(イ)Ｍ７０２Ｃが「介在物の大きさが１０μｍ以下であり，かつ，５～１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で４５個／ｍ㎡以下」（構成要件Ｅ，Ｆ’’）の構成を有していたかは明らかではない。(ウ)以上によれば，本件訂正発明２と公然実施品が同一であるとはいえず，本件特許に無効理由は存在しない。
エ訂正要件違反
訂正後の発明において「不可避的不純物」（構成要件Ｄ）と解される成分は，訂正前の発明においても「不可避的不純物」と解すべきである。したがって，被告が例に挙げた銅合金は，訂正前後の発明の構成要件ＣないしＣ'及びＤを充足するものと解されるから，当該訂正が特許請求の範囲を拡張するものとはいえず，訂正要件に反することはない。
オ訂正により生じたサポート要件違反
「Ｓｉに対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比が２．７～５．１になるように調整し」（構成要件Ｂ'）は，願書に添付した明細書及び本件訂正１後の明細書の発明の詳細な説明の記載に基づくものであり，特許法１２６条５項及び７項，同法３６条６項１号に反するものではない。
(4)争点４（原告の損害額）について
（原告の主張）
平成２２年１１月９日から平成２４年５月３１日までの被告各製品の売上げは５億０５０８万円を下らない。
原告が第三者に本件特許を実施許諾する場合の実施料率は５％を下らないから，原告が被告各製品の製造販売行為に対し受けるべき金員の額は２５２５万４０００円であり，同額が本件特許権侵害による原告の損害である（特許法１０２条３項）。
よって，原告は，被告に対し，上記損害の一部である１６２０万円及びこれに対する不法行為の後である平成２４年６月１５日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点２（本件訂正発明２の技術的範囲の属否）について(1)争点１のとおり被告各製品の構成には争いがあるが，構成要件Ｆ’’に対応する構成（構成１－ｆ，２－ｆ）に関しては争いがないので，同構成要件の充足性についてまず検討することとする。
(2)原告は，被告各製品は５～１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で０個／ｍ㎡である（構成１－ｆ，２－ｆ）から，構成要件Ｆ''の「５～１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で４５個／ｍ㎡以下」を充足すると主張する。これに対し，被告は，原告は本件特許の出願手続において「４５個／ｍ㎡以下」には０個／ｍ㎡の場合が含まれないことを前提とする主張をしたから，原告が本件訴訟において「４５個／ｍ㎡以下」（構成要件Ｆ’’）は０個／ｍ㎡を含むと主張することは許されないとする。
(3)そこで検討するに，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。
ア本件明細書の発明の詳細な説明には，次の趣旨の記載がある（甲４０の３）。
(ア)【発明が解決しようとする課題】
Ｃｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系合金は，銅マトリックス中に微細なＮｉ－Ｓｉ系金属間化合物粒子が析出することにより強度と導電率が上昇するが，反面強度の向上に寄与しない粗大な晶出物がマトリックス中に残存し易く，またＳｉが活性で，酸化物等が発生し易いため，マトリックス中にこれら晶出物，酸化物等の比較的大きな粒子が介在した組織となり易い。これらの粗大な粒子が存在すると，エッチング時のスマットの発生量が増え，エッチング後のリードの端面に突起として残存し，めっき加工する際突起部に異常電着し，短絡等電気的障害が発生することがあり，また，めっきを行なった際のめっき剥がれ，めっき脹れ，染み，突起（つぶ）の発生という問題を引き起こす可能性があり，さらには，曲げ加工を行った際にクラック発生の起点となり製品の加工性を低下させる要因となるという問題点があった。本件訂正発明２は上述した問題解決のため，十分な強度及び電気伝導度を有しつつ，曲げ加工性，エッチング性及びめっき性に優れた電子材料用銅合金を提供することを目的としている。（段落【０００５】，【０００６】）
(イ)【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するため，Ｃｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系合金の成分調整を行った上で，必要に応じＭｇ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ｆｅ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｃｒ，Ａｌ，Ｐ，Ｍｎ，Ａｇ，Ｂｅを含有させるとともに，製造条件を制御・選定してマトリックス中の析出物，晶出物，酸化物等の介在物の分布の制御を行うことにより，電子材料用銅合金として好適な素材を提供できることを見いだした。本件訂正発明２は，上記知見を基にして完成されたもので，２．３２～４．８ｍａｓｓ％のＮｉ及び０．２～１．４ｍａｓｓ％のＳｉを含有し，且つＳｉに対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比が２．７～５．１になるように調整し，さらにＭｇ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ｆｅ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｃｒ，Ｐ，Ｍｎ，Ａｇ又はＢｅのうち１種以上を総量で０．００５～２．０ｍａｓｓ％含有し，残部がＣｕ及び不可避的不純物からなり，そして介在物の大きさが１０μｍ以下であり，且つ５～１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で４５個／ｍ㎡以下であり，導電率が４０％ＩＡＣＳ以上であり，引張強さが６７０Ｎ／ｍ㎡以上であることを特徴とする強度及び導電性の優れた電子材料用銅合金であり，リードフレーム，端子，コネクター用として十分な強度と電気伝導性を兼備せしめ，さらには曲げ加工性，エッチング性，めっき性も良好な銅合金に関する。（段落【０００７】，【０００８】）。
(ウ)【発明の実施の形態】


本件訂正発明２において，「介在物」とは，鋳造時の凝固過程に生じる一般に粗大である晶出物並びに溶解時の溶湯内での反応により生じる酸化物，硫化物等，更には，鋳造時の凝固過程以降，すなわち凝固後の冷却過程，熱間圧延後，溶体化処理後の冷却過程及び時効処理時に固相のマトリックス中に析出反応で生じる析出物であり，本銅合金のＳＥＭ観察によりマトリックス中に観察される粗大な粒子を包括するものである。「介在物の大きさ」は，介在物をＳＥＭ観察下でその介在物を含む最小円の直径をいう。「介在物の個数」とは，材料の圧延方向に平行な断面においてエッチング後ＳＥＭ観察により多数箇所で実際に数えた単位平方ｍｍ当たりの介在物個数である。（段落【０００９】）介在物について，この合金系ではマトリックス中に介在物の粒子が存在することがあるところ，この合金に必要な強度を得るための析出物は微細であり，０．５μｍを超える粗大な析出物，晶出物等の介在物は強度に寄与しないばかりか，特に大きさが１０μｍを超える粗大なものは曲げ加工性，エッチング性，めっき性を著しく低下させる。このような不具合を起こさないためには，この粗大な介在物の大きさの上限を１０μｍとする必要がある。また本発明者は，介在物の分布と曲げ加工性，エッチング性，めっき性との相関を調査し，５～１０μｍの粗大な介在物であっても，圧延方向に平行な断面において５０個／ｍ㎡未満であれば，これらの特性を損なうことがないことを見いだした。（段落【００１２】）
(エ)【実施例】
実施例及び比較例の各合金につき諸特性の評価を行うに際し，介在物個数は，材料の圧延方向に平行な断面をエッチング後ＳＥＭで観察し，多数箇所において実際に数えた単位平方ｍｍ当たりの大きさ５～１０μｍの介在物個数である。（段落【００１９】）
イ本件特許の出願経過に関し，次の事実が認められる（乙１～４）。(ア)本件拒絶理由通知には次の趣旨の記載がある。乙２文献には，本件発明に係る合金と合金組成が重複し析出物粒子の粒径が５μｍ以下である電子材料用銅合金及び当該銅合金についてめっき密着性の向上が求められていると記載されているが，乙２文献と合金組成が類似する銅合金において析出物及び晶出物粒子の粒径を５μｍ以下とし，めっき密着性の向上を図る技術は周知である（乙３文献）。したがって，乙２文献記載の銅合金において，晶出物粒子の粒径を５μｍ以下とし，めっき密着性の更なる向上を図ることに困難事由はなく，本件発明は進歩性を欠く。
(イ)乙２文献（昭和５８年７月公開）には，本件発明と合金組成が重複し，析出粒子を５μｍ以下とする，強度，半田付け性，めっき密着性に優れた半導体機器用リード材が記載されている。また，乙３文献（平成１０年４月公開）には，晶出物又は析出物の大きさを３μｍ未満とする，打ち抜き加工性，めっき性等に優れた電子機器用銅合金が記載されている。
(ウ)原告は，本件拒絶理由通知を受けて，次のとおりの記載のある本件意見書（下線は出願人による。）を提出した。
「従来から，粗大な介在物は有害であることが知られていましたが，本願発明においては，上記した，『これら粗大な介在物の分布』について許容範囲を見出した点が大きな特徴であります。」
「引用文献１（判決注：乙２文献）は析出物に関する記載はあるものの，晶出物，酸化物，硫化物等粗大な介在物を形成する粒子に関する記載はありません。また，その析出物の粒径は５μｍ以下という大きさのみの規定で，本願発明の『所定の大きさの介在物の単位面積当りの個数といった，介在物の分布』に関する記載はありません。」
引用文献２（判決注：乙３文献）において「晶出物又は析出物の大きさを３μｍ未満とする理由は，３μｍ以上では貴金属めっきの密着性やめっき層の耐加熱膨れ性が低下するためです（引用文献２段落[００１４]）。
引用文献２においても，引用文献１と同様に晶出物，析出物は小さくすることのみに注目し，介在物の分布を制御することは記載されていません。」
「以上，本願発明は，析出物だけでなく，晶出物，酸化物，硫化物等を含めた介在物の分布に注目し，５～１０μｍの大きな粒径の介在物であっても許容できる単位面積当たりの個数（５０個／ｍ㎡以下）を規定したものですが，引用文献１及び２は粗大な介在物の有害性について，記載されているものの，その大きさを小さくする技術しか開示されていません。」
「介在物粒子を小さくすれば特性改善が図れることは容易に判断できますが，Ｃｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系銅合金は，活性な（酸化され易い）Ｓｉを含有する溶解鋳造が難しい合金系であります。本願発明では，この合金系において，単に介在物の大きさだけでなく，引用文献１，２では開示されていない，単位面積当りの個数で表される，『介在物の分布』の概念を新たに導入しました。すなわち，粒径がある程度大きな介在物があっても，その分布状態によっては，曲げ加工性，エッチング性，めっき性が低下せず，良好な特性が得られる事が判明しました。その結果として，介在物の許容範囲を広げ，この合金系の製造を容易にし，本願発明は，工業的にも非常に有意義な発明であり，引用文献１，２を寄せ集めることにより，容易に発明できたものではありません。」(4)上記事実関係に基づいて判断するに，本件訂正発明２の特許請求の範囲にいう「以下」とは基準となる数量（４５個）と同じ又はこれより少ない数量を意味するものであるから，その文言上は，０個の場合を含むと解することが可能である。
しかし，本件明細書の記載によれば，本件訂正発明２は，「介在物の分布の制御を行うことにより」従来技術の問題点を解決するものであり（前記(3)ア(イ)），５～１０μｍの粗大な介在物の分布が圧延方向に平行な断面において４５個／ｍ㎡未満であれば曲げ加工性等の特性を損なうことがないとの知見（同(ウ)参照）に基づくものである。そして，５～１０μｍの粗大な介在物が０個であれば「粗大な介在物の分布」は問題とならないから，本件明細書の記載を考慮すると，上記大きさの介在物が０個の場合はその技術的範囲に属しないと解することができる。


これに加え，原告は，析出物及び晶出物粒子の粒径をすべて５μｍ以下とすることは容易である旨をいう本件拒絶理由通知に対し，本件意見書において，介在物を小さくすれば銅合金の特性改善が図れることは知られていたが，粗大な介在物が存在してもその個数が一定限度であれば良好な特性が得られるという，粗大な介在物の分布の概念を新たに導入した点に本件発明の意義がある旨を述べたものである。本件意見書の上記記載は，５～１０μｍの大きさの介在物が存在する場合にのみ本件発明の技術的意義が認められ，５～１０μｍの介在物が０個の場合はその技術的範囲に含まれないことを前提としているものと解される。
そうすると，原告は，構成要件Ｆにいう「５～１０μｍの大きさの介在物個数が…５０個／ｍ㎡未満」であることの意義につき，これが０個／ｍ㎡の場合を含まない旨を本件意見書において言明し，これにより本件拒絶理由通知に基づく拒絶を回避して特許登録を受けることができたものであるから，本件訴訟において上記介在物の個数が構成要件Ｆ’’の「４５個／ｍ㎡以下」に０個／ｍ㎡の場合が含まれると主張することは，上記出願手続における主張と矛盾するものであり，禁反言の原則に照らし許されないというべきである。
したがって，構成要件Ｆ’’にいう「４５個／ｍ㎡以下」には０個／ｍ㎡の場合が含まれないと判断することが相当である。
(5)これに対し，原告は，本件意見書は，本件拒絶理由通知の引用文献に酸化物及び硫化物を小さくすることが記載されていないことを述べたものであり，５～１０μｍの介在物個数が０個／ｍ㎡の場合を除外したものではないと主張する。
しかし，本件意見書には酸化物及び硫化物の大きさを小さくすることが本件発明の特徴であるとの記載はなく，かえって，従来の技術常識から介在物粒子を小さくすれば特性改善が図れることは容易に判断できるが，介在物の分布の概念を導入したことが本件発明の特徴であることが記載されている。そうすると，本件意見書の記載内容については上記(4)のように解するのが相当であり，原告の主張は採用できない。
(6)以上のとおり，構成１－ｆ，２－ｆは構成要件Ｆ’’を充足せず，したがって，被告が製造販売する製品は，本件訂正発明２の技術的範囲に属しない。
２争点３（無効理由の有無）について
前記１で判断したとおり，構成要件Ｆ’’にいう「４５個／ｍ㎡以下」には介在物個数が０個／ｍ㎡の場合を含まないと解すべきものであるが，その文言上はこれを含むと解することもできるので，そのように解した場合に本件特許に無効理由があるかについて念のため検討する。
(1)乙３文献に基づく新規性欠如について
ア乙３文献には次の趣旨の記載がある（乙３）。
(ア)   Ｎｉを０．４～４．０ｗｔ％，Ｓｉを０．１～１．０ｗｔ％含み，０．０５～１．５ｗｔ％のＺｎ，０．０１～０．５ｗｔ％のＭｇ，０．０１～０．５ｗｔ％のＭｎ，０．００１～０．３ｗｔ％のＡｇの中から選ばれる１種又は２種以上を総計で０．００１～１．５ｗｔ％含み，更にＰｂ，Ｂｉ，Ｉｎ，Ｓｂ，Ｃａ，Ｔｅ，Ｐ，Ｂａ，希土類元素の中から選ばれる１種以上を総計で０．００２～０．２ｗｔ％含み，Ｓ，Ｏ２の含有量が各々０．００５ｗｔ％未満であり，残部Ｃｕ及び不可避的不純物からなる組成の銅合金であって，前記銅合金の晶出物又は析出物の大きさが３μｍ未満，結晶粒度が１０μｍ未満であることを特徴とする電子機器用銅合金。（【請求項１】）
(イ)実施例及び比較例として得られた板材について，①    結晶粒の大きさ，②晶出物又は析出物の大きさ，③    強度，④導電率，⑤    めっき性，⑥半田付性，⑦    打抜加工性を調査した。②晶出物又は析出物の大きさは走査型電子顕微鏡(５０００倍)により測定した。（段落【００１９】，【００２０】）
実施例及び比較例の組成（ただし，Ｎｉ／Ｓｉは乙３文献の記載から計算して求めた。小数第２位以下四捨五入。），晶出物又は析出物の大きさ，導電率及び強度は次のとおりである。（段落【００２１】～【００２４】，【表１】～【表４】）
No.
Ｎｉ
(wt％)
Ｓｉ
(wt％)
Ni/Si
他の元素
(wt％)
晶出物又は析出
物大きさ(μm)
導電率
(%IACS)
強度
(N/ｍ㎡
182.56    0.594.3    Zn,Mn,Pの総量0.591.3   5268192.52    0.604.2    Zn,Mn,Pの総量0.631.7   5470312.47    0.584.3    Zn,Mnの総量0.521.8    50670(ウ)本発明の電子機器用銅合金は，強度と導電性に優れ，又貴金属めっき性，半田付性，打抜加工性にも優れる。（段落【００３９】）
イ以上によれば，乙３文献には，
(ア)２．４７～２．５６ｗｔ％のＮｉ及び，
(イ)０．５８～０．６０ｗｔ％のＳｉを含有し，かつＳｉに対するＮｉ
の含有量（ｗｔ％）比が４．２～４．３であり，
(ウ)さらに，Ｚｎ及びＭｎ又はＺｎ，Ｍｎ及びＰを総量で０．５２～０．
６３ｗｔ％含有し，
(エ)残部がＣｕ及び不可避的不純物からなり，
(オ)走査型電子顕微鏡（５０００倍）により測定した晶出物又は析出物
の大きさが１．３～１．８μｍであり，
(カ)導電率が５０～５４％ＩＡＣＳ，強度が６７０～７０５Ｎ／ｍ㎡で
ある，


(キ)強度及び導電性の優れた銅合金
の構成が記載されている（以下，これに記載された発明を「乙３発明」という。）。
乙３文献における「ｗｔ％」及び「強度」は，本件訂正発明２における「ｍａｓｓ％」及び「引張強さ」に相当するから，上記(ア)～(エ)，(カ)及び(キ)によれば，乙３文献には，本件訂正発明２の構成要件Ａ'，Ｂ'，Ｃ'，Ｄ及びＧの構成並びに構成要件Ｆ''のうち「導電率が４０％ＩＡＣＳ以上であり，引張強さが６７０Ｎ／ｍ㎡以上」の構成が開示されていることが明らかである。
ウそこで，乙３文献に，「介在物の大きさが１０μｍ以下であり，５～１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で４５個／ｍ㎡以下」（構成要件Ｅ及びＦ''）の構成が開示されているかについて検討する。被告は，乙３発明の「走査型電子顕微鏡（５０００倍）により測定した晶出物又は析出物の大きさが１．３～１．８μｍ」との構成（前記イ(オ)）について，(ア)「晶出物又は析出物」は本件訂正発明２の「介在物」と同視でき，(イ)そうすると，乙３発明の上記構成は，介在物の大きさが５μｍ未満という構成と同義であるから，乙３発明には「介在物の大きさが１０μｍ以下であり，５～１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で４５個／ｍ㎡以下（ただし，０個／ｍ㎡の場合を含むものとした場合）」の構成が開示されていると主張する。(ア)まず，乙３発明の「晶出物又は析出物」を本件訂正発明２の「介在物」と同視できるかを検討すると，証拠（乙３２）及び弁論の全趣旨によれば，①銅合金を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察すると，二次電子像（いわゆるＳＥＭ画像）により，晶出物，析出物，酸化物，硫化物等の粗大な粒子の大きさ及び個数を測定することができるが，晶出物，析出物，酸化物，硫化物等のいずれであるかの区別はできないこと，②ＥＰＭＡ装置により特性Ｘ線を検出してＳ及びＯを同定する分析を行い，これにより得られるＳを同定したＥＰＭＡ画像及びＯを同定したＥＰＭＡ画像とＳＥＭ画像とを対照すれば，ＳＥＭ画像で観察した粒子から酸化物及び硫化物を除外することが可能であること，③ＥＰＭＡ画像を撮影して分析するためには，単にＳＥＭ画像を撮影して分析するのに比し，数十倍の時間を要することが認められる。
他方，乙３文献には，「晶出物又は析出物の大きさ」の測定のために，上記①のＳＥＭ画像の観察のほかに，上記②のＥＰＭＡ装置による分析を行ったことの記載はない。また，乙３文献には，有害な不純物であるＳ及びＯ２の量を厳密に規定した（段落【００１３】）ことの記載はあるが，酸化物及び硫化物の粒子の大きさに関する記載はなく，ＳＥＭ画像で観察される粗大な粒子に酸化物及び硫化物が含まれていることを示唆する記載もない。
そうすると，乙３発明について上記②のＥＰＭＡ装置による分析を行ったとは認められず，乙３発明の「晶出物又は析出物の大きさ」（前記イ(オ)）は，上記①のＳＥＭ画像により観察された粗大な粒子の大きさを意味するものと解される。
さらに，本件明細書（甲４０の３）には，介在物個数はＳＥＭで観察したものであること（段落【００１９】）が記載されているから，本件訂正発明２の「介在物」も，ＳＥＭ画像により観察される粗大な粒子であると解される。
以上によれば，乙３発明の「晶出物又は析出物」も本件訂正発明２の「介在物」もＳＥＭ画像により観察される粗大な粒子であり，測定の対象は同じであるから，乙３発明の「晶出物又は析出物」（前記イ(オ)）は，本件訂正発明２の「介在物」（構成要件Ｅ及びＦ''）と同視できるというべきである。
(イ)次に，乙３発明の「大きさが１．３～１．８μｍ」という構成（前記イ(オ)）について検討する。
乙３発明は「晶出物又は析出物の大きさが３μｍ未満」とする発明に係る実施例ないし比較例であること，乙３文献には，晶出物又は析出物の大きさが３μｍ以上だとめっき性等が悪化するとの記載がある（段落【００１４】）ことからすれば，乙３発明における「晶出物又は析出物の大きさ」とは，これらの粒子の大きさの最大値をいうものと解される。したがって，乙３発明における「大きさが１．３～１．８μｍ」には，粒子の大きさが５μｍ未満である構成が開示されているものと解される。そして，前記(ア)のとおり，乙３発明における「晶出物又は析出物」は，本件訂正発明２における「介在物」と同視できるから，乙３発明は，「介在物の大きさが１０μｍ以下であり，かつ，５～１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で４５個／ｍ㎡以下（０個／ｍ㎡の場合を含む。）」（構成要件Ｅ及びＦ''）の構成を実質的に開示するものである。


エこれに対し，原告は，①    乙３文献にはエッチング処理をしたことが記載されていないから，乙３発明の「晶出物又は析出物の大きさ」はエッチング処理をせずに銅合金の表面を観察したもので，測定方法が不適切であること，②銅合金の介在物の大きさは，表面に近い部分より中央部分の方が大きいから，「圧延方向に平行な断面」の観察を行っていない乙３発明に，「５～１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で４５個／ｍ㎡以下」の構成が開示されているとはいえないことを主張する。しかし，①について，証拠（甲１２，３７，乙６，３０，３１）及び弁論の全趣旨によれば，電子顕微鏡により銅合金を観察する際には必要に応じて薬液によるエッチング処理を行うのが一般的であり，また，エッチング処理をしていない表面からは介在物の大きさの最大値は観察できないことが認められる。前記ウ(イ)のとおり，乙３発明は粒子の大きさの最大値に着目して測定するものであるから，測定に先立って適切なエッチング処理をするのは当然であり，乙３文献に明示されていないからといって，エッチング処理を行わずに表面を観察したものであることにはならない。次に，②について，原告の主張する，銅合金の表面に近い部分より中央部分の方が介在物が大きいことを認めるに足りる証拠はない。乙３文献には，銅合金を切断した旨の記載はないから，銅合金の表面に適切なエッチング処理をし，上方から観察したものと解されるところ，このように観察した介在物の大きさが１．３～１．８μｍであれば，これを圧延方向に平行な断面で観察したとしても「５～１０μｍの大きさの介在物個数が４５個／ｍ㎡」を上回ることはないものと推認することができる。したがって，原告の主張はいずれも採用できない。
オ以上によれば，乙３発明は本件訂正発明２と実質的に同一の構成を開示するものである。そして，乙３文献には乙３発明の製造方法が説明され，当業者が当該構成を実施し得る程度の記載があると認められるから，本件訂正発明２は新規性を欠くものというべきである。
(2)したがって，本件訂正発明２に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，特許法１０４条の３第１項により，原告は，本件特許権を行使することができない。
３結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷    川      浩      二裁判官        清      野      正      彦裁判官        髙      橋              彩
（別紙）
被告製品目録
１Ｍ７０２Ｓ
ただし，Ｎｉ含有量が２．３２ｍａｓｓ％以上，Ｓｉに対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比が２．７～５．１，Ｚｎ，Ｓｎ及びＡｇの総量が０．００５～
２．０％のもの
２Ｍ７０２Ｕ
ただし，Ｎｉ含有量が２．３２ｍａｓｓ％以上，Ｓｉに対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比が２．７～５．１，Ｚｎの量が０．００５％以上のもの
（別紙）
被告各製品の構成
１Ｍ７０２Ｓ
１－ａ２．２～３．２ｍａｓｓ％のＮｉ及び
１－ｂ０．４～０．８ｍａｓｓ％のＳｉを含有し，
１－ｃさらにＺｎ，Ｓｎ及びＡｇを含有し
１－ｄ残部がＣｕからなり，さらに，最大０．１ｍａｓｓ％のＢを含み，１－ｅそして１０μｍよりも大きい介在物がなく，１－ｆ且つ５～１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で０個／ｍ㎡であり，導電率が４０％ＩＡＣＳであり，引張強さが７５０～８５
０Ｎ／ｍ㎡であり，
１－ｇ９０°曲げ試験結果が圧延方向及びこれと直角な方向において夫々１．０max（厚さが０．２０ｍｍを超える場合には２．０max）Ｒ／ｔである高
強度・高導電銅合金
２Ｍ７０２Ｕ
２－ａ２．２～３．２ｍａｓｓ％のＮｉ及び
２－ｂ０．４～０．８ｍａｓｓ％のＳｉを含有し，
２－ｃさらにＺｎを含有し，
２－ｄ残部がＣｕからなり，
２－ｅそして１０μｍよりも大きい介在物がなく，２－ｆ且つ５～１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で０個／ｍ㎡であり，導電率が５０％ＩＡＣＳであり，引張強さが７５０～８５
０Ｎ／ｍ㎡であり，
２－ｇ９０°曲げ試験結果が圧延方向と直角な方向において１．５max（厚さが０．３ｍｍを超える場合には２．０max）Ｒ／ｔである高強度・高導電
銅合金


