(3)なお，原告には，再審請求弁護人との間の秘密交通の利益があるというべきであるから，原告から再審請求弁護人と面会に職員を立ち会わせないよう願い出た場合には，Ａ拘置所長には応答義務があるというべきである。したがって，Ａ拘置所長が，上記認定のとおり，原告の願い出に対して応答しないことは，応答義務に反したものと解するのが相当である。また，死刑確定者には，刑事収容施設法上の再審請求弁護人との間の秘密交通の利益があるというべきであるから，「再審請求のため，死刑確定者と弁護士（人）と面会する場合には，原則として職員を立ち会わせるものとする。」旨を定めたＡ拘置所の死刑確定者処遇規程（乙３）は，原通達には適合するものの，刑事収容施設法に抵触する内規であると解するのが相当である。
５時間延長，パソコン使用
原告は，１３回の面会のうち，１１回について時間延長の願い出をしたのに認められなかったと主張する。しかし，Ａ拘置所長は，面会状況に照らして，１分から３１分の延長を認めているから，原告の主張はそもそも前提を欠く主張といわざるを得ない。また，面会時間に関する法令の定めはないものの，Ａ拘置所長は，死刑確定者処遇規程において，「再審請求のため，死刑確定者と弁護士との面会は一般面会室において行い，面会にかかる時間はおおむね３０分以内」と定めているが，これは，拘置所という場所，人的資源が限られている刑事収容施設の性質等に照らせば著しく不合理な制限とはいえない。そうすると，面会時間を３０分以内とし，面会状況に照らして延長を認めているＡ拘置所長の措置が裁量権を逸脱したものということはできない。この点についての原告の主張は採用できない。
原告は，パソコン使用の願い出をしたのに認められなかったと主張する。確かに，上記認定事実によれば，１３回の面会のうち，２回パソコン使用を願い出ているが，いずれも許可されなかった。ところで，法律上，接見の際にパソコンの使用を認める規定はなく，上記法令等の定めのとおり，弁護人が被告人との接見時に携帯型パソコン等の使用を願い出た場合の取扱いについて，法務省内に内規があるにとどまるから，これを法的に保護された権利ないし利益とまで解することはできない。そうすると原告のパソコンの使用の願い出は法令上の根拠を欠くものである。原告の主張は採用できない。
６損害について
原告は，上記１３回の面会のうち，１２回について職員の立会いのない面会を願い出たにもかかわらず，Ａ拘置所長は，この願い出を許可しなかった結果，再審請求の打合せを秘密のうちにすることができなかった。原告は，面会に先立ち，最低１回，多いときには４回の願い出をしていること，Ａ拘置所長は，原告の願い出に対していずれも応答しなかったこと，その他本件に現れた上記認定の諸事情を総合考慮すると，職員の立会いのない面会を許されなかった原告が被った精神的苦痛を慰謝するには，１２０万円が相当であると考える。遅延損害金については，遅くとも，最終面会である平成２５年１１月７日から遅滞に陥るものと解される（あるいは，同日までの不法行為に基づく損害を１２０万円と算定するのが相当である）から，同日をもって遅延損害金の起算日とする。
７訴訟費用の負担及び仮執行の宣言について
原告は，本件請求として１０００万円の損害賠償を求めているものの，その請求のうち，理由があるのは１２０万円の限度である。そうすると，訴訟費用もこれに相応して負担させるのが原則である。しかしながら，原告は死刑確定者であって訴訟救助を受けていることに加え，被告が国であること，その他本件に現れた上記認定の諸事情を考慮すると，訴訟費用は全部被告に負担させるのが相当である。
原告は，認容部分について仮執行の宣言を求めている。ところで，被告は，国であり，判決が確定した場合にその資力や支払能力に問題はない。その上，原告が矯正施設に収容されることを考慮すると，認容部分に仮執行の宣言を付することは相当でない。したがって，仮執行の宣言は付さないこととする。８よって，本件請求は一部理由があるから主文第１項の限度で認容し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条ただし書，６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１７民事部
裁判長裁判官        杉   浦   徳   宏
裁判官        井   上   博   喜
裁判官        坂   口   和   史
（別紙省略）</s>一審被告は，本件システムのためのサーバ等を一審原告病院から撤去するために７５７万４７００円を支出した（乙２９９ないし３０４）。上記撤去費用は，一審原告の債務不履行と相当因果関係のある損害である。
(3)物品の転用について
一審被告は，本件プロジェクトのために購入した物品のうち，パーソナルコンピュータ機器１２０７点（合計６６４６万２０９５円），ディスプレイ機器６２９点（合計１５５０万４０４２円），プリンタ機器９６点（合計８１４万７５９４円）を，東日本大震災の被災３県に無償で給付して転用した（乙３０８〔５〕）。これらの物品の価格相当額（合計９０１１万３７３１円）は，損益相殺の対象として，一審被告の損害額から控除すべきである。
(4)合計
以上によれば，一審被告の損害額は１４億１５０１万９５２３円となる。
(5)遅延損害金の始期
第２事件の訴状が一審原告に送達されたのは平成２２年９月２日であるから（顕著な事実），遅延損害金は，同月３日から起算することとなる。１０争点(10)（被告の商法５１２条に基づく報酬請求権の有無）について本件契約は，金額（リース料金）を定めて締結された契約であって，本件契約における合意を離れて報酬請求できるものではなく，その余の点を検討するまでもなく，一審被告の予備的請求２は失当である。
第４結論
以上のとおり，一審原告の請求にはその余の点を検討するまでもなく理由がないから棄却し，一審被告の主位的請求は１４億１５０１万９５２３円及び遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の主位的請求並びに予備的請求１及び２を棄却すべきところ，これと異なり，一審原告の請求のうち３億６５０８万５４２６円及び遅延損害金，一審被告の主位的請求のうち３億８３８６万１６８９円及び遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余の一審原告の請求及び一審被告の請求をいずれも棄却した原判決は失当であって，一審原告の控訴には理由がなく，一審被告の控訴の一部には理由がある。
よって，一審原告の控訴を棄却し，一審被告の控訴に基づいて原判決を上記のとおり変更することとして，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官        竹内純一
裁判官        髙木勝己
裁判官        小原一人


高圧水ポンプは，サーボ駆動式のポンプを採用し，ポンプの吐出圧力を検出して吐出圧力が一定となるようにフィードバック制御を行なうことで，サーボモータとボールねじにより一定の流速で水を押し出すように構成されている。このような構成により，安定した高圧水の流れを発生して液体貯留室２３に送り出すことができる。
高圧水ポンプの仕様としては（甲８）発生圧力２～５０ＭＰａ，最大流量０.５L/minのタイプが使用され，高圧水ポンプで発生した高圧水は高圧ホースを通して加工ヘッド６に供給される。
(3)レーザー発振器
本装置で典型的に用いられているグリーンレーザー（５３２nｍ）を得るための通常のレーザー発振器１を使用している。
レーザー発振器１は（甲８記載のとおり）ＬＤ励起パルスレーザーを使用。この場合，平均出力２０～１００Ｗ，パルス周波数５～２０kHzの仕様となる。レーザー光１１は，レーザー発振器１から光ファイバ１０を通して加工ヘッド６に導かれる。
（別添）                    模式図１２
２－１
－２</s>(ｶ)小括
以上からすれば，原告の主張する原告テントの第２世代における変更点は，そもそも不競法２条１項３号の「商品の形態」を変更するものではないか，仮に「商品の形態」を変更するものであるとしても，原告テントの第１世代の商品形態を具備しつつ若干の変更を加えたものにすぎないというべきであるから，第１世代と第２世代は実質的に同一の形態であるものといわざるを得ない。
(4)以上によれば，原告の主張を前提としても，原告が保護を求める商品の形態を具備した最初の商品は，第２世代の原告テントではなく，第１世代の原告テントであるというべきである。そして，第１世代の原告テントが日本国内で最初に販売されたのは平成２２年１０月頃というのであるから（前記第２，２(2)），被告テントの販売開始時点である平成２７年５月２日時点では，既に３年が経過していることになる。
したがって，被告による被告テントの販売には，不競法１９条１項５号イの適用除外事由があり，そもそも同法３条及び４条の適用がない。
２結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
瀬              孝
裁判官
勝    又    来未    子
（別紙）
被告商品目録
商品名   タープテント簡単設置    高耐水ＵＶカット
型番     １９００００１０
構成
（構成の特定は平成２８年５月２７日付け原告準備書面３の記載による。）
(1)基本的構成態様
Ａ    地面から垂直に立つ４本の支柱と，略正四角錐形の天幕から成るテントの形態をなしている。
Ｂ    ワンタッチで折り畳むことが可能な構造になっている。Ｃ    天幕の４辺には，いずれもファスナーがついており，サイドシートを取り付けられるようになっている。
Ｄ    天幕部分には，風抜きのためのベンチレーションがついている。Ｅ    支柱には，支柱を覆う細長い天幕がついている。Ｆ    テントの高さは２段階で調節できる。
(2)具体的構成態様
Ａ－１支柱の断面は，四角形である。
Ａ－２支柱の基部には，略五角形の部材を用い，面ファスナー（マジックテープ）で２方向からグランドシートを固定することができるようになっている。
Ａ－３支柱の基部の部材にグランドシートを固定した後，１本の支柱につき２本のペグを同部材の穴に通すことで，テントを地面との間に固定することができる。
Ａ－４略正四角錘形の底辺の長さは３ｍである。
Ａ－５天幕とフレームは，支柱上部に巻かれた面ファスナーのオス面に，天幕の裏地に固定された面ファスナーのメス面を固着させる方法により固定されている。
Ａ－６テントをロープで固定するため，ロープを通す略Ｄ字型の白い部材が略正四角錘形の底面の四つの角に取り付けられている。Ａ－７天幕の内側には，ＵＶカットのためのシルバーコーティングが採用されている。
Ａ－８天幕の内側には，縫い目の部分から水がしみ込むことを防止するために，縫い目の部分の裏側にシームシーリングの加工がされている。Ｂ－１天幕部分の骨組みは，パンタグラフ型の構造で，菱形が収縮することで，折り畳むことが可能になっている。
Ｂ－２展開した状態を固定するために，プルピン式のロックを採用している。
Ｂ－３収納時の大きさは，２２cm，２２cm，１１４cmである。Ｂ－４収納用の袋は，黒色のポリエステル製で，持ち手が二つ付いている略直方体形である。
Ｃ－１略正四角錘形の天幕の底辺の内側に，黒いファスナーが取り付けられている。
Ｄ－１ベンチレーションのために開いている正方形の大きさは，約６８cm四方である。
Ｅ－１支柱を覆う細長い天幕の先端には，鍵型の部材を用い，支柱に開いた穴に，鍵型の部材を引っ掛けることで，同天幕を固定できる。Ｅ－２天幕の形は，先端に行くにつれて細くなっていく略三角形である。Ｅ－３天幕の色は，テント本体の天幕と同じ色を採用している。Ｆ－１高くしたときの天頂部の高さは２６２cmであり，低くしたときの天頂部の高さは２５３cmである。
Ｆ－２支柱の中頃に，銀色の突起があり，その突起が二つの穴のいずれかに入ることで高さの調節ができる。
（別紙）
天幕デザイン変更図
１ストライプあり
２ストライプなし
（甲１３の１より抜粋）


燃料体及び反射材並びにこれらを支持する構造物，熱遮へい材並びに一次冷却系統に係る施設に属する容器，管，ポンプ及び弁は，一次冷却材若しくは二次冷却材の循環，沸騰等により生ずる流体振動又は温度差のある流体の混合等により生ずる温度変動により損傷を受けないように施設しなければならない。
⑶重大事故等の拡大の防止等について
ア発電用原子炉施設は，重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合において，炉心の著しい損傷を防止するために必要な措置を講じたものでなければならない。（設置許可基準規則３７条１項）
イ発電用原子炉施設は，重大事故が発生した場合において，原子炉格納容器の破損及び工場等外への放射性物質の異常な水準の放出を防止するために必要な措置を講じたものでなければならない。（設置許可基準規則３７条２項）
以上</s>知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大須    賀        滋
裁判官    大    寄    麻    代</s>ウその他被告がるる主張する点は，いずれも上記(1)の認定判断を覆すには足りないものであり，審決の取消事由として採用することはできない。(3)以上の次第であるから，被告が主張する取消事由４は理由がない。
８結論
以上のとおり，原告が主張する取消事由１及び２並びに被告が主張する取消事由１ないし４はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はない。よって，原告の第１事件に係る請求及び被告の第２事件に係る請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
寺    田    利    彦
裁判官
間    明    宏    充
（別紙）訂正請求の内容
本件訂正の内容は，平成２９年６月１２日提出の訂正請求書に添付の訂正特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
１請求項１ないし７からなる一群の請求項に係る訂正
（訂正事項１)
特許請求の範囲の請求項１に「前記入力されたキャラクタに基づいてパスワード導出パターンが特定されるまで，新たな提示用パターンを前記無線端末装置が表示する処理を繰り返し行い，」とあるのを，「前記入力されたキャラクタに基づいて，前記入力されたキャラクタの数に等しい数の要素からなるパスワード導出パターンが２回で特定されるように，新たな提示用パターンを前記無線端末装置が表示する処理を繰り返し行い，」に訂正する。
（訂正事項２）
特許請求の範囲の請求項４に「前記所定のパターンは，マトリックスであり，」とあるのを，「前記所定のパターンは，Ｋ行Ｌ列のマトリックスであり，」に訂正する。
（訂正事項３）
特許請求の範囲の請求項４に「前記提示用パターンは，マトリックスの各要素に０～９までの整数を割り当てたものである，」とあるのを，「前記提示用パターンは，前記Ｋ行Ｌ列のマトリックスの各要素に０～９までの整数を割り当てたものであり，」に訂正する。
（訂正事項４）
特許請求の範囲の請求項４に「前記提示用パターンは，マトリックスの各要素に０～９までの整数を割り当てたものである，」とあるのを，その記載の直後に，「前記Ｋ行Ｌ列のマトリックスは，前記所定のキャラクタの数字列がＪ桁のとき，
以下の数式：
１０＾Ｊ＜（Ｋ＊Ｌ）＊（Ｋ＊Ｌ－１）・・（Ｋ＊Ｌ－Ｊ＋１）に従って，構成される，」との記載を追加する。
２請求項８及び９からなる一群の請求項に係る訂正
（訂正事項５）
特許請求の範囲の請求項８に「前記入力されたキャラクタに基づいてパスワード導出パターンが特定されるまで，新たな提示用パターンを表示する処理を繰り返し，これにより，前記新たな提示用パターンについての特定の要素に割り当てられたキャラクタの人力を促す処理を繰り返す手段と，」とあるのを，その記載の直後に，「前記パスワード導出パターンが特定されたとき，前記特定されたパスワード導出パターンを含む登録確認画面を前記無線端末装置が表示して，これにより，前記パスワード導出パターンを登録するか又は前記表示及び入力を最初からやり直すかの選択を促す手段と，」との記載を追加する。
（訂正事項６）
特許請求の範囲の請求項８に「前記特定されたパスワード導出パターンを登録させるための手段を備える，」とあるのを，「前記登録が選択されたとき，前記特定されたパスワード導出パターンを登録させるための手段を備える，」に訂正する。
（訂正事項７）
特許請求の範囲の請求項９に「前記所定のパターンは，マトリックスであり，」とあるのを，「前記所定のパターンは，Ｋ行Ｌ列のマトリックスであり，」に訂正する。
（訂正事項８）
特許請求の範囲の請求項９に「前記提示用パターンは，マトリックスの各要素に０～９までの整数を割り当てたものである，」とあるのを，「前記提示用パターンは，前記Ｋ行Ｌ列のマトリックスの各要素に０～９までの整数を割り当てたものであり，」に訂正する。
（訂正事項９）
特許請求の範囲の請求項９に「前記提示用パターンは，マトリックスの各要素に０～９までの整数を割り当てたものである，」とあるのを，その記載の直後に，「前記Ｋ行Ｌ列のマトリックスは，前記所定のキャラクタの数字列がＪ桁のとき，
以下の数式：
１０＾Ｊ＜（Ｋ＊Ｌ）＊（Ｋ＊Ｌ－１）・・（Ｋ＊Ｌ－Ｊ＋１）に従って，構成される，」との記載を追加する。
（別紙）本件明細書の図
【図３】
（別紙）甲１の図


以上のとおり，本件審決における相違点４の容易想到性の判断は，誤りである。よって，取消事由５は，理由がある。
８結論
以上によれば，本件発明が引用発明及び周知例１ないし４に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた旨の本件審決の判断は，誤りである。よって，原告の本訴請求は理由があるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子
裁判官      片    瀬        亮
（別紙）
本件明細書図面目録
【図１】               【図３】
（別紙）
引用例図面目録
【第１図】</s>(2)指定商品
第７類
金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミシン，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，牛乳ろ過器，搾乳機，育雛器，ふ卵器，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，水車，風車，風水力機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，業務用電気洗濯機，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，業務用撹はん混合機，業務用皮むき機，業務用食器洗浄機，業務用切さい機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，芝刈機，電動式カーテン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，軸・軸受・軸継ぎ手・ベアリング（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），動力伝導装置（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），緩衝器及びばね（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），制動装置（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），バルブ（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。）
２引用商標２
(1)商標
(2)指定商品
第１１類
便所ユニット，浴室ユニット，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，牛乳殺菌機，工業用炉，原子炉，飼料乾燥装置，ボイラー，暖冷房装置，冷凍機械器具，業務用衣料乾燥機，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，業務用食器消毒器，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，ごみ焼却炉，太陽熱利用温水器，浄水装置，電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類，加熱器，調理台，流し台，アイスボックス，氷冷蔵庫，家庭用浄水器，浴槽類，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，化学物質を充てんした保温保冷具，
火鉢類
３引用商標３
(1)商標
(2)指定商品
第７類
金属加工機械器具，金属箔原反又は金属箔製造用機械器具の部品として用いる繊維強化プラスチック製ローラー，その他の金属加工機械器具の部品及び附属品，土木機械器具，荷役機械器具，ローラーコンベヤーの部品として用いる繊維強化プラスチック製ローラー，その他の荷役機械器具の部品及び附属品，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の部品として用いる繊維強化プラスチック製ローラー，その他のパルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の部品及び附属品，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，液晶ディスプレイ用フィルム原反又は液晶ディスプレイ用フィルム製造用機械器具の部品として用いる繊維強化プラスチック製ローラー，有機ＥＬフィルム原反又は有機ＥＬフィルム製造用機械器具の部品として用いる繊維強化プラスチック製ローラー，写真フィルム原反又は写真フィルム製造用機械器具の部品として用いる繊維強化プラスチック製ローラー，金属箔複合フィルム原反又は金属箔複合フィルム製造用機械器具の部品として用いる繊維強化プラスチック製ローラー，電池用フィルム原反又は電池用フィルム製造用機械器具の部品として用いる繊維強化プラスチック製ローラー，その他のフィルム原反又はフィルム製造用機械器具の部品及び附属品，ビデオ用磁気テープ原反又はビデオ用磁気テープ製造用機械器具の部品として用いる繊維強化プラスチック製ローラー，オーディオ用磁気テープ原反又はオーディオ用磁気テープ製造用機械器具の部品として用いる繊維強化プラスチック製ローラー，コンピュータ用磁気テープ原反又はコンピュータ用磁気テープ製造用機械器具の部品として用いる繊維強化プラスチック製ローラー，その他の磁気テープ原反又は磁気テープ製造用機械器具の部品及び附属品，その他のプラスチック加工機械器具の部品及び附属品，半導体製造装置，電子部品製造用機械器具，フィルム型太陽電池製造用機械器具の部品として用いる繊維強化プラスチック製ローラー，その
他の電子部品製造用機械器具の部品及び附属品


ウ引用発明は，上記のとおり，第二段階の探索において，複数の探索地点を含む探索範囲の限定によって探索回数を減少させ，演算量を低減させることを課題としており，探索範囲の限定による探索回数の減少という「one-at-a-time探索法」の解決課題も含むものであり，引用発明と「one-at-a-time探索法」の解決課題は共通するものといえる。
(3)以上のとおり，原告の上記主張は失当であって，引用発明には周知技術である「one-at-a-time探索法」を適用する動機付けが存在する。２取消事由２（阻害要因に係る判断の誤り）について原告は，半画素値の計算を対象マクロブロックが移動するごとに行うためには，膨大な演算量を要するため，高速探索を目的とする「one-at-a-time探索法」は適用できない，「one-at-a-time探索法」の探索範囲は，必然的に２探索単位以上離れた探索範囲に設定され，探索範囲を１探索範囲内に限定して設定することはあり得ないとして，引用発明への「one-at-a-time探索法」の適用には阻害要因があると主張する。
しかし，上記のとおり，「one-at-a-time探索法」について，整数画素精度でのブロックマッチングを行うものに限定されるべき理由はなく，半画素精度での動きベクトルの探索を行う場合には画素値の演算が必要であるとしても，探索に先立って探索範囲内の半画素値を予め演算しておくこともできるから，「one-at-a-time探索法」が半画素精度での探索に用いることができないとはいえない。また，半画素精度での動きベクトルの探索を行う場合に，探索範囲内の半画素値を予め演算しないとしても，半画素単位の探索範囲を限定すれば，その限定によって不要となる補完演算の分だけ演算量が減少する効果が見込まれる。そうすると，第二段階の探索が半画素精度で行われることは，引用発明に「one-at-a-time探索法」を採用することの阻害要因とはならない。
また，甲３には，「このような水平方向（Ｘ方向）のベクトル探索は，以下の①または②の条件が満たされるときに終了する。①算出した絶対差分の和が，前回の絶対値差分の和よりも大きくなる。②所定の探索範囲の外となる。」（段落【００８８】），「・・・垂直方向のベクトル探索の方法は，水平方向のベクトル探索の方法と同じである。」（段落【００９０】）との記載がある。上記によれば，「one-at-a-time探索法」が水平及び垂直方向のそれぞれにつき１探索単位ごとにブロックマッチングを進めて最小ＭＡＤ値を持つ画素位置を決定するものであるとしても，各方向について探索範囲の外となった場合に探索を終了することができる上，各方向につき探索の始点の両側１単位を探索範囲とすることもできる（このように探索範囲を設定しても，水平方向の探索の始点の斜め方向の位置の一部が除外され，始点から２探索単位以上離れた探索範囲を設定した場合と同様の探索回数の減少が見込まれる。）。
そうすると，「one-at-a-time探索法」において，探索範囲が必然的に始点から２探索単位以上離れて設定され，探索範囲を１探索範囲内に限定して設定することがあり得ないとはいえず，二段階方式での動きベクトルの探索において，第一段階の探索の結果を利用できる第二段階の探索に「one-at-a-time探索法」を用いる場合，第一段階の探索の結果を利用して，探索範囲を始点に隣接する半画素の範囲とすることに阻害要因はない。
以上のとおり，原告の上記主張は失当であって，引用発明への「one-at-a-time探索法」の適用に阻害要因は存在しない。
３以上によれば，審決の相違点２に係る容易想到性判断に誤りはなく，本願発明は，引用発明及び周知技術から容易に想到できたといえる。
第５結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がなく，他に審決にはこれを取り消すべき違法は認められない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも，理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明</s>(イ)原告は，前件審判においては，本件商標につき，平成２３年１０月１２日のただ１回の使用が証明されたにとどまり，被告は，同日から３年以内に本件商標が使用されない場合は，不使用取消審判を請求されて本件商標の商標登録が取り消されることを当然に認識していた旨主張する。
しかし，原告が主張する上記認識は，不使用取消審判請求を受ける一般的，抽象的な可能性の認識の域を出るものではない。
(ウ)原告は，本件カタログを含む被告の商品カタログ及び本件メールマガジンに，平成２６年１０月８日付けのタイムスタンプが押されていることにつき，被告は，本件審判が請求されることを認識しており，それに備えてタイムスタンプを使用したものということができる旨主張する。
上記タイムスタンプの使用は，平成２６年９月１８日の本件使用行為よりも後のことである上，この事実をもって，被告において本件審判が請求されることを認識していたとは，直ちにいうことはできない。たとえ，被告が不使用取消審判を請求される可能性を認識し，それに備えてタイムスタンプを使用していたとしても，同認識は，不使用取消審判請求を受ける一般的，抽象的な可能性の認識にとどまる。(エ)原告は，被告は，原告やＡとの間で取下げ交渉等多数のやり取りをしており，その過程において，本件商標につき，平成２３年１０月１２日のただ１回の使用以外の使用を証明することができておらず，本件商標が取り消される可能性を十分に認識しており，また，ルイファン社によるｉＬｉｔｅ商標の登録出願の経過を観察していたことから，平成２６年９月１８日の時点までに，本件商標について再度の不使用取消審判が請求されることを認識していた旨主張する。しかし，前記ウのとおり，本件審判請求の前に，原被告間に何らかのやり取りがあったとは認めるに足りず，前記⑴の被告とＡないしその代理人であった原告代理人白坂とのやり取りに照らしても，被告において上記認識を有していたと認めるに足りない。加えて，そもそも上記認識も，不使用取消審判請求を受ける一般的，抽象的な可能性の認識にすぎないものということができる。また，前記⑴によれば，被告は，ｉＬｉｔｅ商標の登録出願の経過等を調査して，前件審判及び別件審判はルイファン社のダミーが請求したものであるという推論に至っているが，このこと自体は，被告が本件商標について再度の不使用取消審判が請求されることを認識していたことを裏付けるものではない。
⑶小括
以上のとおり，取消事由２は，理由がない。
３結論
以上によれば，原告主張の審決取消事由にはいずれも理由がなく，したがって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


