また，本発明の誘電体磁器に含まれる六方晶および／または斜方晶の結晶は，例えば六方晶のＬａＡｌＯ３，ＡｌＮｄＯ３，斜方晶のＣａＴｉＯ３などのうち少なくとも１種以上で同定される。・・・」
「【００４７】
本発明の誘電体磁器中に含有するβ－Ａｌ2Ｏ3および／またはθ－Ａｌ2Ｏ3は例えば，Ｌａ２Ｏ３・１１Ａｌ2Ｏ3，Ｎｄ２Ｏ３・１１Ａｌ2Ｏ3，ＣａＯ・６Ａｌ2Ｏ3，ＳｒＯ・６Ａｌ2Ｏ3などのうち少なくとも１種からなる。・・・
【００４８】
本発明の誘電体磁器に含有される稀土類元素（Ｌｎ）はＹ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，ＥｒおよびＹｂの酸化物のうち少なくとも１種以上からなることが望ましい。Ｑ値を高くするためには稀土類元素はＬａ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｄｙのうち少なくとも１種以上からなることが好ましい。さらにＱ値を高くするためには稀土類元素はＬａ，Ｎｄ，Ｓｍのうち少なくとも１種以上からなることが特に望ましい。本発明においてＱ値を高くするためには稀土類元素のうちＬａが最も好ましい。
【００４９】
本発明の誘電体磁器の製造方法としては，金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ：但し，Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するもの），Ａｌ，Ｍ（ＭはＣａまたは／およびＳｒ），及びＴｉを含有する成形体を１６３０～１６８０℃で５～１０時間焼成した後，１６３０～１３００℃を３１０～５００℃／時間で降温し，さらに１３００～１１００℃を５～１００℃／時間で降温し，さらにまた１１００～１０５０℃で２０時間以上保持する工程を含むことを特徴とする。この製造方法を用いることにより，β－Ａｌ2Ｏ3および／またはθ－Ａｌ2Ｏ3が生成してＱ値を高くすることができる。また，上述の本発明の製造方法により，稀土類元素（Ｌｎ：但し，Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するもの），Ａｌ，Ｍ（ＭはＣａおよび／またはＳｒ），及びＴｉを含有する酸化物からなる結晶のうち，結晶系が六方晶および／または斜方晶である結晶を８０体積％以上とすることができ，その結果Ｑ値を向上させることができる。
【００５０】
さらにＱ値を高くするため，さらに１０５０～１０００℃で２０時間以上保持することが好ましい。好ましくは，１６３０℃～１６８０℃で６～９時間保持した後，１６３０～１３００℃を３５０～４５０℃／時間で降温し，さらに１３００～１１００℃を８～４０℃／時間で降温し，さらにまた１１００～１０５０℃で３０時間以上保持して焼成する。また，本発明の製造方法は，前記原料を所定形状に成形する前に前記原料を１３２０～１３５０℃で１～１０時間仮焼する工程を含むことが好ましい。１３２０℃未満あるいは１３５０℃よりも高い温度での仮焼では焼成工程でβ－Ａｌ2Ｏ3および／またはθ－Ａｌ2Ｏ3が十分生成しないため，Ｑ値の向上の効果が著しくないからである。」
「【００６５】
【実施例】
出発原料として高純度の稀土類酸化物，酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3），炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３），炭酸ストロンチウム（ＳｒＣＯ３），酸化チタン（ＴｉＯ２）の各粉末を用いそれらを表１のモル比ａ，ｂ，ｃ，ｄとなるように秤量後，純水を加え混合し，この混合原料の平均粒径が２．０μｍ以下となるまで，ボールミルにより約２０時間湿式混合し，粉砕を行った。この混合物を乾燥後，１３３０℃で２時間仮焼し，仮焼物を得た。この仮焼物に炭酸マンガン（ＭｎＣＯ３），酸化タングステン（ＷＯ３）および酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）を表１の重量％となる様混合後，純水を加え，この混合原料の平均粒径が２．０μｍ以下となるまで，ボールミルにより約２０時間湿式混合し，粉砕を行った。
【００６６】
更に，得られたスラリーに５重量％のバインダーを加え，スプレードライにより整粒した。得られた整粒粉体を約１ｔｏｎ／ｃｍ２の圧力で円板状に成形後脱脂した。脱脂した成形体を大気中で１６３０℃～１６８０℃で５～１０時間保持した後，１６３０～１３００℃を３１０～５００℃／時間で降温し，さらに１３００～１１００℃を５～１００℃／時間で降温し，さらにまた１１００～１０５０℃で３０時間保持，１０５０～１０００℃で３０時間保持して焼成した。
【００６７】
そして，得られた焼結体の円板部（主面）を平面研磨し，アセトン中で超音波洗浄し，１５０℃で１時間乾燥した後，円柱共振器法により測定周波数３．５～４．５ＧＨｚで比誘電率εr，Ｑ値，共振周波数の温度係数τfを測定した。Ｑ値は，マイクロ波誘電体において一般に成立する（Ｑ値）×（測定周波数ｆ）＝（一定）の関係から，１ＧＨｚでのＱ値に換算した。共振周波数の温度係数は，２５℃の時の共振周波数を基準にして，２５～８５℃の温度係数τfを算出した。
【００６８】


また，焼結体をＴｅｃｈｎｏｏｒｇＬｉｎｄａ製イオンシニング装置を用いて加工し，透過電子顕微鏡による観察，制限視野電子回折像による解析およびＥＤＳ分析により，焼結体に含有するβ－Ａｌ2Ｏ3および／またはθ－Ａｌ2Ｏ3の体積％，結晶粒径，アスペクト比等，および結晶系が六方晶および／または斜方晶である結晶の体積％などを下記（２ａ）～（２ｆ）の通り測定した。」
「【００７８】
表１～３から明らかなように，β－Ａｌ2Ｏ3および／またはθ－Ａｌ2Ｏ3が存在する本発明の範囲内の№１，２２，２７，２９～４８は，比誘電率εrが３０～４８，１ＧＨｚに換算した時のＱ値が４００００以上，特にεｒが４０以上の場合のＱ値が４５０００以上と高く，τfが±３０（ｐｐｍ／℃）以内の優れた誘電特性が得られた。
【００７９】
一方，β－Ａｌ2Ｏ3，θ－Ａｌ2Ｏ3を含まない本発明の範囲外の誘電体磁器（№４９～５６）は，εｒが低いか，Ｑ値が低いか，又はτfの絶対値が３０を超えていた。」
「【００８３】
【発明の効果】
本発明において，金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ：但し，Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するもの），Ａｌ，Ｍ（ＭはＣａおよび／またはＳｒ），及びＴｉを含有する酸化物からなり，前記Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ－Ａｌ2Ｏ3および／またはθ－Ａｌ2Ｏ3の結晶相として存在することにより，高周波領域において高い比誘電率εr及び高いＱ値を得ることができる。これにより，マイクロ波やミリ波領域において使用される共振器用材料やＭＩＣ用誘電体基板材料，誘電体導波路，誘電体アンテナ，その他の各種電子部品等に適用することができる。」
(2)甲１の記載について
甲１には，次のとおりの記載がある（表は別紙のとおり。）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】金属元素として希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，ＣａおよびＴｉを含み，こ
れらの成分をモル比で
ａＬｎ２Ｏｘ・ｂＡｌ２Ｏ３・ｃＣａＯ・ｄＴｉＯ２
と表した時，ａ,ｂ,ｃ,   ｄおよびｘの値が
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
０．０５６≦ａ≦０．２１４
０．０５６≦ｂ≦０．２１４
０．２８６≦ｃ≦０．５００
０．２３０＜ｄ＜０．４７０
３≦ｘ≦４
を満足することを特徴とする誘電体磁器組成物。」
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，例えば，自動車電話,コードレステレホン,パーソナル無線機,衛星放送受信機に搭載されるマイクロ波領域での共振器や回路基板材料として適した新規な誘電体磁器組成物および誘電体共振器に関する。」「【０００８】本発明は・・・比誘電率が大きく，高Ｑ値で，比誘電率の温度依存性が小さく且つ安定である誘電体磁器組成物および誘電体共振器を提供せんとするものである。
【０００９】
【問題点を解決するための手段】本発明者等は上記問題に対し，検討を重ねた結果，Ｌｎ２Ｏｘ，Ａｌ２Ｏ３，ＣａＯ，ＴｉＯ２（Ｌｎは少なくとも１種類以上の希土類元素であり，３≦ｘ≦４）からなり，これらを特定の範囲に調整することによって，比誘電率が大きく，高Ｑ値で，比誘電率の温度依存性が小さく且つ安定である誘電体磁器組成物が得られることを知見した。」
「【００１６】希土類元素（Ｌｎ）としては，Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｄｙ，Ｅｒ，Ｙｂ，Ｎｄ等があり，これらのなかでもＮｄが最も良い。そして，本発明では，希土類元素（Ｌｎ）は２種類以上であっても良い。比誘電率の温度依存性の点からは，Ｙ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｄｙ，Ｅｒ，Ｙｂが好ましい。」
「【００１８】本発明の誘電体磁器組成物は，例えば，以下のようにして作成される。出発原料として，高純度の希土類酸化物，酸化アルミニウム，酸化チタン，炭酸カルシウムの各粉末を用いて，所望の割合となるように秤量する。この主成分に対してＮｂ２Ｏ５，Ｔａ２Ｏ５，ＺｎＯ等の粉末を添加しても良い。そして，この後，純水を加え，混合原料の平均粒径が１．６μｍ以下となるまで１０～３０時間，ジルコニアボール等を使用したミルにより湿式混合・粉砕を行う。この混合物を乾燥後，１１００～１３００℃で１～４時間仮焼し，さらに０．８～５重量％のバインダーを加えてから整粒し，得られた粉末を所望の成形手段，例えば，金型プレス，冷間静水圧プレス，押出し成形等により任意の形状に成形後，１５００～１７００℃の温度で１～１０時間大気中において焼成することにより得られる。」
「【００２０】


【作用】本発明の誘電体磁器組成物では，金属元素として希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，ＣａおよびＴｉを含む複合酸化物であるが，これらを特定の範囲に調整することによって，比誘電率が大きく，高Ｑ値で，比誘電率の温度依存性が小さく且つ安定である誘電体磁器組成物が得られる。」
「【００２２】
【実施例】出発原料として高純度の希土類酸化物（Ｎｄ２Ｏ３），酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3），酸化チタン（ＴｉＯ２），炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）の各粉末を用いてそれらを表１となるように秤量後，純水を加え，混合原料の平均粒径が１．６μｍ以下となるまで，ミルにより約２０時間湿式混合・粉砕を行なった。」「【００２４】この混合物を乾燥後，１２００℃で２時間仮焼し，さらに約１重量％のバインダーを加えてから整粒し，得られた粉末を約１０００Ｋｇ／ｃｍ２の圧力で円板状に成形し，１５００～１７００℃の温度で２時間大気中において焼成した。【００２５】得られた磁器の円板部を平面研磨し，アセトン中で超音波洗浄し，１５０℃で１時間乾燥した後，円柱共振器法により測定周波数３．５～４．５ＧＨｚで誘電率,Ｑ値,共振周波数の温度係数τｆを測定した。Ｑ値は，マイクロ波誘電体において一般に成立するＱ値×測定周波数ｆ＝一定の関係から１ＧＨｚでのＱ値に換算した。共振周波数の温度係数τｆは，－４０℃から＋８５℃間で共振周波数を測定し，２５℃の時の共振周波数を基準にして，－４０℃～２５℃および２５℃～＋８５℃の温度係数τｆを算出した。結果を表１に示す。」「【００２７】表１からも明かなように，本発明により得られた誘電体は，比誘電率が３０以上，Ｑ値が２００００（１ＧＨｚにおいて）以上，τｆが±３０〔ｐｐｍ／℃〕以内の優れた誘電特性が得られた。一方，本発明の範囲外の誘電体では，比誘電率,またはＱ値が低いか，またはτｆの絶対値が３０を越えている。【００２８】また，本発明者等は，表１の試料№７，８，１０において，Ｎｄ２Ｏ３のＮｄを他の希土類元素と代えて実験を行った。結果を表２に示す。」「【００３０】この表２より，希土類酸化物としてＮｄ２Ｏ３に代えて他の希土類酸化物を用いても，まだ比誘電率３６以上，Ｑ値が２６０００以上，τｆの絶対値が２６以内と実用用充分な特性値を有していることが判る。」
「【００３５】
【発明の効果】以上，詳述した通り，本発明の誘電体磁器組成物は，金属元素として希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，ＣａおよびＴｉを含む複合酸化物であるが，これらを特定の範囲に調整することによって，高周波において高い誘電率，高いＱ値，及び共振周波数の温度係数の小さい誘電特性を有することができる。従って，高周波にて使用される共振器あるいは回路基板材料としての用途に対し満足したものが得られる。」
(3)甲２１及び甲３７の記載
甲２１（特開平１１－１３０５４４号公報）の【表４】の試料№１０３，１２７及び【表５】の試料№１６５には，甲１発明の組成範囲に含まれ，希土類元素としてＬａを単独で使用した誘電体磁器において，Ｑ値が４５０００，４１０００及び４５０００となる例が記載されている。
甲３７（特開平７－５７５３７号公報）の図１の試料１ないし７にも，同様に，甲１発明の組成範囲に含まれ，希土類元素としてＬａを単独で使用した誘電体磁器において，Ｑ値が４００００以上となる例が記載されている。
２取消事由１についての判断
原告は，審決が本件発明１と甲１発明との相違点として，「Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するものを使用すること」と「１ＧＨｚでのＱ値に換算した時のＱ値が４００００以上であること」との両者を充足する事項を相違点と認定した点に対して，Ｌａ９０％以上を使用することは，甲１の実施例（表２の試料Ｎｏ．３５）に示されているから相違点ではないと主張する。しかし，原告の上記主張は，以下のとおり採用できない。すなわち，当該発明（本件発明１)と先行発明（甲１発明）との相違点を確定する趣旨は，先行発明に係る技術事項を起点として，当該発明の相違点に係る構成に到達することが容易であったか否かを検討するためのものである。甲１発明に，当該発明の構成(Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するものを使用すること)に係る記載がない以上，同構成を当然に一致するものとして容易想到性の有無についての判断の基礎とすることは妥当とはいえない。
この点，甲１には，希土類元素としてＬａを単独で使用した実施例（Ｌａを希土類元素のうちモル比で１００％含有するものを使用した実施例，表２の試料Ｎｏ．３５）が記載されている。しかし，審決が引用した発明は，実施例から認定したものではないから，実施例記載部分から，本件発明１と甲１発明とが，希土類元素として「Ｌｎ：但し，Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するもの」を使用する点で一致すると認定することは，妥当を欠くというべきである。以上のとおり，本件発明１と甲１発明とが，希土類元素として「Ｌｎ：但し，Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するもの」を使用する点で一致するとの原告の主張は，採用できない。


３取消事由３（容易想到性判断の誤り－効果の顕著性）について当裁判所は，本件発明１の相違点に係る構成は，甲１発明から容易に想到することはできないとした審決には誤りがあると判断する。その理由は次のとおりである。(1)甲１発明は，希土類元素の種類を特定するものではない。もっとも，甲１には，希土類元素について，「希土類元素（Ｌｎ）としては，Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｄｙ，Ｅｒ，Ｙｂ，Ｎｄ等があり，これらのなかでもＮｄが最も良い。そして，本発明では，希土類元素（Ｌｎ）は２種類以上であっても良い。比誘電率の温度依存性の点からは，Ｙ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｄｙ，Ｅｒ，Ｙｂが好ましい。」（【００１６】）と記載されており，希土類元素としてＬａを使用できることが記載されており，希土類元素としてＬａを単独で使用した実施例（【表２】の試料№３５）が記載されている。以上によれば，甲１には，甲１発明において，希土類元素としてＬａを単独で使用すること，すなわち，Ｌａを希土類元素のうちモル比で１００％含有するものを使用することについての示唆があるといえる。
甲１において希土類元素としてＬａを単独で使用したもの（【表２】の試料№３５）については，Ｑ値は３９０００とされ，本件発明１の下限値に近接する値が示されている。また，甲１発明の組成と一致し，希土類元素としてＬａを単独で使用した誘電体磁器において，４００００以上のＱ値が得られることは，当業者において広く知られた事項である（甲２１（【表４】の試料№１０３，１２７，【表５】の試料№１６５），甲３７（図１の試料１～７））から，甲１発明のうち，希土類元素としてＬａを単独で使用したものにおいて，４００００以上のＱ値が得られることは，当業者が十分に予測し得るといえる。
以上によれば，甲１発明において，希土類元素としてＬａを単独で使用する（すなわち，Ｌａを希土類元素のうちモル比で９０％以上含有するものを使用する）とともに，Ｑ値を４００００以上とすることに，困難性はないというべきである。(2)この点について，被告は，本件発明１が奏する効果とは，単に，Ｑ値４００００以上ということではなく，希土類元素として経済的に安価なＬａを使用した場合でも，Ｑ値４００００以上という優れた特性の誘電体磁器を安定して供給することができ，この点で顕著な効果がある旨を主張する。
しかし，上記のとおり，希土類元素として経済的に安価なＬａを使用した場合でも，Ｑ値４００００以上という優れた特性の誘電体磁器を安定して供給できるとの点は，当業者が十分に予測し得ることである。したがって，この点の被告の主張は採用の限りでない。
４まとめ
以上によれば，取消事由３に係る原告の主張は理由がある。また，本件発明２ないし５についても，本件発明１と同様の誤りがあり，取消事由４に係る原告の主張も理由がある。
５甲１発明の技術内容に関する補足
(1)今後審理が再開される審判手続においては，甲１発明の内容についても，再検討を要するというべきであり，その点について補足する。審決は，前記第２，３(2)アのとおり，甲１発明を「（Ａ）結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有する酸化物からなり，（Ｂ）Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ－Ａｌ２Ｏ３の結晶相として存在するとともに，前記β－Ａｌ２Ｏ３の結晶相を１／１０００００～３体積％含有すること。」との結晶系からなるものを包含するとして認定し，これを前提に，本件発明１と甲１発明の相違点を認定する。しかし，審決の甲１発明の認定には，誤りがあると解する。その理由は次のとおりである。
ア「（Ｂ）Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ－Ａｌ２Ｏ３の結晶相として存在するとともに，前記β－Ａｌ２Ｏ３の結晶相を１／１０００００～３体積％含有すること。」との認定について


審決は，前記「（Ｂ）」が認定できる根拠として，おおむね，①甲１０，１１によれば，Ａｌ２Ｏ３－Ｌａ２Ｏ３－ＴｉＯ２の３成分系では，組成により，第二相としてβ－Ａｌ２Ｏ３が生成する場合もあり得ることが周知である，②甲１０，２９には，３成分系の状態図が記載されており，いずれもβ－Ａｌ２Ｏ３に該当する結晶が生成する領域があることが見てとれ，４成分系の状態図は，３成分系状態図を組み合わせた四面体の形で表現できるから，Ｌａ２Ｏ３－Ａｌ２Ｏ３－ＣａＯ－ＴｉＯ２の４成分系においても，少なくとも，組成によってはβ－Ａｌ２Ｏ３に該当する結晶が生成する可能性があると理解される，③一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト型結晶のＡサイトイオン又はＢサイトイオンが過不足する場合，第二相が生成する可能性があることは，当該技術分野における技術常識というべきである，④以上によれば，ペロブスカイト型結晶を主結晶相とする誘電体磁器組成物においては，主結晶相以外の第二相にβ－Ａｌ２Ｏ３に該当する結晶が生成する可能性があることが示されている，⑤甲１の再現実験（甲４）において再現された試料の結晶構造は，主結晶相が斜方晶であり，第二相としてβ－Ａｌ２Ｏ３が０．０７～８．２９体積％含有していることが確認され，これは，本件発明で，第二相としてβ－Ａｌ２Ｏ３が１／１０００００～３体積％とする範囲を包含するものである，と判断している。しかし，３つの３成分系状態図を四面体の形に組み合わせた４成分系状態図から，上記四面体の内部に存在する結晶相を推測することには，困難が伴う。のみならず，審決において組み合わせられた３つの３成分系状態図の温度は，それぞれ異なるもので，これらの状態図を組み合わせることは不適切であるし，いずれも１０００℃以上の高温での状態図であるから，このような高温での状態図から，室温での結晶相を推測することにも，困難が伴う。そうすると，審決の指摘する①ないし⑤の点を前提としたとしても，甲１の請求項１に記載の誘電体磁器組成物において，組成によっては，第二相として１／１０００００～３体積％のβ－Ａｌ２Ｏ３が生成する可能性を排除することができないと認められるに留まる。甲１には，上記誘電体磁器組成物において，β－Ａｌ２Ｏ３が存在することについては記載も示唆もない。甲１の請求項１に記載の誘電体磁器組成物は，その組成によっては，第二相として１／１０００００～３体積％のβ－Ａｌ２Ｏ３が存在する結晶構造をとる可能性が排除できないとしても，そのような結晶構造ではない多種多様な結晶構造をとる可能性も存在するのであるから，甲１に，所定の組成を有し，第二相として１／１０００００～３体積％のβ－Ａｌ２Ｏ３を存在させた誘電体磁器組成物が直ちに記載されているとすることはできない。そうすると，審決が，「（Ｂ）Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ－Ａｌ２Ｏ３の結晶相として存在するとともに，前記β－Ａｌ２Ｏ３の結晶相を１／１０００００～３体積％含有すること。」の事項を含む甲１発明を認定したことには，疑問の余地がある。
イ「（Ａ）結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有する
酸化物からなり」との認定について
上記と同様に，「（Ａ）結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有する酸化物からなり」との点に関しても，組成によって，「結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有する」ものとなる場合があるとしても，甲１の請求項１に記載の組成であれば，必然的に「結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有する」とはいえない以上，甲１に，所定の組成を有する誘電体磁器組成物であって，「結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有する」ものが記載されているということはできない。(2)以上のとおり，審決の甲１発明の認定には，誤りがあると解するので，今後審理が再開される審判手続においては，甲１発明についても，再検討を要するというべきである。
６結論
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
（別紙）
本件明細書の【００８０】【表１】
本件明細書の【００８１】【表２】
本件明細書の【００８２】【表３】
甲１の【００２６】【表１】
甲１の【００２９】【表２】


平成２３年（受）第２１８３号年次有給休暇請求権存在確認等請求事件
平成２５年６月６日第一小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人大谷典孝の上告受理申立て理由について
１本件は，解雇により２年余にわたり就労を拒まれた被上告人が，解雇が無効であると主張して上告人を相手に労働契約上の権利を有することの確認等を求める訴えを提起し，その勝訴判決が確定して復職した後に，合計５日間の労働日につき年次有給休暇の時季に係る請求（以下単に「請求」ともいう。）をして就労しなかったところ，労働基準法（以下「法」という。）３９条２項所定の年次有給休暇権の成立要件を満たさないとして上記５日分の賃金を支払われなかったため，上告人を相手に，年次有給休暇権を有することの確認並びに上記未払賃金及びその遅延損害金の支払を求める事案である。
法３９条１項及び２項は，雇入れの日から６か月の継続勤務期間又はその後の各１年ごとの継続勤務期間（以下，これらの継続勤務期間を「年度」という。）において全労働日の８割以上出勤した労働者に対して翌年度に所定日数の有給休暇を与えなければならない旨を定めており，本件では，被上告人が請求の前年度においてこの年次有給休暇権の成立要件を満たしているか否かが争われた。２原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)上告人は，一般乗用旅客自動車運送事業等を営む株式会社である。上告人は，被上告人との間で，平成１７年１月２１日，被上告人をタクシー乗務員として雇用する旨の期間の定めのない労働契約を締結した。
(2)上告人は，被上告人に対し，平成１９年５月１６日，同日をもって被上告人を解   雇する旨   の意思   表示を   し（以下   ，これ   による   解雇を「   本件解   雇」と   いう。），同日以降の就労を拒んだ。被上告人は，本件解雇は無効であると主張して上告人を相手に労働契約上の権利を有することの確認等を求める訴えを提起し，その結果，本件解雇は無効であるとの理由で被上告人が労働契約上の権利を有することを確認する旨の判決（以下「前訴判決」という。）を得て，これが平成２１年８月１７日の経過により確定した。これを受けて，被上告人は，同年９月４日，上告人の職場に復帰し，同日以降再び就労を続けている。
(3)被上告人は，平成２１年９月１３日から同月１５日まで並びに同２２年１月１３日及び同年２月１５日の合計５日間の労働日につき，年次有給休暇の時季に係る請求をして就労しなかった。
上告人は，被上告人は請求の前年度において法３９条２項所定の年次有給休暇権の成立要件を満たさないとして，被上告人が就労しなかった上記５日間につき欠勤として取り扱い，上記５日分の賃金を支払わなかった。３論旨は，使用者の責めに帰すべき事由により就労することができなかった日は法３９条１項及び２項にいう全労働日に含まれないと解すべきであり，本件解雇の日から前訴判決が確定するまでの期間（平成１９年５月１６日から同２１年８月１７日まで。以下「本件係争期間」という。）は全労働日から除くべきであってこれを出勤日数に算入する余地はなく，請求の前年度（本件では平成２０年７月２１日から同２１年７月２０日まで）における全労働日が０日となる被上告人は上記年度において同条２項所定の年次有給休暇権の成立要件を満たしていないから，本件係争期間中の労働日を全労働日に含めた上でその全部を出勤日として取り扱い被上告人は上記成立要件を満たしているとした原審の判断には法令の解釈の誤りがあるなどというものである。
４法３９条１項及び２項における前年度の全労働日に係る出勤率が８割以上であることという年次有給休暇権の成立要件は，法の制定時の状況等を踏まえ，労働者の責めに帰すべき事由による欠勤率が特に高い者をその対象から除外する趣旨で定められたものと解される。このような同条１項及び２項の規定の趣旨に照らすと，前年度の総暦日の中で，就業規則や労働協約等に定められた休日以外の不就労日のうち，労働者の責めに帰すべき事由によるとはいえないものは，不可抗力や使用者側に起因する経営，管理上の障害による休業日等のように当事者間の衡平等の観点から出勤日数に算入するのが相当でなく全労働日から除かれるべきものは別として，上記出勤率の算定に当たっては，出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれるものと解するのが相当である。
無効な解雇の場合のように労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日は，労働者の責めに帰すべき事由によるとはいえない不就労日であり，このような日は使用者の責めに帰すべき事由による不就労日であっても当事者間の衡平等の観点から出勤日数に算入するのが相当でなく全労働日から除かれるべきものとはいえないから，法３９条１項及び２項における出勤率の算定に当たっては，出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれるものというべきである。
５これを本件についてみると，前記事実関係によれば，被上告人は上告人から無効な解雇によって正当な理由なく就労を拒まれたために本件係争期間中就労することができなかったものであるから，本件係争期間は，法３９条２項における出勤率の算定に当たっては，請求の前年度における出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれるものというべきである。したがって，被上告人は，請求の前年度において同項所定の年次有給休暇権の成立要件を満たしているものということができる。
６以上と同旨の見解に立って，被上告人が請求の前年度において法３９条２項所定の年次有給休暇権の成立要件を満たしているとした原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     金築誠   志   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     横田尤   孝   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹)


