原告Ｘ５３は，α１３城跡及び高尾山周辺の自然環境，歴史環境，文化環境を保護しようとする目的で設立されており，これらを享受し保護しようとする利益は土地収用法の保護範囲に含まれると解されることに加え，同原告の構成員１９１名のうち１８９名が高尾山及びα１３城跡周辺に居住していること，同原告の構成員から環境利益保護のために裁判上，裁判外の手段を執ることが授権されていること，同原告が訴訟追行について十分な知識経験を有すること，同原告の構成員のすべてが訴訟を提起することは煩さであり，同原告が担当者となって訴訟を追行することが合理的であることなどからすれば，同原告は原告適格を有すると解するべきである。
(ウ)原告Ｘ５５は，昭和６０年６月に結成され，圏央道から高尾山とその周辺の自然を守ることを目的に昭和６１年には圏央道計画の白紙撤回を求める１３万名余の署名を東京都議会に提出し，その後も継続的に圏央道計画に反対する活動をしている団体であり，代表者は，原告Ｘ３８である。
原告Ｘ５５は，α１３城跡及び高尾山周辺の自然環境，歴史環境，文化環境を保護しようとする目的で設立されており，これらを享受し保護しようとする利益は土地収用法の保護範囲に含まれると解されることに加え，同原告の構成員８０名のうち２５名が高尾山及びα１３城跡周辺の八王子市内に居住していること，同原告の構成員から環境利益保護のために裁判上，裁判外の手段を執ることが授権されていること，訴訟追行について十分な知識経験を有すること，同原告の構成員のすべてが訴訟を提起することは煩さであり，同原告が担当者となって訴訟を追行することが合理的であることなどからすれば，同原告は原告適格を有すると解するべきである。
(エ)原告Ｘ５６は，昭和６３年６月に結成され，高尾山の自然を守り，緑の街づくりをすすめることなどを目的に活動しており，代表者は，原告Ｘ５７である。
原告Ｘ５６は，α１３城跡及び高尾山周辺の自然環境，歴史環境，文化環境を保護しようとする目的で設立されており，これらを享受し保護しようとする利益は土地収用法の保護範囲に含まれると解されることに加え，約１０００名を超える同原告の構成員のうち３７５名が高尾山及びα１３城跡周辺の八王子市内に居住していること，同原告の構成員から環境利益保護のために裁判上，裁判外の手段を執ることが授権されていること，訴訟追行について十分な知識経験を有すること，同原告の構成員のすべてが訴訟を提起することは煩さであり，同原告が担当者となって訴訟を追行することが合理的であることなどからすれば，同原告は原告適格を有すると解するべきである。(オ)原告Ｘ３２は，平成元年１０月に設立され，八王子市α１の圏央道工事予定地の地主の協力を得て，土地の借地権を設定し，立木を保存するために２千数百本の立木を購入し圏央道から自然を保護する運動に共鳴する個人に立木を販売し，自然観察会や自然保護の学習会など継続的な活動を続けている構成員数約１８０名の団体で，代表者は，原告Ｘ３８である。
原告Ｘ３２は，α１３城跡及び高尾山周辺の自然環境，歴史環境，文化環境を保護しようとする目的で設立されており，これらを享受し保護しようとする利益は土地収用法の保護範囲に含まれると解されることに加え，同原告の構成員約１８０名のうち１０３名が高尾山及びα１３城跡周辺の八王子市内に居住していること，同原告の構成員から環境利益保護のために裁判上，裁判外の手段を執ることが授権されていること，訴訟追行について十分な知識経験を有すること，同原告の構成員のすべてが訴訟を提起することは煩さであり，同原告が担当者となって訴訟を追行することが合理的であることなどからすれば，同原告は原告適格を有すると解するべきである。
(カ)原告Ｘ３０は，平成７年９月に結成され，高尾山の自然及び関連地域の住環境を守ることを目的に，圏央道及びそのアクセス道路関連の土地を取得してトラスト運動を行うため，旧×××番の土地及び△番の土地を構成員が購入して圏央道の工事に反対しているものである。代表は，原告Ｘ５８である。
原告Ｘ３０は，α１３城跡及び高尾山周辺の自然環境，歴史環境，文化環境を保護しようとする目的で設立されており，これらを享受し保護しようとする利益は土地収用法の保護範囲に含まれると解されることに加え，同原告の構成員約８９名のうち７５名が高尾山及びα１３城跡周辺の八王子市内に居住していること，同原告の構成員から環境利益保護のために裁判上，裁判外の手段を執ることが授権されていること，訴訟追行について十分な知識経験を有すること，同原告の構成員のすべてが訴訟を提起することは煩さであり，同原告が担当者となって訴訟を追行することが合理的であることなどからすれば，同原告は原告適格を有すると解するべきである。
(キ)原告Ｘ５９は，平成元年に設立され，登山，ハイキングを健康で文化的な活動として位置づけ，都民の間で普及，向上を図ることを目的に設立された団体で，その目的のために都民の要求に応じる活動や山岳自然保護を活動の柱とし，東京都近郊でハイキングに最適な山である高尾山，α１３城跡の自然環境を守ることもその目的に合致する重要な活動と位置づけて高尾山，α１３城跡の自然保護運動に積極的に取り組んでいる。構成員数は平成１７年１１月末現在で２９１８名で，代表者はＸ６０である。
同原告の活動に係るα１３城跡及び高尾山周辺の自然環境，歴史環境，文化環境を享受し保護しようとする利益は土地収用法の保護範囲に含まれると解されることに加え，同原告は，構成員が高尾山及びα１３城跡周辺に居住している者を中心としているわけではないものの，一定の広域的な自然環境の保全を目的とする団体においては，その性質上，保全すべき環境の周辺住民が構成員に含まれることを厳格に要求すべきでないことや，同原告には，高尾山及びα１３城跡の周辺地域である八王子市及び近隣市町村の団体によるＸ６１があり，高尾山及びα１３城跡の環境の有する歴史的，文化的，自然的，環境的及び景観的価値に愛着を持ち，これを保全しようとする活動を行っていること，同原告の構成員から環境利益保護のために裁判上，裁判外の手段を執ることが授権されていること，訴訟追行について十分な知識経験を有すること，同原告の構成員のすべてが訴訟を提起することは煩さであり，同団体が担当者となって訴訟を追行することが合理的であること，同原告の構成員のうち本件訴訟の原告となった者の比率が他の第５原告らに比べて低いことからも団体の任意的訴訟担当を認める合理性がより強く認められることなどからすれば，同原告が担当者となって訴訟を追行することが合理的であることなどからすれば，同原告は原告適格を有すると解するべきである。


(ク)原告Ｘ６２は，本件事業認定によってその自然環境が破壊される危険のある高尾山の自然を保護する活動をしている自然保護団体で高尾山の自然環境を本件各事業から守ろうとする団体であり，平成１２年４月に発足し，都会における自然保護を目的に結成された。構成員数は３５名であり，代表者は，原告Ｘ６３である。上記に述べたのと同様の理由で，原告Ｘ６２についても当事者能力及び原告適格を有するというべきである。
(2)本件各事業の施行により原告らに生ずる重大な損害について本件各事業の施行により，次に述べるとおり，貴重な植物相を有し，多様な動物が生息するとともに，宗教的，歴史的価値を有する高尾山における自然環境や歴史的環境に被害が発生し，又は今後発生することが予想されるところ，これにより，上記環境を利用する多くの人々にとって重大な利用行為を阻害し，又は侵害することになる。
上記の環境利益又は共同利用行為による利益の享受は，環境権ないし環境利益及び景観権ないし景観利益として構成されるところ，十分な住民参加と情報公開の手続を経た合理的な意思決定によって変更された場合にのみその変更が認められるという意味で，法的保護に値するものであるから，上記被害により失われる利益は本件事業認定に当たり，考慮されるべきである。そして，本件各事業がこの環境利益ないし景観利益に与える影響が甚大かつ深刻なものであることや，本件事業認定に係る手続及び本件各事業に係る収用手続においては，いずれも十分な住民参加等が行われず，かつ，上記に述べた共同利益への影響や失われる利益については全く考慮されていないことなどからすれば，本件各事業の施行は許容されず，本件事業認定は取り消されるべきである。
ア高尾山トンネルによる高尾山の地下水への影響について(ア)トンネル工事は，地下水の流れや水位に影響を与えるものであり，その結果，井戸の枯渇や植生への影響等の環境問題が生じる場合がある。そして，高尾山を構成するのは，中生界白亜系の小仏層群盆堀川層に属する砂岩，粘板岩の互層であり，西南西から東南東方向の一般走向を示し，同方向のしゅう曲軸に沿って激しくしゅう曲しており，これらの断層運動やしゅう曲活動に際しては，固化した岩盤の耐力を上回る力がかかったために，岩盤には大小様々な規模と形状の割れ目を生じている。風化作用も地表近くだけではなく，この岩盤の割れ目に沿って地下深所にまで達するため，岩質の劣化も著しい。そのため，高尾山の岩盤は，良好な岩質とされるＡ・Ｂ級（電研式岩盤分類法）の岩盤はほとんどなく，もろく，水を通しやすいＣ・Ｄ級の岩盤が主体を占めており，このような高尾山にトンネルを掘ることは，地下水に影響を与える可能性が極めて大きいものであり，ひいては，高尾山全体の水環境に影響を与え，高尾山にあるα１８滝やα１９滝にも影響が生じるとともに，高尾山の自然環境に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(イ)豊かな自然の水に支えられた環境が存在すること自体が人々の快適な環境にとって不可欠な要素であり，地下水は景観の維持にとって不可欠である。また，自然水は，安全な社会生活を支えるものであり，飲料や食品として享受されている。さらに，高尾山においては，地下水はゆう水となって登山する者ののどを潤しているとともに，高尾山には市民が自然を感じる場，修験道場として広く知られるα１８滝及びα１９滝があるなど，高尾山の自然水の恵みは，周辺住民及び高尾山を訪問する人々に多大な利益をもたらしている。
上記に述べた自然の水を享受する権利は憲法１３条により保障されていることに加え，上記の高尾山の自然水について，①かつての高尾山の表参道であるα１９滝道の入口付近に建築されたＸ６４に付随する水飲み場を所有する原告Ｘ４０は，慣行による引水の利用権を，②Ｘ６４に付随する水飲み場を利用する高尾山への登山者は，高尾山の自然の水に接し，これでのどを潤す権利としての自由権を，③Ｘ６５の清水の利用を認められた高尾山への登山者は，慣行による清水の利用権又は高尾山の自然の水に接し，これによりのどを潤す権利としての自由権を，③α１８滝及びα１９滝を訪問する者は，高尾山の重要な水の名所としてのα１８滝及びα１９滝の水を利用，鑑賞する権利としての自由権をそれぞれ有している。
しかし，本件各事業の施行により地下水脈が破壊され，井戸やゆう水等の枯渇が生じることにより，上記の各権利が侵害される危険性が高い。
(ウ)高尾山トンネル工事に先立つα１３城跡トンネル等の工事においては，トンネル工事により，観測孔２の水位低下，八王子市α１５町α１６地区における井戸枯れ，α１３城跡トンネルの北側２６００メートルの位置にあるα３２トンネル工事における沢の水枯れ，α１７滝の水枯れ等の現象が発生しているが，起業者らは，かかる事態の発生を防止することはできなかった。高尾山トンネルの工事箇所の地層は，α１３城跡トンネルの工事箇所の地層と同様か，又はよりもろいものであるから，α１３城跡トンネルと同様の工法で高尾山トンネルの工事が施行されれば，必ず水環境への影響が生ずるといえる。現に，平成１９年５月に開始された高尾山トンネルの工事により，高尾山トンネル南側坑口付近の沢の水枯れや「Ｘ６９跡」の由緒ある石塔が建つα２５沢の水枯れ，ゆう水枯れ等が発生するとともに，高尾山トンネルの直上にある稲荷山尾根における土壌成分データに異常値が観測されるようになるなどの現象が発生した。
他方，起業者らが実施した地質調査及び水文調査における評価は正確なものとはいえないし，高尾山トンネル工事において，被告国が主張するような覆工止水構造を採用したとしても，完全な止水をすることは不可能であり，高尾山の地下水に与える影響を防止することはできない。
イ本件各事業が高尾山等の景観に及ぼす影響について(ア)本件各事業によりα１地域に設置される八王子ジャンクション及び高架橋りょうの存在は，高尾山からの眺望景観を大きく損ね，その景観価値を破壊するものである。
また，上記のとおり，高尾山トンネルの建設により水脈の破壊を起こすことは避けられない。特に，高尾山の北西側斜面は，凍結破砕作用による岩石の風化が活発で，表土が不安定な場所であるところ，ジャンクション付近からの自動車排ガスの汚染と気温上昇の影響を直接受けるとともに，アで述べたトンネル工事による水脈破壊が加速するおそれが高い。そのような事態が生じた場合，当該斜面に生育するブナ類への影響は必至であり，α１８滝やα１９滝の水枯れが十分に考えられる。


さらに，高尾山の南山麓である八王子市α３町には八王子南インターチェンジが設置されるところ，同町の幅約２００メートルの狭い谷あいに，高さ約１７メートル，南北約３００メートル，東西約２００メートルのインターチェンジが設置されるのであり，これにより高尾山の景観が大きく損なわれる。
(イ)他方，本件環境影響評価１においては，本件圏央道事業等による景観の影響が少ない旨評価されているところ，本件環境影響評価１における代表的眺望地点の選定は適切でないし，景観変化の予測についても科学的合理性を欠いている。すなわち，東京都技術指針は，景観に関する環境アセスメントの対象範囲について，「対象事業の実施に伴う地形の改変，施設の設置等が景観に影響を及ぼすと予想される地域並びにその影響の内容及び程度とする。その場合，地域が一体として有している景観の特性に対する影響を含む。」と定めるところ，「景観への影響」としては，①主要な景観構成要素の改変の程度及びその地点からの眺望の変化の程度，②代表的な眺望地点の改変の程度及びその地点からの眺望の変化の程度，③貴重な景勝地の消滅の有無又は改変の程度及び④圧迫感の変化の程度の４点が挙げられる。しかし，本件環境影響評価１は，次に述べるとおり，上記の点について誤った判断をしている。
また，本件環境影響評価２において，八王子南インターチェンジによる景観の影響が少ない旨評価し，その前提として，八王子南インターチェンジの建設が予定されている一般国道２０号沿いの地域の市街地化が進んでおり，人工的景観要素が多く含んでいるとされているが，市街地化が進んでいるのは上記インターチェンジとは離れた地域であるから，このような評価は誤りである。
aトンネルによる景観破壊
本件環境影響評価１においては，「高尾山周辺からα２６川にかけての地域は，山と谷筋の集落からなる自然に恵まれた地域であるが，この区間の約７割をトンネル構造で計画しており，自然的景観の主要な構成要素である山地の森林は大部分が保全されることから，このトンネル区間では景観の変化は生じない」として，高尾山トンネルによる高尾山に対する景観構成要素の改変がないと断定している。しかし，高尾山トンネルは，高尾山の山体を貫くのであるから，高尾山の豊かな生態系や歴史的景観を構成している基盤的要素を破壊するものである。すなわち，高尾山の景観を構成するα１９滝やα１８滝などが地下水脈破壊により減水ないし枯渇等の影響を受けるおそれが大きいことに加え，山体にトンネルを通すことは地層や地下水脈など高尾山の基盤的構成要素を改変するものであり，山体を構成する地層，地下水脈は史跡や生態系への累積的影響にかんがみれば，高尾山トンネルの建設による景観価値の破壊は回復し難い重大な損失となる。また，景観は，生態系的な価値に加えて，高尾山の完全性といった山体自体の価値を含むものであるが，山体を貫くトンネルは，この完全性を破壊するものである。したがって，本件環境影響評価１が高尾山トンネルによる景観の改変がないとした点は，著しい誤りである。b本件環境影響評価１は，α１地域の景観について，「人工構造物が出現することにより景観の変化が生じる」としつつ，結論として「地域景観の特性が大きく変化することはないと予測される」とする。当該人工物は，八王子ジャンクションや高架橋（α３７橋）であるが，これらを設置することは，α１地域の自然と古くからの低層住宅地とが織りなす景観とは全く相いれない景観破壊であることからすれば，上記結論は常識に反するものであり，評価の信頼性を大いに損なうものである。
また，本件環境影響評価１は，「計画路線を中景域で望む眺望地点」を取り上げ，「切土盛土のり面に樹林の創造を行い，周辺景観上の一体化を図るほか，環境施設帯にも樹林の創造により橋りょう下部の遮へいを行うなどの対策を講じることにより，違和感，圧迫感，煩雑さは軽減され」るとして，上記人工物による景観の改変が大きくないとするところ，のり面での樹林の創造自体，自然林と調和するかどうか疑問であることをおくとしても，のり面を作ること自体が問題であり，植林によりその形態上の不調和をぬぐい去ることは困難である。さらに，近景域で望む眺望地点についても，「橋りょう下部が大きく開放されていることから，構造物による圧迫感は比較的少ない」と予測するところ，通常人の視点で見たとき，このような予測ができるかは疑問であり，自然豊かな景観が長大な橋りょうに遮へいされ，巨大コンクリートが頭上高くから覆いかぶさる圧倒的な恐怖感が先に立つのが自然であるから，かかる予測ないし評価には客観性がなく，何ら合理的裏付けがない。
そして，本件のような巨大な人工構造物については，本来，第１に立地や配置，第２に規模や構造などにおいて，順次，その影響回避，低減措置が検討されるべきであるが，このような検討が一切されていない。
c本件環境影響評価１は，ジャンクションによる高尾山からの眺望景観の変化において，現況景観の遠景について「自然豊かな雄大な景観」としつつ，「視野の中央に位置する中央自動車道のコンクリート吹付面が，人工構造物として目立っている。」と指摘する。しかし，中景の高尾山のイヌブナ林や遠景のα４５山は，自然豊かな雄大な景観として高い景観価値を有する一方で，中央自動車道とのり面のコンクリート吹き付け面は，人工構造物として豊かな景観構成要素の一部を破壊し，景観価値を損ねているものの，この吹き付け面とは異なり，中央自動車道自体は，景観全体から見るとそれほど大きな占有領域を占めず，それほど大きな違和感がないとはいい得ることからすれば，上記現況景観の認識自体，適切な景観評価を欠いているものである。次に，本件環境影響評価１は，本件圏央道事業等の完成後について，これらに代わって，「橋りょう主体のジャンクションに置き換えられる」とし，その評価を「新たに生じる切土・盛土のり面には樹林の創造を行うことにより，周辺の既存林との一体化をはかることができ」ることから，現在の「景観上の異物感はかなり減少すると予測される」とする。しかし，新規のり面の樹林創造では景観上の違和感が解消することができないことは上記のとおりであるし，既存のり面の植栽自体は別に評価されるべきである。また，既存景観では，中央自動車道の存在自体はそれ程顕著なものではないが，本件圏央道事業等により設置されるジャンクションの存在は異様であり，強い圧迫感を与えるものであり，明らかに豊かな自然景観を分断し，違和感を生み出すものである。


d高架橋りょうによるα１地域の眺望景観の変化について，本件環境影響評価１は，現況景観について，「豊かな樹木に覆われたα４６山とα４５山を背景に，民家と梅林が落ち着いた，山間集落のたたずまいを見せている」と的確な指摘をしている。ところが，眺望景観の変化については，八王子ジャンクションや高架橋りょうにより現況景観が大きく変化するにもかかわらず，先述したとおり，橋りょう下部の空間やのり面等の樹林創造等により，圧迫感等が比較的小さいとする。しかし，上記に述べたとおり，このような予測は合理性を有しない。eジャンクションや高架橋りょうによる住宅地からの眺望景観の変化について，本件環境影響評価１は，α１地域の住宅地として，「新興住宅地」を選び，眺望視点を駒木野公園として，そこからの眺望景観について，「圧迫感が少ない」，「特性の変化が少ない」と予測している。しかし，α１地域は，旧甲州街道の沿道に古くからの民家を中心として形成された集落であり，山間集落的なまちなみ景観が中心である。その点で，少なくとも旧甲州街道沿いにある，α１９滝口等を眺望視点として選択していない本件環境影響評価１は，その選択を誤ったものである。
また，眺望景観の予測において不可欠である，圧迫感の状況の調査地点として，圧迫感の影響が考えられる住宅地についても調査する必要があり，近接する住宅地付近の予測及び評価をすることが必要であるが，本件環境影響評価１はこれを欠いている。現実には，旧甲州街道沿いの北側の住居では，ジャンクションの構造物がその敷地の北側に迫り，居住者に堪え難い圧迫感をもたらしている。この近景の改変は住居の敷地に覆いかぶさるような印象を居住者に与えている。また，住居内の部屋で座るという通常の姿勢で窓の外をのぞくと，ジャンクションという巨大構造物により空がほとんど覆われている状態となる。敷地及び住居内の室内からも見た極近景のこのような変化は，住居内における居住方法にも重大な影響を及ぼし，居住し続けることが困難となるものである。
f八王子南インターチェンジが建設される八王子市α３町は自然豊かな地域である。本件環境影響評価１においてもその点は認めていながら，「計画路線を中景域で望む眺望地点」を取り上げ，「切土盛土のり面に樹林の創造を行い，周辺景観上の一体化を図るほか，環境施設帯にも樹林の創造により橋りょう下部の遮へいを行うなどの対策を講じることにより，違和感，圧迫感，煩雑さは軽減され」るとして，上記人工物による景観の改変が大きくないとする。そもそものり面での樹林の創造自体，自然林と調和するかどうか疑問であるが，その点はおくとしても，のり面を作ること自体が問題であり，植林してもその形態上の不調和をぬぐい去ることは困難である。しかも，本件環境影響評価１においては，八王子南インターチェンジによる人工構造物自体が高尾山を中心とする自然景観を破壊していることを全く考慮していない。
ウ大気汚染による損害
(ア)本件環境影響評価１においては，圏央道の建設により，１日平均４万３８００台の車が流入することが予想されている。今日，東京の大気汚染状況は深刻さを増しており，１日５万台近い交通量の増加により，付近住民の健康被害をもたらす危険性は極めて高い。特にα１地域は古くからの住宅地であり，豊かな自然に囲まれた良好な住環境を保ってきたにもかかわらず，１日５万台近い交通量が増えれば，α１地域の大気汚染による住民の健康被害が生じる。
(イ)本件各環境影響評価及び本件各環境影響照査における大気汚染予測
の前提条件に関する問題点
a   本件環境影響評価１においては，交通量予測の重要な前提条件である自動車保有台数（全国）について平成１２年には約５８００万台となると予測したが，平成１２年７月の実数は約７５２６万台であり，３０パーセント近くものかい離がみられる。かかる大きなかい離は圏央道の交通量予測にも大きく影響することは必至であり，再予測が必要であった。
b本件環境影響評価１においては，走行車両が自動車専用道路の法定速度である８０キロメートル／時を遵守することを前提とし，本件環境影響評価２及び本件環境影響評価３においても同様の前提とされているが，渋滞等がない限り８０キロメートル／時を維持する車は皆無であり，１００キロメートル／時から１２０キロメートル／時で走行する車両がほとんどであることは常識である。原告らが，平成１４年３月に中央自動車道を通行する自動車の走行速度について調査をしたところ，昼間及び夜間の双方で，平均速度は８０キロメートル／時を超えていた。
速度と窒素酸化物，ＳＰＭ，二酸化炭素等の大気汚染物質の濃度との関係については，走行速度が６０キロメートル／時となるときに排出係数ないし排出量が最低となり，走行速度が上昇すれば排出係数ないし排出量も上昇する。したがって，その観点からも，実態と異なる８０キロメートル／時を前提にすることは不相当である。c   本件各環境影響評価においては，二酸化窒素の将来予測につき，将来の削減計画が勘案されているが，この削減計画は達成されていない。例えば，被告東京都の削減計画も平成９年策定の環境基本計画では平成１２年までにおおむね環境基準を達成し，平成１７年までに全測定局で環境基準を達成するという目標を設定していたが，この目標は実現することができなかった。環境影響評価においては，実現可能な到達率を前提として予測を行うべきであり，そのような前提に立って予測をしていれば，本件各環境影響評価の結果が大きく異なるものとなったことは明らかである。
本件各環境影響照査において予測がされているＳＰＭについても，将来の削減計画を勘案して予測がされているところ，大気汚染物質の削減計画等については，当該基準の達成状況，環境基本計画等の目標又は計画の内容等と調査及び予測の結果との整合性が図られているかについて検討されるべきであり，未達成の計画を勘案することは許されない。そして，ＳＰＭについては，平成１４年の時点ではすべての自動車排出ガス測定局（以下「自排局」という。）で環境基準を達成することができなかったところ，現実の到達率や実現可能な到達率を前提として予測を行ったならば本件各環境影響照査における予測結果と大きくかい離したものとなったのは明らかであり，起業者らは上記未達成の事実を認識していたにもかかわらず，かかる削減計画を勘案する不公正な予測を行ったものである。
(ウ)二酸化窒素に係る大気汚染予測の問題点
a   本件各環境影響評価においては，圏央道の建設によりα１地域の二酸化窒素の濃度は，八王子ジャンクション部分で年平均値で約０．０１８ｐｐｍになると予測されており，環境基準である年平均値０．０３ｐｐｍ以下を下回ると結論付けられている。


