飲食店Ｆの食事代は，Ｃの方から割り勘を持ちかけ，実際は一人当たり８００円くらいであったが，５００円くらい出してもらえばと申し出たところ，被告人が５００円を出してきたので受け取り，同日午後零時４５分頃，Ｃが３人分をまとめてＣのクレジットカードで支払った
３人は食事を終え，午後１時前には店を出たと思う
そして，被告人とは駐車場で別れ，ＣはＩと一緒に自動車で株式会社Ｂの事務所に戻り，Ｉとは株式会社Ｂの事務所で別れた
その日の午後５時４０分頃，見返りとして金を渡したことで被告人には浄水プラント事業に関してうまく取り計らってもらおうと思いメールを送信したが，その中の「議員のお力になれるよう」という文言は，要するに，見返りとして金を渡し
，，たということを伝えたかったからであるすると   同日午後７時３分頃に被告人からメールが返信されてきたが，その中の「わざわざありがとうございます」という文言は，Ｃがわざわざ飲食店Ｆまで来て金を渡したことに対する感謝の意味だと理解した
</s>本願商標と引用商標は，いずれも欧文字６字からなるものであって，かつ，格別特異な表示態様からなるものではなく，明朝体ないしこれに類する普通に用いられる書体で表されている。両者は，語頭からの５文字「ＡＳＣＥＮ」が共通し，語尾の「Ｄ」と「Ｔ」の文字が相違するにすぎないから，外観上近似した印象を与える。
(2)称呼について
本願商標の「アセンド」の称呼と引用商標の「アセント」の称呼とは，共に４音からなり，称呼の識別上重要な位置を占める語頭からの３音「アセン」を共通にし，語尾の「ド」と「ト」の音のみが相違する。
「ド」と「ト」は，共に調音位置を共通にする破裂音であり，「ト」の濁音と清音であって，子音が有声音か無声音かの相違があるにすぎない。また，「ド」と「ト」の音は，語尾に位置することから，一連に称呼するときは，近似するものとして聴取される。
(3)観念について
「ＡＳＣＥＮＤ」は，「登る，上る，上昇する」等の意味を有する英語の動詞である。「ＡＳＣＥＮＴ」は，「ＡＳＣＥＮＤ」の派生語であり，「登ること，上昇」等の意味を有する英語の名詞である。本願商標から生ずる「登る，上る，上昇する」の観念と，引用商標から生ずる「登ること，上昇」の観念とは，同様の意味を表す動詞と名詞の関係にあるから，両者の観念は類似する。
(4)取引の実情等について
本願商標と引用商標は，それぞれの指定商品に含まれる「バルーン拡張カテーテル」について使用されていることが認められる。本願商標は，その指定商品の出所表示標識として使用されたことにより，我が国の需要者間において広く知られ，引用商標と出所の区別がされている等の取引の実情は存在しない。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，本願商標と引用商標は類似し，その指定商品も同一又は類似するから，本願商標は商標法４条１項１１号に該当するものであって，審決には原告の主張に係る違法はないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本願商標と引用商標
本願商標は，「ＡＳＣＥＮＤ」の欧文字６からなり，「登る，上る，上昇する」等の意味を有する英語の動詞である(甲９)。本願商標から，「アセンド」の称呼，及び「登る，上る，上昇する」との観念が生じる。
他方，引用商標は，「ＡＳＣＥＮＴ」の欧文字６字からなり，「ＡＳＣＥＮＤ」の派生語であり，「登ること，上昇」等の意味を有する英語の名詞である(甲９)。引用商標から，「アセント」の称呼，及び「登ること，上昇」との観念が生じる。
２本願商標と引用商標の類否判断
本願商標「ＡＳＣＥＮＤ」と引用商標「ＡＳＣＥＮＴ」は，「ＡＳＣＥＮ」の綴りを共通にし，語尾の「Ｄ」と「Ｔ」の文字において相違するにすぎないから，外観において類似する。本願商標からは，「登る，上る，上昇する」との観念が生じ，引用商標からは，「登ること，上昇」との観念が生じ，観念において類似する。本願商標からは「アセンド」の称呼が生じ，引用商標からは「アセント」の称呼が生じ，両者は，いずれも４音であり，語頭からの３音「アセン」において共通し，語尾の「ド」と「ト」の音において相違するにすぎないから，称呼において類似する。また，本願商標について，取引者，需要者において，引用商標との間で，その出所を区別することができると解されるような格別の取引の実情が存在したと認めるに足りる証拠はない。
そうすると，本願商標と引用商標とは，同一又は類似の商品に使用された場合には，商品の出所につき誤認混同を生じるおそれがあるといえる。本願商標の指定商品「医療用機械器具，バルーン拡張カテーテル」と引用商標の指定商品「医療用及び外科用機械器具」とは，いずれも「医療用機械器具」の範疇に属する商品であるから，同一又は類似の商品である。以上によれば，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当する。
３まとめ
そうすると，上記判断と同趣旨の審決には原告主張に係る違法はない。原告は，その他縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。よって，原告の請求を棄却することとして主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治


したがって，本件請求のうち，原告が被告に対する雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める部分は理由がある。また，本件請求のうち，賃金の支払を求める部分については，前提事実等(4)のとおり，月当たりの賃金が原告の主張する２９万７５９０円（基本給２６万０９００円＋格差給２万６０９０円＋扶養手当６５００円＋通勤手当４１００円）であると認められ（被告もこれを争っていない。），理由があり，賞与の支払を求める部分については，前提事実等(4)のとおり，主文掲記の金額（夏季手当５６万８２２５円（（基本給２６万０９００円＋扶養手当６５００円）×２１２．５パーセント），年末手当６２万１７０５円（（基本給２６万０９００円＋扶養手当６５００円）×２３２．５パーセント））の支払を求める限度で理由があり（被告は，賞与額が年によって異なる旨の主張をするが，上記賞与額を下回る金額を支給すべきことをうかがわせる証拠は存しない。），これを超える部分は理由がない。
よって，主文とおり判決する。
那覇地方裁判所民事第１部
裁判官      新   海   寿加子
裁判官      横   倉   雄一郎
裁判長裁判官田中健治は転補のため署名押印できない。
裁判官      新   海   寿加子</s>の目標達成にふさわしいテナントを入居させるよう求められ，その意向に沿ってテナントリーシングを行っていたものである。例えば，フィットネスクラブについては，地元の要望を考慮して原告が実現を強く希望していたものであるところ，平成５年７月の時点では確実な候補先がなく，原告もフィットネスクラブが供給過剰ならば転用の検討も必要ではないかという意見を述べた時期があったが，その後，原告が，フィットネスクラブは是非実現してほしい旨の意向を示したため，被告は，候補企業に対するリーシング活動を継続し，平成７年７月に至ってＩから入居する旨の内定を取り付けた。また，飲食ゾーンについては，原告は，当初，雑居ビル化することを避けるため，本件建物の１，２，３及び２０階の４つの区画を同一テナントに一括貸しすることを要請したことから，被告は上記要請に従ってリーシング活動を行っていたが，平成５年７月に至っても候補先がなく，２０階単独での出店を検討していたｊが２０階単独出店を認められないことを理由に出店を辞退するに至り，その後，１，３階の合せ貸しでもよい旨の原告の了解を得て，平成６年８月にｋが１，３階に出店することが決まった。オフィスゾーンについては，原告は，一貫してワンフロア貸しを強く要請したほか，被告が平成５年１０月ころからテナント獲得のためフリーレントの実施を提案したが，原告は公有地信託であることを理由にこれを拒否し，フリーレントではなく，賃料の段階的な設定などで対応しなければならなかった。被告は，ｇが事務所移転を検討している旨の情報を入手し，併せて原告の外郭団体の誘致も含めて原告に協力を要請して誘致に成功したこともあった。本件建物の平成９年度の入居率は，本件建物全体では９５．４２％，オフィス施設では１００％に達し，平成１０年度以降も，本件建物全体，オフィス施設ともに，平成１５年度以外は全て９０％以上を維持していたことは

前記認定のとおりである。
このように，被告は，経済状況が悪化する中，原告の意向に沿いつつ，積極的にテナントリーシング活動を行ってきたところ，結果的に平成９年度以降は高い入居率を達成したものと認められるのであって，被告は，信託事業に係る専門家として通常要求される程度の注意義務を尽くしてリーシング活動を行ったものというべきであり，原告主張に係る前記義務違反も認められない。なお，原告は，被告が平成５年７月に示した改善方策（乙２２）を実施しなかった旨主張するが，上記説示に照らし採用することができない。
ウ本件建物の竣工時及び開業時までに，モデルルーム等を用いた内覧会を
多数実施してリーシング活動を行うべき義務について
本件信託契約書上，被告が本件建物竣工後開業までに内覧会を多数実施する方法でテナントリーシング活動を行うべき義務を定めた条項はなく，被告は，適正な方法により募集選定した相手方に賃貸するものとされている（本件信託契約１３条１項２号）のであって，原告主張の上記義務を負うものとは解されない。そして，前記認定事実によれば，被告は，本件建物の竣工後の平成６年から平成８年まで，内覧会を合計１２８回実施した上，上記イで説示したとおり，原告の意向に沿いつつテナントリーシング活動を行い，結果的に平成９年度以降は高い入居率を達成していたものであり，被告には原告主張に係る義務違反は認められない。(3)第３損害に係る具体的な本件遂行義務Ⅶについて原告は，被告は本件遂行義務Ⅶ（本件入居率を実現すべき義務・手段債務）を負い，これに違反した旨主張する。
しかしながら，本件入居率については本件事業計画ないし本件信託契約において明記されてはおらず，本件信託契約の受託者として被告が本件入居率を実現する義務を負っていたものと認めることは困難であるし，本件入居率

を平成６年から平成８年までの甲地区の貸しビルの平均的入居率という意味に解したとしても，これが原告と被告との間で入居率に関する基準として認識されていたとも認められない。したがって，被告が平成２年当時，大阪地区における受託済みの不動産信託案件として合計５７案件を扱う事業者であるとしても，そのことから直ちに原告主張の上記義務を負うものとは解されない。
また，本件遂行義務Ⅶの具体的内容として原告が主張する３つの義務違反（第３の２(1)イの(ア)ないし(ウ)）についても，上記(2)で説示したとおり認めることはできない。
(4)したがって，被告が，第３損害に関して本件遂行義務ⅤないしⅦを負い，これらの義務に違反した旨の原告の主張は採用することができない。６以上によれば，被告には，原告主張に係る債務不履行は認められないから，それによる第１損害ないし第３損害の発生を前提とする金利相当分の損害賠償義務（争点(3)）がないことも明らかである。
７よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２２民事部
裁判長裁判官    相澤眞   木
裁判官    中川博   文

裁判官    横井裕   美


したがって，「引用発明から上記相違点２に係る発明特定事項を得ることは，当業者が容易になし得たことである。」とした審決の判断は誤りである。なお，審決は，明細書には，具体的に挙げられている各化合物のＨＯＭＯレベル及びＬＵＭＯレベルが記載されていないため，本願発明が特定するＨＯＭＯレベルとＬＵＭＯレベルの相対的関係の技術的意義及び作用効果を認めることができない旨指摘するが，審決において，特許法３６条４項１号，６項１号については判断の対象となっていない。
第５結論
以上のとおり，原告ら主張の取消事由２及び取消事由３には理由があり，その余の争点について判断するまでもなく，審決には取り消すべき違法がある。被告は他にも縷々反論するが，いずれも採用の限りではない。
よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子</s>(ア)所論は，①被告人が「E」をアップロードした時期と，「E２」をアップロードした時期とでは，１年２か月が経過しており，含まれる画像も素材画像の写真の被写体も全く異なっている上，②３名の購入者のダウンロードの時期も１年ほど離れているのであるから，児童ポルノ提供罪については，「E」及び「E２」の各ＣＧ集ごと，及び，各購入者ごとに，それぞれ児童ポルノ提供罪が成立し，それらは全て併合罪の関係になるはずである，しかるに，原判決はこれを一罪と評価した上，①原判決が全てのＣＧについて児童ポルノに該当すると認めなかった「E」の提供については，無罪を言い渡すべきであるのに，これを言い渡さなかった点で，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある，②購入者を追加する内容の訴因変更は，併合罪の関係にある以上，許可すべきでないのに，これを許可した原審の訴訟手続には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるという。
(イ)まず，１名に対する児童ポルノの提供を３名に対する提供へと変更する訴因変更を許可した点について検討すると，そもそも，本件における児童ポルノ提供罪は，その構成要件上，不特定又は多数の者に提供することが予定されているから，購入者の追加は，公訴事実の同一性の範囲内であることが明らかであって，この点について訴因変更を許可した原審の訴訟手続に何ら法令違反はない。
(ウ)次に，提供罪の罪数について検討すると，記録によれば，被告人は，平成２０年８月頃，ＣＧ集である「E」を完成させたこと，被告人は，Ｄに，同ＣＧ集の販売を委託し，そのデータを同社に送信して，同月２８日以降，同ＣＧ集がインターネット上で販売されたこと，被告人は，「E」をアップロードした後，これを見たインターネットサイトの利用者から，他のモデルの画像のリクエストが多数寄せられたことなどから，その要望に応じて，平成２１年１１月頃，「E」と同様のＣＧ集である「E２」を完成させたこと，被告人は，同ＣＧ集についても，「E」と同様に，Ｄに販売を委託したこと，同月２７日以降，「E２」がインターネット上で販売されたことが認められる。これによれば，被告人は，「E」をアップロードした後，新たに犯意を生じて，上記アップロードの約１年３か月後に，「E２」をアップロードしたといえるから，前者の提供行為と後者の提供行為とは，別個の犯意に基づく，社会通念上別個の行為とみるべきであって，併合罪の関係に立つとみるのが相当である。そうすると，両者の関係が一罪に当たるとの前提に立ち，前者の提供行為について，児童ポルノに該当するものがなく，その提供に当たらないとしながら，主文で無罪を言い渡さなかった原判決には，法令の適用に誤りがあり，これが判決に影響を及ぼすことは明らかである。
論旨は理由がある。
よって，量刑不当の論旨について判断するまでもなく，原判決は破棄を免れない。
４結論
そこで，刑訴法３９７条１項，３８０条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書に従い，被告事件について更に判決する。
原判決が認定した事実に法令を適用すると，被告人の判示第１の行為は，平成２６年法律第７９号附則２条により同法による改正前の児童ポルノ法７条５項，同条４項，２条３項３号に，判示第２の行為は，同法７条４項後段，２条３項３号に該当する。そこで，量刑について検討すると，起訴された３４点の本件ＣＧのうち，「E」に含まれる１８点全てと「E２」に含まれる１３点については児童ポルノに該当せず，本件３画像のみがこれに該当すると認められるにとどまること，本件３画像の素材画像となる写真が撮影されたのは，前記のとおり，昭和５７年ないし昭和５９年頃であり，本件３画像は，その当時児童であった女性の裸体を，その約２５年ないし２７年後にＣＧにより児童ポルノとして製造されたものであって，本件各行為による児童の具体的な権利侵害は想定されず，本件は，専ら児童を性欲の対象とする風潮を助長し，将来にわたり児童の性的搾取及び性的虐待につながるという点において，違法と評価されるにとどまることなどを考慮すると，違法性の高い悪質な行為とみることはできず，体刑を選択すべき事案には当たらないというべきである。そこで，各所定刑中，いずれも罰金刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４８条２項により，判示第１及び第２の各罪の罰金の多額を合計した金額の範囲内で，被告人を罰金３０万円に処し，刑法１８条により，その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間，被告人を労役場に留置することとし，原審における訴訟費用のうち２分の１については，刑訴法１８１条１項本文を適用して被告人に負担させることとする。本件各公訴事実中，公訴事実第２のうち，「E」を提供したとの点については，前記のとおり，犯罪の証明がないから，同法３３６条により，無罪を言い渡すこととする。よって，主文のとおり判決する。


平成２６年（受）第１３１２号，第１３１３号
価額償還請求上告，同附帯上告事件
平成２８年２月２６日第二小法廷判決
主          文
本件上告及び附帯上告を棄却する。
上告費用は上告人の，附帯上告費用は附帯上告人らの負担とする。
理          由
上告代理人村田敏の上告受理申立て理由（ただし，排除された部分を除く。）及び附帯上告代理人森田健二ほかの附帯上告受理申立て理由について１本件は，Ａの相続開始後認知によってその相続人となった上告人・附帯被上告人（以下単に「上告人」という。）が，Ａの子であり，Ａの遺産について既に遺産の分割をしていた被上告人・附帯上告人ら（以下単に「被上告人ら」という。）に対し，民法９１０条に基づく価額の支払を求める事案であり，同条の定める価額の支払請求をする場合における遺産の価額算定の基準時及び価額の支払債務が遅滞に陥る時期が争われているものである。
２原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)Ａは，平成１８年１０月７日に死亡した。Ａの妻であるＢ及び子である被上告人らは，平成１９年６月２５日，Ａの遺産について，遺産の分割の協議を成立させた。Ａの遺産のうち積極財産の評価額は，同日の時点において，総額１７億８６７０万３８２８円であった。
(2)上告人は，平成２１年１０月，上告人がＡの子であることの認知を求める訴えを提起したところ，上告人の請求を認容する判決が言い渡され，同判決は平成２２年１１月に確定した。
(3)上告人は，平成２３年５月６日，被上告人らに対し，民法９１０条に基づく価額の支払を請求した。Ａの遺産のうち積極財産の評価額は，同日の時点において，総額７億９２３９万５９２４円であった。
(4)上告人は，平成２３年１２月，本件訴訟を提起した。第１審は平成２５年９月３０日に，原審は平成２６年２月３日に，それぞれ口頭弁論を終結した。Ａの遺産のうち積極財産の評価額は，第１審の口頭弁論終結日の時点において，総額１０億０６９６万８４７１円であった。
３(1)相続の開始後認知によって相続人となった者が他の共同相続人に対して民法９１０条に基づき価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時は，価額の支払を請求した時であると解するのが相当である。なぜならば，民法９１０条の規定は，相続の開始後に認知された者が遺産の分割を請求しようとする場合において，他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしていたときには，当該分割等の効力を維持しつつ認知された者に価額の支払請求を認めることによって，他の共同相続人と認知された者との利害の調整を図るものであるところ，認知された者が価額の支払を請求した時点までの遺産の価額の変動を他の共同相続人が支払うべき金額に反映させるとともに，その時点で直ちに当該金額を算定し得るものとすることが，当事者間の衡平の観点から相当であるといえるからである。
そうすると，本件の価額の支払請求に係る遺産の価額算定の基準時は，上告人が被上告人らに対して価額の支払を請求した日である平成２３年５月６日ということになる。
(2)また，民法９１０条に基づく他の共同相続人の価額の支払債務は，期限の定めのない債務であって，履行の請求を受けた時に遅滞に陥ると解するのが相当である。
そうすると，本件の価額の支払請求に係る遅延損害金の起算日は，上告人が被上告人らに対して価額の支払を請求した日の翌日である平成２３年５月７日ということになる。
４所論の点に関する原審の判断は，以上の趣旨をいうものとして，是認することができる。論旨はいずれも採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官小貫芳信    裁判官千葉勝美    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)</s>(2)特許法１２１条１項によれば，拒絶査定に対する審判の請求は，その査定の謄本の送達があった日から３月以内にしなければならず，この期間は，法定の不変期間である。そして，特許庁長官は，遠隔又は交通不便の地にある者のため，請求により又は職権で，同項に規定する期間を延長することができるが（特許法４条），本件拒絶査定においては，期間の延長はなく，「この査定に不服があるときは，この査定の謄本の送達があった日から３月以内（在外者にあっては，４月以内）に，特許庁長官に対して，審判を請求することができます」との記載があった（乙４）。よって，本件拒絶査定に対する審判請求期間の末日は，平成２２年１０月２２日である。
(3)しかるところ，原告が，同年１０月２５日，特許庁に本件拒絶査定に対する不服の審判を請求したことは，当事者間に争いがない。(4)そうすると，後記のとおり，同法１２１条２項に規定する事由が認められない以上，本件審判の請求は，上記審判請求期間の経過後にされた不適法なものといわざるを得ない。
２原告の主張について
(1)審判手続について
原告は，要旨，特許法１２１条２項により，本来なら，弁明の機会が与えられるべきであるが，本件審決はその機会が出願人に与えられることなくされたものであり，違法であると主張する。
しかしながら，法定の審判請求期間を経過した後に拒絶査定不服審判があった場合，期間徒過について請求人に特許法１２１条２項に規定する事由の有無を確認するために審尋することを求める規定はない上，後記のとおり，本件について同条２項の「その責めに帰することができない理由」に該当する事由が認められず，原告も，本件審判の請求に当たり，同項所定の事由を述べた形跡はないことに照らすと，本件審判手続において原告に弁明の機会を与えることなく本件審決をしたことに，違法はない。
(2)その責めに帰することができない理由について原告は，要旨，「不服審判請求をするためにさまざまに行ったが期間的に厳しいものになった」旨を主張し，その具体的な理由として，家族との事情等をるる述べる。
仮に，原告の上記主張を，特許法１２１条２項にいう「その責めに帰することのできない理由」に関する事情を主張するものと善解したとしても，上記「その責めに帰することのできない理由」とは，通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる事由により審判請求期間内に請求できなかった場合をいうところ，本件において原告に通常期待される注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる事由があったということはできない。
３結論
以上の次第であるから，本件請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


しかし，相違点２は，上記(2)イ(イ)認定のとおり，「本件訂正発明においては，通信手段を停止させる指示が入力された場合，前記表示手段に表示されている受信レベルの表示位置に通信機能停止を示すアイコンを表示するのに対し，乙１１発明においては，電話電源オン表示灯２８の消灯により電話ユニット３２の電源オフを表示する点」というものであって，それ以上でもそれ以下でもない。そして，本件訂正発明における「通信機能停止を示すアイコン」とは通信機能停止中であることを示すアイコンであることは，本件明細書（【００２３】，【００２９】等）から明らかであり，乙１１発明において，前記周知技術に基づき，相違点２に係る構成とすることが，当業者にとって容易に想到し得たものであることも前記説示のとおりである。抗告人の上記主張が，本件訂正発明の「通信機能停止を示すアイコン」について，上記認定のものと異なる意味を持つべきであるという主張であるならば，抗告人の上記主張は，本件明細書の記載に基づかないものであり，採用することはできない。
ウ相違点３について
(ア)本件特許の原出願時   (平成１０年４月１７日)より前に頒布された，ビクター製造のＰＨＳ電話機「TN-PZ5」の取扱説明書（疎乙２４）の１７頁，２３頁，乙２５文献（松下通信工業株式会社製造の携帯電話「デジタル・ムーバP206HYPER」の取扱説明書・疎乙２５）の８頁，１４頁，三洋電機株式会社製造の携帯電話「デジタルセルラーホンHD-50SA」の取扱説明書（疎乙２６）の２１頁には，携帯電話端末において機器全体への電源の供給及び供給停止をするオン／オフスイッチを設ける技術が開示されているものと認められる。
上記によれば，本件特許の原出願時において，携帯電話端末において機器全体への電源の供給及び供給停止をするオン／オフスイッチを設けることは周知技術であったと認められる。
したがって，乙１１発明において，上記周知技術に基づいて，相違点３に係る本件訂正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものと認められる。
(イ)抗告人は，乙１１発明は，通信機能と通信機能以外の機能の両方の電源をオフにすることで，端末全体の電源をオフにすることができるものであるから，あえて端末全体の電源切手段を設ける理由はないと主張する。
しかし，乙１１発明において，通信機能と通信機能以外の機能の両方の電源をオフにすることで端末全体の電源をオフにすることができるとしても，端末全体への電源供給の停止を行う電源切手段を設けるか否かは当業者がその必要性の有無・程度を勘案して適宜選択し得ることであり，上記電源切手段を設けることが阻害されるとまで認めることはできない。抗告人の上記主張を採用することはできない。
エ相違点４について
前記ウ(ア)記載の各文献及び京セラ株式会社製造の携帯電話「ＨＰ－４０Ｋ」の取扱説明書１９頁並びに乙３文献の１４－１頁（疎乙２４～２８）によれば，本件特許の原出願時において，携帯電話端末の動作状況を示すアイコンを，当該動作状況を生じさせる入力手段上に示すとともに，同アイコンを，当該動作状況が生じた時に表示手段に表示されるアイコンと同じ図柄のイラストにすることは周知技術であったと認められる。したがって，乙１１発明において，上記周知技術に基づいて，相違点４に係る本件訂正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものと認められる。
(4)小括
以上によれば，本件訂正発明は，乙１１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
３結論
以上のとおり，本件特許は進歩性を欠くものとして特許無効審判において無効にされるべきものと認められるから，抗告人の仮処分命令の申立ては，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
よって，本件抗告を棄却することとし，主文のとおり決定する。
平成２５年７月２３日
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一
裁判官          西              理      香裁判官          田      中      正      哉
（別紙）
相手方製品目録
１ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ
２ｉＰｈｏｎｅ４</s>さらに，検察官は，被告人には，ｄ社の無線設備に乗り換える意思がなかったから，ｄ社のテスト機の借り入れの必要はなかったのに，その借り入れを申し込んだのは，ｄ社の無線設備を使用する予定であるとｂ協会を誤信させる目的であったと推認させる要素である，という。確かに，そのようにも理解しうるところであるが，ｃ社による買取提案がｂ協会の承認の下に進められていると信じていたならば，その手続きを進める一環として形式上必要なものとしてａから求められれば，被告人においてこれに応じることもあり得ることであり，この一事をもって詐欺の故意や共謀を認めることはできない。
検察官は，被告人とａの共謀を推認させる事実として，平成２７年２月２日，ｃ社から被告人経営のｇの銀行口座に合計４６４５万０８００円が振込送金されているところ，ａが，買取依頼書及び振込先を書いた被告人の面前で自分のスマートフォンを操作して送金を行い，振込みが完了した旨をその場で被告人に告げた際，被告人が「（振込が）もう終わったんですか」と発言した状況事実（ａの原審供述参照）を指摘し，ｃ社がａの会社であることを被告人は容易に推測できたはずであるというが，被告人の上記発言は，むしろｃ社からの振込がその場で完了したことが被告人の予期しないことであり，被告人が，ａとｃ社との密接な関係にそれまで気付いていなかったことを示しているとも解されるし，これは，既に詐欺の実行行為が完了した後のことにすぎない。そうすると，この事実は被告人の詐欺の故意や共謀の事実を推認しうるような事実ではない。以上検討したところによれば，被告人に詐欺の故意があったこと及びａとの共謀があったことを認めることには合理的な疑いが残るといわざるを得ない。一件記録を精査しても，他に，被告人に詐欺の故意があり，ａと共謀したことを認定するに足る証拠は見当たらない。
したがって，被告人に詐欺の故意及びａとの共謀を認めて被告人を有罪とした原判決には判決に影響を及ぼすべきことが明らかな事実誤認がある。論旨は理由がある。
よって，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により直ちに当裁判所において自判すべきものと認め，本件詐欺の公訴事実について犯罪の証明がないから，同法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
平成３０年６月６日
大阪高等裁判所第４刑事部
裁判長裁判官      樋    口     裕     晃裁判官     飯    畑    正一    郎
裁判官     佐    藤    洋    幸


