以上によれば，原告らの請求は，共同不法行為に基づくものとして，被告Ｘ３に対し別表５「被告Ｘ３認容額」欄記載の各原告の認容額欄記載の金額及びこれに対する平成２３年９月１０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，被告Ｘ２に対し別表５「被告Ｘ２認容額」欄の各原告の認容額欄記載の金額（この金額の限度で被告Ｘ３と連帯して）及びこれらに対するいずれの不法行為よりも後の日である平成２３年９月１０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１８民事部
裁判官       池    田      聡      介裁判官       中    井      裕      美裁判長裁判官佐藤哲治は転補のため署名押印することができない。裁判官        池    田      聡      介
別表１
請求額一覧表
原告購入金額合計    一部請求額弁護士費用    請求額合計原告ａ6050   万円3000   万円300   万円3300   万円原告ｂ3000   万円1800   万円180   万円1980   万円原告ｃ1930   万円1158   万円115   万8000円    1273万8000   円原告ｄ2300   万円1380   万円138   万円1518   万円原告ｅ700   万円420   万円42   万円462   万円原告ｆ1600   万円960   万円96   万円1056   万円原告ｇ2   億2300万円    3000万円   300万円   3300万円原告ｈ700   万円420   万円42   万円462   万円原告ｉ4400   万円3000   万円300   万円3300   万円
別紙
略語    目録
番号略    語意    味
１原告ら    原告９名全員
２被告ら    被告２５名全員
３被告Ａ１ら
被告Ａ   １，被   告Ａ２，   被告Ａ３   ，被告   Ｂ１，被告Ｂ
２，被告Ｂ３，被告Ｃ１，被告Ｃ２，被告Ｃ３，被告
Ｄ１，被告Ｄ２，被告Ｄ３，被告Ｅ１，被告Ｅ２，被
告Ｅ３，被告Ｌ，被告Ｍ，被告Ｎ，被告Ｋ１
４被告Ｍら    被告Ｃ１,被告Ｘ１及び被告Ｃ２を除く,その余の被告
２２名
５Ｘ    株式会社Ｘ（旧商号・有限会社Ｘ´)
６Ｘ４    Ｘ４
７Ｘ５    Ｘ５
８Ｘ６    Ｘ６
９Ｘ７    Ｘ７
10Ｘ８    Ｘ８
11Ｊ    株式会社Ｊ
12Ａ    有限会社Ａ
13Ｂ    有限会社Ｂ（旧商号・有限会社Ｂ´）
14Ｃ    有限会社Ｃ（旧商号・有限会社Ｃ´）
15Ｃ´    牧場地としてのＣ´
16Ｄ    有限会社Ｄ
17Ｉ    有限会社Ｉ
18Ｏ    株式会社Ｏ
19Ｆ    株式会社Ｆ（旧商号・Ｆ´株式会社）
20Ｇ    株式会社Ｇ（旧商号・株式会社Ｇ´）
21関連会社    被告Ｋ，被告Ｅ，被告Ｈ，Ｊ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｉ，Ｏ，Ｆ及
びＧの１２社全部またはその一部</s>令和元年（し）第６９９号逃亡犯罪人引渡審査請求事件についてした逃亡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当する旨の決定に対する特別抗告事件
令和元年１１月１２日第二小法廷決定
主      文
本件抗告を棄却する。
理      由
本件抗告の趣意は，東京高等裁判所がした逃亡犯罪人引渡法１０条１項３号の決定に対して，刑訴法４３３条１項の適用又は準用により刑訴法の特別抗告が許されると解すべきであり，そう解さないときは憲法８１条，３１条に違反すると主張する。
しかしながら，上記決定は，逃亡犯罪人引渡法に基づき東京高等裁判所が行った特別の決定であって，刑訴法上の決定でないばかりか，逃亡犯罪人引渡法には，これに対し不服申立てを認める規定が置かれていないのであるから，上記決定に対しては不服申立てをすることは許されないと解すべきであり，したがって，本件申立ては不適法である。また，上記決定の性質にかんがみると，このように解しても憲法８１条，３１条に違反するものでないことは，当裁判所大法廷判例（昭和２２年（れ）第４３号同２３年３月１０日判決・刑集２巻３号１７５頁，昭和２６年（ク）第１０９号同３５年７月６日決定・民集１４巻９号１６５７頁，昭和３６年（ク）第４１９号同４０年６月３０日決定・民集１９巻４号１０８９頁，昭和３７年（ク）第２４３号同４０年６月３０日決定・民集１９巻４号１１１４頁，昭和３９年（ク）第１１４号同４１年３月２日決定・民集２０巻３号３６０頁，昭和３７年（ク）第６４号同４１年１２月２７日決定・民集２０巻１０号２２７９頁，昭和４２年（し）第７８号同４４年１２月３日決定・刑集２３巻１２号１５２５頁，昭和４１年（ク）第４０２号同４５年６月２４日決定・民集２４巻６号６１０頁，昭和４０年（ク）第４６４号同４５年１２月１６日決定・民集２４巻１３号２０９９頁）の趣旨に徴して明らかである（最高裁平成２年（し）第５２号同年４月２４日第一小法廷決定・刑集４４巻３号３０１頁，最高裁平成６年（し）第１１１号同年７月１８日第一小法廷決定・裁判集刑事２６３号８９１頁，最高裁平成２６年（行ト）第５５号同年８月１９日第二小法廷決定・裁判集民事２４７号１４７頁参照）。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官    岡村和美   裁判官   菅野博之   裁判官   三浦   守   裁判官
草野耕一)


ウ本件特許明細書の上記記載によれば，実施例１は，芯浸漬用ワックスに１回だけ燃焼芯をくぐらせることにより，芯浸漬用ワックスに３回燃焼芯をくぐらせた比較例１と比して，ワックスの被覆量が３３％であるローソクを作製したものであり（【００１４】，【００１６】），点火実験の結果，１個当たりの平均時間は３．０秒と，比較例１と比して短縮されていたものである（【００２０】ないし【００２３】）。したがって，実施例１は，ワックスをこそぎ落とし又は溶融除去してローソクが作製されたものではなく，その作製方法に照らすと，実施例１のローソクが「燃焼芯を露出させる」ものであったかどうかは明らかではない。また，本件特許明細書には，実施例１の他には，ワックスの残存率が３３％のローソクの実施例はない。しかし，本件特許明細書によれば，本件発明は，点火に要する時間が短縮され，確実に点火できるローソクを提供するという課題を解決するためのものであり（【０００４】），燃焼芯に被覆されたワックスを燃焼芯先端部より除去し燃焼芯を露出させるという簡便安価な対応で、格段に点火時間を短縮させることができるという効果を奏する（【０００６】）。そして，実施例１は，「ワックスの被覆量」が「点火時間」を決定する要素の一つであることを前提として，その関係を求めるため，簡易なモデルとして，芯全体にワックスが均一に３３％被覆された燃焼芯を使用して，点火実験を行ったものである（【００１６】）。そうすると，実施例１の実験結果を評価する上では，ワックスの被覆量が問題となるのであって，どのような手段でワックスの被覆量を３３％とするかは，実施例１の実験結果を左右するものではないことは明らかであるから，当業者であれば，実施例１についての記載に基づいて，ワックスをこそぎ落とし又は溶融除去するという方法によりワックスの残存率が３３％となるようにしたローソクについても，実施例１と同様の結果となるということは当然に理解するものといえる。また，実施例１のローソクが，「燃焼芯を露出させる」ものかどうかが明らかではなくとも，ローソクの点火は、燃焼芯に被覆されたワックスを加熱・溶融させ、次いで溶融されたワックスを加熱・気化させて可燃性ガスを発生させ、該可燃性ガスの着火により燃焼芯が点火されるという各工程を経るものであるとの記載に照らせば（【０００４】），ワックスの残存率が３３％となるようにしたローソクの点火時間が３．０秒であるという実施例１の実験結果をもとに，当該ローソクの燃焼芯が露出している場合については，点火時間が短くなることはあっても，点火時間が３．０秒よりも長くならないということも，当業者であれば当然に理解することといえる。
したがって，「ワックスの残存率が・・・３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させる」との訂正をする訂正事項１及び２は，本件特許明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであるとはいえないし，同訂正が，実施例１についての段落【００１６】の説明と矛盾することとなったものとも認められない。
エなお，本件特許明細書上，ワックスのこそぎ落とし又は溶融除去は，芯の露出手段として記載されているものの（【００１２】），訂正前の請求項１の特許請求の範囲に記載された「ワックスの残存率が１９％～３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去する」という記載は，それ自体意味が明確であり，これが不明瞭な記載であるとか，その記載自体から，同記載が「ワックスの残存率が１９％～３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させる」ということを意味するものであったと解することはできないから，訂正事項１及び２が，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に当たるとはいえない。むしろ，訂正事項１及び２は，特許請求の範囲に，「燃焼芯を露出させる」という発明特定要件を加えるものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。オしたがって，今後の審理においては，上記の点を考慮して検討する必要があると思われる。
第６結論
以上のとおり，原告らの取消事由２についての主張は理由がないが，取消事由１の主張には理由があり，本件訂正を認めた審決の判断の誤りが審決の結論を左右することは明らかであるから，本件発明（本件訂正がされた後の特許請求の範囲に係る発明）についての無効理由である取消事由３及び４について検討するまでもなく，審決は取り消されるべきである。
よって，原告らの本件請求は理由があるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官     設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    平    田    晃    史</s>平成２６年（許）第１９号訴訟費用額確定処分異議申立て却下決定に対する抗
告棄却決定に対する許可抗告事件
平成２６年１１月２７日第一小法廷決定
主          文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理          由
抗告人の抗告理由第１及び第２について
１本件は，抗告人の相手方に対する立替金請求訴訟について裁判所書記官が行った訴訟費用の負担の額を定める処分について，抗告人が異議の申立てをした事案である。抗告人が準備書面の直送をするために支出した郵便料金（以下「本件郵便料金」という。）が，訴訟費用に含まれるか否かが争われている。２所論は，裁判所が書面の送達をするため必要な郵便料金は訴訟費用となるのであるから，本件郵便料金は，民事訴訟費用等に関する法律（以下「費用法」という。）２条２号の規定の類推適用により訴訟費用に含まれるというのである。３費用法２条２号は，裁判所が民事訴訟等における手続上の行為をするために行う必要な支出について，当事者等に予納義務を負わせるとともに，その支出に相当する金額を費用とすることにより，費用の範囲及び額の明確化を図ったものである。
これに対し，当事者が準備書面の直送をするために行う支出は，裁判所が何らかの手続上の行為を追行することに伴うものではなく，当事者が予納義務を負担するものでもない。そして，当事者が行う支出については，費用法２条４号ないし１０号が，費用となるべきものを個別に定型的，画一的に定めているところ，直送は，多様な方法によることが可能であって，定型的な支出が想定されるものではない。直送をするためにした支出が費用に当たるとすると，相手方当事者にとって訴訟費用額の予測が困難となり，相当とはいえない。
したがって，当事者が準備書面の直送をするためにした支出については，費用法２条２号の規定は類推適用されないと解するのが相当である。そうすると，抗告人が支出した本件郵便料金は，費用法２条２号の類推適用により費用に当たると解することはできず，訴訟費用には含まれないことになる。４以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判   長裁判   官   山浦善   樹   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
白木勇    裁判官池上政幸)


住居侵入，傷害は，甲と知人との話に介入し，甲の対応が気に入らないとして因縁をつけ，金銭の支払いを約束させるなどした上で，甲が逃げようとしたことから，甲の下に押し掛けて起こした事件であり，反社会性の高いものである。３名で一方的に暴行を加えた点は危険で悪質であるし，甲が負った傷害も１か月間の加療を要する重いものであった。主たる暴行を加えたのは共犯者であったといえるが，被告人も甲の動きを押さえるなどしていたのであるから，被告人も重要な役割を果たしている。
覚せい剤所持は，殊更悪質性が高いというべき事情はないが，酌むべき事情も認められない犯行である。
死体遺棄の犯行は，遺体を人目を避けて巧妙にホテルから運び出し，発見が困難な雪深い峠の山中に放置して遺棄したというものであり，遺族等の感情を大きく害する悪質な犯行である。被告人は乙が死亡するまで行動をともにし，乙の死亡に気が付いたのに，自身が所属する暴力団組織に迷惑がかかるのを避けたいなどというう身勝手な理由から死体遺棄の犯行に及んでいる上，共犯者らにも手伝いをさせて犯行に巻き込んでいる。
被告人は，累犯前科を有し，平成２９年５月に前刑の執行を終了したものであるが，１年と経たず，暴力団に加入し，住居侵入，傷害，死体遺棄，覚せい剤所持と異なる種類の犯行を重ねているのであるから，厳しい非難に値し，各犯行を併せた被告人の刑事責任は相当に重い。
そこで，傷害の被害者甲との間で示談が成立していること，被告人が各犯行を認めて反省の態度を示していること，交際相手が被告人の更生のため協力する旨書面を提出していることも考慮し，主文の刑を科すこととした。
（求刑懲役６年，覚せい剤の没収）
平成３０年１０月１７日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判官   平手健太郎</s>エエエエ     本件本件本件本件ショルショルショルショルダーバッグのダーバッグのダーバッグのダーバッグの取取取取っっっっ手手手手からからからからＢＢＢＢ型陽性反応型陽性反応型陽性反応型陽性反応がががが認認認認められたことについてめられたことについてめられたことについてめられたことについてところで，検察官は，確定判決審の原審甲第２６号証の帝京大学医学部法医学教室教授Ｔ作成の鑑定書が「ショルダーバック取っ手（千切れている方）の中央部には明らかなＢ型陽性反応が認められ，左右両側にも弱いＢ型陽性反応が認められた」としていることを踏まえて，この「明らかな」Ｂ型陽性反応というのは，本件犯人が被害者の抵抗を排して本件ショルダーバッグを奪おうとして取っ手を千切れるまで強く握って引っ張ったことによるものであって，たまたま何者かがなんらかの機会に触れたことによる程度のものとは考え難いと主張している。確かに，取っ手が千切れるまで強く握って引っ張った以上，その者の血液型物質が付着することは十分にあり得ることと思われ，その限度では，検察官の主張は理由がある。しかしながら，同鑑定書は，本件ショルダーバッグの「持ち主がＯ型であるため，Ｏ型の分析は省略し，Ａ型物質とＢ型物質の付着の有無について分析を行った」としているのであって，この点に留意する必要がある。すなわち，Ｏ型である３７６の男が本件犯行の際に本件ショルダーバッグの取っ手を引っ張ったとしても，証拠上，矛盾は生じないことになる。そして，被害者は，これまで行きずりの売春客を求めて円山町界隈を徘徊するなどし，また，売春のため不特定多数の男性と行動を共にしてきている。そうしたことも併せ考えると，本件犯行時以前に，例えばひったくりにあいかけたり，買春客とトラブルになったりした際，血液型のＢ型物質の持ち主が本件ショルダーバッグの取っ手を強く握るなどして，そのＢ型物質が取っ手に付着したという可能性も否定し切れないというべきである。
オオオオ     まとめまとめまとめまとめ
以上のとおり，本件新証拠と旧証拠をあわせて検討すると，まず，確定判決の有罪認定の証拠構造の骨格をなす判断，すなわち「客観証拠から推認される被害状況」から本件コンドームは本件犯人が残したものである蓋然性が極めて高いとする確定判決の判断に疑問が生じた。また，（本件の１週間ないし１０日余り前の）２月２５日から３月２日頃までの間に，Ｙ荘１０１号室で被害者と性交し，本件コンドームを便所に捨てた旨の請求人の弁解は信用しかねるとの判断に疑問が生じ，さらに，被害者が売春客をＹ荘１０１号室に連れ込むことや，請求人以外の男性が被害者をＹ荘１０１号室に連れ込むことは，およそ考え難い事態であるとの判断にも疑問が生じた。
換言すれば，本件新証拠が，３７６の男が犯行現場であるＹ荘１０１号室の６畳間で被害者と前戯をして性交し，その後被害者を殴打して出血させ，その血液を被害者のコート左肩背面部に付着させたとみるのが自然といえるような，又は少なくともその可能性を否定できないような状況を示しているとの見方は，確定判決の有罪認定の証拠構造に照らしても検討しても，なお排斥できないということである。そして，このような見方は，相当の理由をもって，３７６の男がＹ荘１０１号室で被害者と性交し，その後，被害者を殺害して現金約４万円を強取したのではないかとの疑いを生じさせているといえる。
そうすると，確定判決審において，その審理の中で本件新証拠が提出されていたならば，３７６の男がＹ荘１０１号室で被害者と性交し，その後，被害者を殺害して現金約４万円を強取したのではないかとの疑いを否定できず，被告人が被害者を殺害して現金約４万円を強取したとの有罪認定には到達しなかったのではないかと思われるのである。
(7)(7)(7)(7)     明白性明白性明白性明白性についてのについてのについてのについての結論結論結論結論以上(6)で検討したところによれば，その余の新証拠について検討するまでもなく，本件新証拠は，確定判決における有罪認定につき合理的な疑いを抱かせ，その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠といえるから，「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」に当たる。
第第第第５５５５     結論結論結論結論
以上によれば，本件再審請求は，刑訴法４３５条６号所定の有罪の言い渡しを受けた者に対して無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したときに該当する。
よって，刑訴法４４８条１項，４３５条６号により本件について再審を開始し，同法４４８条２項を適用して請求人に対する刑の執行を停止することとして，主文のとおり決定する。


１前記第２の１（前提事実）(2)のとおり，本件出願は，原告が翻訳文提出特例期間内に明細書等の翻訳文を提出しなかったことにより，取り下げられたものとみなされ（特許法１８４条の４第３項），出願の効果が消滅しているから，その後に優先権の主張を取り下げる旨の書面が提出されても，何らの効果も生じないことは明らかである。
２以上によれば，原告の請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        阿      部      正      幸裁判官        志      賀              勝裁判官        小      川      卓      逸
（別紙）
当事者   目録
ドイツ連邦共和国＜以下略＞
原              告        ヴァレオ・シャルター・   ウント・
ゼンゾーレン・ゲーエム   ベーハー
同特許管理人弁理士        竹        沢        荘        一同                        中        馬        典        嗣同                        森                  浩        之
東京都千代田区＜以下略＞</s>平成２１年（あ）第２０８２号児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び
児童の保護等に関する法律違反被告事件
平成２４年７月９日第三小法廷決定
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人柴崎祥仁ほかの上告趣意は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
よって，同法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官大橋正春，同寺田逸郎の各反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。裁判官大橋正春の反対意見は，次のとおりである。
私は，原判決の法令の解釈について刑訴法４１１条による職権判断を示さない多数意見には賛成することができず，原判決には，判決に影響を及ぼすべき法令の違反があり，破棄しなければ著しく正義に反するものとして，同条１号により破棄すべきものと考える。
原判決の認定によると，被告人は，共犯者と共謀の上，共犯者がインターネット上に開設したウェブページに，第三者が他のウェブページに掲載して公然陳列した児童ポルノのＵＲＬを，その「ｂｂｓ」部分を改変した上で掲載したものであるというのである。
原判決は，被告人の行為は，児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（以下「児童ポルノ法」という。）７条４項の「公然と陳列した」に該当するとして，児童ポルノ公然陳列罪の成立を認めた。刑法１７５条にいうわいせつ物を「公然と陳列した」とは，その物のわいせつな内容を不特定又は多数の者が認識できる状態に置くことをいい，その物のわいせつな内容を特段の行為を要することなく直ちに認識できる状態にするまでのことは必ずしも要しないとするのが当審の判例（最高裁平成１１年（あ）第１２２１号同１３年７月１６日第三小法廷決定・刑集５５巻５号３１７頁）であり，その趣旨は，児童ポルノ法７条４項の「公然と陳列した」にも該当するものである。しかし，「公然と陳列した」とされるためには，既に第三者によって公然陳列されている児童ポルノの所在場所の情報を単に情報として示すだけでは不十分であり，当該児童ポルノ自体を不特定又は多数の者が認識できるようにする行為が必要で，この理は，所在場所についての情報が雑誌等又は塀に掲示されたポスター等で示される場合に限らず，インターネット上のウェブページにおいてなされる場合にも等しく妥当する。ウェブページ上で児童ポルノが掲載されたウェブサイトのＵＲＬ情報が示された場合には，利用者が当該ウェブページの閲覧のために立ち上げたブラウザソフトのアドレスバーにＵＲＬ情報を入力して当該児童ポルノを閲覧することが可能となり，そのために特段複雑困難な操作を経る必要がないといえるが，このことは，パソコンで立ち上げたブラウザソフトに雑誌等で示されたＵＲＬ情報を入力して閲覧する場合においても同様であり，両者の間に特段の違いがあるものではない。
平成１３年決定の判旨の後段部分は，当該事件の内容から明らかなように，被告人自身が開設・運営していたパソコンネット上において，そのホストコンピュータに記憶，蔵置させた画像データの閲覧について，再生閲覧のために通常必要とされる簡単な操作に関し述べるものであり，本件のように，被告人によって示されたＵＲＬ情報を使って閲覧者が改めて画像データが掲載された第三者のウェブサイトにアクセスする作業を必要とする場合まで対象とするものではないと解される。そうすると，本件について被告人の行為は児童ポルノ法７条４項の「公然と陳列した」には当たらず，公然陳列罪が成立するとした原判決には法令の違反があり，これが判決に影響を及ぼすことが明らかであり，原判決はこれを破棄しなければ著しく正義に反するものと認められるから，刑訴法４１１条１号により原判決を破棄し，本件については幇助罪が成立する余地もあることから，同法４１３条本文により，幇助罪の成否について更に審理を尽くさせるため，本件を原審である大阪高等裁判所に差し戻すべきものと考える。
なお，被告人の行為は社会的には厳しく非難されるべきものであり，また，新たな法益侵害の危険性を生じさせるものであるという原判決の指摘も理解できないではない。しかし，そのことを強調し，ＵＲＬ情報を単に情報として示した行為も，「公然と陳列した」に含まれると解することは，刑罰法規の解釈として罪刑法定主義の原則をあまりにも踏み外すもので，許されるものではなく看過できない。被告人の行為については児童ポルノ公然陳列罪を助長するものとして幇助犯の成立が考えられるのであり，その余地につき検討すべきであって，あえて無理な法律解釈をして正犯として処罰することはないと考えられる。
裁判官寺田逸郎は，裁判官大橋正春の反対意見に同調する。（裁判長裁判官岡部喜代子    裁判官田原睦夫    裁判官大谷剛彦    裁判官寺田逸郎裁判官    大橋正春）


