ウ原告２にかかる損害額の合計    ３０９６万９２４９円
⑷まとめ
以上によれば，被告が賠償すべき原告らの損害額は，主位的請求（不法行為）に基づき，原告１については１７６８万７７７３円及びこれに対する亡Ａ死亡日からの年５分の割合による遅延損害金，原告２については３０９６万９２４９円及びこれに対する同日からの年５分の割合による遅延損害金となる。原告らの予備的請求（債務不履行）に基づく損害は，上記損害額を上回るものではないから，同額を超える予備的請求部分には理由がない。
第４結論
以上の次第で，原告らの請求は，主位的請求に基づき，被告に対し，原告１については１７６８万７７７３円及びこれに対する亡Ａの死亡日である平成２４年４月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，原告２については３０９６万９２４９円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でそれぞれ理由があるから，原告らの請求をこの限度において認容し，その余の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第３民事部</s>イそして，本願発明において，レンズ・アセンブリのＸ座標，Ｙ座標の位置決めは，成形部品の凹部にレンズ・アセンブリ挿入することにより実現される（段落【００１９】）ものであるところ，刊行物１の実施例１においては，側壁部に鏡筒と対応するねじ部を設け，これに結像レンズを配置した鏡筒が，側壁部の内側に挿入されて鏡筒の外側が側壁部に囲まれる形となるため，少なくとも結像レンズが水平方向に移動することは不可能となるものであるから，側壁部に鏡筒が挿入されることにより，Ｘ座標，Ｙ座標が定まることとなる。そうすると，引用発明に刊行物１における実施例１の構成を採用し，結像レンズ３を支持する鏡筒４を封止樹脂５（ホルダ）に挿入することは，Ｘ座標，Ｙ座標の「位置決め」をしているといえる。したがって，実施例１の「封止樹脂」は，本願発明の「前記ホルダが前記レンズ・アセンブリの該ホルダへの挿入を可能にし，これによって前記カメラ集積回路に対する前記レンズ・アセンブリを位置決めし」ているとした審決の判断に誤りはなく，相違点３に係る構成についての審決の容易想到性の判断に誤りはない。ウこの点，原告は，鏡筒が側壁部に挿入されるとしても，その位置決めは，螺着された鏡筒をねじ部に沿って回転移動させることにより行われるのであるから，「挿入によって位置決め」しているものではないと主張する。しかしながら，審決が「挿入」によって位置決めされるとしているのは，Ｘ座標，Ｙ座標であるから，ねじ部に沿って回転移動させることによるＺ座標の位置決めを問題とする原告の上記主張は当たらない。なお，Ｚ座標の位置決めについては，本願発明においても，前記の段落【００３４】やレンズ取り付け工程に関するフローチャートを記載した【図１５】において，「レンズの取り付け→焦点合わせ及び試験→接着剤の調剤及び硬化」と記載されているとおり，ホルダへの挿入のみによってなされるのではなく，成形部品の中で，レンズ・アセンブリを上下に移動させることによってなされるものであり，刊行物１の実施例１においては，鏡筒を回動させることにより鏡筒を上下に移動させることによってなされるものであるから，位置決めについてＺ座標も考慮に入れたとしても両者に実質的な相違はない。この点，原告は，実施例１の「結像レンズを配置した鏡筒を封止樹脂に対して螺着している」状態では，鏡筒は（回動することにより）封止樹脂に対してＺ軸方向に移動可能であるから，位置決めされていないと主張する。しかし，実施例１について説明する段落【００３０】に「５はねじ部５ｂを側壁部５ｃに形成した封止樹脂である。…その側壁部５ｃの周縁部には，結像レンズ３を支持する鏡筒４に設けられた取り付けねじ４ａと対応するねじ部５ｂを加工・形成して，鏡筒４を側壁部５ｃに螺着・固定している。」と記載されているとおり，封止樹脂５（ホルダ）に結像レンズ３を支持する鏡筒４を挿入し，鏡筒４をねじ溝に沿って回動することにより螺着・固定することで位置決めしているといえるから，原告の上記主張は採用できない。
(3)相違点４について
刊行物１の実施例１（【図１】）において，封止樹脂５（ホルダ）に結像レンズ３を支持する鏡筒４を挿入し，螺着・固定（位置決め）するのは，像レンズ部（レンズ・アセンブリ）と撮像素子（カメラ集積回路）との距離を調整して焦点を合わせるためであるから（段落【０００２】，【０００３】），距離を調整するためには，間隙が必要であり，透光性板１１（保護カバー）を備えた引用発明（【図２８】）に，【図１】の結像レンズ３及び鏡筒４を設けた構成においても，距離を調整して焦点を合わせるものであって，同様に間隙が必要であり，その場合に結像レンズ３（レンズ・アセンブリ）と透光性板１１（保護カバー）が当接しないように間隙を設ける構成となることは必然である。
したがって，相違点４に関する原告の主張は採用することができない。(4)以上のとおり，審決のした容易想到性判断に誤りはなく，取消事由１は理由がない。３   取消事由２（本願発明の顕著な作用効果を看過した誤り）について前記２(3)のとおり，透光性板１１（保護カバー）を備えた引用発明（【図２８】）に，実施例１（【図１】）の結像レンズ３及び鏡筒４を設けた構成でも，結像レンズ３（レンズ・アセンブリ）と透光性板１１（保護カバー）が当接しないように間隙を設ける構成となることは明らかであって，カメラ集積回路の損傷が回避される効果は，相違点４の構成に付随する効果である。
そうすると，当該構成が容易に想到し得るものである以上，格別の作用効果であるとは認められない。取消事由２には理由がない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はすべて理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
中村    恭
裁判官
中武由   紀


平成２９年６月６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（行ケ）第１０１０３号審決取消請求事件
判     決
原告     幸南食   糧株式   会社
同訴訟代理人弁理士    井    内    龍    二
高    田        一
被        告    東洋ライス株式会社
主     文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８００１７３号事件について平成２９年３月２４日にした審決中，特許第４７０８０５９号の請求項２及び３に係る部分を取り消す。
第２事案の概要
１被告は，平成１７年３月２８日，発明の名称を「旨み成分と栄養成分を保持した無洗米」とする特許出願をし，平成２３年３月２５日，設定の登録（特許第４７０８０５９号）を受けた（請求項の数３。以下，この特許を「本件特許」という。）。２原告は，平成２７年９月４日，本件特許の請求項１ないし３に係る発明について特許無効審判を請求し，無効２０１５－８００１７３号事件として係属した。３被告は，平成２８年１１月２１日付け訂正請求書により，本件特許の特許請求の範囲等について訂正請求をした。
４特許庁は，平成２９年３月２４日，「特許第４７０８０５９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１，〔２－３〕について訂正することを認める。特許第４７０８０５９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。特許第４７０８０５９号の請求項２ないし３に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月３日，原告に送達された。
５原告は，平成２９年５月９日，本件審決中，本件特許の請求項２及び３に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。
第３当裁判所の判断
１本件記録によれば，本件審決の謄本が原告に送達された日は，平成２９年４月３日であり，原告が本件審決取消訴訟の訴状を当裁判所に宛てて郵送し，これが当裁判所に到達した日は，同年５月９日であることが明らかである。２審決取消しの訴えは，審決の謄本の送達があった日から３０日を経過した後は提起することができない（特許法１７８条３項）ところ，上記１認定の事実によれば，本件訴えは，本件審決の謄本が原告に送達された平成２９年４月３日から既に３０日を経過した同年５月９日（上記期間の満了日は同月８日）に提起されたものと認められるから，出訴期間を経過して提起されたものといわざるを得ない。３以上によれば，本件訴えは不適法であり，その不備を補正することができないものであるから，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条を適用して，却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>(ウ)周知例２及び３の記載事項は，前記２認定のとおりである。しかし，周知例２に，漁業や農業，土木用として用いられる産業資材用繊維について記載され，また，周知例３に，漁網について記載されているとしても，周知例２及び３には，吸収性物品の表面材については何ら記載も示唆もないから，周知例２及び３の上記記載は，吸収性物品の表面材に関する引用発明２－１において，使用後の処分に関
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する課題が存在することを示すものではなく，また，そのような課題を解決するために，吸収性物品の表面の素材を，ポリ乳酸を主成分とする生分解性のものに変更する動機付けが存在することを示すものともいえない。(エ)以上のとおり，引用発明２－１において，多孔質シートを繊維集合体に変更する動機付けはなく，また，吸収性物品の表面の素材を，ポリ乳酸を主成分とする生分解性のものに変更する動機付けがあるということはできないから，本件発明と引用発明２－１との相違点について，当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
イ引用発明２－２について
前記ア(イ)(ウ)と同様の理由により，引用発明２－２において，吸収性物品の表面の素材を，ポリ乳酸を主成分とする生分解性のものに変更する動機付けがあるということはできないから，本件発明と引用発明２－２との相違点について，当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
ウ原告は，周知例１には，従来のポリエステル等を素材とする不織布が生分解性を有しておらず，環境破壊を起こすという問題を解決するためにポリ乳酸を用いることが記載され，周知例２にも同様の事項が記載され，また，周知例３には，漁網の素材としてポリ乳酸を使用することが記載され，ポリ乳酸は生分解性であるため環境破壊を防止しうることが記載されているから，周知例１ないし３には，本件発明と引用発明２－１及び引用発明２－２との相違点が記載されていると主張する。しかし，上記のとおり，ポリ乳酸は，コスト等の問題があるため，周知例１においては，使用後の処分に関する課題を解決するための手段としては，実際には用いられていないのであり，そのようなポリ乳酸が，上記課題を解決するための手段として周知例１に記載されているということはできない。また，周知例２及び３の記載は，吸収性物品の表面材に関する引用発明２－１及び引用発明２－２において，使用後の処分に関する課題が存在することを示すものではなく，そうすると，上記発明において，そのような課題を解決するために，素材をポリ乳酸を主成分とする
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生分解性のものに変更する動機付けが存在することを示すものともいえないから，周知例２及び３に，本件発明と引用発明２－１及び引用発明２－２との相違点が記載されているとはいえない。
エ原告は，引用例２のみを持ち出して動機付けがないとした本件審決は誤りであり，動機付けの存否は主引用例にのみ基づくものではなく，副引用例や技術常識に基づいても認定判断しなければならず，環境破壊を防止するために，生分解性の素材であるポリ乳酸を使用すればよいという動機付けは，周知例１ないし３に記載されていると主張する。
しかし，上記のとおり，周知例１ないし３の記載は，引用発明２－１及び引用発明２－２において，吸収性物品の表面材の素材を，ポリ乳酸を主成分とする生分解性のものに変更する動機付けが存在することを示すものとはいえない。オ原告は，周知例１ないし３について，上記のほか，取消事由１と同様の主張をするが，それが採用できないことは，前記２と同様である。
(5)小括
以上のとおり，取消事由２も理由がない。
４結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝      澤      孝      臣裁判官          髙      部      眞規    子
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判        決
主        文
被告人両名をそれぞれ懲役３年に処する。
被告人両名に対し，この裁判が確定した日から５年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人両名は，共謀の上，
第１平成３０年１０月５日午前１０時４５分頃，愛知県知立市ａ町ｂ番地ｃ所在のパチンコ店「Ａ」駐車場において，Ｂ（当時３５歳）に対し，前記Ｂの背後からその身体に体当たりする暴行を加えてその場に転倒させ，よって，同人に全治まで約１週間を要する頚椎打撲，頭部打撲等の傷害を負わせ第２前記日時頃，前記場所において，同人管理の現金３０００万円在中の手提げ
バッグ１個（時価約１０００円相当）を窃取し
たものである。
（法令の適用）
被告人両名につき
罰条              判示第１の所為刑法６０条，２０４条
判示第２の所為刑法６０条，２３５条
刑種の選択                    判示第１及び第２の罪についていずれも懲役刑
を選択
併合罪の加重                  刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予          刑法２５条１項
被告人Ｃにつき
訴訟費用の不負担        刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，大型パチンコ店へ景品を納品して現金を集金する会社（以下「被害会社」という。）の従業員である被害者が１人で多額の現金を搬送しているところを狙って行われた傷害及び窃盗の事案である。被告人らは，被害会社の従業員が常に１人で現金を搬送していること等を複数回の下見で確認した上，被害者に体当たりをして同人が現金入りのバッグから手を放した隙をついてこれを持ち去るという本件各犯行に及んだものである。多額の現金を窃取するという一定の計画性を持って行われた粗暴な行為態様は強く非難されるべきである。本件窃盗による被害は現金３０００万円と極めて高額であり，逮捕後に押収された１１００万円が被害会社に還付されたことを踏まえても，結果は重大である。
被告人Ｃは，本件各犯行の実行行為を担当したのであり，果たした役割は大きい。被告人Ｄは，被害会社における現金搬送状況を把握して本件窃盗を提案し，単独でも下見を繰り返した上，本件各犯行当時も犯行現場付近において逃走用の車両を準備して待機するなどしており，不可欠な役割を果たしている。被告人らが幼い頃からの友人関係にあったこと等も考えると，被告人両名の刑責に差異はない。以上の犯情によると，被告人両名を実刑に処すことも当然考えられる。しかしながら，傷害についての計画性は高くなく，幸いにも重い結果とはならなかった。また，被害会社が加入していた保険によるものとはいえ，全額について被害回復がされており，被告人らは，保険会社に対し合計１４００万円を支払い，保険会社がその余の請求を放棄するなどの内容でそれぞれ示談を成立させている。前記還付も合わせると，窃取した現金の８割以上に相当する部分について実質的な被害回復がされたといえる。このような被害回復状況等に加え，被告人らが罪を認め，今後も被害者に対して誠実に対応していきたい旨述べるなど反省の態度を示していること，被告人らの更生を支援する家族がいること，被告人らに前科前歴がないこと，被告人らが懲戒解雇ないし懲戒免職されるなどの社会的な制裁を受けていることなど，被告人らのために考慮できる一般情状も考慮した結果，被告人両名にそれぞれ主文の刑を科し，その責任の重さを明確にした上で，今回に限り，その刑の執行を猶予し，社会内での更生の機会を与えるのが相当であると判断した。（検察官三浦貴大，被告人Ｃの国選弁護人黒瀬裕司，被告人Ｄの私選弁護人中村勉〔主任〕各出席）
（求刑懲役３年６月）
令和元年９月６日
名古屋地方裁判所岡崎支部刑事部
裁判長裁判官     石井   寛
裁判官     岩﨑理   子
裁判官     佐々木   康   平</s>(ｱ)前記アのとおり，本件商標と引用商標は，そのシルエット，内部に白線による模様があるかなどにおいて異なるが，全体のシルエットは，似通っており，本件商標において，内部の白い線の歯のような模様，首の回りの飾りのような模様，前足と後足の関節部分の飾り又は巻き毛のような模様及び概ね輪郭線に沿って配されている白い線がシルエット全体に占める面積は，比較的小さく，細い白い線の花柄のような細かい模様は，それほど目立たないものである。したがって，本件商標と引用商標との間に外観上の差異は認められるものの，外観全体の印象は，相当似通ったものであるということができる。また，前記イ及びウのとおり，本件商標と引用商標は，本件商標からは何らかの四足動物の観念が生じ，特定の称呼は生じないが，引用商標からは，「ＰＵＭＡ」ブランドの観念と「プーマ」の称呼が生じる点で異なっているところ，本件商標から何らかの四足動物以上に特定された観念や，特定の称呼が生じ，それが引用商標の観念，称呼と類似していない場合と比較して，その違いがより明確であるということはできない。
(ｲ)前記(2)イのとおり，引用商標は，原告の業務に係る「ＰＵＭＡ」ブランドの被服，帽子等を表示する商標として，我が国の取引者，需要者の間に広く認識されて周知著名な商標となっていたものである。
また，本件商標は，「Ｔシャツ，帽子」を指定商品とするところ，前記(2)イのとおり，「ＰＵＭＡ」ブランドの商品としても，Ｔシャツ，帽子が存在し，引用商標と同様の形の図形を付した商品も存在していたのであるから，本件商標の指定商品は，原告の業務に係る商品と，その性質，用途，目的において関連するということができ，取引者，需要者にも共通性が認められる。
さらに，本件商標の指定商品である「Ｔシャツ，帽子」は，一般消費者によって購入される商品である。
(ｳ)これらの事情を総合考慮すると，本件商標の指定商品たるＴシャツ，帽子の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，本件商標を指定商品に使用したときに，当該商品が原告又は原告と一定の緊密な営業上の関係若しくは原告と同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信されるおそれがあると認められる。したがって，本件商標には，商標法４条１項１５号にいう「混同を生ずるおそれ」があるといえる。
２結論
以上によると，本件商標の登録は，商標法４条１項１５号に違反するから，取消事由２には理由があり，その余の点を判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼子
裁判官
古庄   研


さらに，原告は，甲２刊行物，甲３刊行物のサービスは電話連絡により対応されるサービスであり，プログラムにより実現されている技術ではないから，甲１発明に非技術文献である甲２刊行物，甲３刊行物に開示された内容を適用する動機付けはないとも主張する。しかし，複数の交換レートを設けるということは一つの技術であるから，甲２刊行物，甲３刊行物に示されている内容が非技術的なものであるとはいえないし，また，甲１発明の目的が前記１(1)アのとおり，「企業の期待利益が実現できるように各種のボーナスポイントを自由かつ適切に交換又は売買できるシステム」を構築することにあることに照らせば，ボーナスポイントに複数の交換レートを設けて自由かつ適切に交換又は売買し，企業の期待利益を実現することについての動機付けは存在するものというべきである。
(4)以上によれば，いずれもある企業から提供されるポイントを他の企業から提供されるポイントに交換する技術という共通点をもつ甲１発明と本件技術（周知技術）を組み合わせる動機付けはあるということができ，取消事由２に係る原告の主張を採用することはできない。
３取消事由３（容易想到性判断の誤り－効果の顕著性）について原告は，甲１発明の交換レートが一つ（為替レート）であること及び本件発明では甲１発明と異なり非通用ポイントを用いることができることを前提として効果の顕著性を主張するが，その前提自体を採用できないことは取消事由１で述べたとおりである。
甲１発明に複数の交換レートを設けることにより，「季節毎等の期間毎に異なるレートでポイント交換，ポイント精算を行うことができる。」（本件明細書【００４２】）という顧客吸引力の増大や負債の減少，システム管理者の経済的負担の減少という原告が主張する効果が得られるとしても，それらは当業者が予測できる範囲の効果であって，顕著な効果ということはできない。
そうすると，効果の顕著性に関する原告の主張も採用することはできない。４取消事由４（本件発明２ないし５の容易想到性判断の誤り）について以上のとおり，審決の本件発明１についての容易想到性の判断に誤りはないから，これを前提として本件発明２ないし５の容易想到性判断の誤りを主張する原告の主張には理由がない。
そして，他に本件発明２ないし５について容易想到性を否定すべき事情は見当たらない。
５まとめ
以上のとおり，原告主張の各取消事由はいずれも理由がない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部</s>上記金額は，原告が本件修正申告書に記載した金額と同額である。オ一時所得の金額（別表４の「当裁判所の認定」欄の順号⑦）
１億８８６２万６３５１円
上記金額は，本件債務免除益のうち，一時所得に当たる部分の金額３億７７７５万２７０３円(別表５の「計」欄の順号⑫)を総収入金額から，所得税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの）３４条３項に規定する特別控除額５０万円を同条２項の規定に基づいて控除した金額の２分の１に相当する金額（同法２２条２項）である。
(2)上場株式等に係る譲渡所得等の金額(別表４の「当裁判所の認定」欄の順号
⑧)
０円(△５５８万２０７８円)
上記括弧書きの金額は，原告の平成２１年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額であり，原告が本件修正申告書に記載した金額と同額である。
なお，株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額については，平成２２年法律第６号による改正前の租税特別措置法３７条の１０第１項後段の規定により生じなかったものとみなされることから，当該金額は０円となる。(3)所得控除の合計額(別表４の「当裁判所の認定」欄の順号⑨)
１８７万０２２６円
上記金額は，医療費控除，社会保険料控除，小規模企業共済等掛金控除，生命保険料控除，地震保険料控除及び基礎控除の金額の合計額であり，原告が本件修正申告書に記載した金額と同額である。
(4)課税総所得金額(別表４の「当裁判所の認定」欄の順号⑩)
２億８４８５万８０００円
上記金額は，前記(1)の総所得金額２億８６７２万８６９１円から前記(3)の所得控除の額の合計額１８７万０２２６円を控除した後の金額(ただし，国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの)である。
(5)課税総所得金額に対する税額(別表４の「当裁判所の認定」欄の順号⑪)
１億１１１４万７２００円
上記金額は，前記(4)の課税総所得金額２億８４８５万８０００円に，所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。(6)納付すべき税額(別表４「当裁判所の認定」欄の順号⑯)
１億０２６４万８０００円
上記金額は，前記(5)の金額から，次のア，イ及びウの各金額を差し引いた後の金額(ただし，国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの)である。
ア配当控除の額(別表４「当裁判所の認定」欄の順号⑫)
２万５０００円
上記金額は，所得税法９２条に基づき，前記(1)ウの金額に１００分の５を
乗じて算出した金額である，
イ源泉徴収税額(別表４「当裁判所の認定」欄の順号⑬)
７２万１６００円
上記金額は，原告が本件修正申告書に記載した金額６２万１６００円に，所得税法１８２条２号に基づき，前記(1)ウの金額に１００分の２０を乗じて算出した，配当所得に係る源泉徴収税額１０万円を加算した額である。ウ予定納税額(別表４「当裁判所の認定」欄の順号⑮)
７７５万２６００円
上記金額は，原告が本件修正申告書に記載した金額と同額である。
２過少申告加算税の額
原告に課されるべき過少申告加算税の額は，国税通則法６５条１項の規定により新たに納付すべきこととなった税額１０８３万円（ただし，同法１１８条３項の規定により１万円未満を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１０８万３０００円及び同法６５条２項により新たに納付すべきこととなった税額１０８３万円（ただし，同法１１８条３項の規定により１万円未満を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて算出した５４万１５００円との合計額１６２万４５００円となる。
以上


甲２９文書は，その記載によれば，ひび割れ抵抗性能等が優れた高靱性繊維補強セメント複合材を材料として使用し，これを水路などの既設コンクリート表面へ被覆する工法を紹介するものであるから，建設工事の役務に関するパンフレットといえる。
ｃ商標の使用
証拠（甲４８の１・１４・１５，４９，５３）及び弁論の全趣旨によれば，平成２１年１２月２２日ころ作成に係る甲２９文書（０６/２００９.１２版）が，平成２２年１月１８日ころに，元請人である山﨑建設株式会社を通じて，長野県松本地方事務所農地整備課関連事業係に対し，平成２１年度県営かんがい排水事業安曇野地区矢原排水路第２工区工事に係る使用材料承認願に添付されて提出されたことが認められる。
このことにかんがみると，甲２９文書が，少なくとも同様な形で類似工事に係る関係工事業者及び発注者に対して頒布されたことを推認することができるところ，これを覆すに足りる証拠はない。
(ｲ)被告の主張に対して
被告は，頒布されたといえるためには関係者を除く一般公衆による閲覧が可能な状態にあることを必要とする趣旨を主張する。しかしながら，原告が特定の発注者に係る業務にのみに従事しているとは認められないことにかんがみれば（甲９の２，１２の２，１３の２，３０の１・２，３１の１～４，３５の２，４５，４６，乙１），甲２９文書は，その記載内容に係る工法を要する工事に関するものであり，当該工法に関連する業者等を主たる対象とするものであっても，不特定の者に対して配布されたものと推認されるところであり，このことは，商標法２条３項８号所定の「頒布」に該当するものといえる。
被告の上記主張は，採用することができない。
(ｳ)小括
以上のとおりであるから，原告は，本件審判の請求の登録（平成２４年５月２５日）前３年以内に通常使用権者であるデーロス・ジャパンが建設工事の役務について本件商標の使用をしたことを証明したものであるから，原告自身の本件商標の使用の有無を判断するまでもなく，建設工事の役務を除くその余の指定商品・指定役務も含めて本件商標登録を本件商標の不使用を理由に取り消すことはできないものである（商標法５０条２項）。
以上のとおり，審決の認定判断には結果的に誤りがあることになり，取消事由１には理由がある。
第６結論
以上によれば，取消事由２について判断するまでもなく，審決は取り消すべきものであることが明らかである。
よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水              節
裁判官
中      村              恭
裁判官
中      武      由      紀</s>しかし，上記医学的知見からすれば，○に起因する○の慢性症候としての末梢神経障害については，○が進行性であること，○が一定程度進行して各種症候が発現すること，発現する際には，○等他の多くの症候を伴うことが認められるところ，上記Ｐ１の症状等，特に，昭和５０年８月に意識消失した後，検診において各種検査を受けていることなどのＰ１の健康状態は，○を発症していたものとは考え難く，被控訴人らの主張が抽象的なものにとどまることを併せ考えると，本件診断書作成時に，Ｐ１が○であって，これにより感覚障害を発症していたものとは認めることはできない。
エしたがって，Ｐ１の四肢末端優位の感覚障害は，疫学的に見ても，臨床的に見ても，メチル水銀のばく露によるものと認めることができる。(5)上記でみたように，Ｐ１は救済法上の水俣病にかかっているものということができるところ，本件処分は，平成７年にされたものであるが，四肢末端優位の感覚障害のみの水俣病があり得るとする有力な医学的見解があり，審査会の委員がこれを認識していたことは明らかであること（甲６１，６４，８２，１４６，２１８，２２９，乙１５７，原審証人Ｐ２４），Ｐ１については，上記２で検討したように，５２年判断条件には該当しないものの，メチル水銀のばく露歴のあるＰ１には，他の疾病によるものとは認められない四肢末端優位の感覚障害が認められるのであるから，本件処分当時，ばく露歴や生活環境，身体の状況及び既往歴等から，慎重に検討することによって，水俣病と認定することができたものというべきであり，また，慎重な検討を加えることによって，補充的に資料を集め，これを参考とすることもできたものということができるのであるから，本件認定手続においても，水俣病にかかっていると認定することができたものということができる。４争点(4)（本件処分についての手続上の瑕疵の有無）について上記３のとおり，Ｐ１が水俣病にかかっていることが認められるから，これを看過して行われた本件処分は違法であって，本件処分につき手続上の瑕疵があるか否かについて判断するまでもなく取り消されるべきである。なお，付言するに，本件処分は，本件申請時から本件処分時まで長期間を要しているところ，そのこと自体によっては，これからＰ１が水俣病にかかっていると認定すべきものとはいえず，本件処分を取り消すべき手続の瑕疵があるものということはできない。
５水俣病であることの認定を義務付ける訴訟について上記のとおり，本件処分の取消しを求める控訴人の被控訴人知事に対する請求は理由があるところ，救済法３条１項は，同項に規定する者に対して同項に規定する認定についての申請権を認めたものと解されるから，控訴人の被控訴人県に対する水俣病認定の義務付け請求に係る部分は，行政事件訴訟法３条６項２号に規定する申請型義務付け訴訟に該当するものと解される。そして，申請型義務付け訴訟については，併合提起された取消訴訟の訴えに係る請求に理由があると認められ，かつ，その義務付けの訴えに係る処分につき，行政庁がその処分をすべきであることがその処分の根拠となる法令の規定から明らかであると認められることが，その認容の要件となる（行訴法３７条の３第５項）。
そこで，本件を見ると，水俣病における感覚障害は治癒し難いものと認められるところ，Ｐ１について本件認定申請後に感覚障害が治癒したといった事情は何らうかがわれないから，現時点においても，救済法３条１項の要件を満たしているものと認められるから，被控訴人県がＰ１につき救済法３条１項に基づく認定処分をすべきことは明らかである。
したがって，被控訴人県に対して水俣病認定の義務付けを求める控訴人の請求は理由がある。
第４以上によれば，被控訴人知事に対する本件処分の取消請求を棄却し，被控訴人県に対する義務付けの訴えを却下した原判決は失当であり，本件控訴は理由があるから，原判決を取り消し，控訴人の請求をいずれも認容することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第５民事部