平成２８年３月２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（行ケ）第１００７８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年２月１０日
判     決
原告     株式会   社ニデ   ック
同訴訟代理人弁護士    酒    井    康    徳同      弁理士    水    越    邦    仁
被告     特   許   庁   長   官
同指定   代理人      栗    田    雅      弘
刈    間    宏      信
根    岸    克      弘
長    馬              望
主     文
１特許庁が不服２０１４－１４２３４号事件について平成２７年３月１８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成２２年９月３０日，発明の名称を「眼鏡レンズ加工装置」とする特許出願（特願２０１０－２２２８８３号。以下「本願」という。甲９）をし，平成２６年１月２２日付けで拒絶理由通知を受けたことから，同年３月３１日付け手続補正書（甲１４）により特許請求の範囲及び明細書を補正したが，同年４月１８日付けで拒絶査定（甲１１）を受けた。
⑵そこで，原告は，平成２６年７月２２日，これに対する不服の審判を請求するとともに（甲１２），同日付け手続補正書（甲８）により特許請求の範囲及び明細書を補正した（以下「本件補正」という。）。
⑶特許庁は，上記審判請求を不服２０１４－１４２３４号事件として審理を行い，平成２７年３月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年４月１日，その謄本が原告に送達された。
⑷原告は，平成２７年４月２９日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
⑴本願発明
本件補正前の特許請求の範囲請求項３の記載は，平成２６年３月３１日付け手続補正書（甲１４）により補正された次のとおりのものである。以下，この請求項３に記載された発明を「本願発明」という。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ。）。
【請求項３】眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸を回転するレンズ回転手段と，レンズの周縁を粗加工する砥石が取り付けられた１つの加工具回転軸を回転する加工具回転手段と，前記レンズチャック軸を前記１つの加工具回転軸に向けて移動させることによって，前記レンズチャック軸と前記１つの加工具回転軸との軸間距離を変動させる軸間距離変動手段と，前記レンズ回転手段及び前記軸間距離変動手段を制御して粗加工軌跡に基づいて前記砥石によりレンズ周縁を加工する制御手段と，を備える眼鏡レンズ加工装置であって，／前記制御手段は，レンズを回転させない状態で，前記レンズチャック軸を前記１つの加工具回転軸に向けて移動させることによって，前記１つの加工具回転軸とレンズチャック軸との軸間距離を変動させ，前記砥石とレンズを１つの位置で当接させて，前記砥石を切り込ませる粗加工を複数のレンズ回転角方向でそれぞれ行う制御が可能であることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
⑵本願補正発明
本件補正後の特許請求の範囲請求項３の記載は，次のとおりである（甲８）。以下，この請求項３に記載された発明を「本願補正発明」といい，本件補正後の明細書（甲８，９）及び図面（甲１０）を併せて「本願明細書」という。下線部は，本件補正による補正箇所を示す。
【請求項３】眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸を回転するレンズ回転手段と，眼鏡レンズの周縁を粗加工する砥石が取り付けられた１つの加工具回転軸を回転する加工具回転手段と，前記レンズチャック軸を前記１つの加工具回転軸に向けて移動させることによって，前記レンズチャック軸と前記１つの加工具回転軸との軸間距離を変動させる軸間距離変動手段と，前記レンズ回転手段及び前記軸間距離変動手段を制御して粗加工軌跡に基づいて前記砥石により眼鏡レンズ周縁を加工する制御手段と，を備える眼鏡レンズ加工装置であって，／前記制御手段は，レンズを回転させない状態で，前記レンズチャック軸を前記１つの加工具回転軸に向けて移動させることによって，前記１つの加工具回転軸とレンズチャック軸との軸間距離を変動させ，前記砥石と眼鏡レンズを１つの位置で当接させて，前記砥石を切り込ませる粗加工を複数のレンズ回転角方向でそれぞれ行う制御が可能であることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本願補正発明は，下記アの引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び下記イからエの周知例１から３に記載された慣用技術ないし周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって，本件補正は，同法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである，②本願発明は，本願発明の構成を全て含む本願補正発明と同様に，引用発明及び上記慣用技術ないし周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
ア引用例：特開２００６－１２３０７３号公報（甲１）イ周知例１：特開２０１０－１７９３９７号公報（甲２。平成２２年８月１９日公開）
ウ周知例２：特開２００６－３１９２９２号公報（甲３）エ周知例３：特開２０００－３１７７８９号公報（甲４）⑵本件審決が認定した引用発明，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明


眼鏡レンズを保持する軸部材を回転する眼鏡レンズ駆動装置と，眼鏡レンズの周縁を粗加工する一対の砥石が取り付けられた一対の砥石軸を回転する眼鏡レンズ加工装置と，一対の砥石軸を眼鏡レンズ駆動装置に固定された眼鏡レンズに向けて移動させることによって，軸部材と前記一対の砥石軸との軸間距離を変動させる砥石移動部と，前記眼鏡レンズ駆動装置及び前記砥石移動部を制御して粗加工軌跡に基づいて前記砥石により眼鏡レンズ周縁を加工する制御装置と，を備える眼鏡レンズの製造装置であって，／制御装置は，レンズを回転させない状態で，一対の砥石軸を眼鏡レンズ駆動装置に固定された眼鏡レンズに向けて移動させることによって，軸部材と前記一対の砥石軸との軸間距離を変動させ，一対の砥石と眼鏡レンズを２つの位置で当接させて，前記砥石を切り込ませる粗加工を複数のレンズ回転角方向でそれぞれ行う制御が可能である眼鏡レンズの製造装置。
イ本願補正発明と引用発明との一致点
眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸を回転するレンズ回転手段と，眼鏡レンズの周縁を粗加工する砥石が取り付けられた加工具回転軸を回転する加工具回転手段と，前記レンズチャック軸と前記加工具回転軸との軸間距離を変動させる軸間距離変動手段と，前記レンズ回転手段及び前記軸間距離変動手段を制御して粗加工軌跡に基づいて前記砥石により眼鏡レンズ周縁を加工する制御手段と，を備える眼鏡レンズ加工装置であって，／前記制御手段は，レンズを回転させない状態で，前記加工具回転軸とレンズチャック軸との軸間距離を変動させ，前記砥石を切り込ませる粗加工を複数のレンズ回転角方向でそれぞれ行う制御が可能である眼鏡レンズ加
工装置である点
ウ本願補正発明と引用発明との相違点
(ア)相違点１
本願補正発明は，加工具回転軸が１つであり，砥石と眼鏡レンズを１つの位置で当接させて粗加工を行うものであるのに対し，引用発明は，加工具回転軸が一対であり，一対の砥石と眼鏡レンズを２つの位置で当接させて粗加工を行うものである点
(イ)相違点２
レンズチャック軸と加工具回転軸との軸間距離を変動させる軸間距離変動手段が，本願補正発明においては，レンズチャック軸を加工具回転軸に向けて移動させるというものであるのに対し，引用発明においては，一対の砥石軸を眼鏡レンズ駆動装置に固定された眼鏡レンズに向けて移動させるというものである点
４取消事由
本願補正発明の進歩性の判断の誤り
⑴相違点１及び２に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由１）
⑵顕著な効果の看過（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（相違点１及び２に係る容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，相違点１につき，①眼鏡レンズの玉型加工において，１つの砥石軸で加工を行うことは従来周知の技術であるところ，装置の簡素化を図ることは，当業者が当然に考慮すべき事項であるから，一対，すなわち，２つの加工具回転軸を１つにして構成を簡素化することは，当業者が容易に想到し得たことである，②砥石の個数を単数とすること及び複数とすることのいずれも，従来から慣用されている技術であるとして，引用発明において，一対の加工具回転軸を１つにし，それに伴って，一対の砥石と眼鏡レンズを２つの位置で当接させていたものを，１つの砥石と眼鏡レンズを１つの位置で当接させて，相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得る旨判断した。また，本件審決は，相違点２につき，回転していない眼鏡レンズと回転する砥石とを当接させる際に，いずれを移動させるかは，相対的に移動させるに当たって択一的に選択し得る事項にすぎないとして，引用発明の軸間距離変動手段について，砥石軸を移動させることに替えてレンズチャック軸を移動させるように構成し，相違点２に係る本願補正発明の特定事項とすることは，当業者であれば，格別の困難性はない旨判断した。しかし，以下のとおり，相違点１及び２の容易想到性を認めた本件審決の認定・判断は，誤りである。
⑴動機付けについて
レンズチャック軸に平行な，一対，すなわち，２つの加工具回転軸に取り付けられた２つの砥石によって眼鏡レンズ周縁を加工するダブルスピンドル方式の眼鏡レンズの製造装置に係る引用発明においては，レンズチャック軸に平行な１つの加工具回転軸に取り付けられた１つの砥石によって眼鏡レンズ周縁を加工するシングルスピンドル方式を採用する動機付けを欠く。
アシングルスピンドル方式とダブルスピンドル方式についてレンズ周縁加工機については，平成７年頃までは，シングルスピンドル方式のもののみであったが，原告は，平成９年に，世界初のダブルスピンドル方式の製品の製造・販売を開始し，以後，現在に至るまで，複数回にわたる改良を重ねてきた。ダブルスピンドル方式の特徴は，一対の砥石を眼鏡レンズに向かって移動させ，各砥石による２方向からの粗加工によって高速加工を実現するとともに，前記一対の砥石を異なる方向に回転させ，眼鏡レンズに掛かる回転負荷を互いに打ち消すことによって，眼鏡レンズのねじれ（以下「軸ずれ」という。）に対する剛性を高め，高精度加工を実現する点にあり，従来のシングルスピンドル方式に比して顕著な作用効果を奏する。
ダブルスピンドル方式のレンズ周縁加工機の存在及びダブルスピンドル方式の前記特徴は，本願出願当時，当業者に周知されていた。
イ引用発明におけるダブルスピンドル方式の意義


ダブルスピンドル方式のレンズ周縁加工機であっても，超撥水処理が施された眼鏡レンズの軸ずれを十分に防ぐことができなかったので，引用発明は，眼鏡レンズを回転させながら加工する従来の方式に替えて，眼鏡レンズは回転させずに，一対の砥石を回転させて眼鏡レンズに当接させるという方式を採用することによって，軸ずれを確実に防止しようとした（引用例【０００４】，【０００９】）。もっとも，軸ずれは，眼鏡レンズに掛かる負荷が最も高くなる砥石との当接直後に最も発生しやすいところ（引用例【０００６】），眼鏡レンズを回転させながら加工する従来の方式においては，眼鏡レンズと砥石との当接は，最初の１回のみであるのに対し，引用発明が採用した眼鏡レンズを回転させずに加工する方式においては，眼鏡レンズと砥石との当接を複数回繰り返す必要がある。したがって，引用発明においては，基礎的な技術構成として軸ずれに強い装置が求められ，引用例【００１３】，【００３８】，【００４０】，【００４２】，【００４５】の記載によれば，引用例の発明者において，眼鏡レンズを回転させずに加工する方式の実現には，ダブルスピンドル方式の特徴である一対の砥石の逆回転による軸ずれ防止が現実的に不可欠である旨を考えていたものということができる。すなわち，引用例の記載から，一対の砥石の逆回転によって軸ずれを防止するというダブルスピンドル方式の特徴と眼鏡レンズを回転させずに加工する方式とは，技術的に連関していることが認められ，引用例に接した当業者においても，同連関を認識しており，これを覆すことは容易ではないというべきである。ウ相違点１及び２に係る本願補正発明の構成を採用する動機付けの不存在引用例には，一貫してダブルスピンドル方式及び同方式の特徴に対する積極的評価が記載されており（【００１３】），シングルスピンドル方式の適用を示唆する記載も，同適用を動機付ける記載もない。
また，当業者は，引用発明の改良を試みる場合，少なくとも軸ずれの問題は考慮するはずであり，前記アのとおりダブルスピンドル方式のレンズ周縁加工機が独自の発展を遂げてきたことも考えて，軸ずれに強く，高精度加工を実現する方式として確立されたダブルスピンドル方式を前提として検討するのが普通である。そもそも，相違点１及び２に係る本願補正発明に係る構成を採用することは，軸ずれを確実に防止することができ，レンズの加工に手間を要することなく玉型加工を行うという技術課題に反するものである。
エ被告の主張について
(ア)被告は，当業者において，①引用例【０００６】記載の軸ずれの原因となる物理現象は，ダブルスピンドル方式及びシングルスピンドル方式のいずれにおいても生じるものであることを理解することができ，②引用発明が上記物理現象に対して見いだした，眼鏡レンズが回転していない状態で砥石と当接させるという解決手段は，いずれの方式においても使用できるものであり，軸ずれの課題を解決し得るものとして認識することができる旨主張する。
しかし，引用例【０００６】及び【図１１】の説明がダブルスピンドル方式における物理現象を指すことは明らかである。
そして，①引用例の記載は，全体においてダブルスピンドル方式に関する記載で終始一貫しており，シングルスピンドル方式を示唆する記載は全くないこと，②ダブルスピンドル方式は，シングルスピンドル方式とは装置構成等の技術的なアプローチを異にし，シングルスピンドル方式とは異なる特徴を備えた独自の技術として当業者に周知されていることに鑑みれば，当業者において，引用例及び技術常識から，前記物理現象がシングルスピンドル方式においても生じることを理解するのは，困難である。
また，引用例記載の解決手段が，粗加工時において眼鏡レンズが回転していない状態で回転する一対の砥石と当接させるというものであることは，当業者に自明である。したがって，当業者において，引用例から，眼鏡レンズが回転していない状態で回転する１つの砥石と当接させるという解決手段を見いだすことは，不可能である。
したがって，被告の主張は，前提を欠く。
(イ)被告は，シングルスピンドル方式は，従来から行われていた眼鏡レンズ加工技術であり，それに立ち返るのは通常の発想である旨主張する。しかし，シングルスピンドル方式の技術開発が存在することのみを根拠として，ダブルスピンドル方式に替えてシングルスピンドル方式の採用に想到することは，困難である。
(ウ)被告は，シングルスピンドル方式の装置で用いられる技術をダブルスピンドル方式の装置に転用することは，従来から行われており，両方式が互いの技術の転用を全く考えないほど，それぞれに確立された独自の技術であるということはできない旨主張する。
しかし，シングルスピンドル方式の装置で用いられる技術をダブルスピンドル方式の装置に転用する場合，少なくとも一対の砥石でレンズを加工する技術への転用を要するところ，被告が掲げる乙第３号証及び乙第４号証の記載から，上記転用が従来から行われていたことを読み取ることはできない。また，本願補正発明が，粗加工に関するものであり，加工具として粗砥石が用いられるのに対し，乙第３号証及び乙第４号証は，いずれも粗加工の後に行われる仕上げ加工に関するものであり，加工具も溝掘用砥石，穴あけ加工具が用いられ，本願補正発明とは加工目的及び加工具が異なる。また，仕上げ加工においては，レンズの加工量が粗加工よりも少なく，砥石によるレンズへの負荷が小さいので，軸ずれの問題は発生しない。したがって，被告が掲げる乙第３号証及び乙第４号証は，いずれもシングルスピンドル方式の装置で用いられる技術をダブルスピンドル方式の装置に転用したことを示すものということはできない。
⑵周知例２について
本件審決が，砥石の個数を単数とすること及び複数とすることのいずれも，従来から慣用されている技術であることの根拠として示す周知例２は，半導体ウェハーの加工装置に関するものであり，レンズ周縁加工機とは，技術分野が異なる。また，上記加工装置は，半導体ウェハーの面取りを行うものにすぎず，軸ずれについて検討する必要性もないので，眼鏡レンズをフレームの形状に合わせて加工するレンズ周縁加工機とは，加工の目的及び解決課題が異なる。
しかも，周知例２【００４３】には，４個の砥石を使用した場合，１個の砥石を使用したときと比べて，加工時間が４分の１に短縮されて加工能率が４倍になる旨が記載されており，同記載は，砥石の個数を４個から１個にすれば，加工能率が４分の１に低下することを開示するものとみることができる。したがって，周知例２は，砥石の個数が少ないほど加工時間が長くなることを示唆する点において，砥石の個数を減らす方向への動機付けを欠くにとどまらず，砥石の個数を１個とする発想を阻害するものというべきである。
〔被告の主張〕
相違点１及び２に係る本願補正発明の構成の容易想到性を肯定した本件審決の認定・判断に誤りはない。
⑴動機付けについて
ア引用発明の課題解決手段


当業者は，引用例に記載されている「眼鏡レンズが砥石に当接した直後から，眼鏡レンズには眼鏡レンズの回転を停止する方向に力が継続して加わっている」（【０００６】）という軸ずれの原因となる物理現象は，ダブルスピンドル方式及びシングルスピンドル方式のいずれにおいても生じるものであることを理解することができる。
引用発明は，上記物理現象に対して，眼鏡レンズが回転していない状態で砥石と当接させるという解決手段を見いだしたものであるところ（【０００９】），同解決手段は，ダブルスピンドル方式及びシングルスピンドル方式のいずれにおいても使用できるものであり，当業者であれば，上記解決手段の適用対象が，一対の砥石軸を有するダブルスピンドル方式の装置及び１つの砥石軸を有するシングルスピンドル方式の装置のいずれであるかにかかわらず，軸ずれの課題を解決し得るものとして認識することができる。
また，周知例１には，シングルスピンドル方式についても，撥水レンズ等の加工に際して軸ずれが発生する課題があり，それを軽減する方法として，レンズ回転速度を減速することが記載されている。レンズ回転速度を減速するということは，突き詰めれば，レンズを回転させないことであるから，前記記載は，シングルスピンドル方式においてもレンズを回転させないで軸ずれを軽減することを示唆するものということができる。
イダブルスピンドル方式に替えてシングルスピンドル方式を採用することにつ
いて
シングルスピンドル方式は，本願の出願以前から同方式を採用した眼鏡レンズ加工技術について特許出願されるなど，従来から行われていた眼鏡レンズ加工技術であり，それに立ち返るのは通常の発想である。
また，眼鏡レンズ加工の技術分野においては，乙第３号証及び乙第４号証のように，シングルスピンドル方式の装置で用いられる技術をダブルスピンドル方式の装置に転用することは，従来から行われており，両方式が互いの技術の転用を全く考えないほど，それぞれに確立された独自の技術であるということはできない。
ウ小括
以上のとおり，眼鏡レンズが回転していない状態で砥石と当接させるという引用発明の課題解決手段は，ダブルスピンドル方式及びシングルスピンドル方式のいずれにおいても使用できるものであり，周知例１には，シングルスピンドル方式においても，レンズを回転させないで軸ずれを軽減することが示唆されている。そして，シングルスピンドル方式は，従来から行われていた眼鏡レンズ加工技術であり，それに立ち返るのは通常の発想であることにも鑑みると，引用発明においては，前記課題解決手段の適用対象をダブルスピンドル方式の装置からシングルスピンドル方式の装置に替える動機付けが存在し，したがって，相違点１及び２に係る本願補正発明の構成を採用する動機付けが存在するものということができる。
エ原告の主張について
(ア)原告は，引用発明におけるダブルスピンドル方式の意義に関し，引用例の記載から，一対の砥石の逆回転によって軸ずれを防止するというダブルスピンドル方式の特徴と眼鏡レンズを回転させずに加工する方式とは技術的に連関していることが認められ，引用例に接した当業者においても，同連関を認識しており，これを覆すことは容易ではない旨主張する。
(イ)しかし，引用例には，一対の砥石を同じ方向に回転させてもよい旨が記載されており（【請求項１】，【００６３】等），各砥石の回転方向を逆にすることを必須なものとはしていない。よって，引用発明から把握される技術的思想は，粗加工時に眼鏡レンズを回転させないことが軸ずれの課題を解決する手段であり，一対の砥石の回転方向を逆にすることは，追加的な構成にすぎないということができる。したがって，原告主張に係る技術的な連関の存在は認められないというべきである。
⑵周知例２について
周知例２は，一般的に，研磨加工という同種工具の加工技術において砥石を単数にするか複数にするかが選択的な慣用手段であることを示すものであり，そもそも，本件審決が補強的な証拠として掲げたものにすぎず，本件審決の結論に影響を与える証拠ではない。
２取消事由２（顕著な効果の看過）について
〔原告の主張〕
本願補正発明の効果は，引用発明，従来から慣用されている技術及び周知技術から予測し得る範囲内のものにとどまり，格別なものとはいえないという本件審決の認定・判断は，誤りである。
⑴引用発明における軸ずれの発生
引用発明においては，超撥水レンズのように滑りやすい眼鏡レンズを加工する場合，眼鏡レンズを回転させない状態で回転する一対の砥石と当接させる際，①一対の砥石の回転力の合力が眼鏡レンズを押し出す方向に作用することによる軸ずれ及び②基準線に対して傾斜した仮想軸の方向から加工するときに，一対の砥石が眼鏡レンズを押し込む方向に働き，仮想軸と眼鏡レンズの当接点が一致しない場合，各砥石が眼鏡レンズを回転させる方向に作用することによる軸ずれが発生しやすい。軸ずれが発生すると，眼鏡フレームへのレンズの枠入れが困難になり，また，乱視を適切に矯正することができないという問題が生じるので，軸ずれの問題を解決する技術的意義は，大きい。
⑵本願補正発明の効果
本願補正発明は，眼鏡レンズを回転させない状態で単一の砥石に対して移動させ，砥石と１つの位置で当接させて，砥石を切り込ませる粗加工を複数のレンズ回転角方向でそれぞれ行うことによって，軸ずれの問題を実質的に解決し得るという効果を奏するものである。そのような効果は，本願出願当時において，ダブルスピンドル方式のレンズ周縁加工機が軸ずれに強く，高精度加工を実現するという当業者の技術常識に鑑みれば，技術水準から予測される範囲を超えた顕著なものということができる。
⑶被告の主張について
ア被告は，本願補正発明が奏する軸ずれ防止の効果は，当業者にとって予測可能なものである旨主張する。
イしかし，前記⑴のとおり，①一対の砥石の回転力の合力が眼鏡レンズを押し出す方向に作用し，軸ずれの原因となり得ること及び②基準線に対して傾斜した仮想軸の方向から加工するときに，一対の砥石が眼鏡レンズを押し込む方向に働き，仮想軸と眼鏡レンズの当接点が一致しない場合，各砥石が眼鏡レンズを回転させる方向に作用し，軸ずれの原因となり得ることについては，引用例に開示も示唆もされていない。
また，引用例には，一対の砥石の回転方向を逆向きとすることによって眼鏡レンズが確実に挟持され，軸ずれの発生を防止できる旨の積極的記載が存在する。さらに，本願出願当時，ダブルスピンドル方式の眼鏡加工装置が軸ずれに強いという技術常識も存在していた。
被告の主張は，これらの事情を考慮せずに，１つの砥石軸を備えた眼鏡加工装置にすれば，軸ずれ防止の効果を期待できるというものであり，いわゆる後知恵にほかならず，誤りである。
〔被告の主張〕
本願補正発明が奏する軸ずれ防止の効果は，当業者にとって予測可能なものであり，同旨の本件審決の認定・判断に誤りはない。


⑴一対の砥石軸を有し，各砥石をそれぞれ異なる方向に回転させる眼鏡加工装置においては，各砥石の摩擦力を合わせたものがレンズチャック軸にかかることになる。
前記眼鏡加工装置を１つの砥石軸を有する眼鏡加工装置に替えれば，眼鏡レンズにかかる摩擦力が砥石１個分のものとなり，軸ずれの原因になり得る力が小さくなるので，軸ずれ防止の効果を奏することが期待され，そのような効果は，当業者にとって予測可能なものである。
⑵一対の砥石軸を有し，各砥石をそれぞれ異なる方向に回転させる眼鏡加工装置においては，基準線に対して傾斜した仮想軸の方向から加工するとき，各砥石軸の押し付けで眼鏡レンズに発生する力によって偶力モーメントが生じるところ，砥石軸を１つにすれば，偶力モーメントは小さくなる。
また，上記眼鏡加工装置においては，各砥石の摩擦力を合わせたものがレンズチャック軸にかかることになるが，砥石軸を１つにすれば，眼鏡レンズにかかる摩擦力が砥石１個分のものとなる。
このように，上記眼鏡加工装置を１つの砥石軸を有する眼鏡加工装置に替えれば，軸ずれの原因になり得る力が小さくなるので，軸ずれ防止の効果を奏することが期待され，そのような効果は，当業者にとって予測可能なものである。
第４当裁判所の判断
１本願補正発明について
⑴本願補正発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２⑵【請求項３】のとおりであるところ，本願明細書（甲８～１０）には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙１参照）。
ア技術分野
本発明は，眼鏡レンズの周縁を加工する眼鏡レンズ加工装置に関するものである（【０００１】）。
イ背景技術
(ア)眼鏡レンズの周縁を加工する加工装置においては，一対のレンズチャック軸に保持された眼鏡レンズが，レンズチャック軸の回転に伴って回転し，粗砥石等の粗加工具を押し当てられることによって，周縁に粗加工を施される。眼鏡レンズは，その表面に加工治具であるカップが固定され，このカップを介して一対のレンズチャック軸に保持される（【０００２】）。
近年，撥水物質がレンズ表面にコーティングされた撥水レンズが多く使用されるようになってきた。この撥水レンズについては，その表面が滑りやすいので，撥水物質が施されていないレンズと同様に従来の加工制御方法を使用すると，カップの取付けが滑り，レンズチャック軸の回転角度に対してレンズの回転角度がずれてしまう，いわゆる軸ずれが発生しやすいという問題がある（【０００３】）。(イ)軸ずれを軽減する方法として，①レンズチャック軸にかかる負荷トルクを検知し，負荷トルクが所定値内に入るようにレンズ回転速度を減速する技術（特許文献１：特開２００４－２５５５６１号公報〔甲２４〕参照），②眼鏡レンズを一定速度で回転させ，眼鏡レンズが１回転する間の粗砥石の切込み量が略一定となるように，レンズチャック軸と加工具回転軸との軸間距離を変動させる技術（特許文献２：特開２００６－３３４７０１号公報参照），③上記②の技術を改良して，軸ずれが発生しないように単位時間当たりの加工体積を設定し，同加工体積が一定となるように眼鏡レンズの回転角ごとの切込み量を求めて軸間距離を制御する技術（特許文献３：周知例１参照）が提案されている（【０００４】，【０００６】）。(ウ)粗加工時における眼鏡レンズの回転方向の制御には，①粗砥石の回転方向と眼鏡レンズの回転方向とが逆にされるダウンカット方式と，②粗砥石の回転方向と眼鏡レンズの回転方向とが同一方向にされるアップカット方式がある。アップカット方式においては，眼鏡レンズを粗砥石側に引っ張る力が増大し，軸ずれが大きく発生するのに対し，ダウンカット方式は，眼鏡レンズを粗砥石側に引っ張る力がアップカット方式に比較して弱いことから，通常のプラスチックレンズの場合には，ダウンカット方式が採用されている。
レンズの材質が熱可塑性の素材の場合，粗加工時には研削水が使用されないので（特許文献４：特開２００６－３０５６９８号公報），ダウンカット方式を採用すると，粗砥石の回転方向に排出される加工くずが熱を受けて粘りを持ちやすく，熱で溶かされた加工くずが粗加工済みのレンズ周縁に付着し，その後の仕上げ加工の加工精度に影響する。アップカット方式においては，粗砥石の回転方向に排出される加工くずが粗加工の未加工部分側に排出されるので，溶かされた加工くずがレンズ周縁に付着しにくい。このような要因により，熱可塑性素材のレンズの場合には，アップカット方式が採用されている（【０００５】，【０００６】）。
ウ発明が解決しようとする課題
撥水コーティングは，熱可塑性の素材のレンズにも施されるようになってきており，撥水コーティングが施された熱可塑性のレンズをアップカット方式で加工しようとすると，前記イの各提案に係る加工制御によっても軸ずれの問題を十分に抑えきれず，また，軸ずれを避けようとすると，加工時間が大幅に長くなるという問題がある（【０００７】）。
本発明は，上記の問題に鑑み，熱可塑性レンズの軸ずれを効果的に抑え，効率よく加工を行うことができる眼鏡レンズ加工装置の提供を技術課題とする（【０００８】）。
エ課題を解決するための手段
本発明は，前記ウの課題を解決するために，特許請求の範囲の各請求項記載の構成を備え，レンズ回転手段及び軸間距離変動手段を制御する制御手段は，第１粗加工時において複数のレンズ回転角方向において切込みを行う際，順次所定の角度ごとに切り込ませることによって，眼鏡レンズを１回転分回転させたときに第１粗加工が完了されるように制御することを特徴とする（【０００９】）。
オ発明の効果
本発明によれば，熱可塑性レンズの軸ずれを抑えて効率よく加工を行うことができる（【００１０】）。
カ発明を実施するための形態
(ア)【図１】は，眼鏡レンズ加工装置の概略構成図である。加工装置１のベース１７０上には，一対のレンズチャック軸１０２Ｌ及び１０２Ｒを回転可能に保持するキャリッジ１０１が搭載されている。レンズＬＥの周縁は，砥石スピンドル（加工具回転軸）１６１ａに取り付けられた加工具としての砥石群１６８の各砥石に圧接されて加工される（【００１１】，【００１２】）。


