３還付される所得税の額               ８０億７０３７万５０８８円上記金額は，法人税法７８条に規定する還付される所得税の額であり，原告の平成２０年１２月連結期確定申告書に記載された所得税額等の還付金額と同額である。
４納付すべき法人税の額              △８０億７０３７万５０８８円上記金額は，前記２の金額から前記３の金額を控除した金額である。５既に納付の確定した法人税の額              △８０億７０３７万５０８８円上記金額は，平成２０年１２月連結期確定申告書に記載された還付金額と同額である。
６差引納付すべき法人税の額                        ０円上記金額は，前記４の金額から前記５の金額を控除した金額であり，原告が新たに納付すべき法人税の額である。
７翌期へ繰り越す連結欠損金の額              ２７８億７７４１万９８８５円上記金額は，平成２０年１２月連結期確定申告書に記載された翌期へ繰り越す連結欠損金の額２８２億８８１４万７６５４円から，前記１(2)の金額を控除し，前記１(3)の金額を加算した金額である。
以   上</s>以上の事実を前提とすれば，被告は，ＤＶＤの製造販売業者として，原告に対してアートステーションへの再許諾権付与の有無を問い合わせたり，アートステーションに対してライセンス契約書を提示させたりして，アートステーションが上記再許諾権を有しているか確認すべき注意義務を負っていたものといえる。
そうであるにもかかわらず，証拠（乙３，弁論の全趣旨）によれば，被告は，原告に対してアートステーションへの再許諾権付与の有無を問い合わせたり，アートステーションに対してライセンス契約書を提示させたりしていないことが認められる。
したがって，被告には，原告が本件両作品について有する著作権（複製権及び頒布権）を侵害したことにつき，過失があるというべきである。
３争点③（損害）について
(1)著作権法１１４条３項による損害額                  ７３万５０００円前記第２の１（前提事実）(2)イのとおり，本件契約においては，１巻の販売総数が５０００枚以下の場合，１巻当たり最低保証金２５万円の対価を支払えば足りるとされていたから，実質的には，ＤＶＤ１枚当たり少なくとも５０円（25万円÷5000枚）の利用料が定められていたものといえる。また，前記１のとおり，アートステーションと被告との間で締結した本件両作品の各ライセンス契約においても，ＤＶＤ１枚当たり５０円（125万円÷2万5000枚，100万円÷2万枚）の映像使用料が定められていたものである。（いずれも消費税別）
したがって，被告による本件両作品の複製・頒布に係る利用料相当額は，ＤＶＤ１枚当たり消費税込みで５２．５円とするのが相当であり，原告が著作権の行使につき受けるべき金銭の額（著作権法１１４条３項）は，５２．５円に被告が複製・頒布した１万４０００枚を乗じた７３万５０００円を下らない。
(2)弁護士費用                                          ７万３５００円本件事案の内容，審理経過，前記認容額その他諸般の事情を総合考慮して７万３５００円とするのが相当である。
４結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，本件各商品の複製及び頒布の差止めを求めるとともに，損害賠償金８０万８５００円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２３年６月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        阿      部      正      幸裁判官        山      門              優裁判官        志      賀              勝
（別紙）
商品    目録
１商品名      月光仮面どくろ仮面篇－１
盤種      ＤＶＤ
品番      ＴＶＧ－０２０
２商品名      月光仮面どくろ仮面篇－２
盤種      ＤＶＤ
品番      ＴＶＧ－０２１
３商品名      月光仮面どくろ仮面篇－３
盤種      ＤＶＤ
品番      ＴＶＧ－０２２
４商品名      月光仮面どくろ仮面篇－４
盤種      ＤＶＤ
品番      ＴＶＧ－０２３
５商品名      月光仮面どくろ仮面篇－５
盤種      ＤＶＤ
品番      ＴＶＧ－０２４
６商品名      快傑ハリマオ風雲のパゴダ篇－１
盤種      ＤＶＤ
品番      ＴＶＨ－０１７
７商品名      快傑ハリマオ風雲のパゴダ篇－２
盤種      ＤＶＤ
品番      ＴＶＨ－０１８
８商品名      快傑ハリマオ風雲のパゴダ篇－３
盤種      ＤＶＤ
品番      ＴＶＨ－０１９
９商品名      快傑ハリマオ風雲パゴダ篇－４
盤種      ＤＶＤ
品番      ＴＶＨ－０２０
（別紙）
作品    目録
１番組名      「月光仮面」
第１部「どくろ仮面」篇（全７１回）
監督      Ｄ
２番組名      「快傑ハリマオ」
第５部「風雲のパゴダ」篇（全１３回）
監督      Ｄ


平成２４年（あ）第１６４７号殺人，殺人未遂，公務執行妨害，銃砲刀剣類所
持等取締法違反被告事件
平成２７年２月２日第一小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人坂根真也，同藤原大吾の上告趣意のうち，死刑制度に関して憲法１３条，３１条，３６条違反をいう点は，死刑制度がその執行方法を含め憲法に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）とするところであるから，理由がなく，その余は，単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，被告人が，秋葉原の歩行者天国における無差別殺人を企て，平成２０年６月８日，(1)①トラックを疾走させて通行人らに衝突させて跳ね飛ばし，３名を殺害し，２名に傷害を負わせたが殺害に至らず，②更にトラックを降り，逃げる通行人らを鋭利な短剣様のダガーナイフで次々に突き刺すなどし，４名を殺害し，８名に傷害を負わせたが殺害に至らず，(2)現行犯逮捕しようとした警察官に上記ナイフを突き出すなどしたが殺害に至らず，その際に職務の執行を妨害するなどしたという事案である。
本件は，周到な準備の下，強固な殺意に基づき，残虐な態様により敢行された無差別殺人事件であり，特に，７名を殺害し，１０名に傷害を負わせるなどした結果は極めて重大であって，社会に与えた衝撃は大きく，遺族らの処罰感情もしゅん烈である。被告人は，派遣社員として職を転々とする中で社会への不満を募らせるとともに孤独感を深めていたところ，没頭していたインターネットの掲示板内で嫌がらせを受け，派遣先の会社内でも嫌がらせを受けたと思い込み，強い怒りを覚えて嫌がらせをした者らにその行為が重大な結果をもたらすことを知らしめようとして本件犯行に及んだものであるが，動機，経緯に酌量の余地は見いだせない。以上のような事情に照らすと，被告人の刑事責任は極めて重大であり，前科前歴がないことなどを考慮しても，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官徳久正公判出席
(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官     白木   勇   裁判官
山浦善樹）</s>また，控訴人は，公園管理事務所作業に伴う事故処理（控訴人の当審における補充主張エ），スプリング遊具破損対応（同オ），管理公園内での第三者事故対応（同カ）及び条例改正（同ケ）などの事故やトラブルの具体的な状況を考慮することなく，以前よりも事故件数が多かったことから一般的・抽象的に精神的・肉体的負荷の大きいものであったとすることは失当である旨主張する。しかし，前三者については，具体的な事故状況よりも，公園整備室ないし公園整備室長の業務の特色としてとらえられるべきであるところ，それが亡Ａの業務として精神的に負荷の大きいものであるといえることは，上記(ｱ)で説示するとおりであり，条例改正について具体的な状況を考慮して精神的な負荷を考慮していることは，上記キで説示し，原判決が第３の４(2)ウで説示するところから明らかである。さらに，控訴人は，Ｏ広場（控訴人の当審における補充主張イ），水の体験学習館（水琴窟）（同キ），Ｐ公園審査請求（行政不服審査法）（同ク）及びＱ公園（同コ）などの苦情や対応の具体的な状況を考慮することなく，苦情が多いことや議員の関心が高いことのみで一般的・抽象的に精神的・肉体的負荷が大きいものがあったとすることは失当である旨主張する。しかし，これらについて具体的な状況を考慮して精神的負荷を考慮していることは，水の体験学習館（水琴窟）を除き（これについては，公園整備室長の業務内容として評価すべきであることは，上記オのとおりである。），上記イ，カ及びクで説示し，原判決が第３の１(3)アないしウ及びオ（補正後）で具体的な状況を事実認定した上で，第３の４(2)ア，イ及びオ（補正後）で説示していることから明らかである。(3)以上によれば，心理的負荷評価表において，心理的負荷の程度が「中」の中でもかなり「強」に近い出来事が１つ（公園整備室長に就任したこと（上記(2)コ）），「中」の中でも「強」に近い出来事が１つ（長良公園整備（同ウ）），「中」の出来事が２つ（条例改正（同キ）及びＢ部長の叱責（同ケ）），「弱」であってもやや「中」に近い出来事が１つ（Ｏ広場（同イ）），「弱」の出来事が２つ（長良公園の管理の一体化（同ア）及びＰ公園審査請求（行政不服審査法）（同カ））あるということになり，「強」そのものに該当する出来事があったとまでは認められない。しかし，「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（上記(1)）では，対象疾病の発病に関与する業務による出来事が複数ある場合の心理的負荷の程度は，全体評価をするものとされているところ（甲Ａ７），「中」の中でもかなり「強」に近い公園整備室長に就任し，「中」であるＢ部長からの叱責を受ける状況にあり，しかも，公園整備室長の業務には，「中」である条例改正や「弱」であってもやや「中」に近いＯ広場などがあるのであり，その後，「中」の中でも「強」に近い長良公園整備の件が発生したことからすると，上記各出来事を全体としてみれば，その心理的負荷は「強」に至るものであったと認められる。
また，業務負荷分析表でも，出来事が複数存在する場合には，それらの出来事の関連性，時間的な近接の程度，数及び各出来事の内容等を総合的に判断することにより，過重性を総合判断するものとされているところ（甲Ａ４３），心理的負荷評価表における判断とは若干異なるところはあるものの，亡Ａに生じた上記各出来事は，全体としてみれば，おおむね心理的負荷評価表の場合と同様に評価ができるものということができ，亡Ａの業務は，業務負荷分析表によっても，強い負荷となるものであったと判断することができるものといえる。
(4)そして，亡Ａの精神疾患発症と本件災害との間には相当因果関係が認められることは，原判決が第３の５で説示するとおりであるから，本件災害には業務起因性が認められる。
第４結論
よって，被控訴人の本訴請求を認容した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部


しかしながら，前記認定のとおり，Ｋは，工事請負契約１及び３の締結とともに建築物の設計も含む当該工事に関する一切の役務を一括して請け負ったものであるところ，工事請負契約書１及び３を注文者１及び３に交付しているから，当該交付の時点では「アンドホーム」との標章に対する業務上の信用が発生したといえる。その後，Ｋが，その事業について「シンプルハウス」との名称に変更したとしても，かかる信用が，直ちに保護に値しなくなるものではない（また，建築工事が開始される前には建築物の設計は完了しているはずなのであるから，この点からしても，本件において，Ｋが「アンドホーム」の名称で建築物の設計という役務を提供したことは明らかであるといえる。）。
したがって，Ｋは「アンドホーム」との標章を取消対象役務のひとつである「建築物の設計」について使用したといえる。
⑷また，被告は，Ｋによる本件商標の使用が名目的な使用であると主張する。しかしながら，不使用取消に言及する被告から原告に対する連絡は平成２９年３月２４日付けであって，Ｋが「アンドホーム」との標章を使用した平成２８年１月から同年６月頃までの期間よりも相当遅い時期であること（甲１５）や，前記認定のＫによる本件商標の使用態様に照らすと，Ｋによる本件商標の使用が名目的な使用であるとまでは認められず，被告の主張は採用できない。
⑸したがって，通常使用権者であるＫが，要証期間内である平成２８年４月７日及び同月２４日に，日本国内において，取消対象役務のひとつである「建築物の設計」について，本件商標を使用した（商標法５０条２項）と認められる。
３結論
以上によれば，原告主張の取消事由２には理由があり，その余の点につき判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきものである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
高      橋        彩
裁判官
菅              洋    輝</s></s>上記アの対比によれば，ヘ号意匠についても，ニ号意匠と同様に，その形態には本件意匠の要部と共通する点や程度の大きな差異と認められない点があるものの，フィンの形状に関して，切り欠け面（フラット面）とテーパーが存在する（原判決別紙「裁判所認定の構成態様」ヘ号ｌ６）という特徴的な違い（差異点⑤）が存在することにより，本件意匠とは，視覚を通じて起こさせる美感が異なるものと認められる。したがって，ヘ号意匠は，本件意匠と類似するとは認められない。
(10)争点１に関するまとめ
以上によれば，イ号意匠，ロ号意匠及びハ号意匠は，それぞれ本件意匠と類似するから，一審被告が旧型を製造販売したことは，本件意匠権を侵害する行為と認められるが，ニ号意匠，ホ号意匠及びヘ号意匠はいずれも本件意匠と類似しないから，一審被告が新型を製造販売することが，本件意匠権を侵害するものとは認められない。
これに対し，一審原告は，前記第２の３(2)【一審原告の主張】のとおり，ニ号意匠，ホ号意匠及びへ号意匠のフィンの形状に関する差異点⑤（切り欠け面とテーパーの存在）は，放熱機能には関係がない，ありふれた手法によって生じたわずかな差異といえるから，これらの意匠は本件意匠と類似であると主張し，また，一審被告は，前記第２の２(2)【一審被告の主張】のとおり，イ号意匠，ロ号意匠及びハ号意匠の後端フィンの後面の形状に関する差異点⑤（ねじ穴が存在し，平滑でないこと)等をもって，本件意匠とは非類似であると主張するが，いずれの主張も，以上に検討したところに照らし，採用できない。
３争点３(一審被告が本件意匠権を侵害するおそれがあるか)について当裁判所も，一審原告の一審被告に対する旧型の製造販売の差止請求は理由があるが，廃棄請求は理由がないものと判断する。
その理由は，原判決４４頁１２行目から２６行目に記載のとおりである（ただし，以下のとおり補正する。）から，これを引用する。差止めの必要性がないとの一審被告の主張は，上記原判決が説示するところに照らし，採用できない。
(原判決の補正)
(1)原判決４４頁１５行目の「２年近く前に」を「平成２８年８月２３日頃」と改める。
(2)原判決４４頁１６行目の「指摘されて，」の次に「平成２８年１０月に」を加える。
(3)原判決４４頁１８行目の「製造，販売していたのであるし」の次に「(乙２３)」を加える。
４争点４（一審原告の損害額，一審原告の損失・一審被告の利得の額）につ
いて
当裁判所も，一審原告の損害額は２４６万６６４１円，相当因果関係のある弁護士費用は２５万円(以上合計２７１万６６４１円)と認め，また，イ号物件及びハ号物件に関する一審原告の損失及び一審被告の利得の額は，１７万８７４６円と認める。
その理由は，原判決４５頁１行目から５１頁１０行目に記載のとおりであるから   ，これ   を引用   する。   ただし   ，原判   決４９   頁１行   目の「   (甲５)」を「（甲５，乙１８）」と改める。
一審原告は，本件意匠の寄与度について，前記第２の３(4)【一審原告の主張】のとおり，５０％と主張する。しかし，本件意匠に係る物品の性質，用途及び販売態様等に鑑みて，売上に対する本件意匠の寄与度が１０％を超えるとは認められず，一審原告の主張は採用できない。
第４結論
以上の次第で，一審原告の一審被告に対する製造販売の差止請求は，旧型につき理由があるが，新型につき理由がなく，廃棄請求は理由がない。また，一審原告の不法行為に基づく損害賠償請求は，合計２７１万６６４１円及びこれに対する不法行為日の後の日である平成２９年１月１７日以降の民法所定の遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，不当利得返還請求は，１７万８７４６円及びうち１３万８０９６円に対する平成３０年３月６日以降の，うち４万０６５０円に対する同年８月２日以降の遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。よって，これと同旨の原判決は相当であり，一審原告及び一審被告の各控訴は，いずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官        山    田    陽      三裁判官     久保    井    恵    子
裁判官     三    井    教    匡


以上のことからすると，そのほかに弁護人が主張する点を踏まえて検討しても，本件死体遺棄を認定した原判決に事実の誤認はない。
５結語
以上のとおり，本件控訴の趣意は理由がないから，刑事訴訟法３９６条により本件控訴を棄却する。
平成２９年５月１２日
東京高等裁判所第３刑事部
裁判長裁判官      秋      葉      康      弘裁判官    須      田      雄      一裁判官香川徹也は転補のため署名押印できない。</s>ところで，行政手続法８条１項本文が，許認可等の申請に対して行政庁が拒否処分をする場合は，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示さなければならないとしているのは，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を申請者に知らせて不服申立てのための便宜を図ることにあると解される。そして，同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは，上記のような同項本文の趣旨に照らし，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである（行政手続法１４条１項に係る最判平成２３年６月７日・民集６５巻４号２０８１頁参照）。この見地に立って被爆者援護法１１条１項に基づく原爆症認定申請に対する却下処分について見ると，申請者は，被爆者健康手帳交付申請の際に，被爆者援護法１条各号のいずれかに該当する事実（被爆状況）を認めることができる書類等を添付しなければならず（被爆者援護法施行規則１条），また，原爆症認定申請の際には，自ら申請疾患を特定し，その病状・病歴等を認定申請書に記載した上，医師の意見書及び当該疾病等に係る検査成績を記載した書類を添付してこれを厚生労働大臣に提出することが求められているから（同規則１２条），原爆症認定申請が却下された場合，当該申請者において，その却下処分の基礎となった事実関係は明らかということができる。また，これを審査する医療分科会においては，本件却下処分当時，新審査の方針を判断の目安として用いていたところ，この新審査の方針は厚生労働省のホームページを通じ一般に公開されていたものであり（弁論の全趣旨），原告において，その判断の目安を容易に知り得たということができる。しかも，原爆症認定における判断対象は，被爆者援護法１０条１項の定める放射線起因性及び要医療性であるところ，これらの処分要件該当性の判断は，医学的知見や疫学的知見などを踏まえた高度に専門的なものである上，放射線起因性については，申請疾病等に関する科学的疫学的知見に加え，被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等の総合的な判断を要求されるものであり，その性質上，その判断の過程を詳細に説明することには困難が伴うものである。以上の点に加え，原爆症認定はその要件効果において裁量の余地はなく，また，厚生労働大臣が原爆症認定を行うに当たっては，申請疾病等が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，疾病・障害認定審査会（医療分科会）の意見を聴かなければならないとされることにより，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するための制度的手当があることも考慮すれば，原爆症認定申請却下処分においては，当該却下処分に至る判断の過程やその根拠となる科学的疫学的知見まで詳細に摘示しなければならないものではなく，医療分科会に諮問された場合にはその審議の概要と結果のほか，放射線起因性と要医療性のいずれの要件を欠くものとされたかを明らかにすれば足りると解するのが相当であり，そのように解しても，行政手続法８条１項本文の上記の趣旨には反しないというべきである。
本件では，厚生労働大臣作成の本件却下処分の通知書（乙Ｂ９）には，原爆症認定を受けるために必要とされる被爆者援護法１０条１項の要件が具体的に摘示された上，疾病・障害認定審査会において，申請書類から得られた被爆時の状況，申請時に至るまでの健康状況及び疾病の治療状況等に関する情報をもとに，これまでに得られた医学的知見や経験則等に照らし総合的に検討されたが，当該疾病については，放射線起因性があるとすることは困難であると判断され，このような疾病・障害認定審査会の意見を受けて，却下処分を行った旨が記載されている。このような通知書の理由の記載からは，原爆症認定の要件が示された上で，医療分科会における審議の概要と結果のほか，放射線起因性を欠くものとされたことが明らかにされており，本件却下処分の通知書の理由の記載は，行政手続法８条１項本文に反するものではないというべきである。
したがって，本件却下処分は，行政手続法８条１項に違反したものとは認められず，そうである以上，国家賠償法１条１項にいう違法があったといえないことも明らかであるから，原告の上記主張は採用することができない。
３小括
以上によれば，原告の被告に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
第４結論
以上のとおりであるから，原告の本訴請求のうち，本件却下処分の取消しを求める請求は理由があるから認容し，被告に対し損害賠償を求める請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部


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１１３胡粉美人パウダー   フェイスパウダー
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１１５「胡粉美人水おしろい」</s>イ刊行物１（甲２２）に記載された百人一首カレンダー（引用発明）は，その特許請求の範囲及び明細書の記載によれば，一般家庭の各部屋・事務所及び店舗等に掛けて置き，毎日利用されているカレンダーの改良に関するものであり（【０００１】），従来のカレンダーでは教養を養う機能を有するカレンダーは存在せず，特に，日本古来の短歌（百人一首）を見て覚えるためのカレンダーは全く存在しなかったところ（【０００３】），毎日１度は見るカレンダーにより，日本古来の文化である短歌，特に百人一首を見て自然に覚えられるとともに、当該月が経過して不要になったカレンダー中に描かれている絵図及び短歌を切り取り、額に入れ保存できるカレンダーを提供することを目的とし（【０００４】），かかる課題を解決するために，請求項１，２の構成を採用した結果，教養カレンダーを使用することにより日本古来の文化である短歌に自然に親しむことができる，使用済の日付曜日記載部を切取線より切り取り、好みの短歌絵図記載欄のみを残し、額に入れ絵図を鑑賞することができるとともに短歌を覚えることができ百人一首に関する教養を養うことができるとの効果を奏するものである（【００１９】）と認められる。一方，刊行物２（甲２３）には，カレンダーに偉人に関する情報を提示することが開示されている。
そして，百人一首に関する情報も偉人に関する情報も，いずれも養うべき教養の一種であるという点で共通するから，引用発明に刊行物２の記載事項を適用して，引用発明における百人一首に関する情報を偉人に関する情報に変更することに格別の困難は認められない。その場合，月カレンダー及び表紙のそれぞれにおいて，百人一首に関する情報に換えて，偉人に関する情報をどのような提示形態（提示項目及びその配置）で提示するかは，当業者が適宜選択し得る事項にすぎず，格別の困難はない。
また，刊行物１には，短歌を読みやすくするために楷書体で印刷することも開示されており（【００１３】），偉人名の漢字等が難解，旧字等であっても，小学生などでも読みやすいように読み方を併記することは，歴史の教科書等でなされている慣用手法にすぎないから，偉人名等が読みやすいように読み方を併記することは，適宜なし得る設計事項にすぎない。
原告が刊行物２について主張する上記各点についても，審決は，刊行物２に記載された事項としては，「カレンダーに偉人に関する情報を記載すること」（６頁２９行～３０行）を認定したのであって，その認定に誤りはなく，その記載事項を引用発明に適用できることは，上記に説示したとおりであるから，原告の上記主張は，審決を正解しないものというほかなく，理由がない。
(3)本願発明の奏する効果についても，刊行物１に記載の百人一首カレンダーは，毎日１度は見るカレンダーにより百人一首に関する教養を養うことができるようにしたものであり，このような効果を奏する百人一首カレンダーを主たる引用発明として，百人一首に関する情報を刊行物２記載の偉人に関する情報に換えた場合，偉人に関する教養を養うことができるとの効果を奏することは当然のことであり，その効果は，当業者が予想できる範囲のものである。
(4)以上検討したところによれば，本願発明は，引用発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした審決の判断に誤りはなく，取消事由２は理由がない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，ほかに審決にはこれを取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊   文
裁判官
岡本    岳
裁判官
武宮英   子
（別紙）
本願の図面
【図１】
【図２】
刊行物２の図面
【図３】


