(ア)本件権利者らの代理人であるＸ２９弁護士，原告Ｘ３０の当時の代表代行であり本件権利者らの一人でもある原告Ｘ３１，原告Ｘ３２事務局であり本件権利者らの一人でもある原告Ｘ３３らは，平成１９年１月２２日，「意見書」と題する文書（甲Ｊ１）及び「申し入れ」と題する文書（丙１０）を東京都収用委員会に提出し，本件各申請の却下，徹底した審理の実施，八王子市内の会場で審理期日を実施すること，審理期日の事前協議等について申入れをした。（甲Ｊ１，丙１０，丙１２の１ないし３）
(イ)東京都収用委員会は，平成１９年２月１５日ころ，Ｘ２９弁護士，原告Ｘ３１及び原告Ｘ３３に対し，第１回及び第２回期日の場所を八王子市内の会場とすること，第１回期日は同年４月２６日午後１時３０分からとするが，同月２３日を予備日とすることを書面により通知するとともに，予備日における期日の実施を希望する場合には同年２月２８日までに書面で申し出ることを文書により要請した。この際，東京都収用委員会は，同年５月３１日午後１時３０分から第２回期日を予定していること，その予備日として同月２４日を予定していることも併せて通知した。
これに対し，Ｘ２９弁護士らは，同年２月２６日ころ，同月２３日付けの「進行に関する抗議書及び要求書」と題する文書（丙１２の１）等を東京都収用委員会に提出し，審理の期日等について本件権利者らと再度協議することなどを求めた。（丙１１，丙１２の１ないし３）(ウ)東京都収用委員会は，本件各申請について起業者らから意見を聴取することを目的として，本件各申請に係る審理の第１回期日を平成１９年４月２６日に行うことを決定し，同年３月１３日ころ，土地収用法４６条２項に基づき，本件権利者らに対し，審理の期日及び場所等を通知した。また，東京都収用委員会は，同月２３日ころ，第２回期日について，予定を同年５月３１日とし，予備日を同月２４日として，予備日における期日の実施を希望する場合には同年４月１３日までに書面で申し出るよう求めるとともに，本件権利者らのうち第２回期日以降の審理での発言を希望する者は発言内容及び発言時間等を記載した意見書を同日までに提出するよう求める書面を，起業者らからの本件各申請に係る意見書の写しとともに本件権利者ら及び本件権利者らの弁護士代理人に送付した。
これに対し，Ｘ２９弁護士らは，同日付けの「進行に関する抗議書及び要求書」と題する文書（丙１５）を東京都収用委員会に提出し，第１回及び第２回期日の指定を撤回し，今後の審理の進行及び審理内容について事前に本件権利者らと協議することなどを求めた。（丙１３の１ないし５，丙１４の１，丙１４の２の１ないし５，丙１５）(エ)東京都収用委員会は，平成１９年４月２６日午後１時３１分から午後４時３２分までの間，本件各申請に係る審理の第１回期日を八王子市芸術文化会館において実施した。
同期日においては，審理の冒頭に，本件権利者らから審理の進行方法等について意見が述べられた後，起業者ら復代理人らから，本件各申請の内容等についての意見が述べられた。
また，起業者ら復代理人らからの説明終了後に，Ｘ２９弁護士らから，審理の進行方法等について意見が述べられ，その中で，Ｘ２７の委員としての適格性について意見が述べられたところ，Ｘ２６から，Ｘ２７に委員からの除斥事由に該当する事由はない旨の発言があった。そして，Ｘ２６は，審理終了時に，第２回期日について，同年５月３１日に八王子市民会館で開催すること，弁護士代理人から意見聴取を行うこと及び審理での陳述について「４月１３日までの間に私どものほうにいただいた発言希望のうち，その内容について記載されているものは弁護士代理人に委任された方を含めて数通でありました。内容が記載されていないもの等については，５月１８日までに補足した書面を収用委員会事務局まで提出していただくようにお願いいたします。」と発言した。（丙１３の１ないし５，丙１６）
イ第２回期日について
(ア)弁護士代理人らは，平成１９年５月１１日付けで，「進行に関する抗議書及び要求書」と題する文書（甲Ｊ３）を東京都収用委員会の会長であるＸ２６あてに提出し，Ｘ２７に本件各申請に係る審理に関与させないことなどを求めた。（甲Ｊ３）
(イ)東京都収用委員会は，平成１９年５月３１日午後１時３０分から午後５時２２分までの間，本件各申請に係る審理の第２回期日を八王子市民会館において実施し，弁護士代理人らから意見聴取をした。上記期日において，弁護士代理人４名が発言し，Ｘ２６及びＸ２７の委員としての適格性や本件事業認定の違法性等について意見を述べた。この際，Ｘ２６は，同人及びＸ２７並びにその他の委員の経歴が理由で審理が公平性を失うことはない旨の発言等をした。また，弁護士代理人であるＸ３４弁護士は，当初予定されていた終了時刻である午後５時の数分前ころから，収用の対象となった土地の区域及び損失の補償等について意見を述べ始めた。これに対し，Ｘ２６は，審理時間を午後５時４０分まで延長して意見を聴取することとしたが，Ｘ３４弁護士が，発言時間が不十分である等として，次回の期日の冒頭に再度意見を述べることを求めるなどしたため，発言者席のマイクの電源を切るよう指示するなどして発言を中止させた。その上で，第２回期日の残りの時間でＸ３４弁護士の意見を聴取することはできないと考えるとし，弁護士代理人らに対し，追加する意見がある場合には意見書で提出することなどを求め，弁護士代理人からの意見聴取を終了した。
そして，Ｘ２６は，上記意見聴取終了後，▲号事件，▲号事件及び▲号事件の弁護士代理人に委任していない本件権利者らについて，土地及び物件を共有しており共同の利益を有すると判断されるとして，土地収用法６５条の２第７項に基づき同条１項に定める代表当事者を選定すべきことを勧告するとともに，第３回期日を同年７月９日とし，予備日を同月１２日とすること，第４回期日を同年８月６日とし，予備日を同月２日とすることを述べ，予備日における期日の実施を希望する場合には同年６月１３日までに書面で提出することを求める趣旨の発言をした。（丙１６，丙１７）
ウ第３回期日について


(ア)弁護士代理人らは，平成１９年６月１日付けで，「第２回公開審理の進行に関する抗議書及び要求書」と題する文書（甲Ｊ４）を東京都収用委員会の会長であるＸ２６あてに提出し，その中でＸ２６及びＸ２７に本件各申請に係る審理に関与させないことなどを求めた。（甲Ｊ４）
(イ)東京都収用委員会は，第３回期日を平成１９年７月９日午後２時から開始すること，▲号事件，▲号事件及び▲号事件の弁護士代理人に委任していない土地所有者及び関係人のうち発言内容を明らかにして発言を希望した者から意見を聴取することを決定し，同年６月２２日ころ，本件権利者らに通知した。（丙１８の１ないし５，丙１９）(ウ)東京都収用委員会は，平成１９年７月９日午後２時０３分から午後５時５４分までの間，本件各申請に係る審理の第３回期日を東京都庁第二本庁舎１階二庁ホールにおいて実施した。
上記期日において発言を行った本件権利者ら及び弁護士代理人らは，主にＸ２６及びＸ２７の委員としての適格性を問題とし，その辞任を求める発言又は審理の指揮方法等について非難する趣旨の発言をした。他方，Ｘ２６は，土地収用法５２条３項の趣旨を説明するなどして辞任には応じる意思がない旨発言するとともに，土地の区域及び損失の補償について意見を述べるよう繰り返し求めたが，本件権利者ら及び弁護士代理人は，その点に関する意見を述べなかった。そして，Ｘ２６は，第４回期日について同年８月６日午後２時に東京都庁第二本庁舎１階ホールで開催すること並びに▲号事件及び▲号事件の弁護士代理人に委任していない本件権利者らから意見聴取を行うことを伝えるとともに，審理を終えるに当たって，本件権利者らに対し，本日の発言に追加する意見があれば意見書として提出するよう求める趣旨の発言をした。
なお，Ｘ２６は，第２回期日において発言することができなかった分としてＸ３４弁護士が発言を求めた際に，これを認めず，発言を制止した。（丙１８の１ないし５，丙２０）
エ第４回期日について
(ア)東京都収用委員会は，本件各申請に係る審理の第４回期日を平成１９年８月６日午後２時から開始し，その中で▲号事件及び▲号事件の弁護士代理人に委任していない本件権利者ら等からの意見陳述をさせる旨決定し，平成１９年７月１３日ころ，本件権利者らに通知した。（甲Ｊ６）
(イ)弁護士代理人らは，平成１９年７月２３日付けで「Ｘ２６会長の辞任要求及び進行に対する抗議並びに意見陳述の要求書」と題する文書（丙２１）を東京都収用委員会に提出し，▲号事件及び▲号事件に係る収用の対象となる土地の区域についての発言内容を明らかにした上で，審理での発言を求めた。これに対し，東京都収用委員会は，第４回期日において１時間程度の発言を認めることとし，平成１９年７月２７日付けで，その旨の通知を行った。（丙２１，丙２２）
(ウ)東京都収用委員会は，平成１９年８月６日午後２時００分から午後５時２５分までの間，本件各申請に係る審理の第４回期日を東京都庁第二本庁舎１階二庁ホールにおいて実施した。
Ｘ２６は，まず，▲号事件につき，原告Ｘ３５の代理人であるＸ３６弁護士より発言を求める申出があったのでこれを認め，その後，同代理人Ｘ３７弁護士から意見を聴取した。次に，▲号事件の権利者からの意見聴取として，原告Ｘ３３が発言をしたところ，同人は，▲号事件に係る弁護士代理人に発言させることを事前に通知しなかったこと等について異議を述べるなど審理の進行についての意見を述べた。その後，Ｘ２６は，原告Ｘ３８，原告Ｘ３９，原告Ｘ４０の代理人である原告Ｘ４１に対し発言を求めたものの，いずれも発言がなかったため，▲号事件に係る発言希望者からの意見聴取を終了した。
次に，Ｘ２６は，弁護士代理人の発言を認めたが，発言を行わなかったため，追加して発言を述べることを希望する者の発言を認めることとしたところ，原告Ｘ３３，原告Ｘ４０の代理人である原告Ｘ４１が収用の対象となる土地の区域や損失の補償等について発言をした。そして，Ｘ２６は，上記の審理終了時に，収用委員会としては必要な審理は終わったと考えているものの，なお発言希望もあることから，第５回期日を行うこととするとし，その期日を同年９月１３日とし，予備日を同月２０日とすると述べ，差し支えがある場合であっても調整して出席するように求めた上，予備日における期日の実施を希望する場合には書面で提出するよう求める趣旨の発言をした。（甲Ｊ６，丙２３）
オ第５回期日について
(ア)弁護士代理人らは，平成１９年８月７日付けで，「第５回審理日程に関する要求書」と題する文書（丙２４）を東京都収用委員会に提出し，第５回期日を同年１０月４日にすることを求めた。これに対し，東京都収用委員会は，本件各申請に係る審理の第５回期日を同年９月１３日午後２時から開始することを決定し，同年８月２７日ころ，本件権利者らにその旨通知するとともに，同日ころ，Ｘ２９弁護士に対し，代理人間で調整の上，上記期日に出席するよう依頼する旨の文書を送付した。
（丙２４，丙２５の１ないし５，丙２６）
(イ)東京都収用委員会は，平成１９年９月１３日午後２時００分から午後６時５１分までの間，本件各申請に係る審理の第５回期日を東京都庁第二本庁舎１階二庁ホールにおいて実施した。
Ｘ２６は，審理の冒頭，前回の第４回期日までで東京都収用委員会が予定していた意見の聴取が終了したと述べた上で，なお土地の区域及び損失の補償について発言を希望する者に，３時間の範囲で発言を認める旨述べ，発言を求めたところ，本件権利者らのうち７名並びにＸ２９弁護士及びＸ３４弁護士が発言をした。次に，原告Ｘ３１が発言を求めたため，Ｘ２６は，発言を認めたところ，原告Ｘ３１は，次回の期日に発言することを希望するとして発言を行わなかった。


その後，Ｘ２６は，「もう一度確認しますけれども，ただいまこの時間から，この場所でご発言をされる，意見を述べたいという方はおられないですね。」，「次回ならば発言をしたいというのが皆さんの意見だということですね。」と発言した上で，東京都収用委員会の他の委員と合議し，その結果，審理を終了する旨述べるとともに，なお追加する意見がある者に対し，同年１０月３日までに意見書を提出することを求めた。（甲Ｊ９，甲Ｊ１０，丙２５の１ないし５，丙２７，丙２９）(3)東京都収用委員会は，平成１９年１０月９日から同月１７日までの間，土地収用法６５条１項３号に基づく現地調査を実施し，本件各申請に係る事件について，土地の区域，立木の樹種，胸高直径及び高さ等を調査した。（甲Ｊ１２ないしＪ１５，丙１の１ないし５，丙２７）
(4)東京都収用委員会は，平成１９年１２月２７日，本件各裁決をしたところ，その内容は，次のとおりである。
ア本件裁決１（丙１の１，丙９の１の１ないし３）(ア)収用する土地及び明け渡すべき土地の区域として，本件土地１ないし本件土地３の所在，地番，地目，登記簿上及び実測による地積並びに収用し，明け渡すべき土地の面積が掲記されている。なお，本件土地２は旧×番４の土地から，本件土地３は旧×番７の土地から，それぞれ平成１９年２月１６日に分筆されているところ，上記の分筆前の旧×番４の土地及び旧×番７の土地については，所有者である原告Ｘ４０が境界立会いに協力し，境界の確認がされている。(イ)土地に対する損失の補償として，原告Ｘ４０に３１３万４１９６円，土地の賃貸借による権利者にそれぞれ１万２６８９円，土地の転使用貸借による権利者兼物件所有者には「なし」とされている。また，土地に対する損失の補償以外の損失の補償は，原告Ｘ４０，土地の賃貸借による権利者，土地の転使用貸借による権利者兼物件所有者のいずれに対しても「なし」とされている。
本件裁決１においては，起業者から収用の請求があった本件土地１ないし本件土地３にある立木について，収用及び損失の補償について検討が加えられており，上記立木の取得価格については，立木の市場価格から伐採及び搬出に係る費用等を差し引いた額により見積もったところ市場価格を伐採及び搬出に係る費用等が上回るとして取得価格を０円とした起業者の見積りと同一の額を算定し，いずれの立木についても移転料が取得価格を超えることになるとして，土地収用法７９条に基づく収用の請求を認めるとともに，その補償額を０円としている。
イ本件裁決２（丙１の２，丙９の２）
(ア)収用する土地及び明け渡すべき土地の区域として，本件土地４の所在，地番，地目，登記簿上及び実測による地積並びに収用し，明け渡すべき土地の面積が掲記されている。なお，本件土地４は，平成１９年２月１６日に旧××番の土地から分筆されているところ，上記の分筆前の旧××番の土地については，所有者である原告Ｘ３５が境界立会いに協力し，境界の確認がされている。
(イ)土地に対する損失の補償として，原告Ｘ３５に対して８８万８６６８円とされるとともに，土地に対する損失の補償以外の損失の補償として，原告Ｘ３５に１９万５４６１円とされており，その内訳は，立竹木の移転料が５万１０３０円，その移転雑費が１４万４４３１円である。
ウ本件裁決３（丙１の３，丙９の３）
(ア)収用する土地及び明け渡すべき土地の区域として，本件土地５の所在，地番，地目，登記簿上及び実測による地積並びに収用し，明け渡すべき土地の面積が掲記されている。なお，旧×××番の土地については隣地所有者との境界が確定されておらず，境界の位置等に争いがあるものの，本件土地５は，平成１９年２月１６日に旧×××番の土地から分筆されている。
(イ)本件裁決３は，現地調査及び八王子登記所における調査等から次の事実を認定した。
a   起業者が基本とした南側隣接地の南側境界線については，現地調査において，尾根とほぼ整合しており，また，旧×××番の土地の北側には水路があることを確認した。なお，起業者が南北方向の水路とした箇所及び土地所有者らが主張する水路の位置についても，それぞれ現況を確認した。
b   八王子登記所に備えられている南側隣接地の地積測量図には，旧×××番の土地の東西の位置を示す引き出し線状の記載があることを確認した。
c   八王子登記所における調査によると，南側隣接地は，昭和４５年の分筆前の旧△△番の土地の一部であった土地である。旧△△番の土地は，八王子市が所有していた土地であり，昭和４５年１１月に八王子市α２町△△番３から同番１２までに分筆がされ，その後更に同番８から分筆がされ，南側隣接地の各土地となったものである。d   八王子登記所に備えられている昭和４５年の分筆登記の際の地積測量図と南側隣接地とは整合している。
e   起業者が境界特定の根拠とした，旧△△番の土地の地積測量図を基に作成した平成１９年７月２７日付け起業者意見書の添付資料に記載のある既存の境界くいは，いずれも尾根に沿って設置されており，そのうち，石くい及びコンクリートくいについては，隣接する無地番の土地を所管する林野庁が管理する区域を示す境界くいであった。
f   α２町の公図によれば，旧△△番の土地は，北側で無地番の土地と接し，水路を囲むような形状の土地である。
g   旧×××番の土地に関する土地所有者らの主張について，旧×××番の土地とともに旧△△番の土地が３０メートルほど東側に移動するとした場合，提出された座標値を基に「東京都縮尺２５００分の１の地形図」でその位置を確認すると，旧△△番の土地は，尾根から大きくずれた位置に存することになる。
(ウ)本件裁決３は，本件土地５の区域及び境界について，起業者の基本とした南側隣接地については，(イ)b及びdのとおり，地積測量図が備えられており，また，(イ)a及びeのとおり尾根と整合しているとした上で，これを基本とし，現地の地形，公図等を参考とした起業者の旧×××番の土地の境界特定方法は妥当であると認められるとした。(エ)土地に対する損失の補償として，本件裁決３の裁決書に記載された土地所有者それぞれに対し，本件裁決３の裁決書に記載された金額とし，土地に対する損失の補償以外の損失の補償として，土地所有者兼関係人それぞれに対し「なし」とされている。