平成２４年５月１６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０３３７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年４月２５日
判        決
原              告                  X被              告      特許庁   長官同指定   代理人        堀      川      一      郎
大河    原              裕
倉      橋      紀      夫
石      川      好      文
守      屋      友      宏
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－１８７５０号事件について平成２３年９月９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成１８年７月１８日，発明の名称を「無燃料発電装置」とする特許を出願した（甲１。特願２００６－２２７１４９。請求項の数１）。原告は，平成２２年６月２５日付けで拒絶査定を受け（甲５），同年７月２３日（同月２６日特許庁受領），これに対する不服の審判を請求した（甲６）。(2)特許庁は，これを不服２０１０－１８７５０号事件として審理し，平成２３年９月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その審決謄本は，同年１０月５日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件審決が判断の対象とした特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである。以下，特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，本願発明に係る明細書（甲１）を，図面を含めて「本願明細書」という。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所である。また，丸囲み数字は，原文では，「▲」及び「▼」で囲まれた数字である（以下，同じ。）。
発電機の回転子を回転させるに要する動力を「電動機の出力＋α（ギヤ比より発生するエネルギー）」に求める，／バッテリーを電源とし，バッテリーより発生する直流を変流機を通して三相交流に変換し，三相交流誘導電動機を回転させる，回転している三相交流誘導電動機にギヤ比を介して連結されている三相交流発電機の回転子も回転し電力が発生する。／三相交流発電機の回転子の回転によって発生した電力の内，入力（電動機の出力）に相当する電力は分配器①，変圧器，分配器②を通りマグネットスイッチ①に至り，マグネットスイッチ①を介して，バッテリーからの電力を遮断し，三相交流誘導電動機の電源となる。／一方分配器②によって分配されたバッテリー充電用の電力は変流機③（三相交流→直流）を介して電源となっているバッテリーに充電する／ギヤ比より発生するエネルギーに相当する電力
が有効発電力となる無燃料発電装置
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本願発明は，①自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえないから，産業上利用することができる発明（特許法２９条１項柱書）ということはできず，②特許請求の範囲の請求項１の記載は，いわゆる実施可能要件（同法３６条４項１号）及び明確性の要件（同条６項２号）に違反するものであり，更に，③仮に，上記①及び②の各要件を充足すると解するとしても，下記アの引用例に記載された発明及び下記イの周知例に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。ア引用例：特開昭６３－２８３４６２号公報（乙３）イ周知例：特開昭５３－２８２１３号公報（乙４）(2)なお，本件審決が認定した引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。ア引用発明：発電機の回転子を回転させるに要する動力を電動機の出力に求める，バッテリーを電源とし，バッテリーより発生する直流を変流機を通して三相交流に変換し，三相交流モーターを回転させる，回転している三相交流モーターに直結されている三相交流発電機の回転子も回転し電力が発生する。三相交流発電機の回転子の回転によって発生した電力の一部を，第１の分配器，変圧器，第２の分配器を通りマグネットスイッチ①に至り，マグネットスイッチ①を通して，バッテリーからの電力を遮断し，三相交流モーターの電源となる。一方第２の分配器によって分配されたバッテリー充電用の電力は三相交流を直流に変換する変流機②を介して電源となっているバッテリーに充電する無燃料発電機イ一致点：発電機の回転子を回転させるに要する動力を少なくとも電動機の出力に求める，バッテリーを電源とし，バッテリーより発生する直流を変流機を通して三相交流に変換し，三相交流電動機を回転させる，回転している三相交流電動機に連結されている三相交流発電機の回転子も回転し電力が発生する。三相交流発電機の回転子の回転によって発生した電力のうち，入力（電動機の出力）に相当する電力は分配器①，変圧器，分配器②を通りマグネットスイッチ①に至り，マグネットスイッチ①を介して，バッテリーからの電力を遮断し，三相交流電動機の電源となる。一方分配器②によって分配されたバッテリー充電用の電力は変流機③（三相交流→直流）を介して電源となっているバッテリーに充電する無燃料発電装置ウ相違点１：三相交流電動機に関し，本願発明は，三相交流誘導電動機である
のに対し，引用発明は，三相交流モーターである点
エ相違点２：本願発明は，発電機の回転子を回転させるに要する動力を電動機の出力＋α（ギヤ比より発生するエネルギー）に求め，三相交流誘導電動機と三相交流発電機とがギヤ比を介して連結されて，ギヤ比より発生するエネルギーに相当する電力が有効発電力となるのに対し，引用発明は，発電機の回転子を回転させるに要する動力を電動機の出力に求め，三相交流モーターと三相交流発電機とが直結
されている点
４取消事由
(1)特許法２９条１項柱書に係る判断の誤り（取消事由１）(2)実施可能要件及び明確性の要件に係る判断の誤り（取消事由２）
(3)進歩性に係る判断の誤り（取消事由３）


第３当事者の主張
１取消事由１（特許法２９条１項柱書に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本願発明は，永久機関に関する物理学界の常識を破る画期的な発明であるにもかかわらず，本件審決は，銅損，鉄損等によるロス分を考慮すると，本願発明はエネルギー保存の法則（熱力学の第一法則）に反するから，特許法２９条１項柱書の定める発明に該当しないとする。
しかしながら，本願発明は，ギヤ比により発生するエネルギーを用いることにより，出力エネルギーが入力エネルギーより大きくなり，永久機関を成立させているのであるから，エネルギー保存の法則は，本願発明によって打破され，失効したものということができる。本件審決の判断は，その前提自体が誤りである。(2)本願発明が前提とする「ギヤ比により発生するエネルギー」とは，ギヤ比を用いることによりギヤ比が最大効率３割増しの力学的仕事をなし得る能力を有するため，増力が発生することを意味するものである。本願発明では，増加された能力（エネルギー）の範囲内で，駆動ギヤと従動ギヤとの関係（（駆動ギヤのトルク×駆動ギヤの角速度）＝（従動ギヤのトルク×従動ギヤの角速度））に基づき，駆動ギヤの歯数を従動ギヤの歯数より小さくし，増力を求めるものである。「ギヤ比により発生するエネルギー」が，ギヤを用いることによって，機械損失等の影響は受けるものの，３割強のエネルギーが増加することを意味するものであること及びその原理は一般常識であり，説明は不要である。この原理は，参考書等にも記載されているが，原告は，現時点で，この原理が記載された参考書を特定し，書証として提出することはできない。もっとも，丸ノコギリがギヤ比により増力を得て木材を切断することは，この原理の活用例であるし，小，中学校における理科の授業でも取り上げられているものである。特開昭５３－２８２１３号公報にも，「ギヤ比より発生するエネルギーに相当する電力が有効発電力として扇風機や電灯に用いられている」と記載されている。本願発明は，ギヤ比のメカニズムの解明を目的にしているのではなく，ギヤ比の機能（自然法則）を利用することを目的としているものにすぎず，自然法則を利用した技術的思想の創作というべきである。すなわち，本願発明は，ギヤ比の機能という自然法則をもって，従来，自然法則とされていたエネルギー保存の法則を打破したものである。(3)以上からすると，本件審決の特許法２９条１項柱書に係る判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)本願明細書によると，本願発明の三相交流発電機は，三相交流誘導電動機の駆動のための電力を三相交流誘導電動機の出力分で賄い，それに加えて，バッテリーの充電と負荷への電力供給をも行い得るものと解される。また，本願発明に係る発電装置は，起動時を含めて短期間だけ動作することを想定するものではなく，長時間使用することを前提とするものである。本願発明は，入力エネルギーよりも大きい出力エネルギーが得られる装置であるから，エネルギー保存の法則（熱力学の第一法則）という自然法則に反する発明特定事項を含むものであって，特許法２９条１項柱書の「産業上利用することができる発明」に該当しない。
(2)本願発明において，三相交流誘導電動機の軸に取り付けられたギヤを駆動ギヤ，三相交流発電機の軸に取り付けられたギヤを従動ギヤとすると，駆動ギヤの歯数が従動ギヤの歯数より小さい場合，従動ギヤは減速されるが，伝達されるトルクは増加し，駆動ギヤの歯数が従動ギヤの歯数より大きい場合，従動ギヤは増速されるが，伝達されるトルクは減少する。駆動ギヤと従動ギヤとの関係は，（駆動ギヤのトルク×駆動ギヤの角速度）＝（従動ギヤのトルク×従動ギヤの角速度）となるものであり，摩擦等を無視すれば，エネルギーは保存される。もっとも，仮に摩擦等を無視するとしても，ギヤはエネルギーを保存することができても，増加させることはできず，実際には，機械損等の様々な損失が存在するため，ギヤを用いても三相交流誘導電動機で発生したエネルギーより小さなエネルギーが三相交流発電機に伝達されることになる。原告が主張するように，ギヤを用いることによって３割強のエネルギーが増加することはない。
原告は，本願発明は永久機関であって，エネルギー保存の法則を打破したものである，ギヤを用いることにより３割強のエネルギーが増加することは一般常識であるなどと主張するが，その具体的な根拠を示すものではない。(3)以上からすると，本件審決の特許法２９条１項柱書に係る判断に誤りはない。２取消事由２（実施可能要件及び明確性の要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
ギヤ比より発生するエネルギーとは，周知例に記載されているとおり，ギヤを用いることにより３割強のエネルギーが増加することを意味するものである。したがって，特許請求の範囲の請求項１の記載が，実施可能要件及び明確性の要件に違反するものであるとした本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
ギヤ比より発生するエネルギーなるものが発生するものではないことは，取消事由１について先に述べたとおりである。本件審決の判断に誤りはない。３取消事由３（進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，電動機と発電機とをギヤ比を介して連結することは周知技術であるから，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるとする。
しかしながら，本願発明のように，電動機と発電機とをギヤ比を介して連結することと，引用発明のように，電動機と発電器とを直結することの差異は大きく，電動機と発電機とをギヤ比を介して連結することが周知技術であったとしても，そのような周知技術を知らない者にとっては，電動機と発電器とをギヤ比を介して連結することは理解し難いことであり，当業者が相違点２の構成を容易に想到し得るものということはできない。
(2)周知例は，本願発明の無燃料発電装置と類似するものであり，永久機関と解されるが，本件審決は，永久機関であるとすることなく，周知技術として用いているものであって，不当である。電動機と発電機とを単にギヤ比を介して連結することと，永久機関を想定して連結するのでは，その差異は大きいものである。(3)したがって，本件審決の相違点２に係る判断は，誤りである。(4)以上からすると，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができるものということはできないから，本願発明の進歩性を否定した本件審決は誤りであって，取消しを免れない。
〔被告の主張〕
(1)発明の容易想到性に係る判断は，あくまで出願人ではなく当業者を基準とすべきであって，電動機と発電機とをギヤ比を介して連結することが，回転電機の分野において当業者に周知の技術である以上，引用発明に当該周知技術を適用することが当業者にとって容易であることは明らかである。


(2)本件審決は，発電機と電動機との結合を，ギヤを介して行うことが周知技術であることの根拠として，周知例を指摘しているものであり，周知例が永久機関に関するものであることを前提とするものではない。原告の主張は，誤解にすぎない。(3)したがって，本件審決の相違点２に係る判断に誤りはない。(4)以上からすると，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができるものというべきであって，本件審決の本願発明の進歩性に係る判断には，以上のとおり，何らの誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
本願明細書（甲１）には，本願発明について，概略，次の記載がある。(1)本願発明は，電力発電及び自動車等の動力源となる無燃料発電装置に係る発明であり，発電器の入力に要する動力に，水力，火力，原子力等ではなく，「電動機の出力＋ギヤ比より発生するエネルギー」を使用するため，省エネ効果があり，設備施行，運営管理，メンテナンス等が簡便であって，燃料を使用しないため，経済的であり，公害を減少させるという効果を奏することを目的とするものである。(2)本願発明は，電源であるバッテリーから発生する直流を変流機を通して三相交流に変換して三相交流誘導電動機を回転させ，三相交流誘導電動機にギヤ比を介して連結されている三相交流発電機の回転子を回転させることによって電力を発生させるものである。発生した電力が，負荷側とバッテリー充電電源用と三相交流誘導電動機の電源用とに分配され，三相交流誘導電動機の電源用の電流はマグネットスイッチ①に至ってバッテリーからの電流を遮断した後は，三相交流発電機より発生した電流が三相交流誘導電動機の電源となり，三相交流誘導電動機を回転させ，三相交流誘導電動機にギヤ比を介して連結されている三相交流発電機の回転子を回転させることにより電力を発生させるものである。
そして，本願発明は，三相交流発電機の回転子の回転に要する動力源を，三相交流誘導電動機の出力にギヤ比より発生するエネルギーを加えたものに求めている。(3)前記(1)及び(2)からすると，本願発明は，バッテリーを電源として三相交流誘導電動機を起動させ，これにギヤ比を介して連結されている三相交流発電機の回転子を回転させて電力を発生させた後，バッテリーからの電流を遮断し，三相交流発電機より発生した電流を三相交流誘導電動機の電源とし，三相交流誘導電動機の出力にギヤ比より発生するエネルギーを加えたものを動力源として，三相交流発電機の回転子を回転させて電力を発生させるというものであって，それにより，三相交流発電機の回転子を回転させる動力に，燃料を使用することなく発電ができるようにしたものというのである。そして，本願発明は，三相交流発電機から出力される電力で，三相交流誘導電動機の駆動のための電力を賄うとともに，バッテリーの充電と負荷への電力供給をも行うというのである。
２取消事由１（特許法２９条１項柱書に係る判断の誤り）について
(1)エネルギー保存の法則について
アエネルギー保存の法則とは，エネルギーは，ある形態から別の形態へ変化することはあり得ても，新たにつくり出されることも消滅することもあり得ないという原理をいうものであり，熱はエネルギーの一形態であり，孤立した系の全エネルギーの総和は一定であるという熱力学の第一法則は，エネルギー保存の法則の一応用例である。上記各法則は，現在の科学技術の普遍的法則であり，常識であると認められる（乙２）。
イ前記１(3)のとおり，本願発明は，外部から絶縁された状態で，三相交流誘導電動機の出力にギヤ比より発生するエネルギーを加えたものを動力源として，三相交流発電機の回転子を回転させて電力を発生し，この電力で三相交流誘導電動機の駆動のための電力を賄うとともに，バッテリーの充電と負荷への電力供給をも行うというものである。
そうすると，本願発明では，三相交流誘導電動機から入力されるエネルギーよりも大きいエネルギーが，三相交流発電機から出力されることになるから，エネルギー保存の法則（熱力学の第一法則）に反することは明らかである。ウしたがって，本願発明が，エネルギー保存の法則（熱力学の第一法則）という自然法則に反するとした本件審決の判断に誤りはない。
(2)原告の主張について
ア原告は，本願発明は，ギヤ比により発生するエネルギーを用いることにより，エネルギー保存の法則を打破したものであるなどと主張する。しかしながら，本件審決が指摘するとおり，ギヤとは，動力の伝達に用いられるものであって，回転軸の減速・増速，回転軸の向きの変更，回転方向の変更，動力の分割等に用いられるものであることは，本願出願時における技術常識であることは明らかである。そして，二つのギヤを噛み合わせ，一方（駆動ギヤ）を回転させて他方（従動ギヤ）に動力を伝達する際，駆動ギヤと従動ギヤとの間には，原告も認めるとおり，「（駆動ギヤのトルク×駆動ギヤの角速度）＝（従動ギヤのトルク×従動ギヤの角速度）」との関係があり，ギヤのトルクはギヤの角速度に反比例して変化するが，駆動ギヤを回転させるために加えられたエネルギーは，摩擦抵抗等による損失を無視すれば保存され，ギヤを介しても変化しないこと，すなわち，駆動ギヤと従動ギヤとの歯数の比（ギヤ比）によってエネルギーが発生しないことも，本願出願時における技術常識である。
そうすると，本願出願時における技術常識に照らせば，本願発明において，エネルギー保存の法則に反し，三相交流誘導電動機と三相交流発電機とを連結しているギヤ比によりエネルギーが発生するとは認められない。イ原告は，「ギヤ比により発生するエネルギー」が，ギヤを用いることによって，３割強のエネルギーが増加することを意味するものであることは一般常識であるとも主張する。
しかしながら，前記アのとおり，ギヤのトルクはギヤの角速度に反比例して変化するが，駆動ギヤを回転させるために加えられたエネルギーは保存され，ギヤ比によってエネルギーが発生しないことは，本願出願時において技術常識である以上，「ギヤ比により」エネルギーが発生するものではないことは明らかである。原告は，一般常識であると主張する当該原理を裏付けるに足りる文献を提出するものでもない。なお，原告は，その根拠として，周知例を指摘するが，周知例に記載された事項も，エネルギー保存の法則に反するものであって，「ギヤ比により発生するエネルギー」の科学的，合理的な根拠が開示されているものではない。ウ原告の主張はいずれも採用できない。
(3)小括
以上からすると，本願発明は，自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえないから，産業上利用することができる発明ということはできないとした本件審決の判断に誤りはない。
３結論
以上の次第であるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


主文
１処分行政庁が平成１９年３月１２日付けでした原告の平成１５年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（平成１９年８月２０日付けの減額更正処分及び変更決定処分により一部取り消された後のもの）のうち，更正については所得金額３億４１１５万９７２８円，納付すべき税額（予定納税額控除後のもの）２４１０万０８００円を超える部分及び賦課決定については７４万３０００円を超える部分を取り消す。
２処分行政庁が平成１９年３月１２日付けでした原告の平成１６年分の所得税の更正処分のうち，翌年へ繰り越す株式等に係る譲渡損失の金額７億９４３４万７５３２円を下回る部分を取り消す。３処分行政庁が平成１９年３月１２日付けでした原告の平成１７年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（平成１９年８月２０日付けの減額更正処分及び変更決定処分により一部取り消された後のもの）のうち，更正については所得金額３億８０６３万３９３４円，納付すべき税額（予定納税額控除後のもの）９０７０万１２００円を超える部分及び賦課決定については全部を取り消す。
４訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文１項ないし３項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，平成１５年分から平成１７年分までの各所得税について，原告の出資先であるいわゆる任意組合等（所得税基本通達（昭和４５年７月１日付け直審（所）第３０号）３６・３７共－１９の注１参照）から生じた利益又は損失の額を同通達３６・３７共－２０（以下「本件通達」という。）の(3)に定める方式（以下「純額方式」という。）により納付すべき税額等を計算して確定申告書を提出したところ，戸塚税務署長から，本件通達の(1)に定める方式（以下「総額方式」という。）により納付すべき税額等を計算すべきであるとして更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい，本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたことから，本件各更正処分等（ただし，平成１５年分及び平成１７年分の所得税については，再更正処分及び変更決定処分により所得金額及び納付すべき税額並びに過少申告加算税の額を減額された後のものであり，平成１６年分の所得税については，更正処分の翌年へ繰り越す株式等に係る譲渡損失の金額７億９４３４万７５３２円を下回る部分のみである。）は違法であるとして，その取消しを求めている事案である（なお，所得税法その他の租税関係法令については，以下，特に断らない限り，当該事実に適用すべきその当時の有効な法令を指すものとし，その改正法令を特記しない。）。
１前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに末尾記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告は，次に掲げる組合（以下「本件各組合」という。）に出資する組合員である。
①Ｐ１組合（以下「本件Ｐ１組合」という。）
本件Ｐ１組合は，民法６６７条１項（なお，同法は，平成１６年法律第１４７号により改正されている（平成１７年４月１日施行）が，民法６６７条その他本件で関係する規定は，いずれもその文体や用語の現代語化が図られたにすぎないから，証拠等を引用する場合も含め，その施行の前後で区別した表記はしない。）に規定する組合契約により成立する組合（以下「任意組合」という。）である。
②Ｐ２組合（以下「本件Ｐ２組合」という。）
本件Ｐ２組合は，投資事業有限責任組合契約に関する法律（同法は，平成１６年法律第３４号により「中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律」の題名等が一部改正されたものであるが，以下では平成１６年法律第３４号の施行前後で区別せず「投資事業有限責任組合法」と表記する。）３条１項に規定する投資事業有限責任組合契約により成立する組合（以下「投資事業有限責任組合」という。）である。③Ｐ３組合（以下「本件Ｐ３組合」といい，本件Ｐ２組合と併せて「本件各Ｐ４組合」という。）
本件Ｐ３組合は，投資事業有限責任組合である。
イ本件各更正処分等をした処分行政庁は，戸塚税務署長であったが，その後原告の住所が異動したことに伴い，芝税務署長がその権限を承継した（行政事件訴訟法１１条１項柱書き括弧内参照）。
(2)投資事業組合契約の締結等
ア本件Ｐ１組合契約の締結
平成１２年１１月６日，原告は，株式会社Ｐ５らとの間で，別紙１「本件各組合契約の要旨」記載１の内容による本件Ｐ１組合に係る投資事業組合契約（以下「本件Ｐ１組合契約」という。）を締結した。なお，原告は，本件Ｐ１組合の一般組合員であり，株式会社Ｐ５がその業務執行組合員である。
（乙１）
イ本件Ｐ２組合契約の締結
平成１２年１月２４日，原告らは，別紙１「本件各組合契約の要旨」記載２の内容による本件Ｐ２組合に係るＰ２組合契約（以下「本件Ｐ２組合契約」という。）を締結した。なお，原告は，本件Ｐ２組合の有限責任組合員であり，Ｐ６らがその無限責任組合員である。
（乙２）
ウ本件Ｐ３組合契約の締結
平成１２年９月２６日，原告らは，別紙１「本件各組合契約の要旨」記載３の内容による本件Ｐ３組合に係るＰ３組合契約（以下「本件Ｐ３組合契約」という。）を締結した。なお，原告は，本件Ｐ３組合の有限責任組合員であり，Ｐ６らがその無限責任組合員である。
（乙３）
エ本件各組合の会計報告等について


本件Ｐ１組合の業務執行組合員並びに本件各Ｐ４組合の各無限責任組合員は，原告に対し，平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度，平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度及び平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「本件各事業年度」という。）につき，要旨別表３－１から別表３－６まで（なお，別紙添付の別表については，例えば，別紙３の別表１であれば別表３－１とし，以下この例により表記する。）のとおり，それぞれ本件各組合の利益又は損失の額を原告の持分割合に応じて分割し，原告に帰属すべき本件各組合の利益又は損失の額に基づいて作成した本件各組合の各報告書（本件Ｐ１組合に係る報告書は会計報告書，本件各Ｐ４組合に係る報告書はいずれも組合員別持分等計算書であり，以下これらを総称して「本件各組合員別計算書」という。）を送付した。
（乙４～２１）
オ原告の本件各組合の事業に係る利益又は損失の額について原告は，平成１５年分から平成１７年分までの各所得税の確定申告をする際，本件各組合の事業に係る利益又は損失の額について，本件各組合員別計算書に基づき，次の計算方法により算出した。
(ｱ)本件Ｐ１組合
①平成１５年分及び平成１６年分    純額方式
②平成１７年分    総額方式
(ｲ)本件各Ｐ４組合
いずれの年度についても，純額方式
(3)原告の確定申告及び更正処分等の経緯
ア原告は，次のとおり，平成１５年分から平成１７年分までの各所得税について，別紙２「本件各更正処分等の経緯」の各「確定申告」欄記載のとおり，確定申告書の提出をした（以下「本件各申告」という。）。
(ｱ)平成１５年分    平成１６年３月１２日
(ｲ)平成１６年分    平成１７年３月１１日
(ｳ)平成１７年分    平成１８年３月１５日
（以上につき，甲１～３）
イ戸塚税務署長は，平成１９年３月１２日，原告に対し，別紙２「本件各更正処分等の経緯」の各「更正処分等」欄記載のとおり，平成１５年分から平成１７年分までの各所得税について，それぞれ更正処分（本件各更正処分）及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件各賦課決定処分）をした。
（甲４の１，５，６の１）
ウ原告は，平成１９年３月３０日，別紙２「本件各更正処分等の経緯」の各「異議申立て」欄記載のとおり，上記イの本件各更正処分等について異議申立てをしたが，何ら審理・決定がされないまま３か月を経過したことから，同年７月１３日，国税不服審判所長に対し，審査請求をした。
（甲７～１０）
エ戸塚税務署長は，平成１９年８月２０日，原告に対し，別紙２「本件各更正処分等の経緯」の各「再更正処分等」欄記載のとおり，平成１５年分及び平成１７年分の所得税及び過少申告加算税につき，それぞれ（減額再）更正処分及び過少申告加算税の変更決定をした。
（甲４の２，６の２）
オ国税不服審判所長は，平成２０年７月１４日，上記ウの審査請求について，審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をし，同月１６日，当該裁決書を原告に送達したところ，同月１７日，原告は，当該裁決書を受領した。
（甲１１の１・２）
(4)本件訴訟の提起
原告は，平成２１年１月１５日，本件訴訟を提起した。
（顕著な事実）
(5)所得税法基本通達の定め
次に掲げる所得税法基本通達の定めのうち，原告の平成１５年分及び平成１６年分の各所得税にはア(ｱ)及びイ(ｱ)の定めが，原告の平成１７年分の所得税にはア(ｲ)及びイ(ｲ)の定めがそれぞれ適用されることとなる。ア任意組合等の組合員の当該任意組合等において営まれる事業（以下「組合事業」という。）に係る利益等の帰属
(ｱ)平成１７年１２月２６日付課個２－３９ほかにより一部改正前の所得
税法基本通達３６・３７共－１９
任意組合（民法６７７条《組合契約》の規定による組合をいう。以下３６・３７共－２０において同じ。）の組合員の当該任意組合の事業に係る利益の額又は損失の額は，当該組合の計算期間を基として計算し，当該計算期間の終了する日の属する年分の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入する。ただし，当該組合が毎年１回以上一定の時期において組合事業の損益を計算しない場合には，その年中における当該組合の事業に係る利益の額又は損失の額を，その年分の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入する。
(ｲ)上記一部改正後の上記所得税法基本通達に相当する部分
ａ所得税法基本通達３６・３７共－１９
任意組合等の組合員の当該任意組合等において営まれる事業（組合事業）に係る利益の額又は損失の額は，当該任意組合等の利益の額又は損失の額のうち分配割合に応じて利益の分配を受けるべき金額又は損失を負担すべき金額とする。
ただし，当該分配割合が各組合員の出資の状況，組合事業への寄与の状況などからみて経済的合理性を有していないと認められる場合には，この限りではない。
（注）１ここでいう「任意組合等」とは，民法６６７条１項に規定する組合契約，投資事業有限責任組合法３条１項に規定する投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約に関する法律３条１項に規定する有限責任事業組合契約により成立する組合並びに外国におけるこれらに類するものをいう。２分配割合とは，組合契約に定める損益分配の割合又は民法６７４条《組合員の損益分配の割合》，投資事業有限責任組合法１６条《民法の準用》及び有限責任事業組合契約に関する法律３３条《組合員の損益分配の割合》の規定による損益分配の割合をいう。以下３６・３７共－２０までにおいて同じ。
ｂ所得税法基本通達３６・３７共－１９の２