上記１で判示したところによれば，本件義務付けの訴えは，行政庁に対して，同法３条６項２号所定の「処分」（なお，同条２項参照）に該当しないものをすべき旨を命ずることを求めている点で，同号に違反しており，また，これと併合して提起された本件取消しの訴えが上記１のとおり不適法であるから，同法３７条の３第３項所定の訴訟要件も満たしていない。したがって，本件訴えのうち本件義務付けの訴えに係る部分は，訴訟要件を満たさない不適法なものであるといわざるを得ない。
３結語
以上によれば，本件訴えは，いずれも不適法であるから却下することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官    川神    裕
裁判官    林   史高
裁判官    菅野昌   彦</s>(1)前   記の認   定事実   を基に   検討す   るに，   本件震   災発生   後，Ｂ   施設内は   ，エアコンによる室温調整ができなくなり，暖房器具も不足し   ていたことから，本件震災前   と比較   して室   温が低   くなっ   ていた   こと，   暖房に   使用されていたストーブは部屋全体を暖めるには不十分であり，ス   トーブの周りと各居室では温度差が生じていたこと，   食料の調   達が困   難とな   ったことにより食事   の提供   量が本件震災前の   ３食か   ら２食   に減り   ，その   内容も非常食中心の栄養分等   を十分   に考慮   するこ   とがで   きない   ものにならざるを得なかった   こと，   水不足   により   水分供   給量が   減って   ，各利   用者の   水分摂取量が大幅に減少したことからすれば，   Ｂ施設内の   生活環   境は相   当程度に悪化していたといわざるを得ず，利   用者であるＡ   には環   境悪化   に伴う肉体的かつ精神的   な負荷がかか   ってい   たとい   うべき   である   。そして，前記１(3)イ(ｴ)によれば   Ａは本件震災発生後の平成２３年３月１７日に新たな脳梗塞を発症したものと認められるところ   ，Ａは   ，本件   震災前   から陳旧性脳梗塞の後遺症，前立腺肥大症に伴う排尿障害   があり   ，高血圧の症状もあった疑い   があるものの，心   身の状   況に特   段変化   はなく   安定し，既往症の再発等の兆候   を示す事情は認められないことからすれば，既往症が新たな脳梗塞発症に大きく寄与した   とはいい難い。これらのことに，Ａにおいて，   特にＢ施   設内の   気温が   低下し   たと認   められ   る平成   ２３年   ３月１５日から水分摂取量が減少し，便汚   染や尿漏れなどが   みられ   同月１７日に大きく体調を崩して新たな脳   梗塞を   発症し   ている   経緯を併せ考慮すると，Ａ   に発症   した新   たな脳梗塞は，   本件震災による水   分摂取   量の不足及び生活   環境の   悪化に   よる肉   体的か   つ精神   的な負   荷によ   って誘   発されたものであることが十分に考えられる   という   べきで   ある。   Ａは，当該脳梗塞発症後短   時間に   急激に   症状を   悪化さ   せ，そ   の改善がみられ   ないま   まに翌１   ８日に   脳梗塞   によっ   て引き   起こさ   れる急   性呼吸   不全で   死亡に   至っており，発症から死亡までの間に本件震災以外に死亡の原因   となるような他の事   情が介   在した   とも認   められ   ない。そうすると   ，Ａの   死亡は   ，本件震災によるＢ施設内の環境悪化に   よる肉   体的か   つ精神   的な負   荷に基因するものであるとするのが相当であり，Ａ   の死亡と本件震災との間には相当因果関係が認められるというべきである。
(2)これに対し，被告は，本件震災後にＢ施設の生活環境が極度に悪化したことはなく，Ａにおいて食料や水分の摂取が不十分であったともいえず，また，認知症を患っていたＡには，Ｂ施設の職員による生活の管理が継続していた以上，生活の不便によるストレスはなかったのであり，本件震災当時９９歳６か月であったＡの年齢も考慮すれば，Ａの死亡に結びつく震災関連事実を見出すことはできないと主張する。
しかしながら，前記のとおり，本件震災後のＢ施設の生活環境は，室温の低下と施設内での室温の違いなどがみられたことからすれば，その悪化は相当程度のものであったということができる。また，Ａの食料や水分の摂取量も，本件震災前の摂取量から大幅に減少しているといえるのであって，このような絶対量の減少を踏まえれば，規則正しい食事や水分摂取，食事の完食という事実は，食料や水分の摂取が十分であったことを裏付けるものであるとはいえない。そして，認知症を患っている者において，このような生活環境の変化が負荷とならないことを認めるに足りる証拠もない（なお，本件震災発生当時Ｂ施設の副施設長であったＣは，認知症の者もストレスを感じ得る旨を証言する（証人Ｃ１７頁）。）。前記のとおり，本件震災前のＡの心身の状態は安定しており，本件震災後数日の間に急激に悪化したことからすれば，Ａが９９歳という高齢であったことがＡの脳梗塞発症の主たる原因とはいい難いというべきである。したがって，被告の主張を採用することはできない。
第４結論
以上の次第で，原告の請求には理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官   山田真紀
裁判官   内田哲也
裁判官   尾   田   いずみ


(2)原告は，これによる無形損害として３００万円の損害を主張しているところ，上記第２の１(4)の事実及び後掲の各証拠によれば，以下の事実が認められる。アコープＰは，本件告知行為を受けた平成２８年１月２８日の当日中に，原告に対し，説明に来訪するよう求めた。これを受けて，原告の担当者２名がコープＰを訪問し，原告商品開発の経緯等について説明等したが，３月に予定していた原告商品の取扱いは中止することを伝えられ，また翌日までに見解をメールで伝えるよう求められた（甲６）。
イ原告は，同年１月２９日，コープＰに対し，原告商品の開発経緯及び本件意匠権の侵害とならない旨の見解をまとめた報告書をメールで送信した（甲７，甲８）。ウ同年２月１日，コープＰの担当者から原告宛てに連絡があり，原告の開発商品は，今後，原告商品のみでなく新規商品も取り扱わない旨連絡があった。ただし，本件カタログに基づき受注済みであった原告商品は，そのまま販売された（甲２３）。エ本件告知行為以前からある原告とコープＰ間の取引は，本件告知行為後も影響を受けなかったものの，新規商品については，上記経緯があったため一旦中断し，同６月頃，コープＰのインターネット販売で取り扱われるようになり，同年１０月になってカタログ掲載商品として扱われるようになった。ただ，被告が取り扱う商品と同種の商品は取り扱われない状態が，なお継続している（甲２３）。(3)以上によれば，原告は，本件告知行為後，原告商品に意匠権侵害の問題がないことをコープＰに説明するための努力を尽くしていたのに，コープＰからは新たな原告商品の取扱いを拒否されるようになっただけでなく，新規商品の取扱いもされないようになったものであるから，原告の信用毀損の結果は，取引上，具体的な影響として現れたということができる。
しかし，その一方で既存の取引関係がある商品は，継続して販売されていたというのであり，また取引全体額が大きく減少したことを認めるに足りる立証はないから，その毀損された信用は新規商品の関係についてだけということができるが，その新規商品であっても，どの程度の販売見込額の商品の取扱いが中断されたか明らかではないし，その点をおいても，平成２８年６月頃からは，一部の新規商品につきインターネット販売用としての販売が開始され，同年１０月頃からは，一部の新規商品がチラシに掲載されるようにもなったというのであるから（甲２３），その毀損の程度はその限度に留まっているということができる。なお，コープＰは，現在も原告商品を取り扱わないだけでなく，被告取扱商品と競合する商品を取り扱わない状態が継続しているということであるが，これは原告と被告間に本件訴訟が係属して係争中であることからコープＰがその経営判断としてされている対応と解され，本件告知行為と直ちに因果関係があるということはできない。
これらの事情からすれば，本件告知行為による原告の営業上の信用毀損により生じた無形損害の額は，５０万円と認めるのが相当である。また，本件事案の内容等を考慮すれば，弁護士費用相当の損害の額としては５万円の限度で認めるのが相当である。
６以上より，原告の請求は，虚偽事実の告知行為の差止め並びに被告に対して５５万円の損害賠償及びこれに対する本件告知行為後である平成２８年２月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を求める限度で理由があるからその限度で認容することとし，その余の請求には理由がないことからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官            森    崎    英    二裁判官          野    上    誠    一裁判官            大    川    潤    子
（別紙）
原告商品目録
華やぐトイレの手洗いタンクフィルムプチフラワー
（別紙）
原告意匠</s>令和元年１２月２３日宣告
令和元年（わ）第６５６号現住建造物等放火未遂被告事件
判              決
主              文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，知人であるＡとの関係に不満を募らせ，令和元年５月２５日午後３時３０分頃から同日午後３時４３分頃までの間に，Ｂほか６名が現に住居に使用し，かつ，Ａら４名が現にいる札幌市ａ区ｂｃ条ｄ丁目ｅ番ｆ号所在の共同住宅「Ｃ」（木・鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺３階建，延べ床面積約３２２．３８平方メートル）ｇ号室Ｂ方（以下「Ｂ方」という。）玄関前において，共同住宅の一部を焼損するおそれがあることを認識しながら，持っていた書類及びパック燃料１個にそれぞれチャッカマン型ライターで点火した上，それらをＢ方玄関ドア郵便差入口に差し入れて火を放ったが，Ｂ方の来客が消火したため，玄関ドアの一部を焦がしたにとどまった。
（証拠の標目）
（略）
（法令の適用）
罰          条    刑法１１２条，１０８条
刑種の選択     有期懲役刑
法律上の減軽      刑法４３条本文，６８条３号
刑の執行猶予     刑法２５条１項
訴訟費   用の不   負担       刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件の犯行態様は，火を点けた書類の束及びパック燃料を玄関ドアの郵便差入口の中に差し入れたというものであるが，火が広く燃え広がるまで意図されたものではなかった。また，住人が恐怖を感じたというのももっともではあるが，その生命や身体への現実的な危険が生じる前に消火されている。本件の動機は理解しづらいところがあるが，被告人は，知人からの外出の誘いを断ることができないことなどから，強い困惑やストレスを抱え，それを解消する方法として，その自宅玄関ドアに放火することを思い至ったと述べる。その背景には，被告人が，自閉スペクトラム症の影響で，周囲との関係で困惑やストレスを抱え，それに適切に対処できずにいる中で放火という方法に思い至り，それに執着し，実行したという面もあるから，これらの一連の経緯において被告人を責めきれない部分もある。
そうすると，本件は，前科のない単独犯による現住建造物等放火未遂という同種事案の中で，重い部類には位置付けられず，刑の執行を猶予することが適当である。そして，被告人については，その障害を踏まえると，実刑を科すよりも社会内で福祉による支援を受けつつ更生に努めさせることの意義も認められ，被告人の両親や福祉関係者の支援のもと，自力での更生も期待できるから，主文の結論に至った。（検察官志村康之，横田英剛，弁護人    玉川まき（主任），仲世古善樹各出席）
（求刑懲役３年）
令和元年１２月２３日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官     島戸   純
裁判官      平   手   健太郎
裁判官大木峻は差支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官     島戸   純


したがって，本件補正事項を追加する本件補正は，当初明細書等の記載から導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとまではいえず，そこに記載した事項の範囲内においてされたものであるということができるから，特許法１７条の２第３項に違反するとはいえない。そして，本件特許に係る【請求項２】ないし【請求項７】は，いずれも本件発明に関する【請求項１】を引用しているから，本件発明についての本件補正に関する上記判断は，本件特許に係る【請求項２】ないし【請求項７】にも同じく妥当することになる。そして，本件補正事項中の「ながら」が「同時にあれとこれとをする意。」という動作の同時並行関係（同時動作）のみを意味するものと限定的に解釈する本件審決の判断は，その根拠を欠くばかりか，当初明細書等にはこのような上記①ないし④の４つの動作の同時並行関係又は時間的な順序関係についての記載がないから新たな技術的事項を導入しないものとはいえないとすることは，当初明細書等の記載の字句等を形式的に判断するものであって，当初明細書等の全ての記載を総合的に判断しているものとはいえないから，本件審決による本件特許に係る各発明に関する本件補正の適否の判断には誤りがある。
(6)小括
よって，本件審決の本件補正事項の認定の誤りをいう取消事由１は理由がある。
２結論
以上の次第であるから，取消事由２について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>
</s>オそして，本件発明の構成要件Ｆ及びＨの構成については，前記第３，５〔原告の主張〕のとおり，原告は，原告代表者がそれらの構成を着想したことについて具体的主張をしておらず，本件全証拠を精査しても，原告代表者がそれらの構成を着想したとは認めることができない。
(3)まとめ
以上のとおり，本件においては，原告代表者は本件発明の発明者とはいえないから，本件特許の出願がその特許にかかる発明の発明者自身又は発明者から特許を受ける権利を承継した者によりされたことについての立証がされたとは認められない。したがって，本件特許は，その発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたものとして，特許法１２３条１項６号所定の無効理由を有すると認められるから，原告は被告に対して本件特許権に基づく権利行使をすることができない（特許法１０４条の３第１項）。
３結論
以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林       保
裁判官
実本   滋
裁判官
足立拓   人
（別紙）
当事    者目    録
愛知県豊川市〈以下略〉
原                告      大林精   工株式会   社同訴訟   代理人   弁護士           大野聖   二同                          井上義   隆同                          小林英   了同補佐   人弁理   士      大谷   寛
東京都港区〈以下略〉
被                   告      ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社同訴訟   代理人   弁護士        片山英   二同                          北原潤   一同                          梶   並   彰一郎同                          辛川力   太
大韓民国ソウル特別市〈以下略〉
被告補   助参加   人      エルジーディスプレイカンパニーリミテッド同訴訟   代理人   弁護士           古田啓   昌同                          岩瀬吉   和同                          山内真   之同                          文同訴訟   代理人   弁理士           重森一   輝
（別紙１）
被告    製品    目録
１   ｉＰａｄｍｉｎｉ    Ｗｉ－Ｆｉモデル
２   ｉＰａｄｍｉｎｉ    Ｗｉ－Ｆｉ＋Ｃｅｌｌｕｌａｒモデル
（別紙２）
被告    製品    の構    成
１構成①
被告各製品は，Ｉｎ－ＰｌａｎｅＳｗｉｔｃｈｉｎｇ方式（以下「ＩＰＳ方式」という。）を採用したディスプレイを搭載したタブレット型コンピュータである。ＩＰＳ方式とは，液晶パネルの駆動方式の一つであり，横電界により液晶分子をガラス基板に対して常に水平面内で回転させる方式である。同方式は，液晶分子が斜めに立ち上がることがないため，視野角による光学特性の変化が少なく広視野角が得られることを一特徴とする。
２構成②
被告各製品のディスプレイは，ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）基板と，ＴＦＴ基板に対向する色フィルター基板とを備え，これらの基板間に液晶組成物が挟まれている。
３構成③
被告各製品のＴＦＴ基板は，走査信号配線[1]と，映像信号配線[2]と，走査信号配線[1]と映像信号配線[2]との各交差部に形成されたＴＦＴ[10]とを備える。走査信号配線[1]及び映像信号配線[2]が，それぞれＴＦＴのゲート及びソースとして機能し，ドレイン[3]には，液晶駆動電極[4]が接続されている。また，ＴＦＴ基板には，液晶駆動電極[4]と少なくとも部分的に向かい合った共通電極[5]が形成されている。
４構成④
被告各製品のＴＦＴ基板に形成された走査信号配線[1]と，映像信号配線[2]と，液晶駆動電極[4]と，共通電極[5]とは，絶縁膜を介して互いに異なった層に形成分離されている。
５構成⑤
被告各製品のＴＦＴ基板に形成された共通電極[5]は，パッシベーション層の上に形成され，また，その上には，配向膜が直接形成されている。
６構成⑥


の証言の要旨は，「平成２３年９月５日の午後１１時頃に被告人から電話があり，『西の方』『中国』『稼げる』『ばれない』『福沢諭吉が打ち出の小槌のようにできる』等と言われ，偽札の話だと思った，その後も，『ルートができた』『絶対ばれない』『一口乗りませんか』等と電話で話をされたことがあり，偽札の話を持ちかけられたと思った」などというものであり，その証言が全て信用できるとしても，被告人が本件通貨偽造・行使に関与したことを直接裏付けるものとまではいえない。すなわち，『福沢諭吉が打ち出の小槌のようにできる』という発言に関しては，Ａ証言によれば，その日午後１１時頃の時点においては，被告人らは試行錯誤をしながら偽造五千円札の１枚目を作成した段階に過ぎず，『福沢諭吉が打ち出の小槌のようにできる』というような状況にはなかったことから，前記被告人の発言が本件偽造への関与を強く裏付けるとはいえないし，Ｃが聞いたその余の発言は，いずれもＡとの偽札作成等を告白するような内容の話ではないから，Ａ証言の信用性を十分に補強するものとはいえない。したがって，検察官の主張はいずれも採用することができない。
第５結論
以上によれば，本件公訴事実中，平成２４年１１月２０日付け起訴状記載の公訴事実（同年１２月２７日付け訴因等変更請求書による訴因変更後のもの）については，被告人とＡとの間の共謀を認めるには合理的疑いが残り，結局犯罪の証明がないことに帰するから，刑事訴訟法３３６条により被告人に無罪の言渡しをする。
平成２５年１２月６日
京都地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官          後      藤      眞知    子
</s>主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理          由
上告代理人飯田昭ほかの上告受理申立て理由について
１本件は，京都市の住民である上告人らが，地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下「法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき被上告人に代位して提起した住民訴訟（以下「別件訴訟」という。）において，被上告人の発注に係るごみ処理設備建設工事（以下「本件工事」という。）の一般競争入札に参加して落札した会社（以下「別件被告会社」という。）が他の業者らと談合を行った結果落札価格が不当につり上げられたと主張して，別件被告会社に対し，不法行為に基づく損害賠償の請求をしたところ，一部勝訴したことから，同条７項に基づき，被上告人に対し，別件訴訟において訴訟委任をした弁護士らに支払うべき報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を求めている事案である。２原審は，別件訴訟の一部勝訴により確保された経済的利益の額を，被上告人が別件被告会社から回収した額（判決認容額の全額である２４億０７８９万３０２８円。以下「本件回収額」という。）ではなく，本件工事の事業に関し被上告人が国から交付を受けていた国庫補助金のうち本件回収額の回収に伴い国に返還することとなった額（８億１６３８万７０００円。以下「本件国庫補助金返還額」という。）を控除した額（１５億９１５０万６０２８円）であるとした上で，その他の諸事情を併せ考慮し，上告人らの被上告人に対する請求を，不可分債権として上告人ら各自が５０００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容すべきものとした。
３法２４２条の２第７項にいう「相当と認められる額」とは，同条１項４号の規定による住民訴訟（以下「旧４号住民訴訟」という。）において住民から訴訟委任を受けた弁護士が当該訴訟のために行った活動の対価として必要かつ十分な程度として社会通念上適正妥当と認められる額をいい，その具体的な額は，当該訴訟における事案の難易，弁護士が要した労力の程度及び時間，認容された額，判決の結果普通地方公共団体が回収した額，住民訴訟の性格その他諸般の事情を総合的に勘案して定められるべきものである（最高裁平成１９年（受）第２０６９号同２１年４月２３日第一小法廷判決・民集６３巻４号７０３頁参照）。同条７項において，旧４号住民訴訟を提起した住民が勝訴した場合に上記「相当と認められる額」の支払を普通地方公共団体に請求することができるとされているのは，当該勝訴判決により当該普通地方公共団体が現に経済的利益を確保することになるという事情が考慮されたことによるものと解される。そして，当該普通地方公共団体は，当該勝訴判決で認められた損害賠償等の請求権を行使することにより本来その認容額の全額を回収し得る地位に立つのであり，他方，本件のような国庫補助金相当額の返還は上記請求権の行使とは別の財務会計行為によるものであるから，その返還に係る国庫補助金相当額が最終的には当該普通地方公共団体の利得とならないとしても，当該勝訴判決の結果現に回収された金員が，当該弁護士の訴訟活動によって当該普通地方公共団体が確保した経済的利益に当たるものというべきである。そうすると，国の補助事業における入札談合によって普通地方公共団体の被った損害の賠償を求める旧４号住民訴訟において住民が勝訴した場合の上記「相当と認められる額」の認定に当たり，勝訴により確保された経済的利益の額として判決の結果当該普通地方公共団体が回収した額を考慮する際には，その額は，現に回収された額とすべきであり，現に回収された額からその回収に伴い国に返還されることとなる国庫補助金相当額を控除した額とすべきものではないと解するのが相当である。したがって，原判決中，別件訴訟に関する上記「相当と認められる額」の認定に当たって，本件回収額から本件国庫補助金返還額を控除した額を別件訴訟の一部勝訴により確保された経済的利益の額とした部分は，相当ではないものといわざるを得ない。
しかしながら，原審の適法に確定した事実関係等を踏まえ，別件訴訟における事案の難易，上告人らから訴訟委任を受けた弁護士らが要した労力の程度及び時間，別件訴訟の判決で認容された額，同判決の結果被上告人が回収した額，住民訴訟の性格その他諸般の事情を総合的に勘案すると，別件訴訟に関する上記「相当と認められる額」を５０００万円と認定した原審の判断は，結論において是認することができるというべきである。論旨は，結局，採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判   長裁判   官   櫻井龍   子   裁判官     宮川光   治   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)


７弁護士費用
本件における弁護士費用は，上記認容額にかんがみ，被告インデックスが単独で行った不法行為につき７万円，被告ホールディングス及び被告インデックスが連帯責任を負う不法行為責任につき３万円が相当と認める。
８遅延損害金起算日
上記４に説示のとおり，本件で認容された損害賠償額は，平成１７年４月１日から平成２０年１０月２４日までの全期間を通じて原告カラー画像が寄与した割合を基に算定されているから，その損害について個々の期間についての寄与を観念することはできず，実際にもどの月にどの程度の損害が発生したなどの詳細を明らかにできる性質のものではない。
したがって，遅延損害金の起算日は，昀終の不法行為の日である平成２０年１０月２４日からとするのが相当である。そして，上記不法行為に対応する弁護士費用相当額の損害についても，これと同様に解するのが相当である。
９まとめ
以上から，被告ホールディングス及び被告インデックスが原告に対して連帯負担する損害賠償額は３８万円，被告インデックスが原告に対して負担すべき損害賠償額は７７万円となる(合計１１５万円)。
なお，不法行為に基づく損害賠償として著作権法１１４条３項に基づき算定されたこの額(被告ホールディングスにつき３８万円，被告インデックスにつき１１５万円)を，債務不履行に基づく損害賠償額が超えるとは認められないから(前記第２０に説示のとおり，被告インデックスに対する損害額だけが問題となる。)，債務不履行に基づく請求は理由がない。
第２４争点２４(慰謝料)について
前記第１１，５及び第１２，２のとおり，被告らが原告の著作者人格権を侵害したとは認められないから，著作者人格権侵害による慰謝料請求を認めることはできない。
第２５争点２５(不当利得)について
原告は不当利得の返還請求をするが，仮に原告が不法行為に基づく請求と同様の理由から被告ホールディングス及び被告インデックスに不当利得の返還請求をすることができるとしても，その利得額が前記第２３，９の損害額を超えるとは認められない。また，被告Ａには何ら原告の損失と因果関係ある利得が存在するとは認められない。
よって，原告の不当利得返還請求は理由がない。
第２６結論
以上の次第であるから，原告の本件請求は，主位的請求につき，被告ホールディングス及び被告インデックスに対しては損害賠償金３８万円及びこれに対する平成２０年１０月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の遅延損害金の連帯支払を求める限度で，被告インデックスに対しては損害賠償金７７万円及びこれに対する平成２０年１０月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余の主位的請求及び予備的請求はいずれも理由がないからこれをすべて棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本岳
裁判官
坂本康博
裁判官中村恭は，転任のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
岡本岳</s>主        文
１被告人両名をそれぞれ懲役１年４月に処する。
２被告人両名に対し，この裁判が確定した日から各３年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
理        由
（罪となるべき事実）
第１被告人Ａは，分離前相被告人Ｃ，同Ｄ，Ｅ及びＦと共謀の上，平成３０年１月２３日頃，京都市ａ区ｂ通ｃ町ｄ番地ｅ所在のＧビル内において，無店舗型性風俗特殊営業店「Ｈ」の人事を担当しているＩに対し，同店が女性従業員に不特定の男性客を相手に手淫，口淫等の性交類似行為をさせる店であることを知りながら，同店の従業員として就業させる目的で，Ｉ（当時２０歳）を女性従業員として紹介して雇用させ，もって公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で，職業紹介を行った。
第２被告人Ｂは，Ｃ，Ｄ，Ｋ及びＦと共謀の上，同年３月２０日頃，前記Ｇビル内において，前記無店舗型性風俗特殊営業店「Ｈ」の人事を担当している前記Ｉに対し，同店が女性従業員に不特定の男性客を相手に手淫，口淫等の性交類似行為をさせる店であることを知りながら，同店の従業員として就業させる目的で，Ｌ（当時１９歳）を女性従業員として紹介して雇用させ，もって公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で，職業紹介を行った。
（法令の適用）
被告人両名につきいずれも
罰条         刑法６０条，職業安定法６３条２号
刑種の選択     懲役刑
刑の執行猶予   刑法２５条１項
訴訟費用       刑訴法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
本件は，被告人両名が，それぞれ，共犯者らと共謀の上，公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で，女性１名を性風俗店の人事担当者に女性従業員として紹介して雇用させたという事案である。
被告人らは，各種のマニュアル等を整え，指示役，女性のスカウト役，性風俗店側への紹介役や仲介役等の役割分担のもと，スカウト役が街頭で声をかけた女性に繰り返し連絡を取り，一緒に食事をするなどして女性に好意を抱かせて被告人ら運営の飲食店に誘い込み，スカウト役と交際するためには売上に貢献する必要がある旨言ったり，高額の飲食をさせたりした上で，稼げる店があるなどとして半ば強引に勧誘して性風俗店での就労を決意させており，巧妙な手口による組織的かつ職業的な犯行である。そして，被告人両名は，いずれも，上位の共犯者らの指示に従って行動するなど従属的立場にあったものの，スカウト役を担当するなどの重要不可欠な役割を果たしている。もとより報酬欲しさなどという利欲的な動機に酌量の余地はない。
以上の犯情によれば，被告人両名の刑事責任はいずれも相応に重い。他方で，被告人両名については，女性に損害賠償金等として相当額の金員を支払って示談を遂げている（もっとも，職業安定法６３条２号違反の罪の保護法益には社会的法益が含まれていることから，この点を過大視することはできない。）こと，事実関係を認め，謝罪文を作成するなどして反省の態度を示していること，若年で前科前歴がないこと，親が出廷して監督を約していることなどの有利な一般情状がそれぞれ認められる。
しかしながら，主に犯行態様や役割の重要性等の犯情によって基礎づけられる被告人両名の刑事責任の重さに照らすと，本件はいずれも罰金刑を選択するのが相当な事案とは認められず，懲役刑の選択はやむを得ない。よって，主文のとおり判決する。
（検察官升田雅己並びに国選弁護人中矢裕正〔被告人Ａ関係〕及び同中田良成〔被告人Ｂ関係〕各出席）
（求刑・被告人両名につきそれぞれ懲役１年６月）
令和元年５月２９日
京都地方裁判所第１刑事部