いわゆる均等侵害の主張に当たっては，特許権者側において，最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁に示されている要件のうち，①特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても，当該部分が特許発明の本質的部分ではないこと，②当該部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであること及び③上記のように置き換えることに，当業者が対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたことを主張立証すべきものである。
控訴人の主張には，必ずしも明瞭とはいえない点があるものの，上記②の要件の主張を明らかに欠いており，主張自体失当である上に，上記②及び③の要件の立証を欠くものである。
６結論
以上によれば，控訴人の請求は，いずれも理由がないから，これらを棄却した原判決は相当である。
よって，本件控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>原告は，審決が引用例の従来技術に関する記載である段落【０００２】ないし【０００４】の記載から，「引用発明において，車載機１０自体は画面画像のデータを生成する機能を有さず，非圧縮の画像データで画像信号を送信・受信することを示唆している。」とすることは，従来技術の構成要素を認定するものであり，当該従来技術の課題を解決すべく行われた引用発明が同様の構成を有することにはならないと主張する。
原告の主張は，引用発明が設定した課題が，従来技術における「表示装置自体には画像データを処理する能力がない」点を改善することにあるとみたものであると解される。しかし，引用発明は，段落【０００４】の記載から明らかなように，従来技術では，携帯電話の画面に表示された情報を大画面の表示装置に表示することができない点に，その課題を見出したものといえ，表示装置自体に画像データを処理する能力がない点を解決課題としたものではない。
そうすると，引用例は，画像データを処理する能力がある車載機１０のみを対象として課題を解決しているものではなく，従来技術（引用例の段落【０００２】【０００３】）に記載されている，画像データを処理する能力がない車載機１０も対象として，大画面の表示装置に表示するという課題を解決しているものと認めるのが相当である。そうすると，引用例には，発明Ａ（表示手段（車載機１０）の画面サイズに応じた変換を行う制御手段を表示手段（表示装置）は有さない発明）は含まれないとする原告の主張は採用することができない。そして，引用例の段落【０００３】には，携帯情報機器内のＣＰＵを用いて圧縮画像データを解凍して表示装置に供給し，表示装置で解凍画像データを表示する技術が記載されている。原告は，仮に引用例に発明Ａが記載されているとしても，携帯電話に表示された画像をより大画面で確認したいというユーザーの欲求に応えることができなかったという課題を抱えていた従来技術の表示装置を適用して引用発明に至ることには阻害要因があると主張する。しかし，画像データの処理を携帯端末側で行うか車載機側で行うかということが従来技術の問題点であったわけではないから，その点に関して従来技術を適用することが阻害要因となるものではない。なお，原告は，審決が引用例の段落【０００２】ないし【０００４】に記載された技術を周知技術と認定していると仮定した場合の主張もしているが，審決が周知技術についてそのような認定をしているとは認められない。(4)以上によれば，引用発明において，車載ユニットの，送信される画像信号を受信するためのインターフェース手段に関し，同手段がビットマップデータを伝達する非圧縮のデジタル伝送方式で送信される画像信号を受信する機能を有するとすること（相違点３）は，当業者が容易に想到できることといえる。(5)相違点１について，車載ユニットを自動車のどの位置に設置するかは設計事項であり，これをダッシュボードに設置することは，当業者が容易に想到できることである。したがって，相違点１に係る構成に容易想到性を認めた審決の判断に誤りはない。
相違点２及び４については，前記(1)ないし(4)で相違点３について判断したところによれば，いずれも引用発明自体にそれを示唆する記載が存在するのであるから，その示唆に基づいて，相違点に係る構成に至ることは当業者が容易に想到できることである。したがって，この点についても審決の判断に誤りはない。引用発明における表示データが画像信号に相当するものであることは前記１(4)アのとおりであるから，引用発明におけるクレードルは携帯電話１２からの画像信号を車載装置のインターフェース手段との間で画像信号を媒介する機能を有するものといえ，相違点５は実質的な相違点ではない。
(6)以上によれば，本願補正発明は，引用発明から容易に想到できるものであり，引用発明と比較して顕著な作用効果を有するものでもないから，独立特許要件を欠くとして補正を却下した審決の判断に誤りはない。(7)そこで，本願補正前発明の進歩性について検討する。本願補正発明は，本願補正前発明における携帯情報通信装置から送信されるデータをビットマップデータに限定するとともに，車載ユニットがビットマップデータ生成機能を有しないように限定し，本願補正前発明の内容を減縮したものである。ところで，前記(1)ないし(6)で判断した内容に照らせば，上記限定事項をなくした発明である本願補正前発明について，当業者は，携帯情報通信装置から非圧縮のデジタル伝送方式で画像信号を送信することや，車載ユニットが携帯情報通信装置から送信される画像信号に基づいて画像信号を表示する機能を有することを引用発明から容易に想到できるものである。また，本願補正前発明に，引用発明を超える顕著な効果があると認めることもできない。
よって，本願補正前発明について特許を受けることができないとした審決の判断に誤りはない。
３結論
以上のとおりであり，原告の主張は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


(2)被告補佐人がしたハースを使用した実験結果は，ＲＨソースを使用した場合においても当てはまると考えられるから，前記(1)認定の事実によれば，被告装置は，ハース及びＲＨソースの各蒸発源による成膜材料の供給範囲がそれぞれドームの基体保持面の一部の領域に制限され，かつ，成膜材料が両方の蒸発源から同時に供給されることはないと認められる。そうすると，被告装置は，基体保持手段の基体保持面の全域に向けて成膜材料を供給するというものではない。
原告は，原告のした検証の結果（甲７）や「CoatingsonGlass」（甲８）１９８頁の記載によれば，被告装置は，成膜材料が基体保持面の全域に供給されるものであると主張する。しかしながら，上記検証は，被告装置とは異なる装置を用いたものであるから，その結果が，当然に被告装置における成膜材料の到達範囲を示すというわけではないし，また，証拠（甲８）によれば，「CoatingsonGlass」（甲８）１９８頁には，「起こりうる最も単純な現象（原子の減圧雰囲気における飛行において）は，不活性残留ガス原子との衝突である。これらによる通常の結果は，方向と速度の変化である。これらの原子は，もはや直線上にそって到達しない。残留圧力および蒸着源と基板の間の距離に応じて，蒸着原子は，殆どあらゆる方向から，基板表面に到達可能である。」と記載されていることが認められるから，成膜材料が残留ガス
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との衝突により自由な方向に拡散しながら基体に到達する性質を持つということができるとしても，このことは，残留圧力及び蒸着源と基板の間の距離に応じて到達可能な場合があるにすぎず，これをもって，被告補佐人のした実験における，ハース用仕切り板を設置した状態では膜が形成されない基板があったとの結果を否定することはできない。原告の上記主張は，採用することができない。
(3)そうすると，被告装置の稼働により使用する方法は，被告方法の構成ａの「基体保持手段の基体保持面の全域に向け成膜材料を供給する」を充足しない。
２争点２（被告装置が本件発明２の構成要件２－Ｂを充足するか否か）について上記１(1)，(2)に判示したところによれば，被告装置は，本件発明２の構成要件２－Ｂの「基体保持手段の基体保持面の全域に向け成膜材料を供給する」を充足しない。
３したがって，被告装置を稼働させても，被告方法の使用をすることにはならないし，また，被告装置は本件発明２の技術的範囲に属しないから，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，すべて理由がない。よって，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高      野      輝      久裁判官          志      賀              勝裁判官          藤      田              壮
（本判決添付の特許公報は，掲載を省略）</s>平成３０年（受）第１１９７号養子縁組無効確認請求事件
平成３１年３月５日第三小法廷判決
主      文
原判決を破棄する。
被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理      由
上告補助参加人代理人豊永寛二，同生島一郎，同豊永真史の上告受理申立て理由
について
１原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)亡Ｂを養親となる者とし，亡Ｃを養子となる者とする養子縁組届に係る届書が，平成２２年１０月▲▲日，徳島県ａ郡ｂ町長に提出された。なお，亡Ｂは亡Ｃ及びその実姉の叔父の妻である。また，被上告人は当該実姉の夫であり，上告補助参加人は亡Ｃの妻である。
(2)被上告人は，平成２５年１２月に死亡した亡Ｂの平成２２年７月１１日付けの自筆証書遺言により，その相続財産全部の包括遺贈を受けた。(3)被上告人は，平成２８年１月，亡Ｃから遺留分減殺請求訴訟を提起された。
亡Ｃが平成２９年１０月に死亡したため，上告補助参加人は，上記訴訟を承継した。
２本件は，被上告人が，検察官に対し，本件養子縁組の無効確認を求める事案である。
３原審は，上記事実関係の下において，要旨次のとおり判断し，被上告人が本件養子縁組の無効の訴えにつき法律上の利益を有しないとして本件訴えを却下した第１審判決を取り消して，本件を第１審に差し戻した。養親の相続財産全部の包括遺贈を受けた者は，養親の相続人と同一の権利義務を有し，養子から遺留分減殺請求を受け得ることなどに照らせば，養親の相続に関する法的地位を有するものといえ，養子縁組が無効であることにより自己の身分関係に関する地位に直接影響を受ける者に当たる。そうすると，被上告人は，亡Ｂの相続財産全部の包括遺贈を受けた者であるから，本件養子縁組の無効の訴えにつき法律上の利益を有する。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)養子縁組の無効の訴えは縁組当事者以外の者もこれを提起することができるが，当該養子縁組が無効であることにより自己の身分関係に関する地位に直接影響を受けることのない者は上記訴えにつき法律上の利益を有しないと解される（最高裁昭和５９年（オ）第２３６号同６３年３月１日第三小法廷判決・民集４２巻３号１５７頁参照）。そして，遺贈は，遺言によって受遺者に財産権を与える遺言者の意思表示であるから，養親の相続財産全部の包括遺贈を受けた者は，養子から遺留分減殺請求を受けたとしても，当該養子縁組が無効であることにより自己の財産上の権利義務に影響を受けるにすぎない。
したがって，養子縁組の無効の訴えを提起する者は，養親の相続財産全部の包括遺贈を受けたことから直ちに当該訴えにつき法律上の利益を有するとはいえないと解するのが相当である。
(2)そして，被上告人は，亡Ｂの相続財産全部の包括遺贈を受けたものの，亡Ｂとの間に親族関係がなく，亡Ｃとの間に義兄（２親等の姻族）という身分関係があるにすぎないから，本件養子縁組の無効により自己の身分関係に関する地位に直接影響を受けることはなく，本件養子縁組の無効の訴えにつき法律上の利益を有しないというべきである。
５これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，被上告人の訴えは不適法であり，これを却下した第１審判決は相当であるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官宮崎裕子    裁判官岡部喜代子    裁判官   山崎敏充裁判官
戸倉三郎裁判官    林景一)


平成３０年（受）第１６号，第１７号損害賠償請求事件
平成３０年１２月１７日第一小法廷判決
主      文
原判決を破棄する。
本件を広島高等裁判所に差し戻す。
理      由
平成３０年（受）第１６号上告代理人三村輝明の上告受理申立て理由及び同第１７号上告代理人田野壽ほかの上告受理申立て理由（ただし，いずれも排除されたものを除く。）について
１本件は，Ａが所有し運転する普通乗用自動車（以下「本件自動車」という。）に追突されて傷害を負った上告人らが，本件自動車の名義上の所有者兼使用者である被上告人に対し，自動車損害賠償保障法３条に基づき，損害賠償を求める事案である。Ａに名義を貸与した被上告人が，本件自動車の運行について，同条にいう「自己のために自動車を運行の用に供する者」（以下「運行供用者」という。）に当たるか否かが争われている。
２原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)Ａは，平成２２年１０月から生活保護を受けていた。Ａは，平成２４年３月頃，本件自動車を購入することとしたが，自己の名義で所有すると生活保護を受けることができなくなるおそれがあると考え，弟である被上告人に対して名義貸与を依頼し，被上告人は，これを承諾した。Ａは，同月下旬，本件自動車を購入し，所有者及び使用者の各名義を被上告人とした。
(2)Ａは，平成２４年１０月，岡山県倉敷市内において，自己の運転する本件自動車を，平成３０年（受）第１６号上告人が運転し同第１７号上告人が同乗する普通乗用自動車に追突させる事故（以下「本件事故」という。）を起こした。上告人らは，本件事故により傷害を負った。
(3)被上告人とＡとは，平成２４年当時，住居及び生計を別にし，疎遠であった。被上告人は，本件自動車を使用したことはなく，その保管場所も知らず，本件自動車の売買代金，維持費等を負担したこともなかった。３原審は，上記事実関係の下において，被上告人は，単なる名義貸与者にすぎず，本件自動車の運行を事実上支配，管理していたと認めることはできないから，運行供用者に当たらないと判断して，上告人らの請求を棄却した。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
前記事実関係によれば，被上告人は，Ａからの名義貸与の依頼を承諾して，本件自動車の名義上の所有者兼使用者となり，Ａは，上記の承諾の下で所有していた本件自動車を運転して，本件事故を起こしたものである。Ａは，当時，生活保護を受けており，自己の名義で本件自動車を所有すると生活保護を受けることができなくなるおそれがあると考え，本件自動車を購入する際に，弟である被上告人に名義貸与を依頼したというのであり，被上告人のＡに対する名義貸与は，事実上困難であったＡによる本件自動車の所有及び使用を可能にし，自動車の運転に伴う危険の発生に寄与するものといえる。また，被上告人がＡの依頼を拒むことができなかったなどの事情もうかがわれない。そうすると，上記２(3)のとおり被上告人とＡとが住居及び生計を別にしていたなどの事情があったとしても，被上告人は，Ａによる本件自動車の運行を事実上支配，管理することができ，社会通念上その運行が社会に害悪をもたらさないよう監視，監督すべき立場にあったというべきである。したがって，被上告人は，本件自動車の運行について，運行供用者に当たると解するのが相当である。
５以上によれば，被上告人は運行供用者に当たらないとして上告人らの請求を棄却した原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，上告人らの被った損害について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     小池   裕   裁判官     池上政   幸   裁判官     木澤克   之   裁判官
山口厚    裁判官深山卓也)</s>また，控訴人は，ＤＦ６１シリーズの製品は，その構成や対応する電圧・電流から，被告製品とは使用される場面が異なるコネクタであるから，両製品に競合関係はないなどと主張するが，証拠（甲６，７，１９，２０，２２～２７）によれば，ＤＦ６１シリーズの製品及び被告製品はその使途に共通性があり，しかも，被告製品も，ＤＦ６１シリーズと同様に，強化ロック機構を備えていることをうたった製品である上，実際にも，これらの製品の取引先が，控訴人と被控訴人との間で競合していることが認められるのであって，控訴人の上記主張は採用できない。(エ)以上によれば，控訴人の上記主張は，理由がない。イ控訴人は，仮に特許法１０２条２項が適用されるとしても，①被控訴人が本件特許発明２を実施していないこと，②被告製品と被控訴人の製品とは競合関係にないこと，③被告製品の販売中止後においても，被告製品の販売先は，控訴人から代替品を継続して購入したことの各事情が存し，これらの事情に照らすと，被告製品を販売したことによって被控訴人に逸失利益が生じる可能性は皆無であるから，特許法１０２条２項の推定は全て覆滅される旨主張する。しかし，被控訴人が被告製品と競合する代替品を製造，販売していると認められることは，前記ア(イ)のとおりである。
また，控訴人は，被告製品の販売中止後においても，被告製品の販売先が，控訴人から代替品を継続して購入した事情を推定覆滅事情として主張するが，被控訴人の逸失利益は控訴人による被告製品の販売により既に発生しており，また，そもそも，控訴人が代替製品を販売できたのは，侵害品である被告製品を販売して販路を取得できたことによるのであって，被告製品の販売中止後もその販売先が控訴人から代替製品を継続して購入したなどという事後的な事情は，推定を覆滅すべき事情として考慮することはできないというべきである。
以上によれば，控訴人の上記主張は，理由がない。
４争点(4)（差止めの必要性）について
当裁判所も，控訴人に対し，被告製品の製造，販売等の差止めを命じる必要性があるものと判断する。
その理由は，原判決「事実及び理由」の第３の４記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決５９頁２４行ないし６０頁２行までを除く。）。
５結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官     髙    部    眞規    子
裁判官     柵    木    澄    子


そうすると，本件明細書に接した当業者は，配列番号８のアミノ酸配列にカバットらの番号付けを対応させ，配列番号８のアミノ酸配列が，１２５番にＬｙｓ，１２６番にＧｌｙが挿入されている点で，カバットらの文献におけるヒトＩｇＧ１の配列と齟齬があると認識し，この２つのアミノ酸は誤って挿入されたものであり，これらの挿入のない配列が正しい配列であると認識すると認められる。以上のとおり，特許請求の範囲（請求項１５）に係る配列番号８のアミノ酸配列における１２５番の「Ｌｙｓ」及び１２６番の「Ｇｌｙ」の各記載は，誤記による挿入であると認定解釈することができる。したがって，審決が，本件処分の対象とされた医薬品オマリズマブ（遺伝子組換え）が４５１アミノ酸からなるＨ鎖（重鎖）を有するヒト化マウス抗体であって，特許請求の範囲（請求項１５）の４５３アミノ酸からなるものであるとの構成を充足しないとの理由のみにより，請求項１５に係る特許発明の実施に本件処分を受けることが必要であったとはいえない，とした判断には，少なくとも，そのことを理由とする限りにおいては，誤りがある。なお，特許請求の範囲（請求項１５）については，原告は，他の構成（「残基６０がアスパラギン酸で置換され」との構成）についても「アスパラギンで置換され」の誤記であるとして，併せて，誤記の訂正を目的とする訂正審判請求をしたが，同構成については，誤記であると認定することはできないとして，訂正審判請求を不成立とする審決を維持する旨の判決（平成２５年９月３０日判決平成２４年（行ケ）第１０２６８号審決取消請求事件）がされた（当裁判所に顕著な事実）ことから，同判決の判断を前提とするならば，いずれにしろ，医薬品オマリズマブ（遺伝子組換え）を対象として本件処分を受けることが，請求項１５に係る特許発明を実施するために必要であったとはいえないことになる。しかし，審決は，４５３アミノ酸からなるものであるとの構成を充足しないとの理由のみにより，結論を導いていることから，再度の審理を尽くすため，主文のとおり判決することとした。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があり，審決にはその結論に影響を及ぼす誤りがある。よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治</s>しかしながら，本件事故によって原告Ｂが負った傷害は，それ自体，右中指示指切断等という手指の欠損障害又は機能障害を残す危険性が極めて高いものであり，実際，本件病院で，右中指示指の再接着術を施されるも，いずれも壊死に至っていたというのであるから，右示指の用を廃したのは，本件事故の危険が現実化したものにほかならず，原告Ｂの治療中の上記態度が治療の効果を減殺したとしても，それは，後記エのとおり，過失相殺において考慮すべき事情にとどまり，因果関係を否定するものではない。
(ウ)そして，原告Ｂの労働能力喪失期間は，６５歳の平均余命の２分の１である９年であり，以上を前提に中間利息を控除して計算すると，原告Ｂの逸失利益は，３７９万３５５４円となる。
計算式）１９７万６７３０円×０．２７×７．１０７８（９年に対応す
るライプニッツ係数）＝３７９万３５５４円
ウ後遺傷害慰謝料                      ５５０万円原告Ｂの負った後遺障害の程度等一切の事情を勘案すると，後遺傷害慰謝料は５５０万円をもって相当と認める。
エ過失相殺
上記１(5)で認定したとおり，原告Ｂの禁煙の不遵守やリハビリ意欲の不存在が治療の効果を減殺したことは否定できず，その結果，後遺障害の程度にも影響を与え，損害の拡大に寄与したものというべきであるから，過失相殺として１割を減ずべきであり，上記アないしウの合計額１００１万３５５４円から１割を減じると，９０１万２１９８円となる。オ弁護士費用                     ９０万１２１９円認容額等一切の事情を勘案すると，弁護士費用は９０万１２１９円をもって相当と認める。
カ合計                       ９９１万３４１７円以上を合計すると，９９１万３４１７円となる。
５小括
(1)以上によると，被告Ｃは，原告Ａに対し，不法行為に基づき，１０万円及びこれに対する一連の不法行為の終了日である平成２２年９月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，不当利得として，２９万６３４８円及びこれに対する第１事件訴状送達の日の翌日である平成２３年７月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，各支払う義務を負う。
また，被告Ｃは，原告Ｂに対し，不法行為に基づき，２０万円及びこれに対する一連の不法行為の終了日である平成２２年９月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，不当利得として，５２８万１７２１円及びこれに対する第２事件訴状送達の日の翌日である平成２３年１０月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償として，９９１万３４１７円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，各支払う義務を負う。
(2)なお，原告Ｂは，平成２６年８月１３日，「訴えを全部取り下げます。」などと記載した同月９日付け取下書及び同日付け弁護士解任届を当裁判所に提出したが，原告Ｂについては，同月７日付け診断書（成年後見用）において，同年７月２日に実施された改訂長谷川式簡易知能評価スケールの結果が３０点中１点であることなどを理由に，自己の財産を管理・処分することができない（後見相当）と診断され（甲４１），同年１０月２４日，成年後見開始の審判がされ，同年１１月１２日，同審判が確定したことが認められる（甲４２の１及び２）から，原告Ｂは，同取下書及び同解任届を作成した当時，訴えの取下げないし訴訟代理人解任の効果を判断する精神能力を有しておらず，意思能力を欠いていたことは明らかであるから，上記訴えの取下げ及び訴訟代理人解任は無効である。
第４結論
よって，原告らの請求は主文１，２項の限度で理由があるからその限度で認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官    脇   由紀
裁判官    山口和宏
裁判官    山   田   悠一郎


しかしながら，使用商標は，前記のとおり，「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」と「ＣＯＭＥＸ（Ｃｏｍｅｘ）」の間の若干の隙間等を考慮しても，外観上，一体的に認識されて引用商標と区別できるものであるから，使用商標を使用しても原告のＣＯＭＥＸ商品と混同を生ずるおそれはないというべきであり，その他被告による不正使用を裏付ける証拠がない以上，原告の主張は採用できない。また，原告は，引用商標を付したＣＯＭＥＸ商品が周知であることを前提として，使用商標が使用された場合，需要者は，「ＣＯＭＥＸ」部分に着目し，これと関連のある商品と認識する可能性が高く，商品の混同，出所の混同が生じるおそれがあると主張する。
しかしながら，本件指定商品中の履物における女性の需要者の間で，ＣＯＭＥＸ商品が著名とまで認められないことは，前記１で説示したとおりであり，原告の主張はその前提において誤りがある。また，引用商標が一定の知名度を有することを考慮しても，本件商標を使用した使用商標について「ＣＯＭＥＸ」部分のみを分離観察することは許されず，使用商標と引用商標が，外観，称呼及び観念いずれの点においても明確に区別できる以上，使用商標の使用によりＣＯＭＥＸ商品と混同を生ずるおそれはないというべきであり，原告の主張は採用できない。
第６結論
以上より，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
新谷貴   昭</s>平成２９年１０月１１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（行ウ）第１６５号是正処置命令義務付け請求事件及び法律構成の矛
盾等是正事件
口頭弁論終結日平成２９年８月３０日
判          決
原        告          Ａⅰ
被        告          国
同代表   者法務大臣            上    川    陽    子同指定   代理人            梶    原    明日    香同                  齋    藤    聡    史同                  梅    田    麻    里同                   榎    本    勤    也同                   井    上    裕    之同                  黒    江    那津    子同                  堀    内    威    志同                  秋    山    卓    也同                  澤    田    将    史同                  増    田    雄    護同                  伊    藤    兼    士同                  小    川    慶    将
主          文
１本件各訴えをいずれも却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求の趣旨及び原因
本件各訴えの請求の趣旨及び原因は，別紙訴状（平成２９年４月１４日受付）及び訴状訂正申立書（同年５月３１日受付）の各写し記載のとおりであり，その趣旨は必ずしも明確でないが，いずれも行政事件訴訟法３条６項１号（同法３７条の２）の義務付けの訴えとして提起されていること，補正の促し兼回答書（同月１２日受付）において，請求の趣旨第１項及び同第２項記載の各是正処置命令を発令する主体は国の機関としての法務大臣及び法務省であるとされていることを踏まえて善解すると，原告は，放送事業者と一般社団法人日本音楽著作権協会（以下「ＪＡＳＲＡＣ」という。）との間の包括的な許諾による利用許諾契約（以下「包括許諾契約」という。）に基づく音楽著作物の使用料の徴収方法に多大な誤りがあり，その誤りの要因が著作権法の条文の誤りにあるなどと主張して，被告に対し，法務大臣を処分行政庁として，法務省，文化庁，公正取引委員会及びＪＡＳＲＡＣに対する包括許諾契約に基づく徴収方法の是正処置命令を発することの義務付け（請求の趣旨第１項）を求めるとともに，法務省を処分行政庁として，公正取引委員会及びＪＡＳＲＡＣに対する包括許諾契約に基づく徴収方法の排除，除去，及び著作権法改正の是正処置命令を発することの義務付け（同第２項）を求めるものと解される（なお，原告が原告準備書面Ⅰ（平成２９年５月８日受付）以降に提出した準備書面の中には，「被告（乙）一般社団法人日本音楽著作権協会ＪＡＳＲＡＣ」，「被告（丁）公正取引委員会」などと記載されているものがあるが，これらの者に対する請求の趣旨及び原因が具体的に明示されているとはいえず，これらの者が被告として表示されているとは認められない。）。
これに対し，被告は，本件各訴えは，行政庁に法的に権限のない処分を求めるものであり，また，原告適格及び救済の必要性に関する要件（行政事件訴訟法３７条の２第１項）を欠き，不適法であるから，いずれも却下されるべきである旨主張する。
第２当裁判所の判断
本件各訴えは，いずれも行政事件訴訟法３条６項１号の義務付けの訴えとして提起されているところ，同号の義務付けの訴えは，「行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき」に，「行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟」であるから，義務付けを求める行政庁の行為に処分性が認められることを当然の前提とするものと解される。本件に   ついて   見ると   ，法務   大臣に   おいて   ，法務   省，文   化庁，   公正取   引委員   会及びＪＡ   ＳＲＡ   Ｃに対   する包   括許諾   契約に   基づく   徴収方   法の是   正処置   命令を   発する法   令上の   根拠規   定は認   められ   ず，また   ，法務   省にお   いて，   公正取   引委員   会及びＪＡ   ＳＲＡ   Ｃ対す   る包括   許諾契   約に基   づく徴   収方法   の排除   ，除去   ，著作権法改正の是   正処置   命令を   発する   法令上   の根拠   規定も   認めら   れない   から，   原告の主張す   るこれ   らの是   正処置   命令は   ，いず   れも行   政処分   という   ことが   できず   ，処分性を欠くものであり，本件各訴えは不適法である。よって，その余の訴訟要件について検討するまでもなく，本件各訴えはいずれも不適法であるから，これらを却下することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
天    野    研    司
裁判官
西    山    芳    樹