bしかし，α１地域の八王子ジャンクション部分の単に１地点だけでは，地域における面的汚染状況については判然としない。原告らが実施した調査によれば，現状でも中央自動車道の影響による高濃度の二酸化窒素汚染があり，環境基準を超過する場所が二，三か所認められる上，圏央道が完成すると，α１地域では広範な二酸化窒素の汚染が発生する。原告らの調査においては，①換気塔からの排出を考慮しない場合，②換気塔の影響を考慮しながらも，換気塔の高さからそのまま排ガスが拡散していくこと（実煙突高から拡散）を前提にした場合，③換気塔の影響を考慮し，しかも有効煙突高，つまり煙突からの通常の大気の拡散を前提に，Ｍｏｓｅｓ＆Ｃａｒｓｏｎ方式（熱のある排ガスの拡散で用いられる方法）で予測した場合，④換気塔の影響を考慮し，かつ，有効煙突高を前提に，Ｂｒｉｇｓｓ・ダウンウオッシュ式（熱のないガスの吹き上げ方式）で予測した場合の４種類の予測をしたが，いずれの場合にも，α１地域の広範な地域に環境基準以上の汚染が広がることが判明した。c(a)他方，本件各環境影響評価における調査結果と原告らの調査結果においては，二酸化窒素の汚染レベルは全く異なっているところ，その原因は拡散モデルとして，本件各環境影響評価がプルーム・パフモデルで予測したのに対し，原告らは３次元流体モデルで予測をしたことにある。
(b)プルームモデルは有風時の予測であり，パフモデルは無風時（弱風）の予測モデルであるところ，プルームモデルは，構造物や地形等が調査対象地域の中で均一であることが前提とされている。しかし，α１地域は長さ約４．５キロメートル，尾根の高さでの谷幅５００ないし８００メートルのＶ字谷の峡谷で，そこに多くの沢が流入している。また，北側山腹に中央自動車道が走り，その上に巨大なジャンクションが建設され，地上３０メートルには換気塔も建設される。風向も風速も高さや地域によって複雑に変わり，強い接地逆転層があることも確認されている。このような複雑な地形であるα１地域でプルームモデルを適用することは誤りであるし，原告らの調査によると，α１地域でプルーム・パフモデルを適用して予測を行うと，実測値より過小な計算値が算出されることが判明している。かかるプルームモデルの限界については，様々な文献で指摘されており，例えば昭和５８年手引きにおいては，「気象条件及び物質の排出条件の時間的変化，臨海部における海陸風の循環，複雑地形の影響等を考慮しなければならない場合には，（プルーム・パフモデルではなく）差分モデルの利用を検討する」としている。
また，被告国は，風洞実験によってプルーム・パフモデルによる予測の妥当性を確認していると主張するが，強い接地逆転層が発生するα１地域で，接地逆転層の把握のために風洞実験を行うことは適切ではない。
さらに，本件各環境影響評価で用いられた拡散幅は，「道路環境整備マニュアル（平成元年１月）」どおりの拡散幅であるところ，「大気汚染の予測手法の適用性に関する調査業務報告」（平成９年３月）においては，上記マニュアルの予測手法が適用できるのは，拡散幅設定条件からみた適用範囲を高架で１３メートル以下，予測範囲は横断面で１５０メートル，鉛直高さで１８メートルの範囲とされており，八王子ジャンクションは，これより格段に大きく，予測範囲も格段に広いのであり，拡散幅の限界を超えている。
そして，起業者らは，上記プルームモデルについて，現状の交通量，排出係数によってシミュレーションを実施し，現実に観測されている大気汚染濃度を再現するという現況再現シミュレーションを実施していない。
(c)他方，原告らは，拡散モデルとして，３次元流体モデルを用い，地形や構造物の影響を考慮したモデルにより予測を行い，その結果高濃度の汚染状況が広がることが予測したものである。なお，３次元流体モデルで必要なのは，構造物及び地形の影響を受ける前の風のデータであり，本来であればα１地域の上空で，一定の高度で区切って観測したデータを使うのが理想的な方法である。しかし，α１地域ではこのような観測が行われていないため，本来必要なデータが存在しない。そのため，原告らの当初の予測では，年間データがあり，しかもα１地域に最も近く，かつ，地形的影響のより少ないα６町測定局のデータを使用した。また，原告らの当初の予測では，計算量の限界の観点から，日交通量を使用したところ，上記モデルで算出するのは年平均値であり，年平均値で換算すれば，日交通量で計算しても時間交通量で計算しても，それほど大きな違いは生じない。
ただし，原告らは，被告国の指摘を踏まえ，①気象モデルについては，α１地域並びに八王子市内のα６町測定局以外のデータ（α３３町及びα３４町）のデータを用いる，②日交通量ではなく時間交通量を用いる，③換気塔からの影響は考慮しないとの各前提に立った追加調査を行ったところ，いずれの気象データを用いた予測を行っても，環境基準以上の汚染がα１地域に現れるとの結果となった。
d   本件各事業の建設予定地には接地逆転層が生じ，それが発生したときには大気汚染による重大な被害が発生するおそれがあることから，本件各環境影響評価においては，他の地域における実験結果から類推するという確度の低い予測ではなく，個別に現地調査及び実験を行った上で予測をすべきであったにもかかわらず，そのような調査がされていないとの問題がある。
(エ)ＳＰＭに係る大気汚染予測の問題点
a   近年，ＳＰＭについては人体への健康被害，特に呼吸器疾患を起こす原因物質としてその危険性が指摘されている。しかし，本件各環境影響評価においてはＳＰＭの予測がされていない。しかし，本件環境影響評価１が公表されたのは昭和６３年１２月であるところ，昭和６３年３月に，既に環境庁（当時）は「浮遊粒子状物質予測解析調査」を発表し，ＳＰＭの予測手法を紹介しているから，限定された手法であったとはいえ予測は可能であり，その後策定されたマニュアル等の存在も勘案すれば，遅くとも，本件各環境影響照査が行われた時点では予測が可能であった。
b   原告らは，ＳＰＭについて，二酸化窒素と同様に，地形構造物の影響を考慮することができる３次元流体モデルでの予測を行った。この予測では，自動車排ガス管から直接排出される固体の粒子状物質である１次粒子に限定して調査を実施しているが，実際にはガス状物質として排出され，化学変化を受けて粒子物質になる２次生成粒子も存在する。自動車排ガス由来の１次粒子と２次生成粒子の比率はおおむね１対１とされているため，予測結果以上の汚染が実際には広がるものである。そして，実煙突高で想定した場合，有効煙突高をＭｏｓｅｓ＆Ｃａｒｓｏｎ式で予測した場合及び有効煙突高をＢｒｉｇｇｓ・ダウンウォッシュ式及びＨｕｂｅｒ式で予測した場合のいずれについても，広範囲にわたって環境基準以上の汚染が予測された。


c   被告国は，近年の規制等により，東京都内のＳＰＭ濃度が安定してきている旨を主張するが，従前は，東京都内の自排局で１００パーセント環境基準を達成することができないという異常な状態であったものが，規制の開始により効果が劇的に現れているものにすぎず，今後同様にＳＰＭの濃度の改善が進むかどうかは全く予測することができない。また，ＳＰＭの中でも特に深刻な健康被害をもたらすおそれがある微小粒子状物質（いわゆるＰＭ２．５）の濃度については必ずしも改善していない。工事の完成していない本件各事業区間については，早急にＰＭ２．５についての調査と工事完成後の予測を行うべきである。
(オ)本件八王子南バイパス事業について
a   本件八王子南バイパス事業により八王子南バイパスが建設されるところ，同バイパスは八王子市α５までの住宅街や医療施設，教育施設のすぐ近くに建設されるのであり，大気汚染の影響を否定することはできない。
b本件環境影響評価３においてもＳＰＭについて調査が行われていない。他方，二酸化窒素，二酸化いおう及び一酸化炭素については調査が行われており，人間の呼吸器に悪影響を及ぼすとされる二酸化窒素の日平均値について，いずれ   も環境   基準で   ある０   ．０６ｐ   ｐｍを   下回る   とされ   ている   が，その前   提とさ   れた交通量が過少に評価されている。
(カ)以上のとおり，本件各事業により，二酸化窒素及びＳＰＭにつき，環境基準を上回る高濃度の大気汚染が生じることが予測され，これにより，付近住民，特にα１地域の住民について，環境基準以上の高濃度汚染が生じる結果，健康被害が生じる危険性が高い。
エ騒音被害について
(ア)本件環境影響評価１において前提とされている自動車保有台数（全国）の予測値が過少であるとの問題点があることは大気汚染に係る環境影響評価の場合と同様である。また，走行車両の速度が上昇すれば騒音の値が上昇することを勘案すれば，本件各環境影響評価において走行車両が自動車専用道路の法定速度を遵守することを前提とされていることは，大気汚染に係る環境影響評価の場合と同様に，騒音被害の実態を反映しないものであるといえる。
(イ)本件環境影響評価１及び本件環境影響照査１においては，α１地域の圏央道による騒音予測につき，緩和された「道路に面する地域」の環境基準を適用して，環境基準以下であるから問題がない旨結論付けられている。すなわち，上記結論の前提として，α１地域の原告らの住宅地を「道路に面する地域」であるとして，旧騒音環境基準においては夜間につきＬ５０で５０ホン（Ａ），現騒音環境基準においては夜間につきＬＡｅｑで５５デシベルを適用している。
しかし，旧騒音環境基準において「道路に面する地域」に関する環境基準に係る数値が定められた根拠は必ずしも明確ではなく，望ましい基準というよりは規制基準に近い数値であることなど基準策定時の経過などからして，「道路に面する地域」の環境基準の適用範囲は，限定して考えるべきである。その上で，①評価の対象となる地域が「道路に面する地域」である場合に緩やかな環境基準が適用されることになったのは，当該道路周辺の地域住民が道路から利益を得ているためであるから，このような利益を受けていることが，上記緩和された環境基準が適用される必要条件というべきであること，②道路交通騒音の影響を受ける地域がすべて「道路に面する地域」であると解するとすると，Ａ類型の住宅専用地域のほとんどが「道路に面する地域」に該当することになりかねないが，かかる解釈がされることを環境基準は想定していないこと，③現騒音環境基準は，「道路に面する地域」のうち「幹線交通を担う道路に近接する空間」における基準を更に緩和しているところ，その定義は，２車線以下の車線を有する道路の場合は道路端から１５メートル，２車線を超える車線を有する道路の場合は道路端から２０メートルと限定していることなどからすれば，「道路に面する地域」とは，道路に建物が接しているか又は面している地域，すなわち道路端から２０メートル以内の地域を指すと解するべきである。そして，α１地域の民家はいずれも中央自動車道や圏央道の道路端から２０メートル以上離れており，２０メートル以内には原告らを含めて住民の住居は存在しないし，α１地域が中央自動車道や圏央道から利益を受けることはないから，α１地域のうち原告ら住民が居住する地域は，すべて，「幹線交通を担う道路に近接する空間」の背後地であり，少なくとも，現騒音環境基準におけるＡ地域の一般地域の基準値である，昼間（午前６時から午後１０時まで）はＬＡｅｑで５５デシベル以下，夜間（午後１０時から翌日午前６時まで）はＬＡｅｑで４５デシベル以下を適用すべきである。
そして，道路騒音に関する環境基準は，生理的，心理的，生活的影響も苦情もなく，生理的影響，聴取妨害，作業妨害はいまだ出現せず，睡眠影響は無視できるレベルであるとして決定されたものである以上，これらの被害を出さないためにも，上記環境基準を受忍限度として，これを超える騒音は違法なものと判断すべきである。


(ウ)   起業者らは，平成１４年３月に「圏央道技術資料作成業務１３Ｇ８報告書」を作成し，平成３２年の試算交通量を基にした騒音に関する環境影響照査を行っているところ，α１地域における圏央道開通後の夜間の予測として，中央自動車道の遮音壁を３メートルにかさ上げする前提で，Ｌ５０で４９ｄＢ（Ａ），ＬＡｅｑで５４デシベルと予測している。これらの結果は，旧騒音環境基準におけるＡ地域の住居専用地域の夜間の環境基準であるＬ５０で４０ホン（Ａ）及び現騒音環境基準における同地域の夜間の環境基準であるＬＡｅｑで４５デシベルをいずれも大幅に超える数値となっており，かつ，上記数値は，屋内の数値に換算するとＬＡｅｑで４４デシベルとなり明らかに睡眠妨害が発生するレベルである。すなわち，諸外国，国際機関の指針や近時の研究成果等を踏まえれば，騒音による睡眠妨害を防止するためには，屋内ではＬＡｅｑで３０デシベル，ＬＭａｘで４５デシベル以下とすべきであり，そのための屋外値は家屋の遮音効果を１５デシベルと考えたとしてもＬＡｅｑで４５デシベル，ＬＭａｘで６０デシベル以下とすべきであり，このような観点からは，上記数値は睡眠妨害の被害が発生するレベルである。他方，現騒音環境基準は，「道路に面する地域」について，合理的な理由もなく政治的配慮から家屋の遮音効果を１５デシベルとして，屋外における夜間の環境基準を５５デシベルとしているところ，この数値は，屋内では４５デシベルに相当し，仮に，被告国が主張するように，α１地域に「道路に面する地域」の基準を適用するとしても，睡眠影響が生ずる水準にある。(エ)平成１７年１１月１日午後１０時から翌２日午前６時における原告Ｘ３５宅の現況の騒音調査の結果によると，屋外はＬＡｅｑで６１デシベル，室内はＬＡｅｑで４７デシベルとの結果であり，原告らが主張するＡ又はＢ類型の住宅地の夜間の現騒音環境基準の基準値である４５デシベルを１６デシベルも超過する。その後，中央自動車道南側に高さ３メートルの遮音壁が設置されたものの，平成１８年６月２８日午後１０時から翌２９日午前６時における原告Ｘ３５宅の屋外の騒音は，ＬＡｅｑで５９．２デシベル，ＬＭａｘで６９．９デシベルであった。八王子ジャンクションの開通後は，原告Ｘ３５宅の騒音の状況はほとんど変化していないものの，今後，高尾山トンネルの開通等により圏央道の交通量が増加すれば，現在以上の騒音の状況になることが予想される。また，平成２１年１１月１３日から同月１８日の夜間における原告Ｘ６６宅の現況の騒音は，屋外でＬＡｅｑで４８デシベルないし４９デシベルであった。
また，原告らの予測によれば，地点予測では，夜間の騒音がＬＡｅｑで５２デシベルから最高でＬＡｅｑで５９デシベルの数値が予測され，Ａ類型の地域夜間の一般環境基準であるＬＡｅｑで４５デシベルを大幅に上回り，睡眠妨害が発生する危険な状況になることが予測されている。面的予測では，夜間の騒音レベルが昼間の騒音レベルより高くなり，原告らを含むα１地域の居住地全域はＡ類型の地域における一般環境基準であるＬＡｅｑで４５デシベルを大幅に超え，すべてがＬＡｅｑで５０デシベル以上の地域となり，ＬＡｅｑで５５デシベルから６０デシベルの地域が多くを占め，最高ではＬＡｅｑで６０デシベルの地域も予測されることが明らかになっている。夜間騒音であるＬＡｅｑで５５デシベルから６０デシベルを屋内値に換算するとＬＡｅｑで４５デシベルからＬＡｅｑで５０デシベルとなり，受忍限度を超える深刻な被害が発生する状況である。
(オ)本件環境影響評価２によると，八王子南インターチェンジ付近の八王子市α３町□－３の地点は２車線の一般国道２０号があり，道路沿道の騒音状況は，平成４年の調査であるが，夜間の騒音レベルがＬ５０で５９デシベルから夕方の騒音レベルがＬ５０で６７デシベルの間の騒音状況であり，すべての時間帯において旧騒音環境基準を超える騒音状況であることが明らかになっている。このＬ５０の数値をＬＡｅｑに換算すると６４デシベルから７２デシベルとなり，既に八王子市α３町の一般国道２０号の道路沿道の騒音被害の状況は，受忍限度を超える睡眠妨害の影響を受ける被害状況である。
(カ)高尾山は，年間２６０万人もの人々が自然を楽しむために訪れるとともに，薬王院という宗教施設もあり，歴史も古く，自然環境，宗教施設及び歴史環境が豊かである。また，α１地域には特別養護老人ホームや児童福祉施設もあるなど，α１地域及び高尾山の地域は自動車騒音から自然環境を守り人々の生活を守る必要がある地域であるから，住居のない高尾山登山道等についても，道路騒音に係る環境影響評価をすべきであり，かつ，東京都知事の指定を受けていなくても「特に静穏を要する地域」に適用される環境基準が適用されるべきである。原告らの調査によれば，高尾山登山道においては，昼間は５６デシベル，夜間は５９デシベルの騒音が発生し，面的予測では昼間は５０デシベルを超える騒音地域が登山道を含めて高尾山の北側斜面全体に広がることが予測されている。
オ振動被害について
本件環境影響評価１においては，振動予測地点２０地点中１４地点においてがＬ１０で４５デシベル以上であるところ，本件各事業により設置される八王子ジャンクションは，８本のループ式で都道から地上約６０メートルの高さに東西約８００メートル，南北約３００メートル，総延長約８キロメートルに及ぶ巨大なものであり，更にα１３城跡トンネル南側坑口から高尾山トンネル北側坑口を結ぶ高架橋りょうは地上約６０メートルの高さを通過することになるから，大きな振動被害の発生が予測される。
カ低周波空気振動による被害について


起業者らは，α１地域において低周波空気振動に係る現況調査をせずに，都内の高架道路から発生する低周波空気振動の調査事例を参考にして，自動車専用道路の音圧レベルの中央値７０デシベルないし９０デシベルと同程度と考えられるとして，低周波空気振動に係る評価の指標は未解明の部分が多くいまだ確立されていないとし，沿道住民の日常生活に支障のない程度のものと考えるとしているのみであるが，環境影響調査としては不十分である。α１地域においては，既に中央自動車道による低周波空気振動の被害が発生している。
本件各事業により設置される八王子ジャンクションは，８本のループ式で都道から地上約６０メートルの高さに東西約８００メートル，南北約３００メートル，総延長約８キロメートルに及ぶ巨大なものであり，更にα１３城跡トンネル南側坑口から高尾山トンネル北側坑口を結ぶ高架橋りょうは地上約６０メートルの高さを通過する。このような高架橋りょうの自動車通行により，周辺住民に低周波空気振動による被害をもたらす。
キサウンドスケープに対する重大な侵害
本件においては，サウンドスケープ，すなわち「個人又は社会によってどのように知覚され，理解されるかに強調点の置かれた音の環境」の観点からの環境影響評価がされていない。しかし，本件各事業の施行により，高尾山におけるサウンドスケープ，すなわち高尾山の有する「しずけさ」等が大きく損なわれ，これを希求して高尾山を訪問する者の利益を侵害する。
また，本件各事業により，レクレーション・ノイズの問題，すなわち，屋外でのレクレーション活動によって発生する騒音の問題又は自然の恵沢を享受する場所においてその場に本来あるべきサウンドスケープを破壊するような音響が発生又は侵入する問題が発生するところ，高尾山の平穏はこのようなレクレーション・ノイズからも保護される必要がある。ク本件各事業によるオオタカへの影響を含む自然環境への影響について本件各事業により，自動車排ガスや騒音，光害等の影響が高尾山の特筆すべき豊かな生物多様性に深刻な影響を及ぼし，到底回復し難いものとなるおそれが大きい。また，アで述べたとおり，高尾山トンネルの工事により地下水への影響が生じ，高尾山の森林に深刻な影響が生ずる。さらに，平成８年４月の原告らの調査により，種の保存法により絶滅のおそれのある「国内希少野生動植物種」に指定されているオオタカが圏央道α１３城跡トンネル北側坑口付近に営巣している事実が発見されたところ，平成１０年９月（繁殖期後）から，圏央道α１４橋の工事が始まるや，α１３城跡のオオタカのふ化の数，巣立ちの数が漸減し，ついに，平成１４年以降，オオタカは同地域での営巣を放棄してしまった。
ケα１地域の生活環境への影響について
α１地域は，古い歴史を有し，集落として独自の文化を形成してきた地域であるとともに，自然が豊かな地域であり，その自然を求めて同地域に転居した者も多く，そのような地域であることから，児童福祉施設や老人保養施設が設けられている。本件各事業は，そのような地区にジャンクション，橋脚及び高尾山トンネルを建設しようとするものであり，これらの建造物によりα１地域の景観は変わり果て，文化・情操教育としての場も失われるとともに，住民に与え得る健康被害の不安は大きい。α１地域の住民は，既に中央自動車道を走行する自動車によってもたらされる振動や騒音にも悩まされており，圏央道が建設されれば，それらが一層激化する。α１地域の風土は，視覚的な景観のみならず，きゅう覚，触覚，聴覚等総合的な意味で重大な危機にひんしている。さらに，住民は，先祖伝来の土地を守るか，手放すかの態度決定を迫られる状況にあり，本件各事業を受け入れる住民と反対する住民との間で深刻な対立が生じるなどα１地域における共同体そのものが分断されようとしている。
(3)土地収用法に定める事業認定手続違反
ア起業者らは，本件各事業に係る事業認定申請をする前段階として，土地収用法１５条の１４に基づく本件事前説明会を開催した。上記規定に基づく事前説明会については，平成１３年の土地収用法の改正の際の参議院国土交通委員会における附帯決議の趣旨に照らし，起業者と利害関係人との間の質疑応答を実施するなど，実効性のあるものとするよう努めるべきであるが，本件事前説明会は，多数の参加者が質問をしようとしたのに，そのうちの一部の者しか質問することができず，しかも質問に対する回答の内容が不足しており，本件各事業に対する説明が不十分のまま打ち切られた。また，後日，再度の説明会を開催するよう要求があったにもかかわらず，再度の説明会は開催されなかった。したがって，本件事前説明会は，単に形式的に行われたものであり，実効性のあるものとするよう努められたとは到底いえないから，上記規定に違反するものである。イ土地収用法２３条は，当該事業の認定について利害関係を有する者から公聴会の開催の請求があったときは，公聴会を開催することが義務付けられているところ，それが形がい化することのないよう，公聴会で述べられた住民等の意見を第三者機関に適切に伝えるとともに，公述人相互の間で質疑が行うことのできるような仕組みとするなど住民意見の吸収の場という公聴会の本来の役割を果たすような措置が講じられるべきであり，平成１３年の土地収用法の改正の際の衆議院国土交通委員会及び参議院国土交通委員会においても同旨の附帯決議がされた。
しかし，本件公聴会において，公述人相互の一問一答は拒否されるとともに，起業者らは，圏央道事業に疑問を有する公述人がした質問に真しに回答せず，後日文書で回答するとした質問に対してもいまだ回答をしていない。また，本件公聴会において起業者らが用意した公述人の中には，国土交通省の各種審議委員のみならず第三者機関とされる社会資本整備審議会の委員を務め，本件各事業につき第三者として公正な立場であるべき者がいた。
このような本件公聴会は，形式的に公聴会を開いたというのみであり，上記述べた公聴会の本来の役割を果たすような在り方とはほど遠いものであり，土地収用法の上記規定に反するものである。
ウ土地収用法２５条の２は，国土交通大臣が事業認定に関する処分を行おうとするときには，あらかじめ社会資本整備審議会の意見を聴き，その意見を尊重しなければならない旨定め，第三者機関の意見聴取を義務付けている。その第三者機関は公平，中立であるべきであり，平成１３年の土地収用法の改正の際の衆議院国土交通委員会及び参議院国土交通委員会の附帯決議においても「事業認定の中立性，公正性等の確保を図るため，社会資本整備審議会で事業認定に関する審議に関与する委員については，法学会，法曹界，都市計画，環境，マスコミ，経済界等の分野からバランスのとれた人選を行うとともに，事業認定の立場にある中央省庁のＯＢの任命は原則として行わないこと」，「同審議会における事業認定に関する審議には当該事業に利害関係を有する委員は加わらないようにするなど，運用の中立性，公正性等を確保するとともに，議事要旨の公開に努めること」とされている。


しかし，公共用地分科会の委員は，そのほとんどが国土交通省等の審議会の委員を歴任しており，その中立性に問題があるし，また，委員の構成についても，公共事業である道路建設の積極的推進者である経済界の有力委員は配置されている一方で，自然保護団体に関係する者はいないし，高尾山の自然に関連する環境問題，生態学，地質学等の専門家もいないとの問題がある。
また，公共用地分科会の庶務は国土交通省の収用認定に当たる部局が担当し，認定理由の原案を国土交通省側で作成し，公聴会の住民の発言に対する反論まで添付して委員に提出されるなどしており，第三者機関からの意見聴取の実効性を欠くものとなっている。
さらに，イに述べたとおり，本件公聴会で，起業者側の公述人として社会資本整備審議会の委員が公述するなど，同審議会の第三者性に疑問が持たれるようなことが行われたため，第５原告らは，同審議会の審議に当たり，審議の公正さと中立性の確保のために，当該委員の罷免や審議の公開，公共用地分科会の公開を求め，審議に当たって関係人の事情聴取や現場検証を実施するなどの慎重な審議を求めた。しかし，社会資本整備審議会は，これらの要請を考慮することなく，慎重な審議をすることなく本件事業認定が相当である旨の意見を述べた。
このような審議は，土地収用法の上記規定に反するものである。エ土地収用法２６条１項は，事業認定に当たり「事業の認定をした理由」を告示する旨を定める。これは，事業認定の判断の過程を公表することが，事業認定の公正の確保と透明性の向上を図ることになるとともに，事業認定が土地所有者等の権利をはく奪し又は制限する処分の重要な前段階という実質的不利益処分であることから，その理由を公表することが不利益処分について理由の付記を義務付けている行政手続法の趣旨に沿うことになるからである。しかし，本件事業認定の際に告示された「事業の認定をした理由」は，起業者らの意見をそのまま繰り返したもので，住民らの疑問には何ら答えようとしておらず，特に，α１３城跡トンネル工事により生じた水枯れの問題等について，適切な措置を採っていると繰り返すのみで，具体的な根拠等は何ら示していない。事業認定は，起業地内の関係人に一定の行為制限を課す不利益処分としての性格を有するのであるから，認定理由の公表に当たっては，いかなる事実関係を認定し，当該根拠規定に該当すると判断したのかについて具体的に記載することが必要であるが，かかる事項は一切記載されていない。したがって，このような告示は，土地収用法の上記規定に反する。
(4)土地収用法２０条２号適合性について
被告国と日本道路公団（現在の参加人Ｘ１株式会社）は巨額な赤字を抱えることからすれば，起業者らは，土地収用法２０条２号の事業を遂行する能力を有しておらず，また，次に述べるとおり，本件各事業を施行することは更なる巨額の財政赤字を招くものであるから，本件各事業は同条４号の要件を欠いているというべきである。
ア圏央道は総延長３００キロメートルに及ぶ高速道路であるところ，本件事業認定の申請書によると，八王子ジャンクションと海老名北インターチェンジ間の全体計画２７キロメートルに要する費用は工事費及び用地補償等の合計で６２４７億６０００万円とされている。１キロメートル当たり２３１億円強を要する計算であり，これを総延長３００キロメートルの圏央道の工事費に換算すると約７兆円の費用を要することになる。また，工事費が高額になるトンネル工事部分や今後の物価上昇等を考慮すると，総工事費は約１０兆円に上る可能性がある。
他方で，被告国は，巨額の財政赤字を抱えており，その原因は道路事業等の不必要な公共事業への巨額な支出にある。また，日本道路公団は第４次全国総合開発計画に基づいて全国の高速道路や有料道路を建設し，既に巨額な負債を生み出しており，その道路建設による負債の償還が現実的には困難になっている。被告国や日本道路公団による高速道路や有料道路の建設をこのまま進め，巨額な負債をこれ以上国民に負担させることを防ぐには，現在ある高速道路計画及び有料道路計画をすべて凍結する必要がある。さらに，日本道路公団など旧道路４公団（日本道路公団，首都高速道路公団，阪神高速道路公団，本州四国連絡橋公団）は平成１０年度時点で約４３兆３５００億円もの巨額な負債を抱えており，その約８割を占める約３４兆９８００億円が日本道路公団等による高速道路建設に伴う借入金である。しかも，上記旧道路４公団の事業は現在でも赤字が累積する構造となっており，更に巨額の投資をして高速道路整備を実行することは重大な誤りである。
イ本件環境影響評価１が行われたのは昭和６３年１２月であるところ，それ以降，圏央道の全体計画３００キロメートルのうち開通したのは一部にすぎず，圏央道の全面供用の見通しは全く立っていない。そして，既に開通した圏央道の交通量は開通前の予測を下回り，赤字となっているとともに，上記開通した区間に平行する一般国道１６号の１日当たりの交通量は，圏央道供用開始前に比べ目立った減少は見られていない。すなわち，圏央道はいわゆる赤字路線であり，今後もその事業効果が上がるとは考え難い。(5)土地収用法２０条３号及び４号の要件適合性について
ア広域的視点による利益について
起業者らは，広域的な視点による利益として，①都心部の慢性的交通混雑の緩和及び首都圏全体の交通円滑化，②近郊都市の発展への貢献（地域間交流の拡大，産業活動の活性化）及び③首都圏全体の調和の取れた発展（一極集中型から多極型へ）の３点を主張しているが，これらの主張は，いずれも抽象的なものであり，かつ，次のとおり理由がない。(ア)都心部の慢性的交通混雑の緩和及び首都圏全体の交通円滑化について起業者らは，圏央道が都心から約４０ないし６０キロメートル圏に位置する都市を相互に連絡することにより，都心部への交通の集中を緩和すると主張している。しかし，単に東京に集中する交通をバイパスして東京都心に乗り入れる交通量を減少させるための目的であるならば，東京都心から約４０ないし６０キロメートルにあるのでは余り役に立たず，むしろ外かく環状道の方がより効果を上げることができるし，圏央道は，放射的性格を持つ道路と位置付けられるものであり，そのバイパス効果は限りなく小さい。


