（被告の主張）
原告の主張は否認する。
第３当裁判所の判断
１被告製品が本件各発明の技術的範囲に属するかについて以下，別紙原告イ号製品説明書及び原告ロ号製品説明書に沿って検討する。(1)イ号製品の本件発明１の充足性（争点１－１）について
ア構成要件Ａの充足性について
イ号製品は，シャフト１２自体にねじ部が設けられておらず，ねじ部１３Ｂが刻設されたシャフト装着部１３とシャフト１２は別部品であることは当事者間に争いがない。
原告は，イ号製品においてはシャフト装着部１３にねじ部１３Ｂが形成され，板金を引き出す作業を行うに際しては，シフト装着部１３がシャフト１２と一体となっており，板金面を引き上げる引出具としての構成を具備する旨主張する。原告の主張は，シャフト１２とシャフト装着部１３が一体化して果たす機能に着目してシャフト１２にねじ部が刻設されているのと同視できると主張するものと解される。
しかし，構成要件Ａは，「ねじ部が刻設されたシャフト」と記載されているであって，シャフトの構成として特定されており，また，本件１明細書中に「ねじ部が刻設されたシャフト」を原告が主張するように機能的に解釈する根拠もない。そうすると，「ねじ部が刻設されたシャフト」は，文言どおり，シャフト自体にねじ部が設けられた構成を意味するものと解するのが相当であり，これを機能的に解釈する原告の主張は採用できない。そうすると，イ号製品におけるシャフト１２には，ねじ部が刻設されておらず，ねじ部１３Ｂはシャフト１２とは別部品であるシャフト装着部１３に刻設されているから，イ号製品は構成要件Ａの「ねじ部が刻設されたシャフト」を充足しない。
イ構成要件Ｂの充足性について
イ号製品における部材５０には，シャフト１２自体に設けられたねじ部が螺合するものではなく，シャフト装着部１３のねじ部１３Ｂが螺合するものであることは当事者間に争いがない。したがって，イ号製品は，シャフト１２のねじ部が螺合するものではなく，構成要件Ｂの「シャフトのねじ部が螺合し前記第１の操作手段を回動自在に支持する支持部」を充足しない。
原告は，上記のような判断は，イ号製品による荒出し作業後の細部の引き出しや，狭い（小さい）凹部の補修を行なう場合のメカニズム，その際のシャフト１２とシャフト装着部１３の一体性を無視するものである旨主張する。
この原告の主張も，構成要件Ａについての主張と同様，構成要件Ｂの「シャフトのねじ部が螺合し」とは，シャフトのねじ部が機能的にみて支持部に螺合していればよいとするものと解される。
しかし，そのような機能的解釈が相当でないことは，構成要件Ａで述べたのと同様である。構成要件Ｂの「シャフトのねじ部が螺合し」は，その文言のとおり，シャフト自体に設けられたねじ部が螺合するものと解するのが相当である。
イ号製品のねじ部１３Ｂが刻設されたシャフト装着部１３とシャフト１２は独立した別部品であり，両者が固定又は一体化されているものではないから，「シャフトのねじ部が螺合し」とはいえず，イ号製品は構成要件Ｂを充足するものではない。
ウ構成要件Ｃの充足性について
イ号製品は，引出補助具２０を支承する脚体９０を具備しているので（この点は当事者間に争いがない。），引出補助具２０が本件発明１の「第２の操作手段」に相当すれば，イ号製品は構成要件Ｃを充足する。そこで，引出補助具２０が「第２の操作手段」に相当するか否か検討する。
「第２の操作手段」は，構成要件Ｂのとおり，「第１の操作手段のシャフトのねじ部が螺合し前記第１の操作手段を回動自在に支持する支持部を備え，手動操作により前記第１の操作手段を引き上げる」ものである。ここにいう「支持部」は，構成要件Ｂの文言によれば，シャフト自体に設けられたねじ部が螺合する構成と解するのが相当であり，本件１明細書中にこれに反する記載はない。
これに対し，イ号製品の引出補助具２０は，シャフト１２の長手方向に移動可能なシャフト装着部１３の外周に形成されたねじ部１３Ｂが螺合する部材５０に支持されるものである（別紙原告イ号製品説明書及び別紙被告引出具説明書により，当事者間に争いがないものと認められる。）。イ号製品は，その部材５０にシャフト１２自体のねじ部が直接螺合するものではなく，シャフト装着部１３の外周に形成されたねじ部１３Ｂが螺合するものにすぎない。
そうすると，イ号製品は，「第１の操作手段のシャフトのねじ部が螺合し･･･する支持部」を有するものではない。
以上のとおり，イ号製品の構成は，本件発明１の「第２の操作手段」と相違しているから，構成要件Ｃを充足しない。
エ構成要件Ｄの充足性について
イ号製品は，上記ウのとおり，「第２の操作手段」を有しないから，構成要件Ｄも充足しない。
また，構成要件Ｄの記載によれば，第２の操作手段は，「メインレバー」，「セカンドレバー」，「メインレバーとセカンドレバーとを連結する連結アーム」の３つの部品を含む構成であり，連結アームが１個の独立した構成とされている。この構成の具体例としては，本件１明細書【００２７】に，実施例として，「前記連結アーム６０の上部側と下部側にはボルト挿通孔６１，６２が穿設されている。前記連結アーム６０の上部側は，前記メインレバー３０の溝部３５Ｃに前記連結アーム６０の上腕部を挿入してボルト挿通孔３５Ｄ，６１にボルト３７を挿通しナット３８にて固定される。一方，前記連結アーム６０の下部側は，前記セカンドレバー４０の溝部４４Ｃに前記連結アーム６０の下腕部を挿入してボルト挿通孔４４Ｄ，６２にボルト４６を挿通しナット３８にて取り付ける。」と記載されている。
これに対し，本件発明１の「セカンドレバー」に対応するイ号製品における操作レバー４０は，グリップ３０を兼ねる補助具本体６０に連結されているから（別紙原告イ号製品説明書及び別紙被告引出補助具説明書により，当事者間に争いがないものと認められる。），イ号製品は，本件発明１の「連結アーム」に相当するような独立した１つの部品を備えていない。以上のとおり，イ号製品は構成要件Ｄを充足しない。
オ構成要件Ｅの充足性について
イ号製品は，上記アのとおり，構成要件Ａにより特定される「第１の操作手段」を備えていないから，構成要件Ｅを充足しない。
カ構成要件Ｆの充足性について


構成要件Ｆのメインレバー，セカンドレバーは，板金面の引き出しに使用されるレバーと解される（構成要件Ｇ参照）。そして，２つのレバーのうち，圧縮コイルばねにより付勢されているレバーがセカンドレバーである。イ号製品の操作レバー４０は，板金面の引き出しに使用されるレバーであり，圧縮コイルばね１４により付勢されたものであるから（別紙原告イ号製品説明書及び別紙被告引出補助具説明書により，当事者間に争いがないものと認められる。），セカンドレバーであるといえる。しかし，イ号製品は，上記アのとおり，構成要件Ａにより特定される「シャフト」を備えていないから，構成要件Ｆを充足しない。また，構成要件Ｆの「前記シャフトに圧縮コイルばねを巻装し」について検討するに，ここで，圧縮コイルばねが巻装される対象は，その文言上シャフトであり，シャフトに直接巻き付けられた構成を示すものと解するのが自然であるし，本件１明細書の実施例におけるシャフトと圧縮ばねの関係についての記載（【００２３】【００２８】【図１】【図３】）をみても，これに反する記載は見いだせない。ところが，イ号製品においては，圧縮コイルばね１４は，直接には原告のいう支持部５０（被告のいう装着部本体３５２）に巻き付けられており，シャフト１２に直接巻き付けられたものではない。
原告は，圧縮コイルばね１４が，シャフト装着部１３と支持部５０とシャフト１２に装着されるものと主張し，「巻装し」を間接的な装着をも含むものとして解釈することを前提とした主張をしているものと解されるが，上記のとおり，その主張を採用することはできないから，原告の主張は理由がない。
したがって，この点においても，イ号製品は構成要件Ｆを充足しない。
キ構成要件Ｇの充足性について
イ号製品における操作レバー４０は，ばね１４に抗しながら引き上げて板金面の引き出しを行うものであることについては，被告もこれを争わない。被告は，イ号製品の操作レバー４０が構成要件Ｇの「セカンドレバー」に該当しないと主張するが，これがセカンドレバーに該当することは上記カのとおりである。また，被告は，圧縮コイルばね１４の介在箇所の差異，ばねが付勢する対象が装着部１３であることを主張するが，これらはいずれも他の構成要件充足性の問題であって，構成要件Ｇの充足性判断に影響するものではない。
以上によれば，イ号製品は構成要件Ｇを充足する。
ク構成要件Ｈの充足性
イ号製品は，引出具１０と引出補助カセット２（引出補助具と脚体）を組み合わせた板金引出装置であって板金用引出し具であるといえるから，構成要件Ｈを充足する。
被告は，被告引出具と被告引出補助具とは全く別個の製品であり，２つが一体として板金用引出装置を構成するものではないと主張する。しかし，被告は，被告引出具と被告引出補助具（脚体を含む）が同時に同一顧客に販売されることがあることを否定しているわけではない（甲１０参照）。むしろ，引出具と引出補助具（脚体を含む）は一体となった場合に，被告引出具と被告引出補助具を一体的に使用することによって，安定的な使用が可能になるものと考えられるから（甲１２【００６４】参照），被告引出具と被告引出補助具（脚体を含む）が同時に同一顧客に販売される場合があるものと推認するのが相当である（被告がその実施品であると主張する甲１２の発明においては，引出具を単独で使用する使用方法が示されているが（【００４０】【００４１】等），そのような使用方法があるからといって，上記推認が妨げられるものではない。）。そして，このような同時販売の場合，被告引出具と被告引出補助具（脚体を含む）がたとえ形式上は別個の製品として販売されているものであるとしても，構成要件充足性の判断については，これを一体の製品として評価するのが相当である。以上のとおり，被告の主張は採用できない。
ケ小括
以上のとおり，イ号製品は，構成要件Ｇ及びＨ以外の構成要件を充足しないから，本件発明１の技術的範囲に属しない。
(2)イ号製品の本件発明２の充足性（争点１－２）について
ア構成要件Ｉの充足性について
イ号製品は，シャフト１２及びシャフトの先端部に板金面に溶着可能な溶接チップ１５を備えているから（別紙原告イ号製品説明書及び別紙被告引出具説明書によれば，当事者間に争いがないものと認められる。），構成要件Ｉを充足する。
これに対し，被告は，本件発明２におけるシャフトとは，発明の詳細な説明の記載からは，ねじ部が刻設されたシャフトを意味すると解釈せざるを得ない旨主張する。確かに，実施例についての説明では，シャフトにねじ部が設けられた構成について説明されているが（本件２明細書【００１５】【００１８】），構成要件Ｉの文言上はそのような限定は付されていない。本件２明細書には，「シャフト先端部に設けたビットの先端を板金面に溶着させた状態で第２の操作手段を手動操作することにより，引き出し箇所（例えば，細部や比較的小領域の凹部や特殊な場所）に細やかな（微妙   な）力   を加え   ながら   引き出   すこと   が可能   である   。」（   【００   ３２】）との記載があるが，ねじ部が刻設されていないシャフトであっても，このような効果を奏することができるのであるから，被告の主張は採用できない。
イ構成要件Ｊの充足性について
イ号製品のシャフト装着部１３及び部材５０は，引出補助具２０に設けられ，シャフト１２を支持していることは明らかであるから（別紙原告イ号製品説明書），引出補助具２０は「シャフトを支持する支持部」を備えているということができる。また，引出補助具２０は，手動操作によりシャフト１２を引き上げるものである（当事者間に争いがないものと認められる。）。
以上のとおり，イ号製品の引出補助具２０は第２の操作手段に相当するものといえるから，被告製品は構成要件Ｊを充足する。これに対し，被告は，「支持部」とは，第１の操作手段のシャフトに刻設されたねじ部と螺合することで，第１の操作手段を回動自在に支持する部材であると解釈せざるを得ない旨主張するが，本件発明２においては，シャフトにねじ部が刻設された構成に限定されないことは，上記アのとおりであり，これと対応する支持部もシャフトのねじ部と螺合する構成に限定されるものではないから，被告の主張は採用できない。また，被告は，イ号製品においては，引出具のシャフトを回転させても，引出具の先端に設けられた溶接チップ（２３）は昇降せず，板金面の凹部の深さに応じてビットの位置を自由に調節できないから，最適な引き出し加減を板金前にあらかじめセットできないと主張するが，被告の主張は，上記の限定解釈を前提とするものであり，当該解釈は採用できないのであるから，被告の主張は採用できない。
ウ構成要件Ｋの充足性について


イ号製品は，引出補助具２０を支承する脚体９０を備えていることは被告もこれを認めている。そして，上記イのとおり，引出補助具２０は第２の操作手段に相当するから，イ号製品は構成要件Ｋを充足する。
エ構成要件Ｌ～Ｎの充足性について
イ号製品のグリップ３０を含む補助具本体６０はメインレバーに相当し，操作レバー４０はセカンドレバーに相当し，両者の間にばね１４が介在し，（構成要件Ｌ充足），このばね１４は操作レバー４０を付勢し（構成要件Ｍ充足），操作レバー４０は，ばね１４に抗しながら引き上げて板金面の引き出しを行うから（構成要件Ｎ充足），イ号製品は構成要件Ｌ～Ｎを充足する。
これに対し，被告は，構成要件Ｌについて，本件２明細書や図面の記載から，「メインレバー」，「セカンドレバー」及びメインレバーとセカンドレバーとの間隔が変わらないように固定する「連結アーム」の３つの部材が必要となる旨主張する。しかし，構成要件Ｌには，構成要件Ｄと異なり，「連結レバー」との記載はなく，被告が指摘する本件２明細書【００１６】や各図面の記載も実施例に関する記載にすぎないから，被告の主張を採用できない。被告は，メインレバーとセカンドレバーの間をつぼめるためには，メインレバーとセカンドレバーの間隔が変わらないように固定されている必要があると主張する。しかし，メインレバーとセカンドレバーの間をつぼめるために，連結アームの構成が必須のものであると解することはできず，その他の構成であっても，メインレバーとセカンドレバーの間をつぼめてシャフトを引き上げることができれば，「引き出し箇所…に細やかな（微妙な）力を加えながら引き出す」（本件２明細書【００３２】）という効果を奏することができるものである。構成要件Ｌにおいて「連結アーム」の構成が要求されていないことは，上記のとおり，その文言上明らかであって，被告の主張は採用できない。
被告は，構成要件Ｌ充足性に関し，このほか，ばねが装着部（３５）に巻装され，補助具本体（３１）の中空部（３１０）内面に形成された溝部（３１５）との間に介在しており，グリップ３０と操作レバー４０の間に存在していないと主張する。しかし，別紙原告イ号製品説明書及び別紙被告引出補助具説明書によっても，圧縮コイルばね１４は，グリップ３０（補助具本体（３１））と操作レバー４０（操作レバー（３２））との間に存在するものと認められるから，被告の主張は採用できない。さらに，被告は，構成要件Ｍ充足性に関し，被告引出補助具のばね（３６）が付勢しているのは装着部（３５）であって，操作レバーではないと主張するが，ばね（３６）によって操作レバーが付勢されていることは，別紙被告引出補助具説明書の【図３】（別紙原告イ号製品説明書では第５図～第８図）によって明らかであり，被告の主張は採用できない。
オ構成要件Ｐの充足性について
上記(1)クのとおり，イ号製品は，引出具１０と引出補助カセット２を組み合わせた板金引出装置であって板金用引出し具であるといえるから，構成要件Ｐを充足する。
被告引出具と被告引出補助具とが別個の製品であって１つの板金用引出装置と評価できない，との被告の主張が採用できないことは，上記(1)クのとおりである。
カ小括
以上のとおり，イ号製品は，構成要件Ｉ～Ｐをすべて充足するから，本件発明２の技術的範囲に属する。
(3)イ号製品の本件発明３の充足性（争点１－３）についてまず，構成要件Ｑについて検討するに，イ号製品のシャフト装着部１３及び部材５０が支持部に当たることは上記(2)イのとおりである。他方で，別紙原告イ号製品説明書によれば，イ号製品においてシャフトが貫通するシャフト装着部１３の内面は平滑であり，シャフトと相対的に摺動自在な構成であると認められる（弁論の全趣旨）。そうすると，イ号製品の貫通孔５１がシャフト１２を保持していると認め得る証拠はなく，イ号製品が「シャフトを保持する貫通部」を備えるとは認められない。以上のとおり，イ号製品は，構成要件Ｑを充足しないから，その余について判断するまでもなく本件発明３の技術的範囲に属しない。(4)イ号製品の本件発明４の充足性（争点１－４）について本件発明４は，本件発明２の構成要件Ｊから，第２の操作手段が支持部を備えること，第２の操作手段が「手動操作」により第１の手段を引き上げることの特定を削除し，第２の操作手段について技術的事項の範囲が拡張されているから，上記(2)のとおり，イ号製品が本件発明２の構成要件を充足し，その技術的範囲に属する以上，イ号製品は本件発明４の構成要件Ｓ～Ｚを充足する。
以上のとおり，イ号製品は，構成要件Ｓ～Ｚをすべて充足するから，本件発明４の技術的範囲に属する。
(5)ロ号製品の間接侵害の有無（争点１－５）について
ア本件発明１の間接侵害の有無について
別紙原告ロ号製品説明書はロ号製品を説明したものと認められる（弁論の全趣旨）。
ロ号製品において，シャフト１２が貫通するシャフト装着部１３の内面は平滑であって，本件発明１の第１の操作手段のシャフトに刻設されたねじ部が螺合し，前記第１の操作手段を回動自在に支持する支持部を備えていないから，ロ号製品は，構成要件Ｂを充足しない。また，ロ号製品では，シャフト１２に圧縮コイルばね１４を巻装して操作レバー４０を付勢する構成とはいえないから，構成要件Ｆを充足しない。
以上のとおり，ロ号製品は，本件発明１の板金用引出し具の生産に用いるものとはいえないから，間接侵害は成立しない。
イ本件発明２の間接侵害の有無について
(ア)ａロ号製品である引出補助具２０のシャフト装着部１３及び部材５０は，「シャフトを支持する支持部」といえる。また，グリップ３０及び操作レバー４０で構成される引出補助具２０は，手動操作により第１の操作手段を引き上げるものと認められるから，「手動操作により第１の操作手段を引き上げる第２の操作手段」といえる。よって，ロ号製品は，構成要件Ｊを充足する。


ｂロ号製品の脚体９０は，構成要件Ｋの「第２の操作手段を支承する脚体」といえる。よって，ロ号製品は構成要件Ｋを充足する。ｃロ号製品の前記第２の操作手段を構成するグリップ３０，操作レバー４０は，それぞれ「メインレバー」，「セカンドレバー」に当たり，圧縮コイルばね１４は，グリップ３０と操作レバー４０の間に介在しており，「メインレバーとセカンドレバーとの間に介在させたばね」に当たる。よって，ロ号製品は構成要件Ｌを充足する。ｄロ号製品は圧縮コイルばね１４で操作レバー４０を付勢させるものであり，「ばねによりセカンドレバーを付勢させ」ているものであるから，ロ号製品は構成要件Ｍを充足する。
ｅロ号製品はグリップ３０と操作レバー４０間を圧縮コイルばね１４に抗しながらつぼめて板金面の引き出しを行うものといえるから，「メインレバーとセカンドレバー間をばねに抗しながらつぼめて板金面の引出を行うことを特徴とする」ものである。よって，ロ号製品は構成要件Ｎを充足する。
(イ)前記イ号製品についての構成要件Ｉ及びＰ充足性の判断並びに弁論の全趣旨によれば，ロ号製品は，シャフトとシャフトの先端部に板金面に溶着可能なビットを備えた第１の操作手段を備えた引出具と組み合わせることにより構成要件Ｉ及びＰを充足し，本件発明２の技術的範囲に属するものとなることが認められる。したがって，ロ号製品は本件発明２の生産に用いる物といえる。
(ウ)そこで，「その物の生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）であるかについて検討するに，ロ号製品は，乙１４号証の写真６にあるようにワッシャ引出用フックを組み合わせて使用できるなど，板金引き上げ用途以外の用途に用いられるものと認められるから，「その物の生産にのみ用いる物」に当たらない。
(エ)このほか，原告は，間接侵害について，「その発明による課題の解決に不可欠なもの」（特許法１０１条２号）であることを主張する趣旨とも解する余地があるが，原告はロ号製品が本件発明２の課題解決に不可欠なものであることについて何ら具体的に主張しないから，これを認めることはできない。
ウ本件発明４の間接侵害の有無について
上記(4)のとおり，本件発明４は，本件発明２の構成要件Ｊから，第２の操作手段が支持部を備えること及び第２の操作手段が「手動操作」により第１の手段を引き上げることの特定を削除したものである。本件発明２についての上記イの判断によれば，ロ号製品は，本件発明４の構成要件Ｔ～Ｙを充足する。
そうすると，ロ号製品は，シャフトの先端部に配設し板金面に溶着可能なビットを備えた第１の操作手段を備えた引出具と組み合わせることにより構成要件Ｓ及びＺを充足し，本件発明４の技術的範囲に属するものとなることが認められる。
しかし，ロ号製品は，乙１４号証の写真６にあるようにワッシャ引出用フックを組み合わせて使用できるなど，板金引き上げ用途以外の用途に用いられるものと認められるから，「その物の生産にのみ用いる物」に当たらない。また，原告がロ号製品について，本件発明４の課題解決に不可欠なものであることについて何ら具体的に主張しないことは，本件発明２と同様である。
したがって，ロ号製品について間接侵害の成立を認めることはできない。
(6)まとめ
以上のとおり，イ号製品は本件発明２及び４の技術的範囲に属するが，ロ号製品について本件発明２及び４の間接侵害は成立しない。２本件発明２及び４に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきもので
あるかについて
(1)記載要件違反の有無（争点２－１）について
アサポート要件違反の有無について
被告は，本件発明２及び４においては，特許請求の範囲の記載としては，シャフトにねじ部が刻設されていることも，第２の操作手段の支持部がこれと螺合することで，第２の操作手段が第１の操作手段を回動自在に支持することも記載されていないし，特に，本件発明４については，特許請求の範囲において，「該第１の操作手段を支持する支持部と，」と記載されているのみで，支持部が第１の操作手段のいかなる部位を，いかなる方法によって支持するのか，一切記載されていないから，上記以外の支持態様まで本件発明２及び４の技術的範囲に含むとすれば，本件発明２及び４が本件２明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない技術思想をも含むことになるとして，平成６年改正前特許法３６条５項１号に違反する旨主張する。
被告の主張の趣旨は，本件２明細書には，シャフトにねじ部が刻設され，第２の操作手段の支持部がこれと螺合することで，第２の操作手段が第１の操作手段を回動自在に支持されている構成しか開示されていないのに，特許請求の範囲には，支持手段について本件２明細書の記載の範囲を超える範囲の支持手段が記載されているとして，サポート要件に違反すると主張するものと解される。
平成６年改正前特許法３６条５項１号は，特許請求の範囲の記載について，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることを要件とし，発明の詳細な説明において開示された技術的事項と対比して広すぎる独占権の付与を排除しているのであるから，サポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比することにより行うべきである。
そこで，特許請求の範囲の記載と本件２明細書の発明の詳細な説明の記載とを対比するに，特許請求の範囲（本件発明２及び４に係るもの）の記載は前提事実(3)ウのとおりである。そして，本件２明細書の発明の詳細な説明には，①「操作用アームを閉成する力に抗するように作用するばねが配設されていないため，細やかな（微妙な）力を加えながら引き出すことには必ずしも適していなかった。」（【０００４】），「細やかな（微妙な）力を加えながら板金面を引き出すのに便利な板金用引出し具を提供することにある。」（【０００６】），②「第２の操作手段を，メインレバーと，セカンドレバーと，このメインレバーとセカンドレバーとの間に介在させたばねを含んで構成し，このばねにより前記セカンドレバーを付勢させ，前記メインレバーとセカンドレバー間を前記ばねに抗しながらつぼめて   板金面   の引き   出しを   行うこ   とを特   徴とす   る板金   用引出   し具で   ある。」（【０００９】），③「シャフト先端部に設けたビットの先端を板金面に溶着させた状態で第２の操作手段を手動操作することにより，引き出し箇所（例えば，細部や比較的小領域の凹部や特殊な場所）に細やかな（微妙   な）力   を加え   ながら   引き出   すこと   が可能   である   。」（   【００   ３２】）との記載がある。