３よって，原審第１事件における被控訴人の請求は理由がないので，これを認容した原判決は失当であり，控訴人国の控訴は理由があるから，同控訴人の控訴に基づき原判決主文第１項を取り消した上，被控訴人の請求を棄却し，また，原審第２事件における控訴人ユニオンの請求は理由がないので，これを棄却した原判決は相当であり，同控訴人の控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部</s>前記事実関係によれば，被上告人は，グループ会社のうち国内の消費者金融子会社の再編を目的として，被上告人の完全子会社であるＡの貸金業を廃止し，これを被上告人に移行，集約するために本件業務提携契約を締結したのであって，上記の貸金業の移行，集約を実現し，円滑に進めるために，本件債務引受条項において，被上告人がＡの顧客に対する過払金等返還債務を併存的に引き受けることが，また，本件周知条項において，Ａの顧客である切替顧客に対し，当該切替顧客とＡとの間の債権債務に関する紛争については，単に紛争の申出窓口になるにとどまらず，その処理についても被上告人が全て引き受けることとし，その旨を周知することが，それぞれ定められたものと解される。被上告人は，上記のような本件業務提携契約を前提として，Ａの顧客であった上告人に対し，本件切替契約が被上告人のグループ会社の再編に伴うものであることや，本件取引１に係る紛争等の窓口が今後被上告人になることなどが記載された本件申込書を示して，被上告人との間で本件切替契約を締結することを勧誘しているのであるから，被上告人の意図は別にして，上記勧誘に当たって表示された被上告人の意思としては，これを合理的に解釈すれば，上告人が上記勧誘に応じた場合には，被上告人が，上告人とＡとの間で生じた債権を全て承継し，債務を全て引き受けることをその内容とするものとみるのが相当である。
そして，上告人は，上記の意思を表示した被上告人の勧誘に応じ，本件申込書に署名して被上告人に差し入れているのであるから，上告人もまた，Ａとの間で生じた債権債務を被上告人が全てそのまま承継し，又は引き受けることを前提に，上記勧誘に応じ，本件切替契約を締結したものと解するのが合理的である。本件申込書には，Ａに対して負担する債務を被上告人からの借入れにより完済する切替えについて承諾すること，本件取引１に係る約定残債務の額を確認し，これを完済するため，同額をＡ名義の口座に振り込むことを依頼することも記載されているが，本件申込書は，上記勧誘に応じて差し入れられたものであり，実際にも，上告人が被上告人から借入金を受領して，これをもって自らＡに返済するという手続が執られることはなく，被上告人とその完全子会社であるＡとの間で直接送金手続が行われたにすぎない上に，上記の記載を本件申込書の他の記載部分と対照してみるならば，上告人は，本件取引１に基づく約定残債務に係るＡの債権を被上告人に承継させるための形式的な会計処理として，Ａに対する約定残債務相当額を被上告人から借り入れ，その借入金をもって上記約定残債務相当額を弁済するという処理を行うことを承諾したにすぎないものと解される。
以上の事情に照らせば，上告人と被上告人とは，本件切替契約の締結に当たり，被上告人が，上告人との関係において，本件取引１に係る債権を承継するにとどまらず，債務についても全て引き受ける旨を合意したと解するのが相当であり，この債務には，過払金等返還債務も含まれていると解される。したがって，上告人が上記合意をしたことにより，論旨が指摘するような第三者のためにする契約の性質を有する本件債務引受条項について受益の意思表示もされていると解することができる。そして，被上告人が上告人と上記のとおり合意した以上，その後，被上告人とＡとの間において本件変更契約が締結されたからといって，上記合意の効力が左右される余地はなく，また，上告人が，本件取引１に基づく約定残債務相当額を被上告人から借り入れ，その借入金をもって本件取引１に基づく約定残債務を完済するという会計処理は，Ａから被上告人に対する貸金債権の承継を行うための形式的な会計処理にとどまるものというべきであるから，本件取引１と本件取引２とは一連のものとして過払金の額を計算すべきであることは明らかである。したがって，被上告人は，上告人に対し，本件取引１と本件取引２とを一連のものとして制限超過部分を元本に充当した結果生ずる過払金につき，その返還に係る債務を負うというべきである。
５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は，この趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，過払金の額等につき更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判   長裁判   官   千葉勝   美   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官
須藤正彦)


原告らは，本件各規定が，父と子及び夫と妻との間で差別的な取扱いをしていることを根拠として，憲法２４条２項に違反すると主張する。憲法２４条２項は，婚姻及び家族に関する事項について，具体的な制度の構築を第一次的には国会の合理的な立法裁量に委ねるとともに，その立法に当たっては，個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請，指針を示すことによって，立法裁量の限界を画している。そして，同条は，憲法上直接保障された権利とまではいえない利益であってもなお尊重すべきものについて十分に配慮した法律の制定を求めていると解すべきである。しかしながら，上記４において検討したとおり，妻や子について，その嫡出否認に係る利益を考慮しても，夫と同様に嫡出否認権を認めることには必ずしも合理性があるということはできない。そうであるとすれば，嫡出否認権を行使することができる主体を夫に限る本件各規定について，憲法２４条２項の観点からも合理性を欠くということはできず，同条に違反しない。６以上によれば，本件各規定についての憲法適合性に関する原告らの主張は，いずれも理由がない。そうすると，本件各規定が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってその改正を怠ったということはできない。
第４結論
以上によれば，その余の争点について検討するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官冨     田   一   彦
裁判官中     村   仁   子
裁判官安     井   亜   季</s>３２洗濯槽快/専用   ネット付2個パック
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４０ホタテコ溶液ケストルスプレー    500ｍｌ
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５９ホタパ（焼成）500ｇ（焼成パウダー100％）【除菌・鮮度保持】６０ホタパ（焼成）150ｇ（焼成パウダー100％）【除菌・鮮度保持】６１ホタパ（焼成）600ｇ（焼成パウダー100％）【除菌・鮮度保持】
６２ホタパ＆ホタパ水
６３ホタパ水500ｍｌ
６４ホタパ水50ｍｌ
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７８泡プッシュくん   300ml詰替用
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８０野菜の洗浄剤   5包入り
８１ホタテパワー   EX-WS300消臭・除菌剤８２ホタテパワー   EX-YS30「スティックタイプ30本入り」８３ホタテパワー   EX-SF90洗濯層クリーナー
８４環境ケアリーナ   300g
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９１液パッとくん    つめかえ用500ｍｌ
９２胡粉美人パウダー   フェイスパウダー
９３「胡粉美人水おしろい」
９４男の為の石鹸   Ki：Re男（キレオ）
９５除菌消臭剤    キレイッシュ・パウダー１００ｇ   ホタテ貝殻焼成カルシウ
ムパウダー
９６歯垢を落とすではなく分解    ピッカピカーデンタジェル50g
９７除菌    粉ゆきちゃん
９８シェルホワイトニング＆ウォッシングパウダー９９シェルミラック    バスパウダー250g    入浴剤１００シェルパウダーインソール（使い捨てタイプ）
１０１お風呂用枕   マシュマロピロー
１０２洗える抗菌枕
１０３お風呂用枕   ふんわりバスクッションポコ
（別紙）
被告製品名目録
１製品名「スカローうぉっしゃあ」
２製品名「手づくり石けん    ぷれーん」
３製品名「スカロー石鹸    ザ・親方」


【撮影日時】2010年   8月26   日（木）22時25   分頃
【ファイル名】IMG_0747.JPG
【撮影場所】（省略）
【題    号】大阪方面の大パノラマを写す
【撮影機材】
カメラ：CanonEOS5D   MarkII
レンズ：CanonEF17-40mmF4L   USM（焦点距離：40mm）
【撮影設定】
撮影モード：マニュアル露出
シャッター速度：15秒／   絞り数値：F11／ISO   感度：200
ホワイトバランス：オート
【撮影者】Ｘ
2添付省略
（本件画像２）
【撮影日時】2010年   8月26   日（木）22時55   分頃
【ファイル名】IMG_0770.JPG
【撮影場所】（省略）
【題    号】夜景を楽しむカップルのシルエットを写す
【撮影機材】
カメラ：CanonEOS5D   MarkII
レンズ：SIGMA28-300mmF3.5-6.3   DGMACRO（焦点距離：100mm）
【撮影設定】
撮影モード：マニュアル露出
シャッター速度：8秒／   絞り数値：F8／   ISO感度：200
ホワイトバランス：オート
【撮影者】Ｘ</s>もっとも，立法作用に属する法令の制定行為自体の違法を訴訟物とする訴訟であっても，それが，具体的な紛争を前提として提起された場合において，当該制定行為が，他に行政庁の処分を待つことなく特定の法律効果を直接的に発生させるものであり，かつ，限られた特定の者らに対して，その者らが法令の規定に従って従来から有していた一定の法的地位を奪う結果を生じさせるなどの事情があって，当該制定行為の適法性を争い得るとすることに合理性があると認められるのであれば，当該制定行為は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たり得ると解される（最高裁平成２１年（行ヒ）第７５号同年１１月２６日第一小法廷判決・民集６３巻９号２１２４頁参照）。本件法律は，特定秘密の指定及び解除，取扱者の制限及び適性評価等，特定秘密の漏えいの防止を図るために必要な一般的事項を定めるとともに，同法の適正な運用を図るための一般的基準を定めようとするものであり，行政庁の処分を待つことなく特定の個人の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に直接の影響を及ぼす規定が含まれているとは認められない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件法律の立法行為は抗告訴訟の対象となる行政処分であるとはいえない。原告らは，本件法律の規定が原告らに対し具体的に適用されていない状況で，将来を予想して裁判所に対して抽象的に本件法律が憲法に違反するかどうかの判断を求めている。
したがって，本件無効確認請求は，原告らの具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争ということはできないから，裁判所法３条１項の「法律上の争訟」ということはできず，無名抗告訴訟としての適法性を検討するまでもなく，不適法であるといわざるを得ない。
２争点２について
国家賠償請求は，公務員の公権力の行使等による不法行為に基づく損害賠償請求として，民法の特則をなすものであり，不法行為が成立するためには，一般に損害賠償を請求する者において法的保護の対象となる利益が違法に侵害されたことを要すると解される（最高裁昭和５７年（オ）第９０２号同６３年６月１日大法廷判決・民集４２巻５号２７７頁，最高裁昭和６１年（オ）第３２９号等平成３年４月２６日第二小法廷判決・民集４５巻４号６５３頁，最高裁平成１７年（受）第２１８４号同１８年６月２３日第二小法廷判決・裁判集民事２２０号５７３頁，最高裁平成１９年（受）第８０８号等同２０年６月１２日第一小法廷判決・民集６２巻６号１６５６頁各参照）。原告らは，本件法律は憲法に違反していることが一義的に明確であるところ，本件法律が存在するだけで，原告らが冤罪により処罰されたり逮捕されたりするおそれがあるため萎縮し続けることになり，憲法１３条の幸福を追求する権利の一内容である平穏に生活する法的利益を侵害されると主張している。
しかしながら，憲法１３条を根拠とするとしても，原告らが何を萎縮しているのか具体的に明らかではないから，原告らの法的利益が侵害されたものと認めることができない。また，原告らが処罰されたり逮捕されたりするおそれについても，抽象的な主張にとどまるのであり，法的利益が侵害されているものとは認めることができない。
原告らは，その他，本件法律が違憲であるなどの主張をしているところ，原告らの法的利益の侵害の観点から，さらに検討する。平和主義違反，国民主権原理違反，憲法１３条，１９条違反，憲法１４条
１項違反及び憲法２３条違反の主張について
原告らの主張は，自らの法的利益が現に侵害されていることを主張するものではないので，これらを検討する必要がない。
憲法２１条違反の主張について
原告らの主張は，自らの法的利益が現に侵害されていることを主張するものではないか，自らの法的利益が現に侵害されていることを主張するものであっても，その主張内容が一般的，抽象的であって具体的な侵害が認められないものである。したがって，本件法律が憲法２１条に違反するかどうかを検討する必要がない。
憲法３１条違反，憲法９０条違反，その他の憲法違反及びツワネ原則違反
の主張について
原告らの主張は，自らの法的利益が現に侵害されていることを主張するものではないので，これらを検討する必要がない。
以上によれば，本件法律が存在することによって，原告らの法的利益が侵害されているとは認められないから，その余の点について判断するまでもなく，原告らの本件損害賠償請求はいずれも理由がない。
３結論
よって，原告らの訴えのうち本件無効確認請求は不適法であるから，これを却下し，その余の請求は理由がないからこれらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第３部


URLhttp://www.logitec.co.jp/data_recovery/index.html
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No1
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▮▮
▮▮
▮▮</s>第４結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖   中   康   人
裁判官      矢   口   俊   哉</s>原告は，移動命令には，照合が不必要なドライバーを特定する命令（ＤＲＩＶＥ１（５，Ｐ１））はあるが，それは照合が不要であり，本件発明の実施例とはいえず，命令（ＭＯＶＥ１，２）は駆動軸を特定していないので，構成要件Ｅは明細書の記載によってサポートされておらず，かつ，明確に把握することができないので，特許法３６条４項，５項１号，２号の要件を欠いていると主張する。構成要件Ｅは，「駆動すべきロボットおよび駆動軸を特定する駆動対象指定と移動位置を特定する移動位置指定とを含む移動命令を示すデータを入力する移動命令入力手段と，」であるが，移動命令については，本件明細書等の発明の詳細な説明に「ステップＳ１１の判定がＹＥＳの場合は，移動命令がロボット軸の個別移動（ＤＲＩＶＥ）を指令するもので，かつ当該ドライバーが指定のものと合致することを意味する。また，ステップＳ１２，Ｓ１３がＹＥＳの場合は，移動命令がメインロボットの複数軸またはサブロボットの複数軸の同時駆動を指令するもので，かつ当該ドライバーが指定されたロボットに属するロボット軸に対応するものであることを意味する。従ってこれらの場合は当該ロボット軸を駆動すべく移動処理（ステップＳＢ１……ステップＳＢ８）に移り，」（【００３５】）とあり，プログラミング言語として，その命令の意味内容を，駆動すべきロボット及び駆動軸を特定する駆動対象が指定されているものであると認識することができる。そして，本件発明の制御装置が命令を受けて制御を行う場合には，そのような命令（ＤＲＩＶＥ１（５，Ｐ１））であっても移動命令ＭＯＶＥ１やＭＯＶＥ２と同様に構成要件Ｆ及び同Ｇの移動命令判別手段と制御手段による処理を経て初めて制御が実行されるものと理解される。したがって，命令（ＤＲＩＶＥ１（５，Ｐ１））を，構成要件Ｅの「駆動すべきロボットおよび駆動軸を特定する駆動対象指定……を含む移動命令」と呼ぶことを妨げるものではない。
移動命令ＭＯＶＥ１については，全ロボット軸を駆動対象としてこれらを同時駆動すること，移動命令ＭＯＶＥ２については，サブロボット２の全ロボット軸を駆動対象としてこれらを同時駆動すること，と記載されているので【００２２】，「駆動すべきロボット及び駆動軸を特定する駆動対象指定……を含む移動命令」として明確であるといえる。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(4)構成要件Ｃ，Ｆの明確性について
原告は，構成要件Ｆは照合すべき２つの対象（１つは構成要件Ｃの各軸特性記憶部から読み出すデータ）がロボットを特定する同質のデータではない，また，照合に基づきドライバーを選定するのであるから，「駆動軸の属性を示すデータ」にドライバー情報が含まれるべきであるが，それがあると移動命令を判別する必要がなくなるので，不明確であると主張する。
しかし，構成要件Ｆの文言からすれば，「移動命令入力手段により入力されたデータ」と，「各属性記憶手段（各軸属性記憶部）から読み出したデータ」とに，相互に照合可能なデータがそれぞれ含まれ，両者の照合が駆動すべきドライバーが選定されるような形で行われることは明らかである。また，ドライバーの選定については，「各軸属性記憶部」が，構成要件Ｃのとおり「各ドライバーに対応する駆動軸の属性を示すデータを書き換え可能に記憶する各軸属性記憶部」であるから，各ドライバーと関連するデータを記憶するものと解されるが，それは，かかるデータそれ自体が各ドライバーの情報を有していることのみならず，判別手法として，本件明細書等の【図８】（別紙参照）に記載されたように，「各ドライバー毎」に移動命令を判別するという手法であっても，ドライバー情報は前提として存在するといってよく，「駆動軸の属性を示すデータ」それ自体にドライバー情報が含まれることは必須ではない。
したがって，原告の上記主張も理由がない。
(5)以上のとおり，取消事由４は理由がない。
６結論
以上検討したとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決にはこれを取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊   文
裁判官
岡本    岳
裁判官
武宮英   子
別紙
【図２】
【図３】
【図５】
【図６】
【図８】
【図９】


本件発明３ないし５及び７は，いずれも直接又は間接に，本件発明１又は２を引用しているところ，本件発明１及び２については，いずれも，本件明細書の記載を参考に実施することができることは，前記(2)，(3)で検討したとおりである。そして，原告は，本件発明３ないし５及び７の実施可能要件については，その引用する本件発明１又は２が同要件に違反するとの理由以外の主張をしていない。よって，本件発明３ないし５及び７は，特許法３６条４項１号に規定された要件に違反するものではない。
５結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      高      部    眞規    子裁判官      古    河    謙    一裁判官      関    根    澄    子
別紙１</s>また，上下の型の形状によっては，流動性のある樹脂材料の一部に貫通孔が形成されるようにするプレス成形も観念できないものではなく，これを不可能であると断ずることはできない。原告は，遊技機部品，家電備品等の製造業を営む株式会社日清精工代表取締役Ｇの陳述書（甲３０，５１）を提出し，同人が「プレス加工により貫通孔を作ることは不可能である」旨を述べていることをその主張の根拠とする。しかし，同人の供述は，「プレスとは１枚の板状の素材から曲げて形状を作るものであるから，形状は箱型になり，必ず底面が形成される」旨を断定的に述べるものにすぎず，いかなる設備や技術水準を前提としたものかが不明であり，これを裏付ける文献や資料もないものであるから，当該供述のみをもって原告の主張が裏付けられるものということはできない。
更に言えば，仮に，甲１公報記載の容器本体Ａにおける凹部１１の貫通孔をプレス成形のみで形成することができないとしても，容器本体Ａのその他の構成全体をプレス成形で形成した上で，凹部１１の底面を切断するなどして貫通孔を形成する工程を付加することは可能であり，このようにして製造された容器本体Ａも，プレス成形により製造されたものにほかならないといえる。そして，甲１公報においては，容器本体Ａの製造方法が何ら記載されておらず，上記のように製造されるものも想定し得ることを踏まえれば，甲１公報記載の容器本体Ａにおける上記程度の限られた部位の形状にプレス成形では形成できないものがごく一部含まれていたとしても，甲１公報記載の容器本体Ａが，射出成形で製造されるものであって，プレス成形により製造することができないものであるなどと断ずることはできないのであり，したがって，甲１公報記載の発明に「樹脂製の容器をプレス成形する」という周知技術を適用することが阻害される理由があるとは認められない。以上によれば，原告の上記主張も理由がない。
さらに，原告は，甲１公報記載の容器本体Ａが重ね合わせられるとすれば，その形状は，凹部１１において開口部の面積が底部の面積よりも広いことが必要であり，そのためには，Ａ，Ｂ，Ｃ（前記第３の４⑷記載の図参照）と続く壁はラッパ状に上に開いた状態となるが，このような形状を雄型と雌型により挟み込んで成形することは不可能である旨主張する。そこで検討するに，そもそも原告の上記主張は，甲１公報記載の容器本体
Ａの凹部１１の開口部付近の形状として，
のＢの壁のような壁を想定し，上記Ａ，Ｂ，Ｃと続く壁の面㋐及び面㋑がともに，上方へ向かうにつれて凹部１１とは反対側に倒れる形状（特定形状）となっていることを前提に，このような形状をプレス加工で成形することは，
の障害があるため，できない旨を主張する
ものと理解される。
しかしながら，甲１公報には，上記Ａ，Ｂ，Ｃと続く壁の面㋑の形状についての記載はなく，図１，２及び７に示された当該部分をみても，その形状が特定形状であることを認めることはできない。そして，技術的にみても，上記面㋑の形状が，特定形状でなければならない理由は見当たらず，例えば，
ロに示される面㋑の形状のように，容器
本体Ａをプレス加工で成形し得ることが明らかな形状も十分考えられるところである。
したがって，原告の上記主張は，甲１公報記載の容器本体Ａにおける上記面㋑の形状が特定形状であることを前提とする点において誤りであり，理由がない。
以上の次第であるから，甲１公報記載の容器本体Ａについて，射出成形で製造されるものであり，プレス成形により製造することができないものであるとする原告の主張は理由がなく，したがって，これを理由として，本件審決の相違点４に係る容易想到性判断に誤りがあるとする原告主張の取消事由４には理由がない。
６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      鶴岡稔   彦
裁判官      大西勝   滋
裁判官      杉浦正   樹
（別紙１）        本願補正明細書の図面
【図１】
【図４】
（別紙２）            甲１公報の図面
【図１】               【図２】
【図３】                【図４】
【図５】                【図６】
【図７】                【図９】


４以上によれば，本件各写真を本件雑誌に掲載する行為が不法行為法上違法であるとはいえないとした原審の判断は，以上の趣旨をいうものとして是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官金築誠志の補足意見がある。
裁判官金築誠志の補足意見は，次のとおりである。
パブリシティ権の侵害となる場合をどのような基準で認めるかについては，これまでの下級審裁判例等を通じいくつかの見解が示されているが，パブリシティ権が人の肖像等の持つ顧客吸引力の排他的な利用権である以上，顧客吸引力の無断利用を侵害の中核的要素と考えるべきであろう。
もっとも，顧客吸引力を有する著名人は，パブリシティ権が問題になることが多い芸能人やスポーツ選手に対する娯楽的な関心をも含め，様々な意味において社会の正当な関心の対象となり得る存在であって，その人物像，活動状況等の紹介，報道，論評等を不当に制約するようなことがあってはならない。そして，ほとんどの報道，出版，放送等は商業活動として行われており，そうした活動の一環として著名人の肖像等を掲載等した場合には，それが顧客吸引の効果を持つことは十分あり得る。したがって，肖像等の商業的利用一般をパブリシティ権の侵害とすることは適当でなく，侵害を構成する範囲は，できるだけ明確に限定されなければならないと考える。また，我が国にはパブリシティ権について規定した法令が存在せず，人格権に由来する権利として認め得るものであること，パブリシティ権の侵害による損害は経済的なものであり，氏名，肖像等を使用する行為が名誉毀損やプライバシーの侵害を構成するに至れば別個の救済がなされ得ることも，侵害を構成する範囲を限定的に解すべき理由としてよいであろう。こうした観点については，物のパブリシティ権を否定した最高裁平成１３年（受）第８６６号，第８６７号同１６年２月１３日第二小法廷判決・民集５８巻２号３１１頁が，物の名称の使用など，物の無体物としての面の利用に関しては，商標法等の知的財産権関係の法律が，権利の保護を図る反面として，使用権の付与が国民の経済活動や文化的活動の自由を過度に制約することのないよう，排他的な使用権の及ぶ範囲，限界を明確にしていることに鑑みると，競走馬の名称等が顧客吸引力を有するとしても，法令等の根拠もなく競走馬の所有者に排他的な使用権等を認めることは相当でないと判示している趣旨が想起されるべきであると思う。
肖像等の無断使用が不法行為法上違法となる場合として，本判決が例示しているのは，ブロマイド，グラビア写真のように，肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用する場合，いわゆるキャラクター商品のように，商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付する場合，肖像等を商品等の広告として使用する場合の三つの類型であるが，これらはいずれも専ら顧客吸引力を利用する目的と認めるべき典型的な類型であるとともに，従来の下級審裁判例で取り扱われた事例等から見る限り，パブリシティ権の侵害と認めてよい場合の大部分をカバーできるものとなっているのではないかと思われる。これら三類型以外のものについても，これらに準ずる程度に顧客吸引力を利用する目的が認められる場合に限定することになれば，パブリシティ権の侵害となる範囲は，かなり明確になるのではないだろうか。
なお，原判決は，顧客吸引力の利用以外の目的がわずかでもあれば，「専ら」利用する目的ではないことになるという問題点を指摘しているが，例えば肖像写真と記事が同一出版物に掲載されている場合，写真の大きさ，取り扱われ方等と，記事の内容等を比較検討し，記事は添え物で独立した意義を認め難いようなものであったり，記事と関連なく写真が大きく扱われていたりする場合には，「専ら」といってよく，この文言を過度に厳密に解することは相当でないと考える。(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     宮川光   治   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)</s>ア被告は，当業者であれば，当然，高圧蒸気滅菌による影響を考慮して滅菌条件や配合物の仕込み量などを適宜設定するから，引用発明に高圧蒸気滅菌を適用することにより特別な技術的課題が生じるわけではない旨主張する。しかし，引用発明において混注されたネオラミン・マルチＶは，１バイアルに，輸液１パックに適した量のビタミン類を含むものであるところ（甲３３），確かに，引用発明において混注するネオラミン・マルチＶの量を１バイアルよりも増やせば，高圧蒸気滅菌によってビタミンが分解されても，最終的に高圧蒸気滅菌後にアシドーシス予防効果を充分果たすだけの量を確保することが可能となる。もっとも，ビタミンの種類ごとに熱安定性が異なり，高圧蒸気滅菌によって分解される量は異なるから，電解質や栄養素の充分な補給という当初の目的を達成するためには，単純にネオラミン・マルチＶの投与量を増加すれば足りるわけではなく，ビタミンの種類ごとに量を調整する必要が生じることになり，これは別の技術的課題というほかない。かかる技術的課題が新たに生じるにもかかわらず，高圧蒸気滅菌をすることは一般的には想定し難い。したがって，被告の上記主張は，高圧蒸気滅菌によって新たな技術的課題が生じないことを前提とする点において，失当である。イまた，被告は，少なくともビタミンＢ１に関しては，輸液中において高圧蒸気滅菌を施したとしても安定であることが知られていた（甲３１）から，ビタミンＢ１を含む輸液がバッグに充填される際に高圧蒸気滅菌を適用することに阻害要因はない旨主張する。
しかし，特開平８－１４３４５９号公報（甲３１）は，ビタミンＢ１の高圧蒸気滅菌後の残存率は，ビタミンＢ１が含まれる輸液のｐＨと輸液に亜硫酸ナトリウムが含まれているかによって異なってくること（段落【００４４】～【００５０】）を示すものであって，ビタミンＢ１が無条件に安定していることを示すものではない。しかも，上記公報において，亜硫酸ナトリウムが含まれた輸液では，高圧蒸気滅菌後のビタミンＢ１の残存率が低い結果が出ているところ（段落【００４８】，【００４９】），引用発明には，亜硫酸ナトリウムと同様にアミノ酸の安定化のために用いられる亜硫酸塩である（甲２の７４頁５欄，甲３０の段落【００２３】）亜硫酸水素ナトリウムが含まれているから，引用発明の輸液製剤を高圧蒸気滅菌すると，同様に，ビタミンＢ１の残存率が低いことが推認される（甲４８参照）。したがって，引用発明において，マルチビタミンをビタミンＢ１に置換できるとしても，それに高圧蒸気滅菌を適用すること，すなわち相違点３に係る構成に至ることには阻害要因があるというべきである。
(3)以上のとおりであるから，原告主張の取消事由４は理由がある。
第６結論
以上のとおり，取消事由１，２には理由がないが，取消事由３，４は理由があり，取消事由５について判断するまでもなく，原告の請求は理由がある。よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴   木   わかな