また，平成６年度道路交通センサスを前提とすれば，東京都区部の交通における通過交通の占める比重は５パーセントであったとされるが，圏央道建設による交通の分散効果に関係する都心部を起点又は終点としない交通量についての具体的な数値が示されたことはなく，抽象的な説明にとどまっている。道路交通センサスによれば，平成６年度の東京都区部内の交通量は４５９万７０００台／日であったが，平成１１年度には４９５万５０００台／日となった。これは東京都区部における開発の結果であるが，その後も都心部では都市再生事業として大規模な開発が続いている。都心部の慢性的交通混雑の緩和を図るのであれば，道路建設によるのではなく，一極集中を促進するような開発の抑制又は開発によって生ずる交通需要を自動車交通に依存させないような方策をとらねばならない。他方で，平成３２年の東京都区部内の交通量予測を見ると，平成６年道路交通センサスに基づくものが５４１万台／日とされていたものが，平成１１年道路交通センサスに基づくものは５０６万台／日となっており，３５万台／日も下方修正されている。道路建設をするために交通量の過大予測がされていたことは歴史的事実であるが，絶対量としては，圏央道による転換効果（理論上の最大値は，圏央道以遠に起終点を持つ東京都区部通過交通量である４万台／日）を帳消しにする下方修正となっている。都心部の慢性的交通混雑の緩和と首都圏全体の交通円滑化は，①地域内，広域のバス，ＬＲＴ（軽量軌道交通）を含む路線電車，環状鉄道等の公共交通の整備，②パークアンドライド，ロードプライシング，貨物共同配送，駐停車禁止区域の設定と厳格な執行，住宅地内への進入禁止等によるＴＤＭ（交通需要管理），③過剰地域への局地的対策，④自動車の共同利用（カーシェアリング），⑤歩道，自転車専用路線の設定，バスベイの設定，交差点拡幅等の一般幹線の道路構造，交通流の改善，⑥一般主要環状幹線の交差点の立体化，踏切りの立体化等の様々な手法によって総合的にかつ費用効率的に対処すべき問題である。
(イ)近郊都市の発展への貢献（地域間交流の拡大・産業活動の活性化）
について
本来，圏央道は，その沿道にＸ６７，Ｘ６８等の大規模な開発計画があり，そのための道路として位置づけられていた。しかし，これらの開発計画がいわゆるバブル崩壊後に実施されなくなったため，道路計画を維持するために新たな理由とされたのが地域経済の活性化という説明である。しかし，これらはいずれも抽象的な期待を述べるものにすぎず，圏央道によって具体的にどのように地域の産業活動の活性化がなされ得るのかが具体的に説明されたことはない。地域間交流を図るためには一般道路の方が優れており，自動車が通過するのみの自動車専用道路はむしろ都市を分断し，破壊してしまうおそれが高い。(ウ)首都圏全体の調和の取れた発展（一極集中型から多極型へ）について圏央道の建設により，首都圏全体が具体的にどのように調和の取れた発展がなされていくのか，その具体像は全く明らかになっておらず，極めて抽象的な説明にとどまっている。かえって，一極集中を促進することが明白な「都市再生プロジェクト」（第二次決定）の中に多極分散型の発展を志向するとされる圏央道の建設計画が位置付けられている矛盾があることからも，首都圏全体の調和の取れた発展との説明が具体性を欠いた建設のためのスローガンにすぎないことは明らかである。そもそも，道路建設により自動車交通を促進すること自体が，大気汚染，気候変動，ヒートアイランド現象等の問題を悪化させているのであり，鉄道とバスを中心とした公共交通機関の整備と交通需要管理こそが首都圏全体の調和の取れた発展に寄与するといえる。
イ地域的な視点による利益について
起業者らは，地域的な視点による利益として，①慢性的な交通渋滞の緩和，②交通事故の減少，③自動車保有台数の増加への対処，④市街地生活道路の通過車両の減少，⑤地域の活性化と雇用の創出を挙げる。しかし，これらの主張は，いずれも抽象的なものであり，かつ，次のとおり理由がない。
(ア)起業者らは，一般国道１６号及び１２９号の慢性的な交通渋滞を緩和するために，バイパスとして圏央道が有用であると主張するようである。しかし，既に存在する一般国道１６号八王子バイパスは有料であるために交通量が少ない。すなわち，一般国道１６号八王子バイパス開通前後の一般国道１６号（又は同バイパス無料部分）の交通量は，有料道路と既存無料道路で大きく異なっており，無料道路部分が比較的混雑しており，混雑度２以上の地点が２か所ある（多くは１．５前後からそれ以下となっている。）のに対し，有料部分へう回しない自動車が多いため，有料部分の混雑度はわずか０．４ないし０．６にとどまっている。中央自動車道と圏央道が接続された後も一般国道１６号の大型車交通量はかえって増加しており，圏央道への転換効果は認められない。
次に，起業者らは，本件八王子南バイパスの効果として，中央自動車道へのアクセスが容易になることを挙げるところ，八王子市内から中央自動車道を利用する際に，さらに料金が必要な圏央道が経由される可能性は少ない。
また，起業者らは，α４１ニュータウン及びα４２ニュータウンの発展で市街化が進んで一般国道２０号が更に機能を果たせなくなるために，本件八王子南バイパスが必要であるとしているが，一般国道２０号沿線と上記ニュータウン地区は離れており，関連付けることはできないし，α４１ニュータウン及びα４２ニュータウンにおいては野猿街道，α４１ニュータウン通り，尾根幹線及び一般国道１６号が地域の幹線道路となっているため，一般国道２０号の渋滞には寄与していない。一般国道２０号には，既に八王子中心部にバイパスがあり，一般国道２０号とほぼ同じ交通量を分担している。
さらに，一般国道１６号については，交通渋滞への対処からこれまで順次拡幅工事が行われ，２車線を４ないし６車線にする事業が進められており，更に巨費を投じて圏央道を建設する必要はない。なお，被告国は，圏央道八王子ジャンクションからあきる野インターチェンジまでの区間が開通した後に一般国道１６号等の交通量が減少し，渋滞が緩和されたと主張するが，これは，一般道路全体の交通量が減少したためであり，圏央道の上記区間の開通の効果とはいえない。
(イ)多発する交通事故対策論について
一般論として，交通事故対策として道路建設を行うことは費用対効果が著しく悪い。交通事故は，様々な手法を通じて総合的に対処されるべき問題であり，圏央道の建設によって解消される種類の問題ではないし，環状道路を整備することにより交通事故を減少する旨の被告国の主張は実際の交通事故件数のデータからも実証されていない。また，一般国道１６号における交通事故は，仮に道路整備による対処があり得るとしても，車線の拡幅等一般国道１６号自体の道路整備により対処されるべき事柄であり，現にそのための整備がなされつつある。さらに，現在問題となっている高齢者の事故の増加については，免許制度を改善することの方が有効である。
(ウ)自動車保有台数の増加について


起業者らは，本件各事業に係る事業認定申請の際，平成１１年の時点で７１４６万台の自動車保有台数が平成４２年には８１１６万台に増加することを前提にしている。しかし，現実には，平成１２年ころから，東京都，神奈川県及び大阪府では自動車保有台数が横ばいか減少傾向で推移しており，更に全国の自動車保有台数は，平成１９年の７９２３万６０９５台をピークに，平成２０年には７９０８万０７６２台，平成２１年には７８８０万０５４２台に減少している。したがって，今後，巨費を投じて圏央道を開通させる必要はない。(エ)市街地生活道路の通過車両について（安全な道路交通環境の確保の必要性）
圏央道の建設によって，例えば八王子市内においてどの道路の交通量が減少するのかが具体的に示されたことはない。その意味で，道路建設による通過車両の排除は抽象的な説明にとどまっている。仮に，一般国道１６号の渋滞解消によりいずれかの生活道路の通過車両が減少するとしても，上記のとおり，一般国道１６号の渋滞が圏央道建設以外の方法で解消され得ることから，圏央道を建設する必要性はない。そもそも通過車両の減少には圏央道建設といった大掛かりな方法ではなく，例えば住宅地域内の速度制限，一方通行，右左折禁止等の通行制限，バンプ（車道の隆起），シケイン（車道の蛇行）等の物理的障害の設置といった対策による方が効果的かつ費用効率的である。
(オ)道路整備と地方経済との関係について
道路を整備すると，その道路によって接続された経済的競争力が高い地域が競争力が低い地域の活力を吸い上げるという，いわゆるストロー効果が発生する。これにより，競争力の低い地域の商店が閉店するなどの影響が生じ，地域経済の衰退につながる可能性が高い。したがって，圏央道の建設により地域経済が活性化されるということはできない。
ウ圏央道建設による渋滞緩和効果について
被告国は，圏央道の建設により，都心部通過交通の一部が圏央道に転換し，都心部の慢性的交通混雑の緩和と首都圏全体の交通円滑化に資すると主張するが，その具体的内容は主張立証されていない。東京都区内の通過交通は約２９万台／日であり，そのうち圏央道の外側に起終点を持つ交通は約４万台／日である。そして，約４万台／日のうち圏央道にう回する割合について，起業者らは具体的数値を示していないものの，最大でも当面圏央道の効果のない千葉県関連の交通を除いた１万数千台／日であると考えられる。そして，東京都区部交通量は７０５万台／日であるから，台数レベルでは圏央道の外側同士の交通は東京都区部交通量全体の約０．６パーセント（４万台／日÷７０５万台／日×１００）にすぎず，仮に，圏央道が上記約４万台／日をすべてう回させる効果を持つとしても，約０．６パーセントという数値は，統計上の誤差の範囲内にとどまるものである。現に，圏央道八王子ジャンクションからあきる野インターチェンジまでの区間が開通した後も，首都高速道路の交通集中渋滞量の減少や周辺地域における国道の交通量の変化等は見られない。また，３環状９放射道路の１つを構成する中央環状線は間もなく全面開通するところ，約１６万５０００台の交通を吸収し，首都高速道路の渋滞の６０パーセントを解消するとされており，これまで開通した区間によっても，首都高速道路の渋滞解消効果が現れたとされている。また，中央環状線の外側には外かく環状道が建設されるとともに，多摩地域には数多くの都市計画道路の整備計画があり，圏央道よりも内側にあるこれらの都市計画道路は圏央道よりも具体的な都心部の交通渋滞緩和効果を有している。中央環状線や外かく環状道の環状線，南北の都市計画道路が整備されることを考えれば，圏央道建設が持つ都心部の交通渋滞緩和効果は皆無に等しい。
さらに，首都高速道路の交通量は，圏央道を建設するまでもなく，既に減少している。すなわち，首都高速道路（東京線）の交通量は，１日平均で平成８年度の約８８万４０００台／日から，平成１１年度は約８５万６０００台／日，平成１７年度は約８３万台に減少している。また，首都高速道路の走行量（２４時間交通量に区間距離を乗じたものの合計）は，平成１１年には約１５５１万台キロメートルであったのに対し，平成１７年には約１４２２万台キロメートルに減少している。しかし，上記交通量の減少にもかかわらず首都高速道路の渋滞は改善されていない状況にある。この点からも圏央道の建設が交通渋滞の緩和効果に乏しいといえる。なお，交通渋滞の緩和効果を検討するに当たっては，交通量を問題とすべきであり，走行量を問題とすべきではない。
エ本件各事業における費用便益計算の問題点
(ア)土地収用法に基づく収用の対象となる事業については，費用便益分析による費用便益比が１を下回る事業についてはこれを実施しないというのが被告国及び国土交通省の基本方針であることなどから，かかる事業については土地収用法２０条３号，４号の要件に適合しないというべきであるとともに，国土交通省は，費用便益分析を行うに当たり，費用便益分析マニュアルを定めていることから，本件各事業に係る費用便益分析がこれに沿って行われているか否かについて検討されるべきである。
また，立証責任の公平な分配の見地に加え，憲法の人権規定が国民の基本権の享有を保障するとともに，あるべき権利状態を想定しているものと考え，それと異なる権利状態を作出するような立証責任論は採り得ないと考えるべきことなどからすれば，市民である原告らが損害の発生の可能性ないしがい然性を一応立証した場合には，被告国が損害発生の可能性ないしがい然性がないことを立証すべきである。これを本件についていえば，原告らは，(イ)ないし(オ)に述べるとおり，本件各事業に関する費用便益比が１を超えておらず，かつ，費用便益分析が費用便益分析マニュアルに沿って行われたともいえないことについて一応の立証をしているから，被告国において，本件各事業の費用便益分析が費用便益分析マニュアルに沿って行われ，かつ，費用便益比が１を超えることについて立証すべきである。
(イ)本件事業認定においては，圏央道の整備効果として，八王子ジャンクションから海老名北インターチェンジ間の費用便益分析による費用便益比は２．６とされており，起業者らからは，費用便益分析マニュアルに基づく計算方法と計算結果のみが示されている。その結果が１を超えることが真実か否か，また，この費用便益分析が費用便益分析マニュアルに従って行われたか否かを検討するためには，分析に用いたデータや分析過程が明らかにされる必要がある。


しかし，被告国は，費用便益分析に用いた道路網（ネットワーク），リンク（路線）ごとの交通量等のデータを保存しているにもかかわらずその開示を拒否している。そして，上記費用便益分析に係るデータが開示されないことにより，①費用便益分析の前提となる交通事故発生件数に誤りがあること，②費用便益分析における走行時間短縮便益と深く関連する時間価値原単位が費用便益分析マニュアルに定められた値と比較して過小になっているところ，道路整備による節約時間の計算結果が過大になったことを調整するためにかかる処理がされたことが疑われること，③費用便益分析の前提作業である交通量推計における交通量の配分の手法としてＱＶ式を採用したとするのみで，その理由やＱＶ式により適正に配分がされたことを示すデータを開示していないこと，④便益が過大に見積もられていること等の疑いが解消されていない。
また，国土交通省ないしその地方支分部局は，費用便益分析をコンサルタント会社にいわゆる丸投げ的に業務委託をしており，その分析作業が費用便益分析マニュアルに沿って適切に行われているか否かを確認しておらず，国土交通省ないしその地方支分部局が主体となって費用便益分析を行ったとはいえない。
(ウ)本件各事業について行われた費用便益分析には次に述べる問題点があり，その結果，便益が過大に算出されるか又は費用が過小に算出されている。
a将来交通量の需要予測が過大に見積もられている。b費用便益マニュアルにおいては，走行時間短縮便益は，短縮時間に車種別の時間価値を乗じて便益を計算しているところ，その計算の基礎になる車種別の時間価値原単位が欧米の同種基準に比べて著しく高額に設定されている。
c建設費は計画段階の費用で計算されるところ，一般に，建設費は現実には計画段階よりも増大することが指摘されており，圏央道八王子ジャンクションから青梅インターチェンジ間においても，国土交通省の費用便益計算時の工事費に比べ，工事費が増大している。国土交通省の費用便益計算ではこの事業費の増大を全く考慮していない点で費用を過小評価している。
d上記費用便益分析では，費用便益分析の前提となる交通量推計の対象範囲は関東甲信越地域とされ，その対象範囲で考慮した道路網は道路交通センサスを参考にすべての国道及び都県道と指定市の一般市道の一部とされている。
被告国ないし国土交通省は，上記道路網の内容や交通量配分も明らかにしていないものの，本件事業認定後に公表された，圏央道八王子ジャンクションからα３６までの区間の事業再評価における費用便益分析を参照すると，その対象となる地域を著しく広範囲に設定し，本来は費用便益分析の対象とすべきでない道路（「その他道路合計１１８８３．１キロメートル」）における便益を算出し，便益を過大に算出していることから，本件各事業に係る事業認定申請時の費用便益分析においても同様の問題があるものと推測される。なお，原告らにおいて，上記事業再評価における費用便益分析について，対象とすべきでない道路における便益を除外して再計算をすると，費用便益比は０．３６となった。
(エ)本件各事業における費用便益分析マニュアルに基づく費用便益分析には，(ウ)に述べたところに加え，次のような問題点ないし誤りがある。厳密な社会的費用便益分析による評価，測定を行えば，圏央道は建設を中止すべき道路事業に分類される可能性が大きいと考えられる。a公開されているデータが不完全であるため，再評価ないし再測定が不可能であり，第三者による検証可能性ないし再現可能性がない。b道路プロジェクトにおいては，通行料金，ガソリン代等の表面化した価格のみならず，安全性，環境汚染等の市場機構において評価されない価値も評価の対象としなければ正しい価値評価をすることはできない。この価値評価をShadowPrice（潜在価格）というところ，この潜在価格は，①走行費用（有料道路の通行料金＋ガソリン代＋減価償却費等），②時間の経済価値費用，③安全の社会的費用（外部不経済費用），④環境汚染の社会的費用（外部不経済費用）の和から構成される。そして，本件事業認定に当たって行われた費用便益分析においては，①及び②については考慮されているが，②については，時間の限界的経済価値，すなわち単位時間の経済価値が過大評価されているとの問題がある。また，③については，交通事故の減少のみが考慮されており，④については全く考慮されていない。c上記費用便益分析の報告書においては，「整備なし」，「整備あり」との用語を用いており，あたかもWithandWithoutComparisonMethod（プロジェクトを実施した場合と実施しなかった場合との比較方法）を用いているかのようであるが，実際には「整備あり」の場合に，外かく環状道の完成や首都圏の交通ネットワーク整備を前提としており，BeforeandAfter   ComparisonMethod（プロジェクトの前と後との比較方法）を用いている。プロジェクト評価においては，経済成長や他のプロジェクト等の影響を捨象したWithandWithout   ComparisonMethodを用いるべきであり，圏央道の区間ごとのプロジェクト評価を行う場合，その区間ごとのプロジェクトが完成した場合のみの影響を評価，測定するよう修正する必要がある。
dプロジェクト評価においては，Modified   OriginStateEvaluationApproach（修正オリジン法），すなわち，あるプロジェクトの評価を実施する場合に，基本的には直接的な影響を評価，測定し，間接的な影響は直接的な影響では考慮することができないもののみを修正するという考え方を採用するべきであるが，上記費用便益分析においてはこの手法が採用されていない。間接的な影響を受ける外かく環状道や首都圏の交通網まで含めているのは過大評価であるし，そもそも間接的に影響を受けるにすぎない既存の道路は原則として評価，測定の対象に含めるべきではない。e上記費用便益分析においては，純便益の評価ないし測定法として，消費者余剰の増大分を評価，測定するという方法論を選択しておらず，これにより便益の過大評価を行っている。
f上記費用便益分析の前提となる将来交通量の推計には，①発生集中交通量の推計，②分布交通量の推計，③手段別交通量の推計，④配分交通量の推計という４段階推計が用いられるべきであるが，費用便益分析マニュアルにおいては，イ）本来の交通需要予測は，道路交通のみならず，鉄道や船，歩行，自転車等すべての交通手段による交通需要予測から道路配分交通量を予測して分析するものであるところ，上記費用便益分析の前提である交通需要予測について自動車ＯＤ表という，道路にかかわる指標しか考慮していないこと，ロ）①及び②の推計が抽象的で内容が不明確であることとの問題点がある。
g上記費用便益分析の前提は，道路整備前と道路整備後を比較する際に総トリップ数を同一としているが，誘発交通を考慮に入れれば，整備によって車両の移動（トリップ）が増大する可能性があることから，かかる前提は非科学的である。


h上記費用便益分析においては，平成４２年を推計年次としているが，かかる推計には高速道路の無料化や値下げ等の近時の動向が織り込まれておらず，また，平成４２年時点で，現在計画中の道路がすべて完成するとの前提に立っている点でも問題がある。したがって，仮に将来の予測をするとしても，現在から最大でも５年後，１０年後，１５年後と具体的に予測可能な期間で将来を予測すべきである。(オ)国土交通省が用いる費用便益分析マニュアルを含めた従来の交通計画分析の問題点を克服するために開発された分析手法であるミープランを用いて，(ウ)dで述べた圏央道八王子ジャンクションからα３６までの区間について，国土交通省が設定した前提条件により分析を行ったところ，当該区間の圏央道建設前後で関東圏全体で見ると走行時間便益は１日当たり約１２６４万円（年間で約４６億１３６０万円）の便益増加との結果となるものの，走行経費については圏央道の建設後で１日当たり約３０９０万円（年間約１１２億７８５０万円）増大するため，走行時間便益と走行経費便益とを総合すると１日当たり約１８２６万円（年間で約６６億６４９０万円）の便益減少との結果となる。しかしながら，あえて上記の走行時間便益以外の数値については国土交通省が用いた数値をそのまま利用して上記区間における費用便益分析を行ったところ，費用便益比は０．３８となる。かかる分析結果は，本件圏央道事業の費用便益比が１を下回ることを推認させるものである。
(カ)以上によれば，被告国は，本件各事業に係る費用便益分析が費用便益分析マニュアルに従ってされたことについても，また，費用便益比が１を超えることについても立証していないから，上記費用便益分析及び本件事業認定については，その不合理性ないし違法性が推認され，本件各事業に公益性があるとはいえない。
オ本件各事業の施行により失われる利益について
被告国は，環境影響評価などの予測に基づいて「失われる利益」が軽微であると主張する。しかし，(2)で述べたとおり，本件各事業の施行により重大な損害が発生するのであり，本件各事業の施行により失われる利益については全く検討がされていないに等しい。
カ圏央道事業に関する工事の入札手続においては，予定価格に極めて近い価格で落札がされており，談合が行われている疑いがある。本件各事業に含まれる高尾山トンネル工事についても予定価格に極めて近い価格で落札がされており，談合が行われている疑いがある。このように，本件各事業は，起業者や工事業者に私的な利益を与えることを目的とするものであり，公共性があるとはいえない。
キ以上によれば，本件各事業の事業計画は，土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであるとはいえないし，また，土地を収用し，又は使用する公益上の必要があるものとはいえないから，土地収用法２０条３号及び４号の要件に適合しない。
(6)環境影響評価に関する手続違反等
本件各事業における環境影響評価は，次に述べる理由により東京都環境影響評価条例に違反する。
ア環境影響評価は科学的な分析であるとともに，その本質は環境に配慮した社会的意思決定であるから，この意思決定に住民が参画することが不可欠であり，また，住民参加が確立するためには，十分な情報公開が必要である。そして，東京都環境影響評価条例では，計画書（方法書）に対する意見書，評価書案（準備書）の説明会や意見書提出，公聴会，見解書の作成，説明会，意見書提出等の住民側の意見を十分反映させる手続を設けているところ，これらの手続を形式的に行えば足りるというものではなく，その手続の中で十分に住民の意見を反映することが求められる。しかし，上記各手続は，公聴会を除いてすべて起業者らが主催し，処理する仕組みであることから，本件各環境影響評価においても住民参加の形式を整えるためのみの手続が行われ，例えば，①説明会は１回限り，２時間のみ実施し，そのうち１時間程度は事業者の説明を行い，参加した住民等の質疑は１回のみで一問一答方式の質疑は認められず，終了時間になると多数の質問，意見が打ち切られた，②見解書の見解は評価書案（準備書）の記載を繰り返すことが多く，質問や意見に対する適切な見解が述べられなかった，③住民等が要求した資料等の公開を拒み，住民側の厳しい追及の結果，やむを得ず公開したことも度々であったなど，その運営は非民主的であり，住民参加を実現したものとはいえないものであった。イ本件各環境影響評価の内容には，大気汚染や騒音，景観，水質，地形ないし地質に関する部分について，既に述べたとおり数多くの問題点があり，有効な環境影響評価をしたとはいえない。その結果，α１３城跡トンネルにおける沢の水枯れ，観測孔の地下水位の低下，α１３城跡（高尾山）トンネル換気所の壁面のひび割れ，高尾山トンネル工事現場（南側坑口）の沢の岩盤のひび割れ，沢の水枯れ，α３８トンネルにおける崩落事故，α３９川の水枯れ等の多数の想定外の事態が発生している。
ウ新たな科学的知見に基づく再評価の必要性
(ア)本件環境影響評価１は，昭和６１年，東京都環境影響評価条例及び東京都技術指針に基づいて行われた。しかし，平成１１年に環境影響評価法が施行され，それに伴って東京都環境影響評価条例が改正されるとともに，東京都技術指針も改正された。国土交通大臣は，本件事業認定の時点で環境影響評価法の施行に伴い，東京都条例及び技術指針が改正され，最新の科学的知見が変更されたことを熟知しており，次に述べるような本件環境影響評価１の制度的及び技術的欠陥についても熟知していたものであるから，国土交通大臣は，新たな技術指針や最新の科学的知見に従って必要な再調査を行い，それに基づいて騒音の発生予測も含めた予測及び評価を行い，環境保全の措置についても新たな検討を行うべきである。
a   α１地域等には圏央道のみならず，中央自動車道，一般国道２０号等２車線の地区幹線道路が近接して存在し，圏央道と交差あるいは並行することになるので，これらの沿道について大気の複合汚染及び合成騒音の予測及び評価が必要である。
b   東京都技術指針においてＳＰＭについても予測手法が提示されているにもかかわらず，その予測及び評価がなされていない。また，(2)ウ(エ)に述べたとおり，昭和６３年３月の時点で環境庁によりＳＰＭの予測手法が示されていたことなどから，遅くとも平成１４年３月の時点では予測が可能であったというべきであり，ＳＰＭについては予測及び評価をすべきであった。
c   評価の指標について