これらの記載から，当業者であれば，①の課題を解決するために，少なくとも②の解決手段を備え，③の効果を奏する発明を認識できるから，そのための構成として，シャフト又は第１の操作手段を支持する支持部について様々な構成を想定することができる。本件発明２及び４は，本件２明細書の発明の詳細な説明から想定できる支持部について記載された発明であって，その記載により当業者が本件発明２及び４の課題を解決できると認識できる範囲のものである。
そうすると，本件発明２及び４に係る特許請求の範囲の記載について，平成６年改正前特許法３６条５項１号（サポート要件）違反は認められない。
イ明確性要件違反の有無について
被告は，本件発明２及び４においては，特許請求の範囲の記載として，いかなる支持態様であればいいのか不明確であり，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されていない旨主張する。しかしながら，本件発明２及び４に係る特許請求の範囲の記載によれば，当業者は，「支持部」が第１の操作手段を支持する部分であることが理解できるし，第１の操作手段，シャフト，支持部，第２の操作手段の関係も理解できる。
そうすると，本件発明２及び４に係る特許請求の範囲の記載について，平成６年改正前特許法３６条５項２号（明確性要件）違反は認められない。ウ以上のとおり，本件発明２及び４に係る特許について，記載要件違反は認められない。
(2)進歩性要件違反の有無（争点２－２）について
ア本件発明２について
(ア)乙１（本件発明２及び４に係る特許の出願前に頒布された刊行物である。）によると，乙１発明は以下のとおりであると認められる。乙１において，チャックアセンブリ（７０）は図示されていないが，特許請求の範囲２項（訳文１１頁）の記載によれば，チャックアセンブリ（７０）は，フレームに支持されるスライドロッド（７４）とスライドロッドの一端に取り付けられるチャック（７２）を備えるものであり，チャックは，チャック部材（７６），ボルト係合タブ（８８）及び外側チャックスリーブ（９２）とからる（訳文１１頁）。さらに，チャックは，円筒形チャック部材（７６）を備えている（訳文５頁）。くぼみ係合部材（１００）は，すり割り付き（１０２）とテーパ状ねじ付き端（１０４）とを有するボルトであり，チャックアセンブリに支持される（訳文６頁）。ねじ付き端は，くぼみ係合端をくぼみ（１３２）と接続させるためのくぼみ接触部の役割を果たす（訳文７頁）。チャックアセンブリ（７０）は，チャンバ（６０）とフレーム部材（１２）を通過する孔（６６）内でスライド可能に支持される（訳文５頁）。
発明の要約（訳文３頁）に記載された引込みアセンブリは図示されていないが，特許請求の範囲４項（訳文１２頁）に記載されたチャックアセンブリを移動させる手段を意味するものと解され，同項の記載によれば，引込みアセンブリは，フレームに支持される静止ハンドル（１４）と，フレームに旋回可能に支持される可動ハンドル（２０）と，可動ハンドルを静止ハンドルに向かって旋回するとスライドロッドを引き込み方向に移動させる手段とからるものと解される。スライドロッドを引き込み方向に移動させる手段としては，特許請求の範囲１項（訳文１１頁）の「ベースプレートから離れる引き込み方向に移動するためのチャックアセンブリ」との記載からみて，チャックアセンブリを含むものと解される。
訳文９頁の「オペレータは静止ハンドル１４と可動ハンドル２０の把持部１６および２２を合わせて強く把持するだけでよく」の記載からみて，ハンドルは手動操作されるものと認められる。
ハンドルが強く把持されると，従動子（１１６）（したがってチャックアセンブリ（７０））が，引き込み方向（８２）に移動し，チャックアセンブリの引き込み方向（８２）への移動によって，くぼみ係合部材（１００）はベースプレート（５４）方向に引っ張られる（訳文９頁）。くぼみ係合部材（１００）がくぼみ（１３２）の材料をくぼみが形成される前の位置まで持ち上げる結果，くぼみが矯正される（訳文１０頁）。特許請求の範囲１項（訳文１１頁）によれば，「ベースプレートの一方の側面でフレーム上にスライド可能に支持され，ベースプレートから離れる引き込み方向に移動するためのチャックアセンブリと」とされ，このベースプレートは「フレームに支持され，中間部を通って延出する隙間開口を有する透明ベースプレートと」とされている。このベースプレートアセンブリ（４０）は，フレーム（４４）とベースプレート（５４）とからるものと解される（訳文４頁，図１）。発明の要約（訳文３頁）には，「フレーム，透明なベースプレート，チャックアセンブリおよび引き込みアセンブリが協働してくぼみ係合部材を引っ張る」とされており，この記載及び図３からみて，ベースプレートアセンブリ（４０）は，引き込みアセンブリを支承しているものと認められる。コイルばね（８０）は，スライドロッド（７４）を中心にしてチャンバ（６０）内に設けられ，チャック部材（７６）の上端（７８）と肩部（６４）との間に延びている（訳文５頁）。フレーム部材（１２）は，下端（４２）の先端部（６２）から当該肩部（６４）に延出するチャンバ（６０）を有する約管状の部材であるから（訳文５頁），コイルばねは，フレーム部材とチャックアセンブリとの間に介在しているといえる。可動ハンドル（２０）がオペレータの手によって引き込み位置に移動し，その後開放されるとすると，バネ（８０）は可動ハンドル（２０）の移動によって引っ込み位置まで圧縮して，その後チャックアセンブリ（７０）を延長方向に移動させる力を印加する（訳文７頁）。オペレータが静止ハンドル（１４）と可動ハンドル（２０）の把持部（１６及び２２）を強く把持すると，チャックアセンブリ（７０）の引き込み方向（８２）への移動によって，くぼみ係合部材（１００）はベースプレート（５４）方向に引っ張られる。くぼみ係合部材がくぼみ（１３２）とねじ係合すると，チャックアセンブリの上方移動により，くぼみ１３２が形成された方向と略反対方向の力をくぼみに印加し，くぼみ部をベースプレート（５４）に向かって持ち上げる（訳文９頁）。乙１発明の装置は，自動車等の硬質外板のくぼみ矯正装置である（訳文１頁）。
以上をまとめると，乙１発明の構成は，次のとおりである。ｉチャックアセンブリ（７０）   と，該チャックアセンブリ（７０）の先端部に配設し金属外板（１３０）に係合可能なくぼみ係合部材
（１００）を備えた第１の引っ張り部材と，
ｊ該引っ張り部材のチャックアセンブリ（７０）をスライド可能に支持するフレーム部材（１２）を備え，手動操作により前記引っ張り部
材を引き上げる引き込みアセンブリと，
ｋ該引き込みアセンブリを支承するベースプレートアセンブリ（４０）とを具備し，
ｌ該引き込みアセンブリを，静止ハンドル（１４）と，可動ハンドル（２０）と，フレーム部材（１２）とチャックアセンブリ（７０）と
の間に介在させたバネ（８０）を含んで構成し，
ｍこのバネ（８０）により，チャックアセンブリを介して前記可動ハ


ンドル（２０）を付勢させ，
ｎ前記静止ハンドル（１４）と可動ハンドル（２０）間を前記バネ（８０）に抗しながら可動ハンドル（２０）を旋回して金属外板（１３０）のくぼみの引き出しを行う
ｐ金属外板用のくぼみ矯正装置（１０）。
また，次の構成を認定できる（以下，当該構成を便宜上「乙①発明」という。）
ｓチャックアセンブリ（７０）の先端部に配設し金属外板（１３０）に係合可能なくぼみ係合部材（１００）を備えた第１の引っ張り部材
と，
ｔ該引っ張り部材をスライド可能に支持するフレーム部材（１２）と，ｕ前記引っ張り部材の引き上げを行う引き込みアセンブリと，ｖ該引き込みアセンブリを支承するベースプレートアセンブリ（４０）とを具備し，
ｗ該引き込みアセンブリを，静止ハンドル（１４）と，可動ハンドル（２０）と，フレーム部材（１２）とチャックアセンブリ（７０）と
の間に介在させたバネ（８０）を含んで構成し，
ｘこのバネ（８０）により，チャックアセンブリを介して前記可動ハ
ンドル（２０）を付勢させ，
ｙ前記静止ハンドル（１４）と可動ハンドル（２０）間を前記バネ（８０）に抗しながら旋回して金属外板（１３０）のくぼみの引き出
しを行う
ｚ金属外板用のくぼみ矯正装置（１０）。
(イ)本件発明２と乙１発明を対比すると，乙１発明の「チャックアセンブリ（７０）」は本件発明２の「シャフト」に相当し，以下同様に，「金属外板１３０」は「板金面」に，「スライド可能に支持」は「支持」に，「フレーム部材（１２）」は「支持部」に，「ベースプレートアセンブリ（４０）」は「脚体」に，「静止ハンドル（１４）」は「メインレバー」に，「可動ハンドル（２０）」は「セカンドレバー」に，「金属外板用くぼみ矯正装置（１０）」は「板金用引出し具」に相当する。また，乙１発明の「くぼみ係合部材」と本件発明２の「溶着可能なビット」は，いずれも「シャフトの先端部に配設し」た「板金面に係合可能な係合部材」である。
そして，乙１発明の「第１の引っ張り部材」及び「引き込みアセンブリ」は，操作手段ということができるから，それぞれ「第１の操作手段」及び「第２の操作手段」ということができ，「引き込みアセンブリ」は手動操作により「第１の引っ張り部材」を引き上げるものである。また，引き込みアセンブリには「ばね（８０）」が介在されており，第２の操作手段がばねを含んで構成されている。さらに，このばね（８０）はチャックアセンブリを介して可動ハンドルを付勢するものであるから，「ばねによりセカンドレバーを付勢させ」るものに相当する。その結果，第１の引っ張り部材と引き込みアセンブリは，静止ハンドル（１４）と可動ハンドル（２０）間を可動ハンドルが旋回することによりばねに抗しながらつぼめて板金面の引き出しを行うものである。そうすると，両者において，以下の一致点と相違点があると認められる。
【一致点】
シャフトと，該シャフトの先端部に配設し板金面に係合可能な係合部
材を備えた第１の操作手段と，
該第１の操作手段のシャフトを支持する支持部を備え，手動操作により前記第１の操作手段を引き上げる第２の操作手段と，
該第２の操作手段を支承する脚体とを具備し，
前記第２の操作手段を，メインレバーと，セカンドレバーと，ばねを含んで構成し，このばねにより前記セカンドレバーを付勢させ，前記メインレバーとセカンドレバー間を前記ばねに抗しながらつぼめて板金面の引き出しを行う板金用引出し具。
【相違点】
第１の操作手段の板金面に係合可能な係合部材が，本件発明２では「板金面に溶着可能なビット」であるのに対して，乙１発明では「くぼみ係合部材」である点（以下「本件相違点１」という。）第２の操作手段のばねが，本件発明２では「メインレバーとセカンドレバーの間に介在させ」ているのに対して，乙１発明ではそのように構成されていない点（以下「本件相違点２」という。）
(ウ)これ対し，原告は，相違点として，乙１発明のバネ（８０）は可動ハンドル（２０）を付勢していない点を挙げ，本件発明２の板金用引出し具では，ばねは，メインレバーとセカンドレバー間に介在させ，「常時」セカンドレバーを付勢している旨主張する。
しかしながら，本件発明２に係る特許請求の範囲には，「このばねにより前記セカンドレバーを付勢させ」（構成要件Ｍ）と記載されているのであって，ばねは常時セカンドレバーを付勢しているとの特定はない。加えて，特許請求の範囲には，「前記メインレバーとセカンドレバー間をばねに抗しながらつぼめて板金面の引き出しを行う」（構成要件Ｎ）と記載されており，本件発明２における「ばね」の技術的意義が細やかな（微妙な）力を加えながら板金面を引き出すことにあると解されること（本   件２明   細書【   ０００   ４】【   ０００   ６】【   ００２   ９】【   ００３２】）を考慮すれば，ばねは板金作業時にセカンドレバーを付勢していれば足りると解される（ばねの付勢力を利用してセカンドレバーを原状復帰させることまでを必須としていない。）。そして，乙１発明では，可動ハンドル（２０）は，静止ハンドル（１４）との間をバネ（８０）に抗しながらつぼめて金属外板（１３０）の引き出しを行うのであるから，ばね（８０）は可動ハンドル（２０）を付勢していると認められる。また，原告は，相違点として，乙１発明の引き込みアセンブリ（第２の操作手段）が第１引っ張り部材（第１の操作手段）を支持する支持部を有していない点を挙げ，本件発明２における第２の操作手段は，シャフトの引き上げに寄与する手段であり，支持部は第２の操作手段に設けられているのに対し，乙１に記載されているくぼみ矯正装置では，フレーム部材（１２）はシャフト（スライドロッド（７４））の引き上げに寄与する部材ではなく，内部にスライドロッドを収容するためのものであって，そのために，長手方向に中空な中空体として形成されている旨主張する。
しかしながら，特許請求の範囲には，「第１の操作手段のシャフトを支持する支持部を備え」（構成要件Ｊ）と記載されているにすぎないのであって，「支持部が第１の操作手段の引き上げに寄与する手段」であるとは記載されていない。そして，乙１には，「チャックアセンブリ７０は，チャンバ６０とフレーム部材１２を通過する孔６６内でスライド可能に支持される。」（訳文５頁）との記載があるから，チャック（７２）とスライドロッド（７４）からなるチャックアセンブリ（７０）（シャフト）は管状の部材（中空体）であるフレーム部材（１２）内でスライド可能に支持されている。また，フレーム部材（１２）（本件発明２における「第２の操作手段」の一部に相当）が従動部材（１１６）を介してチャックアセンブリ（７０）（本件発明２における「シャフト」に相当）を支持する態様であることは明らかであるから，乙１発明は「第１の操作手段を支持する支持部を備え」ていると認められる。


(エ)本件相違点１について
乙１には，乙１のくぼみ係合部材を有する装置の「外板１３０への唯一の障害として残っているのは，くぼみ１３２の中心に位置する穴だけであるが，これは公知の表面修理技術と手順によって容易に修理することができる。」（訳文１０頁）との記載がある。
したがって，乙１に接した当業者は，外板への穴の発生という技術上の問題点があることを認識し，これを解決する方法を検討することが自然であるといえる。
板金面に溶着可能な先端部を備えた板金用引出し具は乙２～８（本件発明２及び４に係る特許の出願前に頒布された刊行物である。）に示されているように，本件発明２に係る特許の出願前に周知の技術的事項といえる。
そして，例えば，乙３に開示されているように，板金面を引き出す手段として，板金面の孔に係合部材（フック等）を係合させ引き出すこと，又は，板金面にビットを溶着させて引き出すことは同等の手段といえるから，乙１発明において，板金面に係合可能な「くぼみ係合部材」に代えて，外板への穴の発生という技術上の問題点を回避するために，板金面に「溶着可能なビット」を採用することは，容易に想到し得たといえる。
(オ)本件相違点２について
本件発明２では，第２の操作手段の一部であるメインレバーと第２の操作手段の一部であるセカンドレバーとの間にばねを配置している。これに対し，乙１発明では，チャックアセンブリ（７０）（第１の操作手段の一部）とフレーム（１２）（第２の操作手段の一部）の間にバネ（８０）が配置されているから，バネ（８０）の一方が第２の操作部材ではなく第１の操作部材に関係付けられているものといえる。しかしながら，乙１発明における可動ハンドル（２０）は，静止ハンドル（１４）との間をバネ（８０）に抗しながらつぼめて金属外板（１３０）の引き出しを行うものであるから，バネ（８０）の付勢力はチャックアセンブリ（７０）（第１の操作手段の一部）を介して可動ハンドル（２０）（第２の操作部材の一部であるセカンドレバーに相当）に作用していることは明らかである。
この点について，乙１の訳文７頁には，「ハンドル２０がバネ８０の作用によって延長位置まで旋回すると，可動ハンドル２０の湾曲した上面３６と３７と当接係合して保持されるようになっている。バネ８０に関して，バネ８０がチャックアセンブリ７０に対して力を伝達して，チャックアセンブリ７０をバイアスさせて延長方向とも呼ばれる第２の方向８３に移動させる。可動ハンドル２０がオペレーターの手によって引き込み位置に移動し，その後開放されるとすると，バネ８０は可動ハンドル２０の移動によって引っ込み位置まで圧縮して，その後チャックアセンブリ７０を延長方向に移動させる力を印加し，バネ８０の力によって第１と第２の揚力面１２４，１２６を介してハンドル２０の第１と第２の歯部２６，２８に耐えさせるようにさせて，ハンドル２０が図１の実線で示されるような延長位置をとるようにする。」との記載があり，また，訳文７～８頁には，「バネ８０はチャックアセンブリ７０が引き込み方向８２へ移動することで圧縮され，ハンドル２０を開放すると，バネ８０によってチャックアセンブリ７０が延長方向８３に移動して，ハンドル２０を延長位置に戻す。」との記載がある。
このように，乙１発明において，可動ハンドルの動きはバネの動きと連動するものとして記載されている。そうすると，このような記載に接した当業者は，バネの技術的意義について，実質的には可動ハンドルに付勢するバネとしてこれを理解するものであり，そのような可動ハンドルに付勢するバネとして，複数の構成が可能であることを理解できる。そして，端的に付勢の対象とするバネに付勢するための構成として，静止ハンドルと可動ハンドルの間にバネを介在させる構成も想起するものといえる。
そうした想定し得る複数の構成のうちで，チャックアセンブリ（７０）（第１の操作手段の一部）とフレーム（１２）（第２の操作手段の一部）の間にバネ（８０）を配置した場合と静止ハンドル（１４）（第２の操作手段の一部）と可動ハンドル（２０）（第２の操作部材の一部）との間にバネを配置した場合とを比較しても，力の伝達の点からみて，実質的な差異は見いだせない。
そして，例えば，乙９～１１（本件発明２及び４に係る特許の出願前に頒布された刊行物である。）には，対向するレバー（ハンドル）の間にばねを配置し，このばねの付勢力に抗する手動操作によって，工具の部材に押し出し，引き戻す動きを与える手工具が開示されている。このように，レバー（ハンドル）の間にバネを配置し，ばねの付勢力によって，押し出し，引き戻しの動きを与える手工具は周知のものであったと認められる。乙１発明のくぼみ係合部材もバネの付勢力に抗して対向するハンドル操作によって押し出し，引き戻す動きを与えられる手工具である点で共通するものといえるから，本件相違点２に係る構成は，乙１発明に上記の手工具におけるばねの配置構成を適用することにより，当業者が容易に想到し得たものといえる。そして，乙１発明において，静止ハンドル（１４）とともに把持可能な可動ハンドル（２０）をバネ（８０）に抗してチャックアセンブリ（７０）（本件発明２にいうシャフト）を持ち上げる構成とすることについて阻害要因もない。(カ)以上のとおり，本件発明２は，乙１発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また，本件発明２について，その作用効果に顕著な効果があったともいい難い。
イ本件発明４について
本件発明４と乙①発明を対比すると，乙①発明の「チャックアセンブリ（７０）」は本件発明４の「シャフト」に相当し，以下同様に，「金属外板１３０」は「板金面」に，「フレーム部材（１２）」は「支持部」に，「ベースプレートアセンブリ（４０）」は「脚体」に，「静止ハンドル（１４）」は「メインレバー」に，「可動ハンドル（２０）」は「セカンドレバー」に，「金属外板用くぼみ矯正装置（１０）」は「板金用引出し具」に相当する。また，乙①発明の「くぼみ係合部材」と本件発明４の「溶着可能なビット」は，いずれも「板金面に係合可能な係合部材」である。
そして，乙①発明の「第１の引っ張り部材」及び「引き込みアセンブリ」は，操作手段ということができるから，それぞれ「第１の操作手段」及び「第２の操作手段」ということができ，「引き込みアセンブリ」は手動操作により「第１の引っ張り部材」を引き上げるものである。また，引き込みアセンブリには「ばね（８０）」が介在されており，第２の操作手段がばねを含んで構成されている。さらに，このばね（８０）はチャックアセンブリを介して可動ハンドルを付勢するものであるから，「ばねによりセカンドレバーを付勢させ」るものに相当する。その結果，第１の引っ張り部材と引き込みアセンブリは，静止ハンドル（１４）と可動ハンドル（２０）間を可動ハンドルが旋回することによりばねに抗しながらつぼめて板金面の引き出しを行うものである。


平成２８年４月１３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（行ケ）第１０１０１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年２月１７日
判     決
原        告     プラン   メカ    オイ同訴訟代理人弁理士    鷲    田    公    一同            佐    川        淳
被        告    特許庁長官
同指定代理人       松    本    隆    彦同            藤    田    年    彦同            郡    山        順同            長    馬        望同            根    岸    克    弘
主      文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１３－９８７６号事件について平成２７年１月６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告は，平成１８年３月１３日，発明の名称を「歯科用コンピュータ・トモグラフィ撮像」とする特許出願をしたが（特願２００８－５０１３４４号。優先日：平成１７年３月１４日，優先権主張国：フィンランド。請求項数１９。以下「本願」という。甲４），平成２５年１月２５日付けで拒絶査定を受けた。原告は，平成２５年５月２９日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，これを不服２０１３－９８７６号事件として審理し，原告は，平成２６年１２月５日，特許請求の範囲を補正した（以下「本件補正」という。請求項数１２。甲１０）。
特許庁は，平成２７年１月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年１月２０日，原告に送達された。
原告は，平成２７年５月２０日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件審決が対象とした本件補正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（甲１０）。以下，本件補正後の請求項１に記載された発明を「本願発明」，本願発明に係る明細書（甲４，乙１）を，図面を含めて「本願明細書」という（なお，「／」は，原文の改行部分を示す。）。
【請求項１】装置１の本体部分１０と，または，実際の装置１に属していない固定構造と，接続されたアーム構造であって，該アーム構造は，撮像手段１４，１５を備えかつ回転中心２３の周りに回転可能であるアーム部分１３を含み，前記撮像手段は，前記アーム部分１３のほぼ両側に配置された，放射線発生源１４および撮像検知器１５を備える，アーム構造と，／前記放射線発生源１４によって作成される放射を１つのビームに制限するためのコリメータ構造と，／前記装置と接続された患者支持手段１６，および／前記放射線発生源１４および撮像検知器１５の動作および運動を制御し，前記アーム構造の運動を制御するための制御手段およびアクチュエータを備える制御システムと／を備える歯科用コンピュータ・トモグラフィ装置であって，／前記撮像手段を備える前記アーム部分１３は，少なくとも２つの他の回転可能なアーム部分１１，１２を介して，前記装置の前記本体部分１０と，または前記患者支持手段１６に対して固定された前記固定構造と，接続され，前記少なくとも２つのアーム部分１１，１２のそれぞれが，ほぼ同一平面上に，互いからある距離だけ離間して配置されている少なくとも２つの回転中心２１，２２，２３に対して回転可能であるように構成され，該回転中心２１，２２，２３のうち前記少なくとも２つのアーム部分の最も外側のアーム部分１１，１２の最も外側の回転中心２１，２３は，一方は，撮像手段を備える前記アーム部分１３と接続し，他方は，前記本体部分１０と，または前記患者支持手段１６に対して固定されている前記固定構造と接続し，／前記制御システムは，前記撮像手段１４，１５を備える前記アーム部分１３が，撮像される予定の被写体の当該空間に関する画像情報を作成するために，撮像中に静止している回転中心２３に対して回転するように，前記アーム構造１１，１２，１３を駆動するための制御コマンド，及び，前記アーム構造１１，１２，１３の作動できる範囲内で，撮像手段１４，１５を備える前記回転可能なアーム部分１３の回転中心２３を，撮像を開始する所定の座標点へ，または前記制御システム内で入力されたこのような座標点へ移動させるための制御コマンドを含む，制御ルーチンを備え，／前記制御システムが，パルス化された放射線を生成するように前記放射線発生源１５を制御し，かつ照射が遮断されたとき，当該パルスに対し前記撮像検知器１４からの画像情報の読み取りが行われるように制御するよう構成され，１つの放射パルスの継続時間が，最大でも，ビームが，意図された再構成ボクセルサイズに対応するある距離を，撮像される予定の空間内で回転するためにかかる時間よりも短いように，または，前記撮像検知器１４が，１つの検知器ピクセルの長さに対応する距離を撮像する間に移動するためにかかる時間よりも短いように構成されている，／ことを特徴とする歯科用コンピュータ・トモグラフィ装置。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物である下記アの引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに下記イ及びウの周知例等に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願は拒絶すべきものである，というものである。
ア引用例：特表２００１－５１８３４１号公報（甲１）イ周知例１：特開２００３－２９０２２０号公報（甲２）ウ周知例２：特開２０００－１３９９０２号公報（甲３）本件審決が認定した引用発明，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである（なお，「／」は，原文の改行部分を示す。）。
ア引用発明


台座（１１），第１の本体部（１２），第２の本体部（１３），第３の本体部（１４），第４の本体部（１５）及び患者位置決め支持（１６）を有し，第１の本体部は台座または，壁もしくは天井に固定されており，／第４の本体部はその一端に接続されたＸ線源（１０）及びその他の一端に接続されたＸ線記録装置（２０）を有し，／第２の本体部は第１の垂直ピボットシャフト（２４）により第１の本体部に接続され，第３の本体部は第２の垂直ピボットシャフト（２５）により第２の本体部に接続され，第４の本体部は第３の垂直ピボットシャフト（２６）により第３の本体部に接続されており，／キーボード（３１）により必要な制御データを第１のモータ（２１）の駆動装置（３３），第２のモータ（２２）の駆動装置（３４）及び第３のモータ（２３）の駆動装置（３５）を制御する中央コンピュータユニット（３２）に入力し，この制御システムにより，第２の本体部，第３の本体部及び第４の本体部は第４の本体部の移動のための所望の軌道ジオメトリを提供するように移動することができ，／照射開始前に，すべての可動本体部を片側に方向を変え，患者（１７）の位置決め支持への妨害とならないアクセスを提供し，患者の位置決め後，装置の可動本体部はロボットにより初期位置に駆動され，照射を開始する，／歯列弓のパノラマＸ線撮影装置。
イ本願発明と引用発明との一致点
装置の本体部分と接続されたアーム構造であって，該アーム構造は，撮像手段を備えかつ回転中心の周りに回転可能であるアーム部分を含み，前記撮像手段は，前記アーム部分のほぼ両側に配置された，放射線発生源および撮像検知器を備える，アーム構造と，／前記装置と接続された患者支持手段，および／前記放射線発生源および撮像検知器の動作および運動を制御し，前記アーム構造の運動を制御するための制御手段およびアクチュエータを備える制御システムと／を備える歯科用Ｘ線撮影装置であって，／前記撮像手段を備える前記アーム部分は，少なくとも２つの他の回転可能なアーム部分を介して，前記装置の前記本体部分と接続され，前記少なくとも２つのアーム部分のそれぞれが，ほぼ同一平面上に，互いからある距離だけ離間して配置されている少なくとも２つの回転中心に対して回転可能であるように構成され，該回転中心のうち前記少なくとも２つのアーム部分の最も外側のアーム部分の最も外側の回転中心は，一方は，撮像手段を備える前記アーム部分と接続し，他方は，前記本体部分と接続するように構成されている，／歯科用Ｘ線撮影装置。
ウ本願発明と引用発明との相違点
相違点１
本願発明が「放射線発生源によって作成される放射を１つのビームに制限するためのコリメータ構造」を有するのに対して，引用発明がそのような構造を有するかどうか不明な点。
相違点２
本願発明の撮影装置は「コンピュータ・トモグラフィ装置」であって，本願発明の制御システムが「撮像手段を備えるアーム部分が，撮像される予定の被写体の当該空間に関する画像情報を作成するために，撮像中に静止している回転中心に対して回転するように，アーム構造を駆動するための制御コマンド，及び，前記アーム構造の作動できる範囲内で，撮像手段を備える前記回転可能なアーム部の回転中心を，撮像を開始する所定の座標点へ，または前記制御システム内で入力されたこのような座標点へ移動させるための制御コマンドを含む，制御ルーチンを備え」「パルス化された放射線を生成するように前記放射線発生源を制御し，かつ照射が遮断されたとき，当該パルスに対し前記撮像検知器からの画像情報の読み取りが行われるように制御するよう構成され，１つの放射パルスの継続時間が，最大でも，ビームが，意図された再構成ボクセルサイズに対応するある距離を，撮像される予定の空間内で回転するためにかかる時間よりも短いように，または，前記撮像検知器１４が，１つの検知器ピクセルの長さに対応する距離を撮像する間に移動するためにかかる時間よりも短いように構成されている」のに対して，引用発明の撮影装置は「パノラマＸ線撮影装置」であって，制御装置が上記の制御ルーチンを備えない点。
４取消事由
容易想到性の判断の誤り（相違点２に係る判断の誤り）
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
本件審決は，引用発明のＸ線撮影装置として周知のコンピュータ・トモグラフィ装置を用いる場合，撮像手段が，撮像される予定の被写体の当該空間に関する画像情報を作成するために撮像中に静止している回転中心に対して回転するように制御されること及びアーム構造の作動できる範囲内で，撮像手段を備える回転可能なアーム部の回転中心を，撮像を開始する所定の座標点へ移動させるように制御されることは，当該装置の撮像原理に照らして当業者に自明の事項であるなどとして，引用発明において，周知のコンピュータ・トモグラフィ装置を適用し，相違点２に係る本願発明の構成を採用することは，当業者が容易に想到することができたことである旨判断した。しかし，上記判断は，以下のとおり，誤りである。
本願発明におけるアーム構造の技術的意義
本願発明は，「前記アーム構造１１，１２，１３の作動できる範囲内で，撮像手段１４，１５を備える前記回転可能なアーム部分１３の回転中心２３を，撮像を開始する所定の座標点へ，または前記制御システム内で入力されたこのような座標点へ移動させる」という，撮像前の患者と撮像手段との位置調整のための制御に，その技術的特徴を有する（以下，この本願発明における特徴を「技術的特徴Ａ」という。）。
すなわち，それぞれ異なる回転中心に対して回転可能な複数の支持アーム部分１１，１２の回転を利用して，撮像アーム部分１３の回転中心を，撮像を開始する所定の座標点だけでなく，制御システム内で入力された任意の座標点にも，移動させることができる制御であり，この制御により，位置調整において撮像アーム部分１３の回転中心の到達可能な範囲を広くとることができ，しかも，その範囲内では，高い自由度で撮像アーム部分１３の回転中心を移動させることができる。したがって，移動先として入力可能な座標点は，複数の接続アーム部分１１，１２のそれぞれの角度設定により撮像アーム部分１３の回転中心が到達可能な範囲内であればどこでもよく，たとえ操作者が自由に患者を配置したとしても，その位置が上記の到達可能な範囲内に収まってさえいればどこであろうと，アーム構造１１，１２，１３を対象とする制御により，撮像手段の位置を患者の位置に合わせることができる。これにより，患者を正確に特定の位置に合わせる必要性をなくすことができ，ひいては，患者を特定の位置に動かすことや患者がその特定の位置から外れるのを制限すること等によって患者を不快にさせることも，避けることができる。
引用発明