なお，本件裁決３においては，起業者から収用の請求があった本件土地５にある立木について，収用及び損失の補償について検討が加えられているところ，上記立木の取得価格については本件裁決１と同様に取得価格を０円と算定した上で，いずれの立木についても移転料が取得価格を超えることになるとして，土地収用法７９条に基づく収用の請求を認めるとともに，その補償額を０円としている。エ本件裁決４（乙Ｊ２９，丙１の４，丙９の４，丙１４の２の４）(ア)収用する土地及び明け渡すべき土地の区域として，本件土地５の土地の地番は「△番又は無地番及び△番」とされており，収用する土地及び明け渡すべき土地の区域は，本件圏央道事業については本件裁決４の裁決書に添付された図面の「Ｙ．１，Ｙ．２，Ｒ－１１０－１，Ｒ－１１０－２及びＹ．１の各点を順次結んだ線分により囲まれた区域」とされるとともに，本件八王子南バイパス事業については上記図面の「Ｒ－１１０－１，Ｙ．３，Ｙ．４，Ｋ５２０，Ｙ．５，Ｒ－１１０－２及びＲ－１１０－１の各点を順次結んだ線分により囲まれた区域」とされている。
(イ)起業者らは，本件裁決４の申請に当たり，△番の土地を次のとおり特定した。
a   △番の土地については，現地にくい等の境界を示すものが存在せず，八王子登記所に地積測量図は備えられていなかった。また，△番の土地所有者から境界立会いの協力を得ることができなかった。b   起業者らは，△番の土地が存在し得ると考えられる範囲を，△番の土地の周囲の境界が確定している５か所を基点に，公図を参考して，次のとおり特定した。基点とした５か所は，①八王子市α３町△△△番２及び同番７の各土地，②α２８川，③旧甲州街道である八王子市α３町△△△番５の土地及び△△△番６の土地，④八王子市α３町△△△番４南側部分の土地，⑤八王子市α３町△△△番４北側部分の土地であり，これらの土地の現況をそれぞれ公図と一致させた場合の△番の土地の位置を，別紙図面１の平面図１ないし５のとおり特定し，その上で，これらの図面により特定した範囲内に△番の土地が存在するものと考え，上記図面により特定した△番の土地を１枚にまとめ（別紙図面１の６枚目の平面図（５点復元図）），その外枠のポイントをそれぞれＫ５２０，Ｙ.１，Ｙ.２，Ｙ.３，Ｙ.４，Ｙ.５として座標計算を行い，土地調書を作成した。ただし，起業者らは，上記方法により特定した範囲全部が△番の土地である場合も可能性としてはあると考え，全部が△番の土地である場合又は△番の土地と無地番の土地が含まれる場合があることを土地調書に記載した。(ウ)本件裁決４は，現地調査及び八王子登記所における調査等から次の事実を認定した。
a   △番の土地は，登記簿及び公図によれば，八王子市α３町△△△番４及び同番７の土地の近隣で周囲を無地番の土地に囲まれた登記簿上の面積３９平方メートルの土地である。
b   八王子登記所には，△番の土地の地積測量図はないが，周辺の土地である八王子市α３町△△△番２及び同番４ないし同番９までの土地の地積測量図は備えられている。
c   △番の土地の西側には一級河川であるα２８川，東側には旧国道の廃道敷があり，これらの現況は現地で確認することができた。d   八王子市α３町△△△番４及び同番５の土地は，財務省及び被告東京都の嘱託により保存登記が行われた後，占有者であるＸ４２に所有権移転登記が行われ，その後に同人から起業者に所有権移転登記が行われている。
e   東京都南多摩西部建設事務所に常備されている旧甲州街道の実測図によれば，△番の土地の東側の旧国道の廃道敷が現況とともに表示されており，これによれば，幅員が約８メートルであることが確認することができる。
f   土地所有者らの主張する△番の土地の面積は，提出された図面によれば９００平方メートルを超えている。
g   八王子市α３町△△△番２の土地については，平成１３年９月１２日に被告東京都により境界査定がされているが，△番の土地の所有者らから提出された図面によると，その一部を△番の土地の一部としている。
(エ)本件裁決４は，本件土地６の区域及び境界について，本件土地６に係る公図は，正確な位置及び面積を示すものとはいえないとしても，周辺の土地の配置等からおおむねの位置及び形状については参考にできると認められるとした上で，△番の土地の存する範囲について，公図及び周辺の土地の地積測量図を参考にした起業者の特定方法を妥当であると認め，境界については不明とした。
(オ)土地に対する損失の補償として，「土地所有者不明」とした上で，本件土地６の区域のすべてが△番の土地に確定した場合には，本件裁決４の裁決書に記載された土地所有者それぞれに対し，本件裁決４の裁決書に記載された金額とし，本件土地６の区域が八王子市α３町無地番の土地及び△番の土地に確定した場合には，国土交通省及び本件裁決４の裁決書に記載された土地所有者に対し一括して４４２万８８６４円とされた。
また，土地に対する損失の補償以外の損失の補償として，「土地所有者兼関係人不明」とした上で，本件土地６の区域のすべてが△番の土地に確定した場合には，本件裁決４の裁決書に記載された土地所有者兼関係人それぞれに対し，本件裁決４の裁決書に記載された金額とし，本件土地６の区域が八王子市α３町無地番の土地及び△番の土地に確定した場合には，国土交通省及び本件裁決４の裁決書に記載された土地所有者兼関係人に対し一括して５万６３２０円とした。なお，関係人であるＸ４３株式会社に対しては，いずれの場合であっても「なし」とされている。
さらに，本件裁決４においては，起業者から収用の請求があった本件土地６にある立木について，収用及び損失の補償について検討が加えられているところ，上記立木の取得価格については本件裁決１と同様に取得価格を０円と算定した上で，いずれの立木についても移転料が取得価格を超えることになるとして，土地収用法７９条に基づく収用の請求を認めるとともに，その補償額を０円としている。他方，起業者から収用の請求がなかった立木について，その移転料及び移転雑費の合計額を５万６３２０円としている。
オ本件裁決５（丙１の５，丙９の５）


(ア)収用する土地及び明け渡すべき土地の区域として，本件土地７の所在，地番，地目，登記簿上及び実測による地積並びに収用し，明け渡すべき土地の面積が掲記されている。なお，本件土地７は，平成１９年２月１６日に△△△番６の土地から分筆されているところ，隣地との境界は確定しているものと認められる。
(イ)土地に対する損失の補償として，土地所有者である被告東京都に２９５万７０９５円とされている。また，土地に対する損失の補償以外の損失の補償として，被告東京都に対し「なし」，本件裁決５の裁決書に記載された立て看板を所有する者に対し，同裁決書に記載された金額とされている。
第４第１事件及び第２事件に係る当裁判所の判断
１原告適格について
(1)行政事件訴訟法９条は，取消訴訟の原告適格について規定するが，同条１項にいう処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。そして，処分の相手方以外の者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し，この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきもの（同条２項参照）と解される（最高裁平成１６年（行ヒ）第１１４号同１７年１２月７日大法廷判決・民集５９巻１０号２６４５頁参照）。
以上を前提に，本件事業認定の取消しを求める訴えに関する原告適格について検討を加える。
(2)ア土地収用法は，憲法２９条３条を根拠として，公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し，その要件，手続及び効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定し，公共の利益の増進と私有財産との調整を図り，もって国土の適正かつ合理的な利用に寄与することを目的とするものである（同法１条）。そして，同法２６条１項に基づいて事業の認定の告示がされると，起業地について明らかに事業に支障を及ぼすような形質の変更を行うことが制限される（同法２８条の３）一方で，起業者は，同法の手続により土地の収用又は使用をすることができ（同法３５条以下），そのために，起業者に対し，事業の準備のため又は同法３６条１項に定める土地調書及び物件調書の作成のための立入調査権（同法３５条１項）が与えられるとともに，収用又は使用の裁決の申請権（同法３９条１項）が与えられるなどの法的効果が発生する。
そうすると，起業地内の土地又は当該土地にある立木等に関して所有権その他の権利を有する者は，違法な事業の認定がされれば，それによって自己の権利を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれが生ずることになるのであるから，事業の認定の要件等を定めた同法第３章の規定は，これらの者の利益をも保護することを目的とした規定と解することができる。したがって，これらの者は，同章に定める事業の認定の取消しを求める訴えの原告適格を有するものと解すべきである。
第２の３(1)に記載した事実によれば，第１原告ら，第２原告ら及び第３原告らは，本件起業地内の土地又は当該土地にある立木等に関して所有権その他の権利を有しているから，本件事業認定の取消しを求める訴えの原告適格を有するというべきである。
イところで，原告らは，本件事業認定に係る事業の施行により破壊される危険のある高尾山の自然環境及び自らの生活環境に係る人格権ないし環境権を有する旨主張する者（第４原告ら）並びに高尾山の自然を保護すること等を目的とする自然保護団体（第５原告ら）が原告適格を有する旨主張する。そして，これらの各原告らについては，起業地内の土地又は当該土地にある立木等に関して所有権その他の権利を有するものとは認められないところ，土地収用法の上記の規定に定められた法的効果が及ぶ範囲はいずれも起業地内の土地又は当該土地にある立木等の物件に限られ，したがって，事業の認定によりその法律上の地位の影響を受ける者も起業地内の土地又は当該土地にある立木等に関して所有権その他の権利を有する者のみであるといわざるを得ないから，これらの各原告らについては，上記の規定から，直接，法律上保護された個別的利益があるものと解することはできない。
そこで，同法の趣旨及び目的並びに行政処分としての事業の認定において考慮されるべき利益の内容及び性質を総合的に考慮して，上記の者について原告適格を認めることができるか否かについて更に検討するに，上記に述べたように，同法は，公共の利益と個々人の具体的な私有財産についての権利の調整を図ることを目的とするものであって，起業地内に具体的な財産権を有しない者の権利利益を保護する趣旨及び目的を含むものと解すべき根拠は見当たらず，このことは，同法第３章に定める事業の認定に係る手続についても同様である。


そして，事業の認定をするための要件を定める同法２０条のうち１号，２号及び４号は，それぞれ，認定の対象となる事業について定める規定（１号），起業者の事業を遂行する意思と能力について定める規定（２号），土地の収用等をする公益上の必要について定める規定（４号）であって，いずれも公益的見地から定められた要件と解するべきであり，これらの規定を根拠に，同法が，原告らの主張する上記のような者の利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解することはできない。また，同条３号は，事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであることを事業の認定をするための要件とするところ，その文言及び土地の適正かつ合理的な利用という事柄の性質に照らすと，この要件を満たしているか否かを判断する際に考慮される諸事情の中には，起業地内の土地又は当該土地にある立木等に関する個々人の財産的利益のほか，当該起業地の属する地域や場合によってはその周辺等も含んだ広範な地域の都市環境，居住環境等の種々の社会的な利益も含まれると解するのが相当であり，このような社会的な利益は，当該起業地の属する地域の住民全般，ひいては社会全体が享受する内容及び性質のものであって，既に述べた同法１条の規定の定める同法の目的等を併せ考慮すれば，事業の認定をするに当たり申請に係る事業が満たすべき事項について定める同法２０条３号の規定は，公益的見地から一般的にこのような社会的な利益を保護しようとするものと解するのが相当であり，これを根拠に，同法が，原告らが主張する上記のような者の利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解することは，やはりできないものというべきである。
また，同法に定める事業の認定に当たっては，①起業者は，あらかじめ，国土交通省令で定める説明会の開催その他の措置を講じて，事業の目的及び内容について，当該事業の認定について利害関係を有する者に説明しなければならないこと（同法１５条の１４），②国土交通大臣又は都道府県知事は，事業の認定に関する処分を行おうとする場合において，当該事業の認定について利害関係を有する者から公聴会を開催すべき旨の請求があったときその他必要があると認めるときは，公聴会を開いて一般の意見を求めなければならないこと（２３条１項），③事業の認定について利害関係を有する者は，一定の期間内に，都道府県知事に意見書を提出することができること（２５条１項）など，事業の認定について利害関係を有する者等の手続への関与につき定めた規定はあるものの，これらの規定は，その定める手続の内容及び効果，手続に関与し得るとされる者の範囲等に照らすと，事業の認定を行うに当たり，起業地内の土地又は当該土地にある立木等に関して所有権その他の権利を有する者にとどまらず，地域住民や事業の認定について何らかの利害関係を有する者等の意見を広く収集して，できる限り公正妥当な事業の認定を行おうという公益的な目的に基づいて定められたものと解するのが相当であり，これらの規定をもって，同法が，原告らが主張する上記のような者の利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解することは，できないものというべきである。
さらに，環境影響評価法又は東京都環境影響評価条例が，行政事件訴訟法９条２項にいう「当該法令と目的を共通にする関係法令」に当たるか否かを検討するに，環境影響評価法１条は，土地の形状の変更，工作物の新設等の事業を行う事業者がその事業の実施に当たりあらかじめ環境影響評価を行うことが環境の保全上極めて重要であることにかんがみ，環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続その他所要の事項を定め，その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し，もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資することを同法の目的とする旨を定めるとともに，東京都環境影響評価条例１条は，同条例につき，環境影響評価及び事後調査の手続に関し必要な事項を定めることにより，計画の策定及び事業の実施に際し，公害の防止，自然環境及び歴史的環境の保全，景観の保持等について適正な配慮がなされることを期し，もって都民の健康で快適な生活の確保に資することを目的とする旨を定める。そして，上記規定において「環境の保全」，「公害の防止」，「都民の健康で快適な生活」などの文言が用いられているとともに，環境影響評価法及び東京都環境影響評価条例においては環境影響評価に関する手続の詳細が定められる一方で，土地収用法の目的規定には環境の保全等に関する文言が用いられていないことや，同法において環境の保全等を直接の目的とする手続規定は設けられていないことなどを勘案すれば，環境影響評価法及び東京都環境影響評価条例と土地収用法とは，目的を大きく異にしているといわざるを得ないから，環境影響評価法及び東京都環境影響評価条例は，土地収用法との関係において，行政事件訴訟法９条２項にいう「当該法令と目的を共通にする関係法令」には該当しないと解すべきである。そして，他に，土地収用法及びその関係法令において，起業地内の土地又は当該土地にある立木等に関して所有権その他の権利を有していない原告らの主張するような者の利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解すべき根拠は見当たらないし，行政事件訴訟法９条２項が，「当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする」と規定している趣旨を考慮するとしても，法令の具体的規定を離れて，およそ生命，身体の安全等にかかわるような利益である限りは，法令により常に個々人の個別的な利益として保護されていると解することもできない。
そうすると，第４原告ら及び第５原告らについては，本件事業認定の取消しを求める訴えの原告適格を有しないというべきである。(3)    なお，いわゆる任意的訴訟担当は，行政事件訴訟法７条によりその例によるとされる民事訴訟法が訴訟代理人を原則として弁護士に限り，また，信託法１０条が訴訟行為をさせることを主たる目的とする信託を禁止している趣旨に照らし，一般に無制限にこれを許容することはできないものの，このような制限を回避，潜脱するおそれがなく，かつ，これを認める合理的必要がある場合には，許容されるときがあると解すべきである（最高裁昭和４２年（オ）第１０３２号同４５年１１月１１日大法廷判決・民集２４巻１２号１８５４頁参照）。しかしながら，本件においては，第５原告らの構成員個人が本件訴訟の原告として訴訟の提起，追行をしているのであり，第５原告らの構成員において第５原告らに訴訟追行権を授与しなければ訴訟の提起，追行が困難であるなどの事情が存するとは認め難いし，他に，第５原告らの構成員が第５原告らに訴訟追行権を授権することを許容すべき合理的必要が存在することを認めるに足りる証拠もない。よって，第５原告らにその構成員のために本件訴訟の提起，追行を担当させることは，許容されないと解される。