ａ砥石群１６８，砥石スピンドル１６１ａ及びモータ１６０によって，砥石回転ユニットが構成される。砥石群１６８は，粗砥石１６２，高カーブレンズの前ヤゲン形成用の前ヤゲン加工面及び後ヤゲン形成用の後ヤゲン加工面を持つ仕上げ砥石１６３，低カーブレンズに使用されるヤゲン形成用のＶ溝及び平加工面を持つ仕上げ砥石１６４，ヤゲン形成用のＶ溝及び平加工面を持つ鏡面砥石１６５から構成される。粗砥石１６２の直径は，１００ｍｍほどである。砥石スピンドル１６１ａは，モータ１６０により回転される（【００１３】）。ｂレンズチャック軸１０２Ｒ，１０２Ｌ，キャリッジ１０１の右腕１０１Ｒに取り付けられたモータ１１０，左腕１０１Ｌに取り付けられたモータ１２０及びモータ１２０の回転軸に取り付けられたエンコーダ１２１によって，レンズ回転ユニットが構成される。
レンズチャック軸１０２Ｒは，モータ１１０により，レンズチャック軸１０２Ｌ側に移動する。また，レンズチャック軸１０２Ｒ及び１０２Ｌは，モータ１２０により，ギヤ等の回転伝達機構を介し，同期して回転される。エンコーダ１２１は，レンズチャック軸１０２Ｒ及び１０２Ｌの回転角を検知するものであり，加工時にレンズチャック軸１０２Ｒ及び１０２Ｌに加わる負荷トルクを検知できる（【００１４】）。
ｃＸ軸方向に伸びるシャフト１０３及び１０４に沿って移動可能な支基１４０，支基１４０に搭載されたキャリッジ１０１，モータ１４５並びにモータ１４５の回転軸に取り付けられたエンコーダ１４６によって，Ｘ軸方向移動ユニットが構成される。
キャリッジ１０１は，モータ１４５の駆動によってＸ軸方向（レンズチャック軸の軸方向）に移動する。エンコーダ１４６は，キャリッジ１０１（すなわち，レンズチャック軸１０２Ｒ及び１０２Ｌ）のＸ軸方向の移動位置を検知する。また，支基１４０，キャリッジ１０１，支基１４０に固定されているシャフト１５６，１５７及びＹ軸移動用モータ１５０，ボールネジ１５５並びにＹ軸移動用モータ１５０の回転軸に取り付けられたエンコーダ１５８によって，Ｙ軸方向移動ユニット（軸間距離変動ユニット）が構成される。
シャフト１５６及び１５７は，Ｙ軸方向（レンズチャック軸１０２Ｌ及び１０２Ｒと砥石スピンドル１６１ａとの各軸間距離が変動される方向）に延びており，キャリッジ１０１は，シャフト１５６及び１５７に沿ってＹ軸方向に移動可能に支基１４０に搭載されている。Ｙ軸移動用モータ１５０の回転は，Ｙ軸方向に延びるボールネジ１５５に伝達され，ボールネジ１５５の回転によって，キャリッジ１０１はＹ軸方向に移動する。エンコーダ１５８は，レンズチャック軸のＹ軸方向の移動位置を検知する（【００１５】）。
(イ)眼鏡レンズ前面及び後面のカーブ形状並びにレンズ外径の測定が終了すると，粗加工工程に移行する。【図６】は，粗加工動作を説明する模式図である。軸ずれを抑制する粗加工動作は，以下のとおりである。なお，眼鏡レンズのチャック中心（回転中心）１０２Ｃがレンズの光学中心ＯＣであるものとする（【００３４】）。
ａ制御ユニット５０は，眼鏡レンズ加工装置全体の統括・制御を行うとともに，各種測定結果及び入力データに基づいて演算処理を行うものである。制御ユニット５０は，入力された玉型データに基づき，粗砥石１６２によって加工される粗加工軌跡ＲＴを演算する。粗加工軌跡ＲＴは，玉型に仕上げ代（例えば，２ｍｍ）を付加して演算される。
制御ユニット５０は，粗加工の第１段階として，複数のレンズ回転角方向Ｎｉ（ｉ＝１，２，３，・・・）で，眼鏡レンズを回転させずに（レンズＬＥの回転を停止し），粗砥石１６２を粗加工軌跡ＲＴ（その付近も含む）まで粗砥石１６２を切り込ませる。すなわち，レンズ回転角方向Ｎｉは，レンズＬＥを回転させずに粗砥石１６２を切り込ませる方向となる。【図６】においては，複数のレンズ回転角方向Ｎｉとして，Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４，Ｎ５及びＮ６の６方向から粗砥石１６２を切り込ませる例が示されている。２方向の間の角度Ｎθ１，Ｎθ２，Ｎθ３，Ｎθ４，Ｎθ５及びＮθ６は，それぞれ６０度で等分とされている。実際には，粗砥石１６２の回転中心は固定され，レンズＬＥが回転するところ，【図６】においては，相対的に，レンズＬＥのチャック中心１０２Ｃを中心にして，Ｎ１からＮ６の各方向に粗砥石１６２の中心が位置するものとして図示されている。
第１段階の粗加工後，制御ユニット５０は，粗加工の第２段階として，レンズＬＥを回転させながら，粗加工軌跡ＲＴに従ってＹ軸方向へのレンズチャック軸１０２Ｒ及び１０２Ｌの移動位置を制御し，第１段階の粗加工後に残った加工領域ＲＢの粗加工を行う。第２段階におけるレンズＬＥの回転方向は，粗砥石１６２の回転方向とレンズＬＥの回転方向とが同一方向となるアップカット方式で行われる（【００２５】，【００３５】）。
ｂ第１段階の粗加工を具体的に説明する。制御ユニット５０は，Ｎ１方向をＹ軸方向にセットし，レンズＬＥを回転させずにレンズチャック軸１０２Ｌ及び１０２Ｒを移動し，粗砥石１６２が粗加工軌跡ＲＴに到達するまで切り込みを行う。【図７】は，Ｎ１方向に粗砥石１６２を切り込ませたときの図であり，領域ＲＡ１が，レンズＬＥを回転させずに削り取られる部分である。


次に，制御ユニット５０は，レンズチャック軸１０２Ｌ及び１０２Ｒを移動させてレンズＬＥを粗砥石１６２から離間させた後，モータ１２０を駆動してレンズＬＥを角度Ｎθ１（６０度）回転させ，【図８】のように，Ｎ２方向をＹ軸方向に一致させる。その後，再び，レンズＬＥを回転させずに砥石１６２側に移動させて，粗砥石１６２を粗加工軌跡ＲＴまで切り込ませる。このときに削り取られる部分が，領域ＲＡ２である。
以後，レンズＬＥの１回転分に当たるＮ３，Ｎ４，Ｎ５及びＮ６の各方向で，同じ動作が繰り返され，【図９】に示すように，領域ＲＡ３，ＲＡ４，ＲＡ５及びＲＡ６が順次削り取られる。粗加工軌跡ＲＴの外側に残った領域ＲＢが，第２段階で加工される部分となる（【００３６】）。
ｃこのような第１段階の加工シーケンスにおいては，レンズＬＥが粗加工されるときに回転していないことから，レンズＬＥに加わる回転負荷（負荷トルク）は小さく，軸ずれの発生が抑えられる。
すなわち，レンズＬＥに加わる回転負荷は，粗砥石１６２の回転によってレンズＬＥと粗砥石１６２との間に発生する摩擦力（粗砥石１６２の回転方向に沿う摩擦力）の影響を受ける。レンズＬＥが回転されながら粗砥石１６２によって粗加工される場合，レンズチャック軸１０２Ｌ及び１０２Ｒの回転力が加わり，レンズＬＥをその回転方向にある粗砥石１６２側に引っ張る力が働くので，レンズＬＥに加わる回転負荷が増え，これが軸ずれを発生させる要因となる。これに対して，レンズＬＥを回転させない場合，レンズＬＥには粗砥石１６２の中心が位置するＹ軸方向への押し付け力が大きく働き，この押し付け力の反力によって粗砥石１６２の回転による摩擦力も相殺され，レンズＬＥを回転させようとする回転負荷はほとんど発生しなくなり，軸ずれの発生が抑えられる。したがって，第１段階の粗加工においては，Ｙ軸方向の負荷のみを考慮すればよい（【００３８】）。ｄＹ軸方向の負荷が一定値を超えないようにするためには，簡易的には，Ｙ軸方の移動速度をあらかじめ設定された許容値以下とする。Ｙ軸方向の負荷は，単位時間当たりの加工量と相関があるので，好ましくは，単位時間当たりの加工量を一定以下にすることにより，Ｙ軸方への負荷も小さくでき，Ｙ軸方向のずれを抑えることができる。測定又は入力されたレンズの外径，レンズの前面形状及び後面形状，レンズ厚，粗加工軌跡ＲＴ並びに粗砥石１６２の半径を基にＹ軸方の単位移動距離ごとの加工量を求め，この加工量が単位時間に対して一定以下となるように，レンズＬＥのＹ軸方向への移動速度を制御する。これによって，Ｙ軸方向へのレンズＬＥの位置ずれを発生させずに済む（【００３９】）。
⑵本願補正発明の特徴
前記⑴によれば，本願補正発明の特徴は，以下のとおりである。ア本願補正発明は，眼鏡レンズの周縁を加工する眼鏡レンズ加工装置に関するものである（【０００１】）。
イ眼鏡レンズの周縁を加工する加工装置においては，加工治具であるカップを介して一対のレンズチャック軸に保持された眼鏡レンズが，レンズチャック軸の回転に伴って回転し，粗砥石等の粗加工具を押し当てられることによって，周縁に粗加工を施される（【０００２】）。
粗加工時における眼鏡レンズの回転方向の制御には，①粗砥石の回転方向と眼鏡レンズの回転方向とが逆にされるダウンカット方式と，②粗砥石の回転方向と眼鏡レンズの回転方向とが同一方向にされるアップカット方式がある。アップカット方式においては，眼鏡レンズを粗砥石側に引っ張る力が増大し，レンズチャック軸の回転角度に対してレンズの回転角度がずれてしまう，いわゆる軸ずれが大きく発生するので，通常のプラスチックレンズの粗加工には，上記の力がアップカット方式よりは弱いダウンカット方式が採用されている。他方，レンズの材質が熱可塑性の素材の場合，粗加工時には研削水が使用されないので，ダウンカット方式を採用すると，粗砥石の回転方向に排出される加工くずが熱を受けて粘りを持ちやすく，熱で溶かされた加工くずが粗加工済みのレンズ周縁に付着するのに対し，アップカット方式においては，粗砥石の回転方向に排出される加工くずが粗加工の未加工部分側に排出されることから，溶かされた加工くずがレンズ周縁に付着しくい。そこで，熱可塑性素材のレンズの粗加工には，アップカット方式が採用されている（【０００３】，【０００５】）。ウ近年，眼鏡レンズとして撥水レンズが多く使用されるようになってきたが，撥水レンズは，表面が滑りやすいので，撥水物質が施されていないレンズと同様に従来の加工制御方法を使用すると，カップの取付けが滑り，軸ずれが発生しやすい（【０００３】）。
そのような軸ずれを軽減する方法は，複数提案されているものの（【０００４】），撥水コーティングが施された熱可塑性のレンズをアップカット方式で加工しようとすると，それらの提案に係る加工制御によっても軸ずれの問題を十分に抑えきれず，また，軸ずれを避けようとすると，加工時間が大幅に長くなるという問題がある（【０００７】）。
本願補正発明は，上記の問題に鑑み，熱可塑性レンズの軸ずれを効果的に抑え，効率よく加工を行うことができる眼鏡レンズ加工装置の提供を技術課題としたものである（【０００８】）。
エ本願補正発明は，前記ウの課題を解決するために，本件補正後の特許請求の範囲請求項３記載の構成を備え，レンズ回転手段及び軸間距離変動手段を制御する制御手段は，第１粗加工時において複数のレンズ回転角方向において切込みを行う際，順次所定の角度ごとに切り込ませることによって，眼鏡レンズを１回転分回転させたときに第１粗加工が完了されるように制御することを特徴とする（【０００９】）。
オ本願補正発明によれば，熱可塑性レンズの軸ずれを抑えて効率よく加工を行うことができる（【００１０】）。
２引用発明について
⑴引用例（甲１）の特許請求の範囲請求項１には，以下のとおり記載されている。


玉型加工前の眼鏡レンズを眼鏡レンズの厚み方向に沿って延びる軸部材により保持し，玉型加工前の眼鏡レンズの垂直基準線に沿った方向及び垂直基準線に直交する水平基準線に沿った方向の各方向から，玉型加工前の眼鏡レンズの外周端面に，回転する一対の砥石を当接させるとともに，前記一対の砥石を眼鏡レンズの中心に向かって移動させ，玉型加工前の眼鏡レンズを粗加工する粗加工工程と，／前記軸部材を回転駆動して，前記粗加工された眼鏡レンズを回転させながら，眼鏡レンズの外周端面に，回転する一対の砥石を当接させて粗加工する回転粗加工工程と，／前記軸部材を回転駆動して，前記眼鏡レンズを回転させながら，前記眼鏡レンズの外周端面に，回転する一対の砥石を当接させて，眼鏡レンズの外周端面を仕上げ加工する仕上げ加工工程とを備え，／前記粗加工工程において，玉型加工前の眼鏡レンズには，前記軸部材からの回転駆動力をかけないで，粗加工することを特徴とする眼鏡レンズの製造方法。
⑵引用例（甲１）の発明の詳細な説明には，おおむね，以下のとおり記載されている（下記記載中に引用する図面については，別紙２参照）。
ア技術分野
本発明は，眼鏡レンズの製造方法，制御プログラム及び眼鏡レンズの製造装置に関するものである（【０００１】）。
イ背景技術
従来から，眼鏡レンズを眼鏡フレームに枠入れする際には，眼鏡フレームのフレーム形状に合わせて眼鏡レンズの周縁部を研削する，いわゆる玉型加工が行われている。
玉型加工の方法として，軸部材の保持部に固着した玉型加工前の円形の眼鏡レンズを軸部材の一対の軸部材本体で挟持し，軸部材を回転させて，眼鏡レンズを回転駆動するとともに，眼鏡レンズの周囲に複数の砥石を配置し，これらの砥石を回転させながら，回転する眼鏡レンズに当接させる方法が使用されている。上記の加工方法においては，軸部材の保持部を，眼鏡レンズの光学中心やフレーム形状の中心となる位置に固着し，眼鏡レンズを保持している。なお，同固着には，一般的に粘着テープが用いられている。
そして，砥石を回転させながら，回転する眼鏡レンズの中心に向かって移動させ，眼鏡レンズをフレーム形状に加工している。
砥石の回転制御は，砥石軸を回転させるサーボモータの回転トルクを監視することによって行われており，回転トルクが上限値を超えると，砥石の移動が停止され，眼鏡レンズに過剰な負荷がかからないようになっている（【０００２】）。
ウ発明が解決しようとする課題
(ア)しかしながら，前記イの砥石の回転制御方法においては，サーボモータの回転トルクが上限値を超えた後，砥石の移動を停止するまでの間に，眼鏡レンズに高い負荷がかかり，その負荷によって眼鏡レンズと保持具との相対位置がずれ，眼鏡レンズの軸部材に対する取付位置や取付角度がずれてしまい，いわゆる軸ずれが発生する。軸ずれが発生すると，眼鏡レンズを所望の形状に加工することが困難となる。
そこで，眼鏡レンズと保持部との間に滑り止めシール及び粘着テープを設ける方法，すなわち，眼鏡レンズの表面の滑り性を低下させるために，眼鏡レンズ表面に滑り止めシールを貼り付け，さらにその上に粘着テープを貼り付けて滑り止めシールにすき間なく密着させ，この粘着テープに軸部材の保持部を固着させることで軸ずれを防止する方法が提案されている。
しかしながら，上記方法については，滑り止めシール及び粘着テープという２つの部材を眼鏡レンズ表面に貼り付ける作業及び加工終了後にこれらの部材を眼鏡レンズからはがす作業を要し，眼鏡レンズの加工に手間が掛かるという問題がある。また，近年，高い防汚性能を備えた眼鏡レンズが望まれており，表面に超撥水処理が施された眼鏡レンズが登場しているところ，そのような眼鏡レンズには滑り止めシールが十分に固着せず，軸ずれの発生を確実に防止できないという問題もある（【０００４】）。
(イ)本発明の目的は，軸ずれを防止することができ，眼鏡レンズの加工に手間を要さずに，玉型加工を行うことができる眼鏡レンズの製造方法及び製造装置を提供することである（【０００５】）。
エ課題を解決するための手段


(ア)本発明者らが鋭意研究を重ねた結果，前記イの従来の方法（眼鏡レンズと軸部材の保持部との固着には，粘着テープのみを使用し，滑り止めテープは使用しない。）によって眼鏡レンズ及び砥石を回転させながら粗加工を行ったところ，【図１１】のとおり，眼鏡レンズと砥石とを当接させた直後に，眼鏡レンズを回転させるモータの電流値が最大となることが判明した。モータの電流値は，モータのトルク値に比例するものであるから，モータの電流値が最大となるとき，モータのトルク値も最大となる。そして，モータのトルク値は，眼鏡レンズにかかるトルク値と略一致しているので，眼鏡レンズには，砥石に当接した直後から，眼鏡レンズの回転を停止する方向に力が継続して加わっているということができる。したがって，回転する眼鏡レンズにその回転を停止する方向の力が加わり，その力が眼鏡レンズをねじるような方向に作用して，眼鏡レンズの軸部材に対する位置ずれや角度ずれ，すなわち，軸ずれが発生しやすくなるものと考えられる。本発明は，このような知見に基づいて案出されたものである。なお，【図１１】において，点線は，屈折率１．６７，屈折力が－４ディオプトリのレンズを加工した際の電流値の変化を示し，実線は，屈折率１．６７，屈折力が＋４ディオプトリのレンズを加工した際の電流値の変化を示している（【０００６】）。(イ)すなわち，本発明の眼鏡レンズの製造方法は，玉型加工前の眼鏡レンズをその厚み方向に沿って延びる軸部材により保持し，①玉型加工前の眼鏡レンズの垂直基準線に沿った方向及び垂直基準線に直交する水平基準線に沿った方向の各方向から，玉型加工前の眼鏡レンズの外周端面に，回転する一対の砥石を当接させるとともに，前記一対の砥石を眼鏡レンズの中心に向かって移動させ，玉型加工前の眼鏡レンズを粗加工する粗加工工程と，②前記軸部材を回転駆動して粗加工された眼鏡レンズを回転させながら，眼鏡レンズの外周端面に回転する一対の砥石を当接させて粗加工する回転粗加工工程と，③前記軸部材を回転駆動して前記眼鏡レンズを回転させながら，前記眼鏡レンズの外周端面に回転する一対の砥石を当接させて，眼鏡レンズの外周端面を仕上げ加工する仕上げ加工工程とを備えるものである。前記①の粗加工工程において，玉型加工前の眼鏡レンズには，前記軸部材からの回転駆動力をかけないで粗加工することを特徴とする（【０００７】）。(ウ)前記(イ)の「玉型加工前の眼鏡レンズには，軸部材からの回転駆動力をかけないで粗加工する」とは，軸部材をモータ等で回転駆動させない状態をいい，上記状態として，眼鏡レンズが回転しないように眼鏡レンズ及び軸部材を完全に固定した状態が例示できる。もっとも，眼鏡レンズ及び軸部材を完全に固定せずに，一対の砥石の回転力が眼鏡レンズに伝わることにより，眼鏡レンズ及び軸部材が多少動いてしまう状態であってもよい。
前記(イ)①の粗加工工程において，眼鏡レンズの垂直基準線及び水平基準線に沿った各方向から一対の砥石をそれぞれ眼鏡レンズに当接させる際には，垂直基準線方向から一対の砥石を当接させて加工した後，水平基準線方向から一対の砥石を当接させて加工してもよく，水平基準線方向から一対の砥石を当接させて加工した後，垂直基準線方向から一対の砥石を当接させて加工してもよい。また，砥石を二対用意して，垂直基準線方向及び水平基準線方向の双方から同時に眼鏡レンズに当接させて加工してもよい（【０００８】）。
(エ)本発明では，粗加工工程において，玉型加工前の眼鏡レンズに軸部材からの回転駆動力をかけないで粗加工を行っており，眼鏡レンズが回転していない状態で，回転する一対の砥石が眼鏡レンズの外周端面に当接することとなる。前記(ア)のとおり，眼鏡レンズを回転駆動する従来の方法においては，眼鏡レンズを回転する砥石に当接させると，回転する眼鏡レンズにその回転を停止する方向の力が加わり，その力が眼鏡レンズをねじるような方向に作用して軸ずれが発生しやすくなっていたが，本発明においては，眼鏡レンズ自体が回転していないので，上記力が加わることはなく，軸ずれが発生しにくくなる（【０００９】）。このように，本発明では，軸ずれが発生しにくくなるので，少なくとも滑り止めシールは不要となり，したがって，滑り止めシールを眼鏡レンズに貼り付ける作業及び加工終了後に滑り止めシールを眼鏡レンズからはがす作業も不要になることから，眼鏡レンズの製造にかかる手間を省くことが可能となる。さらに，眼鏡レンズ表面の材質等によっては，粘着テープも不要になり，そうなれば，より一層，眼鏡レンズの製造に掛かる手間を省くことができる（【００１０】）。(オ)さらに，本発明では，少なくとも前記(イ)①の粗加工工程において，回転する一対の砥石は，回転方向が互いに逆向きであることが好ましい。このような本発明によれば，一対の砥石の回転方向を逆向きとすることで，眼鏡レンズにおいては，一方の砥石から作用する回転力と他方の砥石から作用する回転力とが打ち消し合うこととなる。これにより，眼鏡レンズは一対の砥石によって確実に挟持されることとなり，軸ずれの発生を防止することができる（【００１３】）。(カ)本発明の眼鏡レンズの製造装置は，玉型加工前の眼鏡レンズをフレーム形状に玉型加工する眼鏡レンズの製造装置であって，①玉型加工前の眼鏡レンズをその厚み方向に沿って支持する軸部材及びこの軸部材を回転駆動する眼鏡レンズ回転駆動部を有する眼鏡レンズ駆動装置と，②前記軸部材に保持された眼鏡レンズを加工する一対の砥石，この砥石を支持する砥石軸，この砥石軸を回転駆動する砥石軸回転駆動部及び前記砥石を前記軸部材に支持された眼鏡レンズに対して移動させる砥石移動部を有する眼鏡レンズ加工装置と，③前記眼鏡レンズ駆動装置の眼鏡レンズ回転駆動部の駆動制御，前記眼鏡レンズ加工装置の砥石軸回転駆動部の駆動制御，及び砥石移動部の駆動制御を行うコンピュータとを備えている。同コンピュータは，実行するプログラムを格納した記憶部を有し，同記憶部には，前記(イ)の眼鏡レンズの製造方法に係る制御プログラムが記憶されている。このような本発明の眼鏡レンズの製造装置は，前記(イ)の眼鏡レンズの製造方法を実行するものであり，同様の効果を奏することができる（【００１８】，【００２０】）。
オ発明を実施するための最良の形態
(ア)眼鏡レンズＬの製造装置の構成


ａ【図１】には，本実施形態の眼鏡レンズＬの製造装置１が示されている。製造装置１は，玉型加工前の平面略円形形状の眼鏡レンズＬをフレーム形状に合わせて玉型加工し，フレーム形状に応じた眼鏡レンズＬとするものである。玉型加工前の眼鏡レンズＬは，表面に超撥水加工が施された眼鏡レンズである。製造装置１は，製造装置本体２とこれを覆う筐体（図示略）を備えており，製造装置本体２は，①平板状の台であるメインベース２１，②メインベース２１上に設置された側面略逆Ｔ字型のサブベース２２，③眼鏡レンズ駆動装置２３，④眼鏡レンズ加工装置２４及び⑤眼鏡レンズ駆動装置２３と眼鏡レンズ加工装置２４を制御する制御装置２５を備えている。
サブベース２２は，メインベース２１上に設置される基部２２１とその上に設けられた正面略長方形形状の壁部２２２を備えており，壁部２２２は，その長辺がＸ軸に沿うように配置されている（【００２１】）。
ｂ眼鏡レンズ駆動装置２３は，眼鏡レンズＬを挟持して回転駆動するものであり，眼鏡レンズＬを挟んで対向する①上部チャック部２３１と②下部チャック部２３２を備えている。
上部チャック部２３１は，押さえシリンダ２３１Ａを備えており，押さえシリンダ２３１Ａは，例えば，空気圧シリンダであり，①円筒状のシリンダ本体２３１Ｂと②軸部材２３１Ｃを備えている。
押さえシリンダ２３１Ａのシリンダ本体２３１Ｂは，ホルダ２３１Ｄを介して，サブベース２２の壁部２２２に取り付けられ，その正面略中央部分に固定されている。ホルダ２３１Ｄ内部には軸受けが設けられており，押さえシリンダ２３１Ａを回転可能に保持している（【００２２】）。
ｃ押さえシリンダ２３１Ａが備える軸部材２３１Ｃは，眼鏡レンズＬの厚み方向に沿って延びており，シリンダ本体２３１Ｂ内を上下（Ｚ軸方向に沿って移動）するものである。軸部材２３１Ｃは，眼鏡レンズＬの表面に当接して他の軸部材２３２Ｄとともに，眼鏡レンズＬを挟持する。軸部材２３１Ｃの先端部には，例えば，ゴム製のレンズ押さえ２３１Ｃ１が取り付けられている。押さえシリンダ２３１Ａにおいては，電磁弁２３１Ｅを制御することによってシリンダ本体２３１Ｂ内部の空気圧を調整し，軸部材２３１Ｃを摺動させる（【００２３】）。
ｄ眼鏡レンズ駆動装置２３の下部チャック部２３２は，①サブベース２２の基部２２１に設置されたターンテーブル２３２Ａと②その上に設置されたシリンダ２３２Ｂを備えている。
ターンテーブル２３２Ａは，シリンダ２３２Ｂを回転駆動するものであり，平面円形形状のターンテーブル本体２３２Ａ１及びそれから下方に延びる回転軸２３２Ａ２を有している。
メインベース２１の裏面には，ターンテーブル２３２Ａの設置位置に応じて凹部が設けられており，回転軸２３２Ａ２は，メインベース２１表面を貫通して上記凹部内に達している。この凹部内には，回転軸２３２Ａ２及びモータ２３２Ｅの回転軸にかみ合ったギアが設置されている。
モータ２３２Ｅを駆動させると，上記ギアによってターンテーブル２３２Ａが回転駆動し，それに伴ってターンテーブル２３２Ａ上に設置されたシリンダ２３２Ｂが回転駆動し，後記ｅのとおりシリンダ２３２Ｂが備える軸部材２３２Ｄに下方側から支持された眼鏡レンズＬも回転駆動することとなる。すなわち，モータ２３２Ｅは，本発明の眼鏡レンズ回転駆動部に該当するものである（【００２４】）。ｅシリンダ２３２Ｂは，押さえシリンダ２３１Ａと略同様の構造であり，①シリンダ本体２３２Ｃ及び②その内部を摺動する軸部材２３２Ｄを備えている。軸部材２３２Ｄは，眼鏡レンズＬの厚み方向に沿って延びており，眼鏡レンズＬの表面を下方側から支持するものである。軸部材２３２Ｄは，軸部材２３１Ｃと対向配置されており，軸部材２３２Ｄ及び軸部材２３１Ｃにより，眼鏡レンズＬを表裏面から挟持する。
軸部材２３２Ｄは，①シリンダ本体２３２Ｃ内部を摺動する軸部材本体２３２Ｄ１，②その先端に取り付けられた装着部２３２Ｄ２及び③ゴム等の材料で構成される保持部２３２Ｄ３を備えている。
保持部２３２Ｄ３の表面に粘着テープＴを貼り付け，同粘着テープＴを介して，眼鏡レンズＬの表面に印刷された眼鏡レンズの中心（例えば，眼鏡レンズの幾何学中心）を示す基準点に固定する。このようにして眼鏡レンズＬが固定された保持部２３２Ｄ３を装着部２３２Ｄ２にはめ込み，眼鏡レンズＬを軸部材本体２３２Ｄ１に装着する。
なお，装着部２３２Ｄ２には，保持部２３２Ｄ３が装着部２３２Ｄ２に対して回転してしまわないように，回り止めが形成されている。シリンダ２３２Ｂにおいては，電磁弁２３２Ｆを制御することによって，シリンダ本体２３２Ｃ内部の空気圧を調整し，軸部材２３２Ｄを摺動させる（【００２５】）。ｆ眼鏡レンズ加工装置２４は，眼鏡レンズＬを研削加工するものであり，①研削部２４１と②これを移動させる一対の移動部（砥石移動部）２４２を備えている。研削部２４１は，①一対の砥石２４１Ａ，②これらに接続された砥石軸２４１Ｂ，③これを回転駆動させる砥石軸回転駆動部２４１Ｃ及び④基体２４１Ｄを備えている。