引用例には，照射開始前に患者が適切に位置決めされていることが記載されているから（【００２８】，図８），引用発明においては，撮像前に患者を正確に特定の位置に合わせなければならないことは，明らかである。また，引用発明の制御システムにより提供される軌道ジオメトリは，引用例の【０００８】に記載されているような撮像工程の軌道ジオメトリであって，撮像前の患者と撮像手段との位置調整に関するものではない。そうすると，引用例の【００２８】は，第２の本体部１３，第３の本体部１４及び第４の本体部１５により構成される可動本体部がロボットにより初期位置に駆動される旨の記載があるとはいえ，この初期位置は事前に患者が適切に位置決めされていることを前提としたものであって，患者が適切に位置決めされているか否かに関係なく可動本体部の可動範囲内であればどこでも自在に初期位置を合わせることができることを開示するものではない。
したがって，引用発明は，本願発明の技術的特徴Ａに相当する構成を全く備えていないことになる。
以上のとおり，引用発明には，撮像手段の位置を患者の位置に合わせる制御を行うという技術的思想がなく，そのような位置調整のために撮像手段の位置を自由に移動させるという技術的思想やその撮像手段の位置の自由移動のために，異なる回転中心に対して回転可能な複数の支持アーム部分の回転を利用するという技術的思想が，全くない。
周知例の記載等
ア周知例１
周知例１には，椅子等を使って患者の位置を撮像手段の位置に合わせることが記載されている（【００１９】）。
しかし，周知例１の，最初に第２の回転系５を回転させて，撮像手段を備えるアーム（旋回アーム２）を撮影領域に一致させる旨の記載において，その回転半径は，歯列弓の形状・寸法に一致させたものであるから（【００２２】，【００３１】），つまるところ，その位置に合わせて患者を位置決めする必要があるのであって，周知例１の技術は，撮像手段の位置を患者位置に合わせるという技術ではない。実際，周知例１では，その後の工程において椅子等を使って患者位置を撮像手段の位置に合わせる位置調整を行っている（【００２４】）。
また，周知例１の技術は，椅子等の患者位置調整可能な手段を使用する技術であるから，撮像手段の位置調整は微調整にすぎず，そこには，撮像手段の位置を所望の位置に移動させるという技術的思想はない。
さらに，周知例１において，撮像手段を備える旋回アーム２の位置調整制御は，異なる回転中心に対して回転可能な複数の支持アーム部分の回転を利用して行うものではなく，歯列弓の形状・寸法に沿って旋回アーム２を移動させる第２の回転系５だけを利用するものであるから，周知例１の技術は，撮像手段の位置調整可能範囲を，歯列弓に沿った範囲より広げることができるという技術ではない。そもそも，周知例１の技術は，異なる回転中心に対して回転可能な複数の支持アーム部分を備えるものではない。
イ周知例２
周知例２には，旋回アーム駆動制御手段Ｃにより，撮像手段を備える旋回アーム３の位置を調整することが記載されている（【００６６】）。しかし，周知例２の技術は，異なる回転中心に対して回転可能な複数の支持アーム部分を備えるものではなく，周知例２において，撮像手段を備える旋回アーム３の位置調整制御は，異なる回転中心に対して回転可能な複数の支持アーム部分の回転を利用して行うものではない。
すなわち，周知例２は，撮像手段を備える旋回アーム３を回転可能に支持するアーム１０ａに対して，旋回アーム３の回転中心３ａを移動させる技術であり，その手段としてＸＹテーブル３１を使用するものであるが，アーム１０ａは，主フレーム１０のコラム１０ｄに固定設置された回転不能なアームであるため，ＸＹテーブル３１による旋回アーム３の回転中心３ａの位置調整可能な範囲は，ＸＹテーブル３１の範囲に制限され，その範囲よりも広げることができる技術ではない。周知例２において，旋回アーム３の位置調整は微調整程度にとどまる。実際，周知例２では，より自由度の高い調整を行う場合には，患者の位置を自由に調整する手段を併用している（【００６９】，【００７０】）。
以上のとおり，周知例２には，旋回アーム３の位置を自由に調整して患者位置に合わせるという技術的思想がない。
相違点２の容易想到性
ア引用発明において，周知例１の技術を適用しても，本願発明の撮像アーム部分１３に相当する第４の本体部１５の調整範囲は歯列弓に沿った範囲にとどまり，患者位置を撮像手段の位置に適切に合わせる位置調整が別途必要である。イまた，引用発明において，周知例２の技術を適用しても，本願発明の撮像アーム部分１３に相当する第４の本体部１５を，第４の本体部１５を支持する第３の本体部１４に対して移動させるようになるだけであり，第３の本体部１４に対して移動可能な範囲内で第４の本体部１５の位置を微調整できるにすぎず，患者位置を撮像手段の位置に適切に合わせる位置調整が別途必要である。あるいは，引用発明が回転移動と直線移動の組合せを避けることを意図したものであることを踏まえれば（引用例の【００１０】），引用発明に対して，撮像手段の位置を簡単な制御で済む直線移動による位置調整手段により移動させる技術である周知例２の技術を適用することには，阻害要因がある。ウ以上のとおり，引用発明において，周知例１及び２の技術を適用しても，患者位置のずれに応じて患者位置を撮像手段の位置に適切に合わせる位置調整が別途必要であって，相違点２に係る本願発明の構成（アーム構造１１，１２，１３の作動できる広い範囲内で患者が不動の状態で位置調整される構成）を備えることにはならない。
エ本願発明は，相違点２に係る本願発明の構成を備えることにより，本願明細書（【００１２】，【００１３】）に記載されているように，患者を移動させることなく，撮像手段を備えるアーム部分を，患者に対する撮像のための所望の位置へ移動させることによって患者位置調整を実現化するという作用効果を奏するものである。このような作用効果は，引用例，周知例１及び２には，開示も示唆もされておらず，当業者が予測し得たものでもない。
オ以上によれば，引用発明において，周知のコンピュータ・トモグラフィ装置を適用することにより，相違点２に係る本願発明の構成に容易に想到することができたということはできない。
〔被告の主張〕
以下のとおり，本件審決における相違点２に係る容易想到性の判断に誤りはない。
本願発明におけるアーム構造の技術的意義
アーム構造の作動できる範囲内で，撮像手段を備える回転可能なアーム部の回転中心を，撮像を開始する所定の座標点へ移動させるように制御されることは，当該装置の撮像原理に照らして当業者に自明の事項である。そして，原告が本願発明におけるアーム構造の技術的意義として主張する作用効果は，上記自明な事項から得られるものにすぎない。
引用発明


引用例の【００２８】の記載は，患者を正確に特定の位置，すなわち，座標に合わせなければならないことを意味するものではない。撮影箇所が奥歯か前歯か，患者が小児か大人か，患者の微妙な顔の向き，撮影時の照射手段の動かし方などによって，撮影ごとに常に初期位置を調整する必要があることは自明なことであって，【００２８】の記載は，撮影ごとに初期位置に駆動すること，すなわち，撮影の初期位置となる座標に，本願発明の「アーム構造１１，１２，１３」に相当する引用発明の「第２の本体部（１３）」，「第３の本体部（１４）」及び「第４の本体部（１５）」（以下，これらの部材をまとめて「アームシステム」という。）をつなぐ，「第１の垂直ピボットシャフト（２４）」，「第２の垂直ピボットシャフト（２５）」及び「第３の垂直ピボットシャフト（２６）」を使用してロボット又は手動により駆動することを意味することは明らかである。さらに，引用発明において，アームシステムが「第２の本体部（１３）」，「第３の本体部（１４）」を備えているのは，「第４の本体部（１５）」の回転中心をアームシステムの作動できる範囲内で特定の位置へ移動させるためである。そうすると，引用例において，患者を適切に位置決めしたとしても，初期位置となる座標は常に同じ座標位置となるものではなく，撮影ごとに異なる座標位置となることから，初期位置となる座標への調整は不可欠である。
周知例の記載等
ア周知例１
周知例１の【００４０】には，被検者側の位置調整を行わずに，撮像手段の位置調整により，被検者と撮像手段の相対位置を調整することが記載されており，周知例１は，撮像手段の位置を患者位置に合わせる技術である。そして，【００１８】には，第２の回転系５を回転させることによって，第１の回転系６の回転中心６ａの位置，すなわち，旋回アームの回転中心の位置を調整することが記載され，【００３８】には，回転中心５ａと回転中心６ａの距離が自在に変更できることが記載されていることからすれば，第１の回転系６の回転中心６ａ，すなわち，旋回アームの回転中心の位置は，両回転中心５ａ，６ａの最大距離以内の範囲内で，自由に調整できるものである。
したがって，周知例１には，撮像手段を備える回転可能なアーム部の回転中心を，撮像を開始する所定の座標点へ移動させるように制御されることが記載されている。また，周知例１の【００４２】には，旋回アームの回転中心の位置を調整した後，回転中心の位置を動かすことなく，旋回アームを回転させるものであることが記載されているから，周知例１には，コンピュータ・トモグラフィ装置で撮像する場合，撮像手段が撮像される予定の被写体の当該空間に関する画像情報を作成するために撮像中に静止している回転中心に対して回転するように制御されることが記載されている。
イ周知例２
周知例２の【００５０】には，ＣＴ撮影について，コンピュータ・トモグラフィ装置で撮像する場合，撮像手段が撮像される予定の被写体の当該空間に関する画像情報を作成するために撮像中に静止している回転中心に対して回転するように制御されることが記載されている。
また，周知例２に記載のものは，図１２の「Ｓ３」のステップに記載のように，「回転中心設定」可能なものであって，【００７０】に記載されているように，被写体側の位置調整を行うことなく，「ＸＹテーブル３１」によって，回転中心３ａを自由に動かすことにより位置調整を行うことができるものである。したがって，周知例２には，撮像手段を備える回転可能なアーム部の回転中心を，撮像を開始する所定の座標点へ移動させるように制御されることが記載されている。
相違点２の容易想到性
引用発明は，撮像手段の位置を変更するアームシステムという機構を備え，周知例１には，コンピュータ・トモグラフィ装置について適用できることが記載されている（【００１１】）。また，引用例の【００２８】に記載されているように，撮影ごとに撮影の初期位置となる座標に駆動していることは明らかである。そして，周知例１及び２にあるように，コンピュータ・トモグラフィ装置においては，回転中心を患者の位置に応じて調整する必要があり，患者を動かすのではなく，回転中心を動かすことが周知のものとなっているのであるから，引用発明の「第２の本体部（１３）」，「第３の本体部（１４）」，及び「第４の本体部（１５）」を使用して，そのアームシステムの動作範囲内で回転中心を位置調整することは，当業者であれば当然になし得ることであり，それにより，相違点２に係る本願発明の構成となる。
したがって，引用発明において，周知のコンピュータ・トモグラフィ装置を適用し，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者において容易に想到することができたことである。
原告の主張について
ア原告は，引用発明に周知例２の技術を適用しても，本願発明の撮像アーム部分１３に相当する第４の本体部１５を，第４の本体部１５を支持する第３の本体部１４に対して移動させるようになるだけであり，第３の本体部１４に対して移動可能な範囲内で第４の本体部１５の位置を微調整できるにすぎない旨主張する。しかし，引用発明は，位置調整手段であるアームシステムを備えているのであるから，このアームシステムを活かして，中央コンピュータユニット（３２）（本願発明の「制御手段」に相当する）に所望の回転中心座標を入力し，「第１のモータ（２１）」，「第２のモータ（２２）」，「第３のモータ（２３）」の各モータ（本願発明の「アクチュエータ」に相当する）によって移動する構成とするのは当然のことである。
イ原告は，本願発明が相違点２に係る本願発明の構成を備えることにより奏する作用効果は，引用例，周知例１及び２には，開示も示唆もされておらず，当業者が予測し得たものでもない旨主張する。
しかし，上記作用効果は，引用例１の記載事項並びに周知例１及び２に示される周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
本願発明の特許請求の範囲の請求項１の記載は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本願明細書（甲４，乙１）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙１本願明細書図面目録を参照。）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，歯科での使用のために設計されたコンピュータ・トモグラフィ装置，およびそれによって実現化される方法，特に，撮像のために，撮像手段と患者を互いに対して位置調整するための方法に関する。
イ背景技術


【０００８】最近，特に歯科用撮像のために意図されたＣＴ装置を開発し始めている。概要を説明され，実現化されたようなこれらの解決法での典型的な開始点はまた，比較的かさばる，安定した支持構造に対して撮像手段を配置することであった。したがって，従来技術は，特に，その中で，患者が，撮像手段の間の椅子上の着座位置で位置調整され，かつ患者位置と撮像手段の考えられる相対運動が，所望の空間の撮像のために準備された撮像手段を位置調整するために，椅子を移動させることによって実現化される，ＣＴデバイスを備える。【００１０】他方では，たとえば，米国特許公開第６，１１８，８４２号に，回転中心に対して撮像手段を回転させること，および撮像手段を備えるアーム部分の移動機構を用いてそれらの位置を変更することの両方が可能である，構造が，概要を述べられている。この公開による解決法では，たとえば，５×５ｃｍの検知器サイズが使用されることが示されている。装置および検知器の寸法は，撮像手段を回転中心に対して回転させることによって，頭蓋のある部分の空間を再構成するための情報を集めることを可能にする。装置によって再構成されるより広い，より多くの，またはたとえば隣接する空間を得ることを望む場合，撮像を繰り返し，かつそれぞれの撮像の間に，要望通りであるような被写体と撮像手段の相対位置を新たに構成しなければならない。
ウ発明が解決しようとする課題
【００１２】本発明の目的およびその好ましい実施形態は新規なアーム構造を備えるＣＴ装置を提供することである。また，本発明の目的は，特に患者とコンピュータ・トモグラフィ撮像のための撮像手段との間の相対位置調整に対する新規な種類の方法を提供することである。目的は，従来の医療用ＣＴ装置よりもかなり低価格で実現化されることができる，特に歯科用撮像のためのこのようなＣＴ装置を提供することである。目的は，少なくとも水平方向平面上で，装置の本体に対して，または他のある静止した患者ステーションに対して患者が不動に位置調整されるようにして，本発明を実施すること，および撮像手段を移動させることによって，患者と撮像手段の相対位置を変更するために必要とされる運動を実現化することである。本発明は，その好ましい実施形態とともに，比較的軽量であるが，まだ十分安定であるように構成することができる，構造としてのＣＴ装置のアーム構造を実現化することを可能にし，かつ手始めに，患者を移動させることと比較されたとき，撮像手段に対して患者を位置調整するための，より容易な方式を可能にする。
エ課題を解決するための手段
【００１３】本発明の本質的な特徴が，添付の特許請求の範囲に示されている。すなわち，アーム構造に備えられかつ撮像手段を備えるアーム部分の位置が，装置の患者支持手段に対して変更されることができるアーム構造を備えることが，本発明によるＣＴ装置にとって重要であり，撮像手段を備えるアーム部分は，少なくとも２つの他の回転可能なアーム部分を介して，装置の本体部分と，または患者支持手段に対して固定されている他のある構造と接続されている。この少なくとも２つのアーム部分のそれぞれは，実質上同一平面上に，互いからある距離で配置されている少なくとも２つの回転中心に対して回転可能であるように構成され，その回転中心から，前記少なくとも２つのアーム部分の最も外側のアーム部分の最も外側の回転中心が，一方では，撮像手段を備えるアーム部分と，他方では，本体部分と，または患者支持手段に対して固定されているその他の構造と接続する。このようなアーム構造をＣＴ装置に適用することは，患者を移動させることなく，撮像手段を備えるアーム部分を，患者に対する撮像のための所望の位置へ移動させることによって患者位置調整を実現化することを可能にする。
オ発明を実施するための最良の形態


【００１６】図１は，本発明による簡略化されたあるＣＴ装置１を示している。装置の基本構造は，本体部分１０，およびそれと接続されている３つのアーム部分１１，１２，１３から成る。第１のアーム部分１１は，本体部分１０に対して回転中心２１の周りに，および第２のアーム部分１２に対して回転中心２２の周りに回転可能であるように構成されており，それによって，第２のアーム部分１２は，第１のアーム部分１１に対して回転中心２２の周りに回転可能であり，また，撮像手段(放射線発生源１４および検知器１５)を備えるアーム部分１３に対して回転中心２３の周りに回転可能であるように構成されており，それによって，撮像手段１４，１５を備えるアーム部分が，前記第２のアーム部分に対して回転中心２３の周りに回転可能である。装置は，撮像ステーションと接続して配置された患者支持手段１６を追加で備え，支持手段は，図１による解決法では本体部分１０に配置されている。第１のアーム部分１１はまた，たとえば天井または壁に取り付けられてもよく，それによって，本発明による装置は，実際の本体部分１０を必ずしも備えなくてもよく，かつそれによって，患者支持手段１６が，本体部分１０にではなく，第１のアーム部分１１の回転中心２１に対する他のある固定位置に配置される。【００１８】本発明による装置は，図１に示されていない操作デバイス，および所望の方式で／所望の位置で，前記アーム部分を回転させるための制御システムを追加で備える。また，装置は，特に検知器および放射線発生源の機能およびアーム部分の運動を制御するために必要とされる，制御システムおよびルーチンを備える。【００２２】図２は，撮像される予定の被写体に対して２つの異なる点で，撮像手段１４，１５を備えるアーム部分１３の回転中心２３を位置調整することを示している。所望の回転中心の座標が，ユーザ・インターフェイスを介して装置の制御システムに入力されてもよい，または，それ自体公知である位置調整ライトまたは別の対応する構成が，装置に配置され，それから，所望の点の座標が制御システムへ自動的に送信されるように構成されてもよい。制御システムはまた，撮像手段１４，１５の１つまたは複数の所与の位置，ならびに，結合画像がそれを用いて，当該撮像中に作成された情報で再構成されることができるような互いからの距離に配置されるように構成された少なくとも２つのこのような位置などでいくつかの個別の空間が次々に自動的に撮像されることができる制御ルーチンを備えてもよい。その場合，制御ルーチンは，アーム構造１１，１２，１３の作動できる範囲内で，撮像手段１４，１５を備える前記回転可能なアーム部分１３の回転中心２３を，所定の（または制御システム内の１つの入力に対しての）撮像開始座標点へ移動させるための，およびこれらの点に対する撮像を実現化するための制御コマンドだけでなく，撮像手段を備えるアーム部分１３の前記回転中心２３を撮像開始座標点に配置するとき，撮像手段１４，１５を備える前記回転可能なアーム部分１３を，前記撮像点に対して所定の角度で位置調整するための制御コマンドも含む。あるこのような既成の制御ルーチンは，撮像手段を駆動すること，およびその距離が当該位置で作成された情報のものであるような，少なくとも２つのこのような撮像の開始点に対して撮像することを含んでもよく，結合画像を再構成することができる。このような制御ルーチンは，たとえば，受信された情報の，患者支持手段に対するこのような回転中心での３つの異なる部分空間の撮像を含んでもよく，歯列弓全体の画像が，それ自体公知であるアルゴリズムを使用することによって，再構成された画像を，１つの全体画像に縫合することによって再構成されてもよい。の記載によれば，本願発明の特徴は以下のとおりであると認められる。ア本願発明は，歯科での使用のために設計されたコンピュータ・トモグラフィ装置（ＣＴ装置）に関する（【０００１】）。
歯科用撮像のために意図された従来のＣＴ装置は，①安定した支持構造に対して撮像手段を配置し，患者が，撮像手段の間の椅子上の着座位置で位置調整され，かつ患者位置と撮像手段の考えられる相対運動が，所望の空間の撮像のために準備された撮像手段を位置調整するために，椅子を移動させることによって実現化されるもの（【０００８】），②回転中心に対して撮像手段を回転させること及び撮像手段を備えるアーム部分の移動機構を用いてそれらの位置を変更することの両方が可能である構造を有するもの（【００１０】）であった。イ本願発明は，新規なアーム構造を備えるＣＴ装置を提供し，少なくとも水平方向平面上で，装置の本体又は他のある静止した患者ステーションに対して，患者が不動に位置調整されるようにし，撮像手段を移動させることによって，患者と撮像手段の相対位置を変更するために必要とされる運動を実現化することを目的とする（【００１２】）。
ウ本願発明は，前記イの課題の解決手段として，特許請求の範囲の請求項１の構成を採用した。すなわち，本願発明は，アーム構造，コリメータ構造及び制御システムを備える歯科用ＣＴ装置であり，特に，そのアーム構造は，①アーム構造に備えられかつ撮像手段を備えるアーム部分の位置が，装置の患者支持手段に対して変更されることができるアーム構造を備え，②撮像手段を備えるアーム部分は，少なくとも２つの他の回転可能なアーム部分を介して，装置の本体部分又は患者支持手段に対して固定されている他のある構造と接続され，③この少なくとも２つのアーム部分のそれぞれは，実質上同一平面上に，互いからある距離で配置されている少なくとも２つの回転中心に対して回転可能であるように構成され，④その回転中心から，前記少なくとも２つのアーム部分の最も外側のアーム部分の最も外側の回転中心が，一方では，撮像手段を備えるアーム部分と，他方では，本体部分又は患者支持手段に対して固定されているその他の構造と接続される（【００１３】，【００１６】）。
また，その制御システムは，撮像手段を備えるアーム部分が，撮像される予定の被写体の当該空間に関する画像情報を作成するために，撮像中に静止している回転中心に対して回転するように，アーム構造を駆動するための制御コマンド及びアーム構造の作動できる範囲内で，撮像手段を備える回転可能なアーム部分の回転中心を，撮像を開始する所定の座標点又は制御システム内で入力されたこのような座標点へ移動させるための制御コマンドを含む，制御ルーチンを備える（請求項１，【００１８】，【００２２】）。
エ本願発明によれば，少なくとも水平方向平面上で，装置の本体又は他のある静止した患者ステーションに対して，患者が不動に位置調整されるようにし，撮像手段を移動させることによって，患者と撮像手段の相対位置を変更するために必要とされる運動を実現化することができる（【００１２】，【００１３】）。
２引用発明及び周知技術について
引用例（甲１）には，次のような記載がある（図２，３，８及び９については，別紙２引用例図面目録を参照。）。
ア特許請求の範囲


【請求項１】頭部Ｘ線撮影装置であって，特に歯科用Ｘ線撮影に使用され，該装置は第２の本体部（１３）に接続される第１の本体部（１２）と，第３の本体部（１４）に接続された他の端を含み，該他の端はその一端に取付けられたＸ線源（１０）及びその他の端に取付けられたＸ線検出器（２０）を有する第４の本体部（１５）を有し，該装置において前記第２の本体部（１３）及び前記第３の本体部（１４）は第１のピボットシャフト（２５）を介して互いに接続され，さらに，前記第３の本体部（１４）及び前記第４の本体部（１５）は第２のピボットシャフト（２６）を介して互いに接続され，両方のピボットシャフト（２５，２６）は実質的に互いに対して平行である装置において，／－前記第１及び第２のピボットシャフト（２５，２６）は互いから固定位置で適合され，／－前記第３の本体部（１４）は能動アクチュエータ（２２）によって前記第２の本体部（１３）に対して回転可能に適合され，／－前記第４の本体部（１５）は能動アクチュエータ（２３）によって前記第３の本体部（１４）に対して回転可能に適合されると共に，／－前記第４の本体部（１５）の回転移動は制御手段（３１～３５）の助けを借りて前記能動アクチュエータ（２２，２３）のプログラム制御操作によって実行され，前記Ｘ線源（１０）及び前記Ｘ線検出器（２０）を所定の軌道に沿って移動させ，対象物から鮮明に撮像すべき所望の層を規定する前記軌道がＸ線撮影されることを特徴とする頭部Ｘ線撮影装置。
【請求項９】前記第３及び第４の本体部（１４，１５），並びに前記第１の本体部（１２）に対して可動に製造されている場合は前記第２の本体部（１３）も特に患者の位置決めを助けるために相互に移動可能に製造されていることを特徴とする請求の範囲第１項～第８項のいずれか１項記載の装置。
イ発明の詳細な説明
技術分野
【０００１】本発明は，頭部Ｘ線撮影装置に関し，特に歯科用Ｘ線撮影に使用されるものに関し，該装置は第２の本体部に接続される第１の本体部と，第３の本体部に接続された他の端を含み，該他の端はその一端に取付けられたＸ線源及びその他の端に取付けられたＸ線検出器を有する第４の本体部を有し，該装置において前記第２の本体部及び前記第３の本体部は第１のピボットシャフトを介して互いに接続され，さらに，前記第３の本体部及び前記第４の本体部は第２のピボットシャフトを介して互いに接続され，両方のピボットシャフトは実質的に互いに対して平行である装置に関する。
背景技術
【０００２】ヒト頭骨の頭部撮像に関してＸ線撮影の最も重要なタスクとして，歯列弓のパノラマ断層撮影，正面の歯列弓のＸ線撮影，顎関節のＸ線撮影及び頭骨全体の頭型測定用Ｘ線撮影が挙げられる。これらの撮像タスクは各種類のＸ線撮影法，例えば，ナロービーム断層撮影法，リニア断層撮影法，全地場Ｘ線透視法，スリットＸ線透視法，断層合成Ｘ線撮影法及びコンピュータ断層撮影法を用いて行うことができる。…
【０００３】従来のパノラマＸ線撮影装置の特徴は，Ｘ線源を患者の頭骨周囲に旋回するように配置し，歯列弓を頭骨の反対側で旋回するＸ線検出器によって撮像できることである。画像はフィルム上に直接形成されるか，またはディジタルフォーマットのＣＣＤアレイセンサなど各種類の固体検出器によって保存され，スクリーン上に表示することができる。
【０００７】パノラマ断層撮影装置のＸ線源及びそのＸ線検出器の回転機構は投射Ｘ線写真の記録用に記載された上記の要件を満たす投射画像の形成能が必要である。さらに，装置は回転／移動機構の異なる要素間での過剰なあそびなど，Ｘ線写真の記録における妨害不正確さの原因となるスラックがない正確さに対する妥当なコストで製造できる設計を有する必要がある。したがって，前記機構は水平面における回転の中心の所望の軌道移動を達成することができ，また装置全体に対して垂直の支持を提供し，所望の軌道が十分な正確さで実行できる必要がある。【０００８】このような軌道移動はさまざまな従来の回転機構によって達成することができる。…に開示された実施例では，軌道移動は互いから一定の距離で配置された２つのピボットシャフトによって達成される。この構造により案内溝及び能動アクチュエータの助けを借りて撮像工程の軌道ジオメトリが形成される。【０００９】軌道移動を生成するための別の先行技術は…に開示された方法であり，ピボットシャフト間の相互距離が可変に製造されている。したがって，軌道移動は回転移動と直線移動の組合せとして生成することができ，撮像工程の自由に可変な軌道ジオメトリを提供する。
【００１０】しかし，回転移動と直線移動の組合せは軌道移動の要求度の大きい正確な要件により実行するには問題があることがわかっている。これは直線移動が含まれるとき，そして回転移動だけが実施されるとき軌道移動の機構に対して同じ正確さを得ることがより困難なためである。先行技術の構造では，軌道ジオメトリの生成は特にパノラマ断層撮影のために最適化されている。同時に，他のＸ線撮像モードの実行は，不可能ではないにせよ，一般にぎこちなくなっている。
発明の開示
【００１１】本発明の目的は，従来の構造のものよりもさらに妥当な装備コストで正確な軌道ジオメトリを提供することが可能なやり方で回転移動を達成し，同時に必要に最も適切なＸ線撮影法（例えば，ナロービーム断層撮影法，リニア断層撮影法，全地場Ｘ線透視法，スリットＸ線透視法，断層合成Ｘ線撮影法及びコンピュータ断層撮影法）を常時用いて異なる頭部撮像モード（例えば，歯列弓のパノラマ断層撮影，横断Ｘ線撮影として一般に周知の横断投射における歯列弓のＸ線撮影，顎関節のＸ線撮影及び頭骨全体の頭型測定用Ｘ線撮影を含む）間の自在切換えを促進する軌道ジオメトリの選択を得る方法を提供することである。【００１２】…本発明のさらに別の非限定的な目的は，軌道機構のアームを容易に片側に回転させ，患者の位置決めを容易にすることができる装置を提供することである。…