２本件各事業の施行により原告らに重大な損害が生ずるとしてする違法の主張
の取扱いについて
原告らは，本件各事業の施行により，①自然環境及び歴史的環境等の破壊，②高尾山の地下水に対する影響，③高尾山の景観への影響，④大気汚染，⑤騒音被害，⑥振動被害，⑦低周波空気振動による被害，⑧サウンドスケープに対する侵害，⑨オオタカへの影響を含む自然環境への影響，⑩α１地域の生活環境への影響等が生じ，原告らの環境権ないし環境利益及び景観権ないし景観利益が侵害されることから，それにより失われる利益を本件事業認定に当たり考慮すべきであると主張した上で，本件各事業がこれらの権利ないし利益に与える影響が甚大かつ深刻なものであることや，本件事業認定及び本件各申請に係る手続においては，いずれも十分な住民参加等が行われず，上記の利益等への影響や失われる利益は全く考慮されていないなどとして，本件事業認定は取り消されるべきである旨主張する。
原告らが指摘する上記の点については，いずれも，本件各事業が土地収用法２０条３号の要件に該当すると判断してされた本件事業認定に違法があるか否かを判断するに当たり，収用の対象となった土地が当該事業の用に供されることによって失われる利益として検討の対象になり得るものであるため，同号の要件適合性を判断する際に検討を加えることとする。
３土地収用法に定める事業の認定に係る手続違反の有無について
(1)本件事前説明会について
原告らは，本件事業認定に係る本件事前説明会について，単に形式的に行われたものであり，実効性のあるものとするよう努められたとはいえないから，土地収用法１５条の１４に違反する旨主張する。
しかし，同条は，事業の認定の手続及び収用委員会の審理を含む収用又は裁決の手続の円滑な進行に資するため，起業者が事業の認定について利害関係を有する者等に対して十分に説明を行うことを義務付けたものであって，説明会を通じてこれらの者を含む関係者の理解及び協力が促されることを期するものであるといえるものの，このような関係者との間で当該事業の施行等につき合意等が形成されることまで求めるものと解すべき根拠は見当たらない。そして，第３の１２(1)に記載した事実によれば，本件事前説明会の開催に際し，起業者らは，本件各事業の目的及び内容等について，資料を配付するなどして説明をした上で，質疑応答の機会を設けており，終了後に，本件事前説明会においてされた質問を踏まえた起業者らの見解が相武国道事務所のウェブサイトに掲載されていることなどを併せ考慮すれば，本件事前説明会の開催方法等が同条に違反する違法なものであるということはできない。そして，他に，本件事前説明会につき，同法及びその関係法令の定めに反する事実があることをうかがわせる証拠はないから，本件事前説明会の開催方法等に関する原告らの主張を採用することはできない。
(2)本件公聴会について
原告らは，本件公聴会において圏央道事業に疑問を有する公述人がした質問に対する起業者らの回答が不十分であり，一部については回答がされなかった旨主張する。しかし，公聴会は，国土交通大臣等が事業の認定に関する処分を行うに当たり考慮すべき事情等を探求する必要があることや，関係する住民の理解を得ること，収用又は使用の裁決の手続の円滑な進行に資することなどの観点から，広く一般の意見を聴く機会を設けるものであり，公聴会に出席した公述人は，所定の手続をとって起業者に対して質問をすることができるものの，あらかじめ定められた公述時間内において答弁を聴くことができるにとどまるものであるから，原告らの主張はその前提を欠くものである。
また，原告らは，本件公聴会で意見を述べた公述人の中に社会資本整備審議会の委員が含まれていたことを問題とする。しかし，同審議会の委員が事業の認定に係る公聴会において公述人となることを禁止する法令の定めは見当たらないし，また，同審議会の委員が本件公聴会において意見の陳述等をしたことをもって，本件事業認定の手続に違法があるというべき根拠も見いだし難い。
そして，他に，本件公聴会につき，土地収用法及びその関係法令の定めに反する事実があることをうかがわせる証拠はないから，本件公聴会の開催方法等に関する原告らの主張を採用することはできない。(3)社会資本整備審議会からの意見聴取について原告らは，本件事業認定に係る社会資本整備審議会からの意見聴取について，同審議会の第三者性に疑問がある旨主張するとともに，同審議会は本件事業認定に係る審議に当たって慎重な審議をしなかったと主張する。しかし，第３の１２(3)に記載したとおり，本件事業認定につき実質的な審議に当たった公共用地分科会の委員は，法学界，法曹界，都市計画，環境，マスメディア，経済界等の分野から選ばれていることに加え，一般に，審議会等の委員は，当該審議会等の目的や取り扱う事項等について専門的知識，識見ないし経験を有している者が任命され，それらの者の合議により意見が決定されることを通じ，中立性，公正性の確保が期待されているものであるところ，公共用地分科会の委員である特定の個人が複数の審議会の委員に過去に任命され，又は兼務していたとしても，そのことをもって，直ちに，合議体である公共用地分科会としての中立性，公平性が損なわれるということはできない。
次に，原告らは，公共用地分科会の庶務を国土交通省の収用認定に当たる部局が担当していたことや認定理由の原案等を国土交通省側で作成していたこと等を指摘するが，かかる事実があるからといって，直ちに，公共用地分科会の意見がその委員の合議により決定されたことが左右されるものではなく，社会資本整備審議会からの意見聴取の手続に瑕疵があるということはできないのであって，本件事業認定に瑕疵があるということもできない。また，原告らは，社会資本整備審議会ないし公共用地分科会の議事が公開されなかったことを問題とするが，これらの議事ないし議事録を公開することを事業の認定の要件とする旨の法令の定めは見当たらないことなどからして，上記議事ないし議事録を公開するか否かが本件事業認定の適法性に影響を与えるものということはできない。


さらに，原告らは，社会資本整備審議会ないし公共用地分科会の審議に当たって関係人の事情聴取や現場検証が実施されなかったことを問題とするが，社会資本整備審議会が土地収用法２５条の２に定める意見を述べるに当たって関係人の事情聴取や現場検証をすることを求める法令の定めは見当たらず，審議においていかなる資料等を収集するかは社会資本整備審議会ないし公共用地分科会の裁量にゆだねられているというべきであって，本件においてその裁量権の範囲からの逸脱等があった事実を認めるに足りる証拠はない。そして，他に，上記の意見の聴取について同法及びその関係法令の定めに反する事実があることをうかがわせる証拠はないから，上記の意見の聴取に関する原告らの主張を採用することはできない。
なお，原告らは，本件公聴会に公述人として出席した委員が罷免されなかったことを問題とするが，同委員は，公共用地分科会の構成員ではないことなどからすれば，原告らの主張はその前提を欠くというべきである。
(4)事業の認定をした理由の告示について
原告らは，土地収用法２６条１項に定める「事業の認定をした理由」の告示につき，本件事業認定に係る「事業の認定をした理由」が住民らの疑問に何ら答えようとしておらず，特に，α１３城跡トンネル工事により生じた水枯れの問題について，適切な措置を執っていると繰り返すのみで，具体的な根拠等は何ら示していないことから，同項に違反する旨を主張する。ところで，一般に，法が行政処分に理由を付記すべきものとしているのは，処分庁の判断の慎重，合理性を担保してそのし意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものであると解されるところ，どの程度の記載をすべきかは，処分の性質と理由付記を命じた各法律の規定の趣旨，目的に照らしてこれを決定すべきであると解される（最高裁昭和３６年（オ）第８４号同３８年５月３１日第二小法廷判決・民集１７巻４号６１７頁参照）。そして，土地収用法においては，同法２０条各号で事業の認定の要件が定められるとともに，事業の認定に当たっては，説明会及び公聴会の開催，利害関係を有する者の意見書の提出，社会資本整備審議会からの意見の聴取等の手続が定められていることなどを勘案すれば，事業の認定をした理由を告示するに当たっては，上記の意見聴取に係る諸手続において提出された意見で指摘された事項のうち主要なものについて，同条各号に定める要件ごとに，事業の認定をした行政庁としてそのような判断をするに至った枢要な事情を明らかにすべきものと解される。以上を前提に，本件事業認定に係る「事業の認定をした理由」の告示について検討するに，第３の１２(4)に記載したとおり，そこでは，本件各事業につき同条１号ないし４号の要件への適合性について検討が加えられており，証拠（乙８，乙９の１の１・２，乙９の２）によれば，本件各事業に係る意見で指摘された事項のうち主要なものについて検討した上で，同条各号に定める要件ごとに国土交通大臣として本件事業認定をするに至った枢要な事情が記載されていると認められる。そして，上記告示と同時に公開された「意見書及び公聴会における主な反対意見の要旨と当該意見に対する事業認定庁の見解とを併記した意見対照表」（乙８）においては，本件訴訟において原告らが主張する事項も含め，本件各事業に係る様々な意見に対する事業の認定をした行政庁としての見解が詳細に記載されていることをも勘案すれば，本件事業認定に係る「事業の認定をした理由」の告示が理由の付記を欠くものとして同法２６条１項に反するものということはできない。したがって，原告らの上記主張を採用することはできない。
４土地収用法２０条２号の要件適合性について
(1)土地収用法２０条２号は，事業の認定の要件として，起業者が当該事業を遂行する充分な意思と能力を有する者であることを定めるところ，本件各事業の起業者らのうち，国土交通大臣は道路法１２条本文等の規定により，また，参加人Ｘ１株式会社は道路整備特別措置法３条１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法１３条１項に定める協定に基づき国土交通大臣の許可を受けて，一般国道又は高速自動車国道等の新設又は改築を行うことができるとされており，証拠（乙１，乙１１の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，①本件圏央道事業等について平成１８年３月３１日付けで参加人Ｘ１株式会社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と協定を締結し同日付けで国土交通大臣の許可を受けていること等法令上要求される手続を起業者らが履践していること，②本件各事業について予算上の措置が講じられ，組織，人員等に関する措置も講じられていることがそれぞれ認められる。
よって，起業者らは，本件各事業を遂行する充分な意思と能力を有する者であるといえるから，本件各事業は，土地収用法２０条２号の要件に該当するというべきである。
(2)他方，原告らは，我が国の財政赤字について指摘するとともに，いわゆる旧道路関係４公団並びにその業務の引継ぎ並びに権利及び義務の承継を受けた参加人Ｘ１株式会社を含む高速道路株式会社が負担する債務の額が巨額であること，圏央道の全面供用の見通しが立っていないことなどを指摘して，圏央道は赤字路線であり，事業効果が上がるとは考え難いなどとして，起業者らが本件各事業を遂行する充分な意思と能力を有する者であるとはいえないと主張する。
しかし，原告らが指摘するような事情があることをもって，直ちに，起業者らに本件各事業を遂行する能力に欠けるということはできないし，上記に述べたとおり，起業者らが一般国道又は高速自動車国道等の新設又は改築を行うための所要の立法措置等が講じられており，本件各事業についても所要の予算上の措置及び組織，人員等に関する措置が講じられているから，原告らの上記主張を採用することはできない。
５土地収用法２０条３号の要件適合性について
(1)土地収用法２０条３号は，事業の認定の要件として，「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」を定めるところ，同法１条が，同法の目的として，公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し，その要件，手続及び効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定し，公共の利益の増進と私有財産との調整を図り，もって国土の適正かつ合理的な利用に寄与することを定めることなどを勘案すれば，当該土地が当該事業の用に供されることによって得られるべき公共の利益と，その土地が当該事業の用に供されることによって失われる私的な利益及び公共の利益を比較衡量した結果として，前者が後者を優越する場合に，当該事業は上記の要件に該当するものと解するのが相当である。


