しかしながら，本件規程には，従業員が「会社都合」で退職した場合に，当該従業員から「会社」に譲渡された職務発明に係る特許を受ける権利を当該従業員に譲渡し，あるいは帰属させることを定めた条項は存在しない。他に原告と被告間において原告の退職の時点で被告の本件特許を受ける権利を原告へ帰属させる旨の合意をしたことを認めるに足りる証拠はない。また，原告が別紙において主張する諸点を勘案しても，原告の退職の時点で本件特許を受ける権利が原告に帰属するに至ったことの法的根拠となるものではない。
したがって，原告の主張は，理由がない。
２以上のとおり，原告の請求は，理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大鷹一   郎
上田真   史
石神有   吾</s>--
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--</s>以上によれば，参加人が，運転士の経験のない者に対する運転士発令につき車掌職の経験をほぼ必要不可欠な条件とする運用の下で，本件未発令者につき，車掌への発令のために行われた平成元年の補完教育の対象者の選考において被上告人所属者である希望者１１名からは３名を除いて対象者に選ばず運転士に発令しなかったこと及び同２年以降は補完教育を行わず被上告人所属者である本件未発令者からは１名を除いて運転士に発令しなかったことは，いずれも，所属労働組合を理由とする労働組合法７条１号本文にいう不利益な取扱いに当たるとはいえず，被上告人に対する同条３号の支配介入に当たるともいえないというべきである。５これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，被上告人の請求は理由がなく，これを棄却した第１審判決は正当であるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     宮川光   治   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)</s>ＨＴＨＳ粘度（１５０℃）
ｍＰａ・ｓ
２．６２．６    ２．６２．６    ２．６
ＣＣＳ粘度（－３５℃）
ｍＰａ・ｓ
６７００
７０００
８０００</s>本件各公訴事実のうち，主位的訴因については，各原判決によって，被告人両名の犯罪の証明がないとされ，それらに対して検察官から各控訴がないので，それらに反する判断は許されない。予備的訴因については，既に説示してきたところから明らかなように，本件の事実関係の下では，被害児童が川遊びの予定場所にいたとき，成人スタッフが揃う前に川遊びが開始されることは予定されておらず，その場にはＪらの成人スタッフがいたのであるから，被告人両名には，児童らが溺水しないように監視し，児童らが溺水するなどした場合には直ちに救助できる態勢をとる注意義務があったということはできない。そうすると，本件公訴事実は，犯罪の証明がないことに帰するから，それぞれ刑訴法３３６条により，被告人両名に対しいずれも無罪の言渡しをすることとする。
福岡高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官      山   口   雅   髙
裁判官       平   島   正   道
裁判官       髙   橋   孝   治</s>裁判官     萩原孝基
裁判官     中嶋邦人
別紙
被告製品目録
１製品名     メリディアンＨｐＳＡ    ＥＬＩＳＡⅡ
承認番号２１９００ＡＭＸ０１５６００００
２製品名     イムノカードＳＴＨｐＳＡ
承認番号２１５００ＡＭＹ００１２４０００</s>なお，本件事故の翌々日の受診における「左下肢筋力低下，スリッパがぬげ易い」とのカルテの記載，Ｃ病院での左腕の何らかの症状に関するカルテの記載及び諸検査で右錐体路障害を示す結果が得られたことについては，本件事故との関連性を思わせないではないが，軽微な錐体路障害は自覚症状がない場合があること，左下肢・左腕の症状は問題にすべき程度のものでなかったと考えられることから，これらが本件事故前にありながら自覚症状がなかったなどの可能性もあること，左下肢・左腕の症状と錐体路障害との関連性について論ずべき証拠もないこと，また，上記①ないし⑤などの証拠状況とも併せ勘案すれば，右錐体路障害を窺わせる事実は，びまん性軸索損傷の発生を肯認し得ないとの上記判断を左右するものとは言えない。よって，原告に生じている障害は，本件事故により生じたものとは認められず，平成１７年８月１６日付けで原告に対してした労働者災害補償保険法に基づく障害補償給付の支給をしない旨の処分に違法はないから，その取消しを求める原告の請求には理由がない。
３結論
以上の次第で，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官      針      塚        遵
裁判官      村    上    未来子


よって，原告Ａの請求は，被告大分県及び被告豊後大野市に対し，連帯して２３２８万００１３円及びこれに対する平成２１年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度において理由があるから認容し，被告大分県に対するその余の請求，被告豊後大野市に対するその余の請求，被告Ｃに対する請求，被告Ｄに対する請求は，いずれも理由がないから棄却し，原告Ｂの請求は，被告大分県及び被告豊後大野市に対し，連帯して２３２８万００１３円及びこれに対する平成２１年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度において理由があるから認容し，被告大分県に対するその余の請求，被告豊後大野市に対するその余の請求，被告Ｃに対する請求，被告Ｄに対する請求は，いずれも理由がないから棄却することとする。仮執行宣言は，原告らの請求を認容した主文第１項及び第２項に付するのが相当であり，被告豊後大野市が申し立てた仮執行免脱宣言は，これを付するのは相当でない。
大分地方裁判所民事第１部</s>⑵⑴
⑶⑴
⑷⑴
⑸⑷
⑹⑺
⑻⑺</s>--
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42
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--</s>以上によれば，相違点１及び２に係る容易想到性は認められず，引用発明に基づいて本願補正発明が容易に想到できるとした本件審決の判断は，誤りというべきである。