１争点１（被告各商品は，原告各商品の形態を模倣した商品であるか）について（１）法２条４項によれば，「商品の形態」とは，需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びにその形状に結合した模様，色彩，光沢及び質感をいう。証拠（甲１の１～９，甲２の１～９，甲３の１～９，甲４の１～９，甲５の１～９，甲６の１～９，甲７の１～９，甲８の１～９）によれば，被告各商品の形態は，いずれも，凸状部の表面の各辺に沿って溝部が設けられている構成であること（別紙被告商品形態１〔具体的構成態様〕（ｇ），別紙被告商品形態２〔具体的構成態様〕(e)，別紙被告商品形態３〔具体的構成態様〕(ｆ)及び別紙被告商品形態４〔具体的構成態様〕(ｇ)）において，原告各商品の形態と相違するものの，その他の構成は原告各商品の形態と共通であることが認められる。
そして，上記相違点に係る被告各商品の溝部は，深さが浅く，幅も狭いものであり，証拠（甲１５の２・３）によれば，ドアミラーにウィンカーが設けられている自動車において，そのウィンカーの周囲に取り付けられて実際に使用された際には，識別することができない程の微細な形状の差違であることが認められる。
そうすると，被告各商品は，原告各商品と実質的に同一の形態の商品であるというべきである。
（２）被告は，原告各商品と同種の商品として株式会社MIYAMAの製造販売する商品（乙１，４及び５。以下「MIYAMA商品」という。）があり，これは原告各商品の形態と同様の形態である旨主張する。
そこで検討すると，そもそもMIYAMA商品の製造販売の開始時期は明らかではなく，少なくとも原告各商品に先行して販売されていたものであると認めるに足りる証拠はない。
また，別紙原告商品目録１の商品は，三角形状部材（別紙原告商品形態１〔具体的構成態様〕(ｄ)）を有しており，底辺と斜辺の交差する先端部分が鋭角であるのに対し，証拠（乙１，４，５）によれば，上記原告商品に対応するMIYAMA商品（商品名（TOYOTA「キラ・メッキ」ウィンカーリング【T－Aタイプ】）は，三角形状部材に対応する部分の面積が上記原告商品の半分以下の大きさであり，底辺と斜辺の交差する先端部分も角が丸くなっており，一見して異なる形状であることが認められる。これらの差違からすると，上記原告商品と上記MIYAMA商品の形態が実質的に同一のものであるということはできない。
他に，原告各商品とMIYAMA商品とが実質的に同一の形態であることを認めるに足りる証拠はない。
加えて，原告各商品の形態と自動車メーカーの純正品の形態が大きく異なること（甲１６，１７，弁論の全趣旨）も考慮すると，原告商品の形態について，自動車のドアミラー及びそれに備え付けられたウィンカーの形状によっておおよそ決定されるものであるとか，同種の商品に共通するありふれた形状であるなどということはできない。
（３）前記(１)のとおり，原告各商品と被告各商品は，実質的に同一の形態の商品であるということができ，前記(２)のとおり，原告各商品の形態について，同種の商品に共通するありふれた形状であるということはできない。そして，被告が，被告各商品を製造するに当たり，原告各商品の存在や形態について認識していたことを自認していること（答弁書３頁）からすれば，被告各商品は，原告各商品の形態に依拠して作り出されたものであると推認することができる。
以上によれば，被告各商品は，原告各商品の形態を模倣した商品であるというべきである（法２条５項）。
２争点２（損害額）について
証拠（乙３，６～８）によれば，被告は，被告各商品を合計８００セット製造し，このうち８５セットを販売したことが認められる。また，被告各商品の１セット当たりの利益が少なくとも１０００円であることについて当事者間に争いはないが，これを上回ることを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，被告が被告の行為により受けた利益の額は８万５０００円であり，原告は，同額の損害を被ったものと認められる（法５条２項）。
〔計算式〕1,000×85＝85,000
３結論
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部</s>しかし，上記第２の２(1)のとおり，検察官開示証拠の複製等がこのような本来の目的以外の目的で使用されると様々な弊害が生じるおそれがあるため，全ての検察官開示証拠について，刑事訴訟法２８１条の４第１項が適用され，被告人及び弁護人による目的外使用を禁止しているのである。以上のことからすると，審理準備目的については，被告人及び弁護人が，当該被告事件において，検察官手持ち証拠の内容を把握し，その証拠能力，証明力等を検討して検察官の主張立証に対する反論反証の準備を行い，開示証拠を契機として被告人に有利な主張立証を準備する目的をいうと解するのが相当である。
(2)本件掲載行為の本条該当性
刑事裁判における事実認定等の判断は，当該被告事件の公判で取り調べられた証拠等に基づいて行われるものであるから，被告人が原事件における証拠等の問題点を指摘して一般の支援を求めて本件掲載行為を行うことは，訴訟手続における防御活動とはいえず，上記の審理準備目的による使用でないことは明らかであって，上記第２の２(2)ウの各目的でされた本件掲載行為は本条に該当するものといえる。このことは，憲法３１条に反するものでもない。
(3)弁護人の主張について
弁護人は，①本件掲載証拠のような検察官請求証拠にまで刑罰をもって目的外使用を禁止することは裁判の公開原則に反する，②刑事訴訟法２９９条によって開示される検察官請求予定証拠については，本条制定前は使用目的について制限されることなく開示されていたものであるから，審理準備目的の解釈に際しては，その使用方法を不当に制限しないように解釈されなければならないとも主張する。
しかしながら，上記①の主張については，憲法８２条１項は，裁判手続の核心的部分である対審及び判決宣告を公開の法廷で行うべきことを定めているにとどまり，公判で取り調べられた証拠も含め訴訟に関する記録の公開まで求めているものではないと解されるから，本件掲載証拠が公判で取り調べられたとしても，本条により本件掲載行為を処罰することは憲法８２条１項に反するものではない。
上記②の主張については，刑事訴訟法２９９条により開示された検察官請求証拠も，従来から，証拠開示の目的の範囲内で使用すべきもので，無制限な使用方法によって弊害が生じる事態が許容されていなかったと解され，刑事訴訟法２８１条の４第１項はこのことを明確にしたものにすぎないから，前提が異なっており，失当である。
弁護人のその他の主張を併せて検討しても上記判断は動かない。
第４結語
以上のとおり，本件各控訴趣意にはいずれも理由がないから，刑事訴訟法３９６条により本件控訴を棄却する。


(2)これを本件についてみると，記録によれば，上告人は，本件取引では１８条書面の交付が全くなく，このことは被上告人において知り得たものである旨主張していたものということができる。そうすると，原審としては，本件取引における１８条書面の交付の有無や，仮に交付がなかった場合にこれを被上告人において知り得たか否かなどについて審理判断をすべきことになるところ，原審は，これらの点について審理判断することなく，単に弁論の全趣旨から旧貸金業法４３条１項の適用がなかったと判断した上，被上告人には重大な過失がないなどとして，上告人は本件事由をもって被上告人に対抗することができない旨即断したものである。５以上によれば，原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は上記の趣旨をいうものとして理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，上記の点等について更に審理を尽くさせるため，同部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官   千葉勝美   裁判官小貫芳   信裁判官    鬼丸かおる   裁判官
山本庸幸)</s>そうすると，引用例２と，引用例４等とは，頂部シールの構成を異にするから，接着位置をいずれとするかを設計事項であるということはできず，また，引用例２において，引用例４等の頂部シールの構成を参酌する余地はない。したがって，引用例２について，引用例４等をどのように参酌しても，吊り下げ用に用いることは導き出せない。
また，引用例２は，袋体の頂部側及び底部側には，折込みフィルムと三角形状のフィン部とによって左右一対の空間が形成されているようにうかがえるものの，その空間が使用時に残存しないことは明らかであり，かかる空間を吊り下げ用に用いる余地もない。したがって，この点からも，引用例２を吊り下げ用に用いることには，阻害要因がある。
さらに，引用例２（第２図及び第６図）をみても，開口部はガセット袋の上縁の長さのかなりの割合を占めており，吊り下げのために使用できる長さ領域はわずかであることが見て取れ，その上，かかる長さ領域には，本体フィルム同士を接着させるための透孔があり，透孔の部分は折込みフィルムが接着されていない構成であるから，内容物を充填した袋体の重量が集中する吊り下げ部の構成として必ずしも適したものであるとはいえない。したがって，この点からも，引用例２において，袋体の頂部側及び底部側の折込みフィルムと三角形状のフィン部とによって形成された空間を吊り下げ部として使用することには阻害要因がある。(イ)上記のとおり，引用例２記載の発明の袋体の頂部側及び底部側の折込みフィルムと三角形状のフィン部とによって形成された空間を吊り下げ部として使用することについて，引用例４を適用する余地はない。
また，同様に，引用発明についても吊り下げ部を設ける動機付けがないから，引用例４を適用する余地はない。
(ウ)周知例２の記載によれば，充填部の密封部から上方に延長した広巾の把持用耳縁が形成され，該部は一部又は全面を溶着して補強してもよいとされているが，第３図から明らかなとおり内袋はフィン部を備えるものではない。よって，引用発明とは構成の前提において異なり，周知例２を適用する余地がない。(エ)周知例３には，両側壁を接合する合わせ目，頂壁と底壁を側壁に対して接合する合わせ目及び容器を補強するために別の合わせ目が設けられていることが記載されているから，周知例３に記載された技術は，４方シールによって形成する，ガセット構造の容器体が，自由に直立する容器に関するものである。そして，その容器は，液体等による比較的に重い荷重を収容するため，頑丈な比較的可撓性のない板材料で作られるものであり，端部で立たされるときに極めて安定しているものである。そうすると，ガセット構造の隅部に形成された略三角形状の部分に合わせ目を設けた構成は，吊り下げ用のものではなく，当該略三角形状の部分を用いて容器を直立させるためのものであることが明らかである。このように，周知例３は，吊り下げ用のものではないから，引用発明に適用する余地がない。
エ相違点２の容易想到性
以上のとおり，本件発明１に係る吊り下げ部の構成は，いずれの文献にも開示されていないので，相違点２に係る本件発明１の構成は，当業者が容易に想到し得るものではない。
オ原告の主張について
(ア)原告は，本件発明１においては，吊り下げ部を形成するためにフィン部の内面同士を接着するとはされておらず，かかる接着は設計的事項であり，本件審決は，誤って動機付けを否定したと主張する。
しかしながら，本件発明１においては，吊り下げ部を形成するためにフィン部の内面同士を接着するものと認めることができるから，原告の上記主張は，採用することができない。
(イ)原告は，ガセット袋において，強度を補強するため，内容物が充填されない部分のシート内面同士を部分的又は全面的に接着することは周知技術であるから，フィン部のフィルム内面同士を部分的ないし断続的に接着することは容易に想到できるとも主張する。
しかし，仮に，強度を補強するため，内容物が充填されない部分のシート内面同士を部分的又は全面的に接着することそれ自体が周知技術であったとしても，引用発明において，吊り下げ部を形成するためにフィン部の内面同士を接着する構成を導き出すことはできない。
したがって，原告の上記主張も，採用することができない。
(5)小括
以上のとおり，相違点１の認定に誤りはなく，相違点１及び２に係る本件発明１の構成は，容易に想到することができないから，取消事由２は，理由がない。５取消事由３（本件発明２ないし１１の容易想到性に係る判断の誤り）について前記のとおり，本件発明１について容易に想到することができない以上，本件発明１の構成の全てを備える本件発明２ないし１１についても，容易に想到することはできない。
６結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


平成２９年１０月３０日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２９年（ワ）第２４８５０号特許申請の真正な名義への訂正等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年９月２５日
判      決
原告       Ａ
被告       ＴＯＴＯ株式会   社
同訴訟   代理人   弁護士        浅野貴志
同         髙山   梢
同         川島基則
主      文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
⑴被告は，原告に対し，特許出願番号２００６－３３１８１６（出願日平成１８年１２月８日）の発明者Ａの名義を真正な名義に訂正し，謝罪広告を新聞に掲載し，また損害金２００万円を賠償せよ。
⑵訴訟費用は被告の負担とする。
２請求の趣旨に対する答弁
⑴原告の請求を棄却する。
⑵訴訟費用は原告の負担とする。
第２当事者の主張
１請求原因（原告の主張）
原告は，請求原因事実として，別紙請求の原因のとおり述べた。
２請求原因に対する認否（被告の主張）
被告が，平成１８年１２月８日，発明の名称を「消臭剤」とする特許出願（出願番号：特願２００６－３３１８１６。以下「本件特許出願」という。）をしたこと及び同出願に係る公開特許公報（公開番号：特開２００８－１４２２４５）の「発明者」欄に「Ａ」との人物の氏名が表示されていることは認める。ただし，同「発明者」欄に記載されている「Ａ」なる人物は，被告従業員であった者であり（乙２），原告と同姓同名の別人である。
本件特許出願は，被告が期間内に審査請求をしなかったために取り下げたものとみなされているから（特許法４８条の２第４項），原告が真正な名義に訂正すべきものとする特許出願はもはや係属していない。
理由
１原告が本件請求の根拠とするところは判然としないが，別紙請求の原因の記載によれば，原告は，被告が本件特許出願に係る発明の「発明者」欄に原告の氏名を冒用して本件特許出願をしたことを請求原因事実として主張した上で，被告に対し，本件特許出願につき「発明者」欄を訂正する事実行為，同「発明者」欄の記載を誤ったことにつき朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞及び日本経済新聞への謝罪広告の掲載，並びに損害賠償金２００万円の支払を求めるものと解される。しかしながら，証拠（乙２）及び弁論の全趣旨によれば，平成１５年から平成２０年にかけて，被告の従業員として「Ａ」との人物が在籍していた事実が認められるところ，本件特許出願に係る公開特許公報の「発明者」欄に記載されている「Ａ」との表示も，同従業員の氏名を指すものと合理的に推認でき，これに反する事情はうかがわれない。
したがって，被告が本件特許出願に際して原告の氏名を冒用したとの事実は認められず，同事実の存在を前提とする原告の請求にはいずれも理由がない。その他，原告が別紙請求の原因においてるる主張するところを考慮しても，いずれも原告の請求を認容すべき理由があるものとは認め難い。
２以上によれば，原告の請求にはいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
伊藤清   隆
裁判官
天野研   司
(別紙省略)</s>(3)仮に修理費相当額が被害車   両の客観的交換価値を超えていたとして   も，被害車両と同種同程度の自動車を中古車市場   において取得することが至難であること，あるいは，被害車両の所有者が，被   害車両の代物を取得するに足る価格相当額を超える高額の修理費を投じても被   害車両を修理し，これを引き続き使用したいと希望することを社会通念上是認   するに足る相当の事由が存在する場合には，交換価格を越える修理費相当額を   損害であるとしてその賠償を請求することが許されるべきである（大阪高等裁   判所平成９年６月６日判決参照）。ア同種同程度   の車両が入手至難であったこと原告車両のようなタクシー専用   モデル車両の中古車はもともと中古車市   場において取引量が少ない車両であるため   ，同種同程度の車両を入手することが困難であった。
かかる状況下において，平成２   ３年３月１１日に東日本大震災が発生し   ，岩手県及び宮城県で５００両あまりのタ   クシー車両が営業不可能な状態に陥ったこともあり（甲１２），中古タクシ   ーヘの需要が増大していた。また，東日本大震災により東北   地方にある自動車関連の多くの工場が被   災した（甲１３）。これにより，自動車の   生産が停滞し納車までに時間がかかることから，中古自動車への需要が増大   する一方で，新車販売の落ち込みで下取り車が減少する状態が発生したので   （甲１１），中古車が生まれにくい状態となっていた。
これら事情による影響により，   原告は，本件事故当時，中古車市場にお   いて原告車両と同種同程度の車両を入手す   ることは至難な状態となった。
イ修理の社会   通念上の相当性
(ｱ)また，前記の通り，東   日本大震災の影響により，原告車両と同   種同程度の車両を入手することは困難な状態であ   ったところ，本件事故当時，原告には遊休車両は存在しないため，原告車   両を修理せず同種同程度の車両を調達しなければならないとなると，多大   な休車損害が発生することが確実な状況にあった（少なくとも，車両価格   と調達の場合における休車損害との合計金額が，修理費と修理の場合にお   ける体車損害との合計金額よりも多額になることが容易に推測できる状況   にあった）。そのため，原告は，損害を最   小限度にとどめるためにやむを得ずに，   代替車両を調達することなく，修理を選択   したものである。このように，原告が原告車両を修理したこともやむを得   ない事情があったのであり，よって，原告が修理を行うことを社会通念上   是認するに足りる相当な事由があったというべきである。
(ｲ)なお，被告担当者であるＤ氏   も，東日本大震災の影響から直ちに原告   車両の代物を取得することは不可能な状態   であり，代物の納車を待っていたのでは多大な休車損害が原告に発生する   状況であつたと認識していたからこそ，被告会社は車両価格ではなく修理   代５２万９１６７円を負担することもやむを得ないと了解していたのであ   る。
そして，被告担当者であるＤ   氏からの了解があったからこそ，原告は   原告車両の修理を選択したのである。それ   を今になって覆して「修理費用が損害ではない」と主張するのは信義則違   反であるというべきである。ウしたがって   ，被告は，修理費相当額５２万９１６７   円を損害であるとして
賠償すべきである．
以上


１原告マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団との契約に基づき，マイケル・ジャクソンの肖像・姿態の使用権の許諾を受けている旨の表示２マイケル・ジャクソン又は原告マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団との契約に基づき，マイケル・ジャクソンの氏名及び肖像の使用権の許諾を受けてい
る旨の表示
３前二項に掲げるほか，マイケル・ジャクソンの氏名，肖像及び姿態の利用について，マイケル・ジャクソン，原告マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団又は原告トライアンフインターナショナルインコーポレーテッドから何らかの許
諾を受けた旨の表示
以上</s>また，前記２⑴及び３のとおり，本件出願当時，原告製品「ＩＤＢ－１１／１４Ｒ」及び「ＩＤＢ１１／１４Ｗ」（甲３）として甲３発明が，原告製品「ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ」及び「ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂ」（甲４）として甲４発明が，いずれも公然実施されており，これらの発明は，１枚のＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数が，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数であるものであるが，他方で，上記の原告製品からは，いかなる技術思想に基づき，同製品のＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を定めたのかは，明らかでない（前記２⑴，３）。さらに，前記２⑵ウのとおり，本件出願当時，ＬＥＤ基板の設計における技術分野では，故障を防ぎ，品質を保持し，作業を効率化するために，ＬＥＤ基板間の配線及び半田付けを極力減らすようにすることが技術常識であった。
そうすると，甲５発明に接した当業者は，仮に，当該プリント基板（ＬＥＤ基板）に搭載されるＬＥＤの個数が，赤色ＬＥＤを直列に接続する場合の個数と白色ＬＥＤを直列に接続する場合の個数の公倍数であることを認識し，かつ，原告製品として公然実施されていた，１枚のプリント基板（ＬＥＤ基板）に搭載されるＬＥＤの個数が，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数である甲３発明及び甲４発明を認識していたとしても，甲５発明において，２枚のＬＥＤ基板を長手方向に直列させるという構成を維持したまま，１枚のプリント基板に搭載するＬＥＤの個数を１７４個から，直列接続されている赤色ＬＥＤの個数「６」と直列接続されている白色ＬＥＤの個数「３」の最小公倍数である６個に変更する（相違点３に係る本件発明１の構成とする）ことの動機付けはなく，かかる構成とすることを容易に想到することができたものと認めることはできず，むしろ，１枚のプリント基板に搭載するＬＥＤの個数を減らして，同一数のＬＥＤを配設するのに必要なプリント基板数を増やすことには阻害要因があったと認められる。
イ以上のとおり，当業者において，甲５発明に基づき，又は，甲５発明に甲３発明ないし甲４発明を適用して，相違点３に係る本件発明１の構成に容易に想到することができるものとは認められない。
したがって，本件審決における相違点３の容易想到性の判断に誤りはない。
⑷小括
以上のとおり，本件発明１は，甲５発明と同一ではなく，甲５発明，あるいは甲５発明と甲３発明ないし甲４発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでもないから，本件審決の判断に誤りはない。したがって，原告主張の取消事由４は理由がない。
５取消事由５（本件発明３の新規性及び進歩性の判断の誤り）について前記２ないし４のとおり，本件発明１は，甲５発明ではなく，当業者が甲３発明，甲４発明又は甲５発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
そうすると，本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明３も，同様に，甲５発明であるとはいえず，当業者が甲３発明，甲４発明又は甲５発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由５は理由がない。
６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
上      田    卓    哉
裁判官
山      門              優
（別紙１）
【図１】
【図２】
【図３】
（別紙２）
【図６】
【図７】
（別紙３）
【図１１】
【図１２】
【図１３】


他方，引用文献２には，①バッグ本体の底部の一端側に左右一対の車輪を回転自由に設けると共に，バッグの側部にキャリー用の取っ手部材を設けて，この取っ手部材の握り部を手で握ってバッグ本体を車輪を介して走行移動させる従来のゴルフバッグでは，バッグを傾けて走行移動させる際に，バッグ本体に収容したクラブのヘッドが握り部を握っている手に当たって，バッグの走行移動が行い難くなったり，あるいはヘッドが取っ手部材に当接して，ヘッドが傷ついたりする不具合があったこと（【０００３】，【０００４】），②「本発明」は，バッグ本体に収容したクラブが取っ手部材や取っ手部材の握り部を持つ手に不用意に当接することのないゴルフバッグを提供することを目的とし，その目的を達成するために，位置変更切換え機構７を介して，取っ手部材５の支持杆を，その上端側に向かうに従ってバッグ本体に対してバッグ本体から離間する方向に傾斜させる構成を採用したことにより，取っ手部材５の握り部がバッグ本体の開口部位より離間し，ゴルフバッグの走行移動に際してバッグ本体に収容したクラブが取っ手部材や取っ手部材の握り部を持つ手に不用意に当接するのを抑制することができ，しかも，取っ手の握り部を手で持って，ゴルフバッグを傾斜させて走行移動させる際，バッグ本体の傾斜角度が従来よりも小さくなり，そのため，手に加わるバッグの荷重がそれだけ少なくなって，バッグの走行移動が楽に行なえるという効果を奏すること（【０００５】，【０００６】，【００１０】，【００１２】，【００１３】，【００２０】，【００２１】，【００３７】ないし【００４１】，【００４３】，【００４４】，図１３，１４）の開示があることが認められる。そうすると，引用発明の旅行かばんの折り曲げアーム４０と引用文献２記載の位置変更切換え機構７は，それぞれ旅行かばん本体又はゴルフバッグ本体に対し旅行かばんの把っ手構造１０及びゴルフバッグの取っ手部材５を傾けた状態に維持するという機能又は用途において共通し，旅行かばん本体又はゴルフバッグ本体の移動の際に使用者が受ける重さを軽減し，移動を楽にするという作用においても共通するものといえる。加えて，使用者の体格や旅行かばんの使用態様に応じて，旅行かばん本体に対する把っ手構造の傾斜を最適な角度にするのが望ましいことは自明であることに照らすと，引用文献１及び２に接した当業者は，引用発明において，旅行かばん本体に対する把っ手構造の傾斜角度を最適な角度に調整し得るようにするため，引用発明の折り曲げアーム４０の構成に引用文献２に記載された位置変更切換え機構７の構成を適用することにより相違点に係る本願発明の構成とすることを容易に想到することができたものと認められる。
したがって，本件審決における相違点の容易想到性の判断に誤りはない。イこれに対し原告は，本願発明と引用発明は，本願発明のキャリーバッグが「押して移動」するものを含まないのに対し，引用発明の旅行かばんは「押して移動」するものに特定されている点で相違することを前提として，引用文献１及び２に接した当業者は，引用発明の旅行かばんの「押して移動」する構成を「引いて移動」する構成（上記相違点に係る本願発明の構成）とすることを容易に想到することができたものとはいえないから，本件審決における相違点の容易想到性に誤りがある旨主張する。しかしながら，前記３のとおり，原告主張の相違点は相違点であるものと認められないから，原告の主張は，その前提において理由がない。
５結論
以上によれば，本願発明は，当業者が引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものと認められ，原告主張の取消事由は理由がないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものであって，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      國    分    隆    文裁判官      筈    井    卓    矢
（別紙１）
【図１】
【図２】
【図６】
【図７】            【図８】          【図９】
【図１０】
【図１１】
（別紙２）
【図１】                  【図２】【図６】                   【図７】
（別紙３）</s>本件特許発明２は，本件特許発明１を引用し，かつ，減塩醤油類中の窒素の含有量がアスパラギン酸及びグルタミン酸の添加により１．６質量％以上と特定するものであり，また，本件特許発明３は，本件特許発明１又は２を引用し，かつ，減塩醤油類中にアスパラギン酸を１～３質量％，グルタミン酸を１～２質量％含有し，さらにアスパラギン酸／カリウム≧０．２５（質量比）の関係にあることを特定するものである。
本件特許発明２，３に特定される条件を満たす実施例は，表２で，試験品２－４，同２－８として記載されているところ，これら減塩醤油の総合評価はいずれも５である。そして，本件特許発明１において奏した減塩醤油の塩味や風味についての結果が，アスパラギン酸やグルタミン酸を添加することにより低下するとは認められないから，本件特許発明２，３も，発明の詳細な説明に記載されたものと認められる。
(5)以上のとおり，本件特許発明１～３は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものと認められるから，特許法３６条６項１号に違反しているということはできず，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（実施可能要件〔特許法３６条４項１号〕違反についての判断の誤り）について
原告は，発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識をもってしても当業者が本件発明の課題を解決することができる減塩醤油を製造することができない蓋然性が高いことを理由に，当業者は当該発明の課題を解決し得る配合について過度の実験を強いられることになるので，本件発明は当業者が実施できる程度に明確かつ十分に説明されていない旨を主張する。
しかし，本件明細書の発明の詳細な説明において，本件特許発明１～３の課題を解決できるように記載されていることは上記１で説示したとおりであり，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていると認められる。また，減塩醤油に添加する塩化カリウムやコハク酸の量を変化させ，その塩味や醤油としての風味の好ましさを評価することは，当業者であれば可能なものであって，これを過度な実験が強いられるということはできない。原告の主張はその前提において誤りである。
したがって，取消事由２も理由がない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は，いずれも理由がなく，他に本件審決にはこれを取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊   文
裁判官
岡本    岳
裁判官
武宮英   子
（別紙）
【表１】
【表２】