そして，上記の要件に該当するか否かについての判断は，具体的には，事業の認定に係る事業計画の内容，事業計画が達成されることによってもたらされるべき公共の利益，事業計画において収用の対象とされている土地の状況等の諸要素，諸価値の比較衡量に基づく総合判断として行われるべきものであると解される。
その上で，上記の総合判断は，多種，多様であり，同質でないものも少なくない公共の利益と私的な利益の比較衡量を要するものであることなどからして，その性質上，専門技術的，政策的な判断を伴うものであって，事業の認定をする行政庁は，このような意味においてその判断に係る裁量権を有するということができる。そして，かかる判断については，それが裁量権の行使としてされたことを前提として，その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合，又は事実に対する評価が明らかに合理性を欠くことや判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となると解するのが相当である。
そこで，以上に述べたところを前提に，本件各事業の施行によって得られる公共の利益と本件各事業の施行によって失われる利益についてそれぞれ検討を加えた上で，その比較衡量に係る本件事業認定をした国土交通大臣の判断に違法があるか否かについて検討を加える。
(2)本件各事業の施行によって得られる公共の利益について以下，本件各事業の施行によって得られる公共の利益について，第２の３及び第３に記載した事実を前提に検討する。
ア本件圏央道事業等について
(ア)まず，本件圏央道事業等の完成により，中央自動車道と東名高速道が接続され，既に圏央道により中央自動車道と関越自動車道とが接続されていることと併せて，道路交通における広域的な利便性が向上するとともに，他の環状道路である中央環状線及び外かく環状道と連絡することなどによって，都心部の通過交通の一部を転換することにより都心部の交通混雑を緩和し，首都圏全体の円滑かつ安全な交通の確保が図られるがい然性があるといえる。
そして，この点は，①平成１９年６月２３日に圏央道八王子ジャンクションからあきる野インターチェンジまでの区間が開通し，中央自動車道と関越自動車道とが圏央道で接続されたことにより,圏央道を利用する交通量が増大するとともに，圏央道八王子ジャンクションから八王子西インターチェンジまでの区間の利用交通量の約５割である約１万４０００台／日が中央自動車道から関越自動車道までを連続的に利用していること（乙Ｈ８），②上記区間における同年７月から平成２１年６月までの平均交通量を取りまとめた結果においても，上記区間の平均交通量の約４割である約９２００台／日が中央自動車道から関越自動車道までを連続的に利用していること（乙Ｈ４９），③交通事故により首都高速道路が通行止めとなった際に，う回路として圏央道を利用するとの効果が見られた事例があること（乙Ｈ２２），④圏央道を含めた首都圏３環状道路の整備により，当該道路周辺に商業施設や企業の物流施設が設置され，それにより当該道路がある市町村の雇用者数が増加するなどの効果が発生していること（乙３の１，乙Ｈ５，乙Ｈ６の１ないし６，乙Ｈ８，乙Ｈ３３，乙Ｈ４９ないし乙Ｈ５７）などによって裏付けられているということができる。(イ)また，平成１１年度の道路交通センサスによると，一般国道１６号等の平日交通量は，一般国道１６号の八王子市α５町地内で５万５４８３台／日，平日混雑度（設計交通容量を交通量で除した数値（甲Ｈ８，甲Ｈ１８の１１））は１．３８，一般国道１２９号の厚木市α２９地内においては５万４６７６台／日，平日混雑度は１．３４，一般国道２４６号の厚木市α３０地内で８万２３６５台／日，平日混雑度は１．４５であり（乙１，乙３の１），これらの地点において相当程度の混雑があることが認められる。そして，圏央道が神奈川県央地域及び多摩地域の南北方向の幹線道路として機能し，従前から一般国道１６号等が担っている幹線交通を圏央道が分担することにより，一般国道１６号等の交通渋滞の緩和が図られ，円滑な交通の確保に寄与するがい然性があるところ，この点は，①平成１７年３月に圏央道日の出インターチェンジからあきる野インターチェンジまでの区間が開通した後に，その周辺道路である国道４１１号等の交通量の減少が見られたこと（乙３の１），②平成１９年６月２３日に圏央道八王子ジャンクションからあきる野インターチェンジまでの区間が開通した後に，その周辺道路である一般国道１６号及び一般国道４１１号において交通量の減少がみられるとともに，交通渋滞が緩和されたこと（乙Ｈ８，乙Ｈ３３，乙Ｈ４９），③同様に，圏央道から一般国道１６号までの間の生活道路において大型車の交通量が減少していること（乙Ｈ３３）などによって裏付けられているということができる。
(ウ)以上によれば，本件圏央道事業等の施行によって得られる相応の公共の利益が存するものと認められる。
(エ)なお，第３の２及び同３に記載したとおり，本件各事業に係る事業の認定の申請に当たり，本件圏央道事業等の施行により，幹線道路の混雑緩和，大型車交通の転換，環境改善及び走行速度の向上（走行時間短縮）等の整備効果があるものと予測されるとともに，本件圏央道事業等の社会費用便益比が２．６と分析されているところ，後に述べるとおり，これらの分析等を用いて本件圏央道事業等の施行によって得られる公共の利益について検討することが不合理であるとまでいうことはできない。
イ本件八王子南バイパス事業について
八王子南バイパスは，八王子南インターチェンジと接続されることから，圏央道と連携して，上記に述べた広域的利便性の向上等にも寄与するものであるといえる。
また，平成１１年度の道路交通センサスによると，一般国道２０号の平日交通量は，八王子市α３１町地内で４万０２９８台／日，平日混雑度は１．５８となっており（乙１，乙３の１），当該地点において相当程度の混雑となっていることが認められる。そして，本件八王子南バイパス事業が施行されることにより，現在の一般国道２０号の交通が分散され，交通渋滞の緩和が図られることから，円滑な交通の確保に寄与するものといえる。
以上によれば，本件八王子南バイパス事業の施行によって得られる相応の公共の利益が存するといえる。


なお，第３の２及び同３に記載したとおり，本件各事業に係る事業の認定の申請に当たり，本件八王子南バイパス事業の施行により，幹線道路の混雑緩和，大型車交通の転換，環境改善及び走行速度の向上（走行時間短縮）等の整備効果があるものと予測されるとともに，本件八王子南バイパス事業の社会費用便益比が２．２と分析されているところ，後に述べるとおり，これらの分析等を用いて本件八王子南バイパス事業の施行によって得られる公共の利益について検討することが不合理であるとまでいうことはできない。
ウ(ア)これに対し，原告らは，費用便益分析による費用便益比が１を下回る事業は土地収用法２０条３号，４号の要件に適合しないものであり，また，費用便益分析を行うに当たり，費用便益分析マニュアルが定められていることから，本件各事業に係る費用便益分析がこれに沿って行われているか否かについて検討されるべきである等と主張した上で，起業者らが実施した本件各事業に係る費用便益分析の手法や前提となるデータ等に問題点ないし誤りがあり，その結果，本件各事業に係る費用便益分析が費用便益分析マニュアルに従ってされたことについても，また，費用便益比が１を超えることについても立証されていないから，上記費用便益分析の不合理性ないし違法性が推認され，本件各事業に公益性があるとはいえない旨を主張する。
ところで，道路事業の施行に当たり，当該事業に係る適正な費用便益分析が行われることが望ましいことは論をまたないものであり，また，土地収用法に基づく事業の認定をする際に，申請に係る事業が同法２０条３号の要件に該当するか否かを判断するに当たり，当該事業において費用便益分析の結果を適切にしんしゃくすることが望ましいことも論をまたないものである。しかし，費用便益分析が実施されていることが同法に基づく事業の認定の要件であると解すべき法令上の根拠は見当たらないし，また，平成１５年８月マニュアルによる費用便益分析の結果である費用便益比が一定の数値を下回ることをもって，当該事業が同条３号及び４号の要件に該当しないものであると解すべき法令上の根拠も見当たらない。したがって，原告らが前提とするこれらの主張を直ちに採用することはできない。
(イ)次に，第３の３に記載した事実に加え，証拠（甲Ｈ８３ないし甲Ｈ９１（枝番を含む。），乙Ｈ２０，乙Ｈ３０，Ｘ１２証人）及び弁論の全趣旨によれば，本件各事業に係る費用便益分析は，平成１５年８月マニュアルに定められた方法に基づいて実施されているものと認められる。そして，平成１５年８月マニュアルにおいて算定の対象とされている便益は，走行時間短縮，走行経費減少及び交通事故減少のみであり，これらは本件各事業の施行による便益の一部であると認められる一方で，費用便益分析においていかなる費用をどのように算定するかについては様々な考え方があり，また，平成１５年８月マニュアルにおいて計上される便益が実際の効果に照らし過小であるとの見解もあるところ（乙Ｈ２０，乙Ｈ２６，乙Ｈ３０，乙Ｈ４０ないし乙Ｈ４３，Ｘ１２証人），このような見解については，本件各事業のような環状道路の建設事業については予想される便益が多様であり，かつ，便益が広範囲に及び得ることからして，首肯し得ないものではないことなどを勘案すれば，原告らが平成１５年８月マニュアルに基づく費用便益分析の方法等について指摘するところを勘案しても，平成１５年８月マニュアルに基づいて本件各事業に係る費用便益分析を実施することや，その結果を本件事業認定における判断資料としてしんしゃくすることがおよそ不合理であるとまで断ずることはできない。また，証拠（乙１，乙３の１ないし５，乙８，乙Ｈ３０，Ｘ１２証人）及び弁論の全趣旨によれば，本件事業認定に当たっては，本件各事業に係る費用便益分析の結果は，本件各事業が土地収用法２０条３号の要件に適合するか否かを判断する際の資料の一つとして用いられていると認められる一方で，それのみに依拠して本件各事業が同号の要件に適合するか否かが判断されたと認めるに足りる証拠はない。その上で，①確かに，本件各事業に係る費用便益分析の前提となる交通量推計のうち配分交通量の推計に係るデータ等の詳細は明らかでないものの，その推計の前提とされた人口，自動車保有台数等の社会経済指標の予測値や将来の発生集中交通量の推計値等は明らかにされており（甲Ｈ９０，乙３の１），そのような予測ないし推計を前提にしたものとして上記費用便益分析の結果を本件事業認定に当たってしんしゃくすることがおよそ不合理であるとはいえないこと，②本件各事業に係る費用便益分析においては，推計された配分交通量と実測した交通量の相関関係を検討するなどして現況再現性に係る検証が行われていること，③上記に述べたとおり，平成１５年８月マニュアルにおいて算定の対象とされている便益は，走行時間短縮，走行経費減少及び交通事故減少に関するもののみである一方で，舗装による運転者の走行快適性の向上等の他の直接的な効果や雇用創出等の間接的な効果については算定の対象とされておらず，本件各事業に係る費用便益分析についても同様にその便益の一部のみが算定の対象となっていることなどによれば，本件事業認定に当たり，上記費用便益分析の結果をしんしゃくすること自体がおよそ不合理であり，これをもって国土交通大臣がその裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものであるということはできない。
(ウ)他方，原告らは，平成１８年１２月に開催された関東地方整備局事業評価監視委員会（平成１８年第３回）における圏央道相模原インターチェンジ（仮称）から八王子ジャンクションまでの区間に係る費用便益分析の結果について，便益の対象とすべきでない道路の便益が計上されるなどして過大に便益が計上されている旨を主張する。しかし，原告らが指摘する上記費用便益分析は，本件事業認定においてしんしゃくされたものとは異なる時期に，かつ，異なる区間についてされたものである。したがって，仮に上記費用便益分析に原告らが指摘するような問題があるからといって，直ちに本件各事業に係る費用便益分析の結果について，それが事業の認定の判断資料としてしんしゃくし得ない程度に不合理であるということはできない。
また，原告らは，圏央道相模原インターチェンジ（仮称）から八王子ジャンクションまでの区間について独自に費用便益分析を実施したところ，費用便益比が１を下回った旨を主張し，これをもって，本件各事業に公益性が欠ける旨を主張する。しかし，原告らが用いた費用便益分析の方法は費用便益分析マニュアルにおける方法とは異なるものであり，その方法の選択の当否の点はおくとしても，かかる分析方法に基づく費用便益比が１を下回ったからといって，それとは異なる費用便益分析マニュアルによる分析ないし分析結果がおよそ不合理であると断ずることはできないし，本件各事業に係る費用便益分析の結果について，それが事業の認定の判断資料としてしんしゃくし得ない程度に不合理であるということはできない。


(3)本件各事業の施行によって失われる利益についてア高尾山トンネルによる高尾山の地下水への影響について(ア)証拠（甲Ｃ２ないし甲Ｃ６，甲Ｃ４４，甲Ｃ４５の１・２，甲Ｃ４６の１・２，甲Ｃ４７ないし甲Ｃ５０，甲Ｃ６４，Ｘ４４証人）及び弁論の全趣旨によれば，一般に，山岳を掘削してトンネル工事を行うことについては，当該山岳の地下水に影響を及ぼすことを完全に防止することは困難であるものと認められる。また，第３の５(1)に記載した事実によれば，高尾山と地質が類似すると認められる箇所が掘削されたα１３城跡トンネルの工事においては，工事の施工により観測孔２の水位が低下するなどの現象が発生した事実が認められる。
しかし，第３の５に記載した事実によれば，①本件環境影響評価１において，適切な止水対策工事等を行うことが前提とはされているものの，高尾山トンネルの施工による地下水への影響は少ない旨結論付けられていること，②起業者らにおいても高尾山の地質及び水文調査を行っているところ，その調査方法及び調査結果が明らかに不合理であると認めるに足りる証拠はないこと，③起業者らは，②の調査結果を基に，学識経験者等から構成される技術検討委員会の助言等を得た上で，α１３城跡トンネルの施工状況等も勘案して，高尾山トンネルの施工方法を検討していること，④上記調査及び検討の結果として，止水対策工事が必要と認められる工事区間については覆工止水構造とするなどの対策を採り，施工に当たってはα１３城跡トンネルの施工方法に改良を加えたものを採用していること，⑤α１３城跡トンネルの工事においていったん低下した観測孔２における地下水位が対策を講じた後は再度上昇していることなども認められ，これらの事実も勘案すると，高尾山トンネルの施工により高尾山の地下水に影響が生ずるおそれがあることは否定できないものの，これのみをもって，本件圏央道事業等の施行によって得られる公共の利益が上記の影響によって失われる利益に優越するとの判断につき，それが重要な事実の基礎を欠くか又はその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くと認めるに足りないし，後述する他の本件各事業の施行によって失われる利益と併せ考慮しても，かかる判断が重要な事実の基礎を欠くか又はその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くと認めるに足りない。
(イ)他方，原告らは，α１３城跡トンネルの工事において民家の井戸の水枯れが発生したことやα１７滝の水枯れが発生したこと等を挙げて，これにより高尾山トンネルの工事においても地下水に重大な影響が生ずる旨を主張する。しかし，原告らが主張する民家の井戸の水枯れについては，第３の５(1)オに記載したとおり，橋脚工事に伴って掘削した箇所を埋め戻した後に井戸枯れが発生したすべての井戸について水位の回復がみられるなど，α１３城跡トンネルの工事との関連を疑わせる事情があることも考慮すれば，上記井戸の水枯れがα１３城跡トンネルの影響により生じたと認めるには足りないといわざるを得ない。また，α１７滝の水枯れについても，α１７滝の下流にあるα２３川の流量とα１３城跡トンネルの工事箇所の近隣にある観測孔２の水位とに関連がみられないことや，α２３川の流量が，降雨に対して明りょうに応答し，ピークの出現及び減衰が早い傾向がみられること（乙Ｃ１７，乙Ｃ１８）などα１３城跡トンネルの工事との関連を疑わせる事情があることも考慮すれば，上記α１７滝の水枯れがα１３城跡トンネルの影響により生じたと認めるには足りないといわざるを得ない。
また，原告らは，α１３城跡トンネルの北側に位置するα３２トンネルの工事により，沢の水枯れが発生した旨を主張する。しかし，起業者が実施したα３２トンネル坑口付近の井戸の水位観測においては，原告らが問題とする沢の直下掘削時の平成１３年７月から同年１０月にかけて及び工事完了後の平成１６年１０月時点においても，顕著な水位低下がみられなかったこと（乙Ｃ１４，乙Ｃ１５）などα３２トンネルの工事との関連を疑わせる事情があることも考慮すれば，上記沢の水枯れがα３２トンネルの影響により生じたと認めるには足りないといわざるを得ない。
さらに，原告らは，高尾山トンネルの工事においても水枯れが発生した旨を主張するところ，かかる現象が高尾山トンネルの工事により発生したことを的確に裏付ける客観的な証拠は見当たらないことから，原告らの上記主張を採用することはできない。
イ本件圏央道事業等が高尾山等の景観に及ぼす影響について第３の６において記載したとおり，本件環境影響評価１及び本件環境影響評価２においては，本件圏央道事業等が高尾山を含む周辺地域の景観に及ぼす影響について，現地踏査等の方法により調査がされているところ，その調査方法に特段不合理な点があるということはできない。また，本件環境影響評価１及び本件環境影響評価２においては，事業の施行に当たって，構造物の設置される箇所の自然的，歴史的，文化的条件を検討した上で構造物の設計を行うことや，植林等により人工構造物の遮へい措置を講ずることなどの配慮を行うことを前提として，景観に及ぼす影響は少ない旨評価されているところ，この評価が明らかに不合理であるとまでいうことはできない。その上で，本件圏央道事業等により設置される橋りょうやジャンクション，トンネルの坑口等の構造物により高尾山を含む周辺地域の景観に影響が生ずるおそれがあることは否定できないものの，当該影響は，本件圏央道事業等のような山間部に環状道路等を設置する事業において完全に防止することは困難な性質のものであることや，景観への影響は，これが直ちに周辺住民の生活妨害や健康被害を生じさせるという性質のものとはいえないことも勘案すれば，これのみをもって，本件圏央道事業等の施行によって得られる公共の利益が上記の影響によって失われる利益に優越するとの判断につき，それが重要な事実の基礎を欠くか又はその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くと認めるに足りないし，(3)の他の項において検討する本件各事業の施行によって失われる諸利益と併せ考慮しても，かかる判断が重要な事実の基礎を欠くか又はその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くと認めるに足りない。なお，原告らは，高尾山トンネルは高尾山の山体を貫くのであるから，高尾山の豊かな生態系や歴史的景観を構成している基盤的要素を破壊するなどとして，本件環境影響評価１が高尾山トンネルにより高尾山に対する景観の改変が生じないとしている点を問題とする。しかし，原告らが問題とするところは，本件環境影響評価１において「陸上植物」，「陸上動物」及び「地形・地質」との予測・評価項目により別途評価されているものと認められる（乙１３の１１）から，原告らの上記主張を採用することはできない。
ウ大気汚染による損害について