平成１５年の東京都技術指針においては，評価の指標として，①環境基準及び法令等による基準，②東京都又は区市町村が定めた計画，要綱等の中で当該地域について設定している環境の目標，③大部分の地域住民が日常生活において支障を感じないとされる程度，④現況環境値，⑤類似事例，⑥低周波音に関する科学的知見及び⑦その他の客観性を有する指標が挙げられているところ，平成１１年の東京都技術指針において挙げられていたのは，上記のうち①，②及び⑦に相当する部分のみであった。
上記基準のうち，③の「大部分の地域住民が日常生活において支障を感じないとされる程度」との指標は特に重要であり，環境基準自体は満たしていても生活に支障を来すようなことがあるため，「地域住民が日常生活において支障を感じるか否か」という視点が加えられることになったものである。本件においては，自動車保有台数の増加に伴う交通量の増大，走行速度の実態に即した騒音値，大気汚染を勘案すれば，本件各事業の施行により地域住民が日常生活において支障を感じることは容易に想像される。すなわち，圏央道の建設予定地の沿道，特に中央自動車道沿道の住民は，中央自動車道による大気汚染，騒音，振動等の被害を既に受けており，これに加え，圏央道が建設されれば，当該住民の健康，生活被害は更に悪化し，その日常生活において支障を感じることは明らかである。
(イ)再度の環境影響評価実施義務の不履行
平成１０年改正前の東京都環境影響評価条例２９条は，事情変更による手続の再実施を定めるところ，上記(ア)に述べた点に加え，既に述べたとおり，本件各環境影響評価の内容に数多くの問題点があることを勘案すれば，本件各事業について，上記規定に基づいて再度の環境影響評価を行うべきである。
他方，被告国は，本件環境影響評価１の評価書の縦覧は平成元年２月２１日に終了し，平成５年１２月に工事着手がなされていることから，本件各事業が同条の適用を受けることはない旨主張しているが，本件環境影響評価１は，本件各事業の東京都分である埼玉県境の青梅市α７から高尾山南ろくの八王子市α３町の一般国道２０号線までの間の，２２．５キロメートルの広範な区域に係る都市計画についてなされたものであり，上記区間には多様な地域特性があり，自然環境や歴史的，文化的環境の特に豊かなα１３城跡及び高尾山と他の地域とを同視することはできない。また，工事期間も当初，平成５年１２月１日から平成１３年３月３１日までの７年余を要する長期間を予定し，工事区間も細かく区分して順次着工している。このような長期間にわたる工事については，公示後５年以内に着工された場合でも，ある区間が着工される前に，当該地域の状況が当該縦覧期間満了のときと比較して著しく異なっていることにより環境の保全上必要があると認めるときは，上記規定の趣旨に照らして，再度の環境影響評価を行うべきである。
また，東京都環境影響評価条例６３条及び平成１４年改正前の東京都環境影響評価条例３６条は，変更の届出があった事業について，当該変更が環境に著しい影響を及ぼすおそれがあると認めるときは，東京都環境影響評価審議会の意見を聴いた上で，手続の全部又は一部の再実施を義務付けているところ，本件各事業においては，上記の工事期間について，工事完了の予定時期を平成１６年３月３１日に変更し，その後再び平成１８年３月３１日に変更し，いずれも変更の届出がなされている。この工事期間の変更は，専らトンネル工事による水脈破壊の結果各所に発現した地下水位の低下によるものであるが，これは環境影響評価が不十分であったことを示すものであるから，そのまま工事を延長したのでは環境に著しい影響を及ぼすおそれがあることが明白であり，新たに慎重かつ適切な環境影響評価を再実施する義務があるというべきである。
よって，起業者らが環境影響評価を再度実施しなかったのは，平成１０年改正前の東京都環境影響評価条例２９条，平成１４年改正前の東京都環境影響評価条例３６条及び東京都環境影響評価条例６３条に反するものである。
(ウ)起業者らは，本件各事業に係る事業認定申請に当たり，計画交通量を見直した結果，本件各環境影響評価の基礎となった計画交通量と比べて本件各事業区間の計画交通量が増加していることから，本件各環境影響評価以降に新たに得られた知見に基づき，本件各事業が環境に及ぼす影響について補足的に照査を行ったとして，計画交通量の変更により評価が変更される可能性のあるとされた４項目に限定して本件各環境影響照査を行っている。
しかし，上記再予測の結果は，既に述べたとおり誤っている上に，本件各環境影響照査における４つの選定項目についてすら，環境影響評価として全く不十分である。起業者らは，計画交通量を見直した結果，本件各環境影響評価の基礎となった数量より増加したことから，本件各環境影響照査を行ったにすぎないし，本件各環境影響評価の基礎となった関係事実ないし状況のうち，地下水脈の分断も重大な変化であるが，その点は考慮されていない。
(エ)平成５年１１月に成立した環境基本法は，実質的に環境に対する個人の権利を認め，社会経済活動その他の活動による環境への負荷をできる限り低減することを目指している。次に，平成９年６月に成立した環境影響評価法においては，従前のような環境基準追求（達成）型から，環境への負荷の実行可能な低減を目指すベターディシジョン型への転換が求められるようになり，代替案の検討も必すのものとなった。また，環境基本法１４条は，①環境の自然的構成要素の良好な状態の保持，②生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全並びに③人と自然との豊かな触れ合いの３点の事項を確保すべきことを明言し，これを受けて，環境影響評価法１１条３項（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）及び１２条２項等に基づき定められた，「環境影響評価法第四条第九項の規定により主務大臣及び国土交通大臣が定めるべき基準並びに同法第十一条第三項及び第十二条第二項の規定により主務大臣が定めるべき指針に関する基本的事項」（平成９年環境庁告示第８７号）は，上記３点を確保すべく，環境影響評価の在り方を明確に規定する。すなわち，上記告示の第２「環境影響評価項目等選定指針に関する基本的事項」の中で，ベターディシジョン型への転換として，「評価は，調査及び予測の結果を踏まえ，対象事業の実施により選定項目に係る環境要素に及ぶおそれのある影響が，事業者により実行可能な範囲内で回避され，又は低減されているものであるか否かについての事業者の見解を明らかにすることにより行うものとする」旨定められ，影響回避ないし低減を評価基準として，影響の最小化を目的としており，環境基準や目標は，整合性の検討としてのみ位置づけられているのである。また，上記告示の第２の２「環境要素の区分ごとの調査，予測及び評価の基本的な方針」として，上記①ないし③をいずれも選定項目として明記している。


上記に述べたような環境影響評価の評価基準の変更等に照らせば，従前の環境影響評価が仮にその時点で適切になされていたとしても，新たな環境影響評価制度の下では，新たな見直しを求めることこそ，環境基本法の精神にもかなうものである。そして，本件各事業のように，本件事業認定時点において実際の工事区間がいまだ着工されていなかった場合は，当然，新たな環境影響評価制度に基づき，新選定項目となった，②生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全並びに③人と自然との豊かな触れ合いについて新たに環境影響評価を行う必要がある。また，従前実施された①環境の自然的構成要素の良好な状態の保持についても，ベターディシジョン型の評価を行う必要があった。
以上のとおり，新しい環境保護の立法の流れは，単なる計画交通量の相違といったものにとどまらない重大な変更であるから，新たな環境影響評価制度に基づき，環境影響評価の再実施が必要であったのに，起業者らはこれを怠り，限定された項目の照査にとどまったのであるから，違法といわなければならない。
エ本件各環境影響評価においては，切土，トンネル等の工事に伴い発生する土砂について本件各事業内の利用及び他の公共事業への利用に努めるとし，それ以外の土砂の処理については，環境への影響を十分に考慮し，関連法規に従い適切に対処するとしている。そして，それらの評価書案に対する見解書では，「残土の処理及び工事用車両に関して，「首都圏中央連絡自動車道建設残土対策連絡協議会」において適切な処理を検討すること」などとしている。
しかし，昭和６３年に設立されたとされる首都圏中央連絡自動車道建設残土対策連絡協議会は，その設立趣意書が残存しているのみで，協議会の開催記録，協議内容等は残存しておらず，また，平成１１年以降は開催されていない。したがって，本件各事業により発生する土砂が本件各環境影響評価の評価書に記載されているように適正に処理されていると考えることはできない。これらの土砂の処理について処理方法，搬出先及び搬出量を明らかにしないままに事業認定を申請することは違法である。
(7)都市計画法違反
本件においては，都市計画法に基づく都市計画施設に関する都市計画決定がなされ，この都市計画決定を前提として土地収用法に基づく本件事業認定がなされたところ，本件の都市計画決定の手続には，次に述べるような違法がある。したがって，その後続手続である本件事業認定も当然に違法となるというべきである。
ア(ア)都道府県知事が都市計画決定を行うに当たっては，①都市計画の案を作成するに当たり必要があると認められる場合には公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講じた上（都市計画法１６条），②都市計画案を作成し（同），③都市計画決定につき公告の上，この都市計画案を公告の日から２週間公衆への縦覧に供し，その間関係市町村の住民及び利害関係人からの意見書の提出の機会を与え（都市計画法１７条），④関係市町村の意見を聴取の上，都市計画地方審議会の議を経て（都市計画法１８条），都市計画決定を行うこととされている。
ここで，都市計画法１６条１項において公聴会の開催等住民の意見を反映させるための必要な措置について定められているのは，都市計画を決定しようとする場合に住民の意見を反映させるための必すの手続としては都市計画法１７条の公衆の縦覧及び意見書の提出の手続があるが，都市計画の案を作成する段階で更に住民の意思を反映させることが望ましいためである。また，都市計画法第１６条１項にいう「必要があると認めるとき」とは，この規定が都市計画に住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるためのものであり，民主主義の理念に立脚する以上，その必要性を判断するのが都市計画決定権限を有する都道府県知事であるとしても，その必要性は，定める都市計画の内容に従ってある程度客観的に判断すべきものであり，圏央道建設が，上記の「必要があると認めるとき」に当たることは明らかである。また，必要があるとの判断の下に説明会を開催することとした以上は，その説明会が形式的なものであってはならないと考えられる。また，都市計画法１８条は，都市計画を決定するに当たり，関係市町村の意見を聴くことと定めているところ，その趣旨は，都市計画は，都市の機能，環境及び発展の動向に大きな影響を与えるものであり，都市の在り方を決定する重要な行政行為であることから，その策定に当たっては基礎的な行政単位である市町村の立場が十分に尊重されなければならないためである。したがって，関係市町村の意見を聞くことは都市計画の決定手続上極めて重要な手続であり，その意見は十分尊重されなければならないことに照らせば，同条の規定上は，関係市町村の意見を聴いたものの同意を得られなかった場合であっても都市計画決定をすることが直ちに妨げられるものではないとしても，少なくとも，例えば関係市町村の意見形成につき著しい瑕疵があり，関係市町村の意見を聴いたとはいえないことが明らかな場合には，以後の手続を漫然と進めることは許されないというべきである。(イ)被告東京都は，昭和５５年に東京都環境影響評価条例を制定し，被告東京都が，同条例２条３号（ただし，平成１４年条例第１２７号による改正後は同条５号）別表に掲げる事業でその実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれがあるものとして東京都規則に定める要件に該当する事業を実施しようとする場合には，東京都知事があらかじめ定める環境影響評価に係る技術上の指針に基づき，当該対象事業の実施が環境に影響を及ぼす影響について調査等を行い，規則で定めるところにより，所定の事項を記載した環境影響評価書案及びその概要を作成し，規則で定める時期までに東京都知事に提出しなければならない（平成１０年改正前の東京都環境影響評価条例９条１項）。東京都知事は，提出された評価書案を，「環境に影響を及ぼす地域」を管轄する市町村長等に送付するとともに許認可権者に通知し，市町村長等の意見を聴いた上，当該対象事業に係る関係地域を定めて評価書案の概要を公示するとともに評価書案を縦覧に供し，審査意見書を東京都環境影響評価審議会に諮問することとされている。事業者は，関係地域に対する説明会を行い，東京都知事は，都民から意見書の提出を受けるほか，関係区市町村の意見を求め，公聴会を開催し，事業者に各意見に対する見解書を提出させた後，審査意見書を作成し，これを受けて事業者が環境影響評価書を作成して東京都知事に提出する。このような市町村長の意見聴取や説明会，公聴会の開催が設けられたのは事業の関係住民に対する環境上の影響を重視した結果であり，これも行政計画に対する民主的統制と位置づけることができる。


イしかし，本件における都市計画決定手続において住民の意見を反映させる手続は，次のとおり極めて不適切かつ不十分なものであった。(ア)被告東京都は，昭和６１年，「都市計画案及び環境影響評価書案」を公告し，その後関係市町において説明会を行った。しかし，上記の「都市計画案及び環境影響評価書案」は，環境への影響についての十分な検討を経ることなく，大部分において「環境に与える影響は少ないと考える」との記述に終始しており，また関係市町での説明会においても住民に対して十分な説明はなされず，説明会は紛糾した。(イ)昭和６３年２月，東京都環境影響評価条例に定める環境影響評価書案に係る見解書が公示されたが，この見解書の内容は環境影響評価書案と何ら相違のないものであり，やはり住民の意見が反映されたものではなかった。上記見解書の公示後，各市町においてその説明会が開催されたが，この説明会も紛糾し，説明会は深夜にまで及び，更に継続となることもあった。
(ウ)東京都環境影響評価審議会は，昭和６３年１１月１日，上記「都市計画案及び環境影響評価書案」に対し，計画に疑問を有する住民の提起した疑問点をほぼ受け入れ，大気汚染，植物及び動物への影響，地形及び地質，残土等５７項目の改善点を指摘した答申を提出した。(エ)八王子都市計画地方審議会は，昭和６３年１２月２０日，本件各事業について審議を行ったところ，審議の途中で委員の一人から質疑打切りの動議が提出され，同動議が可決された。そこで，同審議会長は質疑を終了させ，八王子市都市計画道路の変更の採決を行った。そして，採決は賛成６，反対６の可否同数であったところ，審議会長は賛成票，反対票を議場で数えることなく，あらかじめ用意したメモを読み上げ，賛成多数で可決された旨宣言して閉会した。同審議会長は，その後の記者会見で可否同数であったことを認めた上，自らの票を賛成票に加えたために可決されたなどと述べた。
(オ)八王子市長は，昭和６３年１２月２２日に東京都知事に意見を提出し，同月２３日，環境影響評価書が提出されて東京都都市計画地方審議会が開催された。しかし，同審議会は，八王子都市計画地方審議会の議決の瑕疵を勘案せずに審議を行い，議決をした。
ウ上記に述べたとおり，本件の都市計画決定は，関係住民に対する説明が不十分なまま，また東京都環境影響評価審議会から多くの改善点を指摘する答申がされていたにもかかわらず，住民らの反対を無視する形で強行されたものであった。都市計画の案を作成するに当たって住民の意見を反映させるための必要な措置を講ずることは必すの手続ではないとしても，都市計画に住民の意見を反映させるために都市計画決定の権限を有する都道府県知事が，必要であると認めてあえて説明会を開催した以上，およそ説明会を行えばよいものと考えるべきではなく，住民がその内容を十分把握した上で，公開の場での意見陳述を行うための場となるよう十分留意すべきである。しかし，そのような留意は何らなされておらず，制度の趣旨に沿った説明会の開催はなかった。かかる説明会の開催状況は，都市計画法１６条の趣旨に反する。
また，昭和６３年１２月の八王子都市計画地方審議会は，審議途中で半ば強引に審議が打ち切られた上，その採決の結果は可否同数であり，会長が議場で可否を決していないことが明らかであるから，同審議会の採決は成立していない。そして，都市計画法１８条は，都市計画決定に当たっての関係市町村の意見聴取については市の都市計画地方審議会の議を経るべきこととはしていないものの，関係市町村の意見を聴くことは都市計画の決定手続のうち極めて重要な手続であり，その意見は十分尊重されなければならない。八王子市都市計画地方審議会は，市長の諮問に応じ，都市計画について市が提出する意見に関することについて審議するものとされていることからすれば，八王子市長が都市計画決定について東京都知事に意見を提出するに当たっては，八王子市都市計画地方審議会の議を経ることが当然に予定されていた。その観点からも，昭和６３年１２月２１日の段階では，本件の都市計画についての八王子市の意見は形成されていなかったものというべきである。この点，都市計画法１８条には「関係市町村の意見を聞き」と定められている以上，関係市町村の意見が都市計画決定そのものの要件ではないとしても，都市計画地方審議会は，少なくとも関係市町村の意見の有無及び内容について正確に把握した上で審議しなければならないと解される。
都市計画法上，都市計画地方審議会の議を経ることは，都市計画決定の要件とされているところ，上記の経過に照らせば，八王子市長が賛成の意見を提出したことを前提として審議された東京都都市計画地方審議会の意思形成の過程には重大な瑕疵があったというべきであり，その瑕疵を帯びた東京都都市計画地方審議会の賛成の答申を受けた東京都知事による都市計画決定は，都市計画法１８条に反するものであり，違法である。
(8)自然公園法違反等
ア高尾山は昭和４２年１２月にＸ７０国定公園に指定されたが，この指定の趣旨は「明治１００年を記念し，主として自然環境に恵まれない大都市住民に対し森林の保護育成を図りながら，自然と親しめる野外レクリエーションの場を造成し，提供するもの」というところにある。イ(ア)生物の多様性に関する条約８条（a）は，保護地域における多様性保全のための制度の確立を要求している。そして，従前，環境省（庁）の実務において行われていたことで，生物多様性保全のために有効な行為，慣行などは，確立された制度として，同条約８条（a）によって条約上の義務履行の一つとして直接に条約の目的を実現する手段，制度と認められなければならないところ，その一つとして，いわゆるＸ４７談話がある。
(イ)Ｘ４７談話は，昭和４８年１０月１９日，Ｘ７２国立公園を縦断する「Ｘ７３線」の公園計画の決定について，環境庁長官から諮問を受けて協議していた環境庁自然環境保全審議会が環境庁長官に答申しようとした前日に，上記道路建設の事業主体であった北海道開発局が道路計画を断念し，環境庁に対する協議を取り下げたため，同審議会が準備していた答申が公表されないことを考慮し，同審議会会長が，答申の内容を談話の形式で発表したものであり，その内容は次のとおりである。
「今後国立公園等における道路の新設については，慎重でなければならないばかりでなく，過剰利用の抑制と健全な利用の促進の見地から，場合によっては既存の道路においても自動車交通の規制を検討する必要もあると考えられる現在において，原則として公園利用の観点とか経済的，社会的観点等から，その道路が是非必要であり，他にこれに代わる適切な手段が見いだせないことが前提とされなければならない。
さらに，その場合においても，事前に当該地域の自然環境について，地形，地質，気象，動植物等の科学的調査を行い，
①原始的自然環境を保持している地域
②亜高山帯，高山帯，急傾斜地，崩壊しやすい地形・地質の地域
等緑化復元の困難な地域
③希少な野生動植物，昆虫等の生息，生息又は繁殖している地域
④優れた景観を保持している地域


など道路建設に伴う人為的要因が，大きな自然環境の破壊の誘因となるおそれのある地域は，あらかじめ慎重に避けるよう配慮されるべきであるとともに計画，設計，施行等の各段階を通じて，自然環境に対する影響が最小限度にとどまるような，あらゆる考慮を払うべきである。」
Ｘ４７談話は，単なる談話としてではなく，公園内の道路建設を拘束してきたものであり，自然公園内における道路建設に関する，生物の多様性に関する条約８条（a）にいう確立された制度の一つといえる。したがって，Ｘ４７談話は，法規そのものではないが，事業認定権者である国土交通大臣の裁量の幅を実質的に制限するものである。(ウ)高尾山にはイヌブナ，ブナ，イロハモミジ，オオモミジ，アサダ，ヨグソミネバリ，ウワミズザクラ，フサザクラ等の樹木が存在するところ，このような森は本来なら海抜８００メートルから１６００メートルの山地帯に現れる森林であり，高尾山のような海抜６００メートルに満たない山に存在すること自体まれである。このような森林の形成には１６世紀から１９世紀の小氷期が関係していたと考えられているのであって，現在では復元不可能であるから，Ｘ４７談話にいう「②亜高山帯，高山帯，急傾斜地，崩壊しやすい地形・地質の地域等緑化復元の困難な地域」に当たる。なお，Ｘ４７談話の②は「緑化復元の困難な地域」とのみ記載しているが，国及び地方公共団体の責務として，自然公園における生物の多様性の確保を旨として，自然公園の風景の保護に関する施策を講ずることを定める自然公園法３条２項の趣旨からするならば，「緑化復元」とは，植物であれば「従来生育していた種と同種による緑化復元」と解するべきである。
また，Ｘ７０国定公園において，自然公園法の指定植物のうち希少種を指定理由とするものは６５種存在するのであり，高尾山がＸ４７談話の「③希少な野生動植物，昆虫等の生息，生息又は繁殖している地域」に該当することは明らかである。
さらに，高尾山には日本の植物の垂直分布帯が凝縮された形で存在しており，このことは自然景観の点でも極めて優れた景観を保持しているから，Ｘ４７談話の「④優れた景観を保持している地域」に該当する。
したがって，本件事業認定は，国定公園の緑化復元の困難さ，希少な植物の保護，優れた景観についての配慮を欠いた点で裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものであるから，取り消されるべきである。
ウ自然公園法１３条３項は，同法に定める国定公園の特別地域に工作物を設置するには許可を受けることを要する旨定めるとともに，同条４項は，上記行為が環境省令で定める基準に適合しない行為は許可してはならない旨を定め，これを受けた同法施行規則１１条１項（平成１７年環境省令８号による改正前のもの。以下同じ。）は，その基準を定めている。また，同法施行規則１０条３項は，本件のような道路建設に当たっては，許可申請書に①当該行為の場所及びその周辺の植生，動物相その他の風致又は景観の状況並びに特質，②当該行為により得られる自然的，社会経済的な効用，③当該行為が風致又は景観に及ぼす影響の予測及び当該影響を軽減するための措置，④当該行為の施行方法に代替する施行方法により当該行為の目的を達成し得る場合にあっては，当該行為の施行方法及び当該方法に代替する施行方法を風致又は景観の保護の観点から比較した結果を記載するものと定めている。
ところで，被告国が行う行為については，例外的に上記許可は必要とせず都道府県知事と協議しなければならないと定めている（自然公園法５６条１項）。自然公園法がかかる協議を要求している趣旨は，これにより自然公園の中でも特に重要な地域（コア地域）の自然環境，景観を保全することにあるのであって，国定公園の自然環境に悪影響が出るおそれについて検討するためである。したがって，事業者である被告国の機関に対し，その判断に必要な資料等の提出を求め，上記自然公園法施行規則１０条３項に記載された各項目について十分に議論した上で慎重に判断すべきことが要求されている。さらに上記判断をするに当たっては国定公園指定の際の「高尾国定公園（仮称）公園区域案及び公園計画案」の趣旨等を考慮すべきである。
しかし，東京都知事は，高尾山トンネル工事の影響について次のとおり，自然公園法施行規則１１条１項各号に定められた事項を十分に検討することなく，形式的に同意しており，この一連の手続は実質的に自然公園法５６条１項に違反する。
(ア)国土交通省から提出された協議の図面に不整合な部分があるにもかかわらず被告東京都はこれを見落としたままであったこと(イ)高尾山トンネル掘削に当たって国土交通省が行った水平ボーリングコアが提出されないままで影響がない旨判断していること(ウ)高尾山トンネル工事を施工するに当たって，α１３城跡トンネルの実績を踏まえて行うとしているところ，国土交通省は，α１３城跡ト
ンネル関係の資料を全く提出していないこと
(エ)被告東京都は「当該車道の設置以外の方法による代替はない」と結論付けているところ，代替案の検討がなされた形跡もなければ資料添
付もないこと
(オ)本件各事業により設置される巨大な人工物であるトンネルやジャンクションが高尾山の景観ないし自然風景と親和性を認めることができないことは明らかであるにもかかわらず，景観破壊について形式的な
判断がされていること
第２収用裁決取消しについて
１被告東京都の主張
(1)本案前の主張１
ア明渡裁決があったときは，当該土地又は当該土地にある物件を占有している者は，明渡裁決において定められた明渡しの期限までに，起業者に土地若しくは物件を引き渡し，又は物件を移転しなければならない義務を負うところ（土地収用法１０２条），明渡裁決の取消しを求める原告適格を有する者は，当該裁決の対象となった土地又は当該土地にある物件を占有している者と解すべきである。そして   ，明渡裁   決の対   象となる   土地の明渡しが完了した場合は，明渡裁決はその目的を達し，もはや所有者等がその裁決により何らかの義務を負うことはなく，所有者等が明渡しについての原状回復を求めるためには，権利取得裁決を争い，その取消しを求めれば足りるから，明渡裁決の取消しを求める訴えの利益は消滅するというべきである。なお，明渡裁決が取り消されても当然に占有ないし占有権原が回復するものではない。
イ本件各土地についての明渡状況は下記のとおりである。(ア)本件裁決１に係る明渡裁決（以下「本件明渡裁決１」といい，本件裁決２ないし本件裁決５のうち各明渡裁決を「本件明渡裁決２」ないし「本件明渡裁決５」といい，本件明渡裁決１ないし本件明渡裁決５を併せて「本件各明渡裁決」という。）の明渡しの期限は，平成２０年３月２５日であったところ，本件土地１ないし本件土地３については，既に起業者らがさくを設置するなどして，必要な明渡しは終了している。


したがって，別紙第３事件原告目録２記載の各原告並びに同原告目録３の各原告のうち原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ４，原告Ｘ５，原告Ｘ６，原告Ｘ７，原告Ｘ８，原告Ｘ９，原告Ｘ１０及び原告Ｘ１１には，本件明渡裁決１の取消しを求める訴えの利益がない。(イ)本件明渡裁決２の明渡しの期限は，平成２０年２月２５日であったところ，本件土地４については，既に起業者らがさくを設置するなどして，必要な明渡しは終了している。
したがって，原告Ｘ３５には，本件明渡裁決２の取消しを求める訴えの利益がない。
(ウ)本件明渡裁決３の明渡しの期限は，平成２０年３月２５日であったところ，本件土地５については，既に起業者らがさくを設置するなどして，必要な明渡しは終了している。
したがって，別紙第３事件原告目録１記載の各原告のうち同目録「所有権東京都八王子市」欄に「α２町×××番２」と記載された各原告には，本件明渡裁決３の取消しを求める訴えの利益がない。(エ)本件明渡裁決４に係る物件（立木）は，平成２０年１１月９日に撤去され，明渡しが終了しているから，別紙第３事件原告目録１のうち同目録「所有権東京都八王子市」欄に「α３町△番」と記載された各原告には，本件明渡裁決４の取消しを求める訴えの利益がない。
(2)本案前の主張２
ア別紙第３事件原告目録１記載の各原告のうち同目録「所有権    東京都八王子市」欄に「α２町×××番２」と記載された各原告（ただし，原告Ｘ４８，原告Ｘ４９及び原告Ｘ５０を除く。）は，本件裁決４の対象土地に含まれる△番の土地の共有者ではなく，同裁決の名あて人ではないものの，同土地上の立て看板の共有者であったと主張して，本件裁決４の取消しを主張している者らである。しかし，上記原告らが本件裁決４の取消しを求める根拠とする立て看板は，△番の土地上には存在せず，本件裁決５によって収用された土地の区域内に設置されていた。また，本件裁決４は，△番の土地の境界については不明としたことから，土地の区域について図面を添付の上明示しているところ，この区域内に上記原告らの立て看板は設置されていないから，本件裁決４により上記原告らの立て看板が撤去を求められることはない。よって，上記原告らは，本件裁決４によって，何ら法律上の利益を侵害されておらず，本件裁決４の取消しを求める法律上の利益がないから，本件裁決４の取消しを求める訴えについて原告適格を欠く。
イ別紙第３事件原告目録３記載の各原告のうち，同目録「立木・物件    東京都八王子市」欄に「α３町△番内立看板」と記載された各原告は，本件裁決５の対象土地である本件土地７の所有者ではなく，本件裁決５の権利取得裁決の名あて人ではないものの，本件裁決５の対象土地である本件土地７上の立て看板を共有していた者である。上記原告らは，本件裁決５のうち権利取得裁決の取消しを求める根拠として，上記立て看板が存在する土地は，本来△番の土地に含まれており，△番の土地の土地の所有者の同意の下に権限に基づいて立て看板を設置している旨主張している。しかし，上記立て看板は，△番の土地上にはなく，本件土地７上にあるから，上記原告らの主張は前提を欠く。また，本件裁決５は，上記原告らの立て看板を権利取得裁決の対象としておらず，上記原告らは，本件裁決５のうちの権利取得裁決の名あて人となっていないことから，本件裁決５のうちの権利取得裁決によって，何ら法律上の利益を侵害されておらず，本件裁決５のうち権利取得裁決の取消しを求める法律上の利益がないから，本件裁決５のうち権利取得裁決の取消しを求める訴えについて原告適格を欠く。また，本件明渡裁決５については，平成２０年１１月９日に上記立て看板の撤去が終了しているから，(1)アで述べたとおり，上記原告らは，本件明渡裁決５の取消しを求める訴えの利益がない。
なお，本件土地７については，八王子市α３町△△△番６の土地（以下「△△△番６の土地」という。）の一部として，被告東京都を土地所有者，上記原告らを物件所有者として裁決申請及び明渡裁決の申立てがされ，その後に収用部分である本件土地７が分筆されたものである。△△△番６の土地は，東京法務局八王子支局（以下「八王子登記所」という。）に備え付けられた地図に準ずる図面（以下「公図」という。）によれば，旧国道の廃道敷部分に地番が付され，地目は公衆用道路となっている。△△△番６の土地は，平成１７年９月１２日に保存登記がされ，地積測量図も八王子登記所に備えられている。
(3)本件事業認定の違法性の承継について
ア起業者は，事業認定の告示があった日から１年以内に限り，収用裁決の申請をすることができるとされ（土地収用法３９条１項），起業者が提出すべき裁決申請書には，事業計画書並びに起業地及び事業計画を表示する図面の添付が義務付けられ（土地収用法４０条１項１号），収用委員会は，申請に係る事業が告示された事業と異なるか，又は申請に係る事業計画が事業認定申請書に添付された事業計画書に記載された計画と著しく異なるかについて審査する権限を有するが，事業認定についての審査はその限度に限られており（土地収用法４７条），収用委員会は，裁決に当たって事業認定の適法性について審理する権限がなく，事業の認定に瑕疵があると判断した場合でも，土地収用法４７条に該当する場合以外は収用又は使用の裁決をしなければならない（土地収用法４７条の２第１項）。このような規定にかんがみれば，収用裁決は，事業認定の有効な存在がその適法要件とされているのであって，事業認定の適法な存在までは求められていないと解される。
イ事業認定は，それによって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められる行政処分であるから，行政不服審査法による不服申立てができるとともに，これに対する抗告訴訟を提起し，先行する事業認定について，取消訴訟においてその違法性を争うことができ，かつ，土地収用法上，事業認定がされたときはその旨の告示がされる上，起業地表示図の縦覧，補償等の周知措置等の諸制度が設けられているため，土地所有者及び関係人は，事業認定について迅速かつ確実にその事実を知り得る機会を与えられており，事業認定に違法がある場合には，取消訴訟を提起することが容易である。