(5)原告は，パリ条約６条の５によれば，諸外国に営業所，住所又は国籍を有し，本国で商標登録を得た者であれば，本願商標のように氏名を含む商標を日本において登録することができるにもかかわらず，日本にのみ営業所，住所又は国籍を有する者の場合は，登録することができないというのは，日本人や日本法人を不当に不利に扱うことにほかならず，憲法１４条に反する旨主張する。しかし，パリ条約６条の５は，外国登録商標については，原則として，本国において正規に登録された商標は他の同盟国においてもそのままその登録を認められかつ保護されるとしつつ（６条の５Ａ），当該商標が，保護を要求される国における第三者の既得権を害するようなものである場合等には，本国において正規に登録された商標であっても，その登録を拒絶され又は無効とされることがある旨規定している（６条の５Ｂ）。そして，商標法４条１項８号は，前記１のとおり，人の肖像，氏名，名称等に対する人格的利益を保護する趣旨の規定であるところ，かかる人格的利益は，上記にいう「第三者の既得権」に相当するものであると解される。そうすると，商標法４条１項８号について，他人の氏名を含む商標については，そのこと自体によって，上記人格的利益の侵害のおそれを認め，その他人の承諾を得た場合でなければ，商標登録を受けることができないものと解釈することで，日本人や日本法人を不当に不利に扱う結果をもたらすなどということはできない。(6)原告は，他人の氏名を含む商標であっても，長年にわたる当該商標の使用や指定商品又は指定役務と関連付けられた報道等での当該氏名の露出等の結果，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であると認識することができ，他人の業務に係るものと認識しない状態となった場合には，商標法４条１項８号の規定にかかわらず，商標登録を受けることができると解すべきである旨主張する。しかし，商標法４条１項８号について，同法３条２項に相当する規定は存しない。原告の上記主張は，独自の見解であって，採用の限りでない。
４結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子
裁判官      片    瀬        亮</s>しかし，引用発明は，前記２で認定したとおり，現在のポータブル情報システムの位置を計算し，また，前記ポータブル情報システムのユーザが入力した所望の場所の緯度／経度を受け入れ，現在の位置に対応するデータを検索するために，例えば，興味ある場所のＧＰＳ用の緯度／経度座標が，地図からまたは位置調査によってディジタル化され，興味のある場所のそれぞれを説明する音声が，対応するＧＰＳ座標と共に，コンパクトディスク（ＧＰＳ－ＣＤ）のデータベースに，圧縮された形態で記録格納されるものである。
そうすると，村や山がＧＰＳ用の緯度／経度座標で表される「点」で識別される場合でも，引用発明では，ホテルのように村内や山の近くにある興味ある場所について，そのＧＰＳ用の緯度／経度座標と説明する音声が，コンパクトディスク（ＧＰＳ－ＣＤ）のデータベースに記録格納されることで，村内や山の近くにある興味ある場所の案内が行われると理解できるから，引用刊行物１には極めて不親切な装置が開示されているという，不合理な理解を強いられることにはならない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。ウ被告は，引用刊行物１の「北，南，東または西からある村に到達するような場合，いくつかの場所で，広く同様なメッセージを適用できる場合がある。」との記載（９頁下から２及び１行），「一般的な航空モードを選択した場合，システムは，空港，規定された領域，危険領域，軽飛行機ルート，上空交通制御境界等の航空関連ポイントとの関連で，ＧＰＳによる位置，高度及び速度をユーザに識別させる。」との記載（１２頁１１～１３行）を根拠として，引用刊行物１において「緯度／経度座標」は，「緯度／経度座標領域」の意味で用いられていると主張する。しかし，引用刊行物１の９頁下から２及び１行の上記記載は，「設定経路（イーエヌルート：enroute）モード」に関するものであるところ，当該記載の前には，「設定経路モード」について，「ＧＰＳデータを常にモニタすることによって，装置は，場所１－６のそれぞれに何時到達したかを決定し，その後，対応する音声フレーズがＧＰＳ－ＣＤデータベースまたは放送データから検索され，受話器口またはスピーカーを介してユーザに再生される。」と記載されている。この記載によれば，「設定経路モード」では，「場所１－６」及び「いくつかの場所」のような，緯度及び経度により一意的に決定する特定の場所に到達すると音声フレーズが検索され，再生されると解するのが相当である。「場所１－６」及び「いくつかの場所」が，経度，緯度それぞれの上限及び下限を示す情報の組（セット）として表され，ＧＰＳ座標の所定の範囲を規定する「緯度／経度座標領域」を意味するものとはいえない。
また，引用刊行物１の１２頁１１～１３行の上記記載から，「緯度／経度座標」が，経度，緯度それぞれの上限及び下限を示す情報の組（セット）として表され，ＧＰＳ座標の所定の範囲を規定する「緯度／経度座標領域」であると，直ちに解することもできない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。エ被告は，引用刊行物１の図２が示すとおり，引用発明は，現在の位置或いは所望の場所がデータベースに格納されたＧＰＳ座標と適合する場合にデータを選択するもので，「適合」ではなく「一致」という用語を用いた点においては審決の一致点の認定は不正確であったとしても，審決の一致点及び相違点の認定に誤りはないとも主張するが，いずれの用語を用いるかにかかわらず，審決の認定に誤りがあることは前示のとおりであり，被告の主張は採用することができない。
４まとめ
上記３のとおり，審決は，相違点３を看過している。そして，審決は，相違点１及び２の容易想到性については判断しているが，相違点３の容易想到性については何ら判断していない。
そうすると，審決は，一致点及び相違点の認定を誤った結果，相違点３の判断を遺脱したものであり，これが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，原告主張の取消事由１は理由がある。
よって，その余の点について検討するまでもなく，審決は違法であり，取消しを免れない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
神      谷      厚      毅


５原審において，相手方は，Ａ（原告）は業務内容の変更によりタイムカードを作成していないだけであり，就労実態はあったと主張，証言している。６Ａ（原告）は，申立人の従業員として就労する前後において，Ｂ工務店の屋号で大工業を営んでいた。その間の確定申告を照会先の税理士法人に委任していた。確定申告書には事業収入及び給与収入が記載されているところ，Ａ（原告）が体調を崩し就労困難な状態であったのであれば，事業収入金額にも変動が生じていると考えられる。逆に，事業収入金額に変動等がなければ上記３の内容に疑義が生じる。
７そのため，Ａ（原告）の確定申告書及びその元となる資料の記載内容を明らかにすることにより，平成２２年３月以降，Ａ（原告）は就労困難な状態にあり，申立人における就労実態がなかったことを立証したい。
（別紙）
照会事項
Ａ（原告）氏（京都市●●区●●）に関し，下記の点についてご回答ください。記１貴税理士法人（貴税理士法人の所属税理士）において，Ａ（原告）氏の確定申告を行った，あるいは，関与されたことはありますか。
２上記１において，あるという場合，その期間は，いつからいつまでですか（平成〇年から平成〇年まで等）
３上記１において，あるという場合，確定申告を行った，あるいは関与されたＡ（原告）氏の確定申告書及び総勘定元帳の写しを回答書に添付願います（大量にある場合は直近１０年分で結構です）。
以上</s>原告らは，先行訴訟の第７回口頭弁論期日において，別件反訴に係る反訴状を陳述するとともに別件相殺の抗弁を口頭で撤回したから，先行訴訟において，本件訴えに係る請求債権を相殺の抗弁の自働債権に供してはいない。原告らが別件相殺の抗弁を口頭で撤回したことは，①別件判決が別件反訴を著しく訴訟手続を遅滞させるものとして却下しており，二重起訴の禁止に違反するとは判示していないこと，②別件判決中に，別件相殺の抗弁に係る原告らの相殺の意思表示の事実摘示に続いて「（当裁判所に顕著である。）」との記載があることからも，裏付けられる。
それにもかかわらず，別件判決は，口頭弁論調書にも当事者である原告らの訴訟行為にも基づかず，審理の対象となっていない事項について違法な認定を行ったものである。
したがって，本件訴えは二重起訴に当たらない。
第３当裁判所の判断
１民事訴訟法（以下「法」という。）１４２条は，「裁判所に係属する事件については，当事者は，更に訴えを提起することができない。」と定めるところ，審理の重複による無駄を避け，互いに矛盾した判断がされるのを防止するために重複起訴を禁止したという同条の趣旨に照らせば，係属中の別訴において訴訟物となっている債権を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を提出することは許されないと解すべきである（最高裁平成３年１２月１７日第三小法廷判決・民集４５巻９号１４３５頁参照）。
そして，上記の理は，係属中の別訴において提出した相殺の抗弁に係る自働債権を他の訴訟において請求する場合にも等しく妥当するから，このような訴訟の提起も，法１４２条の法意に照らして許されないと解すべきである。２これを本件についてみると，原告らは，前記第２の１(3)のとおり，係属中の先行訴訟において，被告が本件絵画のリトグラフ及び陶板画の販売によって得た著作権料のうち原告らの著作権準共有持分に相当する金額の不法行為に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を有すると主張して，これを自働債権として別件相殺の抗弁を提出し，他方，本件訴えにおいては，前記第２の１(6)のとおり，被告が本件絵画のリトグラフ及び陶板画の販売によって得た著作権料のうち原告らの著作権準共有持分に相当する金額の不法行為に基づく損害賠償金及びその遅延損害金の支払を求めている。そうすると，別件相殺の抗弁と本件訴えとは，いずれも権利関係の基礎となる社会生活関係及び主要な法律要件事実において共通する同一の事件に係るものというべきであるから，法１４２条を類推適用して，本件訴えを不適法として却下すべきである。３これに対し，原告らは，先行訴訟において相殺の抗弁を口頭で撤回したと主張し，これを裏付ける事情として，①別件判決が別件反訴を著しく訴訟手続を遅滞させるものとして却下しており，二重起訴の禁止に違反するとは判示していないこと，②別件判決中に，別件相殺の抗弁に係る原告らの相殺の意思表示の事実摘示に続いて「（当裁判所に顕著である。）」との記載があることを指摘する。
原告らの上記主張の趣旨は明確ではないが，これを善解しても，原告の主張を裏付けるものとはいえない。すなわち，上記①については，別件判決が別件反訴を著しく訴訟手続を遅滞させるものとして却下したからといって，別件反訴が二重起訴に当たらないという判断を別件判決が示したことにはならない。また，上記②についても，別件判決が，別件相殺の抗弁事実が主張されたことを前提として，その事実を裁判所に顕著な事実として認定したことは，何ら別件相殺の抗弁が撤回されたことを裏付けるものといえない。したがって，原告らの指摘はいずれも失当というほかなく，他に原告らが先行訴訟において別件相殺の抗弁を撤回したことを認めるに足る事情は見当たらない。かえって，原告らが別件相殺の抗弁を口頭で撤回したと主張する先行訴訟の第７回口頭弁論調書にこれをうかがわせる記載が全くないこと（甲５），原告らが，別件判決に対して控訴しながら，別件判決が別件相殺の抗弁を認めた点については控訴理由としなかった旨自認していること（なお，原告らは，不服の利益がないから控訴理由としなかったなどと弁解するが，予備的抗弁を容れて請求を一部棄却したことについて不服があれば，（同判決の被告らである）原告らがこれを控訴理由とできることは明らかである。）などに鑑みると，原告らは先行訴訟の口頭弁論終結時においても別件相殺の抗弁を維持していたものと認めるのが相当である。したがって，原告らの主張は採用の限りでない。
４以上のとおり，本件訴えはいずれも不適法であるからこれを却下することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部


ウ丙事件原告は，サポート要件違反と同じ理由により，本件明細書の記載は実施可能要件に反する旨主張するが，本件明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を充足するか否かは，当業者が，同記載及び出願時の技術常識に基づき，過度の試行錯誤を要することなく，その物を生産し，かつ，使用することができる程度の記載があるか否かの問題である。他方，サポート要件は，特許請求の範囲の記載要件であり，本件特許請求の範囲の記載がサポート要件を充足するか否かは，本件特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された説明であり，同記載及び出願時の技術常識により当業者が本件発明の課題を解決できると認識し得るか否かの問題であり，実施可能要件とは異なる。よって，丙事件原告の上記主張は，それ自体失当である。
⑶小括
よって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件に反するものではなく，取消事由３は，理由がない。
５結論
以上のとおり，原告ら主張の取消事由にはいずれも理由がなく，よって，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      古    河    謙    一裁判官      鈴    木    わか    な
別紙１本件明細書（甲１３８）掲載の表
別紙２（甲第７号証の２０５頁に掲載されている図）</s>そのため，請求項１～１５に記載した事項は，人為性を完全に排除するための抽選を入札システムの最終段階に組み入れている。また，これらの事項は，その抽選を実施するための当選確率に差を設定する上での様々な条件・要素などに比重を与えるための複数の評価基準（ボリュームつまみとしての一種のスイッチ）を組み合わせることを総合的に発明（設計）したものであり，重大な社会問題でありながら長年解決されなかった公共事業などの入札に係る談合，汚職，背任などを排除するための，自然法則である確率論に基づく結果が期待される抽選を前提としたシステムエンジニアリングであるといえる。
これらの事項は，水，空気，電流などの流れを制御するスイッチと同様であり，そのスイッチをシステム化することは，単なる「人為的な取決め」ではなく，制御設計である。
これらの事項において，最終段階で実施されることとなる抽選には，実施例で示すとおり必ず何らかの物の利用が必要であり，抽選方法を特定しないながら物を利用した抽選を実施することにより，確率論に基づく結果が得られることからも，「自然法則を利用している」ことになるものである。請求項１～１５に記載した入札システムにおけるスイッチの調整が「人為的な取決め」に該当することは認める。しかし，その行為は入札執行者，つまり本願発明の利用者によるものであり，発明そのものとは別の次元のものである。また，その行為においても，経済状況と執行目的などによる調整が必要であり，最終的に世論により制御されるシステムでもある。審決は，「確率論に基づく抽選」が「自然法則の利用」に該当するかどうかについての判断を避け，「人為的な取決め」の介在のみをもって本件出願の拒絶理由を肯定するものであり，請求項１～１５に記載した事項の根幹を無視するものである。万一，請求項１～１５に記載したシステムに「人為的な取決め」が介在していたとしても，その根幹が「自然法則である確率論を利用していること」であり，「人為的な取決め」のみではないことは明白である。また，「確率論に基づく抽選」が「自然法則の利用」に該当すると認定されれば，請求項１～１５に記載した事項が特許されない理由は存在しない。
なお，被告は，確率論は自然法則に該当しない旨主張するが，自然法則とは，「自然現象の間に成り立つ，反復可能で一般的な規則的関係」であり（広辞苑第六版），抽選のように反復可能で一般的な規則的結果をもたらす現象は，自然法則に該当する。
第４被告の反論
原告は，請求項１～１５に記載した事項について，システムエンジニアリングであるとか，スイッチをシステム化したものであるなどと主張するが，「システムエンジニアリング」や「システム化したスイッチ」について，特許請求の範囲には何ら記載されておらず，特許請求の範囲に基づいた主張とはいえない。請求項１～１５に記載された抽選が，仮に原告の主張するように確率論に基づく結果を得るものであり，抽選に際して物を利用することがあるとしても，請求項１～１５に記載した事項は，本質的には，抽選によって業者を選定することを特徴とするものであって，人為的な取決めに当たるものであり，特許法でいう「発明」には該当しない。
なお，「確率論」は「確率分布およびその応用を研究する数学の一部門。」（広辞苑第六版）であるから「自然法則」には該当しない。したがって，抽選が確率論に基づくものであることを考慮したとしても，請求項１～１５に記載した事項が自然法則の利用に該当することにはならない。
第５当裁判所の判断
特許法における発明とは，「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」（２条１項）ところ，ここにいう「自然法則を利用した」とは，単なる精神活動，数学上の公式，経済上の原則，人為的な取決めにとどまるものは特許法上の発明に該当しないものとしたものである。
請求項１に記載の事項は，入札において一定条件による選抜と抽選を用いて業者を選定することをその構成とするものであって，全体として，人為的取決めに当たることは明らかである。原告は，確率論に基づく抽選が自然法則の利用に当たる旨主張するが，人為的取決めの中に数学上の法則によって説明可能な部分が含まれているというにすぎず，上記事項が人為的取決めに当たるとする前記判断を左右するものではない。
請求項２以下についても，原告が準備書面で主張するところをもってしても，上記判断を超えて，これら請求項記載の事項が人為的取決めではなく自然法則を利用したものに該当するとの判断に至ることはできない。
このように，特許請求の範囲に記載の事項は，全体として人為的取決めであり，自然法則を利用したものということはできず，特許法にいう「発明」には該当しないのであって，審決の判断に誤りはない。
第６結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下    朗
裁判官
古   谷   健二郎


イ既に認定したとおり，被告は，本件技術評価書を提示することなく，原告に対しては，本件警告を送付して販売等の差止めを求めており，販売業者である本件通知先に対しては，本件通知を送付して本件原告商品が本件実用新案権に抵触する旨を指摘し，その対応について回答するよう求めているのであるから，前者については技術評価書の提示のない権利行使，後者については技術評価書の提示のない警告というべきであり，前記(2)のとおり，これは，不正競争行為にあたると同時に，権利が無効となる可能性があることを知る機会を与えないままこれを行ったという意味で，法の趣旨に反する違法な行為というべきである。
ウ原告は，原告と直接の取引のあった２社，及び直接の取引のなかった６業者に本件通知が送付されたことによる信用毀損を主張する。本件通知は，原告の全取引先に送付されたものではなく，前記認定した売上の減少と本件通知との因果関係も明らかではない。しかしながら，これまで検討したとおり，被告は，本件実用新案権が無効とされ，これに基づく権利行使が否定される蓋然性が高いことを認識しながら，仮処分事件の申立てに対抗するように，法の規定に反し，本件技術評価書を提示することなく，有効性に特段の問題もない権利であるかのようにして本件通知を送付し，その結果，一部の業者は，本件原告商品の取扱いを停止したのであるから，被告の行為は故意の不正競争行為と評価すべきものであり，その違法性の程度は大きいといわなければならない。
エ以上認定したところを総合すると，本件通知先の半数が本件原告商品の販売を停止したということは，本件通知先が，少なくとも，原告は実用新案権を侵害している可能性があると考えたということであり，これは原告の信用を毀損するものであって，前述した被告の行為の違法性の程度をも考慮すると，これを回復するための損害賠償としては金８０万円が相当であり，これと相当因果関係のある弁護士費用としては金８万円が相当である。
３まとめ
よって，本件実用新案権に基づく差止請求権等の不存在確認を求める請求，及び被告に対し，本件原告商品の製造等が本件実用新案権の侵害となる旨を，第三者に告知することの差止めを求める請求は，いずれも理由がある。また，本件通知に基づく信用毀損に対する損害賠償請求のうち，８８万円及びこれに対する不法行為後の平成２６年６月１１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める部分は理由があるから，原告の請求をその限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとする。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷          有    恒
裁判官
田    原      美奈    子
裁判官
松阿    彌          隆
（別紙）       商品目録
商品名スーパーソフトレザー高座椅子−大河−
品番    ＹＳ−１８００</s>証拠（甲４）によれば，被告標章４が甲４のパンフレットに記載されている事実は認められるものの，他方で，このパンフレットには，被控訴人の住所，電話番号等や日本語による商品の紹介は記載されておらず，香港の代理店の名称，住所，Ｅられる。このような記載内容に照らすと，このパンフレットは，香港で頒布されたものと認めるのが相当であり，それ故，甲４から被控訴人が我が国において被告標したがって，その余の点（本件商標との類否，先使用権，権利濫用等）について判断するまでもなく，被告標章４の使用に係る控訴人の請求は理由がない。
３被告標章５について
(1)証拠（証拠番号は文中に掲記のとおり）及び弁論の全趣旨によれば，次の
事実が認められる
ア被控訴人と控訴人は，「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」の標準文字から成る商標に係る商標権（登録第３３５７４０２号，指定商品第２８類「運動用具））の共有者イ控訴人と被控訴人は，平成６年２月１日，ゴルフクラブの開発，製造，販売を目的とする共同企業体カムイクラフトを設立し，製造したゴルフクラブに「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」（カムイプロ）の名称を付けて販売していた。上記アの商標権は，共同企業体カムイクラフト設立とほぼ同時期の平成６年２月２８日に登録出願され控訴人と被控訴人は，平成７年２月２１日，上記共同企業体を解消することとし，控訴人は，同年秋ころ，ゴルフクラブの名称をカムイプロからカムイツアー（ＫＡウ被控訴人は，自身が製造する一部のゴルフクラブ，当該ゴルフクラブのパンフレット，広告等において，「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」の文字を一連に横書きする商標を使用していたが，一部商品については，「ＫＡＭＵＩ」と「ＰＲＯ」の各部分を上下２段に分け，各部分を近接させて表示することもあった（甲６，８，乙９，(2)上記認定のとおり，「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」商標の共同商標権者の１名であり，同商標を継続的に使用していた被控訴人が，指定商品であるゴルフクラブについて，「ＫＡＭＵＩ」と「ＰＲＯ」の各部分を上下２段に近接させて表示していたのであるから，これらの標章は一体として使用されていた，すなわち，被告は一体としての被告標章５を使用していたものと認められる。需要者も，被告標章５について「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」商標を意味するものと理解し，被告標章５の全体を一体(3)以上によれば，被告標章５は全体を要部と認めるのが相当であり，前記(1)アの「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」の登録商標と社会通念上同一と認めることができる。「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」の登録商標について，被控訴人が商標権者の１名として，これを使用してゴルフクラブを製造，販売することができることを控訴人も自認しているしたがって，被控訴人は，被告標章５について，商標権者による上記登録商標の使用（商標法２５条）として，これを使用することができるのであるから，その余第５結論
以上のとおりで，被告標章１～３については被控訴人が先使用権を有しており，被告標章４については被控訴人の我が国における使用の事実が認められず，被告標
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下    朗
裁判官
古   谷   健二郎
（平成２４年（ネ）第１００１９号判決別紙）
被告標   章目録
ＫＡＭＵＩＴｙｐｈｏｏｎＰｒｏ
PRO