確かに，甲４２文献ないし甲４４文献は「ラック搬送装置」に関するものではない。しかし，甲４５文献はバーコード読取技術に関する一般的な文献であって，ラック搬送装置が除かれる理由はなく，甲４２文献ないし甲４４文献も甲４５文献に記載された一般的技術の実践例と認識されるものであって，バーコード読取技術の分野における技術水準を把握する上で参照することができないものではない。したがって，被告の上記主張も理由がない。
(ｳ)被告は，①ラック搬送装置においては，バーコードが小さな円筒状の容器に貼付されており，ピッチ角を付けてしまうと，ナローバー幅がバーコードリーダの分解能よりも細くなり，読取不能や誤読の可能性が高くなる，②ラック搬送装置においては，円筒状の容器にバーコードが貼付されているために正反射領域が僅かしか存在せず，スキュー角を付ける必要はない一方で，大きなスキュー角を付けた場合には，隣の容器のバーコードを読み取ってしまうという問題が発生する可能性もあるなどと主張する。
確かに，対象物の正面に測定ユニットを配置する方が読取精度の面で有利ではあると認められる。しかし，通常の読取装置であれば，仕様に記載されたピッチの角度範囲内において読み取りを行うことができ，斜めの角度から読み取ったとしても，読取精度に問題はないと認められるから（甲４５，４６，５４），当業者であれば，容器の正面に測定ユニットを配置することに障害がある場合には，対象物の正面以外に測定ユニットを設置し，斜めの角度からバーコードを読み取ることを考慮するものと認められる。
したがって，被告の上記主張も理由がない。
ウ(ｱ)審決は，本件発明においては，測定ユニットが搬送経路の近傍にあるという測定ユニットと搬送経路の位置関係が可動アームを用いることの一つの前提となっているとした上で，測定ユニットを可動アームに「埋設」すると，「測定ユニット」を「搬送経路」の近傍に配置する必要がなくなるから，「保持」の一形態の「埋設」によって測定ユニットを取り付けることが，「搬送経路をまたいで伸長する」「可動アーム」を用いることの前提を没却するものであると判断した（被告も同旨の主張をする。）。
しかし，測定ユニットは，容器のラベルを読み取るために設置されるのであるから，当業者であれば，本件発明において測定ユニットを搬送経路の「近傍」に設置する趣旨は，測定ユニットを，その機能に応じて容器のラベルを読み取れる距離の範囲内に設置するという趣旨に解するものと認められる。そうすると，測定ユニットを可動アームに埋設したからといって，測定ユニットを搬送経路の近傍に配置する必要がなくなるということはできず，測定ユニットを可動アームに埋設する形態であっても，装置の搬送経路の手前側近傍に測定ユニットを移動させる移動機構を固定して設けることができないなどの課題を解決するために，「搬送経路をまたいで伸長する」「可動アーム」を用いる意義が損なわれるわけでもない。
したがって，上記の点から見ても，測定ユニットの可動アームへの「懸下」を「埋設」の態様にしたとしても，新たな技術的事項を導入するものではない。(ｲ)被告は，「ラック搬送装置」においては，バーコードリーダをバーコードの正面に位置させて読み取りを行うのが通常の構成であるから，「近傍」はバーコードの「正面」と解釈すべきである，仮に，容器に対して斜め上方から測定を行う測定ユニットの配置も搬送経路の近傍であると解釈した場合，測定ユニットの配置に自由度が生まれ，バーコードリーダを搬送させる搬送装置を搬送経路の上方に取り付ける構成によって上方空間を活用することも可能となり，「装置の設計上の制約等」という「搬送経路をまたいで伸長する」「可動アーム」を用いることの限定（解決しようとする課題）が没却されることともなるから，「搬送経路をまたいで伸長する」「可動アーム」を用いること自体の必然性が薄れると主張する。しかし，前記説示のとおり，「近傍」については，当業者であれば，測定ユニットを，その機能に応じて容器のラベルを読み取れる距離の範囲内に設置するという趣旨に解するものと認められる。
したがって，被告の上記主張も理由がない。
３小括
以上のとおり，本件訂正を認めなかった審決の判断は誤りであって，本件訂正発明２，４及び５の容易想到性について判断することなく本件特許の請求項２，４及び５を無効と判断した部分は誤りである。
第５結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由があり，審決のうち本件特許の請求項２，４及び５に関する部分は取消しを免れない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          設    樂        一裁判官      大      寄    麻      代裁判官      平      田    晃      史
（別紙）
本件明細書図面目録
【図１】
【図２】
【図４】
【図５】</s>しかし，本件ＵＲＬは，控訴人が被控訴人に対し，本件プログラム制作販売目的の営業活動の中で教示したものであり，その後，被控訴人は，本件プログラムについて契約を締結せず，本件各アクセスにより本件トップ画面をそのコンピュータ上に表示させた以外には，本件サーバー内の本件プログラムにアクセスしたことはない。まして，被控訴人は，Ａが，平成２１年１月１６日に，控訴人立会のもとで，試しに物件情報を入力した以外には，本件プログラムに物件情報を入力するなどして，これを顧客への営業活動に使用したことも全くないことは前記１認定のとおりである。これに対し，控訴人は，被控訴人が，本件ＵＲＬを使用することにより，本件プログラムにいつでもアクセスすることができる客観的な状態を変更しようと思えば，本件通知をするほかに，本件サーバー側において，本件ＵＲＬを変更するなどして，被控訴人が本件プログラムにアクセスできないようにすることは容易にできたことである。まして，控訴人が被控訴人に対し営業活動として本件ＵＲＬを教示し，その後，被控訴人が本件プログラムの請負契約等の成立を否認して，その代金の支払をしないため，別件訴訟に至ったとの経緯を考慮すれば，控訴人としては，通常ならば，本件ＵＲＬについてその変更の措置を執るはずである。控訴人がこのような措置を執ることなく，被控訴人が本件プログラムにアクセスすることができる状態が継続していたとしても，それはむしろ控訴人が招いた事態であり，被控訴人がこのような状況の中でたまたま本件各アクセスをしたとしても，被控訴人がこれにより本件プログラムを不正に取得したものということは到底できない。(3)以上のとおり，被控訴人の本件各アクセス行為をもって，被控訴人が本件プログラムを不正に取得したものとも，また，これを不正に使用したものともいうことはできず，控訴人の不競法２条１項４号及び５条３項３号に基づく請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
３結論
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は，その結論において相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一


このような理解は，実施例に関する説明として，「シフト機能」による処理の実行を行うか否かを選択する「シフト機能選択欄４１０」（【００８４】）とは別に「決済トレール注文」を行うか否かを選択する「決済トレール選択欄４０９ａ」又は「いったんスルー注文」を行うか否かを選択する「スルー選択欄４０８」（【００８３】，図１３等）が設けられており，これらは別々に選択することができるとされていることとも整合する
エ以上のとおり，本件特許の特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合しないということはできない
</s>しかし，ジアクオＤＡＣＨプラチン二量体以外の不純物（原告が「類縁物質」と称するもの）が具体的に何を指すかは明らかではなく，その測定方法も不明である。また，証拠（乙８２の１，８７の４）からすれば，オキサリプラチンの水溶液中での化学反応によって最終的にジアクオＤＡＣＨプラチン二量体が発生することが認められるところ，被告製品においてジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の発生が抑制されている（この点は，原告提出の甲４８からも認められるところである。）のであれば，被告製品において採用されている製造方法は新たな効果を奏するものというべきであって，原告の上記主張は採用できない。(エ)原告は，被告のようなジェネリック製薬会社が「厚労省認定添加剤」を添加した後発医薬品の製造販売承認を受ける場面では，特別なデータを提出することなく承認を得られるなど極めて有利な扱いを受けていながら，特許権に基づく権利行使の場面では，一転して，同添加剤が特殊な効果を奏するなどと主張するのは公平に反する旨主張する。確かに，証拠（甲４０（日本ジェネリック製薬協会名義の「医薬品添加剤について」と題する書面））によれば，「日本で使用される医薬品添加剤は，『医薬品添加物事典』に収載されているものについては，使用前例があり，その用途，使用量等が確認されたものとして取り扱われ，当該事典に個別の添加物ごとに記載されている『投与経路』，『最大使用量』の範囲であれば，特別なデータを提出することなく認められる」ことが認められる。
しかし，厚労省認定添加剤を添加した後発医薬品がどのように製造販売承認等を受けるかと，延長後の特許権の効力が及ぶ範囲をどう解するかは，全く別個の問題であって，原告の上記主張は採用できない。
(4)小括
したがって，存続期間延長後の本件特許権の効力は，被告製品の製造等には及ばない。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官       沖   中   康   人
裁判官      矢   口   俊   哉
裁判官      村   井   美喜子
（別紙）
被告製品目録
１オキサリプラチン点滴静注液５０ｍｇ「テバ」
２オキサリプラチン点滴静注液１００ｍｇ「テバ」３オキサリプラチン点滴静注液２００ｍｇ「テバ」
（別紙）
被告製品説明書１
ａ①濃度が５ｍｇ／ｍｌである
②ｐＨが５．１～５．２もしくは５．２～５．７（被告製品１），５．２もしくは５．２～５．８（被告製品２），５．１（被告製品３）である
③オキサリプラティヌムの水溶液であり，
ｂ①医薬的に許容される期間の貯蔵後，製剤中のオキサリプラティヌム含量が当
初含量の少なくとも９５％であり，
②該水溶液が澄明，無色，沈殿不含有のままである，
ｃ点滴静注液用の
ｄオキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤。
（別紙）
被告製品説明書２
ａ①被告製品１は，１０ｍｌ注射液中に，オキサリプラティヌム５０ｍｇ及び乳
糖水和物１０ｍｇを含み，
被告製品２は，２０ｍｌ注射液中に，オキサリプラティヌム１００ｍｇ及び
乳糖水和物２０ｍｇを含み，
被告製品３は，４０ｍｌ注射液中に，オキサリプラティヌム２００ｍｇ及び
乳糖水和物４０ｍｇを含み，
②被告製品のｐＨは４．０～７．０の範囲にある
③被告製品は，オキサリプラティヌムと乳糖水和物を水に溶解させてなるｂ被告製品は，乳糖水和物の存在下で，被告製品の有効期間（２年間）の貯蔵後も，製剤中のオキサリプラティヌム含量が，所望の単位量（被告製品１については１０ｍｌ中に５０ｍｇ，被告製品２については２０ｍｌ中に１００ｍｇ，被告製品３については４０ｍｌ中に２００ｍｇ）の少なくとも９５％であることを規
格値としており，無色澄明である
ｃ点滴静注液用の
ｄオキサリプラティヌムの製剤。


（別紙２）
被告サービス目録
「ｉサイクル注文」という名称で提供されているＦＸ取引管理方法
（別紙４）
図面（本件明細書）
１図１
２図２
３図１３
４図１４
５図３５
（別紙５）
図面（被告サービス）
（別紙６）
図面（乙３明細書）
１図６
設定画面
利幅
シフト幅
繰返し回数
指値
成行
銘柄
取引数
買⇒売
売⇒買
キャンセルするまで有効
当日有効
指値の指定
２図７
ＬＯＣＫ後半生成
ＬＯＣＫ前半生成
ＬＯＣＫ発注
ＬＯＣＫ前半約定
ＬＯＣＫ後半約定
繰り返   し回
繰り返し回数＋１
投資家
発注
発注
口座残高記録
約定を記録
繰り返し回数
記録
（別紙７）
図面（乙６明細書図１１）
Figure.11
$60.00指値買い注文$62.00指値売り注文    $61.00指値買い注文$63.00指値売り注文
株式記号
数量
購入価格
利益
買戻し
購入開始
取引数
有効期限
（別紙８）
図面（乙４公報）
１図１８Ａ
２図２０
（別紙９）
図面（乙５公報図７）</s>しかしながら，そもそも審決は仮定Ａ，Ｂについての判断を示していない。また，引用発明は，従来技術（乙１，２）が有していた必要な部品の点数が多く，各種の組立工程が多いという課題に鑑みて，少ない部品で取り付けやすく固着の強固なセンサを目指して発明されたものであって，複数の課題が示されている場合に，その優劣関係や関連性などを考慮した上で，ある課題の解決を優先して別の構成を採用することが当業者が適宜試みるものであることは，上記アで説示したとおりであり，このような試みに阻害要因があるとはいえない。したがって，電極部材を筒状体に係止する必要性がない場合には，係止のための工夫を取り除いて，第１の直径と第２の直径の大小関係を逆転させることや内部の環状突起を除外すること，電極部材同士がぶつかりあわないような筒状体の長さを設けたり，電極部材の頸部の長さを短縮したりすること，電極部材の取外しが容易な部材を用いた形状にすることは，当業者が適宜決定できる設計事項であって，上記仮定Ａ，Ｂは阻害要因にはならないというべきである。
さらに，第１の直径を第２の直径よりも大きく設定する場合には，第１，２のいずれの直径も従前より小さくしさえすれば，従来技術と比較してセンサ自体が大型化することもないから，仮定Ｃもまた阻害要因とはならないというべきである。
ウ進歩性について
原告は，本願発明は，引用発明に対し，簡単に嵌められ取り外すことができる，簡単に位置決めできる，プリント回路基板にも容易に接続することができるという作用効果があると主張する。
しかしながら，原告の主張する作用効果はすべて，本願発明が，電気絶縁素子の端面に，直径の大きな近位部と直径の小さな遠位部とを有する導電素子を嵌めた構成が奏する作用効果であり，引用発明に引用例２や引用例３の構成を適用した場合，同様の効果を奏することは，当業者であれば，予測できる効果にすぎないと認められる。
また，原告は，引用例２及び引用例３は，１つの導電性球体を備えるスイッチであり，２つの導電性球体を備える本願発明とはその設計思想を異にしており，当業者が１つの導電性球体の設計を考慮することはないから，引用例２及び引用例３は，単独では引用例になり得ず，本願発明は，引用例２に記載された発明及び引用例３に記載された発明から容易に想到し得たものとはいえないと主張する。しかしながら，審決は，引用例２に記載された発明及び引用例３に記載された発明を主引用例として，本願発明を容易に想到し得ると判断しているものではないから，本願発明と引用例２，３との導電性球体に関する設計思想の違い自体は，動機付けの有無に関連するものではないというべきである。審決は，引用発明の「円柱状拡大頭部３が，筒状体Ｂの円形筒孔の内壁面６内に嵌まる」構成に換えて，引用例２又は引用例３に記載された「第１の導電素子と第２の導電素子が電気絶縁素子に嵌まる」という具体的構成を採用し，本願発明の構成とすることは当業者であれば容易になし得ると判断しているところ，引用例２又は引用例３に記載された構成は，導電性球体の数とは関係のない技術であって，しかも，円筒状の物体の蓋についての周知技術である以上，引用発明の技術分野である「センサ」においても汎用的な技術といえ，これを適用することに支障はなく，導電性球体に関する技術思想の違いは引用発明への適用に際して何ら阻害とはなり得ないというべきである。したがって，原告の主張は採用できない。
エ商業的成功について
原告は，本願発明の実施品であるＳＱ－ＳＥＮ－２００（甲１０）は，ＰＣＢへの取付けに際して表面実装はんだ付け技術を用いることが可能になったことで，本願発明の実施品ではない製品と比較して，飛躍的に売上げが伸びているし，その構造及び動作は，原告の顧客から好評を得ているから，このような商業的成功は，進歩性の存在を肯定的に推認する間接事実として参酌されるべきであると主張する。しかしながら，ＰＣＢへの取付けに際して表面実装はんだ付け技術を用いることの効果は，本願発明に規定された構成によって生じる効果ではないし，原告の主張は，従来製品との比較において売上げの伸びを主張するにすぎず，引用例１ないし３の組合せによって奏する効果と比較した場合において本願発明が持つ顕著な効果によるものであることを論証できていないから，採用できない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水    節
裁判官
池下    朗
裁判官
新谷貴   昭


前記のとおり，争点１についての判断のとおり，被告の公権力の行使に当たる公務員たるＡ警察官が，その職務を行うにつき，故意によって違法に原告に損害を被らせたものであり，争点２についての判断のとおり，その損害額は１３５万７５００円であると認められるから，被告は，原告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，同額の損害賠償債務を負う。
第４結論
以上のとおり，原告の請求は１３５万７５００円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限りで認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担については民訴法６４条ただし書を，仮執行の宣言については民訴法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決することとする。
大阪地方裁判所第１２民事部</s>以上のとおり，放送事業者は，特殊例外的な番組についてはさておき，通常の番組で放送される楽曲の選択においては，放送等使用料の追加負担を抑制するため，参加人以外の管理事業者の管理楽曲の利用を回避するといえる。(3)前記のとおり，①首都圏のＦＭラジオ局を含む少なくない数の放送事業者は，原告管理楽曲の利用を回避した，又は回避しようとしたこと，②証拠上，原告管理楽曲の利用を回避し，又は回避しようとした放送事業者であると特定できるのは，テレビ朝日，ＴＢＳテレビ，Ｊ－ＷＡＶＥ，ベイエフエム，Ｋｉｓｓ－ＦＭ，エフエム富士，エフエム岩手，エフエム山形，エフエム青森，エフエム佐賀，静岡朝日テレビ，茨城放送，及びＮＡＣＫ５であるが，その他の放送事業者の中にも，原告管理楽曲の利用を回避する働きかけ等がされていたところがあると認められること，③放送事業者は，経費の追加負担を極めて重大な事象と受けとめ，経費の追加負担を抑制しようとしていたこと，④放送事業者が上記のような対応を採ったのは，原告への放送等使用料の支払が追加負担となることが大きな要因であったこと，が認められる。
また，エイベックス・グループは，原告との放送等利用に係る管理委託契約を解約したが，同社がそのような判断をしたのは，放送事業者にとって原告への放送等使用料の支払が追加負担となるため，少なくない数の放送事業者が，原告管理楽曲の利用を回避した，又は回避しようとしたことが大きな要因であったことが認められる。
確かに，原告が管理する楽曲数は増加しているものの，原告が放送事業者から徴収した放送等使用料の額は極めて低額であり，この事態が容易に解消すると認めるに足りる証拠はない。
(4)原告が管理していた「恋愛写真」については，無料化措置が放送事業者に伝達される前（無料化措置が放送事業者に伝達された日は，平成１８年１０月１６日頃から同月２５日以降までの間であると認められるが，各放送事業者にいつ伝達されたかを特定することはできない。）にも放送事業者に利用されていた事実は認められる。しかし，同楽曲は，人気のある歌手の楽曲であること，原告が放送等利用に係る管理業務を開始して間もない同月２５日にＣＤが発売されたこと等の特殊事情を考慮するならば，「恋愛写真」が無料化措置が放送事業者に伝達される前に放送事業者に利用されていたことから，原告の管理に係る他の楽曲についても，参加人の管理楽曲と同様の条件の下で利用される状況にあったと推認することは到底できない。
(5)小括
以上の事実を総合すれば，参加人の本件行為は，放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野において，原告の事業活動の継続や新規参入を著しく困難にしたと認められ，本件行為は，放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野における他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有する行為であると認められる。したがって，「本件行為が放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野における他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有するとまで断ずることは，なお困難である」とした本件審決の認定は実質的証拠に基づかないものであり，その判断にも誤りがある。
４結論
以上のとおり，本件行為は，放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野における他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有するものと認められることから，この点が認められないことを理由として，本件行為が独占禁止法２条５項に定める排除型私的独占に該当しないとした本件審決の認定，判断には，誤りがある。被告は，「本件行為が，自らの市場支配力の形成，維持ないし強化という観点からみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するものであるか否か」等，本件行為が独占禁止法２条５項所定の排除型私的独占行為に該当するための，その他の各要件を充足する否かについて，認定判断をすべきである。したがって，原告主張の取消事由には理由があるから，その余の点について判断するまでもなく，本件審決を取り消すこととする。
なお，原告は，被告に対し本件排除措置命令の主文の執行も求めているが，被告がなすべき執行行為の意義及び内容は必ずしも明らかでなく，この点についての訴えは不適法であるから，同訴えを却下する。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３特別部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
中      村              恭
裁判官
小      田      真      治
裁判官
中      武      由      紀


このように，甲２においては，Ｆ粒率（Ｆｕｓａｒｉｕｍ汚染粒率）の変化，すなわち，菌類の防除効果に着目することなく，収穫後のマイコトキシン含量を減少させているものであるから，引用発明においても「菌類の防除効果とは相関せずに」マイコトキシン含量を減少させているものであって，引用発明と補正発明の間の相違点は実質的なものではないことになる。
したがって，補正発明と引用発明は同一であって，補正発明が新規性を欠くとした審決の判断に誤りはない。
(3)原告の主張について
以上に対して，原告は，甲２の記載からは，引用発明においても，発病度及びマイコトキシン汚染量が減少するのであれば，マイコトキシンを生産する菌の汚染度も低減すると推定できる，あるいは，甲３は，Ｆ粒率（Ｆｕｓａｒｉｕｍ汚染粒率）とマイコトキシン汚染とが正の相関をしており，補正発明とは逆のケースであるから，当該文献の記載を引用することには意味がないと主張する。しかし，甲２の表１と，その記載のもとなった甲３に記載の実験結果（Table2）では，トップジンＭ（チオファネートメチル剤）を散布しても，赤カビ病の発生は防止するが，Ｆｕｓａｒｉｕｍ汚染及びマイコトキシンによる汚染を効率的に防止できない場合も記載されていると見ることができる。すなわち，甲３の実験結果のうち，オマセコムギ（Ｏｍａｓｅｋｏｍｕｇｉ）とダイセンゴールド（Ｄａｉｓｅｎｇｏｌｄ）を見ると，いずれもチオファネートメチル剤の使用により赤かび病の被害率は大きく減少（オマセコムギは３．２％から０．６％へ減少，ダイセンゴールドは１．２％から０．１％へ減少。以下，数字のみを記載する。）している一方，Ｆｕｓａｒｉｕｍ汚染は微減に留まり（７４％から６５％へ，７７％から７６％へ），マイコトキシン（ＤＯＮ）の汚染量はむしろ増加（０．６１３ｐｐｍから０．６５５ｐｐｍへ，０．５８８ｐｐｍから０．７３９ｐｐｍへ）している。甲２の表１は，甲３のTable2から，赤かび病の被害率とマイコトキシン汚染量を転記したものである。そうすると，甲２の表１やその引用する甲３のTable2の記載を前提としたとしても，発病度とＦｕｓａｒｉｕｍ汚染及びマイコトキシン汚染との間の関連性は見て取れず，発病度及びマイコトキシン汚染量が減少するのであれば，マイコトキシンを生産する菌の汚染度も低減すると推定できるものではない。したがって，甲２においては，Ｆ粒率（Ｆｕｓａｒｉｕｍ汚染粒率）の変化，すなわち，菌類の防除効果とは関係なく，収穫後のマイコトキシン含量を減少させているものであって，原告の主張は，審決の認定した相違点が実質的なものではないとの先の判断を左右しない。
３結論
以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，審決の結論は正当であって審決に違法はない。原告はその他縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。よって，原告の請求を棄却することとして主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙
本願に係る明細書の［表１］
本願に係る明細書の［図１］
甲２の表１
甲２の表２
甲３のTable2</s>１０条（偽造有印私文書の一括行使は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であり，有印私文書の各偽造とその各行使との間にはそれぞれ手段結果の関係があるので，結局以上を１罪として犯情の最も重い金額欄７０万２０００円に係る偽造有印私文書行使罪の刑で処断）
刑種の選択    の各罪につき，禁錮
刑を選択
併合罪   の処理     同法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い判示第１の１の罪の刑に法定の加重）
刑の執   行猶予     同法２５条１項
（量刑の理由）
被告人は，県会議員としての職務に資するために政務活動費等の交付を受けていたにもかかわらず，概算払いで交付され，精算時には適切に支出されたことがうかがわれる収支報告書とこれに見合う領収書の写しを提出すれば返還を免れられる政務調査費・政務活動費制度の実態をついて返還を免れている。そして，被告人が返還を免れた政務活動費等は，６年度分にわたり，合計１２００万円余りと高額であり，その態様も，実在する団体や個人の名称を用いて，架空の領収書を多数作成して収支報告書の添付資料とするなど巧妙なものであった。のみならず，被告人は，自らが代表を務める二つの政治団体の政治資金について，政治活動を行うために適正に支出したかのような収支報告書をねつ造して提出しており，県民による政治活動の監視という政治資金規正法の趣旨を著しく損ねている。以上によれば，本件一連の犯行は，その財産的損害額の大きさだけでなく，県会議員や県政全般に対する県民の信頼や期待を裏切り，ひいては，民主主義に基づく適正な地方自治の実現を根本から揺るがしかねないものであり，その結果は重大というほかなく，県民の負託にこたえなければならない県会議員としての自覚を著しく欠いたものであって，強い非難を免れない。なお，弁護人は，被告人の支出には，適正に計上すれば政務活動費等として認められるものもあった旨主張するけれども，被告人自身はこのような適正な計上措置を講じようとしなかったばかりか，上記のように適正に支出したかのような外形を作出した欺罔を用いた本件犯行において，弁護人指摘の点が特に酌むべきほどの事情とは到底認められない。以上によれば，被告人の刑事責任は重く，本件は実刑を選択することも十分に考えられる事案というべきである。
しかしながら，被告人は，弟の助力を得て，県に対して，返還を免れた政務活動費等相当額に法定利息も加えて全額返還しており，財産的被害はすべて回復されている。また，被告人は，議員を辞職し，収支報告書の訂正を行い，公判廷においても本件を認めて，県民や支援者に申し訳ないことをしたと述べるなど，反省の態度を示している。以上に加えて，被告人に前科前歴がないことなどの事情も考慮すると，被告人に対しては，主文の刑を科し，猶予期間を最長とした上でその刑の執行を猶予するのが相当である。
（求刑懲役３年６月）
平成２９年７月２８日
奈良地方裁判所刑事部