任意組合等の組合員の組合事業に係る利益の額又は損失の額は，その年分の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入する。ただし，組合事業に係る損益を毎年１回以上一定の時期において計算し，かつ，当該組合員への個々の損益の帰属が当該損益発生後１年以内である場合には，当該任意組合等の計算期間を基として計算し，当該計算期間の終了する日の属する年分の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入するものとする。
イ任意組合等の組合員の組合事業に係る利益等の額の計算等（本件通達）(ｱ)平成１７年１２月２６日付課個２－３９ほかにより一部改正前の所得
税法基本通達３６・３７共－２０
３６・３７共－１９により任意組合の組合員の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入する利益の額又は損失の額は，次の(1)の方法により計算する。ただし，その者が継続して次の(2)又は(3)の方法により計算している場合には，その計算を認めるものとする。(1)当該組合の収入金額，支出金額，資産，負債等を，組合契約又は民法６７４条《損益分配の割合》の規定による損益分配の割合（以下この項において「分配割合」という。）に応じて各組合員のこれらの金
額として計算する方法（総額方式）
(2)当該組合の収入金額，その収入金額に係る原価の額及び費用の額並びに損失の額をその分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として
計算する方法
この方法による場合には，各組合員は，当該組合の取引等について非課税所得，配当控除，確定申告による源泉徴収税額の控除等に関する規定の適用はあるが，引当金，準備金等に関する規定の適用はない。(3)当該組合について計算される利益の額又は損失の額をその分配割合
に応じて各組合員にあん分する方法（純額方式）
この方法による場合には，各組合員は，当該組合事業に係る取引等について，非課税所得，引当金，準備金，配当控除，確定申告による源泉徴収税額の控除等に関する規定の適用はなく，各組合員にあん分される利益の額又は損失の額は，当該組合事業の主たる事業の内容に従い，不動産所得，事業所得，山林所得又は雑所得のいずれか一の所得に係る収入金額又は必要経費とする。
(ｲ)平成１７年１２月２６日付課個２－３９ほかにより一部改正後の所得
税法基本通達３６・３７共－２０
３６・３７共－１９及び３６・３７共－１９の２により任意組合等の組合員の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入する利益の額又は損失の額は，次の(1)の方法により計算する。ただし，その者が継続して次の(2)又は(3)の方法により計算している場合には，その計算を認めるものとする。
(1)当該組合事業に係る収入金額，支出金額，資産，負債等を，その分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する方法（総額方式）
(2)当該組合事業に係る収入金額，その収入金額に係る原価の額及び費用の額並びに損失の額をその分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する方法（前記(ｱ)(2)の方式も含め，以下「中間方式」という。）
この方法による場合には，各組合員は，当該組合事業に係る取引等について非課税所得，配当控除，確定申告による源泉徴収税額の控除等に関する規定の適用はあるが，引当金，準備金等に関する規定の適用はない。
(3)当該組合事業について計算される利益の額又は損失の額をその分配
割合に応じて各組合員にあん分する方法（純額方式）
この方法による場合には，各組合員は，当該組合事業に係る取引等について，非課税所得，引当金，準備金，配当控除，確定申告による源泉徴収税額の控除等に関する規定の適用はなく，各組合員にあん分される利益の額又は損失の額は，当該組合事業の主たる事業の内容に従い，不動産所得，事業所得，山林所得又は雑所得のいずれか一の所得に係る収入金額又は必要経費とする。
（以上につき，甲１１の１，乙２４，２５）
２税額等に関する当事者の主張
被告及び原告が本件訴訟において主張する原告の総所得金額，納付すべき税額及び過少申告加算税の額等は，それぞれ別紙３「被告主張に係る本件各更正処分等の根拠及び計算」及び別紙４「原告主張に係る所得金額等」のとおりであり，本件の争点に関する部分を除き，計算の基礎となる金額及び計算方法に争いはない。
３争点
(1)本件各更正処分の適法性
ア原告が本件各組合から分配を受けた利益又は損失の額に係る所得金額等について，本件通達の純額方式の適用が認められるか否か。イ本件通達の純額方式の適用が認められる場合においても，分離課税の対象となる所得については，その他の所得と区分して計算されるべきか否か。
(2)本件各賦課決定処分の適法性
４争点に関する当事者の主張の要旨
(1)争点(1)（本件各更正処分の適法性）についてア原告が本件各組合から分配を受けた利益又は損失の額に係る所得金額等について，本件通達の純額方式の適用が認められるか否かについて
（被告の主張の要旨）
(ｱ)本件通達の解釈
任意組合等の組合事業から生じる損益の計算方法及びこれに対する課税方法等については，所得税法及び法人税法に何ら規定がないため，専ら解釈に委ねられているところ，所得税法の定める所得金額の計算方法は組合事業に係る取引による収入及び支出はそれが生ずる都度分配割合に従ってその構成員に帰属することを前提としていること，租税特別措置法（以下「措置法」という。）等が各種所得と区分して所得金額の計算及び税額の計算を行うとした所得（いわゆる分離課税の対象となる所得）があること等に照らすと，所得税法の解釈上，総額方式によることを原則とし，総額方式によることが事実上困難であるなど，総額方式によらないことにつき合理的な理由があると認められる場合に限り，中間方式又は純額方式によることを許容しているものと解される。そこで，本件通達は，上記のような所得税法の解釈を踏まえ，総額方式によることを原則としつつ，総額方式による計算が困難である特段の事情がある場合，又は，総額方式による計算が実際上困難とまでいえない場合であっても，納税者が総額方式と比較して簡易な計算方法である中間方式及び純額方式を選択しても，当該納税者の租税負担が軽減されることがないなど，課税上の公平を害さない（課税上の弊害が生じない）限度において，継続適用を条件に，中間方式又は純額方式による計算方法を許容したものと解するのが相当である。
(ｲ)本件各更正処分の適法性


ａ本件において，原告は，本件各組合から，本件各組合員別計算書及び本件各組合の財務諸表等といったその組合事業から生じる損益を総額方式により計算することが十分可能な資料を受領しているから，上記(ｱ)で述べた本件通達の解釈上純額方式により計算をすることができる場合には該当せず，むしろ純額方式による計算を認めれば，次の(a)及び(b)のとおり所得税法上認められない所得の種類の転換及び損益通算がされることとなり，任意組合等を介さないで本件各組合と同じ事業を行った納税者との課税の公平を害し，課税上の弊害を生じることになるから，これを総額方式により計算することとした本件各更正処分は適法である。
(a)本件Ｐ１組合ついて
〈ア〉平成１５年分
①総合課税の配当所得に該当する受取配当金（３４万８１８０円）と総合課税の雑所得に該当する投資関連債権利息及び貸付債権利息（合計：２億１０７５万３７２２円）並びに②源泉分離課税の配当所得に該当する受益証券分配金（４６８２円）と同利子所得に該当する預金利息（２９５円）及び有価証券利息（９３５万１７８８円）が，③申告分離課税の株式等の譲渡に係る雑所得に該当する有価証券売却損（上場分：△２９８１万９１３７円，未公開分：△２億５５３万４０３３円）の損失と損益通算されることとなる。
〈イ〉平成１６年分
組合損益に係る申告分離課税の株式等の譲渡に係る雑所得に該当する有価証券売却益のうち上場分に係る有価証券売却益（６億２７６５万８０３０円）と，原告が本件各組合を通じないで行った取引に係る申告分離課税の株式等の譲渡に係る雑所得（△７億６０４１万７２２８円）を差引きする計算が行われないこととなる結果，原告の申告における上場株式等の譲渡に係る損失の金額が過大となり，その結果，翌年へ繰り越す株式等に係る譲渡損失の金額（当初申告額：７億９４３４万７５３２円，原処分の額：１億９６５０万８６３９円）も過大となり，所得税法及び措置法等が許容していない損失の繰越しを認めることになる。
(b)本件各Ｐ４組合について
平成１５年分から平成１７年分までについて，本来は，申告分離課税の株式等の譲渡に係る雑所得（未公開分）として区分されるべき組合損益が，総合課税の雑所得として計算される結果，総合課税の配当所得と損益通算がされたことと同様の結果となる。
ｂ原告の主張に対する反論
(a)本件通達は，①    所得税法等の趣旨に反しない範囲で適用されるものであるから，任意組合等の組合事業による損益の計算につき，上記(ｱ)のような純額方式によることができる場合以外の場合にまで，継続適用の要件のみをもって純額方式によることを認めるものではないし，②所得税法３６条及び３７条の規定を組合損益の計算に適用する場合の解釈を示したにすぎず，法律の根拠のない新たな課税を定めたものではないから，租税法律主義（憲法８４条）に反するものでもない。また，③租税行政庁が本件通達の解釈（上記(ｱ)参照）に反する場合を長期間にわたり容認し，このような取扱いが法的確信を得ているというほど定着しているとはいえず，④本件通達は，措置法が規定する分離課税の対象となる所得についてまで，それを総合課税の対象となる所得と合算して計算することまで認めるとは記載しておらず，また，納税者がこれに基づいて任意組合等に対して行動に及ぶものとも認められないから，行政上の信義則違反を論じる前提を欠く。そして，⑤原告と同様の状況にある者について，原告と同様の課税処分が行われていないという事実もないから，平等原則に反するものではない。
(b)そもそも任意組合等の純資産を観念することは，組合自体が権利義務の主体とならないこと（パス・スルー）と整合しないし，所得税法及び措置法は，各種所得区分の規定及び損益通算の規定によって各種所得や特に定めた所得についてそれぞれ担税力の調整を図り，また，その適用により課税の公平を図っているから，ある者の純資産の増加の有無・程度により担税力の大小を決定しているわけではなく，任意組合等の純資産が増加しない場合にその組合員に課税することが所得税法の趣旨に反する旨の原告の主張は採り得ない。なお，原告は，平成１７年分の本件Ｐ１組合の組合損益の計算方法を純額方式から総額方式に変更しているが，これは，株式等の譲渡所得等の金額が多額の黒字となり，純額方式によれば累進税率（３７％。所得税法８９条１項，経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律４条）の適用があり，総額方式によれば７％の税率（措置法３７条の１１第１項）があることを踏まえ，税額の多寡を確認した上，多額の税負担を免れるためであると推認される。
ｃ以上によれば，本件各組合の損益計算に際し，純額方式によるべき合理的理由はなく，むしろ，課税上の公平が害されるなどの課税上の弊害が生じるのであるから，本件各組合の損益計算において，純額方式によることは所得税法上，許容されず，所得税法上の原則である総額方式に基づいて計算した本件各更正処分が適法であることは明らかである。
（原告の主張の要旨）
(ｱ)本件通達の解釈
任意組合等の組合員が組合事業を通じて得た所得の計算方法について，所得税法及び法人税法に明文の規定がなく，その解釈に委ねられているところ，本件通達は，その文理上，総額方式を原則としつつ，その例外として，継続適用のみを要件として，中間方式又は純額方式の選択を認めており，中間方式又は純額方式の選択に当たり，被告主張の「課税上の弊害」を要件とはしていない。そして，任意組合等の組合財産が構成員の共有（合有）として団体法的観点から一定の制約を受けること（民法６７５条～６７７条），投資事業を行う任意組合等における担税力の源泉はその事業全体での所得を一体としてとらえることが担税力の実態に最も合致すること等に照らすと，純額法を許容する合理性があり，また，任意組合等の構成員の具体的態様が自ら業務執行に当たる者から業務執行に関与せず関心を持たない者まで様々である実態を併せ考慮すれば，所得税法は，本件通達の３方式のいずれも採り得るとする趣旨であると解すべきである。
したがって，本件通達によれば，任意組合等の組合員である原告は，当該組合事業を通じて得た所得の計算について，継続適用の要件を充足する限り，中間方式又は純額方式によることができるものというべきである。
(ｲ)本件各更正処分の違法性


ａ課税実務では，任意組合等の組合員がその組合事業を通じて得た所得の計算について，昭和４５年７月１日の所得税法基本通達制定時から，一貫して本件通達の明文に従って行われており，被告主張のような純額方式の適用を制限する公的な見解が示されたことはない。それにもかかわらず，本件各更正処分は，①原告が本件各組合を通じて得た所得の計算について純額方式を適用すべきところ総額方式を適用した点で，当該所得に対する所得税の計算方法を誤った違法があるほか，②何らの法律上の根拠もなく，本件通達の明文にない要件を付加した点で，法的安定性と予測可能性を著しく害しており，憲法８４条の租税法律主義に反する違法が，③行政先例法として確立した本件通達に反する違法が，④原告に対してのみ本件通達の明文にない要件を付加した点で，不合理な差別的取扱いとして，平等原則に反する違法が，⑤本件通達の明文を帰責事由なく信頼した原告の信頼を著しく害した点で，行政上の信義則に反する違法があるというべきである。
ｂ本件においては，①    本件各組合の組合財産による投資等の業務執行は原告以外の者が行っており，当該投資による損益は投資先のベンチャー企業の業績に左右されるものでこれを恣意的に操作することはできないこと，上記のような本件各組合の業務執行は異なる所得区分に属する利益又は損失の発生を予定していること，②本件各組合は，本件Ｐ１組合の平成１７年分を除き，純資産の増加がなく，平成１５年から平成１７年まで（ただし，本件Ｐ１組合については平成１５年及び平成１６年）純額方式を継続適用していたことから，原告が本件各組合を通じて得た所得の計算について純額方式によったとしても，「課税上の弊害」があるとはいえない。
ｃまた，任意組合等の財産は，資産及び負債を含んだ単一体であり，その純資産が増加しない場合には，組合員の持分が増加しない以上，所得税の課税対象とすべき組合員の担税力を増加させる経済的利得としての「所得」がないから，このような場合にその組合員に課税をすることは所得税法の趣旨に反するところ，本件においては，上記ｂ②のとおり本件各組合の純資産が増加していない場合に総額方式を適用して増額更正処分をすることは，所得税法の趣旨に反して違法である。イ本件通達の純額方式の適用が認められる場合においても，分離課税の対象となる所得については，その他の所得と区分して計算されるべきか否か
について
（被告の主張の要旨）
措置法に基づき分離課税の対象となる所得については，総合課税の対象となる所得と区分して所得金額及び税額を計算し，その所得金額の計算上生じた損失の金額は生じなかったものとみなされるから，当該損失の金額について，他の所得と通算することはできない（同法３１条１項，３２条１項，３７条の１０第１項，４１条の１４第１項等）。したがって，原告が本件各組合を通じて得た所得の計算を純額方式によることができるとしても，措置法等による損益通算の制限を潜脱する純額方式の適用は許されないから，上記(1)（被告の主張の要旨）ア(ｲ)ａ(a)及び(b)で指摘した各所得のうち，株式等に係る譲渡所得等の金額は措置法の規定に基づく分離課税の対象となる所得としてその所得金額の計算をすべきであり，その場合における原告の総所得金額，納付すべき税額及び過少申告加算税の額等は別紙３「被告主張に係る本件各更正処分等の根拠及び計算」添付の別表３－２３のとおりである。
（原告の主張の要旨）
純額方式によれば，組合事業から各種の所得が発生した場合には，結局組合段階で計算された利益又は損失をいずれか一の所得に配分すべきことになり，また，組合の決算において常に異なる区分の所得間で損益通算を行うことになるから，本件通達は，各種の所得が発生した場合に所得区分が変更になることや異なる区分の所得間で損益通算を行うことを予定しており，その所得に分離課税の対象となる所得が含まれているとしても，これをその他の所得と区分する必要はないというべきである。(2)争点(2)（本件各賦課決定処分の適法性）について
（被告の主張の要旨）
ア前記(1)ア（被告の主張の要旨）のとおり，本件各更正処分はいずれも適法である。
イ本件通達は，措置法が規定する分離課税の対象となる所得についてまで，それを総合課税の対象となる取得と合算して計算することまで認めるとは記載していないから，原告は，所得税法及び措置法の解釈を誤ったか，あえて本件通達の文言を自己に有利に解釈して，本件各組合を通じて取得した損益につき純額方式による申告を行ったものであり，本件通達の存在を踏まえても，国税通則法（以下「通則法」という。）６５条４項の「正当な理由」があるとは認められない。
ウしたがって，本件各賦課決定処分は，本件各更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額を基礎として計算したものとして，いずれも適法である。
（原告の主張の要旨）
ア本件各更正処分は，適法な所得金額及び所得税額を超える部分について違法であるから，これを前提とする本件各賦課決定処分も，適法な過少申告加算税を超える範囲において違法である。
イ仮に本件各更正処分が適法であったとしても，原告は，本件通達の文言に従って本件各申告をしたもので，被告主張に係る本件通達の解釈に基づく申告を求めることは酷であったから，適法な過少申告加算税額を超える部分については，真に原告に責めに帰することができない客観的な事情にあり，なお原告に過少申告加算税を付加することが不当又は酷になる場合として，通則法６５条４項の「正当な理由」があるから，本件各賦課決定処分は，その限度で違法であるというべきである。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件各更正処分の適法性）について(1)任意組合等の組合損益の計算方法に関する所得税法の解釈について
ア任意組合について


(ｱ)任意組合（民法上の組合）は，①    各当事者が出資して共同の事業を営むことを約する組合契約（民法６６７条１項）に基づき創設される共同事業のための団体であるが，②法人格は認められておらず，③    組合の業務執行は，原則として組合員の過半数で決し（同法６７０条１項），全組合員のためにされるものと解され，④組合員の出資その他の組合財産は，総組合員の共有に属する（同法６６８条。ただし，組合員は，組合財産についてその持分を処分したとしても，その処分をもって組合及び組合と取引をした第三者に対抗することができず（同法６７６条１項），清算前に組合財産の分割を求めることができない（同条２項）。さらに，組合の債務者は，その債務と組合員に対する債権とを相殺することができない（同法６７７条）。）とされ，また，⑤当事者が損益分配の割合を定めなかったときは，その割合は，各組合員の出資の価額に応じて定める（同法６７４条１項）が，⑥組合の債権者は，その債権発生の時に組合員の損失分担の割合を知らないときは，各組合員に対して等しい割合でその権利を行使することができるとされている（同法６７５条）。
以上によれば，任意組合は，法人格を有せず，組合財産が組合事業の経営という目的のために各組合員個人の他の財産と独立の存在を認められる（上記④ただし書等）とはいえ，法形式的には，権利義務の帰属主体になり得ないため，任意組合の行う個々の事業活動から生じた損益（以下「組合損益」という。）は，その組合員に帰属することになる。したがって，組合損益に対する課税についても，任意組合が法人税法上の「人格のない社団等（法人でない社団又は財産で代表者又は管理の定めがあるもの。同法２条８号）」に含まれないと解される限り（法人税基本通達１－１－１，所得税基本通達２－５参照），これに対する法人税としての課税はされず（法人税法４条１項参照），その組合員に対する所得税又は法人税としての課税がされること（以下「構成員課税」という。）になる。
そこで，本件のように，任意組合の組合員が法人ではなく個人である場合には，当該組合員は，組合損益に対する構成員課税として，所得税法により，所得税の納付義務を負うことになる（同法５条，２条１項３号から５号まで）から，以下，組合損益に対する構成員課税に関する所得税法上の解釈について検討する。
(ｲ)所得税法は，所得税の額を同法２１条１項に定める順序により計算する（同項）とし，具体的には，①個人の所得を，その源泉又は性質によって利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得，譲渡所得，一時所得又は雑所得の１０種類の所得に区分し，これらの所得ごとに所得の金額を計算し（同法２１条１項１号），②これらの所得の金額を基礎として，同法２２条及び６９条から７１条までの規定により同法２２条に規定する総所得金額，退職所得金額及び山林所得金額を計算し（同法２１条１項２号），③これらから基礎控除その他の控除をして同法８９条２項に規定する課税総所得金額，課税退職所得金額及び課税山林所得金額を計算し（同法２１条１項３号），④これらを基礎として，同法８９条等の規定により所得税の額を計算すること（同項２１条１項４号。なお，配当控除及び外国税額控除を受ける場合には，上記所得税の額に相当する金額からその控除をした後の金額となる（同項５号）。）としている（以上の同法２１条１項に基づく税額の計算方法のうち退職所得及び山林所得の計算に関する部分を除いたものを「総合課税」という。）。そして，総所得金額，退職所得金額又は山林所得金額を計算する場合において，不動産所得の金額，事業所得の金額，山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失があるときは，これを他の各種所得の金額から控除することができ（損益通算。所得税法６９条１項），他方，土地等に係る譲渡所得（長期又は短期。措置法３１条又は３２条），株式等に係る譲渡所得等（同法３７条の１０，３７条の１１），先物取引に係る雑所得（同法４１条の１４）等の一定の所得について，総合課税とは別個に税額を計算することとされている。
しかしながら，所得税法は，任意組合の事業活動から生じる損益（組合損益）及び個々の組合員に帰属すべき損益の計算方法及びこれに対する課税方法等については何ら規定していないため，これらについては専ら解釈に委ねているものと考えられる。
(ｳ)そこで，組合損益及び個々の組合員に帰属すべき損益の計算方法を検討するに，前記(ｱ)で指摘した任意組合の基本構造に加え，任意組合の組合員には，共同事業者として任意組合の業務執行をする者から単に利益の分配を期待する出資者にすぎない者まであり得ることをも併せ考慮すれば，まず，①組合財産が組合員の共有とされており，組合損益は，それが生ずるごとに実際の分配の有無を問わず（損益分配割合に応じて）各組合員に帰属すると考えられる点に着目して，総額方式（損益計算書，貸借対照表の各項目のすべてを各組合員に配分する方法）によることが考えられ，これが原則的，論理的な考え方ということができる。しかし，②任意組合が社団ではなく組合員間の共同事業を目的とする契約の形態を採り，その業務執行が組合契約に基づく各組合員の共同事業として行われるものであり，任意組合の組合財産が狭義の共有（民法２４９条以下）ではなくいわゆる合有とされ（したがって，その組合員各自が組合財産に対する自由な支配権を有しないという意味で，組合財産にある程度の独立性があると解されている。），組合内部においては組合損益のうち利益は各組合員に分配し，損失は各組合員が分担することが予定され（同法６７４条はこれを前提としているものと解される。），特に営利事業を主たる目的とする組合であれば，その存続中には，定期的に損益の計算をして利益があればその都度組合員がその分配を受けることを意図していることが通例であると解されること（この点からすると，任意組合が多数の組合員から出資を募って共同事業を行う場合においては，その出資者が単に利益の配分を期待する資本出資者という実態を持つ場合には，その業務から生じる利益の配分として個人組合員が当該組合から受ける所得は，出資・投資の対価として雑所得に該当するとも考えられる。）に着目すれば，純額方式（任意組合の利益金額や損失金額のみを各組合員に配分する方法）によることも考えられる。そうであるとすれば，組合損益及び個々の組合員に帰属すべき損益の計算方法としては，③上記のような総額方式と純額方式の中間の方式である中間方式（損益計算書の項目だけ各組合員に配分する方法）も含めた，以上の３つの方法のいずれもが所得税法上の解釈として許容されるものと解すべきである。


(ｴ)これに対し，被告は，①    措置法が各種所得と区分して所得金額の計算及び税額の計算を行うとした一定の所得（いわゆる分離課税の対象となる所得。同法３１条１項，３２条１項，３７条の１０第１項及び４１条の１４第１項等。）があり，②総額方式と純額方式とでは，適用される税率，損益通算の対象となる所得の範囲及び損失の繰越しの取扱いが異なること等からすると，所得税法の解釈上，総額方式によることを原則とし，総額方式によることが事実上困難であるなど，総額方式によらないことにつき合理的な理由があると認められる場合に限り，中間方式又は純額方式によることを許容しているものと解される旨主張する。確かに，任意組合の事業活動に被告指摘に係る措置法の各規定が形式的に適用されるという前提に立ち，申告分離課税の対象となる所得が含まれている場合において，任意組合等の組合事業に係る組合員の利益等の額の計算方法を中間方式又は純額方式によることとすれば，形式的には，申告分離課税の対象となる所得を総合課税の対象となる所得として把握することになり，申告分離課税の対象となる所得部分について適用される税率，損益通算の対象となる所得の範囲及び損失の繰越しの取扱いが異なることになり得る。
しかしながら，被告の主張によっても，上記の場合において，「総額方式によることが事実上困難であるなど，総額方式によらないことにつき合理的な理由があると認められる」ときは，任意組合等の組合事業に係る組合員の利益等の額の計算方法を中間方式又は純額方式によることを許容し，被告指摘に係る措置法の各規定を潜脱したものとは評価しないというのであるから，これらの各規定は，必ずしも形式的に適用されることを予定してはいないと解され，さらに，上記(ｳ)②で指摘した任意組合の特殊性のほか，被告指摘に係る措置法の各規定については任意組合等の組合事業に関する適用関係を明示した通達がないことをも併せ考慮すれば，上記の場合において，任意組合等の組合事業に係る組合員の利益等の額の計算方法を中間方式又は純額方式によったことをもって，直ちにこれらの各規定に反するとはいえないというべきである（なお，任意組合等の組合損益の一部を措置法の規定により分離して課税する場合には，後記(2)ア(ｴ)のとおり，その旨の課税上の取扱いが通達において明示的に定められているが，このような場合にも上記一部も含めて純額方式により計算して措置法の規定の適用を免れることは，正に課税上の弊害を生ずることになろう。）。
そうすると，被告指摘に係る措置法の各規定の存在から，直ちに被告主張に係る所得税法の上記解釈を導くことはできず，被告の上記主張は採用することができない。
イ投資事業有限責任組合について
投資事業有限責任組合は，①事業者に対する投資事業を行うための組合契約によって成立する無限責任組合員及び有限責任組合員からなる組合であるが（投資事業有限責任組合法２条２項，３条），②法人格は認められておらず，③組合の業務は，無限責任組合員が執行し（同法７条１項），④その組合財産が総組合員の共有とされ（同法１６条，民法６６８条），また，⑤当事者が損益分配の割合を定めなかったときは，その割合は，各組合員の出資の価額に応じて定める（投資事業有限責任組合法１６条，民法６７４条１項）が，貸借対照表上の純資産額を超えて組合財産を分配することはできず（投資事業有限責任組合法１０条１項），⑥無限責任組合員及び有限責任組合員が組合の債務を弁済する責任を負うとされており（投資事業有限責任組合法９条１項・２項。ただし，有限責任組合員が組合の債務を弁済する責任は，その出資の価額を限度としている。），その基本構造は，前記ア(ｱ)で判示した任意組合の基本構造と極めて類似している。
以上のように，任意組合と投資事業有限責任組合との基本構造が類似しており，本件通達も投資事業有限責任組合の組合員の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入する利益の額又は損失の額の計算方法を任意組合の組合員のそれと同一の取扱いとして定めていることに照らすと，上記アで説示したことは，投資事業有限責任組合についても同様に当てはまるものと解される（以下，任意組合（民法上の組合）及び投資事業有限責任組合を併せて「任意組合等」という。）。
(2)本件通達（所得税法基本通達３６・３７共－２０）についてア前記前提事実(5)並びに証拠（乙２３～２６）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ｱ)本件通達（所得税法基本通達３６・３７共－２０）は，任意組合等の組合事業に係る組合員の利益等の額は，組合事業に係る収入の額，支出の額，資産，負債等をその分配割合に応じて計算することを明らかにするとともに，その計算方法は，総額方式によることを原則とするが，この方法ではそれぞれの組合員ごとに組合の各勘定を分割しなければならないため，実際上困難な場合も生ずることから，継続適用を条件として，中間方式及び純額方式によることも認めることとし，所得計算方法の簡便化を図ったものである。
なお，①中間方式による場合には，各組合員は，当該組合事業に係る取引等について非課税所得，配当控除，確定申告による源泉徴収税額の控除等に関する規定の適用はあるが，引当金，準備金等に関する規定の適用はなく，②純額方式による場合には，各組合員は，当該組合事業に係る取引等について，非課税所得，引当金，準備金，配当控除，確定申告による源泉徴収税額の控除等に関する規定の適用はなく，各組合員にあん分される利益の額又は損失の額は，当該組合事業の主たる事業の内容に従い，不動産所得，事業所得，山林所得又は雑所得のいずれか一の所得に係る収入金額又は必要経費とするとされている。(ｲ)本件通達については，平成１７年１２月２６日付け課個２－３９ほかによる一部改正として，任意組合に関する従前の規律を投資事業有限責任組合法３条１項に規定する投資事業有限責任組合契約等により成立する組合等にも拡張することとされたが，その余の点は実質的な改正がされておらず，上記改正の前後を通じて，本件通達による計算方法が課税実務の取扱いとして定着している。
(ｳ)平成２１年度所得税基本通達逐条解説（乙２６）には，本件通達の解説として，「なお，本通達は，専ら各組合員の所得計算が煩雑化することを緩和する見地から定められたものであることから，たとえ本通達の定める計算方法を継続適用している場合であっても，その結果が，各法令の規定等に反することとなるなど，課税上弊害があると認められる場合には，本通達の適用はないこととなる」との記述があるが，このような記述は，平成１４年度所得税基本通達逐条解説（乙２５）及び平成１９年度所得税基本通達逐条解説（乙２４）における本件通達の解説としては存在しなかった。