控訴人は，ほぐして被控訴人製品にする前のコーンコブミールの圧着物は，本件発明の解着物の生産に用いられる物であって，本件発明による課題の解決に不可欠なものに当たり，被控訴人は，本件発明が特許発明であること及び上記圧着物が本件発明に用いられることを知りながら，業としてその輸入等を行っているものであるから，被控訴人の上記行為について，特許法１０１条２号の間接侵害が成立する旨主張する。
しかしながら，被控訴人製品に使用されているコーンコブミールの圧着前の粉砕物が本件発明の構成要件Ｂを充足すると認められないのは前記１のとおりである。そうすると，当該粉砕物を圧縮，結着した圧着物が本件発明の解着物の生産に用いる物であって，本件発明による課題の解決に不可欠なものに当たるということはできない。
したがって，控訴人の主張は，その前提を欠くものであり，理由がない。
３結論
以上のとおり，被控訴人製品は，本件発明の構成要件Ｂを充足しないから，その技術的範囲に属するものと認められないし，また，被控訴人の行為について特許法１０１条２号の間接侵害が成立するものと認めることもできないから，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がない。よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>よって，取消事由２に関する原告の主張は採用できない。３取消事由３（本願補正発明４に関する明確性要件違反の判断の誤り）について(1)本願補正発明４は，その請求項４の記載からみて，「ロング苗取板」という物に関する発明であると認められるところ，「請求項２請求項３記載の内部導光円筒状ロール苗の乗用田植機の苗のせ台への装填作業において，内部導光円筒状ロール苗をロング苗取板上に展開後，苗のせ台への装填の際，内部導光ロール苗の透光性のある柔軟なシート・フィルムの後端部分をロング苗取板持手に保持してロング苗取板を引き抜き，乗用田植機の苗のせ台へロール苗のみ正確に装填する」との記載は，当該物の構成ではなく，その使用方法に関するものであって，その使用方法により当該物の構成が一義的に決まるわけではない（一般に，物の構成が同一であっても，使用方法は様々であり，物の構成とその使用方法との間に一対一の対応関係があるわけではないから，使用方法を特定したからといって物の構成を特定したことにはならない）ことからすると，かかる記載事項のみでは，ロング苗取板の構成が特定されているとはいえない。また，「乗用田植機の苗のせ台とほぼ等しい長さの」というだけでは，構成の特定として不十分である。そして，本願明細書の記載を参酌しても，ほかにロング苗取板の構成を特定するに足りる事項（定義や説明など）が記載されているとは認められない（段落【００１７】には，「ロール苗巻き取り円筒９の苗のせ台１への搭載，解舒は，次の手順で行う。」「作業者は後輪上の乗用田植機車体のステップに立ち，樋状凹部１０から苗のせ台１上端に渡しかけたロング苗取板１２上にロール苗巻き取り円筒９を載せ，１３のロング苗取板持手穴に透光性のある柔軟なシート・フィルムの縁部１９を重ねて持，ついでロング苗取板１２を傾け，ロール苗巻き取り円筒９を解舒，植え付け部にロング苗取板１２の下端を当てて，ロング苗取板１２を柔軟なシート・フィルムの縁部１９と共に，苗取板持手穴１３を持ってロング苗取板１２を引き抜けにば，苗のせ台１上に水稲苗８は装填される。」「在来慣行の苗取板は，主として，育苗箱から苗と稲育苗基材を引き剥がすために用いられる。」との記載があり，段落【００２３】には，「ロング苗取板」との表題の下，「在来の苗取板は，主として，育苗箱から苗と稲育苗基材を引き剥がすために用いられる。」「００１７項のロング苗取板１１に載せれば，００１７項で述べたように，確実に苗のせ台植え付け部にまで届き装填・移植爪でかき取りできる。」との記載があるが，いずれもロング苗取板の使用方法に関する記載であって，その構成を特定するものでないことは明らかである。）。
したがって，本願補正発明４は明確であるとはいえず，その旨を指摘する本件審決の判断は正当である。
(2)これに対し，原告は，本願補正発明４は，請求項２及び３の透光性あるシート・フィルムをいかに分離するか，ロール苗を乗用田植機の苗載せ台に正確に装填する方法がロング苗取板で解決することを簡潔に述べているにすぎず，これを省くと，かえって明確性要件違反となる旨主張する。しかしながら，本願補正発明４が「ロング苗取板」に関する発明であって，特許請求の範囲（請求項４）の記載は，当該物の構成ではなく使用方法に関するものであること，使用方法を特定したからといって，当該物の構成を特定したことにはならないこと，ほかにロング苗取板の構成を特定するに足りる事項の記載がないことは，いずれも前記(1)のとおりである。また，使用方法の記載が物の構成の特定につながらず，発明の構成が不明確であると認められる以上，使用方法の記載を省略するかどうかは，発明の内容が明確であるかどうかの結論に何ら影響を及ぼさないことは明らかであって，原告の主張は採用の限りではない。
したがって，取消事由３に関する原告の主張は採用できない。４以上のとおり，原告が主張する取消事由１は理由があるが，取消事由２及び３は理由がない。
そうすると，本件補正によっても本願補正発明３及び４に関する明確性要件違反の拒絶理由は依然として解消されておらず，したがって，拒絶査定に対する不服審判請求を成り立たないものとした本件審決の判断は，結論において正当というべきである（取消事由１に関する本件審決の判断の誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすものではない。）。
５結論
以上の次第であるから，原告の請求は，その余の取消事由（取消事由４及び５）について判断するまでもなく理由がない。
よって，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部


そうすると，引用発明２（「事前記録されたカセット」による発明）の「第２バイト」に記憶されている情報（「ｘｆｆ」）は，記録再生機器に対して，再生のみ可能というカセットの用途に対応した記録動作又は再生動作の制御内容を示す情報に相当するものといえるから，本件発明の「用途識別情報」に該当することが認められるが，一方で，構成要件Ｆの「追加記録または再生のみ可能」とされている「用途識別情報」に該当するとは認められない。したがって，引用発明２の第２バイトの情報（「ｘｆｆ」）は，「追加記録または再生のみ可能」という用途を指示する情報であるものと認めることはできないから，原告の前記主張は採用することができない。(2)これに対し原告は，「ＷＯＲＭ」は磁気テープカセットの用途として周知の用途（例えば，甲１５ないし１８）であることからすると，甲１には，「事前記録されたカセット」の用途を「ＷＯＲＭ」（「追加記録または再生のみ可能」）として設定することも実質的に記載されているに等しい旨主張する。しかしながら，仮に原告が述べるように「ＷＯＲＭ」は磁気テープカセットの用途として周知の用途であるとしても，「事前記録されたカセット」は，「レンタル又は販売のため定められたカセット」に対応した再生のみ可能という用途に用いられるカセットであるから，原告の上記主張は，採用することができない。
(3)以上によれば，引用発明２は，構成要件Ｆの「ユーザが改変することができず，前記磁気テープに対して追加記録または再生のみ可能」とされている「用途識別情報」に相当する構成を備えていない点において，本件発明と相違するから，結論において，本件審決における相違点３の認定に誤りはない。したがって，本件発明は引用発明２と同一の発明であるとはいえないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由３は理由がない。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎
裁判官      山    門        優
裁判官      筈    井    卓    矢
（別紙１）
【図１】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図１２】
【図１３】
【図２０】
【図２１】
【図２２】                【図２３】
（別紙２）
図１                   図２
図３</s>の市販品（【００２９】）等が具体的に記載されていると主張する。しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明におけるこれらの記載は，いずれも，ＡＣＥ阻害ペプチドを混合し加熱処理をした液体調味料の風味変化が改善されるか否かとは無関係の事項であって，本件発明１ないし５及び９がサポート要件を満たすか否かとは，関係のない記載であるというほかない。よって，被告の上記主張は，採用することができない。イ被告は，本件明細書には液体調味料に対するＡＣＥ阻害ペプチドの配合量について，「血圧降下作用及び風味の点から液体調味料中０．５～２０％，更に１～１０％，特に２～５％が好ましい。」との具体的な数値の記載があり（【００３０】），これがＡＣＥ阻害ペプチドを配合した場合に風味変化が改善されることを確認した結果に基づくものであると主張する。
しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明によれば，前記１オに記載のとおり，本件発明１ないし５及び９に利用可能なＡＣＥ阻害ペプチドは，乳，穀物又は魚肉等の食品原料由来のものであり，かつ，その種類も多岐にわたるところ，これらの多種類の原料に由来するＡＣＥ阻害ペプチドの風味が共通し，かつ，加熱処理によって同等の風味変化を生じ，あるいは生じないという技術常識が存在することを認めるに足りる証拠はない。しかも，ＡＣＥ阻害ペプチドの配合量の数値に関する上記記載も，概括的なものであるから，仮にこれがＡＣＥ阻害ペプチドを配合した場合の風味変化の改善を確認した結果に基づくものであるとしても，上記多種類の原料に由来するＡＣＥ阻害ペプチドのいずれについて風味がどの程度改善されたのかを明らかにするものとは到底いえない。
したがって，上記配合量の数値の記載があるからといって，本件明細書の発明の詳細な説明に接した当業者は，血圧降下作用を有する物質としてＡＣＥ阻害ペプチドを液体調味料に混合して加熱処理した場合に，風味変化の改善という本件発明の課題を解決できると認識することはできず，サポート要件を満たすことになるものではない。

よって，被告の上記主張は，採用することができない。ウ被告は，本件発明１ないし５及び９がサポート要件を満たす根拠として，ＡＣＥ阻害ペプチドを添加して加熱処理した液体調味料の風味が改善されたことを示す本件出願後に行われた試験結果の報告書（甲１７）が，本件明細書に記載された技術的内容を確認し，かつ，裏付けるものであると主張する。しかしながら，前記エに説示のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，その他にＡＣＥ阻害ペプチドを本件発明における血圧降下作用を有する物質として液体調味料に混同して加熱処理をした場合に，上記課題が解決されたことを示す記載はなく，また，このことを示す技術常識も見当たらない以上，サポート要件の適否の判断に当たって，本件出願後にされた試験の結果を参酌することはできない。よって，被告の上記主張は，採用することができない。
小括
以上によれば，血圧降下作用を有する物質として専らコーヒー豆抽出物を使用した本件発明６ないし８は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者がその課題を解決できると認識できるものであるから，サポート要件を満たすものといえる一方，血圧降下作用を有する物質として，コーヒー豆抽出物に加えてＡＣＥ阻害ペプチドを使用する場合を包含する本件発明１ないし５及び９は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるといえるが，発明の詳細な説明の記載により当業者がその課題を解決できると認識できるものではなく，また，当業者が本件出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できるものであるともいえないから，サポート要件を満たすものとはいえない。
よって，本件発明６ないし８に関する本件審決の判断に誤りはないものの，本件発明１ないし５及び９に関する本件審決の判断には，誤りがあり，取消しを免れない。
５結論

よって，本件審決のうち，本件発明１ないし５及び９に係る部分をいずれも取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


原告は，本願発明の特許請求の範囲に「挿管液体吸入法用液体呼吸剤」と記載されていることに照らすならば，本願発明における液体呼吸剤は，全液体呼吸のための液体呼吸剤であると解されるから，本願発明と引用例Ａに記載されている発明との間には，第３の１(2)記載の相違点２があると主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。引用例Ａには，上記のとおり，部分液体換気の実施例として，動物や乳児，成人に挿管の上，フルオロカーボンを供給することが記載されている。したがって，本願発明の特許請求の範囲に「挿管液体吸入法用液体呼吸剤」と記載されていることをもって，本願発明の呼吸剤が全液体呼吸にのみ用いられるものであると認めることもできない。
２相違点の判断の誤り（取消事由３）について
(1)原告の主張は，本願発明と引用例Ａに記載された発明との間に第３の１(2)記載の相違点１及び２が存在することを前提とした主張であり，前記のとおり，原告の主張はその前提において失当であり，採用の限りでない。なお，本願発明と本件引用発明との間には，審決が認定した相違点があるが，本件引用発明における線形又は分岐ペルフルオロアルキル基の炭素原子の総数は約１から約１０，線形又は分岐飽和（炭化水素）アルキル基の炭素原子数は約１から約１０であり，これをいずれも３ないし２０としたことに特段の技術的意義は認められず，本件引用発明に接した当業者が，本願発明のうち上記相違点に係る発明に至るのは容易であると認められる。
(2)原告は，本願発明では，フッ素原子の一部をフッ素原子より軽い水素原子に置換したセミフルオロアルカンを液体呼吸剤として使用したことにより，肺に導入する液体の重量を軽減し，呼吸を容易にし，また，本願発明の液体呼吸剤は比較的低密度であるために移動（流動）させ易く，扱いやすいという効果があると主張する。
しかし，引用例Ａには，フッ素原子の一部をフッ素原子より軽い水素原子に置換したセミフルオロアルカンである「一般式ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１（ｎおよびｎ’は，約１から約１０）を有する化合物」が開示されていること，また，線形又は分岐ペルフルオロアルキル基の炭素原子の総数，線形又は分岐飽和（炭化水素）アルキル基の炭素原子数は，いずれも３ないし１０である範囲で重なっていることに照らすならば，本願発明における呼吸剤が，上記化合物に比べて，当業者にとって予測困難な顕著な効果を奏するとは認められない。
３結論
以上のとおり，原告主張に係る取消事由はいずれも理由がない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも理由がなく，審決には取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明</s>平成２７年１１月１１日判決言渡
平成２７年(ネ)第１０１０５号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審    東京地方裁判所平成２７年(ワ)第１２６８４号）
口頭弁論終結日平成２７年１０月２６日
判          決
控訴人           アテンションシステム株式会社
被控訴人       株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ
訴訟代理人弁護士       吉原省三
同              小松   勉
訴訟復代理人弁護士        三輪拓也
同              上田敏成
主              文
１本件控訴を棄却する。
２控訴人が当審で追加した請求をいずれも棄却する。３控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，個人確認できない電話番号機を使用し，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてならない。
３被控訴人は，個人確認できない電話番号機及び利益回収総額廃棄せよ。４被控訴人は，控訴人に対し，９万９０００円及びこれに対する平成２７年６月９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。５訴訟費用は，被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，控訴人が，被控訴人の製品が，控訴人の有する特許権（登録番号特許第３０１０１５２号。後記本件特許権）を侵害すると主張して，①本件特許権に基づき，被控訴人に対し，「個人確認できない電話番号と持主いない通信機」の使用等の差止め及び廃棄を求めるとともに，②特許権侵害の不法行為（特許法１０２条３項）に基づいて，損害賠償金９万９０００円及びこれに対する不法行為後の日である訴状送達の日の翌日（平成２７年６月９日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は控訴人の請求をいずれも棄却したため，原判決を不服として，控訴人（原審原告）が本件控訴をした。控訴人は，当審において，上記①の差止め・廃棄の請求の趣旨を，前記第１の２及び３のとおり交換的に変更した。
２当事者の主張
(1)請求原因
別紙平成２７年１０月１２日付け準備書面「第２請求の原因」に記載のとおり（以下，略語については同別紙の例による。）。
(2)請求原因に対する認否
控訴人及び被控訴人が株式会社であること並びに控訴人が本件特許権を有していることは認め，その余は争う。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求（当審において追加された請求を含む。）には理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。当審において，控訴人は，被控訴人が，本件特許権の間接侵害（特許法１０１条１号，２号）とみなされる物の製造，展示，販売等の行為をしていると主張して（別紙第２の４），「個人確認できない電話番号機」の販売等の差止及び廃棄を求めるとともに，被控訴人が，平成１２年２月から現在まで，本件特許発明の技術的範囲に属する製品の無断製造販売，使用等をしていると主張して（別紙第２の５），損害賠償を求めるものと解される。しかし，控訴人の主張によっても，それ以上には，控訴人が被控訴人による本件特許権の侵害行為として主張する具体的な行為の内容自体不明である上，控訴人は，原審から当審口頭弁論終結時に至るまで，被控訴人が製造販売等をしているという物の構成や技術的範囲への属否等を具体的に明らかにしていないから，控訴人の主張する上記事実（別紙第２の４及び５）を認めることはできない。また，本件全証拠によっても，そもそも被控訴人が本件特許発明の実施品である製品やシステムを使用している事実を認めることはできない。
したがって，控訴人の請求は，理由がない。
２よって，本件控訴及び当審において追加された請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官   設    樂        一
裁判官   大    寄     麻    代
裁判官   岡    田    慎    吾


本件ＬＰＳ契約によれば，ジェネラル・パートナーが原告を代表して業務執行を行うと定められ（４．１条，４．２条），また，原告に関する費用の支出（４．３条），原告が受領する金銭の管理（４．５条），損益の配分及び現金の分配（５．１条，５．２条），会計監査（６条），パートナーシップの終了及び清算（１１．１条，１１．２条）についてもそれぞれ定められている。そして，これらの規定を含む本件ＬＰＳ契約の内容は，全てのパートナーの書面による同意を得なければ，その全部又は一部を修正することはできないとされている（７条）。
したがって，原告は，その組織において，代表の方法や財産の管理等，団体としての主要な点が確定しているということができる。
(3)結論
以上によれば，原告は，要件[１]ないし[４]の要件をいずれも満たしているということができるから，原告は，仮に租税法上の法人に該当しないとしても，人格のない社団等（権利能力のない社団）に該当するというべきである。
（原告の主張の要旨）
(1)そもそも，被告の主張は，被告基準①ないし③（ないしは被告基準①及び②）をもって，法人と人格のない社団等（権利能力のない社団）を明確に区別することが可能というものであるから，そもそも原告が人格のない社団等（権利能力のない社団）に該当するとの予備的主張を行うこと自体が失当である。かかる主張は，被告自身，上記被告基準をもってしても，原告が法人又は人格のない社団等（権利能力のない社団）のいずれに該当するかを明確に区別することができないことを自認するに他ならないからである。(2)上記の点をおいても，被告の予備的主張は失当である。被告主張の４要件を検討するに当たっては，それが人格のない社団等（権利能力のない社団）と組合を区別するための基準であることから，任意組合その他の契約関係により認められる団体性を超えて，民法所定の法人に関する規定が予定するところと類似した団体性を有するか否かという観点から検討すべきところ，１９０２年ＰＳ法その他の原告の準拠法の各規定及び本件ＬＰＳ契約の各規定並びに法律意見書の解釈に鑑みるならば，原告の本質は，ジェネラル・パートナーとリミテッド・パートナー間の我が国の組合に類似した契約関係であるということに尽きるのであって，団体としての意思決定機関（社員総会など），業務執行機関（理事会など）又は代表機関（代表理事など）が置かれるなどの団体としての組織を備えているとは到底いえず，また，団体としての組織を備えているとは到底いえない以上，代表の方法（社員の多数決により理事を選任し，選任された理事の多数決で代表理事を選任するなど），総会の運営（定足数の計算，決議は単純多数決か特別多数決か，議長は誰かなど），財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているとも到底いえない。原告には，我が国の民法上の組合類似の契約関係により認められる団体性が認められるにとどまるというべきである。
したがって，被告の予備的主張も失当である。</s>さら   に，本   件原処   分時点   において   は，東   京高裁   平成２   ４年判   決は出され   ておら   ず，都   教委は減給処   分１及   び減給   処分２   の存在   を前提   として   処分を   量定す   べき状況に   あった
本件   原処分   の時点   におい   て，原   告には   職務命   令違反及び   信用失   墜行為   （地公   法３２   条及び   ３３条   違反）   による   減給処分２   回，戒告   処分１   回，職務   専念義   務違反   及び信   用失墜   行為（地公法３   ５条及   び３３   条違反   ）によ   る戒告   処分１   回の処   分歴が   あったこと   を前提   とする   と，本   件不伴   奏によ   り再び   職務命   令違反   を行った原   告に対   し，１   月の停   職処分   を選択   した都   教委が   ，およそその処分   の量定   に際し   て職務   上通常   尽くす   べき注   意義務   を尽く   さず，本件原   処分を   行った   ものと   までは   認める   ことは   できな   い
(4)都   人委の   職務上   の注意   義務違   反につ   いてア   次に，本件   裁決を   したこ   とに際   して都   人委の   職務上   の注意   義務違反が認   められ   るかど   うかを   検討す   るに，   前提事   実(3)のと   おり，原告は   ，本件   不伴奏   以前に   ，平成   １６年   に戒告   処分１   及び減   給処分１を   ，平成   １７年   に減給   処分２   及び戒   告処分   ２をそ   れぞれ   受けていた   ところ   ，東京   高裁平   成２４   年判決   により   ，戒告   処分１   が是認され   る一方   で，減   給処分   １及び   減給処   分２が   取り消   され，   これらは最   高裁平   成２５   年７月   １１日   決定（   甲５）   により   確定し   たことが認   められ   る
し   かると   ころ，   都人委   が本件   裁決をし   た平成   ２５年２   月７日   の時点   では，   減給処   分１及   び減給   処分２   に係る   取消訴訟は   上告審   に係属   中であ   って，   その帰   趨はい   まだ確   定して   はいなかっ   たもの   の，都   人委は   ，東京   高裁平   成２４   年判決   により   これらが取   り消さ   れたこ   とを踏   まえて   ，本件   不伴奏   に対し   ては，   停職処分と   するこ   とは重   きに失   するが   ，取り   消され   た減給   処分１   及び減給処   分２に   係る原   告の各   行為も   懲戒処   分に相   当する   非違行   為であるこ   とには   変わり   はなく   ，過去   の処分   歴及び   行為歴   を考慮   すると，公   務の秩   序の維   持とい   う懲戒   制度の   目的に   かんが   み，な   お戒告より   重い１   月間給   料の１   ０分の   １を減   ずる処   分とす   ること   が相当であ   ると判   断した   もので   ある（   甲６）
イ   そこで   ，本件   裁決時   におい   て，過   去に戒   告処分   ２回及   びこれ   に相当す   る非違   行為２   回があ   る場合   におい   て，本   件不伴   奏に対   する懲戒処   分にお   いて減   給処分   を選択   するこ   とが，   職務上   の注意   義務違反を   構成す   るか検   討する
ウ   まず，   本件裁   決時に   は，最   高裁平   成２４   年１月判決   を前提   とすべき状   態にあ   ったと   ころ，   同判決   において，   不起立   や不伴   奏の非違行為   を重ね   た場合   に戒告   処分を   超えて   減給以   上の処   分を行   うこと自体は   排斥さ   れてい   ない