砥石２４１Ａは，円柱形状の複数（例えば３つ）の砥石本体２４１Ａ１～２４１Ａ３をＺ軸方向に沿って重ね合わせたものであり，うち最下部に配置された砥石本体２４１Ａ１が，眼鏡レンズＬの粗加工に使用されるものである（【００２６】）。ｇ砥石軸２４１Ｂは，砥石２４１Ａを保持するものであり，砥石軸２４１Ｂの上端は，基体２４１Ｄの上面部に設置されたプーリに固定されている。砥石軸回転駆動部２４１Ｃは，基体２４１Ｄの上面部に設置されており，砥石軸２４１Ｂを回転駆動するモータ２４１Ｃ１等を備えている。モータ２４１Ｃ１が駆動すると，前記プーリが回転し，これに伴って砥石軸２４１Ｂが回転する（【００２７】。）
一対の移動部（砥石移動部）２４２は，電動スライダであり，眼鏡レンズ駆動装置２３を挟んで対向配置され，研削部２４１の一対の砥石２４１Ａを眼鏡レンズ駆動装置２３に固定された眼鏡レンズＬに対して接近・離間させるものである。移動部２４２が備える移動ステージ２４２Ｄには，これに固定された基体２４１Ｄを介して砥石軸２４１Ｂ及び砥石２４１Ａが取り付けられているので，砥石２４１Ａは，移動ステージ２４２Ｄの移動に伴って移動することになる（【００２８】，【００２９】）。
ｈ制御装置（コンピュータ）２５は，眼鏡レンズ駆動装置２３及び眼鏡レンズ加工装置２４とを制御するものであり，①データや制御信号の入出力を行う入出力制御部２５１，②記憶部２５２及び③制御部２５３を備えている。制御部２５３は，眼鏡レンズＬの加工の際に，記憶部２５２に記憶されたプログラムに応じた制御信号を生成して，眼鏡レンズ駆動装置２３及び眼鏡レンズ加工装置２４の駆動制御を行う（【００３０】，【００３３】）。
(イ)眼鏡レンズＬの粗加工
ａ制御装置２５の制御部２５３が，砥石軸２４１Ｂを回転駆動するモータ２４１Ｃ１に制御信号を出力する。このとき，眼鏡レンズ駆動装置２３のモータ２３２Ｅには制御信号が出力されず，モータ２３２Ｅは，停止した状態となっている。眼鏡レンズ加工装置２４のモータ２４１Ｃ１は，制御信号に基づいて駆動し，これによって砥石軸２４１Ｂ及び砥石２４１Ａが回転駆動する。さらに，制御部２５３が，移動部２４２のＤＣサーボモータに制御信号を出力し，これによって，一対の移動ステージ２４２Ｄがそれぞれホルダ２３１Ｄに向かって移動する。同移動に伴って，一対の砥石２４１Ａが眼鏡レンズＬの中心に向かって移動していく（【００３７】）。
ｂ一対の砥石２４１Ａが玉型加工前の眼鏡レンズＬの外周端面に当接する直前に，制御部２５３から所定の制御信号が前記ＤＣサーボモータに出力され，一対の砥石２４１Ａの移動速度が低下する。
眼鏡レンズＬに，水平基準線Ｈに沿った方向から一対の砥石２４１Ａが当接する。なお，一対の砥石２４１Ａの回転方向は，逆方向となっている。砥石２４１Ａが所定の位置まで進むと，制御部２５３から，砥石２４１Ａの回転を停止するとともに，基準位置に戻すための制御信号が出力される。そして，砥石２４１Ａは，眼鏡レンズＬから離間して基準位置まで戻される。以上のような操作により，眼鏡レンズＬは，図１０の（Ａ）の平面略円形形状の状態から，図１０（Ｂ）に示すような形状となる。なお，図１０において符号Ｈは，水平基準線を示し，符号Ｐは垂直基準線を示す（【００３８】，【００３９】）。ｃ次に，眼鏡レンズＬの垂直基準線Ｐ及び水平基準線Ｈとが交わる眼鏡レンズＬの中心点を通るとともに，軸部材２３１Ｃ及び２３２Ｄと略直交する仮想軸Ｊ１を想定して，これに沿った方向から眼鏡レンズＬの研削を行う。ここでは，垂直基準線Ｐ及び水平基準線Ｈに対し４５°傾斜した仮想軸Ｊ１を想定して，仮想軸Ｊ１方向から眼鏡レンズＬの研削を行う（図１０（Ｃ））。この研削は，眼鏡レンズ駆動装置２３のモータ２３２Ｅを停止した状態とし，眼鏡レンズＬを回転させずに，行われる。砥石２４１Ａを回転させた状態で基準位置から眼鏡レンズＬに向かって移動させ，眼鏡レンズＬに当接する直前に移動速度を低下させる。なお，一対の砥石２４１Ａの回転方向は，逆方向となっている。砥石２４１Ａが所定の位置まで進むと，前記ｂと同様に，制御部２５３からの制御信号によって，砥石２４１Ａは，眼鏡レンズＬから離間して基準位置まで戻される（【００４０】，【００４１】）。
ｄ同様にして，眼鏡レンズＬの垂直基準線Ｐ方向，眼鏡レンズＬの垂直基準線Ｐ及び水平基準線Ｈが交わる眼鏡レンズＬの中心点を通るとともに，軸部材２３１Ｃ及び２３２Ｄと略直交する仮想軸Ｊ２に沿った方向からの眼鏡レンズＬの研削を行う（【００４２】～【００４６】，【図１０】（Ｄ），（Ｅ））。
⑶引用発明の特徴
引用例（甲１）には，本件審決が認定したとおりの引用発明（第２の３⑵ア）が記載されていることが認められ，前記⑵の記載によれば，引用発明の特徴は，以下のとおりのものと認められる。
ア従来から，眼鏡フレームのフレーム形状に合わせて眼鏡レンズの周縁部を研削する玉型加工の方法として，軸部材の保持部に固着した玉型加工前の円形の眼鏡レンズを軸部材の一対の軸部材本体で挟持し，軸部材を回転させて，眼鏡レンズを回転駆動するとともに，眼鏡レンズの周囲に複数の砥石を配置し，これらの砥石を回転させながら，回転する眼鏡レンズに当接させる方法が使用されていた（【０００１】，【０００２】）。


イしかし，上記方法においては，軸ずれが発生することから，これを防止する方法として，眼鏡レンズと保持部との間に滑り止めシール及び粘着テープを設ける方法が提案されているものの，同方法においては，眼鏡レンズの加工に手間が掛かるほか，表面に超撥水処理が施された眼鏡レンズを加工する場合は軸ずれの発生を確実に防止できないという問題があった（【０００３】，【０００４】）。引用発明は，これらの課題を解決するために，軸ずれを防止することができ，眼鏡レンズの加工に手間を掛けずに，玉型加工を行うことができる眼鏡レンズの製造装置の提供を目的としたものである（【０００５】）。ウ引用発明は，前記アの従来の玉型加工の方法において，回転する眼鏡レンズには，砥石に当接した直後から，その回転を停止する方向の力が加わり，その力が眼鏡レンズをねじるような方向に作用して，眼鏡レンズの軸部材に対する位置ずれや角度ずれ，すなわち，軸ずれが発生しやすくなるという知見に基づいて（【０００６】），眼鏡レンズにこれを保持する軸部材からの回転駆動力をかけないで，すなわち，眼鏡レンズを回転させないで粗加工をするという課題解決手段を採用した（【０００７】，【０００８】）。
エしたがって，引用発明においては，粗加工の際，眼鏡レンズが回転していな鏡レンズ自体が回転していないので，砥石に当接しても，前記ウのとおり軸ずれの原因となっていた上記回転を停止する方向の力が加わることはなく，軸ずれが発生しにくくなる。その結果，少なくとも滑り止めシールは不要となり，眼鏡レンズ表面の材質等によっては，粘着テープも不要になり，眼鏡レンズの製造に掛かる手間を省くことができる（【０００９】，【００１０】）。オさらに，少なくとも粗加工工程において，回転する一対の砥石は，回転方向が互いに逆向きであることが好ましい。
一対の砥石の回転方向を逆向きとすることで，眼鏡レンズにおいては，一方の砥石から作用する回転力と他方の砥石から作用する回転力とが打ち消し合うこととなる。これにより，眼鏡レンズは一対の砥石によって確実に挟持されることとなり，軸ずれの発生を防止することができる（【００１３】）。３取消事由１（相違点１及び２に係る容易想到性の判断の誤り）について
⑴加工具回転軸の個数について
ア原告は，平成８年３月２６日，発明の名称を「レンズ研削加工装置」とする特許出願（特願平８－９７４４４号）をし，平成１９年１１月２日，特許権の設定の登録を受けているところ（特許第４０３４８４２号。甲１８），同特許発明は，「眼鏡枠に嵌合するように眼鏡レンズを研削加工するレンズ研削加工装置に関する」（【０００１】）ものであり，「所定位置で一つの回転軸に取り付けられて高速回転されるレンズ研削用の複数種類の砥石」（【０００２】）により研削加工を行う従来の装置においては，「機械剛性はあまり高くなく，加工時間も長く掛かるという欠点があった」（【０００３】）ことから，「大量のレンズを精度良く，短時間で加工するレンズ研削加工装置を提供することを技術課題」（【０００４】）とし，主に「砥石を取付ける砥石軸を前記レンズ回転軸と平行に複数設け，同一種類のレンズの粗加工を行う粗加工砥石を複数の砥石軸にそれぞれ設け，粗加工砥石により被加工レンズにかかる回転負荷を互いに打ち消すように砥石軸の回転方向をそれぞれ定め，複数の粗加工砥石を同時に使用する砥石軸回転手段」（【請求項１】，【０００５】）を設けることによって，上記課題を解決するものである。
すなわち，上記特許発明は，従来の加工具回転軸を１つとするスピンドル方式の眼鏡レンズ加工装置においては，機械剛性があまり高くなく，加工時間も長いという問題があったことから，複数の加工具回転軸（砥石軸）をレンズ回転軸と平行に複数設け，同一種類のレンズの粗加工を行う粗加工砥石を上記複数の加工具回転軸にそれぞれ設け，複数の粗加工砥石を同時に使用する構成を採用して，上記問題を解決したものということができる。
イダブルスピンドル方式の眼鏡レンズ加工装置は，上記アの構成を採用した眼鏡レンズ加工装置の１つであるから，加工具回転軸を１つとするシングルスピンドル方式のものに比して，機械剛性が高く，加工時間も短いという利点を有するものと推認することができる。
⑵引用発明について
ア引用発明の構成
(ア)前記２⑵のとおり，引用発明は，従来の玉型加工の方法においては軸ずれが発生することから，同方法において，回転する眼鏡レンズには，砥石に当接した直後から，その回転を停止する方向の力が加わり，その力が眼鏡レンズをねじるような方向に作用して軸ずれが発生しやすくなるという知見に基づいて，眼鏡レンズにこれを保持する軸部材からの回転駆動力をかけないで，すなわち，眼鏡レンズを回転させないで粗加工をするという課題解決手段を採用したものである。なお，砥石の回転方向については，互いに逆向きであることが好ましい旨の記載はあるものの（【００１３】），それが必須であるとまでの記載はなく，特許請求の範囲請求項１にも，砥石の回転方向は特定されていないことから，砥石の回転方向を逆向きとすることは，課題解決手段として不可欠なものとまではいうことができない。
(イ)そして，従来の玉型加工の方法とは，軸部材の保持部に固着した玉型加工前の円形の眼鏡レンズを軸部材の一対の軸部材本体で挟持し，軸部材を回転させて，眼鏡レンズを回転駆動するとともに，眼鏡レンズの周囲に複数の砥石を配置し，これらの砥石を回転させながら，回転する眼鏡レンズに当接させる方法であるところ（【０００２】），この方法は，複数の砥石を回転させながら同時に眼鏡レンズに当接させるというものであるから，各砥石を取り付ける砥石数と同数の加工具回転軸を備えた装置を使用するものということができる。
(ウ)したがって，引用発明は，複数の加工具回転軸を備え，複数の砥石によって眼鏡レンズを加工する装置を用いる従来の玉型加工の方法において問題とされていた軸ずれの発生を防止するために，眼鏡レンズを回転させないという構成を採用したものと認められる。
イ引用例の記載について


そして，前記２⑴のとおり，特許請求の範囲請求項１に「各方向から，玉型加工前の眼鏡レンズの外周端面に，回転する一対の砥石を当接させる」との記載があり，課題を解決する手段にも同様の記載が見られ（【０００７】，【０００８】等），また，発明を実施するための最良の形態においても，眼鏡レンズの粗加工に使用される一対の砥石がそれぞれ一対の砥石軸に取り付けられている装置が記載されている（【００２６】～【００２９】，【００３７】，【図１】）。これらの記載は，いずれも一対の加工具回転軸を備えたダブルスピンドル方式の構成を示すものである。他方，引用例には，加工具回転軸を１つとするシングルスピンドル方式についての記載はなく，示唆もされていない。加工具回転軸が複数あること自体に起因して何らかの問題が発生する，又は，加工具回転軸を１つとすることにより何らかの効果が期待できるなどといった，シングルスピンドル方式を採用する動機付けにつながり得ることも何ら示されていない。
⑶相違点１の容易想到性について
ア本願補正発明と引用発明の間に前記第２の３⑵ウ(ア)のとおりの相違点１が存在することは，当事者間に争いがない。
イ動機付けについて
(ア)前記⑵アのとおり，引用発明は，複数の加工具回転軸を備え，複数の砥石によって眼鏡レンズを加工する装置を用いる従来の玉型加工の方法に，眼鏡レンズを回転させないという構成を採用したものである。
そして，前記⑵イのとおり，引用例には，加工具回転軸を１つとするシングルスピンドル方式についての記載はなく，示唆もされていない。加工具回転軸が複数あること自体に起因して何らかの問題が発生する，又は，加工具回転軸を１つとすることにより何らかの効果が期待できるなどといった，シングルスピンドル方式を採用する動機付けにつながり得ることも何ら示されていない。(イ)加えて，前記⑵イのとおり，ダブルスピンドル方式の眼鏡レンズ加工装置は，加工具回転軸を１つとするシングルスピンドル方式の眼鏡レンズ加工装置に比して，機械剛性が高く，加工時間も短いという利点を有するものと推認することができるのに対し，シングルスピンドル方式の眼鏡レンズ加工装置がダブルスピンドル方式の眼鏡レンズ加工装置に比して優位な点があることは，本件証拠上，認めるに足りない。
(ウ)したがって，当業者において，本願出願当時，引用発明に係る一対の加工具回転軸を備えたダブルスピンドル方式の眼鏡レンズの製造装置につき，あえて加工具回転軸を１つとするシングルスピンドル方式の構成を採用することについては，動機付けを欠き，容易に想到し得ないというべきである。
⑷相違点２の容易想到性について
ア相違点２について
相違点２は，前記第２の３⑵ウ(イ)のとおり，レンズチャック軸と加工具回転軸との軸間距離を変動させる軸間距離変動手段が，本願補正発明においては，レンズチャック軸を加工具回転軸に向けて移動させるというものであるのに対し，引用発明においては，一対の砥石軸を眼鏡レンズ駆動装置に固定された眼鏡レンズに向けて移動させるというものである点をいい，本願補正発明と引用発明との間に，このような相違点が存在することは，当事者間に争いがない。引用発明の砥石軸は，本願補正発明の加工具回転軸に相当し，また，引用発明の眼鏡レンズは，本願補正発明のレンズチャック軸に相当する軸部材に保持されているものであるから，引用発明における上記軸間距離変動手段は，実質において，一対の加工具回転軸をレンズチャック軸に向けて移動させるというものである。よって，相違点２は，実質的には，軸間距離変動手段が，本願補正発明においては，レンズチャック軸を加工具回転軸に向けて移動させるというものであるのに対し，引用発明においては，一対の加工具回転軸をレンズチャック軸に向けて移動させるというものである点をいうものと認められる。
イ本願補正発明における軸間距離変動手段は，加工具回転軸が単数であることを前提とするものであり，加工具回転軸が複数の場合に同手段を採用することは，事実上不可能である。
したがって，相違点２は，相違点１に係る加工具回転軸の個数差を前提とするものということができ，相違点１に係る本願補正発明の構成が容易に想到し得ない以上，相違点２に係る本願補正発明の構成も容易に想到し得るものではない。
⑸被告の主張について
ア被告は，当業者において，引用例に記載されている「眼鏡レンズが砥石に当接した直後から，眼鏡レンズには眼鏡レンズの回転を停止する方向に力が継続して加わっている」（【０００６】）という軸ずれの原因となる物理現象は，ダブルスピンドル方式及びシングルスピンドル方式のいずれにおいても生じるものであることを理解することができることを前提として，眼鏡レンズが回転していない状態で砥石と当接させるという上記物理現象に対する引用発明の解決手段は，ダブルスピンドル方式及びシングルスピンドル方式のいずれにおいても使用できるものであり，当業者であれば，上記解決手段の適用対象が，いずれの方式の装置であるかにかかわらず，軸ずれの課題を解決し得るものとして認識することができる旨主張する。本件証拠上，加工具回転軸の個数と軸ずれとの間に何らかの関係があるものとは認めるに足りず，したがって，たとえ，当業者において，上記解決手段がダブルスピンドル方式及びシングルスピンドル方式のいずれにおいても引用発明の課題である軸ずれを防止し得る旨を認識したとしても，それは，引用発明の一対の加工具回転軸を１個の加工具回転軸とすることには，つながらない。イ被告は，周知例１には，シングルスピンドル方式においてもレンズを回転させないで軸ずれを軽減することが示唆されている旨主張する。確かに，周知例１には，軸ずれを軽減する方法として「レンズチャック軸に掛かる負荷トルクを検知し，負荷トルクが所定値内に入るようにレンズ回転速度を減速」すること（【０００３】，【０００４】）が記載されているものの，同記載は，レンズが一定の速度で回転していることを前提とするものであり，レンズを回転させないことを示唆するものということはできない。周知例１において，ほかにレンズを回転させないことを示す記載はない。
ウ被告は，シングルスピンドル方式は，従来から行われていた眼鏡レンズ加工技術であり，それに立ち返るのは通常の発想である旨主張する。しかし，前記アと同様に，本件証拠上，加工具回転軸の個数と引用発明が課題とする軸ずれとの間に何らかの関係があるものとは認めるに足りない以上，当業者が，引用発明の加工具回転軸の個数を変えることに想到することは考え難い。エ被告は，眼鏡レンズ加工の技術分野においては，シングルスピンドル方式の装置で用いられる技術をダブルスピンドル方式の装置に転用することは，従来から行われており，両方式が互いの技術の転用を全く考えないほど，それぞれに確立された独自の技術であるということはできない旨主張する。しかし，被告の主張するとおり，シングルスピンドル方式の装置及びダブルスピンドル方式の装置のいずれにおいても適用し得る技術が存在するとしても，それをもって，当業者が，引用発明の一対の加工具回転軸を１個の加工具回転軸とすることに想到するとは考え難い。
⑹小括


平成２７年３月１８日宣告広島高等裁判所岡山支部判決
平成２６年(う)第１２３号   建造物侵入，窃盗
原審：岡山地方裁判所（平成２５年(わ)第８４４号等）
主           文
原判決を破棄する。
本件を岡山地方裁判所に差し戻す。
理           由
本件控訴の趣意は，主任弁護人佐々木浩史及び弁護人頓宮尚公共同作成の控訴趣意書に記載のとおりである。
論旨は，訴訟手続の法令違反，事実誤認及び量刑不当の主張である。
１訴訟手続の法令違反の主張について
論旨は，原審が，①Aの検察官調書（原審甲１５ないし１８，３７ないし４０。以下まとめて「本件検察官調書１」という。）について，刑訴法３２１条１項２号前段の要件を満たしていないのに，これを満たすとして，証拠として採用し，判決の基礎としたこと，②弁護人の異議にもかかわらず，Aの平成２６年５月１日付け検察官調書（以下「本件検察官調書２」という。）を証拠として採用したことは，判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反に当たる，というのである。そこで検討するに，原審の②の訴訟手続に法令違反があるとは認められないが，①の訴訟手続，すなわち，本件検察官調書１について刑訴法３２１条１項２号前段の要件を満たすとして証拠として採用し，有罪認定の用に供したことは，判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反に当たる。以下補足して説明する。
(1)関係記録によれば，以下の事実が認められる。アA   は，原判示第３の事実の被疑者として勾留中あるいは同事実により起訴された後である平成２５年１２月２日から平   成２６年１月２３日までの間に，捜査担当検察官の取調べを受け，要旨「平成２５年６月頃，被告人から『トラックを盗んできたら１台２０万から３０万円で買い取る』旨言われ，トラックを盗むようになった。原判示第１及び第２の事実については，犯行に及ぶ数日前，被告人から『原判示第２のフォークリフトが欲しい』旨言われ，フォークリフトを運ぶためのトラックも合わせて買い取っても   らう旨の話をした上で，犯行に及び，盗んだトラック及びフォークリフトを合計６０万円で買い取ってもらった。原判示第３の事実については，犯行現場である被害会社の敷地内に侵入した後，被告人が買い取ってくれるトラックがどれかを確認するために被告人に電話をかけ，被告人が買い取ることを約束したトラック等を盗み，被告人の指示に従って解体した上，合計６０万円で被告人に買い取   ってもらった」旨の本件検察官調書１に署名指印した。
なお，Aの平成２５年１２月１９日付け検察官調書（原審甲１７）には，「自分が話したことは全て事実であり，もし被告人の前でこれらのことを話すようにと言われても，話すことができると思う。今後そのような要請があれば協力する」旨の記載がある。イ被告人は，平成２５年１２月４日，原判示第３の事実により逮捕され，引き続き勾留されて同月２５日に同事実により起訴され，さらに平成２６年１月１０日，原判示第１及び第２の事実により逮捕され，引き続き勾留されて同月３０日に起訴された。
平成２６年２月４日に原審第１回公判期日が，同年３月４日に原審第２回公判期日がそれぞれ開かれ，被告人及び弁護人は原判示の各事実についていずれも否認し，公判担当の検察官（以下，単に「検察官」という。）から証拠請求された本件検察官調書１について不同意の意見を述べた。
平成２６年４月１１日に裁判官，検察官，弁護人の３者で打合せを行い，検察官がAの証人尋問を請求し，同年５月１２日に行う原審第３回公判期日において，同証人尋問を実施することなどが確認された。
検察官は，平成２６年４月１５日，Aの証人尋問を請求し（立証趣旨は「共謀状況，共同犯行状況，被告人に対する盗品の売却状況等」），裁判所は，同日，同証人尋問を第３回公判期日に実施する旨の決定をした。
ウ検察官は，平成２６年５月１日，A   が収容されていたB刑務所に行き，Aに対し，被告人の公判での証言を依頼した。Aはこれに対し，要旨「取調べを担当した検事が自分の話にしっかり耳を傾けてくれたので，本当のことを全て話した。各事件についてちゃんと記憶に残っており，裁判で証言することは不可能ではない。しかし，被告人のことが怖い。被告人は（地元）の重要人物で，敵に回したらどんな仕打ちをされるか分からない。もし自分が被告人の裁判で，自分のトラック盗に被告人が関与していることを供述してしまうと，被告人から間違いなく恨みを買うと思う。自分がそのように証言して被告人が有罪になっても，おそらく自分が出所する前に被告人が出所し，自分に恨みを持っている被告人が，自分の妻子に危害を加える可能性が否定できない。取調べの際には，被告人がいなかったので，気兼ねなく事件のことをありのままに話すことができた。しかし，被告人の裁判では，自分が証言するすぐ隣に被告人が座って自分を見ているという状態で，そのようなプレッシャーをかけられ続ける状態では，被告人のことが怖くて，本当のことを証言する勇気がない」旨供述した。
検察官は，Aの上記供述を録取した本件検察官調書２を作成し，Aにこれを読み聞かせた上，署名指印を得た。
エ平成２６年５月１２日の原審第３回公判期日において，A   が出廷して，証人尋問が実施された。
検察官から，Aの証人尋問開始時までに，証人尋問の際の証人と被告人，傍聴人との間の遮蔽措置の申出（刑訴法１５７条の３）や，ビデオリンク方式による証人尋問の申出（同条の４）等はなされなかった。
Aは，宣誓した上で，検察官からの主尋問に対し，自分も原判示第１ないし第３の事実で起訴されていること，これらの事件は全て自分が実行犯として実際に窃盗行為を行ったことにつ   いては認めたが，被告人の名前は知っているかという質問に対して「黙秘権を行使したい」旨述べ，裁判官から，自分の事件に関わるということであれば証言拒絶ということもある旨の説明があると   ，それ以降は，検察官の原判示第１ないし第３の事実に関する尋問，本件検察官調書１における供述内容との相反性に関する尋問，本件検察官調書１の署名指印を確認する尋問の全てに対し，「答えたくありません」とのみ供述した。
また，Aは，検察官から，法廷で答えたくないと言っている理由について尋問されたが，これに対しても「答えたくありません」と供述し，本件検察官調書２に関する尋問に対しても，全て「答えたくありません」とのみ供述した。