また，平成１３年法律第１０３号による土地収用法の改正においては，起業者が事業の認定を受けようとするときは事前の事業説明会を土地所有者等に通知した上でこれを開催することを義務付け（土地収用法１５条の１４，土地収用法施行規則１条の２），事業認定について利害関係を有する者からの請求があったときには事業認定庁に公聴会の開催を義務付け（土地収用法２３条），事業について反対の意見書があったとき等の場合に事業認定庁に第三者機関からの意見聴取を義務付け（土地収用法２５条の２），事業認定の理由の公表を義務付ける（土地収用法２６条）などの改正が行われ，事業認定に関する手続の整備がされている。さらに，上記改正では，収用裁決手続においては事業認定に対する不服に関する事項等収用委員会の審理と関係がないことを主張できないことが法律上明確に定められた（土地収用法６３条３項）ことから，土地所有者等にとって，事業認定についての争いは当該認定手続の段階で争うべきことがより一層明確になったといえる。
以上のとおり，事業認定に関する争訟手段としては，これに対する取消訴訟を提起することができるのであって，上記改正の内容に照らしても，違法性の承継を認めなければ土地所有者及び関係人の権利の保護に不十分であるとはいえない。むしろ，違法性の承継を当然に認めることは，出訴期間の制限の下で行政処分の違法性を争うことを認めた行政事件訴訟法の趣旨に反するものである。
ウよって，本件事業認定についての瑕疵の有無は，それが重大かつ明白な瑕疵があって当然に無効と解されない限り，事業認定の取消訴訟において審理判断されるべき事柄であって，収用裁決の取消訴訟においてこれを審理判断することは許されないというべきである。
(4)本件各裁決の手続に係る違法性について
ア土地収用法は，収用委員会の判断には多様な知識と経験を必要とすることを踏まえて，衆知を集めて公平，妥当，確実な判断を行うことのできる合議制の機関として収用委員会を構成するとともに，土地収用法５２条３項は，委員及び予備委員は，法律，経済又は行政に関して優れた経験と知識を有する者のうちから選任するとしており，法律及び行政等の職歴を有する者の収用委員への任命を予定している。その上で，土地収用法は，都道府県知事による収用委員会の委員の公正な選任を担保するため，住民代表である都道府県議会の同意を要件としているところ（土地収用法５２条３項），東京都収用委員会の会長及び同会長代理は，東京都議会の同意の上で選任されており，その選任手続は土地収用法５２条３項に違反しない。また，土地収用法５２条４項は，過去の職歴について規定したものではなく，地方公共団体の議員及び長のほか，現職の常勤職員及び短時間勤務職員との兼職の禁止を定めるものである。収用委員会の委員については，同条３項に規定するように，むしろ行政等の経験知識を前提にしており，東京都収用委員会の会長及び同会長代理の両名とも土地収用法５２条４項の規定に該当しない。
なお，原告らは，東京都収用委員会の会長が国土交通省が設置した検討会に参加したことを問題とするが，国土交通省が，法律の所管官庁としての立場で，その所管する法律について検討するために設置した上記検討会に，収用手続の実務を担う者として参加し，意見を述べることはより良い法律が制定される上で望ましいことであり，かかる検討会に参加したことのみをもって，土地収用法５２条３項に違反することにはならない。また，原告らは，東京都収用委員会の会長代理が圏央道の都市計画に関与しているとして，公正な審理が期待できない旨主張するが，収用委員会は，損失補償に関する専門機関であり，事業認定について判断権限を有するものではない。
イ(ア)収用委員会は，土地収用法４６条２項の規定によって審理の期日を指定する権限を与えられており，本件においても，遅滞なく審理を進めるために，出席人数を想定するとともに，審理の進行状況，審問の内容などを総合的に勘案して，適切に審理期日を指定したものである。そもそも，収用委員会が審理期日を指定するに当たって，権利者，関係人等と日程を協議すべき旨を定めた法令はなく，期日を指定するに際してあらかじめ土地所有者らとの間で協議をすることを義務付けられているものでもないと解されており，本件のように権利者が実数で５００人を超える多人数の事件では，そのすべての権利者と協議の上で審理期日を決定することは極めて困難である。東京都収用委員会は，そのような状況においても，権利者の利便を考慮し，第１回及び第２回審理を八王子市芸術文化会館及び八王子市民会館において開催するとともに，各回の審理において今後行う審理期日を複数日提示の上，期日を選択できる機会を与えるなどし，原告らを含む本件権利者らの利便について，十分な配慮をしている。以上のように，東京都収用委員会は，適法かつ適正に審理期日を設定したものである。(イ)原告らは，審理日程の一方的設定は，土地収用法１３６条及び弁護士法３条に反する旨主張するが，弁護士法３条は，弁護士の職務を規定するものであり，土地収用法１３６条は，代理人の指定又は代理人としての資格に関するものにとどまるのであって，審理期日の指定とは関連がない。また，原告らは，代理人である弁護士（以下「弁護士代理人」という。）の本件審理期日への出席，意見陳述の機会が奪われた旨主張するが，本件の権利者らにおいては，弁護士代理人に委任をしていない者も多数あり，弁護士代理人との協議により審理期日を指定し得るものでもなく，かつ，弁護士代理人は複数選任されており，弁護士代理人間で審理期日に出頭する者を調整することによって，その出席は可能であると認められ，現に本件審理の各期日において，複数の弁護士代理人が出席していた。したがって，東京都収用委員会が行った審理の期日指定により，弁護士代理人の出席又は意見陳述の機会が奪われたことにはならない。


ウ本件審理において本件事業認定の違法性等に関する意見陳述は認められない（土地収用法６３条３項）のであるから，この点についての意見陳述をすることができなかったとしても，本件各裁決の違法事由とはならない。また，東京都収用委員会は，本件各裁決の対象となる権利者らのうち，発言内容を明らかにした上で発言を希望するすべての権利者に対し発言の機会を与えており，各回の審理においては審理時間を延長するなど，可能な限り意見聴取に努めており，原告らの損失補償に関する事項に係る意見陳述の機会は与えられていたから，本件審理を一方的に終結したということはできないし，終結後も更に追加する意見がある者について意見書の提出を認めている。他方，原告ら権利者は，本件審理において，意見陳述の機会が与えられたにもかかわらず，法的に何らの根拠のない事由に基づき東京都収用委員会の会長及び会長代理の辞任を求める発言を続け，あるいは，事業についての不服について意見を述べ，損失の補償について発言をせず，発言の先延ばしを図って当日の発言を拒否するなど，東京都収用委員会の会長の指揮に従わなかった。そのため，自ら損失の補償等に関する発言の機会を放棄したとみなさざるを得ない事態も生じていた。このように，原告らが自らの意思で上記の機会を適正に活用しなかったのであるから，本件審理の終結に違法性はない。原告らは，本件審理において原告ら権利者の発言を打ち切った旨主張するが，これは，原告らが，上記のとおり，原告ら権利者が東京都収用委員会の会長及び会長代理に辞任を求めるなど本件審理の対象でない事項に係る発言や同会長の許可を受けないで発言をした場合に，審理進行のために発言を制止し，それにもかかわらず原告ら権利者がその指示に従わず発言を続けようとしたため，やむを得ずマイクの電源を切るなどの措置を採ったにすぎないのであって，適正な審理指揮である。
なお，審理は，収用委員会が当事者の意見を聴取するためのものであり，会長が釈明を行うためのものではないし，本件において，東京都収用委員会の会長を含む委員の構成に違法性はないから，同会長や同会長代理の適格性に係る原告らの意見に対して説明をしないことをもって，本件審理の手続に違法があるということはできない。
(5)本件各裁決の内容に関する違法性について
ア本件においては，土地収用法４７条に定める事由はないから，本件各裁決は実体的要件に適合している。
イ収用の対象となる土地についてその境界に争いがあり，境界が特定できないときには，争いのある部分について，その所有者を確定できないことになるところ，土地収用法４８条４項ただし書に定める「土地所有者又は関係人の氏名又は住所を確知することができない」場合に該当するものと解され，いわゆる不明裁決をすることが予定されている。そして，収用する土地の区域内の各土地の境界を明示することも，区域の特定のためには必要ないと解されている。
また，収用委員会は，争いのある私法上の権利関係を確定する権限を有する司法機関ではないし，収用手続はこのような権利関係を確定することを目的としたものでもないから，権利関係の究明にいたずらに時間と手数をかけ，裁決の遅延を来すようなことは適当でないと解される一方で，収用委員会は，裁決の対象となる土地等について権利関係の争いがあるからといって直ちに不明裁決をしてよいものではなく，収用委員会は，自己の責任において，事実関係の把握をした上で，法令及び確立された判例，通説に基づく法律判断を行わなければならないと解される。
ウ本件裁決３について
(ア)起業者は，土地収用法２６条１項に基づく事業の認定の告示があった後，土地調書及び物件調書（以下，両者を併せて「調書」と総称することもある。）を作成することとされ（土地収用法３６条１項），その作成のために，土地収用法３５条１項は，起業者に，土地に立ち入り，これを測量することを認めている。この調書の作成に当たっては，同条２項で占有者へ通知しなくてはならないとの定めはあるが，権利者の立会いは必ずしも必要ではなく，起業者が独自に所要の測量調査をすれば足りるものである。
また，土地収用法３６条２項に定める立会いは，起業者において調書をあらかじめ用意し，これを権利者に現実に提示し，記載事項の内容を周知させれば足りるのであって，上記調書を作成する過程そのものに立ち会わせることが求められているものではない。さらに，本件土地５に係る収用について，起業者らは，土地収用法３６条の２により土地調書の作成を行っているところ，この場合，土地収用法３６条２項ないし６項までの手続に代えて，起業者らは，自ら土地調書に署名押印した上で，収用しようとする土地が所在する市町村の長に対し，土地調書の写しを添付した申出書を提出し，市町村長は，このことを公告した後，１か月間その書類を縦覧に供する。公告に係る土地調書に記載のある土地所有者は，その調書の記載事項が真実でない旨の異議があるときは，縦覧期間内に起業者に対し異議申出書を提出することができる旨定められている。したがって，本件土地５に係る調書の作成においては土地収用法３６条２項の適用がない。そして，原告らが問題とする，本件土地５の北側に隣接する水路の境界確定手続は，土地収用法に定める手続ではないから，その手続いかんによって，本件収用裁決の手続が違法となるものではない。(イ)原告らは，本件土地５の収用に係る土地調書において特定された本件土地５の北側境界線の北側に，本件土地５の一部であるはずの土地がはみ出している旨主張するが，当該区域は本件裁決３に係る申請の範囲外の区域であり，本件土地５の周辺に旧×××番の土地が存在していることをもって，本件裁決３が違法であるとはいえない。また，原告らは，本来水路である部分が本件土地５の範囲に含まれている旨主張する。しかし，原告らの主張は，要するに本件裁決３の対象となった区域の土地の所有者として，原告ら以外にも，水路の所有者である被告国も含まれていたとするものであって，仮に，原告らの主張を前提としても，本件裁決３により，原告らは何らの不利益も受けない。したがって，かかる事実を本件裁決３の違法事由の根拠として主張することはできない。
(ウ)東京都収用委員会は，本件土地５の境界について，次の理由に照らし，起業者らの本件土地５の土地の境界の特定は妥当であると判断したものである。その上で，起業者らから申請のあった土地の区域について，原告らの所有であることを原告らの代理人である弁護士から提出のあった意見書において確認した上で裁決をしたものであるから，裁決の対象となった土地所有者に誤りはない。
a公図によれば旧×××番の土地の北側には水路が存在し，これは現地において確認することができた。


b八王子登記所には，旧×××番の土地の地積測量図はなかったものの，同登記所に備えられている八王子市α２町△△番１９，同番２０及び同番２１の土地（以下「△△番１９の土地」，「△△番２０の土地」及び「△△番２１の土地」といい，これら３筆の土地を併せて「南側隣接地」という。）の地積測量図の北側境界線には，旧×××番の土地の東西の位置を示す引き出し線状の記載があることを確認した。南側隣接地の地積測量図には座標値の記載はないものの，その南側境界線の形状は，尾根の形状とほぼ整合している。c八王子登記所における調査によると，南側隣接地は，昭和４５年の分筆前の八王子市α２町△△番の土地（以下｢旧△△番の土地｣という。）の一部であった土地である。旧△△番の土地は，八王子市が所有していた土地であり，昭和４５年１１月に八王子市α２町△△番３から同番１２までに分筆がされ，その後更に同番８から分筆がされ，南側隣接地の各土地となったものである。
d起業者らが境界特定の根拠とした既存の境界くいは，いずれも尾根に沿って設置されており，そのうち，石くい及びコンクリートくいについては，隣接する無地番の土地を所管する林野庁が管理する区域を示す境界くいであった。
eα２町の公図によれば，旧△△番の土地は，北側で無地番の土地と接し，水路を囲むような形状の土地である。
f起業者らの特定した旧×××番の土地の境界を前提に，本件土地５について分筆登記が行われ，座標値が記載された地積測量図が八王子登記所に備えられている。
エ本件裁決４について
(ア)起業者らは，後記２(2)ウのとおり△番の土地が存在し得ると考えられる範囲を特定した上，土地の区域として申請した。これに対し，東京都収用委員会は，△番の土地の特定について次のとおり認定した。a△番の土地は，登記簿及び公図によれば，八王子市α３町△△△番４及び同番７の土地の近隣で周囲を無番地の土地に囲まれた登記簿上の面積３９平方メートルの土地である。
b八王子登記所には，△番の土地の地積測量図はないが，周辺の土地である八王子市α３町△△△番２及び同番４ないし同番９までの土地の地積測量図が備えられている。
c△番の土地の西側には一級河川であるα２８川，東側には旧国道の廃道敷があり，これらの現況は現地で確認することができた。d八王子市α３町△△△番４及び同番５の土地は，財務省及び被告東京都の嘱託により保存登記が行われた後，占有者であるＸ４２に所有権移転登記が行われ，その後に同人から起業者に所有権移転登記が行われている。
e東京都南多摩西部建設事務所に常備されている旧甲州街道の実測図によれば，△番の土地の東側の旧国道の廃道敷が現況とともに表示されており，これによれば，幅員が約８メートルであることが確認することができた。
f土地所有者らの主張する△番の土地の面積は，提出された図面によれば９００平方メートルを超えている。
g八王子市α３町△△△番２の土地については，平成１３年９月１２日に被告東京都により境界査定がされているが，△番の土地所有者らから提出された図面によると，その一部を△番の土地の一部としている。
(イ)東京都収用委員会は，(ア)を前提に，△番の土地に係る公図は，正確な位置，面積を示すものとはいえないとしても，周辺の土地の配置等から，おおむねの位置及び形状については参考にできると認められ，他に資料もないことから，公図及び周辺の土地の地積測量図等を参考とし，△番の土地の存在し得る範囲について申請を行った起業者らの特定方法を妥当と判断し，△番の土地の境界については不明としたものである。
他方，△番の土地の権利者らからは，△番の土地は，本件土地７も含め更に広い土地であるとの主張がされた。しかし，△番の土地の登記簿面積との比較や，本件土地７の土地については，△△△番６の土地について，八王子登記所において保存登記が行われ，地積測量図も備えられていることから，その主張を裏付ける事実は認められないと判断したものである。
オ立木の取得価格等について
(ア)収用委員会の裁決事項のうち損失の補償についての不服については，行政不服審査法による不服申立てが許されず，被収用者は，起業者を被告として出訴すべきものとされているから，かかる事由を収用裁決の違法事由として主張することは許されない。
(イ)土地収用法８０条は，物件を収用する場合において，収用する物件に対しては，近傍同種の物件の取引価格等を考慮して，相当な価格をもって補償しなければならない旨と規定するところ，「相当な価格」とは，移転しなければならない物件に相当するものを取得するのに要する価格（土地収用法７９条）に一致するものであり，市場における客観的な取引価格を意味するものである。また，ここでいう「相当な価格」とは，明渡裁決の時の価格（土地収用法７３条）を意味する。本件のような山林等に生育している状態の立木の市場における客観的な取引価格とは，最寄り市場の価格から，当該立木を伐採して市場まで搬出する経費を控除して算定した価格をいう（このような算定方法を以下「市場価逆算方式」という。）のであり，この算定方式は一般的に採用されている合理的な相当価格算定方式である。その上で，東京都収用委員会は，本件裁決１，本件裁決３及び本件裁決４において，立木の取得価格とは，上記明渡裁決時の立木の客観的な取引価格を意味するものであり，当該立木の搬出路もないことなどの現況に照らせば，伐採して市場に搬出しても搬出費用が最寄り市場の価格を上回ることが明らかであることから，市場価逆算方式に従って取得価格を０円としたものである。
したがって，東京都収用委員会が上記各裁決において立木の「取得価格」を０円として裁決したことは適正であり，違法性はない。(ウ)原告らは，起業者らも収用裁決も上記価格の算定根拠を示していないと主張するが，東京都収用委員会は，起業者らから提出された立木補償について意見を述べている平成１９年３月１６日付け意見書の写しを原告らにも送付している。また，東京都収用委員会は，起業者ら及び本件権利者らの申立てを検討の上，土地収用法６５条１項に基づき現地を調査し，鑑定人に調査のための鑑定をさせた結果，立木の種類，胸高・根元直径及び樹高を認定し，また，立木の取得価格及び移転料を算定した上，補償額を算定したものであって，土地収用法７３条，７９条及び８０条の規定を踏まえ，適正に算定した結果に基づき裁決を行い，その判断の理由を裁決書で示している。
(6)被告東京都は，本件事業認定の適法性並びに本件土地５及び△番の土地等の本件各裁決の対象物件に関する被告国，参加人関東地方整備局長及び参加人Ｘ１株式会社の主張及び立証を援用する。


２被告国，参加人関東地方整備局長及び参加人Ｘ１株式会社の主張
(1)本件裁決３について
ア旧×××番の土地の土地調書は，起業者らが，本件事業認定を受けた後，平成１８年７月２６日及び２７日に土地収用法３５条１項による土地物件調査を実施し，同法３６条１項及び３６条の２に基づいて作成したものである。具体的には，起業者らは，同年９月２２日に同法３６条の２第２項に定める申出を八王子市長あて実施した。申出を受けた八王子市長は，同年１０月２日から同年１１月２日まで八王子市役所で公告縦覧するとともに，同年１０月２日付けでその旨を国土交通省関東地方整備局相武国道事務所（以下「相武国道事務所」という。）長あてに通知した。この通知を受けて，相武国道事務所長は，同日付けで，旧×××番の土地所有者あてに公告があった旨の通知を行っている。
他方，原告らは，境界確定に当たり土地所有者の立会いを求め土地調書に署名押印を求めることが必要なのに，立会いさえ求めなかったなどと主張するところ，土地収用法３６条２項の規定は，調書を作成する過程そのものにまで立ち会わせることを求めているものではない。また，旧×××番の土地の土地調書は，土地収用法３６条の２に定める手続により作成されており，土地収用法３６条２項の適用はない。
イ原告らは，相武国道事務所長が申請し，八王子市長が平成１７年３月３１日付け○道財市収第○号（以下「○年確定通知」という。）により確定通知を行った境界確定について，旧×××番の土地の所有者に通知されることなく境界確定作業が行われた旨を主張する。しかし，○年確定通知は，相武国道事務所が，圏央道事業に必要な土地の買収等を進めるため申請を行って作成したものを八王子市が認めたものであるが，旧×××番の土地以外の周辺土地権利者３名と公共用財産管理者間の境界確定であり，旧×××番の土地と公共用財産との間の境界は確定されていない。そして，官民境界確定は隣接地所有者同士の所有権の範囲を定める私的契約であるところ，対側地や両側の土地の所有者と現地での立会い等の境界確定の協議をしないか又は不調となった場合でも，申請者である土地所有者と境界確定の協議が成立すれば，申請地と里道の境界は，申請者と被告国の間では確定したことになる。したがって，旧×××番の土地の所有者を除く土地所有者との間で境界立会いが実施されたからといって○年確定通知自体が無効になるものではない。
なお，原告らは，○年確定通知に基づいて旧×××番の土地の土地調書が作成されているところ，○年確定通知における境界確定に誤りがあるから，上記土地調書の記載内容は真実でない旨の主張をするが，○年確定通知と旧×××番の土地の土地調書には，共通して表示されている箇所はない。
ウ相武国道事務所は，平成１２年以降，旧×××番の土地を含む関係土地所有者に境界立会いの依頼をしてきたが，旧×××番の土地所有者からは境界立会い参加の同意が得られなかったため，先行して従前から境界立会い参加の同意を得られていた土地所有者との立会いを実施することとし，境界についての認識確認を平成１６年８月２日に実施した。次に，関係土地所有者及び公共用財産管理者としての八王子市，申請者である相武国道事務所の立会いにより，境界確認及び測量作業を実施するために平成１６年１２月１０日付けで関係土地所有者あてに境界立会いへの依頼書を送付した。
旧×××番の土地の所有者を含む圏央道事業反対者が組織する原告Ｘ３０は，この境界立会い依頼に対して立ち会わないことを組織として決定し，相武国道事務所に対しては境界立会い拒否と測量中止の申入れを行い，平成１７年１月１８日の境界立会い実施日には，現地に赴きながら立会いを行わなかった。そのため，相武国道事務所は，やむを得ず平成１６年８月２日に行った旧×××番の土地所有者を除く土地所有者との立会いを確定立会いの日とし，本来境界立会いを実施する予定であった日以降に図面を作成し，旧×××番の土地所有者を除く各土地所有者の同意を得たものである。
以上のとおりであるから，旧×××番の土地と公共用財産との境界確定に当たって，旧×××番の土地の所有者を無視した事実はない。エ本件土地５の収用に係る土地調書は，旧×××番の土地の実測図を表示し，その隣接地である八王子市α２町□□番の土地（以下「□□番の土地」という。），水路（現八王子市α２町□□□番３土地），同町◎番の土地，△△番１９の土地，△△番２０の土地及び△△番２１の土地の位置関係を表示しているにすぎず，旧×××番の土地の位置ないし境界等について原告らが主張することを本件土地５の収用に係る土地調書からうかがい知ることはできない。仮に，原告らの主張が○年確定通知について指摘するものであるとしても，○年確定通知は，当時の現況流水地及び通路の位置を定めているのではなく，八王子登記所が保管する旧土地台帳附属地図（以下「旧公図」という。）及び公図等に基づき公共用財産の位置を定めているのであり，自然地形は，古い時代からの風化，浸食，たい積等による変遷の可能性があり，また人工構造物等により変更されることもあり，現況と必ずしも一致しないこともあり得るから，自然地形と一致しないことのみをもって○年確定通知が誤っているということはできない。オ原告らは，本件土地５の収用に係る土地調書における本件土地５の北側境界線の北側に，本件土地５の一部であるはずの土地がはみ出しているとともに，本来水路である部分が本件土地５の範囲に含まれている旨主張するが，一筆の区画については，旧公図作成時点で決められているものであり，他方，自然地形は，風化，浸食，たい積等の作用により経年変化し得るものであるから，仮に，現地の地形等が原告らの主張のとおりであったとしても，その現況が直ちに境界と認められるものではなく，境界を特定するための相応の根拠が必要である。
(2)本件裁決４について
ア△番の土地付近の旧甲州街道用地の幅員について，東京都南多摩西部建設事務所に常備されている旧甲州街道の実測図によれば約８メートルとされており，上記幅員が３メートルないし４メートルであるとする原告らの主張は根拠がない。
また，△番の土地に係る公図について，その信ぴょう性を疑わせる事情はなく，これを参考として土地の区画の決定をすることが相当でないとはいえない。


イ△番の土地付近の無番地の土地等に居住していたＸ４２に対する土地の払下げ及び払い下げられた土地に係る起業者との間の売買契約は適正に行われており，起業者らが同人を脅迫するなどした事実はない。ウ△番の土地については，所有者が耕作等実質的な手入れをしていないことや周囲が無番地に囲まれていることから，位置を特定する上で参考となる資料としては公図しか存在し得なかった。
起業者らは，この公図に基づき，①八王子市α３町△△△番２及び同番７の各土地，②α２８川，③旧甲州街道である八王子α３町△△△番５の土地及び△△△番６の土地，④八王子市α３町△△△番４南側部分の土地，⑤八王子市α３町△△△番４北側部分の土地の現況をそれぞれ公図と一致させた場合の△番の土地の位置を各々図面にして，△番の土地の存在し得る範囲を認定した。具体的には，八王子市α３町△△△番２及び同番７の各土地（別紙図面１の１枚目平面図１黄色着色部）を全体として公図と合致させた場合の△番の土地は黄色囲み部分に特定されることになる。同様に，α２８川（別紙図面１の２枚目・平面図２赤色着色部）を公図と一致させた場合には赤色囲み部分，旧甲州街道である八王子市α３町△△△番５の土地及び△△△番６の土地（別紙図面１の３枚目・平面図３橙色着色部）を一致させた場合には橙色囲み部分，八王子市α３町△△△番４南側部分の土地（別紙図面１の４枚目・平面図４緑色着色部）を一致させた場合には緑色囲み部分，八王子市α３町△△△番４北側部分の土地（別紙図面１の５枚目・平面図５藍色着色部）を一致させた場合には，藍色囲み部分に特定されることとなる。別紙図面１の平面図１ないし５は，いずれも公図を基本としているため，その信ぴょう性に優劣はなく，起業者らとしては，これら図面により特定した範囲内に△番の土地が存在するものと考え，上記図面により特定した△番の土地を１枚にまとめ（別紙図面１の６枚目・平面図（５点復元図）），その外枠のポイントをそれぞれＫ５２０，Ｙ.１，Ｙ.２，Ｙ.３，Ｙ.４，Ｙ.５として座標計算を行い，土地調書を作成した。起業者らは，上記方法により特定した範囲全部が△番の土地である場合も可能性としてはあると考え，全部が△番の土地である場合又は△番の土地と無番地が含まれる場合とがあることを土地調書に記載した。以上のように，起業者らとしては，現存する資料により△番の土地が存在すると考えられる最大限の範囲を△番の土地である可能性があるとして土地調書を作成したものであり，その方法は適正である。
３原告らの主張
(1)本案前の主張について
ア行政処分を取り消す旨の判決は遡及的に効力が生じるものと解すべきところ，明渡裁決が取り消されれば，原告らの占有権原が復活し，原状回復を求め得る法的地位を獲得するのであるから，明渡裁決の対象となる土地の明渡しが完了しても，訴えの利益があるというべきである。また，原告らが権利取得裁決を争うことができるとしても，請求権が競合する場合には，そのいずれによる請求をも認めるべきである。
イ別紙第３事件原告目録１記載の各原告のうち同目録「所有権    東京都八王子市」欄に「α２町×××番２」と記載された各原告は，本件裁決４の対象物件である立て看板の共有者である。そして，上記原告らは，上記立て看板を△番の土地の所有者に同意を得て設置したものであるが，△番の土地が収用されれば，上記看板を設置する権原を失うことにつながるから，本件裁決４の取消しを求める法律上の利益を有する。
ウ別紙第３事件原告目録３記載の各原告のうち，同目録「立木・物件    東京都八王子市」欄に「α３町△番内立看板」と記載された各原告について，本件裁決５の対象土地は本件土地７とされているが，これは△番の土地の一部である。そして，上記原告らは，いずれも，△番の土地上に設置された立て看板を共有する者であり，上記立て看板を△番の土地の所有者に同意を得て設置したものであるが，本件土地７が収用されれば，上記看板を設置する権原を失うことにつながるから，本件裁決５の取消しを求める法律上の利益を有する。
(2)本件事業認定の違法性の承継について
先行する行政行為と後行する行政行為が同一の目的を追求する手段と結果との関係をなし，これらが相結合して一つの効果を完成する一連の行為となっている場合には違法性の承継が認められるべきである。そして，土地収用法における事業認定と収用裁決とは，その主体は異なっていても，土地収用という一つの目的に向けた一連の行為であることに加え，収用委員会が事業認定の審査権限を有しないこと，土地収用が私人の所有権をはく奪するものであり，当該私人の権利保護が図られる必要があるところ，事業認定の段階では収用される区域等が明確でなく，事業の公益性の点について事業認定の段階で争わなければ救済手段を失うとするのは当該私人に酷であることなども併せ考慮すれば，土地収用法に基づく事業認定の違法性は収用裁決にも承継されるというべきである。そして，本件事業認定には，第１の２で述べたとおりの違法事由があるから，本件各裁決は，その違法性を承継する。
(3)本件各裁決の手続に係る違法性
ア土地収用法５２条３項は，収用委員会の委員につき，公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから，都道府県の議会の同意を得て，都道府県知事が任命する旨を定める。また，土地収用法５２条４項は，収用委員会の委員が地方公共団体の議員又は地方公共団体の長若しくは職員と兼職することを禁止するところ，その趣旨は，収用委員会の委員がその職務の遂行に当たって不偏不党，公正中立である必要があり，地元の利害にとらわれたり，起業者の立場に偏することがあってはならないためである。したがって，収用委員会の委員は，第三者機関として公正かつ公平な立場で審理することが期待されている。さらに，土地収用法６１条は，委員が当事者又は当事者の関係人である場合などは当然に除斥される旨を定めるところ，収用委員会の判断の公正さを保障するためには，単に除斥事由に該当する場合に限らず，判断の公平さに懸念が持たれる委員は審理に携わるべきではなく，また，委員として任命すべきではないのであり，法的にもこれを排除すべきである。