株式価格の形成には多元的な要因が関わることから，種々の価格算定方式が存する。そのため，株式価格の算定の公正さを確保するための手続等が講じられた場合にも，将来的な価格変動の見通し，組織再編等に伴う増加価値等の評価を考慮した株式価格について一義的な結論を得ることは困難であり，一定の選択の幅の中で関係当事者，株主の経済取引的な判断に委ねられる面が存するといわざるを得ない。このような株式価格の算定の性質からすると，本件のような事案において，裁判所は，買付け等の価格という取引条件の形成に関わる手続の公正について的確に認定するという点で特に重要な機能を果たすものといえる。そして，公正な手続等を通じて買付け等の価格が定められたとは認められない場合には，裁判所が取得価格を決定することになるが，その算定方法は市場株価分析によらざるを得ないこともあろう。ただし，裁判所が裁量権の行使に当たり，関係当事者等の経済取引的な判断を尊重してこれに委ねるべきか否かを判断するに当たっては，この方法が株式価格に関する多元的な要因を広く捉えるものとはいい難いという点も考慮する必要があろう。
原審は，本件の一連の取引は基本的に公正な手続を通じて行われたということができ，株式の取得日における客観的価値が市場株価から補正すべき事情がない場合であれば，本件買付価格は公正な価格といえるとしている。その上で，仮に本件公開買付けがなければ，本件株式は株価指標の推移に連動して一定程度の上昇があったと考えるのが合理的であるとし，取得価格の算定に当たり，本件買付価格を採用することなく，株価の回帰分析の方法等に基づく算定をした。しかし，一般に公正と認められる手続を通じて本件買付価格が定められた場合には，取引の基礎とした事情に予期しない変動が生じたと認めるに足りる特段の事情のない限り，その価格を尊重しこれを取得価格とすべきものであるところ，原審は，特段の事情が認められないにもかかわらず本件買付価格を採用しなかった上，本件買付価格には取得日までに生ずべき市場の一般的な価格変動が織り込まれているといえるにもかかわらず改めて事後の事情を考慮した補正をする算定をしており，本件取得価格の算定に関する原審の判断は，裁判所の合理的な裁量を超えたものといわざるを得ないと考える。
なお付言すると，本件において上記の特段の事情が認められないことは，少数株主の多数や株式市場によって本件買付価格が受け入れられたとみられることなどからも裏付けられるといえるであろう。
(裁判   長裁判   官   山浦善   樹   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     池上政   幸   裁判官
大谷直人裁判官    小池裕)
（別紙）
保有株式数一覧表</s>以上のような交信方法やその内容の不自然さに照らしても，本件アドレスを利用した交信内容は，現実のＶ３の再々結成後，これに関連する誠実な活動として行われたものであるのか，疑問を禁じ得ないというべきである。
エ小括
以上のとおり，本件アドレスを利用してされた交信の全てについて原告が関与していると認めることはできないし，仮に関与している部分があるとしても，それらの証拠価値には疑問がある。
原告は，本件アドレスを利用してされた交信内容を根拠として，原告がミャンマー国内におけるＶ３の再々結成とその活動を積極的に支援していた旨を主張するけれども，これまでに判示したところに照らし，採用することはできない。
(8)総合判断
以上を要するに，原告は，まず，①１９６７年（昭和４２年）生まれの男性であり，いわゆる８８世代に属しているが，ミャンマーにおいても，本邦においても，第１次異議決定を受けた２００５年（平成１７年）４月までの間，目立った政治活動を行っておらず，社会的な抗議活動に本格的に参画することなく年齢を重ねてきた者であるということができる。また，②第１次異議決定の後，Ｖ１革命グループを結成して革命誌を発刊し，古い知人の関係にあった８８世代学生リーダーの１人であるＱ３と通じて，その活動に若干の資金提供をするとともに，在日ミャンマー大使館前におけるハンストに関与するなどの行動をしたが，いずれも小規模ないし単発的なものであった上，原告自ら政治活動を牽引するような強い主導性の下で行われたともいい難く，期間的にも，本件難民不認定処分の約５年５か月前から約２年余りの間にとどまり，そのうち１年余りを経た後は，その行動も散発的で，その後も含めて，こうした行動が一貫性をもって継続されたとは認められない。③それから時を置いて，前訴判決が確定した２００９年（平成２１年）になると，親戚であるＱ５を通じ，Ｖ３再々結成後の動きに関連して，原告自身は面識のない若者との間で交信が行われたとする本件アドレスに係るアカウントの提供等に何らかの関与をした形跡はうかがわれるものの，その交信の全てを原告自らが行ったと認めることはできず，一部の交信に原告が関与したとしても，その交信方法や内容も不自然である。
本件参与員多数意見は，原告が，自ら発行，編集，執筆した革命誌の存在を客観的に立証しているとともに，ハンストを指揮し，８８世代学生リーダーらと連絡を取り合い，Ｖ４の日本支部の責任者となり，２００９年（平成２１年）６月に本国で再々結成されたＶ３の中央執行委員として活動していると主張していた点について，客観的・直接的な立証がされているわけではないものの，その供述内容が具体的で大筋において首尾一貫しており，矛盾点が認められず，立証の困難性を考慮すべきであるとして，全体として，原告の行動には，政治的信念や反政府的な意思の表明の継続性及び一貫性と，一部活動において原告の主導性が認められるなどとして，原告を難民と認定するのが相当であるとしたものである（甲Ａ５）。しかしながら，Ｖ３に関連した原告の行動は，本件提訴後に提出された証拠をも総合すれば，上記③のとおりのものと評価せざるを得ないものであり，また，原告が第１次異議決定後の時期に一時携わった政治的行動も，小規模，単発的なものでしばらくすると収束していることも，上記②のとおりである。上記①の原告の経歴と合わせ，本件参与員多数意見における原告の政治的信念，政治的意思表明の継続性・一貫性及び主導性の点についての評価が当を得ているとはいい難い。
以上を総合すると，本件難民不認定処分の当時のミャンマーにおける軍政優位の政治情勢（認定事実(1)ア(オ)及び(カ)）を考慮しても，原告は，政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する者であるとまではいえず，法に定義する難民に該当するとはいえない。
３結論
よって，原告を難民と認定しなかった本件難民不認定処分は，適法であり，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長   裁判官        谷    口        豊裁判官        平    山        馨裁判官        馬    場        潤
（別紙省略）


１①    約１７００万立方メートルの埋立土砂を沖縄県内外から調達すること
②米軍がジェット機（ｎ）を配置すること
③米軍航空機が集落上空を飛行することもあり得ること④９２０メートルと４３０メートルの進入灯を設置すること
⑤洗機場を３か所設置すること
⑥ヘリパッドを４か所設置すること
⑦係船機能付きの護岸を設置すること
⑧汚水処理浄化槽を設置すること
⑨ｂｃを配備すること
⑩滑走路長と，滑走路と同程度の荷重支持能力を有するオーバーランの合計の
長さを１８００メートルとすること
２①    約１７００万立方メートルの埋立土砂を沖縄県内外から調達すること
②米軍がジェット機（ｎ）を配置すること
③米軍航空機が集落上空を飛行することもあり得ること④９２０メートルと４３０メートルの進入灯を設置すること
⑤洗機場を３か所設置すること
⑥ヘリパッドを４か所設置すること
⑦係船機能付きの護岸を設置すること
⑧汚水処理浄化槽を設置すること
以上</s>そこで，次に，争点５について検討すると，前記１のとおり，原告の本件移動は本件旅費条例２条１項６号の「赴任」に該当し，本件移動については，赴任旅費が支給されるべき場合に当たると解されるから，被告には本件移動について旅行命令を発令すべき義務があったということができる。そして，被告は，上記の規定の文言や本件移動の事実を認識し，また，同様の文言を用いる国家公務員等の旅費に関する法律の規定の解釈も認識し得たにもかかわらず，本件移動について旅行命令を発令せずに本件不作為に至ったのであるから，本件不作為は国賠法１条１項適用上違法であり，また，本件不作為は少なくとも被告の過失によるものであったと認めることができる。なお，被告は，原告において赴任旅費が支給されないことに同意していたと主張しており，この点は本件不作為の違法性の有無について問題となることから検討すると，原告は，被告に採用される直前である平成２３年１２月から平成２４年１月頃までの間複数回にわたり，被告総務局総務部人事課に電話して，初任給などの勤務条件について問い合わせたこと，その際，担当者が，仙台から転居するに当たっての費用が支給されるかについての原告の質問に対し，支給されない旨を回答したことが認められる（証人Ａ２，３頁，原告本人１頁）が，その際，原告において，支給されないことを了承した旨の発言がされたこともなく，その後も赴任旅費が支給されないことについての原告の承諾を示す書面が作成されたことがないこと（証人Ａ６，１２頁）などからすれば，赴任旅費が支給されないことについての原告の同意があったとはいい難く，その他，原告の同意を認めるに足りる証拠はない。(2)本件不作為について国賠法１条１項に基づく損害賠償請求が認められる場合，その損害は，赴任旅費が支給される場合の支給額と同額であると解されるところ，本件移動について支給されるべき赴任旅費は，次の①ないし④のとおり，合計１５万１８１０円であると認められる。①鉄道賃（本件旅費条例６条２項，１１条）        １万１３１０円②日当（本件旅費条例６条６項，１５条）            １３００円③移転料（本件旅費条例６条９項，１８条１項２号）    １１万００００円④着後手当（本件旅費条例６条１０項，１９条，２５条）
２万９２００円
着後手当について，本件旅費条例は，円滑な旅費支給を図るための定額支給の建前により別表第１の日当定額の５日分及び宿泊料定額の５夜分に相当する額であると規定する（１９条）とともに，実際にかかった旅費額との合理的調整を図ることを目的として，不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することになる場合においては，その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができると規定する（２５条１項）。そして，被告は，その調整について基準を定め（乙１），「旅行者が新在勤地に到着後，直ちに職員のための公設宿舎又は自宅に入る場合については，日当定額の２日分及び宿泊料定額の２夜分」と定めている（乙１，１１（５）サ（イ）ａ）ところ，この基準に不合理な点はないから，これに従った調整がされた額とすることが相当である。原告は，被告に新規に採用されたことから，平成２４年４月１日に新在勤地である千葉市に到着し，同日，千葉県内にあらかじめ賃借していた自宅アパートに入居したのであるから，前記基準に該当するのであり，その着後手当の額は，日当定額の２日分及び宿泊料定額の２夜分に相当する額とするのが相当である。
なお，原告は，赴任前に千葉県に赴いて入居先を探したこと，入居直後に生活用品がすべてそろっているわけではなかったことなどを指摘して，本件旅費条例２５条１項による調整をすべきではない旨主張するが，原告の主張は，新在勤地到着後に新住居などを探すための必要な経費にあてるものとして支給される着後手当の範囲を超えるものをその中に含めるものというに等しいのであって，これを採用することはできない。
したがって，国賠法１条１項に基づく損害賠償請求をする場合の損害額は，前記の１５万１８１０円となる。
第４結論
以上によれば，原告の請求のうち主位的請求は理由がなく，予備的請求は，１５万１８１０円及びこれに対する平成２５年３月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから，主位的請求及び予備的請求の一部を棄却することとし，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官    山田真   紀
裁判官    近藤和   久
裁判官    尾田い   ずみ


これを本件についてみると，前記前提となる事実(5)ア，(6)アのとおり，原告は，本件贈与税の金額は，本件各建物の賃貸による不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額に該当する旨主張して，本件更正請求１をしたところ，本件通知書１には，本件通知処分１の理由として，「必要経費とは，収益を獲得するための経済的な価値犠牲を意味し，『客観的』にみて，業務と『直接』関連があり，かつ，業務の遂行上『通常』必要な支出と解されています。」，「あなたが必要経費として計算した贈与税は，不動産所得を生ずべき業務の用に供されていると否とにかかわらず，贈与によって承継した財産の額に担税力を認めて課税するものであり，所得税法３７条に規定する必要経費には該当しません。」などと記載されていた。上記記載からは，本件贈与税が不動産所得の必要経費に該当するとの原告の更正の請求の理由に対応して，贈与税が，その性質から，客観的にみて業務との直接関連性，業務遂行上の通常の必要性を欠くため，所得税法３７条の規定する必要経費に該当しない旨の結論に到達したことが明らかにされていたということができる。
また，前記前提となる事実(5)イ，(6)イのとおり，原告は，本件贈与税の金額を必要経費に算入することによって平成２３年分の所得税の金額の計算上生じる純損失の金額を，平成２４年分の所得税の金額の計算上控除すべきである旨主張して，本件更正請求２をしたところ，本件通知書２には，本件通知処分２の理由として，「贈与税は，不動産所得を生ずべき業務の用に供されていると否とにかかわらず，贈与によって承継した財産の額に担税力を認めて課税するものであり，所得税法３７条に規定する必要経費には該当しません」などと記載されていた。上記記載は，本件通知書１の記載と比較して簡潔ではあるものの，適用法規として所得税法３７条が示されており，本件贈与税が不動産所得の必要経費に該当し，平成２４年分の所得税の金額の計算上控除すべき純損失が生じるとの原告の更正の請求の理由に対応して，贈与税が，その性質から，同条の規定する必要経費に該当せず，上記純損失も生じない旨の結論に到達したことが明らかにされていたということができる。
したがって，本件各通知処分は，いずれも原告に対し行政手続法８条１項に定める理由を示してされたものであったということができる。本件通知処分に手続的な瑕疵は認められない。
３まとめ
これまでに判示したところ及び弁論の全趣旨によれば，争点１に関する部分を除き，計算の基礎となる金額及び計算方法については当事者間に争いがなく，その算定過程に違法，不合理な点はない。したがって，本件各通知処分は適法であるというべきである。
４結論
以上によると，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官西田隆   裕
裁判官山崎雄   大
裁判官     吉川   慶</s>しかし，黒鉛球状化処理の際にホイスト等で取鍋を吊り上げているとしても，乙５文献には，吊り上げた取鍋を水平方向に搬送することに関する記載はないから，前炉（保持炉）から処理ステーションまで取鍋を搬送するための装置は，当然必要とされる。そして，乙５発明が垂直方向に吊り上げるホイストを備えているとしても，溶湯が装入された取鍋をホイストで吊って前炉（保持炉）から処理ステーション内の所定の位置まで水平方向に空中搬送することにより生じる危険性がなくなるわけではなく，取鍋の搬送作業を自動化することによって危険を回避するとともに，取鍋搬送を安定化させる必要があるのであるから，乙５発明に乙７発明を適用する動機付けは，なお存するというべきである。控訴人の上記主張は採用できない。ウ控訴人は，処理ステーションでの球状化処理中に溶湯が取鍋の周辺に飛散し，処理後においても，蓋を取鍋から分離する際に蓋の内面に付着，堆積していた溶湯が冷却されて地金となり落下することは，当業者にとって技術常識であったが，本件出願当時には，溶湯の飛散や地金の落下によるローラコンベアの損傷を防止する手段は存在していなかったことからすれば，当業者は，処理中に溶湯が飛散したり地金が落下したりすることが想定される取鍋周辺の地上部分には，溶湯の飛散や地金の落下による故障のおそれのある乙７発明のような搬送設備を設置することは動機付けられない旨主張する。
そこで，検討するに，乙５文献及び乙９文献において採用されているワイヤーフィーダー法は，ロール成形で製造された鋼管で，必要な活性成分（Ｍｇ等）のコアが製造工程において管の中心に組み込まれており，Ｍｇ等の反応物質を制御した状態で溶融金属に供給することができるものである。そして，乙５文献の図２に示される取鍋には，「蓋」及び「排気装置」が設けられており，同文献には，「各処理の観察により，劇的な出来事のない秩序だった工程が示されている。反応は適切に制御，かつ抑えられており，鋳造工場の大気に放出されるヒュームは非常に少ない。」（訳文３頁左欄）と記載され，さらに，乙９文献には，鋳鉄の黒鉛球状化プロセスにおけるコアードワイヤ射出ステーションについて，「取鍋は，・・・蓋に抗して取鍋を引き上げるクレーンの上方推力により所定の位置に保持されている・・・マグネシウムヒュームは，既存の炉排出システムを利用することにより，蓋のチャンバを介して排出される。」（３６１頁右上欄），「鋳造所へのヒュームの進入および金属の飛散がほとんどなくなり，環境が劇的に改善した。」（３６３頁左欄）と記載されていることからすれば，「蓋」及び「排気装置」が設けられた取鍋では，溶湯の飛散は相当程度抑制されていることが認められる。また，仮に，溶湯の飛散や地金の落下が実際に発生し，このことが乙５発明に乙７発明を適用することの妨げになるのであれば，両発明の構成を有する本件発明においても同様の事態が生ずるはずであるから，本件明細書にそのような課題及びこれを解決する手段が記載されてしかるべきであるところ，本件明細書にはそのような課題すら記載されていない。以上を考え合わせると，溶湯の飛散や地金の落下によって自動搬送装置が損傷しないように，遮蔽や防護手段を設けることは，本件出願当時の技術水準においても，当業者が適宜なし得ることにすぎない。
したがって，控訴人が上記に指摘する点によって，乙５発明に乙７発明を適用することが動機付けられないということはできない。
(5)小括
以上によれば，本件発明は，進歩性を欠いており，特許無効審判により無効にすべきものであるから，控訴人は，本件特許権に基づく権利を行使することはできない。
２したがって，本件発明に係る本件特許権に基づく控訴人の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
第４結論
よって，本件控訴には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由紀


(2)原告は，審決が，図１発明を，引用文献の【００１８】，【００２６】を参照して認定しているところ，同段落の記載によれば，引用発明は遠心力が翼端整流板のために外に出られなくなり，渦流が発生するから，本願発明とは遠心力の効果が異なる，と主張する。
しかし，審決は，引用発明の認定に当たり，引用文献の【００１８】，【００２６】の記載も引用しているが，引用発明自体の認定は，図１に基づいて行ったものであるところ，上記両段落は，引用文献の図３及び５に関する記載であるから，審決が同記載の効果を引用発明が有すると認定したものではないことは明らかである。原告の主張は，失当である。
(3)原告は，本願発明は可変ピッチプロペラであるのに対し，引用発明は翼が円輪でつながっており，可変ピッチプロペラには使用できない，と主張する。しかし，引用発明は，前記２(3)の認定のとおり，引用文献の図１に記載された翼端整流板を備えたプロペラ型流体車に係るものである。原告主張の，翼が円輪でつながっている構成は，引用文献の図３に関する発明（同文献の請求項２に記載の発明）が有するものである。
原告の主張は，その前提を誤っており，理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
古    庄        研</s>３光源のスイッチを切り，ファイバーを取り外し，防水キャップをする。４流しでスコープの外側表面を洗浄し，粘液や血液を除去する。５ファイバーをエンドザイム液に浸漬しキャップ・ボタン類をはずし，ファイバー本体の汚れをスポンジで落とす。
６３管路よりエンドザイム液約１００㏄をシリンジにて注入する。７３方向３回のブラッシングをする。
８アングル操作部と先端部は，専用ブラシでブラッシングする。
※十二指腸ファイバー洗浄時の追加事項
・起立鉗子を立てた状態・曲げた状態で，ブラッシングを十分に行う。・副送水チャンネルと鉗子口チャンネルは，同じ管腔となっているため，構造が複雑になっているので注意すること。
９鉗子口キャップと吸引及び送気・送水ボタンを専用ブラシでブラッシングする。
１０ブラッシングが終了したファイバーは，流水下で簡単に洗い，引き続き機械洗浄の行程へ進む。
Ｂ機械洗浄による，洗浄・消毒作業
１ファイバー外表面の水分を拭き取り，洗浄機にセットする。（ボタン類は専用かごに入れる）
※十二指腸ファイバーをセットするときは，起立鉗子を約６０度起立させ，副送水甲（副送水口の誤記と認める。）チューブを接続する。２洗浄・消毒時間の設定を確認し，作動させる。
※最終行程では，アルコールフラッシュを行う。
３行程が終了したら装置より取り出し，水分をふきとり乾燥させる。４ファイバー専用ロッカーに収納し，施錠のうえ保管する。５キャップ・ボタン類も乾燥させる。
以上
（別紙４）
ｌの取扱説明書の概要
１安全性について
１．８警告表示
本説明書の中では以下の警告表示を使用しています。
警告：それを守らないと中程度以下の障害につながる可能性のある事柄を示しています。
注意：それを守らないと機器の損傷につながる可能性のある事柄を示しています。
５取扱い上の注意事項
警告内視鏡を洗滌層から取り出した後には，清潔な環境で保管し雑菌が内視鏡に付着しないよう，ご注意ください，また必要に応じて検査前に，再度洗滌消毒作業を行ってください。
本製品は消毒工程を繰り返すことにより，消毒液の希釈を生じます。消毒液メーカーの提示する有効期限より早く有効濃度を下回る可能性がありますので，「６．３．９消毒液の点検」に従って消毒液の有効性を確認してご使用ください。
注意洗剤は使用しないでください。内視鏡の機能を損なったり，装置動作に支障をきたすおそれがあります。本装置では，洗剤を使用しなくても，十分な洗滌力が得られます。
６準備と点検
６．２使用前の準備
６．２．１消毒液の注入
警告消毒液の濃度の確認は「６．３．９    消毒液の点検」に従い使用前に毎回行ってください。最低有効濃度を下回っていた場合には，「８．２消毒液の交換」に従い交換を行ってください。
６．２．４水フィルターの取付け及び交換方法
２給水管路の消毒
警告給水管路の消毒は，水フィルターを交換（少なくとも１か月に１度）した直後は毎回行ってください。また，使用環境などにより給水管路に雑菌が混入するおそれがあるため，すすぎ水の細菌検査を行うなど専門の立場から消毒が必要と判断された場合も必ず行ってください。
６．３点検
注意使用前に必ず以下の手順に従って点検を行ってください。
６．３．３フィルター詰まりの確認
警告フィルターが目詰まりを起こすと装置動作に支障をきたすだけでなく，内視鏡の故障の原因となったり，内視鏡の洗浄，消毒が不十分になるおそれがあります。
６．３．４付属品の点検
警告洗滌チューブや漏水検知用送気チューブに異常が認められる状態で使用すると，洗滌消毒効果が得られなかったり，内視鏡が故障するおそれがあります。
６．３．７管路詰まりの確認
本機能は，装置の各管路に送水及び送気し，各管路に詰まり，はずれなどがなく，内視鏡管路内を正常に洗滌消毒できるかを確認するものです。
警告この確認は，内視鏡の洗滌消毒する前に毎回行ってください。詰まり検具の玉がケースの中で回転しないなどの異常が認められる場合は，洗滌消毒が不十分になるおそれがあります。
６．３．９消毒液の点検
警告消毒液の効果確認は各消毒液専用のテストストリップで内視鏡の消毒を行う前に毎回行ってください。この確認作業を怠ると消毒が不十分になるおそれがあります。
７使用方法
警告本装置で内視鏡の洗滌消毒を行う前に，装置に洗浄チューブのみを接続して洗滌消毒工程を行い装置内の消毒を行ってください。装置内の消毒を行わないと内視鏡の洗滌消毒が不十分になるおそれがあります。
以上


まず，本件明細書の試験例には，本件各発明に係る化合物の一般式と比較して，Ｘ／ＲＢ含有基のＲＢがアミノ基ではなく，「アリール又はヘテロアリール」である化合物（化合物Ａ－７，Ａ－１２－ａ，Ａ－１７，Ａ－１７－ｃ，Ａ－５０，Ａ－１５８，Ｅ－８，Ｆ－４，Ｈ－７，Ｉ－４，Ｊ－４，Ｌ－４，Ｍ－６），及び，ＲＡについてＣ環である化合物（化合物Ｂ－２９，Ｃ－２６，Ｄ－５，Ｇ－７，Ｋ－４）について，酵素アッセイによりインテグラーゼ阻害作用を有したことが記載されている。しかし，前記のとおり，化合物における構造のわずかな修飾変化によって，薬理効果に特異性が生じ得ることは当業者の技術常識であって，インテグラーゼ阻害剤においても同様であったものである。これらの化合物における共通する部位に着目して，共通しない部位はインテグラーゼ阻害作用に影響を及ぼさないと理解することはできない。
また，本件先行技術文献にインテグラーゼ阻害作用を有するものとして薬理データとともに記載された多数の化合物は様々な観点から分類することができ，かつ，それぞれに分類した化合物間において共通する構造も様々に抽出することができる。例えば，本件明細書（【０００２】）では，本件先行技術文献に記載された化合物が，１，３－ジオキソブタン酸類，１，３－プロパンジオン類等，アクリル酸誘導体，アザ又はポリアザナフタレニルカルボキサミド誘導体等などと分類，整理されている。加えて，前記と同様に，本件先行技術文献に記載された前記化合物における共通する部位に着目して，共通しない部位はインテグラーゼ阻害作用に影響を及ぼさないと理解することはできない。
なお，本件明細書や本件先行技術文献に記載された多数の化合物の中から選び出した個々の化合物を対比し，本件キレート配位子構造が共通すると分析できたとしても，そもそも対比のために個々の化合物を選び出す基準は本件キレート配位子構造等を前提としなければ不明であり，また，共通する部位のうち本件キレート配位子構造以外の部位や共通しない部位がインテグラーゼ阻害作用にどのような影響を与えているかについても不明であるから，上記分析をもって，インテグラーゼ阻害作用を奏するために保持すべき部位と改変が許容される部位を決定することはできない。
したがって，本件明細書や本件先行技術文献に記載された個々の化合物を対比することによって，本件キレート配位子構造等以外の部位は改変が許容されると理解することはできない。
ケ本件各発明の技術的思想
原告は，Ａ群等試験例化合物及びＢ群等試験例化合物は，本件各発明の技術的思想を包含する技術的思想を代表する化合物として，薬理データが開示されたものであると主張する。
しかし，本件明細書において，Ａ群等試験例化合物及びＢ群等試験例化合物が，本件各発明の技術的思想を包含する上位概念化された技術的思想を代表する化合物である旨記載されていたとしても，本件明細書の記載及び原出願日時点の技術常識から，当業者は，このような上位概念化が原出願日時点における発明者の単なる憶測ではないと認識することはできない。すなわち，当業者は，本件各発明の技術的思想がＡ群等試験例化合物及びＢ群等試験例化合物に代表される技術的思想に包含され，かかる上位概念化された技術的思想を具現することによって，インテグラーゼ阻害作用を有する化合物を含有する医薬組成物を新たに提供するという課題を解決できると認識することはできない。
(8)小括
以上によれば，本件各発明に係る特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適合するということはできない。
よって，取消事由２は理由がない。
２結論
したがって，本件特許は無効にすべきものであり，本件審決の取消しを求める原告の請求は理由がない。よって，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          高      部    眞規    子裁判官          杉      浦    正    樹裁判官      片    瀬              亮
別紙
試験例【表１】</s>そして，証拠（乙３）によれば，原告が，米国シティバンクに対し，本件ドメイン名について，「権利の移転料を『一度だけ』金額を提示していただこうと思いました。それが弊社で納得がいかなければ，すぐに第三者に売却なり委託をして，あとはそちらでやりとりをしていただく，ということにいたしたく存じます。弊社は清算の段階ではなく休眠の段階ですが，債権だけでなく債務の処理を行っていることや，商法の規定において利益追求をしなさいとされている株式会社でもありますことから，高い金額の方が良   いこと   になり   ます。   」，「   穏便な   形で権   利を移   転して   も，ま   たCitibank側でまともに引き継ぎがなされず，ドメイン名の消失や停止なりが起きては，移転した者として残念な思いをしてしまいますので，将来８年分の更新を行って，移転手続きをしてさしあげようと思いました。これは単なる老婆心にも似た気持ちです。」，「内容としてはこれまでお伝えしております通りでございますが，一点，金額につきまして御社から一度ご提示頂くお話をお伝えいたしましたものの，弊社も金額を聞かれて，はたと困り，Citibank様でも算定する基準に困ったのではと思いました。それで，今どきは日本でも日本以外でも，第三者による客観・科学的な査定サービスが盛んでもありますので，中立な第三者による査定を受けて，その査定金額をベースにしてお話を進めて，最終的な金額を決めて行くのはいかがでしょう。」などとメールにより通知していることが認められる。以上に照らすと，原告は，米国シティバンクに対し，本件ドメイン名を高額で売却することを意図して交渉していたと認められる。そうすると，原告の本件ドメイン名が不正の目的で登録又は使用されていると認めるのが相当であり，本件紛争処理方針４条ｂ項（ⅰ）号によるまでもなく，同条ａ項（ⅲ）号の事由が認められる。
(3)以上のとおり，本件紛争処理方針は有効であり，本件処理方針４条ａ項（ⅰ）～（ⅲ）号の事由が認められるから，原告は，同様に当該事由の存在を認めた本件裁定に従って，本件ドメイン名登録を移転する義務を負うというべきである。
これに対し，原告は，裁定には既判力はない旨主張するが，被告の主張は裁定に既判力があることを前提としていないので，主張自体失当である。また，原告は，本件紛争処理方針４条ａ項（ⅰ）号の「正当な利益」が基準としていい加減であるなどと主張するが，上記(1)のとおり，本件紛争処理方針は有効であるし，申立人が通常使用権を有する商標が「申立人が権利または正当な利益を有する商標」に含まれ得ると解釈しても不合理であるとはいえない。
３結論
よって，本件訴えは，確認の利益がなく不適法であるから，却下することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