その後，検察官は，それまで証拠請求も弁護人に対する開示もしていなかった本件検察官調書２をAに示そうとし，弁護人から「開示を受けていないので異議がある」旨の意見を受けると，その場で弁護人に開示した上で，同調書をAに示し，署名指印が   Aのものに間違いないかなどについて尋問したが，Aはいずれの尋問に対しても「答えたくありません」とのみ供述した。
Aは，弁護人の反対尋問においても，答えたくない理由についての尋問に対し「答えたくありません」と供述したが，他方，「被告人の関係者が面会して特定の供述をするよう求められ   たことはない」「本件検察官調書２に記載された『自分の家族に被告人の関係者から害があるのではないかなどのプレッシャーがある』ということについては，自分が勝手に思っただけである」とも供述した。また，Aは，裁判官の補充尋問に対して，「被告人の事件で証人として法廷に行きたくなかった，今日法廷で証言するつも   りはなかった」と供述し，最後に再度答えられない理由について尋問されたのに対し，「被告人は関係ない。自分の裁判だけを考えたい」旨供述した。
オ検察官は，A   の証人尋問終了後，同じ原審第３回公判期日において，本件検察官調書１及び２（２の立証趣旨は「Aが公判廷において証言を拒絶した理由等」。原審甲５３）を，刑訴法３２１条１項２号後段の書面として請求し，その後，本件検察官調書１のみを同号前段あるいは後段の書面として請求する旨請求を変更した。検察官は，平成２６年７月１１日の原審第５回公判期日において，原審甲５３として請求していた本件検察官調書２を撤回した上で，改めて，同調書を，「本件検察官調書１に刑訴法３２１条１項２号に基づく証拠能力が認められること」という立証趣旨で原審甲５６として請求し，同請求について「実質証拠ではなく，訴訟法的事実を立証するため，自由な証明として取り調べられたい」旨の意見を付した。
弁護人は，原審甲５６について不同意の意見を述べたが，原審は，同証拠を「自由な証明として」との理由で採用し，取り調べた上で，本件検察官調書１を刑訴法３２１条１項２号前段の書   面として採用し，取り調べた。
カA   は，平成２６年９月８日，原判示第１ないし第３の事実を含む建造物侵入，窃盗等の罪により有罪判決を受けたが，同判決に対して控訴せず，同判決は確定した。
被告人の原審公判は，前記原審第５回公判期日（内容は前記証拠調べのほか，罪体に関する被告人質問等が実施された）の後，平成２６年８月７日に原審第６回公判期日（内容は情状に関する被告人質問，証拠整理等），同年９月２９日に原審第７回公判期日（内容は共犯者の判決や被害弁償に関する書証等の証拠調べ，論告，弁論，最終陳述）がそれぞれ開かれ，同年１１月５日の原審第８回公判期日で原判決が宣告された。
(2)以上を基に，まず，原審の②の訴訟手続について検討するに，前記認定事実によれば，検察官は，最終的には，本件検察官調書２（原審甲５６）を，「本件検察官調書１が刑訴法３２１条１項２号の要件を満たすこと」を立証する証拠として請求し，原審も，原審甲５６を，本件検察官調書１が同号前段の要件を満たすこと（Aが供述不能であること）の証拠として採用したものと認められるところ，供述不能であることなどの手続上の事実の立証については，自由な証明で足りると解されるから，原審が，原審甲５６を，弁護人の不同意意見にもかかわらず，自由な証明として採用したことが，訴訟手続の法令違反に当たるとはいえない。このことは，所論が指摘するように，本件検察官調書１が最重要の直接証拠であったとしても，変わるところはない。また，所論は，検察官は，本件検察官調書２について，Aの証人尋問前には証拠請求する意向を有していたにもかかわらず，弁護人に事前に開示せず，Aの証人尋問中に突如示し，尋問後直ちに証拠請求しており，これは，刑訴法２９９条１項等に違反し，被告人の訴訟の準備の機会を奪うものであったのであるから，原審は訴訟指揮権を行使するなどして被告人の手続保障を図るべきであったとして，原審甲５６を採用した原審の訴訟手続には法令違反がある，というが，前記認定事実のとおり，検察官は，原審第３回公判期日において，原審甲５３として証拠請求した本件検察官調書２を原審第５回公判期日において撤回し，改めて原審甲５６として証拠請求しており，この原審甲５６の証拠請求については，所論が問題とする刑訴法２９９条１項等の被告人の手続保障が満たされていることは明らかであるから，原審甲５３としての証拠請求手続に所論のいうような問題が   あったとしても，原審甲５６として採用した原審の訴訟手続に法令違反があるとはいえない。
(3)次に，原審の訴訟手続①について検討する。
証人が証言を拒絶した場合にも，刑訴法３２１条１項２号前段の供述不能の要件を満たすものとして，その検察官調書を採用することができる（最高裁昭和２７年４月９日大法廷判決・刑集６巻４号５８４頁参照）が，供述不能の要件は，証人尋問が不可能又は困難なため，被告人の反対尋問権不行使という犠牲において，例外的に伝聞証拠を用いる必要性を基礎付けるものであるから，単に証人が証言を拒絶したというのでは足りず，証人の供述態度や証言拒絶の理由等に照らして証言拒絶の決意が固く，期日を改めたり，尋問場所や方法に配慮したりするなど，証人の証言を得るための手を尽くしても，翻意して証言する見通しが低いと認められるときに，同要件を満たすものと解される。


平成２６年４月２４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（ワ）第３６９４５号損害賠償等請求事件（以下「Ａ事件」という。）平成２４年（ワ）第２５０５９号著作権侵害差止等請求事件（以下「Ｂ事件」という。）
平成２５年（ワ）第９３００号損害賠償請求反訴事件（以下「Ｃ事件」という。）
口頭弁論の終結の日平成２６年１月２８日
判決
埼玉県新座市＜以下略＞
Ａ事件，Ｂ事件原告・Ｃ事件被告
協和界   面科学   株式会   社
（以下「原告」という。）
同訴訟   代理人   弁護士        川   井   理砂子
松村    譲
同補佐   人弁理   士      佐原雅   史
埼玉県富士見市＜以下略＞
Ａ事件，Ｂ事件被告・Ｃ事件原告
株式会   社ニッ   ク
（以下「被告ニック」という。）
東京都文京区＜以下略＞
Ｂ事件   被告・   Ｃ事件   原告       株式会   社あす   み技研（以下「被告あすみ技研」という。）
さいたま市＜以下略＞
Ａ事件   ，Ｂ事   件被告        乙Ａ（以下「被告乙Ａ」という。）
さいたま市＜以下略＞
Ｂ事件   被告       乙Ｂ
（以下「被告乙Ｂ」という。）
上記４名訴訟代理人弁護士      山本隆   司
永田玲   子
植田貴   之
主文
１被告ニック及び被告乙Ａは，原告に対し，連帯して１９０万１２５８円及びこれに対する平成２３年１２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告の被告ニック及び被告乙Ａに対するその余の請求，被告あすみ技研及び被告乙Ｂに対する請求並びに被告ニック及び被告あすみ技研の反訴請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，全事件を通じ，原告に生じた費用の５０分の４７，被告ニックに生じた費用の５分の４，被告乙Ａに生じた費用の２５分の２４，被告乙Ｂに生じた全ての費用及び被告あすみ技研に生じた費用の５分の４を原告の負担とし，原告に生じた費用の５０分の１及び被告ニックに生じたその余の費用を同被告の負担とし，原告に生じた費用の５０分の１及び被告乙Ａに生じたその余の費用を同被告の負担とし，原告に生じたその余の費用及び被告あすみ技研に生じたその余の費用を同被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１Ａ事件
被告ニック及び被告乙Ａは，原告に対し，連帯して１０８４万２０００円及びこれに対する平成２３年１２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２Ｂ事件
被告ニックは，別紙被告プログラム目録記載２及び３のプログラムを複製又は翻案してはならない。
被告ニックは，別紙被告製品目録記載１ないし５の製品を販売し，販売のため展示し又は被告あすみ技研をして販売させ，販売のため展示させてはならない。
被告あすみ技研は，別紙被告製品目録記載１ないし５の製品を販売し，又は販売のために展示してはならない。
被告ニック及び被告あすみ技研は，別紙被告製品目録記載１ないし５の製品及び半製品（別紙被告製品目録記載１ないし５の構造を具備しているが製品として完成するに至らないもの），別紙被告プログラム目録記載２及び３のプログラムを格納したＣＤ－ＲＯＭ，フラッシュメモリー，ハードディスクその他記憶媒体を廃棄せよ。
被告ニック及び被告乙Ａは，原告に対し，連帯して４０５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告乙Ａは，原告に対し，２５６万４０９０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告乙Ｂは，原告に対し，１８８万１３５０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３Ｃ事件
原告は，被告ニックに対し，１０００万円を支払え。原告は，被告あすみ技研に対し，２００万円を支払え。
第２事案の概要


Ａ事件は，原告が，①    被告ニックの製造，販売する自動接触角計に搭載されたプログラムは被告ニックが被告乙Ａの担当の下に原告のプログラムを複製又は翻案したもので，被告ニックが自動接触角計を製造，販売することは原告のプログラムの著作物の著作権を侵害する，②被告乙Ａは原告の営業秘密である上記プログラムやそのアルゴリズムを不正に開示し，被告ニックはこれを不正に取得した，③原告の従業員であった被告乙Ａは原告の秘密を保持すべき義務を負う秘密情報を開示，漏洩したなどと主張して，被告ニック及び被告乙Ａに対し，民法７１９条又は不正競争防止法４条（被告乙Ａについてさらに民法４１５条）に基づき，損害金９９４万２０００円と弁護士費用相当損害金９０万円の合計額１０８４万２０００円及びこれに対する不法行為の後であり，訴状送達の最も遅い日の翌日である平成２３年１２月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案であり，Ｂ事件は，原告が，被告ニックの上記プログラムの新バージョンも被告ニックが被告乙Ａの担当の下に原告プログラムを翻案したもので，これを搭載した自動接触角計を被告ニックが製造，販売し，被告あすみ技研が販売することは原告のプログラムの著作物の著作権を侵害する，②被告乙Ａは原告の営業秘密である原告のプログラムやそのアルゴリズムを不正に開示し，被告ニック及び被告あすみ技研はこれを不正に取得した，③被告乙Ａは原告の秘密を保持すべき義務を負う秘密情報を開示，漏洩したなどと主張して，被告ニック及び被告あすみ技研に対し，著作権法１１２条又は不正競争防止法３条に基づき，被告ニックの上記プログラムの複製，翻案や販売等の差止め及びプログラム等を格納した記憶媒体の廃棄を求め，被告ニック及び被告乙Ａに対し，民法７１９条又は不正競争防止法４条（被告乙Ａについてさらに民法４１５条）に基づき，損害金３７５０万円と弁護士費用相当損害金３００万円の合計額４０５０万円及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに，原告の従業員であった被告乙Ｂ及び被告乙Ａには原告在職中に非違行為があったと主張して，被告らに対し，民法７０３条に基づき，支払済みの退職金１８８万１３５０円（被告乙Ｂ）又は２５６万４０９０円（被告乙Ａ）及びこれらそれぞれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案であり，Ｃ事件は，被告ニック及び被告あすみ技研が，原告がしたＢ事件の訴訟提起は裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く，原告が訴訟提起に関して行ったホームページなどにおける告知行為は虚偽事実の告知又は流布に当たるなどと主張して，原告に対し，民法７０９条に基づき，被告ニックが損害金１０００万円，被告あすみ技研が損害金２００万円の各支払を求める事案である。１前提事実（争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
当事者
ア原告は，理化学機器の開発，設計，製造及び販売等を営む株式会社である。
イ被告ニックは，原告の元従業員であったＣ（以下「Ｃ」という。）及び被告乙Ｂが平成２１年４月１７日に設立した測定機器の企画，設計，製造及び販売等を営む株式会社であり，被告あすみ技研は，各種機械装置の開発，製造，販売，リース，レンタル，保守管理及び輸出入に関する業務等を営む株式会社である。被告乙Ｂは，平成８年８月１９日に労働契約を締結して原告に入社して研究開発部開発課課長などを務め，平成２１年４月１５日に原告を退職したものであり，被告乙Ａは，平成７年４月３日に労働契約を締結して原告に入社し，製造開発部等に所属し，平成２１年８月３１日に原告を退職し，その後被告ニックに入社したものである。
原告のプログラム及び製品
ア原告は，平成１０年１２月から，被告乙Ａを主要な担当者として接触角（静止液体の自由表面が固体壁に接する場所で，液面と固体面とのなす角。液の内部にある角を採る。）を自動で測定するための自動接触角計に搭載するプログラムの開発に着手し，平成２１年７月９日に別紙原告プログラム目録記載のプログラム（以下「原告プログラム」という。）を完成させた。
原告プログラムは，プログラム言語ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ    Ｖｅｒｓｉｏｎ６（以下「ＶＢ」という。）を用いて記述された多機種対応型のプログラムであり，接触角計測機能（液滴法・側面観察，拡張収縮法，滑落法，θ／２法，接線法及びカーブフィッティング法）のほか，液体の表面張力測定機能，固体の表面自由エネルギー解析機能等を有する。原告プログラムの一部をなす「接触角計算（液滴法）プログラム」（以下「原告接触角計算（液滴法）プログラム」という。）は，θ／２法，接線法により液滴の接触角を計測するため，固体試料上に作成した液滴を水平方向から撮影した画像を解析し，端点，頂点，円弧状の左右３点の座標を求めて接触角を自動計測する機能を有している。


原告接触角計算（液滴法）プログラムのプログラム構造は，概ね，別紙「ＦＡＭＡＳｖｅｒ３．１．０接触角（液滴法）計算部分（ｉ２ｗｉｎにない機能も含む）」（以下「原告ツリー図」といい，原告ツリー図中のから始まる番号を以下の各所のプログラムの記載における通し番号として用いる。）のとおりであり，θ／２法及び接線法による接触角計算のための主要なプログラムである番号ないしの１６個のプログラム（以下「本件対象部分」という場合がある。）のソースコードの内容は，番号順に別紙【別添８-２】，【別添９－２】，【別添１０－２】，【別添１１－２】，【別添１２－２】，【別添１３－２】，【別添１４－２】，【別添１５－２】，【別添１６－２】，【別添１７－２－２】，【別添１８－２】，【別添１９－２】，【別添２０－２】，【別添２１－２】，【別添２２－２】及び【別添２３－２】（以下，併せて「ソースコード対照表１」という。）の各「ＦＡＭＡＳソース（元のソースコードそのまま）」欄に記載のとおりである（なお，【別添１７－１－２】の上記欄にも【別添１７－２－２】の上記欄に記載のものと同一のソースコードが記載されている。）。
原告プログラムのソースコードは，実行ファイルサイズで１０．４ＭＢ，ソースコードサイズで１２．５ＭＢ，ソースコードファイル１３２個，行数１７万０６７２行からなり，原告接触角計算（液滴法）プログラムのソースコード（ただし，番号ないしのプログラム分を除く。）は，別紙「ソースコード行数」の「ＦＡＭＡＳ関数（Ver.3.1.0）」欄の「行数」欄「合計」欄記載のとおり，２５２５行（本件対象部分の合計は２０５５行）である。
（甲７，２７，３８）
イ原告は，自動接触角計である別紙原告製品目録記載の各製品（以下，目録記載の番号順に「原告製品１」のようにいい，併せて「原告各製品」という。）を製造，販売している。原告各製品は，試料（固体）ステージ，レンズ，カメラ及び液滴を作るための注射器を備え，専用のソフトウエアである原告プログラムを搭載している。原告各製品は，接触角の測定の方法として液滴法を用いており，具体的な接触角の測定方法は，機器に備え付けられた注射器の針先に液滴を作成し，これに固体表面を近づけて着滴させ，着滴した液滴をＣＣＤカメラで撮影し，その画像を解析して接触角を測定するというものである。
なお，原告が，新規に取引を行う顧客（以下「新規顧客」という。）に対し，原告プログラムのみを販売することはない。
被告ニックのプログラム及び製品
ア被告ニックは，被告乙Ａを主要な担当者とし，原告プログラムを参考にして，別紙被告プログラム目録記載１のプログラム（以下「被告旧バージョン」という。ただし，開発及び販売開始の時期には争いがある。）を完成させた。
被告旧バージョンは，接触角計測機能を有するプログラムであり，そのうちの一部をなす「接触角計算（液滴法）プログラム」（以下「被告旧接触角計算（液滴法）プログラム」という。）は，原告接触角計算（液滴法）プログラムと同様の機能を有している。
被告旧接触角計算（液滴法）プログラムの構造は，概ね，別紙「被告の旧バージョンにおける接触角計算メインのプログラム構成」（以下「被告旧ツリー図」という。）のとおりであるが（原告ツリー図の番号と同一の番号のものは原告のプログラムと同様の機能を有することを示す。），他に上面画像に対してＸ座標基準で液体輪郭検出レベルの計算を行うという原告接触角計算（液滴法）プログラムにない機能に関するプログラムである「s_calc_outline_detect_level_x」（以下，同プログラムを「(10-1）のプログラム」という。また，その番号を「(10-1)」といい，「閾値自動計   算（s_calc_outline_detect_level_y   ）」プ   ログラ   ムの番   号を「(10-2)」という場合がある。）があり，「接触角計算メイン」から「接線法計算」までの１６個に(10-1)のプログラムを加えた各プログラムのソースコードの内容は，番号順にソースコード対照表１の各「ｉ２ｗｉｎソース（改変前）」欄に記載のとおりである（ただし，改行位置に多少のずれがある。）。
被告旧バージョンのソースコードは，ソースコードファイル２０個，行数１万８７３８行からなり，うち被告旧接触角計算（液滴法）プログラムのソー   スコー   ドは，   別紙「   ソース   コード   行数」   の「ｉ   ２ｗｉ   ｎ関数（VER.1.1.0）」   欄の「   行数」   欄「合   計」欄   記載の   とおり   ，１９   ２３行（本件対象部分の合計は１３２０行）である。
（乙１３，１８の１）
イ別紙被告製品目録記載の各製品（以下，番号順に「被告製品１」のようにいい，併せて「被告各製品」という。）は，液滴法により接触角を自動計測する自動接触角計であり，ハード面として，試料ステージ，レンズ，カメラ，液滴を作るための注射器を備えている。
被告ニックは，平成２１年１０月２０日，被告製品１及び２の販売を開始する旨を自社のホームページに掲載し，また，平成２２年２月２５日に被告製品３の販売を開始する旨を自社のホームページに掲載し，専用のソフトウエアである被告旧バージョンを搭載した被告製品１ないし３及び６の製造，販売を開始し，平成２２年９月末頃までに，別紙「被告製品（旧バージョン）販売実績」の「商品名」欄に記載の被告旧バージョンを搭載した被告各製品を「販売価格」欄記載の価格で販売した。なお，番号４は，原告が，被告製品１を調査するために埼玉医科大学に依頼して購入したものである。
（甲６３）
ウ被告ニックは，平成２２年１０月１日から，被告乙Ａを主要な担当者とし，被告旧バージョンに代えて別紙被告プログラム目録記載２及び３のプログラム（以下，併せて「被告新バージョン」といい，これと被告旧バージョンとを一括して「被告プログラム」という。）を完成させ，同目録記載２のプログラムを搭載した被告製品１ないし４及び同目録記載３のプログラムを搭載した被告製品５の製造，販売を開始し，被告あすみ技研は，これらを販売している。
被告新バージョンの一部をなす「接触角計算（液滴法）プログラム」（以下「被告新接触角計算（液滴法）プログラム」といい，これと被告旧接触角計算（液滴法）プログラムとを併せて「被告接触角計算（液滴法）プログラム」という場合がある。）は，原告プログラムと同様の機能を有している。


被告新バージョンのソースコードは，ソースコードファイル２３個，行数２万１７７１行からなり，うち被告新接触角計算（液滴法）プログラムのソースコードは９９４行である。
被告新接触角計算（液滴法）プログラムのソースコードには，別紙「ソースコード対照表２」（以下，単に「ソースコード対照表２」という。）の「ｉ２ｗｉｎソース（改変後）」欄に記載のものが含まれる。
原告の就業規則
原告の就業規則は，第７条（服務心得）に「社員は，つねに次の事項を遵守し，服務に精勤しなければならない。」と規定して「業務上の機密事項および会社の不利益となる事項を他に漏らさないこと」を挙げ，第４７条（諭旨解雇，懲戒解雇）に「社員が次の各号の一に該当する行為をした場合は懲戒解雇に処する。ただし，会社の勧告に従って退職願を提出したときは諭旨解雇とする。なお，懲戒解雇の場合，退職金の全部または一部を支給しない。」と規定して「職務上知り得た業務上の重要機密を外部に漏らし，または漏らそうとしたとき」を挙げている。また，第３８条（退職後の責任）に「社員は退職後も，在職中に知り得た会社の機密を他に漏らしてはならない。」と規定している。
（甲８）
被告乙Ｂ及び被告乙Ａに対する退職金の支払
被告乙Ｂは平成２１年２月２５日に，被告乙Ａは平成２１年６月１７日にそれぞれ原告を退職するに先立ち，「秘密保持に関する誓約書」（以下「本件各誓約書」という。）を原告に提出した。これには，製品開発，製造及び販売における企画，技術資料，製造原価，価格決定等の情報や所属長から秘密情報として指定された情報及び原告が特に秘密保持対象として指定した情報などの技術上又は営業上の情報（以下「秘密情報」という。）に関する資料等の原本及びコピーを含む一切を原告に返還して自らは保有していないことを確認する旨，秘密情報は原告に帰属する旨，秘密情報については退職後も開示，漏洩又は使用しないことを約束する旨等の記載がある。被告乙Ｂは，同年４月１７日，原告から退職金１８８万１３５０円の支払を受け，被告乙Ａは，同年９月２日，原告から退職金２５６万４０９０円の支払を受けた。
（甲９，３７）
原告による文書の掲載及び送付
ア原告は，平成２３年１２月１日から平成２４年６月１３日までの間，そのホームページ（＜http://以下省略＞）に，「当社は，平成２３年１１月１５日，株式会社ニック（埼玉県川口市＜以下略＞，平成２１年４月１７日に当社元社員が設立した会社）が製造販売した接触角計（ぬれ性評価装置）に関し，東京地方裁判所に著作権法違反および不正競争防止法違反で提訴いたしました。」と記載した「株式会社ニックに対する訴訟の告知」と題する告知文を掲載した（以下，この行為を「本件告知１」という。）。イ原告は，平成２３年１２月頃以降に，被告ニックの取引先に宛てて，「当社は㈱ニック社に対して下記のごとく東京地方裁判所に提訴いたしました。（当社のＨＰをあわせてご参照ください）当社は，平成２３年１１月１５日，株式会社ニック（平成２１年４月１７日に当社元社員が設立した会社）が製造販売した接触角計（ぬれ性評価装置）に関し，東京地方裁判所に著作権法違反および不正競争防止法違反で提訴いたしました。」と記載した文書（以下「本件告知文書Ａ」という。）を送付した。ウ原告は，平成２３年１１月頃，販売代理店に宛てて，原告が，同月１５日に被告ニックが製造，販売した接触角計に関して当裁判所に著作権法違反及び不正競争防止法で提訴した旨に加え，「お忙しいにも関わらず恐縮ですが，この様ないくつか事実関係を確認していただき，改めて貴社の今後の方針などをお聞かせいただければ幸いです。当社は今までの様に健全なお付き合いができることを望んでおります。」などと記載した文書（以下「本件告知文書Ｂ」という。）を送付した。
エ原告は，そのホームページに，原告が平成２３年１１月１５日に被告ニックを著作権法違反及び不正競争防止法で提訴した旨の記載に加え，平成２４年９月２０日から，次の記載のある告知文を掲載した（以下，この行為を「本件告知２」という。）。
「追訴訟「販売差止訴訟・損害賠償訴訟・不当利得返還訴訟」平成２４年９月４日，株式会社ニックが現在製造販売している接触角計（ぬれ性評価装置：搭載ソフトウエアi2winVer.1.3.0以降）に関し，上記同様として追提訴いたしました。
（上記には，株式会社ニックの他，同製品をＨＰ上で販売（広告宣伝）している，株式会社あすみ技研（東京都文京区＜以下略＞）に対する，販売差し止めを求める訴訟を含みます）
同時に，既払いの退職金に関し，不当利得返還を求める訴訟を追提起いたしました。」
２争点
原告接触角計算（液滴法）プログラムが著作物性を有するか否か（争点１）被告旧接触角計算（液滴法）プログラムが原告接触角計算（液滴法）プログラムを複製又は翻案したものであるか否か（争点２）被告新接触角計算（液滴法）プログラムが原告接触角計算（液滴法）プロ
グラムを翻案したものであるか否か（争点３）
被告乙Ａが原告の営業秘密を不正に開示し，被告ニック及び被告あすみ技
研がこれを不正に取得したか否か（争点４）
原告の受けた損害の額（争点５）
被告乙Ｂ及び被告乙Ａが受領した退職金を原告に返還すべき義務があるか
否か（争点６）
原告のＢ事件に係る訴訟提起が被告ニック及び被告あすみ技研に対する不
法行為を構成するか否か（争点７）
原告の本件告知１及び２並びに本件告知文書Ａ及びＢによる告知行為（以下，これら全てを併せて「本件各告知行為」という。）が虚偽の事実の告知
又は流布に当たるか否か（争点８）
３争点に関する当事者の主張
争点１（原告接触角計算（液滴法）プログラムが著作物性を有するか否か）
について
（原告）


ア原告接触角計算（液滴法）プログラムは，それ自体が独立して接触角計測・計算機能を支えるものであり，ソースコードの行数は２０５５行に及び，サブルーティン化，関数の組み方やパラメータ（引数）等のデータの渡し方に多様な選択肢があり得る中から作成者の個性が発揮されて作成されたものであるから，創作性を有し，プログラムの著作物に該当する。イ原告接触角計算（液滴法）プログラムのブロック構造は必然的なものではなく，入り口の設定の仕方や関数細分化の程度において，複数の選択肢がある中から作成者が選択したものであるから，作成者の個性が表れたものである。
すなわち，原告接触角計算（液滴法）プログラムにおいては，θ／２法及び接線法の２つの方法により接触角の計測が可能であるが，原告ツリー図を見れば分かるとおり，いずれの方法による場合も一つの流れに包摂される構成になっており，θ／２法による場合には，「接触角計算」は「接線法計算」を呼び出さず，接線法による場合には，前者が後者を呼び出して機能する。これら２つの方法は，そもそも計算方法（アプローチ）を異にする上，θ／２法では端点及び頂点座標が必要で，接線法においては左右円弧状の３点の座標が必要であるなど計測に必要となる基礎データが異なるから，原告接触角計算（液滴法）プログラムよりも単純明快な構造としては，θ／２法及び接線法計算の関数を前に出して，それぞれの関数に必要な基礎データを検出するプログラムを呼び出す構成を取ることが考えられるが，上記の構成が選択されている。
また，「一機能＝一関数」をどこまで徹底するかについても選択の幅が認められ，例えばプログラムに含まれる機能（一定の処理や計算）をどこまでも細かく区分けし，単一機能ごとに全て関数化，サブルーティン化し，これらを呼び出し組み合わせてプログラムを機能させる方向を採ることも，必要な機能を全てまとめて一関数の中に書き込んでしまう方向を採ることも可能であるから，どの程度サブルーティン化を進めるかは，作成者の裁量に委ねられる。●（省略）●
（被告ニック及び被告乙Ａ）
ア原告接触角計算（液滴法）プログラムは，接触角計算に係るありふれた手順を平凡に記載しているに過ぎないから，創作性がない。プログラムにおける関数の機能やブロック構造は，いずれもアイデア又はアルゴリズムに当たるから，著作権の対象とならない。
イ接触角の測定においては，針先から特定の液体を特定の固体（平板）上に落下させ，着液した液滴の輪郭を追跡し，液滴と平板の接点における液滴表面と平板とのなす角度を算出することとなり，そのためには，●（省略）●したがって，これらの手順を設けることに創作性はなく，そもそもこれはアイデアでしかない。
原告は，入口設定の仕方や関数細分化の程度について裁量の幅があると主張するが，これは記述方法というアイデアについてのものに過ぎないし，原告プログラムの構造は，接触角計算における当然の手順を追っているだけで，業務の流れ自体が不可避な構造である。また，入り口設定の仕方について，θ／２法及び接線法計算の関数を前に出す構成があり得ると主張するが，これらの関数で計算されるべきデータを取得するためには，閾値計算関数，針先検出関数，端点検出関数などを先に実行することが必要となるから，原告の上記主張のようなプログラム構成はあり得ない。
関数細分化の程度についても，プログラムは，通常，機能ごとにサブルーティン化し，処理の手順に従って必要なサブルーティンを呼び出す手法によって全体が構成されるが，原告接触角計算（液滴法）プログラムのプログラム構造は標準的なものである。
したがって，原告のプログラム構造に創作性はない。
●（省略）●
ｇ「    接触角計算」プログラムについては，基礎データが揃っていればθ／２法での計算はサブルーティンを組むまでもない単純なものであるのに対し，接線法では，より複雑に，左右両端それぞれについて所定の間隔でとった３点を通る円を決定し計算することになるので，接線法での計算についてサブルーティンを組むことは平凡な構成方法であるから，上記プログラムが「接線法計算」プログラムを呼び出す構成はありふれており創作性はない。
争点２（被告旧接触角計算（液滴法）プログラムが原告接触角計算（液滴法）プログラムを複製又は翻案したものであるか否か）について
（原告）
アプログラム構造の実質的同一性
原告ツリー図と被告旧ツリー図とを対比すると，原告接触角計算（液滴法）プログラムと被告旧接触角計算（液滴法）プログラムは，いずれも，液滴を検出して接触角の計算を行う「接触角計算メイン」プログラムが，●（省略）●の各プログラムを呼び出して機能する構成となっている点で共通する。被告旧接触角計算（液滴法）プログラムにおいては，これらの他に「Ｘ座標をイメージサイズの範囲内に設定」プログラムが呼び出されているが，枝葉が一つ増えているだけの微差であり，基本的構造の同一性を害するものではない。また，原告接触角計算
（液滴法）プログラムにのみ，●（省略）●
そして，原告接触角計算（液滴法）プログラムと被告旧接触角計算（液滴法）プログラムとでは，次のａないしｈの点が共通する。
●（省略）●
イソースコードの実質的同一性
被告旧接触角計算（液滴法）プログラムは，「    接触角計算メイン」から「接線法計算」までの１６個のプログラムを含んでいるが，これらは，原告接触角計算（液滴法）プログラムの本件対象部分と１対１で対応しているのみならず，機能を同じくするブロック（ソースコード対照表１において「Ｆ１」，「Ｉ１」などと表示されている部分）が番号ごとに対応し，更にはソースコードの１行ごとの対応関係も認められ，原告接触角計算（液滴法）プログラムとソースコードが完全に一致する部分（ソースコード対照表１における黄色部分）が行数比で４４％，変数名称の変更等があるが原告接触角計算（液滴法）プログラムとソースコードがほぼ一致する部分（ソースコード対照表１におけるオレンジ色部分）が行数比で４２％を占め，被告旧接触角計算（液滴法）プログラムのソースコードは，ソースコード対照表１の「ｉ２ｗｉｎソース（改変前）」欄に記載の総行数のうち実に８６％もの記述が原告接触角計算（液滴法）プログラムのそれと酷似している。
また，例えばソースコード対照表１の【別添１０－２】（「    針先検出」プログラム）を見ると，次の①ないし⑥の事実を指摘することができるが，これらは被告旧バージョンが原告プログラムを単純コピーして流用したことの証左である。
①作成者が自由に決定し得るパラメータ（引数）及び変数の名称は，合計１７個中１３個が全く同一であり，２つの変数（原告接触角計算（液滴法）プログラムの「ca_para」及び「draw_count」と被告旧接触角計算（液滴法）プログラムの「meas_para」及び「proc_count」）は名称の一部のみが異なっているに過ぎない。