(ア)第３の７に記載した事実によれば，本件各事業の施行により，本件各事業の計画路線周辺に大気汚染が発生するおそれがあることを否定することはできない。しかし，①本件各環境影響評価及び本件各環境影響照査において予測の対象とされた一酸化炭素，二酸化窒素及び二酸化いおうについては，工事完了後の計画路線周辺の濃度が，旧公害対策基本法及び環境基本法に基づいて定められた環境基準に適合することが予測されていること，②本件環境影響照査３において予測の対象とされたＳＰＭについても上記環境基準に適合することが予測されていること，③後述するとおり，上記予測の対象となった時点や地域の選定方法及び予測方法等が特段不合理とまで認めることができないこと，④本件各事業の施行により，本件各事業区間周辺の一般国道等における道路交通の一部を本件各事業区間が分担することになるから，その限度で，従前上記一般国道等を通行していた自動車等による大気汚染が減少する関係にあることなどを勘案すれば，本件各事業の施行によって得られる公共の利益が上記大気への影響によって失われる利益に優越するとの判断につき，それが重要な事実の基礎を欠くか又はその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くと認めるに足りないし，(3)の他の項において検討する本件各事業の施行によって失われる諸利益と併せ考慮しても，かかる判断が重要な事実の基礎を欠くか又はその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くと認めるに足りない。
(イ)a   他方，原告らは，本件各環境影響評価及び本件各環境影響照査について，プルームモデルを用いてα１地域の大気汚染を行うことは不適切である一方で，原告らが用いた３次元流体モデルによる大気汚染予測がより適切であるところ，これによれば，本件各事業の施行により環境基準を上回る高濃度の二酸化窒素が排出されることが予測される旨主張する。
プルームモデルは，建設省技術指針及び東京都技術指針において採用されている方法であるところ，証拠（甲Ｅ６，甲Ｅ１２，甲Ｅ１４の１・２，甲Ｅ２０，甲Ｅ２３の１・２，甲Ｅ２４，甲Ｅ２６，甲Ｆ３１，乙Ｅ２３，乙Ｅ２９，乙Ｅ３０，Ｘ４５証人）及び弁論の全趣旨によれば，プルームモデルは，拡散場が平たんであることや拡散係数が拡散場で一定であるとの仮定に基づいていることなどから，同モデルを用いて複雑な地形の地域における汚染物質の拡散状況の予測を高い精度で予測することは必ずしも容易ではないことが認められる。しかし，①昭和５８年３月に東京都環境保全局が作成した環境影響評価制度の手引（甲Ｅ５）においては，予測方法につき，列記された予測手法のうちから適切なものを選択し，又は組合せの方法によるとした上で，大気質の変化の予測は，複雑地形の影響等を考慮しなければならない場合等には差分モデルの利用を検討するとされていたものの，大気拡散式（有風時：プルームモデル，無風時：パフモデル）によることが基本とされていたこと，②建設省技術指針等における予測方法は，上記の拡散係数そのものを与えるのではなく，実測や実験データに基づいて拡散幅を定め，これを用いて予測を行うとされていることや，複雑な地形や建物等は拡散を促進させること，拡散式を用いた大気汚染の予測は年平均値を予測するものであって，特定の風向における影響が大きくはないこと（乙Ｅ６）などからすれば，プルームモデルを用いて本件各事業の対象地の大気質の予測をすることが不合理であるとまでいうことはできない。
また，本件環境影響評価１においては，現地の地形及び接地逆転層を含む気象条件を再現して行った風洞実験を行い，その結果を用いてプルームモデル及びパフモデルを用いた予測結果を検証し，これらのモデルをα１地域における大気汚染予測に用いても問題はない旨結論付けているところ，この風洞実験の実施方法等につき，検証結果の信頼性を喪失させる程度に不合理な点があるとは認められない。したがって，この観点からも本件各環境影響評価及び本件各環境影響照査においてプルームモデルを用いて大気汚染予測をしていることが不合理であるということはできない。
b   また，原告らが主張する３次元流体モデルによる大気汚染予測については，ある一定の空間を一定の距離ごとに区切って，その一定範囲の空間を多数の直方体（メッシュ）に分割し，それぞれのメッシュごとに風速及び風向を算出する手法であるところ，この手法においても，風速等を隣接するメッシュにおける値を基に順次計算して解いていくことから，拡散係数の与え方やメッシュの分割方法等により得られる数値が異なるという点においてその精度には一定の限界があるものと認められる（乙Ｅ６）。
また，原告らが提出する，二酸化窒素に係る大気汚染予測に関する調査報告書等（甲Ｅ１，甲Ｅ１０，甲Ｅ１８，甲Ｅ１９）について検討するに，①原告らの主張を前提にしても，３次元流体モデルによる大気汚染予測をするためには，地形の影響を受ける前の風のデータが必要であるところ，計算に用いられている気象データは，構造物や地形   の影響を受   けていると推   認されるα   １地域のデ   ータ（甲Ｅ１９）であるか，又はα１地域と気象条件が必ずしも一致しないと推認されるα６町測定局，α３３町一般局及びα３４町自排局の気象データ（甲Ｅ１，甲Ｅ１８）が用いられていることから，その予測の精度には限界があるといわざるを得ないこと，②原告らが採用する３次元流体モデルの正確性の検証（甲Ｅ１０，甲Ｅ１９）については，検証のために用いられた実測濃度について，道路端における測定値が除外されていることや，６月及び１２月の各３日間という短期間の測定結果であり，かつ，その測定方法がカプセルを用いた簡易測定法であることなど，そのデータの精度に疑問がないとはいえないこと，バックグラウンド濃度が１４．９ｐｐｂとされた根拠が必ずしも明らかでないことなどの問題があることに照らし，上記調査報告書等をもって，本件各環境影響評価及び本件各環境影響照査における二酸化窒素の濃度予測の結果が不合理であるということはできない。


(ウ)原告らは，本件各環境影響評価並びに本件環境影響照査１及び本件環境影響照査２においてＳＰＭの排出予測がされていないことを問題とし，かかる予測をするべきであった旨主張する。しかし，ＳＰＭの濃度の予測については，①昭和５８年３月に被告東京都が策定した「東京地域公害防止計画」において，ＳＰＭが，固定発生源，移動発生源及び自然界に起因するもののほか，二次的に生成されるものなど複数多岐であるため，発生源別の実態把握及び発生源と環境濃度との関係等について未解明な部分が残されている旨指摘されており（乙１３の１２），平成元年に社団法人Ｘ４６協会が策定した「道路環境整備マニュアル」にも同旨の指摘がされていること（乙３の５），②原告らが指摘する環境庁（当時）の委託業務結果報告書（甲Ｅ１６）においても，ＳＰＭの予測手法として物理モデルと統計モデルを挙げた上で，物理モデルについては，「予測手法がまだ十分ではなく発生源の把握や二次生成物質の推計等今後の研究に依存するところが大きい」旨が，統計モデルについては，「実測データの蓄積が十分でないこと」などが問題点として指摘されているなど，その予測手法が確立されたものではないことをうかがわせる記載があること，③平成９年６月当時，環境庁（当時）の政府委員が，参議院環境特別委員会において，「ＳＰＭの由来や性状等から，予測手法等は十分まだ確立されていないという状況で」ある旨答弁していること（乙Ｅ８）などを勘案すれば，本件各環境影響評価が行われた時点においては，環境影響評価を行うのに必要なＳＰＭの汚染予測手法が確立されていなかったものと推認されるから，本件各環境影響評価においてＳＰＭの予測評価が行われなかったことをもって，本件各環境影響評価がその合理性を欠くということはできない。
本件各環境影響照査においても，インターチェンジやジャンクションによる加速車線及び減速車線が含まれる区間については，ＳＰＭの濃度予測が行われていないところ，これは，インターチェンジやジャンクションにおける加速車線や減速車線の走行パターンは，本線の走行パターンとは異なり，ＳＰＭについてはそのような走行パターンに対応した排出係数の設定方法が解明されていないことによるものと認められる（乙３の５）から，当該区間に係るＳＰＭについての予測評価が行われなかったことをもって，本件各環境影響照査がその合理性を欠くということはできない。
なお，原告らは，本件各環境影響評価及び本件各環境影響照査において，微小粒子状物質についての予測評価が行われていないことを指摘するが，環境基本法１６条１項に基づいて微小粒子状物質に係る環境基準が告示されたのは平成２１年９月９日付けであること（乙Ｅ３７の１ないし３）などに照らし，このような予測評価がされていないことをもって本件各環境影響評価及び本件各環境影響照査が合理性を欠くということはできない。
(エ)原告らは，本件各環境影響評価において，走行車両が自動車専用道路等における道路交通法施行令で定められた法定速度を遵守することを前提としていることを問題とする。しかし，環境影響評価は，対象事業の実施により生ずる一般的な条件下における環境の状態の変化を明らかにすることにより行うものと認められるところ（乙３の３，乙Ｆ７），社会通念上，車両がその法定速度を遵守して走行することは一般的な条件であるということができる。他方，仮に，現実の道路上で走行速度が法定速度を上回る車両が往々にして見られるとしても，道路状況等により，車両が法定速度ないしそれ以下の速度で走行する場合もあり得るから，将来の圏央道及び八王子南バイパスにおける車両の平均走行速度が法定速度を常に上回っているとまで断ずることはできない。したがって，本件各環境影響評価において，走行車両が法定速度を遵守することを前提とした上で評価を行っている点に不合理な点はないというべきである。
また，原告らは，本件各環境影響評価において，接地逆転層による影響について精度の低い予測しかされていない旨の主張をする。しかし，第３の７(1)イに記載したとおり，本件環境影響評価１においては，接地逆転層の形成状況について現地調査がされているほか，本件環境影響評価２及び本件環境影響評価３においても，上記現地調査の結果と気象庁による調査結果とが比較されるなどして検討が加えられており，この検討方法等に特段不合理な点があるとは認められないから，原告らの上記主張を採用することはできない。
さらに，原告らは，本件各環境影響評価において，将来の二酸化窒素の削減計画が勘案されていることを問題とするところ，第３の７(1)オ(ウ)に記載したとおり，本件各環境影響評価においては，自動車排出ガス規制の効果を考慮してバックグラウンド濃度を設定していることが認められるが，自動車排出ガス規制が逐次強化されていること（乙１３の９，乙１３の１５）などに照らせば，かかる設定が合理性を欠くとはいえない。また，原告らは，本件各環境影響照査におけるＳＰＭの予測についても同旨の主張をするところ，第３の７(2)ウ(イ)に記載したとおり，本件各環境影響照査３においては，ＳＰＭのバックグラウンド濃度には大きな変化がないとの前提で予測がされているものの，国及び地方公共団体によりＳＰＭの排出を規制する施策が講じられ，一定の成果が上がっている事実も認められること（乙Ｅ９ないし乙Ｅ２１，乙Ｅ３２ないし乙Ｅ３６）からすれば，かかる前提が合理性を欠くとはいえない。
そして，原告らは，本件各環境影響評価において既存道路との複合汚染が十分に考慮されていないとの趣旨の主張をする。しかし，本件各環境影響評価においては，バックグラウンド濃度の測定が行われるとともに，将来のバックグラウンド濃度の予測においても将来交通量の伸び等が検討の対象とされているなど，既存道路との複合的な影響について考慮されているものと認められるから，原告らの上記主張を採用することはできない。（乙１３の９，乙１３の１２，乙１３の１５）
エ騒音被害について


(ア)第３の８に記載した事実によれば，本件各事業の施行により，本件各事業の計画路線周辺に騒音が発生するおそれがあることを否定することはできない。しかし，①本件各環境影響評価並びに本件環境影響照査１及び本件環境影響照査２において，工事完了後の計画路線周辺の道路交通騒音が，旧公害対策基本法及び環境基本法に基づいて定められた環境基準に適合することが予測されており，本件環境影響照査３においても，一部予測地点について追加の対策を講じることにより上記基準に適合することが予測されていることや，これらの予測の対象となった時点や地域の選定方法及び予測方法等が特段不合理であると認めるに足りる証拠はないことを併せ考慮すれば，本件各事業の施行によって得られる公共の利益が上記騒音の発生による影響によって失われる利益に優越するとの判断につき，それが重要な事実の基礎を欠くか又はその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くと認めるに足りないし，(3)の他の項において検討する本件各事業の施行によって失われる諸利益と併せ考慮しても，かかる判断が重要な事実の基礎を欠くか又はその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くと認めるに足りない。
(イ)a他方，原告らは，旧騒音環境基準及び現騒音環境基準に定められた基準は受忍限度であり，これを超える騒音は違法であるとの趣旨の主張をするところ，土地収用法第３章の規定に基づく事業の認定をするに当たり，当該事業の施行により上記基準を超える騒音を生ずるがい然性がある場合には，それを同法２０条３号の適合性の判断の要素として考慮すべきことは論をまたないものの，そのようながい然性があることをもって直ちに当該事業に係る事業の認定をすることが違法であるとする法令上の根拠を見いだすことはできない。また，上記基準は旧公害対策基本法９条及び環境基本法１６条１項に基づき，騒音に係る環境上の条件について生活環境を保全し人の健康の保護に資する上で維持されることが望ましい基準として定められたものであること（乙Ｆ２ないし乙Ｆ４）からしても，上記のがい然性があることをもって直ちに当該事業に係る事業の認定をすることが違法であるということはできない。
b原告らは，旧騒音環境基準及び現騒音環境基準における「道路に面する地域」とは，道路に建物が接しているか又は道路端から最大で２０メートルの距離にある地域を指すと解するべきであり，α１地域は「道路に面する地域」に該当しないとした上で，「道路に面する地域」以外に適用される環境基準を適用すると，当該基準値を上回る騒音被害が発生する旨を主張する。
ところで，証拠（甲Ｆ１５，乙Ｆ２，乙Ｆ３）及び弁論の全趣旨によれば，①旧騒音環境基準の策定に当たった専門委員会においては，「道路に面する地域」に適用される基準については，別途の検討を要するとされ，その後，「道路に面する地域」以外の地域に適用される基準に５ホン（Ａ）又は１０ホン（Ａ）の補正値を加えたものが基準値の案とされ，これを基に旧騒音環境基準が策定されたこと，②旧騒音環境基準について，Ａ地域及びＢ地域のうち「道路に面する地域」の基準値についてそれ以外のＡ地域及びＢ地域の基準を若干緩和した値とされているのは，「道路交通騒音の実態がとくに主要幹線道路などにおいて著しく悪化していること，一方，道路の公共性がきわめて大きく，かつ道路周辺の地域住民が道路から利益を得ている場合が少なくない，といった条件を考慮して，道路に面する地域について道路に面しない裏側と同じレベルの厳しい基準を適用することは妥当でない」と判断されたものであることや，車線数によって基準値に差が設けられているのも，「一般に車線数の多い道路ほど幹線道路としての性格が強い，すなわち公共性がより大で，このような道路に面する地域は道路交通騒音についてより受忍性が強いと考えられたからである」こと，③現騒音環境基準について，環境庁（当時）大気保全局長が各都道府県知事あてに通知した「騒音に係る環境基準の改正について」（平成１０年９月３０日環大企第２５７号）においては，「道路交通騒音の影響が及ぶ範囲は，道路構造，沿道の立地状況等によって大きく異なるため，道路端からの距離によって一律に道路に面する地域の範囲を確定することは適当ではない」とされていること，④上記環境庁（当時）大気保全局長通知において，現騒音環境基準に定められた「幹線交通を担う道路に近接する空間」につき，２車線を超える車線を有する幹線交通を担う道路に係るものについては，道路端から２０メートルとされていることがそれぞれ認められる。
このような旧騒音環境基準及び現騒音環境基準の策定経過や内容等にかんがみると，「道路に面する地域」の基準値は，道路からの受益性という観点のみから設定されたものではなく，道路の公共性を中心として，道路交通騒音の実態などを総合的に踏まえて設定されたものと認められるのであって，基準値の策定に際して道路の公共性が重視されていることにかんがみると，具体的事例において「道路に面する地域」の適用範囲を画する際に，道路からの距離のみを考慮することは想定されておらず，むしろ，道路騒音の影響を受ける地域全体が「道路に面する地域」に当たるものとして，緩和された環境基準の適用を認めることが，旧騒音環境基準及び現騒音環境基準の趣旨に沿うものというべきである。よって，上記原告らの主張を採用することはできない。