さらに，原告らは，特許法１９５条９項に基づく返還請求ができなくなったことを挙げて，その結果の不当性を縷々主張するが，前記第２，２(1)ウ及びエのとおり，原告らが同条項による返還を受けられなくなったのは，原告らがその過失によって，同条１０項所定の６か月の請求期間内の返還請求を怠ったからにすぎないのであるから，そのような原告ら自らの過誤による不利益を，同条１１項の規定によって救済すべき合理的な理由はない。なお，原告らは，前記請求期間の制限自体が不当である旨主張するようであるが，そのような主張は，単なる立法政策についての独自の見解にすぎず，採用できない。
よって，本件返還請求書却下処分の違法をいう原告らの主張はいずれも採用することができず，このほかにも，同処分の適法性を疑わせるに足りる事情は認められない。
３結論
以上のとおり，本件補正書却下処分及び本件返還請求書却下処分の各取消しを求める原告らの請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部</s>【図３】
【図４】
【図６】
【図７】
【図１０】
【図１１】</s>また，一つの要素をある箇所に設ける際に，その箇所の上下左右対称の中心部分に配置する造形処理は，工業デザイン一般において通常行われていることであるから，撮像部を収納部の中央部分に配置することは，特段困難なことではない。そして，カメラの撮像部の形態を円形とすることはごく普通にみられる広く知られた形状であり，撮像部の直径を１３％から１５％に大きくすることは，多少の改変にすぎない。
したがって，相違点Ａに係る本願意匠の形態には着想の新しさ・独創性があるとはいえず，引用意匠１に引用意匠３及び４を組み合わせることによって，当業者が容易に創作することができたものである。
イ相違点Ｂについて，引用意匠１の上蓋部の形態を，引用意匠２（甲３。別紙３）の上蓋部のように，上蓋上面が平坦な略直方体状とすることに，着想の新しさ・独創性があるとはいえず，当業者が，容易に創作することができたものである。ウそして，相違点Ｃについて，スイッチ等の操作部を大きくするような変更は，操作性の向上等のために行われる特段特徴のない変更である。そうすると，引用意匠１のスイッチの形態を，特段特徴のない変更をして広く知られた形態である略円柱状にすることに，着想の新しさ・独創性があるとはいえず，当業者が容易に創作することができたものである。
(4)原告の主張について
ア原告は，引用例３及び４が，撮像部の小型化と収納容器外表面の模様によるカモフラージュで撮像部を隠匿することを示唆しているとしても，意匠として，収納部に撮像部を設けることを示唆しないと主張する。
しかし，引用例３及び４は，模様によって撮像部を隠匿することのほかに，物品全体の形状に係る意匠として，ガム等やティッシュペーパーといった物を収納する部位の下部に撮像部を設置する構成も示唆していると解するのが相当である。したがって，本件審決が，引用例３及び４は，意匠として，収納部に撮像部を設けることを示唆していると判断したことに誤りはない。イ原告は，①引用意匠１の撮像部を収納部に変更することは，単なる配置変更ではなく，従来の根本的な用途・機能を失うことになるから，容易に創作することができたものではない，②技術的に実現が簡単であることを根拠に，創作が容易であるということはできないと主張する。
しかし，①アメリカのプロポーズの風習とは異なる形で使用する場合にも適するよう改変を加えることが，容易でないということはできない。また，②本件審決は，撮像部の変更が技術的に容易であることを根拠に，創作の容易性を肯定したものではなく，撮像部の変更に特段の技術上の困難さがないことから，創作の容易想到性は妨げられないと判断したものであるから，原告の上記主張は前提を異にする。したがって，本件審決が，撮像部を上蓋部から収納部に変更することが容易に創作できたと判断したことに誤りはない。
ウ原告は，引用意匠３及び４は，撮像部の位置を変更することが容易であることを示したものではないから，引用意匠１に引用意匠３及び４を組み合わせたとしても，撮像部を２つ有する物品が創作できるにすぎないと主張する。しかし，前記(3)アのとおり，引用意匠３及び４は，撮像部の位置を収納部に設けることを示唆しており，引用意匠１の上蓋部から収納部に変更することに特段の困難さは認められない。そして，撮像部の位置を変更する場合，撮像部は１つあれば足りるから，変更前の撮像部を取り除くことは明らかである。エ原告は，引用意匠２を組み合わせて，上蓋部上面の形態を変更する過程と，引用意匠３及び４を組み合わせて，撮像部の位置を変更する過程というように，少なくとも二段階の創作過程を経ていることから，容易に創作することができたとはいえないと主張する。
しかし，本願意匠と引用意匠１を全体として見た場合に，最も大きな相違は，撮像部の位置にあるところ，その点に係る着想の新しさ・独創性が否定される以上，それ以外の上蓋部上面やスイッチの形状は，ありふれた構成に基づくささいな設計事項にすぎない。したがって，意匠を全体として考察しても，その創作が特段困難なものであるということはできない。
オ原告は，下部収納部の前面の上下及び左右の中央の位置に撮像部が表れるという構成は，引用意匠１ないし４を組み合わせても得られないと主張する。しかし，前記(3)アのとおり，一つの要素をある箇所に設ける際に，その箇所の上下左右対称の中心部分に配置する造形処理は，工業デザイン一般において通常行われていることであるから，撮像部を収納部の中央部分に配置することは，特段困難なことではない。
(5)小括
したがって，本願意匠は，引用意匠１ないし４を組み合わせれば容易に創作することができたものである。よって，取消事由は理由がない。
３結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


この点について，原告は，本件商標において，最初の「Ｂ」以外の欧文字部分が普通のローマン体で書されていることからすると，Ｂ図形部分の外観的特徴は，本件商標の構成において基本をなす部分ということができると主張するが，Ｂ図形部分は，本件商標の一部分にすぎないから，Ｂ図形部分の外観的特徴が本件商標の構成において基本をなす部分ということはできない。また，原告は，本件商標のように構成要素に色彩を含まないものにあっては，色彩は特定されておらず，商標全体が不特定一色と解すべきであるから，一部分だけに色彩が付された使用商標には，商標法７０条１項の適用はないと主張するが，商標法７０条１項を原告が主張するように限定して解すべき理由はない。なお，原告が引用する審決例（甲４）は，色彩を付することによって非類似となった事例であって，色彩を付することによって非類似となったとはいえない本件とは事案が異なるというべきである。⑶したがって，使用商標と本件商標とは同一性が認められる。４以上によると，被告は，被告又はその通常実施権者が，本件審判請求の登録前３年以内に，日本国内において，指定商品について本件商標を使用していたことを証明したと認めることができる。
第６結論
よって，本件審決を取り消すべき理由はないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
森      岡    礼    子
裁判官佐藤達文は，転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官
森              義    之</s>111314
1410
1011
1314
1410
101113
12
3a4</s>しかしながら，前記(1)ア(オ)のとおり，原告の緑配送センターにおける取引先の中で，被告会社が現在までに取引関係を持つに至ったものと認められるのは，その一部（甲７の１の表において，「取引ＯＫ」を表す「●」の表示が付された十数社）にとどまるのであって，原告の緑配送センターのすべての顧客が被告会社に奪われたことが認められるわけではない。また，そもそも原告の営業活動が，従来からの取引先を対象とするものに限られるべき理由はないのであって，新規の取引先を開拓することも当然考えられることである。
このように，被告会社によって原告の緑配送センターにおける顧客の一部が奪われたという事実があるからといって，その後に原告が，緑配送センターにおける営業を行うことが不可能となったなどとはいえないから，原告代表者の上記供述部分は採用することができない。ウ以上によれば，被告らの上記共同不法行為の結果，原告は，緑配送センターにおける営業を行うことが半永久的に不可能となったとする原告の主張には理由がなく，これを前提として，原告の緑配送センターにおいて平成２１年６月以降５年間にわたって得られるはずの営業利益の合計額をもって，被告らの共同不法行為によって原告が受けた営業上の逸失利益に相当する損害であるとする原告の主張は，理由がない。他方，上記アで述べたところを総合すれば，被告らの上記共同不法行為の結果として，原告は，被告Ｂ１らによる原告の緑配送センターからの営業用資産の運び出しの時点から，営業用資産の返却を受け，更にその後，緑配送センターにおける物的及び人的な業務態勢を整備するために必要といえる合理的な準備期間が経過するまでの期間において，緑配送センターにおける営業活動を事実上不可能なものとされ，その期間内に原告が緑配送センターの業務から得られたはずの営業利益（逸失利益）に相当する損害を受けたものと認めることができる。
エしかるところ，上記の期間については，被告Ｂ１らによる緑配送センターからの営業用資産の運び出しが開始された平成２１年６月１７日から，営業資産が原告に返却された同年９月末ころまでの約３か月半に，１か月程度の準備期間を加えた４．５か月間と認めるのが相当である。そして，上記期間における原告の営業上の逸失利益相当の損害額については，原告の緑配送センターに係る計算書類から認められる直近の時期の営業利益を基にして算定するのが相当であり，具体的には，原告の緑配送センターの平成２１年度（平成２１年１０月末時点）の「総合推移損益計算書」（甲４１）に示された平成２０年１１月から平成２１年５月までの７か月間の営業利益の合計額７７４万３０００円に基づき，４９７万７６４２円（計算式：７７４万３０００円×４．５／７）と算定するのが相当である。
(3)小括
以上によれば，原告の被告らに対する営業利益侵害の共同不法行為（被告会社については，会社法３５０条）に基づく損害賠償請求は，被告らに対し，連帯して４９７万７６４２円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告会社，被告Ｂ１及び被告Ｂ２においては平成２１年１０月８日，被告Ｂ３及び被告Ｂ４においては同月１４日，被告Ｂ５においては同月７日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
３争点３（被告会社の不正競争行為の成否等）について(1)原告は，「株式会社町田電機商会」の商号（原告商号），又は，その略称である「町電（マチデン）」の表示は，平成２１年６月当時，原告のイベント等の会場における電気工事等の業務に係る営業表示としてその需要者である東京２３区内のディスプレイ関連事業者らの間で周知であった旨を主張するが，そのような事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，その余の点につき判断するまでもなく，被告会社がその業務において被告商号を使用する行為が，原告に対する不競法２条１項１号の不正競争行為に当たるものとはいえない。
(2)以上によれば，原告の被告会社に対する不競法３条に基づく被告商号の使用差止請求及び被告商号の抹消登記手続請求並びに不競法４条に基づく損害賠償請求は，いずれも理由がない。
４結論
以上のとおり，原告の本訴各請求のうち，被告らに対する共同不法行為（被告会社については，会社法３５０条）に基づく損害賠償請求は，主文第１項の限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとし，被告会社に対する被告商号の使用差止め及び抹消登記手続請求並びに不競法４条に基づく損害賠償請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部


そうすると，審決が，「引用発明において，「ま行」に半濁点を付した形の表記に対応した半濁音発音として，上記「周知の考え」を採用し，そして言語学上の周知の知識を適用して相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。」と判断したことに誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由１５は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告の請求には理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水              節
裁判官
池      下              朗
裁判官
新      谷      貴      昭</s>控訴人は，図版や学術雑誌等とは異なる通常の単行本である控訴人書籍の編集上の必要性を根拠として，控訴人各画像における本件各画像の改変が，著作権法２０条２項４号の「やむを得ないと認められる改変」に当たる旨を主張する。しかしながら，そもそも，控訴人各画像の控訴人書籍への掲載は，被控訴人の許諾なくその著作物たる本件各画像を複製するものであって，控訴人各画像を控訴人書籍に掲載すること自体が許されない行為であり，編集上の必要性なるものによって，本件各画像の改変が正当化されるべき理由はない。
エ小括
以上によれば，控訴人各画像を掲載した控訴人書籍を発行する控訴人の行為は，被控訴人が本件各画像について有する同一性保持権の侵害に当たるものと認められる。
(2)氏名表示権侵害の成否
ア控訴人書籍の表紙カバーに掲載された控訴人画像３には，本件画像１の著作者である被控訴人の氏名は表示されていない（甲３）。
イ控訴人の主張について
(ア)控訴人は，控訴人書籍の表紙カバーの見開き下部に，「【カバー・本文マンモス写真提供】東京慈恵会医科大学・高次元医用画像工学研究所」と表示されていることをもって，著作者名の表示がある旨を主張する。しかし，当該表示が本件画像１の著作者である被控訴人の氏名の表示といえないことは明らかである。
(イ)控訴人は，控訴人書籍の表紙カバー中の画像に被控訴人の氏名の表示がないからといって被控訴人の利益が害されるおそれはなく，公正な慣行にも合致しているから，控訴人の行為は著作権法１９条３項に当たると主張する。しかしながら，同項は，著作物の利用の目的及び態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められること，公正な慣行に反しないことを要件として，著作者名の表示の省略を許容するものであるところ，本件においては，そのいずれについても，認めるに足りない。
ウ小括
したがって，控訴人画像３を表紙カバーに掲載した控訴人書籍を発行する控訴人の行為は，被控訴人が本件画像１について有する氏名表示権(著作権法１９条１項)の侵害に当たるものと認められる。
５被控訴人の請求権
前記３及び４のとおり，控訴人は，控訴人各画像を掲載した控訴人書籍を発行及び頒布したことにより，被控訴人が本件各画像について有する著作権（複製権，譲渡権）及び著作者人格権（本件各画像についての同一性保持権，本件画像１についての氏名表示権）を侵害したものである。
よって，著作権法１１２条１項に基づき，控訴人画像を削除しない控訴人書籍の発行又は頒布の差止めを求める被控訴人の請求は，理由がある。また，同条２項に基づき，控訴人書籍からの控訴人画像の削除を求める被控訴人の請求も，理由がある。さらに，控訴人は，その侵害について，少なくとも過失があったものと認められるから，被控訴人に対し，民法７０９条に基づき，被控訴人が上記侵害行為により受けた損害を賠償する義務がある。
６争点４（被控訴人の損害額）について
(1)著作者人格権侵害による慰謝料
控訴人各画像における本件各画像の改変は，本件各画像の創作性を基礎づける重要な表現要素である色彩に関わるものであること，特に，控訴人画像３については，色彩のみならず，色調の明暗をも改変して，かつ，被控訴人の氏名を表示することなく，控訴人書籍の表紙カバーに掲載したこと，控訴人書籍発行後の対応についても，被控訴人の正当な権利に基づく抗議に対して，不適切な言辞を用いて原告を非難する書面を送付したこと（甲２２），その他本件に現れた一切の事情を総合考慮すれば，控訴人の著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）侵害行為により原告が受けた精神的苦痛に対する慰謝料は，３０万円と認めるのが相当である。
(2)弁護士費用
本件事案の性質・内容，本件訴訟に至る経過，本件審理の経過，本件訴訟において認容される請求の内容等諸般の事情に鑑みれば，控訴人の著作権侵害行為及び著作者人格権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額の損害は，２０万円と認めるのが相当である。
(3)小括
以上によれば，被控訴人は，控訴人に対し，著作権侵害及び著作者人格権侵害の不法行為に基づく損害賠償として合計５０万円及びこれに対する不法行為の後である平成２２年９月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
７結論
以上の次第であるから，原判決は相当であり，控訴人の本件控訴は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部


イ商品の形態は，商品の機能を発揮したり商品の美観を高めたりするために適宜選択されるものであり，本来的には商品の出所を表示する機能を有するものではないが，ある商品の形態が他の商品と比べて顕著な特徴を有し，かつ，それが長期間にわたり特定の者の商品に排他的に使用され，又は短期間であっても強力な宣伝広告等により大量に販売されることにより，その形態が特定の者の商品であることを示す表示であると需要者の間で広く認識されるようになった場合には，商品の形態が不正競争防止法２条１項１号の商品等表示として保護されることがあるものと解するのが相当である。しかしながら，本件各商品の形態が他の商品と比べて顕著な特徴を有することを認めることができる証拠はないから，同号の商品等表示として保護されるものとはいえない。
また，たとえ本件各商品の形態が同号の商品等表示として保護されるとしても，上記アにおいて示した認定事実に照らすと，本件各商品の形態に化体された信用の主体として認識されるのは，本件各商品名表示の場合と同様に，被告であって原告ではないと認められる。
なお，原告は，説明の表示が商品等表示であるかのような主張をするが，説明の表示が出所識別機能を有する場合を容易に想定できないし，本件において，具体的な該当箇所を主張するものでもないから，採用できない。ウ以上のとおり，本件各商品の商品等表示が原告の商品等表示であるとは認められないし，その他これを的確に認めることができる証拠もない。(3)したがって，その余について判断するまでもなく，被告各商品の販売は，不正競争防止法２条１項１号に該当しない。
２不正競争防止法２条１項３号該当性－本件各商品が原告の商品であるか（争点(2)ア）について
不正競争防止法２条１項３号の規定は，他人が資金と労力を投下して開発・商品化した商品の形態につき，これを模倣して自らの商品として市場に置くことにより，先行者の成果にただ乗りして顧客を獲得する行為を不正競争として禁止し，先行者の利益を保護するものであるから，同号に規定する「他人」とは，形態模倣の対象とされた商品について，自ら開発・商品化して市場に置いた者をいうと解するのが相当である。
これを本件についてみるに，本件各商品のうち，ゆーみん枕については，原告はこれとほぼ同一の商品（本件旧商品）を既に開発しており，これを自ら「癒眠ゆーみん」との商品名で通信販売していたことが認められる。そして，本件旧商品の開発をもとに，被告は，原告が製造するゆーみん枕本体を仕入れ，ゆーみん枕のパッケージをデザインして作成し，被告の販売ルートを通じて，ゆーみん枕を販売したのであるから，ゆーみん枕については，原告と被告とが共同開発して被告が市場に置いたものと認められる。しかし，このような場合，第三者の模倣に対しては両者が不正競争防止法２条１項３号の保護を受ける余地があるとしても，原告被告両者間の関係においては，ゆーみん枕は相互に「他人の商品」に該当せず，原告は，被告に対し，同号に基づく請求はできないものというべきである。本件各商品のうち，ゆーみんマット，ハートゆーみん枕については，原告は，被告からの開発依頼に応じて，従来の金型を修正し又は新たに金型を作成して，これを製造したものである。したがって，これらについては，開発も含めてこれを商品化して市場に置いたのは被告であり，原告とは認められないから，原告の商品とは認められない。以上のとおり，本件商品のうち，ゆーみんマット及びハートゆーみん枕は原告の商品であるとは認められないし，ゆーみん枕については，それが被告にとって「他人の商品」であるとは認められない。
したがって，その余について判断するまでもなく，被告各商品の販売は，不正競争防止法２条１項３号に該当しない。
３結論
前記１及び２のとおり，被告各商品の販売は，不正競争防止法２条１項１号及び３号に該当しないから，同法３条１項に基づく差止請求及び同法４条に基づく損害賠償請求はいずれも理由がない。
他方で，売買契約に基づく代金支払請求（未払代金合計４３９万７６１０円及びこれに対する代金支払期限の翌日である平成２１年８月２１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払）は，その請求原因事実が認められるから（前提事実(1)及び(5)），理由がある。
東京地方裁判所民事第２９部</s>確定判   決は，   ａの自   白の任   意性を   肯定す   るもの   の，そ   の信用   性を否   定し，本件   アリバ   イ主張   の虚偽   性を含   めた間   接事実   を総合   評価す   ること   により，   ａが本   件犯人   である   と認め   た。控   訴審判   決は，   自白の   任意性   及び信用性   を肯定   し，自   白，間   接事実   及びアリ   バイ主   張の虚   偽性を   総合評   価するこ   とによ   りａが   本件犯   人であ   ると認   めた。しかしながら，既に判示したところによれば，新旧証拠を総合することにより，ａの自白の任意性及び信用性のいずれもが大きく動揺した   。すなわち，ａの自白には，事実認定の基礎とし得る程度の信用性を認   めることはできない上，任意性について合理的な疑いが生じた（前記４ないし６）。ま   た，新旧   証拠を   総合す   ること   により   ，本件ア   リバイ   の虚偽   性を含む確定判決等の認定した各間接事実の認定が動揺するか，あるいは仮に当該間接事実が認められるとしてもその事実がａ   が本件   犯人で   あると推認   する力   は減殺   された（   前記４，７   ）。そして   ，認めら   れる間   接事実中に，ａ   が犯人   でない   とした   ならば   合理的   に説明   するこ   とがで   きない（   あるいは，少なくとも説明が極めて困難である）事実関係は含まれていない。
したがって，確定判決等がａが本件犯人であると認めた理由はその   主要な部分がおおいに疑わしくなっており，新旧全証拠を総合しても，ａが本件犯人であると認めるに足りる事情はないから，確定判決等の事実認定に   は合理   的な疑   いが生   じるに   至った   ものと   いわざ   るを得   ない。以上を総合すると，当審において取り調べた前記各新証拠が確定審の審理中に提出されていたならば，ａを本件犯行について有罪と認定す   るには，合理的な疑いが生じたものと認められる。したがって，前記各新証拠は「   無罪を   言い渡   すべき   明らか   な証拠   」に該当   し，本件   再審請   求は，刑事訴訟法４３５条６号所定の有罪の言渡しを受けた者に対して無罪を言い渡   すべき   明らか   な証拠   をあらた   に発見   したと   きに該   当する   。よって   ，本件再   審請求   は，理由   がある   から，刑   事訴訟   法４４   ８条１   項，４３５条６号により，本件について再審を開始することとして，主文のとおり決   定する   。
平成３   ０年７   月１１   日
大津地   方裁判   所刑事   部