【００１３】また本発明のさらに別の非限定的な目的は，Ｘ線検出器のロボットまたは手動による変更，引出し及び戻しのために軌道機構を使用することができる装置を提供することである。この機能はＸ線検出器用の記憶装置と共に装置の基本構造を補足することにより有利に実行することができ，軌道機構は前記記憶装置とＸ線撮影装置独自間のＸ線撮影検出器の移動などプリセット制御プログラム下に実施することができる。
【００１４】これらの目的及び以下で説明される他の目的を達成するために，本
発明は主に，
－前記第１と第２のピボットシャフト間の固定距離が使用され，－前記第３の本体部は能動アクチュエータによって前記第２の本体部に対して回
転可能に適合され，
－前記第４の本体部は能動アクチュエータによって前記第３の本体部に対して回
転可能に適合されると共に，
－前記第４の本体部の回転移動は前記能動アクチュエータのプログラム制御操作によって実行され，前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器を予め規定された軌道に沿って移動させ，対象物から鮮明に撮像すべき所望の層を規定する前記軌道がＸ線撮影されることを特徴とする。
【００１５】本発明では，パノラマ照射において要求される回転移動は作動本体の主要面で起こる回転移動によって実現される。本体部の数は３つまたは４つであることが可能であり，これにより第１の本体部は垂直支柱，最も有利には伸縮支柱，または，壁または天井への取付けに適した本体やブラケットなど固定部材である。軌道移動は２つまたは３つの本体部の組合せ回転移動として有利に実行することができる。明らかに，多数の回転可能な本体部のアームの組合せを使用することができる。そして，Ｘ線源及びＸ線検出器の移動は互いから独立して操作する分離アームの組合せを用いて実現される。回転移動の組合せとして実行されるこの種類の軌道移動は一般にＳＣＡＲＡ（ＳｅｌｅｃｔｉｖｅＣｏｍｐｌｉａｎｃｅ    ＡｓｓｅｍｂｌｙＲｏｂｏｔ    Ａｒｍ：選択的コンプライアンス・アセンブリ・ロボット・アーム）機構として周知である。…
【００１８】患者位置決め時，装置のアームシステムは片側に向きを変えておくことができ，Ｘ線撮影装備への患者の妨害にならないアクセスが確実に行われ，患者の位置決めは容易となる。Ｘ線撮影曝露の開始時，アームシステムは患者の上に回転される。頭型測定用照射に使用される補助アームの長さは，本発明によるパノラマ装置のアームシステムはアーム移動の限界まで有効に拡張することができるため，従来の装備におけるよりも短くてもよい。
発明を実施するための最良の形態
【００２２】以下，本発明による機構について，上述した軌道ジオメトリが実現可能であることを説明する。図２には本発明による装置の基本構成要素として，台座１１，第１の本体部１２，第２の本体部１３，第３の本体部１４，第４の本体部１５及び患者位置決め支持１６が示されている。第１の本体部１２は台座１１，または，壁もしくは天井に固定されている。第１の本体部１２は高さが調節可能な伸縮垂直アームを含むことが最も有利である。または，第１の本体部１２は固定直立ブラケットまたは壁もしくは天井に取付けるために適した同様の本体部を含むことができる。
【００２３】図３には第２の本体部１３，第３の本体部１４及び第４の本体部１５，本体部１５はその一端に接続されたＸ線源１０及びその他の一端に接続されたＸ線記録装置２０を有する。Ｘ線記録装置２０はＸ線撮影フィルム，ＣＣＤセンサまたは別の種類のＸ線検出器であってもよい。第２の本体部１３は垂直ピボットシャフト２４により第１の本体部１２に接続され，第３の本体部１４は垂直ピボットシャフト２５により第２の本体部１３に接続され，第４の本体部１５は垂直ピボットシャフト２６により第３の本体部１４に接続されている。または，本発明は第１の本体部１２を第２の本体部１３が適切な固定具及び／または固定手段により直接取付けられるＸ線撮影室の壁及び／または天井に代えることができる。【００２４】図４にはピボットシャフト２４，２５及び２６がそれらのピボットシャフトの周囲で本体部のロボット回転を得るための駆動モータＭ（図５参照）を備えている状態が示されている。シャフト２５には第２の本体部１３の駆動モータ２１が接続され，シャフト２５には第３の本体部１４の駆動モータ２２が接続され，シャフト２６には第４の本体部１５の駆動モータ２３が接続されている。…【００２５】図５には駆動モータ２１，２２及び２３のための駆動制御システムのブロック線図が示されている。キーボード３１の助けを借りて，必要な制御データをモータ２１の制御駆動装置３３，モータ２２の駆動装置３４及びモータ２３の駆動装置３５を制御する中央コンピュータユニット３２に入力する。この制御システムの助けを借りて，本体部１３，１４及び１５は第４の本体部１５の移動のための所望の軌道ジオメトリを提供するように移動することができる。【００２８】照射開始前に，すべての可動本体部を片側に方向を変え，患者の位置決め支持１６への妨害とならないアクセスを提供し，操作員により患者の照射のための正しい位置への障害とならない整列を可能とする。図８には患者１７が適切に位置決めされていることが示されている。患者１７の位置決め後，装置の可動本体部はロボットまたは手動のいずれかにより初期位置に駆動され，図９に示した通り照射を開始する。
引用例には，引用発明に関し，以下
の点が開示されているものと認められる。
ア引用発明は，特に歯科用Ｘ線撮影に使用される頭部Ｘ線撮影装置（歯列弓のパノラマＸ線撮影装置）に関する（【０００１】）。頭部撮像に関してＸ線撮影の最も重要なタスクとして，歯列弓のパノラマ断層撮影，正面の歯列弓のＸ線撮影等が挙げられるが，これらの撮像タスクは，コンピュータ断層撮影法等各種類のＸ線撮影法を用いて行うことができる（【０００２】）。


イ従来のパノラマＸ線撮影装置は，Ｘ線源を患者の頭骨周囲に旋回するように配置し，歯列弓を頭骨の反対側で旋回するＸ線検出器によって撮像できるというものであるが（【０００３】），装置の回転／移動機構は，水平面における回転の中心の所望の軌道移動を達成することができ，また装置全体に対して垂直の支持を提供し，所望の軌道が十分な正確さで実行できる必要がある（【０００７】）。このような軌道移動は，さまざまな従来の回転機構によって達成することができるが（【０００８】，【０００９】），回転移動と直線移動の組合せは軌道移動の要求度の大きい正確な要件により実行するには問題があることがわかっている（【００１０】）。
ウ引用発明は，従来の構造のものよりもさらに妥当な装備コストで正確な軌道ジオメトリを提供することが可能なやり方で回転移動を達成し，同時に，コンピュータ断層撮影法を含む適切なＸ線撮影法を用いて異なる頭部撮像モード間の自在切換えを促進する軌道ジオメトリの選択を得る方法を提供することを目的とする（【００１１】）。また，引用発明は，軌道機構のアームを容易に片側に回転させ，患者の位置決めを容易に行うことができる装置を提供することや，Ｘ線検出器のロボット又は手動による変更，引出し及び戻しのために軌道機構を使用することができる装置を提供することを目的とする（【００１２】，【００１３】）。エ引用発明は，前記ウの課題を解決する手段として，主として，①第１と第２のピボットシャフト間の固定距離が使用され，②第３の本体部は能動アクチュエータによって第２の本体部に対して回転可能に適合され，③第４の本体部は能動アクチュエータによって第３の本体部に対して回転可能に適合されると共に，④第４の本体部の回転移動は能動アクチュエータのプログラム制御操作によって実行され，Ｘ線源及びＸ線検出器を予め規定された軌道に沿って移動させ，対象物から鮮明に撮像すべき所望の層を規定する軌道がＸ線撮影されることを特徴とする（【００１４】，【００１５】，【００２２】，【００２３】）。オ引用発明は，患者位置決め時，装置のアームシステムは片側に向きを変えておくことができ，Ｘ線撮影装備への患者の妨害にならないアクセスが確実に行われ，患者の位置決めが容易となる。患者の位置決め後，装置の可動本体部は，ロボットにより初期位置に駆動され，照射を開始する（【００１８】，【００２８】）。カ引用発明において，第２の本体部を第１の本体部に接続する第１の垂直ピボットシャフト（２４），第３の本体部を第２の本体部に接続する第２の垂直ピボットシャフト（２５）及び第４の本体部を第３の本体部に接続する第３の垂直ピボットシャフト（２６）は，それらのピボットシャフトの周囲で第２ないし第４の各本体部のロボット回転を得るための駆動モータ２１ないし２３と接続されており，各駆動モータは，駆動制御システムにより駆動され，第２ないし第４の各本体部は，第４の本体部の所望の軌道ジオメトリを提供するように移動することができる（【００２４】，【００２５】）。
周知例１の記載
ア周知例１（甲２）には，おおむね以下のような記載がある。【０００１】本発明は，被検体の一部にＸ線を照射しその投影画像を処理して断層像などを撮影するＸ線ＣＴ装置に係り，特に被写体の一部にＸ線コーンビームを照射して，その部分の任意のＣＴ断層画面及びパノラマ画像を得ることのできる歯科医療などの撮影に好適なＸ線ＣＴ装置に関する。
【００３８】図９は，本発明に係るＸ線ＣＴ装置の第２の回転系の回転部機構の変形例を示す図であり，図１のＸ線ＣＴ装置を上方側から見た図である。…図１におけるＸ線ＣＴ装置では，第２の回転系５の回転中心５ａと第１の回転系６の回転中心６ａとの距離（回転半径）ｄを固定のものとしていたが，図９のＸ線ＣＴ装置ではこの回転半径ｄを自在に可変できるような構成にし，歯列弓１１に沿った複雑な形状の軌跡に沿って第１の回転系６の回転中心６ａを追従させるようにした。直線駆動系は，第２の回転系５の上に搭載されたサーボモーターなどの駆動手段１４ａと，この駆動手段１４ａに駆動される送りねじやラック・ピニオンなどの直線駆動機構１４ｂとから構成される。直線駆動系は，第１の回転系６の回転中心６ａを矢印１４ｃの方向に移動させて，第２の回転系５の回転中心５ａと第１の回転系６の回転中心６ａとの距離（回転半径）ｄを所望の位置に移動させる。このようにして，直線駆動系によって第１の回転系６の回転中心６ａの位置が補正されることによって，第１の回転系６の回転中心６ａの描く軌跡は，図１０に示すように歯列弓１１に沿った曲線１０ａのようになる。…
【００４０】図９のＸ線ＣＴ装置によれば，被検者の歯列弓の形状・寸法によらず，装置側での正確な位置決めが容易になり，この回転半径の調整機構を遠隔操作可能な構成にすれば，頭受け装置９による微調整が不要となり，被検者７の負担を著しく軽減するとともに，椅子８の位置調整および被検者７を固定する機構を簡略化することができる。…
【００４１】このＸ線ＣＴ装置では撮影中に被検者を動かす必要がないことから，次のような撮影方法を実施することができる。すなわち，図１０に示したように，歯列弓１１全体をカバーするように２～３本程度の歯牙を含むような局所領域７ａ～７ｉについてＸ線ＣＴ撮影を連続して複数回（図１０では９回）繰り返し実行することによって，複数個の局所撮影領域７ａを組み合わせたＣＴ画像データを採取すれば，小視野のＸ線検出装置を使った装置でも，歯列弓全体を表示するＣＴ画像データを採取することができる。…
【００４２】上述の局所領域の撮影手順をまとめると以下の（１）～（７）のような順番で実行されることになる。
（１）旋回アーム２の回転中心６ａの描く軌跡（歯列弓形状軌道）１０ａと被検者７の歯列弓１１とが一致するように，被検者７の撮影領域を位置決めして固定する。（２）歯列弓１１の一端に位置する奥歯の中心，すなわち居所領域７ａの中心に旋回アーム２の回転中心６ａを合わせる。


（３）旋回アーム２を回転させながらＸ線コーンビーム３ｂを照射し，ＣＴ画像データを採取する。
（４）第２の回転系５を回転させ，採取されたＣＴ画像データを居所領域７ａと隣接し，かつその一部がオーバーラップするような次の居所領域７ｂの中心に，旋回アーム２の回転中心６ａを合わせる。
（５）ＣＴ画像の採取及び位置合わせを歯列弓１１に沿った居所領域７ｂ～７ｉについて繰り返す。
（６）歯列弓１１の他端（開始位置とは逆の端の奥歯の中心，すなわち局所領域７ｉにおけるＣＴ画像データ採取が終了したら撮影手順を終了する。（７）採取されたＣＴ画像データを画像処理装置１２で演算処理し，歯列弓１１の全体の画像を再構成し，画像表示装置１３に表示する。イ周知例２（甲３）には，おおむね以下のような記載がある。【０００１】本発明は，被写体の一部にＸ線コーンビームを照射して，その部分の任意の断層面画像及びパノラマ画像を得る局所照射Ｘ線ＣＴ撮影方法及びその装置に関する。
【００４４】本発明の撮影方法では，図１，図２に示したように，局所部位Ｐ，Ｐ′の中心位置Ｐａ，Ｐａ′を旋回アーム３の回転中心３ａとして，旋回アーム３を等速で旋回させる。このとき，Ｘ線発生器１は，局所部位Ｐ，Ｐ′のみを包含する大きさのビーム幅を有したＸ線コーンビーム１ａを放射するので，２次元Ｘ線イメージセンサ２の撮像面２ａには，拡大率の一定した局所部位Ｐ，Ｐ′のＸ線投影画像が順次生成される。
【００４６】このようにして撮影されたＸ線投影画像をコンピュータによって逆投影などの演算処理をすれば，局所部位Ｐ，Ｐ′の内部のＸ線吸収係数分布が画像情報となって取り出されるので，その局所部位Ｐ，Ｐ′の任意の断層面を指定し，あるいは予め指定しておけば，その断層面画像が得られる。旋回アーム３は，局所部位Ｐ，Ｐ′の中心位置Ｐａ，Ｐａ′に回転中心３ａを固定保持して旋回する。この際，Ｘ線コーンビーム１ａは，常に局所部位Ｐ，Ｐ′のみを包含するように局所照射する。…
【００６６】旋回アーム駆動制御手段Ｃは，この実施例ではＸＹテーブル３１と，昇降制御後モータ３２と，回転制御モータ３３とを組み合わせて構成されるが，このような構成に限られない。最も簡易な構造では，旋回アーム３の中心位置３ａは，手回しハンドルを操作して，任意の位置に設定できるようにしてもよい。また，旋回アーム３の回転中心３ａを水平方向に移動設定するためのＸＹテーブル３１は，その回転中心３ａを被写体Ｏの内部の局所照射Ｘ線ＣＴ撮影すべき局所部位Ｐの中心位置に設定するためのものであるが，次に述べるような保持手段位置調整機構４１を備えた被写体保持手段４が設置されている場合には，被写体側で，同様の調整をすることができるので，必ずしも，設けなくともよいものである。【００６９】このような直線移動テーブルと駆動方式を備えたＸ軸制御モータ４１ａとＹ軸制御モータ４１ｂで，被写体水平位置調節手段４２を構成し，また，Ｚ軸制御モータ４１ｃで，被写体上下位置調節手段４３を構成している。こうして，被写体Ｏの水平位置を自由に設定できる被写体水平位置調節手段４２と，被写体Ｏの上下位置を自由に設定できる被写体上下位置調節手段４３を備えているので，被写体Ｏの高さに被写体保持手段４の高さを合わせることができると共に，旋回アーム３の回転中心３ａに，被写体Ｏの内部の局所部位Ｐの中心位置Ｐａを合わせるのに便利がよい。
【００７０】また，上述したように，旋回アーム３側でも，その回転中心３ａの位置を移動設定するＸＹテーブル３１と昇降制御モータ３２を備えている場合には，被写体水平位置調節手段４２は，必ずしも必要なものではない。しかし，まず，被写体Ｏのあらましの位置設定を被写体水平位置調節手段４２と被写体上下位置調節手段４３によって行い，その後に，微調整を，旋回アーム３側のＸＹテーブル３１と昇降制御モータ３２によって行うという使い方も便利な場合があるので，双方を備えてもよい。
【００７１】また，被写体位置調節手段としては，上述したものの他，被写体Ｏ（ここではその人体頭部を有する被検者をさす。）の座っている椅子と共に被写体保持手段４を移動させて位置設定するという手段も可能である。このようにすると，被検者は，椅子に座った自然な姿勢を保ったままで，撮影に適切な位置決めがなされるので，被検者にとって優しい装置となる画像処理装置Ｄは，画像処理解析に高速で作動する演算プロセッサを含んでおり，２次元Ｘ線イメージセンサ２上に生成されたＸ線投影画像を前処理した後，所定の演算処理を実行することによって，Ｘ線を透過させた物体内部の吸収係数分布情報を算出し，表示装置Ｅに撮影された局所部位Ｐの任意の断層面画像や，パノラマ画像を表示させ，また必要な記憶媒体に画像情報として記憶させる。
【００８６】最下段の電源スイッチ１２ｔは，装置２０全体の電源をオンオフするもので，スタートスイッチ１２ｕは，撮影スタートスイッチである。こうして，この操作パネル１２により，局所照射Ｘ線ＣＴ撮影装置２０全体の設定，操作をすることができる。図１２は，本発明の局所照射Ｘ線ＣＴ撮影装置における局所照射Ｘ線ＣＴ撮影の手順を示すフローチャートである。このフローチャートに沿って，局所照射Ｘ線ＣＴ撮影の手順を説明する。
【００８７】まず，操作パネル１２の選択スイッチ９によって，局所ＣＴ撮影モードか，パノラマ撮影モードかを選択する（Ｓ１）。ついで，被写体Ｏを，被写体保持手段４のチンレスト４ａに設定し（Ｓ２），旋回アーム３の回転中心３ａが，局所ＣＴ撮影モードのときは，被写体Ｏの局所部位Ｐの中心位置Ｐａになるように，パノラマ撮影モードのときは，被写体Ｏの仮想局所部位Ｑの中心位置Ｑａになるように設定する（Ｓ３）。


【００８８】ついで，旋回アーム３の高さを，調整して，Ｘ線発生器１から局所照射されるＸ線コーンビーム１ａの上下高さが，上記局所部位Ｐあるいは仮想局所部位Ｑになるように設定する（Ｓ４）。ついで，撮影を開始し，旋回アーム３を撮影モードに対応させた所定の角度範囲で旋回させながら，Ｘ線コーンビーム１ａを，撮影モードに対応させた態様で局所照射する（Ｓ５，Ｓ５，Ｓ７）。ウ前記ア及びイによれば，①歯科用Ｘ線撮影装置としてコンピュータ・トモグラフィ装置（ＣＴ装置）は，当業者にとって，本願の優先日前に周知の技術であること（周知例１【０００１】，周知例２【０００１】），②コンピュータ・トモグラフィ装置（ＣＴ装置）で撮像する場合，撮像される予定の被写体の当該空間に関する画像情報を作成するために，撮像手段が撮像中に静止している回転中心に対して回転するように制御されること（周知例１【００４２】，周知例２【００４４】，【００４６】）及びアーム構造の作動可能な範囲内で，撮像手段を備える回転可能なアーム部の回転中心を撮像を開始する所定の座標点へ移動させるように，アーム構造の運動が制御されること（周知例１【００３８】，【００４１】，【００４２】，周知例２【００６６】，【００８６】～【００８８】）は，当業者にとって，本願の優先日前に周知の技術事項であることが認められる。３取消事由（相違点２に係る判断の誤り）について
相違点２の容易想到性について
ア引   科用Ｘ線撮影に使用される頭部Ｘ線撮影
装置（歯列弓のパノラマＸ線撮影装置）に関するものであり，従来の構造のものよりもさらに妥当な装備コストで正確な軌道ジオメトリを提供することが可能なやり方で回転移動を達成し，同時に，コンピュータ断層撮影法を含む適切なＸ線撮影法を用いて異なる頭部撮像モード間の自在切換えを促進する軌道ジオメトリの選択を得る方法を提供することを目的とするものである。
したがって，引用発明の歯列弓のパノラマＸ線撮影装置として，おり，本願の優先日前に周知の技術であるコンピュータ・トモグラフィ装置（ＣＴ装置）を用いることは，当業者において容易に想到することができたことである。イそして，コンピュータ・トモグラフィ装置（ＣＴ装置）の撮像において，前撮像される予定の被写体の当該空間に関する画像情報を作成するために，撮像手段が撮像中に静止している回転中心に対して回転するように制御されること及びアーム構造の作動可能な範囲内で，撮像手段を備える回転可能なアーム部の回転中心を撮像を開始する所定の座標点へ移動させるように，アーム構造の運動が制御されることは，本願の優先日前に周知の技術事項であるから，引用発明の歯列弓のパノラマＸ線撮影装置として，コンピュータ・トモグラフィ装置（ＣＴ装置）を用いた場合に，引用発明の制御システムを，「撮像手段を備えるアーム部分が，撮像される予定の被写体の当該空間に関する画像情報を作成するために，撮像中に静止している回転中心に対して回転するように，アーム構造を駆動するための制御コマンド，及び，前記アーム構造の作動できる範囲内で，撮像手段を備える前記回転可能なアーム部の回転中心を，撮像を開始する所定の座標点へ移動させるための制御コマンドを含む，制御ルーチンを備え」るようにすることは，当業者において容易に想到することができたことである。
ウまた，コンピュータ・トモグラフィ装置において，パルス化された放射線を生成するように放射線発生源を制御することも，放射パルスの継続時間を，最大でも，ビームが，意図された再構成ボクセルサイズに対応するある距離を撮像される予定の空間内で回転するためにかかる時間よりも短くなるように制御することも，不必要なＸ線照射をなくすために，本願の優先日前から，ごく普通に行われている慣用技術である（甲６～８）。
エ以上によれば，引用発明において，周知技術であるコンピュータ・トモグラフィ装置を適用し，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたことである。
原告の主張について
ア原告は，引用例の【００２８】には，可動本体部がロボットにより初期位置に駆動される旨の記載があるとはいえ，この初期位置は事前に患者が適切に位置決めされていることを前提としたものであって，患者が適切に位置決めされているか否かに関係なく可動本体部の可動範囲内であればどこでも自在に初期位置を合わせることができることを開示するものではないから，引用発明は，本願発明の技術的特徴Ａに相当する構成を全く備えていない旨主張する。しかし，患者を適切に位置決めしたとしても，患者の位置が，撮像を開始する所定の座標点と常に一致するわけではないから，引用例の【００２８】の記載は，患者の位置決め後に，装置の可動本体部をロボットにより駆動し，その際，必要に応じて，撮像手段の位置を，撮像を開始する所定の座標点に調整するものであると理解されるものである。したがって，引用発明が，可動本体部の可動範囲内において撮像手段の初期位置を調整するものであることは，明らかである。
他方，少なくとも水平方向平面上で，装置の本
体又は他のある静止した患者ステーションに対して，患者が不動に位置調整されるようにし，撮像手段を移動させることによって，患者と撮像手段の相対位置を変更するために必要とされる運動を実現化することを目的とし，かかる課題の解決手段として，特許請求の範囲の請求項１に記載の構成を採用したものである。そして，請求項１には，本願発明が患者支持手段１６を備えるものであることが規定されているほかは，被撮像者である患者の初期位置を限定する事項は何ら規定されておらず，本願明細書にも，上記のとおり，撮像手段を移動させることによって，患者が不動の状態で，患者と撮像手段の相対位置を調整することができることが記載されているのみである。したがって，本願発明は，引用発明と同様に，撮像を開始する前に患者が適切に位置決めされている場合を含むものであるということができる。そうすると，引用発明が事前に患者が適切に位置決めされていることを前提としたものであることを理由に，本願発明の技術的特徴Ａに相当する構成を備えないとする原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであって，失当であると言わざるを得ない。
イ原告は，周知例１は，撮像手段の位置を患者位置に合わせるという技術ではなく，そこには，撮像手段の位置を所望の位置に移動させるという技術的思想はない，周知例２には，旋回アームの位置を自由に調整して患者位置に合わせるという技術的思想がないなどと，周知例１及び２に記載された具体的な機構を前提とした主張をする。