②作成者が自由に決定し得るパラメータ及び変数定義の順序についても，被告旧接触角計算（液滴法）プログラムにおいてはパラメータが１つ（device_num）追加されて２つ（draw_markとpicture）が削除されてい   るが，   その他   の６パ   ラメー   タ（image_deta   ，ca_para,threshold_y()，left_side，edge_x及びedge_y）の並びは同じで非常に類似し，変数定義の順番も１つを除いて全て同じである。③原告接触角計算（液滴法）プログラムと被告旧接触角計算（液滴法）プログラムのカウンタ用変数(i,draw_count)は，いずれもInteger型（インテジャー型，整数型）で足りるのに，両者とも同様に倍のメモリーを使用する（メモリー効率の悪い）Long型を利用し，原告接触角計算（   液滴法   ）プロ   グラム   の画像   座標用   の変数   （X,   Y,edge_x,edge_y）と被告旧接   触角計算（液滴   法）プログラム   の変数（x,   y,edge_x,edge_y）も，同じ意味で使われており，いずれもInteger型で足りるのに，ともに変数の型をDouble型（小数点を有する実数を扱うデータ。４バイトのメモリーを必要とする。）で宣言している。④原告接触角計算（液滴法）プログラムでは，針先座標検出ブロック（Ｆ４，Ｉ４）において，select文では表面検出方向の場合分けを「Case   0    標準右   表面検   出」，   「Case   1   標準の   左表面   検出」   ，「Case2   三態系の右表面検出」，「Case3   三態系の左表面検出」と行いながら，各case文の中では，（s_get_rel_position）に対してパラメータとして検出方向を渡す際，（s_get_rel_position）の側における検出方向のパラメータ値   を「パラメータ値0    標準右表面検出」，「パラメータ値2    標準の左表面検出」，「パラ   メータ値1三態系の右表面検出」，「パラメータ値3   三態系の左表面検出」として扱っているが，こうしたいわば「定義のねじれ」とでもいうべき状況は，バグの発生などプログラムの品質低下につながりプログラマ自身への混乱をもたらすため，通常は回避されるものであるのに，被告旧接触角計算（液滴法）プログラムでも同じ状況になっている。⑤プログラムの記述（ステートメント）の改行のために挿入する行連結文字   「_」は   任意の   位置に   置くこ   とがで   きるが   ，原告   接触角   計算（液滴法）プログラムと被告旧接触角計算（液滴法）プログラムの両者では，通常置かない位置を含め，全く同じ箇所に置かれている。⑥一般的に，プログラムは，複雑化して混乱を来さないように，「入り口一つ，出口一つ」，「飛ぶ処理は多用しない」といった「構造化」と呼ばれる考え方に基づき作成されるが，原告接触角計算（液滴法）プログラムと被告旧接触角計算（液滴法）プログラムの双方ともプログラム中に，サブルーティンから脱出する命令である「ExitSub」，ループ処理である「For」文から脱出する命令である「ExitFor」，ループ処理である「Do～loop」文から脱出する命令である「ExitDo」が多用されて処理の流れが制御されており，かつ，その利用箇所は全く同じである。
ウ被告旧接触角計算（液滴法）プログラムは，原告接触角計算（液滴法）プログラムの創作性が認められる部分に依拠し，その内容及び形式を覚知することができるものを再生したか，同一性を維持しながら原告接触角計算（液滴法）プログラムの表現上の本質的特徴を直接感得することができる別の著作物を創作したものに当たるから，原告接触角計算（液滴法）プログラムの複製又は翻案に当たる。なお，被告乙Ａが平成２１年８月３１日に原告を退職してから，被告ニックが被告旧バージョンを搭載した被告各製品の販売を開始した平成２１年１０月２０日までは，わずか２か月間しかなかったから，被告ニックが原告プログラムを複製又は翻案することなしに被告旧バージョンを完成させることは，不可能であった。
（被告ニック及び被告乙Ａ）
アプログラム構造に実質的同一性がないこと
被告旧接触角計算（液滴法）プログラムと原告接触角計算（液滴法）プログラムには，●（省略）●原告接触角計算（液滴法）プログラムには，サブピクセル検出用プログラム及びカーブフィッティング法による計測プログラムという被告旧接触角計算（液滴法）プログラムにはないプログラムが存在しているから，両者のプログラムに同一性があるとはいえない。
被告旧接触角計算（液滴法）プログラムと原告接触角計算（液滴法）プログラムとでは，●（省略）●これら各プログラムについての同一性も認められない。
なお，原告プログラムも被告旧バージョンも被告乙Ａがプログラミングしたものなので，ありふれた記述が同一のものになるのは当然であるから，そのこと自体をもって著作権侵害と認められるべきではない。イソースコードに実質的同一性も創作性もないこと被告旧接触角計算（液滴法）プログラムは，原告接触角計算（液滴法）プログラムと外形的に類似する部分はあるが，そのデッドコピーではなく，保護されるべき表現上の類似性も存在しないから，原告接触角計算（液滴法）プログラムの複製にも翻案にも当たらない。ソースコード対照表１の【別添８－２】（「    接触角計算メイン」に関するもの）について
ａ引数定義ブロック（Ｆ１，Ｉ１）については，オレンジ色部分は機能が同一なだけで表現は同一ではなく，黄色部分は単語レベルで同一性があるに過ぎないから，表現上の類似性がない。
ｂ変数定義ブロック（Ｆ２，Ｉ２）については，各変数についてのデータ形式の定義はプログラムに必要なものであるから，これを設けること自体に何らの創作性もない。黄色部分はＦ２の定義のうちの約４分の１に過ぎず，いずれの定義もデータ形式を倍精度の浮動小数点数型（Dim_AsDouble），長整数型（Dim_AsLong）又はユーザー定義型（Dim_AsMeasEdge等）のいずれにするかを指定するものであるが，かかるデータ形式の指定はそれぞれの変数が扱うデータの性質によって当然に決定されるものであるから，やはり創作性がない。ｃ測定値初期化ブロック（Ｆ３，Ｉ３）については，プログラムにおいては演算を行う場合に予め変数の各データを初期化しておくことが必要であるから，これを設けることには創作性がないし，オレンジ色部分は機能が同一なだけで表現は同一でないから，表現上の類似性がない。
ｄ左端点検出ブロック（Ｆ４，Ｉ４）及び右端点検出ブロック（Ｆ５，Ｉ５）については，接触角計算においては両端点を検出することが必要であるから，これらを検出すること自体には創作性がない。オレンジ色部分は機能が同一なだけで表現は同一でなく，黄色部分は単語レベルの類似性があるに過ぎないから，表現上の類似性がない。ｅ●（省略）●創作性がなく，オレンジ色部分は機能が同一なだけで表現は同一でないから，表現上の類似性がない。
ｆ●（省略）●自体には創作性がない。オレンジ色部分は機能が同一なだけで表現は同一でなく，黄色部分は単語レベルの類似性があるに過ぎないから，表現上の類似性がない。


ｇ頂点検出ブロック（Ｆ９，Ｉ９）については，θ／２法においては接触角計算に両端点と頂点の検出が必要であるから，頂点検出自体には創作性がない。オレンジ色部分は機能が同一なだけで表現は同一でなく，黄色部分は単語レベルの類似性があるに過ぎないから，表現上の類似性がない。
ｈ接触角計算ブロック（Ｆ１０，Ｉ１０）については，接触角計算プログラムにおいては必要な接触角計算を行うこと自体には創作性がない。オレンジ色部分は機能が同一なだけで表現は同一でなく，黄色部分は単語レベルの類似性があるに過ぎないから，表現上の類似性がない。
ａソースコード対照表１の【別添９－２】ないし【別添２３－２】についても，オレンジ色部分は機能が同一なだけで表現は同一でなく，黄色部分は単語レベルの類似性があるに過ぎないから，表現上の類似性がない。
ｂ【別添１０－２】の針先座標検出ブロック（Ｆ４，Ｉ４）について，ＶＢでは，場合分け（条件判断構造）の記載には「If」文と「SelectCase」文が用いられるが，前者は３つ以上の場合分けに用いると記述が煩雑になるため，通常は場合分けが２つのときに使用され，場合分けが３つ以上のときは「SelectCase」文が使用されるから，針先座標検出の手順の   輪郭追跡に関す   るソースコード   において，「SelectCase」文でCase0ないし3の処理番号が付されている点に創作性はない。
ｃ●（省略）●に従って単純にプログラミング化しただけであるから，創作性がない。
なお，被告乙Ａは，被告旧バージョンを，自らの脳裏に蓄積した画像処理技術とプログラミング技術に基づき作成したのであり，原告プログラムをコピーアンドペーストしていないから，仮に両者間に同一性が存したとしても，被告旧バージョンは原告プログラムに依拠していない。
ｄ【別添１８－２】の初期設定ブロック（Ｆ４，Ｉ４）については，黄色部分の前半は，定義ブロックであるから創作的な表現は存在しない。後半は，液滴の両端点を検出するブロックであり，前記（被告ニック及び被告乙Ａ）イｃ記載の「最も外側の点」を検出する手順を単純にプログラム化しただけであるから創作性がない。端点検出ブロック（Ｆ６，Ｉ６）の黄色部分も，「最も外側の点」を検出する手順を単純にプログラム化しただけであるから創作性がない。
ウなお，被告旧バージョンの開発期間は，平成２１年９月１日から同年１２月２４日までであり，販売を開始したのも同日である。争点３（被告新接触角計算（液滴法）プログラムが原告接触角計算（液滴法）プログラムを翻案したものであるか否か）について
（原告）
ア被告新接触角計算（液滴法）プログラムは，原告接触角計算（液滴法）プログラムを参考にした被告旧接触角計算（液滴法）プログラムに変更を加えたものであり，そのアルゴリズムは被告旧接触角計算（液滴法）プログラムと同様に原告接触角計算（液滴法）プログラムのアルゴリズムをそのまま用いたものであるから，原告接触角計算（液滴法）プログラムに依拠して制作されたものである。
イ被告新接触角計算（液滴法）プログラムは，以下のとおり，原告プログラムの表現上の本質的な特徴の同一性を維持している。原告接触角計算（液滴法）プログラムのプログラム構造は別紙「ＦＡＭＡＳｖｅｒ３．１．０    接触角（液滴法）計算部分（ｉ２ｗｉｎ対応機能のみ抽出）」（以下「原告ツリー図（抽出版）」という。）のとおりであり，被告新接触角計算（液滴法）プログラムのそれは別紙「ｉ２ｗｉｎｖｅｒ１．３．０接触角（液滴法）計算部分」（以下「被告新ツリー図」という。）のとおりであるが，両者を比較すると，●（省略）●「接触角計算メイン」に呼び出されて機能している点（上記両別紙の各図中に②として緑色の線で囲った部分の枠組み）が共通し，３）被告新ツリー図のうち，ピンク色のブロックは原告接触角計算（液滴法）プログラムに存在する処理（記述）を外出（括り出し）したものに過ぎず，水色のブロックの記述が加えられてはいるものの，全体として見ると表現の基本的な筋に変更がない。
ソースコードの記述を比較対照したソースコード対照表２を参照すれば明らかなとおり，原告接触角計算（液滴法）プログラムと被告新接触角計算（液滴法）プログラムにおいて，ソースコード対照表２のないしに記載の各プログラムは１対１に対応しており，機能を同じくするブロック（ソースコード対照表２において「Ｆ１」，「Ｉ１」などと表示されている部分）についても対応関係があり，内容が一致している。被告新接触角計算（液滴法）プログラムは，原告接触角計算（液滴法）プログラムの関数を流用してい   る部分（ソースコード対照表２   の，(2-2)，，，，，(10-2)，，，，及び）や外出した部分（同，及び）において，変数名，関数名等の変更を典型例とする表現の軽微な変更，一部処理（記述）の単純な削除，基本的な筋を変えることがない処理（記述）の付加，既存処理（記述）の並べ替え，既存処理（記述）の外出又は処理（記述）の退歩のいずれかの修正を行い，原告接触角計算（液滴法）プログラムの筋，仕組みには変更を加えず，各表現のまとまりごとに書き換えを行って，表現を変更しているに過ぎないものである。
ウそうであるから，被告新接触角計算（液滴法）プログラムは，前記（原告）に記載のとおり創作性を有する原告接触角計算（液滴法）プログラムを翻案した二次的著作物に当たる。
（被告ニック，被告あすみ技研及び被告乙Ａ）
ア原告が，原告ツリー図（抽出版）と被告新ツリー図との両図において，オレンジ色の線で囲った枠組みが共通するとの点については，画像処理技術を利用して接線法による接触角計算を行う場合，上記枠組み内の手順を執ることは当然であるから，そこには何らの創作性も存しない。原告が，上記両図において緑色の線で囲った枠組みが共通するとの点については，画像処理技術において液滴の検出をするに当たり上記枠組み内の手順をとることは当然のことであって，そこには何らの創作性も存しない。
原告が，被告新ツリー図を全体としてみると，表現の基本的な筋に変更はないとする点については，被告新接触角計算（液滴法）プログラムと原告接触角メインとは，構成が異なるが機能においては同一であると主張しているに過ぎないから，著作権侵害の要件たる同一性の主張としては意味がない。


イソースコード対照表２のＦ６とＩ６は，接線法による接触角の計算ブロックであるが，接線法の採用に個性や創作性はあり得ず，このブロックは，接線法による計算手順を単純にプログラム化しただけであるから，創作性がない。
ソースコード対照表２のＦ７とＩ７及びのＦ３とＩ３は，曲率補正ブロックとアスペクト比等計算ブロックであるが，これらのブロックを入れるかどうかは機能の問題であり，これらのブロックは，かかる機能を単純にプログラム化しただけであるから，創作性がない。ウしたがって，被告新接触角計算（液滴法）プログラムは，原告接触角計算（液滴法）プログラムを翻案したものではない。
争点４（被告乙Ａが原告の営業秘密を不正に開示し，被告ニック及び被告あすみ技研がこれを不正に取得したか否か）について
（原告）
ア営業秘密性
原告接触角計算（液滴法）プログラムのアルゴリズムである別紙「アルゴリズム一覧」記載のアルゴリズム（以下「原告アルゴリズム」という。）及び原告プログラムは，いずれも，次のとおり営業秘密に当たる。
秘密管理性について
原告プログラムは，原告研究開発部のネットワーク共有フォルダである「ＲａｎｄＤ＿ＨＤＤ」サーバーの「ＳＯＦＴ＿Ｓｏｕｒｃｅ」フォルダに保管されていたが，ここにアクセスすることができるのは，研究開発部従業員の中でもソフトウエア開発に携わる正社員のみに限定され，アクセス権限を有する者に対しては，個別にパスワードが交付された上，初期パスワードは必ず変更するよう指示がされていた。また，上記フォルダに対するアクセス権限は，書き込み及び読み込みを行う権限「ＲＷ」と，読み込みの権限「ＲＯ」との２種類が設定され，書き込みを行い得る者は更に限定されていた。そして，上記サーバーには管理責任者が定められ，同人がアクセス権管理やウイルス対策等を含め，管理を実施していたし，上記フォルダに対するアクセスがなされた場合には，その履歴（ログ）が最新の数十件の範囲ではあるが記録され，不正アクセス，不正利用を予防し，事後的に検証可能な仕組みが構築されていた。なお，実作業を行う研究開発部の各担当者のパソコンにも原告プログラムのデータが保存されていたが，その際にもパスワードが設定され，他者が勝手に使用することができないよう配慮がされていた。なお，被告乙Ａその他の開発担当者が，共有フォルダに開発中のソースコードを保管していたという事実はない。
また，製品に搭載するソフトウエアを企業が機密情報として管理することは，一般的に行われており，原告では，就業規則において営業上の秘密の漏洩を禁止していたし，原告が作成した社外秘の「ＦＡＭＡＳハンドブック」（以下「本件ハンドブック」という。）を見れば，原告プログラム開発により改善された原告アルゴリズムがいかに画期的で原告にとって重要なものであったかは容易に理解することができ，そして，この表紙には「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」と記載され，全頁の上部には「【社外秘】」と記載されて秘密であることが明示されていた。さらに，原告は，被告乙Ｂ及び被告乙Ａに，原告を退職するに当たり，本件誓約書を差し入れさせた。
このように，原告プログラム及びこれに記述されている原告アルゴリズムは，いずれも秘密として管理されていた。
非公知性
原告プログラム及び原告アルゴリズムは，一般には非公知の技術情報である。
有用性について
原告プログラムは，自動接触角計に関する多岐にわたる詳細なノウハウを，コンピュータへの指令の形式でトータルに記述，表現したもので，原告各製品に搭載されるソフトウエアとなるほか，原告各製品の設計，仕様書代わりにもなり得るものであり，原告アルゴリズムも，接触角計測機器の精度の向上を実現するため，原告が長年の試行錯誤の上に確立したノウハウであって，原告各製品の製造，販売に不可欠な技術情報であるから，これらは，原告の事業活動に有用な技術情報である。一般に，画像解析のためのプログラム制作に当たっては，画像の輪郭をどのような方法で検出するか，測定結果の正確性をどのように担保，検証するか，測定解析スピードを可能な限りアップさせるにはどうしたらよいかなど，複数の視点から，開発機器の特殊性を踏まえ，繰り返し実験を行うなど試行錯誤の末，適切なアルゴリズムを確立する必要があり，かかるアルゴリズム（例えば２値化のアルゴリズム）の善し悪しによって，製品の測定精度が大きく左右されるから，原告アルゴリズム自体が原告にとって貴重な知的財産であるということができる。
イ被告乙Ａの不正開示
被告乙Ａは，原告プログラムの開発者であり，これを競業会社に開示することがいかなる意味を持つかを理解していながら，被告ニックを利する等の図利加害目的で，原告において営業秘密として管理されていた原告プログラムのデータをコピーして，被告ニックに対し，不正に開示した。このことは，被告乙Ａが原告の技術部サーバー，バックアップサーバー及び自身が使用する原告所有のパソコンのいずれにもアクセス可能であったこと，原告接触角計算（液滴法）プログラムと被告接触角計算（液滴法）プログラムがプログラムの構造及び表現方法において実質的に同一であり，原告アルゴリズムと被告接触角計算（液滴法）プログラムのアルゴリズム（以下「被告アルゴリズム」という。）がほとんど同一であるが，原告プログラムの大きさからして，データそのものをコピーして持ち出さなければ再現   不可能   である   こと，   原告プ   ログラ   ムの旧   バージ   ョン（   FAMASver1.0.0.0）が，開発着手から製品開発まで１年１０か月かかっており，被告プログラムにも含まれる「接触角測定（拡張・収縮法）」等のプログラムは，その後長い年月をかけて加えられた機能であるから，被告乙Ａが原告を退職した平成２１年８月３１日から同年１０月までの間に被告プログラムを最初から独自に制作することなど不可能であることからすれば，明らかである。
ウ被告ニックの悪意転得
被告ニックは，原告プログラムが営業秘密に当たり，被告乙Ａがこれを不正に開示するものであることを知りながら，又は重大な過失により知らないで，被告乙Ａから原告プログラムの開示を受け，これを被告プログラムに流用した。このことは，被告ニック代表者のＣが原告在籍時に営業を担当し，原告各製品を熟知していたこと，平成２１年４月１５日に被告乙Ｂが原告を退職し，同月１７日に被告ニックが設立され，同年８月３１日に被告乙Ａが退職し，同年１０月には被告各製品の販売が開始されたという事実経過，被告接触角計算（液滴法）プログラムと原告接触角計算（液滴法）プログラムは構造及び表現方法において実質的に同一であり，しかも被告ニックにおいてプログラム作成を行う者は被告乙Ａ以外にはいないことからして明らかである。
エ被告あすみ技研の悪意転得


被告あすみ技研は，悪意又は重過失により，被告ニックから原告プログラムを翻案した被告プログラムを搭載し，原告アルゴリズムを盗用した被告各製品を反復継続して仕入，販売することで，原告の営業秘密を転得し，使用している。このことは，被告あすみ技研のホームページの接触角計の販売ページには，被告製品が被告ニック製である旨の記載はなく，よくある質問に関するページにはアルゴリズムにも深く関わる測定手法等を含む詳細な事項についてのＱ＆Ａが設けられていること，また，被告あすみ技研は，被告製品のみならず，被告プログラムを単体でも販売しており，画像解析ソフトの概要についても解説を行っていることからすると，被告あすみ技研が原告プログラムや原告アルゴリズムの詳細について被告ニックから開示を受けている可能性は極めて高い。
（被告ニック，被告あすみ技研及び被告乙Ａ）
ア営業秘密性がないこと
秘密管理性がないこと
原告社屋の訪問者用の入口にはオートロックの施錠管理システムがなく，部外者が，見とがめられることなく１階から３階までの全フロアに勝手に立ち入ることが可能であり，社内ネットワークに接続されたパソコンが置かれている２階のショールームにも従業員に気づかれずに容易に立ち入ることができた。原告プログラムは，開発者である被告乙Ａと足立の各パソコンに設けられた共有フォルダにも置かれており，しかも，原告からログインパスワードを設定すべき旨の指示はなかったから，営業部の社員各自のパソコンや，公衆が出入りするショールームに設置されたパソコンを含む社内ネットワーク上のどのパソコンからも，パスワードなしで，あるいは「guest」アカウントからパスワード「guest」を入力して，閲覧することができた。また，原告は，ＵＳＢメモリー等の接続や，「ＲａｎｄＤ＿ＨＤＤ」サーバー以外でのデータの保存について全く制限をしておらず，原告社員は容易に技術データを社外に持ち出すことが可能であった。アクセス履歴の記録も，ログインアカウントが，どのパソコンを用い，どのフォルダにアクセスしたかの情報しか記録されず，ファイルへのアクセスや変更は記録されなかった。このように，原告において，秘密管理態勢は構築されていなかった。被告乙Ｂが管理していた「ＲａｎｄＤ＿ＨＤＤ」サーバーの設置目的は，開発成果物の保管管理と情報共有にあり，秘密管理のためではなかった。開発中のソースコードは，上記サーバーの共有フォルダ以外の場所，具体的には被告乙Ａなど開発担当者が使用するパソコンで保管されていた。アクセス制限がとられたのは，無知な人が意図せずに削除する危険性を排除するためである。
非公知性がないこと
原告アルゴリズムは，旧来の接触角計算手法に標準的な画像処理技術を当てはめただけのものであり，公知公用の技術であるに過ぎない。イ被告あすみ技研が被告各製品を販売するために，被告ニックが原告プログラムや原告アルゴリズムを開示する必要はなく，実際に開示もしていない。被告あすみ技研のホームページに被告ニックに関する記載がないのは，被告ニックより被告あすみ技研の名称の方が，ブランド力があるからに過ぎず，「よくある質問」のページにおける記載は抽象的な質問に関するものばかりであり，画像解析ソフトの概要についての記載も簡単な操作やライセンスの方法について記載しているのみであるから，これらをもって，被告あすみ技研が被告ニックから原告アルゴリズム等の開示を受けたことの根拠とはいえない。
争点５（原告の受けた損害の額）について
（原告）
ア被告旧バージョンに関する損害の額
被告ニックは，●（省略）●被告製品１は原告製品１と，被告製品３は原告製品２と同等であってそれぞれ対応する。なお，原告は，日本国内において，製品「ＤＭ－ＣＥ１」を販売していない。また，ソフトウエアのみを販売した場合にも，原告が販売する自動接触角計の販売機会が１件奪われていることにほかならないから，これにより原告が受けた不利益は，ソフトウエア単体ではなく自動接触角計１台分，具体的には原告製品２の販売機会の喪失であると解すべきである。
そして，●（省略）●
原告は，被告旧バージョンが原告の技術を盗用していないか調査をするために，埼玉医科大学に被告製品１の購入を依頼し，平成２２年３月１０日に同大学に定価相当額２５０万円を送金してこれを購入したから，同額が原告の調査費用として損害に当たる。
また，弁護士費用相当損害金として９０万円が認められるべきである。
イ被告新バージョンに関する損害の額
被告ニックが平成２２年９月頃以降に被告新バージョンを搭載した被告各製品の販売を開始してから譲渡した物の数量に，原告が被告ニックの著作権侵害行為がなければ販売することができた単位数量当たりの販売価格を乗じた金額は，７５００万円を下らないから，これに原告の原価率５０％を乗じた３７５０万円が原告の損害額となる。また，弁護士費用相当損害金として，３００万円が認められるべきである。
ウ原告各製品はハードウエアとソフトウエアとが一体となって初めて機能するものであり，各単体では製品として成り立たないこと，人の動作，経験に代替して自動で計測を行うという製品の特性上，測定精度機能を左右するソフトウエアの重要性が高いこと，カメラ，注射器，試料台及び光源等のハードウエアについては販売品ごとに仕入原価経費がかかり，これが価格評価に反映されるから，限界利益への貢献度をソフトウエアと同等と評価することに合理性がないことからすると，ハードウエアとソフトウエアとの各寄与度を単純に１対１であると解すべきではない。むしろ，原告接触角計算（液滴法）プログラムが原告各製品の目的である接触角の測定に不可欠であることなどからすると，本件においてその寄与度を考慮すべき必要はない。
（被告ニック及び被告乙Ａ）
ア原告プログラムは，ユーザーがソフトウエアのみで利用することはできず，専用のハードウエアを必要とするから，被告ニックがソフトウエアを販売した分については著作権法１１４条１項を適用することはできない。
イ原告各製品の限界利益額
原告は，原告製品１及び２を，それぞれ定価（２６５万５０００円及び１９２万円）の７０％で販売しているから，原告製品１の販売価格は１８６万円，原告製品２の販売価格は１３４万円程度である。そして，原告製品１及び２の違いはソフトウエアにおいて利用制限の設定が異なる点のみであり，ハードウエアは共通であるから，両者の部材価格はいずれも●（省略）●である。
もっとも，被告製品３に相当する原告の製品は，原告製品２ではなく，主に海外顧客に向けて機能を簡素化し低価格で販売していた「ＤＭ－ＣＥ１」であり，原告は，低予算での購入を希望する国内の顧客に対しては，これを販売していた。
なお，原告製品１及び２の価格からは，納入立会説明費等のオプションや，被告各製品に付属していない自動計測のためのシングルディスペンサシステムの価格（４１万５０００円）は控除すべきである。
ソフトウエアの寄与割合