以上によれば，刑事施設の長は，死刑確定者が親族以外の者との間で発受する信書につき，重大用務処理のために必要な記述部分のほかに，そのために必要とはいえない記述部分もある場合には，刑事収容施設法１３９条１項３号又は同条２項によりその発受を許すべきものと認められるときを除き，同条１項に基づき，同部分の発受を許さないこととしてこれを削除し，又は抹消することができると解するのが相当である。
(2)これを本件についてみると，本件信書は，親族以外の者が被上告人に宛てたものであり，本件記述部分の内容は，時候の挨拶並びに被上告人に対する謝意及び激励であって，重大用務処理のために必要なものとはいえず，刑事収容施設法１３９条１項３号又は同条２項に基づきその発受を許すべき事情もうかがわれない。そして，前記事実関係等のとおり，大阪拘置所においては，被収容者と外部との間で日常的に多数の信書の発受が行われており，被収容者が外部から受ける信書の一部を抹消する作業には相当の負担を伴うものであること等に照らせば，所長が，本件記述部分の発受を許さないこととするに当たり，これを削除したことについて，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとはいえない。以上によれば，本件処分は適法であり，所長が本件処分をしたことは国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではない。
５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は以上と同旨をいうものとして理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，被上告人の請求はいずれも理由がなく，これらを棄却した第１審判決は正当であるから，上記部分につき，被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     三浦    守   裁判官     山本庸幸     裁判官     菅野博   之   裁判官
草野耕一)</s>１裁判所は，被告人が，心神喪失の状態にあるとき，すなわち，被告人としての重要な利害を弁別し，それに従って相当な防御をする能力（訴訟能力）を欠いていると認めるときは，公判手続を停止しなければならない（刑訴法３１４条１項本文，最高裁平成３年（あ）第１０４８号同７年２月２８日第三小法廷決定・刑集４９巻２号４８１頁参照）。この心神喪失の概念は，精神医学的知見等を基にした法的判断であるが，訴訟手続における問題であるので，弁護人が刑訴法によって与えられた権限を行使するなどして被告人を適切に援助し，裁判所が後見的役割を果たすことも考慮して判断すべきものと解される（最高裁平成８年（あ）第２０４号同１０年３月１２日第一小法廷判決・刑集５２巻２号１７頁参照）。したがって，裁判所は，公判手続停止決定をするに当たり，弁護人による防御の十全を図るための弁護活動や裁判所の後見的関与を考慮して，具体的に被告人の自己の立場の理解の程度，状況判断，供述や対応の的確性などを見極め，担当医師や精神医学等の専門家に鑑定意見を求めるなどして，被告人に訴訟能力が欠如しているかどうかについて，慎重に審理を尽くすべきである。２公判手続停止決定は，被告人の訴訟能力が回復したときには公判手続を再開することを当然の前提としているものである。したがって，裁判所は，同決定後も，職権で，被告人の訴訟能力の回復状況について，定期的に，検察官及び弁護人の意見を聴き，担当医師の所見等を確認するなどの調査を行って被告人の病状を把握し，必要により，訴訟能力が回復したかどうかについての鑑定を実施するなどし，訴訟能力が回復したと認めるときは速やかに同決定を取り消すなどして公判手続を再開すべきである。
３裁判所において，このような継続的な職権調査の結果によっても，訴訟能力の欠如が回復する見込みがなく，公判手続再開の可能性がないと判断した場合，この訴訟手続を打ち切ることができるかどうかについて刑訴法は明文の規定を置いていないが，同法の他の規定により考えられる方策としては，検察官に対し，第１審判決前における公訴を取り消す権限（同法２５７条）を行使するよう促す方法がある。これによると，裁判所は，訴訟指揮権の行使として，検察官に公訴を取り消すよう促すことができるのであるから，検察官がこれに応じて公訴を取り消したときは，裁判所は決定で公訴を棄却する（同法３３９条１項３号）こととなる。こうした方法は，裁判所と検察官との間で訴訟能力の回復可能性について見解の食い違いがないときには，形骸化した状態となっている訴訟手続を速やかに打ち切るという観点から見て適切なものといえるが，その反面，検察官が，被告人の訴訟能力の回復可能性について見解を異にする場合には，公訴は取り消されず訴訟が係属したままとなることは避け難い。
４刑訴法は，裁判所の主宰の下に，当事者による訴訟追行を基調として，事案の真相を解明し刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現することを目的としている（同法１条）のであるから，当事者である被告人について，訴訟能力の欠如が回復する見込みがないときには，実質的に当事者の一方が存在しない状態となり，その基本的な訴訟構造が失われたということができる。このようにもはや形骸化したともいえる訴訟係属について，裁判所が訴訟手続を打ち切ることができないとすることは同法が予定するところではないと考えられ，裁判所は，検察官の公訴取消権の行使の問題とは関わりなく，訴訟手続を打ち切ることができると解される。その訴訟手続を打ち切るための裁判の在り方としては，被告人が実質的に欠けて基本的な訴訟構造が成り立たなくなったこと（同法３３９条１項４号参照）を理由とするので，公訴棄却の形式裁判によるべきであり，判断すべき内容や上訴の在り方などに鑑みると，判決で，その判断を示すのが相当である。
すなわち，訴訟能力の回復可能性についての判断は，医師等の専門家の意見を聴取するなどして時間をかけた経過観察が必要なものである上，実質的に訴訟手続の最終的な打切りにつながるものであるから，特に慎重に審理を尽くすことが求められ，被告人の出頭は要しない（刑訴法３１４条１項ただし書）ものの，口頭弁論を開き，これに基づいて判決することが必要であり（同法４３条１項），公訴棄却の判決に対する上訴の方法としては控訴の申立てを認めるのが相当である。また，実際には想定し難いが，検察官は，公訴棄却判決確定後，病状の改善等により訴訟能力が回復したと認めるときは，再び公訴を提起することもあり得よう。刑訴法３３８条４号に準じて判決により公訴を棄却することができるものとした法廷意見は，このような点を踏まえたものであり，同法の趣旨・目的に沿うものであると考えられる。
検察官秋山仁美公判出席
(裁判長   裁判官     池上政   幸   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     大谷直   人   裁判官
小池裕    裁判官木澤克之)


７結論
以上より，原告の請求は，被告らに対し，原告各製品の製造，販売等につき，被告特許権（被告Ｐ１との関係）又は被告特許権の専用実施権（被告会社との関係）に基づく差止請求権並びに同侵害を理由とする損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の不存在確認，不正競争防止法３条１項に基づく，原告各製品が被告特許権を侵害する旨を告知又は流布する行為の差止め，同法４条に基づく，不正競争（本件告知１）による損害賠償金３８５万３０３２円及びこれに対する不正競争の日である平成２７年７月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求める限度で理由があるから，その限度で認容することとし，その余の請求はいずれも理由がないから，いずれも棄却することとする。また，主文第３項については，仮執行宣言を付するのは相当でないから，これを付さないこととする。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉      浦      正      樹
裁判官
野      上      誠      一
裁判官
大      門      宏     一     郎
別紙   送付先目録    省略
別紙   訂正文目録    省略
別紙   特許公報     省略
（別紙）
当事者目録
甲事件原告・乙事件原告     株式会社ＳＴＢヒグチ同訴訟代理人弁護士     中世    古   裕   之同              犬   飼   一   博同              甲   斐   一   真同              戀   田      剛同補佐   人弁理   士    森   田   拓   生
甲事件被告     Ｐ１
乙事件被告     株式会   社Ｔ．   Ｗ．Ｃ上記両名訴訟代理人弁護士    小   坂   俊   介同              松   本   昌   之
以上
（別紙）
物件目録
原告が製造，販売する以下の商品名の歯ブラシ
１「３６０ｄｏ    ＢＲＵＳＨ」シリーズ
(1)爽
(2)間
(3)ＣＨ
(4)キッズ
(5)ベビー
(6)Ｓｌｉｔ－４
(7)ＤＥＮＴＡＬ
(8)Ｓｌｉｔ－４    ＤＥＮＴＡＬ
(9)φ（ファイ）
２「たんぽぽの種」シリーズ
(1)爽
(2)間
(3)ＣＨ
(4)キッズ
(5)ベビー
(6)キッズマイメロディ
(7)お泊り用セット
(8)みがけていますかセット
以上</s>しかし，かかる主張は採用できない。その理由は以下のとおりである。(イ)法は，憲法２５条に規定する理念に基づき，国民に対し，生活の困窮の程度に応じて必要な保護を行い，その最低限度の生活を保障するとともに，その自立を助長することを目的とし（１条），生活に困窮する者が，その利用し得る資産，能力その他あらゆるものを，その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として保護が行われるという補足性の原則をかかげ（４条），保護は，厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし，そのうち，その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとすること（８条１項）など保護の諸原則を定め（第２章），それを前提として，保護の実施機関は，被保護者に対し，生活の維持，向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができ（２７条１項），被保護者はこれに従わなければならず，これに違反したときは，保護の変更等をすることができるものとする（６２条１，３項）。そして，施行規則１９条は，保護の変更等の法的効果をもたらし得る法２７条に基づく指導指示について単に書面によることと定めるだけではなく，書面による指導指示に従わなかった場合でなければ保護の変更等をすることを禁止しており，これは，生活保護を受ける権利が生存権に由来する重要な権利であることに鑑み，法２７条に基づく指導指示を間接的に強制する法６２条３項の保護の変更等を実施するための要件として，弁明の機会の付与（法６２条４項）とともに定められたものと解される。そして，第２の１(3)イないしエの厚生労働省の通達によれば，実務上，法６２条３項に基づく保護の変更等の処分を行うためには，まず口頭による指導指示を行い，それによっては目的が達成されないと認められた場合に書面による指導指示が許され，被保護者がかかる指導指示に従わない場合に，弁明の機会を付与するものとされ，各段階において，被保護者に対して指導指示の内容を十分に説明すること，及びケース診断会議に諮る等組織的に十分な検討をすることが求められている。
これらの規定に上記の実務上の運用も併せ考慮すると，法は，法６２条３項に基づく保護の変更等の処分を行う場合において，口頭による指導指示，書面による指導指示，弁明の機会の付与という段階的な手続を設け，各段階において，指導指示の内容等に関する慎重な検討を行うとともに，被保護者が置かれている状況を明確に理解させて指導指示に従う機会を与えることで，被保護者の権利保護の要請と指導指示の実効性の要請との調和を図るものと考えられる。
そうすると，施行規則１９条は，被告の主張する趣旨にとどまらず，被保護者の権利保護を図るための手続的規定と解すべきであるから，その違反は，保護の変更等の取消原因となる瑕疵に当たるというべきである。
ウそして，本件処分は書面による指導指示を欠いており，９月４日の段階では，書面による指導指示を行い，期限内に指示事項が守られない場合には本件保護を停止する旨，ケース診断会議で確認されたのに，同月７日には，担当職員らが，弁明の機会の付与の通知をもって書面による指導を兼ねることができるものと誤認し，書面による指導指示のないまま，本件誓約事項の不遵守を理由に本件保護を停止することにして，弁明の機会付与の手続に至っているのであり，書面による指導指示をしなかったことについて首肯すべき事情があったとはいい難い。
前記認定事実によれば，本件処分につき慎重な検討作業が行われていたこと，原告は指導指示に違反した場合にどのような処分が行われるのか正確に理解していたこと，それにもかかわらず，原告は本件自動車の保有を固執していたことがそれぞれ認められるものの，上記趣旨に照らすと，そのことをもって書面による指導指示をしなかったことを正当化できるものではない。
エしたがって，書面による指導指示を欠いてなされた本件処分には，取り消しうべき瑕疵があるといわざるを得ない。
第４結論
以上の次第で，その余の争点について判断するまでもなく，本件処分は違法であり，原告の請求には理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官
栂    村    明    剛
裁判官
木    太    伸    広


主          文
本件各上告を棄却する。
理          由
被告人両名の弁護人阿部泰隆，同倉科直文，同吉田大輔の上告趣意のうち，判例違反をいう点は，所論引用の判例は事案を異にして本件に適切でなく，その余は，単なる法令違反の主張であり，被告人Ａ本人の上告趣意は，単なる法令違反，事実誤認の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。なお，所論に鑑み，職権で判断する。
原判決及びその是認する第１審判決の認定並びに記録によれば，本件の事実関係は，次のとおりである。
被告人Ａ（以下「被告人」という。）を代表者とする被告人株式会社Ｂ（以下「被告会社」という。）は，登録貸金業者であるが，自らは貸付業務を行わず，債権管理回収業に関する特別措置法（以下「サービサー法」という。）３条の債権管理回収業に関する法務大臣の許可を受けないまま，消費者金融業者から不良債権を譲り受け，その管理回収を行うことを業としていた。被告人は，被告会社の業務に関し，被告会社従業員らと共謀の上，登録貸金業者である消費者金融業者２社から，本件で被告人らが回収した債権（以下「本件債権」という。）を含む不良債権を貸付残高の約６，７％の価格で大量に購入した。本件債権は，長期間支払が遅滞し，譲渡元の各消費者金融業者において全て貸倒れ処理がされたものであった上，その多くが，利息制限法にのっとって元利金の再計算を行えば減額され又は債務者が過払いとなっており，また，債務者が援用すれば時効消滅となるものもあったが，被告人らは，これらの事情を十分に認識した上で本件債権を購入し，本件債権の回収に当たって，利息制限法に定める制限額を超える利息の支払の約定がされている債権につき，利息制限法の制限額内に引き直すことなく請求をしていた。さらに，本件債権の回収方法は，最終期日を１０日後等に指定した上で，それまでに連絡がない場合には，全額集金に行くか，強制執行への移行など断固たる措置をとる旨記載するなどした書面を債務者らにいきなり送付し，電話で督促するというものであり，債務者の勤務先の社長にも多大な迷惑，損害を及ぼすことになる旨記載した書面を勤務先内の債務者宛てに送付したり，勤務先に宅配便の運転手を装って電話をして連絡先の電話番号を伝え，電話をしてきた債務者らに対し，支払要求をしたりすることもあった。そして，被告人らは，債務者らと支払条件の交渉をして分割払の方法で本件債権の弁済を受けるなどしていた。
所論は，サービサー法３条の法務大臣の許可を受けずに行った本件債権の管理回収に関する営業について，①本件債権には事件性がないし，「訴訟，調停，和解その他の手段」によって回収したものではないから，サービサー法２条２項後段には該当しない，②社会的経済的に正当な業務の範囲内であるから違法性が阻却されると主張する。
しかし，被告会社が譲り受けた本件債権は，長期間支払が遅滞し，譲渡元の消費者金融業者において全て貸倒れ処理がされていた上，その多くが，利息制限法にのっとって元利金の再計算を行えば減額され又は債務者が過払いとなっており，債務者が援用すれば時効消滅となるものもあったなど，通常の状態では満足を得るのが困難なものであるところ，被告人らは，本件債権に関し，取立てのための請求をし，弁済を受けるなどしていたのであるから，本件債権の管理回収に関する営業は，サービサー法２条２項後段の「他人から譲り受けて訴訟，調停，和解その他の手段によって特定金銭債権の管理及び回収を行う営業」に該当するといえる。したがって，法務大臣の許可を受けないで，本件債権を譲り受けてその管理回収業を営んだ行為は，サービサー法３３条１号，３条に該当すると解するのが相当である。また，前記のような被告会社の業務態様に照らしても，本件の無許可営業について，所論のように社会的経済的に正当な業務の範囲内のものと見る余地はなく，違法性を阻却するような事情は認められない。
以上によれば，本件債権の管理回収に関する営業について，サービサー法３３条１号，３条の罪の成立を認めた原判断は相当である。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長   裁判官     田原睦   夫   裁判官     那須弘   平   裁判官     岡部喜   代子    裁判官
大谷剛彦裁判官    寺田逸郎)</s>エ本件イラストは，原書籍の発行以前に他の雑誌に掲載されたイラストをそのまま，又はレイアウトを一部修正するなどして，原書籍に使用され，さらにこれがそのまま本件書籍に使用されたものである。本件イラストのうちには，これらが雑誌に掲載された際，控訴人の氏名が，①当該イラストの付近に表示されていたもの（原判決別紙イラスト目録１～７及び１０～１３記載の各イラスト）がある一方，②雑誌の最終ページに「絵」として，他のイラスト作成者の氏名と列記されていたもの（同目録８及び９記載の各イラスト）もあった（甲１８～３０）。
(2)氏名表示権侵害の有無
本件書籍における氏名表示の方法は，２ページの目次の左側に「さし絵」と記載した欄があり，そこに控訴人を含む６名の氏名を列記するというものであるところ，控訴人は，本件書籍におけるように，イラストごとに著作者名を表示するのではなく，特定のページにその氏名をまとめて表示した場合，どのイラストを誰が描いたのか全く分からないから，このような方法は，著作権法１９条が氏名表示権を規定する趣旨を没却するものであり，許されない旨主張する。しかし，前記(1)認定のとおり，①本件書籍がテレビ番組に登場する主人公，武器，怪獣等を専ら子供向けに紹介する図鑑であり，本文を構成する約１７０ページのほとんどのページに大なり小なりイラスト又は写真が掲載されていること，②本件書籍の原書籍においても，本件書籍におけるのと同様の表示がされていたことに加え，証拠（乙７，乙９～１３）によれば，単行本として発行される図鑑や事典において，そこに含まれるイラストの著作者が複数いる場合，イラストごとにそれに対応する作成者の氏名を表示せず，冒頭や末尾に一括して作成者の氏名を表示することも一般的に行われていると認められることに照らせば，本件書籍の内容や体裁において，イラストごとにそれに対応する作成者の氏名が表示されていなければ氏名表示がされたことにならないとまでいうことはできず，本件書籍における氏名表示の方法が，公正な慣行に反し，控訴人の本件イラストに係る氏名表示権を侵害するものであるということはできない。
５結論
以上によれば，控訴人の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
そうすると，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官     髙    部    眞規    子
裁判官     柵    木    澄    子
裁判官     片    瀬        亮


仮にこの点を措くとしても，我が国における仏具関連のじゅうたんや敷物についての市場規模，原告商品の市場占有率などに関する具体的な主張，立証はないものの，仏具関連のじゅうたんや敷物の取引者・需要者は，原告，被告及びフランスベッド，並びに原告及び被告らが原告商品等を販売した消費者以外にも多数存在することが推測されるところ，原告，被告及びフランスベッド以外の取引者・需要者においても，本件商標に接したときに，「報恩座」の文字部分について，支配的な印象を与えるものと認識できると認めるに足りる証拠はない。
イ原告は，「四神」及び「宝相華紋」は，いずれも文様の一種であると需要者に理解されている用語であるし，「織物の地に織り出された模様」を意味する「紋」の文字があるから，その前に置かれている語が模様を意味するものであることは，一般人であれば容易に認識できると主張する。しかし，本件指定商品の取引者・需要者において，「四神」及び「宝相華紋」の語が文様の種類を指し示すものとして認識されていると認めることができないことについては，上記(3)ア(ア)ａ及びｂにおいて判示したとおりである。
なお，「紋」の文字が「織物の地に織り出された模様」を意味し，その前に模様を意味する語が置かれることは，一般論としては原告が指摘するとおりである。しかし，本件商標において，「紋」の文字は，特に外観上特徴を有しない同じ大きさの漢字９文字が連なってなる語の中ほどに，本件指定商品の取引者・需要者である一般通常人にとって馴染みのない難解な語に挟まれ，他の文字に埋没するような形で用いられているのであるから，本件商標に接する際に払われる取引者・需要者の注意力の程度を考慮すると，「紋」の文字の前に置かれた語が模様を意味するもので，その後の「報恩座」の文字部分が出所識別機能を有するものであると認識，理解できるとは考え難く，実際にそのような認識，理解が可能であると認めるに足りる証拠も見当たらない。
ウしたがって，これらの点についての原告の主張はいずれも採用することができない。
(8)小括
以上によれば，本件商標は，商標法４条１項１１号に該当するといえないから，審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。２取消事由２（商標法４条１項１９号該当性についての判断の誤り）について商標法４条１項１９号該当性について検討するに，引用商標（厳密には「龍村報恩座」なる商標）が付された原告商品の売上枚数は，原告の主張によっても平成２５年４月から平成２８年までの間に３３６９枚にすぎないのであるから，引用商標が原告の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者に広く認識されていたということはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。また，被告が平成２８年１０月ころ，実演販売会において，原告商品と被告商品を並べて販売したことや，被告が原告との取引を打ち切る一方で密かに本件商標の登録出願をしたことなど原告主張の事実をもってしては，被告が引用商標に化体した原告の信用にただ乗りをする目的で本件商標を使用したなど不正な目的があったことを認めるには足りない。
これらのことに，原告の主張する取引の実情を考慮しても，本件商標と引用商標との類似性を肯定することはできないこと（１(7)ア）を併せれば，本件商標は，商標法４条１項１９号に該当するといえないから，審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
３結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
杉      浦    正    樹
裁判官
間      明    宏    充</s>よって，上記の限度で原告の請求を認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖中康   人
裁判官      廣瀬達   人
裁判官      宇野遥   子
（別添意匠公報は省略）
（別紙）
被告    製品    目録    １
【乙２２号証等に基づく被告製品（祓川新橋）】
１既設橋梁の改修に使用されるプレキャスト鋼製張出し地覆但し，祓川新橋（三重県松阪市稲木町）に設置されたもの２製品名      張出し地覆「スチールウイング」
３製造会社名    株式会社ダイクレ（被告）
４被告製品の図面
５図面における符号の説明
１    地覆
１ａ   前面側
１ｂ   上面側
１ｃ   背面側
２    底版部
２ａ   延伸部
２ｂ   底面側
４ａ   前面側ボルト
４ｂ   背面側ボルト
６ａ   床版取付部
６ｄ   リブ
１１   張出地覆
１２   コンクリート床版
以上
（別紙）
被告    製品    目録    ２
【乙２３，２４号証等に基づく被告製品（境田橋）】
１既設橋梁の改修に使用されるプレキャスト鋼製張出し地覆但し，境田橋（熊本県球磨郡相良村）に設置されたもの２製品名      張出し地覆「スチールウイング」
３製造会社名    株式会社ダイクレ（被告）
４被告製品の図面
５図面における符号の説明
１    地覆
１ａ   前面側
１ｂ   上面側
１ｃ   背面側
２    底版部
２ａ   延伸部
２ｂ   底面側
４ａ   前面側ボルト
４ｂ   背面側ボルト
６ａ   床版取付部
６ｄ   リブ
１１   張出地覆
１２   コンクリート床版
以上
（別紙）
被告    製品    目録    ３
１既設橋梁の改修に使用されるプレキャスト鋼製張出し地覆のうち，ブラケット部を具えるもの。但し，延伸部が地覆除去部に固定されるもの（中空筒体状の地覆の底面側の面（以下「底面側」という）の一部が床版に設置するとされているものについては，底面側と床版の設置幅が，既設地覆の地覆幅未満のもの）。
２製品名      スチールウイング
３製造会社名    株式会社ダイクレ（被告）
４カタログ上の被告製品の記載
（１）底面側が床版に設置するとされていないもの
（２）底面側の一部が床版に設置するとされているもの５「既設地覆の地覆幅」と「底面側と床版の設置幅」の略図
以上
（別紙）要部（前面側）の比較図


しかしながら，前記認定事実（(1)イ）によると，本件合意書には，サンライズ社の指定会社への支援の具体的内容は記載されておらず，支援の期間も記載されておらず，控訴人ビーエスエス社がサンライズ社からの長期間の支援を期待していたとしても，サンライズ社が支援の具体的内容及び期間につき，実際に控訴人ビーエスエス社及び控訴人ソフトウエア部品開発社に対して行った以上のことを行う旨を，本件譲渡契約締結に先立ち，控訴人ビーエスエス社に伝えていたことを認めるに足りる客観的証拠はなく，サンライズ社の控訴人ビーエスエス社に対する欺罔行為の存在を認めるに足りる客観的証拠はない。
したがって，控訴人Ｘ₁及び同Ｘ₂の前記各供述部分のみでは，控訴人らが主張する上記事実を認めることはできず，控訴人らの前記主張は，認められない。エ控訴人は，本件譲渡契約は，違法な目的を達成するための違法な契約締結を積み重ねる過程でのその一段階であるから，民法９０条により無効である旨主張し，控訴人Ｘ₁及び同Ｘ₂の各供述（甲１０，３１，４８，５４）中には，これに沿う部分がある。
しかしながら，控訴人Ｘ₁及び同Ｘ₂の前記各供述部分のみによっては，控訴人らの主張する違法行為の存在を認めることができず，他にこれらの違法行為の存在を認めるに足りる証拠はない（本訴の対象となっている不正競争行為が認められないことは，既に認定したとおり，控訴人らが本件営業秘密部プログラムについての営業秘密を有しないことから明らかである。）。そして，控訴人らの主張する「計画」については，その存在を裏付けるに足りる客観的証拠はなく，控訴人Ｘ₁及び同Ｘ₂の前記各供述部分のみでは，上記「計画」の存在を認めることはできない。したがって，控訴人らの前記主張は，認められない。
オ以上のとおりであって，本件譲渡契約が公序良俗違反（民法９０条）により無効であるとは認められない。
２以上のとおり，控訴人らが本件営業秘密部プログラムや本件先行ソフトウェア部品プログラムについての著作権を有しているとは認められない。なお，控訴人らは，創作ソースコード等の引渡しを受けて保有していなければ，その権利保有を対抗することはできないと主張するが，そのように解すべき法的根拠はなく，採用することはできない。
また，その他，控訴人らが主張するところによっても，前記(1)～(4)の認定，判断が左右されることはない。
第４結論
以上の次第で，控訴人らの本件各請求は，その余の点を判断するまでもなく，いずれも理由がなく，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官中村恭は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
森   義之</s>３１ＪＩＬＬＳＴＵＡＲＴ    仙台泉プレミアムアウトレット店
宮城県仙台市泉区寺岡６丁目１番１号
仙台泉プレミアム・アウトレット１２２０ａ区画
３２ＪＩＬＬＳＴＵＡＲＴ    あみプレミアムアウトレット店
茨城県稲敷郡阿見町よしわら４丁目１番地１
あみプレミアム・アウトレット６００ｂ区画
３３ＪＩＬＬＳＴＵＡＲＴ    酒々井プレミアムアウトレット店
千葉県印旛郡酒々井町飯積２丁目４番１号
酒々井プレミアム・アウトレット１９７５a   区画３４ＪＩＬＬＳＴＵＡＲＴ    小矢部プレミアムアウトレット店
富山県小矢部市西中野９７２番地１
三井アウトレットパーク北陸小矢部１階１４１９区画３５ＪＩＬＬＳＴＵＡＲＴ    御殿場プレミアムアウトレット店
静岡県御殿場市深沢１３１２番地
御殿場プレミアム・アウトレット３４０ｂ区画
３６ＪＩＬＬＳＴＵＡＲＴ    三井アウトレットパークマリンピア神戸店
兵庫県神戸市垂水区海岸通１２番２号
三井アウトレットパークマリンピア神戸
ファクトリーアウトレッツセントラル２階２０４区画
別紙
表示目録
１ＪＩＬＬＳＴＵＡＲＴ
３ＪＩＬＬＳＴＵＡＲＴ    ＮＥＷＹＯＲＫ
５Ｊｉｌｌ    Ｓｔｕａｒｔ
６ジル・スチュアート
別紙
商品目録
１衣服
２帽子
３靴下
４マフラー，ストール
５靴（ルームシューズを含む。）
６バッグ
７ポーチ
８パスケース
９財布
１０アクセサリー
１１ヘアアクセサリー
別紙
商標権目録
１商標登録第３３２３６２９号
登録商標：
指定商品：２５類被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），げた，草履類
２商標登録第４００７４２３号
登録商標：
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務：２５類被服（和服を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用
特殊衣服，運動用特殊靴
３商標登録第４０６０７８９号
登録商標：
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務：１４類身飾品，貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて
４商標登録第４０６０７９０号
登録商標：
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務：１８類かばん類，袋物，皮革，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，
つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類
５商標登録第４４５１８３７号
登録商標：ジルスチュアート（標準文字）
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務：２５類被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣
服，運動用特殊靴