(ｴ)なお，法人税基本通達１４－１－２は，「法人が，組合事業に係る帰属損益額を各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する場合には，総額方式により計算する。ただし，法人が中間方式又は純額方式により継続して各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する金額を計算しているときは，多額の減価償却費の前倒し計上などの課税上弊害がない限り，これを認める。」旨定めている。また，法人の土地譲渡益に対する追加課税制度を定める措置法６２条の３については，措置法（法人税関係）通達６２の３(6)－１において「民法上の組合が土地等の譲渡をした場合には，当該土地等の譲渡に係る対価の額，原価の額及び経費の額は，各組合員の持分に応じ，それぞれ各組合員に対応する額を計算し，各組合員において措置法６２条の３の規定を適用するものとする。」と定められている。
イ以上によれば，本件通達は，任意組合等の組合員の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入する利益の額又は損失の額の計算方法につき，総額方式によることを原則とし，例外的に，継続適用を条件として，中間方式及び純額方式によることも認めるものであり，このような計算方法の取扱いは，課税実務の取扱いとして定着しているところ，上記の計算方法がどうあるべきかについては，前記(1)で説示したとおり，所得税法の規定の文言及び解釈により一義的に決まらないことに照らし，所得税法の解釈を踏まえて所得計算方法の簡便化を図ったものとして，合理性を有するものであるといえる。
そして，本件通達は，その文言上，「その者が継続して次の(2)（注：中間方式）又は(3)（注：純額方式）の方法により計算している場合には，その計算を認めるものとする。」と明示的に定めている（法人税基本通達１４－１－２のように「多額の減価償却費の前倒し計上などの課税上弊害がない限り」といった留保は一切されていない。）のであるから，上記認定に係る平成２１年度所得税基本通達逐条解説における本件通達の解説の内容を考慮しても，任意組合等の組合員の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入する利益の額又は損失の額の計算方法を中間方式又は純額方式によるためには，中間方式又は純額方式を継続適用していれば足り，少なくとも①総額方式による計算が困難であるなどの事情が存することや②総額方式により計算した各種所得の額に基づく所得税額が中間方式又は純額方式により計算した各種所得の額に基づく所得税額を超えないことは要しないと解すべきである（特に②の点を要件とすれば，中間方式又は純額方式による計算をしようとする納税者は，①の総額方式による計算が困難であるなどの事情がない限り，常に総額方式による計算と中間方式又は純額方式による計算のいずれも行わなければならないことになるが，このような事態は本件通達が所得税法の解釈を踏まえて所得計算方法の簡便化を図った趣旨に反するといわざるを得ない。）。そうすると，平成１５年から平成１７年までの間に，後記ウの被告の主張に係る「総額方式による計算が困難である特段の事情がある場合」又は「総額方式による計算が実際上困難とまでいえない場合であっても，納税者が総額方式と比較して簡易な計算方法である中間方式及び純額方式を選択しても，当該納税者の租税負担が軽減されることがないなど，課税上の公平を害さない（課税上の弊害が生じない）限度において」のみ認められるということを本件通達から読み取ることは，一般の納税義務者にとっては不可能であったといわざるを得ない。
ウこれに対し，被告は，本件通達が中間方式又は純額方式による計算方法を許容するのは，「総額方式による計算が困難である特段の事情がある場合」又は「総額方式による計算が実際上困難とまでいえない場合であっても，納税者が総額方式と比較して簡易な計算方法である中間方式及び純額方式を選択しても，当該納税者の租税負担が軽減されることがないなど，課税上の公平を害さない（課税上の弊害が生じない）限度において」，継続適用を条件とするときに限られる旨主張する。
しかしながら，被告の上記主張が前提とする被告主張に係る所得税法の解釈を採用することができないことは，上記(1)ア(ｴ)のとおりである上，被告の上記主張は，所得税法の解釈を踏まえて任意組合等の組合事業に係る組合員の利益等の額の計算方法を明らかにするとともに，その所得計算方法の簡便化を図る趣旨で発出した本件通達について，本件通達に文言として表示されていない要件を（しかも抽象的な要件を）解釈として付加するものであり，それが通達の解釈に関するものであるとはいえ，実質的には，所得税法の解釈として課税要件明確主義（租税法律主義）の趣旨に反するものであるというほかない（被告の主張に係る取扱いを採用しようとするのであれば，法律又は法律の委任に基づく政省令において明確に定めるべきであるし，その場合においても，「課税上の公平を害さない限度」とか「課税上の弊害が生じない限度」といった不明確な基準によることは不相当というべきである。）。
したがって，被告の上記主張は，理由がなく採用することができない。(3)原告が本件各組合から分配を受けた利益又は損失の額に係る所得金額等について，本件通達の純額方式の適用が認められるか否かについてア前記前提事実によれば，原告の平成１５年分から平成１７年分までの各所得税の計算に当たり，本件各組合の事業に係る利益又は損失の額については，本件Ｐ１組合に係るものは平成１５年分及び平成１６年分を，本件各Ｐ４組合に係るものは平成１５年分から平成１７年分までの全てを，純額方式により算出したというのであり，前記(2)イで判示した本件通達が純額方式の適用条件とする「その者が継続して次の・・・(3)（注：純額方式）の方法により計算している場合」に該当するから，後記イのとおり課税上の弊害をもたらす事情がうかがわれないことをも併せ考慮すれば，これらを純額方式により計算することを認めることができるというべきである。イこれに対し，被告は，本件において，原告が本件各組合から入手した財務諸表等の資料からすると，本件通達の解釈上純額方式により計算をすることができる場合には該当せず，むしろ純額方式による計算を認めれば，所得税法上認められない所得の種類の転換及び損益通算がされることとなり，任意組合等を介さないで本件各組合と同じ事業を行った納税者との課税の公平を害し，課税上の弊害を生じることになるから，これを総額方式により計算すべきである旨主張する。


しかしながら，そもそも被告の上記主張が前提とする本件通達の解釈を採用することができないことは，上記(2)ウで判示したとおりであり，仮に本件通達について被告主張の解釈が認められるとしても，上記(2)イのとおり，平成１５年から平成１７年までの間に，上記解釈を本件通達から読み取ることは一般の納税義務者にとって不可能であったから，少なくとも原告の平成１５年分から平成１７年分までの所得税の計算に当たり上記解釈によるべきとすることは，上記(2)ウで判示した課税要件明確主義（租税法律主義）の趣旨に反して許されないというべきである。なお，仮に本件通達が定める純額方式による計算も「課税上の弊害」がある場合には認めることができないと解したとしても，①上記(2)イのとおり，本件通達の解釈上，総額方式により計算した各種所得の額に基づく所得税額が中間方式又は純額方式により計算した各種所得の額に基づく所得税額を超えないことは要しないと解すべきであり，②前記(1)ア(ｴ)のとおり，任意組合等の事業活動に被告指摘に係る措置法の各規定を形式的に適用すれば，申告分離課税の対象となる所得が含まれている場合においても，任意組合等の組合事業に係る組合員の利益等の額の計算方法を中間方式又は純額方式によったことをもって，直ちに被告指摘に係る措置法の各規定に反するとはいえない。そして，③上記(2)ア(ｴ)のとおり法人税基本通達１４－１－２では課税上の弊害として「多額の減価償却費の前倒し計上など」といった積極的かつ不正な作為が想定されていると解されることに照らすと，単に本件各組合の事業に係る利益又は損失の額を本件通達の定めるところに従って純額方式による計算を適正に行ったのであれば，これを総額方式で計算し直した結果，〈ア〉総額方式により計算した各種所得の額に基づく所得税額が中間方式又は純額方式により計算した各種所得の額に基づく所得税額を超え，〈イ〉申告分離課税の対象となる所得が含まれていたとしても，これらの点のみをもって，直ちに純額方式により計算することに「課税上の弊害」があるということはできないというべきであり，本件においては，他に課税上の弊害をもたらす事情はうかがわれない。また，被告主張に係る任意組合等を介さないで本件各組合と同じ事業を行った納税者との課税の公平を害するとの点も，そもそも被告指摘の場合には，その納税者の事業活動から生じる損益は，前記(1)ウ②で指摘した特殊性を有する組合損益ではないから，任意組合等を介した場合とその損益の計算方法が異なることは当然ということもでき，これをもって課税上の公平が害されるということはできない。
したがって，被告の上記主張は，理由がなく採用することができない。(4)本件通達の純額方式の適用が認められる場合においても，分離課税の対象となる所得については，その他の所得とは区分して計算されるべきか否かに
ついて
ア前記第２の２の税額等に関する当事者の主張によれば，原告の平成１５年分から平成１７年分までの本件各組合の事業を通じて得た所得（ただし，本件Ｐ１組合に係る平成１７年分のものを除く。この(4)において同じ。）について，いずれも雑所得（の収入金額又は必要経費）として区分されており，これを総額方式により計算し直すと，次のとおり，総合課税の対象となる所得と申告分離課税の対象となる所得との損益通算等がされた状態になること（別紙３記載第１の２参照）は，当事者間に争いがない。
(ｱ)本件Ｐ１組合ついて
ａ平成１５年分
①総合課税の配当所得に該当する受取配当金（３４万８１８０円）と総合課税の雑所得に該当する投資関連債権利息及び貸付債権利息（合計：２億１０７５万３７２２円）並びに②源泉分離課税の配当所得に該当する受益証券分配金（４６８２円）と同利子所得に該当する預金利息（２９５円）及び有価証券利息（９３５万１７８８円）が，③申告分離課税の株式等の譲渡に係る雑所得に該当する有価証券売却損（上場分：△２９８１万９１３７円，未公開分：△２億５５３万４０３３円）の損失と損益通算されている。
ｂ平成１６年分
組合損益に係る申告分離課税の株式等の譲渡に係る雑所得に該当する有価証券売却益のうち上場分に係る有価証券売却益（６億２７６５万８０３０円）と，原告が本件各組合を通じないで行った取引に係る申告分離課税の株式等の譲渡に係る雑所得（△７億６０４１万７２２８円）を差引きする計算が行われないこととなる結果，原告の申告における上場株式等の譲渡に係る損失の金額が過大となり，その結果，翌年へ繰り越す株式等に係る譲渡損失の金額（当初申告額：７億９４３４万７５３２円，原処分の額：１億９６５０万８６３９円）も過大となり，所得税法及び措置法等が許容していない損失の繰越しを認めることになる。
(ｲ)本件各Ｐ４組合について
平成１５年分から平成１７年分までについて，本来は，申告分離課税の株式等の譲渡に係る雑所得（未公開分）として区分されるべき組合損益が，総合課税の雑所得として計算される結果，総合課税の配当所得と損益通算がされたことと同様の結果となる。
イ本件通達（所得税法基本通達３６・３７共－２０）は，前提事実(5)のとおり，任意組合等の組合事業に係る組合員の利益等の額を純額方式により計算した場合，各組合員にあん分された利益の額又は損失の額は，当該組合事業の主たる事業の内容に従い不動産所得，事業所得，山林所得又は雑所得のいずれか一の所得に係る収入金額又は必要経費とする旨定めており，これは，前記(2)イのとおり，所得税法の解釈（前記(1)ア(ｳ)参照）を踏まえて，所得計算方法の簡便化を図ったものと解されるところ，このような本件通達の趣旨や前記(1)ア(ｳ)②で指摘した任意組合等の基本構造の特徴に鑑みれば，①本来であれば複数の所得に区分されるものを単なる利益の額又は損失の額として算出する以上，従来の所得区分を維持することは困難であるから，これを一の所得として区分すべきであり，また，②その区分を当該組合事業の主たる事業の内容に従い不動産所得，事業所得，山林所得又は雑所得のいずれかとすることも，当該利益の額又は損失の額が当該組合事業に由来することに照らして合理的であるから，いずれも所得税法（措置法の関係規定を含む。以下(4)において同じ。）の解釈として合理的であるというべきである。


そうであるとすれば，本件通達は，所得税法の適用に当たり，組合損益を純額方式により各組合員にあん分された利益の額又は損失の額は，その一部を純額方式によりあん分する場合であっても他の所得と区分して取り扱う旨の別段の定め（例えば，前記(2)ア(ｴ)の措置法（法人税関係）通達６２の３(6)－１によりその解釈が明示されている措置法６２条の３が想定される。）がない限り，当該組合事業の主たる事業の内容に従い不動産所得，事業所得，山林所得又は雑所得のいずれか一の所得に係る収入金額又は必要経費として取り扱うとの所得税法の解釈を明らかにしたものと解すべきである（このように解することは，前記(1)ア(ｴ)で指摘した点とも整合する。また，平成１６年６月１８日付け国税庁課税部長回答「投資事業有限責任組合及び民法上の任意組合を通じた株式等への投資に係る所得税の取扱いについて」（乙２２）は，本件通達の総額方式による所得計算を行っている場合の見解であるから（照会の頭書き参照），上記判示に係る解釈と矛盾抵触するものではない。）。
ウこれを本件についてみると，前提事実及び上記アの事実によれば，原告の平成１５年分から平成１７年分までの各所得税の計算に当たり，本件各組合の事業に係る利益又は損失の額は，本件通達の定めに従って純額方式によって計算され，（総合課税の）雑所得に係る収入金額又は必要経費とされたところ，上記アで指摘した総合課税の対象となる所得（配当所得，雑所得）や分離課税の対象となる所得（源泉分離課税の配当所得，申告分離課税の株式等の譲渡に係る雑所得）は，これを純額方式により分配割合であん分する場合であっても他の所得とは区分して取り扱う旨の別段の定めがあるとはいえないから（前記(1)ア(ｴ)参照），これらを他の所得と区分せずに（総合課税の）雑所得に係る収入金額又は必要経費としたことをもって，所得税法に反するとはいえない。
エそうであるとすれば，これに反する被告の主張は，理由がなく採用することができないものといわざるを得ない。
(5)本件各更正処分の適法性
ア以上によれば，原告の平成１５年分から平成１７年分までの所得税の計算に当たり，本件各組合の事業に係る利益又は損失の額は，（総額方式による計算が可能であるが，これによらずに）純額方式による計算をし，これを雑所得に係る収入金額又は必要経費とすることができる。イそこで，前記第２の２の当事者間に争いがない計算の基礎となる金額及び計算方法によれば，原告の平成１５年分から平成１７年分までの各所得金額及び納付すべき金額（予定納税額控除後のもの。なお，平成１６年分については翌年へ繰り越す株式等に係る譲渡損失の金額。）は，次のとおりとなる（別紙４参照）。
(ｱ)平成１５年分
所得金額３億４１１５万９７２８円
納付すべき税額（予定納税額控除後のもの）２４１０万０８００円
(ｲ)平成１６年分
翌年へ繰り越す株式等に係る譲渡損失の金額７億９４３４万７５３
２円
(ｳ)平成１７年分
所得金額３億８０６３万３９３４円
納付すべき税額（予定納税額控除後のもの）９０７０万１２００円ウしたがって，本件各更正処分のうち，次の各部分は，所得税法その他の法令及び本件通達の解釈を誤って総額方式により計算したことによるもので違法であるから，取り消されるべきである。
(ｱ)平成１５年分の所得税更正処分のうち，所得金額３億４１１５万９７２８円，納付すべき税額（予定納税額控除後のもの）２４１０万０８０
０円を超える部分
(ｲ)平成１６年分の所得税更正処分のうち，翌年へ繰り越す株式等に係る譲渡損失の金額７億９４３４万７５３２円を下回る部分(ｳ)平成１７年分の所得税更正処分のうち，所得金額３億８０６３万３９３４円，納付すべき税額（予定納税額控除後のもの）９０７０万１２０
０円を超える部分
２争点(2)（本件各賦課決定処分の適法性）について(1)平成１５年分の過少申告加算税賦課決定処分について前記１(5)ウのとおり，平成１５年分の所得税更正処分のうち，所得金額３億４１１５万９７２８円，納付すべき税額（予定納税額控除後のもの）２４１０万０８００円を超える部分は違法であり，取り消されるべきであるところ，前記第２の２の当事者間に争いがない計算の基礎となる金額及び計算方法によれば，原告の平成１５年分の所得税に係る過少申告所得税の額は，７４万３０００円となる（別紙４記載１の「加算申告加算税」欄参照。）。したがって，平成１５年分の過少申告加算税賦課決定処分のうち７４万３０００円を超える部分は，違法であるから，取り消されるべきである。(2)平成１７年分の過少申告加算税賦課決定処分について前記１(5)ウのとおり，平成１７年分の所得税更正処分のうち，所得金額３億８０６３万３９３４円，納付すべき税額（予定納税額控除後のもの）９０７０万１２００円を超える部分は違法であり，取り消されるべきであるところ，前記第２の２の当事者間に争いがない計算の基礎となる金額及び計算方法によれば，原告の平成１７年分の所得税に係る過少申告所得税は，賦課されるべきではないこととなる（別紙４記載３の「過少申告加算税」欄参照。）。したがって，平成１７年分の過少申告加算税賦課決定処分は，違法であるから，全部取り消されるべきである。
３結語
よって，原告の本件請求はいずれも理由があるから認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官    川神    裕
裁判官    林   史高
裁判官    新宮智   之
（別紙１）
本件各組合契約の要旨
１本件Ｐ１組合契約の要旨
(1)設立（２条）
組合員は，２０００年１１月６日付で，日本国の民法上の組合として，本組合を設立する。
(2)名称（３条）
本組合の名称は，「Ｐ１組合」（本件Ｐ１組合）とする。
(3)目的・事業（５条）
ア本組合は，本組合期間中に公開会社となる可能性のある国内外の未公開会社の発行する投資証券に投資を行い，そのキャピタルゲイン等の利益を得ることを目的として設立され，その出資金をもって，共同で次に掲げる事業を国内において行うものである。


(ｱ)未公開会社の発行する投資証券の取得及び保有
(ｲ)未公開会社に対する融資
(ｳ)上記(ｱ)及び(ｲ)の会社に対する経営及び技術の指導
(ｴ)他の投資事業組合に対する出資
(ｵ)銀行その他の金融機関への預金又は郵便貯金等の方法による業務
の余裕金の運用
イ上記アに掲げる事業のうち，国外の投資先会社，融資先会社及び投資先組合に対する投資及び融資並びに外貨建ての取引については，そのすべての合計額が本組合出資金総額の２０パーセントを超えない範囲で行うものとする。
ウ上記ア(ｴ)の事業については，そのすべての出資の合計額が本組合出資金総額の２０パーセントを超えない範囲で行うものとする。
(4)出資（６条）
本組合設立日における本組合の出資１口の金額は金１０００万円とする。
(5)組合財産の帰属（７条）
ア本組合の組合財産は，払込済みの出資金，並びに本組合事業に関し，本組合が取得した資産及び権利，並びに本組合が負担した債務及び義務とする。
イ組合財産は組合員全員の共有とし，組合財産に対する各組合員の持分は，それぞれの出資口数の割合に応じるものとする。
ウ組合員は，組合財産に対する自己の持分につき，譲渡，質入れその他一切の処分をすることができない。
エ組合員は，本組合の清算の開始前に組合財産の分割を請求することができない。
(6)組合財産の運用（８条）
業務執行組合員は，本契約の定めるところに従い，組合財産を５条に定める目的のために運用するものとする。
(7)組合財産の分配（１１条）
ア業務執行組合員は，以下に定めるところに従って，各組合員に対し，出資割合に応じた組合財産の分配を行うものとする。
(ｱ)分配の時期は，２５条６項に定める各事業年度の上半期に関する中間財務諸表が確定した後，及び同条５項に定める各事業年度に関する財務諸表が確定した後に行うものとする。
(ｲ)分配する金額は次の方法により定めるものとする。①事業年度の上半期に関しては，２５条６項に定める当該上半期の中間損益計算書の最終利益（未実現利益は含まないものとする。以下同じ。）を基準額として，その５６パーセントに相当する金額②事業年度の終了時に関しては，２５条５項に定める当該事業年度の損益計算書の最終利益から当該事業年度の上記①の中間損益計算書の最終利益を控除した残額を基準額として，その５６パーセントに相
当する金額
(ｳ)上記(ｲ)①②に定める各基準額（以下「分配金基準額」という。）のうち，その２０パーセントに相当する金額は，組合財産に留保し，再投資に回すものとする。
(ｴ)分配金基準額のうち，その２４パーセントは１５条６項に定めるところに従い，業務執行組合員が成功報酬として取得するものとする。(ｵ)業務執行組合員は，組合員に対する分配及び業務執行組合員による成功報酬の取得の前に，１７条２項に定める組合員総会において，前記(ｲ)による分配額及び上記(ｴ)による成功報酬の額について，総出資口数の３分の２以上の出資割合を有する組合員の承認を得るものとする。(ｶ)組合員は，各自に分配される金額の全部又は一部について，新たな出資として出資金に振り替えることができる。
(ｷ)上記(ｶ)により出資された出資口数の計算方法は，２８条２項に定める中途加入の場合に準ずる。
イ本条の規定にかかわらず，２５条５項ないし６項に定める当該事業年度又は当該上半期の各財務諸表により確定される本組合財産の純資産額が出資金総額を下回る場合，又は分配金基準額がゼロ若しくはマイナスの場合は，当該事業年度又は当該上半期には分配及び成功報酬は発生しないものとする。
(8)組合損益の帰属（２３条）
各事業年度の本組合収益から当該事業年度の本組合費用を控除した残額は，組合員に出資割合に応じて帰属する。
(9)会計（２５条）
ア本組合の事業年度は，毎年１月１日から同年１２月３１日まで（ただし，初年度は，平成１２年１１月６日から同年１２月３１日までの期間）とする。
イ業務執行組合員は，本組合の事業の執行に関するあらゆる取引について，明瞭かつ正確な会計帳簿その他会計に関する記録を作成し，保管するものとする。
ウ業務執行組合員は，事業年度ごとに，日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して，その事業年度の貸借対照表，損益計算書及び業務報告書並びにそれらの附属明細書（これらの書類を併せて，この項において「財務諸表等」という。）を作成し，監査人による一般に公正妥当と認められる監査基準に従った監査を経た後，組合員に対し，その事業年度終了後６０日以内に，監査に関する意見書の写しとともに当該財務諸表等を送付するものとする。
エ業務執行組合員は，上記ウに基づき各組合員に対し本組合の財務諸表等を送付する場合には，同時に，本組合の収益金額，その収益金額に係る原価の額及び費用の額並びに損失の額，資産及び負債等の各勘定を出資割合に応じて分割し，当該組合員に帰属すべき本組合の収益金額，その収益金額に係る原価の額及び費用の額並びに損失の額，資産及び負債等に基づいて作成した当該組合員用の財務諸表を送付するものとする。
(10)本組合の存続期間（２６条）
本組合の存続期間は，本組合設立日（注：平成１２年１１月６日）から，平成２２年１２月３１日までとする。ただし，組合員全員が書面により合意した場合は，１年ごとに期間を延長することができる。
(11)「組合員名簿」
業務執行組合員は株式会社Ｐ５（住所神奈川県横浜市港北区α×番地１）である旨，また，一般組合員は原告ほか２名（現在は，原告のほか９名）である。
２本件Ｐ２組合契約の要旨
(1)目的（１条）
本組合は，中小企業等に対する投資事業を行う組合であり，円滑な資金提供を通じた中小企業等の自己資本の充実を促進し，その健全な成長発展を図り，もって我が国の経済活力の向上に資することを目的とする。
(2)組合契約の締結（３条）
組合員は，第１条の目的をもつ投資事業を行うため，以下の条項に従って有限責任組合法（注：中小企業等投資組合事業有限責任組合契約に関する法律であり，平成１６年法律第３４号による改正後の投資事業有限責任組合契約に関する法律）３条１項に掲げる中小企業等投資事業有限責任組合契約を締結する。