しかし，東京都収用委員会の会長であるＸ２６は，平成１２年３月まで東京都の特別区人事・厚生事務組合の法務部長を務め，昭和５４年以降長年にわたって，住民と特別区との間の訴訟の特別区側の代理人をするとともに，国土交通省総合政策局総務課土地収用管理室が平成１９年３月ころに設置した「土地収用制度における事業認定の法的効果の早期確定に向けた検討会」に学識経験者として検討委員に就任するなどの経歴を有する者である。また，本件各裁決当時東京都収用委員会の会長代行であったＸ２７は，東京都職員として建設局や都市計画局で長期間勤務して局長等の要職を務め，本件事業認定の前提となる圏央道事業の都市計画決定等においても関与するとともに，東京都職員を退職後も被告東京都の外郭団体である東京都公園協会の理事長や東京都都市計画審議会委員等を務め，国土交通省とも関係の深い者である。そして，上記のような経歴を有する者は，本件審理において公正な判断をすることができないおそれがあるか又は公正な判断をすることを疑わせる立場にある者であるから，これらの者が東京都収用委員会の会長及び会長代行に就任し，本件事業認定の瑕疵の有無が審理されるべき本件審理に関与することは，上記土地収用法の各規定に反する。
イ審理期日の一方的指定
収用委員会による審理期日の指定に当たっては，関係者が可能な限り出席しやすく，かつ十分な準備の上に意見を述べる期日を指定することは，公平な審理の前提であり，そのような期日指定をするためには，関係者の意見を十分に聴取し，関係者と協議することが必要である。しかし，本件審理の各期日は，原告らの再三の申入れにもかかわらず，すべて東京都収用委員会が一方的に指定した。このような期日の一方的指定は，関係住民の意見陳述の機会を不当に制約する不公正なものであり，その権限を濫用するものであるとともに，代理人弁護士が出席して意見を陳述する機会を奪うものであり，弁護士による代理を認める土地収用法１３６条及び弁護士法３条に反する。
ウ審理期日における不当な審理指揮及び審理の一方的打切り土地収用法６３条は，土地の区域や補償に関して口頭で意見を述べることができる旨を定めるところ，東京都収用委員会が，審理期日と時間を一方的に指定したものであったため，発言を希望する意思を示したにもかかわらず意見陳述をすることができない多数の権利者及び関係人を残したまま審理が打ち切られた。
また，本件審理の各期日においては，東京都収用委員会の会長及び会長代行の経歴等に関する釈明を拒絶されるなど，議論の主題自体が不当に制約された。
さらに，本件審理の各期日においては，一方的に時間制限をするなどして，発言を求める者に十分に発言させないような審理の指揮がされた。したがって，本件審理においては，権利者及び関係人からの意見聴取が不十分であり，これは本件各裁決の違法事由を構成する。エ後記(4)エで述べるとおり，本件各裁決には収用対象地の立竹木の取得価格及び補償額をいずれも０円としているものがあるところ，その算定根拠が何ら示されていない。すなわち，例えば近傍の市場の同種物件（立木）の取引価格等が示されることが必要なはずであるが，このような資料が提示されていない。この点は当該裁決の違法事由を構成する。
(4)本件各裁決の内容に関する違法性
ア憲法２９条１項に定める財産権の不可侵の原則からすれば，土地収用は例外的措置であるから，その適用は，慎重かつ厳格に適用されねばならない。そのような観点から，土地収用法３７条１項は，起業者において，収用する対象土地の所在，地番，地目，地積並びに土地所有者の氏名及び住所を記載し，実測平面図を添付した土地調書を作成しなければならないと定めているところ，収用する土地の形状や位置を特定する必要からすれば，収用する対象土地の属する筆については，隣接する土地との境界を明確にし，その位置及び形状を特定しなければならない。また，土地収用法４０条は，起業者が収用委員会の裁決を申請しようとするときは，収用又は使用しようとする土地の所在，地番，地目，面積，使用の方法並びに権利を有する関係人の氏名及び住所等を特定することを求めているところ，収用の対象となる土地の境界を確定することは，土地を特定する重要な要素であり，土地収用においては，これが適正な手続で行われる必要がある。したがって，仮に，いわゆる不明裁決があり得たとしても，それは，権利者ら関係人の意見を十分に聴取し，境界画定の努力が十分になされた上でされる必要があり，争いがあるからといって直ちに不明裁決をしてよいものではなく，収用委員会は，自己の責任において，事実関係の把握をした上で，法令及び確立された判例，通説に基づく法律判断を行わなければならないのであって，このような手順を経て，なお，権利者不明と判断せざるを得ないときに，初めて不明裁決を行うことができるのである。しかし，本件各裁決は，上記のとおり権利者らの意見を十分に聴取することなく，かつ，次に述べるとおり境界があいまいなままされたものであるから，違法である。
イ本件裁決３について
本件裁決３により起業者らが収用しようとした本件土地５は，旧×××番の土地の東側部分の６５１．４２平方メートルであり，土地調書上，その北側には水路及び里道があり，水路との境界は，別紙図面２のＫＹ１５－１６，ＫＹ１５－２０，ＫＹ１５－２３及びＫＹ１５－２４をそれぞれ結んだ線で画されている。そして，東京都収用委員会は，本件裁決３において，起業者らの主張するとおりの境界を認定しているが，かかる認定は次の理由により違法である。
(ア)相武国道事務所は，圏央道新設工事に伴う用地買収のため，八王子市に対して，旧×××番の土地及びその周辺土地と市有地である水路及び里道の境界確定を申請し，その申請を受けて，八王子市が，国土交通省が作成した現況実測平面図を基に水路及び里道を確定して隣接土地所有者との間で土地境界図を作成した。そして，本件土地５の収用に係る土地調書は，上記八王子市が作成した土地境界図を基に作成されている。
しかし，上記境界確定作業の過程で，旧×××番の土地の所有者に対して境界立会いの呼び掛け又は案内をせずに，一方的に境界確定の作業が行われたものであるから，そのような境界確定は無効である。また，収用の対象となる土地の境界確定に当たっては，土地所有者の立会いを求め，土地調書に署名押印を求めることが必要である（土地収用法３６条２項）ところ，境界確定に当たり土地所有者の立会いを求められていないままに本件土地５の収用に係る土地調書が作成されており，その作成手続に瑕疵があるから，土地収用法４７条に基づいて裁決を却下すべきであり，それがされなかった本件裁決３には違法がある。


(イ)(ア)に述べた八王子市が作成した土地境界図及びこれを基に作成された本件土地５の収用に係る土地調書は，次のとおり記載内容が誤っている。このような誤りが生じたのは，八王子市α３町の公図や測量図面を参照せず，八王子市α２町の公図や測量図面のみを参照して土地調書を作成するなどしたためである。そして，東京都収用委員会は，十分な調査をせずに，かかる内容に誤りがある土地調書に依拠して本件裁決３をしたのであるから，本件裁決３には違法がある。a旧×××番の土地，□□番の土地，八王子市α２町◎◎番の土地，同町□□□番の土地及び同町◎◎◎番の土地（以下，これらの土地を「◎◎番の土地」，「□□□番の土地」及び「◎◎◎番の土地」という。）の間にある水路と里道の位置が誤っている。特に，□□番の土地と□□□番の土地の境界部分の位置には水路及び里道はないし，◎◎◎番の土地と□□番の境界部分にあるとされた里道の位置は異なっている。旧×××番の土地に隣接する水路の位置は，別紙図面３の赤点線のとおりである。
b本件土地５の収用に係る土地調書は，八王子市が，旧α４０町の町有林であった旧△△番の土地を払下げした際の分筆図面を基に作成された△△番２０の土地及び△△番２１の土地の地積測量図を基に作成されているが，上記地積測量図によれば，△△番２１の土地と八王子市α３町●番の土地（以下「●番の土地」という。）は境界が接している。それにもかかわらず，本件土地５の収用に係る土地調書においては，△△番２１の土地と●番の土地が離れた位置にあるものとされている。このような誤りが生じたのは，□□番の土地と八王子市α３町●●番の１の土地の面積と範囲を異常に大きくとったため，他の土地，特に△△番２１の土地の位置が西側にずれたためである。
c土地調書における本件土地５とその北側に接する水路の境界線は，別紙図面４のＫＹ１５－１６，Ｌ４３，ＫＹ１５－２０を順次結んだ線であるが，現実の水路の位置は，同図面の青色線に囲まれた水色部分であり，実際の里道は，茶色線に囲まれた茶色部分である。同図によれば，実際は水路である部分が本件土地５の範囲に入っている箇所がある一方で，実際は本件土地５の一部であるはずの土地が上記線の北側にはみ出している箇所があり，現実の土地の形状と一致していない。
(ウ)八王子市α３町●●●番の土地（以下「●●●番の土地」という。）には稲荷神社があり，この土地の区域は神社であるため変化はないと考えられる。そこで，●●●番の土地を基準として，旧△△番の土地が払い下げられた際の測量図面，△△番２１の地積測量図を根拠として，図面を作成すると，別紙図面５のとおりである。これによれば，本件裁決３により収用裁決及び明渡裁決がされた本件土地５は，×××番の土地の一部であるＫＹ１５－１６，Ｈ１５－７８１－１，Ｈ１５－７８２，Ｌ－３２－１，Ｌ－４３等の各点で結ばれた「収用裁決された区画」と表示された土地にすぎず，別紙図面５のうち，Ｌ－３２－１，Ｍ－８４，Ｍ－８３，Ｍ－８２，Ｍ－８１，Ｍ－４１，Ｍ－４２，Ｍ－４３，ＫＹ１５－１６，Ｈ１５－７８１－１，Ｈ１５－７８２，Ｌ－３２－１等の各点で結ばれた「収用裁決されていないα２町×××番地の区画」と表示された土地は，いまだ原告ら土地所有者が所有する八王子市α２町×××番１の土地である。
ウ本件裁決４について
東京都収用委員会は，本件裁決４において，△番の土地の境界は不明である旨の不明裁決をしているところ，不明裁決は，土地所有権の権利関係に争いがあり，土地所有者の氏名及び住所が確知できない場合に例外として行われるものである。土地の境界に争いがあり，その結果，収用対象の土地の権利者の氏名及び住所が確定できない場合にも不明裁決が許されるとしても，土地収用は財産権を所有者から奪う例外的措置なのであるから，当事者にはどの範囲の土地が収用対象であるのか，その関係で当事者の土地がどの位置に，どの程度の広さであるのかは最低限明示すべきであり，安易な不明裁決は避けるべきである。したがって，少なくとも，当事者の意見を十分に聴き，収用委員会として十分な調査をしても，土地境界についての争いが最終的に不明である場合に不明裁決が許されるというべきである。
しかし，次に述べるとおり，起業者ら及び東京都収用委員会は，△番の土地の境界を確定する作業を不誠実に行っているから，本件裁決４は違法である。
(ア)起業者らは，△番の土地について，公図や登記簿謄本を参考にしたと説明するのみで，土地の形状や位置等を特定するための具体的な根拠を示していない。また，△番の土地の境界について，権利者らの意見を十分に聴取することなく，境界が確定されないままに収用裁決がされている。
(イ)△番の土地の特定の方法には次のとおり問題がある。a明治２１年ころに八王子市α３地区に旧甲州街道が開設される際に，△番の土地の一部が提供されていることから，△番の土地と旧甲州街道とは接して存在していたにもかかわらず，公図上は，旧甲州街道と△番の土地とは接していないため，この公図は不正確である。また，△番の土地上にかつて居住していたＸ４２は，同人宅が旧甲州街道に接して製材業を営んでいた旨説明しており，その点からも，△番の土地と旧甲州街道が接していたといえる。


b起業者らは，八王子市α３町△△△番２，同番４，同番６及び同番７の各土地を基点にするなどして△番の土地の範囲を特定したと主張するが，その方法が不明確であり，かつ，上記八王子市α３町△△△番２，同番４，同番６及び同番７の各土地は，旧甲州街道と△番の土地との間に無番地の土地があるとの誤った前提の下で，被告国がその無番地の土地上に勝手に地番を作り出したものにすぎない。c△番の土地の範囲を特定する際に，起業者ら及び東京都収用委員会は，△番の土地に接する旧甲州街道の幅員が８メートルであったことを前提にしているところ，実際は，上記旧甲州街道の幅員は３メートルないし４メートルである。また，相武国道事務所の職員らは，本来は△番の土地上に居住していたＸ４２に対して，同人が旧甲州街道と△番の土地との間にある無番地の土地に居住しているなどと説明をしたところ，同人が居住していた場所が無番地の土地上にあるという主張も，旧甲州街道の幅員が８メートルであったことを前提に初めて成り立つものであり，事実に反するものである。そして，上記職員らは，Ｘ４２を△番の土地から立ち退かせるため，上記虚偽の説明をするなどして，同人が△番の土地ではなく旧甲州街道の廃道部分である都有地及び国有地に長年にわたり無断で居住しており，土地を使用する権限がないから立ち退きをするほかないなどと申し向けて脅迫した上で，本来は△番の土地の一部である場所に八王子市α３町△△△番４及び同番５の各土地を生み出し，いったん同人に八王子市α３町△△△番４及び同番５の各土地を財務省及び被告東京都から購入させ，これを国土交通省に売却させたものである。したがって，このような経緯で作り上げられた八王子市α３町△△△番４及び同番５の各土地の存在を前提にして△番の土地の範囲を確定することは誤りである。エ本件裁決１，本件裁決３及び本件裁決４においては，原告らが所有する立竹木の取得価格及び補償額をいずれも０円としているところ，関係人らは，立木が生えている山の自然環境及びその山と一体となった高尾山やα１地域の自然環境の価値を評価し，それを保全するために立木を取得したものである。本件各裁決により土地の収用がされれば上記立木を失うとともに，立木が生えている自然環境も破壊されるのであり，その自然環境が失われるのであれば，自然環境の価値を財産的に評価して補償されるべきである。したがって，起業者らは，上記立木の所有者に金銭により補償するとするならば，本件各裁決による収用の対象となっている立木全体に対して，同様の自然環境の条件が確保される用地を他の場所で確保し，その場所で上記立木が生息することができる状況を作り出すのに必要な価格を基準にすべきであり，高尾山やα１地域と同様の環境で，同様の立木を取得する費用は莫大なものであるから，１本０円と換算することは不公正である。
また，被告東京都が主張する市場価逆算方式を適用したからといって，直ちに相当な補償が算定されたということはできない。なお，原告らは，単に補償金額に対する不服を述べるものではなく，その評価方法と評価の過程等についての問題を指摘するものであるから，これらは収用裁決の違法事由となるものである。
（別紙）
主文    目録
１第１事件及び第２事件の訴えのうち，別紙第１事件第４原告目録，別紙第１事件第５原告目録，別紙第２事件原告目録２及び別紙第２事件原告目録３に記載の
各原告に係る部分
２第３事件の訴えのうち，次の請求に係る部分
(1)別紙第３事件原告目録２記載の各原告並びに別紙第３事件原告目録３記載の各原告のうち原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ４，原告Ｘ５，原告Ｘ６，原告Ｘ７，原告Ｘ８，原告Ｘ９，原告Ｘ１０及び原告Ｘ１１に係る別紙裁決目録１記載の各裁決の取消しを求める訴えのうち明渡裁決の取消しを求める部分(2)別紙第３事件原告目録１記載の各原告のうち原告Ｘ４８，原告Ｘ４９及び原告Ｘ５０に係る別紙裁決目録３及び４記載の各裁決の取消しを求める訴えのう
ち明渡裁決の取消しを求める部分
(3)原告Ｘ３５に係る別紙裁決目録２及び４の各裁決の取消しを求める訴えのう
ち明渡裁決の取消しを求める部分
(4)別紙第３事件原告目録１記載の各原告（ただし，原告Ｘ４８，原告Ｘ４９，原告Ｘ５０及び原告Ｘ３５を除く。）のうち，同目録「所有権東京都八王子市」欄に「α２町×××番２」と記載された原告については別紙裁決目録３記載の各裁決の，同欄に「α３町△番」と記載された原告については別紙裁決目録４記載の各裁決の各取消しを求める訴えのうち明渡裁決の取消しを求める部分(5)別紙第３事件原告目録１の各原告のうち同目録「所有権    東京都八王子市」欄に「α２町×××番２」と記載された各原告（ただし，原告Ｘ４８，原告Ｘ４９及び原告Ｘ５０を除く。）に係る別紙裁決目録４の各裁決の取消しを求め
る訴え
(6)別紙第３事件原告目録３記載の各原告のうち，同目録「立木・物件    東京都八王子市」欄に「α３町△番内立看板」と記載された各原告に係る別紙裁決目
録５の各裁決の取消しを求める訴え


主       文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理       由
（罪となるべき事実）
被告人は，一般貨物自動車運送事業等を営むａ株式会社に運転手として勤務していた者であるが，ｂ株式会社等が管理運営する高速道路料金所と通行車両の車載器との間の無線通信等による自動的な通行料金の算出・徴収等の事務処理に使用される電子計算機等で構成されるＥＴＣシステムを利用するに際し，同システムにおいて，高速道路流入時の接地車軸数によって料金車種区分が認識され，流出時に当該区分及び通行区間によって料金が決定されることを利用して，けん引車と被けん引車の接地車軸数の合計が４車軸であり料金車種区分上の特大車（以下「特大車」という。）である連結車両で高速道路を通行するに当たり，これらの車軸のうち１車軸を一時的に上昇させることにより，同システムに，同車両の接地車軸数の合計が３車軸であり料金車種区分上の大型車（以下「大型車」という。）である旨の虚偽の情報を与えて高速道路の通行料金の一部の支払を免れようと企て，別紙一覧表（省略）のとおり，平成２２年５月１９日及び平成２３年１１月２１日の前後２回にわたり，同表流入日時欄記載の各日時頃，神奈川県内所在のｂ株式会社高速自動車国道ｃ自動車道（以下「ｄ高速道路」という。）ｅ料金所において，同料金所直前まで接地車軸数が４車軸の状態で走行してきた同表車両欄記載の各連結車両の車軸自動昇降装置をそれぞれ操作して一時的に同車両の後前軸を上昇させた３車軸の状態で同料金所ＥＴＣレーンに進入し，同状態で同レーンに設置された車軸数計測器の上を通過して，真実は，同表記載の各車両がいずれも特大車であるのに，これらがいずれも大型車であると計測させ，同計測器に接続されたＥＴＣシステムの利用による通行料金の算出等の事務処理に使用される電子計算機にその旨虚偽の情報を与えるとともに，当該計測結果を同電子計算機から送信させて同車両に搭載された車載器に挿入されたＥＴＣカードにその旨の情報をそれぞれ保有させた上，同料金所ＥＴＣレーン通過後，各車両の後前軸が自動的に降下した状態で高速道路を通行し，同表流出日時欄記載の各日時頃，同表流出料金所欄記載の神奈川県内所在のｄ高速道路ｆ料金所ほか１か所において，同車載器から各流出料金所設置の前同様の各電子計算機に，真実は，同表記載の各車両がいずれも特大車として高速道路を通行したのに，これらがいずれも大型車であるとの虚偽の情報をそれぞれ送信し，同表精算日欄記載の各日頃，神奈川県内所在の株式会社ｇｈ電算室内に設置されたＥＴＣシステムの利用による通行料金の徴収等の事務処理に使用される電子計算機に前記虚偽の情報を与えて同車両の通行料金が同表支払料金欄記載の各金額である旨の財産権の得喪，変更に係る不実の電磁的記録を作り，よって，前記ａ株式会社に同表特大車料金欄記載の各金額との差額の合計額である１０８５円相当の財産上の不法の利益を得させたものである。
（証拠の標目）（省略）
（補足説明）
弁護人は，判示各事実について，被告人の車両は，流入料金所に流入した時点で３車軸の状態であり，特大車であったとはいえないから，ＥＴＣシステムに虚偽の情報を与えたとはいえない旨主張して，電子計算機使用詐欺罪の成立を争っている。しかし，前掲関係証拠によれば，判示各連結車両の被けん引車に装備されていた車軸自動昇降装置は，おおむね，車軸制御弁を「下降」にした場合は後前軸が下降した状態を保持し，「自動」にした場合は，後軸の軸重が軽くなると後前軸が上昇し，重くなると後前軸が下降するというものであるところ，上記各車両は，被告人が判示流入料金所の直前で車軸制御弁を「下降」から「自動」に操作したことにより，設計上予定されていない一時的な後前軸の上昇が起こり，上記流入料金所のＥＴＣレーンに設置された車軸数計測器の上を３車軸の状態で通過したものの，別紙一覧表番号１においては約１分後の本線流入前の時点で，また，同表番号２においては約３分後の本線流入直後の時点で，既に後前軸が自動的に降下して４車軸の状態に戻っており，同状態のまま判示各流出料金所まで数十分にわたって通行したものであって，その間積荷に変動はなかったのであるから，そもそも，上記流入料金所を通過した時点において，その後の各通行区間を後前軸が上昇した３車軸の状態で通行することができないものであったと認められる。そして，前掲関係証拠によれば，上記車軸数計測器に接続されたＥＴＣシステムの利用による事務処理の目的は，車両の通行区間及び同区間の通行時における料金車種区分に応じた通行料金の算出等にあると認められるところ，このことに照らせば，被告人において，上記各車両が各通行区間を３車軸の状態で通行することができないにもかかわらず，一時的に後前軸を上昇させた状態で上記車軸数計測器の上を通過し，３車軸の大型車であると計測させたことは，上記事務処理に使用される電子計算機に虚偽の情報を与えたものというべきである（なお，被告人がこの点につき少なくとも未必的に認識し，認容していたことは，その供述内容から明らかであり，故意に欠けるところもない。）。弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
罰条          別紙一覧表の番号ごとにいずれも刑法２４６条の２併合罪の処理     刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の重い別紙一覧表番号２の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予     刑法２５条１項
訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件各犯行は，高速道路のＥＴＣシステムにおいて連結車両の通行料金が流入料金所で計測された接地車軸数を基に算出されることを悪用し，流入料金所の直前で車軸自動制御装置を操作して一時的に車軸を上昇させるという巧妙なものであり，その動機は，自己の運送業務における高速道路の通行料金を抑えることで歩合給を増やそうという利欲的で身勝手なものであって，常習性も顕著であることからすれば，被告人の刑事責任を軽くみることはできない。しかし，他方で，被害額は少なく，被告人が得た利益も僅かであり，被告人の当時の勤務先ないしその親会社が被害弁償をしていること，被告人が，本件各犯行を認め，５万円の贖罪寄付をするなどして反省の態度を示しており，前科も有していないこと，被告人の妻が出廷して今後の監督を約束していること等，被告人のために斟酌すべき事情もあるので，主文の刑を科した上で，今回は刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。