1.0
1.0
00.2
0.2
0.4
0.40.60.8
0.8
0.6
mm
0.400.2
0.2
0.4
mm
0.6
0.6
0.5
0.5
0.1
0.1
0.20.3
0.4
0.2
mm
0.3
0.4
0.4
0.4
0.8
0.81.21.6
1.6
1.2
mm
2.0
2.0</s>ｃまた，請求項１には，「ガスパイプ側にコンプレッサーより冷媒ガスを吐出して既設コンデンサーに送り，既設コンデンサーで大気又は冷却水と熱交換して凝縮させ，ガスパイプを通って追設コンデンサーに送って放熱してさらに凝縮させ，ガスパイプを通って蒸発器に設置したキャピラリチューブで減圧し，蒸発器に送って蒸発させたのち，ガスパイプで冷媒ガスをコンプレッサーに戻す冷房運転」，「コンプレッサーよりガスパイプに冷媒ガスを吐出し，蒸発器をコンデンサーとして作動させて冷媒ガスを凝縮させ，ガスパイプを通って追設コンデンサーに送って放熱してさらに凝縮させ，ガスパイプで冷媒ガスを既設コンデンサーに設置したキャピラリチューブに送って減圧し，既設コンデンサーに送って既設コンデンサーを蒸発器として作動させて冷媒ガスを蒸発させたのち，ガスパイプを通ってコンプレッサーに戻す暖房運転」と記載され，本件発明では，冷房運転，暖房運転のいずれの場合においても，冷媒が追設コンデンサー手前のキャピラリチューブを通過することは必須の構成とされていない。
そして，四方弁により冷房運転と暖房運転を切り替えられるヒートポンプ式冷暖房機において，その熱交換能力を向上させるために室外に追設コンデンサーを設置する発想は，本件特許出願前から存在し（甲１～５），そのような先行技術では，既設コンデンサーの凝縮温度と外気温度との差が小さい冷房運転時に二段階で凝縮を進めるために，追設コンデンサー入口側のバイパスする逆止弁付き回路が設けられていたものである（原告準備書面(2)９頁等）。このように，本件特許出願当時において，追設コンデンサー入口側にバイパス回路を設ける技術は周知のものであったところ，本件明細書には，バイパス回路を付加した構成を排除する旨の記載はないから，本件発明は，追設コンデンサー入口側にバイパス回路を設ける構成を含むものであるということができる。
したがって，当業者は，発明の詳細な説明に記載された事項に当時の周知技術であるバイパス回路を付加することによっても，特許請求の範囲に記載された発明を容易に実施することができるものといえる。
(イ)前記〔原告の主張〕(2)のイのについて
原告は，発明の詳細な説明には，「冷房運転の場合，追設コンデンサーのガスパイプの径が，既設コンデンサー，蒸発器のガスパイプの径と同等以上であれば当然蒸発する。暖房運転では，追設コンデンサーは室外機に取り付けるので，既設コンデンサーの管径と同程度であれば当然蒸発するのである，追設コンデンサーの冷媒ガス回路の径の断面積を少なくすることが必要である」（【００１３】）や，「一般にキャピラリチューブを出た冷媒ガスは，次の熱交換器では蒸発するのが当然であるが，本件発明は，追設コンデンサーのガス回路の断面積を少なくしているので，追設コンデンサーは常に凝縮器として作動する」（【００１９】）など，誤った教示があると主張する。
しかしながら，上記各記載は，追設コンデンサーのガスパイプの径の断面積を少なくすることにより，冷媒ガスが追設コンデンサーで減圧されて蒸発するのを防止するという趣旨であるところ，ガスパイプの径の断面積を少なくすることが冷媒ガスの減圧の防止に繋がるというのは，技術常識に反するものではないから，上記記載が誤った教示であるとはいえない。
(ウ)前記〔原告の主張〕(2)のウについて
原告は，発明の詳細な説明には，ヒートポンプ式冷暖房機の具体的な設計が記載されていないと主張する。
しかしながら，本件発明は，請求項１のとおり，「コンプレッサーと既設コンデンサーを四方弁を介したガスパイプで結び，既設コンデンサーの冷媒ガス出口に設置したキャピラリチューブと，内部のガスパイプ回路の管を前記既設コンデンサー内のガスパイプ回路の管の内径の８０％以内又は断面積を６４％以下と細くした追設コンデンサーとをガスパイプで結び，追設コンデンサーと蒸発器のキャピラリチューブをガスパイプで結び，蒸発器の冷媒ガス出口とコンプレッサーとを四方弁を介したガスパイプで結んだ」構成のヒートポンプ式冷暖房機に関するものであるところ，コンデンサーやキャピラリチューブ等の部材は，本件発明についてのみ用いられるものではなく，冷暖房機の製造に一般的に用いられているものであるし，発明の詳細な説明に記載された構成や設計事項のほかに，各実施例に則して本件発明を実施する上で，ヒートポンプ式冷暖房機の構成や設計について，格別の配慮を要すべき事項はうかがわれないから，本件発明を実施するためのコンデンサーやキャピラリチューブの寸法等は，当業者による適宜の設計事項であるというべきであり，その具体的な設計が詳細に示されていなければ，その実施について，当業者に対して過度の試行錯誤を強いるものであるとはいえない。
(4)小括
以上によれば，取消事由２も理由がない。
３結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝澤孝   臣
裁判官          髙部眞   規子
裁判官          齋藤    巌


(2)前記(1)認定によれば，原告が，平成３０年１月頃以降，自らが本件各写真を撮影した著作者であるとして被告に本件発信者情報の開示を求め，その消去禁止の仮処分決定を得るなど，原告が本件各写真の著作者として行動していること，また，「Ｆｌｉｃｋｒ」の本件アカウントに係るページには原告の住所が表示されている上，本件ウェブアルバムには，被告に発信者情報の開示を求めた旨の上記原告の行動と合致する内容の記載もあることが認められる。これらの事実に加え，原告が，本件アカウントが原告のものであることに間違いない旨述べていること（甲１の１），本件各写真の撮影者（著作者)が原告以外の者であることをうかがわせる証拠は何もないことを総合考慮すれば，原告が本件各写真を撮影した著作者であると認めることができる。(3)被告は，仮に，本件ウェブアルバムに本件各写真を掲載したのが原告であったとしても，当然に原告がその撮影者であるとはいえないとの趣旨の主張をするが，本件各写真の撮影者が原告以外の者であることをうかがわせる証拠がないことは前記のとおりである。
３以上のとおり，本件各写真の著作者は原告であると認められるところ，本件発信者による本件各写真の画像データの入手先が本件アルバム以外に考え難いことからすれば，本件発信者は，本件ウェブアルバムから本件各写真の画像ファイルを複製した上，本件ウェブページに掲載（アップロード）して，上記画像ファイルを送信可能化したものと認められる。また，本件ウェブページ上の記載からは誰が本件各写真の画像ファイルを掲載したのかが判然とせず（甲２），原告がいまだ被告から本件発信者情報の開示を受けていないことからすれば，原告において，本件各写真に係る著作権侵害に基づく損害賠償請求権の行使をするためには，本件発信者情報の開示が必要であると認められる。そして，本件ウェブページが被告の管理する特定電気通信設備により提供されていることからすれば，被告は，本件発信者による原告の著作権侵害行為に係る開示関係役務提供者であると認められる。
したがって，原告は，被告に対し，プロバイダ責任制限法４条１項に基づき，本件発信者情報の開示を求めることができる。
４よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大    有
裁判官
今    野    智    紀
別紙
侵害行為目録
平成２９年１１月８日頃，以下の①のウェブページを作成し，同ウェブページに②及び③の画像ファイルを掲載した。
①    http://以下省略
②    http://以下省略
③    http://以下省略
別紙
発信者情報目録
発信者に係る次の各項の情報
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス</s>ウ上記アからすると，本件出願Ｃの各請求項には技術的構成が記載されていないことが認められ，審査官も同様の判断のもとで拒絶査定をしたことが認められる。そうすると，上記１と同様に，本件出願Ｃは少なくとも請求項の記載内容を全面的に書き換え，技術的構成を明らかにする補正が必要であったのであるが，本件出願Ｃの当初明細書の記載のうち，どの点をもって技術的構成が記載されているとみるかは困難というべきであり，原告自身，どの点に技術的構成が記載されており，これを請求項に記載すべきであったかについて何ら具体的な主張をしていない。したがって，原告が希望する技術的範囲を維持しながら新規事項を含まない補正をすることが容易でなかったことは明らかである。
(2)原告の了解の有無
ア上記(1)の拒絶理由通知を受けて，原告が本件出願Ｃに係る出願手続を被告に委任したこと，被告が平成９年８月２５日付けで手続補正書を提出したこと，上記手続補正が願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないとして拒絶査定がされたことは，前提事実のとおりである。
原告は，被告が原告の了解を得ることなく上記手続補正をしたから，これは債務不履行又は不法行為に当たる旨主張し，「本件出願Ａ及びＢと同様に，本件出願Ｃに係る出願手続についても被告に一任し，手続補正の内容について事前に打ち合わせをしたり，了解を取られたりしたことは全くない。被告から本件出願Ｃの拒絶査定を受けたことについて報告を受けたことはなく，対応について協議したこともない。本件出願Ｃに係る特許は登録されたものと考えていたところ，平成１９年４月に日本弁理士会に対する苦情相談をして初めて登録されなかったことを知った。」旨述べる（甲４２，原告本人尋問の結果）。
イそこで検討すると，まず前提事実のとおり，原告が，本件出願Ｃに係る出願手続を被告に委任する前に上記拒絶理由の通知がされていたこと，前述のとおりこれに対応するには軽微な手続補正で足りるようなものではなかったことなどからすれば，原告が被告に委任するに当たり本件出願Ｃについて拒絶査定をされる可能性があることを当然認識していたことが認められる。それにもかかわらず，出願手続を被告に一任し，内容について一切関知しなかったとか，登録されたものと考えて手続の結果について報告を求めることもなく，拒絶査定後７年以上も放置していたなどとする原告本人の上記供述は不合理というほかない。
かえって，上記１のとおり，被告がアメリカ特許に係る手続を進めるに当たり，手続の都度原告に了解を求めたこと，上記２のとおり原告が本件出願Ｂに係る手続補正の内容を被告に詳細に指示したことが認められる。そうすると，被告が主張するとおり上記手続補正書の内容や拒絶理由の通知等に対応しなかったのは原告の意向に沿ったものであることが認められる。
被告は，単なる代理人にすぎないから，原告の意向に反する手続補正や手続をすることができないのはもとより，本件で，被告が弁理士としての通常の注意義務を果たすことにより，原告の意向に沿いながら，上記拒絶理由を解消することのできる手続補正をすることができたことを認めるに足りる証拠はない。原告が本件出願Ｃについて拒絶査定がされたことを認識しながら，その後７年以上も放置していたことからすれば，被告に債務不履行又は不法行為に当たるような事情があったとは考えにくいのも前同様である。
また，原告が主張するような拒絶査定不服審判請求をする一般的な注意義務など弁理士が負わないことは多言を要しないし，本件出願Ｃに係る発明の価値に相当する額の損害賠償を請求することができないことも上記１と同様である。
(3)以上によれば，被告に本件出願Ｃに係る債務不履行又は不法行為があると認めることはできない。
第５結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がないから，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部


(1)
(2)
(1)
(2)
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(3)
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()
()
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(4)
(5)</s>１００㎡以内のもの１．５ｍ
１００㎡を超え３００㎡以内のもの２ｍ
３００㎡を超え５００㎡以内のもの３ｍ
５００㎡を超えるもの４ｍ
(2)２号   周囲に公園，広場その他の空地があり，市長が安全上，防火上及び
避難上支障がないと認めた場合
以    上</s>以上のとおり，放送事業者は，特殊例外的な番組についてはさておき，通常の番組で放送される楽曲の選択においては，放送等使用料の追加負担を抑制するため，参加人以外の管理事業者の管理楽曲の利用を回避するといえる。(3)前記のとおり，①首都圏のＦＭラジオ局を含む少なくない数の放送事業者は，原告管理楽曲の利用を回避した，又は回避しようとしたこと，②証拠上，原告管理楽曲の利用を回避し，又は回避しようとした放送事業者であると特定できるのは，テレビ朝日，ＴＢＳテレビ，Ｊ－ＷＡＶＥ，ベイエフエム，Ｋｉｓｓ－ＦＭ，エフエム富士，エフエム岩手，エフエム山形，エフエム青森，エフエム佐賀，静岡朝日テレビ，茨城放送，及びＮＡＣＫ５であるが，その他の放送事業者の中にも，原告管理楽曲の利用を回避する働きかけ等がされていたところがあると認められること，③放送事業者は，経費の追加負担を極めて重大な事象と受けとめ，経費の追加負担を抑制しようとしていたこと，④放送事業者が上記のような対応を採ったのは，原告への放送等使用料の支払が追加負担となることが大きな要因であったこと，が認められる。
また，エイベックス・グループは，原告との放送等利用に係る管理委託契約を解約したが，同社がそのような判断をしたのは，放送事業者にとって原告への放送等使用料の支払が追加負担となるため，少なくない数の放送事業者が，原告管理楽曲の利用を回避した，又は回避しようとしたことが大きな要因であったことが認められる。
確かに，原告が管理する楽曲数は増加しているものの，原告が放送事業者から徴収した放送等使用料の額は極めて低額であり，この事態が容易に解消すると認めるに足りる証拠はない。
(4)原告が管理していた「恋愛写真」については，無料化措置が放送事業者に伝達される前（無料化措置が放送事業者に伝達された日は，平成１８年１０月１６日頃から同月２５日以降までの間であると認められるが，各放送事業者にいつ伝達されたかを特定することはできない。）にも放送事業者に利用されていた事実は認められる。しかし，同楽曲は，人気のある歌手の楽曲であること，原告が放送等利用に係る管理業務を開始して間もない同月２５日にＣＤが発売されたこと等の特殊事情を考慮するならば，「恋愛写真」が無料化措置が放送事業者に伝達される前に放送事業者に利用されていたことから，原告の管理に係る他の楽曲についても，参加人の管理楽曲と同様の条件の下で利用される状況にあったと推認することは到底できない。
(5)小括
以上の事実を総合すれば，参加人の本件行為は，放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野において，原告の事業活動の継続や新規参入を著しく困難にしたと認められ，本件行為は，放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野における他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有する行為であると認められる。したがって，「本件行為が放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野における他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有するとまで断ずることは，なお困難である」とした本件審決の認定は実質的証拠に基づかないものであり，その判断にも誤りがある。
４結論
以上のとおり，本件行為は，放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野における他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有するものと認められることから，この点が認められないことを理由として，本件行為が独占禁止法２条５項に定める排除型私的独占に該当しないとした本件審決の認定，判断には，誤りがある。被告は，「本件行為が，自らの市場支配力の形成，維持ないし強化という観点からみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するものであるか否か」等，本件行為が独占禁止法２条５項所定の排除型私的独占行為に該当するための，その他の各要件を充足する否かについて，認定判断をすべきである。したがって，原告主張の取消事由には理由があるから，その余の点について判断するまでもなく，本件審決を取り消すこととする。
なお，原告は，被告に対し本件排除措置命令の主文の執行も求めているが，被告がなすべき執行行為の意義及び内容は必ずしも明らかでなく，この点についての訴えは不適法であるから，同訴えを却下する。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３特別部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
中      村              恭
裁判官
小      田      真      治
裁判官
中      武      由      紀


１本件の量刑判断の中心となるのは，強盗致傷事件である。まず指摘すべき点は，被害者に及ぼした犯行結果の甚大さである。被害者は，治ゆの見込みのないびまん性軸索損傷，全治不明の下顎骨骨折等の重篤な外傷を負い，いつ生命を落としてもおかしくない危険な状態に陥った。被害者の後遺障害の程度は重く，今後の人生に与えた悪影響は計り知れない。被害者が被告人に対して厳しい処罰感情を有しているのも至極当然といえる。また，被告人らは，深夜の路上において被害者を３人で取り囲んだ上，同人の顔面を拳で殴り，その腹部を蹴り付けてその場に転倒させ，失神している被害者の頭部や胸腹部を踏み付けるなどの暴行を加えた。被害者への暴行については，計画的なものではなかったとはいえ，無抵抗の被害者の身体枢要部に危険かつ強度の暴行を執拗に加え続けたものであり，犯行態様は悪質である。犯行の主たる動機は，遊興費を得るためと認められるのであって，自己中心的かつ短絡的で酌むべき余地は全くない。
加えて，上記のとおり被害者に重篤な傷害結果を生じさせる暴行を加えたのは主にＡではあるものの，被告人も，被害者の顔面を拳で１回殴打した上，失神している被害者の衣服から財布を抜き取っており，犯行において重要な役割を果たした。被告人は，Ｂが被害者に殴られると思い，Ｂを助けるために被害者の右頬を軽く殴ったにすぎない旨供述する。しかし，軽く殴った程度で被害者が失神するとは考え難く，切迫した状況で手加減をして殴打したというのも不自然である。被告人の供述は信用できない。
以上によれば，強盗致傷事件の犯情は相当重く，その上，被告人らは，深夜の路上において，被害者を３人で取り囲み，７０００円を脅し取る恐喝事件にも及んでいるのであって，犯情は一層重い。
２その余の事情を見ると，被告人は，反省文を書き，公判廷でも反省の言葉を述べているものの，恐喝事件を否認し，強盗致傷事件においても自己の果たした役割について曖昧な供述をするなどしており，事件や被害者の心情と真剣に向き合って，反省を深めているとは認められない。被害弁償は全くされておらず，謝罪もできていない。それでも，被告人は，自己の問題点を省みて，更生意欲を表している上，２１歳と若年で，保護処分歴はあるものの，刑事裁判や刑罰を受けるのは初めてであるから，今後は一層反省を深めていくことが期待される。また，父が陳述書を作成し，更生の支援を約束しており，被告人の更生の一助となることも期待される。
３以上によると，本件の犯情には相当重いものがあるから，その余の事情のうち，被告人の更生への期待を高めさせる事情を考慮するにも限度があり，被告人には主文程度の刑を科するのが相当と判断した。（求刑懲役９年）
平成２９年３月３１日
名古屋地方裁判所刑事第４部
裁判長裁判官    景   山   太   郎
裁判官    小野寺   健   太
裁判官    那   智   久美子</s>ウ原告は，実施例４の摩損度及び「明らかなひび・割れ・欠け」の記載に接すると，当業者であれば，日本薬局方の参考情報（乙１）が想定する摩損度が１パーセントを明らかに超えるようなレベルの「明らかなひび・割れ・欠け」があるとまではいえないものがカウントされていると理解できるなどと主張する。
しかしながら，そもそも，本件明細書は，摩損度試験について，日本薬局方の参考情報（乙１）に従うとした上で，それと同様の表現をした「明らかなひび・割れ・欠け」の有無を問題としているのであって，本件明細書と日本薬局方の「明らかなひび・割れ・欠け」が異なる概念であることは何ら読み取れない。
エ原告は，本件特許出願時において，打錠圧を上げることによって「明らかなひび・割れ・欠け」の解消が可能であることや，予圧をすることによって「明らかなひび・割れ・欠け」の解消が可能であることが技術常識であったとして，このような技術常識に照らせば，本件発明は本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであることを主張する。しかしながら，本件課題は，「高い原薬含有率で，速やかな崩壊性，高い硬度及び低い摩損度を両立した炭酸ランタンの口腔内崩壊錠を提供する」というものであるところ，甲４１～４４，５４，６９～７４（枝番を含む。）には，本件発明の口腔内崩壊錠について，打錠圧を上げ，あるいは，予圧をすることによって，「速やかな崩壊性，高い硬度及び低い摩損度を両立」することができることを示すものではない。本件発明の構成について，打錠圧を上げ，あるいは，予圧をすることによって本件課題を解決することができるとの技術常識があるとは認められない。そして，かかる技術常識が存在しない以上，それを裏付ける実験データ（甲４５，５３）を考慮することはできない。
なお，本件明細書には，「適切な硬度が得られる打錠圧で所定の質量の錠剤を製造する。」（【００５９】）と記載されているものの，「ひび・割れ・欠け」の解消との関係で，打錠圧の調整をすべきことについては記載がなく，当業者に対し，課題解決への示唆があるとも認められない。オ以上のとおりであるから，原告の主張はいずれも採用できない。
⑹結論
以上の次第で，原告の主張する取消事由１については理由がない。
３取消事由２（審理不尽）について
原告は，本件審決が，出願時の技術常識に照らして，実施例４における「明らかなひび・割れ・欠け」の発生が打錠圧を上げることによって抑制し得るとは理解できないとの認定をしたことをもって，被告の主張に基づかない審判体による独自の認定であるとして，本件審判手続の違法（審理不尽）を主張する。
しかしながら，サポート要件に関する主張立証責任は，出願人又は特許権者が負うものであるところ，原告が独自の認定であると主張する点は，まさに被請求人であった原告が，サポート要件違反の無効理由がないことを自ら主張立証しなければならない点である。本件審決は，原告の主張立証（特に，審決の予告後における原告の反論（甲５０））をもってしても，かかる事実は認められないとして原告の主張を排斥したのみであって，新たな無効理由を認定したとか，主要事実を追加したというものではない。そうすると，本件審決のかかる判断が特許法１５３条２項に反するものではないことが明らかである。したがって，この点に関する原告の主張は採用できない。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法があるとは認められない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
高      橋        彩
裁判官菅洋輝は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
別紙本件明細書の表
【表１】
【表２】
【表３】
【表４】
【表５】
以上