c   原告らは，本件各事業の施行により生じる騒音に係る夜間の予測値が，地点予測では最高値がＬＡｅｑで５９デシベルとなり，面的予測ではＬＡｅｑで５５デシベルないし６０デシベルの地域が多くを占め，最高ではＬＡｅｑで６０デシベルの地域も予測されることが明らかになっている旨主張する。しかし，原告らが提出する調査業務報告書（甲Ｆ１４）のうち，「道路に面する地域」の環境基準値を用いず，一般の環境基準値を用いている部分について採用することができないのは，上記に述べたとおりであるし，地点における評価及び面的評価についても，地形による騒音の反射や吸収の有無，地形が騒音の伝ぱに及ぼす影響について，どのような地形のいかなる状態をどのように考慮したのかは必ずしも明らかでないことから，これをもって，本件各環境影響評価及び本件各環境影響照査における騒音に係る評価が合理性を欠くとまでいうことはできない。d   原告らは，睡眠妨害が出現するレベルがＬ５０で４０デシベル（Ａ）といわれ，旧騒音環境基準も，一般住居専用地域では，睡眠の確保を更に確実にするため，屋外値Ｌ５０で４０デシベル（Ａ）以下を目標として定めたものであり，また，等価騒音レベルでは，睡眠妨害を防止するための屋内騒音は，ＬＡｅｑで３０デシベル以内に保つことが重要であるといわれているとした上で，①本件環境影響評価１におけるα１地域の夜間の騒音レベルは，屋外ではＬ５０で４９ホンとなっており，睡眠妨害の被害が発生するレベルである，②本件環境影響照査１におけるα１地域における騒音予測値は，屋外ではＬＡｅｑで５４デシベルであって，これは屋内では４４デシベルとなり，明らかに睡眠妨害が生じるレベルであるなどと主張する。
ところで，本件環境影響評価１においては，α１地域の夜間の環境基準として，旧騒音環境基準の「Ａ地域のうち２車線を超える車線を有する道路に面する地域」の基準値（夜間）である５０ホン（Ａ）以下が適用されている。この値は，旧騒音環境基準の「道路に面する地域」以外の地域の「Ｂ地域」の環境基準値（夜間）と同じであるところ，この環境基準値は，騒音レベルの測定は屋外で行うものであり，建物による遮音効果は約１０デシベルと見積もることができるから，屋外で５０ホン（Ａ）以下とすれば屋内では４０ホン（Ａ）以下となり，ほぼ睡眠妨害を免れ得る水準であるといえるとの観点から定められたものであるところ（乙Ｆ２），このような見解がおよそ不合理であるということはできない。
また，本件環境影響照査１においては，α１地域の夜間の環境基準として，現騒音環境基準の「Ａ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域」の基準値（夜間）である５５デシベル以下が適用されているところ，現騒音環境基準の指針値の設定に当たっても，旧騒音環境基準と同様，「生活の中心である屋内において睡眠影響及び会話影響を適切に防止する上で維持されることが望ましい騒音影響に関する屋内騒音レベルの指針（「騒音影響に関する屋内指針」）を設定し，これが確保できることを基本とするとともに，不快感等に関する知見に照らした評価を併せて行うことが必要である」とされ，道路に面する地域については，睡眠影響に関する科学的知見を踏まえた「夜間［睡眠影響］４０デシベル以下」という屋内指針値が示されている（乙Ｆ３）。これは，道路に面する地域以外の地域については，音の発生が不規則ないし不安定であり，このような騒音による睡眠影響を生じさせないためには，屋内で３５デシベル以下であることが望ましいとされているが，高密度道路交通騒音のように騒音レベルがほぼ連続的ないし安定的である場合には４０デシベルが睡眠影響を防止するための上限であるとの知見があることや，連続的な騒音による睡眠への影響に関するその他の科学的知見を総合すると，道路に面する地域については，４０デシベル以下であれば，ほぼ睡眠への影響を免れることができ，睡眠への影響を適切に防止することができるものと考えられたからである（乙Ｆ３）。その上で，「道路に面する地域」のうち「専ら住居の用に供される地域（現騒音環境基準の「Ａ地域」と同義）のうち，２車線以上の車線を有する道路に面する地域」については，地域補正に関する考え方，道路に面する地域の睡眠影響に関する指針値及び建物の防音性能（通常の建物において窓を開けた場合の平均的な内外の騒音レベル差は１０デシベル程度，窓を閉めた場合におおむね期待できる平均的な防音性能は２５デシベル程度）を踏まえ，夜間５５デシベルであれば，ある程度窓を開けた状態においても，騒音影響に関する屋内指針を満たすことが可能であることなどから，上記地域における環境基準の指針値を夜間５５デシベル以下とすることが適当であるとされたものであり（乙Ｆ３），このような見解についても，それがおよそ不合理であるということはできない。以上によれば，α１地域について，本件環境影響評価１において適用された旧騒音環境基準の基準値（夜間５０ホン（Ａ）以下）や，本件環境影響   照査１にお   いて適用され   た現騒音環   境基準の基   準値（夜間５５デシベル）は，いずれも夜間の睡眠妨害に対する影響が考慮されているものであるから，合理性を欠くものとはいえない。そして，本件環境影響評価１におけるα１地域の夜間の騒音レベルは，Ｌ５０で４９ホン（Ａ）と予測され，上記基準値である５０ホン（Ａ）を下回っており，また，本件環境影響照査１におけるα１地域の夜間の騒音レベルは，ＬＡｅｑで５４デシベルと予測され，上記基準値である５５デシベルを下回っているから，原告らが主張するような深刻な睡眠妨害が生ずるとまではいえない。e   原告らは，高尾山登山道について騒音に係る影響が評価されていないことを問題とする。しかし，①本件各環境影響照査において用いられた「道路環境影響評価の技術手法（その２）」及び東京都技術指針（平成１５年１月）において，「調査地域は，騒音の影響範囲内に住居等が存在する，あるいは立地する見込みがある地域とし，調査・予測区間毎に設定する」（乙Ｆ６），「調査地域は，対象事業の種類及び規模並びに地域の概況を勘案して，対象事業の実施に伴う騒音・振動が日常生活に影響を及ぼすと予想される地域とする」（乙Ｅ４）とされていること，②旧騒音環境基準及び現騒音環境基準のいずれにもおいても，療養施設や住居等の存否に着目して環境基準を適用する地域の類型を定めていることなどに照らし，住居の存在しない高尾山登山道のような地域については，騒音に係る環境影響評価を行うことは想定されていないといわざるを得ず，他に，高尾山登山道について騒音に係る環境影響評価を行うべき法令上の根拠も見当たらない。したがって，高尾山登山道について騒音の予測がされていないことをもって，本件各環境影響評価及び本件各環境影響照査が合理性を欠くということはできない。


f   原告らは，本件各環境影響評価において既存道路との合成騒音が十分に考慮されていないとの趣旨の主張をする。しかし，本件各環境影響評価においては，既存道路との複合的な影響については考慮されているものと認められる（乙１３の８，乙１３の１１，乙１３の１４）から，原告らの上記主張を採用することはできない。g   原告らは，サウンドスケープとの概念を指摘した上で，本件各事業の施行により，高尾山等のサウンドスケープが侵害される旨を主張する。しかし，本件各環境影響評価及び本件各環境影響照査における騒音による影響の評価に当たっては，いずれも予測地域の概要について検討が加えられていることや，上記に述べたとおり，旧騒音環境基準及び現騒音環境基準がいずれも療養施設や住居等の存否に着目して環境基準を適用する地域の類型を定めており，人の生活環境に対する騒音の影響を問題にしていると解されることなどに照らせば，サウンドスケープとの概念の当否はおくとしても，かかる概念を援用するなどして環境影響評価を行わなかったことをもって，本件各環境影響評価及び本件各環境影響照査が合理性を欠くということはできない。
h   なお，本件各環境影響評価において，走行車両が法定速度を遵守することを前提とした上で評価を行っていることが合理性を欠くとはいえないことは，ウ(エ)で述べたとおりである。
オ振動について
第３の９に記載した事実によれば，本件各事業の施行により，本件各事業の計画路線周辺に振動が発生するおそれがあることを否定することはできない。しかし，本件各環境影響評価及び本件各環境影響照査において，工事完了後の計画路線周辺の道路交通振動が要請限度の値を下回ることが予測されており，この予測の対象となった時点や地域の選定方法及び予測方法等が特段不合理であると認めることはできないことに照らせば，本件各事業の施行によって得られる公共の利益が上記の振動の発生による影響によって失われる利益に優越するとの判断につき，それが重要な事実の基礎を欠くか又はその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くと認めるに足りないし，(3)の他の項において検討する本件各事業の施行によって失われる諸利益と併せ考慮しても，かかる判断が重要な事実の基礎を欠くか又はその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くと認めるに足りない。
カ低周波空気振動について
第３の１０に記載した事実によれば，本件各事業の施行により，本件各事業の計画路線周辺に低周波空気振動が発生するおそれがあることを否定することはできない。しかし，本件各環境影響評価及び本件各環境影響照査において，工事完了後の計画路線周辺の低周波空気振動が，沿道周辺の日常生活に支障のない程度のものか又は「道路環境影響評価の技術手法（その２）」に記載された参考指標を下回ることが予測されており，この予測の対象となった時点や地域の選定方法及び予測方法等が特段不合理であると認めることはできないことに照らせば，本件各事業の施行によって得られる公共の利益が上記の低周波空気振動が発生することによる影響によって失われる利益に優越するとの判断につき，それが重要な事実の基礎を欠くか又はその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くと認めるに足りないし，(3)の他の項において検討する本件各事業の施行によって失われる諸利益と併せ考慮しても，かかる判断が重要な事実の基礎を欠くか又はその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くと認めるに足りない。なお，本件各環境影響評価においては，低周波空気振動について定性的な予測をした上で，沿道周辺の日常生活に支障のない程度のものと考えられる旨結論付けているところ，本件各環境影響評価がされた時点においては，低周波空気振動の発生機構の解明の研究途上にあるため，低周波空気振動の音圧レベルを定量的に予測する方法が確立されていなかったことや，平成１６年４月時点においても，国又は地方公共団体が実施する環境保全に関する施策による基準又は目標が示されていなかったこと（乙３の５）などに照らし，予測方法につき合理性を欠くとはいえない。
キオオタカへの影響について
第３の１１に記載した事実によれば，本件各事業の施行により，本件各事業の計画路線周辺におけるオオタカの生息に影響を与えるおそれがあることは否定することができない。しかし，本件各事業区間においてはオオタカの営巣が確認されていないことや，八王子市α１５地区において営巣が確認されたオオタカについては，その生育環境に配慮するための方策が検討され，実際にその方策に沿って工事が施行されたことなどを勘案すれば，本件各事業の施行によって得られる公共の利益が上記のオオタカへの影響によって失われる利益に優越するとの判断につき，それが重要な事実の基礎を欠くか又はその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くと認めるに足りないし，(3)の他の項において検討する本件各事業の施行によって失われる諸利益と併せ考慮しても，かかる判断が重要な事実の基礎を欠くか又はその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くと認めるに足りない。
クα１地域の生活環境等への影響について
原告らは，本件各事業の施行により，α１地域の歴史的ないし文化的環境への影響や生活環境に重大な影響を与える旨を主張するところ，既に検討した本件各事業の施行による高尾山の地下水への影響や高尾山等の景観に及ぼす影響，大気汚染，騒音，震動，低周波空気振動，オオタカへの影響等を考慮すれば，原告らが指摘するα１地域における生活環境等に影響が生ずるおそれがあることを否定することはできない。しかし，本件各事業の施行によって得られる公共の利益が原告らの指摘する上記の各影響によって失われる利益に優越するとの判断につき，それが重要な事実の基礎を欠くか又はその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くと認めるに足りる証拠はない。


(4)本件各事業の施行によって得られる利益と失われる利益との比較衡量上記に述べたとおり，本件各事業の施行によって得られる利益については，いずれも既に述べたような公共性の存在が認められ，この点に加え，第３の１に記載したとおり，社会資本整備重点計画等において圏央道の整備の促進が重要な政策課題として掲げられていることや，圏央道の建設予定地ないしその周辺の地方公共団体等から圏央道の早期建設等が要望されていることなどを勘案すれば，本件各事業に係る費用便益分析について原告らが指摘するところを踏まえても，本件各事業の施行によって得られる公共の利益が認められるとの国土交通大臣の判断が重要な事実の基礎を欠くか又はその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くと認めるに足りない。次に，本件各事業の施行によって失われる利益については，①自然環境，特に，高尾山の地下水への影響，高尾山等の景観に及ぼす影響，大気汚染，騒音，振動，低周波空気振動による環境の悪化，オオタカへの影響，②歴史的ないし文化的環境への影響，③α１地域等の生活環境への影響等が挙げられ，そのうち①については，本件各事業の施行により本件起業地周辺において上記の事項につき影響が生ずるおそれがあることは否定することはできない一方で，本件各事業の施行によって得られる公共の利益が上記自然環境への影響によって失われる利益に優越するとの判断につき，それが重要な事実の基礎を欠くか又はその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くと認めるに足りないことは，既に述べたとおりである。また，②歴史的ないし文化的環境への影響，③生活環境への影響についても，既に述べたところに加え，埋蔵文化財に係る協議が実施される（乙３の２）などの措置が講じられていることなども併せ考慮すれば，本件各事業の施行によって得られる公共の利益が上記歴史的ないし文化的環境及び生活環境への影響によって失われる利益に優越するとの判断につき，それが重要な事実の基礎を欠くか又はその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くと認めるに足りない。以上によれば，本件各事業が土地収用法２０条３号の要件に該当するとした国土交通大臣の判断につき，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用した違法があるということはできない。
(5)なお，本件事業認定に当たっては，認定の対象となった事業計画と異なる代替案が検討されたことはうかがわれないところ，土地収用法２０条３号の要件適合性の判断に当たっては，代替案が有り得る場合には，これと比較検討することが事業計画の合理性を審査する上で有効であるということができるものの，事業の認定をする行政庁に代替案との比較をすることを義務付ける法令上の根拠は見当たらないから，起業者の提示した資料等から明らかに他の案が優れていると認められるといった特別の事情がない限り，代替案との比較検討をしないことにより直ちに事業の認定が違法であるとはいえない。そして，本件各事業に係る事業の認定の申請の当時に，このような代替案があったことをうかがわせる証拠はない。
６土地収用法２０条４号の要件適合性について
(1)土地収用法２０条４号は，同条３号によって事業計画の合理性が肯定される場合であっても，当該事業において収用又は使用という取得手続を執ることの必要性があり，かつ，それが公益目的に合致することを求めるものと解される。そして，上記のような同条４号の要件適合性の判断は，その性質上，政策的な判断を伴うものであって，事業の認定をする行政庁は，その判断に係る裁量権を有するというべきである。その上で，かかる判断については，それが裁量権の行使としてされたことを前提として，その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合，又は，事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと，判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となると解するのが相当である。(2)ア本件において，証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によれば，①起業者らは，本件事業認定の直前である平成１７年８月末の時点で，本件圏央道事業等についてはその所要面積約１５万４４３９平方メートルのうち約８４パーセントに当たる約１２万９８０８平方メートルの用地の取得を完了し，本件八王子南バイパス事業についてはその所要面積約１２万１４５０平方メートルのうち約７０パーセントに当たる約８万４８８７平方メートルの用地の取得を完了するとともに，残る土地についても，土地所有者及び関係人との間で用地取得に係る協議を継続していたこと，②一方，任意による用地取得が困難である場合に一体性を有する本件各事業の計画的な遂行を図るため，あらかじめ本件各事業に係る事業の認定の申請がされたことがそれぞれ認められ，本件各事業につき収用又は使用という取得手続を執ることの必要性は認められる。
イ次に，本件各事業について収用又は使用という取得手続を執ることの必要性が公益目的に合致するか否かを検討するに，まず，本件圏央道事業等については，前記５(2)アに述べたところからすれば，現在，一般国道１６号等の交通量が多く，慢性的に交通渋滞が発生していることから，早期に交通渋滞の緩和を図るとともに，広域的な利便性を早期に実現させる必要があるとする事業の認定をした行政庁としての国土交通大臣の判断が重要な事実の基礎を欠くか又はその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くということはできない。そして，この点に加え，第３の１に記載したとおり，圏央道事業につき，首都圏中央連絡道路建設促進協議会等から本件圏央道事業等について早期建設等が要望されていることや，社会資本整備重点計画等においても圏央道の整備の促進が重要な政策課題として掲げられていることなどを勘案すれば，本件圏央道事業等について必要に応じ収用又は使用という取得手続を執ることが公益目的に合致するとの判断が重要な事実の基礎を欠くか又はその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くということはできない。