(2）プログラム著作権の複製権侵害による損害賠償金について前記判示のとおり，被告は，本件プログラムを違法に複製し，それを平成２９年４月１日から同月２３日まで使用したということができる。原告は，プログラム著作権の複製権侵害に対する使用料相当損害金として，原告への収益分配額を基礎とすべきであると主張するが，年間の使用料相当損害金としては，本件事業から生じる年間の収益金４０２４万１５１４円を基礎にして，その１％であると認めることが相当である。そうすると，被告のプログラム著作権侵害に対する使用料相当損害金は，上記年間使用料相当額のうち２３日分に相当する２万５３５７円（小数点一位は切下げ）となる。
（計算式）４０２４万１５１４円（別紙２の①の合計額）×１％×２３日
／３６５日＝２万５３５７円
４争点４（プログラム消去による不法行為の成否）について前記２のとおり，本件プログラムのプログラム著作権は原告にあるものと認められ，被告に対する同プラグラムの使用許諾が本件業務契約の解除により平成２９年３月３１日をもって終了したと解される。そうすると，原告が，同年４月１日に自らが管理する本件プログラムを停止したとしても，それは正当な権利行使にすぎず，同行為が不法行為を構成するということはできない。したがって，被告の反訴請求はその余の点について検討するまでもなく，理由がない。
５結論
よって，原告の本訴請求は主文掲記の限度で理由があるからこれを認容しその余は理由がないから棄却することとし，被告の反訴請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達      文
裁判官
三    井      大      有
裁判官
遠      山      敦      士
（別紙１及び別紙３は，添付省略）
別紙２
年月①収益金    ②経費③既払金    ④未払金H28.43,206,735    821,677325,185    867,344H28.52,877,625    821,677143,330    884,644H28.62,487,565    821,6770    832,944H28.73,122,119    821,677340,783    809,438H28.83,492,093    821,677395,993    939,2H28.93,731,958    821,677573,389    881,751H28.103,615,412    821,677534,320    862,547H28.113,536,795    821,677526,462    831,097H28.123,559,224    821,677501,058    867,7H29.13,554,300    792,697375,197    1,005,604H29.23,273,482    826,7810    1,223,350H29.33,784,206    829,5890    1,477,308合計   40,241,5149,844,160    3,715,71711,482,957
（①～④の単位はいずれも円）</s>平成２８年９月９日宣告
平成２８８４号   殺人被告事件
判          決
主          文
被告人を懲役１４年に処する。
未決勾留日数中１７０日をその刑に算入する。
理          由
（罪となるべき事実)
被告人は，同居していた交際相手のＡ（当時３１歳）が他の男性に好意を寄せているものと強く疑うようになっていたところ，自身が自宅で貯めていた現金を同女が勝手に使い果たしたとして口論になったことなどをきっかけに，同女の気持ちが自分から離れつつあると感じ，同女を自分の元に引き留めておきたいとの思いなどから，同女を殺して自分も死のうと決意し，平成２８年１月２１日頃，札幌市（以下略）被告人方において，同女に対し，殺意をもって，頸部を洗濯ひもで絞め，よって，その頃，同所において，同女を頸部圧迫による窒息により死亡させて殺害したものである。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法１９９条に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役１４年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１７０日をその刑に算入することとし，訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
被告人は，睡眠導入剤を服用して寝入っている無抵抗の被害者の体に馬乗りになり，その首を洗濯ひもで絞め続け，いったん力を緩めた際に息をするような音がしたと感じた後，更に絞め続けて殺害を遂げたものである。証拠上は本件に計画性があったとは認められないものの，その手口からすると，強固な殺意に基づく犯行であることは明らかである。
被告人は，被害者が他の男性に好意を寄せているのかどうかなど，実際のところは必ずしも定かではない状況で疑いを強め，判示のような思いから犯行を決意したのであって，動機は身勝手というほかない。仮に，被告人が抱いていた疑いが真実そのとおりであったとしても，被害者に殺害されるまでの落ち度があることにはならないのであって，やはり同情の余地はないというべきである。本件がいわゆる心中事案に見られる特徴をもつ事案ではないことは明らかである。また，犯行後の行動をみると，被告人は，遺体を姦淫するなどといった自分本位な行動にも出ている。なお，被告人は被害者を殺害して自分も死のうと犯行に及んだものであるが，犯行後１度は自殺を試みるも，程なくその意思を失っている。そこで，以上を踏まえ，同種事案についての量刑傾向（とりわけ，男女関係に端を発して，ひも・ロープ類を使い強固な殺意をもって被害者を殺害した事案のうち，計画性までは認められないものの量刑傾向など）にも照らして刑期を検討することとし，その上で，遺族である被害者の実父が厳しい処罰感情をあらわしていること，被告人は，その求めを受けて反省文を作成送付し，公判廷では自分なりに謝罪の言葉を述べているが，他方において，そのほかにはこれまで謝罪の措置を講じていないことなどを考慮して，主文の刑を定めた。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役１５年）
平成２８年９月１５日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官        金子大   作
裁判官        坂田正   史
裁判官         坂本   桃


以上によれば，１審被告の上告に基づき，原判決中，１審被告敗訴部分を破棄して，同部分につき１審原告Ｘ１の請求を棄却し，１審原告らは，原判決中予備的請求に関する部分について上告受理の申立てをしたが，その理由を記載した書面を提出せず，同部分についての上告は不適法であるから，同部分についての１審原告らの各上告を却下し，その余の１審原告らの上告をいずれも棄却すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     宮川光   治   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)</s>すなわち，発明Ａは，「『不織布２１およびフィルタ本体２２からなる交換用フィルタ２３』の交換時期になったとき，『不織布２１およびフィルタ本体２２からなる交換用フィルタ２３』のみを交換してこれを廃棄するタイプ」であるから，フィルター材交換タイプであって，このフィルター材交換タイプにおいて，交換用フィルタを換気扇又はレンジフードに取付けた状態では，汚れの付着状態を正確に判定するのが困難であるということを解決課題とし，フィルタ本体の所定位置に，使用状態に応じて目視による識別性が変わる不織布２１（インジケータ）を設けることを解決手段とした発明であるということができる。
ウ上記ア，イからすると，発明Ａは，フィルター材のみを廃棄するフィルター材交換タイプの換気扇フィルターであって，フィルター材とフィルター枠を共に廃棄する全部廃棄タイプの本件発明１とはタイプが異なる上，両発明は，解決課題及びその解決手段も全く異なるものである。そして，発明Ａは，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターについて，交換用フィルタの交換時期になったとき，フィルタ本体の汚れの程度を，フィルタを通気口から取り外すことなく簡単に判定することができることを特徴とするものであって，引用例１の記載からしても，これに接した当業者が，発明Ａのフィルター材交換タイプを本件発明１の全部廃棄タイプに変更しようとする動機付けや示唆を得るとはいえない。また，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターである発明Ａにおいて，全部廃棄タイプの換気扇フィルターである本件発明１が解決課題としている「通常の状態では強固に接着されているが，使用後は容易に両者を分別し得るようにして，素材毎に分離して廃棄することを可能すること」と同様の解決課題が当然に存在するともいえない。そうすると，全部廃棄タイプの換気扇フィルターを使用することが周知の事項であって（この点は原告らも争わない。），物品を分別（分離）して廃棄すること自体，日常生活において普通に行われていることであったとしても，本件発明１は，発明Ａ及び上記周知の事項から容易に想到し得るものとはいえないし，使用した後，廃棄する際に，水に浸漬すれば，金属製フィルター枠と不織布製フィルター材とを手指で容易に剥離することができ，金属と不織布とを分別廃棄することができるという本件発明１の作用効果は，発明Ａの及び上記周知の事項から容易に予測できるものともいえない。
したがって，発明Ａについて，全部廃棄タイプの換気扇フィルターにすることは，当業者であれば容易になし得ることであり，その際，不織布製フィルター材と金属製フィルター枠を分離することができる全部廃棄タイプの換気扇フィルターとし，不織布製フィルター材と金属製フィルター枠を分離（分別）して廃棄することは，当業者であれば適宜行う設計事項であるということができるとした審決の判断は誤りであり，これを前提とした本件発明１に関する容易想到性の判断も誤りである。エこれに対し，被告は，引用例１に記載されるフィルター材交換タイプの換気扇フィルターとは，フィルター材をフィルター枠ごと取り外した後，フィルター枠からフィルター材を取り外して廃棄するものであり，全部廃棄タイプの換気扇フィルターと引用例１記載のフィルター材交換タイプの換気扇フィルターは，両者ともにフィルター材をフィルター枠ごと取り外すという点で一致するところ，原告らは，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターの定義を「フィルター枠を備え付けたままとしフィルター材のみを廃棄するものである」としており，この定義は，引用例１の記載とは異なっており，誤りであると主張する。しかし，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターも全部廃棄タイプの換気扇フィルターも，フィルター材をフィルター枠ごと取り外すことができる点では一致するが，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターに関する原告らの上記定義の趣旨は，「備え付けられたフィルター枠はそのまま使用し，フィルター材のみを廃棄する」というものであり，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターと全部廃棄タイプの換気扇フィルターとでは，フィルター材のみを廃棄するかフィルター枠をフィルター材と共に廃棄するかという点で相違する。そうすると，発明Ａが，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターであって，本件発明１とはタイプが異なる上，解決課題及びその解決手段も本件発明１とは異なることに変わりはなく，上記ウの判断は左右されない。
よって，被告の主張は採用できない。
２小括
以上のとおり，原告らの主張する取消事由２には理由があるから，その余の争点について判断するまでもなく，本件発明１についての特許を無効とした審決には誤りがある。また，同様の理由により，本件発明２ないし４についての発明についての特許を無効とした審決には誤りがある。これらの誤りは，審決の結論に影響を及ぼすから，審決は違法として取り消されるべきである。被告は，他にも縷々反論するが，いずれも採用の限りでない。
第５結論
よって，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子
別紙１
図１
図２
別紙２


ウもっとも，推定覆滅事情として，上記(3)と同様に，３０％の減額を認めるのが相当であるから，不正競争防止法５条２項に基づく損害額は２２２２万７６７６円（＝３１７５万３８２４円×０．７。１円未満切捨て）と認められる。
(5)損害額まとめ
以上のとおり，不正競争防止法５条１項に基づく損害額は２０４４万４３３８円と算出され，同条２項に基づく損害額は２２２２万７６７６円と算出されるが，原告は，これらの損害額が選択的であるとするから，弁護士費用相当額を除く損害額としては２２２２万７６７６円と認められる。
そして，本件事案の内容，経過，認容金額等に鑑みると，相当な弁護士費用額は２２０万円と認められる。
以上を合計すると，原告の損害額は２４４２万７６７６円である（被告Ｙと被告会社の損害賠償債務は不真正連帯の関係と解される。）。
第４結論
以上によれば，原告の本訴請求は，被告らに対し，連帯して金２４４２万７６７６円及びこれに対する平成２４年３月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。よって，これと一部異なる原判決を上記のとおり変更することとし，被告らの附帯控訴には理由がないから，これらをいずれも棄却することして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水    節
裁判官
中村    恭
裁判官
中武由   紀</s>Ｂの検察官調書抄本には，被告人から譲渡された回数は９回であり，これは，Ｂから被告人に対して電話をかけた１２回の通話履歴を参照しながら，覚せい剤譲渡の代金の後払いについて連絡している可能性のある生活保護の給付金の受給日の通話（３回）を除外した残りの９回が覚せい剤譲渡に関する通話である，と特定したことによるものである旨の記載がある。その内容は，生活保護の給付金の受給という事実に従い，具体的根拠に基づき合理的に説明しており，信用できるものである。他方で被告人が譲渡回数を６回と述べていることに明確な根拠があるわけではない。よって，被告人のＢに対する譲渡の回数は９回であると認められ，１回当たりの譲渡価額をもとにこれによる薬物犯罪収益を算出すると，９万円であったと認められる。
２被告人がＧに覚せい剤様の結晶粉末を譲り渡した回数（ただし，平成２９年１月の振込みに係る３万円に対応する譲渡を除く。以下同じ。）について，検察官は，Ｇの検察官調書抄本を根拠に６９回である（このうち６６回分について代金を受領している）と主張し，これに対し，弁護人は四，五十回程度であると主張する。
Ｇの検察官調書抄本には，被告人から譲渡された回数は６９回であり，これは，被告人とＧとの通話履歴を参照しながら，通話履歴中の覚せい剤取引の通話として考えられる部分を特定したことによるものであるとの記載がある。そして，この特定に当たっては，覚せい剤を注文する際には，注文の電話をした後，待ち合わせ場所への到着の連絡を入れることが多かったことを理由に通話履歴を参照したというのである。
しかしながら，Ｇの検察官調書抄本には，そもそも通話履歴を見れば概ねの取引日が分かるという記載があるにとどまっており，２８０件の通話履歴の中から取引の回数を正確に計算するための記載にはなっていない。しかも，その通話履歴のうち，Ｇが回数に入れているものの中には，１回のみの通話であって根拠に疑問があるもの（平成２９年９月１２日の通話）や，被告人からＧに対する発信によるごく短時間（３秒及び５秒）の２回の通話であって，Ｇから被告人に覚せい剤の注文を行ったとは考え難いもの（平成２９年８月１日の各通話）が，いずれも特別説明がないままに含まれている。そうすると，Ｇが通話履歴の中で覚せい剤の譲渡に係るものとそうでないものとを区別しているのは明確かつ合理的な根拠に基づくものであるか合理的疑いが残るところである。したがって，検察官が主張するように被告人のＧに対する覚せい剤様の結晶粉末の譲渡の回数が６９回（受領した代金の合計額として６６万円）であったと認めることはできないが，取り調べられた証拠及び被告人の供述を踏まえると，少なくとも４０回の譲渡により４０万円（振込みによる３万円を除く。）の薬物犯罪収益があったと認められる。
以上により認定した，争いがあるものについての薬物犯罪収益と，争いがないものについての薬物犯罪収益とを合算すると，２０８万円となり，通常貯金債権のうち没収される額である３万円を差し引いた２０５万円が追徴額となる。
（量刑の理由）
被告人は，約１０か月の間，１０人に対し，のべ２００回以上もの多数回覚せい剤（覚せい剤様の結晶粉末を含む。）を譲り渡したのであって，本件は，単独犯が覚せい剤等を譲り渡す行為を業とした同種の事案の中で，中程度（懲役６年から８年までの幅）に位置付けられる。そして，被告人については，過去に覚せい剤取締法違反を含む前科が３犯あり，このうち最後のものでは覚せい剤を営利目的で所持するなどの罪により懲役３年１０月及び罰金３０万円に処せられていたのに，その懲役刑の執行を受け終わってから１年半も経過しないうちに本件に及んでいる。このように，被告人が，覚せい剤の害悪を十分に認識しながらも，その関わりを断ち切ることなく，暴力団に所属しながら，より重い犯罪である本件に及んで覚せい剤の害悪を拡散させたことは，厳しい非難に値するところである。このように考えると，被告人に対する刑は上記の幅の中で重いものとすべきであるが，被告人の元妻及び子が被告人の社会復帰後の更生を支援する意思を表明していることも考慮すれば，検察官の求刑はやや重いと考えられるから，主文掲記の懲役刑及び罰金刑に処することとした。
（検察官大友隆，長谷川麻理，国選弁護人    岡聖子，野田晃弘各出席）（求刑懲役８年，罰金２００万円，覚せい剤及び通常貯金債権の各没収並びに金２３１万円の追徴）
平成３０年７月３１日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官     島戸   純
裁判官     平   手   健太郎
裁判官     亀井直   子


しかし，第１凹部の目印機能については，前記のとおり，側壁の外面から容易に差込み口を認識させるというものであり，略中央に配置することで差込み口を認識できるというのは，当該位置についての別途の情報伝達や経験的認識を前提とするものであり，視覚的に側壁の「外部から容易に」差込み口を把握することとは異なる解決原理に基づく構成である。また，本件補正によれば，差込み口を有しない部分に「段差」を設けることもでき，その場合には，「段差」が目印機能を有しないことは明らかである。加えて，段落【００８５】には，「育苗ポット１の形状や大きさは，かかるものに限定されるものではなく，形状は円筒状や多角形状のものであっても良く」と記載されていることからすれば，当初明細書等の中に，多角形の１の面の略中央に差込み口を配置させる図面等の記載があるとしても，そのような差込み口の配置は，上記の目印機能を果たすことを意図して設けられたものでないことが明らかである。
したがって，原告らの上記主張は採用できない。
３請求項７に係る本件訂正について
以上のとおり，本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものではないから，平成２０年法律第１６号改正前の特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。そして，訂正発明７は，前記のとおり，本件発明７に「前記段差部は，少なくともその差込み口が開口されている部分に形成されている」との構成を付加するものであるが，この構成は，本件発明７の「その段差部の前記開口面を臨む部分に開口され，…表示板を差込む差込み口を有し，」にも実質的に記載されている事項であり，上記の技術事項Ａをそのまま残すものであるから，本件訂正によって上記補正の瑕疵がなくなるものではない。したがって，訂正発明７は，平成２０年法律第１６号改正前の特許法１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであり，特許法１２３条１項１号に該当し無効にすべきものである。
４以上によれば，訂正発明７につき，特許法１２３条１項１号の規定により無効とすべきであるとした審決の判断に誤りがあるということはできない。
第６結論
以上によれば，原告ら主張の取消事由には理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水    節
裁判官
中村    恭
裁判官
中武由   紀</s>⑸犯行後の被告人の行動
ア犯行後の被告人の行動について，被害者は，①被告人は，発砲後，すぐに被害者に近寄ってきて，「お前は生きとったらいけん。お前を殺して俺も死ぬ。」などと言い，被害者に本件猟銃を向けて一度引き金を引いた，②しかし，銃弾は発射されず，被告人は，何度もがちゃがちゃと引き金を引いていた，③それが滑稽に思えたので，被告人に対し，「馬鹿。」と言った，④そうすると，被告人に本件猟銃の銃床で何度も頭部を殴られた，と供述している。
イ被害者は，銃を向けられた時に死を覚悟し，これらの光景を覚えておこうとしたと供述しており，内容も具体的かつ詳細であって，信用性は高い。他方，被告人はこの点を否認しているが，犯行後の行動についての被告人の供述は，①銃弾が命中した後も被害者は倒れていない，②その後，被害者の方から斜面を駆け昇ってきた，③被害者に多量の出血は見られず，重傷を負っていたことには気付かなかったなど，客観的状況に照らして不自然な点が多く，信用できない。
３殺意の有無等
⑴前記２によれば，被告人は，約６から７メートルという至近距離から意図して２回引き金を引き，殺傷能力が高いとわかっているスラッグ弾を被害者のいる方向に向けて２発発射したものと認められる。さらに，犯行の直後，より近い位置で被害者に向けて引き金を引いている。
こうした犯行態様等に照らせば，被告人は，被害者を殺そうと考え，本件猟銃を被害者に向け，銃弾２発を発射したことが明らかである。⑵これに対し，被告人は，被害者を殺すしかないと考えたものの思いとどまり，脅しのため，発砲直前に本件猟銃を１０ないし１５度左に逸らして引き金を引いたと供述しているが，被害者に当てるつもりがないのであれば，もっと大き逸らすはずである。また，逸らすのであれば不安定な持ち方をして銃を構えていたというのも不自然である。
また，弁護人は，被告人が被害者を殺そうとして本件猟銃を発砲していれば，確実に致命傷を与えることができたはずであると主張するが，銃弾は頭や心臓に近い左肩に当たっており，被害者の姿勢や動作等によって，死亡の結果が生じなかったに過ぎないといえる。
さらに，弁護人は，被告人が，犯行の後，被害者のために，飲み物や止血用のタオル等を手渡したり，道案内をしていることなどが殺意と矛盾するとも主張するが，被害者に向けて発砲した後，我に返るなどしてこのような行動をとることも不思議ではない。
（法令の適用）
罰条
判示第１の所為      刑法２０３条，１９９条
判示第２の所為      銃砲刀剣類所持等取締法３１条の１１第１項１号，３条１項判示第３の所為      火薬類取締法５９条２号，２１条
刑種の   選択
判示第１の罪        有期懲役刑を選択
判示第２，第３の罪いずれも懲役刑を選択
併合罪   の処理        刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い判示第１の罪の刑に同法４７条ただし書の制限内で法定の加重）（なお，判示第２の罪は判示第１の罪と１罪として処断すべきであるという弁護人の主張は採用できない。）
未決勾   留日数        刑法２１条
没収       刑法１９条１項１号，２項本文（判示第３の罪の組成物）訴訟費用の不負担      刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件殺人未遂は，被告人が，被害者に向けて，約６から７メートルの至近距離から，殺傷能力の高いスラッグ弾を２発発射し，そのうち１発を左肩に命中させたものである。被害者は左肩の機能を失い，今後の生活に重大な不安を抱えている。また，撃たれた後にさらに銃口を向けられるなどした恐怖感が今なお続いている。危険な犯行で，結果は極めて重大である。被害者に違法な罠を通報されたくなかったという動機も身勝手である。
他方，いわゆる銃器犯罪ではあるが，人を殺傷するために銃を用意して及んだというものではない。
被告人が銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪及び火薬類取締法違反の罪を犯していることを考慮しても，主文の刑を科すのが相当である。
（求刑－懲役１４年実包１４３発の没収）
平成２４年１２月１１日
大分地方裁判所刑事部


不正競争防止法違反，商標法違反の各犯行は，いずれも各被害会社の営業利益を害する悪質な行為であるが，被告人は，インターネットオークションサイトから出品制限をかけられて商品を出品できなくなったにもかかわらず，これを回避するために友人や妻の名義を借用しただけでなく犯罪収益移転防止法違反の犯行にまで及んでいたもので，このような自己の利益を追求するために職業的，常習的にこれらの犯行に執着していた態度は厳しく非難すべきである。ところが，被告人は，いずれについても違法であることが明白であるのに，犯罪になるとは思わなかったとうそぶくなど不合理な弁解に固執し，反省の態度を示そうとしない。そうすると，この際，再犯を防止するために厳しく反省を迫るには短期間でも矯正施設に収容すべきであるとも考えられる。
しかし，いずれの犯行についても，被告人は，個人的に行っていたもので組織的犯行ではなく，得られた利益もその限度にとどまっている。また，被告人の法廷での不遜な態度についても，前科前歴がなく，今回が初めての正式裁判であることからそのような言動に出たとも考えられる。そこで，懲役刑については，今回までは，猶予期間を最長の５年間として，刑の執行を猶予するのが相当であるが，罰金刑については，得た利益の大きさだけでなく，いずれも職業的犯行であること等からすると，各犯行が経済的に割に合わないことを十分自覚させるために主文程度の額を併科する必要があるというべきである。
（求刑懲役２年，罰金２００万円）
平成２７年９月８日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官    平島    正道
裁判官    西野    牧子
裁判官    熊野    祐介</s>本件に   おいて   ，量刑   上最も   重視す   べきで   あるの   は，法   定刑の   重さか   らして，判   示第４   の強盗   致傷に   関する   犯情で   ある。   被告人   は，周   りに人   がいない状況   で，女   性に対   し，そ   の背後   から手   で口を   塞いで   襲いか   かった   上，被害者の   頭部を   ，手拳   で殴り   ，アス   ファル   トの地   面に打   ち付け   させる   という暴行を   加えて   いる。   このよ   うな犯   行態様   は，卑   劣であ   り，か   つ，素   手による暴行   として   は粗暴   で危険   なもの   である   。また   ，被害   者の受   けた財   産的損害や精   神的苦   痛も軽   視でき   るもの   ではな   い。し   かし，   被告人   が凶器   を使用してい   ないこ   とや傷   害の程   度が結   果的に   全治約   １週間   にとど   まって   いることから   すれば   ，判示   第４の   事案は   ，類型   的には   ，強盗   致傷罪   の事案   の中では比較   的軽い   部類に   位置づ   けられ   る事案   といえ   る。これを   前提に   ，更に   被告人   の犯情   につい   てみる   と，被   告人は   ，判示   第４の強盗   致傷の   ほかに   強盗未   遂や窃   盗２件   の犯行   に及ん   でいる   。この   うち，判示第   ２の強   盗未遂   の態様   は背後   からい   きなり   女性を   襲った   という   悪質なもので   あり，   被害者   の受け   た精神   的苦痛   も軽視   できな   い。ま   た，捜   査機関からの   逃走資   金を得   ようと   して思   うがま   まに本   件各犯   行に及   んだと   いう動機や経   緯は，   短絡的   で身勝   手極ま   りない   もので   ある。   さらに   ，被告   人は，２週間   余りの   間に，   本件各   犯行に   連続的   に及ん   でおり   ，しか   も，そ   の内容をエス   カレー   トさせ   ている   。この   ような   被告人   の態度   に対し   ては強   い非難