原告製品１及び２の限界利益にはハードウエアとソフトウエアが寄与しているが，各寄与割合は，それぞれの単体価格が存在しないため算出できないので，１：１と推定せざるを得ない。そうすると，●（省略）●を上回らない。
イ原告，被告ニックのみならず，国内外のメーカー１０社以上が製造する接触角計装置が国内で販売されているから，被告ニックが被告各製品を販売しなければ原告各製品を販売することができたという関係にはない。
別紙「被告製品（旧バージョン）販売実績」の番号１については，原告の既存顧客ではない鳴海製陶株式会社が原告にソフトウエア単体での購入を申し出たが，原告にこれを拒絶されたため，被告から被告旧バージョンのソフトウエア単体を購入した事例であるから，被告ニックが上記顧客にソフトウエア単体を販売したことにより原告の販売機会が失われたとはいえない。
同番号２については，被告ニックが，原告の製品を使用していた東京理科大学に対して販売したものであるが，同大学は，計測精度，測定時間等の機能面で原告の製品に不満を抱き，原告の製品を購入の対象から外していたから，被告製品３の代わりに原告各製品を購入することはあり得なかった。
同番号４については，原告が，被告各製品を調査するために，埼玉医科大学に依頼して購入したものであるから，その代わりに原告各製品を購入することはあり得なかった。
同番号５については，Ｃと島津サイエンス西日本の当時の社長との個人的なつながりがあったために，接触角計を購入する意思がなかった同社が被告製品３を購入したものであるから，その代わりに原告各製品を購入することはあり得なかった。
ウ原告は，調査費用の請求をするが，著作権侵害の有無を調査するための費用は，侵害行為そのものを原因として通常生ずる損害でもなければ，事前に予見することができる特別の事情によって生ずる損害でもなく，侵害行為との間に相当因果関係ある損害とはいえない。
争点６（被告乙Ｂ及び被告乙Ａが受領した退職金を原告に返還すべき義務があるか否か）について
（原告）
ア被告乙Ｂ及び被告乙Ａは，原告在籍時，秘密保持義務を負う（就業規則７条）とともに，退職後も在職中に知り得た会社の機密を他に漏らしてはならない義務を負い（同３８条），退職するに先立ち，技術上ないし営業上の情報（秘密情報）に関する一切の資料について，原本はもちろん，そのコピー及び関係資料等を原告に返還し，自ら一切保有していないことを記載した本件誓約書を差し入れて原告にその旨誓約した。しかるに，被告乙Ｂは，Ｃ及び被告乙Ａと共謀の上，原告退職後に被告ニックを設立して原告の自動接触角計製造に関する技術を盗用して商品を発売することを計画し，実際に原告各製品とハード面及びソフト面において設計上非常に類似する製品を販売し，また，被告乙Ａと共謀して，原告プログラムのデータを不正に取得するように計画し，さらに，原告在籍中に，原告従業員のＤに退職して被告ニックに転職する趣旨の勧誘をした。被告乙Ａは，被告ニックに開示する目的で，原告プログラムのデータを保持したまま原告を退職し，これを被告ニックに開示して被告各製品の開発に利用した。
イ被告乙Ｂ及び被告乙Ａの上記行為のうち，技術情報の持ち出しを意図し，実際に持ち出した行為は，原告の就業規   則の定める懲戒解雇事由のうち「職務上知り得た業務上の重要機密を外部に漏らし，または漏らそうとしたとき」（４７条）に該当し，被告乙Ｂの上記行為のうち，他の従業員に対して行った退職の働きかけは，会社の利益を犠牲にして第三者の利益を図ろうとするものであるから「許可なく他の事業所に雇用され，またはこれと類似する兼業行為のあったとき」（同条）に該当する。原告の就業規則上，従業員が懲戒解雇とされた場合には，退職金の全部又は一部は支給されないと定められているところ，退職後に在任中の懲戒解雇事由の存在が判明した場合であっても，原告の主力商品である自動接触角計に搭載されるソフトウエア，画像解析のノウハウ及びハード装置に関する技術情報を他社に漏洩することは，原告の経営の根幹を揺るがすものでその影響は甚大であって，被告乙Ｂ及び被告乙Ａには，退職金不支給となってもやむを得ない程度の非違行為があったといえるから，両被告は，原告に対し，受領した退職金を不当利得として返還すべき義務がある。
（被告乙Ｂ及び被告乙Ａ）
原告各製品と被告各製品との間には，製品設計を模倣したと評されるような類似性はない。また，原告各製品のハード面やソフト面は，これらを販売することにより公知となっている情報であるから，そもそも秘密情報に該当せず，仮に被告ニックがその情報を模倣しても秘密情報の使用には当たらないから，原告の非違行為に関する主張は失当である。仮に被告旧バージョンの一部が原告プログラムの著作権を侵害するものであるとしても，本件は，被告乙Ａが原告勤務中に修得した一般的知見を応用したものに過ぎないといえるかどうかの限界事例であるから，被告乙Ａに過失を認めることはできないし，過去の勤務に対する賃金の後払いの性質を有する退職金を取り上げてしまうほどの違法性があるともいえない。
したがって，被告乙Ｂ及び被告乙Ａが，受領した退職金を原告に返還すべき義務はない。
争点７（原告のＢ事件に係る訴訟提起が被告ニック及び被告あすみ技研に対する不法行為を構成するか否か）について
（被告ニック及び被告あすみ技研）
原告のＢ事件に係る訴えの提起は，次のとおり，事実的，法律的根拠を欠くものであり，原告はそのことを知り，又は通常人であれば容易にそのことを知り得たにもかかわらず，この訴えを提起したことを原告のホームページで公開することにより，被告製品の信用を毀損して被告ニックの取引を妨害し，顧客や被告あすみ技研に被告製品を買い控えさせようとして，あえてこれを提起したものであるから，被告ニック及び被告あすみ技研に対する不法行為を構成する。
ア原告がＢ事件の訴え提起に先立ち被告ニックを相手方として申し立てた仮処分申立事件（当裁判所平成２２年（ヨ）第２２０４６号，以下「本件仮処分申立事件」という。）において，被告ニックは，原告に対し，原告が権利侵害の疑いのある部分として特定した被告新バージョンの２６個のプログラム（関数部分）の全てについて，ソースコードを開示し，原告が，これを検討した上で平成２３年１月１３日に被告新バージョンが原告の著作権を侵害するものではないことを前提とする和解案を提示したことからすれば，原告は，被告新バージョンが原告の著作権を侵害しないと判断していたことは明らかである。


イ原告プログラムと被告新バージョンの各アルゴリズムには類似点があるが，原告のアルゴリズムは，公知の接触角計測技術に公知の画像処理技術を応用した場合に当然に採用される手順に過ぎないから，そもそも営業秘密性がなく，仮にこれが営業秘密に当たるとしても，被告ニックは従業員が保有する技術を適用する結果である手法か技術上の合理化の観点から当然に採用される部類に属する手法の使用をするものであるから，被告ニックによる不正使用はない。また，原告プログラムと被告新バージョンの各ソースコードは，機能における類似性があるに過ぎず，この機能は，接触角計測技術に画像処理技術を応用した場合に当然に採用されるものであるから，営業秘密性はなく，被告ニックによる不正使用や被告あすみ技研に対する不正開示もない。このように，原告の営業秘密の不正使用等に係る訴えは根拠を欠くが，原告は，被告ニックの新バージョンのソースコードの開示を受けていたから，このことを認識し，又は容易にそれを知ることができた。
ウ原告は，被告新バージョンに関し，不法行為や不当利得等に基づき請求するが，著作権侵害や不正競争防止法違反が成り立たない以上，これらについても事実上，法律上の根拠を欠く。
（原告）
原告のＢ事件に係る訴えの提起は，次のとおり，事実的，法律的根拠を欠くものではなく，原告がそのような認識をしていなかったのみならず，通常人も容易にそのことを知り得たとはいえないから，原告の上記訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものであるとはいえない。ア原告プログラムと被告新バージョンの各ソースコードは，プログラムのブロック構造や，詳細なステップ等について，表現の類似性が認められるから，著作権侵害に係る部分の訴えが事実的，法律的根拠を欠くものであるとはいえない。また，前記（原告）エに記載の諸事情からすると，被告あすみ技研が原告プログラムや原告アルゴリズムの詳細について被告ニックから開示を受けている可能性は極めて高い。そして，被告ニックは，被告旧バージョンが原告プログラムに依拠して作成されたものであることは認め，かつ，原告の被告旧バージョンについての提訴には反訴を提起したりしていないから，被告旧バージョンについては著作権侵害のおそれがあることを自認しているといえるが，そうだとすれば，原告が，被告ニック及び被告あすみ技研に対し，被告旧バージョンに強く依拠している被告新バージョンに関して差止等の請求をすることが，事実的，法律的根拠を欠くとはいえない。なお，本件仮処分申立事件において，原告は，和解するための取引材料の一つとして開示された被告新バージョンのソースコードを検討したに過ぎず，被告新バージョンが原告の著作権を侵害しないと判断していたわけではない。
イ接触角測定のための画像解析アルゴリズムには無数のバリエーションがあり，方法論が確立しているわけではないが，そうした状況下で被告ニック自身が原告と同一のアルゴリズムを使用している事実を認めているのであるから，営業秘密の不正使用に関し，被告ニックに対して原告が訴訟を提起したことが，事実的，法律的根拠を欠くとはいえない。ウ不法行為等の請求についても，上記ア，イからすれば，事実上，法律上の根拠を欠くものとはいえない。
争点８（本件各告知行為が虚偽の事実の告知又は流布に当たるか否か）に
ついて
（被告ニック及び被告あすみ技研）
ア被告ニックについて
原告は，本件告知１において，著作権侵害の対象が被告旧バージョンか被告新バージョンかを故意に区別していないため，本件告知１は被告新バージョンについても提訴したことを公衆に告知するものであるが，当時，原告は，被告新バージョンに係る訴えを提起していなかったから，本件告知１は，被告新バージョンについても著作権法違反及び不正競争防止法違反で提訴したと誤信させるものである。したがって，本件告知１は，虚偽事実の告知，流布に当たる。
本件告知文書Ａは，被告新バージョンについても著作権法違反及び不正競争防止法違反で提訴したと誤信させるものであるから，原告が被告ニックの取引先に本件告知文書Ａを送付した行為は，虚偽事実の告知，流布に当たる。
本件告知文書Ｂは，その送付を受けた販売代理店が扱う被告各製品は被告新バージョンを搭載したものであり，被告新バージョンは著作権法違反及び不正競争防止法違反に該当する，又はそのおそれがあると誤信させるものであるから，原告が，販売代理店に本件告知文書Ｂを送付した行為は，虚偽事実の告知，流布に当たる。
イ被告ニック及び被告あすみ技研について
原告は，Ｂ事件に係る訴えを提起された被告ニック及び被告あすみ技研には，相当程度の侵害の疑いがあるとの事実が存しないのに，本件告知２により暗にそれがあるかのような情報伝達を意図して行っているから，本件告知２は，虚偽事実を公衆に向けて告知するものといえる。
（原告）
ア被告ニックについて
本件告知１により原告ホームページに掲載された文言を社会通念に照らして解釈する限り，原告が，被告ニックの販売する製品について，著作権法違反及び不正競争防止法違反を原因として訴訟を提起したとの事実しか読み取れず，何ら虚偽の事実の記載はないから，本件告知１は，虚偽事実の告知，流布には当たらない。
同様に，原告が，本件告知文書Ａを被告ニックの取引先に送付した行為も，虚偽事実の告知，流布には当たらない。
本件告知文書Ｂは，本件告知文書Ａと同様の文体で提訴の事実を伝えた上，原告がその取引先に対して今後も今までどおりの良好な関係を継続してほしい旨を記載したものに過ぎず，虚偽事項の記載は存在しないから，これを送付した行為は虚偽事実の告知，流布には当たらない。
イ被告ニック及び被告あすみ技研について
本件告知２により原告ホームページに掲載された文言には何らの虚偽も含まれていないから，本件告知２は，虚偽事実の告知，流布には当たらない。
第３当裁判所の判断
１争点１（原告接触角計算（液滴法）プログラムが著作物性を有するか否か）
について
前記前提事実，証拠（甲７，２７，３８）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実を認めることができる。
ア原告プログラムで用いられているＶＢでプログラミングを行う際，変数，引数，関数及び定数などの名称は作成者が自由に決めることができ，名称の如何によりコンパイル後のオブジェクトコードに差異は生じないから，異なる名称を付した場合であっても，電子計算機に対して同様の指令を行うことができる。また，同様の処理をサブルーティン化するかどうかを選択することができるほか，変数を配列化したり，変数の参照をパラメータや関数としたりすることが可能であるし，繰り返し処理を行う場合のループ文の種類は「For～Next」，「Do   ～Loop」等複数あり，条件判断を行う場合にも「If」文や「SelectCase」文により行うことができ，どのような関数を用いるかを選択することができるなど，同一内容の指令についてのソースコードの記載の仕方や順序には，一定の制約の下で，ある程度の多様性がある。


イ原告接触角計算（液滴法）プログラムは，θ／２法や接線法により液滴の接触角を計測するため，固体試料上に作成した液滴を水平方向から撮影した画像を解析し，端点，頂点，円弧状の左右３点の座標を求め接触角を自動計測する機能を有するものであり，そのソースコードは合計２５２５行で構成されている。そのうち本件対象部分は，ソースコードが合計２０５５行に及び，合計６５個程度のブロックからなる（なお，【別添２３-２】の原告のプログラムの「Ｆ３」ブロックは，「アスペクト比等算出」と記載されたブロックがこれに当たるものと認める。）。ウ原告接触角計算（液滴法）プログラムの構造は，概ね原告ツリー図のとおりであり，本件対象部分のソースコードの記載内容は，ソースコード対照表１の「ＦＡＭＡＳソース（元のソースコードそのまま）」欄に記載のとおりであるが，ないしの各プログラムはサブルーティンとして括り出されているほか，前記アのような多様性のある中から種々の選択がされた結果，作成されたものである。
エ●（省略）●これを行うものとして記載されている。このような処理を行うためのソースコードの記載方法としては，「接触角計算メイン」プログラムが，まず，θ／２法による接触角計算を行うプログラムや接線法による接触角計算を行うプログラムを呼び出し，次いで，これらがそれぞれ「閾値自動計算」や「    液滴検出」等のプログラムを呼び出すように記載するなど，他の複数の記載方法を採用することが可能である。上記認定の事実によれば，θ／２法や接線法により液滴の接触角を計測するという原告プログラムの目的のためには，名称や関数等の定義や関数等の種類や内容，変数等への値の引渡しの方法，サブルーティン化の有無やステップ記載の順序等において多様な記載方法があるところ，原告接触角計算（液滴法）プログラムのソースコードは，上記の目的を達成するために工夫を凝らして２０００行を超える分量で作成されたものであると認められる。そうすると，原告接触角計算（液滴法）プログラムは，全体として創作性を有するものということができるから，プログラムの著作物であると認められる。
被告ニックらは，θ／２法や接線法による接触角計算を行うためには，先に閾値計算関数等を先に実行する必要があるから，前記エに記載したような別の記載方法を採用することはできないとか，このようなプログラムの構造の問題はアイデアや解法の問題に過ぎないなどと主張する。しかしながら，上記記載方法を採用した場合であっても，例えば，「接触角計算メイン」プログラムに呼び出されたθ／２法による接触角計算を行うプログラムにおいて，まず，「閾値自動計算」等のプログラムを「Call」文等で呼び出し，これらにより必要なデータを取得した上で，θ／２法による接触角計算を行うことは可能であると考えられるから，上記記載方法を採用することができないとはいえない。また，閾値を求め，液滴を検出し，端点を検出等した後にθ／２法等による接触角計算を行うといった接触角計算のために必要な処理の流れに関する思想はアイデアないし解法であるというべきであるとしても，これを実現するためのプログラム（ソースコード）の具体的な記載において，別の記載方法を採用する，すなわち表現方法に選択の余地があるということは，まさに表現の幅の問題であって，これがアイデアや解法の問題であるということはできない。被告ニックらの上記主張は，採用することができない。
２争点２（被告旧接触角計算（液滴法）プログラムは原告接触角計算（液滴法）プログラムを複製又は翻案したものであるか否か）について前記前提事実，証拠（甲７，２７，３８）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実を認めることができる。
ア被告旧接触角計算（液滴法）プログラムのソースコードを，θ／２法及び接線法による接触角計算のための主要な部分である本件対象部分について原告接触角計算（液滴法）プログラムのソースコードと対比すると，それぞれの番号ないしのプログラムが，ほぼ同様の機能を有するものとして１対１に対応し，各プログラム内のブロック（ソースコード対照表１における「Ｆ１」，「Ｉ１」など）が機能的にも順番的にも，ほぼ１対１に対応している。
イ被告旧接触角計算（液滴法）プログラムの本件対象部分のソースコードは１３２０行に及ぶが，●（省略）●次いで，θ／２法による接触角計算を行う場合には「接触角計算」プログラムを「Call」文で呼び出してこれを行い，接線法による接触角計算を行う場合には「接線法用表面検出」プログラムを「Call」文で呼び出した後に「接触角計算」プログラムを「Call」文で呼び出して「接線法計算」プログラムによりこれを行うものとして記載されている。
ウ被告旧接触角計算（液滴法）プログラムの本件対象部分に対応する部分のソースコードの約４４％（ソースコード対照表１の黄色部分）が原告接触角計算（液滴法）プログラムにおける   それと完全に一致し，約４２％（ソースコード対照表１のオレンジ色部分）が変数，関数又は定数の名称の相違，引数が付加されているなど引数の数の相違，変数が配列化されているか否か，配列の参照が関数化されているか否か，条件判断に用いられているのが「If」文か「SelectCase」文かといった相違がある。また，各行の記載の順序は，同一か類似する部分が非常に多い。例えば，ソースコード対照表１の【別添１０－２】（「針先検出」プログラム）について見ると，引数や変数の名称１８個のうち１３個は全く同一であり，被告旧接触角計算（液滴法）プログラムにおいて加えられた引数１個（device_numAsLong）以外は類似し，定義の順番も似通っているなど，引数や変数の名称や定義の順番において同一又は類似する点が多い上，原告のプログラムでは，変数定義ブロック「Ｆ２」において，ループカウンタ「i」のデータ型が「Long」型で指定されているが，ループを用いる針先座標検出ブロック「Ｆ４」ではループ回数の最大値が小さいため，メモリー効率を考慮すると「Integer」型を利用するのがむしろ通常であるのに，被告のプログラムでも同様となっている。また，針先座標検出ブロック（Ｆ４及びＩ４）において，「If」文，「SelectCase」文，「For～Next」文，「Do   ～Loop」文などの内容や順序が同一又は酷似しているほか，「Do～Loop」文内の「For   ～Next」文や「If」文の内容や順序も同一又は酷似している。さらに，上記ブロックにおける●（省略）●被告旧接触角計算（液滴法）プログラムにおいてもこれと全く同様に割り振られている。


エ被告旧バージョンは，原告プログラムの主たる担当者であった被告乙Ａが中心となって，同被告の原告退職後の平成２１年９月頃から同年１０月２０日までの間に，原告プログラムを参考にして作成し（ｉ２ｗｉｎｖｅｒ１．０．０），同月２６日以降には販売が開始され，その後，改良版（ｖｅｒ１．１．０及びｖｅｒ１．２．０）が作成された。上記認定の事実によれば，被告旧バージョン中，被告旧接触角計算（液滴法）プログラムの本件対象部分に対応する部分は，ソースコードの記載の大半において，記載内容や記載の順序が非常に類似して実質的に同一性を有するものであるところ，これは，原告接触角計算（液滴法）プログラムの本件対象部分に依拠して被告乙Ａが主に担当して作成したものであること，そして，上記実質的同一性を有する部分には個性が表出された創作性を有する箇所が含まれることが認められる。そうであるから，被告旧接触角計算（液滴法）プログラムの本件対象部分に対応する部分は，原告接触角計算（液滴法）プログラムを複製又は翻案したものと認められる。被告ニックらは，ソースコード対照表１の黄色部分は単語レベルの類似性があるに過ぎず，オレンジ色部分は機能が同一であるだけで表現上の類似性はないとか，●（省略）●などと主張する。しかしながら，被告ニックらの上記指摘部分は，作成者が自由に決定することができる部分，すなわち作成者の個性が表出される部分においても不自然に一致しているのであって，このように，実質的同一性を有する部分に創作性を有する箇所が含まれると認められるから，被告ニックらの上記主張は，採用することができない。また，被告ニックらは，被告乙Ａは自らの脳裏に蓄積した画像処理技術やプログラミング技術に基づき被告旧バージョンを作成したのであり，原告プログラムに依拠して作成したのではないと主張するが，原告プログラムを参考にしたことに争いはない上，実質的同一性を有するのが本件対象部分の大半に及んでいるのであるから，このことに照らすならば，被告ニックらの上記主張は，採用することができない。
なお，被告ニックらは，被告旧バージョンの開発は平成２１年１２月２４日まで行い，同日に販売を開始したと主張するが，証拠（甲５）によれば被告ニックのホームページには同年１０月２０日に被告旧バージョンを搭載した被告製品１及び２の販売を開始した趣旨の記載がされていたと認められることとそぐわないから，これを採用することができない。３争点３（被告新接触角計算（液滴法）プログラムが原告接触角計算（液滴法）プログラムを翻案したものであるか否か）について
これまで認定した事実に，証拠（乙１４，２０）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実を認めることができる。
アソースコード対照表２に基づき原告接触角計算（液滴法）プログラムと被告新接触角計算（液滴法）プログラムのソースコードの構成を対比すると，ブロックごとには概ね１対１の対応関係が見られる。●（省略）●変数や引数の名称が多少異なるものの，関数の表現や内容等は同一である。イ原告接触角計算（液滴法）プログラムは，前記１エのとおりの記載がされているが，被告新接触角計算（液滴法）プログラムは，●（省略）●θ／２   法によ   る接触   角計算   を行う   場合に   は「     接触角   計算（s_calc_ca_sd）」を呼び出してこれを行うものとされているほか，サブルーティン化のやり方が異なるなど，プログラムのソースコードの記載の方法がかなり異なっている。のみならず，上記アの点を除くと，ソースコードの記載の内容，順序等もかなり異なっている。
上記認定によれば，原告接触角計算（液滴法）プログラムと被告新接触角計算（液滴法）プログラムとでは，ソースコードの記載の方法，内容及び順序等がかなり異なり，ソースコードの記載が類似する部分は，いずれも十数行と比較的短く，単純な計算を行う３箇所に限定されるから，両者のソースコードの記載に実質的同一性があると認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
原告は，両者のプログラムの構造ないし枠組みが類似するとか，表現の基本的な筋に変更がないとか，各ブロックが１対１に対応するなどと主張するが，これは概括的な処理の流れである解法の類似性を述べるものに過ぎず，直ちに両者の表現自体の同一性を根拠付けるものとはいえない。また，原告は，被告新接触角計算（液滴法）プログラムは，原告接触角計算（液滴法）プログラムと対比すれば，表現の軽微な変更，一部処理（記述）の単純な削除，基本的な筋を変えることがない処理（記述）の付加，既存処理（記述）の並べ替え，既存処理（記述）の外出又は処理（記述）の退歩のいずれかの修正を行い，原告接触角計算（液滴法）プログラムの筋，仕組みには変更を加えず，各表現のまとまりごとに書き換えを行って，表現を変更しているに過ぎないなどと主張するが，どの部分が上記のいずれに当たるのかを具体的に明らかにしない。原告の主張は，たやすく採用し難い。したがって，その余の点につき検討するまでもなく，被告新接触角計算（液滴法）プログラムが原告接触角計算（液滴法）プログラムを翻案したものであるとは認められない。
４争点４（被告乙Ａが原告の営業秘密を不正に開示し，被告ニック及び被告あすみ技研がこれを不正取得したか否か）について
前記前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。
ア原告は，平成１０年１２月から自動接触角計に搭載するプログラムの開発を開始し，平成１２年１０月６日には液滴法による接触角測定機能を有する「ＦＡＭＡＳ   ｖｅｒ１．０．０．０」を完成させ   ，自動接触角計「ＣＡ－Ｖ」に搭載して販売を開始した。原告は，その後も表面自由エネルギー計算機能，拡張収縮法，滑落法，懸滴法等による接触角測定機能を追加する等プログラムの改良を続け，平成１５年６月６日までに，原告製品１及び２の先行機種である「ＤＭ－５００」及び「ＤＭ－３００」の販売を開始し，平成２０年５月２８日には「ＦＡＭＡＳｖｅｒ２．５．０．０」にバージョンアップして原告製品３に対応するようになり，その後，他の機器に対応するため等の多少の改良を経て，平成２１年７月９日に原告プログラムを完成させた。
（甲１１，乙９）