平成２５年９月１２日判決言渡
平成２３年（ワ）第１２２９８号地位確認等請求事件
主          文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１主位的請求
(1)原告と被告との間で，原告の番附階級が大関であることを確認する。(2)被告は，原告に対し，１８７７万６０００円及びうち２３４万７０００円に対する平成２２年８月２６日から，うち２３４万７０００円に対する同年９月２６日から，うち２３４万７０００円に対する同年１０月２６日から，うち２３４万７０００円に対する同年１１月２６日から，うち２３４万７０００円に対する同年１２月２６日から，うち２３４万７０００円に対する平成２３年１月２６日から，うち２３４万７０００円に対する同年２月２６日から，うち２３４万７０００円に対する同年３月２６日から各支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
(3)被告は，原告に対し，平成２３年４月から本判決確定の日まで，毎月２５日限り２３４万７０００円の割合による金員及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(4)被告は，原告に対し，９万００７０円及びこれに対する平成２３年５月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２予備的請求１（主位的請求(1)が認容されない場合に備えて）原告と被告との間で，原告が，被告の寄附行為３６条に定める力士としての権利を有する地位にあることを確認する。
３予備的請求２
被告は，原告に対し，３６９８万１９０９円及びこれに対する平成２２年７月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
本件は，被告との間で力士所属契約（以下「本件所属契約」という。）を締結した被告所属の力士である原告が，被告がした懲戒処分としての解雇（以下「本件解雇」という。）が無効であると主張して，被告に対し，主位的請求として，原告の番附階級が大関であることの確認並びに未払賃金，旅費及び日当，交通費の支払等を求め，原告の番附階級が大関であることの確認請求が認容されない場合に備えた予備的請求１として，被告の寄附行為３６条に定める力士として権利を有することの確認を求め，主位的請求及び予備的請求１がいずれも認容されない場合に備えた予備的請求２として，本件所属契約が終了したことを前提とする力士養老金及び勤続加算金，預かり懸賞金の支払等を求める事案である。
１前提事実（争いのない事実に加え，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告は，平成１１年３月，被告に力士検査届を提出し，新弟子検査に合格して，被告寄附行為（甲１）３６条に定める力士として登録され，その後，「Ａ」の四股名を名乗っていた被告所属の力士である。原告は，平成１９年に大関に昇進し，本件解雇がされた平成２２年７月４日時点における番附が大関の地位にあった。（甲１，１８）
イ被告は，日本国固有の国技である相撲道の維持発展と国民の心身の向上への寄与を目的とし，力士，行司等の養成や力士の技量を審査するための相撲競技（以下「本場所相撲」という。）の公開実施等の事業を行う財団法人である（甲１，２）。
(2)本件所属契約
原告は，平成１１年３月，被告との間で本件所属契約を締結した。
ア給与
被告は，被告寄附行為（甲１），被告寄附行為施行細則給与・手当支給規定（甲３）に基づき，被告所属の力士のうち，番附が十枚目（十両）以上の力士に対し，月給制（支払日は毎月２５日）により給与を支給している。
本件解雇の時点で，番附が大関の地位にある原告の給与は，月額２３４万７０００円であった。
イ宿泊料及び日当，交通費
被告は，被告旅費支給規定（甲１１）中の「力士，行司およびその他地方場所旅費支給規定」に基づき，番附が大関の地位にある力士に対し，地方場所の宿泊料として１泊当たり７５００円，日当として１日当たり２０００円を支給し，地方場所の交通費として，鉄道についてはグリーン車料金を実費支給している。
原告は，平成２２年７月場所開催に備えて名古屋市に移動し，同市内に８日間滞在したところ，宿泊料及び日当合計７万６０００円，交通費１万４０７０円の合計９万００７０円（以下「本件宿泊料等」という。）を負担した。
ウ力士養老金及び勤続加算金
被告は，被告寄附行為施行細則退職金支給規定，力士養老金・勤続加算金支給規定（甲１０）に基づき，被告との力士所属契約を終了させた力士に対し，その番附及び出場した本場所数に応じて，力士養老金及び勤続加算金を支給している。
原告は，平成１１年３月から平成２２年７月４日までの間，本場所相撲に，幕下として４場所，十枚目（十両）として５場所，前頭として１２場所（全休１場所），小結・関脇（三役）として３０場所（全休１場所），大関として１７場所出場した。
本件所属契約が，平成２２年７月４日に終了した場合に，原告に対し支給されるべき力士養老金及び勤続加算金（以下「本件退職金」という。）は，２５４０万円（源泉徴収前の金額）となる。
エ預かり懸賞金
被告は，平成１１年３月から平成２２年７月４日までの間，原告が交付を受けるべき懸賞金の一部を預かって，原告の税金支払のための口座に振込入金していたところ，同口座の同年１１月末の残高は，１１５８万１９０９円である（以下「本件懸賞金」という。）。
オ懲戒
被告寄附行為施行細則（甲２）には，力士等の懲戒に関する次の規定がある（甲２，乙２）。
９２条（平成２２年５月２７日改定前の８８条）
「全年寄・力士・行司およびその他協会所属員として，相撲の本質をわきまえず，協会の信用もしくは名誉を毀損するがごとき行動をなしたる者，あるいは品行不良で協会の秩序を乱し，勤務に不誠実のためしばしば注意するも改めざる者あるときは，理事会および評議会において理事・評議員のそれぞれ現在数の４分の３以上の特別決議により，これを除名することができる。（以下略）」


９３条（平成２２年５月２７日改定前の８９条）
「全年寄・力士・行司およびその他協会所属員に対する賞罰は，けん責・給与減額・出場停止・番附降下・解雇の５種とし，理事会の議決により行う。（以下略）」
(3)本件解雇に至る経緯
ア平成２２年５月２０日に発売された，Ｂ５月２７日号に，原告がプロ野球等の試合の結果に関して金銭を賭ける野球賭博（以下「本件野球賭博」という。）に参加し，そのことで元暴力団構成員である元力士から口止め料を要求され，これを支払った後，さらに金銭支払を要求されるなどの恐喝被害にあった旨の記事（乙１。以下「本件記事」という。）が掲載された。原告は，現に，本件野球賭博に参加し，恐喝被害を受けていた。イ原告は，平成２２年５月２７日，年寄Ｃ（本名・Ｄ，以下「Ｃ」という。）ら被告執行部の年寄らとの面談及び被告理事会において，本件記事の真偽につき事情聴取を受けた際，本件野球賭博に参加したことを否定する虚偽の申告をした（乙１６）。
ウ原告は，平成２２年６月１３日の深夜から同月１４日の未明にかけて，当時の被告理事長であった年寄Ｅ（以下「Ｅ理事長」という。）に対し，本件野球賭博に参加したことを申告し，同日付けの上申書（甲７。以下「本件上申書」という。）を提出した。
エ被告理事会は，平成２２年６月２１日，同理事会の諮問機関として，外部委員により構成された特別調査委員会を設置し，同委員会に対し，本件野球賭博に関する調査を委ね，原告は，同月２５日，同委員会の事情聴取を受けた（乙３）。
オ被告は，原告に対し，平成２２年７月１日付け「処分に係る弁明の機会の付与について」と題する書面（乙４）を送付した。同書面に記載された，被告寄附行為施行細則（甲２）９２条及び９３条に基づく，処分の根拠となる事実（以下，それぞれ「本件処分事由①」ないし「本件処分事由③」といい，併せて「本件処分事由」ということがある。）は次のとおりであった。
①（原告が，）大関の地位にあるにもかかわらず，平成１９年から平成２１年９月ころまでの間，元力士との間で，プロ野球等の試合の結果に関し，多数回にわたり，多額の金銭を賭けて賭博を行った。②上記①の事実についての週刊誌報道等がなされたため，平成２２年５月２７日，被告において事情聴取を行い，同日，理事会において事情聴取を行ったが，（原告が，）当該事実について虚偽の申告を行ったため，被告の対応を誤らせ，その信用を失墜させた。
③（原告が，）自らに対する野球賭博に関連する恐喝事件の現場において，暴力団関係者と疑われる者と協議を行った。
カ原告は，本件処分事由について弁明するため，平成２２年７月４日に開催された被告理事会に出席した。
(4)本件解雇の意思表示
被告は，平成２２年７月４日，原告が，本件処分事由により，相撲の本質をわきまえず，被告の信用もしくは名誉を毀損するがごとき行動をなしたとして，被告理事会の決議により，原告に対し，本件解雇の意思表示をした。
(5)弁済供託
被告は，平成２５年６月２８日，東京法務局に対し，本件退職金２５４０万円から源泉徴収税額５０８万円を控除した２０３２万円及び預かり金１１６７万１９７９円（内訳は，本件宿泊料等元金９万００７０円，本件懸賞金元金１１５８万１９０９円）を弁済供託した（東京法務局平成２５年度金第１６６６０号。乙１７）。
２争点及び争点に対する当事者の主張
(1)本件所属契約の法的性質等
（原告の主張）
ア本件所属契約は，労働契約としての性質と準委任契約としての性質の双方を有するところ，準委任契約よりも労働契約としての性質が極めて濃い無名契約である。その根拠は次のとおりである。
(ア)力士は，病気，けが等による場合を除いて，本場所相撲に出場することを義務付けられており，諾否の自由はなく，出場できない場合には欠場扱いとなり，職務の代替性もない。また，本場所相撲における相撲競技方法（力士の制服及び髪型，土俵上での作法及び勝負の方法等）も厳密に規定され，力士はこれを遵守することが義務付けられており，被告による業務遂行上の指揮監督は極めて強い。さらに，力士は，相撲道に精進するものとされ，本場所相撲を行う場所及び回数は，被告理事会により定められ，故意による無気力相撲が禁止されるなど，力士において自ら労務の提供量及び配分を決定することはできず，被告による力士の拘束性は高い。これらの点に照らせば，力士は，被告の指揮監督下において労務を提供する立場にあるといえる。
(イ)力士の給与は，本場所相撲等において相撲技量を観客等に対し披露するという労務の対価としての性質を有しており，現在において，被告が主張するような興行利益配当金としての性質はない。(ウ)被告は，力士に支払う給与等を給与所得と捉えて源泉徴収し，厚生年金，健康保険の保険料を徴収している。また，被告は，退職金制度，懲罰規定を設け，これらの中で「退職金」，「解雇」との用語を用いていることも，本件所属契約が労働契約であることを肯定すべき事情である。
イよって，原告は，被告に対し，主位的請求(1)ないし(3)として，原告の番附階級が大関であることの確認を求めるとともに，民法５３６条２項に基づき，本件解雇後である平成２２年８月から平成２３年３月までの未払賃金合計１８７７万６０００円及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金並びに同年４月から本判決確定の日まで，毎月２５日限り２３４万７０００円の割合による賃金及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，主位的請求(1)が認容されない場合に備えた予備的請求１として，原告と被告との間で，原告が，被告寄附行為３６条に定める力士としての権利を有する地位にあることの確認を求める。なお，被告寄附行為施行細則附属規定（甲４）中の番附編成要領によれば，大関は，本場所相撲を２場所連続して負け越したときは，その地位から降下するとされているところ，原告は，上記の降下要件に該当せず，被告において，給与等の様々な権利が，当該力士の番附により定められていることに照らせば，原告の番附階級が大関であることの確認を求めることが，原告と被告との間の紛争の抜本的解決に資するから，主位的請求(1)には確認の利益がある。


ウ本件所属契約に基づく本件解雇には，労働契約法１６条が適用，準用あるいは類推適用されるべきであり，被告は，本件所属契約が専ら準委任契約の性質を有することによる無理由解除（民法６５６条，６５１条）として，本件解雇をすることはできない。
本件所属契約が，専ら準委任契約の性質を有するとしても，本件所属契約の本質が，原告と被告との間の信頼関係に依拠した相互依存関係にあることからすれば，被告が，本件解雇をするには，契約関係の基礎にある信頼関係を根本から破壊するなど，これを継続することが困難な特段の事情が必要である。
（被告の主張）
ア本件所属契約は，準委任契約に類似する無名契約であり，労働契約としての性質を有しない。その根拠は次のとおりである。
(ア)力士には，被告の指揮命令の下で労務に従事する義務がなく，被告に対し，労働契約上の労務を提供するわけではない。
(イ)力士の給与は，本場所相撲における勝敗に応じて，番附上の地位が変動する結果として変化するのであって，被告において，当該力士の相撲を査定して給与額を決定するものではない。歴史的にみても，力士の給与は，興行利益配当金の性質を有しており，労働契約上の労務を提供したことの対価ではない。
(ウ)力士には定年制度がなく，労働時間の概念を前提とする時間外労働や勤怠事由を定める規則もない上，労災保険や雇用保険に加入できない。これらの点は，力士が，一般的に労働契約における労働者の類型に該当しないと評価されていることを示すものである。
イ本件所属契約が，準委任契約に類似する無名契約であるとの性質を有するとしても，被告は，原告に対し，準委任契約における無理由解除として本件解雇をしたものではない。後述するとおり，被告は，原告が，本件処分事由により，相撲の本質をわきまえず，被告の信用もしくは名誉を毀損するがごとき行動をなしたことから，本件解雇をしたものである。
(2)本件解雇の効力
（被告の主張）
被告は，原告が，本件処分事由により，相撲の本質をわきまえず，被告の信用もしくは名誉を毀損するがごとき行動をなしたことから，本件解雇をしたものであり，その処分は相当であって，手続にも瑕疵はないから，本件解雇は有効である。
したがって，本件解雇が無効であることを前提とする主位的請求(1)ないし(3)及び予備的請求１はいずれも理由がない。
ア本件処分事由
原告には，本件処分事由がある。
(ア)本件処分事由①
原告は，本件野球賭博に参加したことを申告しているところ，その程度は，平成２２年７月４日に開催された被告理事会における弁明によっても，参加期間が２年間，頻度は週に１，２回程度，賭け金額は各回１万円から５万円というものであり，原告が，多数回にわたり，常習的に本件野球賭博に参加したといえる。したがって，本件処分事由①はある。なお，原告は，特別調査委員会による調査に対して，平成１８年６月から平成２１年８月まで３年間以上にわたり本件野球賭博に参加した旨述べるほか，本件上申書（甲７）では，賭け金額について各回３万円から３０万円と記載し，被告理事会における弁明以上の程度で，本件野球賭博に参加したことを認めている。
(イ)本件処分事由②
原告は，被告所属の力士の頂点である大関の地位にあり，公益法人である被告の目的である相撲道継承発展のため，相撲道を体現し，自らを律して他の力士らの模範となるべき地位にあり，原告自身もそのような立場にあることを認識していた。
被告は，平成２１年８月に，同年７月場所会場の維持員席で，暴力団関係者が観戦していたことが判明したことを契機として，反社会的勢力排除のための環境整備を進めていたところ，原告が反社会的勢力との接触が疑われる本件野球賭博に参加したとのマスコミ報道に接した。被告としては，原告に対し，早急に事実関係を確認して報道対応等を行う必要があり，原告も，被告全体のことを考えて，被告に対し，真実を述べるべき立場にあった。そうであるにもかかわらず，原告は，平成２２年５月２７日の被告執行部との面談及び被告理事会において，被告の名誉，信用に対する影響を顧みず，自己の保身のみを図るために，本件野球賭博に参加したことを否定する虚偽の申告をした。
被告は，原告が本件野球賭博に参加したことを否定する以上，原告の供述を前提とする対応をとらざるを得なかったところ，原告は，上記理事会から３週間以上経過した後に虚偽の申告を翻し，本件野球賭博に参加したことを申告した。そのような原告の行動により，被告は対応の変更を余儀なくされ，監督官庁である文部科学省やマスコミから，厳しい非難を受けた。したがって，本件処分事由②はある。
(ウ)本件処分事由③
本件野球賭博に関する恐喝事件の報道によれば，原告が，恐喝事件の加害者であるＦと協議をした際に，暴力団関係者が同席していたことが認められ，原告が協議を行った相手方が，暴力団と疑われる者であったといえる。したがって，本件処分事由③はある。
イ本件解雇の相当性
本件処分事由は，被告寄附行為施行細則（甲２）９２条が懲戒事由として規定する，「相撲の本質をわきまえず，協会の信用もしくは名誉を毀損するがごとき行動をなした」ことに当たる。
被告は，被告理事会の諮問機関として設置された特別調査委員会の調査結果に基づく勧告を踏まえ，本件処分事由②のとおり，原告が，被告の名誉，信用を顧みず，自己の保身のみを図るために，本件野球賭博に参加したことを否定する虚偽の申告をしたことを特に重視して，原告に対しては，被告寄附行為施行細則（甲２）９３条に規定する懲戒処分のうち，解雇が相当であると判断し，本件解雇を行った。
また，被告は，原告に対する処分を決するに当たり，事前に，原告に対し，処分の根拠規定及び処分の根拠となる事実を記載した書面（乙４）を送付して弁明の機会を与え，原告は，平成２２年７月４日に開催された被告理事会に出席して弁明をした。被告は，原告の弁明において顕れた事情等も勘案した上で，被告理事会の決議により，本件解雇を決定したものであるから，その手続には何らの瑕疵もない。
（原告の主張）
本件解雇は，そもそも存在しないか，あるいは原告と被告との間の信頼関係を根本から破壊するものとはいえない本件処分事由を理由とするものであり，本件解雇権放棄の合意又は信義則，二重処罰の禁止の趣旨，平等原則の趣旨に反するほか，適正手続を欠くから，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であるとはいえず，無効である（労働契約法１６条又は同条の類推適用）。
ア本件処分事由


本件処分事由①及び②は，原告と被告との間の信頼関係を根本から破壊するものではなく，本件処分事由③はそもそも存在しない。仮に，本件処分事由①及び②が，原告と被告との信頼関係を根本から破壊するものであるとしても，被告は，賭博への関与を認める上申書を平成２２年６月１４日までに提出した者については，厳重注意で済ませると通告しており，その通告に応じて本件上申書を提出した原告との間の信頼関係は修復されている。
(ア)本件処分事由①
原告が，平成１６年ないし平成１７年ころから，本件野球賭博に参加したことは認めるが，その賭け金額は，各回１万円から２万円で，多くても３万円程度にすぎなかった。なお，本件上申書（甲７）に記載された賭け金額は，原告が本件野球賭博に参加する際，Ｇ親方及びもう１名の親方から頼まれて賭けた金額を併せたものである。また，被告において，本件野球賭博が発覚する以前から，賭け事をたしなみのように行う土壌があり，賭博への関与がさほど重要視されていなかった。したがって，原告が本件野球賭博に参加したことは，被告との信頼関係を根本から破壊するものではない。
(イ)本件処分事由②
原告が，平成２２年５月２７日の被告執行部及び被告理事会による事情聴取において，本件野球賭博に参加したことを否定する虚偽の申告をしたことは認めるが，そもそも，原告において，被告に対し，本件野球賭博に参加したことを申告すべき義務はなく，原告が，虚偽の申告をしたのは，捜査の妨げにならないように警察から口止めされていたことや，原告が本件野球賭博に参加したことを認めることによって，本件野球賭博に関与した親方，力士に迷惑がかかると考えたこと等の合理的な理由に基づくものである。そして，本件処分事由①が，被告との信頼関係を根本から破壊するものではない以上，これと不可分一体の関係にある本件処分事由②が，被告との信頼関係を根本から破壊するものではない。
(ウ)本件処分事由③
原告は，恐喝の被害者として，現場にいただけであって，Ｆと一緒にいた人物とは何ら協議を行っておらず，脅されたにすぎない。また，原告は，恐喝被害を受けた際，当該人物が暴力団風の男という以上の認識はなかった。したがって，本件処分事由③はそもそも存在しない。イ本件解雇が解雇権放棄の合意又は信義則に反すること平成２２年６月１１日に開催された生活指導講習会において，Ｅ理事長は，同月１４日までに，本件野球賭博を含めた賭博行為への関与を自主申告すれば，厳重注意にとどめると告げるとともに，別途，同理事長名で，「６月１４日（月）までに別紙上申書を協会に提出した者に対しても，厳重注意で済ませます。」などと記載された書面（甲１３）を，各師匠に宛てて配布した。そのことにより，原告と被告との間では，原告が，同日までに，本件野球賭博を含む賭博行為へ参加したことを申告し，上申書を提出することで，被告において，本件所属契約の解雇権又は解除権を放棄するとの合意が成立した。なお，被告から，原告が申告の対象外であるとの告知はなかった。
そして，被告の年寄らが，同月１２日及び１３日に，原告に対し，本件野球賭博に参加したことを認めれば，厳重注意で済むことを明言して，強く自主申告を促したことから，原告は，同日の深夜から同月１４日未明にかけて，Ｅ理事長に対し，本件野球賭博に参加したことを申告し，本件上申書を提出したところ，その際，同理事長は，原告についても厳重注意で済ませる旨を告げている。
被告は，原告との間の本件所属契約の解雇権又は解除権を放棄するとの合意に反し，あるいは，本件野球賭博に参加したとの申告をすれば，厳重注意にとどめるという利益誘導又は偽計を用いて本件解雇をしたものであるから，本件解雇は，禁反言に反し，信義則に反する。
ウ本件解雇が二重処罰の禁止の趣旨に反すること
被告は，平成２２年６月１５日，原告を含め，本件野球賭博を含む賭博への関与を申告した力士全員に対し，厳重注意処分を科したことは，同日の被告理事会議事録（乙８）から明らかであるところ，さらに，原告に対して，懲戒処分として本件解雇をすることは，二重処罰の禁止（憲法３９条）の趣旨に反する。
エ本件解雇が平等原則の趣旨に反すること
原告に対する本件解雇は，本件野球賭博等の賭博に関与した他の被告協会員に対する処分の中で突出して重く，被告における過去の処分例と比較しても重いから，平等原則（憲法１４条１項）の趣旨に反する。
オ本件解雇が適正手続を欠くこと
被告は，原告の申告のみに依拠し，何ら客観的な信用性のある調査も行わずに，本件解雇をした上，平成２２年７月４日に原告に与えられた弁明の機会も，ほとんど時間をかけることなく，原告の弁明を十分に聴取しない形式的なものにすぎなかったから，本件解雇は適正手続を欠くものである。
（原告の主張に対する被告の反論）
ア本件解雇が解雇権放棄の合意又は信義則に反することについて平成２２年６月１１日に開催された生活指導講習会において，Ｅ理事長が，同月１４日までに，本件野球賭博を含めた賭博行為への関与を自主申告すれば，申告を有利な事情として考慮することを表明し，賭博への関与等を申告する上申書の提出を求めたことはあるが，上申書を提出した者について，厳重注意にとどめると告げたことはなく，原告が，同月１３日の深夜から同月１４日の未明にかけて，Ｅ理事長に対し，本件野球賭博に参加したことを申告した際に，同理事長が，原告について厳重注意で済ませる旨を告げたこともない。むしろ，同理事長は，同月１４日，Ｃに対し，「もう遅いよな。」などと発言している。
仮に，上記講習会において，同理事長が，上申書を提出した者について，厳重注意にとどめると告げたことがあるとしても，上申書を提出したことが斟酌されるのは，本件野球賭博を含めた賭博行為への関与の点に限られる。被告は，同月１５日に開催された被告理事会において，上申書を提出した被告協会員について厳重注意とする一方で，被告の調査に対し虚偽の事実を申告した者については，別に処分を検討する旨の決議をしており，同年５月２７日の被告理事会等において，本件野球賭博に参加したことを否定する虚偽の申告をした原告は，上申書の提出により厳重注意にとどめられる対象者に含まれていなかった。


また，原告は，同年６月１３日，Ｃらに対し，「他の者が厳重注意で，自分がクビなのは納得いかない。」などと述べ，Ｅ理事長の上記発言の対象者に，自身が含まれないことを認識していたのであるから，本件上申書を提出することにより，厳重注意にとどめられるとの信頼をそもそも有していなかった。
したがって，原告と被告との間で，被告において，本件所属契約の解雇権を放棄するとの合意が成立したことはなく，本件解雇が，禁反言に反し，信義則に反するものでもない。
イ本件解雇が二重処罰の禁止の趣旨に反することについて厳重注意は，被告における懲戒処分ではないから，本件解雇との関係で二重処罰に当たらない。また，被告は，原告に対し，厳重注意をしていない。
ウ本件解雇が平等原則の趣旨に反することについて本件解雇は，原告が大関の地位にあることや，原告が虚偽の申告をして被告の対応を誤らせたことなどが考慮されたものであり，本件野球賭博等の賭博に関与したことを申告した他の力士に対する処分とは，考慮された事情が異なるのであって，原告だけが突出した重い処分を受けているわけではない。
また，原告が挙げる被告における過去の処分例も，現在と時代背景等が異なるものにすぎない。
(3)本件宿泊料等の支払請求の可否
（原告の主張）
ア前提事実(2)イ記載のとおり，本件宿泊料等は合計９万００７０円であるところ，被告は，平成２３年５月２３日，原告に対し，本件宿泊料等を支払うと通知した。
よって，原告は，主位的請求(4)として，被告に対し，本件所属契約に基づき，本件宿泊料等合計９万００７０円及びこれに対する被告の通知日の翌日である平成２３年５月２４日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ弁済の提供及び弁済供託に関する被告の主張は否認ないし争う。
（被告の主張）
ア被告において，原告に対し，本件宿泊料等の支払債務を負うことは認める。
イ宿泊料等の支払に当たっては，慣例上，まず被告において同金員を預かり，その支払を求める被告協会員が振込先口座を指定するか，被告の主たる事務所において受領するかを選択する必要があるから，これらの債務は取立債務である。
被告は，平成２３年５月２３日，原告に対し，本件宿泊料等につき，書面（甲１９）により，振込先口座の指定又は上記金員の受領を促す口頭の提供をしたところ，原告は，本件解雇の効力を争い，本件宿泊料の受領方法を選択せずに放置し，その受領を拒絶した。したがって，本件宿泊料等の支払債務は履行遅滞に陥っておらず，これらに対する遅延損害金は発生しない。
ウ被告は，前提事実(5)記載のとおり，平成２５年６月２８日，東京法務局に対し，本件宿泊料等元金合計９万００７０円を供託した。したがって，本件宿泊料等の支払債務は消滅した。
(4)本件退職金及び本件懸賞金の支払請求の可否
（原告の主張）
ア仮に本件解雇が有効であるとしても，本件所属契約は，平成２２年７月４日に終了したところ，前提事実(2)ウ記載のとおり，本件所属契約が同日終了したと仮定した場合に，原告に対し支給されるべき本件退職金は，２５４０万円（源泉徴収前の金額）となる。
また，前提事実(2)エ記載のとおり，被告は，本件懸賞金１１５８万１９０９円を預かっているところ，原告と被告との間では，本件所属契約終了時に，被告が，原告に対し，本件懸賞金を支払う合意があった。よって，原告は，予備的請求２として，被告に対し，本件所属契約に基づき本件退職金２５４０万円及び本件懸賞金１１５８万１９０９円の合計３６９８万１９０９円並びにこれに対する本件所属契約の終了日の翌日である平成２２年７月５日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ弁済の提供及び弁済供託に関する被告の主張は否認ないし争う。
（被告の主張）
ア本件所属契約が平成２２年７月４日に終了したこと，被告が，原告に対し，本件退職金の支払債務を負うことは認める。
被告が，本件懸賞金の支払債務を負うことは争う。被告は，原告に対し，本件懸賞金を預け入れた預金口座の預金通帳及び届出印を引き渡す義務があるにすぎない。本件懸賞金の支払時期に関する合意の存在は否認する。イ仮に，被告が本件懸賞金の支払債務を負うとしても，本件退職金及び本件懸賞金の支払については，本件宿泊料等と同様に，慣例上，その支払を求める被告協会員が振込先口座を指定するか，被告の主たる事務所において受領するかを選択する必要があるから，これらの債務は取立債務である。被告は，平成２３年５月２３日，原告に対し，本件退職金及び本件懸賞金について，書面（甲１９）により振込先口座の指定又は金員の受領を促す口頭の提供をしたところ，原告は，本件解雇の効力を争い，本件退職金及び本件懸賞金の受領方法を選択せずに放置し，その受領を拒絶した。したがって，本件退職金及び本件懸賞金の支払債務はいずれも履行遅滞に陥っておらず，これらに対する遅延損害金は発生しない。ウ被告は，前提事実(5)記載のとおり，平成２５年６月２８日，東京法務局に対し，本件退職金元金２５４０万円から源泉徴収税額５０８万円（この金額は，供託時において，原告から退職所得申告書が提出されないことを前提として算出した額である。）を控除した２０３２万円及び本件懸賞金元金１１５８万１９０９円を供託した。したがって，本件退職金及び本件懸賞金の支払債務はいずれも消滅した。
第３当裁判所の判断
１争点(2)（本件解雇の効力）について
(1)前提事実に加え，証拠（甲２，５ないし８，１２，１４，１７，１８，乙１ないし１１，乙１２の２，乙１３，１６，証人Ｄの証言（以下「証人Ｄ」と表記する。），原告本人尋問の結果（以下「原告本人」と表記する。）。ただし，後記認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。