が加え   られる   べきで   ある。   これら   の事情   に加え   て，被   告人は   ，窃盗   罪等の   服役前   科を有   してい   ること，前   刑の執   行を受   け終わ   った後   ，８か   月余り   で本件   各犯行   に及ん   だこと等の事   情を併   せて考   慮すれ   ば，被   告人の   刑事責   任は前   記のと   おり強   盗致傷罪の中   では比   較的軽   い部類   に位置   づけら   れるも   のの，   その刑   期は強   盗致傷罪の処   断刑の   下限で   ある懲   役６年   付近に   とどま   るもの   という   ことは   到底できない   。そこ   で，被   告人に   対して   は，そ   の処断   刑の下   限をや   や上回   る懲役８年の   刑に処   するの   が相当   である   と判断   した。   なお，   判示第   ２の犯   行態様   等につ   いて，   被害者   及び被   告人の   各公判   供述には一   致しな   い点が   みられ   る。こ   の点，   被害者   は，自   らの体   験を記   憶していると   おりに   率直に   述べて   いるも   のと認   められ   る。し   かし，   被害者   の供述は，背   後から   いきな   り襲わ   れたこ   とによ   る恐怖   感や驚   がくの   影響を   少なからず受   けてい   るとも   認めら   れる。   また，   供述内   容の違   いは，   上記の   ような事件当   時の被   害者の   精神状   態に加   え，両   者の体   格差等   からく   る両者   の受け止め方   の違い   に由来   すると   ころも   多いと   考えら   れる。   もっと   も，両   者の供述の違   いは，   少なく   とも公   訴事実   の限度   では符   合して   いる上   ，被告   人の行為の悪   質さに   ついて   の評価   に影響   を及ぼ   すもの   ではな   いと認   められ   る。（検察   官佐藤   慎也及   び同栂   野芳徳   並びに   国選弁   護人丹   澤友佑   〔主任   〕及び同田中   綾太郎   各出席   ）
（検察   官の求   刑・懲   役９年   ，弁護   人の意   見・懲   役７年   ）
平成２   ６年５   月２９   日
函館地   方裁判   所刑事   部
裁判長   裁判官         佐   藤   卓   生   裁   判官        大   倉   靖   広

裁判官
宍   戸       崇


弁護人は，被告人が，本件犯行時や犯行直後に，交際相手や家族と普通にやり取りをしていることや，Ａに服や靴等の処分を指示されながら処分しなかったことは，被告人に死体の認識がなかった証左である旨主張する。しかし，犯罪を犯した者は，周囲に気取られないよう平静を装うのが通常であろうし，犯行前後で犯人の言動に明らかな変化が生じたり，周囲の者が変化を感じたりするとは必ずしもいえない上，死体かもしれないという程度の未必的認識である場合には，被告人の態度が普段と変わらず，被告人において服や靴等を処分する必要性を感じなかったとしても不思議ではない。
その他，弁護人指摘の諸事情を検討してみても，前記認定判断を左右するような事情は見当たらない。弁護人の主張は理由がない。
４結論
以上のとおり，被告人は，少なくとも本件犯行時において，死体損壊の未必的故意を有していたものと認められる。
そして，Ａが，本件犯行時，一晩かかった本件ドラム缶での死体焼却に被告人とともに立ち会った上，明らかな各種隠ぺい工作を被告人に指示し，被告人が理由も聞かずに応じていることからすると，遅くとも本件犯行時に，Ａと被告人との間で死体損壊の黙示の共謀が成立していたことが優に認められる。
（法令の適用）
罰        条    刑法６０条，１９０条
未決勾留日数の算入     刑法２１条
刑の全   部執行   猶予     刑法２５条１項訴訟費   用の不   負担       刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
共犯者が切断するなどした死体を骨片に至るまで焼却しており，本件犯行における死体損壊の程度は顕著である。被告人は，犯行手段を提供し，共犯者とともに実行行為を行ったもので，本件犯行に不可欠な重要な役割を果たしており，その責任は軽くない。しかしながら，被告人は，死体損壊の故意を否認しており，自らの行為に向き合うことができておらず，反省の態度は乏しい。死者の遺体に別れを告げることもできなかった遺族が，被告人ら関係者に対する厳重処罰を求めるのも無理はない。
他方で，被告人は，当時の勤務先の実質的経営者である共犯者の指示に従っているうちに本件犯行に関与することとなり，本件犯行時に，燃やしているのは死体かもしれないという未必的認識を有するに至ったものの，もはや後戻りできず犯行を遂行し，共犯者の更なる指示に従って隠ぺい工作を行うなど，共犯者に利用された側面が強く，その立場は明らかに従属的で，犯行への関与は受動的といえる。また，被告人に前科は見当たらない。そうすると，被告人に対しては，主文の刑に処した上，刑の執行を猶予して社会内における更生の機会を与えるのが相当である。
（求刑懲役２年６月）
平成３０年１２月１１日
名古屋地方裁判所刑事第２部</s>書換登録前の商品の区分：第１７類
書換登録前の指定商品：被服，布製身回品，寝具類
書換登録以後の商品及び役務の区分：第２４類
書換登録以後の指定商品：ベッド用リネン製品，掛け布団，キルト布を用いたまくらカバー，キルト布を用いた布団カバー，毛布，浴用リネン製品（衣服を除く。），ハンカチその他の布製身の回り品
書換登録以後の商品及び役務の区分：第２５類
書換登録以後の指定商品：洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛布製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子
（別紙）
被告商品目録
１帽子
商品名ＬＯＵＩＳ    ＶＵＩＴＴＯＮＲＥＭＡＫＥ    ＤＥＮＩＭＣＡＰ／
ＢＬＵＥ
２帽子
商品名ＬＯＵＩＳ    ＶＵＩＴＴＯＮＲＥＭＡＫＥ    ＤＥＮＩＭＣＡＰ／
ＢＬＡＣＫ
３靴
商品名ＶＡＮＳ    ＥＲＡＬＯＵＩＳ    ＶＵＩＴＴＯＮＣＵＳＴＯＭ
ＢＬＡＣＫ／ＷＨＩＴＥ
４靴
商品名ＶＡＮＳ    ＥＲＡＬＯＵＩＳ    ＶＵＩＴＴＯＮＣＵＳＴＯＭ
ＢＬＡＣＫ／ＢＬＡＣＫ
５帽子
商品名ＬＯＵＩＳ    ＶＵＩＴＴＯＮＭＯＮＯＧＲＡＭ    ＲＥＭＡＫＥ
ＤＥＮＩＭＣＡＰ
６Ｔシャツ（白）
商品名ｅａｒｌｙｐｒａｉｓｅ    ＬＶＣｅｌｌ    ＰｈｏｎｅＬ／Ｓ
ＴＥＥ
７Ｔシャツ（黒）
商品名ｅａｒｌｙｐｒａｉｓｅ    ＬＶＣｅｌｌ    ＰｈｏｎｅＬ／Ｓ
ＴＥＥ
８帽子
商品名ＬＯＵＩＳ    ＶＵＩＴＴＯＮＭＵＬＴＩ（ＭＵＲＡＫＡＭＩ    ＴＡＫＥＳＨＩ）
（別紙）
被告各商品の販売数量等


ア被告は，甲１と甲２の各３・４頁に示された写真は同一であり，甲１対象品あるいは甲２対象品であるかが明らかでないから，その証明力に疑義がある旨主張する。
確かに，前記に認定したとおり，甲1製品と甲２製品とはその外装であるプラスチックケースを異にするのみで，付箋自体に相違がないとしても，当該プラスチックケースから取り出した製品であるかのような体裁で，いずれのものとも判明しない写真を提出したのは，証拠の提出方法としては不適切であったといわざるを得ない。しかし，甲１－１写真及び甲２－１写真のプラスチックケースの中の付箋が同一物であることは，審判手続の当初から原告が主張していたものであり，その製造発注時期が近いことや，証拠（甲１，２，１６，２７）から窺われる色や形が酷似していることを考慮すると，その対象物が同一製品であったこと自体は信用できるものである。そして，上記のとおり，本件考案１の構成を甲１及び甲２対象品の４色付箋紙束ブロックが備えていたことについては，甲１，甲２の各３，４頁の写真以外からも認定できることに照らすと，上記の点は結論を左右するものとはいえない。
イ被告は，審判手続段階で提出されなかった技術的効果証明写真（甲１６）などを審決取消訴訴訟において，新たに提出することは許されず，これを甲１及び甲２対象品の構造を立証するための証拠とすることはできない旨主張する。しかし，審判で審理判断されなかった新たな公知事実を審決取消訴訟で主張立証することは許されないとしても，審判において，実用新案法３条１項各号に掲げる考案に該当するものと主張され，その存否が審理判断された事実に関し，審決取消訴訟において，当該事実の存在を立証するために，審判での審理に供された証拠以外の証拠の申し出をすることは，審判で審理判断されなかった公知事実の主張立証と同視することはできないから，これが許されないとする理由はなく，上記被告の主張は採用できない。
５以上によれば，甲１考案及び甲２考案が，本件出願前に日本国内又は外国において公然知られた考案及び公然実施された考案ではないとし，甲１考案及び甲２考案が本件考案１の構成を有しないとした審決の判断には誤りがある。そして，本件考案２ないし４に関する判断は，上記を前提としてなされたものであるから，その認定判断も誤りがある。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由には理由がある。
よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由紀</s>抜棒体２に螺着しているため，下孔開けの
進行とともに当該下孔に挿入されていく。
なお，この孔開けは，図示しない電動ドラ
イバを引抜棒体２の頭部２ｂの溝部２ｃに
係合させて電動ドライバを駆動することにより行うことができる。【００１７】次に，同図（ｂ）に示すように，引抜棒体２の頭部２ｂを図示しない工具にて把持して引き上げる。このとき，スリーブ３の鍔状部３ａを下方に押さえ付けておく。スリーブ３は引抜棒体２に螺合しているため，この引抜棒体２が引き
【図２】
上げられると，その力を螺合部分で受け，この力にスリーブ３が耐えられなくなると，スリーブ３の胴体部は図のごとく周囲側に広がるように塑性変形する。この塑性変形によるかしめ状態によって，板材５，６が相互固定されることになる。【００１８】次に，同図（ｃ）に示すように，引抜棒体２を孔開け時とは逆方向に回転させる。この逆方向回転によって螺合状態が徐々に解除されて引抜棒体２は上方向に移動する。この上方向移動によって径拡大用ドリル部４がスリーブ３の下面に衝突し，この衝突の衝撃力を受けて径拡大用ドリル部４が引抜棒体２から離脱する。これにより，引抜棒体２をスリーブ３から取り外すことができる。」
イ周知技術の認定
上記各文献の記載によれば，本願優先日当時において，ブラインドナットの技術分野において，「リベットの軸部が，頭部から遠い方の端部の範囲に，雌ねじを持ち，かつ雌ねじと頭部との間に変形区域を持つこと」は，周知技術であると認められる。
ウ周知技術の適用の可否
したがって，引用発明と同一技術分野に属する周知技術を，引用発明に適用し，管状部材４を屈曲させるために，「引用発明の先端部の範囲に，雌ねじを持」つようにすること自体は，当業者であれば容易に想到できる。
(3)周知技術を適用した場合の構成
審決は，引用発明に上記周知技術を適用することで，止め頭部を「環状降起の形の環状止め頭部」とすること，その際，引用発明の拡大溝孔６ａを参酌して，「軸部にある複数の穴により」軸部壁の弱体化部を形成することは，当業者が容易に想到し得たことであると判断した。そして，被告は，これに関連して，周知技術の「変形区域」は引用発明の「複数の溝孔６が形成された領域」に相当するから，引用発明の「複数の溝孔６」に換えて，周知技術の「軸部が適当な肉厚を有することにより変形を生じる」との構成を採用することに格別の困難性はない旨主張する。しかしながら，引用発明における「溝孔６」は，従来技術におけるスリットに相当するものであり，そのうち，「拡大溝孔６ａ」は，「溝孔６」と一体で，スリットの中で，特に応力的に弱い部分を形成して，スリット間の管状部材４を折り曲げやすくする役割を果たすものであると認められる。したがって，引用発明において周知技術を適用した場合に，一体である「拡大溝孔６ａ」と「溝孔６」の構成の一部である「拡大溝孔６ａ」だけを残すことは困難であり，そうすべき技術的根拠もない。そして，「溝孔６および拡大溝孔６ａ」をすべて残したまま軸部の肉厚を変えたとしても，変形に寄与しているのは溝孔６の存在であり，「軸部が孔のない適当な肉厚を有することにより変形を生じる」構成とは必ずしもいえないし，少なくとも，変形後に形成される止め頭部は，本願発明の前記従来技術と同様に，“コスモスの花弁”状になり，本願発明における「環状降起の形の環状止め頭部」を有する構成とならないことは明白である。
また，仮に，「溝孔６および拡大溝孔６ａ」をすべて交換した場合には，複数の穴を変形区域に設ける構成にならず，軸部の構造，止め頭部の形状及び軸部壁の弱体化部に関する上記相違点に係る構成に想到しないことに変わりない。よって，引用発明に周知技術を適用しても，上記相違点に係る構成は想到できない。
(4)小括
以上によれば，取消事由２は理由がある。
第６結論
以上のとおり，原告らの請求は理由がある。
よって，原告らの請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
新谷貴   昭


個々の暴行をみても，肘を被害者に当てた暴行については，被害者はかなりの衝撃があったと供述するものの，その後すぐに被告人の方に向かってきている。甲２６号証添付の写真５を見ても，被害者の左頬の傷害は明確なはれや赤みを伴うものとはいえない。
その後の顔面ないし頭部を殴った暴行については，相互の体勢や位置関係などからすれば，それほど強く殴ることはできなかったものと認められる。被害者は，被告人を逃がすまいとしていたとはいえ，頭をかばうなどしておらず，このことも殴打の威力が強いものであったとはいえないことを示すと考えられる。また，仮に被告人が被害者の顔を殴っていたとしても，頬などに傷はない。被害者は後頭部から出血しているが，これが必ずしも殴打によるものと認められないことは先に述べたとおりである。
膝蹴りも，被害者の体を押さえるなどした体勢でのものではない。証拠上，被害者の右肩付近には打撲傷も認められない。
引きずる行為については，肘の怪我は軽いものであり，膝の怪我は片方のみである。これらは，転倒するなどした際に生じることもあり得る。そうすると，この傷から，被告人が被害者を激しく引きずったであるとか，かなりの距離を引きずったとまでは認められない。また，被害者も被告人を逃がすまいとしていたのであるから，被害者が肘や膝を地面につけた状態で力を込めたために傷が生じることも考えられ，これらの傷がすべて被告人の行為によってのみ生じたともいえない。
以上によれば，本件暴行は，検察官のいうような執拗で強度なものであったとはいえず，これが，夕方のまだ明るい時間帯に，国道に面したスーパーマーケットの駐車場において，なお壮年といえる男性の被害者に加えられたものであることからも，普通なら万引き犯人の逮捕をあきらめるであろうといえる程度の暴行であるとは認められない。
（法令の適用）
罰条
判示第１の所為      刑法２５４条
判示第２の所為      刑法２３５条
判示第３の所為      刑法２０４条
刑種の   選択     いずれも懲役刑を選択
併合罪   の処理      刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い判示第３の罪の刑に法定の加重）
刑の執   行猶予      刑法２５条１項
保護観   察    刑法２５条の２第１項前段
訴訟費   用の不   負担     刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
いずれの犯行も身勝手なもので，特に万引きについては常習性が認められる。しかし，傷害は比較的軽微で，慰謝料として５０万円を支払い示談が成立している。万引きの被害も弁償し，横領した物も現金を除き被害者に返還されている。以上に照らし，その刑の執行を猶予することとしたが，被告人が未熟で，親族の監督も十全とはいえないことなどからすれば，反省を深めさせ，生活態度を改めて約束した求償を確実に履行させるなどするためには，公的機関による長期にわたっての指導監督が不可欠と判断し，保護観察に付することとした。
（求刑－懲役５年）
平成２５年１月１８日
大分地方裁判所刑事部</s>(1)証拠（甲５の１・２，６，７の１ないし４５，８の１ないし１４，９の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア原告は，ＵＦＣの試合を撮影した映像作品（本件各作品を含む。）のインターネット配信について，ＴＶバンクとの間でライセンス契約を締結しており，上記契約において，原告は，上記配信によりＴＶバンクに生じた収入が歴月計算において１２００万円を超えない限度において，その６０％を取得するものとされていた。
イＴＶバンクにおけるインターネット配信料は，その注目度に応じ，試合種別により異なるものとされており，具体的には次のとおりであった。(ア)「ナンバーシリーズ」（大会タイトル上，「ＵＦＣ」の後に３１から１４０までのいずれかの番号が付されているシリーズ）の大会のメイ
ンカードの試合５００円
(イ)「ナンバーシリーズ」以外の大会（「ＵＦＣ    ＦｉｇｈｔＮｉｇｈｔ」及び「ＵＦＣ    ｏｎＶｅｒ   ｓｕｓ」）のメインカー   ドの試合
３５０円
(ウ)メインカードの前座（Ｐｒｅｌｉｍ）の試合    ２００円ウ作品１１番及び２６番は各５００円でインターネット配信されていたものである。また，上記イ(ア)ないし(ウ)の区分に照らし，作品６８番は，インターネット配信する場合，配信料を５００円とすべきものであったと認められる。
エ作品１１番，２６番及び６８番は，下記(ア)ないし(ウ)記載の期間において，次の回数にわたり再生された。
(ア)作品１１番
平成２２年９月２７日から同年１１月５日まで１万３１７２回
(イ)作品２６番
平成２２年１０月２４日から同年１１月５日まで１万３９９９回
(ウ)作品６８番
平成２２年１１月２２日から平成２３年１月５日まで６８３７回(2)以上の事実に照らすと，作品１１番，２６番及び６８番に係る被告の侵害行為により，上記各作品が再生される毎に，原告に損害が生じたものと認められ，ＴＶバンクにおける配信料相当額である５００円に再生回数を乗じ，更に６０％を乗じた金額に相当する額を上記損害額とみるのが相当である（著作権法１１４条３項）。
原告の損害額は，具体的には次のとおりである。
ア作品１１番
５００円×１万３１７２回×６０％＝３９５万１６００円
イ作品２６番
５００円×１万３９９９回×６０％＝４１９万９７００円
ウ作品６８番
５００円×６８３７回×６０％＝２０５万１１００円
(3)本件訴状の送達日は平成２５年２月１日であり（当裁判所に顕著），同日の翌日である同月２日は，被告による本件不法行為日より後の日であると認められる。
４以上によれば，原告は，著作権（公衆送信権）侵害の不法行為責任に基づき，作品１１番の掲載による損害として３９５万１６００円，作品２６番の掲載による損害として４１９万９７００円，作品６８番の掲載による損害として２０５万１１００円の一部である１８４万８７００円（合計１０００万円）及びこれに対する平成２５年２月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することができ，原告の請求は理由がある。
第５結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


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清         水                  節
裁判官
中        島        基        至
裁判官</s>エ控訴人は，被控訴人会社とＹＳプランニングとの間の業務委託契約には競業避止条項はないと主張する。しかし，たとえ契約条項中に競業避止義務が明記されていないとしても，上記のような業務委託契約の趣旨からすれば，競業関係にある他社の販売促進業務を行うことが善管注意義務上の問題を生じさせると考えられるのは前記のとおりである。また，控訴人は，被控訴人Ｙからは善管注意義務違反との発言はなかったと主張する。しかし，被控訴人会社が，信頼関係の維持が困難である旨を理由にＹＳプランニングとの業務委託契約を解消するに至っており，同契約の解消に至ったことについて，他に首肯すべき理由が見当たらないことからすれば，被控訴人ＹがＣに対して控訴人との業務委託契約の解消を求めたのは，その際に義務違反についての具体的な指摘がなかったとしても，被控訴人会社とＹＳプランニングとの業務委託契約上の善管注意義務の問題を理由とするものであったと認められる。」
原判決２７頁１２行目の「原告受験誌は，」を「控訴人は，控訴人受験誌が，」と改める。
原判決２８頁１０行目の「上記②，③は」を「上記②は」と改める。原判決２８頁１８行目から同頁２０行目までの「予想問題，答案用紙，解答・解説の合計９５頁（第１３０回）又は９０頁（第１３１回）からなる原告受験誌において６頁を占めるにすぎない。」を「予想問題用紙及び答案用紙などの別冊部分（合計１１枚）を除き９４頁（第１３０回）又は８８頁（第１３１回）からなる控訴人受験誌において６頁（３丁）を占めるにすぎない。」と改める。
原判決２８頁２１行目冒頭から同頁２４行目末尾までを削る。原判決２９頁１１行目冒頭から同頁２１行目末尾までを，次のとおり改める。
「そうすると，切り離し式の暗記カードが商品の形態に当たるとしても，従前発行されていた同種の受験誌において採用されていたことがあるものであり，特段目新しいものとはいい難いことや，控訴人受験誌においてかかる形態を採用した部分の占める割合がわずかであるにすぎないことからすれば，これをもって他の商品と比較して顕著な特徴を有するものであるとまでいうことはできない。
ウ上記③の表題を印刷した本扉頁を省略する編集形態や，上記④の表紙の裏面部分に文字を印刷することについては，いずれも受験誌の誌面の形態に関する抽象的な特徴にすぎず，商品の形態に当たるとは認め難い。また，仮にこれらが商品の形態に当たるとしても，本扉頁の有無や表紙の裏面部分の文字の有無が，それ自体として同種の商品の中において他の商品との識別性を十分に有するものとはいえないし，上記④の形態は，上記「無敵」シリーズの受験誌（乙１，４，５）において既に採用されていることからすれば，上記③及び④の形態が，他の商品と比較して顕著な特徴を有するものということはできない。
エ以上のとおりであるから，控訴人受験誌について控訴人が主張する上記①ないし④の形態ないし特徴は，不正競争防止法２条１項１号の商品等表示として保護されるものではない。」
原判決３０頁１６行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「この点，問題とそれに対する解答を切り離し式の暗記カードの形態で掲載すること自体は，具体的表現ではなく誌面の構成や形態に関するアイデアにすぎず，これに著作権法上の保護が及ぶものではない。次に，暗記カード上に掲載された問題とそれに対する解答の選択や配列についてみるに，控訴人は，従前の簿記検定試験の内容を踏まえた予想問題を反映した重要な仕訳内容を暗記カードの内容に反映させたというのであり，暗記カード部分に掲載された問題と解答の選択や配列には控訴人の独自性が発揮されているといえるから，少なくとも全体として一つの編集著作物に当たると認められる。」
原判決３０頁２０行目の「の内容とは全く異なっており，」から同頁２１行目末尾までを「と比較すると，手形の割引，自己受為替手形，預り金の処理，商品券の処理，固定資産の売却など，一部の問題のテーマに共通するものがあるが，問題の選択や配列の内容は全体としては異なるから，控訴人の主張する切り離し式の暗記カードの編集著作権について，侵害が成立しないことは明らかである。」と改める。
原判決３１頁２行目から３行目にかけての「原告の編集著作物を侵害する」を「控訴人受験誌に係る編集著作権を侵害する」と改める。２以上によれば，控訴人の請求はいずれも理由がなく，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一