イ原告プログラムの旧バージョンは，原告の研究開発部の共有フォルダ「ＲａｎｄＤ＿ＨＤＤ」内や開発担当者のパソコン内に保管されていたが，平成２０年８月頃までは上記共有フォルダ内に保管されている原告プログラムの旧バージョンのソースコードへのアクセス権者は研究開発部の従業員に限定されておらず，社外の者が立ち入る原告社屋内のショールームに設置したパソコンからであっても，「ｇｕｅｓｔ」アカウント（パスワードも「ｇｕｅｓｔ」）を用いることで，誰でも上記ソースコードへのアクセスが可能な状態にあった。同月頃から後は，上記共有フォルダ内に保管された上記ソースコードに研究開発部の従業員以外の者がアクセスすることができないような制限（以下「本件アクセス制限」という。）がされたが，接続ログが保存されるのは最新の数十件程度であった。また，開発担当者のパソコン内での保管については，それらのパソコンにパスワードの設定はされていたが，それ以上に格別の指示がされたことはなかった。（甲２０，２１，２２の１及び２，２３ないし２６，３９，４０，乙９）ウ原告アルゴリズムの内容は，原告プログラムのソースコードとして表現されているほか，表紙に「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」，各ページの上部に「【社外秘】」とそれぞれ表示された本件ハンドブックにも記載されていたが，本件ハンドブックは，営業担当者向けに原告プログラムの概念から機能概要までをまとめたもので，原告の製品の取扱説明書に記載されて公開された事項も記載されていた。また，画像処理パラメータを公開して試料に合わせた最適な画像処理を顧客側が見つけていく方法が採用された旨が記載されていたが，本件ハンドブックの記載において，どの部分が秘密事項に当たり，どの部分が当たらないのかについて具体的に特定はされていなかった。
（甲１２）
上記認定の事実によれば，原告プログラムの旧バージョン（ｖｅｒ１．０．０．０）が開発されてから８年弱もの間，共有フォルダ内に保管されたソースコードに対するアクセス権者の限定がなく，本件アクセス制限がなされる前の平成２０年５月２８日に原告製品３に対応した時点においても，原告プログラムとほぼ同内容を具備するに至っていたと考えられる原告プログラムの旧バージョン（ｖｅｒ２．５．０．０）には「ｇｕｅｓｔ」アカウントを用いるなどして誰でもアクセスすることができ，また，その後も開発担当者のパソコン内での保管に格別の指示がされなかったというのであるから，原告プログラム及びそれに記述された原告アルゴリズムが秘密として管理されていたとは認め難い。また，原告アルゴリズムについては，本件ハンドブックにおいて，どの部分が秘密であるかを具体的に特定しない態様で記載されていたことなどからして，営業担当者が，営業活動に際して，本件ハンドブックのどの部分の記載内容が秘密であるかを認識することが困難であったと考えられるのであって，このことからしても，秘密として管理されていたと認めることはできない。
このように，原告プログラム及び原告アルゴリズムは，いずれも，不正競争防止法２条６項が定める営業秘密に該当すると認めるに足りない。また，被告乙Ａが原告プログラムに関するデータをコピーするなどして原告から持ち出し，被告ニックに開示したと認めるに足りる証拠はなく，かえって，平成２０年８月頃までは原告プログラムの旧バージョンへのアクセスが容易であったことからすれば，いずれかの時期において上記データが持ち出されたことがあるとしても，それが被告乙Ａ以外の者の仕業である可能性を否定することができない。
したがって，原告プログラム及び原告アルゴリズムが営業秘密に当たると認めるに足りず，被告乙Ａが原告プログラムのデータを被告ニックに開示したとも認められないから，その余の点につき検討するまでもなく，不正競争防止法に基づく原告の請求は理由がない。
また，そうであるから，原告プログラム及び原告アルゴリズムが本件各誓約書にいう秘密情報に当たるとは即断することができないし，被告乙Ａが原告プログラムのデータを持ち出したとも認められないから，債務不履行を理由とする原告の請求も理由がない。
５争点５（原告の受けた損害の額）について
そこで，被告旧接触角計算（液滴法）プログラムに係る原告の受けた損害についてみる。
著作権法１１４条１項に基づく損害について
ア前記前提事実，証拠（甲５０，６１，乙２９の１ないし３）及び弁論の全趣旨を総合すれば，被告ニックは，別紙「被告製品（旧バージョン）販売実績」に記載のとおり，●（省略）●販売したが，被告製品１のうちの１台（番号４）は，原告が，被告各製品を調査するために，埼玉医科大学に依頼して購入したものであったこと，被告製品１に対応するのは原告製品１，被告製品３及び６に対応するのは原告製品２であること，原告プログラムは，原告各製品等の専用のハードウエアを作動させるためのソフトウエアであり，原告が，新規顧客に対して原告プログラムのみを販売することはないところ，上記ソフトウエアを単体で購入したのは，原告にとって新規顧客であったこと，被告旧バージョンも被告各製品を作動させるための専用のソフトウエアであることを認めることができる。
これらの事実によれば，被告ニックの上記販売分のうち，被告旧バージョンのソフトウエアのみの１本と被告製品１のうち１台（番号４）については，原告がこれらに対応する製品を販売することができないとする事情があるものと認めるのが相当であり，結局，被告ニックの被告旧バージョンによる原告プログラムの著作権侵害がなければ，原告は，被告が販売した製品●（省略）●を販売することができたと認められる。原告は，ソフトウエアのみを販売した場合も，原告が販売する自動接触角計の販売機会が奪われていると主張するが，原告プログラム及び被告旧バージョンが，それぞれ専用のハードウエアを作動させるためのソフトウエアであることからすると，原告が上記新規顧客に対し原告プログラムをソフトウエア単体で販売することはなかったというべきであるし，この新規顧客は自動接触角計を有していたものと考えられるから，原告が自動接触角計を販売することはできなかったと解される。原告の上記主張は，採用することができない。
被告ニックらは，被告製品３に対応する原告の製品は，「ＤＭ－ＣＥ１」であると主張し，証拠（乙３２，３３）を援用して，現にこれを独立行政法人産業技術総合研究所に対してこれを販売しているとするが，証拠（乙２９の１及び２）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，上記製品を海外向けのみに販売して，日本国内では販売せず，上記独立行政法人に対しては公益目的の研究開発支援の趣旨で特別に上記製品を提供したものであると認められるから，被告ニックらの上記主張は，採用することができない。なお，被告ニックらは，別紙「被告製品（旧バージョン）販売実績」の番号２及び５についても，これらの購入者が被告製品３の代わりに原告の製品を購入することはあり得なかったと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
イ●（省略）●


ウもっとも，被告ニックらによる著作権侵害が認められるのは，原告製品１及び２に搭載されている原告プログラムのうちの本件対象部分に限定されるというべきであるから，原告が受けた損害も同部分に限定される。証拠（甲６６の１５）及び弁論の全趣旨によれば，原告が平成２２年３月頃に顧客に販売した原告製品２の販売価格●（省略）●販売先等によりこの比率に多少の増減があることを考慮すると，原告プログラムの原告製品２に対する寄与度は３０％と認めるのが相当である。また，前記前提事実，証拠（甲９，２７，４３）及び弁論の全趣旨を総合すれば，原告プログラムは１７万０６７２行からなるところ，うち２５２５行を占める原告接触角計算（液滴法）プログラム，とりわけ本件対象部分（２０５５行）は，行数の占める割合が低いものの，接触角の計測や計算を自動的に実行するプログラムであって，原告プログラムの中枢をなす重要なプログラムであると認められるから，本件対象部分の原告プログラムに対する寄与度は７０％と認めるのが相当である。そうすると，原告製品２において原告プログラムの本件対象部分が寄与
する１台当たりの利益額は，●（省略）●
さらに，証拠（甲５０，６１）及び弁論の全趣旨によれば，原告製品１に搭載されている動的接触角の測定なども可能な原告プログラムは，原告製品２に搭載されているベーシック版よりも上級のものであり，原告製品１にはハードウエアの点でもシングルディスペンサシステムが付属するなどしている原告製品２の上級品であること，一方，被告ニックらによる著作権侵害が認められる原告接触角計算（液滴法）プログラムの本件対象部分は，上記ベーシック版に含まれることが認められるから，原告製品１において原告接触角計算（液滴法）プログラムの●（省略）●エ被告ニックらは，競合他社が存在するなどと主張するが，競合他社の存在が，被告ニックの譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を原告が販売することができないとする事情に当たることについての的確な主張立証はなく，かえって，証拠（甲４２，４３）によれば，日本国内で販売されている他の接触角計では接線法が採用されていないなど，機能等が異なることがうかがわれるから，原告や被告ニックの製品以外の製品が販売されていることが上記事情に該当するとは認めるに足りないというべきである。
調査費用について
前記前提事実及び証拠（甲６２，６３）を総合すれば，原告は，平成２２年３月頃，被告旧バージョンが原告プログラムの著作権を侵害しているのではないかどうかを調査するために，埼玉医科大学に依頼して，同医大に送金した２５０万円を用いて被告製品１を１６８万円（税込み）で購入したことが認められる。しかしながら，上記調査のためには，被告旧バージョンのソフトウエアを購入すれば足りると考えられるのであって，前記前提事実によれば，被告ニックは，被告旧バージョンのソフトウエアのみを１７万４０００円（税込み１８万２７００円）で販売したことがあるところ，原告が，被告旧バージョンのみならずこれを搭載した被告製品１までをも購入する必要があったことについてはこれを認めるに足りる立証がない。そうであるから，原告が受けた損害は，被告旧バージョンのソフトウエアのみの代金相当額にとどまると解すべきであり，他に適切な証拠がないことに照らすと，その額は１８万２７００円と認めるのが相当である。
弁護士費用について
また，本件事案の難易，請求額及び認容額等の諸般の事情を考慮すると，被告の侵害行為と相当因果関係に立つ弁護士費用相当損害金は，１７万円と認めるのが相当である。
６争点６（被告乙Ｂ及び被告乙Ａが受領した退職金を原告に返還すべき義務があるか否か）について
被告乙Ｂが，Ｃ及び被告乙Ａと共謀して，原告退職後に原告の自動接触角計製造に関する技術を盗用して商品を発売することを計画し，資料を持ち出したことや，被告乙Ａと共謀して原告プログラムのデータを不正に取得するように計画したこと，原告在籍中に原告従業員のＤに被告ニックへの転職の勧誘をしたことを認めるに足りる証拠はない。
また，被告乙Ａが原告プログラムのデータを被告ニックに開示したと認めるに足りないのは，前述のとおりである。
したがって，不当利得を理由とする原告の退職金の返還請求は，その前提を欠くものであって，理由がない。
７争点７（原告のＢ事件に係る訴訟提起が被告ニック及び被告あすみ技研に対する不法行為を構成するか否か）について
前記前提事実，証拠（乙４ないし８，１８の１及び２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実を認めることができる。
ア原告は，本件仮処分申立事件の係属中の平成２２年１１月下旬頃までに，被告ニックから，被告旧接触角計算（液滴法）プログラムのうち別紙「ソースコード行数」に記載されたプログラムのうち番号ないしを除いたもののソースコード及び被告新接触角計算（液滴法）プログラムのうちこれらに対応する部分の開示を受けた。
イ原告は，平成２３年１月１３日，被告ニックが原告プログラムを複製又は翻案して被告旧バージョンを製造，販売したことや，被告乙Ａが原告プログラムのソースコード等を返還せずに被告ニックのために使用したことを認めて被告ニックらが謝罪し，被告旧バージョンの製造，販売の中止や記録媒体の廃棄等をすること，被告ニックらが損害賠償として一定額を支払うこと，原告は，被告旧バージョンを搭載した製品の製造，販売をしない限り，被告新バージョンを搭載した製品を製造，販売することを認めること，和解内容を秘密とするが，和解が成立した旨やその概要等を記載した書面を交付したりホームページに公開したりすることは可能とすることなどを骨子とする和解条項案を提示したが，和解の成立には至らず，原告は，その後，本件仮処分申立事件の申立てを取り下げた。ウ原告は，平成２３年１１月１５日，被告旧バージョンに関するＡ事件に係る訴えを提起し，平成２４年９月３日，被告新バージョンに関するＢ事件に係る訴えを提起した。


そこで検討するに，被告新接触角計算（液滴法）プログラムが原告接触角計算（液滴法）プログラムの複製や翻案に当たると認められないことは，前記認定のとおりであるところ，上記認定の事実の下においても，原告がこのことを認識していたとは認め難いし，被告旧接触角計算（液滴法）プログラムが原告プログラムの複製又は翻案に当たると認められることに加え，その改良版である被告新接触角計算（液滴法）プログラムの一部には，変数や引数の名称が多少異なるが関数の表現や内容等は同一である部分もあることなどからすると，通常人であれば容易にそのことを知り得たとも認め難い。また，原告プログラムや原告アルゴリズムが不正競争防止法上の営業秘密に当たるとは認められないことは前述のとおりであるとしても，同法の定める要件を具備するかはともかくとして，販売する製品に搭載するプログラムやそのアルゴリズムを秘密として取り扱うことは通常あり得べきことであるし，原告においても，原告アルゴリズムを記載した本件ハンドブックを社外秘扱いとする旨明示したり，平成２０年８月頃以降は原告プログラムへのアクセスを制限したりするなど，一定の管理を行っていたことが認められるから，原告が営業秘密に当たらないと認識していたとか，通常人であれば容易にそのことを知り得たなどとは認め難い。
被告ニックらは，原告が，本件仮処分申立事件の審理中に被告新バージョンのソースコードの開示を受けて，被告新バージョンが原告の著作権を侵害しないことを前提とする和解案を提示したから，原告は，被告新バージョンが原告の著作権を侵害しないことを認識していたと主張する。原告が，被告新バージョンのソースコードの一部の開示を受け，その上で和解案の提示をしたのは前記認定のとおりであるが，被告新バージョンに係る提案内容は，条件付きで被告新バージョンを搭載した製品の製造，販売を認めるというものに過ぎないから，被告新バージョンが原告の著作権を侵害しないことを前提するものであるとはたやすく断じ難い。被告ニックらの上記主張は，採用することができない。
８争点８（本件各告知行為が虚偽の事実の告知又は流布に当たるか否か）につ
いて
本件告知１及び本件告知文書Ａについて
本件告知１及び本件告知文書Ａにおいて原告が記載した内容は，平成２３年１１月１５日に被告ニックが製造，販売した接触角計に関して当裁判所に著作権法違反及び不正競争防止法違反で提訴したという事実を摘示するものであるところ，原告が上記年月日に被告旧バージョンに関するＡ事件に係る訴えを当裁判所に提起したことは真実であるし，「製造販売した」とあることからしても，上記事実をもって，被告新バージョンについても提訴したことを公衆等に告知するものであるとはいえず，原告が公衆にその旨誤信させることを意図したと認めるに足りる証拠もない。
本件告知文書Ｂについて
本件告知文書Ｂの記載内容は，被告ニックが過去に製造，販売した接触角計に関し提訴したことについて事実関係の確認等を求めるものであるに過ぎず，被告新バージョンが著作権法違反等に該当する，又はそのおそれがあるとの誤信を生じさせるものとは認められない。
本件告知２について
本件告知２において原告が記載した内容は，原告が平成２４年９月４日に被告ニックが現在製造，販売している接触角計に関して被告ニックらを提訴したとの事実を摘示するものであるところ，原告が同月３日に被告新バージョンに関するＢ事件に係る訴えを当裁判所に提起したことは真実であり，日付に誤りはあるが，この点が被告ニックらの信用を毀損するものであるとはいえないし，原告のＢ事件に係る訴えの提起が不法行為を構成するものでないことは前述のとおりであるから，原告が相当程度の侵害の疑いもないのに暗にそれがあるかのような情報伝達を意図して行ったなどとも認められない。９以上のとおりであって，Ａ事件の原告の請求は，被告旧バージョンの著作権侵害に係る損害賠償として，被告ニック及び被告乙Ａに対し，１９０万１２５８円及びこれに対する平成２３年１２月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がなく，Ｂ事件の原告の請求はいずれも理由がなく，Ｃ事件の被告ニック及び被告あすみ技研の請求はいずれも理由がない。
よって，上記の限度で原告の請求を認容し，原告のその余の請求並びに被告ニック及び被告あすみ技研の反訴請求は失当として棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高      野      輝      久裁判官          三      井      大      有裁判官志賀勝は，転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官          高      野      輝      久
別紙
被告プログラム目録
１名称    ｉ２ｗｉｎｖｅｒ１．０．０，ｖｅｒ１．１．０及びｖｅｒ１．２．０被告ニックにより，平成２１年９月頃より平成２１年１０月２０日までの間に開発され，平成２１年１０月２６日以降に販売開始された，自動接触角計（ぬれ性評価装置）に搭載されたプログラムであって，液滴の接触角を自動で測定，解析することができる機能を有し，オペレーティングシステムＷｉｎｄｏｗｓＸＰ及びＷｉｎｄｏｗｓＶｉｓｔａを搭載したコンピュータで作動するもの及び
その改良版
２名称    ｉ２ｗｉｎｖｅｒ１．３．０
被告ニックにより上記１のプログラムを平成２２年８月ころに若干改変したプログラムであって，液滴の接触角を自動で測定，解析することができる機能を有し，オペレーティングシステムＷｉｎｄｏｗｓＸＰ，Ｗｉｎｄｏｗｓ    Ｖｉｓｔａ及びＷｉｎｄｏｗｓ７を搭載したコンピュータで作動するもの
３名称    ｉ２ｗｉｎｍｉｎｉ
被告ニックにより上記１のプログラムを平成２２年８月ころに若干改変したプログラムであって，液滴の接触角を自動で測定，解析することができる機能を有し，オペレーティングシステムＷｉｎｄｏｗｓＸＰ，Ｗｉｎｄｏｗｓ    Ｖｉｓｔａ及びＷｉｎｄｏｗｓ７を搭載したコンピュータで作動するもの
別紙
被告製品目録
１名      称ぬれ性評価装置（自動接触角計）
型式番号ＬＳＥ－Ａ１００


主文
１被告会社は，原告Ａに対し，１９０４万５４８８円及びこれに対する平成▲年▲月▲日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告会社は，原告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄに対し，それぞれ１５６１万６５１５円及びこれに対する平成▲年▲月▲日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを１０分し，その４を原告らの負担とし，その余は被告会社の負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告らは，原告Ａに対し，連帯して金５７８９万９５６６円及びこれに対する平成▲年▲月▲日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告らは，原告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄに対し，連帯してそれぞれ１９２９万９８５５円及びこれに対する平成▲年▲月▲日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は被告らの負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要
１原告らの請求
原告らは，被告会社に勤務していた亡Ｅ（以下「Ｅ」という。）の相続人（原告Ａは，その妻であり，原告Ｂらは，その子である。）であるところ，Ｅが平成▲年▲月▲日に自殺したことについて，Ｅの自殺は，Ｅが自殺前に連日，肉体的，心理的に負荷の高い長時間労働等をしたことによりうつ病（以下「本件うつ病」ともいう。）に罹患したことが原因であり，被告らには，Ｅに対する安全配慮義務に違反した過失があるなどと主張して，被告らに対し，被告会社については，Ｅに対する安全配慮義務違反による債務不履行又は民法７０９条及び７１５条に基づく不法行為による損害賠償請求として，被告Ｆについては，民法７０９条に基づく不法行為による損害賠償請求として，合計１億１５７９万９１３１円及びこれに対するＥの自殺の日である平成▲年▲月▲日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
２被告らの答弁
被告らは，Ｅがうつ病に罹患したこと，自殺と業務の相当因果関係，被告らの過失及び損害額について争い，過失相殺及び損益相殺を主張する。３前提事実（当事者間に争いがないか，後掲証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1)当事者等
ア原告ら
原告Ａは，Ｅの妻であり，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄは，Ｅの子である。
イＥ
Ｅは，昭和▲年▲月▲日に出生し，昭和５８年３月１日にＧ大学を卒業後，Ｈ金庫に就職した。平成１２年４月から本店営業部審査部審査課長として業務に就いていたが，平成１４年１０月１日，被告会社に入社し，平成▲年▲月▲日当時は，財務経理部長の地位にあった。
ウ被告ら
被告会社は，介護付き有料老人ホームの運営等を業とする株式会社であり，被告Ｆは，平成▲年▲月▲日当時，被告会社の代表取締役であった者である。
(2)Ｅの自殺等
Ｅは，平成▲年▲月▲日未明，前橋市＜以下略＞の群馬用水管理用道路上の車内において自殺を図り，一酸化炭素中毒により死亡した（以下「本件自殺」という。）。
(3)桐生労働基準監督署長による遺族補償年金等の支給決定及び支給ア原告Ａは，Ｅが自殺したのは，業務を原因とする災害であるとして，平成１７年１２月２８日，桐生労働基準監督署長（以下「本件署長」という。）に対し，遺族補償年金及び葬祭料の支給を請求した（甲９の５頁及び２２頁）。
イ本件署長は，平成１９年１月２９日付けで，本件自殺を業務災害と認め，上記アの請求に対して以下の内容の支給を決定した（甲９の２１頁及び２４頁）。
(ア)支払事由発生年月日    平成▲年▲月▲日
(イ)年金                    ３０６万１５２０円(ウ)特別年金                  ７６万５３８０円(エ)定額特別支給金                  ３００万円(オ)葬祭料                    ９３万７２００円ウ本件署長は，原告Ａに対し，平成▲年▲月▲日から平成２２年２月までの間，上記イの各支給のうち遺族補償年金及び葬祭料を次のとおり支給した。
(ア)遺族補償年金          ２４３６万６８５８円(イ)葬祭料                    ９３万７２００円
４争点
(1)Ｅが本件自殺当時うつ病に罹患していたと認められるか。(2)業務と本件自殺との間に相当因果関係が認められるか。(3)被告らの安全配慮義務違反（注意義務違反）の有無
(4)過失相殺
(5)損害額
５争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（Ｅが本件自殺当時うつ病に罹患していたと認められるか。）
について
（原告らの主張）
ア本件自殺に至るまでのＥの症状等について
Ｅは，平成１５年１２月ころから，疲れているのに就寝時に中途覚醒してそのまま眠れないことがあった。Ｅは，原告Ａに対し，不眠を訴え，睡眠薬を飲むかどうかの相談をしてきたことがあり，そのころから不眠が生じていた。Ｅは，以前は，原告ら妻子に対して理不尽な怒り方をすることはなかったが，何かに焦っていて非常に怒りやすくなっていた。また，Ｅは，従前は社交的で他人との接触も多かったが，人との接触を避けるようになった。
Ｅは，平成１６年７月から８月にかけて，端から見ていて容易に分かるまで表情が乏しくなった。また，Ｅは，同年７月，被告会社の東京支店に赴いた際，東京支店に着いたとたん疲労の表情をみせ，へたり込むようにして動けなくなったこともあった。


Ｅは，平成１６年８月１３日，盆迎えのため，被告会社を午後から休んだが，その際も，以前と異なり，親類とも話をほとんどせず，仕事のため途中で抜けた。Ｅは，同月１６日朝，自宅を出る前，原告Ａの方を何か言いたそうにずっと見ており，原告Ａは，ふだんと違う様子のＥであったことから，気になっていた。Ｅは，同日深夜に自宅に帰宅したが，疲弊した様子で全く口を開かなかった。
イ桐生労働基準監督署の判断について
本件署長は，３名の精神科医の合議に基づく医学的知見によれば，Ｅは，平成１６年６月ころから，心身の疲労，不安，不眠の症状が出現し，同年７月中旬ころからは，食欲減退，仕事の能率低下，緘黙などの精神運動抑制や，落ち着かず，無目的の歩行を繰り返す焦燥の強いうつ症状が認められるとし，これらの症状と経過を国際疾病分類（ＩＣＤ－１０）にあてはめると，Ｅは，平成１６年７月ころには，Ｆ３２．２「精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード」を発症したと認定した。ウ以上によれば，Ｅには，不眠の症状が出ていた上，感情の喪失，焦燥感等のうつ症状が出現していたのであり，Ｅが本件自殺までにうつ病等の精神疾患に罹患していたことは明らかである。
被告らは，Ｅと一緒に仕事をしていた者は，Ｅの異常を感じなかったと主張して，上記精神疾患の発症を否定するが，Ｅは，自己開示をすることが少ない性格であったのであるから，社内で，Ｅの症状が気付かれなかったとしても，Ｅの精神疾患の発症を否定する理由にはならない。
（被告らの主張）
ア本件自殺に至るまでのＥの症状等について
(ア)原告らが主張するＥの不眠の症状や，易怒性，焦燥感及び疲弊等については知らない。Ｅにそのような症状が出たことは一切ない。Ｅが，人との接触を避ける，表情が乏しかった旨の原告らの主張は争う。Ｅには異常なところは全くなく，そのような症状があったとは到底思えない。Ｅの同僚たちは，Ｅと長時間一緒に仕事をしていたが，Ｅの精神や健康状態は，正常であり，その仕事ぶりも平常どおりであった。(イ)Ｅは，自殺直前まで積極的に同僚や上司と頻繁に飲酒している。また，Ｅの呼びかけで宴会の席を設けることが多く，Ｅは，その宴会においては，異常な様子は見受けられず，歓談しているし，食欲も落ちていない。
Ｅは，平成１６年８月１３日，同僚ら３人と深夜まで飲食を共にしていたが，特に変わった様子はなく，３次会まで参加した。Ｅは，終始陽気であり，その後ホテルに宿泊した。
Ｅは，自殺する３か月前に，前の勤務先の後輩を勧誘し，被告会社に転職させ，入社後の指導に当たるなどしている。
その他，Ｅは，ホテルで宿泊を重ねている。
以上のようなＥの行動は，うつ病に罹患した患者には考えられない行動である。
Ｅは，自殺直前の平成１６年７月３０日に健康診断を受けているが，その際の問診や検査においても異常なところは一切なく，かえって前年より体重が１．５キロも増加している。
一般的なうつ病の病状や，アメリカ精神医学会によるうつ病診断の指針である精神疾患の診断・統計マニュアル（ＤＳＭ）や，世界保健機関による分類であるＩＣＤ－１０によるうつ病の基準によれば，うつ病は，罹患していたのであれば異常な点がすぐに認識できるのであって，仮にＥにそのような症状が出たなら，直ちに医師の診断や治療をするのが当然であるが，原告らの主張には診断や治療に関する主張はない上，これらの基準に該当しないＥの行動によれば，Ｅは，うつ病には罹患していないというべきである。
イ桐生労働基準監督署の判断について
桐生労働基準監督署の意見書は，信用できないＩ及び原告Ａの供述を前提とするものである一方，Ｅがホテルに宿泊していたこと，本件自殺の直前に宴会をしていたこと，夫婦問題があったことなどの重要な事実を欠いたまま判断しているのであって，正当な判断とはいえない。Ｅは，精神的症状を伴わない重度うつ病エピソード（Ｆ３２－２）には該当しない。
ウ結論
以上によれば，Ｅがうつ病等の精神疾患を発症していたとは考えられない。
(2)争点(2)（業務と本件自殺との間に相当因果関係が認められるか。）に
ついて
（原告らの主張）
アＥの業務内容について
(ア)新規事業の担当業務
Ｅは，平成１４年１０月１日に被告会社に入社後，被告会社において，従前勤務していた金融機関における業務とは異なる，病院経営や介護事業に携わるようになった。
被告会社は，平成１６年にジャスダック市場に上場する計画の下，年間１０棟のペースで介護付き老人ホームを建設するなどしており，Ｅも，それまで経験したことのない被告会社の株式上場の手続に関わるようになった。具体的には，Ｅは，監査法人やベンチャーキャピタルに対し，配布する財務関係の資料の作成，折衝及び資料の説明などを行い，被告会社の窓口としての業務を遂行していた。また，Ｅは，被告会社の管理部門で，会社の資金繰りを考えなければならない立場でもあり，赤字による資金繰りの悪化は，直接Ｅの肉体的精神的負荷の増加に結びつくところ，株式上場計画の担当者としても，赤字による資金繰りの悪化について検討しなければならず，被告会社の株式上場計画は，Ｅにとって，より困難で負担の重い業務となっていた。
さらに，Ｅは，被告Ｆの夫が経営する医療法人である医療法人Ｊ会と被告会社の両方の経理・財務を理解していた唯一の従業員であるから，監査法人から，Ｊ会に対する被告会社の独立性の問題や被告会社からＪ会に対する売掛金の滞留という大きな問題が提起され，立場上，その問題に巻き込まれ，板挟みになっていた。
(イ)被告会社の経営拡大，業績悪化及び被告会社への投資の中止によ
る負担
被告会社は，平成１６年当時，急速に規模を拡大させた。そのため，財務経理部門の仕事が量的にも質的にも増加し，その一方で，財務経理部門の人手も不足し，Ｅに仕事が集中することになった。また，被告会社においては，上場のために必要不可欠な黒字化ができない状態が続き，被告会社の資金繰りの仕事を一手に担当していたＥの負担が増大していた。
さらに，平成１６年７月当時，被告会社の事業計画及びジャスダック市場への上場等は，株式会社Ｋから投資を受けられるか否かに命運がかかっていたところ，平成１６年８月上旬，Ｋが被告会社に対する投資の中止を正式決定した。被告会社がＫから融資を受けられない影響が，他のベンチャーキャピタルや融資先に及ぶ危険性は極めて高かった。