上記のような事情に照らせば，本件ニフティ宛文書の送付は，特許権侵害の有無について十分な法的検討を行った上でしたものとは認められず，その経過も，要するに，被控訴人との交渉では埒が明かないことから，その取引先に対し警告文書を送ることによって，事態の打開を図ろうとした（すなわち，侵害の成否について公権的な判断を経ることなく，いわば既成事実化することによって，競争上優位に立とうとした）ものであるといえる（なお，控訴人は，本件書状３を送った時点では，ニフティが被控訴人の取引先であるとは知らなかったとも主張するが，事実経過に照らして直ちに信用することはできないし，少なくとも，本件書状４及び本件メールを送った時点では，既にこれを明確に認識していた〔甲１６〕のであるから，かかる事由をもって，違法性がないとか，過失がないということもできない。）。このような控訴人の行為が，社会通念上必要と認められる範囲のものであり，正当な権利行使の一環として違法性が阻却されるべき行為であるといえないことは明らかであり，また，これについて控訴人に過失が認められることも明らかである。
したがって，本件ニフティ宛文書の送付は違法であり，かつ，控訴人には少なくとも過失が認められるというべきであるから，これに反する控訴人の主張は採用できない。
(4)損害額について
原判決が認定したとおり，控訴人の本件ニフティ宛文書の送付により被控訴人の営業上の信用は毀損されており，かかる信用毀損によって被控訴人に生じた損害を填補するためには，１００万円の賠償を認めるのが相当である。他方，弁護士費用・弁理士費用の請求については，本訴に要した弁護士費用等として（本件ニフティ宛文書の送付があったからといって，直ちに無効審判請求まで行う必要が生じるわけではないことからすると，無効審判請求のための費用を直ちに相当因果関係のある損害ということはできないし，反訴の提起自体を違法と認めるに足りる証拠はない以上，反訴に要した弁護士費用等まで損害と認めることはできない。），本訴に係る損害賠償請求の認容額や差止請求が認められていることその他本件に顕れた諸般の事情を総合考慮し，１００万円を認めるのが相当である。
第４結論
以上の次第であるから，本訴請求は，被控訴人ソフトウェアの使用が本件特許権１を侵害する行為である旨の告知・流布の差止め，並びに損害賠償金２００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がなく，反訴請求はいずれも理由がない。
よって，これと異なる原判決主文第２項及び第３項を本判決主文第１項のとおり変更し，控訴人のその余の控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
寺    田    利    彦
裁判官
間    明    宏    充</s>(1)原告は，本件審決は，被告との関係性の強い取引先の代表者の購入確認書（乙１３，１４）という，極めて主観的で証拠価値の認められない，いつでも容易に準備作成可能な証拠のみに基づいて，売上伝票に記載の各商品が，上記代表者の購入確認書等に記載された写真に撮影されている各商品であると認定しており，このように著しく客観性を欠く証拠のみを根拠として，売上伝票に記載された各商品の包装に本件商標と社会通念上同一の商標が表示されていたとする認定には誤りがある旨主張する。
しかし，被告取引先の各代表者の作成・提出に係る購入確認書（乙１３，１４）は，その体裁，内容及び作成名義等について，特段，疑義を生じさせるものではなく，同購入確認書の記載内容に従って事実認定をすることができないとする根拠はない。原告は，上記購入確認書について，その信用性を疑わせるに足りる具体的事実を何ら主張立証しないのであって，その証明力を弾劾する主張立証活動も行うことなく，被告取引先の各代表者が作成・提出したものであり，容易に準備作成可能な証拠であるとの理由だけで，同購入確認書を，極めて主観的で証拠価値の認められないものであると主張するものにすぎない。
なお，ローナ美容室の代表者作成に係る購入確認書（乙１３）に記載された写真は，本件訴訟において被告が提出した検乙３及び乙２１に係る商品のパッケージであるものと推認され，はたの真珠の代表者作成に係る購入確認書（乙１４）に記載された写真は，本件訴訟において被告が提出した検乙５及び乙２３に係る商品のパッケージであるものと推認される。
(2)原告は，単に売上伝票に記載された商品名と，被告取引先の各代表者の購入確認書等に記載された写真に撮影された商品のパッケージに記載されている商品名が一致しているとしても，そのことをもって，売上伝票に記載された各商品と，上記購入確認書等に記載された写真において撮影されている商品との同一性が客観的に立証されたとはいえず，売上伝票に記載の「オーデトワレ（フローラルグリーン）」，「サロンベースクリーム」の各商品が，被告取引先の各代表者の購入確認書等に記載された写真において撮影されている商品と同一であると認定するためには，例えば，売上伝票に商品コードの記載があり，当該商品コードと同一のコードが商品又は商品の包装箱や，当該商品コードに該当する商品の写真が掲載された商品パンフレットに付されているなど，両者を関連付ける客観的な証拠の提出が必要不可欠である旨主張する。
しかし，前記１において掲記した証拠及び弁論の全趣旨によれば，前記１及び２のとおりの事実が認定できるのであって，本件において，それ以上に，売上伝票に商品コードの記載があり，当該商品コードと同一のコードが商品又は商品の包装箱や，当該商品コードに該当する商品の写真が掲載された商品パンフレットに付されているなどの証拠の提出がなければ，前記１及び２の事実を認定できないというものではない。
なお，被告は，作成日は明らかではないものの，「サンローラン化粧料」として「サロンオーデトワレ（グリン），（ブーケ）」及び「サロンベース（下地クリーム）」を含む香水や化粧下，化粧品等を掲載したパンフレット（乙１）を作成し，掲載された商品に対応する商品コードリスト（乙１５の１～４）を提出しているところ，ローナ美容室に対する売上伝票（乙７の２）の「商品コード／品名」欄の「オーデトワレ（フローラルグリーン）及びはたの真珠に対する売上伝票（乙１０）の「商品コード／品名」欄の「サロンベースクリーム」には，上記コードと同一の商品コード及び上記パンフレットに記載された価格と同一の価格が記載されている。(3)以上によれば，原告の主張は，いずれも採用することができない。
４結論
以上の次第であるから，本件商標の商標権者である被告は，要証期間内に，日本国内において，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を，その指定商品中，「香水，化粧下」について使用していたものと認められる。したがって，原告主張の取消事由は理由がなく，原告の本訴請求は棄却されるべきものである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      田    中    芳    樹裁判官      柵    木    澄    子
（別紙）
商標目録


以上のとおり，原告らが主張する，本願補正発明が奏する効果は，いずれも，引用発明に上記周知技術を適用することにより，当業者が予測し得たものである。(ｳ)したがって，本願補正発明と引用発明との相違点（相違点１及び２）について，周知技術１，２に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとした，審決の判断に誤りはない。
エ小括
以上のとおり，上記原告らの主張には理由がなく，審決の本願補正発明の容易想到性判断（独立特許要件の判断）に誤りはない。
２本願発明の容易想到性判断について
前記第２の２(1)記載のとおり，本願発明は，本願補正発明から，①受電状態検出器が備える検出手段に関して，「電気機器の電力供給線からの電力の受電状態を検出する」との構成を，②受電状態検出器制御部が具備する無線による通信手段に関して，「同受電状態検出器と無線で通信できる」との構成を除いたものである。上記のとおり，本願発明の構成を全て含み，更に上記①，②の構成を付加した本願補正発明は，引用発明及び周知技術１，２に基づき容易に想到することができたものであるから，本願発明も同様に，引用発明及び周知技術１，２に基づき容易に想到することができたものといえる。
３結論
以上のとおり，原告らの主張する取消事由には理由がなく，他に審決にはこれを取り消すべき違法は認められない。その他，原告らは，縷々主張するが，いずれも，理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明
（別紙）
図１（本願に係る【図１】）
図２（本願に係る【図２】）
図３（引用刊行物（甲１）の【図１】）</s>平成２１年（あ）第２０５８号殺人，殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反，火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反，放火予備，現住建造物等放火未遂，盗品等有償譲受け，旅券法違反，有印私文書偽造，同行使被告事件
平成２６年３月１４日第二小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人大熊裕起，同遠藤雄司，同村岡徹也の上告趣意のうち，憲法１３条，３１条，３６条，９８条２項違反をいう点は，死刑制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）及びその趣旨に照らして明らかであるから，理由がなく，その余は，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，暴力団の組長である被告人が，配下の組員らと共謀の上，1)対立する暴力団の組員による被告人が所属する暴力団組織の幹部の射殺事件への報復として，①対立する暴力団の元幹部宅に火炎びん等を用いて放火することを企て，実行犯の組員らが火炎びん等を準備し，１度目は放火の着手に至らず，２度目は着手したものの，放火は未遂に終わり，現場から逃げる際にけん銃を発射するなどした，②同暴力団の別の元幹部を殺害することを企て，実行犯の組員らが，同元幹部を公道上で待ち伏せ，同人の運転する車両に向けてけん銃を発射したが，同人に重傷を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった，③再び同元幹部らを殺害することを企て，実行犯の組員２名が，けん銃等を所持して同元幹部らがいた営業中のスナックに赴き，スナック店外で同元幹部のボディーガード１名を至近距離から射殺した上，スナック店内で同元幹部らに向けて弾丸十数発を発射し，たまたま居合わせた暴力団とは何ら関係のない一般客３名を射殺し，同元幹部ほか１名にも重傷を負わせたが殺害の目的を遂げなかった，④これらの事件の準備のために組員らにけん銃や盗難自動車を譲り受けさせ，また，けん銃を試射させるなどした，⑤これらの事件の犯跡隠ぺいのために，実行犯を海外逃亡させるべく他人名義の旅券の交付を受けさせて，出国の際に行使させ，また，組織として保管していたけん銃を山林内に隠匿させるなどした，(2)(1)①の事件の一部に関与した組員１名が命令に従わなくなったことから，制裁及び口封じのために同組員を殺害することを企て，病院の集中治療室に入院中であった同組員のベッドの位置を探り出した上，実行犯２名が，けん銃等を所持し，他の患者や病院関係者も在室する集中治療室内のベッドで寝ていた同組員に近づき，至近距離から弾丸５発を発射して同組員を射殺した，という事案である。
量刑上重視すべき(1)③及び(2)の各犯行は，いずれも，対立する暴力団に対する報復や，自分に従わない組員に対する制裁等を目的として，組織的かつ計画的に行われたものであり，その罪質は反社会的で甚だ悪質である。犯行態様も，いずれも暴力団とは無関係の者の目の前で行われた，一般人を巻き込む危険性も意に介さないけん銃による射殺等の事案であり，非常に冷酷で残虐な犯行である。一連の犯行の結果，一般人３名を含む５名もの生命が奪われるなどしており，結果は誠に重大である。遺族らの処罰感情も厳しく，地域社会に与えた衝撃も計り知れない。被告人は，実行行為こそ担当していないものの，各犯行の首謀者であり，暴力団の上命下服の関係を利用し，配下の組員らに具体的指示を与えて犯行に及ばせたものであって，実行犯らと同等以上の責任があるといえる。それにもかかわらず，被告人は，責任回避の言動に終始しており，真摯な反省の情をうかがうことはできない。以上の事情に加え，被告人には懲役前科５犯を含む前科が１１犯あることなどを踏まえると，被告人の所属する暴力団組織の幹部が(1)③の事件の被害者遺族らと和解をして一定額が遺族らに支払われたことなど被告人のために酌むべき情状を十分考慮しても，被告人の刑事責任は極めて重大であり，被告人を死刑に処した第１審判決を維持した原判断は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。よって，刑訴法４１４条，３９６条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官水野美鈴公判出席
(裁判長裁判   官鬼丸   かおる    裁判官    千葉勝美    裁判官    小貫芳信    裁判官
山本庸幸)


しかし，性同一性障害者は，前記のとおり，生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず，心理的にはそれとは別の性別であるとの持続的な確信を持ち，自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であるから，性別の取扱いが変更された後に変更前の性別の生殖機能により懐妊・出産という事態が生ずることは，それ自体極めてまれなことと考えられ，それにより生ずる混乱といっても相当程度限られたものということができる。また，上記のような配慮の必要性等は，社会的状況の変化等に応じて変わり得るものであり，特例法も，平成１５年の制定時の附則２項において，「性別の取扱いの変更の審判の請求をすることができる性同一性障害者の範囲その他性別の取扱いの変更の審判の制度については，この法律の施行後３年を目途として，この法律の施行の状況，性同一性障害者等を取り巻く社会的環境の変化等を勘案して検討が加えられ，必要があると認めるときは，その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。」と定めていた。これを踏まえて，平成２０年，特例法３条１項３号の「現に子がいないこと」という要件に関し，これを緩和して，成人の子を有する者の性別の取扱いの変更を認める法改正が行われ，成人の子については，母である男，父である女の存在があり得ることが法的に肯定された。そして，その改正法の附則３項においても，「性同一性障害者の性別の取扱いの変更の審判の制度については，この法律による改正後の特例法の施行の状況を踏まえ，性同一性障害者及びその関係者の状況その他の事情を勘案し，必要に応じ，検討が加えられるものとする。」旨が定められ，その後既に１０年を経過している。特例法の施行から１４年余を経て，これまで７０００人を超える者が性別の取扱いの変更を認められ，さらに，近年は，学校や企業を始め社会の様々な分野において，性同一性障害者がその性自認に従った取扱いを受けることができるようにする取組が進められており，国民の意識や社会の受け止め方にも，相応の変化が生じているものと推察される。
以上の社会的状況等を踏まえ，前記のような本件規定の目的，当該自由の内容・性質，その制約の態様・程度等の諸事情を総合的に較量すると，本件規定は，現時点では，憲法１３条に違反するとまではいえないものの，その疑いが生じていることは否定できない。
３世界的に見ても，性同一性障害者の法的な性別の取扱いの変更については，特例法の制定当時は，いわゆる生殖能力喪失を要件とする国が数多く見られたが，２０１４年（平成２６年），世界保健機関等がこれを要件とすることに反対する旨の声明を発し，２０１７年（平成２９年），欧州人権裁判所がこれを要件とすることが欧州人権条約に違反する旨の判決をするなどし，現在は，その要件を不要とする国も増えている。
性同一性障害者の性別に関する苦痛は，性自認の多様性を包容すべき社会の側の問題でもある。その意味で，本件規定に関する問題を含め，性同一性障害者を取り巻く様々な問題について，更に広く理解が深まるとともに，一人ひとりの人格と個性の尊重という観点から各所において適切な対応がされることを望むものである。(裁判長裁判官三浦     守裁判官    鬼丸かおる裁判官     山本庸幸裁判官
菅野博之)</s>しかし，原告が審判請求書（甲８）６頁において述べているとおり，ダイバーシチの必要性についての判断は，瞬時的に得られるものではなく，ある程度の時間継続して行われるものであるから，電源投入開始直後に瞬時的に平均電界検出出力電圧と基準電圧とを比較するとは理解し難く，ある程度の期間が必要であるから，電源投入後における平均電界検出出力電圧と基準電圧との比較時に常に受信部３が選択されるとは限らない。そうすると，電源投入開始時における立ち上がりにおいて，平均電界検出出力電圧ｖａ＜基準電圧ｖｒとなることを前提として，受信部３が「当初」有効化されているとする原告の主張は採用できない。イまた，合成ダイバーシチは，選択ダイバーシチと並んで用いられるダイバーシチ技術として周知技術（甲２（段落【０００２】），甲３（段落【０００２】，【０００３】），乙２（第４図－第６図，第７図－第９図），乙３（段落【０００２】））であって，置換可能な技術であることは当業者にとって明らかであり，適宜の選択としての動機付けもあるといえる。
原告は，合成ダイバーシチは，選択ダイバーシチとは異なる処理が必要であり，引用発明を選択ダイバーシチから合成ダイバーシチに変更することは，主要な構成であるスイッチ７を取り去るものであり，引用例の本来の開示内容とはかけ離れたものである旨主張する。しかし，引用発明において，選択ダイバーシチを合成ダイバーシチに変更したとしても，スイッチ７は，受信部３と受信部４の一方と接続するスイッチから，受信部３と受信部４の両方を接続するスイッチに変更されるのみであり，選択ダイバーシチと合成ダイバーシチの構成に応じて，スイッチの構成が変更されるのであって取り去ることになるものではない。ウ以上より，相違点２に関する審決の判断に誤りはない。
(4)相違点３について
引用発明が，「通話品質の確保」も課題とすることは前記３(1)のとおりであり，通話品質を課題とする装置として，携帯電話等の「移動局」は容易に想起されるものであり，ダイバーシチ技術を携帯電話等に用いることも乙１（段落【０００１】）や乙３（段落【０００１】ないし【０００３】）に記載されているように周知であるから，引用発明を移動局に適用することは当業者であれば容易になし得るものである。
よって，相違点３に関する審決の判断に誤りはない。
(5)小括
以上のとおりであるから，審決による補正発明の独立特許要件の判断（特許法２９条２項）には誤りがない。
４取消事由３（補正却下の決定を踏まえた検討における判断の誤り）について補正発明は，補正前発明のベースバンド処理回路の動作に限定を加えたものであるところ，上記のとおり，補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，補正前発明も補正発明と同様に，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
よって，審決における補正前発明の容易想到性の判断に誤りはない。
第６結論
以上によれば，本件補正が新規事項の追加に当たるとした審決の判断は是認できないものの，補正発明は独立特許要件を欠いていることから，補正を却下した審決の結論に影響を及ぼすものではなく，結論において正当である。また，取消事由３の判断には誤りがない。したがって，原告主張の取消事由１ないし３により，本件審決を取り消すべき違法があるということはできない。以上によれば，原告主張の取消事由はすべて理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
中村    恭
裁判官
中武由   紀


原告ら主張の①の点については，甲８の１ないし６，９の１ないし５によれば，被告は，原告Ｘ１に対し，平成１８年１月から平成２３年４月までの間に給与ないし役員給与を支払っていたことが認められるものの，上記書証には，上記給与ないし役員給与に本件商標の使用許諾の対価が含まれることをうかがわせる記載はない。他に上記給与ないし役員給与が本件商標の使用許諾の対価を含むことを示す的確な証拠もない。したがって，上記給与ないし役員給与の支払の事実から，上記給与ないし役員給与に本件商標の使用許諾の対価が含まれることを認めることはできない。原告ら主張の②の点については，本件商標の使用許諾と原告Ｘ１の被告への加入は，それぞれが当然に関連するものではないし，これらが原告らの主張するように一体のものであることを基礎付ける具体的な事情の主張立証もないから，原告Ｘ１が被告に加入した事実から直ちに，原告Ｘ１と被告の間で本件商標の使用許諾契約が締結されたことを認めることはできない。
また，被告による別件調停の申立て及び別件訴訟（３０７号事件）の提起の事実は，原告Ｘ１と被告との間で，要証期間内に本件商標の使用許諾契約が存在していたことの裏付けとなるものではない。かえって，前記(1)カのとおり，原告らが，被告を相手に提起した別件訴訟（６号事件）において，被告が，平成２２年９月以降，現在に至るまで，何らの権限もなく本件商標を使用し，本件商標権を侵害している旨を主張していることなどに照らすと，原告Ｘ１が被告の社員であることや上記給与ないし役員給与の支払の事実が，要証期間内に原告Ｘ１と被告との間に本件商標の使用許諾契約が存在していたことの裏付けとなるものでないことは明らかである。
以上の検討によれば，原告Ｘ１と被告との間で，本件商標の使用許諾契約が締結されていたことを認めることはできないから，原告ら主張の③は，その前提を欠くものといえる。
他に，要証期間内に，原告Ｘ１が，被告に対し，本件商標の使用を許諾していたことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告らの上記主張は理由がない。
(4)小括
以上によれば，原告らは，要証期間内に日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが，本件審判請求に係る指定商品について，本件商標の使用をしていたことを証明し得なかったとした本件審決の判断に誤りはないから，原告ら主張の取消事由１は理由がない。２取消事由２（正当な理由の判断の誤り）について(1)原告らは，原告らが，漫然と本件商標の不使用を継続していたものではなく，原告らが，被告を相手として，本件商標権に基づいて本件商標の使用の差止め等を求める旨の別件訴訟（６号事件）を提起し，第三者に対し訴訟告知をする一方で，原告らが本件商標を使用することにより，市場の混乱を招かないようにするために本件商標の使用を控えたものであり，このような事情は，本件商標の不使用についての「正当な理由」に該当する旨主張する。しかしながら，原告らが「正当な理由」として主張する事由は，要するに，原告らが本件商標を使用することにより市場の混乱を招かないようにするために本件商標の使用を自主的に控えたというものであるが，原告らが要証期間に本件商標を使用した場合に市場の混乱を来す具体的なおそれがあったことを認めるに足りる証拠はないから，原告らの本件商標の不使用が原告らの責に帰すことができないやむを得ない事由によるものと認めることはできない。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。(2)以上によれば，原告らについて本件商標の不使用について正当な理由があることが認められないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
３結論
以上の次第であるから，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。したがって，原告らの請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      大鷹一郎
裁判官      大西勝滋
裁判官      神谷厚毅</s>証拠（乙１の１，２，乙２の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，本件国際出願の出願人であるＡらは，上記出願の際，自らを北朝鮮国籍を有し北朝鮮に居住する者として，出願書類に記載していたことが認められる。また，本件における他の証拠をみても，Ａらが，本件国際出願の時点において北朝鮮国籍のほかに韓国国籍を有していたことを認めるに足りる証拠はない。したがって，本件国際出願の出願者であるＡらを北朝鮮在住の北朝鮮国籍を有する者であると判断し，ＰＣＴの適用がないとして特許庁が本件手続却下処分をしたことは適法であるといえる。
これに対し，原告は，Ａらの父親は１９４８年７月１７日以前に朝鮮半島において朝鮮人を父として出生した者であり，韓国における「国籍に関する臨時条例」２条１号の規定によって朝鮮国籍を取得し，１９４８年７月１７日の韓国制憲憲法の公布と同時に韓国国籍を取得しているものであるから，その子であるＡらは出生と同時に韓国国籍を取得したものであると主張する。しかしながら，Ａらが本件国際出願の当時に韓国国籍を有していたとの事実については，韓国の家族関係登録簿等，韓国政府から同事実を証明する旨の証書は発行されていない。また，原告が同人の主張を裏付ける証拠として提出するピョンヤン市平川区域人民委員会委員長作成とされる証明書（甲３１の１，２，甲３２の１，２）には，Ａらの父について，その出生地の記載があるだけで，その父母についての記載はないから，同書面によってＡらの父が朝鮮人を父として出生したと認めることもできない。
したがって，Ａらが本件国際出願の当時に韓国国籍を有していたとは認められない。
３以上のとおりであるから，本件手続却下処分は，その取消しの理由となる違法事由があるとは認められず，適法であると認められる。よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官    阿    部    正    幸
裁判官    山    門          優
裁判官       志    賀          勝
別紙
文書    目録
１２００７年（平成１９年）５月９日提出の国内書面（特許法１８４条の５第1項に規定する書面）
２同年５月９日提出の手続補足書
３同年６月２１日提出の国際出願翻訳文提出書
４同年７月１１日提出の出願審査請求書
５同年８月１０日提出の早期審査に関する事情説明書
以上