そうすると，引用発明の発酵処理装置の構成から移動通路（１５）を省略し，かつ奥行き方向に往復して撹拌する撹拌機の構成を長尺方向にのみ往復移動しながら撹拌動作する甲第２，第３号証から認められる周知技術に係る撹拌機の構成に改め，同時に概念的，論理的に複数に区切られた発酵槽内の領域を，発酵槽開口部の所望の個所から被処理物の投入・堆積・取出しを行うことができるようにするべく，領域ごとに被処理物の滞留日数及び撹拌頻度を管理することができるようにすることは，甲第２，第３号証に表れる構成が当業者に周知のものであるとしても，本件出願当時，当業者において容易ではあったと認めることはできない。したがって，これと異なる「引用発明において採用する撹拌方式に替え，上記周知の撹拌方式を採用することで本件発明１における発明特定事項に想到することは，当業者であれば容易になしうるところである。」との審決の判断（８頁）は誤りである。(4)結局，引用発明と本件発明１の相違点に係る構成の容易想到性について審決がした判断は誤りであり，本件発明１の発明特定事項を引用する本件発明２，３の進歩性判断についても同様である。よって，かかる判断の誤りをいう原告の取消事由２は理由がある。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由１は理由がないが，取消事由２は理由があるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実</s>既に判示したとおり，被告人が殺害犯人であることは合理的な疑いを差し挟む余地なく認められ，ただし，殺害行為が公訴事実記載の日時，場所で行われたことの証明がないところ，平成３０年１月１０日付け訴因追加請求書により検察官から請求され，当裁判所が許可した予備的訴因，すなわち，殺害の日時を「平成１７年１２月1日午後２時３８分頃から同月２日午前４時頃までの間に」と，場所を「栃木県内，茨城県内又はそれらの周辺において」とそれぞれ改める訴因については証明があり，直ちに判決をすることができるので，刑訴法４００条ただし書により，当裁判所において，被告事件につき更に判決をすることとする。
（罪となるベき事実）
被告人は，
第１平成１７年１２月１日午後２時３８分頃から同月２日午前４時頃までの間に，栃木県内，茨城県内又はそれらの周辺において，Ａ（当時７歳）に対し，殺意をもって，ナイフ様のものでその胸部を多数回突き刺し，よって，その頃，同所において，同人を心刺通（心臓損傷）により失血死させた。
第２原審部分判決の（罪となるベき事実）第１に記載のとおり。第３原審部分判決の（罪となるベき事実）第２に記載のとおり。第４原審部分判決の（罪となるベき事実）第３に記載のとおり。
（証拠の標目）
判示第１の事実について
原判決の（証拠の標目）に記載のとおり。ただし，「公判供述」「第８回公判」の各記載及び各証拠番号の冒頭に「原審」を付加する。
判示第２ないし第４の事実について
原審部分判決の（証拠の標目）に記載のとおり。ただし，「公判供述」「第１回公判」「第２回公判」の各記載及び各証拠番号の冒頭に「原審」を付加する。
（主位的訴因を認定せず，予備的訴因を認定した理由）既に判示したとおり，殺害犯人と被告人との同一性は合理的な疑いを差し挟む余地なく認められるが，本件自白供述のうち，被害者を当時の被告人方から自動車に乗せて連れ出した上，平成１７年１２月２日午前４時頃，茨城県常陸大宮市甲字乙丙番丁所在の山林西側林道において殺害した，とする部分は，これを裏付ける証拠がなく，内容的に不自然，不合理で，説明することが困難な時間的空白がある上，遺体発見現場や遺体の客観的な状況と矛盾する可能性が高いから，信用性が認められず，他に公訴事実（主位的訴因）に示された日時，場所で殺害行為が行われたことを示す証拠は存在せず，同訴因どおりの犯罪事実を認定することはできない。
しかし，既に判示したとおり，平成１７年１２月１日午後２時３８分頃から同月２日午前４時頃までの間に，栃木県内，茨城県内又はそれらの周辺において，被害者が殺害されたことは明らかであるから，前記（罪となるべき事実）第１のとおり，予備的訴因につき認定することができる。
（法令の適用）
原判決の（法令の適用）に記載の各法令に加え，当審における訴訟費用につき刑訴法１８１条１項ただし書を適用して主文のとおり判決する。
（量刑の理由）
本件は，殺人，商標法違反（輸入，所持）及び銃砲刀剣類所持等取締法違反の各罪を併合罪とした上，被告人を無期懲役に処した原判決に対し，原審弁護人から，被告人のため控訴が申し立てられた事案である。併合罪関係にある各罪の罪質，法定刑等に照らせば，本件の量刑においては，もっぱら殺人罪に重点を置くのが相当である。
殺害に至る経緯，殺害の場所，態様等に関する本件自白供述には信用性が認められず，他にそれらの事情を示す証拠はなく，既に判示したような捜査，公訴提起，審理の経過もあり，事案の解明が十分に行われたとはいえないが，被告人が，何ら落ち度のない見ず知らずの小学一年生の女児を，無抵抗の状態で，あるいは抵抗不能の状態にした上，その胸部にナイフ様のものを多数回突き刺して殺害したものであることは明らかであり，犯行態様は極めて残虐で，何らかの酌むべき犯行動機を想定することはできない。被告人の凶行により突然に被害者を失った遺族らの心痛は察するに余りある。心労が重なり，原審の公判審理が始まる前に死亡した母親の無念も，いかばかりであったかと思われる。
被告人は，犯行を否認し，不合理な弁解に終始しており，反省する姿勢は全く見られない。
以上によれば，被告人を無期懲役に処するのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
平成３０年８月３日
東京高等裁判所第５刑事部
裁判長裁判官   藤井敏明
裁判官   田㞍克已
裁判官   大    西      直    樹


以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には，上記割増賃金として２０３万５６９５円及びこれに対する原告の上記退職の日の後の日である最終の支払期日の翌日の後の日（平成２６年３月１日）から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律６条１項等が定める利率である年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払，付加金として上記１７４万４２８０円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，退職金として７２万６６００円及びこれに対する弁済期の翌日である平成２６年４月２６日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払，慰謝料として３０万円及びこれに対する弁済期の翌日ないし後の日である訴状送達の日の翌日（平成２６年８月８日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，を求める限度で理由があるから認容し，原告のその余の請求には理由がないから棄却する。
東京地方裁判所民事第３６部</s>(ｳ)他方，「凝集」につき，本件明細書の段落【００１６】には，「現在の技術の別の問題は，ペプチド配列の凝集である。凝集とは，成長ペプチドがそれ自体の上に折り畳まれてループを形成し，水素結合によってくっつく傾向をいう。これは，更なる鎖の伸長に関して明らかな問題を生む。理論的には，温度が高くなると水素結合が減少するので，折り畳みの問題が少なくなるが，そのように温度が高いと，熱に敏感なペプチドカップリング試薬に悪影響が及ぼされることがあるので，高温自体による欠点が生じることがある。この理由から，ＳＰＰＳ反応は一般的に室温で行われ，特徴的に反応時間が延長される。」と記載されている。したがって，同段落においては，「凝集」の一般的定義が説明され，「凝集」がもたらす問題について，「更なる鎖の伸長に関して明らかな問題を生む。」と指摘されるが，具体的にどのような問題が生じるかは明らかにされていない。また，「この理由から，・・・特徴的に反応時間が延長される。」と記載されることから，同段落は，「凝集」の問題に触れながらも，固相ペプチド合成に長時間を要する理由という，「必要な時間の長さ」に関する事項を説明している。
なお，本件明細書中，段落【００１６】以外，「凝集」に言及した記載はない。(ｴ)以上に鑑みると，本件明細書は，前記「２つの欠点」のうち，固相ペプチド合成の「必要な時間の長さ」の点を特に重視して本件発明の解決すべき主要な課題に据え，「凝集」の点は，副次的な課題として位置付けているとみるのが相当である。
ウ本件特許請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりであり，マイクロ波を照射しながら固相ペプチド合成を行うというものである。(ｱ)ａ本件明細書には，前述したとおり，「別の研究者は，マイクロ波を用いてカップリング速度を速めることを報告した」（甲１６【００１５】）との記載があり，同記載は，マイクロ波照射がカップリング工程の速度増加，すなわち，固相ペプチド合成の反応時間短縮に寄与することを示すものである。さらに，本件明細書には，現在の固相ペプチド合成の技術において，「脱保護工程は３０分以上かかることがある」，「カップリングさせるには，約４５分必要であり」（甲１６【００１５】）と記載されているのに対し，マイクロ波を照射しながら脱保護工程及びカップリング工程を行った実験においては，脱保護工程を１分３０秒間，カップリング工程を５分間行い，所与のペプチドを合成できたことが記載されている（甲１６【００７８】から【００８８】）。同記載によれば，マイクロ波を照射しながら脱保護工程及びカップリング工程を行った実験において，固相ペプチド合成の反応時間が従前よりも大幅に短縮されたことは，明らかといえる。ｂ以上によれば，当業者は，発明の詳細な説明の記載から，本件発明が，固相ペプチド合成の「必要な時間の長さ」という発明の課題を解決できることを認識し得る。
(ｲ)「凝集」の点については，前述したとおり，本件明細書の段落【００１６】において，「凝集とは，成長ペプチドがそれ自体の上に折り畳まれてループを形成し，水素結合によってくっつく傾向をいう。・・・理論的には，温度が高くなると水素結合が減少するので，折り畳みの問題が少なくなる」と記載されており，凝集を発生させる原因である水素結合が，高温下においては減少するという性質を有していることから，理論上は，反応温度が高まれば，凝集の発生が抑制されるということが明示されている。
したがって，当業者は，上記段落全体の記載から，本件発明において，カップリングへの悪影響に配慮しつつ，マイクロ波照射によって固相ペプチド合成の反応温度を高めれば，凝集が抑制されることを理解するものと認められる。以上によれば，当業者は，発明の詳細な説明の記載から，本件発明が，「凝集」という副次的な発明の課題を解決できることも認識し得るものであり，具体的な反応温度や加熱時間等が明示されていないことによって，サポート要件が直ちに否定されるわけではない。
エしたがって，本件特許請求の範囲の記載は，サポート要件を満たすものというべきであり，同旨の判断をした本件審決の認定に誤りはない。
12原告主張取消事由の小括
以上のとおり，原告主張取消事由は，いずれも理由がなく，本件発明２，１０及び１１は，進歩性を欠くものとはいえない。また，サポート要件違反も認められない。
第８結論
以上によれば，原告の請求及び被告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，よって，主文のとおり，判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴   木   わかな


指定役務：第４１類「漢字又は日本語の歴史・文化・教育に関する資料の展示，拓本の展示，古銭の展示，漫画の展示，美術品の展示，漢字又は日本語の歴史・文化・教育に関する図書及び記録の供覧，図書の貸与，漢字及び日本語文章に関する能力の検定，通信教育も含む漢字及び日本語文章に関する知識の教授，技芸・スポーツ又は知識の教授，漢字又は日本語の歴史・文化・教育に関するビデオ・ＣＤ－ＲＯＭの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），漢字又は日本語の歴史・文化・教育に関するビデオテープ・録画済み磁気テープ・録画済みディスク・録画済みシーディーロム・録画済みフロッピーの貸与，漢字又は日本語の歴史・文化・教育に関する講演会・研究会・交流会の企画・運営又は開催，レコード又は録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，
ラジオ受信機の貸与」</s>--
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--</s>被告の不法行為によって，原告は，翻案権侵害に基づく損害２３４０万円，同一性保持権侵害に基づく損害１６０万円及び氏名表示権侵害に基づく損害１６０万円の合計２６６０万円の損害を被った。
【被告の主張】
否認し，争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件マニュアルの著作物性の有無）について⑴証拠（甲１の１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。本件マニュアルは，本件システムの機能や操作方法を説明することを目的とするものであり，総頁数は１５８頁である。
各頁は，本件システムの操作の際に表示される画面を取り込んだ画像がその大部分を占め，同画像に添えられている本件コメントは，１行ないし５行程度である。本件コメントは，本件マニュアルの前記作成目的に従い，本件システムの操作の際に表示される画面の内容を説明し，同画面に関連する本件システムの機能を説明し，又は同画面に関連する本件システムの操作について説明するものであり，例えば，本件システムのＩＤ及びパスワードの入力画面の画像が表示されている頁には，「ピースエントリーシステム起動後，ログイン画面が表示されるので，次の通り，個人個人に割り当てられたＩＤとＰＷを入力し「Ｌｏｇｉｎ」ボタンを押す。」（甲１の１の３頁）と記載されている。
⑵当裁判所の判断
ア著作物は，思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいう（著作権法２条１項１号）ところ，創作的に表現されたというためには，厳密な意味で独創性が発揮されたものであることは必要ではなく，作成者の何らかの個性が表現されたもので足りるというべきであるが，他方，文章自体がごく短く，又は表現上制約があるため他の表現が想定できない場合や，表現が平凡かつありふれたものである場合には，作成者の個性が表現されたものとはいえないから，創作的な表現であるということはできない。イこれを本件についてみるに，前記第２の２前提事実⑵及び前記⑴に認定したとおり，本件マニュアルは，本件システムの機能や操作方法の説明を目的として作成されたものであり，その作成目的に従い，本件コメントは，各頁に表示された本件システムの画面の内容を説明し，同画面に関連する本件システムの機能を説明し，又は同画面に関連する本件システムの操作といった客観的事実を説明することを目的として作成されており，その性質により，機能や操作方法を分かりやすく，一般的に用いられるありふれた表現で示すことが求められることから，表現の選択の幅は狭いものである。そして，本件コメントでは，本件システムの機能等を説明するためにコンピュータに関する用語が選択されているものの，当該説明において他の表現を用いることは想定し難く，また，その他の表現も操作等を説明するものとして特徴的な言い回しが存するともいえない。
そうすると，本件コメントに原告の個性が表現されているとはいえないのであって，本件マニュアルに著作物性があるということはできない。これに反する原告の主張は採用することができない。
２結論
以上によれば，その余の争点につき判断するまでもなく，原告の請求には理由がないから，いずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山   田   真   紀
裁判官
伊   藤   清   隆
裁判官
棚   橋   知   子
（別紙）
物件目録
１標    題ピースエントリーシステムマニュアル（画面仕様書）Ｖｅｒ２．１０
頁数    １５８頁
作成者（株）アイエスエフネットライフ          Ｄ２標    題ピースエントリーシステムマニュアル（画面仕様書）Ｖｅｒ２．１０
頁数    ７７頁
作成者（株）アイエスエフネットライフ           ＤＥ内容    英語及びシンハラ語の翻訳が付されたもの
（別紙）
変更箇所目録
１削除された箇所
本件マニュアルの１１頁ないし１３頁，１５頁ないし２０頁，２３頁，２５頁ないし２９頁，３２頁，３６頁，３８頁，４２頁，４４頁，４７頁ないし５３頁，５７頁ないし７８頁，８０頁ないし８５頁，９０頁ないし９８頁，１２４頁ないし１４８頁
２変更された箇所
⑴被告マニュアル１４頁
本件マニュアルの２４頁に英語及びシンハラ語の文章を追加。
⑵被告マニュアル１５頁
本件マニュアル２４頁に矢印の記号を追加。
⑶被告マニュアル４３頁
本件マニュアル１００頁に矢印の記号を追加。
３追加された箇所
被告マニュアル１１頁，２１頁ないし３３頁


原告は，引用発明の酸化チタン（TITANIUMDIOXIDEMT   100TVTAYCA）は，アルミナとステアリン酸アルミニウムとで被覆され，親水性と疎水性とを併せ持つ両親媒性粒子であるから，油相と水相の界面に存在し，エマルションの安定化をもたらすのに対して，本件発明の「油分散化二酸化チタン」は，金属セッケンで被覆して疎水性表面性能が付与された粒子であり，油中水型エマルションでは専ら油相に存在し，エマルションの安定化には寄与しない，引用発明は良好な安定性を示す抗日光組成物を得るという課題の解決のために上記両親媒性粒子を用いたのだから，補正前発明の疎水性表面性能が付与された粒子に変える動機付けはない旨主張する。しかしながら，引用発明におけるテイカ株式会社製のMT100TV   の酸化チタンは，前記のとおり，二酸化チタンの表面にアルミナ層が形成され，その上にステアリン酸アルミニウムとステアリン酸の複合層が形成されたものであり，専ら疎水性を呈するものであるから，原告の主張は，前提において誤りである。
(5)小括
以上のとおりであるから，取消事由２は理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴   木   わかな</s>【００４３】次に，電解めっき法により，レジストパターン５９を介して基板５２上に金属を析出させて，ダイパッド５４と複数の端子部５５からなる回路部５３を形成する（図１１（Ｂ））。この回路部５３は，Ｃｕ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｐｄ，Ａｕのいずれか１種の金属からなる単層構造，あるいは，これらの２種以上の金属からなる多層構造とすることができる。多層構造の場合，例えば，基板５２側から，Ｐｄ，Ｎｉ，Ｐｄの順に積層することができる。また，溶解除去可能な金属層（例えば，銅層等）を予め形成した基板５２を用いた場合，例えば，基板５２側から，Ａｕ，Ｎｉ，Ｐｄの順に積層して回路部５３を形成してもよい。【００４４】本発明では，電解めっきによる回路部５３の形成において，レジストパターン５９の厚みよりも厚く金属を析出させる。これにより，レジストパターン５９の開口部５９ａ内に析出した金属は，開口部５９ａの内壁に沿って上方に堆積した後，レジストパターン５９から盛り上がりながらレジストパターン５９の表面に沿って横方向にも析出する。
【００４５】次いで，レジストパターン５９を除去する。これにより得られた回路部５３は，上記の横方向への金属析出により，基板５２との接触面と反対側の表面の周囲に突起部を備えたものとなる。すなわち，内部表面５４ｂの周囲に突起部５４ａが形成されたダイパッド５４，および，内部端子面５５ｂの周囲に突起部５５ａが形成された端子部５５が得られる（図１１（Ｃ））。」(ｴ)以上のとおり，これらの文献には，積層膜の形成方法として，レジストパターンを形成したステンレス基板上にメッキにより膜を連続して形成して，その後，レジストパターンを除去することが記載されている。
金薄膜層とＮｉ又はＮｉ・Ｃｏ薄膜金属層のそれぞれが別工程でパターニングして積層する引用例２記載の発明の方法が，一旦レジスト膜を除去して再度レジスト膜を形成する点において，膜を連続して形成する慣用手段と比較して，より工程数が多いことは自明である。そうすると，当業者は，「半可撓性平板状のステンレス基板の一面に，レジスト膜をパターンニングして半導体素子の登載部と外部導出用の金属層とを形成する金属基板面を露出させて，選択的に金薄膜層を形成した後，パターンニングしたレジスト膜を除去して，金薄膜層が選択的に形成された面，全面にＮｉ又はＮｉ・Ｃｏの薄膜金属層を形成し，続いて，Ｎｉ又はＮｉ・Ｃｏ薄膜金属層を選択的に除去」する工程に代えて，上記の慣用手段を適用して相違点２に係る構成とすることを容易に想到すると認められる。
ウ以上よりすると，本件特許発明１は，引用例２記載の発明と上記の慣用手段から容易に想到することができたというべきである。また，引用例１の【００１８】に，「次いで，必要に応じて各金属層２ａおよび電極層２ｂの表面に結着力向上用の金メッキ等を０．３～０．４μｍ厚で行い」とあることからすると，本件特許発明２ないし３も，本件特許発明１と同様に，引用例２記載の発明と上記の慣用手段から容易に発明することができたものである。なお，審決は，相違点２について，甲４文献に記載された技術から容易想到性を肯定しているものの，甲４文献に記載された技術は，上記のとおり，周知技術（慣用手段）であるから，審決の相違点２についての判断は，その結論において誤りはないというべきである。
４結論
したがって，本件特許発明１ないし３についての特許を無効であるとする審決は，結論においては誤りがない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官         設      樂        一裁判官         大須    賀        滋裁判官小田真治は，転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官         設      樂        一
（別紙）
本件特許に係る明細書の【図１」
本件特許に係る明細書の【図２】     本件特許に係る明細書の【図３】
引用例１の【図１】
引用例１の【図２】                    引用例１の【図３】引用例２の【図１】                引用例２の【図３】引用例２の【図４】                            引用例２の【図５】
甲４文献の第４図


(1)本件での事実経過は，当事者間に争いのない事実及び各掲記の証拠により，前記第２の１(2)ないし(4)記載のとおりであると認められる。(2)行政不服審査法１３条１項によれば，同法に基づく不服申立てにおいては，代表者等の資格は書面で証明しなければならないとされている。しかし，上記認定のとおり，本件却下処分に対する本件異議申立てにおいては，原告らの代表者の資格証明等に関する書面が添付されておらず，上記条項に違反していたため，特許庁長官は，原告らに対し，本件補正命令を発し，原告らの代表者の資格証明書面等の提出を求めたところ，原告らは，特許庁に対し，複数回，「フランスでは代表者の資格を証明する公的な書面がない」などとして，代表者の資格証明をどのように行うべきか照会したため，特許庁の担当者は，平成２６年７月３１日，公証人が作成した書面によって同資格証明を行うべき旨，電話で回答したものである。以上のとおり，特許庁担当者は，原告らからの代表者の資格証明書面に関する照会に対して，必要な回答をしており，原告らとしては，同回答に基づいて，公証人が作成した書面によって原告らの代表者の資格証明を行うことができる旨理解したはずである。現に，原告らは，本訴においては，公証人の認証を受けた代表者の資格証明書面を提出しているものであるから，同様な書面を本件異議申立てに係る手続において提出することができたはずである。
以上からすれば，原告らが，本件補正命令において定められた期間内に，原告らの代表者の資格証明に関する書面を提出しなかったことに正当な理由があるとは認められず，本件異議申立ては行政不服審査法１３条１項に違反し，不適法であるから，これらをいずれも却下した本件決定に違法はない。(3)なお，原告らは，本件において特許庁から提出を求められた資格証明書は提出できないものであったから，特許庁長官としては，行政不服審査法２１条に基づき，Ｂ弁理士の問合せに対し，資格証明書の代替となる書面について，再度の補正命令を発するか，少なくとも教示すべき義務があった旨主張する。
しかし，そもそも，前記(2)のとおり，原告らが特許庁から提出を求められた資格証明書が提出できないものとはいえないから，原告らの上記主張はその前提を欠く。
また，同法上，いったん審査庁が補正を命じた後，なお補正が可能である場合に再度補正を命じなければならないとの規定はないし，前記(2)のとおり，特許庁担当者は，原告らに対し，提出すべき書面について具体的に指示している。このように，特許庁担当者は，原告らに対して必要な教示を行ったものといえ，原告らは，特許庁担当者から回答を得ながら，原告らの代表者の資格証明に関する書面を提出せずに所定の期間を徒過したものであるから，実質的にみても，特許庁が再度の補正命令を発しなかったことに違法はない。
なお，原告らは，本件補正命令を受けて平成２６年８月６日付け補正書（甲２４）を提出する際に，代表者の資格証明の書面に関して再度教示を求めているが，この点については特許庁の担当者がそれ以前に電話で回答済みであって，同じ内容を再度回答しないことが違法とはいえない。(4)また，原告らは，本件決定が，本件却下処分の実体面について争う機会を遮断し，原告らの財産権を侵害するものであり，憲法２９条１項に違反するとも主張する。
しかし，本件決定がされたのは，原告らが本件補正命令により書面の提出を指示され，かつ，特許庁担当者によって提出すべき書面を具体的に教示されたにもかかわらず，同書面を所定の期間内に提出しなかったためであり，原告らが特許権を取得できないとしても，これは原告らが自ら招いた結果にすぎず，本件決定が憲法２９条１項に違反するとは到底認められない。
２結論
以上のとおり，本件決定に違法はなく，原告らの請求は理由がないからこれらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖   中   康   人
裁判官      矢   口   俊   哉
裁判官      宇   野   遥   子</s>これに対し控訴人らは，控訴人らの代理人弁護士が，控訴人らの代理人弁護士に対し，平成２１年１１月２４日に被控訴人が有する亡Ｃの遺産である亡Ａの全作品の著作権の共有持分権の侵害の有無に関する調査結果を同日付け書簡（甲６）で報告したことにより，被控訴人は，本件複製行為による被控訴人が有する本件著作権の共有持分権の侵害者が，読売新聞社のほか，控訴人会社及びＤ（代表者控訴人Ｘ）であることを知り得たから，被控訴人は，上記「損害及び加害者を知った時」は，被控訴人の代理人弁護士が上記書簡を受領した日である旨主張する。
しかしながら，前記イ(イ)認定の上記書簡の記載内容及び同封された文書の各写しからは，控訴人会社と凸版印刷とが本件覚書を作成した事実及びその記載内容，控訴人会社が凸版印刷から本件作品の複製の許諾料等として２５２０万円の支払を受けたことを把握することはできないから，控訴人らの上記主張は，採用することができない。(3)したがって，控訴人らの消滅時効の主張は，いずれも理由がない。」５争点５（本件管理合意による被控訴人の損害賠償請求権の消滅の有無）につ
いて
争点５についての判断は，原判決「事実及び理由」の第３の５記載のとおりであるから，これを引用する。
６まとめ
以上によれば，被控訴人は，控訴人らに対し，本件作品の共有著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償として１００８万円（著作権法１１４条３項に基づく損害額）及び内金８４万円に対する平成１５年１月３１日から，内金８４万円に対する同年２月２８日から，内金８４万円に対する同年３月３１日から，内金８４万円に対する同年４月３０日から，内金８４万円に対する同年５月３１日から，内金８４万円に対する同年６月３０日から，内金８４万円に対する同年７月３１日から，内金８４万円に対する同年８月３１日から，内金８４万円に対する同年９月３０日から，内金８４万円に対する同年１０月３１日から，内金８４万円に対する同年１１月３０日から，内金８４万円に対する同年１２月３１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めることができる。
第４結論
以上の次第であるから，被控訴人の請求について前記第３の６記載の金員の連帯支払を求める限度で一部認容した原判決は相当であり，本件各控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      大鷹一   郎
裁判官      大西勝   滋
裁判官      神谷厚   毅