しかしながら，原告本人の上記供述を裏付ける客観的証拠は見当たらず，被告はこれを否認しており，また，一般に，領収書等の合計金額が交付総額と一致することはほとんどないのであるから，事務局がそのような無理を強いていたとするのは不自然の感を免れないし，事務局は，平成１６年４月５日，原告がその当時に所属していたＢ党福岡市議団の政務調査費に関する勉強会において，収支報告書に併せて提出する領収書に記載された金額の合計が，政務調査費の交付総額を超えた場合でも，そのまま領収書を提出して差し支えない旨を説明していたこと（乙２）に照らしても，原告本人の上記供述は採用し難い。
なお，原告が，事務局職員の発言等を誤解し，収支報告書に添付する領収書等の合計金額は，政務調査費の交付総額を超えてはならないものと誤信して，本件各切手を購入し，これを収支報告書に記載した可能性は否定できないものの，仮にそうであったとしても，原告が本件各切手の代金を政務調査費から支出する意思でこれを支払った事実を左右するものではなく，本件各収支報告書の記載内容を後に変更することが許されることにはならない。
３争点４（本件相殺の有効性）について
(1)自働債権の額
前記２(1)のとおり，原告が返還すべき残余金元本の額は，本件各切手代合計８６万８４５０円である。
なお，被告は，本件条例１３条が残余金の具体的な弁済期を定めているという前提に立ち，上記残余金元金のほか，平成１６年度の残余金４３万６０００円に対する平成１７年５月３日から本件命令の日である平成２１年２月２７日までの遅延利息（５％）及び平成１７年度の残余金４３万２４５０円に対する平成１８年５月２日から上記本件命令の日までの遅延利息（５％）についての各請求権があるとして，これを相殺の自働債権とするもののようであるが，本件条例１３条の「速やかに市長に返還しなければならない」との規定文言のみによっては，残余金の具体的な弁済期が定まっていると解することは困難であるし，福岡市税外収入金の督促及び延滞金条例（乙１３）の規定によれば，延滞金発生の前提として，市長は，納期限後２０日以内に督促状を発しなければならない旨の規定が存するところ，本件全証拠によっても，被告が，原告に対し，本件命令以前の時点で，かかる督促状を発した事実は認められないから，上記遅延利息が発生していたと認めるには足りない。
(2)本件相殺の有効性
前記のとおり，平成２２年１月１２日の時点で，被告は原告に対して合計８６万８４５０円の残余金返還請求権を有していたものと認められるから，原告の被告に対する７８万円の本件交付請求権は，本件相殺により，全額について消滅したこととなる。
これに対し，原告は，本件相殺は原告の調査研究活動を妨害するものであって許されない旨の主張をする。
しかしながら，政務調査費の交付請求権について，相殺を禁止する旨の法規上の規定はない。
また，もともと，政務調査費は，議員の調査研究費の一部であると位置付けられているものであり，政務調査費の交付請求権を受働債権とする相殺を受けた場合であっても，当該議員が政務調査費以外の原資によって，調査研究活動を行うことには何らの制約も存しない。
さらに，原告は上記残余金返還請求権の返還を免れていたことからすれば，同額の経済的利益を保持していたものと評価すべきであり，相殺により同利益が消滅したとしても，本来あるべき経済的状態に復帰したにすぎないから，調査研究活動に支障があると評価することはできず，原告の上記主張は採用できない。
４争点５（国家賠償法上の違法性の有無）について前記４のとおり，原告の本件交付請求権は本件相殺により消滅したから，被告が政務調査費７８万円を交付しなかったことは，国家賠償法上，何ら違法とはいえない。
５結論
以上によれば，原告の甲事件の請求に係る訴えは不適法であるからいずれも却下することとし，原告の乙事件の請求は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第３民事部</s>しかし，引用発明は，部屋の加湿を行う加湿部と，部屋の温度を検出する室温センサと，部屋の相対湿度を検出する相対湿度センサと，室温と相対湿度のデータから単位時間の絶対湿度変化率を演算する第１の演算器と，その室温に対応して予め定められた目標相対湿度と現在の相対湿度との湿度偏差を演算する第２の演算器と，室温センサ，第１の演算器及び第２の演算器の出力を入力するファジー推論部とを備え，ファジー推論部は，室温，絶対湿度変化率，湿度偏差のデータからファジー推論を用いて最適加湿量を演算し，求めた最適加湿量に応じて加湿部を能力制御するようにしたという構成を採用したものであり，各種データ（室温，絶対湿度変化率及び湿度偏差のデータ）からファジー推論を用いて演算されるのは，加湿部を能力制御する最適加湿量であるのに対し，個人の好みに応じた選択を取り入れるのは，上記加湿部の能力制御を行う前の処理である，第２の演算器における，「室温に対応して予め定められた目標相対湿度」を決定する処理である。両者は，異なる段階における異なる内容の処理であるから，引用発明が，各種データからファジー推論を用いて演算して最適湿度を自動的に実現しようとするものであるからといって，引用例２に記載された技術事項を適用することに阻害要因があるということはできない。
(5)小括
以上によれば，本件審決における本件発明１に係る容易想到性判断に，誤りはない。よって，取消事由１は，理由がない。
４取消事由２（本件発明２ないし５に係る容易想到性判断の誤り）について原告は，本件発明２ないし５は，本件発明１の構成を含むものであるところ，取消事由１と同様の理由により，本件審決における本件発明２ないし５の容易想到性判断も誤りである旨主張する。
しかし，前記３のとおり，本件発明１は，引用発明において，引用例２に記載された技術事項を適用することにより，容易に発明をすることができたものである。そして，原告は，本件審決における本件発明２ないし５の容易想到性の判断が誤りであるとする理由に関し，上記のとおり主張するほかは，その余の相違点の容易想到性について何ら主張していない。よって，取消事由２は，理由がない。
５結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子
裁判官      片    瀬        亮
（別紙）
本件明細書図面目録
【図１】               【図２】
【図３】
（別紙）
引用例１図面目録
【図１】
（別紙）
引用例２図面目録
【図５】
【図７】


以上によれば，参加人が，運転士の経験のない者に対する運転士発令につき車掌職の経験をほぼ必要不可欠な条件とする運用の下で，本件未発令者につき，車掌への発令のために行われた平成元年の補完教育の対象者の選考において被上告人所属者である希望者１１名からは３名を除いて対象者に選ばず運転士に発令しなかったこと及び同２年以降は補完教育を行わず被上告人所属者である本件未発令者からは１名を除いて運転士に発令しなかったことは，いずれも，所属労働組合を理由とする労働組合法７条１号本文にいう不利益な取扱いに当たるとはいえず，被上告人に対する同条３号の支配介入に当たるともいえないというべきである。５これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，被上告人の請求は理由がなく，これを棄却した第１審判決は正当であるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     宮川光   治   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)</s>平成２２年６月１７日宣告
平成２２年（わ）第１６号
強盗致傷，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
判決
主文
被告人を懲役３年６月に処する。
未決勾留日数中８０日をその刑に算入する。
押収してあるアウトドアナイフ１本（平成２２年押第６号の１）を没収する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１現金を強奪しようと考え，平成２２年１月７日午後５時３０分ころ，，（）ａ市ｂ番地有限会社甲店舗内において同社代表取締役Ａ   当時７５歳に対し，その首の後方から右腕を回して，右手に持ったアウトドアナイフ（刃体の長さ約８．６センチメートル。を平成２２年押第６号の１）同人ののど元付近に突き付け「刺すぞ。レジを開けろ」などと言って，。脅迫し，左手で同人の口をふさぐなどの暴行を加え，その反抗を抑圧して現金を奪おうとしたが，同人がレジを開けずに騒ぎ立て，もがくなどして抵抗したため，現金強奪に至らず，その際，同人に全治約８日間を
要する右中指切創の傷害を負わせ，
第２業務その他正当な理由による場合でないのに，前記日時・場所において，前記アウトドアナイフ１本を携帯したものである。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
罰条
判示第１の行為について
刑法２４０条前段
判示第２の行為について
銃砲刀剣類所持等取締法３１条の１８第３号，第２２条本文
刑種の選択
判示第１の罪について有期懲役刑
判示第２の罪について懲役刑
併合罪の処理
刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に刑法４７条ただし書の制限内で法定の加重）
酌量減   軽刑法６６条，７１条，６８条３号
未決勾留日数の算入刑法２１条
没収刑法１９条１項２号，２項本文
訴訟費用の負担刑訴法１８１条１項本文
（量刑の理由）
本件は，アウトドアナイフを用いて店舗で強盗をし，その際被害者に怪我，。を負わせたという強盗致傷及び銃砲刀剣類所持等取締法違反の事案である弁護人は，被告人は被害者に怪我をさせたくないと思い，ナイフの刃の部分を持っていたこと，現金強奪には至らず，怪我の程度も全治約８日間と決して重くないこと，計画的な犯行ではないこと，犯行動機となった消費者金融からの請求に対しては法的な支払義務がなかったこと，被害者に１００万円を支払って示談が成立したこと，１７００名を超える者が嘆願書を書いた，，，こと被告人には   業務上過失傷害罪による罰金刑のほかに前科がないこと５か月以上身柄拘束を受けて事実上の制裁を受けていること，反省していること，債務整理の結果借金がなくなって犯行の動機がなくなり，また，家族の監督が期待できるから再犯のおそれがないことなどの事情を考慮すると，，，。被告人に対しては社会内での更生の機会を与えるべきである   と主張するしかし，強盗致傷罪は重大な犯罪であって，検察官が主張する本件犯行の態様，結果，動機等を考慮すると，弁護人が主張する点を踏まえて検討しても執行猶予を付するのは相当でないと判断した。
被告人は，１人で店番をしていた７５歳の女性に対し，刃体の長さ約８．６センチメートルのアウトドアナイフをのど元付近に突き付け，恐怖心からこれを払いのけようとした被害者に対し，全治約８日間の傷害を負わせたものである。犯行態様は，高齢の女性を狙った卑劣なものであり，危険で悪質である。被告人がナイフの刃を持っていたにしても，刃先は被害者に向けられており，危険性が少なくなったわけではなく，現に被害者は怪我をしている。怪我の程度は重いとまではいえないものの，被害者は３針縫っており，抜糸後も不自由な生活を強いられている。また，被害者は，１人で店番をすることが怖くなったと述べており，精神的な苦痛が大きく，生じた結果は重い。被告人の父親が１００万円を支払って示談を成立させているものの，被害者の許しが得られているわけではなく，被害者の被害感情がどれほど和らいでいるかは明らかではない。
被告人は，出会い系サイトに興じるうちに借金返済が困難となり，消費者金融から請求された２万円を支払うために，誰に相談することもなく，取りあえず２万円を手に入れようとして，本件強盗に及んだというのであるが，犯行後その日のうちに，いとこから２万円を借りることができている。被告人が消費者金融に対し法的には支払義務がなかったことを考慮しても，被告人の犯行動機は，余りにも短絡的で身勝手であり，酌むべきものはない。被告人の刑事責任を軽くみることはできない。
，，，そうすると本件が計画的な犯行ではないこと   示談が成立していること被告人が反省していること，妻や父親が被告人の監督を約束していること，被告人には懲役前科がないことなどの酌むべき事情を十分考慮しても，本件が執行猶予を付すべき事案であるとは認められない。
（求刑懲役５年及びアウトドアナイフの没収）
平成２２年６月１７日
静岡地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官原田保孝
裁判官髙橋孝治
裁判官久保   田千春


１４．０
ＣＣＳ粘度（－３５℃）
ｍＰａ・ｓ
４８５０５８００    ７１００７７００
ＭＲＶ粘度（－４０℃）
ｍＰａ・ｓ</s>ア本願発明では，見出しカードの基材が「インクジェットプリンター用合成紙」であり，「文字および着色部がインクジェットプリントにより形成され」ている。そして，本願明細書によると，見出しカードを，グラビア印刷などの大量印刷法によるのではなく，インクジェットプリンターを使用するものとしたのは，見出しカードの多品種，少量生産への対応を可能にするためであると認められる。イ甲４文献には，個々の患者ごとに作成する記録媒体をインクジェット方式で記録すること，記録媒体には医療に用いる被写体の画像情報と被写体のカルテ情報が記録されていること，カルテ情報には，患者名，患者性別，患者識別符号，患者生年月日，患者年齢，診療科の識別情報，画像診断機器，診察日，ページ情報の文字情報が含まれること，文字情報の一部を黒色以外の色で記録することが記載されている。
また，甲５文献には，個々の患者ごとに作成する記録媒体をインクジェット方式で記録することは従来から行われていたが，記録された画像の解像度等に問題があったことから，高解像度及び多階調で医用画像を記録することを可能とする医用画像記録方法及び医用画像記録装置に関する発明がされたこと，医用画像情報には被写体のカルテ情報と被写体画像のマーキング情報のいずれか一方又は両方を含むことが記載されている。甲５文献には，患者ごとに個別に作成される記録媒体への記録方法として，従来からインクジェット方式が行われてきたことが記載されているといえる。
さらに，乙１文献及び乙２文献には，インクジェット式印刷は，多品種，少量生産に適していることが記載されている。
以上によると，インクジェット方式は，印刷方法の一つであるが，個々に内容の異なる情報を記録媒体に記録するのに適した記録方法であり，多品種，少量生産に適した印刷方法であると認められ，このことは，本願当時，当業者の技術常識であったと認められる。
ウ前記のとおり，引用例には，印刷領域の桁数が大きいほど，多くの受付患者に対応できることが示されている。また，引用例の特許請求の範囲の請求項１には「印刷領域として文字が印刷されるとともに」と，段落【０００９】には「印刷領域に数字等の文字が印刷されるとともに」と，段落【００２５】には，「前記実施例では，文字として数字を用いた場合を示したが，数字以外の文字を併用してもよい。」と記載されており，引用例には，印刷領域に漢字，ひらがな，片仮名など数字以外の文字を印刷することも示されている。そして，印刷領域の桁数が増えたり，印刷領域に数字以外の文字が印刷される場合には，見出しカードの種類は大幅に増えることとなる。
そうすると，引用例に接した当業者が，使用者の要望に応じて，上記のような多品種の見出しカードを製造するため，多品種，少量生産に適した印刷方法であるインクジェット方式を採用し，当該方式に好適な紙葉を採用することは容易に想到できたといえる。
(3)原告の主張に対して
原告は，甲４文献及び甲５文献には，これらの文献に開示された技術を，カルテフォルダー用の見出しカードの製造に適用する旨の記載はない，引用発明には，カルテ数の増大にともなって手書きやシール貼付などによりカードの番号を補完するという，カード使用者における煩雑な手間を解消し，多品種のカードを少量でも製造するという課題がなく，当業者に相違点２に係る構成を採用する動機づけがないと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
すなわち，前記のとおり，甲４文献，甲５文献，乙１文献及び乙２文献から，インクジェット方式が個々に内容の異なる情報を記録媒体に記録するのに適した記録方法であり，多品種，少量生産に適した印刷方法であるということは，当業者の技術常識であったと認められ，さらに，引用例には，多品種の見出しカードの製造についての示唆があると認められるのであって，引用例に接した当業者が相違点２に係る構成を採用することは容易であるといえる。
(4)小括
以上のとおり，引用例に接した当業者が本願発明のうち相違点２に係る構成を発明するのは容易であったといえる。
３効果についての認定の誤り（取消事由３）について本願発明に係る見出しカードは，インクジェットプリンターにより生成するため，多品種，少量生産に対応できるが，前記のとおり，インクジェット方式が多品種，少量生産に適した記録方法であるということは当業者の技術常識であることからすると，本願発明に係る効果は，引用例，甲４文献，甲５文献，乙１文献及び乙２文献から，予測することができる。
なお，原告は，本願発明に係る見出しカードを用いると，フォルダーを単純に順次昇番順に整列させるだけで，カラーデジットの利便性を享受できるが，引用例，甲４文献及び甲５文献には，このような独特の使用方法については，記載及び示唆がないと主張する。しかし，本願発明はフォルダーの管理方法に関する発明ではなく，原告の主張はその前提において，採用できない。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にはこれを取り消すべき違法はない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明


【図５】
【図６】
ATU-C送信機
ATU-R送信機
CO（局舎）
0≤   伝播遅延≤   16UI
受信ISDN送信ISDN
受信ISDN送信ISDN
フレーム
1UI=   3.125μs
FEXTRおよびNEXTRは、ATU-Cによって推定される。FEXTCおよびNEXTCは、ATU-Rによって推定される。
TTRTCM-ISDNのタイミング基準
TTRCATU-Cで使用されるタイミング基準
受信されたTTRCATU-Rで受信されたTTRC
TTRRATU-Rで使用されるタイミング基準
SC55    ×0.9058    μs:TTRからTTRCへのオフセットSR-42    ×0.9058    μs:受信されたTTRCからTTRRへのオフセット
受信された
TTRC
フレーム
0≤   伝播遅延≤   18.5UI
フレームフレーム
【図７】
ATU-C送信機
ATU-R送信機
CO（局舎）
0≤   伝播遅延≤   16UI
受信ISDN送信ISDN
受信ISDN送信ISDN
フレーム
1UI=   3.125μs
FEXTRおよびNEXTRは、ATU-Cによって推定される。FEXTCおよびNEXTCは、ATU-Rによって推定される。
TTRTCM-ISDNのタイミング基準
TTRCATU-Cで使用されるタイミング基準
受信されたTTRCATU-Rで受信されたTTRC
TTRRATU-Rで使用されるタイミング基準
SC55    ×0.9058    μs:TTRからTTRCへのオフセットSR-42    ×0.9058    μs:受信されたTTRCからTTRRへのオフセット
受信された
TTRC
フレーム
0≤   伝播遅延≤   18.5UI
フレームフレーム
ATU-C送信機
ATU-R送信機
CO（局舎）
0≤   伝播遅延≤   16UI
受信ISDN送信ISDN
受信ISDN送信ISDN
フレーム
1UI=   3.125μs
FEXTRおよびNEXTRは、ATU-Cによって推定される。FEXTCおよびNEXTCは、ATU-Rによって推定される。
TTRTCM-ISDNのタイミング基準
TTRCATU-Cで使用されるタイミング基準
受信されたTTRCATU-Rで受信されたTTRC
TTRRATU-Rで使用されるタイミング基準
SC55    ×0.9058    μs:TTRからTTRCへのオフセットSR-42    ×0.9058    μs:受信されたTTRCからTTRRへのオフセット
受信された
TTRC
フレーム
0≤   伝播遅延≤   18.5UI
フレームフレーム
FEXTR
【図８】
【図９】
ハイパーフレーム＝３４５シンボル
漏話区間
ATU-C
Tフレーム
スライ   ディン
グ・ウ   ィンド
ウ・バッファ
スライディング・ウィンドウ
【図１０】
【図１１】
【図１２】
【図１３】</s>イまた被告が，原告の製品の市場シェアは高めに見積もっても６０％であることから，市場シェアに関する寄与率として６０％を乗じるべきと主張しているところ，侵害製品が存在しなかった場合の需要が権利者の商品に向けられるのか否かを推定するという観点では，市場シェアは有力な手掛かりということができるから，この事情は推定覆滅事由足り得るといえる。
しかし，本件においては，原告が，上記シェアを有する年間５００万本（乙２６，乙２７）の市場において，原告の製品と被告製品は同一価格帯で競合していたわけであるが，証拠（甲３０）によれば，被告による事業譲渡の前後から原告の下に新規取引の引合いがあり，原告が７０万本もの新規取引を開始したことが認められている。すなわち，原告の市場シェア率が上記のとおりであるにかかわらず，被告製品が不在になった後の商品需要が，相当数，原告の製品に向けられた可能性もあり得るから，これらの事情のもとでは，上記市場シェアに関する事情によって特許法１０２条２項に基づく推定が覆滅されるとまで認めることはできない。ウそのほか被告は，①構成要件の一部（通気性蓋状部材）については代替容易な技術が存すること，②被告製品は，本件明細書記載の灰分量を利用していないこと，③本件発明の技術内容・程度は高度なものではないことなどを特許法１０２条２項の推定覆滅事由として主張しているがいずれも採用できない。すなわち，特許法１０２条２項の推定の覆滅が認められるためには，侵害者において，侵害者による侵害品の売上が特許権者の売上減少との間に因果関係を有しないこと，具体的には，侵害品には，特許発明の特徴とは異なる部分に特徴があり，これによって被告製品の購買者の需要が喚起されていたことが主張，立証される必要があるが，上記①の代替技術が存するとか，③の特許発明の技術内容が高度ではないとの事情は，仮にその事情が認められるとしても，それによって消費者の被告製品の購入動機にいかなる影響を及ぼしているかについて主張立証されているわけではない（なお本件発明の技術内容が高度か否かにかかわらず，それ自体，消費者への訴求力が弱く，他方，被告製品には別の消費者に訴求する特徴があることから推定覆滅事由となることは，上記アで説示したとおりである。）。また，上記②の被告製品が本件明細書記載の灰分量を利用していないという点は，仮にそうであったとしても，特定被告製品が，本件発明の技術的範囲に属することに変わりはない以上，これをもって特許法１０２条２項の推定覆滅事由ということはできない。
エ以上より，被告主張の推定覆滅事由は，上記アの認定説示の限度で認められ，覆滅率は４０％とするのが相当である。
(4)以上の認定・判示を踏まえ，上記(2)で認定した●（省略）●円を上記(3)で認定した推定覆滅率４０％の限度で減じると，認定損害額は●（省略）●円と認められ，原告の本件における請求額である７３８万円を上回っている。
９結語
以上より，原告の請求は主文第１項及び第２項の限度で理由があるから，その限度で認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条ただし書きを，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。なお，主文第１項については，仮執行の宣言を付すのは相当でないから，これを付さないこととする。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
森   崎   英   二
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
大   川   潤   子