本件八王子南バイパス事業については，前記５(2)イに述べたところからすれば，一般国道２０号の交通量が多く，慢性的に交通渋滞が発生していることから，早期に交通渋滞の緩和を図る必要があるとする事業の認定をした行政庁としての国土交通大臣の判断が重要な事実の基礎を欠くか又はその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くということはできない。そして，この点に加え，第３の１に記載したとおり，首都圏中央連絡道路建設促進協議会等から本件八王子南バイパス事業について早期建設等が要望されていることなどを勘案すれば，本件八王子南バイパス事業について必要に応じ収用又は使用という取得手続を執ることが公益目的に合致するとの判断が重要な事実の基礎を欠くか又はその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くということはできない。(3)以上によれば，本件各事業が土地収用法２０条４号の要件に該当するとした国土交通大臣の判断につき，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用した違法があるということはできない。
なお，原告らは，本件各事業の施行により巨額の財政赤字を招くとして，本件各事業が同号の要件に適合しないと主張する。しかし，仮に，本件各事業区間を通行する自動車の通行料金等の収入が本件各事業区間に係る建設費用等を下回るものであるとしても，これをもって直ちに本件各事業が同号の要件に該当しないものということはできないし，既に述べたとおり，本件各事業の施行によって得られる相応の公共の利益があると認められるから，上記原告らの主張を踏まえても上記判断は左右されない。また，原告らは，圏央道事業に関する工事の入札手続においていわゆる談合が行われている疑いがある旨の主張をするところ，同条３号及び４号の要件適合性を判断するに当たり，かかる事実をどのように考慮すべきかについてはおくとしても，本件各事業のうち本件事業認定の対象となった部分について原告らが主張する談合が行われたことを認めるに足りる証拠はないから，原告らの上記主張を採用することはできない。
７環境影響評価に関する手続違反等について
(1)原告らは，本件各環境影響評価の手続及びその内容に瑕疵があり，これにより本件事業認定が違法になる旨を主張する。しかし，土地収用法その他の関係法令上，事業の認定の申請又は事業の認定に当たり，起業者又は事業の認定をする行政庁に環境影響評価を行うことを義務付ける規定は見当たらず，環境影響評価を行うことが事業の認定をするための要件であるということはできないから，起業者又は事業の認定をする行政庁が事業の認定の対象となった事業に係る環境影響評価を行う義務を負うとする原告らの主張は，その前提を欠くものである。
また，第３の４に記載したとおり，東京都環境影響評価条例に基づいて本件各環境影響評価が行われたところ，その手続に特段の瑕疵があることをうかがわせる証拠はない。
さらに，５(3)で述べたところによれば，本件各環境影響評価及び本件各環境影響照査の内容は，本件事業認定に当たりおよそしんしゃくし得ない程度に不合理であるとはいえない。
以上によれば，原告らの上記主張を採用することはできない。(2)次に，原告らは，本件事業認定に当たって再度の環境影響評価を行い，環境保全の措置についても新たに検討すべきであった旨主張する。しかし，事業の認定の申請ないし事業の認定に当たり，起業者又は事業の認定をする行政庁が事業の認定の対象となった事業に係る環境影響評価を行う義務を負うとする原告らの主張がその前提を欠くものであることは，既に述べたとおりである。
次に，環境影響評価法について検討するに，まず，同法は，その施行時点で実施中の事業については，同法に基づく環境影響評価の対象としていないものと解されるところ（乙Ｉ３），本件圏央道事業等のうち本件環境影響評価１の対象となった区間については，平成５年１２月に工事に着手しており，同法が施行された平成１１年６月当時において施工中であったこと（乙Ｉ４）に照らし，そもそも環境影響評価法の対象事業に当たるとはいえない。また，本件圏央道事業等のうち本件環境影響評価２の対象となった区間については，事業区間が約２．５キロメートルであること（乙１，乙３の１，乙３の３，乙１３の８）から，環境影響評価法の適用があるとはいえない（環境影響評価法２条２項，３項，同法施行令１条，６条，別表第１参照）。さらに，本件八王子南バイパス事業については，環境影響評価法の施行の日前に都市計画法１７条１項の規定による公告が行われた同法による都市計画に定められた事業については環境影響評価を行うことが求められないところ（環境影響評価法附則３条１項４号参照），第２の３(6)に記載したとおり，本件八王子南バイパス事業は，環境影響評価法の施行の日前に都市計画の案の公告が行われ，都市計画の変更の決定がされているから，環境影響評価法の対象事業に当たるとはいえない。
また，東京都環境影響評価条例について検討するに，同条例６３条（平成１０年改正前の東京都環境影響評価条例２８条，平成１４年改正前の東京都環境影響評価条例３６条に相当）は，東京都環境影響評価条例６２条１項の規定による変更の届出があった対象事業に係る環境影響評価の再実施を定めたものであるところ，本件各事業について同条例６２条１項に掲げる事情があったことをうかがわせる証拠はないことから，同条例６３条に定める環境影響評価の再実施が必要であるとはいえない。そして，東京都環境影響評価条例６４条（平成１０年改正前の東京都環境影響評価条例２９条，平成１４年改正前の東京都環境影響評価条例３７条に相当）は，事業者が環境影響評価書の縦覧期間が満了した日から５年を経過した後に当該対象事業に係る工事に着手しようとする場合における事情変更に伴う環境影響評価の再実施を定めた規定であるところ，第３の４に記載した事実及び証拠（乙３の３，乙３の５，乙Ｉ４）によれば，①本件環境影響評価１の対象となった区間については，平成元年２月２１日に環境影響評価書の縦覧期間が満了し，その後，平成５年１１月８日付けで着工届が提出されていること，②本件環境影響評価２の対象となった区間については，平成９年２月２０日に環境影響評価書の縦覧期間が満了し，その後，平成１３年１０月２２日付けで着工届が提出されていること，③本件環境影響評価３の対象となった区間については，平成９年２月２０日に環境影響評価書の縦覧期間が満了し，その後，平成１３年１０月２２日付けで着工届が提出されていることがそれぞれ認められることから，本件各事業について東京都環境影響評価条例６４条に定める環境影響評価の再実施が必要であるとはいえない。
以上によれば，起業者らには，法令上再度の環境影響評価を行う義務があるとはいえないから，再度の環境影響評価を行っていないことをもって，本件事業認定が違法となるとはいえない。


(3)原告らは，本件各事業の施行に伴い発生する土砂の処理の方法及び搬出先を明らかにしないで事業の認定の申請をすることは違法である旨を主張する。しかし，原告らが主張するような事項を土地収用法に基づく事業の認定の申請をする起業者に義務付ける法令上の根拠は見当たらない。したがって，原告らの上記主張を採用することはできない。
８都市計画法違反について
(1)原告らは，本件都市計画変更決定につき，関係住民に対する説明が不十分であり，また，東京都環境影響評価審議会から多くの改善点を指摘する答申がされていたにもかかわらず，住民らの反対を無視する形で強行されたものであったなどと主張するとともに，本件都市計画変更決定に係る八王子都市計画地方審議会の議決及びこれを前提とした東京都都市計画地方審議会の議決に瑕疵があるとして，これらが本件事業認定の違法事由になると主張する。しかし，都市計画法に基づく都市計画の決定の手続と，土地収用法に基づく事業の認定の手続は，その根拠法令，目的及び効果を異にするものである上，連続した一連の手続ということもできない。そうすると，都市計画の決定の手続の重大かつ明白な瑕疵により当該都市計画の決定が無効な場合は，上記事業の認定の要件につきその適合性の判断に影響し得るとしても，そのような場合を除き，都市計画の決定の手続の瑕疵が当然に上記の事業の認定に承継されるということはできない。したがって，原告らの上記主張はその前提を欠くというべきである。
また，都市計画法は，都道府県知事が都市計画の決定をするに当たって，①都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは，公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとし（１６条１項），②都市計画を決定しようとするときは，あらかじめその旨を公告し，当該都市計画の案を公告の日から２週間公衆の縦覧に供しなければならず（１７条１項），③その間，関係市町村の住民及び利害関係人に意見書の提出の機会を与え（１７条２項），④関係市町村の意見を聴取の上，都市計画地方審議会の議を経て，都市計画の決定をすることとしている（１８条１項）ところ，都市計画の案を作成しようとする場合に住民の意見を反映させるための措置を講ずるか否かは，都道府県知事の裁量にゆだねられており，その必要があると認めるときに限り，公聴会の開催等の措置を講ずるものとされている。そして，原告らが問題があるものとして指摘する関係市町における説明会は，都市計画の案の作成に際して，その内容を住民等の関係者に説明し，関係者の理解，協力等を得ようとするものであって，同法１６条１項の規定に基づいて行われる措置ではなく，任意に開催されるものにすぎない。したがって，説明会における説明内容等のいかんが，都市計画の決定の違法事由になると解することはできない。
さらに，同法１８条１項に基づく関係市町村の意見の聴取についても，関係市町村の意見の形成に際して著しい瑕疵があり，関係市町村の意見を聴取したものとは認めることができないというような特段の事情がある場合は別論として，都道府県知事は，関係市町村の意見に必ずしも拘束されることなく都市計画の決定をすることができると解されるところ，原告らの主張は，八王子市都市計画地方審議会における本件都市計画変更決定に係る議決において，可否同数であること及び同審議会の会長が自らの決するところにより可決としたことを宣言すべきであったのに，自らを賛成に加えて賛成多数と宣言したことを問題とするものである。しかし，上記議決を可決するに当たり賛成多数としたことに瑕疵が認められるとしても，いずれにせよ上記議決の結果は可決であったものであることからすれば，その瑕疵は，関係市町村の意見を聴取したものと認めることができないというべき程度に重大なものとは解されない。したがって，原告らの主張する瑕疵をもって本件都市計画変更決定が違法であるとはいえない。
よって，原告らの上記主張を採用することはできない。
９自然公園法違反について
(1)原告らは，東京都知事が，本件圏央道事業による高尾山トンネル工事の影響について，自然公園法施行規則１１条１項各号に定められた事項を十分に検討することなく，形式的に同意しており，実質的に自然公園法５６条１項に違反する旨主張する。
しかし，本件圏央道事業においては，平成１６年６月２５日付けで相武国道事務所長及び日本道路公団東京建設局八王子工事事務所長（当時）から東京都知事に対して同項に基づく協議がされ，同年１２月２８日付けで東京都知事から異存がない旨の回答がされているところ（乙１），同項の協議に際していかなる資料の提出を求めるのか，また，提出された資料についてどのように検討をするのかといった事項は，当該行為を行う被告国の機関及び都道府県知事の判断にゆだねられており，協議の際に全く資料が提出されていなかったり，提出された資料について何らの検討も加えられなかったというような特段の事情がない限り，同項の規定に違反するということはできないものと解される。そして，証拠（甲Ｂ４４，乙１）及び弁論の全趣旨によれば，相武国道事務所長及び日本道路公団東京建設局八王子工事事務所長（当時）から東京都知事に対して協議がされた際に，本件圏央道事業に係る資料が提出されており，これらの資料を踏まえて検討が行われたものと認めることができるから，原告らの上記主張を採用することはできない。(2)また，原告らは，Ｘ４７談話が自然公園内における道路建設に関する生物の多様性に関する条約８条（a）にいう確立された制度の一つであり，本件事業認定がこのＸ４７談話に反する旨を主張する。
しかし，生物の多様性に関する条約８条は，生物の多様性を保全するため，「可能な限り，かつ，適当な場合」に，一定の制度を設けることや，生態系の保護等を促進すること，所要の条件整備のために努力すること等を締約国に対して求めるものであることが明らかであって，その文理に照らし，原告らが主張するような具体的な施策を採ることを義務付けているものと解することはできないし，また，原告らが主張するＸ４７談話については，行政の運営における一般的な指針としての性格を超える法的拘束力まであるものと認めるべき根拠を見いだし難い。したがって，原告らの上記主張を採用することはできない。
第５第３事件に係る当裁判所の判断
１原告適格について