ア原告は，平成１６年ないし平成１７年ころから，Ｈ部屋の床山であったＩ（以下「Ｊ」という。）に誘われ，同部屋の元力士であるＫ（なお，Ｋの立場が胴元か，胴元の仲介役かは明らかではない。）が関与する本件野球賭博に参加するようになった。その後，原告から野球賭博の話を聞いた原告の先輩であるＧ親方（以下「Ｇ」という。）から，自らも参加したいと頼まれたため，原告は，Ｇの賭け分を併せて賭けるようになった。原告は，平成１９年に大関に昇進した後も，本件野球賭博に参加を続けていた。
（甲１７，１８，乙３，原告本人）
イ平成２１年８月，同年７月場所会場の維持員席（砂かぶりと呼ばれる土俵周りの観客席）で暴力団構成員が観戦していたことが発覚し，被告の年寄２名が手配した上記維持員席の入場整理券が，上記暴力団構成員に渡っていたことが判明した。被告は，暴力団等の反社会的勢力を排除するために，被告所属員と反社会的勢力との関わりを一切排除し，今後関与した被告所属員に対して厳しく対処すること，仮に，被告所属員と暴力団関係者との関係が疑われる場合には，そのような関係を絶つなどの対策を積極的にとることとした。（乙１３，１６）
ウ原告は，平成２１年１２月，Ｇから依頼され，本件野球賭博における同人の配当金５００万円の支払をＫに対し求め，Ｋは，これを同人の本件野球賭博における客であり，元力士であるＦに対する貸金を回収して支払う旨述べていたところ，原告は，平成２２年１月ころ，Ｊを介して，Ｆから，原告が本件野球賭博に関与したことの口止め料として３５０万円の支払を要求された。原告は，本件野球賭博に関与したことがマスコミに明らかになることをおそれて，同額をＦに支払ったところ，同年３月には，Ｆから，更なる口止め料の支払を要求された。Ｆから大阪市内の路上に呼び出された原告は，これに応じて，Ｇとともに同所に赴き，暴力団関係者と思われる男１名が同伴するＦと面談したところ，Ｆから胴元の暴力団側が要求している口止め料を１億円に値切ったので，そのうち８０００万円を負担してくれなどと言われ，８０００万円の口止め料を要求された。原告とＧは協議の上，Ｆの要求に応じないこととし，同月ころ，警察に，原告が本件野球賭博に参加したこと，Ｆから恐喝被害にあったことを相談したが，そのことを被告に報告することなどはしなかった。（甲１７，１８，原告本人）
エ平成２２年５月場所開催中であった平成２２年５月１６日の夜，Ｂの記者が，Ｅ理事長を訪れ，同月２０日発売予定のＢ５月２７日号に，本件記事が掲載される予定であるとして，同理事長のコメントを求めたことにより，被告において，本件記事の掲載が知れるところとなった。被告の事業部長であったＣ，広報部長であった年寄Ｌ（以下「Ｌ」という。），広報副部長であった年寄Ｍ（以下「Ｍ」という。）らは，同月２０日までに，Ｂの記者と面談し，同記者が本件記事に関して名前を挙げた原告，Ｇ，年寄Ｎ（以下「Ｎ」という。），年寄Ｏ及び年寄Ｐ（以下「Ｐ」という。）に対し，本件記事の真偽につき事情聴取をしたが，同人らはいずれも本件記事内容を否定した。（乙１６，証人Ｄ）
オ平成２２年５月２０日，Ｂ５月２７日号が発売された。同誌に掲載された本件記事では，原告が５年以上前から本件野球賭博に参加し，これまでの通算の負け金が数千万円に上ること，原告が，平成２１年末に，本件野球賭博の勝ち金数百万円を，本件野球賭博の客である現役力士から回収しようとした際，同力士の実兄であり，元暴力団構成員である元力士から，原告が本件野球賭博に関与したことの口止め料を支払うように脅され，これに応じて数百万円を支払ったこと，原告は，平成２２年３月場所開催中に，大阪市内で，Ｇ，Ｎ，元力士兄弟及び九州の暴力団組員を称する男らと話合いの場をもち，その際にも元力士側から，「口止め料として１億円を支払え。」と恐喝されたことなどが報じられ，本件野球賭博に，暴力団等の反社会的勢力の関与を指摘する記載もあった。
本件記事により，マスコミによる取材，報道が行われるようになったが，被告は，マスコミからの問合せに対し，掲載された記事内容が事実であれば大変遺憾であるので事実関係を調査したところ，報道された関係者全員が報道内容を否定した旨を発表せざるを得なかった。（以上につき，甲１８，乙１，１３，１６，証人Ｄ，原告本人）
カ上記週刊誌発売後，Ｃら被告執行部のもとには，原告が，警察に対し恐喝被害の相談をしたことが事実であり，警察としては原告を被害者とする恐喝事件での立件を検討している旨の情報が寄せられていたところ，平成２２年５月場所１４日目の平成２２年５月２２日には，原告が，警察に任意で事情聴取され，そのことが広くマスコミ報道された。同月２６日，ＬとＭが，被告の監督省庁である文部科学省に赴いて，本件記事に関する説明を行い，原告が本件野球賭博に参加したことを否定しているとの報告をした際には，同省担当者から，被告の対応のあり方に疑問を呈する旨の指摘を受けた。（甲１８，乙５，１６，原告本人）
キ原告は，平成２２年５月２７日午前，Ｑに呼び出され，Ｅ理事長の指示を受けた被告執行部のＣらと面談し，本件記事の真偽につき事情聴取を受けた。Ｃらは，原告が本件野球賭博に関与したとの疑いを有しており，被告には，原告が本件野球賭博に参加し，警察に対し恐喝被害の相談をしたことが事実であるとの情報等が寄せられており，文部科学省からも上記の指摘を受けていることを告げた上で，原告が自己の保身のみを図って本件野球賭博に参加したことを秘匿すれば，後日事実が明らかになった場合，被告全体が被害を受けることになるが，そのような対応は，大関の地位にある者として許されないなどとして，本件野球賭博への参加の有無を正直に話すように説得したが，原告は，本件野球賭博に参加したことを認めることにより，解雇されることをおそれ，自己保身のため，本件野球賭博への関与を否定する虚偽の申告をした。（甲１８，乙５，１６，証人Ｄ，原告本人）


ク原告は，平成２２年５月２７日午後，Ｑにおいて開催された被告理事会に出席を求められ，本件記事の真偽につき事情聴取を受けた。原告は，Ｅ理事長から，「もし後でなんかあったら大変なことになりますよ。それは覚悟していますね。」などと，後に原告が本件野球賭博に関与していることが発覚した場合，解雇などの重い処分となる旨の警告を受けたにも関わらず，「全く私は知らないことなんで。」などと発言し，本件野球賭博に参加したことなどを否定する虚偽の申告をした。被告は，原告の申告に従い，原告が本件野球賭博に関与していないとのマスコミ対応をすることとなった。（甲２，１８，乙６，７，１６，証人Ｄ）
ケＥ理事長らは，平成２２年５月２８日，警察関係者と面談したところ，警察側からは，マスコミ報道された野球賭博や恐喝についてはおおむね事実であるとして，原告を被害者とする恐喝事件について，原告から被害届を出すよう勧められた。それ以降，被告執行部の年寄Ｒ（以下「Ｒ」という。）らが，原告に対し，本件野球賭博に参加したことを認めるように説得を続けたが，原告は，これを否定し続けた。（甲１８，乙１６，証人Ｄ）
コ平成２２年６月９日ころ，原告及びＧとは別の力士が，Ｅ理事長に対し，本件野球賭博に関与したことを申告した。
Ｅ理事長ら被告執行部は，本件記事に名前が出た者以外にも，本件野球賭博等に関与している者がいるのではないかと考え，力士らの賭博への関与の実態を調査することとし，同月１１日，Ｑにおいて開催された被告の生活指導講習会において，Ｅ理事長が，出席者に対し，賭博への関与について自らの申告を求めるとともに，期限までに申告がない者で後日賭博への関与が明らかとなった場合及び将来賭博に関わった者については厳しく処分することを表明した。そして，各師匠に宛てて，同理事長名で作成された，「（前略）報道された力士以外の複数の力士から賭博行為をしたとの自己申告がありました。本人達は素直に謝罪をしていますので，協会としては厳重注意で済ませました。（中略）６月１４日（月）までに別紙上申書を協会に提出した者に対しても，厳重注意で済ませます。（中略）しかし，上申書を提出しないで，後から名前が出たり，結果が出た場合は，理事会において厳正に処分する方針です。（後略）」などと記載された文書（甲１３）とともに，賭博への関与実態を申告するための上申書用紙を各相撲部屋へ配布した。なお，被告から，原告については上申書の提出対象から除外するとの明確な告知がされたことはなかった。（以上につき，甲５，１３，１８，乙１６，証人Ｄ，原告本人）。
サ原告は，平成２２年６月１２日，Ｒ及びＰから，東京都内のホテルに呼び出され，本件野球賭博に参加したことを認めるように説得され，同月１３日の夜，Ｎに連れられて，Ｑ近くの，Ｌが経営するちゃんこ店に赴き，Ｃ，Ｌ，Ｍと話をした際にも，同様の説得を受けた。
同日の深夜から同月１４日の未明にかけて，原告は，Ｌに付き添われて，Ｓ部屋に赴き，Ｅ理事長に対し，本件野球賭博に参加したことなどを申告したところ，同理事長は，原告に対して，「もっと早く言わんか。」と述べた。原告が提出した本件上申書には，原告が，平成１６年ないし平成１７年ころから本件野球賭博に参加し，賭け金額は１回につき３万円から３０万円であったとの記載があった。（以上につき，甲７，１８，乙１６，証人Ｄ，原告本人）
シ被告は，平成２２年６月１４日，賭博への関与実態を申告するための上申書の提出を締め切り，本件野球賭博に原告を含む２９名，それ以外の麻雀，花札，賭けゴルフなどに３６名の合計６５名が関与したとの集計結果を発表し，Ｅ理事長が，記者会見において謝罪することとなった。原告が，本件野球賭博に参加したことを否定していたにもかかわらず，一転してこれを認めたことについては，大関としての品格に問題があるなどと，批判的にマスコミ報道されるなどした。（甲６，８，乙１６）ス平成２２年６月１５日にＱで開催された被告の緊急理事会において，本件野球賭博問題に関する経過報告がされ，今後の対応等が審議された。冒頭，原告の師匠であるＰから，原告について平成２２年７月場所（名古屋場所）を休場させる等の申し出があり，これが了承され，Ｅ理事長から，早急に上申書の提出が必要であった背景について説明があり，自己申告した６５名全員に対して，厳重注意処分とする旨の通達を行ったとの報告がされた。
被告理事会は，懲戒処分の決定が同理事会の専決事項であることを確認した上で，Ｅ理事長の措置を，緊急事態に対するものとして追認し，賭博に関与したことを自己申告した６５名に対し，厳重注意とすることを決議したが，原告のように，同理事会において虚偽の申告を行った者に対しては，厳罰で臨むべきであること及び今後，警察の捜査結果が明らかになった時点で，必要に応じて同理事会で懲戒処分を検討することが確認された。原告が，それまでの供述を翻して，本件野球賭博に参加したことを認める申告をしたことで，被告が対応を変えたことについては，被告の自浄能力に疑問ありとする，被告に批判的なマスコミ報道がされるなどし，被告は，賭博問題等により，平成２２年７月場所の開催が危ぶまれるなどの状況に陥った。（以上につき，甲１５，１６，乙８，９，１３，１６，証人Ｄ，原告本人）
セ平成２２年６月２１日に開催された被告理事会において，同理事会の諮問機関として，賭博問題等について調査及び必要な改善措置の提言を行うための外部委員会である特別調査委員会を設置すること，平成２２年７月場所を開催するか否か，開催するとして，原告以外に出場を見合わせるべき力士がいるか否かなどについて，同委員会の報告を受けた上で，改めて議論することなどが決議された（乙９）。


ソ特別調査委員会は，平成２２年６月２２日から同月２６日までの間，本件野球賭博に関与したとする３１名を含む合計３６名の力士等から事情聴取を行い，原告も，同月２５日，東京都内のホテルで，約１時間程度，特別調査委員会の委員であるＴ弁護士らの事情聴取を受けた。原告は，同弁護士に対し，少なくとも平成１８年６月から平成２１年８月までの間，プロ野球シーズンの試合の半分程度の頻度で本件野球賭博に参加し，高校野球で賭けることもあったこと，原告は，Ｊからハンデの連絡が電話であると，いくら賭けるか連絡し，依頼されたＧの賭け金を含めて，Ｊの口座に入れるなどしたが，平成２１年１２月ころには，Ｊを介さずにＫと直接やり取りしていたこと，１回の賭け金は，１万円から５万円で，最も多く賭けて１０万円であり，Ｇの賭け金を含めると，１回の賭け金は，２０万円から３０万円で，最も多くて５０万円であったことを供述するとともに，本件記事にある負け金額にはＧの分が含まれること，本件野球賭博に暴力団関係者が関与していないと思うこと，当初，本件野球賭博に参加したことを否定したのは，自分のことも不安であったし，自分が言うことで迷惑をかけるし，後で脅されるかもしれないという気持ちからであったと供述した。（以上につき，甲１８，乙３，１０，１３，原告本人）
タ平成２２年６月２７日に開催された特別調査委員会は，原告について，大関という立場で本件野球賭博に参加したこと，常習性が強いこと，賭け金の回収の問題において刑事事件に発展する問題に関与したこと，当初の事情聴取において，本件野球賭博の事実について虚偽の説明をしたことを考慮し，解雇以上の処分が相当であり，平成２２年７月場所の謹慎処置を講ずべきとの勧告案を決議した。また，Ｇについて，解雇以上の処分が相当であり，同場所の謹慎処置を講ずべきこと，Ｎについて，降格以上の処分が相当であり，同場所の謹慎処置を講ずべきこととされた。（乙１２の２，乙１６）
チ平成２２年６月２８日開催の被告理事会において，本件野球賭博に関する特別調査委員会の調査結果が報告された。
特別調査委員会は，本件野球賭博に関与した旨の上申書を提出した３１名のうち２７名が，本件野球賭博に関与したことを認定したこと，本件野球賭博の中心人物が，Ｈ部屋の元力士（Ｋ），現役力士（Ｕ。），同力士の実兄（Ｆ），トレーナーの４名であるが，同人ら自身が胴元であるか，胴元への仲介者であるかは判断できないこと，本件野球賭博において暴力団関係者が関与したと直ちに認められる事案はなかったことなどを報告し，原告が，Ｊを通じて，Ｋから勧誘され，本件野球賭博に参加したこと，原告自身の賭け金は，他の力士と大差なく，大半はＧの賭け金であり，恐喝事件の背景として指摘されている５００万円の配当金もＧのものであること，原告が本件野球賭博に参加した頻度は高いこと，原告の認識では，本件野球賭博の相手方は，Ｋであり，暴力団関係者の関与を認識していたと認めることはできないことが報告された。
被告理事会は，特別調査委員会から提出された処分勧告案を審議した上，原告，Ｇ及びＮについて，上記勧告案に従い，懲戒手続を開始することなどを決議し，被告は，原告に対し，平成２２年７月１日付け「処分に係る弁明の機会の付与について」と題する書面（乙４）を送付した。（以上につき，甲１８，乙４，１０，１６）。
ツ原告は，平成２２年７月４日午後１時から，名古屋市内のホテルで開催された被告理事会に出席し，本件処分事由について口頭で弁明をした。原告は，本件野球賭博に参加した期間が２年間，頻度は週に１，２回程度，賭け金額は各回１万円から５万円であり，賭け金等は報道されたような額ではないこと，暴力団は関係ないことなどを述べ，同年５月２７日の被告理事会で本件野球賭博に参加したことを否定したことについては，恐喝等をされており，家族に危害を加えられるのではないかと思ったからであると弁明した。
被告理事会は，被告及び特別調査委員会による調査結果に，原告の上記弁明を加味した上で，本件処分事由がいずれもあると認定し，原告に酌むべき事情があるかどうかを含めて討議した結果，原告に対する懲戒処分としては解雇（退職金は全額支給するが，功労金は支給しない。）が相当であると議決し，被告は，原告に対し，本件解雇の意思表示をした。原告は，このとき，被告側から本件野球賭博に参加したことを申告すれば，厳重注意で済ますと言われたので申告したのに，話が違うなどの抗議をしなかった。（以上につき，甲１８，乙１１，１６，証人Ｄ，原告本人）テ本件野球賭博に関与したことを認定された２７名の被告所属員のうち，平成２２年７月４日，原告の他，Ｇが解雇（退職金を支給しない。），Ｎが主任から平年寄への降格，Ｖが委員から年寄への降格の懲戒処分を受けた。
また，同年９月８日，本件野球賭博の中心人物とされたＵ及び原告の本件野球賭博を仲介したＪが解雇（退職金を支給しない。），その余の力士２２名がけん責の懲戒処分を受けた。さらに，同年７月４日以降に本件野球賭博へ関与したことが判明した力士２名が，同年９月８日，２場所出場停止の懲戒処分を受けた。
また，本件野球賭博に関与した力士らのうち，けん責の懲戒処分を受けたＷ，Ｘら現役力士４名を含む９名が，賭博罪により略式命令の刑事処分を受けた。他方，同じ賭博容疑で書類送検された原告及びＧは，嫌疑不十分であるとして不起訴処分となった。（以上につき，甲１２，乙１１，弁論の全趣旨）
(2)本件処分事由について
ア本件処分事由①について
上記認定事実によれば，原告は，平成１９年に大関に昇進した後，平成２１年８月までの約２年間，Ｊを通じて，元力士であるＫが関与する本件野球賭博に参加したことが認められ，その頻度は，プロ野球シーズンの試合の半分程度であり，各回の賭け金は１万円から５万円で，最も多く賭けて１０万円であり，Ｇの賭け金を含めると，各回の賭け金は，２０万円から３０万円で，最も多くて５０万円であったことが認められ，これらの事実によれば，原告が，大関の地位にあるにもかかわらず，平成１９年から平成２１年９月ころまでの間，元力士との間で，プロ野球等の試合の結果に関し，多数回にわたり，多額の金銭を賭けて賭博を行ったとの本件処分事由①が認められる。


これに対し，原告は，各回の賭け金が１万円から２万円であり，多くとも３万円程度にすぎなかった旨主張し，これに沿う供述をする。しかし，原告の上記供述は，本件解雇後にされたもので，自己の責任を軽減させる方向に変遷するものであり，その変遷の理由について合理的な説明がされていないものであって，賭博等について調査等をするために設置された特別調査委員会の調査に対して原告が述べたところより信用性があると認めることはできない。また，原告の上記供述を前提としても，原告が，多数回にわたり，多額の金銭を賭けて賭博を行ったことは何ら異なるものではなく，本件処分事由①が存在するとの認定が左右されるものではない。したがって，この点に関する原告の主張は採用することができない。
イ本件処分事由②について
原告が，平成２２年５月２７日の被告執行部及び被告理事会による事情聴取において，本件野球賭博に参加したことを否定する虚偽の申告をしたことは当事者間に争いがないところ，上記認定事実によれば，同月２０日に発売されたＢ５月２７日号には，原告が本件野球賭博に関与したこと等に関する詳細な本件記事が掲載されていたこと，被告は，これに対し，原告の虚偽の申告に従い，原告が本件野球賭博に参加していないとのマスコミ対応等をせざるを得なかったこと，原告が，同年６月１３日の深夜から同月１４日の未明にかけて，Ｅ理事長に対し，ようやく本件野球賭博への参加を申告したことにより，被告は，従前の対応を変えることとなり，原告が大関としての品格に問題があると批判的にマスコミ報道されたばかりでなく，被告が対応を変えたことについても，被告の自浄能力に疑問ありとする，被告に批判的なマスコミ報道がされるなどし，平成２２年７月場所の開催が危ぶまれるなどの状況に陥ったことが認められ，これらの事実によれば，本件処分事由①の事実についての週刊誌報道等がなされたため，同年５月２７日，被告において事情聴取を行い，同日，理事会において事情聴取を行ったが，原告が，当該事実について虚偽の申告を行ったため，被告の対応を誤らせ，その信用を失墜させたとの本件処分事由②が認められる。
ウ本件処分事由③について
上記認定事実によれば，原告が，平成２２年３月，Ｆから，原告の本件野球賭博関与の口止め料の支払を要求され，大阪市内の路上に呼び出され，これに応じて，Ｇとともに同所に赴いたところ，Ｆ及び暴力団関係者と思われる男１名がおり，同人らから８０００万円の口止め料の支払を要求をされたことが認められ，原告が，自らに対する野球賭博に関連する恐喝事件の現場において，暴力団関係者と疑われる者と協議を行ったとの本件処分事由③が認められる。
これに対し，原告は，原告が恐喝の被害者として現場にいただけであって，Ｆと一緒にいた人物とは何ら協議を行っておらず，脅されたにすぎず，原告は，恐喝被害を受けた際，当該人物が暴力団風の男という以上の認識はなかったから，本件処分事由③はそもそも存在しないと主張し，これに沿う供述をする。しかし，上記認定事実によれば，原告は，本件処分事由③に先立つ平成２２年１月ころ，Ｆから，本件野球賭博に参加したことの口止め料として３５０万円の支払を要求され，本件野球賭博に参加したことをマスコミに知られることをおそれて，同額をＦに支払ったという経緯が認められ，同年３月，原告がＧとともに大阪市内の路上に赴き，Ｆ及び暴力団関係者と思われる男１名と面談した際にも，要求された口止め料の支払について協議をするという側面があったことは否定できないというべきである。また，本件処分事由③は，Ｆに同伴した男が暴力団関係者であることを断定するものではなく，原告も，陳述書（甲１８）において，Ｆに同伴した男が，「これは『菱の紋』同士で話しあってきたことだから」などとの発言をしたことから，暴力団関係者と思われることを認識したことを認めており，これに反する原告の供述は採用できない。したがって，この点に関する原告の主張は採用することができない。エ以上によれば，本件処分事由はいずれも認められる。
(3)本件処分事由の懲戒事由該当性について
ア前提事実(2)のとおりの本件所属契約における大関としての待遇に加えて，証拠（甲２，４）によれば，大関は，いわゆる別格の地位とされる横綱を除けば，被告所属の力士の頂点にある存在として，本場所相撲を２場所連続して負け越したときに初めて，その地位から降下するとされ，引退後３年間委員としての待遇を受けることができ，年寄名跡の襲名継承資格や師匠となる資格を与えられるなど，他の力士に比べて，特別な待遇を与えられていることが認められる。
このように，被告において大関の地位にある力士は，自身の行動が公私を問わず，マスコミ報道を通じて広く報道されることにより，常に社会の注目を浴びる存在であることを踏まえ，日本国固有の国技である相撲道の維持発展と国民の心身の向上への寄与を目的とし，力士，行司等の育成及び力士の技量を審査するための本場所相撲の公開実施等の事業を行う財団法人である被告において，被告全体のことを考えて，他の力士にも増して相撲道を体現するとともに，自らを律して他の力士らの模範となる行動をとることが強く求められているというべきであり，原告もそのことを理解していたと認められる。


イそのような観点から，本件処分事由①についてみると，本件野球賭博に対する暴力団関係者の関与の有無については解明されていないものの，大関の地位にある力士として，自らを律して他の力士らの模範となる行動をとることが強く求められていた原告が，犯罪行為である本件野球賭博に参加したことは，そのことが職務外でされた，職務遂行に直接関係のない私生活上の非行であるとしても，被告の社会的な評価を低下，毀損させる重大な非違行為に当たるものといえる。そして，証拠上認定できる参加期間，頻度，賭け金額等に照らせば，原告が，常習的に本件野球賭博に参加したものと認められる上，原告が，Ｇを本件野球賭博に参加させ，同人の賭け金や配当金の管理を行っていたことについても，原告の責任を軽減するものではなく，むしろ，Ｇの本件野球賭博への参加を容易にする行為をしたものとして，看過することができない情状事実であるといえる。これに対し，原告は，原告の賭け金が，各回１万円から２万円で，多くとも３万円程度にすぎなかったこと，被告においては，本件野球賭博が発覚する以前から，賭け事をたしなみであるかのように行う土壌があり，賭博への関与がさほど重要視されていなかったことから，原告が本件野球賭博に参加したことは，被告との信頼関係を根本から破壊するものではないと主張する。しかし，原告の賭け金に関する主張が採用できないことは前記説示のとおりである上，原告が，被告においては賭け事をたしなみであるかのように行う土壌があるとしてあげる力士同士の賭け花札やいわゆる公営ギャンブル（甲１８，原告本人）といった賭け事と，胴元の存在が想定される本件野球賭博を同一のものとみることは困難であり，この点が，原告が本件野球賭博に参加したことについて，酌むべき情状となるものではない。そうすると，原告が上記のとおり本件野球賭博に参加したことが，当時の状況や原告の地位に照らせば，被告との信頼関係を根本から破壊するものであったことは明らかというべきである。
したがって，この点に関する原告の主張は採用することができない。ウ本件処分事由②についてみると，平成２１年８月，同年７月場所会場の維持員席で暴力団構成員が観戦していたことが発覚したことを契機として，被告は，暴力団等の反社会的勢力を排除するために，被告所属員と反社会的勢力との関わりを一切排除し，今後関与した被告所属員に対して厳しく対処すること，仮に，被告所属員と暴力団関係者との関係が疑われる場合には，そのような関係を絶つなどの対策を積極的にとることとしており，大関の地位にある力士として，自らを律して他の力士らの模範となる行動をとることが強く求められていた原告が，暴力団等の反社会的勢力の関与が疑われる本件野球賭博に参加したとの本件記事に接した被告としては，原告に対し，早急に事実関係を確認した上，マスコミ対応等を行う必要があったことは上記認定事実のとおりである。そして，原告が，恐喝につき既に警察に相談を行い，おおむね事実に沿った本件記事が公表されていた平成２２年５月２７日の被告執行部及び被告理事会の事情聴取の時点において，本件野球賭博に参加したことを否定する虚偽の供述を積極的にしたことにより，被告は，原告の虚偽の供述に従い，原告が本件野球賭博に参加していないとする誤ったマスコミ対応等をせざるを得ず，その後，原告が，同年６月１３日の深夜から同月１４日の未明にかけて，Ｅ理事長に対し，ようやく本件野球賭博に参加したことを申告したことにより，被告が対応を変えたことについて，被告に批判的なマスコミ報道がされるなどし，平成２２年７月場所の開催の可否が危ぶまれるまでの状況に陥ったという経過に照らせば，原告が，上記の被告執行部及び被告理事会の事情聴取において，本件野球賭博に参加したことを否定する虚偽の申告をしたことは，被告の社会的な評価を低下，毀損させる重大な非違行為に当たるというべきである。
これに対し，原告は，原告において，被告に対し，本件野球賭博に参加したことを申告すべき義務はないと主張する。しかし，原告が本件野球賭博に参加したことが，私生活上の非行である犯罪行為であり，この行為について，原告には刑事手続上の黙秘権，供述拒否権が保障されるとしても，上記の刑事手続上の権利は，原告が，本件野球賭博に関するマスコミ対応等を迫られていた被告に対し，本件野球賭博に参加したことを否定する虚偽の供述を積極的にすることを許容する趣旨のものではないことは明らかである。そして，本件処分事由②は，原告が，本件野球賭博に参加したことを申告すべき義務があるにもかかわらず，これを申告しなかったことではなく，本件野球賭博に関する恐喝被害について警察に相談し，既に本件記事が公表されて，これに関する取材，報道がされている時点においてなお，原告が，被告に対し，本件野球賭博に参加したことを否定する虚偽の供述を積極的にしたことを非違行為として捉えるものと解されるから，原告の主張は非難の前提を欠くというべきである。
また，原告が，虚偽の申告をしたのは，捜査の妨げにならないように警察から口止めされていたことや，原告が本件野球賭博に参加したことを認めることで，本件野球賭博に関与した親方，力士に迷惑がかかる等の合理的な理由に基づくものであると主張し，これに沿う供述をする。しかし，上記認定事実によれば，原告は，本件野球賭博に参加したことを認めることにより，解雇されることをおそれ，自己保身のため，本件野球賭博に参加したことを否定する虚偽の申告をしたと認められるところ，原告がＥ理事長に本件野球賭博に参加したことを申告した後，本件解雇をされるまでの間に虚偽の申告をした理由について，捜査の妨げにならないように警察から口止めされていたとか，本件野球賭博に関与した親方，力士に迷惑がかかるとの弁解をしたと認めるに足りる証拠はなく，原告の供述は信用できない。
さらに，原告は，本件処分事由①が，被告との信頼関係を根本から破壊するものではない以上，これと不可分一体の関係にある本件処分事由②が，被告との信頼関係を根本から破壊するものではないと主張する。しかし，本件処分事由①が，被告との信頼関係を根本から破壊するものであることは，上記説示のとおりであり，原告の上記主張はその前提を欠くものというほかない。
したがって，この点に関する原告の主張はいずれも採用することができない。