そうすると，処分行政庁が平成１７年５月３０日にした本件第１次物件申請及び第２次物納申請を却下するに至った経過などをもって，徴収権の濫用があるとも，信義則に反するものであるとも認めることはできない。控訴人の当審における主張は採用することができない。３よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官      下田文   男
裁判官      綿引    穣
裁判官      北澤純   一</s>２取消事由１（刊行物１発明の認定誤り）について刊行物１（甲１）には，実施例１に記載の工程によって製造したチーズは，外見上は通常のカマンベールチーズと見分けのつかない白カビチーズであることが記載されており（段落【０００８】），また，当該方法により食品類をはさんだ白カビチーズは，切断及び食品類を添加していない以外は同様の方法で製造したカマンベールチーズと同様に，チーズの漏れもなく，結着状態も良好であったのに対して，切断面が見える程度にしかカビが生育していないチーズでは，切断面からのチーズの漏れがあったことが記載されている（段落【０００９】）。そうしてみると，刊行物１発明は，チーズの外周が白カビで覆われるまで熟成させたものということができ，また，食品類を内包させる点は，刊行物１に明記されている。原告はこの点について審決に認定誤りがあると主張するが，理由がない。３取消事由２（補正発明と刊行物１発明の相違点の認定誤り）について取消事由２における相違点認定の誤りは，上記取消事由１における刊行物１発明の認定誤りを前提とする。取消事由１の主張に理由がない以上，取消事由２も理由がない。
４取消事由３（補正発明の進歩性についての判断誤り）について(1)原告は，刊行物１発明の解決課題は，外見上通常の白カビチーズと見分けのつかない白カビチーズを得ることであるところ，補正発明のように食品類をポーションカットによる切断面に露出させると，刊行物１発明の解決課題を解決できなくなるので，甲１には，刊行物１発明をポーションタイプとすることについての阻害要因があると主張する。
一度に食べきることができないカマンベールチーズを，一回で食する量にポーションカットし，各ポーションを個包装して市販することが，白カビチーズ製品の技術分野の本件出願時における慣用技術であること自体は原告も争っていないところ，食品類を内包した白カビチーズについての技術であって，一度に食べきれない量の白カビチーズを開示する刊行物１に接した当業者であれば，その白カビチーズについて，利便性を有する上記の慣用技術の適用可能性を検討するものである。すなわち，食品類を内包した白カビチーズ製品という従来にはない技術が刊行物１において完成した後には，当該技術に接した当業者は，この技術の改良を試みるものであり，その際に，上記の慣用技術を用いて，刊行物１の白カビチーズ製品の改良を目指すものということができる。原告の主張は，前記取消事由１で排斥した刊行物１の認定誤りを前提とし，チーズの外観という刊行物１の記載に過度にとらわれる主張であるし，上記の当業者の認識にかんがみれば，当業者の通常の創作力を無視したものであり，これを採用することはできない。
(2)原告は，刊行物１発明は，食品類を内包させることにより，チーズを加熱した際に，流動化したチーズや食品が切断面から流出したり漏れたりしないという作用効果を奏するものであるところ，刊行物１発明において熟成途中でポーションカットを行えば，上記作用効果を奏することができないので，たとえ，刊行物２～４にポーションカットに関する技術が開示されていたとしても，当業者は，刊行物１発明において熟成途中でポーションカットを行い，風味物質を露出させることは容易に想到しえないと主張する。
しかし，刊行物３（甲３）及び４（甲４）には，発酵途中のカマンベールチーズをポーションカットし，特定の包装材を使用して，包装材をチーズの切断面に密着するようにして個包装し，さらに発酵を継続させた後に加熱殺菌することにより，加熱殺菌時にチーズが切断面から漏れ出さないという技術が開示されていることが認められる。刊行物１発明に対して，ポーションカット及び各ポーションの個包装という慣用技術の適用可能性を検討する場合に，刊行物３及び４に示された技術を採用することにより，熟成途中の白カビチーズをポーションカットした場合であっても，加熱殺菌時にチーズが切断面から漏れ出さないようにすることが可能であることを当業者は予測できるというべきである。原告はこの点に関し種々主張するが，上記説示に照らし，原告の主張は採用することができない。なお，原告は，補正発明は，風味物質を一次熟成中のチーズカードに添加後，さらに熟成させた後にポーションカットすることにより，ポーションカットの際にチーズカードが剥がれる事態を防止できるところ，このような作用効果は，刊行物１～４のいずれにも開示も示唆もされていないと主張するが，刊行物１（甲１）には，「本発明における白カビチーズ製品の製造方法は，成型したチーズカードの間に食品類をはさみ，熟成させることにより，チーズを結着成型させて一体化することからなる。」と記載されており（段落【０００７】），刊行物１に接した当業者は，一次熟成中のチーズカードに食品類を添加後，さらに熟成させることにより，食品類添加後のチーズの結着・一体化が進行することを理解する。したがって，原告主張の作用効果は，当業者であれば，刊行物１の記載より予測可能なものであり，原告の主張を採用することはできない。
(3)以上のとおり，取消事由３も理由がない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由にはいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎


物件    目録
１ＬＥＤパッケージ
６１－２３８／ＸＫ２Ｃ－ＢＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ／ＥＴ（ただし，上記Ｘには任意のアルファベット又は数字が入る。）
２ＬＥＤパッケージ</s>イ平成１７年１２月１日～平成２０年１月１７日（症状固定日）平成１７年１２月１日～平成１８年１２月３１日前記２で認定した本件事故後の原告の症状・治療経過等によると，同期間については，１００％の労働能力喪失を認める。そうすると，次のとおりとなる。
８８３２円（賃金センサス平成１８年男子大学・大学院卒２０歳～２４歳の平均賃金３２２万４０００円を日額で算出した額）×１００％×
３９６日＝３４９万７４７２円
平成１９年１月１日～平成１９年１２月１３日（原告が２５歳となる前日）
前記２認定の原告の症状・治療経過等（原告は，平成１９年には，レンタルビデオ店で働いたことがあったこと，その他，原告の症状，治療経過等）からすると，８０％の労働能力喪失を認める。そうすると，次のとおりとなる。
８９１１円（賃金センサス平成１９年男子大学・大学院卒２０歳～２４歳の平均賃金３２５万２７００円を日額で算出した額）×８０％×３

４７日＝２４７万３６９３円
平成１９年１２月１４日（原告が２５歳となる日）～平成２０年１月
１７日
と同様に８０％の労働能力喪失を認める。
そうすると，次のとおりとなる。
１万１９６８円（賃金センサス平成１９年男子大学・大学院卒２５歳～２９歳の男子労働者の平均賃金４３６万８５００円を日額で算出した額）×８０％×３５日＝３３万５１０４円
逸失利益
前記４認定のとおり，原告には，後遺障害が認められる。そして，それは，脳脊髄液減少症によるとの相当程度の疑いがあるものの，前記２エのとおり，ブラッドパッチにより脳脊髄液の漏出が既に止まっている可能性がある。また，脳脊髄液減少症ではない可能性もあり，その意味では，原因が必ずしも明確でないということができる。これらのことからすると，原告の症状は，改善の可能性があるということができ，逸失利益については，３５パーセントの労働能力喪失を１０年間に限って認める。そうすると，次のとおりとなる。
４４０万０１００円（賃金センサス平成２０年男子大学・大学院卒２５歳～２９歳の男子労働者の平均賃金）×３５％×７．７２１７（１０年のライプニッツ係数）＝１１８９万１６８８円
慰謝料
前記２の原告の治療経過によると，原告の入通院慰謝料は，２００万円をもって相当と認める。
また，原告の後遺障害慰謝料は，６９０万円をもって相当と認める。～の合計額      ３０２６万８８８２円
過失相殺

前記１のとおり，２５％の過失相殺をすると，残額は，２２７０万１６６２円となる。
損益相殺
原告がｇ共済協同組合から１７０万４０８０円の支払を受けたことについては当事者間に争いがなく，原告は，同支払を不法行為時の損害元本に充当して請求しているから，これを，上記２２７０万１６６２円から控除する。そうすると，残額は，２０９９万７５８２円となる。
物損
証拠（甲５）と弁論の全趣旨によると，物損は，自転車（２万６８００円），シャツ（１０００円），ズボン（４０００円）及び靴（６０００円）の合計３万７８００円と認められる。
これに，２５％の過失相殺をすると，残額は，２万８３５０円となる。
弁護士費用
人損部分につき，２１０万円を，物損部分につき３０００円を相当と認める。
総合計
人損部分２３０９万７５８２円
物損部分        ３万１３５０円
合計      ２３１２万８９３２円
第４結論
よって，原告の請求は，自賠法３条に基づく損害賠償２３０９万７５８２円及び不法行為に基づく損害賠償３万１３５０円並びにこれらに対する平成１７年６月８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を請求する限度で理由があるから，その限度で認容することとして，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第６民事部

裁判長裁判官      森          義    之裁判官      竹    内    浩    史裁判官      橋    本    政    和
（別紙図面省略）
（別紙５ないし別紙７省略）


樹脂封止は，半導体装置の封止手段として一般的に行われている方法であり，樹脂封止のうち，ポッティング法，キャスティング法，コーティング法，トランスファ成型法において，封止用樹脂としてシリコン系樹脂を使うことは，当業者に周知な技術であると認められる（甲４，１２，乙１，２）。しかし，引用発明のように，半導体装置を金型中に載置し，金型と半導体装置との間に封止用樹脂を供給して圧縮成形する樹脂封止方法において，封止用樹脂としてシリコン系樹脂を使うことが当業者に周知な技術であると認めるに足りる証拠はない。被告が本訴において提出する乙１及び２には，ＩＣチップを樹脂封止する際，シリコン系樹脂で封止することが通常行われている旨の記載があるが（乙１の段落【０００４】，乙２の段落【０００７】），これらの記載から，半導体装置を金型中に載置し，金型と半導体装置との間に封止用樹脂を供給して圧縮成形するという樹脂封止方法においても，シリコン系樹脂を用いることが当業者に周知な技術であると認めることはできない。したがって，引用例２，引用例３及び甲４文献から，本願発明における硬化性シリコーン組成物が当業者に周知な組成物であると認められるとしても，引用発明の樹脂にこの硬化性シリコーン組成物を使用することが容易になし得ると認めることはできない。
なお，被告は，本願明細書の記載から，原告の主張に係る「半導体装置を封止する際，ボイドの混入がなく，シリコーン硬化物の厚さを精度良くコントロールすることができ，ボンディングワイヤーの断線や接触がなく，半導体チップや回路基板の反りが小さい半導体装置を効率よく製造することができ(る)」という本願発明の効果を確認することができないとの主張もしている。しかし，被告の上記主張は，容易想到性に関する審決の判断の当否に影響を与える主張ではないから，その主張自体失当である。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があり，審決は違法であるから，これを取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治</s>「この点に関して，控訴人は，Ｆが，平成２２年８月１０日に，控訴人に対して問い合わせをしたところ，その１０日後の同月２０日には，被控訴人Ｂらが訴外事業団を訪問した経緯（前記１(3)）に照らすならば，被控訴人Ａが上記発注情報を被控訴人アンスに開示したことが認められるべきであると主張する。しかし，被控訴人Ｂその他被控訴人アンスの取締役らは，控訴人及び前田屋外美術に長年にわたって勤務し，その取引先や従前の工事の状況等を把握していたと解されることから，被控訴人Ａから本件工事１に係る発注情報の開示を受けない限り，当該事実を知り得ないということはできない。したがって，控訴人の指摘する事実があるからといって，同事実が，被控訴人Ａが本件工事１に係る発注情報を被控訴人アンスに開示したことの根拠となるものではない。」３原判決１８頁２行目から１９頁２３行目までを次のとおり改める。「イ控訴人は，仮に，本件工事１の発注情報が控訴人の営業秘密に該当しないとしても，被控訴人Ａが同発注情報を被控訴人アンスに開示した行為は控訴人に対する信義則上の秘密保持義務に違反するなどと主張する。しかし，上記ア(ｲ)で説示したとおり，被控訴人Ａが上記発注情報を被控訴人アンスに開示したと認めるに足りる的確な証拠はない以上，控訴人の主張はその前提を欠く。
ウ控訴人は，被控訴人Ａが本件工事１の発注情報を利用し，控訴人が営業活動を継続中の訴外事業団に働きかけを行ったことが，控訴人に対する信義則上の競業避止義務に違反する行為であると主張する。
控訴人の主張するとおり，被控訴人Ａが控訴人の参事の名刺を利用していたことは当事者間で争いがなく，証拠（甲１５，２７，２８，５０，５１）によれば，控訴人名義の書面や控訴人が発行した見積書に，担当者として被控訴人Ａの名前が記載されていることや被控訴人Ａが控訴人の宣伝活動に携わっていたことが認められる。
しかし，被控訴人Ａは，本人尋問及び陳述書において，平成１５年頃から控訴人

の営業活動に関し技術的な支援を行っていたこと，その際，アトリエ・エヌは土木建築工事を自ら手がけることができる資格を有していなかったことから，話を聞いてもらうために上記名刺を利用していたものであること，平成２１年及び平成２２年頃，控訴人には営業担当者がいなくなったために手伝っていたと述べており，かかる供述は，上記認定のアトリエ・エヌの業務形態や前記１(1)の控訴人の経済状況とも整合し，その内容も不合理であるとはいえないこと，そして，本件全証拠を精査しても，控訴人から被控訴人Ａに対し被控訴人Ａの控訴人における活動につき給料等の何らかの対価が支払われたこともうかがわれないことを考慮すれば，被控訴人Ａは，前田屋外美術の当時から長年にわたって勤務してきた控訴人の経営状況が思わしくないことに鑑みて，道義的責任を感じて，やむなくその活動を手伝っていたにすぎないものと認めるのが相当である。そうすると，被控訴人Ａが控訴人の参事の名刺を使用し，あるいは控訴人の営業活動に関わっていた事実をもってしても，被控訴人Ａが控訴人に対し信義則上の競業避止義務を負う根拠となると認めることはできず，その他，かかる義務の存在を認めるに足りる証拠はない。そうすると，この点についての控訴人の主張もまた失当である。」４原判決２２頁６行目から同１３行目までを，次のとおり改める。「イまた，控訴人は，仮に，本件工事２の発注情報が控訴人の営業秘密に該当しないとしても，被控訴人Ａが同発注情報を被控訴人アンスに開示した行為は控訴人に対する信義則上の秘密保持義務に違反し，上記発注情報を利用して控訴人が営業活動を継続中の東京都下水道局に対して働きかけを行ったことは控訴人に対する信義則上の競業避止義務に違反すると主張する。
しかし，被控訴人Ａが，本件工事２の発注情報を被控訴人アンスに開示したと認めるに足りる的確な証拠は何らないから，控訴人の被控訴人Ａが秘密保持義務に違反したとの主張は前提を欠く。また，被控訴人Ａが控訴人に対し信義則上の競業避止義務を負わないことは，前記２(1)ウ説示のとおりである。したがって，控訴人の主張は理由がない。」

５以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がない。よって，本件控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治


したがって，消滅時効期間が経過した後，その経過前にした催告から６箇月以内に再び催告をしても，第１の催告から６箇月以内に民法１５３条所定の措置を講じなかった以上は，第１の催告から６箇月を経過することにより，消滅時効が完成するというべきである。この理は，第２の催告が明示的一部請求の訴えの提起による裁判上の催告であっても異なるものではない。
ウこれを本件についてみると，上告人は，本件催告から６箇月以内に，別件訴えを提起したにすぎず，本件残部について民法１５３条所定の措置を講じなかったのであるから，本件残部について消滅時効が完成していることは明らかである。６以上の次第であるから，上告人の請求を棄却した原審の判断は，是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官     横田尤   孝   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹)</s>平成３０年８月２９日宣告
窃盗，住居侵入，強盗致傷被告事件
主        文
被告人を懲役４年６月に処する。
未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａ，Ｂ（少年）及びＣらと共謀の上
第１平成２９年１１月２７日午前０時２８分頃から同日午前０時３８分頃までの間に，北海道浦河郡a町内の路上において，同所に駐車中の自動車前部から，Ｄ株式会社代表取締役Ｅ管理のナンバープレート１枚（時価約８６０円相当）
を窃取し
第２前記日時頃，同町内のアパート敷地内において，同所に駐車中の自動車前部から，Ｆ管理のナンバープレート１枚（時価約８６０円相当）を窃取し第３北海道幌泉郡ｂ町内のＧ方に侵入して金品を強奪しようと企て，同日午前２時８分頃，同人方玄関ドアから侵入し，その頃，同人方において，同人（当時７４歳）に対し，左足等を持っていたバールで数回殴るなどの暴行を加え，同人の反抗を抑圧して金品を強奪しようとしたが，同人に抵抗されるなどしたためその目的を遂げず，その際，前記暴行により，同人に加療約２週間を要する
左大腿挫創等の傷害を負わせ
たものである。
（証拠の標目）
（略）
（法令の適用）
被告人の判示第１，第２の各行為はいずれも刑法６０条，２３５条に，判示第３の行為のうち住居侵入の点は同法６０条，１３０条前段に，強盗致傷の点は同法６０条，２４０条前段にそれぞれ該当するところ，判示第３の住居侵入と強盗致傷との間には手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により１罪として重い強盗致傷罪の刑で処断することとし，各所定刑中判示第１及び第２の各罪については懲役刑を，判示第３の罪については有期懲役刑をそれぞれ選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も重い判示第３の罪の刑に法定の加重をし，なお犯情を考慮し，同法６６条，７１条，６８条３号を適用して酌量減軽をした刑期の範囲内で被告人を懲役４年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１２０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，複数の共犯者らと共謀の上，駐車中の自動車２台からナンバープレート合計２枚を窃取し，凶器を用いて民家への侵入強盗を実行しようとしたが，財物奪取には至らず，その際家人に傷害を負わせたという，窃盗２件，住居侵入，強盗致傷の事案である。
量刑判断の中心となる住居侵入，強盗致傷の犯行全体についてみると，多額の現金があるとの情報に基づき，複数人で，使用する車両やバール，結束バンド等を準備し，発覚を免れるために車両に取り付けるナンバープレート２枚を窃取した（第１，第２）上で実行された計画的犯行といえる。また，被害者方には被告人ら２人がバールを使って無理やり侵入し，居合わせた被害者はその足をバールで複数回たたかれており，その手口は危険かつ悪質である。財産的被害は生じなかったものの，被害者は決して軽くないけがを負っている。
被告人個人についてみると，計画立案には関与せず，共犯者からの指示を受ける従属的な立場にあった。しかし，その指示によるものとはいえ，移動・逃走手段となる車両を提供した上，自らもバールを持って被害者方に侵入しており，十分重要な役割を果たしたといえる（なお，Ｂは，被告人も被害者をバールでたたいた旨証言したが，被害者は一貫して，たたいてきたのは最初に侵入してきた犯人だけであった旨証言し，最初に侵入したのはＢであることは証拠上明らかである。また，被告人も，自身は被害者に暴行は加えていない旨供述している。Ｂの上記証言は，被害者証言等と大きく反している上，特に裏付けがないことなどからすると，十分な信用性があるとはいい難く，被告人が被害者に対してバールで暴行を加えた事実を認定することはできない。）。また，被告人は，結局は金銭欲しさから犯行に加わるに至ったと認められ，動機は身勝手といわざるを得ない。暴力団員を名乗る共犯者からの誘いを断ることができなかった旨被告人が述べていることを考慮しても，同情の余地は大きくない。
これらの事情をもとに，同種・類似事案の量刑傾向をふまえて検討すると，検察官の求刑に係る懲役６年はやや重過ぎ，酌量減軽をした刑期の範囲内で量刑を行うべきものと考えられる。一方，弁護人が主張するように刑の執行を猶予するのは相当ではない。
以上のほか，被告人は年若く前科がないこと，自分なりに反省の弁を述べていることなども併せて考慮し，被告人に対しては，主文の刑に処するのが相当であると判断した。
（求刑懲役６年    弁護人の科刑意見・懲役３年，執行猶予）
平成３０年８月３０日
札幌地方裁判所刑事第３部


第１審原告は，第１審被告らの行為により，信用毀損が生じた旨主張する。しかし，第１審原告の提出する証拠（甲１８，１９等）によっても，被告作品及び原告作品のユーザーの一部に，両作品を混同している者が存在することが認められるというにすぎず，第１審原告の主張するように，第１審被告らが被告作品を配信したことで，全国の多数のユーザーが原告作品又は第１審原告と被告作品又は第１審被告ディー・エヌ・エーとが同一であると誤認するなどして，第１審原告の社会的信用と営業上の信頼に深刻な影響が出たということまで認めるに足りる証拠はない。(3)したがって，仮に，第１審被告らが，被告作品を製作するに当たって，原告作品を参考にしたとしても，第１審被告らの行為を自由競争の範囲を逸脱し第１審原告の法的に保護された利益を侵害する違法な行為であるということはできないから，民法上の不法行為は成立しないというべきである。第１審原告の上記主張は理由がない。
５結論
以上の次第で，第１審原告の請求はいずれも理由がなく，これを全部棄却すべきものである。これを一部認容した原判決は一部失当であり，第１審被告らの控訴は理由があるから，原判決中第１審被告ら敗訴部分を取り消した上，同部分に係る第１審原告の請求を棄却することとし，また，第１審原告の控訴及び当審における請求の拡張部分は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>本件規定の憲法２４条適合性については，本件規定が同条に違反するものであるとする岡部裁判官の意見に同調する。
２本件規定を改廃する立法措置をとらない立法不作為の違法について
(1)社会構造の変化
岡部裁判官の意見にもあるように，戦後，女性の社会進出は顕著となり，婚姻前に稼働する女性が増加したばかりではなく，婚姻後に稼働する女性も増加した。晩婚化も進み，氏を改めることにより生ずる，婚姻前の氏を使用する中で形成されてきた他人から識別し特定される機能が阻害される不利益や，個人の信用，評価，名誉感情等にも影響が及ぶといった不利益は，極めて大きなものとなってきた。このことは，平成６年に法制審議会民法部会身分法小委員会の審議に基づくものとして法務省民事局参事官室により公表された「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案」においても，「…この規定の下での婚姻の実態をみると，圧倒的大多数が夫の氏を称する婚姻をしており，法の建前はともかく，女性が結婚により氏を変更するのが社会的事実となっている。ここに，女性の社会進出が顕著になってきた昭和５０年代以後，主として社会で活動を営んでいる女性の側から，女性にとっての婚姻による改氏が，その職業活動・社会活動に著しい不利益・不都合をもたらしているとして，（選択的）夫婦別氏制の導入を求める声が芽生えるに至った根拠がある。」として記載がされていたのであり，前記の我が国における社会構造の変化により大きなものとなった不利益は，我が国政府内においても認識されていたのである。
(2)国内における立法の動き
このような社会構造の変化を受けて，我が国においても，これに対応するために本件規定の改正に向けた様々な検討がされた。
その結果，上記の「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案」及びこれを更に検討した上で平成８年に法制審議会が法務大臣に答申した「民法の一部を改正する法律案要綱」においては，いわゆる選択的夫婦別氏制という本件規定の改正案が示された。
上記改正案は，本件規定が違憲であることを前提としたものではない。しかし，上記のとおり，本件規定が主として女性に不利益・不都合をもたらしていることの指摘の他，「我が国において，近時ますます個人の尊厳に対する自覚が高まりをみせている状況を考慮すれば，個人の氏に対する人格的利益を法制度上保護すべき時期が到来しているといって差し支えなかろう。」，「夫婦が別氏を称することが，夫婦・親子関係の本質なり理念に反するものではないことは，既に世界の多くの国において夫婦別氏制が実現していることの一事をとっても明らかである。」との説明が付されており，その背景には，婚姻の際に夫婦の一方が氏を改めることになる本件規定には人格的利益や夫婦間の実質的な平等の点において問題があることが明確に意識されていたことがあるといえるのである。
なお，上記改正案自体は最終的に国会に提出されるには至らなかったものの，その後，同様の民法改正案が国会に累次にわたって提出されてきており，また，国会においても，選択的夫婦別氏制の採用についての質疑が繰り返されてきたものである。
そして，上記の社会構造の変化は，平成８年以降，更に進んだとみられるにもかかわらず，現在においても，本件規定の改廃の措置はとられていない。
(3)海外の動き
夫婦の氏についての法制度について，海外の動きに目を転じてみても，以下の点を指摘することができる。
前提とする婚姻及び家族に関する法制度が異なるものではあるが，世界の多くの国において，夫婦同氏の他に夫婦別氏が認められている。かつて我が国と同様に夫婦同氏制を採っていたとされるドイツ，タイ，スイス等の多くの国々でも近時別氏制を導入しており，現時点において，例外を許さない夫婦同氏制を採っているのは，我が国以外にほとんど見当たらない。
我が国が昭和６０年に批准した「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に基づき設置された女子差別撤廃委員会からは，平成１５年以降，繰り返し，我が国の民法に夫婦の氏の選択に関する差別的な法規定が含まれていることについて懸念が表明され，その廃止が要請されるにまで至っている。
(4)まとめ
以上を総合すれば，少なくとも，法制審議会が法務大臣に「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申した平成８年以降相当期間を経過した時点においては，本件規定が憲法の規定に違反することが国会にとっても明白になっていたといえる。また，平成８年には既に改正案が示されていたにもかかわらず，現在に至るまで，選択的夫婦別氏制等を採用するなどの改廃の措置はとられていない。したがって，本件立法不作為は，現時点においては，憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反することが明白であるにもかかわらず国会が正当な理由なく長期にわたって改廃等の立法措置を怠っていたものとして，国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものである。そして，本件立法不作為については，過失の存在も否定することはできない。このような本件立法不作為の結果，上告人らは，精神的苦痛を被ったものというべきであるから，本件においては，上記の違法な本件立法不作為を理由とする国家賠償請求を認容すべきであると考える。