本件拒絶査定は，工業所有権に関する手続等の特例に関する法律４条１項の規定により，電子情報処理組織（同法２条１項に規定された，特許庁の使用に係る電子計算機と，手続をする者又は代理人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織）を使用してされたこと，その際に，査定をした審査官が記名押印しなければならないところ（特許法施行規則３５条柱書），本件拒絶査定は，工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則２３条の３の規定により，記名押印に代えて，特許庁長官が指定する職員が交付した識別カードを挿入し，あらかじめファイルに記録した暗証番号を入力することで，審査官を明らかにする措置を講じたものであることが認められる（弁論の全趣旨）。そうすると，本件拒絶理由通知書及び本件拒絶査定について，審査官の署名・押印がないことをもって，真正に成立した文書であることの証明がないものということはできない。なお，原告が送達を受けた本件拒絶査定の謄本には，当然，査定をした審査官の押印はない。
したがって，審決に違法があるということはできないから，原告の上記主張は採用することができない。
第６結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    岡    田    慎    吾
本願発明図面目録
[図１]                    [図２][図３]                               [図４]
[図５]
[図６]
引用例図面目録
[図１]
[図２(ａ)]
[図３]
[図４]
[図５]</s>以上の次第であるから，原告が主張する取消事由は理由がなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>と，一層不自然というべきである。同時に，Ｅにおいて，火災警報器の警報音や犬の付くことができたはずの時間的猶予もより長くなることとなり，本件ストーブからの出火状況を目にする前にそのいずれにも気付かなかったというのは，更に合理的な説明がつきにくいことになるのであって，やはり一層不自然というべきである。このようなことからすると，Ｅ供述のうち，Ｅが本件ストーブからの出火状況等を目撃したとする部分の信用性を仮に肯定したとしても，出火原因となる出来事が起きてからその目撃時点までに先のような時間が経過していた可能性が高いと認められるから，Ｃが本件ストーブ上に置いた衣類に着火したことが本件火災の発生原因である旨推認するのは，無理が生じ，困難というべきである（なお，元従業員の１人は，Ｃがタオルを本件ストーブのストーブガードに掛けたのを１度目撃した旨供述しているが，複数の元従業員が，Ｃは本件ストーブに当たるのが好きであったものの，その行動に火災発生の危険を感じることはなかった旨おおむね同様に述べていることなどに照らすと，Ｃにおいて特に，本件ストーブの近くで火災につながるような危険行動に出る傾向があったとも認められないところである。）。本件火災発生に先立つ夜勤業務中の行動経過に関するＥ供述については，全体として，有力な裏付けがあるわけではない上，むしろ信用性に疑いを容れるべき事情来事が起きてからＥが出火状況を目撃した時点までに先のようにある程度の時間が経過していた可能性が高く，にもかかわらず，火災発生をうかがわせる異状には気付か性を認めるのは特に困難というべきである。そうすると，本件火災の原因となる出来事が起きた頃におけるＥの行動，入居者の動静等をその供述に依拠して認定することはできないといわざるを得ない。以上のような証拠の状況を前提とすると，本件火災の原因となる出来事がどのようなものであったかを十分特定することも困難というほかない。
⑷検察官は，漏電や異常燃焼による出火の可能性はない旨主張するが，本件ストーブの近くには物干し台が２台置かれて多くの洗濯物が干されていたと認められることからすると，そのような状況の下で，本件ストーブの出火原因として想定し得るのはそれらに尽きるものではない。例えば，Ｃは，居間兼食堂の簡易ベッドで寝起きしており，夜間他の入居者より本件ストーブに近い場所にいたものの，居間兼食堂に隣接した居室の入居者に限っても，南西角居室にはＦが，同じく北西角居室にはＧが，同じく中央部居室にはＭがそれぞれ寝起きしていたのであり（甲７等），ＦはＣよりも要介護度等が進んでいたとみられるので措くとしても，特にＭについては，本件ストーブのストーブガードに濡れたタオル（手ぬぐい）を掛けるのを何度か目撃したという元従業員が複数ある（介護記録〔甲２０添付〕上は，平成２０年１２月及び平成２１年１１月にこれと同旨の記載が存する。）。そのほか，夜勤中おむつ交換のために居間兼食堂を離れた後戻ってくると，どこかから来た入居者がいたことがあった旨述べる者もある。このように，夜勤業務中の行動経過に関するＥの供述が先のように信用し難いとすると，Ｃ以外の者が，意図的かどうかはともかく火災発生の原因となり得る挙動などに出た可能性も証拠上は排斥できないこととなる。
３小    括
以上によると，Ｃが本件ストーブ上に置いた衣類に着火したことが本件火災の発生原因であると認めることはできない。
第７結    論
本件公訴事実は，本件火災の発生原因は，居間兼食堂で寝起きなどしていたＣが本件ストーブの上面に着ていたパジャマなどの衣類を置くなどしたことにあるとの前提に立ち，本件建物の設備等の設置，維持及び防火管理業務に従事していた被告人において，火災の原因となる危険な行動を取りかねない入居者を居間兼食堂で寝起きなどさせ続けないようにするなどの適切な措置を講じ，そのような入居者の行動を原因とする火災の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務を怠ったという点での過失を問う内容となっている。しかしながら，本件火災の発生原因をそのようなものと認定することができないのはこれまで検討してきたとおりであって，そうである以上，先のような過失を問題とする本件公訴事実の下では，犯罪の証明がないこととなる。そこで，刑訴法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをすることとして，主文のとおり判決する。
検察官志村康之公判出席
（私選弁護人三木明（主任），同笹森学公判出席）
（求刑・禁錮２年）
平成２８年１０月２１日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官      金    子    大    作裁判官      坂    田    正    史
裁判官      坂    本        桃


そして，原告ａについては，本件各記事により，徳洲会の要職を長年務めたことにより形成された社会的評価が大きく低下し，相当の精神的苦痛を被ったことが認められる。また，上記３において説示したとおり，被告は，不十分な取材により漫然と本件記事１を掲載した上で，原告らから抗議を受けたにもかかわらず（甲１０），１週間後に本件記事２を掲載したもので，本件記事２掲載に当たり追加取材をしたことの主張立証もない。他方，原告ａは，ＩＨＳの資金３０００万円を横領したとして第１審で有罪判決を受けているという事情もある。このほか，原告ａの名誉回復措置がとられたことをうかがわせる証拠はないこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すれば，原告ａの上記精神的苦痛に対する慰謝料額は，１８０万円が相当と認められる。また，原告ｂについては，本件記事１により，徳洲会から多額の不当な利益を受けた，愛人がいるなどと報じられ，その社会的評価が大きく低下し，相当の精神的苦痛を被ったことが認められる。そして，本件記事１についての取材が不十分であったこと，原告ｂの名誉回復措置がとられたことをうかがわせる証拠はないこと，その他本件に現れた一切の事情を総合考慮すれば，原告ｂの上記精神的苦痛に対する慰謝料額は，１５０万円が相当と認められる。
⑵弁護士費用
本件における認容額，事案の内容その他一切の事情に照らすと，本件の被告による不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，原告ａにつき１８万円，原告ｂにつき１５万円と認めるのが相当である。
８謝罪広告の要否（争点⑻）について
本件各記事による事実摘示によって原告らの社会的評価が低下した態様及びその内容，本件各記事の掲載から相当程度の期間が経過していること，本判決によって被告の損害賠償義務が認められることにより，原告らの名誉が相当程度回復することが想定されること等に鑑みれば，原告らの名誉を回復するために，金員による損害賠償のほかに，謝罪広告を掲載する必要があるとまで認めることはできない。
第４結論
以上の次第で，原告ａの請求は，被告に対し，１９８万円及びこれに対する最後の不法行為の日である平成２５年１０月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，原告ｂの請求は，被告に対し，１６５万円及びこれに対する不法行為の日である同月２日から支払済みまで上記年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。よって，原告らの請求を上記の限度で認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１２部
裁判長裁判官    伊   藤   正   晴
裁判官    井   出   弘   隆
裁判官    村   井   佳   奈</s>原告は６か月の期間を定められた契約であり，更新前に正社員になるための試験を受けているが，毎回落第し，その成績も低下していたことから，いずれは契約が打ち切りとなる見通しである。以上のように，原告は両親や会社からの援助や理解があって何とか就労を継続してきたものであり，就労しているからといって，障害の程度が軽いなどということにはならない。
なお，本件認定基準では，「労働に従事していることをもって，直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず，現に労働に従事している者については，その療養状況を考慮するとともに，仕事の種類，内容，就労状況，仕事場で受けている援助の内容，他の従業員との意思疎通の状況等を十分認識したうえ日常生活能力を判断すること」とされている。
(ウ)このように，原告が一人暮らしや就労を継続することができたのは，原告の両親の献身的な援助と職場の援助によるものであり，原告は，これらの援助なしでは日常生活を送ることができない。したがって，原告が「発達障害があり，社会性やコミュニケーション能力が乏しく，かつ，不適応な行動がみられるため，日常生活への適応にあたって援助が必要なもの」に当たることは明らかである。エ原告は，当初認定において障害等級２級に該当すると認定され，その後の複数回の診査においても障害等級２級に該当するものとされていたところ，本件処分時までに症状の改善は見られず，むしろ，扉の施錠などの確認行動や暴力的な言動が増加するなど，症状が悪化していたのであるから，従前と同一の障害等級に該当すると認定されるべきことは当然であって，症状の変化がないのに異なる障害等級の認定をすることは恣意的な認定であり，経験則にも反するものである。
オ以上のとおり，原告の障害の状態は本件処分時においても障害等級２級に該当する程度のものであるから，本件処分は不適法である。(2)争点(2)（本件棄却決定及び本件棄却裁決の適法性）について
（原告の主張の要旨）
本件審査請求及び本件再審査請求の手続においては，原処分（本件処分）の妥当性を判断するため，原告の生活状況や労働環境に関する具体的な事実や資料の収集が必要である。しかし，上記各請求の手続においては，原告の生活状況や就労状況につき具体的な事実を把握すべく釈明を求めたり，資料の提出を求めたりすることなく，父親からの事情聴取においても，同人の発言をそのまま聞き流すだけで，その発言の真偽を確認したり，証拠の提出を求めたりしていないなど，事実や資料の収集を全く行わないまま，原告が就労していること及び同居者がいないことの２点のみを理由に障害等級２級に該当しないと結論付けている。このように具体的な事実や証拠の収集手続を欠いたままでは適正な判断ができるはずはなく，本件審査請求及び本件再審査請求の手続は，適正手続（憲法３１条）に違反しており，違法である。
（被告の主張の要旨）
本件審査請求手続において，審査官は，原告代理人であった原告の父親が作成した審査請求書，その添付資料として提出された支給額変更通知書，本件診断書及び平成２６年１２月２２日付け診断書のほか，保険者の意見の提出を受けて，これらを審査している。さらに，審査官は，父親の申立てにより，同人と面談し，審査請求の理由，原告の状態，単身生活の理由等について事情聴取を実施している。したがって，審査官は，適正に証拠の収集を行っている。
また，本件再審査請求において，審査会は，平成２７年１１月１３日，審理期日を定めてこれを原告に通知したうえで，同年１２月８日，公開審理を実施し，同期日に出席した父親に意見陳述の機会を与え，原告の単身生活の理由，就労状況等について，審査会の委員（医師を含む。）が，質問を交えて詳細に聞き取りを行っている。加えて，審査会は，本件審査請求手続で提出された各書面のほか，父親作成の再審査請求書，被保険者記録照会回答票，保険者の意見書の提出を受けてこれらを審理している。したがって，審査会は，適正に証拠の収集を行っている。以上のとおりであるから，本件棄却決定及び本件棄却裁決には，何ら違法はない。


（２）争点３（被告の行為は，原告の営業と混同を生じさせる行為であるか）証拠（甲１，２，３の２，５，６）及び弁論の全趣旨によると，原告及びその企業グループは，多角的な事業を行っていることが認められるから，被告が原告営業表示と類似する被告商号を使用して営業を行うことは，取引者又は需要者において，その営業間に混同を生じさせるおそれがある。少なくとも，被告が原告又はその企業グループと何らかの関係があるのではないかという混同を生じさせるおそれがあるといえる。
（３）争点４（被告は，原告営業表示が需要者の間に広く認識される前から被告商号を使用する者であるか）
前記２のとおり，原告営業表示は，戦前から全国的に著名な営業表示であったと認めることができるから，被告が被告商号と同一であるという「阪急住宅社」の使用を開始した昭和３３年ころには，既に，原告営業表示が需要者の間に広く認識されていたということができる。
（４）まとめ
以上のとおり，被告の行為は，法２条１項１号に該当するということがで

きるから，法３条が適用されるべきである。
４争点５（本件請求に権利失効の原則が適用されるか）についていわゆる権利失効の原則の法理論としての当否はさておき，以下のとおり，この点に関する被告の主張は前提となる事実を欠いており，採用することができない。
（１）被告は，昭和４３年又は４４年ころ，原告に委任された弁護士から被告商号を買い取る旨の申出をされた旨主張するものの，これを裏付ける客観的な証拠は全くない。被告は，上記申出の事実について以前の被告代表者から聞いた旨の陳述書（乙１３ないし１５）を提出するにすぎず，これらは単なる伝聞を内容とするものであって，およそ採用できない。（２）この点に関して，被告は，昭和３３年から被告商号と実質的に同一の営業表示を用いて営業活動を継続してきた旨主張するものの，この主張に理由がないことは，前記２(３)で述べたとおりである。
５結論
以上によれば，本件請求には理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部</s>本件発明と甲１発明との相違点は，前記のとおり，「金属錯塩化合物をイオン交換水に１重量％分散させたときの電気伝導度が，本件発明は「１１０μＳ／ｃｍ以下」であるのに対して，甲１発明はその特定がない点」であるところ，原告は，甲４のの電気伝導度が１９．４μＳ／ｃｍであり，本件発明の定める技術的範囲に含まれるとの結果が得られたから，本件発明は甲１に記載された発明であると主張する。ア甲４実験の原料と甲１に記載された原料の同一性について甲４実験の原料は，「アイゼンカラーＴ－７７」であるところ，原告は，その入手経緯について，①甲４実験の原料は，同実験を行った中国法人（２０００年[平成１２年]設立）が，その設立前の１９９９年（平成１１年）４月頃に市場の情報収集を行った際，他の中国法人から入手し，保管してきたものである，②同原料の購入の際の伝票類は既に廃棄されている，③甲４実験の原料は，鍵のかかる材料保管庫に保管していたと説明している（甲２５の１・２，甲３２，３７）。しかし，甲１５の１（審決乙８）によると，被告は，甲１発明に係る特許出願（平成５年１０月１４日）の前から「Ｔ－７７」の製品名で鉄錯塩化合物を販売していたが，これまで「アイゼンカラーＴ－７７」という製品名のものを販売したことはないものと認められ，これを覆すに足りる証拠はない。また，甲４実験を行った中国法人がその設立前に「アイゼンカラーＴ－７７」を購入した取引の詳細（購入した製品の数量，価格等）を客観的に示す伝票類は存在せず，甲４実験に使用した製品を特定するに足りる写真や製造番号等も示されていない。さらに，１９９９年（平成１１年）４月頃に購入した製品を甲４実験の時期（平成２７年８月～９月）まで保管しているというのは不自然といわざるを得ず，その保管態様や保管している製品の数量等の詳細も明らかではない。
そうすると，甲４実験を行った中国法人が，１９９９年（平成１１年）４月頃に「アイゼンカラーＴ－７７」を購入し，それを甲４実験の時期まで保管してきたとの事実を認めることはできないというべきである。
以上によると，甲４実験で使用された原料が，甲１に記載された「アイゼンカラーＴ－７７」と同一の製品であると認めることはできない。
イ甲４実験の方法について
甲４実験の実験成績証明書（甲４の１・２）は，甲１の段落【００５７】に記載される「荷電制御剤Ｃ」の電気伝導度を確認するためのものであるから，甲１の段落【００５７】に記載された実験条件を可能な限り忠実に再現する必要があることは当然であり，その必要がないとする原告の主張は理由がない。そこで，甲４実験における試料の調製方法についてみると，甲１の段落【００５７】では，荷電制御剤Ｃの調製方法として，結晶を「濾別，洗浄した後，５０～６０℃で減圧乾燥し，黒褐色微粉末を得た。」という手順を採用しているのに対して，甲４実験では，結晶を「ヌッチェにより減圧濾過し，エタノール１２０ｍｌで洗浄し，更に，電気伝導度１０μＳ／ｃｍのイオン交換水１２０ｍｌで洗浄した後，乾燥して結晶を得た。」という手順を採用しており，特に，甲４実験で採用されている「エタノール」を用いた洗浄は甲１に記載されていない手順であるということができるから，甲４実験における試料の調製方法は，甲１の段落【００５７】に記載された「荷電制御剤Ｃ」の調製方法を忠実に再現しているということはできない。そうすると，甲４の実験方法は，甲１の「荷電制御剤Ｃ」の調製方法を忠実に再現しているものではないとの審決の判断に誤りはないというべきである。
⑶小括
以上の⑵ア，イで判示したところからすると，甲４の実験成績証明書に基づき，本件発明は甲１に記載された発明であると認めることはできない。また，その他，本件発明は甲１に記載された発明であるというべき事情も存在しない。したがって，本件発明が甲１に記載された発明であるとすることはできないとした審決の判断に誤りはなく，取消事由３は，理由がない。
第６結論
以上のとおり，取消事由は，いずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
森    岡    礼    子


「そして，２次元的な距離情報を求めるために，スポット光あるいはスリット光を機械的に走査している。この装置は非常に高精度な距離画像を生成することができるが，その反面，装置の構成が大掛かりになり，高コストになる。……また，手や身体の一部に色マーカーや発光部を取り付け，画像によりそれらを検出し，手・身体の形，動きなどを捉える装置もあり，一部実用化されている。しかし使用者の利便性を考えると，操作の度に装置を装着しなくてはならないというのは大きなデメリットであり，応用範囲を非常に制約する。また，データグローブの例に見られるように，装置を手などの可動部に装着して使用する装置は耐久性が問題になりやすい。」（段落【００２１】）
「【発明が解決しようとする課題】このように従来では，特殊な装置を装着することなく，簡易にジェスチャや動きを入力できる直接指示型の入カデバイスが存在しなかった。特に，３次元空間でのポインティングや視点の変更を容易に行える簡易なデバイスは存在しなかった。また，ユーザのジェスチャや動きをそのまま使って，アニメーションのキャラクタなどに自然な動きをつけたりすることができなかった。
……」（段落【００２４】）
ウ以上の記載から，刊行物２記載の技術は，対象物体となる手や身体の一部に色マーカーや発光部を取り付けることなく，簡易にジェスチャや動きを，入力できる直接指示型の入カデバイスが存在しなかったことを課題とするものであるから，色マーカーや発光部を取り付けることを想定していない。
(2)刊行物３記載の技術
刊行物３記載の技術は，前記第２の３(2)エのとおりであり，入力手段（筆記用具）に再帰反射部材を取り付けるものである。
(3)検討
上記のとおり，刊行物２記載の技術は対象物体に色マーカーや発光部を取り付けることを想定していないものであり，他方，刊行物３記載の技術は入力手段（筆記用具）に再帰反射部材を取り付けるものであって，両者は，マーカー（再帰反射部材）の取付けについて相反する構成を有するものである。したがって，刊行物１記載の発明に，刊行物２記載発明と刊行物３記載発明を同時に組み合わせることについては，阻害要因があるというべきである。よって，「本願発明は，刊行物１記載の発明，並びに，刊行物２及び刊行物３に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものである」（９頁２８～３０行）とした本件審決の判断は，誤りである。
(4)被告の主張について
被告は，刊行物２の段落【００２１】は，使用者の「手や身体の一部に色マーカーや発光部を取り付け，画像によりそれらを検出し，手・身体の形，動き」を認識する場合においては，「操作の度に装置を装着しなくてはならない」こと等が問題であることを説明するもので，手や身体の一部にマーカー等を装着する場合における問題を説明するものにすぎず，手や身体以外の物品等にマーカー等を装着する場合について述べたものではないから，本件審決が，刊行物２記載の技術を適用するとしている刊行物１記載の発明は，「ゴルフボール１３とゴルフクラブ３４の外形形状」を認識対象とするものであって，上記問題は無関係であり，原告が主張するような組合せ阻害要因はないと主張する。
しかし，上記(1)のとおり，刊行物２記載の技術は，色マーカーや発光部を取り付けることを想定していないから，被告の主張は採用できない。３以上のとおり，原告主張の取消事由１－２及び取消事由４には理由があるから，審決は違法として取り消されるべきである。
第５結論
よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊   文
裁判官
岡本    岳
裁判官
武宮英   子
別紙
１刊行物１の図面
２乙１の図面
解説図１                                      解説図２
３刊行物３の図面
【図２】
４本願の図面</s>被告人は，無警戒かつ無抵抗の被害者にいきなり攻撃を加えており，その態様は，殺傷能力の高い鋭利な包丁（刃体の長さ約１７．７センチメートル）を用いてその胸部を短時間に連続して計４回突き刺すなどというものであるが，これは，人体の中枢器官である心臓を貫く深さ約１６．５センチメートルの傷を付けた上でさらに包丁を抜ききることなく包丁の向きをかえて続けて３回同一箇所を刺すという危険なものである。また，本件は突発的な犯行で計画性は認められないものの，上記の行為態様からすれば，被告人は確実に被害者を殺そうとして犯行に及んでいたといえ，強い殺意が認められる。一方で前記「犯行に至る経緯」のとおり，被告人は，約２年間に及ぶ被害者との同居生活において，生き甲斐である仕事を思うようにさせてもらえず，日常的に暴言・暴力を受けるという抑圧された生活でストレスをため，事件当日の被害者からの理不尽な言動を契機に怒りを抑えきれずに本件に及んでいる。このような事情からすれば，被害者に殺されるまでの落ち度がないとはいえ，犯行に至る経緯，動機には，被告人にも同情の余地はある。また，前記のとおり，本件当時，被告人はＦＴＤの影響により，自己の行為を抑制する能力が低下していたと認められる上，衝動的な行動に出やすくなっていた可能性もある。そうすると，責任能力を損なうほどのものではなかったとはいえ，被告人が犯行に及んだことについては，ＦＴＤがある程度影響していると認められ，被告人に対する非難の程度は，ＦＴＤの影響をも踏まえて評価すべきである。以上に照らすと，本件は，家族間の殺人事案（１件のみのもの）の中ではやや軽い部類に属する事案である。
２事件そのもの以外の事情（更生可能性等）
被告人は，元来，暴力的な性格ではなく，本件に至るまで大きなトラブルを起こすこともなく社会生活を送っており，前科もない。そして，本件は，前記「犯行に至る経緯」のような被告人と被害者との特異な人間関係等を前提にした犯行であることからすると，その被害者が既に亡くなっている以上，被告人が今後再犯に及ぶ可能性は低いといえる。また，被告人は，法廷において就労の意欲を見せており，出廷した妹も，被告人と一緒に暮らして同人を監督する旨誓っており，被告人との同居を見据えて家も探していると述べている。これらの事情からすれば，被告人が妹の監督を受けながら更生することを期待できる。
３結    論
そこで，以上を踏まえて検討すると，上記２の事情を最大限に考慮しても，本件は酌量減軽が相当な事案とはいえず，上記１，２の事情に加え，被告人の病気や被害者の遺族に処罰感情がないことをも併せ考慮し，被告人に対しては，主文掲記の刑に処するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（検察官の求刑－懲役１０年，主文同旨の没収）
平成２６年１２月２６日
岐阜地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    大   西   直   樹
裁判官    溝   田   泰   之
裁判官    石   黒   史   岳