エ本件処分事由③についてみると，確かに，原告は，Ｆとの関係において，本件野球賭博に参加したことの口止め料の支払を要求された被害者としての側面があることは否定できない。しかし，上記認定事実によれば，原告が，上記の恐喝被害にあったのは，Ｇの本件野球賭博の配当金を回収しようとしたことを発端とするものであることが認められる上，当時，被告が，暴力団等の反社会的勢力を排除するために，被告所属員と反社会的勢力との関わりを一切排除し，今後関与した被告所属員に対して厳しく対処すること，仮に，被告所属員と暴力団関係者との関係が疑われる場合には，そのような関係を絶つなどの対策を積極的にとることとしており，大関の地位にある力士として，自らを律して他の力士らの模範となる行動をとることが強く求められていた原告が，Ｇとともに，大阪市内の路上に赴き，Ｆ及び暴力団関係者と思われる男１名と面談したことも，上記の口止め料の支払について協議をするという側面があったことは否定できないことは，上記説示のとおりであり，これらの点を考慮すれば，本件処分事由③も，被告の社会的な評価を低下，毀損させるものであって，看過することができない非違行為に当たるというべきである。
オ以上によれば，本件処分事由は，被告寄附行為施行細則（甲２）９２条が懲戒事由として規定する，「相撲の本質をわきまえず，協会の信用もしくは名誉を毀損するがごとき行動をなした」ことに当たるというべきである。
なお，原告は，被告が賭博への関与を認める上申書を平成２２年６月１４日までに提出した者については，厳重注意で済ませると通告しており，その通告に応じて本件上申書を提出した原告との間の信頼関係は修復されていると主張するが，この主張が採用できないことは後述するとおりである。
(4)本件解雇の相当性について
ア上記認定事実によれば，被告理事会は，被告及び特別調査委員会による調査結果に原告の弁明を加味した上で，本件処分事由がいずれもあると認定し，原告に酌むべき事情があるかどうかを含めて討議した結果，原告に対する懲戒処分として解雇（退職金は全額支給するが，功労金は支給しない。）が相当であると議決し，被告は，原告に対し，本件解雇の意思表示をしたことが認められるところ，本件処分事由の非違行為としての重大性に加えて，被告所属の力士の頂点である大関という地位にあった原告の立場，本件処分事由が被告に及ぼした結果及び社会的影響の大きさに照らせば，原告には被告における懲戒処分歴がないこと，その他本件に顕れたすべての事情を考慮しても，被告が，原告に対し，被告寄附行為施行細則（甲２）９３条が規定する懲戒処分として本件解雇をしたことは相当であるというべきである。
イなお，本件所属契約の法的性質については，争点(1)記載のとおり，双方当事者が主張している。当裁判所は，本件所属契約が，準委任契約と労働契約の双方の性質を有する無名契約であると解するが，本件所属契約が，仮に労働契約としての性質が強いものであるとしても，上記説示したところに照らせば，本件解雇が，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であるとは認められないものとはいえないというべきであるから，この点は，上記判断を左右するものではない。
(5)本件解雇が解雇権放棄の合意及び信義則に反するとの原告の主張についてア原告は，本件解雇が，原告との間の本件所属契約の解雇権又は解除権を放棄するとの合意に反し，あるいは，本件野球賭博に関与したとの申告をすれば，厳重注意にとどめるという利益誘導又は偽計を用いたものであるから，禁反言に反し，信義則に反すると主張する。
イこの点，上記認定事実によれば，平成２２年６月１１日，Ｑにおいて開催された被告の生活指導講習会において，Ｅ理事長は，出席者に対し，賭博への関与について自らの申告を求めるとともに，期限までに申告がない者で後日賭博への関与が明らかとなった場合及び将来賭博に関わった者については厳しく処分することを表明したこと，各師匠に宛てて，同理事長名で作成された，「６月１４日（月）までに別紙上申書を協会に提出した者に対しても，厳重注意で済ませます。しかし，上申書を提出しないで，後から名前が出たり，結果が出た場合は，理事会において厳正に処分する方針です。」などと記載された文書（甲１３）とともに，賭博への関与実態を申告するための上申書用紙を各相撲部屋へ配布したこと，被告から，原告について上申書の提出対象から除外するとの明確な告知がされたことはなかったこと，原告は，同月１２日，Ｒ及びＰから，東京都内のホテルに呼び出され，本件野球賭博に参加したことを認めるように説得され，同月１３日の夜，Ｎに連れられて，Ｑ近くの，Ｌが経営するちゃんこ店に赴き，Ｃらと話をした際にも，同様の説得を受けたこと，同日の深夜から同月１４日の未明にかけて，原告は，Ｌに付き添われて，Ｓ部屋に赴き，Ｅ理事長に対し，本件野球賭博に参加したことを申告したことが認められる。こうした経過を総合すると，同理事長が，同月１４日までに，本件野球賭博を含めた賭博行為への関与を自主申告すれば，厳重注意で済ませるとの誘引をし，被告執行部側が，同理事長がした誘引に従い，原告に対し，本件野球賭博に参加したことを認めるように促したことにより，原告が，本件野球賭博に参加したことを申告したのではないかとの疑いを生じさせるものである。


ウしかし，上記認定事実によれば，原告は，同年５月２７日午前，Ｅ理事長の指示を受けた被告執行部のＣらと面談したところ，Ｃらは，それまでに入手した情報から，既に原告が本件野球賭博に参加したとの疑いをもっていたこと，原告は，同日午後に開催された被告理事会に出席を求められ，本件記事の真偽について事情聴取を受けた際，Ｅ理事長から，「もし後でなんかあったら大変なことになりますよ。それは覚悟していますね。」などと，後に原告が本件野球賭博に参加したことが発覚した場合，解雇などの重い処分となる旨の警告を受けていたこと，同年６月１１日の被告の生活指導講習会におけるＥ理事長の発言等は，同月９日ころ，原告及びＧとは別の力士が，同理事長に対し，本件野球賭博に関与したことを自己申告したことから，原告らのように本件記事に名前が出た者以外にも，本件野球賭博や賭博に関与している者がいるのではないかと考えてされたものであったこと，原告が，Ｅ理事長に対し，本件野球賭博に参加したことを申告した後，同月１５日に開催された被告理事会は，懲戒処分の決定が理事会の専決事項であることを確認した上で，原告のように，被告理事会において虚偽の申告を行った者に対しては，厳罰で臨むべきであることを確認したことが認められ，また，同理事会におけるＥ理事長の報告にもかかわらず，原告は，現実に自身が厳重注意を受けたことについてあいまいな供述をしており，原告に対して，厳重注意がされたことを認めるに足りる的確な証拠がないことも併せ考えると，同月１１日の被告の生活指導講習会において，Ｅ理事長が，同月１４日までに，本件野球賭博を含めた賭博行為への関与を自主申告すれば，厳重注意で済ませるとの誘引をしたことがあるとしても，その誘引の対象には，原告が含まれていなかったものと認めるのが合理的である。
そして，上記認定事実における，原告と被告執行部とのやり取りに加えて，同年７月４日に，被告理事会が，原告に対し，本件解雇の意思表示をした際にも，原告は，被告側から本件野球賭博に参加したことを申告すれば，厳重注意で済ますと言われたので申告したのに話が違うなどの抗議をしなかったことが認められることを併せ考慮すれば，原告も，同年６月１４日までに本件野球賭博を含めた賭博行為への関与を自主申告すれば厳重注意で済ませるとの誘引の対象に，自身が含まれていないことを認識しており，原告は，本件上申書を提出することにより，厳重注意にとどめられるとの信頼をそもそも有していなかったのではないかとも考えられる。仮に，原告が，同日までに本件野球賭博への参加を申告すれば，厳重注意にとどまるのではないかとの期待を有していたとしても，原告については，既に公表された本件記事においてその中心人物として名前が記載され，被告理事会からの事情聴取を受けるなどしており，客観的にみても，被告が厳重注意という措置の前提としていた自主申告をすることを許容される状況にあったとはいえないこと，被告は，原告が恐喝被害を相談した警察等の情報から，原告の本件野球賭博への参加につき既に疑いを有しており，原告からの申告の有無が，現に原告が行っていた本件野球賭博への参加に対して被告が何らかの処分を行うための必須の要素であったとはいい難いことを考慮すると，原告が，仮に上記のような期待を有していたとしても，それは，被告の懲戒権限を制約するなどして保護しなければならないものとはいえず，また，本件処分を違法，無効たらしめるような手続違背に当たるともいい難い。
エ以上によれば，平成２２年６月１１日に開催された被告の生活指導講習会において，Ｅ理事長が，同月１４日までに，本件野球賭博を含めた賭博行為への関与を自主申告すれば，厳重注意にとどめると告げるとともに，別途，同理事長名で，「６月１４日（月）までに別紙上申書を協会に提出した者に対しても，厳重注意で済ませます。」などと記載された書面（甲１３）を，各師匠に宛てて配布したことによって，原告と被告との間で，原告が，同日までに，本件野球賭博を含む賭博行為へ参加したことを自己申告し，上申書を提出することで，被告において，本件所属契約の解雇権又は解除権を放棄するとの合意が成立したと認めることはできないし，本件解雇が，本件野球賭博に参加したとの申告をすれば，厳重注意にとどめるという利益誘導又は偽計を用いてされたものであるから，禁反言に反し，信義則に反するとの原告の主張も採用することができない。なお，原告は，被告が，賭博への関与を認める上申書を平成２２年６月１４日までに提出した者については，厳重注意で済ませると通告しており，その通告に応じて本件上申書を提出した原告との間の信頼関係は修復されているとも主張するが，この主張が前提を欠くものであって，採用することができないことも上記説示のとおりである。
(6)本件解雇が二重処罰の禁止の趣旨に反するとの原告の主張について原告は，被告が，平成２２年６月１５日，原告を含め，本件賭博への関与を申告した力士全員に対し，厳重注意処分を科したことは，同日の被告理事会議事録（乙８）から明らかであるところ，さらに，原告に対し，懲戒処分として本件解雇をすることは，二重処罰の禁止の趣旨に反すると主張する。しかし，被告寄附行為施行規則（甲２）９３条には，年寄・力士・行司及びその他協会所属員に対する賞罰は，けん責・給与減額・出場停止・番附降下・解雇の５種とし，理事会の議決により行うものとされているところ，Ｅ理事長がしたとする厳重注意は，これらの不利益処分には当たらないのであって，懲戒処分としての本件解雇が，原告に対する二重の不利益処分に当たるとする原告の主張はその前提を欠くものである。
また，上記認定事実によれば，平成２２年６月１５日の被告理事会において，Ｅ理事長から，早急に上申書の提出が必要であった背景について説明があり，自己申告した６５名全員に対して，厳重注意処分とする旨の通達を行ったとの報告がされたこと，被告理事会は，懲戒処分の決定が理事会の専決事項であることを確認した上で，Ｅ理事長の措置を，緊急事態に対するものとして追認し，賭博に関与したことを自己申告した６５名に対し，厳重注意とすることを決議したことが認められ，これらの事実は，原告の主張に沿うものであるが，原告に対し，現実に，厳重注意がされたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，いずれにしても，この点に関する原告の主張は採用することができない。
(7)本件解雇が平等原則の趣旨に反するとの原告の主張について原告は，本件解雇は，本件野球賭博等の賭博に関与した他の被告協会員に対する処分の中で突出して重く，被告における過去の処分と比較しても重いから，平等原則の趣旨に反すると主張する。


しかし，上記認定事実によれば，本件野球賭博に関与したことを認定された２７名の被告所属員のうち，平成２２年７月４日，原告の他，Ｇが解雇（退職金を支給しない。），Ｎが主任から平年寄への降格，Ｖが委員から年寄への降格の懲戒処分を受けたこと，同年９月８日，本件野球賭博の中心人物とされたＵ及び原告の本件野球賭博を仲介したＪが，解雇（退職金を支給しない。）の懲戒処分を受けたことが認められ，本件解雇が，本件野球賭博等の賭博に関与した他の被告協会員に対する処分の中で突出して重いということはできない。また，上記認定事実によれば，本件野球賭博に関与した力士らのうち，けん責の懲戒処分を受けたＷ，Ｘら現役力士４名を含む９名が，賭博罪により略式命令の刑事処分を受けた一方で，同じ賭博容疑で書類送検された原告及びＧは，嫌疑不十分であるとして不起訴処分となったことが認められるところ，このような刑事処分の差異は，本人の自白のみでは有罪とはできない刑事手続上の制約によるものと解され，必ずしも，本件野球賭博関与の態様の軽重を示すとはいい難いから，本件解雇の不均衡を基礎付けるものではない。
また，本件解雇が被告における過去の処分と比較しても重いことを裏付ける証拠（甲２０の１及び２，甲２１の１ないし４，甲２２，甲２３の１ないし６，甲２４の１及び２）は，いずれも平成２２年７月の本件解雇時と時代背景等が異なるものであって，やはり，本件解雇の不均衡を基礎付けるものではない。
したがって，この点に関する原告の主張は採用することができない。(8)本件解雇が適正手続を欠くとの原告の主張について原告は，被告が，原告の申告のみに依拠し，何ら客観的な信用性のある調査も行わずに，本件解雇をした上，平成２２年７月４日に原告に与えられた弁明の機会も，ほとんど時間をかけることなく，原告の弁明を十分に聴取しない形式的なものにすぎなかったから，本件解雇は，適正手続を欠くものであると主張し，これに沿う供述をする。
しかし，被告理事会は，被告及び特別調査委員会による調査結果に原告の弁明を加味した上で，本件処分事由がいずれもあると認定し，原告に酌むべき事情があるかどうかを含めて討議した結果，原告に対する懲戒処分として解雇（退職金は全額支給するが，功労金は支給しない。）が相当であると議決し，被告は，原告に対し，本件解雇の意思表示をしたことが認められることは前記説示のとおりであり，原告の上記主張は，原告の弁明に対する考慮の程度に関する不満を述べるにとどまるものというべきであるから，これを採用することはできない。
(9)小括
以上の検討によれば，本件解雇は，原告がした本件処分事由が，被告寄附行為施行細則（甲２）９２条が懲戒事由として規定する，「相撲の本質をわきまえず，協会の信用もしくは名誉を毀損するがごとき行動をなした」ことに当たることに基づき，同施行細則９３条が規定する懲戒処分としてされたものであり，その処分も相当であるから，有効であるというべきである。したがって，本件解雇が無効であることを前提とする主位的請求(1)ないし(3)及び予備的請求１は，その余の点を判断するまでもなくいずれも理由がない。
２争点(3)（宿泊料及び日当，交通費の支払請求の可否）について(1)被告が，被告旅費支給規定（甲１１）中の力士，行司その他地方場所旅費支給規定に基づき，大関の地位にある力士に対し，地方場所の宿泊料等を支給していること，原告が，本件宿泊料等合計９万００７０円を負担したことは，前提事実(2)イのとおりであり，被告において，原告に対し，本件宿泊料等の支払債務を負うことは当事者間に争いがない。(2)証拠（甲１１，１９，乙１７）及び弁論の全趣旨によれば，上記旅費支給規定には，宿泊料等の支払時期及び手続に関する定めがなく，被告は，平成２３年５月２３日，本件宿泊料等を支払う準備を整えて，原告に対し，振込先の預金口座を指定するように求める旨通知したところ，原告は，本件宿泊料等の支払に関する被告の措置に異議を述べていないこと，原告は，本件訴訟において，平成２４年７月３日に送達された同年６月２６日付け第５準備書面（予備的請求の趣旨の追加）により，本件宿泊料等の支払請求を追加したことがそれぞれ認められる。
上記認定事実によれば，被告の原告に対する本件宿泊料等の支払債務は，期限の定めのない持参債務（民法４８４条）であると解される一方で，原告において，振込先の預金口座を指定することを要する債務と認めるのが，当事者の合理的意思に合致するというべきである。そして，被告は，原告が，本件訴訟において，本件宿泊料等の支払請求を追加するより前に，本件宿泊料等を支払う準備を整えて，原告に対し，振込先の預金口座を指定するように求める旨通知するという口頭の提供をしたことにより，本件宿泊料等の支払債務につき履行遅滞を免れるから，同債務に対する遅延損害金の支払義務を負わないというべきである（民法４９２条，４９３条ただし書）。(3)そして，前提事実(5)に加え，証拠（乙１７）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，原告が，振込先の預金口座を指定せず，本件宿泊料等の受領を拒絶する意思を明らかにしたことから，平成２５年６月２８日，東京法務局に対し，本件宿泊料等の支払債務の元金９万００７０円を弁済供託したことが認められ，これにより，本件宿泊料等の支払債務は消滅したものと認められる。(4)以上によれば，本件宿泊料等及び遅延損害金の支払を求める主位的請求(4)は理由がないというべきである。


平成２６年１０月１７日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２５年（ワ）第２２４６８号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年８月２０日
判          決
東京都目黒区＜以下略＞
原               告       株式会社アールシーコア同訴訟   代理人   弁護士                      苗村博   子同                      田中   敦同訴訟   復代理   人弁護   士       佐藤有   紀
岐阜市＜以下略＞
被                 告       Ｙ同訴訟   代理人   弁護士                      中野   丈同訴訟   代理人   弁理士                      飯島紳   行同                     藤森裕   司（なお，上記２名の被告訴訟代理人弁理士は，弁理士法２条４項，５項，６条の２第１項に基づき，不正競争防止法２条１項１号に掲げる不正競争による営業上の利益の侵害に係る原告の請求部分に限り，被告を訴訟代理するものである。）
主                  文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙２被告表示目録記載の表示を付加した建物を建築し，販売し，又は販売のために展示してはならない。
２被告は，別紙２被告表示目録記載の表示を付加した建物を撮影した写真を掲載したパンフレットその他の印刷物を配布してはならない。３被告は，別紙２被告表示目録記載の建物を撮影した写真，そのデータ及び同写真を使用したパンフレットその他の印刷物を廃棄せよ。４被告は，別紙４被告写真目録表示の各写真及びそのデータ，その他別紙２被告表示目録記載の建物を撮影した写真及びそのデータを印刷，複写してはならない。
５被告は，別紙４被告写真目録表示の各写真，その他別紙２被告表示目録記載の建物を撮影した写真を掲載したパンフレットその他の印刷物を配布してはならない。
６被告は，別紙４被告写真目録表示の各写真，そのデータ及び同写真を使用したパンフレットその他の印刷物を廃棄せよ。
７被告は，被告が運営するウェブサイト「オフィス杉浦」(http://office-sugiura.net/)から別紙４被告写真目録表示の各写真を削除せよ。８被告は，原告に対し，２６４万円及びこれに対する平成２５年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，別紙１原告表示目録記載の表示（以下「原告表示」という。）を付加したログハウス調木造住宅（以下「原告表示の建物」という。）を販売する原告が，別紙２被告表示目録記載の表示を付加したログハウス調木造住宅（以下「被告建物」という。）を販売する被告に対し，①原告表示の建物はその形態が周知な商品等表示であり，被告建物はその形態が類似するから，被告による被告建物の販売は，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号の不正競争行為に該当する，②後記第３．４〔原告の主張〕において原告が主張する六つの表現上の特徴を有する建物（以下「原告表現建物」という。）は「建築の著作物」（著作権法１０条１項５号）に該当し，職務著作として原告がその著作者となるところ，（ⅰ）被告による被告建物の建築は，原告表現建物について原告が有する著作権（翻案権）を侵害する，（ⅱ）被告建物の写真は原告表現建物の二次的著作物であるとして，被告による別紙４被告写真目録記載の各写真（以下「被告各写真」という。）を被告のホームページ（以下「被告ホームページ」という。）に掲載することは，原著作者である原告の著作権（公衆送信権）を侵害する，（ⅲ）被告による被告各写真を掲載したパンフレット（以下「被告パンフレット」という。）の配布は，原著作者である原告の著作権（譲渡権）を侵害する，さらに，③別紙３原告写真目録記載の各写真（以下「原告各写真」という。）は，原告がその著作権を有するところ，（ⅰ）被告による被告各写真を被告ホームページに掲載することは，原告が原告各写真について有する著作権（公衆送信権）を侵害する，（ⅱ）被告による被告各写真を掲載したパンフレットの配布は，原告が原告各写真について有する著作権（譲渡権）を侵害すると主張して，被告に対し，不競法３条１項，２項，著作権法１１２条１項，２項に基づき，被告建物の販売等の差止め，被告パンフレット等の配布の差止め，同写真及び同パンフレット等の廃棄，被告写真等の印刷等の差止め，同写真及び同写真を掲載したパンフレット等の廃棄，並びに被告ホームページから同写真の削除を求めるとともに，上記不正競争行為につき不競法４条に基づいて，また上記著作権侵害行為について民法７０９条に基づいて，損害賠償金及びこれに対する平成２５年１０月４日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提となる事実（証拠により認定する場合は，末尾に証拠番号を掲記する。）
(1)当事者
ア原告は，住宅用木材及び資材の製造・販売，建築資材の輸出入及び販売，一般建築工事請負業及び設計監理等を行う株式会社であり，「ＢＥＳＳ」（ベス）のブランド名にて，ログハウス又は木材を多用した企画型住宅（以下「ログハウス調木造住宅」という。）を設計し，これを顧客に直接又は販社契約に基づき設置された地区販社（以下「原告販社」という。）等を通じて販売している。〔甲１，弁論の全趣旨〕
イ被告は，「Ｙ」の屋号で，住宅用建築物の新築工事並びにリフォーム等の設計及び施行を行う個人事業者である。
(2)被告の行為
ア被告は，平成２３年３月から平成２４年４月までの期間において，被告建物を１棟，その顧客から設計及び建築を請け負って完成させ，当該顧客に引き渡した。
イまた，被告は，被告建物を撮影した被告各写真を被告ホームページ及び被告パンフレットに各掲載しており，それらを宣伝広告に利用している。被告各写真は，別紙４被告写真目録記載のとおりであり，同目録記載１の被告建物の玄関面に向かって斜め方向から撮影した写真（以下「被告斜め写真」という。）と，同目録記載２の被告建物の玄関面に向かって正面から撮影した写真（以下「被告正面写真」という。）各１枚からなる。
３争点
(1)不競法２条１項１号の不正競争の成否
ア原告表示の建物の形態の商品等表示性の有無
イ原告表示の建物と被告建物の商品形態の類似性の有無
ウ混同の可能性の有無
(2)著作権侵害の成否
ア原告表現建物について
(ｱ)原告表現建物の著作物性
(ｲ)被告による著作権侵害の成否
イ原告各写真について
被告による著作権侵害の成否
(3)損害発生の有無及びその額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（原告表示の建物の形態の商品等表示性の有無）について
〔原告の主張〕


(1)商品の形態は，他の商品と識別し得る独自の特徴を有し，かつ，商品の形態が長期間継続的に独占的に使用され，又は，その使用が短期間であっても商品形態について強力な宣伝等が伴う場合には，商品自体の機能や美観等の観点から選択されたという意味を超えて，自他識別機能又は出所表示機能を有するに至ったものとして，不競法２条１項１号の商品等表示に該当すると解されるべきである。
原告は，平成１６年１月以降，別紙１原告表示目録記載の表示（原告表示）を付加したログハウス調木造住宅である「ワンダーデバイスシリーズ」のモデル名「フランクフェイス」の建物（甲３）を販売しているところ，以下に詳述するとおり，原告表示の建物の形態は，商品等表示に該当することが明らかである。
(2)原告表示の形態に他の商品と識別し得る独自の特徴が認められること原告表示の形態は，別紙１原告表示目録記載のとおり，次の①ないし⑥の各特徴を全て組み合わせたものである。すなわち，①玄関面からその反対側に流れる傾斜の緩い片流れ屋根の総２階建木造住宅であり，②玄関面以外の外壁には一面に単色のガルバリウム鋼板が使用され，③玄関面の外壁の素材には天然の木目と色合いをそのままにした木材が使用され，④玄関面の２階部分は建物の横幅いっぱいにバルコニーが設けられ，⑤玄関面の１階部分には，高さのある大きな掃き出し窓が設けられ，さらに建物前部まで突出したウッドデッキが設置されている。また，⑥玄関面から見て，左右両側の外壁から屋根面まで全て玄関面方向に延長して袖壁とし，袖壁小口面はＧＬ面（地盤面）に対し垂直とし，玄関面側立面と平行となっている。ただし，原告は，原告表示が，別紙１原告表示目録記載の写真に現に写っている建物（以下「原告建物」という。）そのものの表示に限定されると主張するものではなく，上記外観上の特徴①ないし⑥を全て組み合わせた表示であれば，他の部分が同目録記載の建物と異なるとしても，原告表示に該当すると主張するものである。
そして，原告表示の建物の形態は，前記①ないし⑥の特徴を全て組み合わせることにより，原告表示の建物が他の商品と識別し得る独自の特徴を獲得している。
これに対して被告は，原告表示の建物が有する形態について，前記①ないし⑥の六つの特徴を個別に捉えて，個々にありふれたものである旨主張して，原告表示の建物の商品等表示該当性を否定するが，原告は，前記①ないし⑥の六つの特徴が全て組み合わされることにより，原告表示が他の商品と識別し得る独自の特徴を獲得すると主張するのであり，被告の上記主張は失当である。
また，被告は，他社の物件をもって原告表示の建物がありふれた形態であると主張するが，被告が挙げる物件には，原告表示の建物の前記①ないし⑥の特徴を全て備えるものはほとんどない。すなわち，乙４の建物は原告表示の建物を模倣して設計，建築されたものと考えられ，ほかに乙５，８，１７，２０ないし２２，２４，２８の各建物も原告表示の建物を模倣したものと考えざるを得ないから，原告表示の建物が他の商品と識別し得る独自の特徴を有することを否定するものではない。したがって，被告の上記主張は失当である。
(3)原告表示の建物が商品等表示としての周知性を有すること
ア展示場での展示・カタログの配布
原告表示を付加したログハウス調木造住宅（原告表示の建物）は，平成１６年１月にワンダーデバイスシリーズが発表されてから現在まで，原告及び原告販社が全国で展開したＢＥＳＳ単独展示場（平成２５年７月現在計３９箇所）のうち計２２箇所の展示場で展示され，多くの需要者が展示場に来場して原告表示の建物を実際に目にしている。
また，原告表示の建物の写真が掲載されたワンダーデバイスシリーズのカタログは，現在までに全国の展示場等で計１８万通以上が配布された。
イ広告・特集記事の掲載
ワンダーデバイスシリーズは，全国紙又は地方紙等の新聞の紙面や全国で発売される雑誌の誌面等に，１２０回以上の広告記事又は特集記事が掲載され，それらの記事の多くに原告表示の建物の写真が使用された。このような宣伝広告活動は，現在まで行われている。
ウグッドデザイン賞の受賞
原告表示の建物を含むワンダーデバイスシリーズは,ログハウス業界として初めて，平成１６年度のグッドデザイン賞を受賞しており，その発表当時から取引者や需要者に高い評価を受けてきた。
エ原告の営業実績
上記の宣伝広告活動の結果，原告は，平成１６年１月に発表して以降現在までに，原告表示の建物と同一モデルを計１２００棟以上受注しており（一部，施工中の物を含む。），近年では，平成２０年度に９３棟，平成２１年度に１１８棟，平成２２年度に１３３棟，平成２３年度に１８７棟，平成２４年度に３１０棟をそれぞれ受注しており，営業実績を大きく伸ばしている。
オ東海地方での重点的な宣伝広告
原告は，全国計３９箇所に展示場を設けているが，そのうち岐阜県を含む東海地方４県には，「ＢＥＳＳ岐阜」をはじめ合計８箇所の展示場を設けており，さらに，東海地方では，原告表示の建物について折り込みチラシの配布，テレビコマーシャルの放映等をして，宣伝広告を重点的に行っている。
カまとめ
以上のとおりであり，原告表示の建物は，遅くとも平成２３年３月頃には，需要者の間で全国的に広く知られており，特に東海地方では他の地域以上に需要者から原告表示の建物が広く認識されるに至っており，商品等表示性を獲得していた。
(4)小括
よって，原告表示の建物の形態は，不競法２条１項１号の商品等表示に該当する。
〔被告の主張〕
(1)商品の形態が不競法２条１項１号の商品等表示に該当するためには，①商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しており（特別顕著性），かつ，②その形態が特定の事業者によって長期間独占的に使用され，又は極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績等により，需要者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっていること（周知性）が必要と解すべきである。
そして，原告表示の建物の形態は，以下のとおり，特別顕著性が認められず，周知性も認められないから，商品等表示に該当しない。
(2)原告表示の建物が有する形態の特徴について
ア原告建物の具体的形態をみても，原告が主張する原告表示の前記①ないし⑥の特徴は，いずれも建物の外観としてごく一般に採用されている，極めてありふれた形態にすぎない。
また，そのような外観上の特徴を組み合わせても，特段，外見上の特徴が生じるともいえないから，原告建物の形態は，客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているとは到底いえない。