(3)名称（４条）
本組合の名称は，「Ｐ２組合」（登記名称：「Ｐ４投資事業有限責任組合」）（本件Ｐ２組合）とする。
(4)組合の事業（７条）
組合員は，本組合の事業として，共同で次に掲げる事業を行いその投下資本を回収することをその目的とすることを約する。
ア中小企業等の設立に際して発行する株式の取得及び保有イ中小企業等の発行する株式，転換社債又は新株引受権付社債の取得又は
保有
ウ前２号の規定により本組合がその株式，転換社債又は新株引受権付社債を保有している株式会社でその後の規模等の拡大により中小企業等に該当しなくなった株式会社の発行する株式，転換社債又は新株引受権付社債の
取得又は保有
エ中小企業等又は前号の株式会社の有する工業所有権，著作権の取得及び保有（これらの権利に関して利用を許諾することを含む。）オ上記アないしウの各規定により本組合がその株式，転換社債，新株引受権付社債を保有している株式会社又は上記エの規定により工業所有権又は著作権を取得した株式会社に対して経営又は技術の指導，助言を行う事業カ次に掲げる事業であって，下記(ｱ)の規定による取得及び下記(ｲ)の規定による出資の価額の合計額の組合員の持分金額に対する割合が２分の１に
満たない範囲において行うもの
(ｱ)外国法人であって，その発行する株式が証券取引法（注：平成１８年法律第６５号による改正前の金融商品取引法をいう。以下同じ。）２条１１項に規定する証券取引所及びこれに類するものであって外国に所在するものに上場されておらず，かつ，同法７５条１項の店頭売買有価証券登録原簿及びこれに類するものであって外国に備えられるものに登録されていないものの発行する株式，転換社債又は新株引受権付社債
の取得及び保有
(ｲ)組合又は外国に所在する組合に類似する団体に対する出資キ本契約の目的を達成するため，銀行その他の金融機関への預金又は郵便
貯金等の方法により行う業務上の余裕金の運用
ク上記アないしキの各規定に付帯する業務
(5)組合契約効力発生日及び組合の存続期間（第８条）ア本件組合の組合契約の効力は，平成１２年１月２４日をもって発生するものとする。
イ本組合の存続期間は，前項に定める日より１０年間とする。ただし，状況により２年間に限り存続期間の延長もあり得るものとする。
(6)出資（１０条）
本組合の出資１口の金額は，１万円とする。ただし，各有限責任組合員の出資額は１０００万円以上とする（１項）。
(7)無限責任組合員の権限（１６条）
無限責任組合員は，７条に規定する本組合の事業の遂行のため，本組合の名称において本組合の業務を執行し，裁判上又は裁判外において本組合を代表するものとする（１項柱書き）。
(8)有限責任組合員の権限（２０条）
有限責任組合員は，本組合の業務を執行し，又は本組合を代表する権限を一切有しないものとする（１項）。
(9)組合財産の運用（２５条）
無限責任組合員は，組合財産のうち３項に定める部分及び３５条の費用を控除した部分を本契約書７条の目的のため運用するものとする（１項）。
(10)会計（２７条）
ア本組合の事業年度は，毎年１月１日から１２月３１日までとする。ただし，初年度は，組合契約の効力発生日（注：平成１２年１月２４日）から平成１２年１２月３１日までの期間とする。
イ無限責任組合員は，中小企業等投資事業有限責任組合会計規則に準拠し，無限責任組合員が別途定めたところに従い適切な会計処理を行うものとする。
ウ無限責任組合員は，本組合の事業に属するあらゆる取引に関する正確な会計帳簿及び記録を作成し，保管するものとする。
(11)財務諸表等の作成及び組合員に対する送付（２８条）無限責任組合員は，組合員に対し，毎事業年度終了後９０日以内に，中小企業等投資事業有限責任組合会計規則に定めるところに従い，その事業年度の貸借対照表，損益計算書及び業務報告書並びにそれらの附属明細書（以下「財務諸表等」という。)を作成し，監査人による一般に公正妥当と認められる監査基準に従った監査を経た後，当該監査に関する意見書の写しとともに当該財務諸表等を発送するものとする。なお，当該報告書には，①収益，費用，資産及び負債等を組合持分の割合に応じて分割し，当該組合員に帰属すべき収益，費用，資産及び負債等に基づいて作成した当該組合員用の財務諸表，②本組合の投資パフォーマンスを判定するために無限責任組合員の全員一致で決定した適切な評価方法により計算した累積内部収益率の結果，並びにその他適切と考える事項が含まれるものとする（１項）。(12)組合財産の所有権帰属（２９条）
ア組合財産は組合員の共有とする。
イ組合員は，組合の清算前に組合財産の分割を請求することができない。
(13)損益の帰属割合（３０条）
各事業年度末において，本組合の事業の結果生じた損益は，有限責任組合員の持分金額が零を下回らない限り，各組合員の出資履行金額の割合に応じて各組合員に帰属するものとする。ただし，本組合損益を出資履行金額に応じて帰属させた結果，有限責任組合員の持分金額が零を下回る場合，かかる損失は，すべて無限責任組合員に帰属させるものとする。前文の規定に従い，損失が無限責任組合員に帰属した結果その持分金額が零を下回ることとなった場合，無限責任組合員の持分金額が零以上とならない限り本組合の利益はすべて無限責任組合員に帰属する。
(14)分配割合（３１条）
ア組合財産の分配に関し，投資収益以外の部分は，上記(13)の規定に従い組合財産を分配する。
イ組合財産の分配に関し，投資収益が発生した場合，その収益の７５パーセントに該当する部分を各組合員に対して各組合員の出資履行金額の割合に応じて分配し，２５パーセントに該当する部分を無限責任組合員に分配する。
(15)持分処分の禁止（３７条）
組合員は，組合財産に対する共有持分を，裁判上又は裁判外の事由のいかんを問わず，譲渡，質入れその他一切処分することができない。
３本件Ｐ３組合契約の要旨
(1)目的（１条）
本組合は，中小企業等に対する投資事業を行う組合であり，円滑な資金提供を通じた中小企業等の自己資本の充実を促進し，その健全な成長発展を図り，もって我が国の経済活力の向上に資することを目的とする。
(2)組合契約の締結（３条）


組合員は，第１条の目的をもつ投資事業を行うため，以下の条項に従って有限責任組合法（注：中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律であり，平成１６年法律第３４号による改正後の投資事業有限責任組合契約に関する法律）３条１項に掲げる中小企業等投資事業有限責任組合契約を締結する。
(3)名称（４条）
本組合の名称は，「Ｐ３組合」（登記名称：「Ｐ４弐号投資事業有限責任組合」）（本件Ｐ３組合）とする。
(4)組合の事業（７条）
組合員は，本組合の事業として，共同で次に掲げる事業を行いその投下資本を回収することをその目的とすることを約する。
ア中小企業等の設立に際して発行する株式の取得及び保有イ中小企業等の発行する株式，転換社債又は新株引受権付社債の取得又は
保有
ウ前２号の規定により，本組合がその株式，転換社債又は新株引受権付社債を保有している株式会社でその後の規模等の拡大により中小企業等に該当しなくなった株式会社の発行する株式，転換社債又は新株引受権付社債
の取得又は保有
エ中小企業等又は上記ウの株式会社の有する工業所有権，著作権の取得及び保有（これらの権利に関して利用を許諾することを含む。）オ上記アないしウの各規定により本組合がその株式，転換社債，新株引受権付社債を保有している株式会社又は上記エの規定により工業所有権又は著作権を取得した株式会社に対して経営又は技術の指導，助言を行う事業カ次に掲げる事業であって，下記(ｱ)の規定による取得及び下記(ｲ)の規定による出資の価額の合計額の組合員の持分金額に対する割合が２分の１に
満たない範囲において行うもの
(ｱ)外国法人であって，その発行する株式が証券取引法２条１１項に規定する証券取引所及びこれに類するものであって外国に所在するものに上場されておらず，かつ，同法７５条１項の店頭売買有価証券登録原簿及びこれに類するものであって外国に備えられるものに登録されていないものの発行する株式，転換社債又は新株引受権付社債の取得及び保有(ｲ)組合又は外国に所在する組合に類似する団体に対する出資キ本契約の目的を達成するため，銀行その他の金融機関への預金又は郵便
貯金等の方法により行う業務上の余裕金の運用
ク上記アないしキの各規定に付帯する業務
(5)組合契約効力発生日及び組合の存続期間（８条）ア本組合の組合契約の効力は，平成１２年９月２６日をもって発生するものとする。
イ本組合の存続期間は，前項に定める日より１０年間とする。ただし，状況により２年間に限り存続期間の延長もあり得るものとする。
(6)出資（１０条）
本組合の出資１口の金額は，１万円とする。ただし，各有限責任組合員の出資額は１０００万円以上とする（１項）。
(7)無限責任組合員の権限（１５条）
無限責任組合員は，７条に規定する本組合の事業の遂行のため，本組合の名称において本組合の業務を執行し，裁判上又は裁判外において本組合を代表するものとする（１項）。
(8)有限責任組合員の権限（１９条）
有限責任組合員は，本組合の業務を執行し，又は本組合を代表する権限を一切有しないものとする（１項）。
(9)組合財産の運用（２４条）
無限責任組合員は，組合財産のうち３項に定める部分及び３４条の費用を控除した部分を本契約書７条の目的のため運用するものとする（１項）。
(10)会計（２６条）
ア本組合の事業年度は，毎年１月１日から１２月３１日までとする。ただし，初年度は，組合契約の効力発生日（注：平成１２年９月２６日）から平成１３年１２月３１日までの期間とする。
イ無限責任組合員は，中小企業等投資事業有限責任組合会計規則に準拠し，無限責任組合員が別途定めたところに従い適切な会計処理を行うものとする。
ウ無限責任組合員は，本組合の事業に属するあらゆる取引に関する正確な会計帳簿及び記録を作成し，保管するものとする。
(11)財務諸表等の作成及び組合員に対する送付（２７条）無限責任組合員は，組合員に対し，毎事業年度終了後９０日以内に，中小企業等投資事業有限責任組合会計規則に定めるところに従い，その事業年度の貸借対照表，損益計算書及び業務報告書並びにそれらの附属明細書（以下「財務諸表等」という。）を作成し，監査人による一般に公正妥当と認められる監査基準に従った監査を経た後，当該監査に関する意見書の写しとともに当該財務諸表等を発送するものとする。なお，当該報告書には，①収益，費用，資産及び負債等を組合持分の割合に応じて分割し，当該組合員に帰属すべき収益，費用，資産及び負債等に基づいて作成した当該組合員用の財務諸表，②本組合の投資パフォーマンスを判定するために無限責任組合員の全員一致で決定した適切な評価方法により計算した累積内部収益率の結果，並びにその他適切と考える事項が含まれるものとする（１項）。
(12)組合財産の所有権帰属（２８条）
ア組合財産は組合員の共有とする。
イ組合員は，組合の清算前に組合財産の分割を請求することができない。
(13)損益の帰属割合（２９条）
各事業年度末において，本組合の事業の結果生じた損益は，有限責任組合員の持分金額が零を下回らない限り，各組合員の出資履行金額の割合に応じて各組合員に帰属するものとする。ただし，本組合損益を出資履行金額に応じて帰属させた結果，有限責任組合員の持分金額が零を下回る場合，かかる損失は，すべて無限責任組合員に帰属させるものとする。前文の規定に従い，損失が無限責任組合員に帰属した結果その持分金額が零を下回ることとなった場合，無限責任組合員の持分金額が零以上とならない限り，本組合の利益はすべて無限責任組合員に帰属する。
(14)分配割合（３０条）
ア組合財産の分配に関し，投資収益以外の部分は，上記(13)の規定に従い組合財産を分配する。
イ組合財産の分配に関し，投資収益が発生した場合，その収益の７５パーセントに該当する部分を各組合員に対し，各組合員の出資履行金額の割合に応じて分配し，２５パーセントに該当する部分を無限責任組合員に分配する。
(15)持分処分の禁止（３６条）
組合員は，組合財産に対する共有持分を，裁判上又は裁判外の事由のいかんを問わず，譲渡，質入れその他一切処分することができない。
（別紙３）
被告主張に係る本件各更正処分等の根拠及び計算


被告が本件訴訟において主張する原告の平成１５年分から平成１７年分までの所得税額等は，次のとおりである。
第１本件各更正処分等の根拠及び計算
１総額方式により計算した場合
(1)平成１５年分
ア総所得金額                              ５億８０７５万３４２７円上記金額は，次の(ｱ)ないし(ｴ)の各金額の合計額である。(ｱ)不動産所得の金額                           １７２万１２９４円上記金額は，原告が平成１６年３月１２日に戸塚税務署長に提出した平成１５年分の所得税の確定申告書（以下「１５年分確定申告書」という。）に記載した不動産所得の金額と同額である。
(ｲ)配当所得の金額                       ２億３０３０万２１１０円上記金額は，次のＡないしＤの各金額の合計額である。Ａ本件Ｐ１組合に係るもの                    ３４万８１８０円上記金額は，原告に帰属する本件Ｐ１組合における配当収入であり，別表３－７の付表１「本件Ｐ１組合分の内訳」の「収入金額」欄に記載のとおりである（別表３－１「平成１５年分」欄・順号３参照）。Ｂ本件Ｐ２組合に係るもの            １４万３３２２円上記金額は，原告に帰属する本件Ｐ２組合における配当収入であり，別表３－７の付表２「本件Ｐ２組合分の内訳」の「収入金額」欄に記載のとおりである。
Ｃ本件Ｐ３組合に係るもの                  ６２０８円上記金額は，原告に帰属する本件Ｐ３組合における配当収入であり，別表３－７の付表３「本件Ｐ３組合分の内訳」の「収入金額」欄に記載のとおりである。
Ｄその他の配当所得                    ２億２９８０万４４００円上記金額は，原告が１５年分確定申告書に「㈱Ｐ７」からの配当として記載した配当所得の金額と同額である（別表３－７「①確定申告額」欄・順号４参照）。
(ｳ)給与所得の金額                           ９００８万４３４５円上記金額は，原告が１５年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(ｴ)雑所得の金額                         ２億５８６４万５６７８円上記金額は，次のＡないしＧの各金額の合計額である。Ａ本件Ｐ１組合に係るもの            ２億１０７５万３７２２円上記金額は，原告に帰属する本件Ｐ１組合における雑所得の金額であり，次の(A)から(B)を差し引いた金額である（別表３－８「③被告主張額」欄・順号１及び同表の付表１「本件Ｐ１組合に係る雑所得の金額の内訳」）。
(A)収入金額                         ３億３８６４万２８６１円上記金額は，次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ投資関連債権利息                ２億４８４４万２５７２円上記金額は，別表３－１「平成１５年分」欄・順号４に記載された金額である（別表３－８付表１・順号１）。
ｂ貸付債権利息                        ９０２０万０２８９円上記金額は，別表３－１「平成１５年分」欄・順号７に記載された金額である（別表３－８付表１・順号２）。
(B)必要経費                         １億２７８８万９１３９円上記金額は，次のａないしｃの各金額の合計額である。ａ組合管理費                      １億２１２７万３４０７円上記金額は，別表３－１「平成１５年分」欄・順号１１のうち，雑所得分としてあん分計算した金額である（別表３－８付表１・順号４及び別表３－２１「平成１５年分」欄・順号１４）。なお，別表３－２１及び２２におけるあん分計算は，国税庁がホームページ上で公開している文書回答事例（平成１６年６月１８日付け回答「投資事業有限責任組合及び民法上の任意組合を通じた株式等への投資に係る所得税の取扱いについて」（以下「任意組合等に係る文書回答事例」という。乙２２）に基づいて計算したものである。以下同じ。
ｂ支払手数料                              ５２万９９４２円上記金額は，別表３－１「平成１５年分」欄・順号１６のうち，雑所得分としてあん分計算した金額である（別表３－８付表１・順号５及び別表３－２１「平成１５年分」欄・順号１７）。ｃ消費税等                              ６０８万５７９０円上記金額は，別表３－１「平成１５年分」欄・順号２０の金額１１９２万８２７８円から，上場株式等の譲渡費用に係る消費税等の額１万２８１３円（当該金額は，上場株式等の譲渡所得の計算において控除すべきものであることから，後記エ(ｱ)Ｃ(D)において加算する。）を控除した残額１１９１万５４６５円（別表３－２１「平成１５年分」欄・順号１８）のうち，雑所得分としてあん分計算した金額である（別表３－８付表１・順号６及び別表３－２１「平成１５年分」欄・順号２０）。
Ｂオプション取引                          １０５５万９９６０円上記金額は，原告が１５年分確定申告書に添付した「所得の内訳書」（以下「１５年分所得内訳書」という。）に記載したオプション取引の金額と同額である。
Ｃ為替差益                                ３６６４万５０３５円上記金額は，原告が１５年分所得内訳書に記載した為替差益の金額と同額である。
Ｄ貸付利息                                      ５万５０００円上記金額は，原告が１５年分所得内訳書に記載したＰ２１から受領した貸付利息の金額と同額である。
Ｅ個人年金                                    ４４万９９１０円上記金額は，原告が１５年分所得内訳書に記載したＰ２５社から受領した個人年金の金額８９万９３９４円から，当該金額に係る必要経費として年金の支払金額に対応する保険料額４４万９４８４円を差し引いた後の金額である。
Ｆ講演料等                                      ６万６８０５円上記金額は，原告が１５年分所得内訳書に記載した報酬等の金額を合計した金額であり，その内訳は，別表３－８の付表２「講演料等に係る収入金額の内訳」に記載のとおりである。
Ｇ公的年金                                    １１万５２４６円上記金額は，原告が１５年分確定申告書に記載した公的年金等の収入金額１５１万５２４６円から，所得税法（平成１６年法律第１４号改正前のもの。）３５条４項に規定する公的年金等控除額を控除した後の残額である。


イ分離短期譲渡所得の金額                        １５８万９２６０円上記金額は，原告が１５年分確定申告書に添付した「譲渡所得の内訳書」（以下「１５年分譲渡内訳書」という。）に記載した収入金額４９００万円から，同内訳書に記載した必要経費の額４７４１万０７４０円を差し引いた後の金額である。
ウ株式等に係る譲渡所得等の金額（未公開分）                    ０円
（△２億１９１４万５６４３円）
上記金額は，次の(ｱ)ないし(ｳ)の各金額の合計額である。なお，所得金額の前の△は，損失の金額を表す。以下同じ。また，上記損失の金額は，措置法（ただし，平成１６年法律第１４号改正前のもの。なお，以下「措置法」といい,平成１５年分においては当該改正前のものを，平成１６年分においては平成１７年法律第２１号による改正前のものを，平成１７年分においては平成１８年法律第１０号による改正前のものを指す。）３７条の１０第１項後段の規定により生じなかったものとみなされることから，当該金額は零円となる。
(ｱ)本件Ｐ１組合に係るもの           △２億０５５３万４０３３円上記金額は，原告に帰属する本件Ｐ１組合における上場株式等以外の株式の譲渡に係る雑所得の金額であり，次のＡからＢ及びＣの合計額を差し引いた金額である（別表３－９「③被告主張額」欄・順号１及び同表付表１「本件Ｐ１組合分の内訳」）。
Ａ売却収入                                ７０４０万２００６円上記金額は，株式会社Ｐ８（以下「㈱Ｐ８」という。）の株式を売却した際の収入金額１億０１１０万円に，平成１５年分の本件Ｐ１組合の有価証券売却損益に係る原告の分配割合（本件Ｐ１組合全体の有価証券売却損益の金額１億８２４７万７９９５円に対する原告が本件Ｐ１組合から受けた会計報告書中の損益計算書に記載された有価証券売却損益１億２７０７万０３９５円の割合。以下「１５年分本件Ｐ１組合分配割合」という。）を乗じて算出した金額である（別表３－９付表１・順号１）。
Ｂ取得原価                            １億９４６７万０９４８円上記金額は，所得税法施行令１１８条１項の規定に基づき計算した㈱Ｐ８の株式の取得原価２億７９５５万５０００円に，１５年分本件Ｐ１組合分配割合を乗じて算出した金額である（別表３－９付表１・順号２）。
Ｃ必要経費                                ８１２６万５０９１円上記金額は，次の(A)ないし(D)の各金額の合計額である。(A)譲渡費用                               ２９１万０７８５円上記金額は，㈱Ｐ８の株式に係る売却手数料４１８万円に，１５年分本件Ｐ１組合分配割合を乗じて算出した金額である（別表３－９付表１・順号３）。
(B)組合管理費                           ７４３０万１０２２円上記金額は，別表３－１「平成１５年分」欄・順号１１の金額を基に株譲渡等分としてあん分計算された金額（別表３－２１「平成１５年分」欄・順号１３）のうち，上場株式等以外分としてあん分計算した金額である（別表３－９付表１・順号４及び別表３－２２「平成１５年分」欄・順号６）。
(C)支払手数料                               ３２万４６８１円上記金額は，別表３－１「平成１５年分」欄・順号１６の金額を基に株式譲渡等分としてあん分計算された金額（別表３－２１「平成１５年分」欄・順号１６）のうち，上場株式等以外分としてあん分計算した金額である（別表３－９付表１・順号５及び別表３－２２「平成１５年分」欄・順号９）。
(D)消費税等                               ３７２万８６０３円上記金額は，別表３－１「平成１５年分」欄・順号２０の金額から１万２８１３円を控除した残額（前記ア(ｴ)Ａ(B)c参照）を基に株式譲渡等分としてあん分計算された金額（別表３－２１「平成１５年分」欄・順号１９）のうち，上場株式等以外分としてあん分計算した金額である（別表３－９付表１・順号６及び別表３－２２「平成１５年分」欄・順号１２）。
(ｲ)本件Ｐ２組合に係るもの       △１０７７万７４８６円上記金額は，原告に帰属する本件Ｐ２組合における上場株式等以外の株式の譲渡に係る雑所得の金額であり，次のＡからＢ及びＣの合計額を差し引いた金額である（別表３－９「③被告主張額」欄・順号２及び同表付表２「本件Ｐ２組合分の内訳」）。
Ａ売却収入                                            ２３４円上記金額は，株式会社Ｐ９（以下「㈱Ｐ９」という。）の株式を売却した際の収入金額１６００円に，平成１５年分の本件Ｐ２組合の有価証券売却損益に係る原告の分配割合（本件Ｐ２組合全体の有価証券売却損益の金額４７９９万８４００円に対する原告の組合員別持分等計算書に記載された有価証券売却損益の金額７００万７０６５円の割合。以下「１５年分本件Ｐ２組合分配割合」という。）を乗じて算出した金額である（別表３－９付表２・順号１）。
Ｂ取得原価                                  ７００万７２９９円上記金額は，㈱Ｐ９株式の売却時における帳簿価額４８００万円に１５年分本件Ｐ２組合分配割合を乗じて算出した金額である（別表３－９付表２・順号２）。
Ｃ必要経費                                  ３７７万０４２１円上記金額は，次の(A)ないし(C)の各金額の合計額である。(A)組合管理費                             ３６４万６７０５円上記金額は，別表３－３「平成１５年分」欄・順号６に記載された金額である。
(B)組合経費                                       １０８８円上記金額は，別表３－３「平成１５年分」欄・順号７に記載された金額である。
(C)監査費用                                 １２万２６２８円上記金額は，別表３－３「平成１５年分」欄・順号８に記載された金額である。


(ｳ)本件Ｐ３組合に係るもの         △２８３万４１２４円上記金額は，原告に帰属する本件Ｐ３組合における上場株式等以外の株式の譲渡に係る雑所得の金額であるが，収入金額はないので，次のＡないしＣの必要経費の合計額がそのまま損失額となる（別表３－９「③被告主張額」欄・順号４及び付表３「本件Ｐ３組合分の内訳」）。なお，当該金額は原告が本件Ｐ３組合から受領した本件組合員別計算書に記載された各金額と同額である。
Ａ組合管理費                                ２７５万１０７４円上記金額は，別表３－５「平成１５年分」欄・順号７に記載された金額である。
Ｂ組合経費                                          １９２４円上記金額は，別表３－５「平成１５年分」欄・順号８に記載された金額である。
Ｃ監査費用                                      ８万１１２６円上記金額は，別表３－５「平成１５年分」欄・順号９に記載された金額である。
エ株式等に係る譲渡所得等の金額（上場分）                      ０円
（△６３７４万９４４１円）
上記金額は，次の(ｱ)及び(ｲ)の各金額の合計額である。上記損失の金額は，措置法３７条の１０第１項後段の規定により生じなかったものとみなされることから，当該金額は零円となる。なお，上場株式等に係る譲渡損失の金額については，同項後段の例外を定めた措置法３７条の１２の２第１項及び２項の規定により，翌年以後３年内の各年分の株式等に係る譲渡所得等の金額から繰越控除することができる（下記ケ参照）。
(ｱ)本件Ｐ１組合に係るもの               △２９８１万９１３７円上記金額は，原告に帰属する本件Ｐ１組合における上場株式等の譲渡に係る雑所得の金額であり，次のＡからＢ及びＣの合計額を差し引いた金額である（別表３－１０「③被告主張額」欄・順号１及び同表付表「本件Ｐ１組合分の内訳」）。
Ａ売却収入                                ３９６７万１６０７円上記金額は，株式会社Ｐ１０（以下「㈱Ｐ１０」という。）の株式を売却した際の収入金額５６９６万９９６０円に，１５年分本件Ｐ１組合分配割合を乗じて算出した金額である（別表３－１０付表・順号１）。
Ｂ取得原価                                ２５０６万８９６４円上記金額は，㈱Ｐ１０の株式の売却時における帳簿価額３６００万円に，１５年分本件Ｐ１組合分配割合を乗じて算出した金額である（別表３－１０付表・順号２）。
Ｃ必要経費                                ４４４２万１７８０円上記金額は，次の(A)ないし(D)の各金額の合計額である。(A)譲渡費用                                 ２５万６２３０円上記金額は，㈱Ｐ１０の株式に係る売却手数料３６万７９５５円に，１５年分本件Ｐ１組合分配割合を乗じて算出した金額である（別表３－１０付表・順号３）。
(B)組合管理費                           ４１８６万８７０７円上記金額は，別表３－１「平成１５年分」欄・順号１１の金額を基に株譲渡等分としてあん分計算された金額（別表３－２１「平成１５年分」欄・順号１３）のうち，上場株式等分としてあん分計算した金額である（別表３－１０付表・順号４及び別表３－２２「平成１５年分」欄・順号５）。
(C)支払手数料                               １８万２９５８円上記金額は，別表３－１「平成１５年分」欄・順号１６の金額を基に株譲渡等分としてあん分計算された金額（別表３－２１「平成１５年分」欄・順号１６）のうち，上場株式等分としてあん分計算した金額である（別表３－１０付表・順号５及び別表３－２２「平成１５年分」順号８）。
(D)消費税等                               ２１１万３８８５円上記金額は，別表３－１「平成１５年分」欄・順号２０の金額から１万２８１３円を控除した残額（前記ア(ｴ)Ａ(B)c参照）を基に株譲渡等分としてあん分計算された金額（別表３－２１「平成１５年分」欄・順号１９）のうち，上場株式等分としてあん分計算した金額（別表３－１０付表・順号６及び別表３－２２「平成１５年分」欄・順号１１）に，上場株式等の譲渡費用に係る消費税等の額１万２８１３円を加算した金額である（別表３－１０付表・順号６）。(ｲ)その他の株式等に係る譲渡所得等の金額   △３３９３万０３０４円上記金額は，原告が１５年分確定申告書に添付した「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の差引金額欄（⑨）に「上場分」として記載された金額と同額である。
オ所得控除の額の合計額                          ２０６万１５０４円上記金額は，原告が平成１５年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
カ課税総所得金額                          ５億７８６９万１０００円上記金額は，前記アの総所得金額５億８０７５万３４２７円から前記オの所得控除の額の合計額２０６万１５０４円を控除した後の金額（ただし，国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下，平成１６年分及び平成１７年分において同じ。）である。
キ課税分離短期譲渡所得金額                      １５８万９０００円上記金額は，前記イの分離短期譲渡所得の金額１５８万９２６０円（通則法１１８条１項の規定を適用し，１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）と同額である。
ク納付すべき税額                          １億１２６２万８９００円上記金額は，次の(ｱ)及び(ｲ)の合計額から(ｳ)ないし(ｶ)の各金額を差し引いた後の金額である（ただし，通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）。