本件発明１が，甲１発明と甲２ないし７の記載事項から，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことは，上記１のとおりであるから，本件発明１の構成を含む本件発明２ないし４についても同様に，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴   木   わかな</s></s>平成３０年５月８日宣告
平成２９年（わ）第３８５号，第４４９号，平成３０年（わ）第４９号
主         文
被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は，社団法人Ａ協会（平成２４年４月１日以降は公益社団法人Ａ協会）の経理担当従業員として，同協会の預貯金管理等の業務に従事していたものであるが，第１（平成２９年１２月６日付け起訴状記載の公訴事実）同協会名義のＢ銀行の振替口座の貯金を同協会のため業務上預かり保管中，平成２４年１月４日，高知市ａ町ｂ番ｃ号Ｃ郵便局において，自己の用途に費消する目的で，同振替口座から現金５３万９３４０円を払い戻し，もって横領
した
第２（平成２９年１２月２７日付け起訴状記載の公訴事実）同協会名義のＢ銀行の振替口座の貯金を同協会のため業務上預かり保管中，別表１記載のとおり，平成２３年１２月２７日から平成２５年１２月２６日までの間，３回にわたり，前記Ｃ郵便局において，自己の用途に費消する目的で，同振替口座から現金合計２３６万９８００円を払い戻し（ただし，別表１番号２については，情を知らないＤに払戻手続をさせて，払い戻し），もって横領
した
第３（平成３０年３月１３日付け起訴状記載の公訴事実）同協会名義のＥ銀行の普通口座の預金を同協会のため業務上預かり保管中，別表２記載のとおり，平成２４年４月２７日から平成２７年８月４日までの間，７回にわたり，高知市ｄ町ｅ番ｆ号Ｅ銀行Ｆ支店において，自己の用途に費消する目的で，同口座から現金合計４４５万円を払い戻し，もって横領したものである。
（証拠の標目）（省略）
なお，判示第３の別表２番号１の事実については，引出金額のうち４万円の部分につき，「ｇフェアのために使うつもりだった」などと弁解する被告人の警察官調書があり（乙１１），その弁解内容は具体的で，それなりに信ぴょう性がある。これによれば，上記４万円につき，引出しによる横領行為の時点において，被告人が不法領得の意思を有していたか，必ずしも明らかでないことになる。本件で提出された証拠の中には，引出金額全額が被害金である旨をいう被害法人代表者の供述調書（甲２５）や被告人の検察官調書（乙１８）もあるが，これらはいずれも具体性を欠くもので，上記弁解を排斥できるほどのものではない。他に，上記弁解を排斥する適切な証拠もないから，上記事実に係る被害金額については，判示の限度で認定することとする。
（法令の適用）
被告人の判示各所為はいずれも刑法２５３条に該当するが，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第２の別表１番号２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役２年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中９０日をその刑に算入することとする。
（量刑の理由）
本件は，公益社団法人の経理担当従業員として，同法人の預貯金管理等の業務に従事していた被告人が，３年７か月余りの間に，１１回にわたって自己費消目的で預貯金を払い戻し，横領した事案である。
被害額は，合計７３０万円余りと高額に上り，被害は甚大であるところ，被告人からは，これまで被害弁償はされていない。また，本件犯行の態様をみると，被告人は，高級ブランド品等をクレジット払いで購入することを繰り返し，自己の収入では到底賄いきれない支払義務を負い，その支払日の支払等に窮する度に横領行為を繰り返してきたもので，犯行が継続した期間及び横領額に鑑み，他人の財産を侵害することに対する被告人の罪悪感は相当に希薄になっていたものと見ざるを得ない。本件は，常習性の明らかな事案である。
以上によれば，被告人の刑事責任は重く，実刑は免れない。一方，本件被害は，上述のとおり，長期にわたり，被害額も多額に及んだものであるが，これが可能となったのは，被告人一人に実質的な経理業務が任され，その適正な遂行を担保する体制が必ずしも十分ではなかったことにも一因があり，本件各犯行の態様自体は比較的単純なものであったといえる。このほか，被害の一部にとどまるものではあるが，被告人が所有する資産の換価による被害弁償を見込むことができること，被告人が事実を認め，公判廷で被害関係者への謝罪の弁を述べるなど，真摯な反省の態度を示していること，前科前歴がないことなど，被告人に有利に斟酌できる事情もある。
そこで，これらの事情を刑期を定めるにあたって考慮し，主文掲記の懲役刑を量定した。
（求刑懲役３年）
平成３０年５月８日
高知地方裁判所刑事部


２よって，その余の点について判断するまでもなく，本件請求は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部</s>平成２６年（あ）第１８５７号詐欺，証拠隠滅被告事件
平成２８年３月３１日第一小法廷決定
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人後藤貞人，同宇野裕明，同鈴木一郎の上告趣意のうち，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであり，本件に適切でなく，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は事実誤認，単なる法令違反，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
所論に鑑み，本件における刑法１０４条の証拠を偽造した罪の成否につき，職権で判断する。
１原判決及びその是認する第１審判決並びに記録によれば，本件証拠偽造の事実関係は次のとおりである。
(1)本件は，被告人が，平成２３年１２月１９日，Ａと共に警察署を訪れ，同署刑事課組織犯罪対策係所属のＢ警部補及びＣ巡査部長から，暴力団員である知人のＤを被疑者とする覚せい剤取締法違反被疑事件について参考人として取り調べられた際，Ａ，Ｂ警部補及びＣ巡査部長と共謀の上，Ｃ巡査部長において，「Ａが，平成２３年１０月末の午後９時頃にＤが覚せい剤を持っているのを見た。Ｄの見せてきたカバンの中身をＡがのぞき込むと，中には，ティッシュにくるまれた白色の結晶粉末が入った透明のチャック付きポリ袋１袋とオレンジ色のキャップが付いた注射器１本があった」などの虚偽の内容が記載されたＡを供述者とする供述調書１通を作成し，もって，他人の刑事事件に関する証拠を偽造した，という事案である。
(2)Ａは，被告人と相談しながら，Ｄが覚せい剤等を所持している状況を目撃したという虚構の話を作り上げ，二人で警察署へ赴き，Ｂ警部補及びＣ巡査部長に対し，Ｄの覚せい剤所持事件の参考人として虚偽の目撃供述をした上，被告人らの説明，態度等からその供述が虚偽であることを認識するに至ったＢ警部補及びＣ巡査部長から，覚せい剤所持の目撃時期が古いと令状請求をすることができないと示唆され，「適当に２か月程前に見たことで書いとったらええやん」などと言われると，これに応じて２か月前にもＤに会ったなどと話を合わせ，具体的な覚せい剤所持の目撃時期，場所につき被告人の作り話に従って虚偽の供述を続けた。Ｃ巡査部長は，Ａらと相談しながら具体化させるなどした虚偽の供述を，それと知りながら，Ａを供述者とする供述調書の形にした。Ａは，その内容を確認し，Ｃ巡査部長から「正直，僕作ったところあるんで」「そこは流してもうて，注射器とか入ってなかっていう話なんすけど，まあ信憑性を高めるために入れてます」などと言われながらも，末尾に署名指印をした。
２他人の刑事事件に関し，被疑者以外の者が捜査機関から参考人として取調べ（刑訴法２２３条１項）を受けた際，虚偽の供述をしたとしても，刑法１０４条の証拠を偽造した罪に当たるものではないと解されるところ（大審院大正３年（れ）第１４７６号同年６月２３日判決・刑録２０輯１３２４頁，大審院昭和７年（れ）第１６９２号同８年２月１４日判決・刑集１２巻１号６６頁，大審院昭和９年（れ）第７１７号同年８月４日判決・刑集１３巻１４号１０５９頁，最高裁昭和２７年（あ）第１９７６号同２８年１０月１９日第二小法廷決定・刑集７巻１０号１９４５頁参照），その虚偽の供述内容が供述調書に録取される（刑訴法２２３条２項，１９８条３項ないし５項）などして，書面を含む記録媒体上に記録された場合であっても，そのことだけをもって，同罪に当たるということはできない。しかしながら，本件において作成された書面は，参考人ＡのＣ巡査部長に対する供述調書という形式をとっているものの，その実質は，被告人，Ａ，Ｂ警部補及びＣ巡査部長の４名が，Ｄの覚せい剤所持という架空の事実に関する令状請求のための証拠を作り出す意図で，各人が相談しながら虚偽の供述内容を創作，具体化させて書面にしたものである。
このように見ると，本件行為は，単に参考人として捜査官に対して虚偽の供述をし，それが供述調書に録取されたという事案とは異なり，作成名義人であるＣ巡査部長を含む被告人ら４名が共同して虚偽の内容が記載された証拠を新たに作り出したものといえ，刑法１０４条の証拠を偽造した罪に当たる。したがって，被告人について，Ａ，Ｂ警部補及びＣ巡査部長との共同正犯が成立するとした原判断は正当である。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長   裁判官     池上政   幸   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     山浦善   樹   裁判官
大谷直人裁判官    小池裕)


控訴人は，第４図の構成と第５図の構成を等価なものとして扱う乙８には，「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路に連通させる」という構成は開示されておらず，大気ポートが二方向弁として働き，圧縮空気電磁弁から供給される正圧空気の一部が大気ポートから排出されるという効果も奏し得ないものであって，破壊圧の上がりすぎによるワークの吹き飛び防止という課題も全く意識されないから，乙８記載の流路切換装置において，第４図の構成のみを選択的に採用して，かつ「一度開閉動作」ではなく「大気ポートを着脱路を通じて正圧供給ポートに連通させ」る構成として，当該課題を解決しようとする動機付けは得られないし，乙８に従来技術として引用されている特開昭６３－１６２４３６号公報（甲２１）においては，カートンはコンベアの送り爪に挟まれて搬送されており，乙８記載の流路切換装置も同様に，コンベアへの引き渡しに際し，送り爪に挟まれて搬送されることにより，客観的に正圧空気による吹き飛びという課題が発生する余地がないから，当業者であっても，乙８発明から本件発明に想到することは不可能であって，原判決の容易想到性の判断は誤りである旨主張する。
しかし，控訴人の上記各主張にいずれも理由がないことは，前記(1)ウ(イ)及びエで説示したとおりである。
(3)小括
以上のとおりであるから，本件発明は乙８発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものとして，本件発明に係る本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。
３結論
以上によれば，原告は被告に対し本件特許権を行使することができないから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人に対する特許法１００条１項に基づく差止請求及び廃棄請求並びに民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づく損害賠償請求は，いずれも理由がないというべきである。そうすると，控訴人の本訴請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は相当である。よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>平成２５年７月２日判決言渡
平成２４年(ネ)第１０１００号損害賠償請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２４年(ワ)第１５０３４号）
口頭弁論終結日平成２５年６月１３日
判                決
控訴人（原告）              Ｘ
被控訴人（被告）          有限会   社光商   事訴訟代理人弁護士          鈴      木              修
主                文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
控訴人は，１０万円及びこれに対する平成２１年７月２１日からの年５分の割合による遅延損害金の支払を被控訴人に求める限度で原判決の取消しを求めた。
第２事案の概要
１控訴人は，プログラムの著作物の著作権を有すると主張して，被控訴人に対し，主位的には複製権侵害及びプログラム著作物の著作権侵害とみなされる行為に基づき，予備的には一般不法行為に基づき，控訴人が被った損害１１２０万円の一部請求として２８０万円及び遅延損害金の支払を求めたが，原判決は請求を棄却した。
控訴人は，元金を１０万円の限度で控訴した。
２当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」欄の「第２    事案の概要」の１，２（原判決２頁９行目から９頁７行目）に記載のとおりである（ただし，被控訴人の本案前の主張（８頁２行目から５行目）を除く。）。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，原判決の認定判断を支持するものであって，控訴人の請求は理由がないものと判断する。
その理由は，次の２ないし４のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」２ないし５（９頁２５行目～１６頁１１行目）記載のとおりである。
なお，原判決１１頁１７行目の次に改行して，「本件各アクセスの際に本件プログラムの複製がされたものと認められないことは，控訴審判決の『第３当裁判所の判断』の２で説示するとおりであるが，仮に複製があったとしても不法行為を構成しないことは以下のとおりである。」を加え，１５頁２２行目の「知っている者」の次に「あるいは検索エンジンによって本件ウェブサイトに導かれた者」を加える。２控訴人は，平成２１年６月１１日，同年７月１７日及び同月１８日の本件各アクセスの際，被控訴人がブラウザを使って本件プログラムにアクセスし，本件プログラムの複製物を被控訴人のコンピュータのハードディスクにブラウザキャッシュとして保存したことは複製権侵害であると主張する。しかし，原判決１３頁で認定したとおり，控訴人は，平成２１年１月１６日，被控訴人事務所において，被控訴人の取締役であるＡ      の面前で，被控訴人のコンピュータのブラウザに，本件ウェブサイトのＵＲＬを入力し，Ａをして本件ウェブサイトにアクセスさせ，本件プログラムにより表示されるトップ画面を閲覧させるなどしているのであるが，その際，被控訴人のコンピュータのハードディスクに本件プログラムの複製物がブラウザキャッシュとして作成されたものと推認される。
一般に，ブラウザキャッシュの目的は，一度見たウェブページを再度閲覧しようとする時に，速やかにこれを閲覧することにあり，そのために，既に閲覧したことのあるウェブページに変更のないときは，サーバからインターネットを通じて再度データの転送を受けることなく，以前のアクセスの際にハードディスクに保存したデータを使って，速やかに同じページが表示されるのが通常である。しかるに，本件サーバ上の本件プログラムが平成２１年１月１６日以降に変更されたことを認める証拠はないから，平成２１年１月１６日にウェブページであるサーバから取得され被控訴人のコンピュータのブラウザキャッシュに格納された本件プログラムの複製物が，平成２１年１月１６日以降，被控訴人のコンピュータ上に改めて作成されたとは直ちに認めることはできない。
したがって，被控訴人が，本件各アクセスの際，本件プログラムの複製物を被控訴人のコンピュータのハードディスクにブラウザキャッシュとして保存したとの控訴人の主張事実は，認めることができない。
３控訴人は，本件プログラムのソースコードの内の随所に拡張子が「ＰＨＰ」となっているファイルへのリンクが示されている，本件プログラムの重要な機能はトップページからリンクされたＰＨＰファイルとの連携による，と主張するが，弁論の全趣旨によれば，ＰＨＰで書かれたプログラムはサーバ側で実行され，その結果をブラウザに送信するものと認められ，拡張子「ＰＨＰ」のファイル自体が送信され，ローカル側のブラウザにキャッシュされると認めることはできない。４控訴人は，本件プログラムの文字情報部分に創作性があると主張するが，そのようには認められない。
第４結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は相当である。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
新      谷      貴      昭


他方，甲４には，従来，自転車用ペダルは，ペダル軸及びペダルクランクにねじを設け，両者のねじを締め付けて固定しているが，自転車の走行中ペダル軸には回転方向の力が加わるので，ペダル軸とクランクとの固定ねじは強固に締結されていなければ走行中にペダルがはずれる原因ともなるため，自転車整備の技術をもった者しかペダルを取り付けることができなかったが，通信販売における購入者でもペダルが取り付けられるようにすることや，折り畳み式自転車において，折り畳み時の最小化を目指す場合，ペダルの突出を一層減少すること，自転車のヘビーユーザーが容易にペダルを着脱することが望まれていること等が記載され（【０００２】，【０００３】），さらに，甲４発明によれば，「取付に技術を必要とせず，かつ容易に着脱できるペダルの取り付け装置となる。また，ペダルとクランクとは軸方向で係止されているので，比較的簡易な構造であっても自転車の走行時にペダルがはずれるおそれはほとんどない」（【０００５】）とも記載されている。以上によれば，甲４発明においても，「ペダル軸の不慮の脱抜を防止」することが，その解決課題の一つであると解され，本願発明と甲４発明とは，解決課題において共通する。
イ課題解決方法
甲４発明において，自転車の走行中等に，ペダルが外れるのは，キャップ８がスプリング１１の付勢に抗して摺動すること等に起因するため，ペダル軸の不慮の脱抜を防止するためには，キャップ８がそのような状態に至らないような手段を採用することが必要となる。
ところで，甲５には，ロックボールを押圧して，ロックボールをプラグの係合溝に係止状態に保持するロックボール押圧部をスプリングにより付勢する構成が示されている。また，甲５には，誤って管継手に触れスリーブが後退してしまいソケットとプラグとが分離してしまう事態を防止する管継手として，スリーブの後退側端部に切欠係合部を形成し，ソケットにはストッパーを設け，スリーブの前進時には切欠係合部とストッパーとが外れた状態とし，そして切欠係合部とストッパーとが軸方向に一致したときにスリーブの後退を可能とし，ソケットとプラグとの連結時にスリーブを軸心を中心に円周方向回転させて切欠係合部とストッパーとを軸方向に一致しないようにする構成が示されている。
ウ小括
上記のとおり，甲５には，甲４発明における解決課題，すなわち，「係止体４を押圧して係止体４をペダル軸１の係止凹部２に係止状態に保持するキャップ８をスプリング１１により付勢する構成を有するものにおいて，キャップ８が，操作者の意図しない時に，スプリング１１の付勢に抗して摺動した状態にならないようにする」との解決課題が示されている。甲４発明と甲５発明とは，ソケットとプラグとを用いた固定方法において，ソケットとプラグとの離脱を防ぐことを解決課題としている点で共通する。
そして，甲５には，「回転させて溝と突起の位置を合わせる」との構成が示されている。
したがって，本願発明における甲４発明との相違点に係る構成は，甲５発明に記載された解決手段を適用することによって，容易に想到することができたというべきである。
(2)原告の主張について
原告は，甲４発明や本願発明は，動的状態で使用するための固定装置であるのに対し，甲５発明は管継手であって，静的状態で使用することを前提とした技術であり，両者はその前提が異なるから，甲５発明を適用することの阻害要因となる旨主張する。
しかし，動的状態を想定した固定装置と静的状態を想定した固定装置という違いは，これによって固定装置の係止状態を保持する構成が異なるものではないから，静的状態を想定した固定装置の構成を甲４発明に適用することの阻害要因となるものではないというべきである。
また，原告は，本願発明は，「クランク」と「ペダル軸」を連結するための装置である一方，甲５発明は「管」と「管」とを連結するための装置であるとも主張するが，同様に，この違いによって固定装置の係止状態を保持する構成が異なるものではないから，原告の主張は採用できない。
(3)まとめ
以上によれば，審決には原告の主張に係る取消事由はない。原告は，その他縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙
甲４の【図３】
甲４の【図６】
甲４の【図９】</s>４争点３（本件公判検事らによる公訴維持及び勾留継続の違法性）について当裁判所も，本件公判検事らによる公訴維持及び勾留継続につき，国家賠償法上の違法には当たらないと判断するが，その理由は，次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の４（原判決３６頁８行目から３７頁１５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。原判決３６頁２２行目の「立証」の前に「直接」を加える。同２４行目の末尾に，「また，ｒ検事において，本件診断書の診察結果に問題があるとか，ｃが別の産婦人科に受診させたことについて何らかの補充捜査が必要になってきたと判断すべき状況にあったと認めることもできない。」を加える。
同２５行目の「したがって，」の次に「本件第１審において，控訴人ａにつき有罪と認められる嫌疑を覆すような特段の事情があったとは認められないから，」を加える。
同２６行目から同３７頁１行目にかけての「合理的であると認められる。」を「合理的な根拠を欠いていたということはできない。」と改める。同３７頁８行目の「加えて」から１１行目にかけての「からすると」までを「したがって」と改める。
同１３行目の「とは認められない。」を「とまでは認められず，本件控訴審においても，控訴人ａにつき有罪と認められる嫌疑を覆すような特段の事情があったとは認められない。」と改める。
５争点４（本件担当裁判所による判決行為の違法性）について当裁判所も，本件担当裁判所による判決行為につき，国家賠償法上の違法には当たらないと判断するが，その理由は，原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の５（原判決３７頁１７行目から３８頁８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決３７頁２２行目の「これらの点を指摘する」を削る。
６争点５（本件交付拒否行為の違法性）について
当裁判所も，本件交付拒否行為につき，国家賠償法上の違法には当たらないと判断するが，その理由は，原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の６（原判決３８頁１０行目から４０頁１１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第４結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。よって，本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第６民事部


なお，平成２０年（ワ）第７３号，同第３９２４号，平成２２年（ワ）第２８９１号の原告４４についての事件は取下げによって終了し，平成２０年（ワ）第７３号，平成２２年（ワ）第２８９１号，平成２２年（ワ）第１２００４号の原告４５，原告４６及び原告４７についての事件は平成２３年７月１４日，訴訟上の和解をした。
７よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１２民事部</s>被告Ｅは，身体機能回復指導には，乳児を床に仰向けにして施術することもあり，同施術の対象乳児ごとに施術内容は異なる上，本件施術中，被告Ｄは自身の大腿部にうつ伏せとなったＣの額に手を当てて頭部を支えて窒息しないようにしていたし，Ｃの頸部をもむ手指に強い力が入らないようにしていたなどと主張して，身体機能回復指導及び本件施術の危険性を争う。しかしながら，前記認定事実(4)及び証拠（甲１７）によれば，被告Ｄは，首のすわらない時期の添い寝等により，乳児の身体に歪みが生じ，その大元となるのが頸部や腰部のねじれであり，これを解消して乳児の健全な発育を促すためには，首筋の緊張を緩める必要があるなどとして，身体機能回復指導中，乳児の頸部に手指をしっかりと当ててもみほぐすことを重点的に行っていたことが認められ，頸部には神経や血管が多数走っており，徐脈を引き起こす迷走神経反射は頸動脈洞を５秒程刺激することによっても生じ得るものであること，乳児の首は細く，また，筋力も未発達で外からの刺激に容易にさらされることをも併せると，身体機能回復指導が，施術対象乳児によって多少の内容の変更があったり，常時，乳児をうつ伏せにしてその頸部をもむものではなかったとしても，そのことは身体機能回復指導として行われた本件施術の危険性を否定する事情にはならない。また，被告Ｄが本件施術中にＣの額に手を当ててその頭部を支えていたとしても，それにより，Ｃの胸腹部が圧迫される状態が完全に解消されるものではない上，成人とは異なり胸郭や胸筋が未発達な乳児は，肺に外力が加わりやすいことをも考慮すると，上記事情もまた，身体機能回復指導として行われた本件施術の危険性を否定する事情にはならないことは明らかであって，被告Ｅの上記主張は採用できない。
また，被告Ｅは，本件事故が起こるまで，身体機能回復指導が乳児の発達に有用であることが広く乳児の保護者に認識され，被告Ｄは，延べ数千回もの施術を行ってきたこと，新潟第２事件は死因が明らかではないとして被告Ｄの刑事責任は問われていないことを理由に，被告らにおいて，身体機能回復指導の危険性を予見することはできなかったと主張する。
しかしながら，上記説示したとおり本件施術を含むうつ伏せにさせた状態で頸部をもんで刺激を与えるといった身体機能回復指導自体が有する乳児の窒息の危険性に鑑みれば，身体機能回復指導が本件事故までに数千回行われている実績があるとしても，その危険が現実化しなかったに過ぎず，数千回に及んで身体機能回復指導が行われたことをもって，被告らにおいて同施術の危険性の予見ができなかったとはいえない。また，新潟第２事件後については，捜査の結果，Ｇの死亡の原因が身体機能回復指導以外にあるものと判断されたわけではないのであるから，被告らにおいて，身体機能回復指導の施術に危険がないか点検・確認する機会があったというべきであり，むしろ，そうするよう検察官等から指導を受けていたにもかかわらず，何ら具体的な措置を講じなかったというのであり，Ｇの死因が明らかとならなかったことが，身体機能回復指導の危険性の予見可能性を否定する事情になるものではないし，証拠（甲３０）によれば，被告Ｅは，新潟第２事件後，被告Ｄに対し，心臓マッサージや人工呼吸などの救急救命措置のやり方を学ぶよう示唆していたのであり，遅くとも，その頃までには，身体機能回復指導が乳児を心停止に至らせる危険性を有するものであることを認識し得たものと認められる。さらに，被告Ｅは，被告Ｄが，一般的に乳児の頸部を揉んだりすることが危険だとしても，被告Ｄであれば，多くの乳児に身体機能回復指導を行ってきた経験があるためその危険はない旨話し，本件法人の他のスタッフが行うことを禁じていたため，被告Ｅにおいて，本件施術の危険性を認識することはできなかったと主張する。しかしながら，被告Ｄが身体機能回復指導は経験の豊富な被告Ｄにしかできない施術であるとして他の本件法人のスタッフが同施術を禁じていたというのは，むしろ，身体機能回復指導の危険性を認識していたことの表れというべきであるし，被告Ｄは，これまで，医師等の専門家に本件法人の顧問を依頼したり，身体機能回復指導について医師等の監修を受けてその指導・助言を得たりしたこともなく（甲２９，３１，被告Ｅ本人（２３頁，２６頁，３１頁）），被告Ｄ自身，マッサージの資格を取得したとか，医学的知識を有していたとも認められないのであるから，被告Ｄによる身体機能回復指導の施術であれば，乳児の窒息等の危険がないという被告Ｅの主張は，何ら具体的根拠のない独自の見解にすぎない。以上より，被告Ｅの上記主張はいずれも採用できない。
(4)小括
したがって，被告Ｅは，被告Ｄによる本件施術を「幇助した者」として，本件事故につき，被告Ｄと共同して責任を負う（民法７１９条２項）というべきである。
第４結論
よって，原告らの請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官    山    口    浩    司
裁判官    吉    田    祈    代
裁判官    鈴    木    美智    子