(3)第２契約の債務不履行及び共同不法行為の成立ア被控訴人中一は，控訴人代表者が開発したＴＭＵ－３３型機の設計を盗用した類似品であるＭＳＴ－３０ＸＬ型機を控訴人以外の第三者である被控訴人ヤマミズから依頼されて製作し，被控訴人ヤマミズに対し販売し，被控訴人中一の上記行為は，第２契約第４条後段に違反するものとして控訴人に対する債務不履行を構成し，また，被控訴人らの上記行為は，ＴＭＵ－３３型機の設計を盗用する違法な行為として控訴人に対する共同不イこの点に関し，原判決は，控訴人が述べるＴＭＵ－３３型機の設計上の特徴は公開特許公報である甲２４に記載のものであり，仮にＭＳＴ－３０ＸＬ型機において甲２４記載の技術を利用しているとしても，甲２４記載の技術は上記利用の時点で公知のものであったから，上記利用行為が，控訴人の保有する秘密に係る技術的事項を利用したものと評価されることはなく，また，ＴＭＵ－３３型機の技術的特徴に照らして検討しても，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機はＴＭＵ－３３型機の技術を利用したものに当たらないとして，被控訴人中一がＭＳＴ－３０ＸＬ型機を製造し，被控訴人ヤマミズに納入したことが第２契約第４条に違反するものとは認められない旨判しかしながら，原判決の判断は，以下のとおり誤りである
(ア)前記(1)アで述べたとおり，第２契約第４条後段に違反するか否かは，「控訴人ないし控訴人代表者が開発した船舶用輸送洗浄機の設計を盗用した類似品」の製造販売を行ったといえるかどうかによって判断すべきであり，「控訴人の保有する技術上の秘密と評価できる範囲の設計・構造上の技術的事項を利用」したといえるかどうかによって判断すべまた，特許申請は，それ自体の独自の目的をもって行われるものであり，合意した当事者間を律するためにされる契約締結行為とはその目的を異にするものであるにもかかわらず，甲２４に記載された技術は公知のものであり，その技術を盗用（利用）しても第２契約第４条に違反する余地はないとする原判決の解釈は，著しく合理性を欠くというべきである
</s>－1－
平成２５年１２月１９日判決言渡
平成２５年（行コ）第７０号農地転用許可取消請求控訴事件
主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
(1)原判決を取り消す。
(2)本件を名古屋地方裁判所に差し戻す。
(3)訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２被控訴人
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，原判決別紙１「物件目録」記載の土地（以下「本件農地」という。）の近隣に居住する控訴人が，被控訴人に対し，愛知県知事（処分行政庁）が本件農地について平成２４年３月１６日付けでした農地法５条１項に基づく転用許可処分（以下「本件処分」という。）の取消しを求めた事案である。２原審は，行政事件訴訟法９条１項の定める原告適格を欠く不適法な訴えであるとして，本件訴えを却下した。そこで，これを不服とする控訴人（１審原告）が本件控訴に及んだ。（以下，原判決に「原告」とあるのを「控訴人」と，「被告」とあるのを「被控訴人」とそれぞれ読み替える（ただし，「原告適格」を除く。）。）
３本件における関係法令の定め，前提事実（当事者間に争いのない事実等），争点及び争点に関する当事者の主張は，以下のとおり訂正し，次項に控訴人の当審における補充主張を付加するほかは，原判決「第２事案の概要」の２な
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いし５に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決６頁３行目に「愛知県農業委員会」とあるのを，「愛知県農業会議」と改める。
(2)原判決６頁１７行目に「産業廃棄物処理法」とあるのを，「廃棄物処理法」と改める。
４控訴人の当審における補充主張
(1)控訴人は，本件農地から控訴人住居地の間に，いずれも農地基本台帳に記載された土地である本判決別紙不動産目録記載１ないし３の土地（本件農地から，同目録記載１の土地は直線で西側約２７０メートル，同目録記載２の土地は直線で西側約３００メートル，同目録記載３の土地は直線で南西側約２８０メートルにそれぞれ所在している。）を所有し耕作しているから，控訴人住所地についてしか言及していない原判決は間違っている。(2)Ａ自治会区域には，農業関係のＡ「上」４０戸・「中」５０戸・「下」４７戸が組織する３実行組合の会員があり，Ａ自治会区域の農業委員は，本件農地の隣接の会員を含む周辺地域の実行組合員を始めとする個々の実行組合員を代表しているのであるから，農業委員である控訴人が原告適格を有するのは明らかである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，原判決と同様に，本件訴えを却下すべきものと判断するが，その理由は，以下のとおり付加するほかは，原判決「第３当裁判所の判断」の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決９頁７行目「１６，」の次に，「２０」を付加する。(2)原判決９頁１８行目末尾に，行を改め，次のとおり付加する。「控訴人は，当審において，本件農地から控訴人住居地の間に本判決別紙不動産目録記載１ないし３の土地を所有し耕作している旨を補充して主張するが，その主張によっても，本件農地から，同目録記載１の土地は直
－3－
線で西側に約２７０メートル，同目録記載２の土地は直線で西側に約３００メートル，同目録記載３の土地は直線で南西側に約２８０メートルそれぞれ離れているのであって，同各土地と本件農地との間には，上記（原判決引用）のとおり，水田のほか，第三者が所有する住居その他の建物や車両置場，プール等が存在していることは明らかであるから，上記認定判断（原判決引用）は何ら左右されるものではない。」
(3)原判決１０頁１行目末尾に，次のとおり付加する。「控訴人は，Ａ自治会区域の農業委員は本件農地の隣接の会員を含む周辺地域の実行組合員を始めとする個々の実行組合員を代表している旨主張するが，農業委員は合議体である農業委員会の一員としてその事務に関与するにすぎないことは上記（原判決引用）のとおりであるから，Ａ自治会区域の農業委員であるか否かが上記判断（原判決引用）を左右するものではない。」
２よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部


また，控訴人は，昭和５５年１０月ころから立野製作所に依頼して製造したＴＭＵ－３３型機の販売を開始したところ（前記(1)オ(ウ)），立野製作所が同年ころ作成したＴＭＵ－３３型機のパンフレット（甲１０）には，上記技術的事項に係るノズル，ノズルボディ，リンク機構等が記載されており，そのころから上記パンフレットが広告等に使用されることによってＴＭＵ－３３型機に採用された上記技術的事項が公知となったものとうかがそして，本件出願は，昭和５８年２月８日付けで拒絶査定がされ，その拒絶査定が確定したのであるから，控訴人は，本件出願に係る発明の実施を排他的に独占し得る地位を有するものではなく，また，公知となった上記技術的事項の使用を排他的に独占することができるものでもなそうすると，第三者が上記技術的事項を使用して船舶用油槽洗浄機を製造し，これを販売することがそれ自体で違法な行為に該当するという(イ)ＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，１本ノズルの船舶用油槽洗浄機であり，曲線ノズルを採用せずに，直線ノズルを採用し，当該ノズルの回動軸をノズルボディと接合せずにその前方に設け，ノズルが上下回動する平面と洗浄機本体を貫通するセンターシャフト（垂直中心軸）の中心線が同一平面上になるように配置することによって，噴出反力をセンターシャフトの中心線上で受け止められるような構造とした点，ノズルを上下に回動する機構についてリンク機構を採用している点において，控訴人がＴＭＵ－３３型機の設計上の核心部分であると主張する技術的事項を使用しているものといえるが，前記(ア)で述べたとおり，上記技術的事項は既に公知となっていたのであるから，そのことから直ちに被控訴人らによるＭＳＴ－３０ＸＬ型機の製造販売が違法な行為に該当するというまた，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，本件出願が出願公開されて，上記技術的事項が公知となった昭和５５年１２月２３日から約１６年が経過した平成８年ころ被控訴人らが共同開発してその製造販売を開始したものであるところ，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機において，ＴＭＵ－３３型機の設計及び製作上の秘密に係る技術的事項が使用されていることをうかがわさらに，ＭＳＴ―３０ＸＬ型機とＴＭＵ－３３型機とは，ＴＭＵ－３３型機（乙３３）が，センターシャフトからノズルに至る部分を１本のＳ字状に曲げた管で接続し，このＳ字状に曲げた管の端部にノズルを接続する構成，すなわち片側支持構造を採用しているのに対し，ＭＳＴ－３０ＸＬ（乙４０）は，洗浄機の流路がノズルボディ先端付近から一旦二方向に分かれた上，中央のノズルにおいて合流する構成すなわち，二又支持構造を採用している点において異なり，また，リンク機構についても，センターシャフトの上下動をリンクの回動に変換する点では共通するものの，その回動に伴って，リンクの回動中心からセンターシャフトの連結点までの半径距離が変化し，リンク作動が成り立たなくなるという問題を避けるために，ＴＭＵ－３３型機は，上下回動するリンクに長円穴を設け，この長円穴にセンターシャフトの端部を移動可能に接続しているのに対し（乙３３の左側の図面，別紙２の部品番号「３０」参照），ＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，回動するリンクが他のリンクに接続され，回動の中心位置を変えられようにして，長円穴を設けることなく，センターシャフトの上下動をリンクの回動に変換できるようにしている点（乙４０の２枚目の左側の図面，別紙３の部品番号「１６」参照）で異なることなどを勘案すると，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，ＴＭＵ－３３以上によれば，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機はＴＭＵ－３３型機の設計を盗用した類似品であると認めることはできず，被控訴人らがＭＳＴ－３０ＸＬ型機を製造販売する行為が，ＴＭＵ－３３型機の設計を盗用する違イしたがって，被控訴人らがＭＳＴ－３０ＸＬ型機を製造販売する行為が控訴人に対する共同不法行為を構成するとの控訴人の主張は，理由がない
２争点２（ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する不正競争の成否）について争点２についての判断は，原判決３９頁２３行目から４２頁末行に記載のと３小括</s>４取消事由５（商標法４条１項１９号該当性判断の誤り）原告は，引用商標が自他役務識別力及び周知性を有することを前提として，商標法４条１項１９号該当性についての審決の判断は誤りであると主張する。しかし，引用商標が，原告の役務を表示するものとして取引者及び需要者に認識されている商標とは認められないことは前記１(2)ないし(5)で判示したとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，本件商標が同号に該当しないとの審決の判断に誤りはなく，原告の主張は理由がない。５取消事由６（商標法４条１項７号該当性判断の誤り）について原告は，本件商標は，その出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に当たるから，商標法４条１項７号に該当するのに，これに該当しないとの審決の判断は誤っていると主張する。
原告の主張は，引用商標に原告の信用が化体されており，被告は，引用商標と同一の表示を含む本件商標を出願，使用することにより原告の信用を借用，ただ乗りしようとしているとの理解を前提とするものである。しかし，引用商標が原告の役務を表示するものとして取引者及び需要者の間に認識されているとは認められないことは前記１(2)ないし(5)で判示したとおりであるから，引用商標に原告の信用が化体されているということはできず，引用商標を含む本件商標を出願することが，社会的相当性を欠くものであるとも，本件商標の登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するとも認められない。
したがって，本件商標が商標法４条１項７号に該当しないとの審決の判断に誤りはなく，原告の主張を採用することはできない。
６以上のとおり，原告の各取消事由の主張にはいずれも理由がなく，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官     設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    平    田    晃    史
別紙
原告    商品    目録
別紙


(3)ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する債務不履行の成否ア控訴人は，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，控訴人代表者が開発したＴＭＵ－３３型機の設計を盗用した類似品であり，第２契約第４条後段所定の「同じ目的に使用する類似した機械」に該当するから，被控訴人中一が控訴人以外の第三者である被控訴人ヤマミズから依頼されてＭＳＴ－３０ＸＬ型機を製造販売する行為は，同条項に違反する債務不履行を構成する旨主張する。
以上によれば，控訴人のＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する損害賠償請求は，そ
第５結論
以上の次第であるから，控訴人のＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する損害賠償請求はいずれも理由がなく，本件控訴は，理由がないからこれを棄却することと
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          齋藤    巌
（別紙１）
（別紙２）
（別紙３）</s>の一部を否定する処分であって，新たな賦課及び徴収の必要はない。また，地方税法１７条の５は，増額及び減額の更正の権限並びに賦課権の期間制限を定め，同法１８条が徴収権の消滅時効を定めているのに対し，介護保険法は，更正の権限及び賦課権の期間制限も消滅時効も定めておらず，地方税法の規定を準用する規定（介護保険法１４３条。上記第２の１カ）を設けながら，上記の地方税法の規定を敢えて準用せず，徴収権の消滅時効を定めているにすぎない（介護保険法２００条１項。上記第２の１ク。なお，同条項が定める介護保険料の還付権の消滅時効は，減額更正処分が行なわれ還付権が発生してから進行する性質のものである。）。
以上の事情を考慮すると，介護保険法は，介護保険料の賦課権や減額更正処分をする権限が期間制限に服することを予定しているとは解されない。よって，処分行政庁の原告に対する平成１９年度の介護保険料の減額更正処分をする権限が消滅したとはいえないから，本件訴えには訴えの利益があると認められる。
２行政事件訴訟法３７条の２第１項の訴訟要件
本件訴えに係る減額更正   処分がされないことによ   って原告の被る損害は   金銭的損害であり，その額は大きいとはいえない。しかし，介護保険法には，介護保険料の賦課決定をした後，当該介護保険料を減額させる事由が発生した場合に，被保険者が，介護保険料の減額を保険者に求める権利を認めた規定がない。この点，審査請求の制度は設けられているが（介護保険法１８３条１項。上記第２の１キ），本件に関しては，原告の審査請求を棄却する旨の裁決がされた（上記第２の２オ）。また，原告は，後発的な事由をもって，平成１９年度の介護保険料の賦課決定及び徴収の不当を主張するものである。このような損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質を勘案すると，原告の損害を回復することは困難であると認められる。
そして，以上のような損害の回復の困難の程度を考慮すると，本件訴えに係

る減額更正処分がされないことにより，原告に重大な損害を生ずるおそれがあると認められ，かつ，その損害を避けるために他に適当な方法がないと認められる。よって，本件訴えは，行政事件訴訟法３７条の２第１項の訴訟要件を具備すると認められる。
３争点（義務付けの訴えの本案勝訴要件を具備するか）について原告は，平成１９年度の介護保険料の額を２万８５６０円とする更正処分の義務付けを求める。
この点，本件条例９条１項１号及び２号によれば，本件政令３９条１項１号又は２号に掲げる者の介護保険料額を２万８５６０円にするとされている。しかし，原告が，老齢福祉年金の受給権を有している者に当たると認めるに足りる証拠はなく，生活保護法６条１項の被保護者又は同条２項の要保護者に当たると認めるに足りる証拠もない。よって，原告が，本件政令３９条１項１号に掲げる者に該当するとは認められない。
次に，証拠（甲３）によれば，原告の平成１８年分所得金額合計は８８万７９０２円であったことが認められる。よって，原告が，本件政令３９条１項２号に掲げる者に該当するとは認められない。
もっとも，原告の本件訴えに係る請求には，平成１９年度の介護保険料の額（７万１４００円）を減額する更正処分の義務付けを求める趣旨も含むと解される。
この点，原告が市町村民税世帯非課税者に当たることは争いがなく，かつ，原告が本件政令３９条１項１号及び２号に掲げる者に該当しないことは，上のとおりであるから，原告は，本件政令３９条１項３号に掲げる者に該当すると認められるところ，本件条例９条１項３号によれば，本件政令３９条１項３号に掲げる者の保険料額を４万２８４０円にするとされている。そして，介護保険法には，介護保険料の賦課決定をした後，当該介護保険料を減額させる事由が発生した場合に，被保険者が，介護保険料の減額を保

険者に求める権利を認めた規定がないから，処分行政庁は，職権で，被保険者の介護保険料を適正な額に減額更正する処分をすべきであると解される。よって，処分行政庁は，原告に対し，平成１９年度の介護保険料を４万２８４０円に減額更正する処分をすべきであることが，介護保険法の規定から明らかであると認められるので，その限度で，義務付けの訴えの本案勝訴要件を具備すると認められる。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，処分行政庁による原告の平成１９年度の介護保険料を４万２   ８４０円に減額更正す   る処分の義務付けを求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第２民事部


しかしながら，本件商標の指定商品には，日常的に消費される性質の自動車用品関連の商品が含まれ，その需要者は自動車愛好家を始めとした自動車所有者等の一般の消費者であるといえるから，引用商標が現に使用されている分野の商品等とは，共に自動車に関するものとして関連性を有し，需要者を共通にするものであるといえることは前記認定のとおりである。被告が現に具体的に販売している指定商品に係る商品（甲１３８～１４０）と，引用商標が使用されている商品の取引者が異なるからといって，需要者の共通性が否定されることにはならない。また，本件商標の指定商品を購入する者が特別の知識を有しない一般の消費者を含むことを考慮すると，需要者全体の注意力が高いと直ちに認めることはできないのであって，本件商標と引用商標とを直接対比した場合に外観上の印象を異にすると考えられる差異についても，需要者の注意が向けられないままに商品の選択，購入がされる場合が少なくないものと考えられる。そして，本件商標は，その全体的な基本的構成が引用商標と類似していることから，外観において引用商標と相紛れる場合が見受けられるのは前記(6)認定のとおりである。そして，レッドブル社がライセンス事業等を幅広く行っていることなども考慮すると，いわゆる広義の混同が生じるおそれがあると認めるのが相当である。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
２小括
以上によれば，本件商標が商標法４条１項１５号に該当しない旨の審決の判断は誤りであり，原告が主張する取消事由１は理由がある。
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由があり，その余の取消事由について判断するまでもなく，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中島基至
裁判官
岡田慎吾</s>(1)本件写真は，原告が株式会社求人おきなわ（以下「求人おきなわ」という。）を通じて求人募集を行う際に，原告代表者が原告従業員に指示して職務上作成させたものであり，原告ロゴマークも原告の指示により作成したもので，原告ロゴマークも原告の指示により作成したもので，本件写真等の著作権はいずれも原告に帰属している（著作権法１５条１項）。また，本件写真等の著作権は，社外的にも原告に留保されており，求人おきなわの運営するウェブサイト上の求人広告（以下「本件求人広告」という。）においても，本件写真等を含む本件求人広告の転載は一切許可していない。(2)本件求人広告は，平成２５年１月ころから，原告や求人おきなわに無断で，本件ブログ上に本件記事として投稿されていた。
(3)以上より，本件発信者が本件ブログに本件記事を掲載する行為により，原告の著作権が侵害されていることは明白であって，法４条１項１号の権利侵害の「侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき」に該当する。
（被告の主張）
争う。
３争点３（発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）について
（原告の主張）
原告は，本件発信者に対して著作権侵害による不法行為に基づく損害賠償請求（民法７０９条）を行うため，被告に対し，本件発信者の氏名または名称，住所等の開示を求めるものであるから，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（被告が法４条１項にいう「開示関係役務提供者」に該当するか）に
ついて
(1)被告は，電子メール等の１対１の通信は，「特定電気通信」に含まれないから，法４条１項の「開示関係役務提供者」に当たらない旨主張する。しかし，電子掲示板等に係る特定電気通信設備の記録媒体に情報を記録するための当該特定電気通信設備を管理運営するコンテンツプロバイダと本件発信者との間の１対１の通信を媒介する，いわゆる経由プロバイダ（以下，単に「経由プロバイダ」という。）であっても，法４条１項にいう「開示関係役務提供者」に該当するものと解される（最高裁平成２１年（受）第１０４９号同２２年４月８日第一小法廷判決・民集６４巻３号６７６頁参照）。(2)本件についてみると，前記前提となる事実及び弁論の全趣旨によれば，被告は，本件発信者による本件ブログの開設や本件記事の投稿に係る経由プロバイダであると認められる。
したがって，被告は，法４条１項にいう「開示関係役務提供者」に該当する。
２争点２（権利侵害の明白性の有無）について
(1)証拠（甲６，７）及び弁論の全趣旨によれば，本件写真は，原告が，平成２５年１月ころ，新規従業員を募集するに当たり，求人おきなわの運営するウェブサイト上における求人広告を依頼した際，当該求人広告に原告の社内風景等の写真を掲載することになったため，原告従業員が社内風景等を撮影したものであり，原告の特徴や企業としてＰＲしたいところを表現しようとしたものであって，撮影者である原告従業員の個性が表出されていること，また，原告の発意に基づき，原告名義で公表するため製作されたものであることが認められる。したがって，本件写真は，いずれも原告の職務著作（著作権法１５条１項）と認められる。
(2)前記前提となる事実及び証拠（甲２，７）によれば，本件記事に掲載された写真は，本件写真をそのまま転載したものであることが認められる。したがって，本件記事上に本件写真を掲載されたことにより，少なくとも本件写真に係る原告の著作権（複製権，公衆送信権）が侵害されたことは明らかというべきである。
３争点３（発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）について原告は，本件発信者に対し，著作権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権を行使する意向を示しているところ，上記損害賠償請求権の行使のためには，被告の保有する別紙「発信者情報目録」記載１の情報及び同目録記載２の情報のうち「発信者の住所」について，それぞれ開示を受けることが必要と認められるが，同目録記載２の情報のうち「発信者の郵便番号」については，被告の開示を受けることが必要とは認められない（原告は，「発信者の住所」の開示を受けることができれば，極めて容易に「発信者の郵便番号」を調査することができるはずである。）。
４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は主文第１項掲記の限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋       末       和       秀
裁判官
鈴       木       千       帆
裁判官
本     井        修     平


したがって，被控訴人のこれらの主張は採用できない。⑶前記１のとおり，供託規則２４条１項１号にいう「還付を受ける権利を有することを証する書面」とは，供託官において，その書面のみによって還付請求者が還付を受ける権利を有することを確認することができるものでなければならないところ，引用にかかる原判決「事実及び理由」欄第２の２の前提事実⑶及び⑸記載のとおり，控訴人らは，本件還付請求に際して，戸籍謄本のほか，亡Ｂの遺産おける控訴人らの相続分が，控訴人Ｃが９分の１，同Ｄ及び同Ｅが各１８分の１である旨判示した名高裁決定（甲１４）並びにこれに対する抗告不許可決定書（甲１５）及び抗告棄却調書（甲１６）を含む本件添付書類を処分行政庁に提出しており，本件添付書類によって，亡Ｂの相続における控訴人らの相続分が上記のとおりであり，控訴人らが本件配当金等債権の９分の２を分割債権として確定的に取得したこと，すなわち，控訴人らが本件供託金の９分の２につき還付を受ける権利を有することを確認することができる（加えて，本件添付書類によれば，本件配当金等債権が上記遺産分割審判の対象とされていなかったことも確認できる。）。⑷以上によれば，控訴人らが本件還付請求に際して処分行政庁に提出した本件添付書類は，控訴人らが本件供託金の９分の２につき還付を受ける権利を有することを証する書面として，その要件を満たすものと認められるから，本件還付請求が供託規則２４条１項１号所定の書面の添付を欠くものであるとしてこれを却下した本件処分は，取消しを免れない。３よって，本件処分の取消しを求める控訴人らの請求はいずれも理由があるから，これと異なる原判決を取り消して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部</s>ａ中国の会社は，被告会社の指導を受けたケアシェルに関するノウハウを利用して製造，販売する一切の成果物（以下，本項において「成果物等」という。）を，日本国以外で製造，販売することができるものとする。中国の会社は，共有特許権が存続する間は，成果物等を日本国において製造，販売することはできない。ただし，共有特許権が存続する間は，中国の会社は被告会社の文書による要請により成果物を被告会社に販売することができる（第１項）。ｂ前項の規定に違反した場合，中国の会社は被告会社に対し，違約金として５００万円を支払う。ただし，この条項は被告会社に実際に生じた損害の額が違約金の額を超える場合，その超過額について，追加して請求することを妨げるものではない（第２項）。
(ｴ)特許申請（第８条第１項）
中国の会社は，ケアシェルについて，被告会社の社長である被告Ｐ２が日本において共有特許権を既に取得していることを認め，共有特許権が存続する間はケアシェルを日本で製造，販売，日本へ輸出しないことを誓約する。ただし，被告会社の文書による要請により日本に輸出することができる。
(ｵ)有効期間（第１１条第１項）
本契約の有効期間は，平成２９年２月１日から平成３２年１月３１日とする。
イ平成２９年１月２２日の中日新聞の「波の詩（うた）」という欄に，被告製品を被告Ｐ２が開発したことや，今春には，技術供与した工場が中国で稼働する旨の記事が掲載された（甲１５）。
(3)以上の事実をもとに，まず，本件業務委託契約の締結等が共有特許権の侵害に当たるかを検討する。
確かに，本件業務委託契約の第４条第１項では，中国の会社がカキ殻加工固形物（「ケアシェル」）の製造技術指導等を受け，そのノウハウを利用して製造，販売する一切の成果物を製造，販売することができることが明記されており，中国の会社は共有特許の構成を有する養殖魚介類への栄養補給体を製造，販売することも可能と考えられる。
もっとも，同項では，「日本国以外で」製造，販売できる旨明記されている上に，共有特許権が存続する間は，原則として，上記成果物を日本国において製造，販売することはできないものとされ，さらに違約金の定めもされている（同条第２項）。それだけでなく，第８条第１項では，中国の会社は，共有特許権が存続する間は，「ケアシェル」を日本で製造，販売，日本へ輸出しないことを誓約することが明記されている。
この点に関し，第４条第１項ただし書及び第８条第１項ただし書では，被告会社が文書により要請したときは，中国の会社は上記成果物を被告会社に販売できることや，「ケアシェル」を日本に輸出できることが明記されているが，あくまでも中国の会社がこれらをすることができるのは，被告会社が文書により要請する場合に限られているから，上記各条項によって，中国の会社に対し，共有特許の日本国内での実施が許諾されたものと認めることはできない。
そして，本件業務委託契約の他の条項を検討しても，中国の会社に対し，日本国内での共有特許の実施を許諾することを内容とする条項が設けられているとは認められないから，本件業務委託契約が中国の会社に対し，共有特許権についての通常実施権を許諾することを内容とするものと認めることはできない。以上より，これを前提とする原告の主張には理由がない。(4)次に，原告は，中国の会社が「ケアシェル」を製造し，これが共有特許発明の技術的範囲に属していることを前提として，その製造が共有特許権の侵害に当たると主張する。
しかし，中国の会社が「ケアシェル」を製造し，これが共有特許発明の技術的範囲に属するもの（共有特許の実施品）であることを認めるに足りる証拠はないし，中国の会社がこれを日本国内で製造したことを認めるに足りる証拠もない。したがって，中国の会社が共有特許権の侵害行為をしたと認めることはできない。(5)以上より，本件業務委託契約の内容とするところは，共有特許権の排他的効力とは無関係であるから，被告会社が中国の会社と本件業務委託契約を締結したこと等が，共有特許権者である原告の権利を侵害したことを理由とする原告の請求は理由がない。
５争点６（被告Ｐ２の会社法４２９条１項に基づく責任の有無）について前記１ないし４によれば，被告会社が不法行為に基づく損害賠償又は不当利得返還請求権に基づく利得の返還の責任を負うとはいえない。そうすると，被告Ｐ２が代表取締役としての任務を怠ったとはいえないから，原告の被告Ｐ２に対する会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求には理由がない。
６まとめ
以上によれば，被告会社が共有特許権や甲４特許権を侵害する行為をしたとはいえないから，これを理由とする損害賠償請求や不当利得返還請求には理由がなく，被告らがこれらの特許権を侵害するおそれも認められないから，差止請求・廃棄請求も認められない。また，被告会社の行為に違法性は認められないことなどから，その他の金銭請求にも理由がない。
よって，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷         有   恒
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
島   村   陽   子