(ｱ)課税総所得金額に対する税額           ２億１１６２万５６７０円上記金額は，前記カの課税総所得金額５億７８６９万１０００円に所得税法８９条１項の税率（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号。ただし，平成１７年法律第２１号による改正前のもの。以下「負担軽減措置法」という。）４条の特例を適用したもの。以下同じ。）を乗じて算出した金額である。
(ｲ)課税分離短期譲渡所得金額に対する税額         ６３万５６００円上記金額は，前記キの課税分離短期譲渡所得金額１５８万９０００円に措置法３２条１項１号の税率を適用して算出した金額である。(ｳ)配当控除の額                             １１５１万５１０６円上記金額は，前記ア(ｲ)の配当所得の金額２億３０３０万２１１０円に，所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
(ｴ)定率減税額                                           ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ｵ)源泉徴収税額                             ７６１０万６８２６円上記金額は，次のＡないしＤの各金額の合計額である。Ａ本件Ｐ１組合に係るもの                      ６万９６３６円上記金額は，前記ア(ｲ)Ａの本件Ｐ１組合における配当所得に係る源泉徴収税額であり，その内訳は，別表３－７の付表１の「源泉徴収税額」欄に記載したとおりである。
Ｂ本件Ｐ２組合に係るもの              ２万５５５５円上記金額は，前記ア(ｲ)Ｂの本件Ｐ２組合における配当所得に係る源泉徴収税額であり，その内訳は，別表３－７の付表２の「源泉徴収税額」欄に記載したとおりである。
Ｃ本件Ｐ３組合に係るもの                  １２４１円上記金額は，前記ア(ｲ)Ｃの本件Ｐ３組合における配当所得に係る源泉徴収税額であり，その内訳は，別表３－７の付表３の「源泉徴収税額」欄に記載したとおりである。
Ｄその他の源泉徴収税額                    ７６０１万０３９４円上記金額は，原告が１５年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(ｶ)予定納税額                               １１７６万０４００円上記金額は，原告が１５年分確定申告書に記載した予定納税額（第１期分及び第２期分の合計額）と同額である。
ケ翌年へ繰り越す株式等に係る譲渡損失の金額    ６３７４万９４４１円上記金額は，原告が１５年分確定申告書（第三表）に記載した翌年以後に繰り越される損失の金額３３９３万０３０４円と，上記エ(ｱ)の本件Ｐ１組合における上場分の株式等に係る譲渡所得等の損失の金額２９８１万９１３７円との合計額である。
(2)平成１６年分
ア総所得金額                              ３億２２４０万３７０６円上記金額は，次の(ｱ)ないし(ｶ)の各金額の合計額である。(ｱ)不動産所得の金額                             ２８万３６１４円上記金額は，原告が平成１７年３月１１日に戸塚税務署長に提出した平成１６年分の所得税の確定申告書（以下「１６年分確定申告書」という。）に記載した不動産所得の金額と同額である。
(ｲ)利子所得の金額                             ６６４万６３６１円上記金額は，原告の外国の国債等に係る受取利息の金額であり，その内訳は別表３－１１に記載のとおりである。
(ｳ)配当所得の金額                       ２億８９５８万５６８７円上記金額は，次のＡないしＤの各金額の合計額である。Ａ本件Ｐ１組合に係るもの                  ２５３万８０９１円上記金額は，原告に帰属する本件Ｐ１組合における配当収入であり，その内訳は，別表３－１２の付表１「本件Ｐ１組合分の内訳」の「収入金額」欄に記載のとおりである（別表３－１「平成１６年分」欄・順号３参照）。
Ｂ本件Ｐ２組合に係るもの              ８万３７５９円上記金額は，原告に帰属する本件Ｐ２組合における配当収入であり，その内訳は，別表３－１２の付表２「本件Ｐ２組合分の内訳」の「収入金額」欄に記載のとおりである。
Ｃ本件Ｐ３組合に係るもの                  ６２０８円上記金額は，原告に帰属する本件Ｐ３組合における配当収入であり，その内訳は，別表３－１２の付表３「本件Ｐ３組合分の内訳」の「収入金額」欄に記載のとおりである。
Ｄその他の配当所得                    ２億８６９５万７６２９円上記金額は，原告が１６年分確定申告書に「㈱Ｐ７」からの配当として記載した配当所得の金額と同額である（別表３－１２「①確定申告額」欄・順号４参照）。
(ｴ)給与所得の金額                           ６４９０万８０４４円上記金額は，原告が１６年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(ｵ)総合長期譲渡所得の金額                         △３９０２万円上記金額は，原告が１６年分確定申告書（第二表）に記載したＰ１１ゴルフクラブの会員権の譲渡収入金額１０１０万円から，同様に必要経費等として記載された４９１２万円を差し引いた後の金額である。(ｶ)雑所得の金額                                             ０円
（△１９億１４０５万１３１７円）
上記金額は，次のＡないしＧの各金額の合計額である。なお，下段の金額は，下記Ａ(B)ａの貸倒損失の金額（２０億２６３３万３２０２円）をすべて必要経費に算入した場合の金額である。以下，この項において同じ。
Ａ本件Ｐ１組合に係るもの              △１８３５万０９７０円
（△１９億３２４０万２２８７円）
上記金額は，原告に帰属する本件Ｐ１組合における雑所得の金額であり，次の(A)から(B)を差し引いた金額である（別表３－１３「③被告主張額」欄・順号１及び同表付表１「本件Ｐ１組合に係る雑所得の金額の内訳」）。


(A)収入金額                         １億８１４８万４４２６円上記金額は，次のａないしｃの各金額の合計額である。ａ投資関連債権利息                １億２１０７万４３９７円上記金額は，別表３－１「平成１６年分」欄・順号４に記載された金額である（別表３－１３付表１・順号１）。
ｂ出資分配金                              ５０万９４８５円上記金額は，別表３－１「平成１６年分」欄・順号５に記載された金額である（別表３－１３付表１・順号２）。
ｃ貸付債権利息                        ５９９０万０５４４円上記金額は，別表３－１「平成１６年分」欄・順号７に記載された金額である（別表３－１３付表１・順号３）。
(B)必要経費                         １億９９８３万５３９６円
（２１億１３８８万６７１３円）
上記金額は，次のａないしｄの各金額の合計額である。ａ貸倒損失                        １億１２２８万１８８５円
（２０億２６３３万３２０２円）
上記金額は，Ｐ１２株式会社（以下「Ｐ１２㈱」という。）及び株式会社Ｐ１３（以下｢㈱Ｐ１３｣という。）に対する投資関連債権に関して生じた貸倒損失の金額であり，次の(a)及び(b)の各金額の合計額である。
ただし，当該合計額２０億２６３３万３２０２円のうち，必要経費に算入される金額は，所得税法５１条４項の規定により，同項の規定を適用しないで計算した雑所得の金額（１億１２２８万１８８５円）が限度となる（別表３－１３付表１・順号５）。(a)Ｐ１２㈱           △１８億６３５４万３２３３円上記金額は，貸倒れとなったＰ１２㈱に対する投資関連債権の額２６９億３１５４万６９５８円に，本件Ｐ１組合全体の有価証券売却損益の金額９億６３２１万２１６１円に対する原告の会計報告書中の損益計算書に記載された有価証券売却損益６億６６４９万９４０３円の割合。以下「１６年分本件Ｐ１組合分配割合」という。）を乗じて算出した金額である。
(b)㈱Ｐ１３           △１億６２７８万９９６９円上記金額は，貸倒れとなった㈱Ｐ１３に対する投資関連債権の額２億３５２６万０９４２円に，１６年分本件Ｐ１組合分配割合を乗じて算出した金額である。
ｂ組合管理費                          ８１８３万４４４１円上記金額は，別表３－１「平成１６年分」欄・順号１１のうち，雑所得分としてあん分計算した金額である（別表３－１３付表１・順号６及び別表３－２１「平成１６年分」欄・順号１４）。ｃ支払手数料                            １５６万１７９６円上記金額は，別表３－１「平成１６年分」欄・順号１６のうち，雑所得分としてあん分計算した金額である（別表３－１３付表１・順号７及び別表３－２１「平成１６年分」欄・順号１７）。ｄ消費税等                              ４１５万７２７４円上記金額は，別表３－１「平成１６年分」欄・順号２０の金額８９３万８６５３円から，上場株式等の譲渡費用に係る消費税等の額８万４００７円（当該金額は，上場株式等の譲渡所得の計算において控除すべきものであるから，後記ウ(ｱ)Ｃ(D)において加算する。）を控除した残額８８５万４６４６円（別表３－２１「平成１６年分」欄・順号１８）のうち，雑所得分としてあん分計算した金額である（別表３－１３付表１・順号８及び別表３－２１「平成１６年分」欄・順号２０）。
Ｂ為替差益                                          ５９２万円上記金額は，原告が１６年分確定申告書に添付した「所得の内訳書」（以下「１６年分所得内訳書」という。）に記載した為替差益の金額と同額である。
Ｃ不動産ファンド                            ４３０万６９９８円上記金額は，原告が平成１６年９月２１日に受領したＰ２６ファンドに係る分配金５万３０９．５３スイスフランに，当該受領日における為替レート８５．６１円／スイスフランを乗じて算出した金額である。
Ｄ貸付利息                                  ７５５万５０００円上記金額は，原告が１６年分所得内訳書に記載したＰ２１から受領した貸付利息５万５０００円及びＰ２７リースから受領した貸付利息７５０万円の各金額の合計額である。
Ｅ個人年金                                    ４６万３４１７円上記金額は，原告が１６年分所得内訳書に記載したＰ２５社から受領した個人年金の金額９２万６３９２円から，当該金額に係る必要経費として年金の支払金額に対応する保険料額４６万２９７５円を差し引いた後の金額である。
Ｆ講演料等                                    １０万５５５５円上記金額は，原告が１６年分所得内訳書に記載した出演料等の金額を合計した金額であり，その内訳は，別表３－１３の付表２「講演料等に係る収入金額の内訳」に記載のとおりである。
Ｇ公的年金                                                ０円上記金額は，原告が１６年分確定申告書に記載した公的年金等の収入金額１２９万１６９８円から，所得税法（平成１６年法律第１４号による改正前のもの）３５条４項に規定する公的年金等控除額を控除した後の残額である。
イ株式等に係る譲渡所得等の金額（未公開分）                    ０円
（△７０４９万９６２４円）
上記金額は，次の(ｱ)ないし(ｳ)の各金額の合計額である。また，上記損失の金額は，措置法３７条の１０第１項後段の規定により生じなかったものとみなされることから，当該金額は零円となる。(ｱ)本件Ｐ１組合に係るもの               △６０１７万０７８８円上記金額は，原告に帰属する本件Ｐ１組合における上場株式等以外の株式の譲渡に係る雑所得の金額であり，次のＡからＢ及びＣの合計額である（別表３－１４「③被告主張額」欄の順号１及び同表付表１「本件Ｐ１組合分の内訳」）。


Ａ売却収入                                １０３７万９３２４円上記金額は，Ｐ１４株式会社（以下「Ｐ１４㈱」という。）の株式を売却した際の収入金額１５００万円に，１６年分本件Ｐ１組合分配割合を乗じて算出した金額である（別表３－１４付表１順号１）。Ｂ取得原価                                ６９１９万５４９３円上記金額は，Ｐ１４㈱の株式の売却時における帳簿価額１億円に１６年分本件Ｐ１組合分配割合を乗じて算出した金額である（別表３－１４付表１順号２）。
Ｃ必要経費                                  １３５万４６１９円上記金額は，次の(A)ないし(C)の各金額の合計額である。(A)組合管理費                             １２６万６１３４円上記金額は，別表３－１「平成１６年分」欄・順号１１の金額を基に株式譲渡等分としてあん分計算された金額（別表３－２１「平成１６年分」欄・順号１３）のうち，上場株式等以外分としてあん分計算した金額である（別表３－１４付表１順号３及び別表３－２２「平成１６年分」欄・順号６）。
(B)支払手数料                                 ２万４１６４円上記金額は，別表３－１「平成１６年分」欄・順号１６の金額を基に株式譲渡等分としてあん分計算された金額（別表３－２１「平成１６年分」欄・順号１６）のうち，上場株式等以外分としてあん分計算した金額である（別表３－１４付表１順号４及び別表３－２２「平成１６年分」欄・順号９）。
(C)消費税等                                   ６万４３２１円上記金額は，別表３－１「平成１６年分」欄・順号２０の金額から８万４００７円を控除した残額（前記ア(ｶ)Ａ(B)ｄ参照）を基に株式譲渡等分としてあん分計算された金額（別表３－２１「平成１６年分」欄・順号１９）のうち，上場株式等以外分としてあん分計算した金額である（別表３－１４付表１順号５及び別表３－２２「平成１６年分」欄・順号１２）。
(ｲ)本件Ｐ２組合に係るもの         △３３０万４４１９円上記金額は，原告に帰属する本件Ｐ２組合における上場株式等以外の株式の譲渡に係る雑所得の金額であるが，収入金額はないので，次のＡないしＣの必要経費の合計額がそのまま損失額となる（別表３－１４「③被告主張額」欄・順号２及び同表付表２「本件Ｐ２組合分の内訳」）。Ａ組合管理費                                ３１８万１２５５円上記金額は，別表３－３「平成１６年分」欄・順号６に記載された金額である。
Ｂ組合経費                                            ５３６円上記金額は，別表３－３「平成１６年分」欄・順号７に記載された金額である。
Ｃ監査費用                                    １２万２６２８円上記金額は，別表３－３「平成１６年分」欄・順号８に記載された金額である。
(ｳ)本件Ｐ３組合に係るもの         △７０２万４４１７円上記金額は，原告に帰属する本件Ｐ３組合における上場株式等以外の株式の譲渡に係る雑所得の金額であり，次のＡからＢ及びＣの合計額を差し引いた金額である（別表３－１４「③被告主張額」欄・順号３及び同表付表３「本件Ｐ３組合分の内訳」）。
Ａ売却収入                                                ９円上記金額は，株式会社Ｐ１５（以下「㈱Ｐ１５」という。）の株式を売却した際の収入金額４０円に，平成１６年分本件Ｐ３組合の有価証券売却損益に係る原告の分配割合（本件Ｐ３組合全体の有価証券売却損益の金額１９９９万９９６０円に対する原告の組合員別持分等計算書に記載された有価証券売却損益の金額４４１万５００２円の割合。以下「１６年分本件Ｐ３組合分配割合」という。）を乗じて算出した金額である（別表３－１４付表３順号１）。
Ｂ取得原価                                  ４４１万５０１１円上記金額は，㈱Ｐ１５株式の売却時における帳簿価額２０００万円に１６年分本件Ｐ３組合分配割合を乗じて算出した金額である（別表３－１４付表３順号２）。
Ｃ必要経費                                  ２６０万９４１５円上記金額は，次の(A)ないし(C)の各金額の合計額である。(A)組合管理費                             ２５２万６７３６円上記金額は，別表３－５「平成１６年分」欄・順号７に記載された金額である。
(B)組合経費                                       １５５３円上記金額は，別表３－５「平成１６年分」欄・順号８に記載された金額である。
(C)監査費用                                   ８万１１２６円上記金額は，別表３－５「平成１６年分」欄・順号９に記載された金額である。
ウ株式等に係る譲渡所得等の金額（上場分）                      ０円
（△１億３２７５万９１９８円）
上記金額は，次の(ｱ)及び(ｲ)の各金額の合計額である。上記損失の金額は，措置法３７条の１０第１項後段の規定により生じなかったものとみなされることから，当該所得金額は零円となる。なお，上場株式等に係る譲渡損失の金額については，同項後段の例外規定を定めた措置法３７条の１２の２第１項及び２項の規定により，翌年以後３年内の各年分の株式等に係る譲渡所得等の金額から繰越控除することができる（下記ケ参照）。
(ｱ)本件Ｐ１組合に係るもの             ６億２７６５万８０３０円上記金額は，原告に帰属する本件Ｐ１組合における上場株式等の譲渡に係る雑所得の金額であり，次のＡからＢ及びＣの合計額を差し引いた金額である（別表３－１５「③被告主張額」欄・順号１及び同表付表「本件Ｐ１組合分の内訳」）。


Ａ売却収入                            ７億４７６２万５４７１円上記金額は，株式会社Ｐ１６（以下「㈱Ｐ１６」という。）及び株式会社Ｐ１７（以下「㈱Ｐ１７」という。）の各株式を売却した際の収入金額（㈱Ｐ１６１億５９３９万４０００円及び㈱Ｐ１７    ９億２１０６万円）に１６年分本件Ｐ１組合分配割合を乗じて算出した各金額(㈱Ｐ１６１億１０２９万３４６４円及び㈱Ｐ１７    ６億３７３３万２００７円）の合計額である（別表３－１５付表・順号１）。Ｂ取得原価                                ２１００万０１１８円上記金額は，㈱Ｐ１６及び㈱Ｐ１７の各株式の売却時における帳簿価額（㈱Ｐ１６２４７３万９６９５円及び㈱Ｐ１７    ５６０万９２７２円）に，１６年分本件Ｐ１組合分配割合を乗じて算出した各金額（㈱Ｐ１６１７１１万８７５４円及び㈱Ｐ１７    ３８８万１３６４円）の合計額である（別表３－１５付表・順号２）。
Ｃ必要経費                                ９８９６万７３２３円上記金額は，次の（A)ないし(D)の各金額の合計額である。(A)譲渡費用                               １３０万９７８３円上記金額は，㈱Ｐ１６及び㈱Ｐ１７の各株式の売却手数料（㈱Ｐ１６５３万５３０２円及び㈱Ｐ１７    １３５万７５７０円）に，１６年分本件Ｐ１組合分配割合をそれぞれ乗じて算出した金額（㈱Ｐ１６３７万０４０５円及び㈱Ｐ１７    ９３万９３７８円）の合計額である（別表３－１５付表・順号３）。
(B)組合管理費                           ９１１９万９９４７円上記金額は，別表３－１「平成１６年分」欄・順号１１の金額を基に株式譲渡等分としてあん分計算された金額（別表３－２１「平成１６年分」欄・順号１３）のうち，上場株式等分としてあん分計算した金額である（別表３－１５付表・順号４及び別表３－２２「平成１６年分」欄・順号５）。
(C)支払手数料                             １７４万０５３５円上記金額は，別表３－１「平成１６年分」欄・順号１６の金額を基に株式譲渡等分としてあん分計算された金額（別表３－２１「平成１６年分」欄・順号１６）のうち，上場株式等分としてあん分計算した金額である（別表３－１５付表・順号５及び別表３－２２「平成１６年分」欄・順号８）。
(D)消費税等                               ４７１万７０５８円上記金額は，別表３－１「平成１６年分」欄・順号２０の金額から８万４００７円を控除した残額（前記ア(ｶ)Ａ(B)ｄ参照）を基に株式譲渡等分としてあん分計算された金額（別表３－２１「平成１６年分」欄・順号１９）のうち，上場株式等分としてあん分計算した金額（別表３－２２「平成１６年分」欄・順号１１）に，上場株式等の譲渡費用に係る消費税等の額８万４００７円を加算した金額である（別表３－１５付表・順号６）。
(ｲ)その他の株式等に係る譲渡所得の金額
△７億６０４１万７２２８円
上記金額は，原告が１６年分確定申告書に添付した「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の差引金額欄（⑨）に「上場分」として記載された金額と同額である。
エ先物取引に係る雑所得等の金額                ２２１２万８７４５円上記金額は，原告が１６年分確定申告書（第三表）の分離課税の先物取引欄に記載した所得金額と同額である。
オ所得控除の額の合計額                          ３３７万４０３０円上記金額は，原告が１６年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
カ課税総所得金額                          ３億１９０２万９０００円上記金額は，前記アの総所得金額３億２２４０万３７０６円から前記オの所得控除の額の合計額３３７万４０３０円を控除した後の金額である。キ課税される先物取引に係る雑所得等の金額      ２２１２万８０００円上記金額は，前記エの先物取引に係る雑所得等の金額２２１２万８７４５円（通則法１１８条１項の規定を適用し，１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）と同額である。
ク納付すべき税額                                ６９９万０５００円上記金額は，次の(ｱ)及び(ｲ)の合計額から(ｳ)ないし(ｶ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ｱ)課税総所得金額に対する税額           １億１５５５万０７３０円上記金額は，前記カの課税総所得金額３億１９０２万９０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。(ｲ)課税される先物取引に係る雑所得等の金額に対する税額
３３１万９２００円
上記金額は，前記キの課税される先物取引に係る雑所得等の金額２２１２万８０００円に措置法４１条の１４の税率を適用して算出した金額である。
(ｳ)配当控除の額                             １４４７万９２８５円上記金額は，前記ア(ｳ)の配当所得の金額２億８９５８万５６８７円に，所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
(ｴ)定率減税額                                           ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ｵ)源泉徴収税額                             ７８４５万５０９６円上記金額は，次のＡないしＤの各金額の合計額である。Ａ本件Ｐ１組合に係るもの                    ５０万７６１９円上記金額は，前記ア(ｳ)Ａの本件Ｐ１組合における配当所得に係る源泉徴収税額であり，その内訳は，別表３－１２付表１「本件Ｐ１組合」の「源泉徴収税額」欄に記載したとおりである。


Ｂ本件Ｐ２組合に係るもの              １万０４８９円上記金額は，前記ア(ｳ)Ｂの本件Ｐ２組合における配当所得に係る源泉徴収税額であり，その内訳は，別表３－１２付表２「本件Ｐ２組合」の「源泉徴収税額」欄に記載したとおりである。
Ｃ本件Ｐ３組合に係るもの                  １２４１円上記金額は，前記ア(ｳ)Ｃの本件Ｐ３組合における配当所得に係る源泉徴収税額であり，別表３－１２付表３「本件Ｐ３組合」の「源泉徴収税額」欄に記載したとおりである。
Ｄその他の源泉徴収税額                    ７７９３万５７４７円上記金額は，原告が１６年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(ｶ)予定納税額                               １８６９万５０００円上記金額は，原告が１６年分確定申告書に記載した予定納税額（第１期分及び第２期分の合計額）と同額である。
ケ翌年へ繰り越す株式等に係る譲渡損失の金額
１億９６５０万８６３９円
上記金額は，前記(1)ケの平成１５年分の翌年へ繰り越す株式等に係る譲渡損失の金額６３７４万９４４１円に，上記ウの株式等に係る譲渡所得等の金額（上場分）△１億３２７５万９１９８円を加算した金額である。
(3)平成１７年分
ア総所得金額                              ３億３７６１万２８４７円上記金額は，次の(ｱ)ないし(ｵ)の各金額の合計額である。(ｱ)不動産所得の金額                             １６万２１１４円上記金額は，原告が平成１８年３月１５日に戸塚税務署長に提出した平成１７年分の所得税の確定申告書（以下「１７年分確定申告書」という。）に記載した不動産所得の金額と同額である。
(ｲ)利子所得の金額                             ８４２万２４５８円上記金額は，原告の外国債券等に係る利息の額であり，その内訳は別表３－１６に記載のとおりである。
(ｳ)配当所得の金額                       ２億９３００万０３２６円上記金額は，次のＡないしＤの各金額の合計額である。Ａ本件Ｐ１組合に係るもの                  ５７８万３３５９円上記金額は，原告に帰属する本件Ｐ１組合における配当収入であり，その内訳は，別表３－１７の付表１「本件Ｐ１組合分の内訳」の「収入金額」欄に記載のとおりである（別表３－１「平成１７年分」欄・順号３参照）。
Ｂ本件Ｐ２組合に係るもの            ２２万７８４６円上記金額は，原告に帰属する本件Ｐ２組合における配当収入であり，その内訳は，別表３－１７の付表２「本件Ｐ２組合分の内訳」の「収入金額」欄に記載のとおりである。
Ｃ本件Ｐ３組合に係るもの                  ６２０８円上記金額は，原告に帰属する本件Ｐ３組合における配当収入であり，その内訳は，別表３－１７の付表３「本件Ｐ３組合分の内訳」の「収入金額」欄に記載のとおりである。
Ｄその他の配当所得                    ２億８６９８万２９１３円上記金額は，原告が１７年分確定申告書に「㈱Ｐ７」からの配当として記載した配当所得の金額と同額である（別表３－１７「①確定申告額」欄・順号４参照）。
(ｴ)給与所得の金額                           ３６０２万７９４９円上記金額は，原告が１７年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(ｵ)雑所得の金額                                             ０円
（△８３３２万２１５５円）
上記金額は，次のＡないしＨの各金額の合計額である。なお，雑所得の金額に係る損失の金額は他の所得と損益通算できない（所得税法６９条１項）ことから，総所得金額の計算上，当該所得金額は零円とする。
Ａ本件Ｐ１組合に係るもの          △１億２６５４万０７７５円上記金額は，原告に帰属する本件Ｐ１組合における雑所得の金額であり，次の(A)から(B)及び(C)の合計額を差し引いた金額である（別表３－１８「③被告主張額」欄・順号１及び同表付表１「本件Ｐ１組合に係る雑所得の金額の内訳」）。
(A)収入金額                             ８６５８万２０４５円上記金額は，次のａないしeの各金額の合計額である。ａ投資関連債権売却収入                    ７９万８６７９円上記金額は，株式会社Ｐ１８（以下「㈱Ｐ１８」という。）及びＰ１９株式会社（以下「Ｐ１９㈱」という。）に対する貸付債権を売却した際の収入金額（㈱Ｐ１８１５万４２３７円及びＰ１９㈱１００万円）に，平成１７年分の本件Ｐ１組合の有価証券売却損益に係る原告に係る分配割合(本件Ｐ１組合全体の有価証券売却損益の金額１２億３４４０万８５１３円に対する原告が本件Ｐ１組合から受けた会計報告書中の損益計算書に記載された有価証券売却損益の金額８億５４１５万５０５６円の割合。以下「１７年分本件Ｐ１組合分配割合」という。)をそれぞれ乗じて算出した各金額（㈱Ｐ１８１０万６７２５円及びＰ１９㈱６９万１９５４円）の合計額である（別表３－１８付表１・順号１）。ｂ投資関連債権利息                    ５３２６万５６８２円上記金額は，別表３－１「平成１７年分」欄・順号４に記載された金額である（別表３－１８付表１・順号２）。
ｃ出資分配金                              ５１万７５８４円上記金額は，別表３－１「平成１７年分」欄・順号５に記載された金額である（別表３－１８付表１・順号３）。
ｄ貸付債権利息                        ３１９８万５８４８円上記金額は，別表３－１「平成１７年分」欄・順号７に記載された金額である（別表３－１８付表１・順号４）。
ｅ雑収入                                    １万４２５２円上記金額は，平成１７年分の本件Ｐ１組合に係る損益計算書の為替差益１４５３万４５９７円に含まれていたＰ２０からの雑収入２万０５９７円に１７年分本件Ｐ１組合分配割合を乗じて算出した金額である（別表３－１８付表１・順号５）。