以上認定判断したところによれば，被告桐生市は，国家賠償法１条１項に基づき，被告群馬県は，校長やｆの給与を負担するものとして同法３条１項に基づき，原告に対し３９０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２３年１月２０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負い，原告に対し６０万円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。原告両名の請求は，上記限度で理由があり，その余の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないから，これを棄却することとして主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官        原   道子
裁判官        樋口隆   明
裁判官        安田裕   子
別紙２
１平成１８年１０月１９日付け通知（甲１３，乙３０の１）いじめの早期発見及び早期対応として，学級担任等の特定の教諭が抱え込むことなく学校全体で組織的に対応することが重要であること，事実関係の究明に当たっては，当事者だけでなく，保護者や友人関係等からの情報収集等を通じ，正確かつ迅速に行う必要があること，学校のみで解決することに固執せず，いじめを把握した場合，速やかに保護者及び教育委員会に報告し，適切な連携を図ること等に留意し，児童の生活実態を，聞き取り調査や質問紙調査を行うなどしてきめ細かく把握することに努めているか等点検すべきである。
いじめを許さない学校づくりとして，いじめられている児童については，学校が徹底して守り通すという姿勢を日頃から示すことが重要であること，いやしくも教職員自身が他の児童によるいじめを助長することがないようにすること等に留意すること。
２平成１９年２月５日付け通知（乙３０の３）
問題行動を起こす児童への対応としては，第一に未然防止と早期発見・早期対応の取組が重要で，学校は問題を隠すことなく，教職員一体となって対応し，教育委員会は学校が適切に対応できるようサポートする体制を整備することが重要で，保護者等の理解と協力を得て，地域ぐるみで取り組めるような体制を進めていくことが必要である。
３平成２０年１１月２０日付け平成１９年度調査結果（乙３０の５）アンケート調査の実施は，いじめを認知した学校で７４．６パーセント，認知していない学校で５７．６パーセント，個人面談がいじめを認知した学校で８８．０パーセント，認知していない学校で７０．３パーセントであった。４平成２１年１１月３０日付け平成２０年度調査結果についての通知（乙３０の７）
いじめの発見のきっかけは，本人からの訴えが２４．６パーセントで最も多く，アンケート調査など学校の取組による発見は２４．４パーセント，学級担任が発見は１９．８パーセントであった。
アンケート調査の実施は，いじめを認知した学校で７３．６パーセント，認知していない学校で５７．５パーセント，個人面談がいじめを認知した学校で８７．７パーセント，認知していない学校で７１．１パーセントであった。５平成２２年９月１４日付け平成２１年度調査結果（乙３０の８）調査結果から，いじめを認知した学校と認知していない学校との間で，依然としていじめ実態把握のための取組に差がみられることや，アンケート調査の実施について，平成１８年度との比較で５．６ポイント減少しているなどの状況が見られる。こうした中でいじめの認知件数が減少し，またいじめを認知していない学校数が増加していることを思慮すると，学校がいじめを認知できていないケースがあるのではないかと懸念される。
いじめの問題への取組の基本である早期発見・早期対応の前提条件となるいじめの実態把握については，各学校は，いじめはどの学校でもどの子どもにも起こりうるものであることを再度認識し，定期的に児童から直接状況を聞く機会を確実に設ける必要がある。その手法として，「アンケート調査」を実施した上で，これに加えて，各学校の実情に応じて，「個別面談」「個人ノートや生活ノートといったような教職員と児童との間で日常行われている日記等の活用」など，更に必要な取組を推進すること。
また，各教育委員会は，所管の学校におけるいじめの実態把握の取組状況を点検し，全ての学校に対して「アンケート調査」の実施を求めるとともに，更なる取組を行うよう必要な指導・助言に努めること。</s>(3)これに対し，原告は，①甲５発明の「気密される接続ポイント」は，本件特許発明の「真空チェック弁」である，②甲５出願明細書の図１ａには，真空ポンプ４が「接続ポイント」に接続されて排気することが示されており，真空ポンプと接続ポイントからなる構成自体，本件特許発明にいうエバキュエータが複数ある場合を開示している，③甲５出願明細書の段落【００２３】は，真空ポンプが複数あることを開示しているのであるから，排気具としてのエバキュエータが複数あることは明らかである，④甲５出願明細書の段落【００４４】の記載からみて，「接続ポイントを気密シール」できる構造は，逆止弁ではないが，真空チェック弁と実質的に同じであると主張する。
しかし，①，②の主張は，本件特許発明の「真空チェック弁」及び「エバキュエータ」についての原告独自の解釈を前提としたものであり，同解釈が誤っていることは，前記１(3)判示のとおりであるから，原告の主張は理由がない。③については，確かに，段落【００２３】には，複数の真空ポンプで排気可能とすることが記載されているが，甲５出願明細書には，上記複数の真空ポンプをどのように配置するのかの具体的な開示がない。そして，真空排気系統として真空ポンプを複数使用する場合の配置方法としては，①排気速度を向上する目的で真空ポンプを並列に配置する（複数の真空排気系統を設ける）場合以外に，②真空度を高める目的として真空ポンプを直列に配置する（真空排気系統は一つ）場合も考えられることから（乙３），甲５発明が，真空逆止弁を有する真空排気系統を，複数有する構成であると一義的に認めることはできない。
④については，段落【００４４】には，前記(1)のとおり，単に，フィルム２が気密シールされる際，シールされないで残された小さい範囲が，真空ポンプ４の吸引穴との接続ポイントとして機能し，その後気密シールすることが記載されているだけで，原告自身が自認するとおり，同段落には，同接続ポイントに逆止弁を設けた点が記載されているわけではなく，この部分に逆止弁を設けることが実質的に開示されているものともいえない。
したがって，原告の主張はいずれも採用することができない。(4)以上によれば，本件特許発明１と甲５発明とが実質的に同一であるとはいえないとの審決の判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由３は理由がない
４結論
以上のとおり，原告の取消事由１ないし３の主張にはいずれも理由がなく，審決にこれを取り消すべき誤りはない。したがって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官     設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官平田晃史は，転補のため署名押印できない。


【請求項３】
前記ハイブリッド層の無機物質が，ＳｉＯ2及びＡｌ2Ｏ3である請求項１に記載の反射防止膜を有する光学部材。
【請求項４】
前記ハイブリッド層の無機物質が，Ｎｂ2Ｏ5，Ｔａ2Ｏ5，ＴｉＯ2，ＺｒＯ2及びＹ2Ｏ3から選ばれる少なくとも１種類の無機酸化物である請求項１に記載の反射防止膜を有する光学部材。
【請求項５】
前記変性シリコ－ンオイルの数平均分子量が，250～6000である請求項１～４のいずれか１項に記載の反射防止膜を有する光学部材。
【請求項６】
前記ハイブリッド層の有機物質の膜内含有率が，０．０２重量％～７０重量％である請求項１～５のいずれか１項に記載の反射防止膜を有する光学部材。
【請求項７】
前記プラスチック基材と反射防止膜との間に，ニッケル（Ｎｉ），銀（Ａｇ），白金（Ｐｔ），ニオブ（Ｎｂ）及びチタニウム（Ｔｉ）から選ばれる少なくとも１種類からなる膜厚１～５ｎｍの下地層を施してなる請求項１～６のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項８】
前記ハイブリッド層が，さらに反射防止膜中のプラスチック基材に最も近い層に設けられ，最も近い層と最も遠い層が同一又は異なる請求項１～７のいずれか１項に記載の反射防止膜を有する光学部材。
【請求項９】
前記反射防止膜が，プラスチック基材側から順に，以下に記す構成であることを特徴とする請求項８に記載の光学部材。
第１層：ＳｉＯ2＋Ａｌ2Ｏ3＋有機物質からなるハイブリッド層（層厚１０～１８０ｎｍ）
第２層：Ｎｂ2Ｏ5層（層厚   １～２５ｎｍ）
第３層：ＳｉＯ2＋Ａｌ2Ｏ3層（層厚１０～５０ｎｍ）
第４層：Ｎｂ2Ｏ5層（層厚   １０～５５ｎｍ）
第５層：ＳｉＯ2＋Ａｌ2Ｏ3層（層厚   １０～５０ｎｍ）第６層：Ｎｂ2Ｏ5層（層厚   １０～１２０ｎｍ）第７層：ＳｉＯ2＋Ａｌ2Ｏ3＋有機物質からなるハイブリッド層（層厚７０～１００ｎｍ）
【請求項１０】
反射防止膜を，真空蒸着で形成する請求項１～９のいずれかに記載の反射防止膜を有する光学部材の製造方法。</s>また，原告の商標である１５号引用商標の「養命酒」及び「養命」の語は，消費者の間で圧倒的な著名性を有し，ユニークな造語として消費者の間で知られている。(2)一般需要者にとって，著名な商標である「養命酒」は，その基幹部分である「養命」についても，原告の著名な商標であると誰もが疑う余地なく認識しているものであり，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められるから，本件商標の要部は「養命」の部分であり，「宮古養命草」を全体として一体にみることはできない。そして，本件商標からは，周知・著名な「養命」の観念が看取され，「ヨウメイ」の称呼が生じ，本件商標をその指定商品に使用した場合，本件商標を見た取引者及び需要者は，当該商品が原告に関連する出所から流出したと誤認混同する。
また，原告は，「養命酒」のほか「養命水」の商標を使用したミネラルウォーターも販売しており（甲１６０），また，原告の運営するオンラインショップにおいて，サプリメントを始め，調味料，加工食品，飲料等の広い範囲の飲食料品を販売している（甲１６１）。このような状況からも，「養命」の語を含む本件商標を指定商品に使用した場合，原告が多角経営の一環として新製品を販売したものと誤認され，出所について混同を生じる。
本件商標の指定商品「サプリメント」と原告商品である薬用酒とは，いずれも広い意味でセルフメディケーションの用途で飲用，食用される商品であり，需要者を共通にする。
(3)以上によれば，本件商標が商標法４条１項１５号に該当しないとした審決の認定判断は誤りである。
第４当裁判所の判断
１取消事由２について
(1)被告は，適式の呼出を受けながら，本件口頭弁論期日に出頭しないし，答弁書その他の準備書面も提出しないから，原告の主張（請求原因事実）を自白したものとみなされる。
したがって，１５号引用商標の「養命酒」及び「養命」の語は，本件商標の登録出願時及び査定時において，原告商品の名称として周知著名であり，日本全国において，ユニークな造語として広く一般需要者に認識されていたこと，「養命酒」及び「養命」の語は，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであり，本件商標の要部は「養命」の部分であること，原告は，原告商品のほか「養命水」の商標を使用したミネラルウォーターや，サプリメント等を販売していること，本件商標の指定商品「サプリメント」と原告商品である薬用酒とは，いずれも広い意味でセルフメディケーションの用途で飲用，食用される商品であり，需要者を共通にするものであることが認められる。(2)以上の事実によれば，被告が取引者及び需要者を原告商品と共通する本件商標を指定商品に使用した場合，これに接した取引者，需要者は，高い周知著名性のある「養命酒」，「養命」の表示を連想し，原告の出所に係るものであると誤信するか，少なくとも，当該商品が原告との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信させるおそれがあり，商品の出所につき誤認を生じさせるものと認められる。
そうすると，本件商標は，商標法４条１項１５号所定の「混同を生ずるおそれがある商標」に当たると解される。本件商標が商標法４条１項１５号に該当しないとした審決の判断には誤りがある。
２よって，審決には，その余の点について判断するまでもなく，これを取り消すべき違法があると認められ，原告の請求は理由があるから，認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    岡    田    慎    吾


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--</s>イしかしながら，控訴人の指摘する原出願明細書の記載（段落【００２２】，【００３４】，図１２及び図１３）は，いずれも，第１アームのケース部にくさび形窓部が形成され，くさび形窓部によってその外方側に形成される面がくさび面として作用することを前提とする記載であって，これらの記載に，浮動くさび部材の当接面を，第１アームのケース部に形成されたくさび形窓部によってその外方側に形成されたくさび面に当接させる以外の構成によって，くさび作用を利用するという技術思想，すなわち，控訴人が主張するところの「くさび形の空間部」という技術事項が開示されているとは認められない。
控訴人の指摘する記載（段落【００２２】，【００３４】，図１２及び図１３）は，原出願明細書の「発明を実施するための最良の形態」に関する記載であるが，同実施形態については，段落【００２６】に「第１アーム１のケース部３は，浮動くさび部材６を第２アーム２のギア部４へ押し付ける方向に弾発付勢する弾発部材13を，有している。弾発部材   13は，鋼線材をＵ字状に折り返して形成したバネ部材であり，両端部が壁部17，17間のケース部３に固定され中央部が浮動くさび部材６の当接面９の中央領域に当接する。そして，浮動くさび部材６をギア部４へ弾発付勢している（図５参照）。」と記載されているように，浮動くさび部材の当接面は，その両端部は第１アームのケース部に形成されたくさび形窓部によってその外方側に形成される面に当接するのに対し，その中央領域は弾発部材に当接して，「くさび面」には当接しないことが記載されているのであるから，「くさび面」を上記くさび形窓部によってその外方側に形成される面に設ける以外の構成によって，くさび作用を利用するという技術事項が開示されているとはいえない。
控訴人が主張するところの「くさび形の空間部」，すなわち，浮動くさび部材を配設することによってくさび作用を発揮させる「くさび形の空間部」を形成するという技術的事項は，原出願明細書に記載された技術的事項における具体的な構成を捨象して，これを上位概念化するものであって，このように上位概念化された技術的事項が原出願明細書に記載されているしたがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
原出願公開公報に基づく新規性の欠如について
本件特許発明の構成要件Ｃの「くさび面（８）」は，
り，①第１軸心を中心側とした場合にギア部の外周歯面より外方側位置に形成され，②ギア部の外周歯面との間にくさび形の空間部を形成し，かつ，③第１アーム側に形成されるものを意味するものと解されるが，原出願明細書に記載された「第１アームのケース部に形成されるくさび形窓部によってその外方側に形成されるくさび面」は上記①ないし③を充たし，本件特許発明の構成要件Ｃの「くさび面（８）」に含まれるから，本件特許発明の構成要件Ｃは原出願明細書に記載されているものと認められる。また，本件特許発明の他の構成要件も，いずれも原出願明細書に記載されているものと認められる（段落【０００５】，【００１１】，【００１６】～【００１８】，【００２２】，【００２３】，【００３４】，【００４１】，【００４３】，【００４６】，【００４７】等）。
そして，原出願明細書は，原出願公開公報（甲５）に記載されているから，本件特許発明は，その出願前に日本国内において頒布された刊行物である原出願公開公報に記載された発明と同一であると認められる。よって，本件特許は，特許法１２３条１項２号，２９条１項３号により，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。
まとめ
以上のとおり，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，控訴人は，被控訴人に対し，本件特許発明に係る専用実施権を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。したがって，控訴人の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
第４結論
以上の次第であるから，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は結論において相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富田善   範
裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      柵    木    澄    子
（別紙）
図面    目録
【図１】                 【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図９】
【図１０】
【図１１】
【図１２】
【図１３】
【図１５】


しかし，前記(4)アのとおり，二液を混合して得られる接着剤等の多成分物質の混合比率を，５０以上：１とすることは，本願優先日前において，当業者が想定し得るものであるといえるところ，「非常に少量で計量される材料成分を事前に計量する必要をなくすことができる」という効果が，甲５発明及び前記(3)の周知技術の各構成の組合せから予期できない顕著な効果であると認めることはできないから，原告の上記主張は，採用することができない。
３取消事由２（手続違背）について
(1)原告は，本件拒絶査定においては，甲５発明と甲６及び７によって示された周知技術（「定量で材料成分を注出する装置において，ねじによる駆動機構を採用したもの」）とに基づいて，進歩性が判断されているのに対し，審決は，さらに何ら根拠を示さずに技術常識（「駆動機構において，歯車機構や流体圧駆動機構などよりねじ機構の方が操作量に対して駆動される量が小さく，細かな調整が可能であること」）が存在するとした上で，甲５発明と上記周知技術に加えて，上記技術常識に基づいて，進歩性を判断したから，「査定の理由と異なる拒絶の理由」（特許法１５９条２項）が追加されているのであって，拒絶理由を通知して意見書提出の機会を与えるべきところ，審決には，これを欠いた手続違背がある旨主張する。(2)しかし，審決は，甲５発明と甲６及び７によって認定することができる前記周知技術を組み合わせることは，前記技術常識を考えると，容易に想到できる旨を判断しているのであって，主引用発明とこれを組み合わせる対象となる副引用発明又は技術の内容が，本件拒絶査定の理由から変更されているとは認められない。容易想到性の判断において，主引用発明と副引用技術との組合せの動機付けを判断する場合において，その動機付けの有無を基礎付ける事情の一つとして，新たに，技術常識を認定したとしても，「査定の理由と異なる拒絶の理由」（特許法１５９条２項）を追加したということはできず，改めて拒絶理由通知等を行わなかったことをもって，手続違背があると認めることはできない。
(3)したがって，取消事由２には，理由がない。
４取消事由３（理由不備）について
(1)原告は，審決の「駆動機構において，歯車機構や流体圧駆動機構などよりねじ機構の方が操作量に対して駆動される量が小さく，細かな調整が可能であることは，機械分野一般の技術常識である」という認定は，根拠が示されていないから，審決は，特許法１５７条２項４号の規定に違背している旨主張する。(2)しかし，「審決の理由」（特許法１５７条２項４号）は，最終的な結論を導き出すのに必要な限度で示されるものであって，その判断の過程において認定された全ての事実についてそれを認定する根拠となった証拠を事実毎に全て示さなければ，「審決の理由」（特許法１５７条２項４号）を記載したことにならないというものではない。
特に，「技術常識」は，当業者に一般的に知られている技術又は経験則から明らかな事項であるから，その根拠となった証拠を挙げなかったからといって，必ずしも「審決の理由」を記載しなかったことにはならない。
したがって，審決が，「駆動機構において，歯車機構や流体圧駆動機構などよりねじ機構の方が操作量に対して駆動される量が小さく，細かな調整が可能であることは，機械分野一般の技術常識である」という認定につき，特段の証拠を挙げていないとしても，そのことをもって，「審決の理由」が付されていないと認めることができない。
(3)よって，取消事由３には，理由がない。
第６結論
以上の次第で，原告の主張する取消事由には，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研</s>したがって，被控訴人らが，『巻くだけダイエット』を自己の商品等表示（不正競争防止法２条１項２号）として使用しているとは認められない。」②原判決１３頁６行目冒頭に「ア    」を加え，同行目の「これを本件についてみると，」を削り，同１７行目の「１日」を「１０日」に，同２５行目の「のダイエット法についての」を「と題する」にそれぞれ改める。③原判決１４頁２２行目から同１５頁１１行目までを次のとおり改める。「イ以上によれば，控訴人書籍の発行部数や控訴人のテレビ出演経験にかんがみて，『巻くだけダイエット』と称されるダイエット手法を控訴人が提唱していることは広く知られたとはいえるが，それ以上の事実はうかがわれない。そして，バンド類を巻くことのみを強調したダイエット手法は，控訴人書籍発行時（平成２１年６月２５日）よりも前に，相当程度，広まっていたものと推認されるほか（乙９），控訴人の立ち上げたウェブサイトやホテル又は六本木ヒルズで開催したセミナーの名称は，『Ｘの健康キレイ塾』又は『Ｘ（の）巻くだけダイエット（セミナー）』と，あくまで控訴人自身の名称を含むものであり（甲１３，１４，１６），控訴人が商標登録したものとうかがわれる商標も，『Ｃｈｉｈｉｒｏ』（甲１，２）である。また，控訴人書籍の題号も，『バンド１本でやせる！巻くだけダイエット』『スーパーＣｈｉｈｉｒｏバンド    巻くだけダイエット』と記述的度合いが高いものであり，『巻くだけダイエット』との部分が，書籍の内容を表示することを超えて，その著者又は発行元など，その出所を識別する態様で用いられていることをうかがわせるような事実も認められない。
以上からすると，『巻くだけダイエット』との表示は，数あるダイエット手法の中において，控訴人が提唱しているダイエットの方法を表示したもの，すなわち，控訴人の業務の内容を需要者に示しているものにすぎず，『巻くだけダイエット』が控訴人の業務を表示するもの，すなわち控訴人の業務の出所を指し示すものとして使用されていたとはいえないというべきである。しかも，『巻くだけダイエット』が，控訴人の業務を表示するものとして，需要者の間で著名であったことも認められない。」
④原判決１５頁１２行目冒頭の「(5)」を「ウ」に改める。⑤原判決１６頁２行目の「これを本件についてみると，」の次に「書籍に物品等の付録を添付することは，控訴人書籍１の発行時（平成２１年６月２５日）において全くありふれた形態にすぎないものであり（公知の事実），これを，ゴム製バンドというものに限定して考察したとしても，」を加え，同１１行目の「２０７万７０００部」の次に「近く」を加える。
第５結論
よって，本件各請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀


「訂正特許発明８は，「前記反射層の厚さが０．２～３．０μｍである」のに対し，甲１発明の「拡散反射層」の「層厚が１５乃至１００μｍの範囲にあ」る点。」
イ訂正特許発明８における上記数値限定の臨界的意義も含めた技術的意義について検討すると，本件訂正明細書の【００３２】には，「反射層の厚さは，０．２～３．０μｍであることが，発光光取り出し効率の観点から好ましい。」とあるように，発光光取り出し効率の観点で反射層の厚さを設定することは記載されているが，上記数値限定の臨界的意義については記載されていない。
次に，本件訂正明細書に実施例として記載されたシンチレータパネルＮｏ．１～１３（【０１１６】，【表１】）のうち，基板がアルミ板（３００μｍ）で可とう性を有さないと考えられるＮｏ．１１及び，比較例のＮｏ．１３を除外して検討すると，訂正特許発明８に相当する反射層の厚さが０．２～３．０μｍの範囲にあるシンチレータパネルは，Ｎｏ．１～６，８，９，１２であり，このうち，鮮鋭性の評価指標であるＭＴＦ値を参照すると，Ｎｏ．１及び３が０．６５の最大値である一方，Ｎｏ．１２では０．５３の最小値となっているから，その範囲は０．５３～０．６５である。
一方，反射層の厚さが上記範囲外であるＮｏ．７（０．１μｍ）及びＮｏ．１０（３．５μｍ）については，いずれのＭＴＦ値も０．５５となっている。
そうすると，ＭＴＦ値は高いほど鮮鋭性に優れているから（【０１１４】），反射層の厚さが上記範囲内にあるＮｏ．１２のＭＴＦ値（０．５３）は，反射層の厚さが上記範囲外にあるＮｏ．７，１０のＭＴＦ値（０．５５）よりも低くなっており，Ｎｏ．１２は，Ｎｏ．７，１０よりも鮮鋭性の点で劣っていることになり，【表１】に記載された結果からは，訂正特許発明８に相当する反射層の厚さが０．２～３．０μｍの範囲のシンチレータパネルは，その全範囲にわたって，上記範囲外のシンチレータパネルと比較して顕著な効果を奏するとはいえない。
したがって，訂正特許発明８における反射層の厚さについての上記数値限定に対して臨界的意義を認めることはできない。
ウ一方，甲１には，反射層の厚さについて，「拡散反射層は，感度および鮮鋭度の点から，できるだけ薄い層厚で高い光反射率を達成することが望ましい。」（【００８６】）との記載があり，その厚さを薄くすることが志向されていることを併せて勘案すると，甲１発明において，反射層を０．２～３．０μｍに設定することは，当業者にとって格別の創意工夫を要することとは認められない。
したがって，訂正特許発明８について進歩性を認めることはできない。エよって，訂正特許発明８の進歩性に係る審決の判断に誤りはない。原告の上記主張は採用することができない。
⑻小括
よって，原告主張の取消事由３には理由がない。
７結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法はない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      石    井    忠    雄
裁判官      西        理    香</s>平成２６年（し）第５６７号
再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成２７年３月２４日第二小法廷決定
主          文
本件抗告を棄却する。
理          由
本件抗告の趣意は，単なる法令違反の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
所論に鑑み，原々決定謄本送達の有効性に関し，職権で判断する。１原決定の認定及び記録によれば，本件の事実関係は以下のとおりである。(1)申立人は，京都刑務所で服役中の平成２１年７月に本件再審請求をし，原々審からの求意見に対して意見書を提出した後，平成２２年９月，同刑務所を出所し，原々審に対し，住居を川崎市内のアパートに変更したため以後裁判所からの書面は同所に送付されたい旨の住居変更の届出書を住民票の写しとともに提出した。(2)原々審は，平成２４年３月３０日，本件再審請求を棄却し，同年４月２日，その決定謄本を前記届出住居に宛てて郵便により送達する手続をしたが，「あて所に尋ねあたりません」という理由で返送されたため，申立人が提出した住民票について，嘱託調査によりその後の異動が届出されていないことを確認した上で，同年６月５日，前記決定謄本を前記届出住居に宛てて書留郵便に付して送達した（以下「本件付郵便送達」という。）。
(3)他方，申立人は，平成２３年４月，別件で逮捕，勾留されて起訴され，本件付郵便送達当時は，横浜拘置支所に収容されていた。申立人は，平成２６年６月，原々審に対して，本件再審請求の審理の進捗状況を尋ね，同月１１日，原々審の書記官から受けた事務連絡により，原々決定の存在を知り，同月１６日，原々決定に対して即時抗告を申し立てた。
２所論は，刑事施設に収容されていた申立人の前記届出住居に宛ててなされた本件付郵便送達は無効であるという。
しかし，前記事実関係によれば，申立人は，自ら再審請求をしたにもかかわらず，前記住居変更の届出書を提出した後，原々決定謄本について本件付郵便送達がなされるまで，裁判所に対して住居等の変更届出や連絡をしてこなかった一方で，原々審は，申立人の所在を把握できず，他に申立人が別件で刑事施設に収容されていることを知る端緒もなかったのである。このような事実関係の下では，本件付郵便送達は，刑訴規則６２条１項の住居，送達受取人等の届出を申立人が怠ったことを理由に同規則６３条１項により申立人本人を受送達者として前記届出住居に宛てて行ったものと理解することができ，再審請求をしている申立人が実際には別件で刑事施設に収容されていたとしても，有効と解するのが相当である。そうすると，原決定は，刑訴法５４条により準用される民訴法１０７条が規定する書留郵便に付する方法によるものとして，本件付郵便送達を適法とした点で法令の解釈適用の誤りがあるが，この誤りは原決定に影響を及ぼすものとはいえない。よって，刑訴法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官小貫芳信    裁判官千葉勝美    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)


平成２７年１０月２８日判決言渡
平成２７年（行コ）第１０００３号再審査請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２６年（行ウ）第２５４号）
口頭弁論終結日平成２７年９月７日
判         決
控訴人       Ｘ
被控訴   人      国
同指定代理人        長谷川   武   久
同          下元寛之
同          市川   聖
同          門奈伸幸
同          平   川   千鶴子
同          小林大祐
主         文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２特許庁が２０１３０６２５行服特許２異議申立事件について平成２５年８月１２日にした決定を取り消す。
３訴訟費用は，第１，第２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
本件は，原告が，発明の名称を「多糖類由来化合物の生成方法並びに生成装置」とする特許出願（特願２００８－１６９２１６号）の拒絶査定及び手続補正書の手続却下処分に対し，行政不服審査法６条に基づく異議申立てをしたところ，特許庁長官から，同異議申立てのうち，拒絶査定に係る異議申立てについては却下し，手続却下処分に係る異議申立てについては棄却する旨の決定を受けたことから，その取消しを求める事案である。
原審は，控訴人の請求を棄却したため，控訴人は，原判決を不服として，控訴を提起した。
１前提事実（後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）前提事実は，原判決「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから，これを引用する（以下，原判決を引用する場合は，「原告」を「控訴人」，「被告」を「被控訴人」，「別紙」を「原判決別紙」とそれぞれ読み替える。）。
２当事者の主張
当事者の主張は，別紙の控訴状（平成２７年６月１６日付け。「控訴の趣旨」を除く。），控訴状（同年５月１８日付け），控訴状訂正書，控訴理由書，準備書面（同年８月２６日付け）のほか，原判決「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，拒絶査定については，行政不服審査法６条による不服申立てをすることができないから，本件異議申立てのうち，本件拒絶査定の取消しを求める部分は不適法であり，本件決定のうち本件拒絶査定に係る異議申立てを却下した部分に違法は認められず，また，本件決定のうち本件手続却下処分に係る異議申立てを棄却した部分にも違法は認められないから，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」の第３に記載のとおりであるから，これを引用する。
控訴人は，原審が，控訴人の申し出た証拠を採用せず，十分に審理を尽くさないままに判決をしたことが違法であり，憲法１６条，３１条，３２条に違反するなどと主張する。
本件記録によれば，原審は，第２回口頭弁論期日において，控訴人の文書送付嘱託の申立てを却下する旨の決定をした上，弁論を終結したことが認められる。しかし，文書送付嘱託の申立てにより，控訴人の立証しようとした「平成２３年４月２９日に本人送達があったこと」などの事実は，裁決（本件決定のうち本件手続却下処分に係る異議申立てを棄却した部分）の固有の瑕疵についてのものではないから，原審は，証拠調べの必要がないものと判断したものと推認することができる。よって，控訴人が申し立てた文書送付嘱託を採用しなかった原審の措置が裁量権を逸脱した違法なものであるとはいえない。
また，審理の内容・経過に照らすと，原審は，取調べ済みの証拠をもって判決をなすに熟したものと判断し，弁論を終結したものと認められるから，原判決に審理不尽の違法があったともいえず，もとより憲法１６条，３１条，３２条に反するものとも認められない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。控訴人は，その他縷々主張するが，いずれも上記認定，判断を左右するものではない。
２以上によれば，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    岡    田    慎    吾</s>１本件が，１人を殺害した事案（前科・減軽事由なし。検察官は，「凶器なし」「被害者の落ち度なし」「示談等なし」を検索条件に加えるべきと主張するが，さしたる意味を有さず，むしろデータ量が少なくなり，相当ではない。）の量刑傾向の中でどのように位置付けられるかを検討する。
２まず，犯情を検討する。
(1)違法性をみるに，１型糖尿病に罹患する被害者に対してインスリンを投与しない行為は，死亡する危険性の極めて高いものである。また，被害者は，約２０日間の長きにわたり，徐々に衰弱し，最後は自力で動くこともできなくなって亡くなった。その間の肉体的な苦痛は相当なものであったと推認される。そして，最も頼るべき両親がそばに居る中で，このような容態に陥り，最後は母親の目前で声も出せずに亡くなった。犯行態様は残酷というほかない。被告人が，母親の意思を抑圧するとともに，父親に対する関係でも，その意思を抑圧したとまではいえないにしても主導的立場にあったことを踏まえると，犯行態様の悪質性は高い。もっとも，被告人自身は直接手を下してはおらず，父親が息子である被害者の容態の悪化を快復に向かわせる保護責任を果たさずにインスリン投与をしなかったことも考慮すれば，違法性の程度は，上記量刑傾向の中にあって，特段に重いとまではいえない。(2)責任をみるに，被告人は，少なくとも約２０日間の長きにわたって殺意を維持し続けたのであって，強く非難されるべきである。しかし，殺意は，意欲的でも確定的でもなく，あくまでも被害者に定期的にインスリンを投与しなければ死亡するおそれがあることを知っていた程度の未必の殺意に止まる。とはいえ，本件犯行に及んだ動機は，難病治療ができるとしてきた自分の権威や生活を守ることや，金銭を得ようとするものと認められるのであって，およそ理解しがたい身勝手さである。したがって，非難の程度は相応に高い。
(3)以上を踏まえると，本件犯情は，同種事案の中において，中程度からやや重い部類までの幅（懲役１２年から１６年まで）に属する。３そこで，この幅の中で，一般情状を検討するに，被告人は当公判廷において不合理な弁解に終始し，被害者の両親を愚弄するなど，反省の態度を全く示してもいない。そのほかに検討すべき一般情状は認められない。４そこで，主文のとおり，刑を量定するとともに，被告人の公判前整理手続中の応訴態度等を踏まえて算入すべき未決勾留日数を定めることとした。
（求刑－懲役１５年）
平成２９年３月３１日
宇都宮地方裁判所刑事部
裁判長裁判官        佐藤   基
裁判官        片岡理   知
裁判官        角田悠貴


しかし，故意による無気力相撲の対象となる取組が，ＢやＤの各証言とＧの供述とで異なるから，これらの間に関連性はなく，Ｇの供述が虚偽であることは，ＢやＤの証言の信用性に影響しないというべきである。また，乙６（被控訴人の特別調査委員によるＧに対する平成２３年４月８日付け事情聴取報告書）によれば，平成２３年２月３日から同年３月３０日にかけてＧに対し被控訴人の特別調査委員会により９回にわたる事情聴取が行われたこと，Ｇは，故意による無気力相撲を行った力士として，控訴人を含む１７名の力士の名を挙げたこと，控訴人とは少なくとも１度故意による無気力相撲を行った記憶がある旨供述したこと，調査対象とされた平成２１年１月場所以降に控訴人との間で３回の取組があり，平成２２年３月場所と平成２２年５月場所の取組についてＤＶＤで確認したところ，いずれも真剣勝負なので，平成２１年１１月場所に故意による無気力相撲を行ったと思う旨供述したこと，その後，同場所の取組についてもＤＶＤで確認したところ，真剣勝負であると供述したことが認められる。このように，調査の対象が平成２１年１月場所以降に限定され，Ｇの故意による無気力相撲の相手方として調査の対象になる力士も１７名に上るから，Ｇは，控訴人との間の故意による無気力相撲に関し，平成２１年１月場所より前のものをそれ以降のものと思ったりするなどの記憶違いをすることもあり得るし，ＤＶＤで確認した都度故意による無気力相撲を否定しているから，故意に虚偽の供述をしたとは考えられない。したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。(2)故意による無気力相撲の調査対象の恣意的な設定について控訴人は，被控訴人における故意による無気力相撲の特別調査委員会による報告書に「八百長問題については，かねてからさまざまな指摘があった」旨指摘されていることや平成２１年５月場所のＨ（本件場所当時では大関）とＩの取組は故意による無気力相撲と考えられることからすると，平成２１年１月場所より前の場所や三役以上の力士についても，故意による無気力相撲が行われた可能性が高いのに，故意による無気力相撲の調査の対象を，平成２１年１月場所以降の取組とし，また，三役以上の力士については，早々に調査対象から除外したことは，恣意的であり，控訴人は，こうした恣意的な調査の結果，故意による無気力相撲を行ったとされたから，本件解雇は公平性を欠き無効である旨主張する（前記第２の３(2)）。しかし，乙３２（被控訴人の特別調査委員であった弁護士村上泰の平成２４年８月３０日付け陳述書）によれば，被控訴人の故意による無気力相撲の特別調査委員会が設置されたきっかけは，平成２２年に生じた力士による野球賭博の問題に関して，警視庁が力士らの携帯電話を押収し，その内容を解析した結果，平成２２年３月場所と平成２２年５月場所において，故意による無気力相撲が行われていたことを疑わせるメールが発見されたことであること，被控訴人の特別調査委員会は，平成２３年２月２日から同年５月１８日までの間設置され，従前，被控訴人と関係のない弁護士などで構成されたこと，被控訴人の特別調査委員会が力士に対して事情聴取をしたところ，それ以前の場所においても故意による無気力相撲が行われていたことが判明したこと，故意による無気力相撲を認定するためにはその取組を特定する必要があるところ，過去に遡るほど記憶が不鮮明になり取組の特定も困難になるので，被控訴人の特別調査委員会は，平２１年１月場所以降の取組を対象とすることとしたことが認められる。そうすると，故意による無気力相撲の調査の対象を平成２１年１月場所以降の取組としたことは，被控訴人による恣意的な措置であるとは認められない。
また，控訴人が指摘する平成２１年５月場所のＨとＩの取組が，故意による無気力相撲であることを認めるに足りる証拠はないし，被控訴人が，無気力相撲の調査対象から三役以上の力士を除外したことを認めるに足りる証拠もない。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
３結    論
よって，控訴人の被控訴人に対する請求のうち，給与等の将来請求に係る部分は不適法として却下し，その余の請求は理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部</s>６本件発明１の構成１Ｈに係る相違点の判断
引用発明は，前記２(2)のとおり，「毎度の自動売買では自動売買テーブルでの約定価より真下の安値の買取り及び約定価より真上の高値の売込みが同時に発注されるよう設定されたものであって，それにより，先に約定した注文と同種の注文を含む売込み注文と買取り注文を同時に発注することで，株価が最初の売買価の値段の範囲から上下に変動する場合に，所定の収益を発生させることに加え，口座の残高及び持ち株の範囲において，株の現在価を無視して株の値段への変動を一向に予測することなく，従前の株の買取り値より株価が下落すると所定量を買い取り，買取り値より株価が上がると所定量を売り込むこと」を特徴とするものである。このように，引用発明において，従前の株の買取り値より株価が下落すると所定量を買い取り，買取り値より株価が上がると所定量を売り込む，という，連続した買取り又は売込みによる口座の残高又は持ち株の増大をも目的とするものであるから，このような設定に係る構成を，約定価と同じ価格の注文を含む注文を発注対象に含めるようにし，それを「繰り返し行わせる」設定に変更することは，「約定価より真下の安値の買取り」及び「約定価より真上の高値の売込み」を同時に発注することにより，「従前の株の買取り値より株価が下落すると所定量を買取り，買取り値より株価が上がると所定量を売込む」という，引用発明の特徴を損なわせることになる。
そうすると，引用発明を本件発明の構成１Ｈに係る構成のように変更する動機付けあるといえないから，構成１Ｈに相当する構成は，引用発明から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
７以上より，取消事由１及び２のとおり，審決は相違点の認定を誤ったものであるが，本件発明１が引用発明に基づいて容易に発明することができたものではないから，審決の判断は結論において誤りがない。本件発明２，３，５，７～１０についての審決の判断は，本件発明１に係る審決の判断が結論において誤りがないから，同様に，結論において誤りがない。
第６結論
よって，原告の請求には理由がないから，本件請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
永    田    早    苗
裁判官
古    庄        研


イ前提事実及び証拠（乙２の１ないし６）によれば，本件ブログの「使用上の注意」欄に，「レポートは筆者の体験を基にした創作でありフィクションです。登場する人物・団体・広告はすべて架空のもので，実在するものとは一切関係がありません。掲載されている店の問い合わせには一切答えられません。」との記載があることが認められる。
ところで，原告は，本件訴訟において，原告記事１及び２は，執筆者が自己の体験した風俗サービスをレポートするという表現形式を採用した全く架空の物語を内容とする小説であり，風俗サービスの内容，料金等を含めてすべて原告の創作であると主張するところ，これは，体験を基にした創作であるとする本件ブログの「使用上の注意」の記載と異なる。そして，原告は，本件記事４に「盗作によって直接な利益が出なくても，数万かかる取材費や原稿料が浮くだけでも十分な利益と言えるはず。」と記載し（乙２の４），本件記事５に「被害総額は取材費だけで４０万円超！」と記載して，あたかも原告が風俗サービスを取材し，これを体験したかのように装って，本件記事において，被告ＧＯＴを，「悪質極まりない」，「利益を貪るという悪行を続けている」，「極悪非道すぎる」，「“悪”」などと評して攻撃しているのである。そうであるから，原告は，虚偽の事実を作出して被告ＧＯＴを非難し，これにより，ことさらに被告ＧＯＴの名誉，信用等の社会的評価を低下させることのみを目的としているといわなければならず，その目的が専ら公益を図るものであると認めることはできない。ウそうすると，原告が，本件記事１，３ないし６及び投票プログラムの記載を本件ブログに掲載した行為は，違法性がないということはできない。また，そうであるから，原告には被告ＧＯＴの名誉，信用を毀損したことについて，故意があるといわなければならない。
(3)争点(8)（被告らが受けた損害の額）について本件に現れた一切の事情を考慮すれば，被告ＧＯＴは，原告による名誉，信用毀損行為により４０万円の損害を被ったと認めるのが相当である。(4)本件記事１，３ないし６及び投票プログラムの記載は，被告ＧＯＴの名誉，信用等の社会的評価を低下させるものであり，これらの記事等が削除されない限り，被告ＧＯＴに更なる損害が発生することが予想されるから，被告ＧＯＴは，その名誉権に基づき，現に行われている侵害行為を排除するために，本件記事１，３ないし６及び投票プログラム等の記載の削除を求めることができるというべきである。
(5)以上によれば，反訴は，被告ＧＯＴについて，損害賠償請求のうち４０万円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成２４年３月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度，抹消請求のうち本件記事１，３ないし６及び投票プログラム等の記載の抹消を求める限度でそれぞれ理由があるが，その余は理由がなく，被告ジップスについて，その請求はすべて理由がない。３よって，原告の本訴請求は，被告らに対し６万６０００円の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，被告ＧＯＴの反訴請求は，原告に対し４０万円及びこれに対する平成２４年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払並びに本件記事１，３ないし６及び投票プログラムとその投票結果の抹消を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却し，被告ジップスの反訴請求は，すべて理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高野輝   久
裁判官          三井大   有
裁判官          藤田    壮</s>ク控訴人らは，平成２６年１０月１７日，本件訴訟を提起した。(3)上記の認定事実に照らせば，控訴人らが，役員人事や修繕工事の発注の面で被控訴人の運営に不信感を抱いたことには相応の理由があるといわなければならず，しかも，被控訴人は，８４００万円の雑排水管更新工事に関する資料については開示を明示的に拒絶し，その他の裏付資料についてもこれを全面的に開示しようとしないのであるから，本件議事録等をさらに仔細に検討する必要があるとの前提で控訴人らが本件請求をしているのは，何ら不適切なものではない。
本件請求が権利の濫用であるとする被控訴人の主張は採用できない。
６結論
以上の次第で，控訴人らの請求は全部理由があるから，控訴人らの控訴に基づき，原判決のうち控訴人ら敗訴部分を取り消し，取消部分に係る請求を認容し，被控訴人の附帯控訴を棄却すべきである。
よって，上記のとおりの判断を示す趣旨で，原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官        山    田    陽    三裁判官        橋    詰        均裁判官        細    川    二    朗
（別紙１）
請求    文書    目録
１総会議事録
(1)平成２１年度，平成２２年度，平成２３年度，平成２４年度及び平成２５
年度の各定期総会の議事録
(2)平成２７年３月３０日に開催された平成２７年度定期総会の議事録(3)平成２７年２月１６日に開催された臨時総会の議事録
２理事会議事録
平成２１年度から平成２６年度までの間に開催された被控訴人の理事会の議
事録
３会計帳簿及び裏付資料
平成２１年度から平成２６年度までの間の被控訴人の会計帳簿（元帳，仕訳帳，月次報告書）及び会計帳簿の裏付けとなる原資料（領収書，請求書，見積書，工事の発注書，受注書，作業報告書，完了報告書，契約書等の会計関係書類一切）
４什器備品台帳
平成２１年度から平成２６年度までの間の被控訴人の什器備品台帳
以上
（別紙２）
原判決主文認容文書目録
１被控訴人の下記の各総会の議事録
平成２１年度，平成２２年度，平成２３年度，平成２４年度及び平成２５年
度の各定期総会
平成２７年３月３０日に開催された総会
同年２月１６日に開催された臨時総会
２平成２１年度から平成２６年度までの間に開催された被控訴人の理事会の議
事録
３平成２１年度から平成２６年度までの間の被控訴人の会計帳簿４平成２１年度から平成２６年度までの間の被控訴人の什器備品を記載した台帳５被控訴人の現在の組合員の氏名，その組合員が本件建物内に所有する区分所
有建物及びその組合員の住所を記載した名簿
以上


(3)小括
よって，取消事由３は理由がない。
６結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>３本件知的財産権に係る消尽の成否について
念のため，消尽の成否についても検討を加える。
⑴特許権者が我が国の国内において特許製品を譲渡した場合には，当該特許製品については特許権はその目的を達成したものとして消尽し，もはや特許権の効力は，当該特許製品を使用し，譲渡し，又は貸し渡す行為等には及ばず，特許権者は，当該製品について特許権を行使することは許されないものと解される（最高裁平成７年（オ）第１９８８号同９年７月１日第三小法廷判決・民集５１巻６号２２９９頁，最高裁平成１８年（受）第８２６号同１９年１１月８日第一小法廷判決・民集６１巻８号２９８９頁参照）。このように解するのは，特許製品について譲渡を行う都度特許権者の許諾を要するとすると，市場における特許製品の円滑な流通が妨げられ，かえって特許権者自身の利益を害し，ひいては特許法１条所定の特許法の目的にも反することになる一方，特許権者は，特許発明の公開の代償を確保する機会が既に保障されているものということができ，特許権者から譲渡された特許製品について，特許権者がその流通過程において二重に利得を得ることを認める必要性は存在しないためである。そして，この趣旨は，意匠権についても当てはまるから，意匠権の消尽についてもこれと同様に解するのが相当である。⑵前記１⑹のとおり，被控訴人は，本件知的財産権を有する控訴人から，本件知的財産権の実施品である被告製品（イヤーパッド）を購入し，これを，原告製品であるイヤホン，無線機本体，原告製品を媒介するコネクターケーブル及びＰＴＴスイッチボックスと併せて，それぞれ別個のチャック付ポリ袋に入れ，原告製品の保証書及び取扱説明書とともに一つの紙箱の中に封かんした上で販売しているというのである。
このような事実関係に照らすと，被控訴人は，原告製品に被告製品を付属させて販売していたものであり，被告製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものとはいえず，控訴人から被控訴人に対する被告製品の譲渡によって，被告製品については本件知的財産権は消尽するものと解される。そうすると，控訴人においては，もはや被控訴人に対して本件知的財産権を行使することは許されないから，被控訴人において原告製品を製造等する行為は，控訴人の有する本件知的財産権を侵害するものではないというべきである。
⑶控訴人の主張について
ア控訴人は，消尽の根拠となる特許製品の「譲渡」とは，典型的には，権利者が特許製品を市場の流通に置くことをいい，特許製品が市場の流通に置かれたといえるか否かは，①権利者である特許製品の譲渡人が十分な対価を得ているか，②当該特許製品が転々流通することを権利者が想定していると認められるか，③権利者である特許製品の譲渡人と譲受人との関係，④特許製品の性質等を考慮して，個々の譲渡内容を精査して判断する必要があると主張する。そして，本件事実関係の下においては，特許製品が市場の流通に置かれたものではないので，消尽の根拠となる特許製品の「譲渡」がないと主張する。
しかしながら，特許権者が我が国の国内において特許製品を譲渡した場合において消尽が認められ，特許権者は，当該製品について特許権を行使することは許されないものと解されることの根拠は，前記のとおり，第一義的には，特許製品について譲渡を行う都度特許権者の許諾を要するとすると，市場における特許製品の円滑な流通が妨げられ，かえって特許権者自身の利益を害し，ひいては特許法１条所定の特許法の目的にも反することになるということにある。そうだとすると，消尽の効果が生じるか否かを，第三者には知り得ない，譲渡人と譲受人間における事情に係らせることは，消尽を認める趣旨に沿わないものというべきである。控訴人の主張は理由がない。
イなお，控訴人は，譲渡により消尽の効果が生じた場合であっても，譲渡に錯誤無効があり，又は解除がされたときは，消尽の効果は失われるとも主張し，本件がそのような場合に当たるとも主張する。
しかし，本件において控訴人が錯誤無効や解除を主張しているのは本件覚書についてであり，消尽の根拠となっている被告製品の譲渡についてではないから，消尽の効果を争う主張としては，それ自体失当というべきである。
⑷小括
以上によれば，被告製品の譲渡により本件知的財産権は消尽し，被控訴人は，控訴人の本件知的財産権を侵害していない。
よって，本件行為において告知され，流布されている事実は，虚偽であると認められる。
４差止請求の可否について
差止請求の可否についての判断は，原判決の「事実及び理由」の第３の３に記載されたとおりであるから，これを引用する。
５結論
以上の次第であるので，原告製品が本件知的財産権を侵害するとの事実は虚偽の事実に当たり，その告知又は流布することの差止めを求める被控訴人の請求には理由がある。
よって，被控訴人の請求を認容した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