ｄなお，原告は，Ｂが決算業務の事実上の責任者であった旨主張するが，本件全証拠によっても，Ｂがそのような立場にあったとは認められない。
イ労働密度等について
Ｂれば，本件疾病発病前１か月間の労働日のうち，業務外サイトの閲覧時間が３０分程度に及ぶ日が相当数あり，特に，公休出社日である平成２４年３月２０日，同月２４日及び同年４月８日のほか，同年３月２８日，同年４月７日及び同月１４日については，業務外サイトの閲覧時間が１時間を超えている。このような業務遂行状況に鑑みると，本件疾病発病前１か月間の労働日においては，業務外サイトにアクセスしている時間以外の時間についても，Ｂの労働に係る労働密度は，労働時間の長さに相応する程度に高いものであったとはいい難く，とりわけ，上記の各日における労働密度は低いものであったといわざるを得ない。なお，前記
野球やサッカー
の試合の状況の速報を自動更新で表示するウェブサイトが相当数含まれていたとしても，そのことは上記の評価を直ちに左右するものではない。また，Ｂが，所定労働日につき，少なくとも１日１時間の休憩を取る
り，各公休出社日に
ついても，少なくとも，所定労働日と同様の休憩を取ることができていのとおりである。
本件疾病の発病の業務起因性
ア認定基準を基に，原告の業務による出来事
に起因する心理的負荷の強度について検討する。
Ｂの時間外労働時間数は，本件疾病発病前１か月
目が１１３時間１３分，同２か月目が６４時間５８分，同３か月目が７７時間３１分であるから，時間外労働時間は長かった上に，発病前の１か月に急増しているから，「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」場合には該当するものといえる。しかしＢの業務の量及び内容，本件部署に配属されるまでの経験並びに本件部署における職場環境等に照らすと，年次決算業務による繁忙期であったことを考慮しても，本件疾病発病前１か月間において，Ｂの労働時間の増加に相応するだけの業務量の増加や業務内容の困難化があったとはいい難いから，「仕事量が著しく増加」した場合には該当しないし，「過去に経験したことがない仕事内容に変更となり，常時緊張を強いられる状態となった」場合に当たるということもできない。そうすると，本件疾病発病前１か月目の時間外労働時間数が１００時間を超えていることを考慮しても，上記の出来事による心理的負荷の強度は「中」にとどまるというべきである。
また，
は一定の限度で労働時間と評価すべきであるから，Ｂは，平成２４年４月２日から同月１８日まで連続で勤務を行ったことになり，これは，「２週間（１２日）以上にわたって連続勤務を行った」場合に該当し，その平均的な心理的負荷の強度は「Ⅱ」である。
もっとも，Ｂの労働
時間数は３時間１８分にすぎない上，前記上記期間におけるＢの労働密度は高いものであったとはいい難く，同月７日，同月８日及び同月１４日は，労働密度が特に低かったことを踏まえると，上記出来事による負荷の強度は「弱」にとどまるというべきである。以上によれば，Ｂの業務による心理的負荷の強度の全体評価は「中」となり，他にＢの業務による心理的負荷が「強」となることを基礎づける事情を認めるに足りる証拠はない。
イ以上の認定判断によれば，Ｂの業務による心理的負荷が，Ｂと同種の平均的な労働者を基準として，一般に精神障害を発病させるに足りる程度のものであったとは認められない。そうすると，本件疾病の発病は，本件会社におけるＢの業務に内在する危険が現実化した結果であるということはできず，その業務起因性は認められないから，本件自死の業務起因性も認めることができない。
よって，Ｂの本件自死について，業務上の事由によるものに当たらないとして，遺族補償年金及び葬祭料をいずれも支給しないこととした本件各処分は，いずれも，違法であるということはできない。
第４結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官    岡    田        健
裁判官    柵    木    澄    子
裁判官    大    塚    真    史</s>しかし，本件記述４は，原告が直接的に信者の自殺に関与した事実や，積極的に信者の自殺を是認した事実までを摘示するものではない。したがって，本件記述４に記載された内容により，原告が重大で著しく回復困難な損害を被るおそれがあるとまではいえない。
ウ本件記述５についても，生長の家が政治活動を行わない方針を決定した昭和５８年８月以降も，原告が秘密裡に政治活動に関与していたとの事実を指摘するものであり，同記述により，原告は生長の家において培ってきた宗教家としての信頼を失い，教団との間において軋轢が生じたことが窺われるが，これにより原告が重大で著しく回復困難な損害を被るおそれがあるとまでは認められない。
⑷以上のとおり，本件記述１から５までは，原告の社会的評価を低下させるものと認められるが，本件書籍の頒布，販売等の差止めを認めるべき要件を満たすということはできない。
７結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，１１０万円及びこれに対する平成２８年５月１日（不法行為の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからいずれもこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２５部
裁判長裁判官        鈴    木    昭      洋
裁判官     窓    岩    亮    佑
裁判官阿波野右起は，転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官        鈴     木    昭      洋
（別紙）
謝罪広告目録
１掲載紙及び種類
産経新聞全国版
２謝罪広告の内容
私，被告は，平成２８年５月１日付けで扶桑社新書として（株）扶桑社から出版し発表をした著書「日本会議の研究」において，原告に関し虚偽の事実を記載して名誉を毀損し同人の人格的利益を著しく侵害しました。ここに深く謝罪を致しますとともに，同人の名誉を毀損した部分についての記述は根拠がない虚偽であったことを認め，全て撤回致します。
平成年    月日    著述業被告
３掲載の体裁
突出広告（横５５ｍｍ，縦８４ｍｍ）
本文は，１２ポイント以上の活字による。
以上
（別紙）
著作物目録
題号     「日本会議の研究」
発行者    久保田榮一
発行所    株式会社扶桑社
発行日    平成２８年５月１日初版
著者     被告
以上


３被告人Ａについても，危険ドラッグの製造を一手に任されて，実行をしたもので，その役割は重要である。他方で，危険ドラッグの原材料の仕入れには主体的に関わっておらず，麻薬の輸入・所持の犯行においてはやや従属的な立場にあったといえる。所論は，被告人Ａは被告人Ｂに従わざるを得ず，従属的な立場にあったことは明らかであるのに，原判決はこの点を十分考慮していない旨主張する。しかし，原判決は，被告人Ｂが本件各犯行において主導的な役割を果たしたと指摘しているのであるから，所論指摘の事情は被告人Ａとの関係においても相応に考慮されていることは明らかである。被告人Ａの刑責を所論がいうほど軽くみることはできない。
４原判決は，被告人両名が，各事実のうち客観的な部分についてはおおむね認め，二度と危険ドラッグに関する業務には携わらないと約束し，反省の態度を示していること，被告人Ｂには前科がなく，被告人Ａにも１０年以上前の異種罰金前科があるにとどまること，社会復帰後の監督・支援を申し出る親族等があること等を考慮し，被告人Ａに対して懲役６年６月及び罰金３００万円（求刑は，懲役１０年及び罰金３００万円），被告人Ｂに対して懲役７年６月及び罰金５００万円（求刑は，懲役１２年及び罰金５００万円）に処するのが相当であると判断している。原判決のこれらの量刑が重過ぎて不当であるとは認められない。
被告人Ｂについて，所論は，同被告人が多種多様な周辺関係者から支持される有意な人材であることを強調するところ，当審での事実取調べの結果により首肯できる部分を踏まえても，被告人Ｂの量刑を左右するには至らない。被告人Ａについて，所論は，弟による監督等に対する原判決の考慮が不十分である旨主張するが，原判決がその点を相応に考慮していることはその説示からも認められ，それがいわゆる一般情状に属する事情であることも考慮すれば，その考慮の仕方にも不当な点があるとはいえない。その余の所論を検討しても，被告人Ａの量刑を左右するほどのものはない。
５したがって，この論旨もいずれも理由がない。
第５結論
よって，刑訴法３９６条により本件各控訴をいずれも棄却し，被告人Ａについては，刑法２１条を適用して当審における未決勾留日数中１４０日をその原判決の懲役刑に算入し，当審における訴訟費用は刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人Ａに負担させないこととして，主文のとおり判決する。
平成２９年４月２０日
名古屋高等裁判所刑事第２部
裁判長裁判官    村    山    浩    昭
裁判官    大    村    泰    平
裁判官    赤    松    亨    太</s>しかし，前記１のとおり，「金比羅」の語は，多数の辞書，辞典において「金刀比羅宮」を意味するものと説明されている上，「ことひらぐう【金刀比羅宮】」の見出しの下に，精選版日本国語大辞典第１巻に，「こんぴらさま【金毘羅様】（さまは接尾語）」「金毘羅を敬っていう語。」（甲１８１），広辞苑第６版の「こんぴらぶね【金毘羅船】」の項に「金毘羅の参詣客のための乗合船」（乙２）とあるなど，接尾語を使用せず「金毘羅」との語のみで「金刀比羅宮」を指し示すことは明らかである。しかも，地名としてではなく，宗教法人あるいは宗教団体・財産としての「金刀比羅宮」を指し示す意味で「金比羅」又は「金毘羅」と用いられたと認められる例として，「金比羅がこれほど有名になったのは，幕府から人名（にんみょう）の特権を与えらていた塩飽船の水夫（かこ）たちが，寄港地で金比羅大権現のごりやくを大いにＰＲしたためという。だが，金比羅ブームの背景はほかにもある。」（乙１２），（高い木造灯籠が）「金比羅を目指して歩く人々にも重要な目印となっていた・・・。高灯籠は昔から金比羅へ導くすごい役割をもっていた」（乙１６），「金刀比羅宮（金比羅・金毘羅）とも言う」（乙１７），「金比羅に詣るルート」，「金比羅に向かう人々の流れ」（乙２０）などがある。また，金刀比羅宮に参詣することを「金比羅参（詣）り」（乙１２，１９～２９），「金比羅詣で」（乙３０，３１），「金比羅参詣」（乙１５，３２）などというほか，辞書においても，「金刀比羅宮」を意味する「こんぴら（金比羅，金毘羅）」が用いられたものとして，「こんぴらまいり【金毘羅参】」，「こんぴらまつり【金毘羅祭】」（甲１８１，乙５）などがある。以上のように，地名としてではなく，「金刀比羅宮」を示すものとして「金比羅（金毘羅）」が用いられる例が多数存在する。
そうすると，接尾語「さん」，「様（さま）」などを付さずに「金比羅」と用いる場合であっても，必ずしも地名を意味するものではなく，原告主張のように「金比羅」が地名を指す場合があるとしても，そのことは，「金比羅」が「宗教法人金刀比羅宮」の略称に該当することを排斥するものではない。
(3)原告は，仮に，「金比羅」の語が，「宗教法人金刀比羅宮」を指し示すものであるとしても，被告は，「金比羅」の語が「宗教法人金刀比羅宮」のみを指し示すことを何ら立証していないと主張する。
しかし，商標法４条１項８号は，「他人の名称」等について，その「他人」が「名称」等について排他的な独占を有することを要件としておらず，同じ名称を複数人が有する場合や，他の意味合いをも併有する場合においても，その該当性を否定するものではない。本件で，例えば，「金比羅」が「地名」のみしか認識し得ないために，宗教法人金刀比羅宮の「略称」であり得ないという場合であれば格別，本件においてはそのような事情はなく，「金比羅」は，「宗教法人金刀比羅宮」を指し示すものとして一般に受け入れられていると認められるのであるから，原告の上記主張は失当である。
なお，原告は，「金比羅」が仮に「地名」だけでなく宗教法人「金刀比羅宮」を表すとしても，２つの観念が混在する語であるから，どちらか一方の観念のみに限定して解釈するのは誤りであると主張するが，審決及び被告は，「金比羅」が「宗教法人金刀比羅宮」の略称に該当することを述べるのみであって，地名の観念が生ずることを否定しているわけではなく，どちらか一方の観念のみに限定して解釈したものではないから，原告の主張は，審決等を正解しないものであって，採用できない。
第６結論
以上によれば，審決のした商標法４条１項８号の判断に誤りがないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由   紀


福島北道場（住所は省略）
福島西道場（住所は省略）
いわき   好間道
（住所は省略）
会津ア   ピオ道
（住所は省略）
会津謹教道場（住所は省略）</s>平成２２年９月５日までに１００万円及びこれに対する消費税同年１０月５日までに１００万円及びこれに対する消費税同年１１月５日までに１００万円及びこれに対する消費税同年１２月から平成２４年１１月まで毎月５日限り各５０万円及びこ
れらに対する各消費税
(イ)原告による上記(ア)の債務の履行遅滞

原告は，被告に対し，上記代金１５００万円のうち平成２３年１月分までの合計４００万円及びこれに対する消費税を支払ったものの，平成２３年２月分以降の支払を遅滞した。
(ウ)残債務の支払に関する覚書
原告は，被告との間で，平成２３年３月１６日，上記未払代金１１００万円を，以下のとおり支払う旨の合意をした。
同年４月から６月まで毎月末日限り各５０万円及びこれらに対する消
費税
同年７月及び８月は各末日限り各１００万円及びこれらに対する消
費税
同年９月以降は毎月５日限り各５０万円及びこれらに対する消費税
(エ)原告による上記(ウ)の債務の履行遅滞
原告は，被告に対し，上記(ウ)の債務のうち７００万円及びこれに対する消費税を支払ったものの，その余の４００万円及びこれに対する消費税を支払わない。
イ本件譲渡契約に基づく請求のうち本件譲渡特許権等の譲渡代金の請求前記アの事実によれば，反訴請求に係る請求原因事実のうち，本件譲渡契約（及びその後に締結された代金支払に関する覚書）に基づき，代金１５００万円及びこれに対する消費税７５万円のうち４２０万円及びこれに対する最終の弁済期である平成２４年５月６日から支払済みまで商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金の支払を求める部分に係る事実を認めることができる。
原告は，抗弁として，本件譲渡契約が詐欺又は錯誤によるものである旨主張するものの，これに理由がないことは，前記２及び３のとおりである。したがって，被告の請求のうち，上記請求原因に係る部分（前記第２の２(2)ア(ア)）には理由がある。

(2)本件譲渡契約における管理費用及び管理費の請求前提事実(2)のとおり，本件譲渡契約では，本件譲渡特許権等に係る管理費用及び管理費について原告が負担する旨の合意がある。その趣旨からすると，被告が本件譲渡特許権等に係る管理費用及び管理費を立替払いした場合には，原告に対し，求償することができると解するのが相当である。弁論の全趣旨によれば，被告は，上記管理費用及び管理費として，特許料など合計４万５３１２円を支払ったことが認められる。そうすると，反訴請求に係る請求原因事実のうち，管理費用及び管理費の合計４万５３１２円及びこれに対する本件反訴状送達の日の翌日から支払済みまで商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金の支払を求める部分に係る事実を認めることができる。
原告の抗弁に理由がないことは前記(1)と同様である。したがって，被告の請求のうち，上記請求原因に係る部分（前記第２の２(2)ア(イ)）にも理由がある。
(3)本件顧問契約における報酬
ア原告と被告との間における合意の内容
以下の事実についても当事者間で争いがない。
(ア)本件顧問契約における報酬の合意
原告は，被告との間で，本件顧問契約において，契約期間を平成２２年８月４日から平成２４年１２月３１日までとし，顧問料として月額１０万円（消費税別）を翌々月５日限り支払う旨の合意をした。
(イ)報酬額変更の合意
原告は，被告との間で，平成２３年２月分以降の顧問料の額につき，当分の間，１万円及びこれに対する消費税とする旨の合意をした。原告は，平成２４年１月分（同年３月支払分）までは支払ったものの，同年２月分（同年４月支払分）以降の支払を遅滞した。

イ本件顧問契約に基づく請求
前記アによれば，反訴請求に係る請求原因事実のうち，本件顧問契約等に基づき，顧問料合計１１万５５００円の支払を求める部分に係る事実を認めることができる。また，上記顧問料のうち平成２４年２月分から６月分まで（毎月１万円の顧問料及びこれに対する消費税）について，いずれも弁済期（翌々月の５日）の翌日から，それぞれ支払済みまで商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金の支払を求める部分に係る請求原因事実も認められる。
原告の抗弁に理由がないことは前記(1)と同様である。したがって，被告の請求のうち上記請求原因に係る部分（前記第２の２(2)イ）にも理由がある。
６結論
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部


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(1)</s>主           文
被告人を懲役５年に処する。
未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
理           由
（罪となるべき事実）
第１被告人は，当時株式会社Ａ銀行の職員であったＢのほか，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧと共謀の上，Ａ銀行Ｈ支店（福岡市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在）内の金庫を壊して現金を窃取する目的で，平成２８年８月８日午後４時４１分頃，Ｇが，被告人，Ｃ，Ｄ及びＥを通じてＢから伝えられた暗証番号を入力してＨ支店の職員専用出入口ドアを解錠し，Ｈ支店支店長Ｉの看守するＨ支店に侵入し，同日午後５時７分頃，Ｆが，Ｇと同じ方法で上記支店長の看守するＨ支店に侵入した。
第２被告人は，Ｂ，Ｃ及びＤのほか，Ｊ及びＫと共謀の上，Ａ銀行Ｌ支店（福岡市ｆ区ｇｈ丁目ｉ番ｊ号所在）内の現金を窃取する目的で，Ｄ及びＪが，平成２８年１０月６日午後１０時３６分頃，Ｂが不正に入手したＬ支店の職員専用出入口ドアの鍵等を用いて同ドアを解錠し，Ｌ支店支店長Ｍの看守するＬ支店に侵入した上，その頃から同日午後１０時４１分までの間に，Ｌ支店内設置の自動精査現金バスをこじ開けて現金５４３０万円（上記支店長管理）を窃取した。
（中略）
（法令の適用）
罰条
第１の行為      包括して刑法６０条，１３０条前段
第２の行為
建造物侵入の点刑法６０条，１３０条前段
窃盗の点      刑法６０条，２３５条
（中略）
（量刑の理由）
本件各犯行はいずれも，被害銀行の内情に通じたＢのもたらす情報等を悪用し，高額の現金を必要とする顧客を騙って被害銀行の支店内の金庫等にあらかじめ多額の現金を準備させるなどし，また，被害銀行の支店への侵入及び現金窃取を実行する者，支店の近くで見張りをする者，実行役及び見張り役との間で連絡を取り合う者などと，役割を分担した上で，組織的かつ計画的に敢行された。窃盗の被害額は非常に高額である上，被害銀行に対する信用の失墜等の本件各犯行により生じ得る営業上の悪影響も見過ごせない。結果が相当重大であることと，上記の犯行態様に照らすと，本件は建造物侵入，窃盗事件の中でも悪質性の強い事案である。本件は，第１の犯行前から面識のあったＢと被告人との間で被害銀行から現金を窃取する旨の話が持ち上がり，被告人がこれをＢと面識のないＣに持ち掛け，更にＣがＤに犯行を持ち掛け，Ｄが実行犯等を誘い込んだことに端を発したものであるが，本件各犯行を最初に発案するなどして主導的な立場にあった者は必ずしも明らかでない。しかし，被告人は，多額の金銭を必要とする事情も犯行に関与しないことが困難であった事情も特にうかがわれないのに，また，Ｂや実行犯のように本件各犯行にとってその関与が不可欠でもないのに，第１の犯行において，Ｂが提供した暗証番号等の内部情報をＣを通じて実行犯らに伝え，実行犯がＨ支店に侵入できないでいる旨の連絡をＣから受けると，Ｂに対処方法を尋ねるなどして，これをＣを通じて実行犯らに伝えて侵入を可能にするなどし，第１の犯行の目的である窃盗が着手にすら至らず失敗した後も，第２の犯行において，Ｋを通じてその知人２名を見張り役等として誘い込み，犯行前後もこれらの者と行動を共にするなどして，Ｂが不正に入手した鍵等を受け取ってＣ及び実行犯に渡したり，自らも見張り役としてＬ支店の周辺の状況を実行犯が犯行を終えて戻るのを待っていたＣに連絡したりするなど，本件各犯行の遂行上重要な役割を果たした。そして，被告人は，窃盗が成功すれば相当額の報酬を得る前提で第１の犯行に関与し，第２の犯行においては，その供述を前提としても，窃取された現金の中から３００万円を受け取った。これらの事実は，被告人の本件各犯行への関与が積極的であったことに加え，被告人が本件各犯行において他の共犯者に比して従属的立場にあったなどとはいえない地位にあったことを示すものである。
（中略）
以上の事情を踏まえると，被告人の刑事責任は相当重く，被告人が本件各罪を認め，被害銀行に対し，謝罪の弁を述べ，被害の一部弁償として３００万円の支払を申し出，これを拒絶した被害銀行から損害賠償請求があれば誠実に対応する旨述べていること，被告人の伯父でもある養父が被告人の更生を支援する旨法廷で述べていること，小学生の子２名がいることなどの被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，主文の刑はやむを得ないと判断した。
（求刑－懲役７年）
平成２９年１０月１０日
福岡地方裁判所第２刑事部
裁判官   蜷川省吾


さらに，原告は，本件文書が毎年の議長ないし副議長の海外訪問に備えて保存され，そのノウハウが蓄積されるものであるから，行政文書に当たるなどと主張するが，本件文書が原告主張のように毎年引き継がれていくものであることを示す証拠は見当たらないし，そもそも本件電磁的記録の内容は，本件海外訪問の日程の詳細を随行者が備忘録として記載したものであって，これが次年度以降の海外訪問のノウハウとして，組織的に利用されるものであると解するのも困難である。その他原告がるる主張する点を考慮しても，本件文書が組織的に利用可能なものであることを示す事情はうかがわれない。(5)そうすると，本件電磁的記録は，公的に支配され，組織的に利用可能な状態におかれているものということはできず，本件条例３条１項にいう「実施機関において管理しているもの」には当たらないから，本件文書が行政文書に当たらず，本件公開請求に係る行政文書が存在しないとして，公開を拒否した本件決定は適法である。
３義務付けの訴えについて
本件義務付けの訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号に基づく義務付けの訴えとして提起されたものと解されるところ，前記２のとおり，これと併合提起された本件決定の取消しを求める原告の請求は理由がないから，本件義務付けの訴えは，同法３７条の３第１項２号所定の訴訟要件を満たさず，不適法である。
４結論
以上によれば，本件訴えのうち，本件文書の公開請求に係る部分は，不適法であるから却下することとし，原告のその余の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官          佐      村      浩      之裁判官          西      森      政      一裁判官          赤      谷      圭      介
（別紙１）
文書目録</s>そして，前記４⑷の事実関係によれば，ＮＴテクノロジー社は，本件電子掲示板に係る役務を主体的に自己の役務として提供し，当該表示の持つ出所，品質等について信用を蓄積するために主要な役割を果たしたといえる。平成２６年２月１９日にはそれまで本件電子掲示板に関与していた東京プラス社及び原告が本件電子版のサーバにアクセスできなくなったのであるが，上記のＮＴテクノロジー社の果たした役割に照らせば，ＮＴテクノロジー社から本件電子掲示板に係る事業の承継を受けるなどしてその地位を承継した被告が，平成２６年２月１９日以降，従前と同様に自己の役務である本件電子掲示板に係る役務を提供し，それを表示するものとして被告標章１及び２を使用することが原告との関係で不正競争行為になることはないとするのが相当である。
なお，原告は，本件電子掲示板で用いられる原告商標１及び２は，原告の業務に係る商標として著名，周知であったと主張する。しかし，同事実が認められるか否かは措いて，本件において，被告による被告標章１及び２の使用が不正競争行為にならないと解されることは前記のとおりである。また，仮に，営業表示の主体として被告という特定人の氏名が周知，著名でなくとも，上記は左右されないと解される。さらに，原告は，被告が本件電子掲示板は平成２１年１月２日まで原告によって運営され，同日以降はパケットモンスター社によって運営され，平成２６年２月以降は被告が運営していた旨の従前の主張を撤回し，平成１６年以降は被告が運営していたと主張することは自白の撤回として許されないと主張する。しかし，誰が本件電子掲示板を運営していたかは，原告商標１及び２又は被告標章１及び２の使用に係る間接事実であり，上記主張の撤回は許されるというべきである。６争点２－２（本件ドメイン名の使用が不競法２条１項１３号の不正競争に該当するか）について
前記４で述べたところと同様の理由により，被告が本件ドメイン名を使用することは不競法２条１項１９号所定の不正競争行為には該当しない。
７争点３（差止めの必要性）について
原告は，原告商標１及び２に係る商標権を有する。そして，平成３０年４月以降，被告が，被告標章１及び２を使用した事実を認めるに足りる証拠はないから，現時点（本件の口頭弁論終結時点）において，被告が，被告標章１及び２について先使用権を有するとはいえない。
そして，被告が，平成３０年４月頃以降に，被告標章１及び２を本件電子掲示板のトップページ等に表示するなどして使用した事実は認められないものの，被告標章１及び２が使用されなくなるに至った経緯が不明であること，現在も「５ちゃんねる」という電子掲示板があり，その運営と被告との関係も明らかでないことなどを考慮すると，被告標章１及び２の使用の差止めの必要性がないとはいえず，商標権に基づく被告標章１及び２の差止請求には理由がある。
に加え，原告が平成２６年２月１９日以降は本
件電子掲示板の運営にかかわっていないことなどに照らしても，原告が被告に対して不正競争防止法に基づく差止請求をすることはできない。
８結論
よって，本件訴えのうち令和元年１１月２日以降に生ずべき損害賠償金の支払を求める部分に係る訴えは不適法であるから却下し，商標権に基づく被告標章１及び２の差止請求には理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，仮執行宣言は相当でないのでこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴   田義明
裁判官     安      岡     美香    子裁判官     古      川     善    敬
（別紙）
被告標章目録
１２ちゃんねる
２2ch.net
（別紙）
商標目録
１登録番号      第５８５１０３５号
出願日     平成２５年１月２５日
登録日     平成２８年５月２０日
商標       ２ちゃんねる（標準文字）
指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分
第３８類電子掲示板による通信及びこれに関する情報の提供，インターネット利用のチャットルーム形式による電子掲示板通信及びこれに関する情報
の提供
第４２類インターネット又は移動体通信端末による通信を利用した電子掲示板用のサーバの記憶領域の貸与及びこれに関する情報の提供，インターネット又は移動体通信端末による通信を利用した電子掲示板へのアクセスのためのコンピュータープログラムの提供及びこれに関する情報の提供
２登録番号      第５８４３５６９号
出願日     平成２６年３月２７日
登録日     平成２８年４月２２日
商標       ２ｃｈ（標準文字）
指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分
第３８類電子掲示板による通信及びこれに関する情報の提供，インターネット利用のチャットルーム形式による電子掲示板通信及びこれに関する情報
の提供