(B)取得価額                         １億１３０９万１２４９円上記金額は，㈱Ｐ１８及びＰ１９㈱に対する貸付債権の売却時における帳簿価額（㈱Ｐ１８１億５４２３万７３０５円及びＰ１９㈱９２０万円）に，１７年分本件Ｐ１組合分配割合をそれぞれ乗じて算出した各金額（㈱Ｐ１８１億０６７２万５２６４円及びＰ１９㈱６３６万５９８５円）の合計額である（別表３－１８付表１・順号７）。
(C)必要経費                         １億０００３万１５７１円上記金額は，次のａないしｃの各金額の合計額である。ａ組合管理費                          ９５０９万９８６９円上記金額は，別表３－１「平成１７年分」欄・順号１１のうち，雑所得分としてあん分計算した金額である（別表３－１８付表・順号９及び別表３－２１「平成１７年分」欄・順号１４）。ｂ支払手数料                              １６万８２９７円上記金額は，別表３－１「平成１７年分」欄・順号１６のうち，雑所得分としてあん分計算した金額である（別表３－１８付表・順号１０及び別表３－２１「平成１７年分」欄・順号１７）。ｃ消費税等                              ４７６万３４０５円上記金額は，別表３－１「平成１７年分」欄・順号２０の金額１２７８万５７９３円から，上場株式等の譲渡費用に係る消費税等の額２９万０７９４円（当該金額は，上場株式等の譲渡所得の計算において控除すべきものであるから，後記ウ(ｱ)Ｃ(d)において加算する。）を控除した残額１２４９万４９９９円（別表３－２１「平成１７年分」欄・順号１８）のうち，雑所得分としてあん分計算した金額である（別表３－１８付表・順号１１及び別表３－２１「平成１７年分」欄・順号２０）。
Ｂ為替差益                                ３１５６万６１１８円上記金額は，原告が１７年分確定申告書に添付した「所得の内訳書」（以下「１７年分所得内訳書」という。）に記載した為替差益の金額と同額である。
Ｃ不動産ファンド                            ８８６万２５２６円上記金額は，原告が受領したＰ２６ファンドに係る分配金であり，次の(A)及び(B)の各金額の合計額である。
(A)平成１７年４月２０日受領分             ４５１万０２４９円上記金額は，原告が受領した５万３０９．５３スイスフランに当該受領日における為替レート８９．６５円／スイスフランを乗じて算出した金額である。
(B)平成１７年８月２５日受領分             ４３５万２２７７円上記金額は，原告が受領した５万３０９．５３スイスフランに当該受領日における為替レート８６．５１円／スイスフランを乗じて算出した金額である。
Ｄ貸付利息                                      ５万５０００円上記金額は，原告が１７年分所得内訳書に記載したＰ２１から受領した貸付利息の金額と同額である。
Ｅ個人年金                                    ４７万７３１０円上記金額は，原告が１７年分所得内訳書に記載したＰ２５社から受領した個人年金の金額９５万４１６６円から，当該金額に係る必要経費として年金の支払金額に対応する保険料額４７万６８５６円を差し引いた後の金額である。
Ｆ講演料等                                  ２１６万５３３１円上記金額は，原告が１７年分所得内訳書に記載した講演料等の金額を合計した金額であり，その内訳は，別表３－１８の付表２「講演料等に係る収入金額の内訳」に記載のとおりである。
Ｇ公的年金                                      ９万０７９８円上記金額は，原告が１７年分確定申告書に記載した公的年金等の収入金額１２９万０７９８円から，所得税法（平成１６年法律第１４号改正後のもの。）３５条４項に規定する公的年金等控除額（措置法４１条の１５の２第１項により読み替えた後のもの。）を控除した後の残額である。
Ｈコールアカウント                                  １５３７円上記金額は，原告が受領した余剰資金の運用益であり，次の(A)ないし(C)の各金額の合計額である。
(A)平成１７年４月２９日受領分                         ６１円上記金額は，原告が受領した０．７０スイスフランに当該受領日における為替レート８８．２５円／スイスフランを乗じて算出した金額である。
(B)平成１７年６月３０日受領分                       ９５８円上記金額は，原告が受領した１１．２２スイスフランに当該受領日におけるの為替レート８５．４１円／スイスフランを乗じて算出した金額である。
(C)平成１７年７月２２日受領分                       ５１８円上記金額は，原告が受領した６．０７スイスフランに当該受領日における為替レート８５．４２円／スイスフランを乗じて算出した金額である。
イ株式等に係る譲渡所得等の金額（未公開分）                    ０円
（△１億４０９９万１２７３円）
上記金額は，次の(ｱ)ないし(ｳ)の各金額の合計額である。なお，上記損失の金額は，下記ウの株式等に係る譲渡所得等の金額（上場分）から差し引かれることとなるので，当該金額は零円となる。(ｱ)本件Ｐ１組合に係るもの           △１億２２４７万００１０円上記金額は，原告に帰属する本件Ｐ１組合における上場株式等以外の株式の譲渡に係る雑所得の金額であり，次のＡからＢ及びＣの合計額を差し引いた金額である（別表３－１９「③被告主張額」欄・順号１及び同表付表１「本件Ｐ１組合分の内訳」）。
Ａ売却収入                                ２３７８万８９９５円上記金額は，㈱Ｐ１８及びＰ２２株式会社（以下「Ｐ２２㈱」という。）の各株式を売却した際の収入金額（㈱Ｐ１８１６万３４００円及びＰ２２㈱３４２１万６０００円）に，１７年分本件Ｐ１組合分配割合をそれぞれ乗じて算出した金額（㈱Ｐ１８１１万３０６５円及びＰ２２㈱２３６７万５９３０円）の合計額である（別表３－１９付表１順号１）。


Ｂ取得原価                            １億４２４５万６９１３円上記金額は，㈱Ｐ１８及びＰ２２㈱の各株式の売却時における帳簿価額（㈱Ｐ１８１億８６０８万円及びＰ２２㈱１９７９万６０００円）に，１７年分本件Ｐ１組合分配割合をそれぞれ乗じて算出した金額（㈱Ｐ１８１億２８７５万８９７３円及びＰ２２㈱１３６９万７９４０円）の合計額である（別表３－１９付表１順号２）。Ｃ必要経費                                  ３８０万２０９２円上記金額は，次の(A)ないし(C)の各金額の合計額である。(A)組合管理費                             ３６１万４６４３円上記金額は，別表３－１「平成１７年分」欄・順号１１の金額を基に株式譲渡等分としてあん分計算された金額（別表３－２１「平成１７年分」欄・順号１３）のうち，上場株式等以外分としてあん分計算した金額である（別表３－１９付表１順号３及び別表３－２２「平成１７年分」欄・順号６）。
(B)支払手数料                                     ６３９７円上記金額は，別表３－１「平成１７年分」欄・順号１６の金額を基に株式譲渡等分としてあん分計算された金額（別表３－２１「平成１７年分」欄・順号１６）のうち，上場株式等以外分としてあん分計算した金額である（別表３－１９付表１順号４及び別表３－２２「平成１７年分」欄・順号９）。
(C)消費税等                                 １８万１０５２円上記金額は，別表３－１「平成１７年分」欄・順号２０の金額から２９万０７９４円を控除した残額（前記ア(ｵ)Ａ(C)Ｃ参照）を基に株式譲渡等分としてあん分計算された金額（別表３－２１「平成１７年分」欄・順号１９）のうち，上場株式等以外分としてあん分計算した金額である（別表３－１９付表１順号５及び別表３－２２「平成１７年分」欄・順号１２）。
(ｲ)本件Ｐ２組合に係るもの         △２７２万１６４８円上記金額は，原告に帰属する本件Ｐ２組合における上場株式等以外の株式の譲渡に係る雑所得の金額であるが，収入金額がないので，次のＡないしＣの必要経費の合計額がそのまま損失額となる（別表３－１９「③被告主張額」欄・順号２及び同表付表２「本件Ｐ２組合分の内訳」）。Ａ組合管理費                                ２５９万７７９４円上記金額は，別表３－３「平成１７年分」欄・順号６に記載された金額である。
Ｂ組合経費                                          １２２６円上記金額は，別表３－３「平成１７年分」欄・順号７に記載された金額である。
Ｃ監査費用                                    １２万２６２８円上記金額は，別表３－３「平成１７年分」欄・順号８に記載された金額である。
(ｳ)本件Ｐ３組合に係るもの       △１５７９万９６１５円上記金額は，原告に帰属する本件Ｐ３組合における上場株式等以外の株式の譲渡に係る雑所得の金額であり，次のＡからＢないしＥの各金額の合計額を差し引いた金額である（別表３－１９「③被告主張額」欄・順号３及び同表付表３「本件Ｐ３組合分の内訳」）。
Ａ売却収入                                  ６０１万７８０２円上記金額は，株式会社Ｐ２３（以下「㈱Ｐ２３」という。）及び株式会社Ｐ２４（以下「㈱Ｐ２４」という。）の各株式を売却した際の収入金額（㈱Ｐ２３８６万０６４０円及び㈱Ｐ２４    ２６４０万円）に，平成１７年分本件Ｐ３組合の有価証券売却損益に係る原告の分配割合（本件Ｐ３組合全体の有価証券売却損益の金額２３１０万円に対する原告の組合員別持分等計算書に記載された有価証券売却損益の金額５０９万９３３８円の割合。以下「１７年分本件Ｐ３組合分配割合」という。）をそれぞれ乗じて算出した各金額（㈱Ｐ２３１８万９９８７円及び㈱Ｐ２４５８２万７８１５円）の合計額である（別表３－１９付表３・順号１）。
Ｂ取得原価                                １９７５万７１７６円上記金額は，㈱Ｐ２３及び㈱Ｐ２４の各株式の売却時における帳簿価額（㈱Ｐ２３４０００万円及び㈱Ｐ２４    ４９５０万円）に，１７年本件Ｐ３組合分配割合を乗じて算出した金額である（別表３－１９付表３・順号２）。
Ｃ組合管理費                                １９７万７３７７円上記金額は，別表３－５「平成１７年分」欄・順号７に記載された金額である。
Ｄ組合経費                                          １７３８円上記金額は，別表３－５「平成１７年分」欄・順号８に記載された金額である。
Ｅ監査費用                                      ８万１１２６円上記金額は，別表３－５「平成１７年分」欄・順号９に記載された金額である。
ウ株式等に係る譲渡所得等の金額（上場分）
１３億４８１４万２６１７円
上記金額は，次の(ｱ)及び(ｲ)の合計額から(ｳ)及び(ｴ)を差し引いた金額である。
(ｱ)本件Ｐ１組合に係るもの             ８億１３９７万０６９７円上記金額は，原告に帰属する本件Ｐ１組合における上場株式等の譲渡に係る雑所得の金額であり，次のＡからＢ及びＣの合計額を差し引いた金額である（別表３－２０「③被告主張額」欄の順号１及び同表付表１「本件Ｐ１組合分の内訳」）。
Ａ売却収入                            ９億９２０９万０３８０円上記金額は，㈱Ｐ１７の株式を売却した際の収入金額１４億３３７５万円に，１７年分本件Ｐ１組合分配割合を乗じて算出した金額である（別表３－２０付表・順号１）。
Ｂ取得原価                                １３４５万１１１５円上記金額は，㈱Ｐ１７の株式の売却時における帳簿価額１９４３万９２９３円に，１７年分本件Ｐ１組合分配割合を乗じて算出した金額である（別表３－２０付表・順号２）。


Ｃ必要経費                            １億６４６６万８５６８円上記金額は，次の(A)ないし(D)の各金額の合計額である。(A)譲渡費用                               ５８１万６２９３円上記金額は，㈱Ｐ１７の株式の売却手数料８４０万５５９４円に１７年分本件Ｐ１組合分配割合を乗じて算出した金額である(別表３－２０付表・順号３）。
(B)組合管理費                       １億５０７４万４１６９円上記金額は，別表３－１「平成１７年分」欄・順号１１の金額を基に株式譲渡等分としてあん分計算された金額（別表３－２１「平成１７年分」欄・順号１３）のうち，上場株式等分としてあん分計算した金額である（別表３－２０付表・順号４及び別表３－２２「平成１７年分」欄・順号５）。
(C)支払手数料                               ２６万６７７０円上記金額は，別表３－１「平成１７年分」欄・順号１６の金額を基に株式譲渡等分としてあん分計算された金額（別表３－２１「平成１７年分」欄・順号１６）のうち，上場株式等分としてあん分計算した金額である（別表３－２０付表・順号５及び別表３－２２「平成１７年分」欄・順号８）。
(D)消費税等                               ７８４万１３３６円上記金額は，別表３－１「平成１７年分」欄・順号２０の金額から２９万０７９４円を控除した残額（前記ア(ｵ)Ａ(C)Ｃ参照）を基に株式譲渡等分としてあん分計算された金額（別表３－２１「平成１７年分」欄・順号１９）のうち，上場株式等分としてあん分計算した金額（別表３－２２「平成１７年分」欄・順号１１）に，上場株式等の譲渡費用に係る消費税等の額２９万０７９４円を加算した金額である（別表３－２０付表・順号５）。
(ｲ)その他の株式等に係る譲渡所得等の金額
８億７１６７万１８３２円
上記金額は，原告が１７年分確定申告書に添付した「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の差引金額欄（⑨）の「上場分」の下段括弧内に記載された１６億６３０５万１６３１円から，同計算明細書２面の本件Ｐ１組合に係る株式等の譲渡による収入金額（上場分）として記載された７億９１３７万９７９９円を差し引いた金額である。(ｳ)平成１７年分の株式等に係る譲渡所得等の金額（未公開分）の損失の金額                                  １億４０９９万１２７３円上記金額は，前記イの平成１７年分の株式等の譲渡所得等の金額（未公開分）の損失の金額であり，平成１７年分の株式等に係る譲渡所得等の金額（上場分）の金額から差し引く金額である。
(ｴ)平成１７年分の株式等に係る譲渡所得等の金額から差し引く繰越損失額                                    １億９６５０万８６３９円上記金額は，前記(2)ケの平成１６年分において翌年へ繰り越す株式等に係る譲渡損失の金額であり，措置法３７条の１２の２第１項及び２項に基づき，平成１７年分の株式等に係る譲渡所得等の金額から差し引く繰越損失額である。
エ所得控除の額の合計額                        １２４２万３４９４円上記金額は，原告が１７年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
オ課税総所得金額                          ３億２５１８万９０００円上記金額は，前記アの総所得金額３億３７６１万２８４７円から前記エの所得控除の額の合計額１２４２万３４９４円を控除した後の金額である。
カ課税される株式等の譲渡所得等の金額
１３億４８１４万２０００円
上記金額は，前記ウの株式等に係る譲渡所得等の金額（上場分）１３億４８１４万２６１７円（通則法１１８条１項を適用して１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）と同額である。
キ納付すべき税額                          １億１６０４万７０００円上記金額は，次の(ｱ)及び(ｲ)の合計額から(ｳ)ないし(ｶ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ｱ)課税総所得金額に対する税額           １億１７８２万９９３０円上記金額は，前記オの課税総所得金額３億２５１８万９０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。(ｲ)課税される株式等の譲渡に係る課税譲渡所得等の金額に対する税額
９４３６万９９４０円
上記金額は，前記カの課税される株式等の譲渡所得等の金額１３億４８１４万２０００円に措置法３７条の１１第１項の税率を乗じて算出した金額である。
(ｳ)配当控除の額                             １４６５万００１７円上記金額は，前記ア(ｳ)の配当所得の金額２億９３００万０３２６円に，所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
(ｴ)定率減税額                                           ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ｵ)源泉徴収税額                             ６８１５万７８０１円上記金額は，次のＡないしＤの各金額の合計額である。Ａ本件Ｐ１組合に係るもの                    ５８万６３６３円上記金額は，前記ア(ｳ)Ａの本件Ｐ１組合における配当所得に係る源泉徴収税額であり，その内訳は，別表３－１７の付表１「本件Ｐ１組合分の内訳」の「源泉徴収税額」欄に記載したとおりである。Ｂ本件Ｐ２組合に係るもの              ２万０５７５円上記金額は，前記ア(ｳ)Ｂの本件Ｐ２組合における配当所得に係る源泉徴収税額であり，その内訳は，別表３－１７の付表２「本件Ｐ２組合分の内訳」の「源泉徴収税額」欄に記載したとおりである。Ｃ本件Ｐ３組合                            １２４１円上記金額は，前記ア(ｳ)Ｃの本件Ｐ３組合における配当所得に係る源泉徴収税額であり，その内訳は，別表３－１７の付表３「本件Ｐ３組合分の内訳」の「源泉徴収税額」欄に記載したとおりである。Ｄその他の源泉徴収税額                    ６７５４万９６２２円上記金額は，原告が１７年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。


平成２７年６月２４日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０１４３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年４月２２日
判決
原告   株式会社エアウィーヴ
訴訟代理人弁護士    塩      月    秀    平
同水        戸    重    之
同根        本        浩
同田        代    啓史    郎
同髙        梨    義    幸
訴訟代理人弁理士    稲      葉    良    幸
同鎌        田        徹
同深        澤    拓    司
同髙        村    和    宗
同津        田    拓    真
被告   株式会   社シー   エンジ
訴訟代理人弁護士    岩      瀬    吉    和
同後        藤    未    来
同福        田    一    翔
訴訟代理人弁理士小        野        誠
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１３－８００２０８号事件について平成２６年４月３０日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁による手続の概要（争いがない。）
被告は，平成２４年２月３日，発明の名称を「立体網状構造体製造方法及び立体網状構造体製造装置」とする特許出願（特願２０１２－２２５５１号。出願日を平成１３年３月１６日とする特許出願（特願２００１－７６１７１号）の分割出願。）をし，平成２５年５月１７日，設定の登録（特許第５２７００１４号。請求項の数は２。）を受けた（以下，この特許を「本件特許」といい，明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。甲２０，２１）。
原告は，平成２５年１１月１日，特許庁に対し，本件特許の請求項１及び２に記載された発明についての特許を無効にすることを求めて審判の請求をした。特許庁は，上記請求を無効２０１３－８００２０８号事件として審理した結果，平成２６年４月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同年５月１２日，原告に送達した。
原告は，平成２６年６月１０日，上記審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載（甲２０）
本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は，次のとおりである（以下，同請求項１及び２に記載された発明を，それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」といい，これらを併せて「本件発明」という。）。
【請求項１】
「熱可塑性樹脂を原料又は主原料とする溶融した線条を複数の孔を有するダイスか
ら下方へ押し出し，
一対が間隔を置いて対向し縦方向に配置された無端コンベアの間に前記線条を自
然降下させ，
該無端コンベアが前記降下速度より前記線条を遅く引き込み，前記押出された線条の集合体の幅より狭く設定された間隔の無端コンベアが，水没する前記線条の集合体の少なくとも二面に接触する，
立体網状構造体製造方法において，
前記無端コンベアが，複数の金属製の板材を上下方向に隙間を開けて連結したも
のであり，
前記板材の隙間に水が流れることを特徴とする立体網状構造体製造方法。」
【請求項２】
「熱可塑性樹脂を原料又は主原料とする溶融した線条を複数の孔を有するダイスか
ら下方へ押し出し，
一対が間隔を置いて対向し縦方向に配置された無端コンベアの間に前記線条を自
然降下させ，
該無端コンベアが前記降下速度より前記線条を遅く引き込み，前記押出された線条の集合体の幅より前記無端コンベアの間隔が狭く設定され，前記無端コンベアが，水没する前記線条の集合体の少なくとも二面に接触する，
立体網状構造体製造装置において，
前記無端コンベアが，複数の金属製の板材を上下方向に隙間を開けて連結したも
のであり，
前記板材の隙間に水が流れることを特徴とする立体網状構造体製造装置。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その概要は，①本件発明１は，(ⅰ)特開平１１－２４１２６４号公報（甲１。以下「甲１公報」という。）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）とは，後記相違点１において，(ⅱ)特開２０００－３２８４２２号公報（甲２。以下「甲２公報」という。）に記載された発明（以下「甲２発明」という。）とは，後記相違点２において，それぞれ相違し，甲１発明又は甲２発明に特開平８－２２６０６９号公報（甲３。以下「甲３公報」という。）ないし甲５号証に記載されている事項を適用することの動機付けは認められないし，「コンベヤ用語－種類」（ＪＩＳＢ    ０１４０。甲１１。以下「甲１１文献」という。）における種々の周知のコンベアに係る記載を参酌しても，甲１発明又は甲２発明に，甲３公報ないし甲５号証に記載されている事項のいずれか一つを適用することで，当業者が容易に想到することができたものとはいえない，②本件発明２は，本件発明１とはカテゴリーの違いを除けば同一であるので，本件発明１と同様に，甲１発明又は甲２発明に，甲３公報ないし甲５号証に記載されている事項のいずれか一つを適用することで，当業者が容易に想到することができたものとはいえないというものである。
また，原告は，当該審判において，③「無端コンベアが，複数の金属製の板材を上下方向に間隔を開けて連結したもの」及び「板材の隙間に水が流れること」が，発明の詳細な説明に記載されていないから，特許法３６条６項１号に違反する，④「板材の隙間に水が流れること」は出願当初明細書に記載されていないから，これを追加する補正は出願当初の明細書の記載の範囲内でされたものではなく，同法１７条の２第３項に違反する，とそれぞれ主張したが，審決は当該各主張をいずれも排斥した（なお，原告は，上記③及び④については，本件訴訟において取消事由として主張していない。）。
４審決が認定した甲１発明の内容並びに本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点（争いがない。）
(1)甲１発明の内容


「溶融した熱可塑性樹脂を複数のノズル４から下方へ押し出し，一対が間隔をあけて対向しほぼ垂直に設置された無端ベルトコンベアー１の間に複数のノズル４を有するダイス２から押し出した前記熱可塑性樹脂を自然降下させ，無端ベルトコンベアー１が降下速度より前記熱可塑性樹脂を遅く引き取り，前記押し出された熱可塑性樹脂の束の幅より狭く設定された無端ベルトコンベアー１が，水没する熱可塑性樹脂の束の二面に接触する，立体網状構造体の製造方法。」
(2)本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点
審決が認定した本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア一致点
「熱可塑性樹脂を原料又は主原料とする溶融した線条を複数の孔を有するダイスか
ら下方へ押し出し，
一対が間隔を置いて対向し縦方向に配置された無端コンベアの間に前記線条を自
然降下させ，
該無端コンベアが前記降下速度より前記線条を遅く引き込み，前記押出された線条の集合体の幅より狭く設定された間隔の無端コンベアが，水没する前記線条の集合体の少なくとも二面に接触する，立体網状構造体製造方法。」
イ相違点
無端コンベアに関し，本件発明１では「複数の金属製の板材を上下方向に隙間を開けて連結したものであり，前記板材の隙間に水が流れる」のに対し，甲１発明では，ベルトコンベアである点（以下「相違点１」という。）。５審決が認定した甲２発明の内容並びに本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点（争いがない。）
(1)甲２発明の内容
「溶融温度に保持した熱可塑性ＰＬＡ樹脂の溶融線条２を複数のオリフィスを持つ
多列ノズル５より下方へ向けて吐出し，
一対が間隔を置いて対向し縦方向に配置されたネットである引き取り装置７の間
に多列ノズルから吐出された溶融線条２を降下させ，
引き取り装置７が落下速度より溶融線条のループ径の弛み分だけ遅く引き取り，吐出された溶融線条２が接合した網状の三次元構造体３を形成し，オリフィスの有効幅よりネット間の間隔が狭く設定された引き取り装置が，水没
する三次元構造体３の二面に接触する，
網状の三次元構造に形成された抗菌防黴性ポリ乳酸構造体の製造方法。」
(2)本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点
審決が認定した本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア一致点
「熱可塑性樹脂を原料又は主原料とする溶融した線条を複数の孔を有するダイスか
ら下方へ押し出し，
一対が間隔を置いて対向し縦方向に配置された無端コンベアの間に前記線条を自
然降下させ，
該無端コンベアが前記降下速度より前記線条を遅く引き込み，前記押出された線条の集合体の幅より狭く設定された間隔の無端コンベアが，水没する前記線条の集合体の少なくとも二面に接触する，立体網状構造体製造方法。」
イ相違点
無端コンベアに関し，本件発明１では「複数の金属製の板材を上下方向に隙間を開けて連結したものであり，前記板材の隙間に水が流れる」のに対し，甲２発明ではネットである点（以下「相違点２」という。）。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（相違点２に関する判断の誤り）
(1)本件発明１と甲２発明との実質的相違点
原告は，相違点２に係る審決の認定について，特段争うものではないが，次のとおり補足する。
甲２発明において引き取り装置として開示されている「ネット」とは，「ネットコンベア」，すなわち金網を用いたチェーンコンベアを意味する。また，本件発明１における無端コンベアは，一条又は数条のチェーンにスラットを連続的に取り付けたチェーンコンベアである「スラットコンベア」に該当する。そして，ネットコンベアを水中で用いた場合に，ネット状に連結された金属製の線条の隙間に水が流れることは当然であるから，本件特許の原出願日の時点における技術常識を考慮すると，本件発明１と甲２発明との実質的な相違点は，無端コンベアに関し，本件発明１では「複数の金属製の板材を上下方向に隙間を開けて連結したもの」（スラットコンベア）であるのに対し，甲２発明では「複数の金属製の線条をネット状に隙間を開けて連結したもの」（ネットコンベア）である点にすぎない。(2)甲２発明及び周知慣用技術に基づく本件発明１の容易想到性アネットコンベアとスラットコンベアは，本件特許の原出願日の時点において，いずれもきわめて広く一般的に知られていた周知慣用技術である。このことは，平成５年８月３１日に財団法人日本規格協会が発行した甲１１文献において，スラットコンベアとネットコンベア（「金網チェーンコンベア」の慣用語。）が，いずれもチェーンコンベアの一種として認定されていることからも明らかである。実際，ネットコンベアは，物の搬送に用いられるだけではなく（甲１１），熱可塑性樹脂からなる立体網状構造体の製造工程における引き取りや成形工程にも用いられている（甲２，２８）。また，スラットコンベアも，物の搬送のみならず（甲５，１１），繊維製品の圧縮・成形工程（甲３）や空き缶を圧潰する工程（甲２９）に用いられている。さらに，ネットコンベアやスラットコンベアが相互に代替可能なものとして水中で用いられ得ることも公知であった（甲３０）。そうすると，甲２発明のネットコンベアに代えて，スラットコンベアを含む他のコンベアの利用を試みることについては，既に十分な示唆・動機付けがあるというべきであるし，ネットコンベアからスラットコンベアへの置換も容易である。
したがって，当業者であれば，甲２発明のネットコンベアに代えて，本件特許の原出願日の時点において周知となっているコンベアの中からスラットコンベアを採用することは，単なる公知材料の中から最適材料の選択，均等物による置換及び設計変更にすぎず，容易に想到し得る事項である。