平成２８年（あ）第５４３号詐欺未遂，強盗殺人，死体遺棄被告事件
平成３０年１２月２１日第二小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
弁護人宮村啓太，同中野比登志，同石村信雄の上告趣意のうち，憲法３６条違反をいう点は，死刑制度が憲法の同規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）とするところであるから，理由がなく，その余は，判例違反をいう点を含め，実質は事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，本件について，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
本件は，被告人が，親交のある資産家夫妻を殺害してその所持品を強奪した上，死体を土中に埋めて遺棄し，強奪したクレジットカードを不正に使用して約３８１万円相当の新幹線回数券５０冊をだまし取ろうとしたが，未遂に終わったという強盗殺人，死体遺棄，詐欺未遂の事案である。量刑判断の中心となる強盗殺人の犯行は，クレジットカード等を強奪するために，夫妻を巧みに誘い出し，自動車内で夫妻に多量の睡眠薬を服用させて睡眠状態に陥らせ，夫妻の首にそれぞれロープを掛け，自動車の後部ドア枠上部に引っ掛けたフックにロープを通し，これを引っ張って夫妻を絞殺したというものであり，被告人は，あらかじめ，殺害に用いる自動車，睡眠薬，ロープ，フック等を準備したほか，死体を埋めるための土地を購入して穴を掘るなどしている。本件強盗殺人は，周到に準備された高度に計画的な犯行というほかなく，被告人の殺意も強固である。何ら落ち度のない被害者２名の生命を奪った結果は重大であり，遺族が峻烈な処罰感情を示しているのも当然である。以上のような事情に照らせば，被告人の刑事責任は極めて重いというほかなく，被告人が死体遺棄及び詐欺未遂の事実を認めていること，被告人に前科がないことなど，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，やむを得ないものとして，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官菅野俊明，同飯島泰公判出席
(裁判長裁判官鬼丸かおる    裁判官山本庸幸    裁判官   菅野博之裁判官
三浦守)</s>(2)以上   によれ   ば，被   告らは   ，原告   に対し   ，合計   １４９   １万４   ７８３円（   Ａから   相続し   た１０   ９８万   ９４５   ３円，   原告に   生じた   ２６２万５   ３３０   円及び   弁護士   費用１   ３０万   円）並   びにこ   れに対   するＡが死   亡した   平成１   ８年８   月１８   日から   支払済   みまで   民法所   定の年５分   の割合   による   遅延損   害金の   支払義   務があ   る。７   原告に   対する   被告ら   の対応   につい   ての不   法行為   責任に   ついて(1)原告   は，前   記３の   被告ら   の責任   とは別   に，各   被告に   対して   ，主に本件   自死後   に，被   告らが   ，原告   に対し   ，本件   生徒ら   のＡへ   のいじめを   否定し   たり，   原告の   申入れ   や面談   を拒否   したり   などす   る言動等に   よって   精神的   苦痛を   被った   などと   して，   被告ら   に対し   ，それぞれ   １００   万円の   慰謝料   及びこ   れに対   する遅   延損害   金の支   払を求めて   いる。
(2)とこ   ろで，   前記１   (1)カのと   おり，   原告と   被告学   園との   間には   ，Ａの本   件自死   より前   の平成   １６年   から別   件訴訟   が係属   してお   り，しかも   ，別件   訴訟に   おいて   は，争   点に関   連する   事実と   して，   Ａに対する   いじめ   の事実   等が争   われて   いたこ   とが認   められ   る。す   なわち，少   なくと   も平成   １６年   以降，   原告と   被告学   園及び   その関   係者である   その余   の被告   らとは   ，Ａに   対する   いじめ   の有無   につい   て，既に紛   争当事   者ない   しそれ   に準ず   る関係   にあっ   たとい   うべき   である。
そして   ，原告   自身，   前記１   (1)エ(ｵ)のと   おり，   平成１   ６年２   月２０日   及び同   年３月   ２８日   の原告   と被告   Ｙ３と   の電話   を録音   し，前記１   (1)キ(ｵ)のと   おり，   平成２   ０年５   月２０   日の原   告と被   告Ｙ２，被   告Ｙ３   及びＲ   との面   談にお   いても   ，訴訟   等への   利用に   備えて録音   を行う   などし   ている   のであ   る。(3)この   ように   ，紛争当   事者な   いしそ   れに準   ずる関   係にあ   った者   が，相手方   に対し   ，その   主張事   由や見   解を否   定し，   自己の   見解を   表明し，申   入れや   面談を   拒否し   たりし   たとし   ても，   特段の   事情が   ない限り違   法と評   価され   るもの   ではな   く，原   告がＡ   の本件   自死後   の被告らの   行為と   して主   張する   ところ   は，い   ずれも   それ自   体不法   行為を構成   するも   のでは   ないと   いうべ   きであ   る。(4)また   ，被告   Ｙ１が   ，前記   １(1)ウ(ｸ)の   とおり   平成１   ４年１   ０月１８日   に原告   に対し   て行っ   た発言   等，Ａ   のＹ中   学在学   中の行   為について   は，本   件にお   いては   ，Ａの   解離性   同一性   障害罹   患及び   本件自死に   対する   被告ら   の責任   を生じ   させる   行為の   一つ（   監督義   務を果たし   ていな   いこと   などを   示すも   の）と   して考   慮され   ている   ものである   から，   これと   は別に   独立の   不法行   為を構   成する   もので   はないとい   うべき   である   。
(5)以上   によれ   ば，前   記(1)の原   告の請   求はい   ずれも   理由が   ない。
第４    結論


５争点（３）（裁判を受ける権利の侵害）について原告らは，憲法３２条に規定された裁判を受ける権利を実質的に保障するためには，法律の専門家である弁護士の援助が不可欠であり，弁護士と依頼者とのコミュニケーションを実質的に確保する必要があるとして，別件国賠訴訟に向けた打合せを目的とする面会に係る本件各措置は，別件国賠訴訟の準備を妨害したものとして，裁判を受ける権利の侵害となると主張する。しかしながら，憲法３２条は，「何人も，裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と規定しており，これは，飽くまでも，民事事件においては，すべての人が裁判所に訴えを提起する権利を保障するもので，憲法３４条前段及び３７条３項前段が刑事手続において弁護人依頼権を保障しているのとは異なるものであるから，死刑確定者である被収容者が，民事事件を依頼した代理人弁護士と，拘置所職員の立会いなく，また，時間の制限なく面会する権利までを保障したものとは解されない。
したがって，本件各措置が，裁判を受ける権利を侵害し，国賠法１条１項の適用上違法であるとはいえない。
６争点（５）（損害額）について
上記のとおり，死刑確定者である原告Ａは，本件再審請求等又は別件国賠訴訟に向けた打合せを目的とする面会につき，秘密面会を許されなかったことにより，再審請求弁護人等又は別件国賠訴訟の訴訟代理人弁護士と秘密面会をする利益を違法に侵害されたのみならず，再審請求等に向けた打合せを目的とする面会につき，再審請求弁護人等と面会する利益を面会時間を一律に３０分に制限されることにより違法に侵害された。
また，原告Ｊ，原告Ｋ及び原告Ｔを除く原告弁護士らは，本件再審請求等に向けた打合せを目的とする面会につき，秘密面会を許されなかったことにより，死刑確定者である原告Ａと秘密面会をする利益を違法に侵害されたものである。
そこで，その面会の回数，本件各措置の態様その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，その慰謝料は，原告Ａは１００万円，原告Ｂは１１万円，原告Ｃは１７万円，原告Ｄは７万円，原告Ｅは５万円，原告Ｆは９万円，原告Ｇは７万円，原告Ｈは２４万円，原告Ｉは５万円，原告Ｌは７万円，原告Ｍは１１万円，原告Ｎは８万円，原告Ｏは８万円，原告Ｐは８万円，原告Ｑは９万円，原告Ｒは６万円，原告Ｓは１０万円，原告Ｕは１４万円，原告Ｖは５万円，原告Ｗは２万円，原告Ｘは２万円をもって相当と認める。
第４結論
よって，原告Ａの請求は理由があるから認容し，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ，原告Ｅ，原告Ｆ，原告Ｇ，原告Ｈ，原告Ｉ，原告Ｌ，原告Ｍ，原告Ｎ，原告Ｏ，原告Ｐ，原告Ｑ，原告Ｒ，原告Ｓ，原告Ｕ，原告Ｖ，原告Ｗ及び原告Ｘの請求は主文２項の限度で理由があるからその限度で認容し，上記原告弁護士らのその余の請求並びに原告Ｊ，原告Ｋ及び原告Ｔの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，仮執行宣言は相当でないから付さないこととして，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第２民事部
裁判官        塚    原    洋    一裁判長裁判官脇由紀は転勤のため署名押印することができない。
裁判官   塚    原    洋    一
裁判官山田悠一郎は転勤のため署名押印することができない。
裁判官   塚    原    洋    一</s>ア取消事由２（相違点（カ）に係る新規性判断の誤り）審決は，本件発明２及び３に関して，相違点（エ）～（カ）を認定した上で，「相違点（エ）～（カ）については，上記（ウ）の『ウ－２』で検討した理由と同様の理由により，実質的に異なるものではない」と認定，判断した（審決書１９頁１１，１２行）。しかし，相違点（カ）は，相違点（ウ）に相当するものであり，上記２と同様の理由により，審決の判断には誤りがある。
イ取消事由３（相違点（ケ）に係る新規性判断の誤り）審決は，本件発明４に関して，相違点（キ）～（コ）を認定した上で，「相違点（キ）～（ケ）については，上記（ウ）の『ウ－２』で検討した理由と同様の理由により，実質的に異なるものではない」と認定，判断した（審決書２０頁９，１０行）。しかし，相違点（ケ）は，相違点（ウ）に相当するものであり，上記２と同様の理由により，審決の判断には誤りがある。
ウ取消事由４（相違点（ス）に係る新規性判断の誤り）審決は，本件発明５及び６に関して，相違点（サ）～（セ）を認定した上で，「相違点（サ）～（ス）については，上記（ウ）の『ウ－２』で検討した理由と同様の理由により，実質的に異なるものではない」と認定，判断した（審決書２２頁１２，１３行）。しかし，相違点（ス）は，相違点（ウ）に相当するものであり，上記２と同様の理由により，審決の判断には誤りがある。
エ取消事由５（相違点（チ）に係る新規性判断の誤り）審決は，本件発明７に関して，相違点（ソ）～（テ）を認定した上で，「相違点（ソ）～（チ）については，上記（ウ）の『ウ－２』で検討した理由と同様の理由により，実質的に異なるものではない」と認定，判断した（審決書２３頁２７，２８行）。しかし，相違点（チ）は，相違点（ウ）に相当するものであり，上記２と同様の理由により，審決の判断には誤りがある。
オ取消事由６（相違点（ヌ）に係る新規性判断の誤り）審決は，本件発明１８に関して，相違点（ト）～（ノ）を認定した上で，「相違点（ト）～（ノ）については，上記（ウ）の『ウ－２』で検討した理由と同様の理由により，実質的に異なるものではない」と認定，判断した（審決書２５頁２８，２９行）。しかし，相違点（ヌ）は，相違点（ウ）に相当するものであり，上記２と同様の理由により，審決の判断には誤りがある。
４結論
以上によれば，原告の主張は理由があり，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子


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--</s>(2)そこで本件につき，これらの点を検討すると，原告は，本件競業避止義務条項により保護されるべき原告の利益として，原告の構築した受験指導方法・体制（「ＬＥＣ体系」）に係るノウハウ，多大な投資を行うことによって育成した講師という無形資産，原告の貢献によって作成された著作物の著作権を挙げる。しかし，上記各利益のうち，ノウハウに関する点については，その具体的内容自体明白ではなく，競業避止義務により保護されるべき利益に当たると認めるに足りない。原告代表者作成の書籍においては，「ＬＥＣ体系」という文言が用いられ，「ＬＥＣでは合格自体が目的」，「講師に『身分・肩書き』はいらない」などの記載があるが（甲６６），上記書籍によっても，ノウハウの具体的内容は明らかではない。また，原告が講師の育成に努めたものであるとしても，これにより当該講師が習得した知識・技能等が，原告の営業秘密たる技術又はノウハウ等に係るものである場合は別論，一般的な知識・技能にとどまる場合には，当該講師が原告との関係終了後に上記知識・技能を使用することは本来自由であるから，これを制限することは，自由競争を制限することに他ならず不当なものというべきであるところ，本件において，原告が被告に対し，原告の営業秘密たる技術又はノウハウ等を開示し，被告がこれを習得したと認めるに足りる主張及び立証はない。更に，著作権については，これを保護するために必ずしも競業避止義務による必要はないものであり，これを保護利益とするためには，その必要を基礎づけるだけの特段の事情が必要であると解されるところ，その特段の事情についての主張立証もない。そうすると，原告の主張する保護利益については，いずれも競業避止義務により保護されるべきものと認めるだけの，主張立証がない（前提事実(4)のとおり，被告は被告サイト上において，被告書籍マーカーを含む被告書籍を無償で配信しているものであるが，被告書籍マーカー部分に相当する原告書籍マーカー部分に著作物性が認められないことは前記のとおりであり，上記の点を，著作権を保護利益とみるべき根拠とすることはできない。）
他方，本件競業避止義務による制約の内容は，前記前提事実(2)エのとおり，本件契約終了後１年間であって，一般的な競業避止義務条項に比較して長期とは認められないものの，競業が禁止される地理的範囲を問わず，原告と競合関係に立つ企業への一切の関与及び起業を禁ずるというものである。これは，原告と被告との関係が，契約の更新期間を１年間とする業務委託契約に基づくものにすぎず，前記のとおり，原告に保護利益が存することの主張立証がないことも考慮すれば，広範にすぎ，かつ，被告に対し重大な不利益を課すものであるということができる。それにもかかわらず，被告に対し，契約関係終了前後を通じて，何らの代償措置も執られていないことは，原告も自認するところである（被告に対し，年額約１１００万円の報酬が払われた時期があったとしても，これは，主として被告の実施した講義の対価〔１時間当たり６０００円ないし１万円〕であって，その中には本件講義ノートの著作権が原告に譲渡されることの対価が含まれていることにも照らせば，これをもって競業避止義務の代償措置と認めることはできない。）。(3)そうすると，本件競業避止義務条項による制約が，必要最小限度のものとは認められず，代償措置も執られていない以上，本件競業避止義務条項は，合理的理由なく過大な負担を被告に一方的に課すものとして，公序良俗に反し，無効であると認められる。
(4)したがって，被告は原告に対し競業避止義務を負うものではなく，被告に，本件競業避止義務違反の債務不履行は認められない。(5)なお，原告は，原被告間の従前の経緯等に鑑みれば，被告事業は原告に対する不法行為を構成するとも主張するが，本件各証拠によって認められる被告事業の開始に至る経緯をみても，上記事業が，自由競争の範囲を逸脱し原告に対する不法行為を構成するとみるべきような事情は認められない。
５小括
以上によれば，被告に本件競業避止義務違反の債務不履行又は不法行為の成立は認められないから，その余の点について判断するまでもなく，これらを理由とする原告の請求（損害賠償請求）は理由がない。
また，被告に，著作権侵害の不法行為，競業避止義務違反の債務不履行又は不法行為のいずれの点も認められない以上，弁護士費用の請求についても同様に理由がない。なお，原告は，謝罪広告の掲載も請求しているところ，上記請求の法的根拠については明確ではないが，被告に，債務不履行又は不法行為の成立が認められない以上，いずれにしても理由がない。
第５結論
したがって，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


被控訴人は，本件懲戒解雇は，被控訴人のみを見せしめ的に処分したものであること，控訴人においてアナリストとの接触は禁止されていなかったこと，控訴人において噂や推測情報のやり取りは禁止されていなかったこと等の事情を指摘して，賃金の支払によってもなお償えない「特段の精神的苦痛を生じた事実」が認められるから，慰謝料請求が認められるべきであると主張する。
しかし，被控訴人には第１懲戒事由に関連して著しく不適切な行為があり，また，第２懲戒事由にも軽視することができない違反行為が含まれていたのであり，被控訴人に相応の処分を受けること自体はやむを得ないといえる事情があったこと，また，控訴人は，証券取引等監視委員会がその権限に基づいて調査をした結果認定した事実が正しいものと信じて本件懲戒解雇を行ったものと解することができ，当時の控訴人の判断それ自体が，不自然，不合理なものであったとまでは認められないこと，そして，本件において第１懲戒事由に係る被控訴人の行為が控訴人の主張する懲戒事由に該当するとは認められないことの結果として，控訴人による懲戒解雇処分が無効と評価されるとしても，そのことから直ちに，本件懲戒解雇が不当な意図に基づく見せしめの処分であったと認めることはできず，ほかに控訴人に不当な意図を認めるに足りる的確な証拠はないことは，前記１で認定説示したとおりである。被控訴人の主張は採用することができない。
３よって，原判決は相当であって，本件控訴及び附帯控訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官        後藤   博
裁判官     大須賀   寛   之
裁判官     南   部   潤一郎</s>原告ｆ２１万４４８７円
６まとめ
上記４で説示したとおり，原告ａは平成２８年３月３１日まで，原告ｅは平成２９年３月３１日まで，被告に対し，それぞれ労働契約上の権利を有する地位にあったことになり，原告ｂ，原告ｃ，原告ｄ及び原告ｆは，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることになる。
そして，上記５で説示したところによれば，被告は，原告らとの間の各労働契約に基づき，①原告ａに対しては，別紙１記載の各給与支払日限り２６万４２３６円及びこれらに対する各給与支払日の翌日から平成２８年３月３１日までは商事法定利率年６パーセントの，同年４月１日から支払済みまでは賃確法６条１項及び賃確法施行令１条所定の年１４．６パーセントの各割合による遅延損害金の支払義務を，②原告ｂに対しては，平成２７年１１月２０日から平成２９年１１月２０日までは別紙２記載の各給与支払日限り２１万１１２０円及びこれらに対する各給与支払日の翌日から年６パーセントの割合による遅延損害金，同年１２月２０日から本判決確定の日までは毎月２０日限り２１万１１２０円及びこれらに対する各給与支払日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金の支払義務を，③原告ｃに対しては，平成２７年１１月２０日から平成２９年１１月２０日までは別紙３記載の各給与支払日限り２０万８０６４円及びこれらに対する各給与支払日の翌日から年６パーセントの割合による遅延損害金，同年１２月２０日から本判決確定の日まで毎月２０日限り２２万８０６４円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金の支払義務を，④原告ｄに対しては，平成２７年１１月２０日から平成２９年１１月２０日までは別紙４記載の各給与支払日限り２２万１０８１円及びこれらに対する各給与支払日の翌日から年６パーセントの割合による遅延損害金，同年１２月２０日から本判決確定の日まで，毎月２０日限り，２２万１０８１円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金の支払義務を，⑤原告ｅに対しては，別紙５記載の各給与支払日限り，２６万４６００円及びこれらに対する各支払日の翌日から平成２９年３月３１日までは商事法定利率年６パーセントの，同年４月１日から支払済みまでは賃確法６条１項及び賃確法施行令１条所定の年１４．６パーセントの各割合による遅延損害金の支払義務を，⑥原告ｆに対しては，平成２７年１１月２０日から平成２９年１１月２０日までは別紙６記載の各給与支払日限り２１万４４８７円及びこれらに対する各給与支払日の翌日から年６パーセントの割合による遅延損害金，同年１２月２０日から本判決確定の日まで２１万４４８７円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金の支払義務を，それぞれ負うことになる。
なお，原告ａは平成２８年３月３１日まで，原告ｅは，平成２９年３月３１日まで労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めている。しかし，一般に，過去の法律関係を確認しても，その後に法律関係に変動がある可能性もあるから，現在の法律関係を直接に確認の対象とすることが紛争の抜本的かつ適切な解決に資するものであると考えられるため，過去の法律関係の存否の確認を求める訴えは，例外的に，現在の権利又は法律関係の確定をすることによっては必ずしも紛争の抜本的な解決をもたらさず，過去の法律関係を確定することが現に存在する紛争の直接かつ抜本的な解決のために最も適切かつ必要であると認められる場合に限って許容されると解される。本件においては，原告ａ及び原告ｅに対しては，金銭的な給付請求が可能となり，その請求によって財産的な不利益が回避され得るから，過去の法律関係を確定することにつき，確認の利益を認めることはできない。
第４結論
以上によれば，本件訴えのうち，原告ａ及び原告ｅの労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める訴えはいずれも却下し，原告らの請求は，主文第２項ないし第８項記載の限度で理由があるからその限度で認容し，原告らのその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第１部


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(2)</s>し，申告に当たり原告が明らかに作為を加えた事実は認められず，申告の内容について，虚偽の説明をした事実も認められない。したがって，本件未申告は，それ自体が生活保護制度の悪用と直ちに評価できる行為であるということまではできない。そこで，本件未申告が行われた際の具体的状況や，原告の目的等の主観的事情をも判断要素として考慮に入れて，本件未申告が法７８条１項を適用すべき生活保護制度の悪用と評価できる行為といえるかどうかを客観的に判断すべきである。イ以上を本件について検討する。
ａ担当職員は，平成２６年１月２７日，原告に対し，「保護のしおり」を交付するとともに「生活保護制度に関する確認について」と題する書面を読んで説明し，原告は，同書面に署名・押印したものであり，これらの書面には，就労による収入のみならず，一時的なもの，少額のものも含め，全ての収入を記入すべきことが分かりやすく記載され，かつ，全ての漢字にルビが振られている。
また，原告が本件事務所ないし担当職員に提出していた収入申告書には，同様に，全ての収入を記入すべき旨の記載がある，認定）。
そして，本件謝礼及び本件給与が本件口座に入金されていること（前イ）からすれば，原告は，神戸市ないし同市Ａ区及び本件クラブに対して本件謝礼及び本件給与の入金先として本件口座を届け出ていたことが認められ，少なくとも，本件申告の際には本件謝礼及び本件給与が入金された事実を容易に認識することができたというべきである。さらに，原告は，担当職員に対し，本件ボランティア及び本件労務をしていること又はこれらによって本件謝礼及び本件給与が生じることを申告することも可能であったのに，その旨の申告もしていないこと（原告本人２２頁）が認められる。
ｂ原告は，①本件謝礼が「収入」に当たらないと考えており，②本件ボランティアは謝礼を目的としたものではなかったので，両者が結びつかず，本件通帳を確認することもなかったから，本件謝礼及び本件給与が入金されたことも認識していなかったから，原告には責任がない旨の主張をする。
しかし，①本件謝礼が収入に当たることは明らかであり，これが収入に当たらないと考えていたことのみをもって，原告に責任がないとはいえず，②原告が本件謝礼及び本件給与が本件口座に入金された事実を容易に認識することができたことは前記ａのとおりであるから，原告の主張は，いずれも採用することができない。
ｃの原告の病状等を考慮して
も，原告は，本件未申告当時，就労によるものに限らず，何らかの収入があれば，これを届け出るべきことを理解し，その旨認識していたところ，本件謝礼及び本件給与が本件口座に入金された事実を容易に認識することができたのに，その申告をしなかったのであるから，原告には，本件未申告にかかる客観的事実に関する認識があったというべきである。
しかし，原告の有していた銀行口座は，本件口座以外は，担当職員の
指導によって解約されていた（本件口
７年１０月６日に担当職員から説明を求められた際には，直ちに本件ボこのように，唯一の銀行口座を謝礼ないし給与の入金先と指定すれば，未申告の収入があることが担当職員に発覚し，その旨指摘・質問をされる可能性が高いのであるから，原告が保護を不正に受給しようとしたのであれば，本件謝礼及び本件給与の入金先として，本件口座を指定するとは考え難い。原告が，その病）のため，前記のような可能性が高いことを看過していたことも考え得るが，そうであったとしても，それのみをもって，原告に収入を隠蔽する意図があったと認めることはできない。原告が，収入申告に当たり特段の作為を加えたものではなく，担当職員から申告の内容等の不審について説明を求められた際に直ちに回答し，以後，本件通帳の写しを提出していることからすれば，原告には，本件謝礼及び本件給与を故意に隠蔽し，保護を不正に受給しようとする意図がなかったことが認められる。
ウこのように，本件未申告が行われた際の具体的状況や，原告の目的等の主観的事情をも判断要素として考慮すると，原告に本件未申告に関する客観的事実の認識があったとは認められるものの，これを故意に隠蔽し，保護を不正に受給する意図があったとまでは認められないから，本件未申告が，法７８条１項を適用すべき生活保護制度の悪用と評価できる行為ということはできない。
よって，本件未申告については，法６３条に基づく費用返還請求によって処理されるべきところ，本件各処分は，いずれも，本件未申告が「不実の申請その他不正な手段」に当たらないのにこれに当たるとして，法７８条１項に基づいてされた点において，違法なものというべきである。３以上の次第で，原告の請求は，いずれも理由があるから，これを認容し，本件各処分を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部