平成３０年９月２０日宣告福岡高等裁判所判決
平成３０年（う）第１２７号有印私文書偽造・同行使，ストーカー行為等の規制
等に関する法律違反被告事件
主              文
原判決を破棄する。
被告人を懲役８月に処する。
原審における未決勾留日数中２３０日をその刑に算入する。福岡地方検察庁で保管中の料金明細内訳書郵送発行申込書１枚（平成２８年領第１３２５号符号１）及び料金明細送付サービス申込書１枚（同領号符号２）の各偽造部分を没収する。
理              由
１控訴理由は事実誤認である。
２控訴趣意の判断に先立ち，原判決の法令適用につき，職権で調査する。原判決は，別居していた当時の妻を被害者として，被害者使用自動車の駐車場でいわゆるＧＰＳ機器を密かに同車に取り付け，その後多数回にわたって同車の位置情報を探索取得した行為（原判示「犯罪事実」第２の１）につき，ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成２８年法律第１０２号による改正前のものであり，以下，「本法」という場合にはこれをいう。）２条１項１号の「通常所在する場所」付近における「見張り」に該当すると判断した。しかし，この原判決の判断は，是認することができない。以下，説明する。原判決は，本法２条１項１号の「見張り」につき，「社会通念上，主として視覚等の感覚器官によって相手方の動静を観察する行為をいうと解されるが」とした上で，同法の目的，社会生活の変化を踏まえ，「前記のような行為態様に限定されるものではなく」「電子機器等を使用して相手方に関する情報を取得することを通じてなされる動静観察行為も含まれると解すべきである」と説示する。これは，その動静を把握するために行われる相手方関連の情報取得行為が一般的に「見張り」に該当し得る，との解釈である。
しかし，まず，「見張る」は「①目を大きく開いて見る。②注意深く見る。警戒して見守る。番をする。（広辞苑第７版）」「①目を大きく開いて見る。②注意深く目を配って監視する。（大辞泉第２版）」などと辞書的に定義されるとおり，原判決も「主として」で述べる「視覚等の感覚器官を用いた相手方の動静観察行為」（なお，相手方の動静を直接的に観察する行為だけでなく，相手方の動静を把握するため一定空間内の状況を観察する行為も含まれる。）を本来的には指すものである。これと異なる機序による動静把握行為一般は，字義的に当然には「見張り」に含まれない。
そこで，さらに，本法中における「見張り」の位置づけを検討する。まず，本法２条１項１号は，「つきまとい」「待ち伏せ」等の行為と異なり，「見張り」について「住居，勤務先，学校その他その通常所在する場所の付近において」という行為者の所在する場所に関する要件を規定して，可罰的な範囲を限定している。つまり，「見張り」は，その行為者が行為時に所在する場所によって当罰性が左右され，同場所的要件を充たす場合のみがその余の行為と同様の規制を受ける行為なのであるから，観察行為自体に行為者の感覚器官が用いられることを当然の前提にしていると解するのが自然である。また，同項２号の「行動を監視」は，行為態様を問題としない動静把握行為一般を指すと解されるところ，同項１号ではこれと異なる文言があえて用いられているのであるから，この点からも，「見張り」につき相手方の動静を把握するための情報取得行為一般を指すとは解釈し難い。
ところで，刑罰法規の解釈は，文理だけからなされるものではなく，当該刑罰法規の保護法益等を踏まえて合目的的になされる必要がある。しかし，刑法の自由保障機能確保を目的とする罪刑法定主義の要請から，その解釈はあくまで法文の文言の枠内で理解できる範囲に限られ，これとかい離して処罰範囲を拡張することは許されない。そして，これまで述べた点を考慮すれば，「視覚等の感覚器官を用いた」動静観察行為であることは，本法２条１項１号に規定される「見張り」という文言の基本的で重要な要素というべきであり，当罰性の観点や原判決の指摘する社会生活の変化等は，立法的解決の理由とはなり得ても，これとかい離した解釈を許容する理由とはなり得ない。また，実際にも，相手方の動静を把握するための情報取得行為一般が「見張り」に該当し得ると解した場合には，例えば相手方のいわゆるＳＮＳを継続的に観察して動静情報の収集をする行為等もその定義に包摂され得るのであって，「見張り」概念の辺縁が不明確となり，国民にとっての予測可能性が確保し難いものとなってしまう。感覚器官の作用を補助し又は拡張する双眼鏡等の道具を用いることは別論として，感覚器官の作用とは全く異なる機構によって相手方の動静情報を収集する機器を用いる行為は，更なる「見張り」等のための準備，予備行為とはなり得ても，「見張り」の実行行為そのものではない。
したがって，取り付けたＧＰＳ機器を用いて位置情報を探索取得した被告人の行為は，本法２条１項１号の「見張り」に該当しない。また，原判決は，位置情報の探索取得行為自体を取り出せば相手方の通常所在する場所の付近における見張りとはいえないが，ＧＰＳ機器取付行為と位置情報探索取得行為は強い関連性があるから，これらを一体のものとしてみれば全体として場所的要件も充足する，と判断する。しかし，ＧＰＳ機器取付行為と各位置情報探索取得行為はそれぞれ客観的には別個になされた行為であり，かつ，後者こそが動静情報の収集行為であり，当罰性の中心である。それにも関わらず，前者と後者とが評価として一体であるという理由で，可罰的な「見張り」を限定する場所的要件を後者につき不要とするのは，同要件を実質的に無意味化するものであり，解釈として許されない。なお，本件とは異なるが，仮に継続した見張り行為を問題とする場合であっても，その性質は状態犯ではなく継続犯であると解されるから，場所的要件を充たす範囲の行為のみが可罰的である。よって，この点においても，原判決は法令の適用を誤っている。
以上のとおりであるから，原判示「犯罪事実」第２の１のうち，ＧＰＳ機器を取り付け，これを用いて位置情報を探索取得した行為は，「通常所在する場所」付近における「見張り」に該当しない。同行為に本法２条１項１号を適用した原判決には，判決に影響を及ぼすことの明らかな法令適用の誤りがあり，破棄を免れない。
３破棄自判
よって，弁護人の控訴趣意に対する判断を省略し，刑訴法３９７条１項，３８０条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書を適用して，被告事件について更に次のとおり判決する。


平成２４年（受）第９０８号損害賠償等請求及び独立当事者参加事件
平成２６年６月５日第一小法廷判決
主          文
１原判決中，上告人の第２次的請求に関する部分を破棄する。２前項の部分につき，被上告人Ｙの控訴を棄却する。３上告人のその余の上告を棄却する。
４控訴費用及び上告費用は被上告人Ｙの負担とする。
理          由
上告代理人渡邉一平ほかの上告受理申立て理由第４について１本件訴訟のうち上告人の第２次的請求は，再生債務者である上告人が，支払の停止の前に，Ａから購入し，Ａにその管理を委託していた投資信託受益権（以下「本件受益権」という。）につき，支払の停止の後，再生手続開始の申立て前に本件受益権に係る信託契約の一部解約がされたとして，原判決言渡し後にＡを吸収合併しその権利義務を承継した被上告人Ｙ（旧商号は，Ｂ。以下，同合併前のＡと併せて「被上告銀行」という。）に対し，上記の管理委託契約に基づき，その解約金の支払を求めるものである。再生債権者であった被上告銀行は，上告人に対する上記解約金の支払債務の負担が民事再生法９３条２項２号にいう「支払の停止があったことを再生債権者が知った時より前に生じた原因」に基づく場合に当たるので相殺が許されるとして，上記解約金の支払請求権を受働債権とする相殺を主張している。
２原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)本件受益権に係る投資信託は，委託者である投資信託委託会社と受託者である信託会社との間で締結された信託契約に基づき設定されたものである。上記投資信託委託会社は被上告銀行との間で本件受益権の募集販売委託契約を締結し，被上告銀行は同契約に基づき本件受益権の販売等の業務を行っていた。(2)上告人は，被上告銀行との間で，投資信託受益権の管理等を委託する旨の契約（以下「本件管理委託契約」という。）を締結した上で，平成１２年１月から平成１９年３月にかけて，被上告銀行から本件受益権を順次購入した。(3)本件管理委託契約並びに本件受益権に係る前記信託契約及び募集販売委託契約によれば，上告人が本件受益権について解約を申し込む場合は，次の手順によることとされていた。
ア上告人は，被上告銀行に対し，本件受益権に係る前記信託契約の解約の実行の請求（以下「解約実行請求」という。）をする。
イ被上告銀行は，投資信託委託会社に対し，解約実行請求があった旨を通知する。
ウ投資信託委託会社は，前記信託契約の一部を解約し，信託会社が，被上告銀行に対し，解約金を振り込む。
エ被上告銀行は，上告人に対し，上記解約金を被上告銀行の営業所等において支払う。
(4)被上告銀行は，平成１９年１月以降，本件受益権を，社債，株式等の振替に関する法律１２１条の２第１項に規定する振替投資信託受益権として，口座管理機関である被上告銀行が備える振替口座簿に開設した上告人の口座に記録する方法で管理していた。本件管理委託契約において，上告人は，本件受益権について，原則として自由に他の振替先口座（被上告銀行に開設されたもののほか，他の口座管理機関に開設されたものを含む。）への振替をすることができるものとされていた。
(5)被上告銀行は，平成２０年１１月までに，上告人に対する保証債務履行請求権を取得した。その残高は，平成２１年３月３１日時点で５９５４万２９６４円であった。
(6)上告人は，平成２０年１２月２９日，支払を停止した。被上告銀行は，同日，その事実を知った。
(7)被上告銀行は，平成２１年３月２３日，上記保証債務履行請求権を保全するため，本件受益権につき，債権者代位権に基づいて，上告人が被上告銀行に対して行うものとされている解約実行請求を上告人に代わって行い，投資信託委託会社に対し，解約実行請求があった旨の通知をした。
(8)上記通知により，本件受益権に係る信託契約の一部が解約され，平成２１年３月２６日，信託会社から被上告銀行に対し，解約金として７１７万３９０９円（以下「本件解約金」という。）が振り込まれた。これにより，被上告銀行は，本件管理委託契約に基づき，上告人に対し，本件解約金の支払債務（以下「本件債務」という。）を負担した。
(9)被上告銀行は，平成２１年３月３１日，上告人に対し，上記保証債務履行請求権を自働債権とし，本件債務に係る債権を受働債権とし，これらを対当額で相殺する旨の意思表示をした（以下「本件相殺」という。）。(10)上告人は，平成２１年４月２８日，再生手続開始の申立てをし，同年５月１２日，再生手続開始の決定を受けた。
３原審は，上記事実関係の下において，次のとおり，本件債務の負担は，民事再生法９３条１項３号本文にいう「支払の停止があった後に再生債務者に対して債務を負担した場合」に当たるものの，同条２項２号にいう「支払の停止があったことを再生債権者が知った時より前に生じた原因」に基づく場合に当たるから，本件相殺は許されるとして，上告人の第２次的請求を棄却した。本件債務は，本件管理委託契約に基づき，本件受益権に係る信託契約の一部解約によって解約金が被上告銀行に交付されることを条件として発生したものであって，被上告銀行は，上告人の支払の停止の後に上記条件が成就したことにより本件債務を負担するに至ったものである。しかし，本件受益権は，上告人の支払の停止の前に締結された本件管理委託契約に従って被上告銀行によって管理されており，上告人が本件受益権につき解約実行請求をしても，被上告銀行を通じてしか解約金の支払を受けることができない仕組みとなっていたのであるから，本件債務の負担は，被上告銀行が上告人の支払の停止を知った時より前に生じた原因に基づく場合に当たるといえる。
４しかしながら，原審の上記判断のうち本件債務の負担が民事再生法９３条２項２号にいう「支払の停止があったことを再生債権者が知った時より前に生じた原因」に基づく場合に当たるとした部分は是認することができない。その理由は，次のとおりである。


平成２３年９月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１００１０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年９月１５日
判        決
原              告        帝人エンジニアリング株式会社
同訴訟代理人弁護士        松本好   史
松井保   仁
竹田千   穂
岸野    正
同          弁理士        仲   晃一被              告        グリー   ンアー   ス株式   会社
同訴訟代理人弁理士        西川惠   清
水尻勝   久
竹尾由   重
坂口    武
北出英   敏
仲石晴   樹
時岡恭   平
木村    豊
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８０００３４号事件について平成２２年１２月７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，被告の下記２の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件特許（甲９）
発明の名称：ヒートポンプ式冷暖房機
出願日：平成９年６月９日（特願平９－１８８８６４号）
登録日：平成２０年１０月３１日
特許番号：第４２０８９８２号
(2)審判手続及び本件審決
審判請求日：平成２２年３月２日（無効２０１０－８０００３４号）
審決日：平成２２年１２月７日
審決の結論：本件審判の請求は，成り立たない。
審決謄本送達日：平成２２年１２月１６日（原告に対する送達日）
２本件発明の要旨
本件審決が判断の対象とした発明は，特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された各発明であって，その要旨は，次のとおりである。以下，当該各発明を併せて「本件発明」といい，本件特許に係る明細書（甲９）を，図面も含め「本件明細書」という。
【請求項１】コンプレッサーと既設コンデンサーを四方弁を介したガスパイプで結び，既設コンデンサーの冷媒ガス出口に設置したキャピラリチューブと，内部のガスパイプ回路の管を前記既設コンデンサー内のガスパイプ回路の管の内径の８０％以内又は断面積を６４％以下と細くした追設コンデンサーとをガスパイプで結び，追設コンデンサーと蒸発器のキャピラリチューブをガスパイプで結び，蒸発器の冷媒ガス出口とコンプレッサーとを四方弁を介したガスパイプで結び，ガスパイプ側にコンプレッサーより冷媒ガスを吐出して既設コンデンサーに送り，既設コンデンサーで大気又は冷却水と熱交換して凝縮させ，ガスパイプを通って追設コンデンサーに送って放熱してさらに凝縮させ，ガスパイプを通って蒸発器に設置したキャピラリチューブで減圧し，蒸発器に送って蒸発させたのち，ガスパイプで冷媒ガスをコンプレッサーに戻す冷房運転と，コンプレッサーよりガスパイプに冷媒ガスを吐出し，蒸発器をコンデンサーとして作動させて冷媒ガスを凝縮させ，ガスパイプを通って追設コンデンサーに送って放熱してさらに凝縮させ，ガスパイプで冷媒ガスを既設コンデンサーに設置したキャピラリチューブに送って減圧し，既設コンデンサーに送って既設コンデンサーを蒸発器として作動させて冷媒ガスを蒸発させたのち，ガスパイプを通ってコンプレッサーに戻す暖房運転とを，四方弁で切替え運転を可能とし，冷房運転，暖房運転のいずれの場合でも追設コンデンサーで冷媒ガスを放熱して，凝縮を進めることを特徴とするヒートポンプ式冷暖房機【請求項２】追設コンデンサーの熱交換能力を，既設コンデンサーの熱交換能の２０％以上とした請求項１記載のヒートポンプ式冷暖房機【請求項３】空冷式ヒートポンプでは，既設コンデンサーの大気吸い込み側に，追設コンデンサーを張り合わせるように取り付け，大気が追設コンデンサーを通過したのち，既設コンデンサーを通過するようにして，追設コンデンサーが放熱して昇温した大気が既設コンデンサーに入るようにした，請求項１又は２記載のヒートポ
ンプ式冷暖房機
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件発明の技術的意義は，発明の詳細な説明に明確に記載されている（特許法３６条６項１号），発明の詳細な説明は，全体としてみれば明瞭でないとまではいえず，また，矛盾も生じていない（同項２号），発明の詳細な説明は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されている（平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条４項），本件発明は，下記アの引用例１に記載された発明に下記イないしカの引用例２ないし６に記載された事項を適用しても，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない，というものである。
ア引用例１：特開昭６０－１４００４８号公報（甲１）イ引用例２：特開平３－８４３９５号公報（甲２）ウ引用例３：特開平８－２３３３８６号公報（甲３）エ引用例４：特開平９－７９６７３号公報（甲４）
オ引用例５：特開平８－５１７１号公報（甲５）


カ引用例６：平成２２年２月２５日付け写真撮影報告書（甲６）(2)なお，本件審決は，実施可能要件について，本件特許出願前に，室外側熱交換器に接続した複数本のキャピラリチューブと室内側熱交換器に接続した複数本のキャピラリチューブとを連通管で連通した空気調和機の冷凍回路において，冷房運転時には，冷媒が圧縮機から四方弁を通り分岐点で分流し，室外熱交換器で凝縮放熱し，複数本のキャピラリチューブで断熱膨脹した後合流して連通管を通り，再度分流して複数本のキャピラリチューブに入り，ここで更に断熱膨脹した後，室内側熱交換器で蒸発吸熱し，再度分岐点で合流して四方弁を経て圧縮機に戻り，逆に，暖房運転時には冷房運転時と逆のサイクルで冷媒を流すことが知られており（例えば，実願昭６０－４２２５７号（実開昭６１－１５９７６９号公報）のマイクロフィルム（甲１７），実願昭６０－７３４４４号（実開昭６１－１８９１５３号公報）のマイクロフィルム（甲１８），以下，併せて「審決引用例」という。），この冷凍回路の連通管では，冷媒が流れる方向にかかわらず，その直前の複数本のキャピラリチューブを通過した冷媒が連通管で蒸発吸収せず，その後の複数本のキャピラリチューブを通過後の熱交換器で蒸発吸熱が行われるが，この技術的事項及びキャピラリチューブの長さや直径は設計的事項として定められるものであり，これらを適宜変更することで減圧の程度が調整できることに照らせば，「冷媒が流れる方向によって機能したりしなかったりするキャピラリチューブ」を設けることは，本件特許出願前に当業者が実施できたことであるとして，発明の詳細な説明は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていると判断した。
４取消事由
(1)審判手続の違法（取消事由１）
(2)記載要件に係る判断の誤り（取消事由２）
アサポート要件に係る判断の誤り
イ実施可能要件に係る判断の誤り
第３当事者の主張
１取消事由１（審判手続の違法）について
〔原告の主張〕
(1)特許法１５０条５項は，審判長は，審判において職権で証拠調べをしたときは，その結果を当事者に通知し，相当の期間を指定して，意見を申し立てる機会を与えなければならないと規定している。これは，審判手続において，当事者が知らない間に不利な資料が集められ，何ら弁明の機会を与えられないうちに心証が形成されるという不利益から当事者を救済するための手続を定めたものである。しかるに，本件審決は，本件発明の実施可能性の判断に際し，審決引用例を援用しているところ，これらについて，いずれも職権で証拠調べを行ったにもかかわらず，その結果を原告に通知せず，原告にこれらの書証について意見を申し立てる機会を与えなかった。そして，本件審決は，本件発明では，請求項１に記載された「冷房運転，暖房運転のいずれの場合でも追設コンデンサーで冷媒ガスを放熱して，凝縮を進める」という効果を奏するためには，「冷媒の流れる方向によって機能したりしなかったりするキャピラリチューブ」の存在が不可欠であることを前提に，審決引用例のみを論拠として，本件特許出願前に当業者はそのようなキャピラリチューブを実施することができたものと判断した。
したがって，本件審判手続において，審判長が，職権による審決引用例の証拠調べの結果を一切原告に通知せず，これらの証拠について原告に意見を申し立てる機会を与えなかったことは，審決の結論に影響を及ぼす重大な手続違背というべきである。
(2)被告の主張について
被告は，本件審判手続において，原告が「冷媒の流れる方向によって機能したりしなかったりするキャピラリチューブ」の存否について主張する機会は十分に与えられていた旨主張する。
しかしながら，本件審判手続において，被告は，「冷媒の流れる方向によって機能したりしなかったりするキャピラリチューブ」について，何ら証拠を提出せず，単に技術常識として，複数本のキャピラリチューブの合計断面積に対して，それに続くガスパイプの断面積が広がらない構成を採用すれば，ガスパイプで冷媒が蒸発しないようにすることができるなどと主張していたため，原告は，本数にかかわらずキャピラリチューブでは冷媒の減圧が起こるから，被告の主張には根拠がないと反論していた（甲１６）。しかるに，本件審決は，職権で審決引用例を取り調べ，これに基づき，上記判断をしたのであり，これが原告に対する不意打ちになることは明らかである。
〔被告の主張〕
(1)本件審決は，「冷媒が流れる方向によって機能したりしなかったりするキャピラリチューブ」を設けることを本件特許出願前に当業者が実施できたことを認定する際に，審決引用例を例示して，当時の技術常識を認定したにすぎない。したがって，本件審判手続において，審決引用例について原告に通知して意見を申し立てる機会を与える手続が取られなかったとしても，本件審決の結論に影響を及ぼす手続違背となるものではない。
(2)また，本件審判手続において，原告は，平成２２年９月１６日付け口頭審理陳述要領書（甲１２）や同年１１月１０日付け上申書（甲１６）で，「冷媒の流れる方向によって機能したりしなかったりするキャピラリチューブ」の存否について主張しており，その主張の機会は十分に与えられていたのであるから，本件審決の判断は，原告に対する不意打ちではない。
２取消事由２（記載要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)サポート要件に係る判断の誤り
ア特許請求の範囲の記載
請求項１には，追設コンデンサーの前後にキャピラリチューブを設置するとともに，追設コンデンサー内のガスパイプ回路の管を既設コンデンサー内のガスパイプ回路の管の内径の８０％以内又は断面積を６４％以下とするとの具体的構成（以下「本件具体的構成」という。）を備えたヒートポンプ式冷暖房機では，冷房運転，暖房運転のいずれの場合でも追設コンデンサーで冷媒ガスを放熱して，凝縮を進めるとの機能的表現による構成（以下「本件機能的構成」という。）を備えていることが記載されている。また，請求項２は請求項１を，請求項３は請求項１又は２をそれぞれ引用している。
イ発明の詳細な説明の記載


発明の詳細な説明には，概略，従来のヒートポンプ式冷暖房機では，冷房運転時には冷媒ガスの凝縮不足による飽和による運転停止やガス漏れの課題があり，暖房運転時には外気温の低下に伴う室外機内のコンデンサーでの吸熱能力の低下や霜の付着の課題があったところ（【０００２】【０００４】），本件発明では，請求項１のとおり，既設コンデンサーと蒸発機の間に，内部のガスパイプ回路の管を既設コンデンサー内のガスパイプ回路の管の内径の８０％以内又は断面積を６４％以下と細くした追設コンデンサーを，その前後にキャピラリチューブを介して接続する構成を採用することにより（【０００９】【００１０】【００１３】【００１４】【００１９】），冷房運転，暖房運転いずれの場合でも追設コンデンサーで冷媒ガスを放熱して凝縮を進め，上記課題を解決することができるヒートポンプ式冷暖房となること（【００２５】～【００３５】）が記載されている。ウ特許請求の範囲に記載された発明と発明の詳細な説明に記載された発明との
対比
(ア)冷房運転と暖房運転の両方の場合に追設コンデンサーで凝縮を進めるためには，いずれの運転条件においても，①追設コンデンサー入口の段階で冷媒が完全には液化せず，なお飽和状態にあること，②追設コンデンサー内の冷媒温度が外気又は冷却水の温度よりも高いことが必要である。本件発明は，上記①の条件を満たすことが前提となっているから，追設コンデンサーで凝縮が行えるか否かは，上記②の条件を満たすか否かの問題に収斂するところ，本件発明において，圧縮機を出てから最初の熱交換器（冷房運転時は既設コンデンサー，暖房運転時は蒸発器）で凝縮を行った後，室外に設置された追設コンデンサーに入る前に，本来，蒸発を行う熱交換器の前に設けるのと同等の減圧能力を持ったキャピラリチューブを通過させて冷媒を減圧し，その温度を低下させると，通常，外気や冷却水の温度を下回り，上記②の条件を満たさなくなる場合があるため，凝縮を進めることはできない。この点について，福田充宏作成の意見書（甲２１。以下「本件意見書」という。）は，追設コンデンサーの前後で同じ能力のキャピラリチューブを採用した場合に，冷房運転において追設コンデンサーでの凝縮が可能か否かを検証したものであるが，本件発明の実施例１の条件を参考にして，キャピラリチューブ，追設コンデンサーの仕様及び既設コンデンサーの凝縮温度・外気温・キャピラリチューブ入口のクオリティという３つのパラメータの数値を組み合わせた８パターンについて，追加コンデンサーでの凝縮の可否をみると，例５（凝縮温度と外気温度との差が大きく，クオリティがゼロ（既設コンデンサーで完全に液化するまで凝縮）の例）においてのみ，「やや有り」との結果となったが，その他の例では，全て「無し」という結果となった。例５についても，夏期としては低い外気温度（３３℃）であり，かかる場合にのみ追設コンデンサーでわずかに凝縮できることにメリットはなく，当業者が通常行う設計とはいい難い。
(イ)また，本件発明では，追設コンデンサー内のガスパイプ回路の管を，既設コンデンサー内のガスパイプ回路の管の内径の８０％以内又は断面積を６４％以下と細くする構成を採用しているところ，仮に，直前のキャピラリチューブで冷媒温度が外気又は冷却水以下となった場合でも，上記のように管をやや細くした追設コンデンサーによって，飽和状態にある冷媒を加圧し，その温度を外気又は冷却水以上に上げることができるならば，更に凝縮を進める余地があることとなるが，冷媒の圧力は，キャピラリチューブなど内径や断面積が小さく抵抗の大きな通路を流れることで，その流れの抵抗に対応して出口側で降下するものであり，キャピラリチューブからガスパイプ回路の管に出て通路断面積が広がることにより圧力が降下するわけではないから，既設コンデンサー内のガスパイプ回路の管の内径の８０％以内又は断面積を６４％以下と細くした追設コンデンサー内のガスパイプ回路の管も，冷媒を加圧することはなく，その壁面摩擦抵抗により通過中の冷媒に圧力損失を与えて，冷媒圧力を降下させるにすぎない。したがって，本件発明において，その管をやや細くした追設コンデンサーを採用しても，そこを流れる間に飽和状態の冷媒温度が上昇することはなく，いったん手前のキャピラリチューブにより外気又は冷却水の温度を下回ってしまった冷媒が追設コンデンサーで凝縮されることはあり得ない。
(ウ)発明の詳細な説明の各実施例では，冷房運転の「既設コンデンサー出」と「追設コンデンサー入り」の間，暖房運転の「蒸発器出」と「追設コンデンサー入り」の間で，冷媒は，必ずキャピラリチューブを通過しているが，その温度にはほとんど変化がない（【００２８】【００２９】【００３３】【００３４】）。他方，追設コンデンサーの後に通過するキャピラリチューブについては，その前後で冷媒温度が大幅に低下しているから（【００３３】），ここではキャピラリチューブによる減圧に伴う温度低下が生じていることになる。


飽和状態にある冷媒が減圧されるときには必ず温度も低下するから，各実施例のデータは，結局，追設コンデンサー手前のキャピラリチューブはなぜか機能せず，その後のキャピラリチューブのみが機能していることを示すものであるが，「冷媒が流れる方向によって機能したりしなかったりするキャピラリチューブ」は存在しないから，各実施例は，いずれも技術常識に反する実施不可能なものであり，本件発明の実施可能性を裏付けるものではない。この点，本件審決は，本件発明の実施には，「冷媒が流れる方向によって機能したりしなかったりするキャピラリチューブの存在」が不可欠であることを前提として，審決引用例に基づき，そのようなキャピラリチューブを設けることは，本件特許出願前に当業者が実施できたことであると判断しているが，キャピラリチューブは，単に径の細いチューブのことであり，冷媒が流れる方向にかかわらず，一定の壁面摩擦抵抗によって冷媒圧力を下げる機能しかないから，「冷媒の流れる方向によって機能したりしなかったりするキャピラリチューブ」なるものは存在し得ず，本件審決の判断は誤りである。(エ)また，被告は，平成２２年１０月１５日付審判事件答弁書（甲１５）では，冷媒の蒸発は，冷媒が流れる通路がこれまでよりも広がったときに発生するから，従来の冷暖房機において，当業者は，ガスパイプで冷媒が蒸発しないように，複数本のキャピラリチューブの合計断面積に対してガスパイプの断面積が広がらないように設計してきたとした上で，当業者が本件発明を実施する際にも，冷房運転時に既設コンデンサー側の複数本のキャピラリチューブで冷媒が蒸発しないように，各キャピラリチューブとガスパイプとについて本数や断面積を設計することは当然に行われるから，追設コンデンサーで更に凝縮が進むと主張している。しかし，被告の上記主張は，ガスパイプの設計に関する議論に終始しており，冷媒が追設コンデンサーにおいて蒸発しない理由について何ら説明するものではない。また，冷媒の圧力は，キャピラリチューブのように抵抗の大きな通路を流れることで，その流れの抵抗に対応して出口側で降下するのであって，キャピラリチューブの出口で通路断面積が広がったために圧力が下がるのではないから，複数本のキャピラリチューブの合計断面積とその後のガスパイプの断面積とが合うように設計しても，キャピラリチューブの出口では冷媒の圧力は降下してしまい，外気又は冷却水よりも冷媒温度が下がった状態で追設コンデンサーを流れると必ず蒸発が生じるものである。
(オ)また，一般に，キャピラリチューブを出た冷媒ガスは，次の熱交換器では蒸発するのが当然であるというのが，本件特許出願時の当業者の技術常識である。これは，冷媒が，キャピラリチューブの壁面摩擦抵抗により減圧される際，通常，外気温度よりも温度が低下し，次の熱交換器では吸熱（蒸発）してしまうからであり，逆にいうと，本件特許出願時の一般的な冷凍サイクルでは，そのように冷媒温度を外気温度未満に低下させるに足る減圧能力を持ったキャピラリチューブが使用されていたことを意味する。このため，四方弁により冷房運転と暖房運転を切り替えられるヒートポンプ式冷暖房機において，その熱交換能力を向上させるために室外に追設コンデンサーを設置する発想自体は，本件特許出願前から存在するが（甲１～５），かかる先行技術では，既設コンデンサーの凝縮温度と外気温度との差が小さい冷房運転時に二段階で凝縮を進めるために，追設コンデンサー手前のキャピラリチューブをバイパスする逆止弁付き回路が設けられていたのである。これに対し，本件発明では，キャピラリチューブを敢えて通過させる構成を採用しているため，手前のキャピラリチューブがいったん冷媒を減圧し，その温度を低下させてしまうことにより，追設コンデンサーで更に冷媒の凝縮（放熱）を進めることができないという課題（以下「減圧問題」という。）をバイパス回路以外の手段により解決する必要がある。
この点について，発明の詳細な説明の記載では，追設コンデンサーの管をやや細くすることで，手前のキャピラリチューブ通過による減圧問題にもかかわらず，追設コンデンサーでの凝縮を可能にしていると説明されており（【００１３】【００１９】），追設コンデンサー内のガスパイプ回路の管を既設コンデンサー内のガスパイプ回路の管の内径の８０％以内又は断面積を６４％以下とする構成の採用により，減圧問題を解決することに本件発明の特徴があることは明らかである。しかし，前記のとおり，冷媒の圧力は，キャピラリチューブなど内径や断面積が小さく抵抗の大きな通路を流れることで，その流れに抵抗して出口側で低下するものであり，冷媒の通路断面積を広げれば冷媒が減圧されて蒸発し，狭めれば冷媒が加圧されて蒸発を防止できるかのような説明には，根本的な誤解がある。追設コンデンサー内のガスパイプ回路の管を既設コンデンサー内のガスパイプ回路の管の内径の８０％以内又は断面積を６４％以下とする構成は，気液混相状態の冷媒を加圧して温度を上昇させ，追設コンデンサーでの凝縮を容易にする方向に作用するものではなく，追設コンデンサー手前のキャピラリチューブにより圧力と温度が低下した冷媒に対し，その壁面摩擦抵抗により通過中の冷媒にわずかながらも更なる圧力損失を与え，その圧力と温度を低下させるにすぎない（甲２０）。また，その他の発明の詳細な記載にも，当業者が，出願時の技術常識に照らし，どのように本件具体的構成を設計すれば減圧問題という課題が解決され，本件機能的構成の機能ないし性質が得られるのかについて，手掛かりとなる情報は含まれていない。
(カ)被告の主張について
被告は，サポート要件について，実施可能要件を判断するのと全く同様の手法によって解釈，判断することは許されず，キャピラリチューブの機能の実施可能性に関する原告の主張は，サポート要件の規定の趣旨に反したものであると主張する。しかし，請求項１は，本件具体的構成が記載されるとともに，本件機能的構成を含む形式をとり，その効果も本件機能的構成を前提とする効果のみが記載されている（【００３５】）。このように，ある物の発明を，その具体的構成に加え，その機能ないし性質を用いて特定する場合，当該具体的構成を備えた物が，当該機能ないし性質を備えることにより，当該発明の課題が解決されるものと理解されるのであるから，本件発明に係る特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものであるか否かについて判断するに当たっては，発明の詳細な説明が，当業者において，ヒートポンプ式冷暖房機が本件具体的構成を有することにより，本件機能的構成の機能ないし性質が得られるものと認識することができる程度に記載されたものであるか，又は，出願時の技術常識を参酌すれば，当業者において，そのように認識することができる程度に記載されたものであることを要するものである。したがって，本件具体的構成によれば本件機能的構成が得られることについて，必要かつ合理的な範囲で記載内容の実質的な対比を行うことは妨げられないというべきである。