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--</s>オＰ１の取引先が提出した陳述書（甲１０１）には，本件契約を解除されたことが，Ｐ４及び被告の部長から「Ｐ１がとんでもなく悪い事をして契約破棄と」なったと説明されたようにいう部分があるが，原告による本件商標権の取得それ自体は，被告との契約上の信義に反する行為であるとともに，商標法の問題としては公序良俗に反すると評価され得る行為であるから（乙２６の１ないし４），被告において，本件契約の解除の経緯を説明する必要があることも考慮すると，これがＰ１の営業上の信用を毀損する違法な行為であるとはいえない。カそのほか原告は，Ｐ４が不正に持ち出した顧客情報を利用して，Ｐ１の取引先のリース契約期間を把握し，その期間の満了が近付いた取引先に対して営業活動をしたことを問題にしているが，仮にその行為が認められたとしても，営業活動を不正取得した情報に基づき優位に行ったというだけであってＰ１の営業上の信用を毀損することにはならない。そして，違法な営業活動によって取引機会が奪われたのなら，それは逸失利益の問題として，その損害が評価されるべきである（ただし，原告主張に係る営業情報が不正競争防止法上の営業秘密と主張されているわけではなく，またＰ４が包括的な競業避止義務を負っているわけではないこと（Ｐ４作成とされる誓約書（甲１０）は，成立が認められたとしても，そのままの無限定の競業避止義務を負わせることはできない。）からすると，本件契約の解除の効果が生じた平成２６年１１月２日以降について，その営業活動の不正性を問題にすることはできない。）。
キしたがって，被告による営業上の信用毀損行為としては，Ｐ４が被告の中部営業所所長として，Ｐ１の取引先の一部（４か所）に対して，Ｐ１がもうすぐ，あるいは直ちに倒産すると告げてＰ１との取引を止め，被告と取引するよう求めた営業活動が問題となり，被告は，これによりＰ１としての原告が被った営業上の信用毀損について債務不履行に基づきその損害を賠償する責任を負うというべきである。５争点４（被告の営業上の信用毀損による原告の損害の額）について債務不履行又は不法行為を構成する原告主張に係る被告及びＰ４による営業上の信用を毀損する行為は，Ｐ４が被告の中部営業所所長になった後の上記４で認定した行為の限度で認められる。
ところでＰ１は，その当時，被告から被告製品の供給を突然停止されて経営が困難な状態にあったと認められるが，その状況下で，Ｐ１の内部事情に詳しいと理解されるＰ４において，Ｐ１の倒産の見込みをＰ１の取引先に告知したというのであるから，これはＰ１の経営困難に追い打ちをかけるものとして，その営業上の信用が毀損された程度は大きいといわなければならない。
そして，現にそのような発言があったために，Ｐ１においては，当該取引先から取引を中止されないよう取引先への説明等の負担を強いられたこと（甲８９ないし甲９１，甲１０２，甲１０４，証人Ｐ５）が認められるから，当該発言を受けた当該取引先との取引が中止されることなく維持されたことを考慮しても，これによるＰ１の営業上の信用毀損の程度は大きく，その損害の額は４０万円と認めるのが相当である。
６争点５（被告の一連の行為による原告の慰謝料の額）について原告は，営業上の信用毀損による無形損害とは別に，被告からの製品供給停止により廃業の窮地にまで追い込まれたことや，取引先を奪取されたことによる精神的苦痛の慰謝料としての損害賠償を請求している。
しかし，被告製品の供給が停止され取引先が被告に奪われるというＰ１に損害をもたらした出来事により，原告が精神的苦痛を被っていたであろうことは十分認められるが，その精神的苦痛を被らせた出来事による財産的側面における損害，すなわち逸失利益や，営業上の信用毀損による損害については，その損害の額を上記３，５でそれぞれ認定したとおりである。
そうすると，これら一連の行為による原告の財産的側面の損害はそれ自体の損害賠償により填補される関係にあるから，経済的損害の補填では賄えないような特別な精神的損害が生じたことを認めるに足りない本件においては，これにより原告の精神的苦痛も慰謝されたとみるべきである。
したがって，上記行為による精神的苦痛を訴えてする原告の被告に対する慰謝料請求には理由がないというべきである。
７以上によれば，原告の被告に対する損害賠償請求は，合計１１４万７６００円及びこれに対する催告の日の翌日（訴状送達の日の翌日）である平成２６年１０月２９日から支払済みまで商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
８結語
以上の次第で，原告の請求は，その理由がある限度で認容することとし，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用し，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官        森   崎   英   二
裁判官        野   上   誠   一
裁判官        大   川   潤   子


しかし，原告が指摘する審決の記載は，別件審決の内容を説明するものであることが文脈から明らかであり，本件について上記のように判断したものではない。上記(1)アのとおり，本件発明１における切餅の「載置底面」が，切餅の最も面積の広い面を意味することは，技術常識（一般常識）に照らして明らかである。本件発明１における切餅の載置態様は，切餅の最も面積の広い面を載置底面とするものであり，切餅の「側周表面」は載置底面とはならない。審査及び審判における経緯（甲４，５の１，２１，２３）によれば，審査官が，先願発明に係る切餅の側面を載置底面とすれば，本件発明１は先願発明と同一である旨指摘したことに対して，被告としては，先願発明に係る切餅の側面を載置底面とすることは想定不可能であるが，念のため更に構成要件Ｄを特定することにより，本件発明１において，切餅の「側周表面」が載置底面とはならないことを，構成要件Ｂに重ねて特定したものと認められる。以上のとおり，「載置底面」は，構成要件Ｄにより初めて明確に特定されたものではないから，原告が主張するような矛盾はない。
エ原告は，審決が，「通常，切り餅を焼く際には，面積の広い面を焼き網に載せる」と述べる以上，例外もあるのであり，サイコロ状の切餅もあり得るから，審決の本件発明１の要旨認定における構成要件Ｂの解釈は誤りであると主張する。しかし，上記(1)アのとおり，本件発明１における切餅の「載置底面」が，切餅の最も面積の広い面を意味することは，技術常識（一般常識）に照らして明らかである。切餅の側周表面等を例外的に焼き網に載置することが技術的に可能であるとしても，このような例外的な載置方法によって「載置底面」の意味が不明確となるものではなく，審決の構成要件Ｂの解釈が誤りであるとはいえない。また，一般に市販されている切餅が，通常，薄板状のものであることは，技術常識（一般常識）であるところ，実際にサイコロ状の切餅が市販されていることを認めるに足りる証拠はない。いずれにしても，原告の主張は採用できない。オ原告は，審判体が，「輪郭形状が方形の小片餅体」に関し，原告の意見を求めておきながら，審決は，その当否について判断しておらず，本件の重要な争点に関し判断を遺脱していると主張する。
しかし，審決は，本件発明１が先願発明と同一であるか否かについて判断しており，無効理由２について判断の遺脱はない。原告に対して，個別の論点について意見を求めたとしても，そのすべてについて審決において判断を示す必要があるとはいえないから，原告の主張は採用できない。
カ原告は，「物の発明」の構成に着目する限り，本件発明１と先願発明の構成自体は同一であるところ，先願発明においては，載置態様は限定されておらず，切餅の側面を載置底面とするという焼き方を想定し得るものであり，また，構成要件Ｄについては，審決は，「構成要件Ｄは，これにより先願との差別化を積極的に図るための特異な構成ではなく」「自然法則から極自然に考えられること」と自認しているから，構成要件Ｄに格別の技術的意義はなく，本件発明１は先願発明と同一であると主張する。
しかし，上記(1)イのとおり，先願公報の記載及び技術常識（一般常識）も参酌すれば，先願発明に係る切餅は，オーブントースター等を用いて焼き調理する際に，切り込みが設けられた下面を載置底面とするものであり，本件発明１とは，少なくとも，切り込みが設けられる位置の点で相違するものである。そして，当該切り込みを備えた切餅の焼き上がりの態様を明らかにした構成要件Ｄが，技術的意義を有することは明らかである。よって，原告の主張は採用できない。キ原告は，本件発明１は，構成のみならず，作用効果においても，パブリック・ドメインの技術と違いがなく，新しい技術を何ら公開するものではない以上，このような発明に特許権を与えることは，新しい発明の公表の代償として発明を保護しようとする特許制度からみて妥当ではないと主張する。しかし，上記(1)ウのとおり，本件発明１と先願発明とは，少なくとも，切り込みが設けられる位置の点で相違するから，本件発明１は先願発明と同一であるとはいえず，作用効果の点のみをとらえて本件発明１と先願発明が同一であるとする原告の主張は失当である。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水              節
裁判官
池      下              朗
裁判官
中      武      由      紀</s>」（段落【０１１１】），「これに対し，図３０（ｂ）に示すように，マゼンタインクのインクタンク１Ｍが装着されるべき位置にシアンインクのインクタンク１Ｃが誤って装着されているときは，第１受光部２１０に対向しているインクタンク１ＣのＬＥＤ１０１は発光せず，別の位置に搭載されているインクタンク１ＭのＬＥＤ１０１が発光する
この結果，このタイミングでは，第１受光部２１０は受光できないことから，制御回路３００は，その装着位置にはインクタンク１Ｍ以外のインクタンクが装着されていると判断する
これに対応して，図３０（ｃ）に示すように，シアンインクのインクタンク１Ｃが装着されるべき位置にマゼンタインクのインクタンク１Ｍが誤って装着されており，第１受光部２１０に対向しているインクタンク１ＭのＬＥＤ１０１は発光せず，別の位置に搭載されているインクタンク１ＣのＬＥＤ１０１が発光する
」（段落【０１１２】），「以上説明した光照合処理を行うことにより，制御回路３００は本来の位置に装着されていないインクタンクを特定することができる
また，装着されるべき位置に正しいインその装着位置に誤って何色のインクタンクが装着されてしまったかを特定することもできる
」（段落【０１１３】），「図２５において，上述したステップＳ１０５の光照合処理の後，ステップＳ１０６でこの処理が正常終了したか否かを判断する
光照合が正常終了したと判断したときは，ステップＳ１０７で，操作部２１３の表示器を例えばグリーンに点灯して，本処理を終了する
一方，正常の終了でないと判断したときは，ステップＳ１０９で操作部２１３の表示器を例えばオレンジで点滅するとともに，ステップＳ１１０で，ステップＳ１０５で特定した，本来の正しい位置に装着されていないインクタンクのＬＥＤ１０１を，例えば点滅あるいは点灯する
これにより，ステップＳ１０８で，ユーザが本体カバー２０１を開けたとき，本来の正しい位置に装着されていないインクタンクを知ることができ，正し(ウ)検討


－18－
は約９か月しかなかったこと，国会での検討状況は遅々として進まない感は否めないものの，参議院改革協議会や選挙制度改革検討会等を通じて選挙制度の仕組み自体の見直しも含めた検討が継続的に進められ，平成２２年選挙後も選挙制度改革検討会の下に設けられた選挙制度協議会において平成２４年７月まで計１１回にわたって協議されたこと（ただし，成案を得るには至らなかった。），平成２４年８月に国会に提出された参議院議員定数配分規定の改正案では，本件選挙での定数配分を４増４減の改正にとどめるものの，平成２８年選挙に向けて選挙制度の抜本的見直しを検討し，結論を得ることが附則として明記され（本件改正附則），その改正案が平成２４年１１月に可決されたこと（本件改正），選挙制度の抜本的見直しについて結論を得る具体的な時期が法律に明記されたのはこれが初めてであること，その後も選挙制度改革検討会での協議が進められ，平成２５年６月には，民主党から，「平成２６年中に選挙制度の見直し案を取りまとめた上で，平成２７年に見直し法案を提出し，平成２８年選挙から新制度を適用する」旨の本件工程表が示され，各会派がこれについて早急に結論を得ることが確認されたこと（本件選挙後も，参議院議長が各会派に対し選挙制度改革のために精力的な検討を希望する旨言明し，選挙制度改革検討会等において，本件工程表を基本にした検討が進められている。），平成２４年判決は，上記改正案の附則（本件改正附則）の規定をも考慮して平成２２年選挙を違憲としなかったことなどが認められ，これらを総合考慮すると，平成２１年判決から約３年１０か月後，平成２４年判決から約９か月後の本件選挙の時点において，都道府県を単位とする選挙区の点も含めた選挙制度の枠組み自体を見直すのに必要な合理的期間は未だ経過していないというべきである。したがって，本件選挙までの間に本件定数配分規定を改正しなかったことが，国会の裁量の限界を超えるものとはいえず，本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえない。
原告らは，上記のように是正すべき合理的期間を考慮して違憲状態にある選挙
－19－
を有効にするのは憲法９８条１項に違反する旨主張するが，前記のとおり憲法自体が国会に合理的な範囲の裁量を与えているのであるから，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，違憲状態の選挙で当選した議員は，裁量権を合理的に行使して具体的に選挙区割りを定める権利を有しないと主張するが，前記のとおり，平成２２年選挙は違憲状態とはいえ有効とされたのであるから，原告らの上記主張も採用できない。
第４結論
よって，原告らの請求は理由がないのでいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
なお，上記判断は，本件改正附則において，平成２８年選挙に向けて選挙制度の抜本的見直しを検討し，結論を得ることが明記され，国会としての明確な意思表明がされたことを重視したものであるから，平成２８年選挙までには，累次の最高裁判決を踏まえ，憲法の要請に沿った抜本的見直しがされることを強く期待するものである。
東京高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官          田      村      幸      一裁判官          髙      橋      光    雄
－20－</s>しかしながら，ＭＯＳＦＥＴの構成が，ゲート電極とソース電極とを上面に設ける構造に限定されることや，ＭＯＳＦＥＴがｎチャネル型に限定されることの根拠はないことは前記のとおりである。そうすると，ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴに寄生するｐｎ接合ダイオードは，ＭＯＳＦＥＴのソース電極側がｐｎ接合ダイオードのカソード電極となるから，技術常識１’における「ＭＯＳＦＥＴのソース電極側が寄生ダイオードのアノードとなる」との事項は，ＭＯＳＦＥＴの型を問わず妥当するものとは解されない。
また，引用発明ＡのＳｉＣＭＯＳＦＥＴはｐチャネル型であるところ，ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴではソース電極からドレイン電極の方向に電流が流れるから，還流を流すためのショットキーバリアダイオードとＳｉＣＭＯＳＦＥＴとの接続は，ＳｉＣＭＯＳＦＥＴのソースとショットキーバリアダイオードのカソードとの接続となる。そうすると，ＳｉＣＭＯＳＦＥＴがｐチャネル型である引用発明Ａにおいて，ＭＯＳＦＥＴのソースとショットキーバリアダイオードのアノードとを接続することで，ＭＯＳＦＥＴと並列に接続したショットキーバリアダイオードに還流を流すとの甲４発明の構成を適用する動機付けはないから，ＳｉＣＭＯＳＦＥＴのソース電極とショットキーバリアダイオードのアノード電極とを接続することを，当業者が容易に想到することができたものとは認められない。よって，被告の主張は採用できない。
(4)小括
以上によれば，本件発明１には進歩性が認められるから，取消事由１は理由がある。
３取消事由２（本件発明２の容易想到性の判断の誤り）について(1)本件発明３と引用発明Ａとの一致点及び相違点について本件発明３と前記認定の引用発明Ａとを対比すると，本件決定の認定した本件発明３と引用発明との一致点（前記第２の３(2)イ）と同様の点において一致し，相違点２（前記第２の３(2)エ(イ)）と同様の点において相違するとともに，相違点１’（前記２(2)）において相違する。
(2)本件発明３の容易想到性について
前記２(3)のとおり，相違点１’に係る構成が容易に想到できない以上，相違点２について検討するまでもなく，本件発明３には進歩性が認められるから，取消事由２は理由がある。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１及び２はいずれも理由があるから，本件決定のうち，特許第５８１８９５９号の請求項１及び３に係る部分は，取消しを免れない。
よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官     髙    部    眞規    子
裁判官     古    河    謙    一
裁判官     関    根    澄    子
別紙１本件明細書図面目録
別紙２引用例図面目録


証拠（乙１２５ないし１３０（枝番を含む），１４２～１４４）及び弁論の全趣旨によれば，ロット番号「２Ｃ３６１」の口紅のうち少なくとも一部に前訴口紅容器を備えた口紅が含まれていたこと，ロット番号「２Ｃ３６１」の口紅が平成１８年１２月２７日に蘇州シャ・シン社の中国工場で製造され，同月２８日に尚美公司の保有倉庫に入庫された後，平成１９年１月５日には，日本ロレアル，エヌ・エル・オーに輸出すべく上海を出港し，同年１月１０日の日本における通関手続を経て，同月１５日に日本ロレアルの管理する寿倉庫に入庫したこと，以後日本ロレアルは日本国内で前訴口紅容器が使用された口紅を含め，口紅の販売を行ったことが認められ，この認定を妨げるに足りる証拠はない。上記認定は，蘇州シャ・シン社が，乙５考案を，前訴口紅容器として，平成１８年２月１４日には既に図面化[本件ランコム図面]していたこととも整合する。また，平成１９年３月の前訴口紅容器を使用した口紅の発売開始[乙１２９]から間もない同年７月には，前訴口紅容器が市場で見つかっていることからも，日本ロレアルの口紅の製造開始当初から，前訴口紅容器及び被告容器が利用されていたものとうかがわれる。そして，本件ランコム図面は，まさに，本訴の対象である被告商品（「ランコム」ブランド）向けの図面であるから，被告商品にも同じ容器（被告容器）が使用されたものと推認され，前提事実(5)記載のとおり，薬事法上の製造販売許可を有する被告において，薬事法に従った出荷のための手続が取られた後，日本ロレアルに販売されたものと認められる。したがって，本件特許が出願された平成１９年３月１日の際，本件特許発明１及び同２の技術的範囲に属する前訴口紅容器を備えた本件口紅を輸入し，もって，「現に日本国内においてその発明の実施である事業」（特許法７９条）をしていたものといえる。
(5)知得
前訴口紅容器及び被告容器と同部位に同形状の突状部を描いた本件ランコム図面は，平成１８年２月１４日には蘇州シャ・シン社によって作成されていたことからすれば，そのころ本件図面に係る「ランコム」の口紅の製造，販売を国際的に展開するフランスロレアル社に送付されたものと推認され，この推認を妨げるに足りる証拠はない。
そうするとフランスロレアル社の子会社で，ロレアルグループの一員である日本ロレアル及びその完全子会社である被告も，本件口紅の輸入時には，「本件特許出願に係る発明を知らないでその発明をした者」であるＰ３から，前訴口紅容器及び被告容器の突状部に係る発明を「知得」していたと評価するのが相当である（なお，先使用権の成否を判断するに当たり，発明の実施者が親会社であるか，あるいは，同社が支配する子会社であるかによって結論を左右させることは，特許法７９条による利害調整の趣旨に沿う解釈とはいえない。）。
(6)小括
以上のとおり，被告は，本件特許発明につき，「特許出願に係る発明を知らないでその発明をした者から知得して，特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者」に当たるから，少なくとも前訴口紅容器の実施形式の範囲で先使用権を有するものである。そうして，前訴口紅容器と，被告容器は，その構成において同一であるから，被告容器についても，同様の先使用権が成立する。
したがって，被告が本件口紅を販売等することは，原告の有する本件特許権の侵害には当たらない。
第４結論
以上によると，被告は，被告容器につき説示のとおりの先使用権を有するから，原告は，被告に対し，本件特許権に基づく権利行使をすることはできない。原告の請求は理由がない。
なお，被告は，本案前の答弁を主張している。前訴判決の理由中の判断の内容，原告が本件において提出した証拠の性質，原告が，前訴の確定判決において日本ロレアルらに支払うよう命じられた損害賠償額を支払うことなく本件訴訟を提起したことなどの本件にみられる原告の訴訟態度からすると，本件に訴権濫用の法理を適用することも検討の余地がある。しかしながら，判決の理由中の判断には本来拘束力がないこと，前訴とは当事者が異なる（法人格が異なる以上，やむを得ない。）こと等を総合的に考慮すると，なお訴えが不適法であるとまではいうことができない。よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷            有恒
裁判官
田原       美奈子
裁判官
松阿彌           隆</s>学校における教育、ゲームセンターの提供、遊園地の提供、娯楽の提供、討論会の手配及び運営、会議の手配及び運営、議会の手配及び運営、セミナーの手配及び運営、シンポジウムの手配及び運営、研修会の手配及び運営、興行場の座席の予約、書籍の制作、キャンプの企画・運営又は開催、カジノゲーム場の提供、映画フィルムの貸与、映画館の提供、教育又は娯楽に関する競技会の運営、デジタル画像処理、ディスコの提供、録音又は録画済み記録媒体の複製、ビデオテープの編集、教育情報の提供、教育上の試験の実施、技芸の教授、娯楽情報の提供、レクリエーション情報の提供、教育又は文化目的のための展示会の企画・運営又は開催、図書の貸出し、演芸の上演、演劇の上演、音楽の演奏、美術用モデルの実演、ナイトクラブの提供、幼児教育、興行（歌劇・音楽会）の企画、パーティの企画、写真撮影、実地教育、ラジオ及びテレビジョン番組の制作、ショーの演出、カラオケ施設の提供、ラジオ放送用娯楽番組の制作・配給、レクリエーション施設の提供、脚本の作成、インターネットによる電子ゲームの提供、オンラインによるゲームの提供、職業訓練、ゲーム場の提供、テレビジョン放送用娯楽番組の制作・配給、カジノに関する協議会の運営・開催、娯楽に関する競技会の運営・開催、ゲーム大会の運営・開催、翻訳
出願日          平成１８年９月４日
登録日           平成１９年８月２４日
（別紙５）
被告店舗の本件ポーカー大会開催会場日の売上げ
平成２３年１２月１３日   １５万６１００円
２２日   １５万１１００円
２９日   ２９万５７００円
平成２４年１月    ５日   １７万５６００円
２１日   ２９万５６００円
２２日   ３１万４１００円
２６日   １４万８３００円
２月５日     ３２万３１００円
９日   １８万４５００円
１２日   ２８万６２００円
１７日   １８万５３００円
１９日   ２８万２３００円
５月２７日   ２２万４０００円
６月１０日   ５０万４０００円
１４日   ３１万９０００円
３０日   ２４万３０００円
７月１日     １２万９０００円
平成２５年２月２４日     ２６万５０００円
（合計４４８万１９００円）


資金ミーティングでは，強い調子でｂ課長が被災者を問い詰め，被災者が対応できないのに対して，ｂ課長が方針を決定し，被災者は黙っていた。また，同年３月以降，被災者は，ｂ課長が被災者のルーティン業務の一部を女子社員に移行したことを，仕事を取り上げられたと感じていたものである。上記の資金システムの容量拡大の作業についても，被災者は困難と感じ，同年７月に休日出勤までして行っていたが，ついには完成することができなかった。さらに，同年５月ころに，ｂ課長は，被災者に対して，資金業務と決算業務のつながりが悪い等として，決算業務を勉強するように指示し，被災者は，決算業務について研究を始めたものの，ｂ課長から最終的に指示された決算業務のうち決算説明用資料の作成等の機械化の業務については，自殺するまで着手していなかったものである。これを被災者の労働時間の側から見ると，同年３月までは午前８時ころに出社していたのが，同年４月～６月の間は午前７時２５分ころ，同年７月には午前６時５５分ころ出社するようになっている。上記認定事実のとおり，経理課の繁忙時期である３月，４月を超えても，長時間の時間外労働を行っていることからしても，この時期の被災者の業務処理の質が変化していたものと考えざるを得ない。
このように，同年に入ってから，特に同年５月ころ以降の被災者の業務処理の質は大きく変化しており，さらにその中で多様な業務を担当し，その処理に困難を来していたものであって，こうした業務処理の性質自体が，被災者に対し大きな心理的な負荷を生じさせたものということができるのである。
なお，上記のとおり，この段階の被災者に課せられた業務は，少なくとも客観的に見ると特に過大なものではないことからすれば，それに強い心理的負荷を感じたのは，被災者の脆弱性に帰するものと評価する余地もないではない。しかしながら，上記判断のとおり，一定の期待を背負って業務処理に当たっていた被災者が，期待される業務処理を行えず，期待が解けた段階で，企業等において一般的に生じ得る程度を超えるものと評価できる程度の，嫌悪感を含む厳しい叱責を受けるようになった末に，業務処理の質が変化した中で多様かつ大量な業務を処理しなければならないという困難な状況にあったのであるから，平均的労働者を基準としても，この間に生じた被災者の心理的負荷を考慮することは，許容されるというべきである。
エ業務以外の心理的負荷及び個体側の要因
けが，メニエール病の罹患等の出来事は，いずれも発症の６か月以上前のものであるし，通勤時間の長さは，発症の６か月よりも前から継続して発生している事情であり，発症の６か月前の段階で，これらの事情が，特に変化したというものではない。また，その他被告が主張する業務以外の心理的負荷要因は，いずれも憶測の域を出るものではないといわなければならない。
してみると，被災者には，発症の前後を通じて，業務以外で特段の心理的負荷を発生させるような出来事は認められない。
オまとめ
以上によれば，被災者の精神障害発症の６か月前以降の段階において，ｂ課長による叱責は，企業等において一般的に生じ得る程度を超えたものであり，これ自体から被災者が受けた心理的負荷は非常に大きいものであったし，この事情も関係して，平成１１年に入ってから，特に同年５月ころ以降に被災者が課された業務から生じた負荷による心理的負荷が加わり，さらに被災者が同僚ないし上司にその改善を訴えても，状況が改善しなかったという状況に照らせば，被災者が受けた心理的負荷は重大なものであって，業務以外の心理的負荷が特に認められないことからすれば，社会通念上，客観的にみて，上記の被災者の心理的負荷は，精神障害を発症させる程度に過重なものと評価するのが相当であり，被災者のうつ病の発症は，業務に内在ないし随伴する危険が現実化したものとして，業務と被災者のうつ病の発症との間には相当因果関係を認めることができる。そして，うつ病を発症した被災者が自殺時点において，正常な認識，行為選択能力が著しく阻害されていなかった等の特段の事情は認められないから，被災者の死亡についても，業務起因性を認めるのが相当である。
第４結論
以上によれば，被災者の自殺による死亡が業務に起因するものではないことを前提にして行われた本件処分は違法であり，その取消を求める原告の請求は理由があるから，これを認容することとする。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判長裁判官      渡    邉          弘裁判官      早    田    尚    貴
判官      村    田    千香子</s>また，控訴人の陳述書(甲８)の本件書籍２についての記載も，極めて簡単なものであり，それを裏付ける証拠に乏しいから，上記認定は左右されない。ウしたがって，控訴人が本件書籍２の編集著作者であるとは認められない。そうすると，本件書籍２について，控訴人の主張する被侵害利益は，その根拠を欠くから，その余の点を判断するまでもなく，控訴人の被控訴人に対する被侵害利益を「インターネット上で自己の書籍著作物について第三者の著者であると偽られない利益」とする不法行為に基づく損害賠償請求権が存するとは認められない。(3)なお，甲３の被告のホームページには，「Ａ８」の「主な著書」として，「『Ａ５のがんばらないで最短キレイ！ルーシーダットン』自由国民社（全面指導解説）」，「『５分で効く！効く！ルーシーダットン』メイツ出版（全面指導解説，ＤＶＤ全面出演指導）」との記載がある。
仮に，控訴人が，本件各書籍の編集著作者であったとしても，本件書籍１につき，前記(1)アの奥付の記載のとおり，Ａ１及びＡ１８が「ポーズ指導」を行っていたとすれば，Ａ１が本件書籍１のポーズの記載について著作者又は編集著作者として認められる可能性があるから，Ａ１の「ポーズ指導」が「著書」，「全面指導解説」と表現されたとしても，そのことから直ちに編集著作者の「インターネット上で自己の書籍著作物について第三者の著者であると偽られない利益」を侵害したとは認められない。
本件書籍２についても，Ａ１が，前記(2)アの「奥付」の記載のとおり，「技術指導・ＤＶＤ出演」を行っていたとすれば，本件書籍２のポーズ等の記載について著作者又は編集著作者として認められる可能性があるから，Ａ１の「技術指導・ＤＶＤ出演」が「著書」，「全面指導解説，ＤＶＤ全面出演指導」と表現されたとしても，そのことから直ちに編集著作者の「インターネット上で自己の書籍著作物について第三者の著者であると偽られない利益」を侵害したとは認められない。
第４結論
以上の次第で，控訴人の本件請求は，その余の点を判断するまでもなく，理由がなく，原判決はその結論において相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研