そして，被告は本件発信者情報を保有し，プロバイダ責任制限法４条１項の開示関係役務提供者に当たるから（当事者間に争いがない。前記第２の１(4)及び(5)），原告らは被告に対して同項に基づいて原告らの送信可能化権侵害に係る本件発信者情報の開示を求めることができる。
２結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由があるから，これらを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官     萩原孝基
裁判官     中嶋邦人</s>しかし，Ａⅱや被告代   表者の供述は証拠として   提出されておらず，Ａ   ⅱが，いつ，どのような   内容を被告に告げ   たのか，認めるに足り   る証拠がない。
のみならず，仮に被告製品が本件構造を有しておらず本件発明の技術的範囲に属しないのであれば，被告は，被告ＰＣＴ出願を行った平成２３年４月８日時点において，被告製品の構造及び被告製品が本件発明の技術的範囲に属しない旨を認識していたはずであるから，その後，Ａⅱから，被告製品が本件特許権により保護される旨を告げられただけで，被告製品が本件発明の技術的範囲に属する旨   の錯誤に陥ったと   いうのは，不自然，不   合理であって，にわかに了解し難い。
(3)動機の錯誤の表示について
仮に，真実は，被告製品は本件構造を有しておらず本件発明の技術的範囲に属しないのに，被告においてこれが技術的範囲に属する旨誤信しており，そのことを前提に本件契約を締結したとしても，それは動機の錯誤であるから，その動機が相手方に明示又は黙示に表示されて意思表示の内容となっていなければ，本件契約の要素の錯誤となることはない。これを本件についてみると，本件契約の契約書（甲５）には，被告製品の製品名は明示されておらず，「本件特許乃至専用実施権に基づいて製造された製品」が「契約製品」と定義され，実施許諾の対価は，契約製品の工場出荷枚数に応じて算定されるが，１か月間の総支払額が３０万円に満たない場合には３０万円の月額   保証金を支払うも   のとされている（甲５   ・５条１項（１））。
また，本件契約に基づき被告が原告に支払った対価は，いかなる事由による場合にも返還されないものとされている（甲５・５条２項）。以上によれば，少なくとも契約書からは，被告製品が本件発明の技術的範囲に属することが本件契約の内容として表示されているとは認められない。契約書外でＡⅱと被告との間でいかなるやり取りがあったかについては，これを認めるに足りる証拠がない。
したがって，「本件契約は，被告製品が本件発明の技術的範囲に属することを前提とする」との動機がＡⅱに表示され，本件契約の内容として表示されていたとは認められない。
(4)被告の重過失について
ある製品を製造販売する事業を行おうとする事業者には、特許公報等の資料を検討し、対象製品と対象特許権との抵触関係（侵害するか否か）を判断して、特許権者や専用実施権者からの許諾を受けるか否かを決定することが求められているというべきである。
被告は   ，調音   材の製   造・販   売を行   ってい   る株式   会社で   あり（   争いが   ない。），被告製品の構造は当然に認識しているはずであり，現に，被告ＰＣＴ出願を行った平成２３年４月８日までには被告製品の構造を認識していたはずである。
そして，本件契約時点（平成２４年５月１日）までには，本件特許権に係る特許公報（甲２）の発行（平成２３年７月２０日）から９か月以上の期間があったのであるから，本件発明の技術的範囲と被告製品の構造を対比し，疑問があれば他の弁理士等に相談することも可能であった。しかるに，被告は，いったん被告製品が本件発明の技術的範囲外であるとＡⅱから説明を受け，原告に対する支払を停止したり，自ら被告ＰＣＴ出願を行ったりした経緯があり，その際には被告製品が本件発明の技術的範囲外であると認識していたにもかかわらず，本件特許権の専用実施権者であり本件契約の当事者であるＡⅱから，被告製品が本件発明の技術的範囲に属する旨を告げられただけでその旨誤信し，毎月最低３０万円（年間最低３６０万円）の支払義務を負うことになる本件契約を締結したというのであるから，被告には重大な過失があったことが明らかである。
(5)以上によれば，錯誤無効の主張は，いずれにせよ理由がない。
３詐欺取消しの主張について
(1)被告製品が本件構造を有しないとは認められないこと，Ａⅱと被告とのやり取りを認めるに足りる証拠がないこと，被告が錯誤に陥ったとは認められないことは，上記２で判示したとおりである。
(2)したがって，詐欺取消しの主張も理由がない。４以上によれば，原告の請求はすべて認められる。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判官
西      村      康      夫
裁判長   裁判官   大須賀   滋及び   裁判官   小川雅   敏は，   転補の   ため署   名押印   するこ   とができ   ない。
裁判官
西      村      康      夫


次に，けん銃使用に引き続き行われた覚せい剤の押収手続についてみると，被告人は，丙警視からけん銃の銃口を向けられ，周囲を数人の警察官に取り囲まれて両腕を確保されながら，所持品の提出を求められ，さらに，靴下や靴の中，着衣の中の隠匿物の有無も確認された上，警察官から「車の中にあるんだろ。」と尋ねられて，覚せい剤が自動車の中にある旨答えている。このように被告人が警察官の求めに素直に応じて，覚せい剤の所在を明らかにしたのは，けん銃の銃口を向けられて畏怖したからにほかならない。上記のとおり，何ら抵抗や逃亡の気配を見せることのない被告人に対し，銃口を向けた後，その周囲を警察官らが取り囲み，両腕を掴むなどして徹底的に行われた所持品検査や身体検査は，任意捜査の限界を超えた明らかな違法捜査というほかない。
そして，窃盗被疑事件の逮捕状執行から被告人が覚せい剤を押収されるまで約１０分，けん銃使用の時点から起算しても約２０分しか経過していなかったという，経緯や時間的な接着の程度に照らせば，けん銃の使用に引き続いてなされた覚せい剤の押収手続は，上記の違法な状態を直接的に利用したものと評価できる。また，このような畏怖状態の下でなされた被告人の覚せい剤の存在についての申告及び提出の意思表示は，真に任意な意思による提出行為とは到底認められず，任意提出の外形をとっていたとしても，上記の違法行為との関連性が希薄であるとは評価できない。
なお，丙警視は，他の警察官に対し，身体捜検を指示しているものの，前記第３の認定のとおり，警察官らは湖岸には逮捕状を持参していなかった上，被告人に対する逮捕状の呈示も被疑事実の告知も何ら行うことなく，かつ，靴下を脱がせるまでして行われた被告人の身体検査や所持品検査は，逮捕の際の警察官の危険防止や相手の自害防止の目的のために令状なくして凶器点検することを認めた，いわゆる身体捜検（警察官職務執行法２条４項，犯罪捜査規範１２６条４項）とは評価できない。
従って，覚せい剤の押収手続は，上記の違法なけん銃使用行為及びこれに引き続く違法な身体検査，所持品検査を直接利用してなされたものであり，違法性の程度は高いものがある。そして，被告人に対するけん銃の使用については，上記のとおり，丙警視らが，明らかに，客観証拠及び事実経過と矛盾する虚偽証言をして違法行為を隠ぺいしているのであって，このような公判廷における警察官らの態度も考慮すると，けん銃使用に引き続く覚せい剤の押収手続には，令状主義の精神を潜脱し，没却するような重大な違法がある。
７結論
以上のとおりであり，本件ＧＰＳ捜査並びにけん銃使用及びこれに引き続く覚せい剤及び尿の押収手続には，令状主義の精神を没却する重大な違法があり，そのような違法な捜査と密接に関連する，覚せい剤及び尿に関する証拠（甲第１号証ないし第５号証，第９号証ないし第１４号証）を許容することは，将来における違法捜査抑制の見地から相当でないと認められるから，上記各証拠の証拠能力は否定すべきであり，刑事訴訟規則２０７条により，排除するのが相当である。
なお，甲第２７号証は，前記第２で無罪と判断した平成２６年８月１５日付け追起訴状記載の窃盗の公訴事実を立証趣旨として証拠請求されているものであるが，令状主義の精神を没却する重大な違法のある本件ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠であるから，これについても，刑事訴訟規則２０７条により，排除するのが相当である。
そうすると，平成２６年７月２８日付け起訴状記載の公訴事実第１及び第２の覚せい剤使用及び所持の各事実を認定することはできず，犯罪の証明がないこととなるから，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対し無罪の言渡しをすることとし，主文のとおり判決する。
（求刑懲役６年，覚せい剤の没収）
平成２９年６月１２日
東京地方裁判所刑事第１６部</s>被告らは，本件のイ号ＬＥＤをイ号物件とする別件訴訟の判決で命じられた損害賠償額を弁済しており，その損害賠償債務において本件特許権の侵害に基づく損害賠償義務も評価されているから，上記弁済により，その範囲で本件における損害賠償債務も消滅する旨主張する。しかし，別件判決（乙７４）によれば，別件訴訟は，本件特許権とは異なる別件特許権１の侵害に係る損害賠償の支払を命じたものであると認められる。すなわち，本件訴訟と別件訴訟とでは訴訟物が異なるから，たとえ本件訴訟と別件訴訟における侵害物件がイ号ＬＥＤの範囲で重なるとしても，別件訴訟の訴訟物に係る弁済により当然に本件訴訟における損害賠償義務が消滅するとはいえない。加えて，別件判決においては，イ号物件（本件のイ号ＬＥＤ）が原告の他の特許権に係る発明の技術的範囲に含まれるかどうかや，含まれるとした場合の寄与の程度が判然としないことから，推定の覆滅には十分でないと判断されたのであって，別件訴訟における原告の損害と本件訴訟における損害とが共通することを認定したものでもない。
したがって，被告らの上記主張は採用することができない。
１４結論
以上によれば，原告の請求は主文掲記の限度で理由があるのでその範囲で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林       保
裁判官
瀬              孝
古谷健二郎裁判官は，差支えのため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
東海林       保
（別紙）
当事    者目    録
原告                              日亜化   学工業   株式会   社同訴訟   代理人   弁護士                                古城春   実同                                宮原正   志同                                牧野知   彦同                            加治梓   子同訴訟   代理人   弁理士                                鮫島   睦同                                山尾憲   人同                                田村   啓同                                玄   番   佐奈恵被告                              株式会   社立花   エレテ   ック同訴訟   代理人   弁護士                                井上裕   史同                                佐合俊   彦同                                田上洋   平被告                              Ｅ＆Ｅ   Ｊａｐ   ａｎ株   式会社同訴訟   代理人   弁護士                                黒田健   二同                                吉村   誠
（別紙）
物件目録
被告らが輸入，譲渡，譲渡の申出等を行っている下記の青色ＬＥＤ。記１１２５４－１５ＡＳＵＢＣ／ＸＸＸＸ－ＸＸ－Ｘ（ＸＸＸ）２７３４４－１５ＡＳＵＢＣ／ＸＸＸＸ－ＸＸ－Ｘ（ＸＸＸ）ただし，上記のＸには，任意の英数字が入る。
（別添「特許公報」は省略）


ア一審原告は，本件掲載文において，原告各表示によるパッケージを周知と述べたことが，自己の営業上の信用を高める事実にすぎないと主張する。確かに，自己の営業上の信用を高めることにはなるが，周知の事実が虚偽であれば，周知と述べることにより，本来であれば一審被告による不正競争は成立しないにもかかわらず，一審被告が不正競争をした事実を公表することになり，一審被告の信用を害することになる。一審原告の主張は採用できない。
また，アンケート調査結果をもってしても，周知と認定できないことは先に述べたとおりである。
イ一審原告は，原判決が，本訴請求において，パッケージの類似性等について判断していないにもかかわらず，反訴請求において，本件掲載文中の「酷似」「混同のおそれ」という表現を取り上げることが不当であると主張する。
しかし，原判決では，原告各表示が商品表示性を有していないため，類似性などの判断をすることなく，一審原告の本訴請求が棄却されたものである。確かに，原告各表示と被告各表示を比較した場合，類似していることは否定できないが，一見して，酷似とまでいうことはできない。そうすると，類似より強い「酷似」という表現を使用したことをもって，断定的な表現を用いたと認定されることはやむを得ないというべきである。ウ一審原告は，原判決がパッケージに類似性がないという前提で判断したと主張するが，原判決は，類似性を判断することなく，本訴請求を棄却したものである。前記イで指摘したとおり，原告各表示と被告各表示が類似するという判断があり得ることは否定できない。
エ一審原告は，本件掲載文を読む一般人の理解からすると，本件掲載文は虚偽の事実には当たらない（裁判所の審理を経なければ結論がわからないことを理解している。）と主張する。
しかし，本件掲載文を読む全ての人が，上記のような理解をするとは限らず，本件掲載文に接し，一審被告による不正競争の事実があったと認識する人の存在を否定することはできないと考える。
(2)一審原告の過失について
一審原告は，被告各商品の購入や取引を躊躇させるような記載にならないよう注意して作成されたものであるから，過失はないと主張する。しかし，前記(1)エでも述べたとおり，本件掲載文を読んで，一審被告による不正競争の事実があったと認識する人の存在を否定することはできない以上，過失の存在を否定することもできないというべきである。
(3)一審被告の損害について
ア一審被告は，一審被告代表者が中国の協力会社等に対する関係で有力な地位にあり，その営業上の活動に影響があったと主張し，乙２５～４５号証を提出する。
しかし，本件掲載文が一審原告のホームページに掲載されたことによって，現に進行中の商談が成約に至らなかったこと，中国等において取引先との関係において，一審被告の営業上の活動に実際に具体的な影響があったことを認めるに足りる証拠はないというほかはない。イ一審原告は，一審被告の売上げが増加していることを理由に，一審被告に損害が生じていないと主張する。
しかし，一審被告の売上げが増加しているからといって，一審被告に損害がなかったということにならないことは言うまでもない。ウ結局，一審原告の不正競争により生じた一審被告の信用毀損についての損害の額は，原判決が認定したとおり，３０万円と認めるのが相当である。一審被告及び一審原告のこの点に関する主張は理由がない。４よって，原判決は相当であって，本件各控訴は，いずれも理由がないから，これをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官      山    田    陽    三裁判官        髙    橋    文    淸
裁判官      中    尾        彰</s>本件商標は，上記(2)ア(ア)のとおり，欧文字の大文字と小文字を使用し，かつ，一部を星形に図案化した赤色文字からなるものであるのに対し，被告標章１は，上記(2)イ(ア)のとおり，欧文字の大文字のみを使用し，かつ，標準文字からなるものであるが，両標章が欧文字２２文字中，２０字において共通することを考慮すると，両標章は外観において類似する。上記(2)ア(イ)及び(2)イ(イ)のとおり，本件商標と被告標章１の称呼は，一音（「ヤ」と「モ」）を除き同一であり，両標章は称呼において類似する。
上記(2)ア(ウ)及び(2)イ(ウ)のとおり，本件商標と被告標章１は，女性向けファッションイベントとの観念を生ずる点で類似する。したがって，本件商標と被告標章１は類似する。
エ本件商標と被告標章２
上記(2)ア(ア)及び(2)イ(ア)のとおり，本件商標が欧文字を使用し，一部を星形に図案化した赤色文字からなるものであるのに対し，被告標章２は片仮名の標準文字からなるものであるから，両標章は外観において相違する。
しかし，本件商標と被告標章２が，称呼及び観念において類似することは前記ウでみたところと同様である。
したがって，本件商標と被告標章２は類似する。
オ本件商標と被告標章３
上記(2)ア(ア)及び(2)イ(ア)のとおり，本件標章と被告標章３は，いずれも赤色を基調とし，欧文字を使用してなる標章であり，かつ，欧文字２２文字中，２０字において共通するものであるから，両標章は外観において類似する。
本件標章と被告標章３が，称呼及び観念において類似することは前記ウでみたところと同様である。
したがって，本件商標と被告標章３は類似する。
(3)被告が被告各標章を若年女性向けファッションイベントの開催実績の告知等のため，本件Ｗｅｂページに掲載することは，商標の使用（商標法２条３項８号）に該当する。
(4)したがって，被告が，被告各標章を本件Ｗｅｂページに掲載するなどして使用することは，本件商標権を侵害するものとみなされる（商標法３７条１号）。
(5)以上によれば，原告は，商標法３６条に基づき，被告に対し，被告各標章の使用の差止め及び本件Ｗｅｂサイトその他の営業表示物件からの被告各標章の抹消を請求することができる。
２不正競争防止法違反の成否
不正競争防止法２条１項１号に該当する事実については，請求原因事実のとおり認められる。
３原告は，商標権侵害の不法行為責任及び不正競争防止法違反による損害賠償責任に基づき，被告に対し，原告が被った損害１０００万円及び弁護士費用１００万円（上記金額については，前記第２のとおり，被告が自白したものとみなされる。）並びにこれらに対する上記不法行為日の後である平成２４年３月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することができる。
４以上のとおりであり，原告の請求にはいずれも理由がある。
第４    結論
したがって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


(ｳ)以上のとおり，特許権の延長登録制度及び特許権侵害訴訟の趣旨に照らすならば，医薬品の成分を対象とする特許発明の場合，特許法６８条の２によって存続期間が延長された特許権は，「物」に係るものとして，「成分（有効成分に限らない。）」によって特定され，かつ，「用途」に係るものとして，「効能，効果」及び「用法，用量」によって特定された当該特許発明の実施の範囲で，効力が及ぶものと解するのが相当である（もとより，その均等物や実質的に同一と評価される物が含まれることは，延長登録制度の立法趣旨に照らして，当然であるといえる。）。エ上記のように解した場合，政令で定める処分を受けることによって禁止が解除される特許発明の実施の範囲と，特許権の存続期間が延長された場合の当該特許権の効力が及ぶ特許発明の実施の範囲とは，常に一致するわけではない。しかし，先行処分を理由として存続期間が延長された特許権の効力がどの範囲まで及ぶかという点は，特許発明の実施に政令で定める処分を受けることが必要であったか否かとの点と，直接的に関係するものでない以上，それぞれの範囲が一致しないことに，不合理な点はないというべきである。なお，政令で定める処分を受けることによって禁止が解除された特許発明の実施が，先行処分に基づき存続期間が延長された当該特許権の効力が及ぶ特許発明の実施の範囲に含まれるような場合は，重複して延長の効果が生じ得ることとなる。後行処分による延長期間が先行処分による延長期間より長い場合には，これに対応する期間，当該特許権の存続期間が延長されるが，当該期間については，当該特許発明の実施が禁止されていた部分があることに照らすと，上記のように解することに何ら不合理な点はない。
３結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由があるので，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所特別部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
設      樂      隆      一
裁判官
富      田      善      範
裁判官
清      水              節
裁判官
八      木      貴美    子</s>そうすると，甲４に接した当業者において，本件優先日当時に知られていた各種強度の多数の金網の中から，本件発明１のワイヤーの引張り強度「４００～２０００Ｎ／ｍｍ２」の数値範囲に含まれる甲５ないし７記載の「塩化ビニル被覆鉄線」及び「亜鉛めっき鉄線」で製作した金網を選択して，甲４発明に適用する動機付けがあったものと認めることはできない。
したがって，当業者は，甲４発明と甲５ないし７に記載された事項を組み合わせて相違点１４に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものと認めることはできない。
(イ)これに対し，原告は，甲４記載の網は，地山の圧力を受け止め，万一落石が発生しようとする際に落石を受け止め得る強度を持った金網であることは自明であり，甲４記載の工法（落石防護工）に用いる網として，本件優先日当時公知であった甲５の網（金網）を使用することは，当業者が適宜なし得ることであるから，当業者は，相違点１４に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものである旨主張する。しかしながら，前記(ア)認定のとおり，甲４に接した当業者において，本件優先日当時に知られていた各種強度の多数の金網の中から，本件発明１のワイヤーの引張り強度「４００～２０００Ｎ／ｍｍ２」の数値範囲に含まれる甲５記載の「塩化ビニル被覆鉄線」及び「亜鉛めっき鉄線」で製作した金網を選択して，甲４発明に適用する動機付けがあったものと認めることはできないから，原告の上記主張は採用することができない。
ウ相違点２４の容易想到性について
原告は，相違点２４に係る本件発明１の構成は，甲４発明と甲５ないし７に記載された事項を組み合わせて当業者が容易に想到することができたものである旨主張する。
そこで検討するに，甲４及び甲５ないし７のいずれにも，「受圧板を所定間隔をおいて点在状態に配置し，アンカーを用いた受圧板の固定は，前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われ」「斜面の表層の滑り，崩壊を防止する」ようにした構成（相違点２４に係る本件発明１の構成）についての記載も示唆もない。また，甲４発明は，落石防止のため，落石が生じうる箇所を保護する斜面安定工法であると認められるから，甲４発明において，「受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付ける」構成を採用する動機付けがあるものと認めることはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
エ小括
以上のとおり，当業者は相違点１４及び相違点２４係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものと認めることはできないから，本件発明１は，甲４発明と甲５ないし７に記載された事項を組み合わせることによって当業者が容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由４－４は理由がない。(5)取消事由４－５（本件発明２ないし７の容易想到性判断の誤り）について原告は，本件審決は，本件発明１の発明特定事項を限定した本件発明２ないし７は，本件発明１は当業者が容易に発明をすることができたものではない以上，甲１ないし１０に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない旨判断したが，本件発明１は当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件審決の上記判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，前記(1)ないし(4)認定のとおり，本件発明１は当業者が容易に発明をすることができたものではないから，原告の上記主張は，その前提を欠くものであり，理由がない。
したがって，原告主張の取消事由４－５は理由がない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      田    中    正    哉裁判官      神    谷    厚    毅
（別紙）
明細書の図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】                【図６】
（別紙）
甲１    図面
【図５】
【図６】
【図７】
（別紙）
甲２    図面
（別紙）
甲３    図面
（別紙）
甲４の写真及び図面
（別紙）
甲５    図面
［展開一般図］