したがって，原告が主張する取消事由３は理由がない。４取消事由４（補正前発明の新規性判断の誤り）について前記第２の２のとおり，本件補正は，ｙ１の数値範囲を一部改めるほか，Ｉｎｙ２Ｇａ１－ｙ２Ｎ層のＭｇ含有濃度を特定する趣旨のものである。原告は，補正発明と引用発明が，引用発明の半導体発光素子にいうアンドープＩｎＧａＮ層，補正発明にいうＩｎｙ２Ｇａ１－ｙ２Ｎ層のＭｇ含有濃度の特定の有無において相違すること自体は争っていないし，前記１のとおり，審決がした補正発明と引用発明の一致点・相違点の認定に誤りはない。
そうすると，本件補正前の請求項１の発明（補正前発明）は引用発明と実質的に同一であるといってよいから，この旨をいう審決の補正前発明の新規性判断に誤りはない。したがって，原告が主張する取消事由４は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実</s>本件商標の指定商品は，引用商標が長年使用されてきた「ジャケット，ジョギングパンツ，ズボン，Ｔシャツ，水泳着，帽子，ベルト，スポーツシューズ」等とは同一であるか又は用途・目的・品質・販売場所等を同じくし，関連性の程度が極めて高く，商標やブランドについて詳細な知識を持たず，商品の選択・購入に際して払う注意力が高いとはいえない一般消費者を需要者とする点でも共通する。衣類や靴等では，商標をワンポイントマークとして小さく表示する場合も少なくなく，その場合，商標の微細な点まで表されず，需要者が商標の全体的な印象に圧倒され，些細な相違点に気付かないことも多い。
原告は，原告製品は観光土産品として，観光土産品の販売場所で販売されていると主張するけれども，観光土産品は，土産物店のみならずデパート・商店街等でも販売され，同一施設内で観光土産品用でない被服も販売されていることが認められるから，販売場所も共通にするといえる（乙４，５）。
(6)混同を生ずるおそれ
上記事情を総合すると，本件商標をその指定商品について使用する場合には，これに接する取引者，需要者は，顕著に表された独特な欧文字４字と熊のシルエット風図形との組合せ部分に着目し，周知著名となっている引用商標を連想，想起して，当該商品が被告又は被告と経済的，組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，その出所について混同を生ずるおそれがあるといえる。
(7)小括
したがって，本件商標は１５号に該当するとした審決の判断に誤りはなく，取消事由２に理由はない。
２取消事由１（７号該当の判断の誤り）について
本件商標と引用商標の類似性及び誤認混同のおそれについては，上記のとおりである。
前記１(3)アの認定事実から明らかなように，被告がスポーツシューズ，被服，バッグ等を世界的に製造販売している多国籍企業として著名であり，引用商標が被告の業務に係る商品を表示する独創的な商標として取引者，需要者の間に広く認識され，本件商標の指定商品には引用商標が使用されている商品が含まれていること，本件商標を使用した商品を販売するウェブサイト中に，「北海道限定人気パロディ・クーマ」，「『クーマ』『ＫＵＭＡ』のＴシャツ赤フロントプリント    プーマＰＵＭＡではありません」，「注意プーマ・ＰＵＭＡではありません」，「『クーマ』『ＫＵＭＡ』のＴシャツ黒フロントプリント    注プーマ・ＰＵＭＡではありません」，「プーマ・ＰＵＭＡのロゴ似いるような。」，「『クーマ』『ＫＵＭＡ』のＴシャツ黒バックプリント    注意プーマＰＵＭＡではありません。」，「プーマ・ＰＵＭＡのロゴに似ているような似ていないような。」と記載されていること（甲１８，１９），原告は日本観光商事社のライセンス管理会社であるが（弁論の全趣旨），日本観光商事社は，本件商標以外にも，欧文字４つのロゴにピューマの代わりに馬や豚を用いた商標や，他の著名商標の基本的な構成を保持しながら変更を加えた商標を多数登録出願し（甲４，５，１４），商品販売について著作権侵害の警告を受けたこともあること（甲１５，１６）が認められる。これらの事実を総合考慮すると，日本観光商事社は引用商標の著名であることを知り，意図的に引用商標と略同様の態様による４個の欧文字を用い，引用商標のピューマの図形を熊の図形に置き換え，全体として引用商標に酷似した構成態様に仕上げることにより，本件商標に接する取引者，需要者に引用商標を連想，想起させ，引用商標に化体した信用，名声及び顧客吸引力にただ乗り（フリーライド）する不正な目的で採択・出願し登録を受け，原告は上記の事情を知りながら本件商標の登録を譲り受けたものと認めることができる。
そして，本件商標をその指定商品に使用する場合には，引用商標の出所表示機能が希釈化（ダイリューション）され，引用商標に化体した信用，名声及び顧客吸引力，ひいては被告の業務上の信用を毀損させるおそれがあるということができる。そうすると，本件商標は，引用商標に化体した信用，名声及び顧客吸引力に便乗して不当な利益を得る等の目的をもって引用商標の特徴を模倣して出願し登録を受けたもので，商標を保護することにより，商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り，需要者の利益を保護するという商標法の目的（商標法１条）に反するものであり，公正な取引秩序を乱し，商道徳に反するものというべきである。したがって，本件商標は７号に該当するとの審決の判断に誤りはなく，取消事由１は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由にはいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
新      谷      貴      昭


平成２４年（し）第２５号検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出不許可処
分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成２４年６月２８日第三小法廷決定
主          文
原決定を取り消す。
被告人Ａ及び被告人Ｂに対する各組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件に係る刑事確定訴訟記録について，平成２３年１２月５日岡山地方検察庁検察官が申立人に対してした閲覧不許可処分を取り消す。
理          由
本件抗告の趣意は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反の主張であって，刑事確定訴訟記録法（以下「法」という。）８条２項，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
所論に鑑み，職権で判断すると，本件は，申立人が，弁護士吉川拓威を代理人として，民事訴訟等の準備のために被告人Ａ及び被告人Ｂに対する各組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件（以下「本件被告事件」という。）に係る刑事確定訴訟記録のうち本件被告事件の第１審の判決書（以下「本件判決書」という。）の閲覧請求をしたのに対し，同記録の保管検察官が，法４条２項４号及び５号に当たるとして閲覧を不許可とした（以下「本件不許可処分」という。）ので，申立人が準抗告を申し立てたという事案である。原決定は，申立人の本件判決書の閲覧目的について，申立人が代理人を務める株式会社甲（以下「依頼会社」という。）に対し，同社の株主であるＣから株主の地位に基づいて株主総会の招集等の請求がされているところ，Ｃは，本件被告事件の被告人両名がそれぞれ代表取締役，専務取締役を務める株式会社乙（以下「本件会社」という。）の前任の代表取締役であり，被告人両名が本件会社の活動として行った本件被告事件の判決書を閲覧して，本件会社が以前から組織的に犯罪行為を行っていたことを明らかにすることによって，Ｃの依頼会社に対する請求が権利濫用であるとの主張を根拠付けるためというものであるとし，その上で，本件判決書の閲覧を許可した場合には，Ｃらとの間の民事裁判において本件判決書の内容が明らかにされ，被告人両名の前科の存在及びその内容並びに本件会社関係者が犯行に関与した事実が不特定多数の者の知るところとなるおそれがあるとして，法４条２項４号及び５号の閲覧制限事由に該当すると認めた。そして，弊害の内容及び程度と比較して，申立人に本件判決書を閲覧させる必要性は低いと言わざるを得ないから，閲覧につき正当な理由があると認めることもできないとして，準抗告の申立てを棄却した。
しかしながら，本件で申立人が閲覧請求をしている刑事確定訴訟記録である第１審判決書は，国家刑罰権の行使に関して裁判所の判断を示した重要な記録として，裁判の公正担保の目的との関係においても一般の閲覧に供する必要性が高いとされている記録であるから，その全部の閲覧を申立人に許可した場合には，Ｃらとの間の民事裁判において，その内容が明らかにされるおそれがあり，法４条２項４号及び５号の閲覧制限事由に当たる可能性がないではないが，そのような場合であっても，判決書の一般の閲覧に供する必要性の高さに鑑みると，その全部の閲覧を不許可とすべきではない。本件では，申立人が「プライバシー部分を除く」範囲での本件判決書の閲覧請求をしていたのであるから，保管検察官において，申立人に対して釈明を求めてその限定の趣旨を確認した上，閲覧の範囲を検討していたとすれば，法４条２項４号及び５号の閲覧制限事由には当たらない方法を講じつつ，閲覧を許可することができたはずであり，保管検察官において，そのような検討をし，できる限り閲覧を許可することが，法の趣旨に適うものと解される。以上によれば，本件判決書の閲覧請求について，「プライバシー部分を除く」として請求がされていたにもかかわらず，その趣旨を申立人に確認することなく，閲覧の範囲を検討しないまま，民事裁判においてその内容が明らかにされるおそれがあるというだけの理由で法４条２項４号及び５号の閲覧制限事由に該当するとして本件判決書全部の閲覧を不許可とした保管検察官の処分には，同条項の解釈適用を誤った違法があると言わざるを得ない。そうすると，これをそのまま是認して準抗告を棄却した原決定にも，決定に影響を及ぼすべき法令違反があり，これらを取り消さなければ著しく正義に反するものと認められる。本件については，保管検察官において，「プライバシー部分を除く」との趣旨につき申立人に確認した上，法４条２項４号及び５号の閲覧制限事由に当たらない範囲での閲覧について改めて検討すべきである。
よって，法８条２項，刑訴法４１１条１号，４３４条，４２６条２項により，原決定を取り消した上，更に本件不許可処分を取り消すこととし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官大谷剛彦    裁判官田原睦夫    裁判官岡部喜代子    裁判官
寺田逸郎裁判官    大橋正春)</s>したがって，原告が提出した平成２３年７月２２日付け手続補正書の内容が，上記補正案に全面的に依拠したものであったとしても，原告が自らの判断でこれを採用し，上記補正書を作成，提出したと解されるから，審判官ないし審判合議体に，原告の主張に係る「教示義務違反」等の違法があるとはいえない。また，原告は，本願発明は，新規性ないし進歩性に多少問題があっても，有用性の観点から，特許を付与されるべきである旨も主張する。しかし，特許法には，発明の新規性ないし進歩性の有無にかかわらず，その有用性によって特許を付与すべき旨を定める規定は存在しないから，原告のこの点の主張は失当である。
エ上記③の主張について
上記ア認定の事実によれば，甲７の４には，「上記補正案により明確化した本件発明は，特開昭５８－１３５７３２号公報に記載された発明とは，第１の下金型の丸みの有無のみにおいて相違し，進歩性が認められる可能性は著しく低いことを付記しておきます。」と記載され，同記載は，甲７の４記載の補正案に依拠して補正をしたとしても進歩性がなく，本件審判の請求は成り立たない結論に至る可能性がある旨示唆されているものと理解される。そして，原告（審判請求人）代理人において，同記載の内容を参照して，補正の要否等を検討することができる点を考慮すれば，上記の記載によって，原告が手続上の不利益を受けたとも考え難い。エ以上によれば，甲７の４の記載がされたことにより，審判手続において，審決の手続に違法を来すものではない。
第５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法は認められない。原告は，他にも縷々主張するが，いずれも採用できない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子


４結論
以上のとおり，原告主張に係る営業表示のうち，「モーノポンプ」だけが周知の商品等表示と認められるものの，その表示であっても，被告の商品等表示とは類似しないから，原告の被告に対する請求は，その余の点を判断するまでもなくいずれも理由がないことになる。
よって，原告の被告に対する請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官     森   崎   英   二
裁判官     田   原   美奈子
裁判官     大   川   潤   子
原告表示目録
１モーノ
２ＭＯＨＮＯ
３モーノポンプ
４ＭＯＨＮＯ    ＰＵＭＰ
被告表示目録
１モーノマスター
２ＭＯＨＮＯ    ＭＡＳＴＥＲ</s>(2)原告の主張について
これに対し，原告は，本件商標をＡらに譲渡したのは，Ａらからの借入金の担保のためであるし，審理終結通知時には原告に再び移転登録がされている，被告に対する本件商標の譲渡を一切拒絶するものではないし，検定事業等は私的な経済活動にすぎないとして，本件商標に後発的無効事由としての公序良俗違反はない，と主張する。しかし，原告の上記主張は，失当である。
すなわち，原告とＡらとの間の本件商標の譲渡契約は，原告から買戻しの申入れがあった場合，Ａらは，原告からの譲渡代金の返済の有無にかかわらず，直ちに名義変更に応ずるというものであり（甲８９），債権担保としては不可解なものである上，実際，別件保全事件の和解条項に基づき，速やかに原告に名義変更がされていること，Ｂは，Ｄを援護するため，「Ｄを支援する会」を創設した者であり，Ａもこれに賛同する者であること，原告は，本件無効審判請求に係る審理において，上記譲渡に関し，当初，Ａらを「株式会社オークに対する共同出資者である」などと現在とは異なる主張をしていたことなどに照らすと，上記譲渡が借入金の担保目的にすぎないとの原告の主張は，措信し難い。むしろ，上記譲渡は，上記事実に加えて，原告らに対する上記損害賠償等請求訴訟が提起された直後に（甲８９によれば平成２１年１０月付け）行われたものであることを考慮すると，被告による差押え等を免れるためになされたものと推認され，原告に本件商標の登録名義があることが社会通念上妥当性を欠くことを基礎づける事情といえる。なお，審理終結通知前に本件商標の登録名義が原告に戻されたとしても，上記譲渡行為の不当性が否定されるものではなく，これをもって，上記判断を覆すことはできない。また，上記のとおり，被告は，文部省（現・文部科学省）による許可を受けて設立された公益法人であること，「日本漢字能力検定」は，長年にわたり，同省による認定ないし後援を受けて公的資格と見なされるようになったものであり，これにより多数の受検者を獲得し，我が国有数の検定試験となっていることに照らすと，被告及び「日本漢字能力検定」に係わる商標の帰属に関することが，単なる私人間の経済活動にすぎないということはできない。
なお，上記のとおり，不当な方法で被告の名称や「日本漢字能力検定」に係わる商標の登録名義人となった原告が，その権利に基づき，被告に対し，商標使用差止請求等をすることは，権利の濫用に当たる上，被告による「日本漢字能力検定」の実施及びその受検者に対し，混乱を生じさせるものといえる。
(3)小括
以上によれば，原告の上記主張は失当であって，本件商標は，商標登録後に，商標法４条１項７号に該当するものとなったと認められる。
４結論
以上によれば，原告の主張する取消事由には理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法はない。原告はその他縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明
（別紙）
商標    目録
商標登録番号：第４５８７８４９号
商標の構成：
出願日：平成１３年２月２８日
設定登録日：平成１４年７月１９日
指定役務：第３５類「宣伝広告に関する企画，広告媒体の企画・制作，広報誌の企画・編集，インターネット等の通信を利用する広告の代理，ダイレクトメールによる広告，広告に関する情報の提供，新聞広告に関する情報の提供，商品見本市の開催に関する情報の提供，広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，インターネット等の通信を利用する販売促進のための懸賞・プレゼントの応募及び実施に関する情報の提供，事業情報の提供，インターネット等の通信を利用する商品の販売契約の媒介又は取次，インターネット等の通信を利用する新商品の販売に関する情報の提供，インターネット等の通信を利用する企業の概要に関する情報の提供，インターネット等の通信を利用する企業人に関する情報の提供，インターネット等の通信を利用する書籍の販売に関する情報の提供，インターネット等の通信を利用する録画又は録音済磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスクの販売に関する情報の提供，インターネット等の通信を利用する絵画・置物・装飾品・被服・雑貨の仕入れ及び販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，インターネット等の通信を利用する競売の運営，インターネット等の通信を利用する競売に関する情報の提供，インターネット等の通信を利用する競売の取次代行，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワード
プロセッサの貸与」


ＷＥＰ鍵は，大量のパケットを発生させて乱数を得ることにより計算で求めることができるという点では，無線通信から割り出せる情報ではあるものの，ＷＥＰ鍵が無線通信の内容を構成するものとは評価できない。このことは，ＷＥＰ鍵を計算によって求めるためには，必ずしも無線ＬＡＮルータと端末機器との間で送受信されるパケットを取得する必要はなく，ＡＲＰリプライ攻撃によってパケットを発生させることでも足りることからもいえる。すなわち，ＷＥＰ鍵は，無線ＬＡＮルータと端末機器との間で送受信される通信内容の如何にかかわらず，取得することができるのであり，無線通信の内容であるとはいえない。
３そうすると，ＷＥＰ鍵は，無線通信の内容として送受信されるものではなく，無線通信の秘密にあたる余地はない。
したがって，ＷＥＰ鍵の利用は犯罪を構成せず，結局前記公訴事実については罪とならないから，刑訴法３３６条により，被告人には無罪の言渡しをする。
（求刑懲役１２年，主文同旨の没収）
平成２９年５月２３日
東京地方裁判所刑事第１６部</s>行為等について，当該他人の商品が最初に販売された日から３年間に限って不正競争に当たるとしたものである。その趣旨は，同法１条の事業者間の公正な競争等を確保するという目的に鑑み，開発に時間も費用もかけず，先行投資した他人の商品形態を模倣した商品を製造販売し，投資に伴う危険負担を回避して市場に参入しようとすることは公正とはいえないから，そのような行為を不正競争として禁ずることにしたものと解される。したがって，同号によれば，最初に販売された日から３年間を経過した商品の形態を模倣する行為は，不正競争に当たらないし，そのことのみをもって不法行為が成立することもないと解される。他人の商品の製造を委託された者が，当該商品について最初に販売された日から３年間を経過した後に，当該商品の形態を模倣した商品を製造等した場合も同様であり，そのことのみをもって不法行為が成立することはない。そうである以上，当該製造業者が委託者に帰属するべき営業秘密を示されていたような特段の事情のない限り，上記委託契約の関係にあるというだけで，上記行為が当該委託に係る契約の債務不履行又は信義則上の義務違反に当たるということもない。
（２）被告の行為の評価
ア不正競争防止法２条１項３号の不適用
前提事実のとおり，被告商品が製造，販売された時点において，原告商品が最初に販売された日から３年間が経過していたことが認められる。したがって，第三者が原告商品の形態を模倣した商品を製造，販売したとしても，当該行為について不正競争防止法２条１項３号の不正競争には当たらないし，そのことのみをもって不法行為が成立することもない（そうであるからこそ，原告は，本件で，被告商品の製造を委託したムーンバット株式会社に対する請求をしていないと解される。）。
イ特段の事由の存否

そこで上記特段の事情の有無について検討すると，原告は，被告が原告商品の型紙を流用して被告商品を製造した旨主張しており，これは，前記特段の事情（前記１イ）を主張するものと解することができる。しかしながら，そもそも，型紙を流用しなければ，原告商品と同一形態の帽子を製造することができないとする主張立証はない。かえって，原告代表者作成の報告書（甲３）によれば，被告商品の上に生地を重ね，パーツごとに縫い代を除いたサイズの生地を作成し，当該生地を紙に写して縫い代を除いた型紙を作成し，被告商品の縫い代を除いた型紙をほぼ正確に再現したところ，原告商品の型紙とほぼ同一であったというのである。このことから明らかなとおり，原告商品の型紙を流用などしなくとも，原告商品の縫製を解けば型紙を再現することができることなどからすれば，原告商品と同じ形状の製品を製作することについて特段の困難はないことが窺われる。そして，第三者が上記のような方法を用いて原告商品の型紙を再現し，原告商品の形態と実質的に同一の商品を製作したとしても，そのこと自体は不正競争等には当たらないのである。
このように，第三者が原告商品の型紙を再現することが容易であり，それを利用すること自体も違法ではないこととの均衡を考慮すると，仮に被告が原告商品の型紙を流用したとしても，そのことをもって上記特段の事情に当たるとはいいがたい。
ウ原告商品と被告商品の形態
なお，原告商品と被告商品が共通の特徴（前記第３の１【原告の主張】(１)イ）を有していることは当事者間に争いがない。しかし，その一方で，つばの有無（原告商品にはつばがなく，被告商品にはつばがある。），生地の素材，色（柄）が異なることについても，当事者間に争いがない。しかも，甲３によると，原告商品は，着用者が自由に形状を変形できるため，本来の形状というものを特定することが困難であ

る。別紙原告商品写真と別紙被告商品写真の形状を比較すると，その外部の形状は類似しているといえるが，これは，被告商品のつばの部分が隠れるようにした上，類似する形状に整え，撮影したものであることが認められる。仮に，原告商品と被告商品の生地を折らずに伸ばしきった場合，つばの有無という相違点が目立つことを容易に認めることができ，生地や柄の違いも併せ考えると，被告商品は，原告商品のデッドコピーということはできない。
むしろ，原告商品は，２つのワイヤーを用いることで，自由に形状を変形できることに大きな特徴を有しているということができるが，この点についても，前記イと同様の理由により，営業秘密ということはできない。
エまとめ
以上によると，被告の行為が本件契約の債務不履行又は信義則上の義務違反に当たるということはできず，他にこれらを認めるべき特段の事情の主張，立証もない。
原告の主張は，要するに，型紙が設計図と同様に重要なものであり，それを他の製品に流用することが委託者の信頼を裏切るものであって，社会的に非難されるべき行為であるというものと解釈することができる。しかしながら，道義的，倫理的な点はさておき，以上で述べたところからすれば，上記行為が法律上の責任を問われるべきものであるとまでは，にわかに認めがたい。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件請求には理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部


平成２９年１０月２５日宣告
平成２９年特第１６０５号   成田国際空港株式会社法違反被告事件
主       文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。被告人から金６０万円を追徴する。
理       由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２７年６月２４日から平成２９年６月１３日までの間，Ａ株式会社上席執行役員兼空港運用部門副部門長兼空港運用部門保安警備部長として，Ｂ空港等における警備，防災等の職務に従事するとともに，保安警備部に分掌された業務に関連する物品の調達及び工事の契約事務等の職務に従事していたもの，分離前の相被告人Ｃは，建築工事業，空港施設・各種サービス業等を目的とするＤ株式会社の代表取締役として同社の業務全般を掌理していたものであるが，被告人は，前記Ａ株式会社が調達する物品及び設置工事等に係る随意契約の相手方として前記Ｄ株式会社など前記Ｃが契約当事者の名義として使用している会社を選定するなど有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら，同年１月２７日頃，千葉県富里市〔以下省略〕に駐車中の自動車内において，前記Ｃから，現金６０万円の供与を受け，もって自己の職務に関して賄賂を収受したものである。
（量刑の理由）
被告人は，Ａ株式会社における保安警備等を司る保安警備部に分掌された業務に関連する物品の調達，工事の契約事務等の職務に関して６０万円という少なくない賄賂を収受したのであり，高い公共性を有するその職務の公正とこれに対する社会の信頼を害したものであって，結果は重大である。被告人は，浪費等によって多額の借金を負っていたにもかかわらず，そのような生活態度を省みることなくさらに浪費を続けて借金の返済等に窮した末，賄賂を要求したというのであるから，この点でも悪質性が高い。加えて，本件は単発的なものではなく，同様の行為が繰り返された中の１つである。
被告人の刑事責任は軽視できないが，被告人は，身柄拘束を含む一連の刑事手続を経て本件の重大さを自覚し，反省と謝罪の意思を示して今後の更生を誓っていること，前科がないこと，妻が被告人の監督を誓約していること，一定の社会的制裁を受けたといえることなどの事情を斟酌すると，被告人に対しては，主文の刑に処した上，その刑の執行を猶予するのが相当である。
（求刑懲役１年６月，主文同旨の追徴）
平成２９年１０月２５日
東京地方裁判所刑事第１部</s>被告人の判示第１の所為は刑法２４６条１項に，判示第２の所為は同法２４０条後段にそれぞれ該当するところ，判示第２の罪について所定刑中無期懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるが，判示第２の罪について無期懲役刑を選択したので，同法４６条２項本文により他の刑を科さずに被告人を無期懲役に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中３６０日をその刑に算入し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑上特に考慮した事由）
詐欺の犯行は被害額も大きく悪質な犯行ではあるが，量刑の中心となるのは，強盗殺人の犯行である。被告人は，事前に殺そ剤や複数の薬物を用意して被害者方に持参した上で強盗殺人行為を実行しており，検察官の主張する自白に依拠した計画性までは認められないにしても，一定の計画性が認められる。また，その殺害方法は，およそ人間が服用することが想定されていない殺そ剤を含む多量の薬物を６月２１日夜から２３日朝にわたり被害者に投与し，その間，薬効が現れているかを注視し，薬効が現れ被害者が意識もうろう状態に陥っているのを確認すると，更に被害者を浴槽に入れてその様子を見ながら死亡するのを待つという冷酷なものである。その行動には，かつては親しくしていた被害者に対する同情の思いや，もうやめようかと犯行をためらった様子が全くみられず，人間らしい感情を感じることができない。
被告人は，だまし取った１００万円の返済を含め被害者からの金銭支払の要求を免れたいという気持ちに，被害者に対する憎らしさが相まって強盗殺人の犯行に及んだと認められる。しかし，そのような状況は，自分のうそが招いたもので，うそを信じた被害者に対し，さらにうそを重ね自らを窮地に追い込み，被害者に対し一方的に憎しみを抱いたにすぎないし，被害者にうそであることを打ち明けて謝ることなどもできたのに，そうすることなく犯行を決意したのであるから，そのような短絡的かつ身勝手極まりない動機に酌むべき余地は全くなく，その意思決定は強い非難に値する。
そして，被害者の尊い生命が奪われたという結果は，多くを述べるまでもなく重大である。２４歳の若さで，信頼していた被告人に裏切られ，命を絶たれた被害者の苦しみと無念は察するに余りある。息子の変わり果てた姿を目撃した父母の無念と絶望感，そして被害者が被告人に裏切られて殺害されたことを知ったときの遺族の悲しみもまた，途方もなく大きい。遺族が被告人への極刑を望んでいるのは，至極当然の思いである。
被告人の公判での供述をみても，自らがしたことに対する真摯な反省や，被害者及び遺族に対する誠実な謝罪はみられない。その他，被告人の両親が被害弁償を試みたこと，被告人に前科前歴がないこと，被告人の両親が今後も被告人を支える旨誓約していることも，量刑を大きく左右する事情とはいえない。なお，弁護人は，被告人の生来の虚言癖が犯行の原因になっていることや，被害者が被告人の仕事の話を信じ多額の給料等の請求をするなど不適切な点があったことを被告人に有利に考慮すべきであると主張する。しかしながら，被告人が，本件各犯行に及んだことについて，虚言癖があるからといって被告人に同情することはできないし，被害者の行為に対する弁護人の評価を前提としても，被害者の信頼に付け込んだ被告人に特段有利に考慮することはできないというべく，いずれも量刑を左右する事情とはなり得ない。
そうすると，本件は，弁護人が主張するように，酌量減軽をして有期懲役刑とすべき事案ではないというべきである。そこで，被告人には強盗殺人罪の法定刑である死刑又は無期懲役刑のいずれかを科すこととなるが，強盗殺人罪における全体の量刑傾向を踏まえ，さらに検察官の指摘する同種事案（単独犯，強盗既遂，凶器あり，処断罪と同一又は同種の罪１件，示談及び宥恕なし，前科なし）においてはほぼ無期懲役刑が科されており，死刑が科された事例が見当たらないことなどを併せ考慮すると，被告人に対しては求刑のとおり無期懲役刑を科すのが相当である。
（求刑）
無期懲役
平成２９年１０月３日
広島地方裁判所刑事第２部