平成２８年４月１２日宣告裁判所書記官
平成２７年（わ）第９７０号窃盗被告事件
判決
主文
被告人を懲役１年に処する。
この裁判が確定した日から５年間，その刑の執行を猶予し，被告人を猶予の期間中，保護観察に付する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
【犯罪事実】
被告人は，平成２７年９月１１日，神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅｆ号所在のｇスーパーにおいて，同店店長Ａ管理のリンゴ等５点（販売価格合計７９７円）を窃取したものである。
【証拠】（各証拠に付記した番号は，検察官請求の証拠番号である。）
（略）
【法令の適用】
１被告人の行為は刑法２３５条に当たる。
２定められた刑のうち懲役刑を選択する。
３その刑期の範囲内で，主文のとおり刑を定める。４被告人は平成２６年１１月１９日神戸簡易裁判所で窃盗罪により懲役１０月に処せられ３年間その刑の執行を猶予され，本件の罪はその猶予の期間内に犯したものであるが，情状に特に酌量すべきものがあるから，刑法２５条２項を適用して刑の執行を猶予し，同法２５条の２第１項後段によりその猶予の期間中被告人を保護観察に付する。
５訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項   本文により全部これを被告人に負担させる。
【量刑の理由】
被告人は，万引き窃盗で平成２４年９月に罰金刑に，平成２６年１１月には懲役１０月，３年間刑執行猶予に処せられ，本件はその執行猶予期間中の再犯である。窃盗行為に対する被告人の常習性の高さが指摘される。もっとも，本件は商品を上着のポケットや脇に隠して店外へ持ち出すという比較的単純な手口の万引き事犯であり，被害額も約８００円にとどまり，被害品は還付され，弁償も行われている。その違法性は特別に高いものではない。そして，被告人を診察したＢ医師は，被告人は前頭側頭型認知症を患い，その症状のひとつとして衝動を抑制しづらい状態にあり，本件犯行はその影響を受けていると証言している。同医師は，医学的検査の結果や被告人の行動傾向の分析など複数の根拠を示して説明しており，その意見は信頼できるものである。検察官は，診断の前提となる事実関係が適切に把握されておらず，標準的な診断基準に則った診断がなされていないなどと主張するが，同医師の証言内容を検討しても，事件記録や面談などの資料収集に関しても，専門的な知見に基づく診断に関しても，その意見の信頼性を失わせるような誤りがあるとすべき根拠は見当たらない。
検察官は，被告人が周囲を確認してから商品を隠匿し，退店の際に周囲を何度も確認している事実を指摘し，その行動は病的なものではないと主張する。しかし，Ｂ医師の証言によれば，前頭側頭型認知症を患って衝動を抑制しづらい状態にあっても，通常は万引きが悪いことだとは理解しているというのであるから，被告人がそのような行動をしていることから直ちに同医師の診断が不合理であるとまではいえない。むしろ，上記のように手口が比較的単純でやや稚拙である点を，罰則があっても報酬に対する衝動を抑制しづらい状態にあったことの表れと見ることも可能と解される。
以上によれば，被告人の認知症の症状が本件犯行に一定の影響を及ぼしていることは否定できず，被告人が本件犯行に及んだことに対する非難は，ある程度限定されるというべきである。
そうすると，被告人の責任は，再度の執行猶予を付することが許されないほど重いものではない。
そして，被告人は，本件をきっかけに専門医の診察を受け，初めて認知症を患っていることを認識し，今後は医療や介護の支援を受けながら更生する旨述べ，被告人の親族も被告人の監督や更生への援助を約束している。これらの事情を踏まえれば，被告人には社会内での更生がなお期待できるというべきである。そこで，被告人には情状に特に酌量すべきものがあると認め，再度の執行猶予を付することとした。
（求刑懲役１年６月）
平成２８年４月１２日
神戸地方裁判所第２刑事部</s>取引や電話等による口頭の取引でも，商標の称呼のみをもって商品の出所を識別して商品を購入するとは考えにくく，商品に付された商標の外観や製造販売元を確認して商品の出所について相応の注意を払って購入することが多いと考えられるから，原告の上記主張を採用することはできない。なお，原告は，インターネット上では需要者が片仮名表記で検索することもよく行われていると指摘するけれども，商品の検索の際には称呼を頼りにしたとしても，検索結果から商品を選択する際には，商標の称呼のみならずその外観上の特徴や製造販売元を確認して商品の出所を識別して購入するのが一般的であるから，かかる原告の指摘も採用の限りではない。
４結論
以上のとおりであり，原告の主張は理由がなく，審決に，取り消されるべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一
裁判官          田      中      正      哉裁判官          神      谷      厚      毅

（別紙）
商標    目録    １
登録第５４３１３１５号
出願日      平成２３年２月４日
登録日      平成２３年８月１２日
商標の構成
指定商品
第３類化粧品，つけづめ，つけまつ毛
第８類ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，五徳，十能，暖炉用ふいご（手持ち工具に当たるものに限る。），火消しつぼ，火ばし，護身棒，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。）第２１類化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），中身入りの携帯用化粧用具入れ，洋服ブラシ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用
ディスペンサー，花瓶，水盤，風鈴
第２６類つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱

（別紙）
商標    目録    ２
１登録第４７５３８９６号
出願日      平成１５年７月８日
登録日      平成１６年３月５日
商標の構成
指定商品
第３類化粧品，せっけん類
２登録第５０６３１０９号
出願日      平成１８年１１月８日
登録日      平成１９年７月１３日
商標の構成
指定商品
第３類せっけん類，歯磨き，化粧品
３登録第５０９７１９７号
出願日      平成１９年３月１６日

登録日      平成１９年１２月７日
商標の構成
指定商品
第３類せっけん類，歯磨き，化粧品


また，原告が実際に支出した費用についても，甲９の開発工数報告書では，５年の契約期間満了後のものが１２人月（１４４０万円分）計上されている上，初期費用である本件契約の締結までの分は合計２１人月（２５２０万円分），本製品がアドビ社に承認されないこととなった頃である平成１９年５月頃までのものを見ても合計３７人月（４４４０万円分）であるから，この点からも，上記と同様の疑問がある。
また，本件契約締結後に投下していく資本の回収という観点から見ても，本件においては，上記のとおり，原告の被告に対するサポート成果の提供に相当の空白期間が含まれているのであって，原告が被告に対し，１０年間にわたり間断なくサポート業務を継続し，それにより，１０年間にわたり，開発工数が顕著に累積・拡大していく状況が現実的に見込まれていたとは認め難く，この点からも，当初から１０年間の契約期間が必須であったのかについては疑問がある。
さらに，そもそも甲９の開発工数報告書における１人月の工数が１２０万円であることや，工数が合計９７人月であることを裏付ける証拠は他にはなく，この点からも上記原告の主張を直ちに採用することはできない。以上の諸点を総合考慮すると，本件契約の交渉過程において本件更新条項を最初に提示したのが被告であることを考慮しても，本件においては，被告が契約更新を拒絶するのにやむを得ない事由があると認めるのが相当であり，本件契約は期間満了により終了したというべきである。
第４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく原告の請求には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙    松          宏      之
裁判官
田    原          美奈    子
裁判官</s>ア(ア)控訴人は，ＡＷＳ側のサーバにインストールされている音声エージェントは，構成要件Ｆの「ユーザエージェント」に該当するものであり，ユーザの質問を解釈し，その内容は，被控訴人が運営するサーバ群に送信され，ａ－１の「エージェントエンジン」が，前記ユーザの質問に対してその回答の検索等の処理を行うことをもって，上記「音声エージェント」は，ａ－１の「エージェントエンジン」と交信しながらユーザの質問等を処理するものであるから，「マルチエージェントシステムの一部」であり，したがって，ａ－１の「エージェントエンジン」も，「マルチエージェント」の一部である旨主張する。
(イ)しかしながら，そもそも，上記「音声エージェント」は，被告システムの一部として使用されているクラウドサービスであるＡＷＳ側のサーバにインストールされているものであるから，構成要件Ｆの「ユーザエージェント」に該当するものとはいえない。
また，確かに，上記「音声エージェント」は，ユーザの質問を解釈し，その内容は，ａ－１の「エージェントエンジン」がインストールされている被控訴人が運営するサーバ群に送信されるものの，上記「音声エージェント」は，単に，音声認識機能によりユーザの質問の意味を解釈してそれをそのままａ－１の「エージェントエンジン」に対して一方的に伝えるにすぎないから，複数のエージェント間の相互作用を通じて処理を実現する「マルチエージェントシステム」を構成しているともいえない。
したがって，ａ－１の「エージェントエンジン」は，「マルチエージェントシステム」の一部とはいえず，控訴人の前記主張は，採用できない。イ控訴人は，ａ－１の「エージェントエンジン」が「マルチエージェントシステム」の一部といえず，他方，構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」が「マルチエージェントシステム」の一部であるとしても，ａ－１の「エージェントエンジン」は，構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」を構成する「第三者エージェント」（構成要件Ｄ－１）と均等なものであるから，本件特許発明１の技術的範囲に属する旨主張しており，これは，被告物件イ－１からイー３のいずれも，本件特許発明１と均等なものとして本件特許発明１の技術的範囲に属する旨を主張するものと解される。
しかしながら，前記１⑵エ(イ)及び２⑶によれば，本件特許発明は，構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」を構成する「第三者エージェント」（構成要件Ｄ－１）と構成要件Ｆの「ユーザエージェント」とが，協調という相互作用を通じて，ユーザに対してその希望に即したコンテンツを提供するという処理を実現するシステムであるから，構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」及びそれを構成する「第三者エージェント」（構成要件Ｄ－１）は，構成要件Ｆの「ユーザエージェント」と共に，本件特許発明の本質的部分であることは，明らかといえる。したがって，被告物件イ－１からイ－３のいずれも，均等の第１要件（非本質的部分）を充たしておらず，本件特許発明１と均等なものとして本件特許発明１の技術的範囲に属するということはできない。
したがって，控訴人の前記主張は，採用できない。
ウ控訴人は，仮に，構成要件Ｆの「ユーザエージェント」が「モバイルエージェント」に限定されるとしても，被告システムは，構成要件Ｆと均等なものといえるから，本件特許発明２の技術的範囲に属する旨主張し，これは，被告物件イ－１からイー３のいずれも，本件特許発明２と均等なものとして本件特許発明１の技術的範囲に属する旨を主張するものと解される。
しかしながら，前記イのとおり，構成要件Ｆの「ユーザエージェント」は，本件特許発明の本質的部分であるから，被告物件イ－１からイ－３のいずれも，均等の第１要件（非本質的部分）を充たしておらず，本件特許発明２と均等なものとして本件特許発明２の技術的範囲に属するということはできず，控訴人の前記主張は，採用できない。
第４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がないから，これを棄却した原判決は，相当である。
なお，控訴人は，原審の訴訟指揮には，控訴人のみに対して一方的に釈明を求めるなど公平さを欠き，違法な点があった旨主張するが，原審の審理に違法な点があったとは認められない。
よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴    木     わか    な
別紙１（甲２号証図面）
図２各種エージェントの動作を説明するための説明図図５ユーザエージェントの動作を示すフローチャート図６ユーザエージェントの動作を示すフローチャート図８第三者機関エージェントの動作を示すフローチャート
別紙２（乙１号証図面）
別紙３（甲２号証の図４）
ユーザエージェントの動作を示すフローチャート


したがって，個人の道府県民税及び市町村民税の所得割に係る賦課決定の期間制限につき，その特例を定める同項３号にいう所得税に係る不服申立て又は訴えについての決定，裁決又は判決があった場合とは，当該不服申立て又は訴えについてその対象となる所得税の課税標準に異動を生じさせ，その異動した結果に従って個人の道府県民税及び市町村民税の所得割を増減させる賦課決定をすべき必要を生じさせる決定，裁決又は判決があった場合をいうものと解するのが相当である。(2)これを本件についてみるに，前記３(1)のとおり，上告人の平成１５年分から同１７年分までの所得税については，それぞれ更正によってその課税標準が増加されるという異動が生じ，これに応じて，上告人の平成１６年度分から同１８年度分までの各市民税及び各県民税につきその所得割を増加させる賦課決定をすべきこととなったものであるが，前訴においては上告人の平成１５年分から同１７年分までの所得税の更正等につきその取消しを求める請求を棄却する旨の前訴判決が確定しており，同判決は上記更正により増加された所得税の課税標準（ただし，平成１５年分及び同１６年分については審査請求に対する裁決により一部取り消された後のもの）に異動を生じさせるものではなく，同判決があったことをもって地方税法１７条の６第３項３号にいう所得税に係る訴えについての判決があった場合に当たるということはできない。したがって，本件各処分は，同号に掲げる場合においてするものに該当しないから，同号の規定による期間制限の特例を適用することはできない。そして，前記３(2)のとおり，本件各処分は，同法１７条の５第１項の規定による期間を経過した後にされたものであり，かつ，同法１７条の６第３項１号の規定による特例の期間も経過した後にされたものであるから，違法なものというべきである。
６以上と異なる見解の下に，上告人の請求をいずれも棄却すべきものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，上告人の請求はいずれも理由があるから，これらを棄却した第１審判決を取り消し，これらをいずれも認容すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官   大谷剛彦   裁判官岡部喜   代子裁判官    大橋正春   裁判官
木内道祥裁判官    山崎敏充)</s>したがって，他の構成要件について検討するまでもなく，被告ら製剤はいずれも本件発明１－２の技術的範囲に属しない。
(3)以上によれば，争点(2)，(3)，(5)及び(6)について判断するまでもなく，被告ら原薬の使用及び被告ら製剤の製造・販売行為は，本件特許権１を侵害しない。
２被告ら方法の使用が本件特許権２を侵害するか
(1)争点(7)（被告ら方法が本件発明２の技術的範囲に属するか）について本件発明２の構成要件Ｃ’は，本件発明１－１の構成要件Ｃにおける相対強度の点を除いて，本件発明１－１の構成要件Ｃと共通するものである（前記前提事実）。また，本件明細書２の「発明の詳細な説明」欄には，上記１で検討した本件明細書１の記載と概ね同趣旨の記載がある（甲２の２）。そうであるから，前記説示のとおり，被告ら原薬が本件発明１－１の構成要件Ｃを充足すると認められないのと同様に，被告ら原薬を保存する方法である被告ら方法は，いずれも本件発明２の構成要件Ｃ’を充足しない。したがって，被告ら方法は，いずれも本件発明２の技術的範囲に属するとは認められない。
(2)以上によれば，争点(8)について検討するまでもなく，被告ら方法の使用行為は，いずれも本件特許権２を侵害しない。
３結論
よって，原告の請求は，いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖中康   人
裁判官       矢口俊   哉
裁判官       廣瀬達   人
（別紙）
物件目録（１）
放射光粉末回折法（0.75Å放射線使用）において，下記回折角（括弧内にCuKα放射線における粉末回折法の場合の対応する回折角を示す）にピークの認められる
ピタバスタチンカルシウム原薬
2.42°（4.98°）
3.31°（6.81°）
4.42°（9.09°）
5.08°（10.45°）
5.29°（10.89°）
6.43°（13.24°）
6.63°（13.65°）
6.82°（14.05°）
8.90°（18.36°）
10.00°（20.64°）
10.45°（21.58°）
11.45°（23.67°）
11.66°（24.11°）
13.06°（27.04°）
14.53°（30.14°）
（別紙）
物件目録（２）
下記商品名のピタバスタチンカルシウム製剤
(1)ピタバスタチンＣａ錠１ｍｇ「ケミファ」
(2)ピタバスタチンＣａ錠２ｍｇ「ケミファ」
(3)ピタバスタチンＣａ錠１ｍｇ「日新」
(4)ピタバスタチンＣａ錠２ｍｇ「日新」
（別紙）
訂正後の請求項１の記載（訂正箇所に下線を付した。）
式(1)
【化１】
で表される化合物であり，７～１３％の水分を含み，ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°及び２７．００°の回折角（２θ）にピークを有し，かつ，３０．１６°の回折角（２θ）に，２０．６８°の回折角（２θ）のピーク強度を１００％とした場合の相対強度が２５％より大きなピークを有し，７～１３％の水分量において医薬品の原薬として安定性を保持することを特徴とする粉砕されたピタバスタチンカルシウム塩の結晶（但し，示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものを除く）。【１０．８８°と１３．２０°の間に「，」がないのは原文のまま】
（別紙）
結晶性形態Ａの粉末Ｘ線回折パターン


オなお，法定休日の勤務が延長されて翌日に及んだ場合（具体的には，平成２２年８月２１日から同月２２日にかけての宿直勤務がこれに該当する。），休日労働となるのは，法定休日の午前０時から午後１２時までの時間帯に労働した部分であるから，法定休日の前日の勤務が延長されて法定休日に及んだ場合であっても，法定休日の日の午前０時から午後１２時までの時間帯に労働した部分が休日労働時間となり，それ以外の時間帯に労働した部分は，通常の時間外労働の規制に服することになる（平成６年５月３１日基発第３３１号）。
そして，労働時間が２日にわたる勤務については，勤務の開始時間が属する日の勤務として取り扱われるから（同），翌日（平成２２年８月２２日）に及んだ部分は，１日及び１週間の労働時間の算定にあたっては，勤務の開始時間が属する日（同月２１日）の労働として取り扱われることになる。翌日（同月２２日）に及んだ労働時間は１３時間３０分であるから（労働時間２３時間－同月２１日の労働時間９時間３０分〔５時間の休憩
のうち，１時間を同日の日中に取得したものとして計算〕＝１３時間３０分），８時間を超える部分である５時間３０分が通常の時間外労働として取り扱われることになる（別表４－１参照）。
カ以上によれば，被告らが原告に対して支払うべき割増賃金元金は，別表３－２及び４－２のとおり，Ａ事件被告が合計１８０万５４００円，Ｂ事件被告が合計１２９万１６３０円（別表４－２「認容額」「合計」欄記載の１２９万３６３０円から，後記３記載の基本給の一部未払分２０００円を除いた額）となる。
３平成２３年３月２５日支払分の給与からの控除
Ｂ事件被告は，平成２３年３月分給与において「その他手当」として２０００円を控除しているところ，これは，被告らが主張する宿直手当（１回あたり４０００円）と，同年２月分給与において原告に支給された宿直手当（６０００円）との差額を調整的に相殺したものと推察される。しかし，前記第２の２(2)イ(ウ)に記載のとおり，原告に対する宿直手当は，１回当たり６０００円と認めることが相当であるから，上記控除の分だけ未払賃金が残されていることとなる。
４付加金
本件訴訟に表れた一切の事情を考慮すれば，Ａ事件被告に対し１８０万円，Ｂ事件被告に対し１２９万円の付加金の支払いを命ずることが相当である。
第４結論
以上のとおり，原告の請求は主文の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求については理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部
   </s>使用者等は，職務発明について特許を受ける権利を承継しない場合であっても，当該発明をした従業者等又は上記特許を受ける権利を承継した者が当該職務発明について特許を受けたときは，特許法３５条１項により，法定通常実施権を無償で有することになるから，「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」とは，使用者等が当該特許を受けた職務発明を実施することによって得られる利益の額ではなく，通常実施権を超えた独占権，すなわち，当該特許を受けた職務発明を独占的に実施できることによる利益（独占の利益）の額であると解すべきである。イそして，控訴人は，被控訴人が自ら又は子会社において本件各発明を実施することにより独占の利益を得ている旨主張し，被控訴人の連結売上高を基礎として算定した相当の対価の支払を請求しているのであるから，同請求が認められるためには，本件各発明の実施の事実並びに独占の利益の発生及びその額が，主張，立証されなければならない。
⑵本件について
ア控訴人の主張立証
控訴人は，本件各発明が原判決別紙●●●●●●●●●記載のように●●●●●等の各炉において実施されていると主張し，控訴人自ら作成した陳述書等の書面を提出する。
イしかしながら，控訴人自ら作成した陳述書等の書面（甲Ｂ２３～甲Ｂ２７）のうち，甲Ｂ２３号証は，主として控訴人の職歴の説明に終始するものであり，甲Ｂ２４号証は，液晶パネル用ガラス板の製造工程など本件各発明に関する技術の一般的な説明が大半を占め，甲Ｂ２７号証は，「本件第４，第５，第６，第８，第９発明も成形品の形状品質やその安定度を高め，かつ歩留りも向上させるもので，いずれも重要な技術であり，ＡｖａｎＳｔｒａｔｅに大変貢献しています。」という記載にとどまる。上記書面のうち，実施状況に関連する記載は，甲Ｂ２５号証及び甲Ｂ２６号証の一部にあるにすぎず，しかも，それらはいずれも専ら控訴人の記憶に基づくもので，客観的な裏付けに乏しい。例えば，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●という，控訴人の推測を交えた供述も見られるところである。なお，甲Ｂ２６号証は，甲Ｂ２３号証から甲Ｂ２５号証を合てつして公証人の面前における宣誓供述書としたものにすぎない。以上によれば，控訴人において本件各発明を実施するものとして主張する原判決別紙●●●●●●●●●記載の炉等については，そもそも存在自体が立証されておらず，しかも，控訴人の陳述書である甲Ｂ２５号証には，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●が記載されている。また，上記目録記載の炉等については，炉の構造及び本件各発明に係る充足性も，立証されていないといわざるを得ない。ウ以上に鑑みると，本件各発明のいずれについても，実施の事実を認めるに足りないというべきである。
したがって，控訴人の主位的請求は，理由がない。
２争点⑵ア（本件第４発明ないし本件第６発明についての実績報奨金の額）に
ついて
控訴人は，被控訴人及びその子会社が本件第４発明ないし本件第６発明を実施していることを前提として実績報奨金の支払を請求するものであるが，上記発明を実施していると認めるに足りないことは前記１⑵ウのとおりである。したがって，控訴人の予備的請求は，理由がない。
３結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却した原判決は相当である。よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


以上によれば，本件発明は，引用発明１に引用発明２や周知例３及び４記載の技術を組み合わせることにより容易に発明できたものであるということはできない。(4)前記(1)ないし(3)によれば，取消事由４は理由がない。
６結論
以上によれば，原告主張に係る取消事由は全て理由がないから，原告の本訴請求は棄却を免れない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙    部    眞規    子裁判官      田      中    芳    樹裁判官      柵      木    澄    子
別紙１
甲７の１
別紙２
参考図２
別紙３
【図１】                                【図２】【図４】                              【図５】【図６】                  【図７】
【図８】
別紙４
【図１】                                【図２】【図５】                          【図６】
【図８】
別紙５
別紙６
【図１】                              【図４】
【図２】</s>(1)控訴人は，創作性の問題の本質は長さの点になく，創作者の何らかの個性が現れていれば足りるし，短い表現であっても，選択の幅が狭いとはいえない以上，控訴人キャッチフレーズ２について，著作物性が肯定されるべきである，控訴人キャッチフレーズ２は，五七調の利用や人物を主語としない表現という意味で，需要者に強く印象を与えるものであり，従業員が試行錯誤して完成させた，他の英会話教材の宣伝文句にはない，独自のものである旨主張する。しかしながら，許容される表現の長さによって，個性の表れと評価できる部分の分量は異なるし，選択できる表現の幅もまた異なることは自明である。特に，広告におけるキャッチフレーズのように，商品や業務等を的確に宣伝することが大前提となる上，紙面，画面の制約等から簡潔な表現が求められ，必然的に字数制限を伴う場合は，そのような大前提や制限がない場合と比較すると，一般的に，個性の表れと評価できる部分の分量は少なくなるし，その表現の幅は小さなものとならざるを得ない。さらに，その具体的な字数制限が，控訴人キャッチフレーズ２のように，２０字前後であれば，その表現の幅はかなり小さなものとなる。そして，アイデアや事実を保護する必要性がないことからすると，他の表現の選択肢が残されているからといって，常に創作性が肯定されるべきではない。すなわち，キャッチフレーズのような宣伝広告文言の著作物性の判断においては，個性の有無を問題にするとしても，他の表現の選択肢がそれほど多くなく，個性が表れる余地が小さい場合には，創作性が否定される場合があるというべきである。本件において，控訴人商品は，リスニングを中心にすえた英会話教材中，集中して聞き入るという方法ではなく，聞き流す方法を採用した教材であり，控訴人キャッチフレーズ２は，控訴人商品を英会話教材として利用した場合に，自然に流暢に英語を話すことができるようになるという効果があることを謳ったものであるが，その使用方法や効果自体は，事実であるし，消費者に印象を与えるための五七調風の語調の利用や，商品を主語とした表現の採用自体は，アイデアにすぎない。また，劇的に学習効果が現れる印象を与えるための「ある日突然」という語句の組合せの利用や，ダイナミックな印象を与えるための「飛び出した」という語句の利用に関しても，上記アイデアを表現する上で一定の副詞や動詞を使用することは不可欠であるから，他の表現の選択肢はそれほど多くないといわざるを得ない。現に，同様のアイデアを表現する上で，控訴人自身が過去に採用したキャッチフレーズにおいて，「・・・英語が口から飛び出す！」，「ある日突然，・・・（英語が話せてびっくりした！）」，「ある日突然，・・・（自然と英語が口をついて出てくる！）」，「ある日突然，英語が口から飛び出して」，「・・・突然，英語が口から飛び出す」（いずれも甲５）という控訴人キャッチフレーズ２と共通する部分が存在する。また，キャッチフレーズではないが，控訴人キャッチフレーズ２の公表後に発表された英会話の上達方法に関するウェブサイトにおいて，無意識に自然と流暢に英語を話せるようになるという劇的な効果を説明するために，「ある日突然に，・・・口から飛び出る」（乙１５），「ある日突然，・・・英語のフレーズが口から飛び出してきます。」（乙１７），「ある日突然「するっと英語が話せる」ようになった」（乙１８）といった語句が使用され，控訴人キャッチフレーズ２と同じ副詞や動詞が選択されているのであって，これらは，控訴人商品と同様の学習効果を表現する上で，他の表現の選択肢が限られていることをうかがわせるものである。このような意味において，控訴人キャッチフレーズ２における語句の選択は，ありふれたものということができる。したがって，控訴人キャッチフレーズ２に著作物性が認められないとした原判決の判断に，誤りはないというべきである。
(2)したがって，被控訴人キャッチフレーズ３の類似性，依拠性を判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がない。
第５結論
以上の次第であって，控訴人の請求はいずれも理由がなく，これと結論を同じくする原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
新谷貴   昭
（別紙）控訴人キャッチフレーズ目録
１音楽を聞くように英語を聞き流すだけ
英語がどんどん好きになる
２ある日突然，英語が口から飛び出した！
３ある日突然，英語が口から飛び出した
以上
（別紙）被控訴人キャッチフレーズ目録
１音楽を聞くように英語を流して聞くだけ
英語がどんどん好きになる
２音楽を聞くように英語を流して聞くことで上達
英語がどんどん好きになる
３ある日突然，英語が口から飛び出した！
４ある日，突然，口から英語が飛び出す！
以上