イ原告は，原告表示が，原告建物そのものの表示に限定されると主張するものではなく，前記①ないし⑥の各特徴を全て組み合わせた表示であれば，他の部分が同目録記載の建物と異なるとしても，原告表示に該当すると主張するが，その主張によれば，原告が主張する六つの特徴は，その一つ一つが抽象的に説明されたものにすぎないし，その全てを備えても物理的に異なる何通りもの形態が生じ得るから，そのような原告表示は特定性の弱い形態でしかない。
ウ一般住宅において，その形態は，一般住宅に期待される機能をより効果的に発揮させる，あるいは住宅の一般的な美観をより優れたものとする目的で選択されるものであって，形態そのものが一般住宅の出所識別標識として認められた例は見られないし，需要者側において一般住宅の形態を出所識別標識として認識ないし理解するとも考えにくい。加えて，一般住宅は，その設計に当たって，住宅としての機能を確保した上で，見栄え良くするための機能面又は美観面からの工夫がされるから，屋根，壁，窓，バルコニー等様々な構成要素が，いくつかのあり得るバリエーションからその組み合わせと配置が定められ，最終的に形態が全体において定められる。
原告表示の建物においても，「ワンダーデバイス」のうち１５０通りの組み合わせから選択される住宅であり，フェイスデザインも様々であり，原告表示の建物に限られるものではない。
(3)原告表示の建物の商品等表示としての周知性についてア原告の主張を前提にしても，展示場は全国で僅か２２箇所程度にすぎないし，東海地方４県でも８箇所程度しかなく，その入場者数も明らかではない。カタログが１８万通以上配布されたのかどうかも不明であり，具体的な宣伝広告状況は不明である。
イまた，原告表示の建物が展示会で展示され，カタログに掲載され，広告記事や特集記事に掲載され，あるいは宣伝広告媒体に掲載されても，需要者はそれらに接したとき，原告表示の建物の形態を単に，外観デザインとしてのみ認識し，理解するにすぎず，その形態を有する商品が原告の出所を表示するものとして認識し，理解することまではしない。ウさらに，原告表示の建物がグッドデザイン賞を得たとしても，そのことによって，同商品が周知されているということまで示されるものではない。エまた，原告は，原告表示の建物について営業実績を大きく伸ばしていると主張するが，建築物を販売する業界において原告表示の建物がどの程度のシェアを占めるのか全く不明であるし，仮に原告において営業実績を大きく伸ばしているとしても，それはあくまでも原告内の事情にすぎず，原告表示の建物の周知性につながるものではない。
オ以上のとおりであるから，原告表示の建物の形態が原告の商品等表示として全国の需要者の間に広く認識されているとは到底認めることができないし，東海地方に限定した地域についてみても，原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されているとは認めることができないものであることは明らかである。したがって，原告表示の建物の形態が，原告によって長期間独占的に使用され，又は極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績等により，需要者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっているとは到底いえない。２争点(1)イ（原告表示の建物と被告建物の商品形態の類似性の有無）について
〔原告の主張〕
被告建物の形態は，原告表示の建物と比較すると，その建物全体の外観や玄関面のデザインが，原告表示の建物の前記①ないし⑥の六つの特徴を全て有しており，原告表示の建物の形態と類似することが明らかである。
〔被告の主張〕
被告建物の形態は，次のとおり，原告建物の形態と顕著な相違があり，原告表示の建物の形態と類似するものではない。
(1)建物の正面視について
原告建物は，２階にバルコニーが設けられた２階建ての形態からなり，中央よりも左方の位置において，原告建物を縦断する上下２階に亘る柱が貫通しており，１階には，その左側に玄関ドアが，右側には縦長長方形状の大きな４枚の窓材からなる引き違い窓一つが設けられ，２階には，その右側に縦長長方形状の大きな２枚の窓材からなる引き違い窓が二つ，バルコニーには４本の手すりが横断して設けられている。
これに対して，被告建物は，２階にバルコニーが設けられた２階建ての形態からなるが，１階には，その中央よりも左方の位置において幅広の柱が，中央よりも右方の位置において幅狭の柱が設けられ，ほかに，左側及び中央には縦長長方形状の大きな２枚の窓材からなる引き違い窓が，右側には，玄関ドアが設けられ，２階には，中央から右側にかけて，縦長長方形状の窓が三つ設けられ，左側には，全面に目隠しフェンスが設けられ，バルコニーにはすりガラス調の複数のパネルを有するフェンスが設けられている。建物の玄関面（正面視）は，取引者，需要者にとって最も注意を惹く部分であるところ，上記のとおり，両商品は，基本的な構成態様及び具体的な構成態様のいずれについても顕著な相違点がある。
(2)建物の側面視及び背面視について
さらに，原告建物と被告建物とは，側面及び背面に設けられた窓の位置・大きさ・範囲，シャッターの有無において顕著な相違点がある。
(3)両商品の共通点について
原告は，被告建物が，原告表示の上記①ないし⑥の特徴を全て有していると主張するが，それらの特徴は，前記のとおりいずれも建物の外観としてごく普通一般に採用される極めてありふれた形態であるし，それらを組み合わせても特段，独自の特徴が生じるともいえないから，共通点が両商品の形態の類否判断に与える影響は極めて小さいものといわざるを得ない。(4)したがって，原告建物の形態と被告建物の形態とは，相違点が共通点を凌駕しており，非類似といわざるを得ない。
３争点(1)ウ（混同の可能性の有無）について
〔原告の主張〕
原告表示の建物と被告建物はログハウス調木造住宅として共通しており，前記２〔原告の主張〕のとおり両者の外観が明らかに類似するから，需要者において，両者の出所について混同を生じるおそれがあることは明らかである。現に，原告は，岐阜県内の原告販社の展示場を訪れた顧客や原告表示の建物を注文した顧客から，被告建物につき，原告が販売したものかどうか問合せを受けており，実際に被告建物と原告表示の建物の出所について混同が生じている。
〔被告の主張〕
原告表示の建物の形態は，不競法２条１項１号の商品等表示に該当せず，また，原告建物の形態と被告建物の形態とは非類似である。したがって，原告表示の建物と被告建物との間について混同が生ずるおそれは皆無である。
４争点(2)ア(ｱ)（原告表現建物の著作物性）について
〔原告の主張〕


(1)住宅が著作権法１０条１項５号の「建築の著作物」に該当するかどうかについては，住宅が不動産であって，意匠法２条１項の「物品」に当たらず，意匠登録の対象とならないことから，意匠法により保護される応用美術と同様の要件，すなわち，応用美術が純粋美術と同視し得る美的創作性と同程度の美術性を必要と解されるべきではなく，他の一般の著作物の場合と同様に，もっぱら創作性の有無から判断されるべきである。
(2)原告は，「『ワンダーデバイス』・・・ワンダーな毎日を創りたくなる，暮らしに新しい価値を生み出す装置＝デバイス」との発想の下で，「ラフ＆スマート」のコンセプトに基づき，新たな商品としてワンダーデバイスシリーズを発案した。ワンダーデバイスシリーズの外観デザインは，①「箱の家手法」として，ワンダーな生活を楽しむためのシンプルなワンボックス型で片流れ屋根の外観形状とし，②「内外のコントラスト」を表現するため，外壁にガルバリウム鋼板を用いたスマートな外観デザインでありながら建物内部は木の温もりにあふれた大空間とし，③「アウターリビング手法」として，温かみのあるパネリング面に面した大開口とデッキ・テラスによる内外の連続性を表現する，という上記①ないし③の３点を共通コンセプトとした。さらに，原告は，ワンダーデバイスシリーズのうち原告表現建物（モデル名「フランクフェイス」）において，そのエクスプレッション（正面デザイン）につき，「来るモノ拒まずウェルカムなオープンフェイス」との思想に基づき，外壁から突き出したガルバリウム鋼板の袖壁に，ガルバリウム鋼板と同色のベランダを支える大梁と大柱を組み合わせることで，シンプルでおおらかなデザインを表現した。
そして，その表現は，原告表現建物の表現上の本質的な特徴である，①シンプルなワンボックス型で屋根面を傾斜の緩い片流れ屋根とし，②内部と連続したデッキ側の外壁面には，天然の木目と色合いをそのままにしたパネリング（羽根板）を使用し，③デッキ面以外の三面にガルバリウム鋼板を用い，④デッキとデッキに繋がる高さの大きな掃き出し窓を設置し，⑤横幅いっぱいのベランダを設け，⑥ベランダを支える梁と柱を同色とした，という以上六つの特徴を創作的に表現したものである。
以上のとおり，原告表現建物は，原告の思想又は感情を創作的に表現したものであって，美術の範囲に属するものであり（著作権法２条），同法１０条１項５号の「建築の著作物」に当たる。
また，被告が主張するとおり，「建築の著作物」に該当するためには造形美術としての美術性を必要とすると解するとしても，原告表現建物は，グッドデザイン賞で評価されたように造形美術としての美術性を備えるから，「建築の著作物」に当たる。
(3)そして，原告表現建物を含むワンダーデバイスシリーズは，原告の指揮命令の下で，原告の役員，従業員及び成果物の知的財産権が原告に属することを前提に，原告から委託を受けた者により作成されたものである。そうすると，原告表現建物は，原告の発意に基づき，それら法人等の業務に従事する者により，職務上作成され，原告の著作名義の下で発表されたものであり，その作成のときに原告において従業員らの作成した著作物の著作者について別段の定めはおかれていないため，職務著作（著作権法１５条）として原告がその著作者となる。
(4)よって，原告は，原告表現建物について著作権を有する。
〔被告の主張〕
(1)著作権法１０条１項５号の「建築の著作物」として保護される建築物は，同法２条１項１号の定める著作物の定義に照らして，造形美術としての美術性を有するものであることを要し，造形美術としての芸術性を有するか否かを判断するに当たっては，使い勝手の良さ等の実用性，機能性などではなく，もっぱら，その文化的精神性の表現としての建物の外観を中心に検討すべきである。
これを一般住宅についてみると，「建築の著作物」に当たるということができるには，客観的，外形的に見て，それが一般住宅の建築において通常加味される程度の美的創作性を上回り，居住用建物としての実用性や機能性とは別に，独立して美的鑑賞の対象となることを要すると解されるべきである。(2)この点に関して原告は，原告表現建物の表現上の本質的な特徴として，①シンプルなワンボックス型で屋根面を傾斜の緩い片流れ屋根とし，②内部と連続したデッキ側の外壁面には，天然の木目と色合いをそのままにしたパネリング（羽根板）を使用し，③デッキ面以外の三面にガルバリウム鋼板を用い，④デッキとデッキに繋がる高さの大きな掃き出し窓を設置し，⑤横幅いっぱいのベランダを設け，⑥ベランダを支える梁と柱を同色とした，と主張する。
しかし，原告表現建物は一般住宅であり，原告が原告表現建物の表現上の特徴として主張する上記①ないし⑥は，いずれも建物の外観としてごく普通一般に採用される極めてありふれた表現にすぎない。また，原告表現建物の上記①ないし⑥の点を全て組み合わせても，客観的，外形的に見て，それが一般住宅の建築において通常加味される程度の美的創作性を上回り，居住用建物としての実用性や機能性とは別に，独立して美的鑑賞の対象となるものとは到底いえない。
したがって，原告表現建物は，著作権法１０条１項５号の「建築の著作物」に当たらず，同法により保護される著作物に該当しない。５争点(2)ア(ｲ)（被告による著作権侵害の成否）について
〔原告の主張〕
(1)被告建物は，前記４〔原告の主張〕に摘示した原告表現建物の表現上の本質的な特徴を全て有している。
この点，原告表現建物は，遅くとも平成２３年３月以降，取引者及び需要者に周知であり，被告が原告表現建物の外観を目にする機会は十分にあったし，被告建物の施主が平成２２年８月以降に原告販社の展示場を訪れて原告表現建物に関する資料を持ち帰っており，上記のとおり原告表現建物と被告建物とは表現上の本質的な特徴を同一としているから，被告建物が原告表現建物に依拠して創作されたことは明らかである。
よって，被告は，原告表現建物との表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ細部の表現を変更して被告建物を建築しているといえ，原告表現建物の翻案を行っているものである。
(2)また，被告建物の写真については二次的著作物として原権利者である原告の権利が及ぶところ（著作権法２８条），被告は，被告建物の複製写真を被告のホームページに掲載しており，原告表現建物の二次的著作物を自動公衆送信し，また，同複製写真を掲載したカタログを配布して，原告表現建物の二次的著作物を譲渡しているから，被告の上記各行為は，原告の原告表現建物の翻案権（同法２７条），公衆送信権（同法２３条）及び譲渡権（同法２６条の２）をそれぞれ侵害する。
〔被告の主張〕
(1)原告表現建物と被告建物には，形態上顕著な相違点があるため，両者間に本質的な特徴の同一性は何ら認められない。


原告は，被告建物が，原告表現建物の表現上の特徴①ないし⑥を全て有していると主張するが，前記のとおり，原告が主張する表現上の特徴は，いずれも，建物の外観としてごく普通に採用される極めてありふれた表現であり，また，全てを組み合わせても，建築家・設計者の思想又は感情といった文化的精神性を感得せしめるような造形芸術としての美術性が生じるともいい難い。
したがって，被告建物からは，原告表現建物の表現上の本質的な特徴を感得することはできない。
(2)また，被告建物を撮影した写真が原告表現建物の二次的著作物とはなり得ないから，被告が被告各写真をホームページに掲載したり，パンフレットに掲載して配布したことは，原告の公衆送信権及び譲渡権を侵害することにはならない。
６争点(2)イ（原告各写真につき被告による著作権侵害の成否）について
〔原告の主張〕
(1)原告がホームページ（甲７）等に掲載している別紙３原告写真目録記載の斜め写真（以下「原告斜め写真」という。）及び正面写真（以下「原告正面写真」という。）は，商品広告用の写真として，専門の写真家が，原告の依頼に基づき，被写体の構図，露光や陰影の付け方に工夫を凝らして撮影したものである。
よって，原告各写真は，その撮影にあたり創作性が表現されたものとしていずれも著作物性を有する。
(2)原告は，専門の写真家に原告表現建物の撮影を依頼し，撮影された原告各写真の著作権を当該写真家から譲り受けており，原告各写真についての著作権を有する。
(3)被告が被告のホームページやパンフレットに掲載して宣伝広告に使用する，別紙４被告写真目録記載の被告各写真は，以下のとおり，原告各写真とそれぞれ類似する。
ア原告斜め写真と被告斜め写真を比較すると，その被写体は表現上の本質的な特徴を同一とするログハウス調木造住宅である。被写体の構図については，原告斜め写真と被告斜め写真のいずれも玄関面左側斜め下から玄関面と左側側面の全体が見えるように撮影されており，撮影アングルがほぼ一致している。
イ原告正面写真と被告正面写真を比較すると，被告斜め写真の場合と同様，その被写体は表現上の本質的な特徴を同一とするログハウス調木造住宅である。被写体の構図については，原告正面写真と被告正面写真のいずれも玄関面の真正面から玄関面全体が大きく見えるよう撮影されており，撮影アングルや写真全体に対する被写体の占める大きさがほぼ一致している。(4)そして，平成２０年４月以降現在まで，原告は，原告各写真を原告のホームページに常時掲載し，新聞・雑誌への宣伝広告記事にも掲載している。そのため，遅くとも平成２３年３月以降，原告各写真は，取引者や需要者にとって広く認知されており，被告が原告各写真を目にする機会は十分にあった。また，被告建物の施主は，平成２２年８月以降，原告販社の展示場を訪れ，原告斜め写真が掲載された原告表現建物に関する資料を持ち帰っていた。さらに，上記(3)のとおり原告各写真と被告各写真が類似することに鑑みれば，被告各写真が原告各写真に依拠して創作されたことが明らかである。(5)被告は，原告各写真の著作権を侵害する被告各写真を被告のホームページに掲載することで自動公衆送信を行い，被告各写真を掲載したパンフレットを配布することで譲渡を行っている。
よって，被告による上記各利用行為は，原告の原告各写真の公衆送信権（著作権法２３条）及び譲渡権（同法２６条の２）をそれぞれ侵害する。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
原告各写真と被告各写真とは，全く別の異なる著作物である。原告正面写真と被告正面写真は，被写体を木造住宅としたこと，被写体の撮影角度において共通性を見いだせるとしても，被写体の選択，被写体の組み合わせ，光量の調整，陰影の付け方において顕著な相違点があるから，表現上の本質的な特徴の同一性を到底認めることはできないものである。
したがって，原告正面写真と被告正面写真とは全く別異の表現がなされた写真であるから，被告正面写真は，原告正面写真に類似しておらず，被告による被告各写真の被告ホームページへの掲載行為及び被告各写真を掲載したパンフレットの配布行為が，原告の公衆送信権（著作権法２３条）及び譲渡権（同法２６条の２）を侵害しないことは明白である。
７争点(3)（損害発生の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
(1)不競法違反による損害の発生及び損害額についてア原告は，現在まで，原告表示の建物を販売している。被告は，遅くとも平成２４年４月までに，少なくとも原告表示の建物と類似の被告建物１棟を販売した。原告は，被告による不正競争行為がなければ原告表示の建物１棟を販売することで約２４０万円の利益を得ることができた。よって，被告の不正競争行為によって原告が被った損害は，少なくとも不競法５条１項により，原告表示の建物１棟の販売により原告が得ることができた利益額２４０万円を下らない。
イ弁護士費用について
原告は，本訴訟の遂行を原告代理人弁護士に委任した。原告が支払った弁護士費用のうち，被告による不正競争行為と相当因果関係にある弁護士費用額は２４万円である。
ウ合計
よって，原告には，被告の不正競争行為により，少なくとも上記ア及びイの合計額２６４万円の損害が生じている。
(2)著作権侵害による損害の発生及び損害額についてまた，被告による著作権侵害行為により，原告には，著作権法１１４条１項に基づく損害額として少なくとも２４０万円，弁護士費用として２４万円，以上合計２６４万円の損害が生じている。
〔被告の主張〕
いずれも否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１認定事実
証拠（甲３，４，１６ないし２６，乙１ないし２８）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)原告建物及び原告表示の建物の形態について〔甲３〕
ア建物の種類
原告は，平成１６年１月以降，「ワンダーデバイス」というシリーズでログハウス調木造住宅を販売している。原告は，同シリーズのコンセプトとして，「ワンダーな毎日を創りたくなる装置。家とは，暮らしに新しい価値を生み出す装置という発想。住む人の個性で好みのデバイスを選択する。そして自分仕様にカスタマイズする。」などと謳っている。同シリーズには，現在，玄関面を中心に外観のデザインを異にする，「フランクフェイス」，「ドラゴンゲート」及び「ファントムマスク」の三つのモデルがあり，「フランクフェイス」は同シリーズの販売開始から原告が提供しているモデルである。
そして，原告表示の建物及び原告建物は，「フランクフェイス」に属するものである。
イ形態の具体的内容
(ｱ)「ワンダーデバイス」シリーズにおける共通点について「ワンダーデバイス」シリーズの三つのモデルは，その外観において，次の共通点を有している。


すなわち，全体は，ワンボックス型で，玄関面からその後背面に向かって（「フランクフェイス」及び「ドラゴンゲート」）ないしリビング面からその後背面に向かって（「ファントムマスク」），一方向にだけ緩やかに下方に傾斜する勾配がある，片流れ屋根を設けている。外壁は，玄関面を（「フランクフェイス」及び「ドラゴンゲート」）ないしリビング面（「ファントムマスク」）を天然の木目と色合いをそのままにしたパネリング（羽根板）を使用し，玄関面を除くその余の三面において（「フランクフェイス」及び「ドラゴンゲート」）ないしリビング面を除くその余の三面において（「ファントムマスク」），一面全体にわたってガルバリウム鋼板を使用している。
さらに，玄関面（「フランクフェイス」及び「ドラゴンゲート」）ないしリビング面（「ファントムマスク」）には，１階にテラス戸が設けられており，リビングと高さを同じくして連続性をもたせたウッドデッキが，建物前部まで突出して設けられている。テラス戸は，高さのあるもので，４枚スライドサッシュか，フルオープンサッシュの２種類から選択できる。ウッドデッキは，建物の横幅全体にわたって展開されているものもあれば，玄関部分を除いたその余の部分で展開されているものもある。
なお，「ワンダーデバイス」シリーズでは，１階のリビングの一部を土間（土間ラウンジ）にする選択肢も用意されており，その場合にはウッドデッキの代わりに土間が設けられる。また，スペシャルモデルとして展開する「ガレージハウス」も，ウッドデッキは設けられていない。
(ｲ)モデル「フランクフェイス」について
原告は，同モデルのコンセプトとして，「クロスしたトリムラインが印象的な，来るモノ拒まずのオープンなフェイス。誰に対してもウェルカムなおおらかさに，自然と人が集まってくる。まさに千客万来の家。」と謳っている。
玄関面は，２階部分に，建物の横幅いっぱいにバルコニーが設けられている。また，玄関面から見て左右両側の外壁を，屋根面まで全て玄関面方向に延長して袖壁とし，袖壁小口面はＧＬ面（地盤面）に対して垂直とし，玄関側立面と平行となっている。さらに，玄関面には，バルコニーを支えるために，ガルバリウム鋼板と同色で，建物の横幅いっぱいに横断する梁と，上下２階にわたって縦断する柱とが交差して，トリムラインを形成している。
原告建物の外観は，別紙１原告表示目録記載の写真のとおりである。玄関面は，中央より左寄りの位置で上下２階にわたって縦断する柱が設けられており，１階部分に，当該柱の左側に玄関ドアが，当該柱の右側に高さのある４枚スライドサッシュのテラス戸が一つ設けられ，２階部分のバルコニーに，建物の横幅いっぱいにわたした手すりが４枚，上下方向に設けられている。また，ウッドデッキは，玄関部分を含めて玄関面の横幅いっぱいに展開したものが設けられている。これに対して，原告の「ワンダーデバイス」シリーズのカタログ（甲３）に掲載されているモデル「フランクフェイス」の建物をみると，そのデザイン画では，ウッドデッキが玄関部分では凹み部分が形成されたものとなっている。また，別紙３原告写真目録記載の建物をみても，ウッドデッキが同様に，玄関部分で凹み部分が形成されたものとなっている。
なお，同モデルは，平成１６年１月の「ワンダーデバイス」シリーズの販売開始から提供されているものであるが，平成２０年４月にモデルチェンジされている。従前のモデルでは，例えば，玄関面において，２階部分のバルコニーが建物の横幅いっぱいに設けられておらず，同面向かって右側半分には床がないとか，バルコニーを支える柱と梁がガルバリウム鋼板と同色ではなく，玄関面を構成するパネリング（羽根板）と同様に天然の木目と色合いをそのままにした木材が使用されている（特に柱は，板状のものではなく丸太状のものが使用されており，「太いログ柱や全面の無垢材仕上げが暖かみを感じさせるフェイス」（甲１６）とあるように，建物の外観上の特徴の一部をなすものとして強調されていた。），といった現行モデルとの相違点が存在した。
(ｳ)その他のモデルについて
モデル「ドラゴンゲート」は，そのコンセプトが，「まるでドラゴンのような迫力ある模様で仕上げた土塗りの壁，その名もズバリ『竜の門』。強さと個性を象徴するデザインが，圧倒的な存在感を発揮します。」というものである。玄関面は，モデル「フランクフェイス」がバルコニーを支える柱を除いて遮るものがなく開放的な印象を与えるものとなっているのに対して，テラス戸部分周辺を残して，コテ塗りの模様が全面に施された土壁で覆われている。
また，モデル「ファントムマスク」は，そのコンセプトが，「一面のガルバリウムに謎めいた穴だけが開いた，正体不明の怪人マスク。ミステリアスでクールな仮面の向こうには，やわらかな表情の木肌が広がります。」というものである。玄関面は，一面がガルバリウム鋼板となっていて，玄関のみが設けられており，ほかに窓等が何ら設けられていない。リビング面は，他のモデルの玄関面のようになっているが，２階部分にバルコニーが設けられていない。
(2)原告表示の建物の宣伝広告及び販売状況
ア宣伝広告
(ｱ)原告は，モデル「フランクフェイス」について，遅くとも平成１８年９月から原告が周知性を獲得したと主張する平成２３年３月までの間に，合計７８回にわたって全国的に販売される雑誌や新聞に宣伝広告を掲載しており（甲２１の１～７８），そのうち，同モデルのモデルチェンジをした平成２０年４月以降に掲載したものは，合計６６回であり（甲２１の１３～７８），特に同月から同年７月までの３か月間では合計２７回である（甲２１の１３～３９）。
ただし，平成１８年９月からモデルチェンジをした平成２０年４月までの同モデルの建物には２階部分に建物の横幅いっぱいのバルコニーは存在せず，また，同モデルのモデルチェンジ後の宣伝広告をみると，そのほとんどの写真が建物を右斜め方向から写した写真が１枚あるだけであり，全体の形態が不明であるばかりか，ウッドデッキがはっきり写っていないかあるいは全体を表示していないためにその形状が不明若しくは不明瞭であったり，掲載写真の画質が粗いために，外壁面に使用されているガルバリウム鋼板や木材の質感が不鮮明となっていたりするもの（甲２１の１３，１４，１６～３３，５４，６０，６３，６５，６７，６８，７０），ウッドデッキではなく土間が設けられているもの（甲２１の３４～３９，４４，４５，４８，５０），１階正面に大きな掃き出し窓やウッドデッキがなく，その部分が車庫になっている建物が写っているもの（甲２１の２６，２９，３０，３５，３８，３９，），モデル「フランクフェイス」の建物よりも，モデル「ファントムマスク」の建物が大きく写っているもの（甲２１の４９），原告建物と異なり，正面にクロスしたトリムラインがなく，２階部分の窓が１枚の掃き出し窓と比較的小さな二つの窓が並んだ形状の建物が写っているもの（甲２１の５８，６０，６１，６５，６７，６８，７１，７２，），モデル「フランクフェイス」がワンダーデバイスシリーズ以外の複数のモデルとともに同じ大きさで掲載されていて，その形状が小さく表示されている，ないしは，他のモデルと重ねて掲載されているため，形状の一部が隠れているもの（甲２１の４０～４２，４３，４６，４７，５１，５５，５６，６２，６９，７４，７６，７８）がある。