(4)以上のとおり，本件機密情報は秘密として管理されていたものではなく，また，被告甲が本件機密情報を取得し，使用したとは認められないので，秘密保持義務違反に基づく損害賠償請求については，その余の争点について判断するまでもなく，原告の主張は理由がない。
３虚偽事実の告知に基づく損害賠償請求について
(1)争点(2)ア（虚偽事実の告知の有無）について原告は，被告会社の代表者である被告乙及び被告甲は，日刊食品速報の記者に対し，原告が被告会社等から訴訟を提起されていないにもかかわらず，被告会社が原告に対して訴訟を提起した，原告から支払われるべきものが支払われていない等の虚偽事実を故意に告知したと主張する。このうち，まず，被告会社は原告との間の未払代金債権を有していることなどを説明したという点については，前記認定のとおり，別件訴訟につき，第一審で一部認容の判決がされ，控訴審においてかかる金額を原告が認める内容の裁判上の和解が成立したことに照らすと，被告乙及び被告甲が食品速報の記者に対し「原告から支払われるべきものが支払われていない」旨の事実を伝えたとしても，当該事実は虚偽ではなく，不競法２条１項１５号にいう「虚偽の事実」を告知したものとはいえない。また，被告会社が原告に対して訴訟を提起したとの記載については，前記認定のとおり，本件記事が発行された時点においては，別件訴訟が提起されていなかったのであるから，正確性を欠く記載であると認められる。しかし，被告乙及び被告甲は，本件記事の発行当時，原告に対する民事訴訟を提起していないことを認識していたと考えられ，あえて事実に反して民事訴訟を提起したと伝える理由もないことに照らすと，被告乙らが，日刊食品速報の記者に対して，原告に対する民事訴訟の提起の可能性について触れたことはあるとしても，民事訴訟を既に提起したと伝えたとまでは認めることができない。
仮に，被告乙らが，日刊食品速報の記者に対して，既に民事訴訟を提起したと伝えたとしても，前記認定のとおり，被告会社は，平成２７年７月１３日ころ，原告から，未払売買代金について民事訴訟を提起されても構わないとの回答を受領しており，本件記事の発行の約２か月後には，実際に原告に対して未払売買代金の支払を求める訴訟を提起しているのであるから，本件記事の発行時点では，原告に対する民事訴訟の提起が必至の状況であったということができる。そうすると，本件記事の内容に不正確な点があるとしても，被告乙が同記者に伝えた内容は，原告の「営業上の信用を害する虚偽の事実」に当たるとまではいうことはできない。(2)以上のとおり，被告会社が不競法２条１項１５号にいう「他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知」したとはいえないので，虚偽事実の告知に基づく損害賠償請求については，その余の争点について判断するまでもなく，理由がない。
４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達      文
裁判官
遠    山      敦      士
裁判官
勝      又      来未    子</s>ｈ原告は，本件入札が行われた平成９年当時，地元（甲市）において，技術力を有し，土木工事に関し信頼感を得ていた業者はＲであり，本件７社のうち被告以外のプラントメーカーが，真に本件工事を落札する気持ちがあるのであれば，Ｒを土木工事業者として起用すべく，同社と交渉を行うはずであるところ，Ｃは，他のプラントメーカーと同様，Ｒと交渉していなかったことから，Ｃも，被告が落札するとの認識の下，自社が落札することを想定した活動を行っていなかった旨主張する。
しかしながら，ＣがＲと交渉を行っていなかった事実から原告主張に係る事実を推認するためには，Ｃにおいて，甲市において技術力を有し，土木工事に関し信頼感を得ていた業者がＲであることを認識していたことが前提となるところ，Ｃにおいて上記の認識を有していたことを認めるに足りる証拠は存在しないから，原告の上記主張は，その前提において理由がない。
エ本件個別合意の位置づけ
次に，被告とＣとの間の協力関係を認定できなくとも，同社を除く他のプラントメーカーと被告との間の談合が認められれば，談合により本件入札に関する自由競争が阻害されたことになるとも考えられる。たしかに，落札業者と指名業者のうちの一部の業者との間でのみ受注調整が図られ，それら一部の業者が，落札業者が予定する入札価格で落札できるように協力して，落札業者の入札価格を上回る価格で入札するなど，一部の業者との間における公正な競争が排除されていた場合には，少なくともその範囲で受注調整がされていたことに相違はなく，指名業者の全部と受注調整がされていた場合とは程度の差があるにしても，違法な行為があったということ自体は否定できない。
しかし，残りの業者との間では受注調整が図られず，その業者と落札業者との間で公正な競争が行われたといえるときは，落札価格は，残りの業者と落札業者との間の自由な競争の下で形成されたものとみることができる場合がある。かかる場合には，自由競争が阻害されたと認めることはできない。
もとより，入札参加業者間の自由な競争によって落札業者が決定されていた場合に形成されていたであろう落札価格を事後的に計算によって算定することはできず，入札の結果から推認するしかないものであるから，本件では，Ｃの入札価格しか推認の資料はない。Ｃの入札価格４２億９０００万円は，被告以外の別件５社，すなわち，タクマ，日本鋼管，日立造船の各入札価格である４９億５０００万円，５１億円，４９億８０００万円とは，それぞれ６億６０００万円以上の顕著な差があるし，他のアウトサイダーであるＡ，Ｂの各入札価格である４９億円，４７億９０００万円とは，それぞれ５億円以上の大きな差がある。そして，上記ウのとおり，Ｃとの間で本件協力要請及び本件協力合意があったとは認められない以上，基本的には，Ｃの入札価格の決定は受注調整に基づかない自由なものであるはずである。他方，被告の落札価格は４２億５０００万円であり，Ｃの入札価格４２億９０００万円を４０００万円下回っている。そうすると，被告の上記落札価格は，Ｃの入札価格との関係で，自由な競争の下で形成されたものと評価するほかなく，結局，本件では結果的に自由競争が阻害されたとは認めることはできず，本件個別合意をはじめとする被告の行った受注調整の結果損害が発生したとはいえないことになる。
３結論
以上検討したところによれば，原告主張に係る不法行為の成立は認められない。
したがって，その余の点について検討するまでもなく，原告の請求は理由がないから棄却する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官       瀧    華    聡    之
裁判官
奥    野    寿    則
裁判官
高    橋    正    典


２．３開示当事者は，秘密情報を電子データ（電子的・電磁的記録媒体を含む。）により開示する場合には，当該情報が秘密情報であることを受領当事者において容易に認識できるように適切な手段を講じる。開示当事者は，その他の記憶媒体により秘密情報を開示する場合には，受領当事者に対して当該情報が秘密情報であることを知らせるために，記憶媒体そのもの又は記憶媒体に付したレターにその旨を表示しなければならない。
第３条（秘密情報の取扱い）
３．１受領当事者は，開示を受けてから１０年間，秘密保持に関する下記の義務を遵守しなければならない。
受領当事者は，秘密情報の秘密を保持するものとし，開示当事者の書面による承諾がない限り，いかなる者，会社，企業又は法人（本目的のために秘密情報の閲覧を合理的に必要とする受領当事者の従業員を除く。）に対しても，秘密情報を開示しないものとする。（後略）
受領当事者は，本目的のためにのみ秘密情報を利用することができる。
（略）
第８条（違反）
両当事者は，本契約に基づく秘密保持義務の違反が開示当事者に対して回復不能な損害を与える可能性があることを確認し，これに同意する。受領当事者は，本契約に基づく秘密保持義務の違反のおそれがある場合には，開示当事者が法律に定めるあらゆる権利又は救済（損害賠償請求権を含む。）に追加する形で本契約に基づく受領当事者の義務の履行・遵守の実現を目的とした特定履行又は差止命令を求める権利を有することに合意する。」
イ原告は，被告がアバンテック社に対して１１月２日付けフローチャートを開示したこと，アバンテック社の１１月１６日付け意見書に対する回答において前処理に関する情報を開示したこと，１２月９日付けフローチャートを開示したことが，本件秘密保持契約に違反すると主張する。しかし，本件秘密保持契約は日本ピュロライトと被告との間で締結されたものであり（前記前提となる事実），原告は同契約の当事者とはなっていない。したがって，原告の請求のうち，同契約の違反を理由として原告が被告に対して損害賠償を求める部分は，その余を判断するまでもなく理
由がない
なお，本件秘密保持契約は，第２条において，当事者が開示した情報が本件秘密保持契約の対象となる秘密情報に該当するための要件を詳細に定めているところ（前記ア），被告がアバンテック社に対して開示した情報が当該要件を満たすものであることについての主張はないし，また，これを認めるに足りる証拠もない。
ウしたがって，本件秘密保持契約違反に関する原告の主張は採用することができない。
６結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官     柴田義明
裁判官     萩原孝基
裁判官     林   雅子
（別紙省略）</s>平成２９年（受）第１７９３号損害賠償請求事件
平成３０年１２月２１日第二小法廷判決
主      文
１原判決を破棄する。
２原判決別紙の照会についての報告義務確認請求に係る訴えを却下する。
３前項の請求についての訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理       由
第１事案の概要
１本件は，郵便事業株式会社に対して弁護士法２３条の２第２項に基づき原判決別紙の照会（以下「本件照会」という。）をした弁護士会である被上告人が，上記会社を吸収合併した上告人に対し，本件照会についての報告義務があることの確認を求める事案である。
２原審は，上記の確認請求（以下「本件確認請求」という。）に係る訴えの確認の利益について次のとおり判断し，上記訴えが適法であることを前提として，本件確認請求の一部を認容し，その余を棄却した。
本件確認請求が認容されれば，上告人が報告義務を任意に履行することが期待できること，上告人は，認容判決に従って報告をすれば，第三者から当該報告が違法であるとして損害賠償を請求されたとしても，違法性がないことを理由にこれを拒むことができること，被上告人は，本件確認請求が棄却されれば本件照会と同一事項について再度の照会をしないと明言していることからすれば，本件照会についての報告義務の存否に関する紛争は，判決によって収束する可能性が高いと認められる。したがって，本件確認請求に係る訴えには，確認の利益が認められる。第２上告代理人二島豊太ほかの上告受理申立て理由第１の６について１所論は，本件確認請求に係る訴えに確認の利益を認めて本件確認請求の一部を認容した原審の判断には，法令の解釈を誤る違法があるというものである。２弁護士法２３条の２第２項に基づく照会（以下「２３条照会」という。）の制度は，弁護士の職務の公共性に鑑み，公務所のみならず広く公私の団体に対して広範な事項の報告を求めることができるものとして設けられたことなどからすれば，弁護士会に２３条照会の相手方に対して報告を求める私法上の権利を付与したものとはいえず，２３条照会に対する報告を拒絶する行為は，２３条照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不法行為を構成することはない（最高裁平成２７年（受）第１０３６号同２８年１０月１８日第三小法廷判決・民集７０巻７号１７２５頁）。これに加え，２３条照会に対する報告の拒絶について制裁の定めがないこと等にも照らすと，２３条照会の相手方に報告義務があることを確認する判決が確定しても，弁護士会は，専ら当該相手方による任意の履行を期待するほかはないといえる。そして，確認の利益は，確認判決を求める法律上の利益であるところ，上記に照らせば，２３条照会の相手方に報告義務があることを確認する判決の効力は，上記報告義務に関する法律上の紛争の解決に資するものとはいえないから，２３条照会をした弁護士会に，上記判決を求める法律上の利益はないというべきである。本件確認請求を認容する判決がされれば上告人が報告義務を任意に履行することが期待できることなどの原審の指摘する事情は，いずれも判決の効力と異なる事実上の影響にすぎず，上記の判断を左右するものではない。
したがって，２３条照会をした弁護士会が，その相手方に対し，当該照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えは，確認の利益を欠くものとして不適法であるというべきである。
３以上によれば，本件確認請求に係る訴えは却下すべきであり，原審の判断のうち本件確認請求の一部を認容した部分には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由がある。
第３職権による検討
前記第２の説示のとおり，本件確認請求に係る訴えは却下すべきであり，原審の判断のうち本件確認請求の一部を棄却した部分にも，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
第４結論
以上によれば，原判決の全部を破棄し，本件確認請求に係る訴えを却下すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官菅野博之     裁判官鬼丸かおる    裁判官   山本庸幸裁判官
三浦守)


(2)前記のとおり，本件発明１においては交通事故の発生が必ずしも前提とされていないが，甲第１号証発明１のドライブレコーダとしての機能は，交通事故の発生を前提としており，記録媒体のデータを運転者の交通事故に繋がり得る操作（運転）の傾向を把握するために利用することは，甲第１号証中で記載されていないところ，かかる事情は本件発明２においても異なるものではない。そうすると，相違点４，５は実質的なものであり，また本件優先日当時，当業者において，甲第１号証発明２に甲第２号証に記載された発明を適用することは困難で，甲第３号証に記載された発明を適用しても，相違点４，５に係る構成に想到することは容易でなかったというべきである。
したがって，相違点３に係る構成は容易想到であるが，相違点４，５に係る構成は容易想到でないから，本件発明２の進歩性を肯定した審決の判断に誤りはない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
古   谷   健二郎
裁判官
田邉    実</s>10１審原告Ａ及び１審原告Ｂの損害額について
以上によれば，本件事故により１審原告Ａ及び１審原告Ｂに生じた損害は次のとおりとなる。
ア１審原告Ａ
自主避難に伴う費用     １２３万４１５５円
通院に伴う費用等       ７０万８７０８円
休業損害          ８９１万００００円
慰謝料（通院慰謝料を除く）２５万００００円
弁護士費用         １１０万００００円
合計            １２２０万２８６３円
イ１審原告Ｂ
休業損害          ２１６万００００円
慰謝料             ４４万００００円
弁護士費用          ２６万００００円
合計             ２８６万００００円
原判決第２の２のとおり，１審被告は，平成２５年７月１９日，１審原告Ａに対し８万円を，１審原告Ｂに対し６０万円を，同年８月２８日，１審原告Ａ及び１審原告Ｂに対し各４万円をそれぞれ賠償金として支払っている。そこで，１審原告Ａについて，損害金合計１２２０万２８６３円に対する平成２３年３月１２日から平成２５年８月２８日まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金１５０万４４６２円に１２万円（８万円＋４万円）を充当すると，残額は１３８万４４６２円になるから，１審被告は，１審原告Ａに対し，１３５８万７３２５円及びうち１２２０万２８６３円に対する同月２９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負うことになる。また，１審原告Ｂについて，６０万円を損害金合計２８６万円に対する平成２３年３月１２日から平成２５年７月１９日まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金３３万６９３１円と元金のうち２６万３０６９円に充当し，４万円を２５９万６９３１円に対する同月２０日から同年８月２８日まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金１万４２２９円と元金のうち２万５７７１円に充当すると，１審被告は，１審原告Ｂに対し，２５７万１１６０円及びこれに対する同月２９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負うことになる。
11１審被告の民訴法２６０条２項による裁判を求める申立てについて証拠（乙１１６，１１７）及び弁論の全趣旨によれば，１審原告Ａ及び１審原告Ｂは，いずれも仮執行の宣言が付された原判決に基づき債権差押命令を得て，その第三債務者である株式会社三井住友銀行から，平成２８年３月２５日，１審原告Ａにつき２６７１万４４９４円（損害賠償金２４０１万８０２６円，遅延損害金２６８万９６９４円，仮執行手続費用６７７４円），１審原告Ｂにつき７２４万５４８７円（損害賠償金６４４万８８０９円，遅延損害金７８万９９０４円，仮執行手続費用６７７４円）を取り立てたことが認められる。そして，当裁判所が認容した平成２８年３月２５日における損害賠償額は，１審原告Ａにつき１５１５万８２６３円（１２２０万２８６３円＋１３８万４４６２円＋１５７万０９３８円（平成２５年８月２９日から平成２８年３月２５日までの遅延損害金）），１審原告Ｂにつき２９０万２１５８円（２５７万１１６０円＋３３万０９９８円（平成２５年８月２９日から平成２８年３月２５日までの遅延損害金））であるから，１審被告に対し，原状回復として，１審原告Ａは，２６７１万４４９４円と１５１５万８２６３円の差額である１１５５万６２３１円及びこれに対する平成２８年３月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による損害金を，１審原告Ｂは，７２４万５４８７円と２９０万２１５８円の差額である４３４万３３２９円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による損害金を，それぞれ支払うべき義務がある。
第４結論
よって，１審被告の控訴は一部理由があるからその限度において原判決を主文のとおり変更し，１審原告らの各控訴はいずれも理由がないから棄却し，１審被告の民訴法２６０条２項による裁判を求める申立ては上記変更の限度で理由があるから認容し，その余の申立ては理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官     佐    村    浩    之
裁判官     大    野    正    男
裁判官     井    田        宏


また，刊行物１には，図６Ａ（２）の構成について，「キャリア注入により素子動作を行う領域をホモエピタキシャル部上に形成することであり，僅かの結晶欠陥にも性能が左右される素子においては，マスク４上における結晶の合体領域上部を避けて素子動作を行う領域を形成する図６Ａ（２）の構成を採用することが望ましい。」とし，また，実施例１～５，７～１２，１４を示す，図７Ａ～図１８Ｃには，いずれも活性層に絶縁膜マスク及び活性層の中央領域以外の中央領域近傍において結晶欠陥密度が１０８～１０１１ｃｍ－２である絶縁膜マスク窓部をそれぞれ複数有しているか，あるいは，上下２層でずれた絶縁膜マスク窓を設けていることが図示されている。しかも，「図７Ｃに示す構成では，発光活性層内における低欠陥密度で低光損失の中央領域にのみ電流を注入するリッジストライプ構造を有している」と記載されており，リッジストライプを形成する際にも，結晶欠陥密度が１０８～１０１１ｃｍ－２である絶縁膜マスク窓部を残してもよいことが説明されている。そうすると，引用発明における半導体装置の寿命又はこの動作に係るキャリアの寿命若しくは移動度を当該半導体装置の実用化に十分な値に改善するとの目的は，上記の結晶成長方法とともに上記のダイシング法及びリッジストライプ構造を採用したことにより達成できるものであって，刊行物１においては，図６Ａ（１），（２）において，結晶欠陥密度が「１×１０７個／ｃｍ２」よりも大きい，目空き部（１０８～１０１１ｃｍ－２）及び合体部（１０６～１０７ｃｍ－２程度）が残されることが記載されており，ダイシングする際に，それらの欠陥密度の高い領域を積極的に全て除去して欠陥密度の低い領域のみを形成すべき動機付けがあるとはいえない。(3)加えて，原告主張の周知例を踏まえても，引用発明において，相違点１－１に係る構成を採用するのが容易想到であるということはできない。すなわち，甲２には，ハイドライド気相成長エピタキシー（ＨＶＰＥ）によって，６×１０７ｃｍ－２の低転位密度の厚膜ＧａＮを得ることが記載されているものの，結晶欠陥の数は，１×１０７ｃｍ－２以下ではない。また，その余の周知例（甲３～８，１１，１２）には，そもそも，ＧａＮ基板の結晶欠陥の数についての記載はない。したがって，これらの周知例から，「ＧａＮ基板」における「少なくとも下面から厚さ方向に５μｍよりも上の領域で結晶欠陥の数が１×１０７ｃｍ－２以下である」ことが記載ないし示唆されているとはいえない。
(4)さらに，原告は，仮に，相違点１について，審決の判断のとおり，本件発明１について，半導体素子の機能に関係しないＧａＮ基板の領域を含め，素子の全部の領域で結晶欠陥の数が１×１０７個／ｃｍ２以下の意味であると解釈される場合であっても，半導体素子の機能に関係しない領域については技術的意義がないから，これを比較の基礎とする判断は相当でなく，目空き部（１０８～１０１１ｃｍ－２）及び合体部（１０６～１０７ｃｍ－２程度）における結晶欠陥密度の相違は，実質的相違点とはならないと主張する。
しかし，本件発明１が結晶欠陥の偏在の少ない窒化物半導体素子を提供することを目的とする物の発明であることに照らすと，ＧａＮ基板の面方向に５μｍよりも上の部分において，結晶欠陥の数が１×１０７個／ｃｍ２を超えるような偏在箇所を有していない素子であることは，本件発明１の特徴的な部分であって，引用発明における結晶欠陥の偏在がある基板とでは，基板自体が物として異なることは明らかである。また，活性層のうち，リッジストライプに対応する領域，すなわち，発光する領域以外の領域において，結晶欠陥の数が，１×１０７個／ｃｍ２以下であることに技術的意義を有しないとする合理的根拠が明らかにされておらず，上記主張は採用できない。
(5)以上から，引用発明において相違点１－１に係る構成を採用することについて，当業者が容易に発明することができたということはできない。４以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１は容易想到性を欠き，無効であると主張する原告の無効理由には理由がない。本件発明２及び３は，本件発明１の構成をすべて含むものであるから，本件発明１と同様に，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由には理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水    節
裁判官
中村    恭
裁判官
中武由   紀</s>１争点   （本件表示は原告の氏名表示権を侵害するか）について氏名表示権（著作権法１９条１項）は，著作者が原作品に，又は著作物の公衆への提供，提示に際し，著作者名を表示するか否か，表示するとすれば実名を表示するか変名を表示するかを決定する権利である。本件表示は，Ｂの活動等を紹介する記事中の「主な著書」との見出しに続けて，本件各書籍等のタイトル及び出版社を表示し，その表示に続けて，本件書籍１については「（全面指導解説）」，本件書籍２については「（全面指導解説，ＤＶＤ全面出演指導）」と表示するものである。被告ホームページにおいて，本件各書籍の具体的な表現が掲載されたり，その内容が提供されたりしているものではない。被告ホームページのこのような内容に照らせば，著作物である本件各書籍につき，被告ホームページにおいて公衆への提供，提示がされているとはいえないから，本件表示は，著作物（本件各書籍）の公衆への提供，提示に際してされたものということはできない。また，本件表示は本件各書籍の原作品における表示と関係するものではない。
したがって，仮に原告が本件各書籍の著作者であるとしても（争点），本件表示は，本件各書籍に係る原告の氏名表示権を侵害するものではない。これに対し，原告は，本件表示を見た者は，本件各書籍は，Ｂの単独著作物か，少なくとも，Ｂが創作のほぼ全てに関与した書籍であると認識すると主張する。しかしながら，本件表示によって本件各書籍に係る原告の氏名表示権（著作権法１９条１項）が侵害されているということができないことは前記説示のとおりである。
なお，原告は，侵害されたと主張する権利等の内容を明らかにするよう求められたのに対し，本件においては，本件各書籍に係る著作権法１９条１項の氏名表示権の侵害を主張すると述べた。
２結論
よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部