第３７類   発電設備工事，電気工事，その他の建設工事，コージェネレーション機能を備えた発電装置の設置工事，太陽光発電装置の設置工事，発電設備工事に関する助言，その他の建築工事に関する助言，発電設備工事に関する技術指導，発電設備工事に関するコンサルティング，電気工事に関するコンサルティング，管工事に関するコンサルティング，太陽光発電装置の設置工事に関するコンサルティング，空調設備・給湯設備・電気設備・発電設備・ガス設備・通信設備の運転・点検・整備，暖冷房装置の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守に関するコンサルティング，バーナーの修理又は保守，バーナーの修理又は保守に関するコンサルティング，ボイラーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守に関するコンサルティング，ポンプの修理又は保守，ポンプの修理又は保守に関するコンサルティング，冷凍機械器具の修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守に関するコンサルティング，電動機の修理又は保守，電動機の修理又は保守に関するコンサルティング，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守に関するコンサルティング，発電機の修理又は保守，発電機の修理又は保守に関するコンサルティング，コージェネレーション機能を備えた発電装置の修理又は保守，コージェネレーション機能を備えた発電装置の修理又は保守に関するコンサルティング，発電設備・受電設備・変電設備・配電設備の修理又は保守，発電設備・受電設備・変電設備・配電設備の修理又は保守に関するコンサルティング，エネルギー設備に関する保守，太陽光発電装置の据付・修理又は保守，太陽光発電装置の据付・
修理又は保守に関するコンサルティング
第３９類   ガスの供給，太陽光発電装置による電気の供給，その他の電気の供給，太陽光発電装置による電気の供給に関する情
報の提供及びコンサルティング，水の供給，熱の供給</s>さらに，原告は，本件行為が刑事事件に発展した理由は本件書籍が出版されたことにあるところ，本件書籍は，本件筆者が，本件少年の供述調書等を閲覧した際に，コピーはしないとの約束を破り，原告に無断で当該調書等を写真撮影した上，そのことを原告に秘したまま執筆したものであるから，悪質なのは本件筆者及び出版社の行為であり，本件行為自体ではないと主張する。この点，前記認定のとおり，原告は本件筆者等に対して供述調書等のコピーを許したことはなく，本件筆者等もコピーはしない旨を原告に伝えていた上，本件筆者等は本件書籍の出版について原告に具体的に伝えていなかったのであるから，原告において，本件筆者等がコピーを作成することはないと信頼したことには相応の理由があり，かつ，本件書籍の具体的な内容については事前に関知していなかったものということができる。しかしながら，原告は，前記認定のとおり，本件筆者等に対し，鑑定のために借り受けていた記録全部をコピー等が可能な状況で自由に閲覧させた上，心理検査に関する書面等を閲覧謄写させ，鑑定書の写しを交付しているのであって，このような行為自体，供述調書や鑑定書等の内容がそのままの形で社会に拡散する高度の危険性を有するものということができる。そうすると，上記のような点を考慮しても，本件書籍の出版について，原告に責任がないということはできない（なお，原告は，行為の悪質性は行為時を基準に判断すべきものであり，事後的な事情を考慮すべきではないと主張するが，行為の違法性の程度等を評価する上で，当該行為によって事後に生じた結果等を考慮し得ることは当然というべきである。）。よって，原告の上記主張は採用することができない。
ウ以上のとおり，刑事罰の対象となった本件行為は，医師の基本的な職業倫理に反する行為であり，本件少年等のプライバシーを著しく侵害する上，少年審判の運営に悪影響を及ぼす危険を生じさせるものである。そして，原告が本件行為に及んだ動機，目的に酌むべき点があるとはいえず，原告が，現時点においても自己の行為を正当なものと考えており，今後も同様の行為に及ぶ可能性を否定していないこと（原告本人）等をも考慮すれば，仮に，原告が多数の発達障害の患者を診察するなどしていること，寛大な処分を求める多くの嘆願書等が提出されていること等の事情があるとしても，本件処分が社会観念上著しく妥当を欠くものとまではいうことができない（なお，原告は，厚生労働大臣は医道審議会の答申と異なる内容の処分をしていないから，医業停止等の処分の実質的な決定を行っているのは医道審議会であり，その審議に事実誤認等があれば当該処分は違法となるというべきであるから，医道審議会の審議内容を明らかにする必要があるなどと主張する。しかしながら，法令上，厚生労働大臣が医業停止等の処分をする際に医道審議会の意見に拘束される旨の規定は見当たらない上，証拠（乙１３）及び弁論の全趣旨によれば，医道審議会医道分科会が厚生労働大臣に答申するのは，相当と認める行政処分等の内容のみであると認められるから，同分科会の具体的な審議内容が厚生労働大臣の裁量権の逸脱・濫用を基礎付けるものということはできない。そして，本件処分が社会観念上著しく妥当を欠くものとまでは認められないことは上記のとおりであるから，原告の上記主張は採用することができない。）。エ以上によれば，本件処分が厚生労働大臣に委ねられた裁量権の範囲を逸脱し，これを濫用したものとは認められない。
２争点２（医道審議会への意見聴取）について
前記前提となる事実のとおり，厚生労働大臣は，平成２４年１１月１４日付けで，原告について医道審議会医道分科会に諮問をし，同分科会は，同日，厚生労働大臣に対し，「医業停止１年」の処分が相当である旨の答申をしているところ，証拠（乙１８，２０）及び弁論の全趣旨によれば，上記分科会については，事前に各委員に対する関係資料（医師・歯科医師行政処分調書）の配布等が行われ，当日は，事務局から原告に係る事案の概要等の説明がされた後，複数の発言があり，その後，分科会長が原告に対する処分についての答申案を提示して，これを承認する議決がされたことが認められる。そうすると，本件処分については，医道審議会医道分科会において実質的な審議を行った上で厚生労働大臣に対する答申を行ったということができ，厚生労働大臣は，所定の医道審議会の意見を聴いたものと認められる。
３結論
以上のとおりであって，本件処分が違法であるとは認められない。よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官
西田隆   裕
裁判官
山本    拓
裁判官
佐   藤   しほり


本件処分は，当初の権利変換計画に基づいて算定された本件土地の共有持分１００万分の６６万４２４４（本件共有持分）を基準としてされたものであるところ，権利変換計画の変更により別の施設建築物が建設されたとはいえ，経過的事実に則してみれば，当初の権利変換計画の認可に基づき定められた権利変換期日において，控訴人が本件共有持分を取得したといえることは前記説示のとおりであるから，上記持分に基づいてされた本件処分が違法とはいえず，控訴人の主張(2)は採用できない。
(3)同(3)   について
Ａ社の本件土地の共有持分の取得は，法律効果としては権利変換期日における原始取得といえるものの，経過的事実に則してみれば，権利変換期日における控訴人の本件共有持分の取得の事実と，権利変換計画の変更が認可された平成２２年１月１９日におけるＡ社の本件土地の共有持分の取得の事実とが観念されるから，実質的な二重課税であるとはいえず，控訴人の主張(3)は採用できない。
(4)控訴人は，その他にも，本件処分が違法であるとしてるる主張するが，地方税法７３条の２第１項の「不動産の取得」に関する独自の見解を述べるものであって採用できない。
第４結論
よって，控訴人の本訴請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官      田     村    幸     一裁判官      浦    野    真美    子裁判官西森政一は転補のため署名押印できない。</s>イもっとも，宅建保証金規則１０条は，営業保証金の取戻しをしようとする者は，その供託物払渡請求書に公告期間内に還付請求権申出がないことの証明書を添付し，又は公告期間内に還付請求権申出があったことの証明書及び同申出に係る権利の不存在又は消滅を証する書面を添付することを要する旨を規定しているが，これは，公告期間内に申出のあった還付請求権の不存在又は消滅の証明方法を規定するものであって，この規定が直ちに営業保証金の取戻請求権の消滅時効の起算点を左右するものとは解されないのである。そして，営業保証金取戻請求権者が，同条にいう公告期間内にされた還付請求権申出に係る還付請求権の不存在及び消滅を「証する書面」を取得するために訴訟手続による必要のある場合であっても，公告期間満了時から１０年の間には上記訴訟手続が完結するのが通常であると認められる上，この間，取戻請求権者において，供託関係書類の閲覧を行うなどにより取戻請求権の消滅時効を中断するための手続を執ることができることをも考え併せれば，同条の規定は，前記ア判示の判断を左右するに足りるものではないというべきである。
ウこれに対し，控訴人は，取戻請求権の行使が可能であるというためには，公告期間の経過のみならず，公告期間内に還付請求権申出がないことも必要であるところ，公告期間内に還付請求権申出がないといえるか否かは，取戻請求をする者の意思によって左右することができないから，上記要件は民法１２７条にいう停止条件に当たり，このような停止条件が付された権利の行使は，当該条件が成就したときから可能になるのであって，公告期間満了時から取戻請求権の行使が可能になるということはできない旨主張するようである。
しかし，公告期間内の還付請求権申出がある場合であっても，営業保証金の取戻事由が発生した時点では，同還付請求権の存否は，法律上は既に確定しているものと認められ，結局，公告期間内の還付請求権申出の有無にかかわらず権利行使が禁止される公告期間が満了すれば，取戻請求権は，還付請求権申出に係る還付請求権が存在しない場合には，その行使が法律上可能になっているというべきことは，前記ア判示のとおりであり，宅建保証金規則１０条の規定は，公告期間内に申出のあった還付請求権の不存在又は消滅の証明方法を規定するものであって，直ちに営業保証金の取戻請求権の消滅時効の起算点を左右するものとは解されないことは前記イ判示のとおりであって，前記ア及びイに判示するところに照らせば，公告期間内に還付請求権申出がないことが，営業保証金の取戻請求権の停止条件に当たるものとは認められず，控訴人の主張は採用することができない。」(2)同１３頁１１行目の冒頭から同頁１２行目の「部分もある。」までを次のとおり改める。
「エなお，被控訴人は，営業保証金取戻公告をすることが義務付けられている旨主張する。」
(3)同１４頁８行目の末尾に次のとおり加え，同頁９行目の冒頭から同頁１２行目の末尾までを削除する。
「営業保証金の取戻しをしようとする者において自らの意思で営業保証金取戻公告をすることができるとして，取戻事由が発生し，６月が満了した時点で営業保証金の取戻請求権の行使が法律上可能になると解すべきことは，前記ア判示のとおりであるが，そのように解することは，営業保証金取戻公告が義務ではないと解することによって左右されるものではない。」(4)同１６頁１１行目の冒頭から同１７頁３行目の「そこで，まず，」までを次のとおり改める。
「前記(1)ア判示のとおり，営業保証金の取戻請求権は，公告期間内の還付請求権申出に係る還付請求権が存在しない場合には，公告期間経過によって法律上行使が可能になると解されるところ，営業保証金取戻公告自体も営業保証金の取戻しをしようとする者が自ら行うことができるのであるから，営業保証金取戻公告をしていない場合であっても，営業保証金の取戻事由が発生し，６月が満了した時点で，法律上その行使が可能になるというべきである。本件では，前記第２，２(4)判示のとおり，控訴人は営業保証金取戻公告を行っていないが，取戻事由である免許の有効期間満了である平成１０年３月３１日の翌日から６か月を経過した同年１０月２日において，控訴人の本件取戻請求権の行使が可能になったと認められるのであり，同日から本件取戻請求権の消滅時効が進行すると認められる。
なお，」
２以上によれば，本件の各訴えのうち，本件義務付けの訴えは不適法であるから却下すべきであり，控訴人のその余の訴えに係る請求は理由がないのでこれを棄却すべきであり，これと結論を同じくする原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部


指定商品      電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラム
登録商標（標準文字）    携帯マスター
別紙２
製品目   録
発売年月日製品名
平成１２年４月２０日ケータイマスター２００１
平成１２年１１月１７日ケータイマスター２
平成１３年５月１８日ケータイマスターⅤ
平成１３年１１月２１日ケータイマスターⅦ
平成１４年４月１９日ケータイマスター８
平成１４年１２月６日携帯マスター９
平成１５年６月６日携帯マスター１０
平成１５年１２月５日携帯マスター１１
平成１６年５月２０日携帯マスター２００５
平成１６年１１月１１日携帯マスター１４Rainbow
平成１７年６月１７日携帯マスター１５
平成１７年１０月１５日携帯マスターSmart
平成１７年１２月８日携帯マスター１６
平成１８年３月９日携帯マスターSmart２
平成１８年６月３０日携帯マスター１７</s>平成３０年１２月１９日宣告
平成３   殺人被告事件（裁判員裁判）
主              文
被告人を懲役１５年に処する。
未決勾留日数中１１０日をその刑に算入する。
福岡地方検察庁で保管中の包丁１本（同庁平成３０年領第１６３９号符号１）を没収する。
理              由
（犯行に至る経緯）
被告人は，かねてより単身で家族とも疎遠な暮らしを送っていたが，平成２９年８月，デリバリーヘルス店を利用した際，従業員であったＡ（以下「被害者」という。）と知り合い，その後繰り返し被害者を指名する中で，被害者に好意を抱くと共に被害者も被告人に好意を持っていると感じ，平成３０年３月以降は店を通さずに被害者と会うようになった。その後も，被害者と会うときには金銭を支払っており，被害者からはあくまでも客として被告人と会っている旨告げられていたが，被告人は互いに好意を抱き合っていると思い続け，将来は一緒に飲食店を営めるかもしれないなどとの期待も募らせた。しかし，同年４月末，泊りがけで被害者の勤務先まで出掛けた際に被害者とけんか別れし，その後被害者から会うことを断られるなどしたため，被害者との関係が続けられないなら被害者を殺して自分も死のうと思い，同年５月３日，包丁を携えて被害者方まで赴いたが，被害者から謝罪を受けたため心中を翻意し，不安や不満を抱えつつも，これまでの関係が続くことを期待した。同月６日夜，被告人は被害者と会い，複数の飲食店を訪れて食事や飲酒を楽しんだ後，被害者を伴って被告人方に入ったが，その後まもなく被害者が「帰りたい。」などと言い出した。被告人はこれに立腹し，被害者を殴る蹴るなどしたが，その際，被害者から「あんたなんか嫌いよ。」と告げられたため，被害者に対する怒りを爆発させ，とっさに被害者の殺害を決意した。
（罪となるべき事実）
被告人は，平成３０年５月６日午後１０時２８分頃から同日午後１１時３４分頃までの間に，福岡市（以下略）の当時の被告人方において，被害者（当時４０歳）に対し，殺意をもって，手に持った包丁（刃体の長さ約１５．３ｃｍ。福岡地方検察庁平成３０年領第１６３９号符号１）をその胸部に２回突き刺し，よって，その頃，同所において，同人を心臓刺創による出血性ショックのため死亡させて殺害した。
（量刑の理由）
本件は，一人の尊い生命が奪われた重大な事案であり，このことは，本件の量刑を検討する上で前提とされるべきである。
その上で犯行の態様についてみると，胸を包丁で２回突き刺すという行為はもとより危険かつ残忍なものであるものの，殺人事件の中で特に悪質性が高い方であるとはいえない。ただ，被害者の身体に生じた傷が約１３ないし１５ｃｍと深い上にいずれも心臓を貫通し，２回目の攻撃では被害者の身体に包丁の柄までが入り込んでいたことから，殺意は大変強かったと認められ，この点は見過ごすことができない。動機等についてみると，被告人がデリバリーヘルス店従業員であった被害者にのめり込んで金銭を費やした経緯には理解できる面もある。しかし，そのような経緯があったとしても，被害者の殺害を決意したことは，被害者の気持ちを顧みることなく一方的に自己の感情を満たそうとした身勝手なものというほかなく，動機や経緯の点で大きく酌むべき事情があるとまではいえない。また，被告人が犯行直前に相当量の飲酒をしたこともうかがわれるが，被告人の犯行後の合理的な行動からしてアルコールが被告人の判断や行動に大きな影響を与えていたとは考えられない。さらに，２０年以上前のことではあるが，被告人は，本件同様包丁を使用した殺人未遂等により懲役３年の実刑判決を受けて服役した経験があったことも無視できず，被告人に対する非難を幾分か強める事情である。
このような犯情にかんがみると，本件は，同種事案（量刑検索システムの検索条件を，処断罪：殺人，共犯関係等：単独犯，組織的以外，動機：男女関係（ＤＶを除く），凶器等：あり，刃物類，処断罪と同一又は同種の罪の件数：１件として抽出した結果検索できる事案群）の中では，中間的な部類に属すると考えられる。その上で，刑を調整する要素として，被告人が事実を認め，被害者の遺族に被害弁償の申出をするなど反省の態度を示していること等の被告人のために酌むべき事情を考慮し，被告人に対しては，主文のとおりの刑に処することが相当と判断した。（求刑・懲役１６年，主文同旨の没収，弁護人の科刑意見：懲役１２年）
平成３０年１２月２０日
福岡地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官        丸   田      顕
裁判官     岩   田   淳   之
裁判官     中   山   さほ子


しかし，原告製品は印鑑の自動製作販売装置であるところ，証拠（甲５の１，甲１２，甲１３の１及び２）によれば，原告製品の形態は，大小２つの略直方体を前後方向に組み合わせたようなもので，側面からみると略Ｌ字型をしており，タッチパネル式ディスプレイがＬ字型に突き出した部分の天井面に沿って設置されているものと認められるが，これは，利用者が画面上何らかの操作をすることが予定されるＡＴＭ等（自動販売装置を含む自動取引装置）であれば通常備えるべき形態であるから，原告製品の形態は独自の特徴を有するものとは到底いい難く，原告製品の形態が出所識別機能を有する，すなわち，需要者が，多数存在するＡＴＭ等のうち原告製品の形態をみるだけで，これが原告の製品であると認識するものとは認められない。その他，本件全証拠（甲１４ないし１６を含む。）によっても，原告製品の形態等が周知又は著名な商品等表示に当たることを認めるに足りない。(3)したがって，不正競争防止法２条１項１号ないし２号に係る原告の主張も理由がない。
６小括
以上からすれば，その余について検討するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないことになる。
７原告の書類提出命令ないし文書提出命令の申立てについて(1)原告は，①被告製品のソフトウェア部分のうち，辞書データベース，書体データベースが保存されている書類又は電磁的データ，デザインソフトウェア，彫刻ソフトウェア，金銭授受ソフトウェア，印材払出しソフトウェアの各ソースコードが保存された書類又は電磁的データ，②原告製品及び被告製品それぞれのハードウェア部分のうち，彫刻装置，金銭授受装置，印材払出し装置の各構造が記載された書類又は電磁的データ，③原告製品及び被告製品の各基本設計書及び詳細設計書（部品表，機械図面及び電機図面），④被告製品を設置・販売した店舗，設置・販売時期の一覧が記載された書類，また，上記各店舗と被告東阪電子機器との間で作成された契約書及びそれに類する書類等，上記契約に基づき上記各店舗から被告東阪電子機器に対して支払われる金額等が記載された書類，平成２５年度ないし平成２７年度の被告東阪電子機器の総勘定元帳，被告マイクロウエアが被告東阪電子機器に対し被告製品のソフトウェア部分を販売した数及び金額が記載された書類，上記販売を証する契約書等の書類につき，それぞれ不正競争防止法７条に基づく書類提出命令ないし民事訴訟法２２０条に基づく文書提出命令の申立てをする。
(2)しかし，既に検討したとおり，本件において被告らが原告に対して損害賠償責任を負うものではないから，損害論に関する上記④の書類の提出は不要である。また，原告製品と被告製品の共通点及び相違点は当事者間において争いがない（前記第２，２(4)(5)参照）ため，上記①ないし②の各書類を提出させても，それによって両製品の共通点が明らかになり，「被告らが原告製品のソフトウェア部分やハードウェア部分を流用して被告製品の対応部分を作成したこと」（原告が立証趣旨として掲げる事項）が立証されるという関係にはない。なお，上記③の書類のうち，原告製品の基本設計書については，原告・被告マイクロウエア間で締結された本件基本契約上，被告マイクロウエアが原告に対して引き渡すことが予定されている。しかし，いずれにしても，原告がその立証趣旨として掲げる「被告らが原告製品の基本設計書等を流用し被告製品を作成した事実」との関係では，上記③の書類の提出はいずれも不要である。
(3)以上のとおり，原告による書類提出命令ないし文書提出命令の申立ては，いずれも立証趣旨との関係で必要性がないから，当裁判所は，これらを全て却下したものである。
第４結論
以上のとおり，原告の請求は理由がないからこれらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖   中   康   人
裁判官      矢   口   俊   哉
裁判官      村   井   美喜子
（別紙）
物件    目録
１印章自動製作販売装置
(1)製品名「楽楽はんこ」（型式「ＳＴＸ－２００」）(2)製品名「本格はんこ」（型式「ＳＴＸ－２０１」）本体寸法高さ約１５００ｍｍ，奥行き約６００ｍｍ，横約５００ｍｍ（両者共通）
２上記１の装置に内蔵された，印鑑の彫刻機能を有する機器３上記１の装置に内蔵された，印鑑の自動彫刻を可能とするプログラム（プログラムが記憶された媒体を含む。）
以上</s>そして，本件各発言に基づく報道は，語学スクールを経営する一審被告があたかもマタハラ企業であるような印象を与えて社会的評価を低下させるものであり，実際に，一審被告を非難する意見等も寄せられたのであるから，本件各発言に基づく報道によって一審被告の受けた影響は小さくないが，本件各発言に基づく報道の中には一審被告の主張も併せて紹介したものがあったことや一審被告の公式ウェブサイトにおいて一審被告の見解を表明して反論していることなど本件に現れた一切の事情を考慮すると，一審原告らによる本件発言①，③及び⑤がされ，これに基づく報道がされたことにより，一審被告が被った名誉又は信用を毀損されたことによる無形の損害は，５０万円と認めるのが相当である。
また，本件事   案の難   易，請   求額，   認容額   等その   他一切   の事情   を斟酌   すると，一審被告に生じた弁護士費用のうち５万円は，一審原告の上記不法行為と相当因果関係のある損害と認める。
以上によれば，一審被告の不法行為に基づく損害賠償請求は，一審原告に対し，５５万円及びこれに対する不法行為の日である平成２７年１０月２２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
第４結論
以上の次第であって，一審原告の甲事件本訴各請求（当審における追加請求を含む。）は，５万５０００円及びこれに対する不法行為の日である平成２７年９月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余の甲事件本訴各請求はいずれも理由なく，一審被告の甲事件反訴請求は５５万円及びこれに対する不法行為の日である同年１０月２２日から支払済みまで同法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の甲事件反訴請求は理由がない。よって，一審原告の控訴及び一審原告の当審における追加請求をいずれも棄却し，一審被告の控訴に基づき，原判決を変更することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官    阿    部        潤
裁判官     田    口    治    美
裁判官    上    田    洋    幸
（別紙）略