また，前記認定事実によれば，被告製品２は，被告製品１を構成する消耗部品であるディスクであって，社会通念上，経済的，商業的又は実用的に他の用途を想定することができないから，被告製品２は，本件各発明の技術的範囲に属する被告製品１の「生産にのみ用いる物」と認められる。したがって，被告が業として被告製品２を製造し，販売し，販売のために展示し，又は販売の申出をする行為は，本件特許権を侵害する行為とみなされる（特許法１０１条１号）。そうすると，原告は，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，本件特許権を侵害する行為である被告製品１の製造，販売，販売のための展示及び販売の申出の各行為を差し止めることができ，本件特許権を侵害する行為とみなされる被告製品２の製造，販売，販売のための展示及び販売の申出の各行為を差し止めることができる。また，特許法１００条２項に基づき，被告製品１及び被告製品２の廃棄を求めることができる。
(2)なお，被告は，本判決の言渡しを予定した口頭弁論期日（平成２８年５月２５日）の２日前である同月２３日，当裁判所に対し，被告は同年４月をもって被告各製品の生産を中止し，同年５月２５日までに販売も中止する予定であり，ウェブサイトからも製品情報を閲覧できないようにした，被告製品１に装着されていたディスクを取り外して順次切断廃棄処分をしているなどと主張し，侵害の停止及び予防の必要性は完全に喪失することになるから，原告の請求はいずれも棄却されるべきであるとして，口頭弁論再開申立書を提出した。
しかしながら，同申立書に添付の参考資料を検討したとしても，本件の口頭弁論終結時に認められた本件特許権の侵害のおそれはなお残存しているものと認められるから，本件について口頭弁論を再開する必要はないというべきである。(3)以上によれば，原告の請求にはいずれも理由があるから，これらを認容することとし，主文のとおり判決する（なお，被告製品１及び被告製品２の廃棄を求める仮執行宣言は，相当でないのでこれを付さないこととする。）。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
鈴木千   帆
裁判官
天野研   司</s>(2)本件商標は，「シャンパンタワー」なる商標であるところ，そのうち「シャンパン」の語が，上記のとおり，「フランスのシャンパーニュ地方で作られる発泡性ぶどう酒」を意味するものとして，周知著名であり，当該表示には多大な顧客吸引力が備わっていることに照らすと，本件商標からは，「シャンパンタワー」のみならず「シャンパン」という称呼及び観念も生ずるということができる。(3)そして，フランスの法律に基づいて設立された被告は，ＩＮＡＯとともに，「シャンパン」表示が有する上記のような周知著名性や信頼性を損なわないよう，シャンパーニュ地方のぶどう生産者やぶどう酒製造業者を厳格に管理・統制し，厳格な品質管理・品質統制を行ってきた。このような，被告を始めとするシャンパーニュ地方のぶどう生産者やぶどう酒製造業者らの努力により，「シャンパン」表示の周知著名性が蓄積・維持され，それに伴って高い名声，信用，評判が形成されているものであり，「シャンパン」という表示は，シャンパーニュ地方のみならず，フランス及びフランス国民の文化的所産というべきものになっている。そして，前記１(4)に掲記の証拠によれば，「シャンパン」という表示は，我が国においても，ぶどう酒という商品分野に限られることなく一般消費者に対しても高い顧客吸引力が化体するに至っていることが認められる。(4)以上のような，本件商標の文字の構成，指定役務の内容並びに本件商標のうちの「シャンパン」の表示がフランスにおいて有する意義や重要性及び我が国における周知著名性等を総合考慮すると，本件商標を飲食物の提供等，発泡性ぶどう酒という飲食物に関連する本件指定役務に使用することは，フランスのシャンパーニュ地方における酒類製造業者の利益を代表する被告のみならず，法律により「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」の名声，信用，評判を保護してきたフランス国民の国民感情を害し，我が国とフランスの友好関係にも影響を及ぼしかねないものであり，国際信義に反するものといわざるを得ない。
よって，本件商標は，商標法４条１項７号に該当するというべきである。
３原告の主張について
(1)原告は，商標の構成に着目した公序良俗違反ではなく主体に着目した公序良俗違反の場合には，当該出願が商標登録を受けるべきでない者からされたか否かについて，専ら商標法４条１項１７号の該当性の有無によって判断されるべきであり，特段の事情がない限り，同項７号該当性の判断をする判断枠組みは誤りであるなどと主張する。
(2)なるほど，商標法４条１項７号は，「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」について商標登録を受けることができないことを規定し，これは無効理由にも該当する（商標法４６条１項１号）。同法４条１項７号は，本来，商標を構成する「文字，図形，記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合」（標章）それ自体が非道徳的，卑わい，差別的，矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形であるなど，公の秩序又は善良な風俗に反するような場合に，そのような商標について，登録商標による権利を付与しないことを目的として設けられた規定である。そして，同条は，出願人からされた商標登録出願について，当該商標について特定の権利利益を有する者との関係ごとに，類型を分けて，商標登録を受けることができない要件を個別具体的に定めていることに照らすと，当該出願が商標登録を受けるべきでない者からされたか否かについては，特段の事情がない限り，他の条項（同項８号，１０号，１５号又は１９号等）の該当性の有無と密接不可分とされる事情については，専ら当該条項の該当性の有無によって判断されるべきであることは，原告が主張するとおりであって，公益的な事項が問題になっていない私的な領域に関する場合にまで安易に同条１項７号を適用するのは相当ではない。
しかしながら，そもそも，本件で問題になっているのは，本件指定役務に係る商標であるから，ぶどう酒又は蒸留酒に係る同項１７号が問題になることはない。そして，「シャンパン」表示が特定の私人に帰属するものでなく，フランスの原産地統制名称であること，それゆえ，本件商標のような原産地統制名称又は原産地表示として著名な「シャンパン」表示を含む商標に係る紛争は，私人間の私的領域における紛争にとどまるものではなく，被告によって代表されるフランスのシャンパーニュ地方における酒類製造業者を始めとするフランス国民やフランス政府との関係での国際信義の問題であって，公益的な事項に関わる問題であることに鑑みれば，本件について同項７号を適用することが，同号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれ」を私的領域にまで拡大解釈したものということはできない。(3)よって，原告の主張は，いずれも採用することができない。
４結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


は記載されていても，同一のハードウェア仕様について複数のデコーダを選択的にダウンロードして用いることは記載されていない旨主張するが，同主張に理由がないことは，上記において説示したところから明らかである。原告は，引用例に，一体化したソフトウェアの課題認識があったとしても，それはシステム全体としての課題認識であり，ＤＳＰにおける課題認識が示唆されているものではない旨主張するが，前記２(2)のとおり，引用発明は，モジュールベースのデコーダ（フレキシブルデコーダ）をモノリシックプログラムではなく複数の機能を提供する複数のモジュールの集まりとして認識し，クライアントは，必要なモジュールのみをダウンロードすることによりデコーダを構成するものであって，ソフトウェアを一体化したものとしてのみ認識するものではなく，また，前記(1)のとおり，ＤＳＰではデコーダとＯＳ等のソフトウェアを組み合わせて動作させるものであるから，原告の上記主張は理由がない。
(4)原告は，本願補正発明は，ＤＳＰに最適のＤＳＰコードを提供するため，ＣＰＵ及びＤＳＰ間の連動構造を備えているのに対し，引用発明は，コアエンジンとしてＤＳＰを採用する構成上の違いがある旨主張する。しかし，前記３(2)ア(ウ)ａのとおり公知文献２（甲３）において，ＣＰＵで音楽データのダウンロードを行い，ＤＳＰでコーデックプログラムを実行することにより音楽再生を行うことが記載されていること（段落【００２３】，【図３】，【００２５】，【００２６】，【００２９】，【００３０】）及び弁論の全趣旨によれば，ＣＰＵとＤＳＰが連動して処理を行うことは，本願優先権主張日当時の周知技術であることが認められるから，引用発明において，ＣＰＵとＤＳＰが連動して処理を行うように構成することは，当業者であれば容易に想到し得るものである。原告の上記主張は理由がない。
以上によれば，原告主張の取消事由４は理由がない。
８結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決の

判断に誤りはないから，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。よって，原告の本訴請求は理由がないから，棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部</s>まず，原告は，本件事故直後の経緯について，被告が原告に声をかけることもなく現場を立ち去ったと主張するが，被告は歩行中に人とぶつかった際は必ず謝ることを習慣としているとして否認している。前記１の認定事実(3)のとおり，被告は，原告と衝突した後，衝突した原告が立っていた方に顔を向けながら立ち去っており，この時の被告は，本件防犯カメラの映像上，何者かとの衝突を気にしているようにもうかがえる（甲１の１）。また，原告自身，転倒した衝撃により気が動転していたと推認され，被告がかけた声に気が付かなかったことも考えられる。これらの点を考慮すると，謝罪の言葉を述べたものの，特に反応がないと思って立ち去ったと思う旨の被告の供述を否定することはできない。また，被告が全盲の視覚障害者であることや，本件事故当時，通勤ラッシュのため，本件ホームが騒がしい状態にあったと考えられることからすると，被告は衝突した原告の様子を認識することができなかったとしても無理があるとはいえず，被告が立ち去ったことを非難することはできない。
次に，被告が謝罪に訪れた際の経緯については，原告が指摘する事情を考慮しても，被告が自己の責任を確定的に認めたと評価することはできないし，裁判において自己の責任を争うことが不当であるとも評価できない。
以上のとおり，原告が主張する事由は，いずれも慰謝料増額事由とはならないというべきである。
コ小計    ７３０万２３５２円
サ損益相殺    ６万５１３０円
原告は，被告の家族が保険契約を締結する共栄火災海上保険株式会社より，合計６万５１３０円の支払を受けたことが認められる（争いなし）。
シ填補後の損害額    ７２３万７２２２円
ス弁護士費用    ７０万円
本件事案の内容，上記ア～ケの費用その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は７０万円と認めるのが相当である。
セ合計    ７９３万７２２２円
６抗弁ア（過失相殺）について
(1)被告は，本件事故は，原告の過失，すなわち，①原告が，電車から降り改札へ向かう人の波に逆らっているにもかかわらず，安易に他者が避けてくれると考え，他の視覚障害者の存在や行動を想定せず，点字ブロックを探し漫然と斜め歩行したこと，②原告が，点字ブロックの外から点字ブロック上へと斜めに進入してきたことが本件事故の発生原因となっており，原告は，点字ブロック上へと進入する際には，一時停止するなどし，盲導犬の向きを点字ブロック上の進行方向へと軌道修正し，盲導犬を先行させた上で歩行を継続すべきであったのにこれを怠ったことによっ   て生じたと主張する。
この点，①の主張については，上記１の認定事実(3)エ及び同オのとおり，本件ホームは，被告が乗車していた電車から下車し，改札へと向かう人で混雑していたこと，原告は，本件ホーム上を斜めに横断するような態様で点字ブロック上へと歩いて進行したことは指摘できる。しかしながら，ホーム上は電車から下車する人と乗車する人の双方が行き交うことが当然に予想される場所であり，どちらかが優先する関係にあると評価することはできない。そして，原告の歩行速度からすれば，原告は，仮に原告の対向方向から進行してくる視覚障害者がいたとしても，その視覚障害者の進行速度が成人の通常程度の歩行速度であれば，盲導犬が相手方の存在を認識して停止するか，原告自身が対向者と接触して停止することで大きな衝突を回避することができたと推認されるから，原告が，本件ホーム上を斜めに横断したことが原告の過失を基礎づけると評価することはできない。
また，②の主張については，上記４で検討したとおり，原告が点字ブロックの外から点字ブロック上へと斜めに進入してきたことが，本件事故の発生原因となったとは認められないから，被告の主張は前提を欠く。よって，被告の過失相殺についての主張はいずれも採用できない。(2)さらに，本件に現れた一切の事情を考慮しても，本件事故による損害額の算定において，考慮すべき原告の過失があるとは認められない。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，７９３万７２２２円及びこれに対する平成２５年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の部分は棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官冨     田   一   彦
裁判官伊     丹          恭
裁判官安     井   亜   季


しかし，証拠（甲３，乙３の２ないし５）及び弁論の全趣旨によると，本件議事録３頁１５行目から６頁１行目まで（原判決別紙６の番号２）は，近畿地方整備局河川部河川管理課の担当者が「一体構造物の安全性照査の流れについて」及び「一体構造物の安全性に関する定量的評価について」と各題する資料を説明した部分であることが認められる。同部分は，基本的には事務局の説明部分であるものの，被控訴人大阪市において，同部分が公開されることにより委員への干渉等のおそれがある旨主張していることに鑑みると，同部分の中には，事務局の担当者が，その説明に当たって前回までの委員会や事前打合せ等で示された委員の意見に言及した箇所等があると推認でき，原判決は，その別紙１の２のとおり委員の意見が記載されている部分として，これを開示範囲から排除したものと認められる。そして，同部分のうち「委員の意見が記載されている部分」以外については開示されることになるから，委員の意見が記載されている部分か否かは，その前後関係や文脈から社会通念上も区別が可能となるというべきである。
３結論
以上の次第で，(1)控訴人Ａの被控訴人大阪市に対する請求は，大阪市長の控訴人Ａに対する本件部分公開決定のうち，原判決別紙１記載の各部分を非公開とした部分の取消しを求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却し，(2)控訴人Ｂの被控訴人国に対する請求は，近畿地方整備局長の控訴人Ｂに対する本件一部不開示決定１のうち，原判決別紙２記載の各部分を不開示とした部分の取消しを求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却し，(3)控訴人Ａの被控訴人国に対する請求は理由がないからこれを棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。よって，本件各控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１２民事部</s>(3)そうすると，本願商標と引用商標とが，その外観，称呼及び観念において相違することに加え，前記(2)の取引の実情をも考慮すれば，本願商標と引用商標とが，同一又は類似する商品に使用されたとしても，取引者，需要者において，その商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあると認めることはできない。したがって，本願商標は，引用商標に類似しないというべきであるから，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした本件審決の判断には誤りがあり，原告の取消事由に係る主張は，理由がある。
５被告の主張について
被告は，本願商標に接する需要者等は，本願商標をその指定商品に使用した場合，「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分をハウスマークと捉え，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分をサブブランドと認識するのが自然であるところ，本願商標の構成文字全体から生じる「リーボックロイヤルフラッグ」との称呼は商標としては冗長なものであるから，本願商標は，「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分を省略して，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分から生じる称呼によって取引に資される場合も少なくないとして，本願商標からは，「ロイヤルフラッグ」の称呼及び「王の旗」の観念が生じ，引用商標と類似する旨主張する。
しかし，本願商標に接する取引者，需要者が，本願商標をその指定商品に使用した場合，「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分をハウスマークと捉え，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分をサブブランドと認識したとしても，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分との対比においては，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分は，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるということはできないことは，前記２(2)のとおりであり，同文字部分がサブブランドと認識され得るとしても，直ちに本願商標の構成のうち「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分だけを抽出して，引用商標との類否を判断すべきであるということにはならない。本件においては，前記４(2)のとおり，本願商標の指定商品の分野において，ハウスマークを何ら用いず，サブブランドのみを用いて，一般に商品取引が行われていることを認めるに足りる証拠は存在しない。かえって，原告が製造販売する運動用の被服や履物等の商品には，一般に，原告の展開するブランドの商品であることを示す「Ｒｅｅｂｏｋ」に係る商標が付されているとの事実及びオンラインショップのインターネットページでは，原告の展開する商品シリーズ（サブブランド）に属する個々の商品についても，ほぼ全てについて，「Ｒｅｅｂｏｋ（リーボック）」に係る商標が付されているとの事実が認められることに，前記２(1)認定の「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分の著名性及び前記２(2)イ認定の本願商標の外観を総合すれば，本願商標は，「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分を省略して，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分から生じる称呼によって取引に資される場合も少なくないなどということはできない。
さらに，本願商標の構成全体から生じる「リーボックロイヤルフラッグ」との称呼は，一連のものとして称呼することに格別の困難はないから，「リーボック」の称呼を省略するのが自然であるなどと，直ちにいうこともできない。そして，本願商標と引用商標とを対比すれば，両者が類似しないことは，前記４で説示したとおりである。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
６結論
よって，原告の本訴請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子裁判官      鈴    木    わか    な
（別紙）
本願商標目録
（別紙）
引用商標目録
登録番号    登録第５５３２５７１号
商標の構成
指定商品    第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊
靴」
出願日     平成２４年５月２日（商願２０１２－３５３８１）
登録日       平成２４年１１月２日


ただし   ，上記   建物の   うち１   階部分   約７６   ３．６   ６㎡（   別紙図   面１記   載ア，イ，ウ   ，エ，   オ，カ   ，キ，   ク，ケ   ，コ，   サ，シ   ，ス，   セ，ソ   ，タ，   チ，ツ   ，テ，ト   ，ナ，   ニ，ヌ   ，ネ，   ノ，ハ   ，ヒ，   フ，ヘ   ，ホ，   マ，ミ   ，ム，メ   ，モ，ヤ，アの各点を順次線分で結んだ範囲の部分）
２（一棟の建物の表示）
所   在神戸市   ｆ区ａ町   ｂ番地，ｃ番地
構   造鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
床面積   １階   ２９６５．７７㎡
２階    １４５．０６㎡
３階   ２９２２．２５㎡
４階   １６９４．７１㎡
５階   １６６９．２３㎡
６階   １６６９．２３㎡
（専有部分の建物の表示）
家屋番号ａ   町ｂ番の   ｅ
種   類倉庫
構   造鉄筋コンクリート造   ２階建
床面積   １階   １７３４．３７㎡
２階     ３８．９３㎡</s>まず，本件訂正においては，液体供給空間の高さについては，液体供給空間の形状を「ディスク状」として，形状面からの限定がされている。加工対象及び加工態様によって，レーザーの種類，レーザーの出力，ノズル径，液体を供給する圧力等はほぼ決まると認められるから，そのような加工条件に応じてノズル入口開口の周りにおいて「せき止め空間」がないように液体供給空間の高さを含む「液体供給空間」の構造を選択することができ，各要素の選択に関する予測可能性について，実施可能な程度に確保されていると解することができる。そして，本件明細書には，「ＮＤ：ＹＡＧレーザー」の基本波である「１．０６４μｍの波長を有するレーザービーム３」（７頁１５行）が開示されているほか，液体としては，水，シリコンオイル及びコロイド状の溶液も開示され（８頁３０行～３１行），液体の圧力の例示としては，「１０バール」（６頁４８行），「８０バール」（５頁３１行），「１００バール」（６頁５０行）及び「１０００バール」（７頁３行）が記載されていることを考慮すれば，当業者であれば，明細書の記載に基づいて過度の試行錯誤なく本件各訂正発明を実施可能であると考えられる。この点，原告は，甲４５を根拠として，液体供給空間の高さを変化させた場合，レーザーの入力の増大に伴う出力の変化は，線形となる場合もあれば，突然に，非線形的かつ特異的な挙動を示す場合もあり，熱レンズの形成は予測が困難な程度に特異的に起こり得るとも主張する。しかし，原告の指摘する証拠（例えば，甲４５の図４，５）は，水ジェット（液体ビーム）へのレーザー光の導光試験における水ジェット入射前レーザーの出力と同入射後の出力との関係から，熱レンズ現象の発生に関与する要因の一つについて検証をしたものと理解できる。その試験結果（甲４５の図４，５）は，使用するレーザーと液体の種類に応じて定まるエネルギー吸収の程度が高い場合（ＹＡＧレーザー基本波）であれば，出力の低い範囲では入射後のレーザー出力が順次増加するものの，出力の高い範囲では，水がレーザーのエネルギーを吸収することによる熱的影響（熱レンズ）から，レーザーが拡散し，その分出力が漸次低下していることが認められる。反対に，エネルギー吸収の程度が低い場合（グリーンレーザー）では，ＹＡＧレーザー基本波での出力が低い範囲での挙動と同様の挙動が，試験した出力の範囲内全域において認められる。このような甲４５の図４，５に見られる挙動は，熱レンズ現象発生の機序に照らして，何ら特異なものではなく，相当程度予測できる範囲のものといえる。したがって，本件各訂正発明を実施するに当たって，熱レンズの形成を予測することが困難であるとも，特異的な挙動を示す場合があるとも認められず，原告の当該主張は採用できない。
以上よりすると，本件明細書には，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載されていると認めることができるから，審決に原告の主張に係る取消事由はない。
(4)取消事由４について
この点，本件各訂正発明と甲８発明を対比すると，前記第２，３のとおりの相違点が存するとすると認められ，審決のこの点の認定に誤りはない。原告は，当該相違点が実質的なものではないと主張する。原告の主張は，必ずしも明確ではないが，審決段階及び別件侵害訴訟における主張を考慮すると，甲９（日本洗浄協会「産業洗浄」昭和５７年９月１０日発行）及び甲１０（本郷晃史ほか「医療用赤外中空ファイバの開発」日立電線No.２４（２００５－１））を前提とするならば，相違点に係る構成は甲８に実質的に開示されているとの趣旨を主張するものと解される。しかし，前者には，ノズルからの噴射水量とノズル口径及び噴射圧力の関係が記載され，後者には，各種レーザーの水に対する吸収係数がレーザーの波長により大幅に異なることが記載されているにすぎないから，これによって相違点に係る構成が甲８に実質的に記載されていると認めることはできない。
(5)取消事由５について
原告は，審決には，進歩性判断の誤りがある旨を主張する。第２次審決取消訴訟判決は，本件各訂正発明は，甲８発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとすることはできない旨を判示し，審決は，第２次審決取消訴訟判決の拘束力に基づいて，同様の判断をした（行政事件訴訟法３３条）。したがって，原告のこの点に関する主張は，確定した第２次審決取消訴訟の判断を争うことに帰するもので，その主張自体失当である。
３結論
原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法は認められない。原告は，他にも縷々主張するがいずれも採用できない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙
本件明細書の【図１】
本件明細書の【図２】
本件明細書の【図３】
８のＦｉｇ．２