エ以上のとおり，発明の詳細な説明の記載には，キャピラリチューブの機能に関する根本的な誤解があり，そこに記載された発明は，当業者が行う設計の範囲内では実施不可能であるため，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるとはいえないし，発明の詳細な説明の記載や示唆がなくても当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものともいえないから，サポート要件に違反するものである。
(2)実施可能要件に係る判断の誤り
ア前記(1)ウ(オ)のとおり，発明の詳細な説明に記載された発明には，追設コンデンサー直前のキャピラリチューブによる減圧問題（冷媒温度の低下）があるため，当業者が通常行う設計の範囲内では実施することができないにもかかわらず，本件明細書には，どのような考え方で設計を行えば，この問題を克服して追設コンデンサーで常に凝縮を進めることができるのかについて，その原理を正しく明らかにする記載がない。
イまた，発明の詳細な説明には，キャピラリチューブの機能について誤解があるため，「冷房運転の場合，追設コンデンサーのガスパイプの径が，既設コンデンサー，蒸発器のガスパイプの径と同等以上であれば当然蒸発する。暖房運転では，追設コンデンサーは室外機に取り付けるので，既設コンデンサーの管径と同程度であれば当然蒸発するのである，追設コンデンサーの冷媒ガス回路の径の断面積を少なくすることが必要である」旨（【００１３】），「一般にキャピラリチューブを出た冷媒ガスは，次の熱交換器では蒸発するのが当然であるが，本件発明は，追設コンデンサーのガス回路の断面積を少なくしているので，追設コンデンサーは常に凝縮器として作動する」旨（【００１９】）の誤った教示がされている。ウさらに，発明の詳細な説明には，具体的な設計についても，「冷媒ガスが蒸発せずに抵抗値が増加しない範囲に追設コンデンサーのガス経路の径をするのである」（【００１４】）とあるだけで，それ以上に実施に必要となる具体的な構成や他の前提条件等について何ら記載はない。
エ以上のとおり，当業者が本件発明を実施しようとしたときに，発明の詳細な説明に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識によっても，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を強いることは明らかであるから，発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件に違反する。
オ被告の主張について
被告は，①本件意見書の例５では，外気温度３３℃の場合にわずかながら凝縮していること，②冷房運転時の既設コンデンサーの凝縮温度が本件意見書の検証で用いた４０℃又は４２℃よりも，発明の詳細な説明の実施例１のように４８.６℃と高ければ，より多くの例で凝縮した可能性があることをもって，実施可能要件を具備していると主張する。
しかし，当業者が，発明の詳細な説明の記載と出願時の技術常識に基づき，本件発明を実施しようとした場合に，バイパス回路を用いずに本件機能的構成の機能ないし性質を得る実施方法を発見するために，通常期待し得る程度を超える試行錯誤を強いる場合には実施可能要件違反となるのであり，客観的に上記機能ないし性質を得ることができる設計条件が少しでも存在すれば，実施可能要件を満たすかのような被告の主張は誤りである。
また，上記①の主張についてみると，パッケージエアコンディショナに関する「ＪＩＳＢ８６１６（平成５年１０月１日改正）」の附属書１（甲２２の参考文献１）では，パッケージエアコンの性能試験方法について，「空気温度は，附属書１表２の条件による。」と記載され，その表２では，空冷式のパッケージエアコンの冷房能力試験における室外側の乾球温度は３５℃とされている。したがって，本件特許出願時の当業者としては，外気温度が３５℃の状態で追設コンデンサーにおいて冷媒の有意な凝縮が認められなければ，追設コンデンサーに凝縮機能はなく，本件発明の効果も生じないと考えるから，被告の主張は失当である。さらに，上記②の主張についてみると，例えば，社団法人日本冷凍協会の「新版第５版冷凍空調便覧第２巻機器編」（甲２１の参考文献２）では，凝縮温度範囲の中央値が４２.５℃とされ，社団法人日本冷凍空調工業会の「ヒートポンプの実用性能と可能性」（甲２２の参考文献２）では，市販の冷暖房機に最も近い設定であるカテゴリーⅢ欄左上部でも，冷房時の運転条件として凝縮温度が３９.８℃とされていることから，本件意見書における凝縮温度の設定（４０℃又は４２℃）が低すぎるということはない上，そもそも本件意見書では，発明の詳細な説明に記載された各実施例が本件発明の実施例とはいえない誤ったものであるため，別途適切な凝縮温度を仮定して検証を行っているのであるから，各実施例の凝縮温度に基づく被告の主張は相当でない。
〔被告の主張〕
(1)サポート要件に係る判断の誤りについて
ア原告は，発明の詳細な説明の記載には，キャピラリチューブの機能に関する根本的な誤解があり，実施不可能な発明であるとしてサポート要件に違反すると主張している。
しかし，サポート要件の規定は，特許請求の範囲の記載について，発明の詳細な説明の記載と対比して，広すぎる独占権の付与を排除する趣旨で設けられたものであるのに対し，実施可能要件の規定は，発明を実施するための明確でかつ十分な事項を開示することなく，独占権の付与を受けることを防止する趣旨で設けられたものであり，その趣旨を異にするから，サポート要件について，実施可能要件を判断するのと全く同様の手法によって解釈，判断することは許されない。したがって，原告のキャピラリチューブの機能に関する実施可能性についての主張は，サポート要件の規定の趣旨に反するものである。
イ原告の主張について
(ア)前記〔原告の主張〕(1)のウの(オ)は，審判手続で審理されたものではなく，本件訴訟で新たに主張された無効理由であるが，審決取消訴訟では，審判手続において審理された無効理由についてのみ審理の対象となることから，審判手続において審理されなかった新たな無効理由を主張することは許されない。(イ)また，本件発明の課題は，ヒートポンプ式冷暖房機において，冷房運転時，暖房運転時のいずれの場合も冷媒の凝縮能力だけを増大するようにして，ヒートポンプ式冷暖房機の性能を向上させることであり（【０００４】），追設コンデンサーのガスパイプの径に関する本件明細書の記載（【００１３】等）は，本件発明の実施形態の説明の一部であり，原告は，その記載のみで本件発明の課題を誤って認定している。
したがって，原告の上記主張は誤りである。
(2)実施可能要件に係る判断の誤りについて


ア本件審決は，審決引用例に基づき，冷房運転時には冷媒が室外熱交換器で凝縮放熱した後，室外熱交換器側の複数本のキャピラリチューブで断熱膨張し，その後，連通管を通って，室内側熱交換器側の複数本のキャピラリチューブで断熱膨張し，暖房運転時には冷房運転時と逆のサイクルで冷媒を流すものが本件特許出願前に知られており，このような連通管では，冷媒が流れる方向に関係なく，直前の複数本のキャピラリチューブを通過した冷媒が連通管で蒸発吸熱せず，その後の複数本のキャピラリチューブを通過後の熱交換器で蒸発吸熱が行われていると認定している。そして，本件審決は，この技術的事項やキャピラリチューブの長さ，直径は設計的事項として定められるものであって，これらを適宜変更することで減圧の程度が調整できることに照らせば，「冷媒が流れる方向によって機能したりしなかったりするキャピラリチューブ」を設けることは，本件特許出願前に当業者が実施できたことであると判断している。この判断は，出願時の技術常識に基づくものであり，誤りがない。
そして，「冷媒の流れる方向によって機能したりしなかったりするキャピラリチューブ」を設けることは，出願時において当業者が適宜実施できたものであるから，このようなキャピラリチューブを追設コンデンサーの手前に設けることによって，キャピラリチューブでの減圧を抑制し，追設コンデンサー内の冷媒温度を外気温度よりも高くすることにより，追設コンデンサーで冷媒を常に凝縮させることができるのであって，追設コンデンサー内の冷媒温度を外気温度よりも高くして追設コンデンサーで冷媒を常に凝縮させることは，発明の詳細な説明に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とによって，当業者に過度の試行錯誤を強いることなく実施可能であるということができる。
また，原告は，冷媒の通路断面積を広げれば冷媒が減圧されて蒸発し，狭めれば冷媒が加圧されて蒸発を防止できるかのような説明（【００１３】【００１９】）には根本的な誤解があるとも主張しているが，冷媒の減圧は，断面積の小さい通路から大きい通路に流れると発生するのである。したがって，複数本のキャピラリチューブがガスパイプに接続され，複数本のキャピラリチューブの合計断面積とガスパイプの断面積とがほぼ同じである場合，冷媒は，膨張，減圧しないでキャピラリチューブからガスパイプに流れる。発明の詳細な説明に記載された実施形態も，既設コンデンサー側及び蒸発器側に複数本のキャピラリチューブが存在し，これらのキャピラリチューブが１本のガスパイプに接続されているものであり，複数本のキャピラリチューブの合計断面積をガスパイプの断面積とほぼ同じになるように調整することにより，冷媒は，キャピラリチューブからガスパイプに流れてもガスパイプ内において膨脹，減圧しないのである。そして，キャピラリチューブの調整は，本件特許出願前からヒートポンプ式冷暖房機で用いられる技術常識であるから，追設コンデンサー手前のキャピラリチューブの調整によって，当該キャピラリチューブでの冷媒の減圧を抑えることは容易である。
このように，発明の詳細な説明には，「冷媒が流れる方向によって機能したりしなかったりするキャピラリチューブ」の実施可能性について，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載され，これにより，追設コンデンサー内の冷媒温度を外気温度よりも高くして追設コンデンサーで冷媒を常に凝縮させることができるのである。
イ本件意見書について
本件意見書には，追設コンデンサーで冷媒を凝縮させることができる構成が示されており（例５），発明の詳細な説明に記載された発明が実施可能なものであることを示している。
原告は，上記例５について，夏期としては低い外気温度（３３℃）の場合にわずかに凝縮できるにすぎず，冷房機として機能しなければならない冷暖房装置において当業者が通常行う設計とはいい難いと主張しているが，外気温度３３℃は必ずしも低い温度とはいえず，室内で冷房機を用いることは当然考えられるから，外気温度３３℃に対応させることについて当業者が通常行う設計とはいい難いと断定することはできない。そもそも，当業者が通常行う設計とはいい難いか否かの判断は，サポート要件とは別次元のものである。
本件意見書の各例の計算結果からすると，既設コンデンサーの凝縮温度と外気温度との温度差が大きいほど，追設コンデンサーで冷媒を凝縮することができるものと理解できるが，本件意見書では，既設コンデンサーの凝縮温度は４０℃又は４２℃とされ，実施例１の４８．６℃に比べて低く設定されているため，既設コンデンサーの凝縮温度と外気温度との温度差が，実施例１の場合よりも小さくなっている。したがって，既設コンデンサーの凝縮温度を実施例１と同じ４８．６℃に設定すれば，既設コンデンサーの凝縮温度と外気温度との温度差が大きくなり，多くの条件下において追設コンデンサーで冷媒を凝縮させることができるという結果が得られるものと理解できる。
ウバイパス回路について
本件発明では，冷房運転，暖房運転のいずれの場合においても，追設コンデンサーの手前のキャピラリチューブは必須の構成ではない。また，本件発明の実施形態の構成にバイパス回路を追加することは容易に実施可能であるから，バイパス回路を設けた構成も本件発明に含まれるものである。実際，バイパス回路を追加したものが頻繁に用いられており，このような形態は，本件発明の実施にほかならない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（審判手続の違法）について
(1)特許法１５０条５項は，審判手続において職権で証拠調べをしたときは，審判長は，その結果を当事者に通知し，相当の期間を指定して，意見を申し立てる機会を与えなければならない旨規定しているところ，原告は，本件の審判手続において，職権による審決引用例の証拠調べの結果を原告に通知せず，これらの書証について原告に意見を申し立てる機会を与えなかったことは，同項に違反する重大な手続違背であると主張する。
(2)そこで検討すると，本件審決には，当事者の主張とこれに対する判断として，次の記載がある。


ア本件審判手続において，請求人である原告は，本件発明の無効理由として，追設コンデンサーの手前に設けられたキャピラリチューブによる減圧により，冷媒の蒸発が開始して，その温度は低下するはずであるところ，発明の詳細な説明にある各実施例では，追設コンデンサー手前のキャピラリチューブはなぜか機能せず，その後のキャピラリチューブのみが機能しているが，「冷媒が流れる方向によって機能したりしなかったりするキャピラリチューブ」は想定できないから，各実施例の内容はいずれも技術常識に反するとして，発明の詳細な説明が，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されてはいないと主張した。イこれに対し，本件審決は，職権で審決引用例を援用し，「本件特許の出願前に，室外側熱交換器に接続した複数本のキャピラリチューブと室内側熱交換器に接続した複数本のキャピラリチューブとを連通管で連通した空気調和機の冷凍回路において，冷房運転時には，冷媒が圧縮機から四方弁を通り分岐点で分流し，室外熱交換器で凝縮放熱し，複数本のキャピラリチューブで断熱膨脹した後合流して連通管を通り，再度分流して複数本のキャピラリチューブに入り，ここで更に断熱膨脹した後，室内側熱交換器で蒸発吸熱し，再度分岐点で合流して四方弁を経て圧縮機に戻り，逆に，暖房運転時には冷房運転時とは逆のサイクルで冷媒を流すことが知られており，この冷凍回路の連通管では，冷媒が流れる方向にかかわらず，その直前の複数本のキャピラリチューブを通過した冷媒が連通管で蒸発吸熱せず，その後の複数本のキャピラリチューブを通過後の熱交換器で蒸発吸熱が行われている。この技術的事項及びキャピラリチューブの長さや直径が設計的事項として定められるものであって，これらを適宜変更することで減圧の程度が調節できることに照らせば，「冷媒が流れる方向によって機能したりしなかったりするキャピラリチューブ」を設けることは，本件特許出願前に当事者が実施できたことである。」と判断したものである。
(3)以上の記載によると，本件審決では，本件特許出願当時の周知技術の認定に審決引用例を用いたものであるところ，職権により周知技術についての証拠調べをした場合，当事者の主張内容や当該技術の周知性の程度によっては，証拠調べの結果を当事者に通知せず，これらの書証について当事者に意見を申し立てる機会を与えなかったとしても，直ちに特許法１５０条５項の規定に違反するとまではいえないが，本件では，審決引用例に基づく周知技術の認定により原告の主張が排斥されていることや，後記第４の２(3)イ(ア)ｂのとおり，審決引用例からは，「冷媒が流れる方向によって機能したりしなかったりするキャピラリチューブ」が周知の技術であるということはできないことに鑑みると，証拠調べの結果を原告に通知し，相当の期間を指定して意見を述べる機会を与えるべきであったというべきである。しかし，審決引用例の記載からは，「冷媒が流れる方向によって機能したりしなかったりするキャピラリチューブ」が周知の技術であるといえないものの，後記第４の２(3)イ(ア)ｂのとおり，このようなキャピラリチューブが存在しなくても，本件明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に欠けるものとはならないから，審決引用例についての証拠調べの手続に違法があったとしても，結果として，これが本件審決の結論に影響を及ぼすものとはいえない。
(4)小括
以上によれば，取消事由１は理由がない。
２取消理由２（記載要件に係る判断の誤り）について(1)本件明細書の発明の詳細な説明には，概略，次の記載がある。ア本件発明は，ヒートポンプ式冷暖房機において，冷房運転時，暖房運転時のいずれも冷媒ガスの凝縮能力だけが増大するようにして，冷房運転では冷媒ガスの凝縮をよくして飽和を防ぎ，暖房運転では追設，増大した凝縮器より出る温風を蒸発器となるコンデンサーに送り，コンデンサーで熱交換する大気温度を高くして，コンデンサーに霜が付着するのを防ぐとともに，追設，増大した凝縮器からの放熱カロリー分，ヒートポンプ式冷暖房機の性能を向上させるものである（【０００４】）。イ請求項１記載の発明は，コンプレッサーと既設コンデンサーを四方弁を介したガスパイプで結び，既設コンデンサーの冷媒ガス出口に設置したキャピラリチューブと，内部のガスパイプ回路の管を既設コンデンサー内のガスパイプ回路の管の内径の８０％以内又は断面積を６４％以下と細くした追設コンデンサーとをガスパイプで結び，追設コンデンサーと蒸発器のキャピラリチューブをガスパイプで結び，蒸発器の冷媒ガス出口と，コンプレッサーとを，四方弁を介したガスパイプで結んで，冷房運転と暖房運転を切替え可能としたことを特徴とするヒートポンプ式冷暖房機において，ガスパイプ側にコンプレッサーより冷媒ガスを吐出して既設コンデンサーに送り，既設コンデンサーで大気又は冷却水と熱交換して凝縮させ，ガスパイプを通って追設コンデンサーに送り，そこで再び放熱して更に凝縮させて，ガスパイプを通って，蒸発器に設置したキャピラリチューブで減圧し，蒸発器に送って蒸発させたのち，ガスパイプで冷媒ガスをコンプレッサーに戻す冷房運転と，コンプレッサーよりガスパイプに冷媒ガスを吐出し，蒸発器を既設コンデンサーとして作動させて凝縮させ，ガスパイプを通って追設コンデンサーに送り，再び放熱させて更に凝縮させ，ガスパイプで冷媒ガスを，既設コンデンサーに設置したキャピラリチューブに送り，そこで減圧して既設コンデンサーに送って，既設コンデンサーを蒸発器として作動させて蒸発させたのち，ガスパイプを通ってコンプレッサーに戻す暖房運転とを，四方弁で切り替え可能とし，冷房運転，暖房運転のいずれの場合でも追設コンデンサーで，冷媒ガスを放熱して凝縮を進めることを特徴とするものである（【０００５】）。
ウ請求項２記載の発明は，請求項１記載の発明に加え追設コンデンサーの熱交換能力を，既設コンデンサーの熱交換能力の２０％以上，好ましくは３０％以上とするものである（【０００６】）。
エ請求項３記載の発明は，請求項１又は２記載の発明に加えて，空冷式ヒートポンプでは既設コンデンサーの大気吸い込み側に，追設コンデンサーを張り合わせるように取り付け，ファンで吸引された大気が追設コンデンサーを通過したのち，既設コンデンサーを通過するようにし，冷媒ガスは既設コンデンサーで追設コンデンサーを通った大気と熱交換したのち，追設コンデンサーに送られて大気と熱交換するようにしたものである（【０００７】）。


オ（図１の実施形態による）冷房運転時，既設コンデンサーのキャピラリチューブを出た冷媒ガスの状態をガスパイプの表面温度より観察すると，大気温度（３５℃）と同程度のガスパイプの表面温度は，コンプレッサーが作動して約３０秒後から下降し始め，約３０秒間下降して２０℃になる。これはキャピラリチューブを出た冷媒ガスの一部が蒸発しているためである。約３０秒静止した後，温度が上昇し始め，約２分後には既設コンデンサーのキャピラリチューブ入口のガスパイプ表面温度と同温になる。キャピラリチューブを出た冷媒ガスは，ガスパイプで一旦蒸発を始めるが，追設コンデンサーのガスパイプの断面積が小さいためにそれ以上蒸発せず，追設コンデンサー内は液状の冷媒ガスで充満するようになり，この時点より凝縮を始める追設コンデンサーは熱交換がよいので凝縮が進み，更に液化がよくなった冷媒ガスで充満し，キャピラリチューブは，液状の冷媒ガスが通過するだけになる（【００１８】）。
これを追設コンデンサーの冷媒ガス入口，出口双方に取り付けた液面計より観察すると，入口ではコンプレッサーが作動した約３０秒後から，液とガスが混合して吹き出すのが見られるが，段々と泡の混じった液状の冷媒ガスが充満していくのが見られるようになり，この時点で蒸発は止まる。追設コンデンサーの出口に付けられた液面計より観察すると，ほとんど泡のない状態の冷媒ガスが通過しているのが見られる。追設コンデンサーの冷媒ガス入口より出口まで通過する間に，冷媒ガスの温度は約１０℃下降するが，追設コンデンサーを通った大気温度は，冷媒ガス入口付近で１０℃，出口付近で０．２℃，平均して５℃上昇しており，追設コンデンサーの全ての個所で放熱し，凝縮器として作動しているのがわかる。追設コンデンサー入りの大気温度より，出の大気温度の上昇が１℃以上になったときは，冷媒ガスは完全に凝縮している。この追設コンデンサーは，冷媒ガス入口より出口までガス回路を一本にして，冷媒ガスの流れる距離を長くすると，冷媒ガスは蒸発せずによく凝縮する（【００１９】）。
（図１の実施形態による）暖房運転では，四方弁で冷媒ガス回路は切り換えられ，冷媒ガスは蒸発器に送られて凝縮した後，追設コンデンサーに送られて流れが逆になるが，冷房運転と同様，追設コンデンサーは凝縮器として作動する。暖房運転では，追設コンデンサーは室外機に取り付けてあるので，室内機内の蒸発器と追設コンデンサーとを結ぶガスパイプの距離は長くなるが，この場合もガスパイプは最初温度は下がるがすぐに上昇する。追設コンデンサーの冷媒ガス入口の液面計より観察すると，泡混じりの液化ガスが流れているのがわかる。一般に，キャピラリチューブを出た冷媒ガスは，次の熱交換器では蒸発するが，本件発明は，追設コンデンサーのガス回路の断面積を少なくしているのと，冷媒ガスが流れる回路の距離を長くしているので，追設コンデンサーはつねに凝縮器として作動する（【００１９】）。
カ〔実施例１〕
室外機内のコンデンサーを出て，室内機内の蒸発器に至るガス回路に，コンデンサー１個を追設し，既設コンデンサーを出た冷媒ガスは，追設コンデンサーを通って蒸発器に送るようにした（【００２６】）。
キこのように追設コンデンサーを取り付けたヒートポンプ式冷暖房機の運転状況を測定したデータを示す（温度は℃，圧力は㎏／㎝２である。）。〔冷房運転〕「大気温度３３．６，コンプレッサー頭部温度６２．５，コンプレッサー吐出ガス温度７５．３，既設コンデンサー入りのガス温度７３．１，既設コンデンサー出のガス温度４８．６，追設コンデンサー入りのガス温度４８．５，追設コンデンサー出のガス温度３７．７，蒸発器出のガス温度８．６，コンプレッサー入りのガス温度８．８，追設コンデンサー入りの大気温度３３．５，追設コンデンサー出の大気温度３８．５，既設コンデンサー入りの大気温度３６．４，既設コンデンサー出の大気温度４５．２，蒸発器入りの大気温度２３．５，蒸発器出の大気温度１２．５，コンプレッサー出のガス圧力１６．５，コンプレッサー入りのガ
ス圧力４．１，・・・」（【００２８】）
〔暖房運転〕「大気温度６．２，コンプレッサー頭部温度５８．７，コンプレッサー吐出ガス温度６７．２，室内機・蒸発器入りのガス温度６６．３，室内機・蒸発器出のガス温度３１．５，室外機・追設コンデンサー入りのガス温度３１．５，室外機・追設コンデンサー出のガス温度１１．１，室外機・既設コンデンサー出のガス温度２．１，コンプレッサー入りのガス温度２．３，追設コンデンサー入りの大気温度６．２，追設コンデンサー出の大気温度１３．６，既設コンデンサー入りの大気温度１１．３，既設コンデンサー出の大気温度４．５，室内機・蒸発器入りの大気温度１９．６，室内機・蒸発器出の大気温度３３．２，コンプレッサー出のガス圧力１４．５，コンプレッサー入りのガス圧力３．１，・・・」上記データに示すように，冷房運転，暖房運転ともに充分良好な運転状態である。冷房運転では，追設コンデンサーで４８．５℃のガス温度が３７．７℃と１０．８℃下降しており，暖房運転では３１．５℃のガス温度が１１．１℃と２０．４℃下降している。冷房運転では，追設コンデンサーでガス温度が下降している分，今までより多く放熱されており，その分吸熱，冷却カロリーが多くなる。凝縮が充分なため運転圧力も低く，冷媒ガスが飽和することもないのである。暖房運転では，追設コンデンサーの設置した個所では平均７．４℃大気温度が上昇しており，その分既設コンデンサーの吸熱はよくなる。既設コンデンサー入りの大気温度は，追設コンデンサーのない個所を含めた平均で，１１．３℃と平均５．１℃上昇し，吹き出し温度も４．５℃であり霜が付着しにくくなる（【００２９】）。
ク〔実施例２〕
室外機内の既設コンデンサーを出て室内機内の蒸発器に至るガス回路に，追設コンデンサー２個を順次接続したのち，室内機の蒸発器に至るガスパイプで結ぶ。既設コンデンサーで凝縮した冷媒ガスは，追設コンデンサー２個を通って，更に凝縮される（【００３１】）。
ケ上記実施例２のヒートポンプ式冷暖房機の運転状況を測定したデータを示す（温度は℃，圧力は㎏／㎝２である。）。