審判においてＢの証人尋問を実施しなかったことは，本件審決の結論に影響を及ぼすものではなく，本件審決を取り消す理由にはなり得ない。以上によれば，取消事由３は，理由がない。
６結論
したがって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      田    中    芳    樹裁判官      鈴    木    わか    な
（別紙１）本件図面（甲３２の１）
●●省略●●
（別紙２）甲第５４号証の３丁目の図面
●●省略●●
（別紙３）本件明細書（甲１）掲載の図面


平成３０年６月１９日判決言渡
平成２８年(行ケ)第１０２５０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年４月１０日
判決
原告   ウシオ   電機株   式会社
同訴訟代理人弁護士   松尾和   子
相   良   由里子
松野仁   彦
同訴訟代理人弁理士   大塚文   昭
谷口信   行
越柴絵   里
被告   株式会社ブイ・テクノロジー
同訴訟代理人弁護士   赤尾直人
鈴木一徳
同訴訟代理人弁理士    岩﨑孝   治
小橋立昌
白坂   一
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８０００２１号事件について平成２８年１０月１７日にした審決のうち，「特許第５３４４１０５号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。第２前提となる事実（証拠を掲記した以外の事実は，当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨から認められる。）
１特許庁における手続の経緯等
原告は，平成２５年３月８日，発明の名称を「光配向用偏光光照射装置及び光配向用偏光光照射方法」とする特許出願（特願２０１３－４７３５０号）をし，同年８月２３日，特許権の設定の登録（特許第５３４４１０５号。請求項の数は５。）を受けた（以下，この特許を「本件特許」という。甲１２）。被告は，平成２７年２月２日，本件特許の請求項１から５に係る発明につき無効審判を請求した（無効２０１５－８０００２１号）。原告は，平成２８年７月２８日付けで，本件特許の明細書及び特許請求の範囲について訂正請求をした（以下「本件訂正」といい，本件訂正後の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。甲３３）。
特許庁は，平成２８年１０月１７日，本件訂正請求を認めた上，「特許第５３４４１０５号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同月２７日，原告に送達された。原告は，平成２８年１１月２５日，審決の取消しを求めて，本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許につき，本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，後記(1)から(5)のとおりである（以下，本件訂正後の請求項１から５に記載された発明を，請求項の番号に従って，それぞれ「本件訂正発明１」などといい，これらを総称して「本件訂正発明」ともいう。）。
(1)請求項１
設定された照射領域に偏光光を照射する照射ユニットと，
光配向用膜材付きの基板が載置されるステージと，
照射領域にステージを移動させることでステージ上の基板に偏光光が照射
されるようにするステージ移動機構とを備えており，
ステージとして第一第二の二つのステージが設けられており，ステージ移動機構は，照射領域の一方の側に設定された第一の基板搭載位置から第一のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させるものであるとともに，照射領域の他方の側に設定された第二の基板搭載位置から第二のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を
通過させるものであり，
ステージ移動機構は，第一のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第一のステージを第一の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第二のステージを第二の側に戻すものであり，かつ，前記第一のステージの前記第一の側への復路移動に続くように前記第二のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせ，前記第二のステージの前記第二の側への復路移動に続くように前記第一のステージの前記照射ユニ
ット方向への往路移動を行わせるものであり，
第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，第二のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二の基板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，第一のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保されており，前記第一第二ステージの各々は，基板を吸着するための吸着孔を有する，一体的に移動可能な複数のピンを含むことを特徴と（判決注：原文のまま）光配向用偏光光照射装置。
(2)請求項２
設定された照射領域に偏光光を照射する照射ユニットと，
光配向用膜材付きの基板が載置されるステージと，
照射領域にステージを移動させることでステージ上の基板に偏光光が照射
されるようにするステージ移動機構とを備えており，
ステージとして第一第二の二つのステージが設けられており，ステージ移動機構は，照射領域の一方の側に設定された第一の基板搭載位置から第一のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させるものであるとともに，照射領域の他方の側に設定された第二の基板搭載位置から第二のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を
通過させるものであり，
ステージ移動機構は，第一のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第一のステージを第一の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第二のステージを第二の側に戻すものであり，かつ，前記第一のステージの前記第一の側への復路移動に続くように前記第二のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせ，前記第二のステージの前記第二の側への復路移動に続くように前記第一のステージの前記照射ユニ
ット方向への往路移動を行わせるものであり，
第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，第二のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二の基板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，第一のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保されており，前記照射ユニットは，前記第一第二の各ステージが往路移動する際と復路移動する際の双方において各ステージ上の基板に対し，偏光子からの偏光光を直接照射して，往路における照射による露光量と復路における照射による露光量とが積算されるようにすることを特徴とする光配向用偏光光照射装置。
(3)請求項３