しかし，大阪高裁平成２５年判決は，少なくとも，肺がんにり患した被災者１名については，労災保険給付が決定されたと認定できる平成２４年１２月よりも約１０か月前の，同人が肺がんの切除手術を受けた同年２月２日を遅延損害金起算日と認定しているものと認められることからすると（乙３，４），被告の上記主張は採用できないというべきである。イ被告は，じん肺が肺内の粉じんの量に対して進行するという特異な進行性の疾患であり，その進行の程度について予測が困難であるという特質を踏まえ，管理区分に係る行政上の決定を受けた場合には管理区分ごとに質的に異なる損害が発生したものと解すべきであり，また，被災者が死亡した場合には上記損害とは質的に異なる別個の損害が発生したと解すべきであるところ，これは肺がんを含む石綿関連疾患についても同様であるから，被災者に損害が発生するのは，同疾患に関し最も重い行政上の決定を受けた時又は同疾患により死亡した時と解すべきであると主張する。しかし，石綿由来の肺がんについて，じん肺と同様に，特異な進行性の疾患であってその進行程度が予測困難なものであると認めるに足りる証拠はない。
かえって，じん肺が肺胞及びその周辺部の繊維増殖性変化を基本的病変としており，貯留した粉じんが肺の組織に入り込んだり，粉じんを取り除くために粉じんを摂取した細胞が死んだりすることによって固い結節ができるために肺が固く変化する病変がみられるのに対して，肺がんについては，石綿粉じんそのものが悪性腫瘍の原因となるといわれている（甲８）。また，石綿の健康影響の評価として世界的に用いられていると認められる（弁論の全趣旨）いわゆるヘルシンキ基準においては，アスベストによる肺がんであるとの判断に石綿肺の存在を要件としていないことも認められ（甲１１），これを参考として厚生労働省が石綿ばく露作業者の疾病の業務起因性の判断について定めている「石綿による疾病の認定基準について」においても，石綿肺の所見を前提としない石綿による肺がんの認定基準が設けられている（乙６）。これらによれば，石綿由来の肺がんは，じん肺とは異なる特性の疾患といえ，必ずしもじん肺と同様に扱うべきとはいえない。そうすると，肺がんについては，行政上の決定がなければ損害の発生やその質を認定することができないものとはいえず，損害の発生を認定するに当たりじん肺管理区分認定や労災保険給付決定などの行政上の決定が必要であるとは認められない。
これらによれば，被告の上記主張は採用できない。
ウ被告は，一般の肺がんと石綿由来の肺がんとは臨床像や画像上の特徴において異なるところがないから，石綿由来の肺がんと認められるためには労災保険支給決定や管理区分の認定といった行政上の決定が必要であると主張する。
しかし，上記イで説示したとおり，石綿由来の肺がんについては，じん肺とは異なり，行政上の決定がなければ損害の発生やその質を認定することができないものとは認められないから，行政上の決定がない場合であっても，肺がんが石綿由来のものであると認めることは可能である。したがって，石綿由来の肺がんと認められるために行政上の決定が必要であるとの被告の上記主張は採用できない。
エなお，被告は，大阪高裁平成２５年判決についての被告の理解を前提に，本件請求についての遅延損害金起算日を肺がんの診断日とすることは，同判決の判断に基づいて定められた被告の和解方針に合致せず，公平に反するとも主張するが，上記に説示したところによれば，同判決が石綿由来の肺がんについても一律に行政上の決定日を遅延損害金起算日とする旨判示したものとは解されないから，被災者間の公平に反するとはいえず，採用できない。
オ上記アからエまでによれば，原告について労災保険の支給決定を受けたことにより石綿由来の肺がんの発症が認められるとして，本件請求についての遅延損害金起算日を労災保険の支給決定日である平成２２年２月１２日とすべきであるとの被告の主張を採用することはできない。３以上によれば，慰謝料（１１５０万円）及び弁護士費用（１１５万円）の合計１２６５万円及びこれに対する原告が肺がんを発症したと認められる平成２０年９月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める本件請求は，その全部につき理由がある。
第４結   論
よって，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所小倉支部第２民事部
裁判長裁判官      井川真   志
裁判官      久   次   良奈子
裁判官      髙野将   人</s>しかし，まず，被告サービスの内容は上記のとおりであり，これらの機能は，被告サービスの機能として広告されてはいるものの，それぞれ，被告サービスに付随する１７種類の機能のうちの１つにすぎず，価格面でもこれらの機能の有無によって区分されておらず，これら機能が独立して提供されているわけではないから，被告標章がそれらの機能について独立して使用されていると認めることはできない。そして，前記のとおり，被告サービスは全体としてインターネットを介してスマートフォン等の携帯電話用のホームページの作成・運用を支援するためのアプリケーションソフトの提供を行うものであると認められ，被告標章はそのような被告サービスの全体について使用されているのであるから，被告サービスのうちのプッシュ通知機能及びメールマーケティング機能のみに着目して，被告標章が「広告業」に使用されているとする原告の上記主張は採用できない。また，被告サービスのプッシュ通知機能及びメールマーケティング機能が，メールサーバによる電子メールの配信を提供する要素を含んでおり，それが広告機能を営むものであるとしても，それは，被告サービスによって提供されるアプリケーションソフトを被告の顧客が使用することにより自動的に行われるものであるから，被告の提供する役務は，そのような配信機能を有するプログラムを提供するものというべきであり，被告自身が広告配信サービスを提供していると捉えることはできない。
(3)以上によれば，被告による被告標章の使用は，本件商標の指定役務又はこれに類似する役務についての使用には当たらない。
第５結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官
髙    松          宏      之
裁判官田原美奈子及び同林啓治郎は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長   裁判官
髙    松          宏      之
（別紙）
商標    権目    録
登録番号   第５６７１０４４号
出願日      平成２５年５月１６日
登録日      平成２６年５月１６日
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第３５類広告業，広告に関する助言及び指導，商品の販売促
進に関する企画
第４１類セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供
登録商標
（別紙）
被告    標章    目録
１Ｌｏｃｋｏｎ
２ロックオン
（別紙）
ホームページ目録
１（省略）
２（省略）
（別紙）機能一覧


そして，前記検討によれば，引用発明の「ベース」及び「平板状の羽根」は，別の部材により「支柱」を固定し，支柱の荷重を地盤に伝え，地盤から抵抗を受けることにより，「支柱の下端部を固定する」部材であって，引用発明の，「ベースのパイプの取付部に貫通穴を設けることにより，柱状物は，柱先端部が」「ベースを貫通して土中に突出している」構成は，本件補正発明の「前記支柱は前記基礎体を貫通して先端部分が地中に突出していること」に相当し，引用発明の「土中に埋込んで」は，本件補正発明の「地中に埋設され」に相当し，さらに，これらによれば，引用発明の「ベース」及び「平板状の羽根」は，本件補正発明の「基礎体」に相当する。一方，「パイプ」が，本件補正発明の「基礎体」に相当するということはできない。
したがって，本件補正発明と引用発明とは，「支柱と，前記支柱の下端部を固定する鋼製基礎とを有する鋼管ポールであって，前記鋼製基礎は基礎体から構成され，前記基礎体は地中に埋設され，前記支柱は前記基礎体を貫通して先端部分が地中に突出している鋼管ポール」である点で一致し，相違点１及び２（前記第２の３(2)イ(イ)及び(ウ)）のほか，以下の点で相違する（原告主張に係る相違点３に同じ）。「基礎体」に関して，本件補正発明は「上下に貫通した筒状」であるのに対し，引用発明は「中央部にパイプを溶接で強固に突設し」た「ベース」と当該「ベースのパイプ取付面の四隅に配設し」た「平板状の羽根」とからなる点。
⑷相違点３の容易想到性
相違点３に係る本件補正発明の構成は，引用例，周知例１及び周知例２のいずれにも記載されていないし，示唆もされていないから，これらに基づいて，当業者が容易に想到することができたということはできない。
⑸被告の主張について
ア被告は，本件補正発明では「筒状の基礎体」について，「支柱の下端部を固定する鋼製基礎」を構成するものであること，「支柱」と「締付部材により締め付け固定され」ること，「地中に埋設されること」及び「支柱」が「貫通して先端部分が地中に突出している」こと，並びに「上下に貫通した筒状」のものであることが特定されているのみであると主張する。
しかし，本件補正発明の特許請求の範囲には，「前記基礎体と前記支柱とは締付部材により締め付け固定され」と記載され，「基礎体」と「締付部材」とが区別されているから，「支柱」を固定する部材である「基礎体」の技術的意義を一義的に明確に理解することができず，その要旨の認定に当たっては，発明の詳細な説明の記載を参酌することが許される特段の事情があるというべきである。そして，前記⑴のとおり，特許請求の範囲の記載に加え，本願明細書の記載及び用語の一般的意義を併せて考慮すれば，「筒状の基礎体」とは，被告の上記主張のほか，支柱の荷重を地盤に伝え，地盤から抵抗を受ける部材という意義をも有するものと解される。イ被告は，引用発明の「パイプ」は「支持基礎」の構成要素の一つであって，「土中での支圧部」の機能を果たしていなくても，本件補正発明の「筒状の基礎体」に相当すると主張する。
しかし，前記(1)のとおり，「基礎体」とは，少なくとも，支柱の荷重を地盤に伝え，地盤から抵抗を受ける部材であって，かかる「土中での支圧部」という機能を捨象することはできないから，被告の主張は採用することはできない。ウ被告は，引用発明の「パイプ」は，本件補正発明の「締付部材」に対応するものではない旨主張するが，これをもって，引用発明の「パイプ」が本件補正発明の「筒状の基礎体」に相当することにはならないから，同主張は失当である。
⑹小括
よって，本件審決は，本件補正発明と引用発明との一致点の認定を誤り，相違点３を看過したものである。また，前記(4)のとおり，相違点３に係る本件補正発明の構成は，引用例１，周知例１及び周知例２に基づいて当業者が容易に想到することができたということはできないから，本件審決による相違点３の看過が，その結論に影響を及ぼすことは明らかである。
なお，被告は，仮に相違点３が存したとしても，原告主張に係る本件補正発明の効果は，本件補正発明の構成に基づくものではないと主張するが，相違点３に係る本件補正発明の構成を容易に想到すること自体ができないから，上記主張をもって，本件補正発明について，引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
４結論
よって，原告主張の取消事由は理由があるから，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙      部    眞規    子裁判官          山      門              優裁判官      片    瀬              亮
別紙１
本願明細書図面目録
【図１】
【図３】
別紙２
引用例図面目録
第１図</s>上記のうち，共犯者と共に及んでいた点（判示１の点）については，約１年の間に，４０名を超える多数人に対し，７００回以上も覚せい剤（覚せい剤様のものを含む。）を譲り渡して多額の利益を挙げており，その所持量も多量に及んでいる。被告人と共犯者との間では役割分担がされており，共犯者が覚せい剤の仕入れや注文を受ける一方，被告人は自ら賃借する建物において覚せい剤を保管し，譲受人に対する運搬を担うなどしていた。このような規模の密売に至ったのは被告人の関与による面も大きく，共犯者と比較して大きな差があるとはいえない。また，このような密売によって得た固有の利益についても，共犯者と比較してやや利益は少ないとはいえ，その差も大きいものではない。そこで，共犯者と共に及んでいた点について，覚せい剤等を業として譲り渡したという同種の事案の中での位置付けを検討すると，刑事責任が軽いといえない。
さらに，被告人は，単独でも自らの客に譲り渡すために多量の覚せい剤を所持していたものである（判示２の点）。
そうすると，被告人についての犯罪事実全体を評価すれば，覚せい剤の害悪を相当程度拡散させ，また今後も相当程度拡散させるおそれがあったという点で，同種の事案の中でもやや重い部類に位置付けられる。
そして，被告人の反省，更生環境，持病等に関する弁護人の指摘を踏まえても，刑を特に軽くすべき事情があるとは評価できないので，主文の懲役刑は免れない。（検察官志村康之，横田英剛，国選弁護人    小川里美（主任），徳中征之各出席）
（求刑懲役１０年及び罰金３００万円，主文同旨の没収，追徴）
令和元年６月２５日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官     島戸   純
裁判官        平   手   健太郎
裁判官        大木   峻


６「●（省略）●」    平成２６年１２月３１日
７「●（省略）●」    平成２７年１月３１日８「●（省略）●」    平成２７年２月２８日９「●（省略）●」    平成２７年３月３１日１０「●（省略）●」    平成２７年４月３０日
（別紙１－２）
内金額起算日
１「●（省略）●」    平成２６年７月３１日２「●（省略）●」    平成２６年８月３１日３「●（省略）●」    平成２６年９月３０日
４「●（省略）●」    平成２６年１０月３１日
５「●（省略）●」    平成２６年１１月３０日
６「●（省略）●」    平成２６年１２月３１日
７「●（省略）●」    平成２７年１月３１日８「●（省略）●」    平成２７年２月２８日９「●（省略）●」    平成２７年３月３１日１０「●（省略）●」    平成２７年４月３０日
（別紙２－１）
内金額起算日
１「●（省略）●」    平成２６年７月３１日２「●（省略）●」    平成２６年８月３１日３「●（省略）●」    平成２６年９月３０日
４「●（省略）●」    平成２６年１０月３１日
５「●（省略）●」    平成２６年１１月３０日
６「●（省略）●」    平成２６年１２月３１日
７「●（省略）●」    平成２７年１月３１日８「●（省略）●」    平成２７年２月２８日９「●（省略）●」    平成２７年３月３１日１０「●（省略）●」    平成２７年４月３０日
（別紙２－２）
内金額起算日
１「●（省略）●」    平成２６年７月３１日２「●（省略）●」    平成２６年８月３１日３「●（省略）●」    平成２６年９月３０日
４「●（省略）●」    平成２６年１０月３１日
５「●（省略）●」    平成２６年１１月３０日
６「●（省略）●」    平成２６年１２月３１日
７「●（省略）●」    平成２７年１月３１日８「●（省略）●」    平成２７年２月２８日９「●（省略）●」    平成２７年３月３１日１０「●（省略）●」    平成２７年４月３０日
（別紙３）
被告製品目録
１製品名    「ファンルーム」
２製品名    「ファンルームＤＸアクセサリーセット」
以上
（別紙４ないし別紙７省略）</s>また，本願発明に係る特許請求の範囲の記載では，そのステップＢにおいて，「送信者識別子及び受信者識別子を用いて，該インバウンドメッセージに関連したセキュリティー状態を決定するために該インバウンドメッセージを処理する」と記載されているが，第１ないし第３のセキュリティー状態のそれぞれについて，送信者識別子及び受信者識別子の両方を用いて決定することまで特定されてはいない。そして，送信者識別子及び受信者識別子を用いて決定されるセキュリティー状態のうち，第１のセキュリティー状態は，「電気通信ネットワークに接続した相手が誰でも前記受信者ユーザに通信アクセスすることを許可すること」であり，第２のセキュリティー状態は，「電気通信ネットワークに接続した相手が誰でも前記受信者ユーザに通信アクセスすることを拒絶すること」であり，第３のセキュリティー状態は，「プロキシ識別子に関連した予め決められた基準が満たされた場合に，前記電子通信ネットワークに接続した相手のうちの少なくとも１つの相手であって，全ての相手より少ない相手が前記受信者ユーザに通信アクセスすることを許可すること，及び前記基準が満たされていない場合に前記受信者ユーザに対する通信アク

セスを拒絶すること」である。すなわち，第３のセキュリティー状態の判断は，「電子通信ネットワークに接続した相手」のうち「全ての相手より少ない相手が前記受信者ユーザに通信アクセスすることを許可すること」であるから，受信識別子であるプロキシ識別子を判断に用いることに加えて，電子通信ネットワークに接続した相手を特定するための情報である送信者識別子を用いることが必要であると認められる。これに対し，第１及び第２のセキュリティー状態は，電気通信ネットワークに接続した相手のうち所定の条件を満たす相手について，通信アクセスを許可あるいは拒絶することなどが規定されているものではなく，電気通信ネットワークに接続した相手が誰でも，通信アクセスを許可あるいは拒絶することが規定されている。原告が主張するように，送信者ユーザからのインバウンドメッセージのセキュリティー状態が第１の状態に該当する場合でも第２の状態に該当する場合でもそれらのセキュリティー状態を決定するために受信者識別子のみならず送信者識別子が実質的に用いられるとすると，送信者識別子に応じて決定されたセキュリティー状態は，電気通信ネットワークに接続した相手が誰でも，通信アクセスを許可，あるいは拒絶するものとはならないから，これらのセキュリティー状態は，特許請求の範囲に記載された第１のセキュリティー状態及び第２のセキュリティー状態とは異なる状態を意味するものとなる。
したがって，送信者ユーザからのインバウンドメッセージのセキュリティー状態が第１の状態に該当する場合でも第２の状態に該当する場合でもそれらのセキュリティー状態を決定するために受信者識別子のみならず送信者識別子が用いられるとの原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではなく，これを採用することはできない。
イ原告は，if   構文（又はfriends構文）を登録した後の発明は，本件審決で認定された引用発明ではなく，本件訴訟の審理範囲から外れるものであると主張する。
しかし，本件審決は，前記第２の３(2)ア記載の引用発明を前提とした上で，更

に前記２で摘示したような引用例の記載に基づき，引用発明において「friends構文」の登録がなされたサーバの動作を考慮して，本願発明の進歩性の判断を行っているのであり，実質的には「friends構文」を登録した後の引用発明について審理しているのであるから，本件訴訟の審理範囲から外れるものではなく，原告の主張を採用することはできない。
なお，本件審決は，引用発明について，相違点の認定では，「引用発明は，セキュリティー状態を決定するために…送信者識別子を用いていない」と記載しているのに対し，相違点１及び２に係る判断では，「引用発明は，送信者識別子…を用いて，インバウンドメッセージに関連したセキュリティー状態を決定するためにインバウンドメッセージを処理している」と記載しており，引用発明がセキュリティー状態を決定するために送信者識別子を用いるのか否かについて，異なる認定をしたかのような記載があり，措辞不適切であるとの批判は免れないが，後者が引用発明においてif構文が登録されたサーバを指すものであることはその文脈から明らかであるから，審決の結論に影響を及ぼすものではない。
第５結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土肥章   大


したがって，被告らの相殺の主張は，それ自体失当というほかない。
５結論
よって，原告らの請求は，被告会社に対し，著作権法１１２条１項に基づいて被告商品の複製及び販売の差止めを求めるとともに，民法７０９条に基づき，各８万１６００円及びこれに対する不法行為の後の日（被告会社に対する訴状送達の日の翌日）である平成２６年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，被告会社に対するその余の請求及び被告Ａに対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
瀬              孝
裁判官
勝    又    来未    子
（別紙）
被告    商品    目録
１白雪姫                    ＡＮＣ－００１２ピノキオ                  ＡＮＣ－００２３ファンタジア              ＡＮＣ－００３４ダンボ                    ＡＮＣ－００４５バンビ                    ＡＮＣ－００５６シンデレラ                ＡＮＣ－００６７ふしぎの国のアリス        ＡＮＣ－００７８ピーターパン              ＡＮＣ－００８９ガリバー旅行記            ＡＮＣ－００９１０三人の騎士                ＡＮＣ－０１０
（別紙）
原告    商品    目録</s>(3)そして，本件においては，①本件副社長就任は，本件提案が示された後に，ａ社の代表取締役社長であるｄの依頼を受けて，上告人のｃ及びｂ社のｆがこれを了承するという経緯で行われたものであり，上記依頼の前からｂ社と上告人においてその事業上の目的や必要性が具体的に協議された形跡はないこと，②本件提案，本件副社長就任，本件買収等の行為は平成２１年３月３１日までに本件合併を行うという方針の下でごく短期間に行われたものであって，ｃがｂ社の取締役副社長に就任していた期間もわずか３か月程度であり，本件買収により特定資本関係が発生するまでの期間に限ればわずか２か月程度にすぎないこと，③ｃは，本件副社長就任後，ｂ社の取締役副社長として一定の業務を行っているものの，その業務の内容は，おおむね本件合併等に向けた準備やその後の事業計画に関するものにとどまること，④ｃは，ｂ社の取締役副社長となったものの，代表権のない非常勤の取締役であった上，具体的な権限を伴う専任の担当業務を有していたわけでもなく，ｂ社から役員報酬も受領していなかったことなどの事情が存する。これらの事情に鑑みると，ｃは，ｂ社において，経営の中枢を継続的かつ実質的に担ってきた者という施行令１１２条７項５号の特定役員引継要件において想定されている特定役員の実質を備えていたということはできず，本件副社長就任は，本件合併後にｃが上告人の代表取締役社長の地位にとどまってさえいれば上記要件が満たされることとなるよう企図されたものであって，実態とは乖離した上記要件の形式を作出する明らかに不自然なものというべきである。また，本件提案から本件副社長就任に至る経緯（上記①）に照らせば，ｂ社及び上告人において事前に本件副社長就任の事業上の目的や必要性が認識されていたとは考え難い上，ｃのｂ社における業務内容（上記③）もおおむね本件合併等に向けた準備やその後の事業計画に関するものにとどまり，ｃの取締役副社長としての在籍期間や権限等（上記②及び④）にも鑑みると，本件副社長就任につき，税負担の減少以外にその合理的な理由といえるような事業目的等があったとはいい難い。４以上を総合すると，本件副社長就任は，組織再編成を利用して税負担を減少させることを意図したものであって，適格合併における未処理欠損金額の引継ぎを定める法５７条２項，みなし共同事業要件に該当しない適格合併につき同項の例外を定める同条３項及び特定役員引継要件を定める施行令１１２条７項５号の本来の趣旨及び目的を逸脱する態様でその適用を受けるもの又は免れるものと認められるというべきである。
そうすると，本件副社長就任は，組織再編税制に係る上記各規定を租税回避の手段として濫用することにより法人税の負担を減少させるものとして，法１３２条の２にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たると解するのが相当である。所論の点に関する原審の判断は，以上の趣旨をいうものとして是認することができる。
第３上告代理人小林啓文ほかの上告受理申立て理由第二の一について法１３２条の２は，前述のとおり，組織再編成の形態や方法は複雑で多様であるため，これを利用する巧妙な租税回避行為が行われやすいことから設けられたものである。そして，同条は，平成１９年法律第６号による改正前において，「合併等をした一方の法人若しくは他方の法人又はこれらの法人の株主等である法人」を受けて「これらの法人の行為又は計算」と規定し，行為又は計算の主体である法人を更正又は決定を受ける法人に限定していなかったところ，上記改正においては，同条の適用対象となる法人の範囲が拡大され，同条各号に掲げられることとなったため，同条柱書きの「次に掲げる法人」を受けて「その法人の行為又は計算」と規定されることとなったにすぎず，上記改正が行為又は計算の主体である法人を更正又は決定を受ける法人に限定するものであったとはうかがわれない。以上のような同条の趣旨及び改正の経緯等を踏まえると，同条にいう「その法人の行為又は計算」とは，更正又は決定を受ける法人の行為又は計算に限られるものではなく，「次に掲げる法人」の行為又は計算，すなわち，同条各号に掲げられている法人の行為又は計算を意味するものと解するのが相当である。
したがって，本件副社長就任は，本件更正処分等を受けた上告人の行為とは評価し得ないとしても，本件合併の被合併法人（同条１号）であるｂ社の行為である以上，同条による否認の対象となるものと解される。これと同旨の原審の判断は正当として是認することができる。
第４結論
以上によれば，論旨はいずれも採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     山浦善   樹   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     池上政   幸   裁判官
大谷直人裁判官    小池裕)


62,2161,940120,699,040
31,1083,20099,545,600
62,21619011,821,040
31,1082206,843,760
238,909,440
ABCDEFGH
1617
1517
151719
1817
2020
2121
2017
2323
2423
2125
2424a24b
2126
2424a24b
2627
2727a
27a27b
2120
253131
2026
3221
3132
2733
3434
2424c34a
3433
3331
3436
3636a36b
3737
36a36b38
3637
36a36b39
3921
4040
2727a42
4243
404444
4137
3746
4646a40
46b38
4637
3942
394434   35
4743
151618
2025
221821
2139
414220
252727a
202521
2139
422727a
393746
2133
2727a
2025
262132
202721   33
2632
2733
2021
202521
2139
422727a
394637
3943
202727b
2025
2121
203918
201521   21
1820
252121
353944   47
393746
394320
2727b21
2025
2121
202025
2119
202521
1839
2120
2521
1819
1515
2425
252625
2525
2415
242428
2724
2421
2022</s>原告製品１個当たりの利益の額は４２３．３円であること，被告は，平成２１年２月２３日から平成２２年１２月３日までに被告製品を１０万００３４個販売したことは当事者間に争いがない。また，証拠（甲３０，乙７の１）及び弁論の全趣旨によれば，原告は平成１６年から１９年までは年間２０万個を超える原告製品を，平成２０年から２２年までも年間１０万個を超える原告製品を販売しており，原告の保有する生産設備やこれまでの販売実績からすれば，原告が被告の譲渡数量について実施する能力を有していたことが認められる。
よって，原告の損害額は４２３４万４３９２円となる（なお，被告は本件に特許法１０２条１項の類推適用があることを争っていない。）。
(3)減額すべき事由
ア被告は，原告製品と被告製品の価格差が大きいこと，装身具用連結金具の市場における原告のシェアが３０％程度であり，複数の競合品が販売されていることから，被告製品の譲渡数量の一部につき「販売することができないとする事情」（特許法１０２条１項ただし書）があると主張する。
そこで検討すると，前記争いのない事実等，証拠（甲３１，３２，乙８～１３。枝番号のある証拠はすべての枝番号を含む。）及び弁論の全趣旨を総合すると，①原告製品の販売価格は１個８５９．５円であるのに対し，被告製品は約４６７．５円であること，②装身具用連結金具製品を販売する業者は原告と被告のほかにも複数存在することが認められる。
しかしながら，①価格差のあることが上記ただし書の事情に当たり得るものであるとしても，本件においては，弁論の全趣旨によれば，装身具用連結金具がネックレス等の環状装身具の部品の一つとして使用されるものであり，最終製品である環状装身具の価格が連結金具の価格を大きく上回るものであることに照らすと，原告製品と被告製品に上記の程度の価格差があることから原告製品につき「販売することができないとする事情」があると認めることはできない。
また，②他社の装身具用連結金具製品が，本件発明と構成を異にするものであり，かつ，操作性が容易であり，構造が簡単でコスト的にも優れているという本件発明と同様の効果を奏するものとして，原告製品の競合品となり得る特徴を有するものであるかは明らかではない。したがって，被告の上記主張はいずれも採用できない。イ   次に，   被告は   ，被告   製品は   別件発   明に係   る特許   の実施   品でも   あるので，被告製品の販売における本件発明の寄与度は多くとも５割であると主張する。
そこで検   討すると   ，前記争い   のない事   実等(5)のとお   り，原告と   被告は，別件特許権の独占的通常実施権の侵害に係る別件訴訟において，被告が原告に解決金６００万円を支払う，本件特許の独占的通常実施権侵害に基   づく損   害賠償   債務の   存在及   び額が   判決等   により   確定し   た場合   には，この解決金を上記損害賠償債務に充当する旨の別件和解が成立し，別件特許権については原告と被告の間に他に債権債務はないことが確認されている。このような別件和解の経緯及びその内容に照らせば，被告製品の販売数量についての別件発明の寄与については，原告と被告の間では別件和解により解決済みであると解すべきであって，本件発明に係る独占的通常実施権侵害の損害額から別件発明の寄与度に相当する部分を減額するのは相当でない。
ウ以上のとおり，特許法１０２条１項本文による損害額から減額すべき事由は認められない。
(4)弁護士費用
以上によれば，独占的通常実施権の侵害による原告の損害額は４２３４万４３９２円であると認められ，本件の事案の内容，訴訟の経緯その他一切の事情を考慮すれば，被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用として被告に負担させるべき額は４２３万４４３９円をもって相当と認める。
４結論
以上のとおりであるから，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川     浩   二
裁判官        清野正   彦
裁判官        髙橋    彩
（別紙）
物件    目録
装身具用連結金具
製品番号：ＤＳＶＧ１８１６
（別紙）
被告製品の構成