したがって，原告主張の取消事由１は，理由がある。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１には理由があり，その余の点について判断するまでもなく，本件審決は取消しを免れない。
よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      田    中    芳    樹裁判官      鈴    木    わか    な
（別紙１）本願明細書掲載の図面（甲１０）
【図１】（眼鏡レンズ加工装置の概略構成図）
【図６】（第１段階の粗加工の説明図）
【図７】（Ｎ１方向に粗砥石を切り込ませたときの説明図）【図８】（Ｎ２方向に粗砥石を切り込ませたときの説明図）【図９】（第１段階で粗加工される領域と第２段階で粗加工される領域の説明図）
（別紙２）引用例掲載の図面（甲１）</s>知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明
別紙図面</s>上記１で述べたところによれば，この点に関する被告の主張は採用することができない。
５結論
以上の次第で，本件において懲戒解雇は無効であって，本件雇用契約は期間満了により平成２１年５月２０日をもって終了したものと認められることから，原告の請求は，同月１７日から同月２０日までの４日間に相当する賃金の支払及び支払期日の翌日である同年６月２６日以降の遅延損害金を求める限度において理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用については民事訴訟法６４条本文，同条ただし書，６１条を適用し，仮執行宣言の申立てについては，訴訟費用についてはその必要がないのでこれを付さないこととし，その余の原告勝訴部分についてはこれを付すこととして，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官   針塚       遵
裁判官   戸﨑    涼子
裁判官   林     敦子</s>以上と同旨の判断を示した上，第１暴行と第２暴行の機会の同一性に関して，その意義等についての適切な理解の下で更なる審理評議を尽くすことを求めて第１審判決を破棄し，事件を第１審に差し戻した原判決は相当である。よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官木内道祥    裁判官岡部喜代子    裁判官   大谷剛彦裁判官
大橋正春裁判官    山崎敏充)</s>--
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--</s>本件と相当因果関係が認められる弁護士費用は，本件訴訟の経過及び認容額等に照らすと，原告Ａにつき１７０万円，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄにつき各１４０万円と認めるのが相当である。
(7)原告らの各損害額
ア原告Ａ          １９０４万５４８８円
イ原告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄ
各１５６１万６５１５円
(8)小括
したがって，原告らの請求は，上記(7)記載の各損害に本件自殺日である平成▲年▲月▲日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
９結語
以上によれば，原告らの被告会社に対する本件各請求は，上記の限度で理由があるからこれを認容し，その余はいずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条，６５条１項本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官        西口    元
裁判官        水橋    巖
裁判官        渡邉明   子


【図１】（本件発明に係る歯列矯正ブラケットの分解斜視図）【図２】（本件発明に係る歯列矯正ブラケットの平面図）【図１３】（従来の歯列矯正ブラケットにおいて，アーチワイヤが通常の状態にあるときの，ロック部材の作用を示す断面図）
【図１４】（従来の歯列矯正ブラケットにおいて，アーチワイヤが動いたときの状態を示す部分断面図）
【図１５】（従来の歯列矯正ブラケットにおいて，アーチワイヤが動いたときのロック部材の状態を示す断面図）
（別紙４）甲５７号証の５・６丁目の図面
５丁目の図面
６丁目の図面</s>(4)
(2)(4)(1)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(1)(1)
(2)(2)
(3)(3)
(2)
(2)
()
(1)
()
(2)
(1)
(4)(4)
(5)(5)
(2)</s>裁判官      尾河吉   久
裁判官      長橋正   憲</s>METRO
XTECHNOLOGICALASSISTANCEAGREEMENT
AC
AB
AC
ACAEAPPENDIXBTo   "TechnologicalAssistance
Agreement"
ACD   A
CCD
SUPERERECTASHELF
EXX
BAC
AC
SUPER
ERECTASHELF
CDA
ACD</s>大分地方裁判所刑事部
裁判長裁判官     今泉    裕登
裁判官     家入    美香
裁判官     藤丸    貴久</s>最高裁平成１８年（行ヒ）第５０号同１９年４月１７日第三小法廷判決・裁判集民事２２４号９７頁の藤田宙靖裁判官の補足意見中に，「ある文書上に記載された有意な情報は，本来，最小単位の情報から，これらが集積して形成されるより包括的な情報に至るまで，重層構造を成すのであって・・・行政機関が，そのいずれかの位相をもって開示に値する情報であるか否かを適宜決定するなどということは，およそ我が国の現行情報公開法制の想定するところではない」とあるのは，あるいは，私が上記で述べたようなことを別の表現で指摘したものではないかと推察している。だから私は，ア・プリオリに，独立一体的情報はどこまでかという無用の議論をするのではなく，むしろ「一般的に，文書の場合であれば文，段落等を，図表の場合であれば個々の部分，欄等を単位として，相互の関係性を踏まえながら個々に検討していき，それぞれが情報公開法５条各号に該当するか否かを判断する。」ということで，必要かつ十分であると考えている。</s>--