これらの事情に照らせば，むしろ，本件更新拒絶２の当時，被控訴人と控訴人との間における信頼関係は既に破壊されていたものといわざるを得ないのであって，本件書籍の著作権者である被控訴人において，本件更新拒絶をしたことが，信義則に違反するものであったとか，あるいは，濫用的であったとまでいうことはできない。ウ控訴人は，控訴人が本件書籍を出版することができないことにより，①生長の家の文書伝道を中心とする布教活動に支障が生じる，②控訴人の出版社としての社会的信用も失墜する，③「生命の實相」は控訴人の主力商品であり，控訴人の売上げの主要な割合を占めるから，控訴人の経営に甚大な損害を与えるなどと主張するが，これらは，専ら控訴人又は生長の家に生じる事情にすぎず，これらの事情があるからといって，被控訴人による更新拒絶権の行使を信義則，あるいは，権利濫用法理により制限すべきであるとはいえない。
また，控訴人は，本件更新拒絶は，被控訴人の設立者たる亡Ａの意思に反するものとして許されない旨主張するが，仮に，被控訴人が控訴人との間の出版使用許諾契約の更新を拒絶することが，被控訴人を設立した亡Ａの想定しない事態であったとしても，本件更新拒絶が信義則に反するものであるか否か，あるいは，権利濫用にわたるものであるか否かは，本件更新拒絶当時の諸事情を考慮して判断されるべきものであるから，控訴人の上記主張は採用の限りでない。
以上検討したところによれば，控訴人の挙げる点は，いずれの点をとっても，また，これらを総合考慮しても，被控訴人による本件更新拒絶が信義則に反するものである，あるいは，権利濫用にわたるものであると認めるに足りない。
そして，本件全証拠によるも，本件更新拒絶を信義則に違反する，あるいは，権利濫用にわたるものとして無効とすべき事情があるとは認められない。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
５以上によれば，本件出版使用許諾契約は，本件更新拒絶により，いずれも終了したものと認められる。
第５結論
以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官     富    田    善    範
裁判官     田    中    芳    樹
裁判官     柵    木    澄    子</s>被告人Ｃは，被告法人のナンバー２として，本件各犯行により形成された裏金から，被告人Ｂに次いで多くの利益の分配を受け，費消した。被告人Ｃは，民事再生法違反では，被告人Ｂの裏金作りの企てを察しながら，Ｊ社を紹介して被告人ＢとＱとの関係を取り持ち，本件再生手続の申立代理人となった弁護士や再生債権者が広告宣伝費への疑いの目を向けた際には，被告人Ｂと一緒になって水増しが露見しないように同弁護士を言いくるめるなど，重要な役割を果たした。また，法人税法違反では，民事再生開始の翌期に早くも繰越欠損金がなくなり，被告法人において多額の法人税を納めなければならないことが分かるや，納税しなくて済むようにせよという被告人Ｂの依頼を受けて，Ｑ等と共に架空の業務委託契約書や請求書等の証票類を作成し，それに基づいて関与税理士として確定申告を行ったり，被告人Ｂの構想を基にして，発覚防止のためスキームの細目を調整したりするなど，被告法人の脱税に関し，主体的かつ相当の裁量をもって関与し，必要不可欠な役割を果たしている。このように，被告人Ｃは本件各犯行において，決してその遂行上従属的立場にとどまったわけではない。そして，被告人Ｃは，税理士として納税義務の適正な実現に尽力すべき職責を負い，脱税に関与すること自体が職業倫理に反し，特に強い非難に値するところ，平成１７年６月に所得税法違反の罪で懲役１年（３年間執行猶予）及び罰金１８００万円に処せられ，一時廃業せざるを得なくなるなどして厳しく戒められたはずであるにもかかわらず，本件各脱税の犯行にも及んでおり，規範意識は甚だしく鈍麻しているといわざるを得ない。そうすると，被告人Ｃが本件各犯行当時，基本的には被告人Ｂに使われる立場にあり，得た利益も同人に比べれば格段に少ないと推認される（争点に対する判断第２の１(4)）ことを踏まえても，その刑事責任はかなり重いといわざるを得ないのであって，当初から本件各犯行に関する基本的事実関係は認めて捜査に協力してきたこと，生活の面倒を見なければならない家族がいること等，被告人Ｃに有利な事情を十二分に斟酌しても，主文記載の実刑を免れない。
(3)被告人Ｄについて
被告人Ｄは，銀行員であった経験を生かして被告法人及び関連会社の資金の管理を一手に引き受けて行っており，被告人Ｂ，同Ｃに次ぐナンバー３の立場にあった。被告人Ｄは，本件各犯行において被告人Ｂの意向を十分に理解した上で，実働部隊として，本件再生手続を同被告人が期待するように進行させるため，前記申立代理人弁護士と連絡を取り合って事務を進めさせたり，当時被告法人及び関連会社の金庫番であったｃに入出金の指示や金銭管理についての監督をしたり，Ｑに未発行の請求書を催促したりするなど，本件各犯行に綻びが生じないよう事務処理面で確実な実行とその確認を期す立場にあったのであって，本件各犯行の遂行にあたって非常に重要な役割を果たしていたといえる。
一方，被告人Ｄは，本件各犯行につき，被告人Ｂの意向や指示に従って行動していたという面が強く，同被告人に対する従属性は被告人Ｃよりも顕著である。被告人Ｄは同Ｂに無断で裏金からの利得を図ったことがあるが，そのことを踏まえても，分配ないし費消の程度はトータルでは被告人３名の中で最も少ないのであり，上記評価は変わらない。そうすると，これらの点も踏まえた行為相応の責任は免れないが，被告人Ｄに前科前歴がないこと，妻が当公判廷において今後の監督を誓約したこと，扶養すべき家族がいること等被告人Ｄに有利な一般情状を斟酌すれば，主文の刑により刑責を明らかにした上，今回に限り，社会内における更生の機会を与えることが相当であるとの結論に至った。
(4)被告法人について
本件各犯行は，被告法人の実質的経営者らにより，その業務及び財産に関して敢行されたものであるから，被告法人も相応の処罰を免れないのであり，主文掲記の罰金を相当と認めた。
（求刑：被告法人につき罰金２５００万円，被告人Ｂにつき懲役６年，被告人Ｃにつき懲役３年６月，被告人Ｄにつき懲役２年６月）
平成２９年３月３０日
東京地方裁判所刑事第８部
裁判長裁判官      前田        巌
裁判官      寺尾      亮
裁判官      岸田    朋美


しかし，原告の「本願発明は，表面の温度の方が低く，内部の温度の方が高い状態で表面に永久変形を生ぜしめ」との主張は，ショットピーニング中のばねの表面温度と内部温度との状態をいうものであるところ，前記のとおり，本願発明は，ショットピーニング中のばねの表面温度と内部温度との状態を特定していないから，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づいたものではない。また，引用発明は，「焼入後の冷却の際に，ばね鋼の温度が２８０℃になっている状態で，該ばね鋼にショットピーニング加工を施す」ものであるところ，通常，ばね鋼を冷却する場合には表面から熱が奪われるものであるから，引用発明においても，焼入後の冷却の際にはばね鋼の表面から熱が奪われて，その温度が２８０℃になった時，すなわち，ショットピーニング開始時には，本願発明と同様に，ばね鋼の内部が表面よりも高い温度になっているものと認められる。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
第６結論
以上によれば，審決の相違点ハに関する判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
よって原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実</s>平成２９年６月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ネ）第１００５０号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２９年（ワ）第８０５７号）
判        決
控      訴    人    Ｘ
被   控   訴   人    株式    会社    リコ    ー
主     文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１０９４万８８００円及びこれに対する昭和５６年６月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要（略称は，原判決に従う。）
本件は，考案の名称を「カツター装置付きテープホルダー」とする考案に係る本件実用新案権を有していた控訴人が，原判決別紙１の別紙共通目録記載の「侵害対象物Ａ」，「侵害対象物Ｂ」及び「侵害対象物Ｃ」は，実用新案登録請求の範囲の考案の技術的範囲に属し，被控訴人がこれらの侵害対象物を製造販売する行為（「侵害対象物Ａ」につき，昭和５０年１０月１日から昭和５６年６月１３日までの間における，当初の１２２台の製造販売の行為。「侵害対象物Ｂ」につき，上記期間における，当初の１０台の製造販売の行為。「侵害対象物Ｃ」につき，上記期間における，当初の１５台の製造販売の行為。）は，控訴人の本件実用新案権を侵害すると主張して，被控訴人に対し，不法行為に基づく損害賠償金合計１０９４万８８００円及びこれに対する不法行為の後である昭和５６年６月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は，控訴人の本件訴えは，不適法でその不備を補正することができないものであるとして，却下したため，控訴人が，原判決を不服として，本件控訴を提起した。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の本件訴えは，不適法でその不備を補正することができないものであるから，却下すべきものと判断する。
その理由は以下のとおりである。
１前提となる事実
前提となる事実は，原判決２頁３行目「一件記録」から２５行目のとおりであるから，これを引用する。
２判断
⑴控訴人は，平成１３年訴訟において，被控訴人は，原判決別紙２の別紙イ号製品目録記載の「イ号製品」，別紙ロ号製品目録記載の「ロ号製品」及び別紙ハ号製品目録記載の「ハ号製品」を製造販売し，本件実用新案権を侵害したとして，被控訴人に対し，不法行為に基づく損害賠償金の支払を求めたが，かかる訴えは，訴権の濫用に当たる不適法なものとして却下されたものである。一方，控訴人は，本件訴えにおいて，被控訴人は，原判決別紙１の別紙共通目録記載の「侵害対象物Ａ」，「侵害対象物Ｂ」及び「侵害対象物Ｃ」を製造販売し，本件実用新案権を侵害したとして，被控訴人に対し，不法行為に基づく損害賠償金の支払を求めている。そして，被控訴人が製造販売したと控訴人が主張する物品を比較すると，「侵害対象物Ａ」，「侵害対象物Ｂ」及び「侵害対象物Ｃ」は，それぞれ「イ号製品」，「ロ号製品」及び「ハ号製品」と実質的に同一の製品であると認められる。また，控訴人は，被控訴人が製造販売した複写機の部品により，本件実用新案権を侵害されたとして，多数回にわたる損害賠償請求訴訟又は不当利得返還請求訴訟を提起し，その全てが，請求棄却判決又は訴え却下判決で終了している。そうすると，本件訴えは，平成１３年訴訟等において認められなかった請求及び主張を蒸し返すものであるから，信義則に反し訴権の濫用に当たる不適法なものであって，その不備を補正することができないものというべきである。⑵これに対し，控訴人は，本件訴えにおいて，被控訴人が製造販売したと主張する物品は「ロール紙を切断するカッター装置を施した本体」であり，平成１３年訴訟における当該物品は「複写機」であるから，実質的に同一の製品ではない旨主張するものと解される。しかし，平成１３年訴訟において，被控訴人が製造販売したと主張していた物品は，前者に相当する物品であると認められるから，控訴人の上記主張は採用できない。控訴人は，その他るる主張するが，いずれも上記判断を左右しない。
３結論
よって，本件訴えを却下した原判決は相当であるから，口頭弁論を経ないで本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子
裁判官      山    門        優
裁判官      片    瀬        亮


イ仮に，本件訂正発明１において，書庫の寸法及びコンテナの寸法と収容される図書の寸法との間に図書の収容効率を向上させるような関係が特定されていたとしても，この発明特定事項を採用したことによる収容効率の向上と，相違点３に係る発明特定事項を採用したことにより得られる収納効率の向上とは，それぞれ独立して生じるものであるから，その効果の大きさは，それぞれの収容効率の向上から得られる効果を足し併せたものであり，それぞれの発明特定事項から得られる収納効率の向上という効果から当業者が予測できる程度のものでしかなく，相乗効果であるとはいえない。
したがって，審決の上記判断は誤りである。
ウなお，本件訂正発明１の効果については，上記のとおり，全文訂正明細書の段落【００８９】に，収容効率の向上という効果に加えて，取り出し及び返却作業の能率（出納効率）の向上についても記載されている。出納効率の向上という効果は，主として相違点１及び２に係る発明特定事項を採用したことによるものであると考えられるところ，審決は，相違点２の容易想到性，相違点２に係る発明特定事項を採用したことによる効果については何ら判断していないため，相違点２に係る点は，本件訴訟における審理の対象には含まれていない（原告も相違点２については取消事由に挙げていない。）。本件訂正発明１の効果について十全たる判断をするためには，相違点２に係る構成による効果の相違も含めて，審理が必要である。
(3)小括
よって，原告主張の取消事由４は理由がある。
５取消事由５（本件訂正発明２及び３の判断の誤り）について審決は，本件訂正発明２及び３について，本件訂正発明１について述べたところと同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたとすることはできないと判断している。
しかし，上記２ないし４で判示したところから明らかなように，本件訂正発明１は進歩性を有していないから，本件訂正発明１が進歩性を有することを前提とする審決の上記判断は誤りである。
したがって，原告主張の取消事由５は理由がある。
６まとめ
以上のとおり，取消事由２ないし５はいずれも理由があり，審決には取り消されるべき違法がある。
第６結論
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明
別紙１
本件特許公報の【図２】
本件特許公報の【図１１】
参考資料の図１
参考資料の図２
別紙２</s>(3)本件訂正発明７と引用発明１４’との相違点１０の容易想到性についてア前記７(2)アの記載によれば，甲１４には，審決認定のとおり，以下の引用発明１４’が記載されていると認められる。
「イソクエルシトリン及びその糖付加物０．０６重量％，エタノール０．０８重量％，グリセリン０．０８重量％を含有するか，又はイソクエルシトリン及びその糖付加物０．０３重量％，エタノール０．０４重量％，グリセリン０．０４重量％を含有し，『酵素処理イソクエルシトリン』に対する『エタノールとグリセリンの合計量』の質量比が，２．６７である，ジュースビンに詰められたモデルジュース」イ前記認定によれば，本件訂正発明７と引用発明１４’とは，審決が正しく認定するとおり，少なくとも次の相違点１０において相違する。「本件訂正発明７では，『成分（Ａ）に対する成分（Ｂ）の質量比［（Ｂ）／（Ａ）］が８．３～３０』であるが，引用発明１４’では，［（Ｂ）／（Ａ）］が２．６７である点。」
ウ前記７(2)アのとおり，引用発明１４’でも，サンメリンＡＯ－１００７を用いていることから，イソクエルシトリン及びその糖付加物（Ａ）と脂肪族アルコール（Ｂ）との質量比が２．６７となっている。
そうすると，前記(1)の引用発明１’についての検討と同様の理由により，引用発明１４’において，相違点１０に係る本件訂正発明７の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたとはいえない。
(4)小括
以上によれば，取消事由２－４は，理由がない。
１０取消事由２－５（本件訂正発明８と引用発明１との相違点１２の容易想到性についての判断の誤り）について
(1)前記認定によれば，請求項４を引用する本件訂正発明８と引用発明１とは，審決が正しく認定するとおり，少なくとも前記第２の４(6)ウの相違点１２（以下に再掲）において相違する。
「請求項４を引用する本件訂正発明８では，『成分（Ｂ）が１－プロパノール，イソプロパノール，１－ブタノール，イソブタノール，アミルアルコール，イソアミルアルコール，１－ヘキサノール及びプロピレングリコールから選択される１種又は２種以上の飲用可能な脂肪族アルコール０．００１質量％以上１質量％未満を含有し』，『（成分（Ａ）及び（Ｂ）が，酵素処理イソクエルシトリン１５質量部に対してグリセリン２０質量部及びエタノール２０質量部からなる場合，並びに酵素処理イソクエルシトリン１５質量部に対してグリセリン３５質量部及びエタノール２０質量部からなる場合を除く）』のに対し，引用発明１では，『エタノール０．１０重量％，グリセリン０．１０重量％』を含有する点。」
(2)引用発明１において，酵素処理イソクエルシトリンの溶媒であるグリセリンとエタノールに代えて，同様に酵素処理イソクエルシトリンの溶媒として周知であったプロピレングリコールを同量程度使用することが，当業者が容易に想到することができたものであることは，前記８の取消事由２－３において検討したとおりである。
(3)以上によれば，取消事由２－５は，理由がある。
１１結論
以上によれば，原告主張の審決取消事由のうち，①訂正要件に関する取消事由１－２は理由がなく，②記載要件に関する取消事由は，請求項９～１６に係る取消事由３－４（サポート要件違反の点）は理由があり，取消事由３－２（請求項２，５～８に係る点）及び取消事由３－３は理由がなく，③進歩性に関する取消事由は，請求項６に係る取消事由２－３，請求項８に係る取消事由２－５は理由があり，請求項２に係る取消事由２－１，請求項５に係る取消事由２－２，請求項７に係る取消事由２－４は理由がない。
よって，審決のうち，請求項６及び８ないし１６に係る部分を取り消し，原告のその余の請求は棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
古庄   研


以上のとおり，各新証拠は，いずれも刑事訴訟法４３５条６号所定の新規かつ明白な証拠には該当しない。
よって，本件各再審請求は理由がないから，同法４４７条１項により，これらを棄却することとし，主文のとおり決定する。
平成３０年２月２０日
名古屋地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官        齋藤千恵
裁判官     安福幸江
裁判官     川   村   久美子</s>技術的範囲に属すると認められるところ，被告は，いずれも顧客から指示された仕様に従って被告製品を製造，販売したことが認められる。また，このような事情及び証拠（甲１０，１１）によれば，大栄環境株式会社は，原告の関連会社から切断刃交換装置を購入していたことも認められ，他にこの認定を妨げるに足りる証拠はない。そのため，ハンマーでたたいて切断刃の取り外しを行っているという上記担当者の陳述内容が真実であったとしても，損害額の推定の全部又は一部が覆滅されるべき事情とすることはできない。
また，被告の担当者は，被告製品の製造当時，「輪形凹部３で形成した係合部」を備えることの技術的意義を理解しておらず，ただ顧客からの指示どおりに製図及び製作を行ったと述べるが（乙Ａ２９），そのような事情は，原告に対して賠償すべき損害額を減額する理由にはならない。
したがって，本件特許発明の寄与度が小さいことを理由に損害額が減額されるべきである旨の被告の主張は採用できない。
（３）弁護士費用
本件における諸般の事情を考慮すると，本件特許権侵害と因果関係のある原告の弁護士費用は５０万円であり，これを損害と認めるのが相当である。
（４）小括
以上より，原告が本件特許権の侵害によって被った損害額は，５３２万７６００円である。
［計算式］4,827,600＋500,000＝5,327,600
３差止請求について
被告は，被告製品の製造，販売を現時点では行っていない旨主張するが，本件の経過などに照らせば，被告がその製造，販売を行うおそれはなお否定できないため，被告製品の製造・販売等の差止め及び廃棄を求める請求には理由がある。
４結論
以上の次第で，原告らの請求は，主文の限度で理由があるからこれらを認容し，

その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官          山    田    陽    三裁判官          松    川    充    康裁判官          西    田    昌    吾

別紙
イ号製   品目録
以下の図面と構成の剪断式破砕機用切断刃
１図面
２図面の説明
（ａ）はイ号製品の上面図である。
（ｂ）はイ号製品のＸ方向断面図である。
（ｃ）はイ号製品の底面図である。

３イ号製品の寸法
カッター厚さ（図(ａ)の縦方向）約７５㎜，長さ（図(ａ)の横方向）約３２３
㎜，高さ（図(ｂ)の縦方向）約１２６㎜
４イ号製品の構成
切断刃取付台に固定する固定ねじ穴２の底部よりも入口側に，輪形凹部３で形成した係合部を具備していて，該輪形凹部３は，固定ねじ穴２の内面から半径方向に拡径する剪断式破砕機の切断刃１。

別紙
ロ号製   品目録
以下の図面と構成の剪断式破砕機用切断刃
１図面
２図面の説明
（ａ）はロ号製品の上面図である。
（ｂ）はロ号製品のＸ方向断面図である。
（ｃ）はロ号製品の底面図である。

３ロ号製品の寸法
カッター厚さ（図(ａ)の縦方向）約７５㎜，長さ（図(ａ)の横方向）約２６７
㎜，高さ（図(ｂ)の縦方向）約１１０．５㎜
４ロ号製品の構成
イ号製品と同じ

別紙
ハ号製   品目録
以下の図面と構成の剪断式破砕機用切断刃
１図面
２図面の説明
（ａ）はハ号製品の上面図である。
（ｂ）はハ号製品のＸ方向断面図である。
（ｃ）はハ号製品の底面図である。

３ハ号製品の寸法
カッター厚さ（図(ａ)の縦方向）約７５㎜，長さ（図(ａ)の横方向）約２６
７㎜，高さ（図(ｂ)の縦方向）約１２６㎜
４ハ号製品の構成
イ号製品と同じ


以上のとおり，原告主張には理由がなく，審決に取り消すべき違法はないものと判断する。原告は，上記のほかにも縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子
別紙
１甲２１
【図１】本発明による工作機械を示す斜視図
【図６】本発明におけるX・Y直角度の補正手順を示すブロック図
２甲３
【第１図】甲３発明を例示した図</s>平成２９年１１月７日宣告    強盗殺人未遂被告事件
主         文
被告人を懲役８年に処する。
未決勾留日数中２００日をその刑に算入する。
押収してあるカッターナイフ１本を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２８年１２月２９日夜から翌３０日早朝にかけて，先輩３名と共に，札幌市内で多量の酒を飲み，かなり強く酔った状態でいたところ，先輩の１人から，被告人のために立て替えた飲食代金を返すよう求められたことに腹を立て，通行人等を襲って金品を奪い取ろうと思い立ってコンビニエンスストアでカッターナイフ等を購入し，同店内で眠り込んでいた被害者が店外に出て行ったのを認め，同人を殺害して金品を強取しようと考え，同日午前５時２０分頃，札幌市内の歩道上において，同人に対し，殺意をもって，カッターナイフ（最大限に押し出した状態の刃の長さが約６．６センチメートルのもの）で胸部を突き刺すなどしてその反抗を抑圧し，同人所有の携帯電話機１台在中のダウンベスト１着（時価合計約１万２０００円相当）を強取したものの，同人に全治約１か月間を要する胸部刺創による左外傷性血気胸等の傷害を負わせるにとどまり，殺害の目的を遂げなかった。なお，被告人は，本件犯行当時アルコールによる複雑酩酊の影響で精神障害の状態を来たし，心神耗弱の状態にあった。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法２４３条，２４０条後段に該当するところ，所定刑中無期懲役刑を選択し，判示の罪は心神耗弱者の行為であるから同法３９条２項，６８条２号により法律上の減軽をした刑期の範囲内で被告人を懲役８年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２００日をその刑に算入し，押収してあるカッターナイフ１本は，判示強盗殺人未遂の用に供した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収し，訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
被告人は，徒歩で移動する被害者の背後から近づき，着衣をつかんで振り向かせるや，刃を押し出した状態のカッターナイフを胸部に２回突き刺した上，転倒した被害者の胸部をめがけて，逆手に持ち替えたカッターナイフを更に振り下ろし，首にも切りつけている。このように被告人の攻撃は複数回に及んでおり，犯行の手口は殺意に基づく危険なものであったと認められる。被告人は当時かなり強く酒に酔っており，その行動には見通しを欠いた場当たり的な面もみられるものの，犯行前には，コンビニ店で上記カッターナイフのほかにネックウォーマーを購入して準備し，被害者に近づく際にはこれを着用し，ジャンパー等を脱ぎ捨てるなど，他人の外観を装おうとする行為にも出ている。被害者のけがは，臓器等の損傷により死亡につながりかねないものであり，生命の危険を感じた被害者の恐怖感も大きかったと認められる。その処罰感情も厳しい。
被告人は，記憶が部分的に欠落している様子がうかがえるが，前記のとおり，共に飲酒をしていた先輩の１人から立替代金を返すよう求められ，これに立腹したことが本件の原因であったと思う旨を述べている（また，その先輩が数か月前から被告人方に居候をするようになった上，被告人が頻繁に同人に飲食代金をおごるようになっていたことなどから，ストレスを感じていたとも述べている。）。しかし，被告人は，そのような事情と無関係の被害者を相手に犯行に及んだのであり，短絡的で身勝手というほかない。被告人にとっては，過度の飲酒により，本件犯行のように他人に重大な危害を加える行為にまで及びかねないことは想定の限りではなかったと認められるが，当時複雑酩酊の影響で心神耗弱状態に陥っていたことについては，酒を飲み過ぎた被告人の未熟さに原因があることは否定できない。
本件では，心神耗弱による法律上の減軽をした範囲で刑期を検討すべきところ，弁護人は，更に酌量減軽をすべきである旨主張する。しかし，先に検討した本件犯行の内容のほか，これまで被害者への弁償はもとより謝罪すらしなかったことなどにも照らすと，酌量減軽をするのは相当ではない。被告人が公訴事実を全て認めて謝罪の弁を述べ，誠実に弁償を行っていく意思を示していること，再び同様の行為に及ばないため飲酒をしないと誓っていること，年が若く前科がないこと，交際相手やかつての雇用主である飲食店経営者が出廷し，被告人の人柄や仕事ぶり等を評価しつつ社会復帰後の指導支援を約束しており，再就職の見込みもあることなど，被告人のために酌むべき事情については刑期を定めるに当たって十分考慮することとし，被告人に対しては，主文の刑を科すのが相当であると判断した。
（求刑懲役１２年，主文同旨の没収    弁護人の科刑意見懲役４年６月）
平成２９年１１月１０日
札幌地方裁判所刑事第３部