東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
伊    藤    清    隆
裁判官
西    山    芳    樹
（別紙）
出願当初の商品及び役務の区分並びに指定役務
第３５類</s>（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＺ７Ｈ１４ＰＳＳ）
⑥ＨＴ－Ｊ１００ＸＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＺ７Ｈ１４ＰＳＷ）
⑦ＨＴ－Ｊ２００ＨＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＡ７Ｈ１４ＨＳＳ，
ＫＲＭＥ１７３ＮＨＳＳＡＸＸＥ）
⑧ＨＴ－Ｊ２００ＸＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＨＴＢ－ＴＳ２００ＪＷＸＦ）
⑨ＨＴ－Ｊ３００ＨＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＢ７Ｈ１４ＧＳＳ）
⑩ＨＴ－Ｊ３００ＸＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＨＴＢ－ＴＳ３００ＪＷＸＦ）
（以上１０製品）                                  合計６０億円＜被告製品１＞              ２０１５年，２０１６年の２年間
①ＨＴ－Ｋ１００ＨＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＺ７Ｈ１６ＭＳＳ）
②ＨＴ－Ｋ１００ＸＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＨＴＢ－ＴＳ１００ＫＷＸＦ）
③ＨＴ－Ｋ２００ＨＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＡ７Ｈ１６ＨＺＳ）
④ＨＴ－Ｋ２００ＸＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＨＴＢ－ＴＳ２００ＫＷＸＦ，
ＫＥＭＥ１７３ＮＨＳＷＡＸＸＡ，
ＫＳＭＥ１７３ＮＨＳＷＡＸＸＡ）
⑤ＨＴ－Ｋ３００ＨＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＢ７Ｈ１６ＧＺＳ）
⑥ＨＴ－Ｋ３００ＸＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＨＴＢ－ＴＳ３００ＫＷＸＦ）
⑦ＨＴ－Ｋ９ＨＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＺ７Ｈ１６ＰＺＳ）
⑧ＨＴ－Ｋ９ＸＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＺ７Ｈ１６ＰＺＷ，
ＫＥＭＥ１７３ＮＨＳＷＴＸＸＡ，
ＫＳＭＥ１７３ＮＨＳＷＴＸＸＡ）
⑨ＨＴ－Ｋ８ＳＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＨＴＢ－ＴＳ８ＴＫＷＳＦ，
ＫＥＭＥ１７３ＮＨＳＳＴＸＸＥ，
ＫＳＭＥ１７３ＮＨＳＳＴＸＸＥ）


私は主文どおりの判決を下すべきであると考える点において多数意見に賛同するものの，それに至る理由においては多数意見といささか考えを異にするものである。結論からいうと，多数意見は上告人が後期高齢者医療給付を行った日以前の期間に対する遅延損害金を被上告人に対して請求できないのは当該遅延損害金の支払請求権が法５８条所定の代位取得の対象外であるからとするが，私は当該期間に関してはそもそも遅延損害金は発生しておらず，したがって上告人がこれを取得する余地はないと考えるものである。以下そう考える理由を説明する。一般論としていえば，不法行為の被害者には不法行為がなされた直後から様々な損害が現実化するものであり，これらの損害に対する賠償請求権に関しては遅延損害金もまた（多数意見が言及するところの判例法理によって）不法行為がなされた直後から発生するものである。そのような状況においては法５８条やこれに相当する保険法制度上の諸規定が定める代位取得の対象を損害金の元本に限定すると解釈することに積極的意義があり，多数意見が引用している最高裁平成２４年２月２０日第一小法廷判決はまさにそのような事案に関する法理を示したものである。しかしながら，本件の後期高齢者医療給付の塡補の対象となった損害は，被害者が本件事故によって被った損害一般ではなく，被害者が特定の医療機関から特定の時期に医療役務を受けたことによって発生した金銭債務に関するものであり，このような損害に関しては，それが現実化してはじめて遅延損害金が発生すると解すべきであり，本件においてはそのような損害が現実化する都度後期高齢者医療給付が行われてきたとのことであるから，当該給付日以前においては遅延損害金が生じる余地はなかったと解すべきである。
もっとも，金銭債務の弁済によって現実化する損害に関しても不法行為がなされた時に遡って遅延損害金が発生するという考え方がないわけではなく，現に，不法行為と相当因果関係に立つ弁護士費用の賠償請求権に関して当該不法行為の時に遡って遅延損害金が発生するとしている判決も存在している（最高裁昭和５５年（オ）第１１１３号同５８年９月６日第三小法廷判決・民集３７巻７号９０１頁参照。ただし，同判決は勝訴判決の確定を支払条件とする弁護士費用（それは一般に「謝金」あるいは「成功報酬」と呼ばれている。）を対象とするものである。）。しかしながら，このような考え方を被害者が第三者に対して負担する金銭債務一般に及ぼすことは現代社会における人々の行動原理の重大な要素の一つである「金銭の時間的価値」という観念に抵触し，不法行為時から相当期間が経過した後に発生した金銭債務に関する損害の要賠償額を実体に比して過大とする傾向を生み出すものである。
してみれば，前掲の昭和５８年最高裁判決の法理は少なくとも本件には及ばないと解するのが相当であり，本件において上告人が後期高齢者医療給付を行った日以前の期間に対しては遅延損害金は発生しておらず，そうである以上，上告人がこれを取得する余地もなかったと考える次第である。
(裁判長裁判官    山本庸幸   裁判官   菅野博之   裁判官   三浦   守   裁判官
草野耕一)</s>(6)請求代表者は，署名収集を終えたときは，署名収集期間満了の日の翌日から起算して５日以内に，署名簿に署名し印を押した者が選挙人名簿に登録された者であることの証明を求めるため，署名簿を区選挙管理委員会に提出しなければならない（法７６条４項，７４条の２第１項，令１００条，９４条１項，９８条の３）。(7)署名簿の提出を受けた区選挙管理委員会は，提出の日から２０日以内に審査を行い，署名の効力を決定し，その旨を証明しなければならない（法７６条４項，７４条の２第１項，令９８条の３）。
(8)収集された署名のうち，法令の定める成規の手続によらない署名及び何人であるかを確認し難い署名は，無効となる（法７６条４項，７４条の３第１項）。(9)区選挙管理委員会は，署名の効力を決定するに当たり，必要があると認めるときは，関係人の出頭及び証言を求めることができ，その場合には，法に特別の規定がある場合を除き，民事訴訟法の証人尋問に関する規定が準用される（７６条４項，７４条の３第３項，４項，１００条２項，３項，７項，８項，令９８条の３）。(10)区選挙管理委員会は，署名簿の審査が終了したときは，個々の署名ごとに署名簿の有効，無効の欄に印を押す方法により，署名の効力の証明を行う（令１００条，９４条２項，９８条の３）。
(11)区選挙管理委員会は，署名簿の審査，効力の決定，証明が終了したときは，直ちに署名簿に署名し印を押した者の総数及び有効署名の総数を告示し，かつ，公衆の見やすい方法により掲示する（令１００条，９５条の２，９８条の３）。(12)区選挙管理委員会は，署名簿の署名の証明が終了したときは，その日から７日間，指定した場所において署名簿を関係人の縦覧に供する。区選挙管理委員会は，予め，署名簿の縦覧の期間及び場所を公示し，かつ，公衆の見やすい方法によりこれを公表しなければならない（法７６条４項，７４条の２第２項，３項，令９８条の３）。
(13)署名簿の署名に関し異議がある関係人は，上記(12)の縦覧期間内に区選挙管理委員会に異議を申し出ることができる。区選挙管理委員会は，その異議の申出を受けた日から１４日以内に決定をしなければならない。なお，区選挙管理委員会が１４日以内に決定をしないときは，申出を退ける決定があったものとみなされる（法７６条４項，７４条の２第４項，５項，２５７条２項，令９８条の３）。(14)区選挙管理委員会は，上記(13)による全ての異議についての決定をしたときは，その旨及び有効署名の総数を告示するとともに，署名簿を請求代表者に返付しなければならない（法７６条４項，７４条の２第６項）。(15)上記(13)の決定に不服のある者は，その決定のあった日から１４日以内に地方裁判所に出訴することができる（法７６条４項，７４条の２第８項前段）。(16)請求代表者は，上記(13)の決定に関し不服がないときは，署名簿の返付を受けた日から５日以内に，解散請求書に有効署名があることを証明する書面及び解散請求の署名簿を添えて，市選挙管理委員会に解散の請求をすることができる（法７６条１項，令１００条，９６条１項）。
(17)市選挙管理委員会は，上記(16)の請求を受理したときは，直ちにその旨を請求代表者に通知するとともに，請求の要旨等を告示・公表し，２０日以内に市議会から弁明書を徴する（法７６条２項，令１００条，９８条１項，１０４条１項）。そして，受理の告示から６０日以内に選挙人の投票に付されることになる（令１００条の２第１項）。


本件発明に係る特許請求の範囲及び明細書の記載は，前記（１⑵のアイ）のとおりであり，要するに，本件発明は，液晶表示装置に用いられる平面照光装置に関し，導光板の下面に多数の多面プリズムを設ける従来技術の下では，乱反射が起きて上面に向かう光量が減り，照光面である上面に極端な明暗のコントラストが生じるなどの問題があったところ，液晶表示装置を均一にかつ高い輝度で照らすという課題を解決するため，導光板である板状体の両面のうち，照光面とは反対側の面に回折格子を設け，この回折格子の回折機能によって，導光板である板状体に入射した光が照光面の側において均一にかつ高い輝度を発揮するようにしたものである。そして，照光面とは反対側の面に回折格子を設けるようにしたのは，本件明細書の記載（前記１⑵イの(エ)(オ)(カ)）によれば，本件発明においては，透明な板状体からなる導光板の両面のうち照光の効果を生じさせるのとは反対の面（裏面）に，光の入射角と臨界角をもとに適切に決められた間隔で，回折格子（刻線溝）が加工されており，これにより，導光板の一端面から裏面に向けて入射した光は，上記回折格子によって導光板の表面（照光の効果を生じさせる面）に向かって回折され，導光板の表面がこれに直交する高強度の出射光と導光板内に導かれる全反射光によって極めて明るく照らされるようにしたからであり，以上が本件発明における回折機能の機序であるものと認められる。
このような機序が本件発明の技術的思想を構成していることからすれば，照光面とは反対側の面に回折格子を設けるようにしたこと，すなわち本件発明のうち板状体の裏面に回折格子を設けるとの部分は，本件発明における本質的部分であるというべきである。
そして，被告製品が板状体の裏面に回折格子を設けるという部分を備えていないことは，既に文言侵害との関係において検討したとおりであるから，結局，本件発明と被告製品との相違部分は本質的部分であって，均等の第１要件を充足しないというべきである。
⑶小括
以上によれば，被告製品が本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということはできず，均等による本件特許権の侵害を認めることもできない。
３結論
以上の次第であるので，本件においては文言侵害及び均等侵害のいずれも成立しない。そうすると，本件不当利得返還請求は，その請求原因が認められないので，特許無効抗弁の当否について判断するまでもなく，理由がない。よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      高      部    眞規    子裁判官      小    林    康    彦裁判官      関    根    澄    子
別紙
図面目録</s>確かに，甲３，５，７，３２，３３及び３５に記載のコルチコステロイドは，プロピオン酸フルチカゾン（甲３，甲３３），トリアムシノロンアセトニド（甲５），ジプロピオン酸ベクロメタゾン（甲７，甲３２，甲３５），フルニソリド（甲７）であり，甲１２は，鼻腔内投与されるコルチコステロイドに関する本件優先日当時の当業者の認識が記載されたものであり，甲３４は，鼻アレルギーに対する副腎皮質ステロイド剤の局所療法に関する一般的な記載がなされた文献であるが，いずれにおいても，モメタゾンフロエートを鼻腔内投与した場合の副作用に関して記載されていない。また，同じコルチコステロイドに属する化合物であっても，その生理作用や薬理作用は様々であり，これに伴う全身性吸収や副作用の程度も様々であり，さらに，剤形により薬理効果や全身性吸収がどの程度となるかは，コルチコステロイドによって異なるということは，本件優先日当時の技術常識である。しかしながら，これらの事情は，本来，本件発明の相違点に係る構成が容易に想到できるか否かに係る問題であるから，容易想到性の判断において考慮されるべき事項であり，審決は，そのような事情の一部を踏まえて，本件発明が容易想到であると判断したものである。そして，本件明細書には，血漿中コルチゾルプロファイルへの影響について，単にプラセボとの対比しか記載されていないのに対し，甲１発明は，甲３，５，７，１２及び３２～３５の記載を参酌するまでもなく，ＨＰＡ抑制に起因する全身性副作用のおそれが少ないという効果を有するから，本件発明における本件効果２が，甲１発明の効果と対比して顕著なものとまで理解することはできない。
ケ被告は，本件効果２に関し，甲１２の記載は，モメタゾンフロエートについて全身性副作用の懸念がなかったことを意味するものではなく，また，甲３，５，７，１２及び３２～３５に接した当業者は，①鼻腔投与のコルチコステロイドの副作用のリスクの可能性，②新たなコルチコステロイドの既存のコルチコステロイドとの等価値性，③代謝，薬物動態及び毒物動態が知られていないモメタゾンフロエートについての検討価値の有無という３つの要素のバランスを少なくとも検討する必要があり，そのような当業者が，本件発明１のバイオアベイラビリティや全身性副作用に関する効果を予測し得たとはいえないと主張する。確かに，甲１２は，モメタゾンフロエートについて全身性副作用の懸念がなかったことを記載するものではないが，本件効果２で問題とすべきは，甲１発明と対比した効果の有無及びその程度であるところ，甲１発明において副作用に問題がないという効果が認められるのは前記(2)イ及びウのとおりである。また，甲１発明は，そもそもモメタゾンフロエートを含有するものであるから，モメタゾンフロエートを採用するか否かの観点からの検討を当業者が行う必要はなく，上記①～③についての被告の主張は，失当である。
３結語
以上のとおり，審決の顕著な効果の判断の誤りがある。なお，当裁判所は，本件訴訟において，相違点に係る構成の容易想到性について，審理，判断するものではないところ，本件特許のような，十分な治療効果を有しながら副作用がわずか（又は生じない）とされる実用可能な「薬剤」の特許発明に関しては，その特許無効審判においても，治療効果の維持と副作用の減少（又は不発生）の両立という観点から審理，判断されることが望ましく，例えば，複数ある相違点のうち個々の相違点に限っては想到できるとしても，これらを総合した全体の構成が当該薬剤としての効果等を維持できるものであるか否かが重要であるから，本件審判手続においても，これらの点を念頭に置き，本件訴訟で主張，立証されたものを含め，相違点に係る構成について改めて慎重に審理，判断すべきものといえる。
第６結論
以上によれば，原告の請求は理由がある。
よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
新谷貴   昭


（求刑懲役５年）
平成２３年１２月１４日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官      細井正   弘
裁判官      西森英   司
裁判官      林   奈桜</s>(3)そして，本件においては，①本件副社長就任は，本件提案が示された後に，ａ社の代表取締役社長であるｄの依頼を受けて，上告人のｃ及びｂ社のｆがこれを了承するという経緯で行われたものであり，上記依頼の前からｂ社と上告人においてその事業上の目的や必要性が具体的に協議された形跡はないこと，②本件提案，本件副社長就任，本件買収等の行為は平成２１年３月３１日までに本件合併を行うという方針の下でごく短期間に行われたものであって，ｃがｂ社の取締役副社長に就任していた期間もわずか３か月程度であり，本件買収により特定資本関係が発生するまでの期間に限ればわずか２か月程度にすぎないこと，③ｃは，本件副社長就任後，ｂ社の取締役副社長として一定の業務を行っているものの，その業務の内容は，おおむね本件合併等に向けた準備やその後の事業計画に関するものにとどまること，④ｃは，ｂ社の取締役副社長となったものの，代表権のない非常勤の取締役であった上，具体的な権限を伴う専任の担当業務を有していたわけでもなく，ｂ社から役員報酬も受領していなかったことなどの事情が存する。これらの事情に鑑みると，ｃは，ｂ社において，経営の中枢を継続的かつ実質的に担ってきた者という施行令１１２条７項５号の特定役員引継要件において想定されている特定役員の実質を備えていたということはできず，本件副社長就任は，本件合併後にｃが上告人の代表取締役社長の地位にとどまってさえいれば上記要件が満たされることとなるよう企図されたものであって，実態とは乖離した上記要件の形式を作出する明らかに不自然なものというべきである。また，本件提案から本件副社長就任に至る経緯（上記①）に照らせば，ｂ社及び上告人において事前に本件副社長就任の事業上の目的や必要性が認識されていたとは考え難い上，ｃのｂ社における業務内容（上記③）もおおむね本件合併等に向けた準備やその後の事業計画に関するものにとどまり，ｃの取締役副社長としての在籍期間や権限等（上記②及び④）にも鑑みると，本件副社長就任につき，税負担の減少以外にその合理的な理由といえるような事業目的等があったとはいい難い。４以上を総合すると，本件副社長就任は，組織再編成を利用して税負担を減少させることを意図したものであって，適格合併における未処理欠損金額の引継ぎを定める法５７条２項，みなし共同事業要件に該当しない適格合併につき同項の例外を定める同条３項及び特定役員引継要件を定める施行令１１２条７項５号の本来の趣旨及び目的を逸脱する態様でその適用を受けるもの又は免れるものと認められるというべきである。
そうすると，本件副社長就任は，組織再編税制に係る上記各規定を租税回避の手段として濫用することにより法人税の負担を減少させるものとして，法１３２条の２にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たると解するのが相当である。所論の点に関する原審の判断は，以上の趣旨をいうものとして是認することができる。
第３上告代理人小林啓文ほかの上告受理申立て理由第二の一について法１３２条の２は，前述のとおり，組織再編成の形態や方法は複雑で多様であるため，これを利用する巧妙な租税回避行為が行われやすいことから設けられたものである。そして，同条は，平成１９年法律第６号による改正前において，「合併等をした一方の法人若しくは他方の法人又はこれらの法人の株主等である法人」を受けて「これらの法人の行為又は計算」と規定し，行為又は計算の主体である法人を更正又は決定を受ける法人に限定していなかったところ，上記改正においては，同条の適用対象となる法人の範囲が拡大され，同条各号に掲げられることとなったため，同条柱書きの「次に掲げる法人」を受けて「その法人の行為又は計算」と規定されることとなったにすぎず，上記改正が行為又は計算の主体である法人を更正又は決定を受ける法人に限定するものであったとはうかがわれない。以上のような同条の趣旨及び改正の経緯等を踏まえると，同条にいう「その法人の行為又は計算」とは，更正又は決定を受ける法人の行為又は計算に限られるものではなく，「次に掲げる法人」の行為又は計算，すなわち，同条各号に掲げられている法人の行為又は計算を意味するものと解するのが相当である。
したがって，本件副社長就任は，本件更正処分等を受けた上告人の行為とは評価し得ないとしても，本件合併の被合併法人（同条１号）であるｂ社の行為である以上，同条による否認の対象となるものと解される。これと同旨の原審の判断は正当として是認することができる。
第４結論
以上によれば，論旨はいずれも採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     山浦善   樹   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     池上政   幸   裁判官
大谷直人裁判官    小池裕)


被告が本件訴えにおいて   主張する，原告が承継す   る納付すべき税額は前   記１(2)のとおり２７９８万８７００円であるところ，この金額は，本件決定処分（ただし，本件裁決により   一部取り消された後の   もの）に係る原告が承継する納付すべき税額１３９９   万４３００円（別表の   Ｅの欄の順号１７）を上回るから，本件決定処分は適法である。
３本件賦課決定処分の根拠及び適法性
上記２で述べたとおり，   本件決定処分は適法であ   るところ，原告は，所   得税法１２５条１項の規定に基   づくＡの平成▲年分所   得税の申告書を提出しなかったことから，原告に対し   ては，通則法６６条１   項及び同条２項の規定に基づき無申告加算税が課されることになる。
原告に課される無申告加   算税の額は，本件決定処   分（ただし，本件裁決   により一部取り消された後のも   の）に係る原告の納付   すべき税額１３９９万円（ただし，通則法１１８条３   項の規定により，１万   円未満の端数金額を切り捨てたもの）に対して，同法   ６６条１項及び同条２   項の規定に基づき計算した金額２７７万３０００円と   なるところ，本件賦課   決定処分（ただし，本件裁決により一部取り消された   後のもの）における原   告の納付すべき無申告加算税の額（別表のＥの欄の順   号１８）は，これと同   額であるから，本件賦課決定処分は適法である。</s>原告は，東日本大震災発生後の建築費の高騰があったのであるから，札幌市は本件再開発事業に係る都市計画決定を変更する必要性について審理しなければならなかったにもかかわらず，審理はおろか，再評価すらしなかったものであるから，同都市計画決定は都市計画法２１条１項に違反すると主張する。
しかしながら，本件再開発事業は，第一種市街地再開発事業に当たるところ（前提事実⑵ア），第一種市街地再開発事業の都市計画においては，市街地開発事業の種類，名称及び施行区域，施行区域の面積，公共施設の配置及び規模並びに建築物及び建築敷地の整備に関する計画を定めるべきものとされているものの（都市計画法１２条２項，４項，都市再開発法４条１項），当該事業に対する補助金の交付予定額や収支計画を定めるべきものとはされていない。
したがって，原告の上記主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。
オ都市再開発法１７条４号違反の有無
原告は，本件組合は情勢の変化によって補助金の増額がされなければ事業を維持できない状態にあったものであり，再開発組合に必要な経済的基礎を要求する都市再開発法１７条４号の要件を満たさなくなったと主張する。
しかしながら，前記認定事実⑵カ，ウのとおり，本件準備組合は，本件補助金の額を６４億０２００円とする事業計画を作成して市街地再開発組合設立認可申請をしたものであるところ，札幌市は，平成２７年６月の時点で本件再開発事業の総補助金額を６４億円と想定した上で，同年１１月１２日，本件組合の設立を認可したものである。そうすると，本件組合の設立が認可された後に情勢の変化が生じて都市再開発法１７条４号に定める認可の要件を欠くに至ったものではないことは明らかである。したがって，原告の上記主張は，理由がない。
⑸まとめ
ア上記⑵で検討したところによれば，本件再開発事業は，札幌市において長期的に計画されてきた街づくりの目標とも合致するものであり，その内容も，都市機能の更新等を図りつつ，周辺の街並み等への配慮もされたものであるほか，本件地区の活性化及び問題の改善等が期待できるといった効果を有するものといえることからすれば，公益性の高い事業であることは明らかであるといえる。
イまた，上記⑶で検討したところによれば，本件補助金の額が，本件再開発事業の内容等に照らして不相当に過大であるとか，その決定過程に問題があるなどということはできない。
ウ一方，上記⑷アで検討したとおり，現状を前提とする限り，計画どおりに本件ビルが建築された場合，本件ビルは駐車施設条例２条１項本文に違反することとなるといわざるを得ない。
もっとも，駐車施設条例施行規則５条によれば，附置駐車施設の設置に係る届出は，当該駐車施設を附置しようとする建築物に係る建築確認申請を行う際に行うものとされており，本件再開発事業における駐車施設の設置について，駐車施設条例等の関係規定に適合するか否かの最終的な判断は，建築確認申請の時点で行われるものとされている。そうすると，上記時点までに，本件ビルに附置駐車施設が設置され，あるいは「特にやむを得ないと認める場合」に当たるというべき事情が生ずるなどして，あるいは札幌市が駐車施設条例を改正することによって，本件ビルが駐車施設条例に違反しないこととなる可能性も否定できない。
また，前記認定事実⑸ア，エのとおり，本件ビルは，おおむね２００ｍ以内という至近距離に位置するＡパーキングを隔地駐車施設として利用することが予定されており，しかも，附置駐車施設と隔地駐車施設とを併せると，駐車施設条例等で要求されている駐車施設の台数を大きく上回る台数分の駐車施設が確保される見通しとなっている。そうすると，本件ビルの附置駐車施設の台数が駐車施設条例等で要求されている台数に満たないとしても，その影響は限定的なものと考えられる。
したがって，本件補助金を支出するとの判断に当たって，現状を前提に本件ビルが計画どおりに建築された場合には駐車施設条例２条１項本文に違反することが考慮されなかったとしても，その判断過程に重大な瑕疵があるとはいえない。
そして，上記⑷イ～オのとおり，ほかに本件再開発事業に法令違反があるとは認められない。
エ上記ア～ウのとおり，本件再開発事業の目的，内容及び事業によって見込まれる効果や，支出が予定されている補助金の額及びその額が決定されるに至った経過に加え，本件再開発事業の法令違反の有無及びその内容等も含めた諸般の事情を総合考慮すれば，被告が本件補助金を支出する際に行う公益上の必要性に関する判断につき，裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
⑹小括
以上によれば，被告が本件組合に対して本件補助金を支出することが違法であるとはいえない。
第４結論
したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官       武   藤   貴   明
裁判官       都   野   道   紀
裁判官       岩   竹     遼