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--</s>ｆ被告製品のＴＦＴ基板に形成された画素電極１及び画素電極２並びに映像信号配線は，各画素内でくの字形に折れ曲がった形状をしており，画素の長さ方向に対する傾斜角は約±１５度である。
（別紙３）
被告製   品の写   真
１被告製品Ａの平面写真
(1)
(2)
画素電極１
画素電極２（共通電極の一部）
隣接画素の画素電極２映像信号配線
２被告製品Ｂの断面写真
共通電極の一部共通電極の一部   -29-
（別紙４）
本件発   明の図   面
【図１２】
２   映像信号配線
５   画素電極（液晶駆動電極）
６   画素電極（共通電極の一部）
１２カラーフィルターのブラックマスク
ｌ   共通電極の幅，画素電極の幅
Ｗ   映像信号配線の幅
Ｌ   画素電極間のギャップ
ＢＭカラーフィルターのブラックマスクの幅
（別紙５）
日立公   報の図   面</s>７以上によれば，原告の請求は主文第１項ないし第４項の限度で理由あるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，仮執行宣言については，主文第1項ないし第３項については相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官    阿    部    正    幸
裁判官    山    門          優
裁判官    志    賀          勝</s>もっとも，相違点４´は相違点４から発明特定事項を除いたものであるところ，上記アのとおり，当業者は，相違点４に係る構成を容易に想到することができたのであるから，相違点４´に係る構成についても容易に想到することができたと認めるのが相当である。
したがって，当業者は本件訂正発明４を参考資料３発明，甲２´発明，甲５発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとの審決の判断は，結論において誤りがない。
６結論
以上によれば，審決に取り消すべき違法があると認めることはできないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
高      橋        彩
裁判官
間      明    宏    充
別紙本件明細書図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
別紙参考資料３図面
【図１】
【図２】
【図１３】
別紙甲２図面
【図２】
【図３】
【図５】                  【図６】
別紙甲５図面


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--</s>（検察官矢崎正子，仲戸川武人，伊丹直彰    各出席国選弁護人中村憲昭（主任），皆川洋美（副主任）    各出席）
（求刑懲役２０年）
平成２８年３月１１日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官     田   㞍   克   已
裁判官     今井   理
裁判官     貝阿彌       健</s>以上のとおり，所論の指摘を十分に検討してみても，本件証拠関係において，被告人が犯人と断定するに足りる証拠はないといわざるを得ないのであって，被告人に対し無罪の言渡しをした原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認は認められない。
論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
平成２９年３月２８日
大阪高等裁判所第５刑事部
裁判長裁判官      西    田    眞   基
裁判官      森       浩    史
裁判官      福    島    恵   子</s>第６結論
よって，審決の判断に誤りはなく，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
森    岡    礼    子</s>したがって，原告は，被告会社に対し，損害賠償金合計１３８万６０００円及びこれに対する，上記不法行為が行われた可能性のある最も遅い日である平成２７年３月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
８結論
よって，原告の請求は主文の限度で理由があるからこれらを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部</s>134
434</s>２３‥‥‥‥下部突部
２８，５４‥可動突部
２９‥‥‥‥テーパ
３０‥‥‥‥下部突部傾斜面
別紙２
図面</s>所論は，留め置きが違法であるとして，①Ｂ巡査部長は，被告人が被告人車両を運転中，Ｂ巡査部長を見て，顔を背けたことなどから不審を抱いたと証言するところ，被告人は顔を背けてはいない，②原判決は，被告人が強く立ち去る意向を示すことはなかったと判示しているけれども，被告人は立ち去る意向を示していたのであるから，原判決の認定は誤っている，③被告人に対する有形力の行使が「触る程度」であったと原判決が表現しているのは妥当でなく，より強いものであった，④被告人が被告人車両を発進させようとした際に，警察官が同車両のボンネットを叩き，被告人に対し何やっているんだなどと警告したのだから，警察官らが同車両の発進を明らかに妨害しているなどと主張する
</s>ただ他方で，被告人には強固な殺意があったとは認められず，結果としても幸いにして人の生命が奪われる事態には至っていない。看護師事件での被告人の関与は重要な役割であったとはいえ補助的なものに留まる。共犯者間（組織内）での被告人の立場は従属的であり，主体的に犯行を企てたわけではない。こうした重要な犯情を考慮し，かつ同種事案の量刑分布のほか，組織的殺人罪，殺人罪，殺人未遂罪等の隣接する犯罪類型の量刑傾向をも参酌すると，被告人に対して無期懲役刑を選択することは重きに失し，有期懲役刑をもって償わせるべきである。ただし，本件事案の重大性からして，それに相当する刑期は，処断刑の上限である懲役３０年を下らないものと判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・無期懲役）
平成２９年１２月２２日
福岡地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官        丸   田          顕
裁判官        岩   田   淳   之
裁判官        中   山   さほ子