以上の次第で，控訴人の本件各請求のうち，雇用契約に基づく賃金差額の支払を求める請求は，平成２１年６月１６日から平成２２年２月２８日に退職するまでの合計３５万４１６８円及び各月の給与の支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，不法行為に基づく損害賠償（慰謝料及び弁護士費用）の支払を求める請求は，合計６０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２１年６月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，それぞれ理由があるからこれを認容し，その余はいずれも理由がないから棄却すべきところ，原判決のうちこれと異なる部分は相当ではないから，原判決をその限度で変更することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部</s>被告らは，仮に取締役会決議を経ていても，問題なく承認決議がなされたはずであるとして，任務懈怠ないし不法行為と損害発生との間に因果関係が存しない旨主張する。しかし，ｃに対し，株式売却合計金額の３８％超に及ぶ合計１億１８６５万円（税込）ものアドバイザリー報酬を支払うという株式譲渡アドバイザリー契約の内容が，取締役会で適時に告知されていれば，そのような多額の報酬を支払う必要性について疑問が提起され，ｃが介入したＢ株式売却の必要性についてまで疑義を生じかねなかったことは容易に推認されるのであり，被告らの任務懈怠ないし不法行為と損害発生との間には因果関係が認められる。
複合機導入コンサルティング契約及び車両調達等コンサルティング契約に
ついて
前記４及び５で認定したとおり，複合機導入コンサルティング契約及び車両調達等コンサルティング契約は，Ｙ１及びＹ３が，ｃに不正に金員を得させる目的で締結した架空契約であり，コンサルティング業務が提供された事実は認められないから，かかる契約に基づいて，Ｙ１及びＹ３が原告から支出した５６９５万円（税込）全額が原告の損害に当たる。なお，Ｙ１及びＹ３の任務懈怠ないし不法行為と損害発生との間には因果関係が優に認められる。
金融商品仲介業コンサルティング契約について
前記６で認定したとおり，金融商品仲介業コンサルティング契約は，Ｙ１及びＹ３が，ｃに不正に金員を得させる目的で締結した架空契約であり，コンサルティング業務が提供された事実は認められないから，かかる契約に基づいて，Ｙ１及びＹ３が原告から支出した２３１０万円（税込）全額が原告の損害に当たる。なお，Ｙ１及びＹ３の任務懈怠ないし不法行為と損害発生との間には因果関係が優に認められる。
本件震災対応コンサルティング契約及びニンテンドー３ＤＳコンサルティ
ング契約について
前記７で認定したとおり，本件震災対応コンサルティング契約及びニンテンドー３ＤＳコンサルティング契約は，Ｙ１及びＹ３が，ｄに不正に金員を得させる目的で締結した架空契約であり，コンサルティング業務が提供された事実は認められず，その他原告からｄに報酬を支払うべき必要性は何ら存しないことから，かかる契約に基づいて，Ｙ１及びＹ３が原告から支出した合計３１５０万円（税込）全額が原告の損害に当たる。なお，Ｙ１及びＹ３の任務懈怠ないし不法行為と損害発生との間には因果関係が優に認められる。
株主総会アドバイザリー契約及びサービス利用契約について前記８で認定したとおり，株主総会アドバイザリー契約及びサービス利用契約は原告にとって締結する必要性が認められないものであるから，かかる契約に基づいて，被告らが原告から支出した合計３５３８万５０００円（税込）全額が原告の損害に当たる。なお，被告らの任務懈怠ないし不法行為と損害発生との間には因果関係が認められる。
弁護士費用
原告が，被告らに対する損害賠償請求のために，原告訴訟代理人に対して本件訴訟提起を委任したことは本件記録上明らかであり，これにより原告が弁護士費用相当の損害を被ったことは明らかというべきところ，本件事案の性質，審理の経過及び認容額に鑑みると，原告が被告らの任務懈怠ないし不法行為による損害として賠償を求めうる弁護士費用の額は，損害額の７％相当額（ただし，別紙２損害計算表のとおり，各項目毎の損害について算定し，損害金額が１０００万円以上の場合は１０万円未満を，損害金額が１０００万円未満の場合は１万円未満を，それぞれ四捨五入する。）と認めるのが相当である。
遅延損害金
被告らの原告に対する前記２ないし８の各善管注意義務違反行為は，取締役の任務懈怠ないし不法行為に該当するので，弁護士費用相当額の損害を含めて，不法行為の日となる各支出の日から年５分の遅延損害金の支払義務が発生する。
１０まとめ
以上によれば，原告の本件請求は，別紙２損害計算表のとおり，Ｙ１について４億５２６５万５０００円，Ｙ２について３億３３４０万５０００円，Ｙ３について２億８４１５万５０００円及び各支出日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において，理由がある。
第４結論
よって，原告の請求を上記限度で認容することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第７部
裁判官     湯浅徳   恵
裁判官     那   智   久美子
裁判長裁判官永野圧彦は，転補のため署名押印することができない。
裁判官     湯浅徳   恵
別紙添付省略


国籍法は，子の出生時において父又は母が日本国籍を有することをもって，一般的にみて我が国との密接な結び付きがあるものとして当該子に日本国籍を付与することとした上，国外で出生して日本国籍との重国籍となるべき子に関し，例えば，その生活の基盤が永続的に外国に置かれることになるなど，必ずしも我が国との密接な結び付きがあるとはいえない場合があり得ることを踏まえ，実体を伴わない形骸化した日本国籍の発生をできる限り防止するとともに，内国秩序等の観点からの弊害が指摘されている重国籍の発生をできる限り回避することを目的として，国籍留保制度を設けたものと解される（最高裁平成２５年（行ツ）第２３０号同２７年３月１０日第三小法廷判決・民集６９巻２号２６５頁参照）。これを受けた戸籍法１０４条１項は，子の法的地位の安定の観点から生来的な国籍の取得の有無ができる限り子の出生時に確定的に決定されることが望ましく，また，出生の届出をすべき父母等による国籍留保の意思表示をもって当該子に係る我が国との密接な結び付きの徴表とみることができることから，国籍留保の意思表示は，出生の届出をすることができる者が，原則として子の出生の日から３箇月以内に国籍留保の届出によってしなければならないとしたものと解される。そして，同条３項は，上記の届出期間について例外を認めるものであるところ，上記の国籍留保制度等の趣旨及び目的に加え，同項が「天災」を挙げていることに照らせば，同項にいう「責めに帰することができない事由」の存否は，客観的にみて国籍留保の届出をすることの障害となる事情の有無やその程度を勘案して判断するのが相当である。
本件においては，相手方４名について，戸籍に記載されておらず，本籍及び戸籍上の氏名がないという事情だけでは，客観的にみて本件子らに係る国籍留保の届出をすることの障害とならないことは明らかであって，これによって相手方４名が戸籍法１０４条１項の届出期間内に本件子らに係る出生の届出や国籍留保の届出をすることができなかったとはいえない。したがって，上記の事情のみをもって同条３項にいう「責めに帰することができない事由」があるとした原審の判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるというべきである。そして，その他に本件各国籍留保の届出について戸籍法１０４条３項を適用して受理すべき事情はうかがわれないから，本件各国籍留保の届出は，同条１項及び３項の定める届出期間を経過してされたものというべきであり，また，その余の本件各届出は，本件子らが国籍法１２条により日本国籍を失っているため，戸籍法の適用がない者に係るものであるから，本件各届出は，いずれも不受理とするのが相当である。
６以上のとおりであるから，論旨は理由があり，原決定は破棄を免れない。そして，前記説示によれば，本件各届出をいずれも不受理とした抗告人の処分に違法はなく，本件申立てを却下した原々審判は相当であるから，これに対する相手方らの抗告を棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。（裁判長裁判官鬼丸かおる    裁判官小貫芳信    裁判官山本庸幸    裁判官菅野博之）</s>そして，被告会社が出荷したいずれの製品も顧客各社が製造する製品の原材料となるものであり，その伸びやクロム付着量は製品の性能に関わる重要な項目であるところ，これらが顧客仕様を満たしているか否かは，製品を目視しただけでは判断できず，被告会社から交付を受けた検査成績書の検査数値を見て判断するほかない。したがって，このような検査数値を改ざんし，顧客仕様を満たしているかのように偽装することは，顧客の信頼を裏切るものであることはもとより，同業他社との公正な競争を害するばかりか，業界全体の社会的信用を失墜させるなど，社会的影響は大きいといえる。さらに，本件不正が発覚した後，本件発注会社２社とも，被告会社から納品された製品を使用して製作した製品の安全性等の検証や，この製品の顧客に対し，その説明などの対応を強いられることになり，その負担や損害も無視できないなど，被告会社の責任は重い。
他方，特採規定の制定は，社内特採の拡大を防止し，段階的に減少・解消させていくために作成された内規であり，被告会社の品質保証部が，平成２０年から平成２４年にかけて，当時の代表取締役社長に対し，不適合品出荷について個別に報告を行った際にも，特採規定の存在が示されたわけではなく，平成２５年以降は代表取締役社長に対する報告自体もなされなくなったもので，本件不適合品の出荷は，経営陣の主導によるものではなかったことが認められる。実際，被告会社は，平成１８年６月以降は特採規定の対象製品減少に向けて取り組み，特採規定の対象製品数は同規定制定当初は１００件程度あったものが，平成２７年度には約３分の１に，平成２８年１０月末の時点の出荷先は２か所となっていた。被告会社は，平成２８年１１月，当時の代表取締役社長自ら本件不適合品出荷の事実をＧに報告した上，その強力な指導を受けて，特採規定を廃止し，平成２９年１月から不適合品の出荷を完全に停止した。同年３月以降，各顧客に対し同事実の説明を開始するとともに顧客側の品質監査を受けるなどして，いずれの顧客からも安全性についての確認を受けた。そして，被告会社が過去に出荷した不適合品については，そのすべてにおいて，最終製品には影響しないことが確認されている。また，被告会社は，本件に関し，その根本原因は，工程能力改善の設備投資などを十分行ってこなかったという経営陣側の問題に求められると判断して，代表取締役ほか関連する役員について，報酬の一部を返上する社内処分を行い，さらに，本件起訴を受けて，経営責任を一層明確にするために，当時の代表取締役社長は辞任し，すべての社内取締役は報酬の一部を自主返納した。さらに，被告会社は，網羅的で実効性のある再発防止策として，内部組織を見直し，適正な受注判断を行うことができる仕組みの構築などの１１項目の再発防止策を策定し，同社の全役職員を対象とした品質管理やコンプライアンスに関する研修を行い，品質保証体制強化会議の新設など再発防止策を着実に推進するための内部体制を整備し，親会社であるＧもその推進等に積極的に関与している。加えて，平成２９年１１月のＧの本件公表の結果，顧客からの厳しい叱責を受け，ＩＳＯ（国際規格）の約７か月間の一時停止措置やＪＩＳ（日本工業規格）の取消措置を受けるなどし，報道等においても，「検査数値改ざんの裏マニュアル存在」などといった形で報道され，社会一般の厳しい非難を浴びせられることとなり，一定の社会的制裁を受けていると評価できることなど，被告会社に有利な情状も認められる。
以上の諸事情を総合考慮して主文のとおり量刑した。
（求刑罰金３０００万円）
平成３１年２月６日
東京簡易裁判所刑事第１室
裁判官    小   林   裕   行


本件和解金は，原告が職務発明を行い，特許を受ける権利を使用者（Ａ）に譲渡したことにより，その後にＡが当該権利を排他的独占的に実施するなどして得た利益を基礎として，「相当の対価」として支払われたものであって，一時所得該当性の判断基準である「対価」性（所得税法３４条１項）を有することは否定できないから一時所得に該当せず，雑所得を除く利子所得から一時所得までの９種類のいずれの所得にも該当しない。
したがって，本件和解金は，雑所得に該当する。
４小括
以上によれば，本件和解金は雑所得に該当するとして，本件更正請求を認めなかった本件通知処分は適法である。</s>２争点２（原告が被告に対して被告保有情報の開示を請求し得るか否か）について(1)前記前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア原告は，平成３０年９月２７日，発信者が，別紙動画目録記載のアカウント名を用いて，同目録記載の投稿日時（２０１８年９月２４日午前零時１分５４秒）に本件動画を本件ウェブページにアップロードしたことを発見した。発見時点における本件動画の再生回数は２万９９６７回であった。原告訴訟代理人がその後本件動画と本件作品を対比したところ，本件動画は，原告がＤＶＤ媒体や有料配信サイトにおける有料配信の方法で販売している本件作品の一部であり，画像を左右反転したものであることが判明した。（甲２～５，７）
イ原告が，平成３０年１１月１９日，米国ネバダ連邦地方裁判所に対し，ＦＣ２社を相手方として，米国デジタルミレニアム著作権法に基づき，本件動画のアップロードに係るＩＰアドレス等発信者を特定するに十分な情報の開示を命じるよう申し立てたところ，同裁判所は，同月２１日，上記開示を命じた。そこで，ＦＣ２社は，同年１２月２１日，原告に対し，本件ＩＰアドレスを開示した。（甲８，９）
ウ被告は，本件ＩＰアドレス及び同目録記載の投稿日時により特定される被告保有情報を保有している。
(2)前記(1)認定の事実によれば，発信者が平成３０年９月２４日午前零時１分５４秒に本件作品の一部の抜粋である本件動画を本件ウェブページにアップロードして送信可能化したことにより，原告の本件作品に係る著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかである。
また，ＦＣ２社が原告に開示した本件ＩＰアドレスは，発信者が本件動画をアップロードした際のＩＰアドレスであることが認められるから，被告保有情報は，原告の上記公衆送信権の侵害に係る発信者情報に当たる。そして，原告は，発信者に対して不法行為に基づく損害賠償等の請求をする予定であるというのであるから，そのために上記発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる。
したがって，原告は，被告に対し，プロバイダ責任制限法４条１項に基づき，被告保有情報の開示を請求することができる。
(3)これに対して，被告は，本件動画がＦＣ２動画にアップロードされ，不特定多数の者が再生できる状態になっていたこと，本件作品の一部分を抜き出したものであることについて争うが，本件動画のアップロード画面（甲２の１・２）によれば，本件動画が実際にアップロードされて不特定多数の者が再生できる状態であったことは明らかであり，また，証拠（甲２～５，７）によれば，本件動画が本件作品の一部の抜粋であると認められることは前記判示のとおりである。
また，被告は，本件ＩＰアドレスが本件動画のアップロードに使用されたものであること等が立証されていないと主張するが，ＦＣ２社は，原告から本件動画の掲載されたページのＵＲＬを示されてＩＰアドレス等発信者を特定するに十分な情報の開示を求められたのに対し，当該発信者を特定する情報として本件ＩＰアドレスを開示しているのであるから，本件ＩＰアドレスは本件動画のアップロードに使用されたものであると推認するのが相当であり，本件動画のアップロード時点で本件ＩＰアドレスとは異なるＩＰアドレスが使用されたことをうかがわせる証拠は存在しない。
３よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大    有
裁判官
今    野    智    紀
別紙
発信者情報目録
別紙動画目録記載の投稿日時頃に，同目録記載のＩＰアドレスを使用してインター
ネットに接続していた者の下記情報
①氏名又は名称
②住所
③電子メールアドレス
動画目録
投稿先ＵＲＬhttps://    以下省略
投稿日時    2018/09/2400:01:54
ＩＰアドレス（省略）
アカウント名ムラムラしてる，性欲強めな女隊
表題      公開オナニーショーなんだかヤリたくてムラムラしちゃう
作品目録
商品名


(5)同３２頁１６行目末尾の次に「そして，本件各受給権者による別件訴訟の提起とＯらとの間における本件和解の成立は，法律上，本件各一時金についての権利が発生して行使することができるようになることを妨げるものではなく，これを客観的に認識することができる状態となったことを妨げる事情にも当たらないのであるから，その権利の確定時期を左右する事情には当たらないというべきである。」を加える。
２(1)当審において，控訴人らは，本件各一時金について，本件年金制度に基づく退職年金が一時金として一括払されたものであって，一括で支払われることによって「退職により支払われるもの」（所得税法施行令７２条２項４号）でなくなることはなく，実質的にみても，本件年金規定１３条に基づく選択一時金と同様の性質の一時金であって，これと異なる取扱いをする合理的理由はない旨を主張する。
しかし，本件各一時金が，本件年金信託契約が解約されて同契約に係る本件年金制度が終了し，同契約に係る本件年金基金の清算に伴う分配金として支払われたものであり，選択一時金と性質を同じくするものとは認められないことなど前記１判示の各点に照らせば，これが「退職により支払われるもの」（所得税法施行令７２条２項４号）とは認められないことは，前記１判示のとおりである。
控訴人らの主張は採用することができない。
(2)また，控訴人らは，本件各一時金について，別件訴訟では，一貫して本件年金制度の終了を否定し，平成１７年４月１日時点でその支払があることを認識しておらず，平成１９年３月６日の本件和解成立時に初めて収入実現の蓋然性，現実性が認められ，収入すべき金額が確定したのであるから，平成１９年分の所得である旨を主張し，また，本件年金規定３１条自体は，基金の分配方法を定めた規定にすぎず，平成１７年４月１日付けで本件年金制度が終了して，本件各一時金を法律上権利行使できる状態にあったか否かは，依然不明のままである旨を主張する。
しかし，本件各受給権者による別件訴訟の提起とＯらとの間における本件和解の成立は，法律上，本件各一時金について，その権利が発生して行使することができるようになることを妨げるものではなく，これを客観的に認識することができる状態となったことを妨げる事情にも当たらないのであるから，その権利の確定時期を左右する事情には当たらないというべきことは，前記１判示のとおりである。その上，実際にも，本件各受給権者に対して，説明会等を通じて，本件年金信託契約に係る本件年金制度の終了と本件各受給権者による本件各一時金の権利行使が予定されている旨が事前に説明され，平成１７年４月２０日付けの通知書も送付されたことは，前記１判示のとおりである。
控訴人らの主張はいずれも採用することができない。
３よって，原判決は相当であって，控訴人らの本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部</s>(3)３０頁２１行目の「エ」を「カ」に，同行目の「上記」から３１頁１行目の「いうことができる。」までを「以上のとおり，」にそれぞれ改める。(4)３１頁１１行目の「オ」を「キ」に，１６行目の「カ」を「ク」にそれぞれ改める。
２当審における控訴人らの主張に対する判断
(1)控訴人らは，夫にのみ認められる嫡出否認権は夫に付与された特権である，嫡出推定規定の「早期に子の法律上の父を推定することで，子の保護を図る」側面からみても，「血のつながりを守る制度」としての側面からみても，妻や子に嫡出否認権を一切保障しないことに合理的な理由は存在しない旨主張する。
しかし，妻との関係でみても，子との関係でみても，夫（父）にのみ嫡出否認権を認めるという区別に合理性があることは，訂正後の原判決「事実及び理由」第３の４(5)で説示するとおりである。
控訴人らは，ＤＮＡ技術と医療技術の発達により嫡出否認権の行使を制限的に夫にのみ認めた民法制定当時の根拠は失われたとも主張する。しかし，父子関係の確定は科学的な判定にのみ，又は科学的な判定に主として委ねられるものではない。技術の発達は，国会の立法裁量における考慮要素の一つにすぎない。
よって，控訴人らの主張はいずれも採用することができない。(2)控訴人らは，妻や子に嫡出否認権が認められていないため，多数の無戸籍児が生まれ，重大な人権侵害が生じている旨主張する。しかし，ＤＶ等で夫と接触したくないため出生届を提出しないといった事案では，正に嫡出推定が及ぶことが出生届を提出しない原因とされている（甲３４の参議院総務委員会におけるｂ議員の発言内容，甲７７の名古屋家庭裁判所委員会における委員長の発言参照。なお，控訴人らが甲号証で指摘する国会の審議では，民法７７２条２項の「３００日規定」に関する議論が多く行われており，これも嫡出推定の問題である。）。仮に妻や子に嫡出否認権が認められたとしても，父子関係の当事者である夫と全く没交渉のまま嫡出関係が否定できるとは考えられず，妻や子に嫡出否認権を認めることで無戸籍となるのを防ぐことができるのは一部にすぎないというべきである。また，本件の控訴人Ｄをみても，夫の暴力は一定程度続いていたものと推測され，一方，暴力を継続的に振るうことが離婚原因となることは争いがない。そうではあっても，控訴人Ｄが離婚手続をとることができなかったのであれば，それは実体法の問題ではなく，そのような妻に寄り添った離婚訴訟提起等への支援という訴訟手続上の問題であったと考えられる。無戸籍児の問題は，戸籍，婚姻，嫡出推定及び嫡出否認等の家族制度をめぐる制度全体の中で解決を図るべき問題であって，無戸籍児の存在を理由に，夫にのみ嫡出否認権を認める本件各規定を憲法１４条１項，２４条２項に違反するということはできない。
(3)控訴人らは，平成２６年判例は，現在の嫡出推定制度と嫡出否認制度について法改正が求められる状態であることを明らかにしたものであると主張する。
しかし，平成２６年判例は，「民法７７２条により嫡出の推定を受ける子につきその嫡出であることを否認するためには，夫からの嫡出否認の訴えによるべきものとし，かつ，同訴えにつき１年の出訴期間を定めたことは，身分関係の法的安定を保持する上から合理性を有するものということができる」と判示し，夫にのみ嫡出否認権が認められることの合理性を肯定している。平成２６年判例を理由に，夫にのみ嫡出否認権を認める本件各規定が憲法１４条１項，２４条２項に違反することを基礎付けることはできない。
第４結論
以上によれば，控訴人らの請求はいずれも理由がなく，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第３民事部


エそうすると，本件発明３と乙１４発明の相違点は，上記イで認定した設定湿度と検出湿度の比較を運転スタート時に行うか否かという点だけというべきであるが，両発明の加湿器とも，客観的な加湿運転の態様は，いずれも運転スタート時から水蒸気発生装置が作動し，またこれによってユーザーが加湿器の故障であるとの誤認を防止する効果が奏されていることに変わりはなく，本件発明３の構成である運転スタート時に設定湿度と検出湿度の比較を行うこと自体による効果は認められないから，本件発明３は乙１４発明に新たな効果を付け加えるものではないというべきである。
したがって，加湿器の制御において，設定湿度と検出湿度を比較すること自体は周知慣用の技術であることも併せ考えると，設定湿度と検出湿度の比較を運転スタート時に行うか否かという上記両発明の構成の違いは課題解決のための具体化手段における設計上の微差にすぎないというべきであるから，本件発明３は乙１４発明と実質的に同一であるというべきである。
オなお，本件発明３によれば，運転スタート時に設定湿度と検出湿度を比較することで，その結果を加湿運転の態様に反映させることができるから，上記の実施例のように，その比較結果を用いて設定湿度より検出湿度が低い場合と高い場合とで加湿運転を異ならしめる構成を採用すれば，乙１４発明とは異なる効果を奏することは可能であり，またその場合は，設定湿度と検出湿度の比較を運転スタート時に行うという乙１４発明との相違点に技術的に意義があるものといえよう。そして，原告は，相違点としてこの点を強調しているものと理解できるが，上述のとおり，本件発明３は，乙１４発明と同じ構成，すなわち，運転スタート時に設定湿度と検出湿度の高低に関係なく全く同じ加湿運転をする構成をも技術的範囲に含んでいるから，原告主張に係る効果はある特定の実施例の効果といわなければならず，したがって，この点をもって本件発明３と乙１４発明の実質的同一性を否定する主張は，採用できないといわなければならない。
(4)また，原告は，本件訂正を踏まえ，これにより訂正の再抗弁も主張するが，本件訂正に係る要件，すなわち「設定湿度と前記湿度センサーが検出した検出温度とを比較」するとの要件が付加されなくとも，「設定湿度が検出湿度より低い場合」との用語は，設定湿度と前記湿度センサーが検出した検出湿度とを比較するものと解すことができ，上記説示は，そのことを前提に検討してきたものであるから，訂正の再抗弁の主張を踏まえたとしても，本件発明３が，乙１４発明と同一であって，本件特許３が，特許法２９条の２に該当することに変わりはない。(5)以上によれば，本件発明３のみならず本件訂正発明３は，乙１４発明と実質的に同一であり，かつ，本件特許３の出願人はその出願時において，乙１４発明に係る特許の出願人と同一の者ではなく，発明者も同一の者ではないから，本件特許３は，特許法２９条の２に該当するものとして無効審判により無効とされるべきものと認められる。
４以上のとおり判断したところによれば，原告の請求はその余の判断に及ぶまでもなく理由がないことが明らかである。
よって，原告の請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部</s>本件について，同条１項の上記趣旨に照らして判断すると，本件商標は，「ＳＡＭＵＲＡＩ」と「サムライ」の文字を上下２段に表記したものであるのに対し，使用商標はいずれも，「ＳＡＭＵＲＡＩ」又は「Ｓａｍｕｒａｉ」の文字を単独で表記したものである。また，本件商標は標準の活字体が使用され，使用商標は概ね標準の活字体又は筆記体が使用されていること等に照らすならば，使用商標は，本件商標と社会通念上同一と認められる商標に該当するというべきである。(2)これに対し，原告は，使用商標はいずれも，「ＳＡＭＵＲＡＩ」又は「サムライ」の文字を２段併記ではなく１段に表記され，相当にデザイン化された書体に変更され，また，「ＧＥＮＵＩＮＥＪＥＡＮＳ」の文字が併記されており，本件商標と社会通念上同一とはいえないと主張する。しかし，使用商標は，様々な絵柄や「侍」「刃」「零」「極」などの文字や「ＧＥＮＵＩＮＥＪＥＡＮＳ」の文字と併記されている例があるが，いずれも「ＳＡＭＵＲＡＩ」「Ｓａｍｕｒａｉ」との欧文字が，概ね標準の書体により，明瞭に表示されており，社会通念上同一といえる範囲に含まれるものというべきであり，この点の原告の主張は採用の限りでない。
また，原告は，使用商標は，「ＳＡＭＵＲＡＩ」ないし「サムライ」という社名と同一の文字をデザイン化した，多数の異なる標章が用いられており，被告商品の出所を示すものと認識されない態様で用いられていると主張する。しかし，使用商標は，工夫が施された図柄とともに使用されているが，前記のとおり，フラッシャーに「ＳＡＭＵＲＡＩ」「Ｓａｍｕｒａｉ」との欧文字が，概ね標準の書体で表示されている使用状況に照らすならば，取引者，需要者は，商品の出所を示すための表示と認識することは明らかである。
さらに，原告は，登録商標に大幅な変更を加えた標章の使用を当該登録商標の使用として認めることは，商標権者に不当に広い権利を与えることとなるとともに，国民一般の利益を不当に侵害するなどと主張する。しかし，前記のとおり，使用商標は登録商標に大幅な変更を加えたものであるとはいえず，原告の主張はその前提において失当である。
その他，原告は，縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。
３結論
以上によると，被告は，本件審判の予告登録（平成２４年５月１日）前３年以内である平成２２年９月頃及び同年１２月頃に，日本国内において，本件審判請求に係る指定商品について，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していると認められる。
したがって，原告主張の取消事由は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙                      商    標    目    録
登録商標
指定商品
第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，
水泳帽」