イまた，甲２発明のネットコンベアは，「引き取り装置」として開示されているものであるが，これはネットコンベアに限定されているものではないから，甲２公報に触れた当業者が，「引き取り」機能を有する「装置」として，ネットコンベアと類似の構造を有し，同様の機能を果たし得るような他のコンベアを，本件特許の原出願日の時点において周知となっているコンベアの中から選択し，採用することは，まさに最適材料の選択行為にほかならない。この点，甲２発明において開示されている引き取り装置としてスラットコンベアを用いる場合であっても，コンベアを駆動させる基本的構成を変更する必要は生じないし，スラットコンベアは，ネットコンベアと同じ金属製であり，その表面も同等の接触性を有するように容易に設計し得る。したがって，甲２発明の目的や製造方法を考慮しても，甲２発明のネットコンベアに代えてスラットコンベアを用いることは容易に想到し得る。ウさらに，審決は，本件発明１は，「無端コンベアが，複数の金属製の板材を上下方向に隙間を開けて連結したものであり，前記板材の隙間に水が流れる」という構成を用いたことによって，「甲２発明の『ネットである引き取り装置』とは異なる効果を奏する」と認定しており，この効果の認定が進歩性の認定に大きく寄与しているように思われる。
しかし，本件明細書の段落【００３２】には，「ステンレスメッシュ（金網）等のベルト２３でも良い」と記載されているから，ネットコンベアが本件発明１におけるスラットコンベアと同じ効果を奏するものであることは，本件明細書自身が自認している。
また，ネットコンベアを水中で用いた場合には，ネット状に連結された金属製の線条の隙間にも当然水が流れるのであるから，「板材の隙間に水が流れる」点や，これによってもたらされる他の効果（例えば冷却効果など）が仮にあったとしても，同じ効果は，甲２発明の「ネットである引き取り装置」にも生じているはずである。加えて，撓みの観点からしても，甲２発明のネットコンベアも，同じ金属であるスラットコンベアと違いはなく，成形の精密さや寸法精度にも差異は生じない。しかも，審決は，四面の同時成形の場合における効果を殊更強調しているが，本件発明１は「無端コンベアが（略）線条の集合体の少なくとも二面に接触する」ことを内容とする発明であるから，本件発明の効果の理解として妥当でない。このように，相違点２によって，本件発明１は甲２発明と何ら別段の効果を生じるものではない。
なお，水が流れることによる冷却効果や，無端コンベアの撓みをなくすこと並びに成形の精密さ及び寸法精度を向上させることは，本件明細書に記載がないか，又は本件発明そのものの効果ではないから，進歩性の判断に参酌されることは許されない。
エ以上のとおり，本件発明１は，甲２発明における周知慣用技術を，別の周知慣用技術に置換したにすぎないし，また，相違点２は，何ら効果に差異を生じさせるものではない。
よって，本件発明１は，甲２発明及び周知慣用技術に基づき，当業者が容易に想到し得たものであり，これと異なる審決の判断は誤りである。(3)甲２発明及び甲３公報記載の発明に基づく本件発明１の容易想到性ア本件特許の原出願日より前に頒布された甲３公報に記載された発明（以下「甲３発明」という。）の技術分野は，熱可塑性樹脂の成形に関するものであって，スラットコンベアは繊維製品の成形機として記載されている。すなわち，甲３発明における「スラットコンベア」は，熱可塑性樹脂を三次元に成形する工程で用いられるものであって，「成形機」としての作用，機能を果たしており，搬送機能にとどまるものではない。
また，審決は，その目的，機能や熱媒体の違いによってスラットコンベアの設計は大きく異なると判断した。しかし，上記のとおり，甲２発明と甲３発明のコンベアの目的及び機能は同一である。そして，熱媒体の違いによってスラットコンベアの設計が大きく異なることとなるとの判断は，甲２発明及び甲３発明の各明細書中に一切根拠が示されていないばかりか，一般論としてもその根拠が不明である。さらに，上記(2)ウのとおり，甲２発明においてネットコンベアに代えてスラットコンベアを用いることにより，何ら効果に差異は生じない。イこのように，甲２発明と甲３発明とは，技術分野が同一で，コンベアが成形機としての作用，機能を果たしていることでも共通している。また，甲２発明においては，単に「引き取り装置」との記載があるのみで，ネットコンベア以外のコンベアを用いることも示唆されており，少なくともそのことを排除していない。さらに，ネットコンベアとスラットコンベアは，いずれもきわめて広く一般的に知られていた周知慣用技術であるから，その置換に何ら阻害要因は見出せないし，甲２発明において何らの効果の差異もない。
ウよって，本件発明１は，甲２発明及び甲３発明に基づき，当業者が容易に想到し得たものであり，これと異なる審決の判断は誤りである。
(4)本件発明２について
本件発明２は，本件発明１とカテゴリーの差異があるにすぎず，実質的には同一の発明であるから，進歩性の判断は同一となり，本件発明２についても，本件発明１と同様の理由に基づく取消事由がある。
２取消事由２（相違点１に関する判断の誤り）
甲１発明においては，ベルトコンベアの種類に何ら限定がないから，ベルトコンベアの一種である「金網ベルトコンベア」も甲１発明のベルトコンベアに含まれる。そして，ネットコンベアを水中で用いることにより，ネット状に連結された金属製の線条の隙間に水が流れることは当然であるから，甲１発明におけるベルトコンベアは，「複数の金属製の線条をネット状に隙間を開けて連結したベルトコンベアであり，前記ネット状に連結した金属製の線条の隙間に水が流れる」構成を含む。そうすると，本件発明１と甲１発明の実質的な相違点は，無端コンベアに関し，本件発明１では「複数の金属製の板材を上下方向に隙間を開けて連結したチェーンコンベア」（スラットコンベア）であるのに対し，甲１発明では「複数の金属製の線条をネット状に隙間を開けて連結したベルトコンベア」（金網ベルトコンベア）である点にすぎない。
したがって，取消事由１と同様の理由により，本件発明１は，甲１発明及び周知慣用技術又は甲３発明に基づき，当業者が容易に想到し得たものであり，審決の判断は誤りである。また，本件発明２は，本件発明１とカテゴリーの差異があるにすぎず，実質的には同一の発明であるから，進歩性の判断は同一となり，本件発明２についても，本件発明１と同様の理由に基づく取消事由がある。
第４被告の反論
１取消事由１（相違点２に関する判断の誤り）について(1)甲２発明及び周知慣用技術に基づく本件発明１の容易想到性についてア原告は，甲２発明のネットコンベアに代えてスラットコンベアを用いることは，単なる公知材料の中から最適材料の選択，均等物による置換及び設計変更にすぎず，容易に想到し得る事項であると主張する。


しかし，甲１１文献の記載は，ネットコンベア（金網チェーンコンベア）とスラットコンベアが搬送用のものとして知られていたことを示しているにすぎない。甲２発明における「ネットである引き取り装置７」あるいはネットコンベアは，「押圧・成形」機能を有していることが明らかであって，単なる搬送のためのチェーンコンベアとは目的及び機能が大きく異なっているから，甲２発明におけるネットコンベアをスラットコンベアに置換することが，単なる最適材料の選択等にすぎないとはいえない。
また，甲３公報からは，上下側のスラットコンベアが繊維製品を搬送する機能を有することはわかるものの，スラットコンベアの間隔を繊維製品の厚さよりも狭くするとは記載されておらず，いわんや，スラットコンベアが繊維製品を「押圧・成形」するとは一切記載されていない。さらに，甲３公報は，「押圧・成形」がスラットコンベアよりも下流に配置した矯正ロール群によって行われることを明記しているのであるから，スラットコンベアにより「押圧・成形」機能を達成し得ることを示唆するものでもない。
加えて，原告が指摘する実開平７－３７４９２号公報（甲２９。以下「甲２９公報」という。）及び実公昭４７－３６０６９号公報（甲３０。以下「甲３０公報」という。）は，単にスラットコンベアが記載されているというだけであり，立体網状構造体の製造方法とは全く関係のない技術分野に属するものである。このように，甲２発明におけるネットコンベアをその他のものに置換する際には，当然，その「押圧・成形」機能も考慮する必要がある。ましてや，スラットコンベアを用いることでコンベアの耐久性が向上し，更には成形を精密に行って寸法精度を向上することが従来技術から自明ないし当然に予測できた効果であるとはいえないから，甲２発明におけるネットコンベアに代えてスラットコンベアを用いることが，単なる公知の「搬送用コンベア」の中からの最適材料の選択等により行い得るものではない。
イまた，原告は，甲２公報に触れた当業者が，「引き取り」機能を有する「装置」として，ネットコンベアと類似の構造を有し，同様の機能を果たし得るような他のコンベアを，本件特許の原出願日の時点において周知となっているコンベアの中から選択し，採用することは，まさに最適材料の選択行為にほかならないと主張する。しかし，甲１１文献には，ネットコンベアやスラットコンベアにつき，「引き取り」機能を有する装置として用いることや，「押圧・成形」機能の点で共通することの記載もその示唆もない。そして，甲２公報における高温のポリ乳酸樹脂からなる繊維製品を挟み込む際，スラットコンベアとネットコンベアとでは，それぞれ異なる態様で当該繊維製品の表面と接触することが明らかであるのに，原告は，スラットの配置をどのように調整すれば，ネットコンベアと同等の接触性を有するようになるのかについては，具体的根拠を挙げて説明していない。そうすると，甲２発明におけるネットコンベアをスラットコンベアに置換することは，当業者が容易に想到し得るものではないというべきである。
ウなお，原告は，相違点２によって，本件発明１は甲２発明と比較して何ら別段の効果を生じるものではないと主張する。
ここで，本件明細書の段落【００３２】中のステンレスメッシュベルトとは，スパイラル（螺旋）とロッド（力骨）を組み合わせたものであり，甲２発明のような単なる金網状のネットではない。単なる金網状のネットコンベアには力骨がないため容易に撓んでしまい，ベルト表面を水平に保つことが難しく，立体網状構造体の成形が精密でなくなり，寸法精度も低くなるところ，本件明細書においては，力骨を通したメッシュベルトの方が成形の精密性や耐久性が優れていることを明記しつつ，当該メッシュベルトとスラットコンベアにつき，同等の効果が得られることを明らかにしたのである。
また，甲２発明におけるネットの隙間に水が流れることが当然であるとしても，当該ネットコンベアに代えて甲３公報等に記載されているスラットコンベアを用いた場合に，その板材と板材との隙間に水が流れることや，それによってもたらされる冷却効果については，甲２公報にも甲３公報等にも記載されていないから，当業者が本件発明１においてそれと同様の効果が得られることを当然に予期できたとはいえない。
したがって，本件明細書が，スラットコンベアとネットコンベアとが同じ効果を奏することを自認しているという原告の主張は誤りである。(2)甲２発明及び甲３発明に基づく本件発明１の容易想到性についてア甲２発明は，無秩序な螺旋形状に複雑に絡み合った線条からなる立体網状構造体の製造方法ないし装置に関するものであって，甲３公報記載の単なる熱処理成形機とは異なる原理に基づいて，異なる形状の三次元構造体を製造するためのものであるから，両発明の技術的基礎が共通しているとはいえない。また，甲３公報には，同公報記載の成形装置において，スラットコンベアは，繊維製品を下流の矯正ロール群へと搬送し，当該矯正ロール群で押圧・成形処理された繊維製品を更に搬送するためのものであることが明記されている。
イかえって，甲３公報においては，スラットコンベアを備えた成形機では，繊維製品に対し，横棧の隙間の幅に相当する部分にマークが付き易く，品質低下の要因となっていることが解決課題であるとされており，甲３発明は，この課題を解決するために，透孔性を有するエンドレスベルトを使用することを開示している。そうすると，甲３公報に接した当業者は，品質低下の要因となるスラットコンベアを，甲２発明に敢えて適用しようと動機付けられることはない。なお，本件発明によって製造された立体網状構造体には，上記のようなマークは形成されない。これは，本件発明においては，線条が高温に曝される時間が短いこと，立体網状構造体が無端コンベアを構成する板材の隙間で冷却されること，熱媒体が水であること，立体網状構造体が垂直方向に搬送されることによるものと推測される。
ウそうすると，相違点２に係る構成は，甲３公報の記載から動機付けられるものとはいえない。そして，本件発明１の有利な効果につき，当業者が当然に予測できたものではないことも，上記(1)ウにおいて主張したとおりである。
(3)小括
したがって，原告が主張する取消事由１には理由がない。２取消事由２（相違点１に関する判断の誤り）についてそもそも，甲１発明におけるベルトコンベアを金網ベルトコンベアと同一視する根拠はない。
そして，原告が主張するように，スラットの隙間に水が流れる点や，それによってもたらされる冷却効果が，金網ベルトコンベアでも生じているのであれば，通常の当業者は金網状のベルトコンベアを選択するはずであり，金網でないベルトコンベアや，ましてやスラットコンベアを選択する動機付けをむしろ阻害しているともいえる。
その他，取消事由１に関する反論と同様の理由により，相違点１に係る構成は，甲３公報の記載及びその他の周知慣用技術から動機付けられるものではないし，本件発明の有利な効果についても，当業者が当然に予測できたものではない。したがって，原告が主張する取消事由２には理由がない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の各取消事由の主張はいずれも理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法はないと判断する。その理由は，以下のとおりである。１取消事由１（相違点２に関する判断の誤り）について


(1)本件発明について（甲２０）
本件発明は，クッション材等に使用する立体網状構造体製造方法及び立体網状構造体製造装置に関するものである（段落【０００１】）。本件発明と同種の製造方法及び製造装置においては，熱可塑性樹脂を原料又は主原料とする溶融した線条を複数の孔を有するダイスから下方へ押し出し，押出された線条の集合体の幅より狭く設定された間隔を置いて対向した一対のベルトコンベアの間に自然降下させ，無端コンベアによって降下速度よりも遅く引き込み水没させることで立体網状構造体を製造している。しかし，従来の方法では，立体網状構造体の束の両面部がベルトコンベアに接するため，実質的に表面がフラット化されるが，束の左右端面はランダムな螺旋形状で，側面は横方向に波打つように不整列となったり，ベルトコンベアに無端ベルトを使用していたため，無端ベルトが熱等によって損傷しやすく耐久性に問題が生じるおそれがあるという課題があった（段落【０００２】及び【０００４】）。
本件発明は，後工程での仕上げを不要とし，整列度を高め，異形形状への対応を可能とし，耐久性を向上させた立体網状構造体の製造方法及び製造装置を提供することを目的とするものである（段落【０００４】）。
本件発明は，上記無端コンベアが，複数の金属製の板材を上下方向に隙間を開けて連結したものであり，当該板材の隙間に水が流れることを特徴としており，この構成により，後工程での仕上げを不要とし，整列度を高め，耐久性を向上させることができる（段落【００２４】）。
(2)甲２発明及び周知慣用技術に基づく本件発明１の容易想到性についてア甲２公報（甲２）には次の記載がある（図１は別紙甲２公報図面目録のとおり）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，熱可塑性ポリ乳酸樹脂からなる線条にて三次元構造に形成され，優れた抗菌性及び防黴性と，生分解性とを有する抗菌防黴性ポリ乳酸構造体，及びその製造方法に関する。」
「【００１８】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態について詳述する。本発明の抗菌防黴性ポリ乳酸構造体は，熱可塑性ポリ乳酸樹脂を主体としてなる線条が，繰返し屈曲して接触部の大部分で接合した三次元構造体である。」「【００２４】（略）本発明の抗菌防黴性ＰＬＡ構造体の主要な用途は生活資材，クッション材，農業資材，土木資材などが例示でき，個々にはこれら用途に適合する特性を付与することが望ましい。」
「【００３２】図１に示すように，一般的な溶融押出機１を用い，所定のオリゴマー成分を含有させた熱可塑性ＰＬＡ樹脂を溶融し（又はオリゴマーを含有しないＰＬＡを用いる場合は，オリゴマーをＰＬＡと同時に定量添加しつつ好ましくは混練用二軸溶融押出機にて溶融混練りしつつ），ギヤポンプ等で融点より１０℃以上８０℃未満の溶融温度に保持した溶融物を複数のオリフィスを持つ多列ノズル５の背面に所定量だけ供給する。溶融物はオリフィスより下方へ向けて溶融線条２として吐出され，その下側で溶融状態にて繰返し屈曲されてループ等を形成しつつ，互いに接触して接合し，三次元構造体３を形成する。これが，引取り装置７で挟み込まれ，冷却槽６中の冷却水等にて冷却され，送りローラ８で水中から引き上げられ，更に脱水，乾燥等が行われて，抗菌防黴性ポリ乳酸構造体が得られる。」「【００３８】ノズルより下方に向けて吐出された溶融線条２は，引き取り装置７のネットと接する位置で，引き取り速度と線条の落下速度の差を与えて，弛み分のループ等を形成させる。また，引き取り装置７のネットで挟み込み，ループ等の形態が緩和により変形しない時間内に，連続して冷却媒体（通常は室温の水を用いるのが冷却速度が速く，コストも安価で好ましい）にて急冷固化させる。（略）」「【００３９】三次元構造体３の厚みはノズルのオリフィス有効幅とネットの開口幅（引き取り装置のネット間の間隔）で決まる。オリフィス有効幅より引き取りネットの開口幅を狭くして，表面の線条を４５°以上折り曲げてフラット化すると構造体表面が補強面となり，剛性の向上や耐久性が向上するので，より好ましい実施形態となる。
【００４０】通常はネットの開口幅はオリフィスの有効幅より－５～－１０ｍｍ狭くするのが好ましい。オリフィス有効幅より広くすると構造体に引き取り斑を発生したり表面に凹凸を発生する傾向がある。凹凸を発生させる場合は引き取りネットの搬出側の幅をオリフィス有効幅より狭くすることで引き取り斑を防止できる。引き取り速度は線条の落下速度より少なくともループ径の弛み分だけは遅くする必要があり，早すぎるとループ形成ができなくなったり接触点の接合が不充分になり好ましくない。遅すぎると溶融線条が滞留しすぎて密度が高くなり過ぎるので，引き取りネットの引き取り速度調整は吐出量と吐出線条の溶融粘度による落下速度とのバランスから所望の見掛密度に調整する。」
「【００６０】実施例１
（略）ノズル下方に溶融状態の線条として吐出させ，ノズル面１５０ｍｍ下に冷却水を配し，駆動軸で駆動する一対の平行に配した幅１４００ｍｍのステンレス製エンドレスネットを持つ引取りコンベアを水面に一部出るようにして，平行部が３５ｍｍ間隔の開口幅となるよう配し，該溶融状態の吐出線条を曲がりくねらせループを形成しつつ互いに接触させて接合させ三次元構造を形成し，該溶融状態の三次元構造体の両面を引取りコンベアーで挟み込みつつ，毎分２０００ｍｍの速度で２５℃の冷却水中へ引き込み固化させ，両面をフラット化した三次元構造体を形成して引き出し，水切り後，連続して長さ２０００ｍｍに切断し，乾燥した。」イ日本工業規格（ＪＩＳ規格）の一つである「コンベヤ用語－種類」（ＪＩＳ    Ｂ０１４０。昭和４７年１２月１日制定，平成５年７月１日改正）に係る甲１１文献（甲１１）には，主としてかさ物用コンベヤに関する用語として，「金網チェーンコンベヤ」（別紙甲１１文献図面目録の図３０２０３）及び「スラットコンベヤ」（同目録の図３０２０５）が記載されている。なお，「金網チェーンコンベヤ」の慣用語として，「ネットコンベヤ」が掲げられている。
ウ甲３公報（甲３）には，次の記載がある（図１及び８は別紙甲３公報図面目録のとおり）。
「【０００１】


【産業上の利用分野】本発明は，熱融着繊維，樹脂綿等でなる繊維製品に熱処理を施し，所定の厚み，硬さの製品（各工業用，車輪用，土木用，マット・ベッド等の寝具用等の基礎繊維資材）を得ることができる熱処理成形機（以下，成形機とする）に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来，この種繊維製品に熱処理を施し，前記製品を得る成形機としては，通常スラットコンベアと称される成形機が市販されている。この成形機は，図８に示す如く，多数の横棧をエンドレス状に設けてなるスラットコンベアを上下側に配設し，この上側のスラットコンベアの上方に熱風供給装置を設け，また前記下側のスラットコンベアの下方に排風吸込装置を設け，前記上下側のスラットコンベアの終端に矯正ロール群を設けてなる構成である。この構成を採用する成形機で前記製品を得るには，先ず，繊維製品を，この上下側のスラットコンベア間に挿入する。この繊維製品は，当該上下側のスラットコンベアの進行に伴って搬送されるとともに，その上側のスラットコンベアの上方より供給される熱風で順次熱処理される。この熱処理加工済み繊維製品は，続いて，上下側の矯正ロール群の押圧・成形処理により所定の厚さ，硬さを有する製品に処理加工され，その後，前記上下側のスラットコンベアより製品として送り出される。
【０００３】また他の成形機としては，ワイヤーネットでなる上下側のネット式エンドレスベルトを設け，この上側のネット式エンドレスベルトの上方に熱風供給装置を設け，また前記下側のネット式エンドレスベルトの下方に排風吸込装置を設け，前記上下側のネット式エンドレスベルトの終端に矯正ロール群を設けてなる構成である。この成形機でも前述の例と，ほぼ同様に処理される。」
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】前記スラットコンベアを備えた成形機では，上下側のスラットコンベアの横棧間に隙間が形成され，この隙間にある繊維製品に直接熱風が供給されることから，当該隙間の幅に相当する部位にマークが付き易く，品質低下の要因となること，並びに均一な厚み，硬さが確保されないこと，等の課題がある。またこのスラットコンベアでは，蛇行又は振動が発生し易く，スピードコントロールに難点があること，及び作業能率面で十分でないこと，等の課題がある。【０００６】更にワイヤーネットを備えた成形機では，上下側のネット式エンドレスベルトのネット間に隙間が形成され，この隙間にある繊維製品に直接熱風が供給されることから，当該隙間の形状に相当する部位にマークが付き易く，品質低下の要因となること，並びに均一な厚み，硬さが確保されないこと，等の課題がある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記に鑑み，本発明は，マークなし製品を製造し得ること，又は均一な厚み，硬さが確保された製品を得ること，等を目的とする。【０００８】即ち，本発明の繊維製品熱処理成形機は，透孔性を有する上下側のエンドレスベルト，モータ及び回転機構でなる繊維製品を搬送する搬送装置と，（略）前記搬送装置の終端に設けた前記繊維製品の厚さ，硬さを設定する上下側の矯正ロール群と，で構成される。
【０００９】
【作用】以下，本発明の作用を説明する。
【００１０】透孔性を有する上下側のエンドレスベルト（略）の始動端間に繊維製品が投入されると，当該繊維製品は透孔性を有する上下側のエンドレスベルトにより圧縮されつつ，透孔性を有する上側のエンドレスベルトの透孔を介して供給される熱風により熱処理加工される。（略）熱処理加工された繊維製品（熱処理加工済み繊維製品）は，透孔性を有する上下側のエンドレスベルトの終端に到ると，（略）この終端に設けた上下側の矯正ロール群及び上下側のエンドレスベルト部位で押圧され所定の厚み，硬さの製品となって送り出される。また前記透孔性を有する上側のエンドレスベルト及び上側のロール群は製品の厚さ，硬さ等を変更する場合に，数基のジャッキを利用して同一平面位置を昇降する。
【００１１】
【実施例】以下，本発明の一実施例を，図面を参照にして説明する。【００１２】１はフレームで，当該フレーム１に設けた上下側のスプロケット２，２ａ，３，３ａにはそれぞれチェーン４，４ａ，５，５ａが懸架されている。また前記フレーム１に昇降自在に設けられた枠体６には上側のロール７が数本架承されている。そして，この枠体６は数基のジャッキ８によりフレーム１の横枠体に対して平行に昇降され，もって前記上側のロール７が同一平面を昇降する構成となっている。図中９はフレーム１に架承された下側のロールで，当該下側のロール９は例えば前記上側のロール７と対峙する位置に設けられている。前記チェーン４，４ａには取付金具１０，１０ａを介して透孔性を有する上側のエンドレスベルト１１が設けられており，当該チェーン４，４ａの走行に伴って前進又は後退する構成となっている。この透孔性を有する上側のエンドレスベルト１１はガラス繊維物にテフロンコーティングした織物又は同編物，その他ステンレス製微細孔網体，又はステンレス製パンチングシート等が採用される。また前記チェーン５，５ａには取付金具１２，１２ａを介して透孔性を有する下側のエンドレスベルト１３が設けられており，当該チェーン５，５ａの走行に伴って前進又は後退する構成となっている。当該透孔性を有する下側のエンドレスベルト１３の構造は，前記透孔性を有する上側のエンドレスベルト１１と同様となっている。尚，前記透孔性を有する上下側のエンドレスベルト１１，１３は接合部を付合せ構造として，製品に継ぎ目マークが生成されないようにする。」
「【００１５】図中４０は前記透孔性を有する上下側のエンドレスベルト１１，１３の終端に設けた大気供給装置で，冷風チャンバー４１及びファン４２で構成されている。この大気供給装置４０により，当該セクションを通過する熱処理加工済み繊維製品Ａ’を冷却する。またこの大気供給装置４０の下方には，熱処理加工済み繊維製品Ａ’の厚さ，硬さを決定する上下側の矯正ロール群５０，５１が設けられており，上側の矯正ロール群５０は前記ジャッキ８により同一平面を昇降する構成となっている。」
エ検討