(1)権利取得裁決の取消しを求める訴えの原告適格についてア第４の１(1)で述べたとおり，行政事件訴訟法９条１項にいう処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。そして，土地収用法１０１条１項本文は，土地を収用するときは，権利取得裁決において定められた権利取得の時期において，起業者は，当該土地の所有権を取得し，当該土地に関するその他の権利等は消滅する旨を規定しており，同条３項は，同条１項本文の規定を同法７８条又は７９条の規定によって物件を収用する場合に準用している。したがって，起業地内の土地又は当該土地にある立木等に関して所有権その他の権利を有していた者は，それらの収用に係る権利取得裁決の取消しを求める訴えの原告適格を有するというべきであり，以下，これを前提に，第３事件の各原告の原告適格について検討する。
イ(ア)第２の３(7)ア(ア)に述べたとおり，別紙第３事件原告目録１記載の原告らは，本件各裁決がされた平成１９年１２月２７日当時，本件土地４ないし本件土地６のうち，同目録１の「所有権東京都八王子市」欄記載の土地に関して所有権を有していたのであるから，それらについて，別紙第３事件原告目録１のうち原告Ｘ４８，原告Ｘ４９及び原告Ｘ５０は本件裁決３及び本件裁決４のうち各権利取得裁決の，原告Ｘ３５は本件裁決２及び本件裁決４のうち各権利取得裁決の，その余の別紙第３事件原告目録１記載の各原告のうち，「所有権東京都八王子市」欄に「α２町×××番２」と記載されたものは本件裁決３のうち権利取得裁決の，同欄に「α３町△番」と記載されたものは本件裁決４のうち権利取得裁決の各取消しを求める訴えの原告適格を有するというべきである。
(イ)第２の３(7)ア(イ)に述べたとおり，別紙第３事件原告目録２記載の原告らは，本件各裁決がされた平成１９年１２月２７日当時，本件土地１ないし本件土地３に関して賃借権を有していたのであるから，本件裁決１のうちそれらの権利取得裁決の取消しを求める訴えの原告適格を有するというべきである。
(ウ)第２の３(7)ア(ウ)に述べたとおり，別紙第３事件原告目録３記載の各原告のうち原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ４，原告Ｘ５，原告Ｘ６，原告Ｘ７，原告Ｘ８，原告Ｘ９，原告Ｘ１０及び原告Ｘ１１は，本件各裁決がされた平成１９年１２月２７日当時，別紙第３事件原告目録３の「立木・物件東京都八王子市」欄に記載された本件土地１ないし本件土地３の土地にある収用の対象となった立木に関して所有権を有していたのであるから，これらの各原告は，本件裁決１のうちそれらの権利取得裁決の取消しを求める訴えの原告適格を有するというべきである。
(エ)別紙第３事件原告目録３記載の各原告のうち「立木・物件    東京都八王子市」欄に「α３町△番内立看板」と記載された各原告についてa   証拠（丙１の４・５，丙５の１・２，丙６の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，別紙第３事件原告目録３記載の各原告のうち「立木・物件東京都八王子市」欄に「α３町△番内立看板」と記載された各原告が△番の土地にあると主張する立て看板は，本件土地７に設置されているものと認められ，本件土地６には設置されていないものと認められる。したがって，上記各原告のうち別紙第３事件原告目録１の「所有権東京都八王子市」欄に「α２町×××番２」と記載された各原告（ただし，第３事件原告Ｘ４８，第３事件原告Ｘ４９及び第３事件原告Ｘ５０を除く。）については，上記立て看板の存在を根拠に本件裁決４により財産上の権利を失う者であるということはできず，他に，これらの各原告が本件土地６に関して所有権その他の権利を有していたことを認めるに足りる証拠はないから，本件裁決４のうちその権利取得裁決の取消しを求める訴えの原告適格を有しない。b   また，証拠（丙１の５，丙６の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，本件裁決５の対象となった本件土地７は，平成１９年１２月２７日当時，被告東京都が所有していたものであるとともに，別紙第３事件原告目録３記載の各原告のうち「立木・物件東京都八王子市」欄に「α３町△番内立看板」と記載された各原告は，本件土地７にある物件に関して権利を有するというにとどまり，本件土地７の収用に係る権利取得裁決の名あて人となる者とはいえず，本件裁決５のうち権利取得裁決においても名あて人とはされていないものと認められる。そして，他に，上記の各原告が本件土地７に関して所有権その他の権利を有していたことを認めるに足りる証拠はない。したがって，上記の各原告は，本件裁決５のうちその権利取得裁決により財産上の権利を失う者ではないから，それの取消しを求める訴えの原告適格を有しないものというべきである。
(2)明渡裁決の取消しを求める訴えについて
ア明渡裁決があったときは，当該土地又は当該土地にある物件を占有している者は，明渡裁決において定められた明渡しの期限までに，起業者に当該土地若しくは当該物件を引き渡し，又は当該物件を移転しなければならない義務を負うところ（土地収用法１０２条），明渡裁決の取消しを求める原告適格を有する者は，当該裁決の対象となった土地又は当該土地にある物件を占有している者と解すべきである。そして，明渡裁決の対象となる土地の明渡し等が完了した場合は，同裁決は既に目的を達して所有者等が同裁決により負担していた義務は消滅し，もはやそれらの者が同裁決により何らかの義務を負い，これを強制されるという関係はなく，明渡裁決の取消しを求める訴えの利益は消滅するというべきであって，本件において，これと異なって解すべき事情は見当たらない。


イそして，証拠（丙１の１ないし５）及び弁論の全趣旨によれば，本件土地１ないし本件土地７の明渡し等はいずれも終了しているものと認められるから，原告らには，本件各明渡裁決の取消しを求める訴えの利益はないといわなければならない。
２本件事業認定の違法性の承継の有無について
第４に述べたとおり，本件事業認定に違法があるとは認められないから，本件事業認定の違法を本件各裁決の違法の理由として主張することができるか否かについて検討するまでもなく，本件事業認定の違法を理由として本件各裁決が違法であるとする原告らの主張を採用することはできない。
３本件各裁決の手続に係る違法性の有無について
(1)東京都収用委員会の会長及び会長代理の経歴等について土地収用法５２条３項は，収用委員会の委員及び予備委員は，法律，経済又は行政に関して優れた経験と知識を有し，公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから，都道府県の議会の同意を得て，都道府県知事が任命する旨を定めるところ，その趣旨は，収用委員会が公共の利益の増進と私有財産との調整を図るという公共の福祉に係る目的を実現し，かつ，私有財産に重要な制限を加える準司法的行政処分をするところから，公正かつ妥当な判断を行うことのできる者を委員に任命する趣旨を明らかにしたものと解される。また，同条４項は，収用委員会の委員及び予備委員は，地方公共団体の議会の議員又は地方公共団体の長若しくは常勤の職員若しくは地方公務員法２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員と兼ねることができない旨を定めるところ，その趣旨は，収用委員会の委員及び予備委員が公正かつ中立の立場で職務を遂行することを担保するため，地方公共団体における一定の地位にあってこれや起業者等と相応の利害関係のある可能性がある者等の就任を禁止しているものと解される。以上を前提に本件について検討するに，本件審理を担当した東京都収用委員会の会長であるＸ２６及び会長代理であったＸ２７は，第３の１３に記載したような経歴等を有するものの，これのみをもって，両名が土地収用法５２条３項に定める者に該当せず，その任命が違法であるということはできず，他に，両名が同項に定める者に該当しないことをうかがわせる証拠はない。また，両名が同法５２条４項に該当する者であることをうかがわせる証拠はない。
よって，Ｘ２６及びＸ２７が収用委員会の委員に任命され，本件各裁決の審理に関与したことをもって，本件各裁決が違法であるということはできないから，この点に関する原告らの主張を採用することはできない。
(2)審理の期日等の指定の当否について
原告らは，本件審理に当たり，東京都収用委員会が本件権利者らないしその代理人と事前に協議するなどした上で期日を指定しなかったとして，本件審理に違法がある旨を主張する。しかし，審理の期日等の指定は，収用委員会がその権限と職責においてすべきこと（土地収用法４６条２項）であり，その際に権利者又は関係人と日程を協議するべきこと等を定めた法令の規定は見当たらない。したがって，収用委員会において権利者又は関係人が現実には立ち会うことのできないような日時を殊更に指定したなどの特段の事情があれば格別，収用委員会が権利者及び関係人と協議をすることなく審理の期日等を指定しても，これをもって違法ということはできない。そして，本件においては上記特段の事情があったことをうかがわせる証拠はないから，東京都収用委員会の審理の期日等の指定に違法があったということはできない。
(3)本件審理の期日における審理の指揮及び本件審理の終了の当否についてアまず，原告らは，東京都収用委員会において審理の期日及び時間を一方的に指定したことを問題とするが，(2)に述べたとおり，審理の期日等の指定は収用委員会がその権限及び職責においてすべきことであるから，これをもって本件審理が違法であるということはできない。そして，第３の１４(2)に記載した事実によれば，東京都収用委員会は，期日の指定に当たっては予備日を準備するなど出席を希望する本件権利者らに一定の配慮をした事実も認められる。
また，第３の１４(2)に記載した事実によれば，本件審理の期日は５回実施されたところ，当初２回の期日については本件権利者らの多くが居住するものと推認される八王子市内でされるなど出席を予定する者にも一定の配慮がされるとともに，各回少なくとも３時間以上の審理が行われ，上記５回の期日のうち４回は本件権利者ら及び弁護士代理人からの意見の聴取に充てられたことや，審理において意見を述べた者らに対し，更に陳述することを希望する意見がある場合には意見書を提出するように促していることなどを併せ考慮すれば，審理に充てられた時間や審理の指揮の在り方等に直ちに問題があったということはできない。
そして，他に，審理の期日における審理の指揮の在り方及び本件審理の終了に関し，土地収用法の規定に反する事由があったことをうかがわせる証拠はないから，これらをもって本件審理に違法があったということはできない。
イ他方，原告らは，本件審理の期日において，一方的に時間の制限をするなどして，発言を求める者に十分な発言をさせないような審理の指揮がされた旨主張する。しかし，収用委員会の審理は会長又は指名委員が指揮するものとされている（土地収用法６４条１項）とともに，会長又は指名委員は，起業者，土地所有者及び関係人が述べる意見，申立て，審問その他の行為が既に述べた意見又は申立てと重複するとき，裁決の申請に係る事件と関係がない事項にわたるときその他相当でないと認めるときは，これを制限することができる旨が定められている（同条２項）ことや，すべての権利者ら及びその代理人に時間の制限なく審理における発言の機会を保障することは同法の想定するところではないと解されること（同法６５条の２参照）などからすれば，審理の指揮については収用委員会の会長等の合理的な裁量にゆだねられていると解するべきであるところ，第３の１４(2)に記載した事実及びその他の証拠によっても，東京都収用委員会の会長であるＸ２６が本件審理の指揮において上記裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したとまではうかがわれない。


また，原告らは，本件審理において議論の主題自体が不当に制限された旨主張するが，第３の１４(2)に記載した事実及びその他の証拠によっても，そのような事実をうかがうことはできない。むしろ，原告らが問題とするＸ２６及びＸ２７の経歴等については，これが同法６３条等に定める審理の議題とすべき事項であるとは直ちには解されないし，本件審理において本件権利者ら及び弁護士代理人が再三にわたってこれを問題とし両名の辞任を求める趣旨の発言をする一方，Ｘ２６においては同法５２条の趣旨を説明するなどして辞任には応じない旨の説明を繰り返しているのであるから，このことをもって，原告らの主張するように釈明の拒絶ないし審理の制限がされたということもできない。
４本件各裁決の内容に関する違法性について
(1)原告らは，本件裁決３及び本件裁決４に関し，旧×××番の土地及び△番の土地の境界が確定されていないなどと主張して，これにより，本件裁決３及び本件裁決４に違法がある旨を主張する。
(2)ア収用委員会は，権利取得裁決において収用する土地の区域について裁決しなければならず（土地収用法４８条１項１号），その際には，収用する土地の区域を明確に特定しなければならないと解されるところ，その特定の方法として，土地の所在，地番，地目及び地積等を表示するのが一般的であるが，必ずこのような方法によるべきものとする法令の規定は見当たらず，収用する土地の区域を実測図面により特定し，これを裁決書に添付する方法によるのであっても，その区域が客観的に明確になるものであれば，特定として欠けるところはないというべきである。イ本件においては，第３の１４(4)に記載したとおり，本件土地１ないし本件土地５及び本件土地７については，土地の所在，地番，地目及び地積により土地の区域を特定するとともに，本件土地６については収用する土地の区域を実測図面により表示しているところ，まず，本件土地１ないし本件土地４及び本件土地７については，分筆前の旧×番４の土地，旧×番７の土地，旧××番の土地及び△△△番６の土地について，従前の土地所有者の立会いを得るなどしてその境界が確認されていることなどに照らし，その特定に欠けるところはないというべきである。
次に，本件土地５については，第３の１４(4)ウに記載した旧×××番の土地の特定方法には特段不合理な点は見当たらないことに加え，原告ら自身が本件土地５のほぼすべての部分が旧×××番の土地に属する旨主張していることをも勘案すれば，その特定に欠けるというところはないというべきである。
また，本件土地６については，第３の１４(4)エに記載した△番の土地の特定方法には特段不合理な点は見当たらないことに加え，原告ら自身が本件土地６は△番の土地に属する旨主張していることをも勘案すれば，その特定に欠けるというところはないというべきである。
よって，本件各裁決において，収用する土地の区域の特定に欠けるところはないというべきである。
(3)ア次に，収用委員会は，権利取得裁決において損失補償金を受けるべき土地所有者又は関係人の氏名又は住所を明らかにして裁決しなければならないとされていること（土地収用法４８条１項２号，４項本文）等からすると，収用等の対象となる土地等の権利関係について審理及び判断することが前提とされているといえる。
しかし，土地等の収用等は公共の利益となる事業を施行するために円滑かつ確実に起業者に必要な土地等を取得させるための制度であって，収用委員会が上記の審理及び判断をするのは，損失補償金を受けるべき土地所有者又は関係人を特定するためであり，私法上の権利関係をめぐる紛争を終局的に解決するためであるとは解されない。また，収用の対象となる土地について権利取得裁決及び明渡裁決までにその境界を確定すべき旨を求める法令の定めはない。そして，同法４８条４項ただし書及び４９条２項が，損失補償金を受けるべき土地所有者又は関係人の氏名又は住所を確知することができない場合について定めていることも勘案すれば，収用委員会は，収用等の対象となる土地等について権利関係の争いがあった場合には，その権限と職責の範囲内で，事実関係の把握に努め，法律判断を行うベきである一方で，裁決における所有権の帰属等の権利関係の認定は，訴訟によって権利の確定を図る場合に比して簡易なもので足り，収用等の対象となる土地の境界が必ず確定されていなければ権利取得裁決及び明渡裁決をすることができないとはいえないと解される。そして，収用委員会は，権利関係の紛争について判断をすることができない場合には，同法４８条４項ただし書及び４９条２項に基づいて，損失補償金を受けるべき土地所有者又は関係人の氏名又は住所を確知することができないとして，その氏名等を不明とするいわゆる不明裁決をすることができるというべきである。そこで，上記を前提に，原告らが問題とする本件裁決３及び本件裁決４について検討を加える。
イ本件裁決３について
第３の１４(4)に記載した事実に加え，証拠（甲Ａ１５，甲Ｊ１０，甲Ｊ３８（枝番を含む。），丙１の３，丙１４の２の３，原告Ｘ３１本人，原告Ｘ５１本人）及び弁論の全趣旨によれば，旧×××番の土地については，隣接する土地の所有者との間で境界の確認等がされておらず，その境界に争いがある事実が認められる。
しかし，アに述べたとおり，旧×××番の土地の境界が確定されない限りは法令上本件土地５に係る権利取得裁決及び明渡裁決をすることが許されないというものではないから，旧×××番の土地の境界に争いがあることのみをもって，本件裁決３に違法があるということはできない。なお，付言するに，本件裁決３においては，不明裁決はされておらず，旧×××番の土地の共有者が本件土地５の共有者であるとして土地に対する損失の補償をする旨の裁決がされているところ，本件土地５のうち，旧×××番の土地の北側に存する被告国所有に係る水路の一部である旨原告らが主張する部分を除き，本件土地５が旧×××番の土地に属することは当事者間に争いがないところである。そして，仮に，原告らの主張するように，本件土地５の一部に上記被告国が所有する水路が含まれるとしても，これをもって，原告らとの関係で本件裁決３が違法であるということはできない。
ウ本件裁決４について


第３の１４(4)に記載したとおり，本件裁決４においては，△番の土地の境界に争いがあるとして不明裁決がされているところ，第３の１４(4)に記載した事実によれば，東京都収用委員会は，現地調査及び八王子登記所における調査等により事実関係の把握をした上で，△番の土地については地積測量図が存在しないものの，周辺の土地の地積測量図と△番の土地につき表示がある公図とを対照するなどした上，△番の土地が存し得る範囲について特定した上で，△番の土地の境界は不明としたものであり，その検討の内容等については合理的なものということができる。そして，以上の事情を踏まえて本件土地６の所有者等が不明であるとして権利取得裁決及び明渡裁決をした本件裁決６に違法があるということはできない。エ以上のように，旧×××番の土地及び△番の土地の境界が確定されていないとしても，そのような事情を踏まえてされた本件裁決３及び本件裁決４につき直ちに違法があるということはできない。そして，上記の事情を前提に，これらに係る境界の確認に関する手続等の違法をいう原告らのその他の主張についても，いずれも採用することができないというべきである。
５立木の取得価格について
(1)原告らは，その所有する立木の取得価格及び補償金額が０円とされていることをもって，本件裁決１，本件裁決３及び本件裁決４が違法である旨を主張するところ，かかる主張は，仮にその論拠が評価方法と評価の過程等にあるとしても，要するに，損失の補償についての違法を述べるものであるといわざるを得ない。
ところで，土地収用法は，収用委員会の裁決に関する訴えについて規定するところ，収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴えについては，特に出訴期間及び被告適格に関する定めを置いており（１３３条２項及び３項），これは，収用等に伴う損失の補償に関する争いは収用等そのものの適否にかかわりなく起業者と土地所有者等との間で早期に解決させるのが適当であるとの趣旨に基づくものと解され，収用委員会の裁決についての審査請求においては損失の補償についての不服をその裁決についての不服の理由とすることができないとされていること（１３２条２項）をも併せ考慮すると，収用等の裁決の取消訴訟においては，裁決事項のうち損失の補償についての違法を当該収用等の裁決自体の取消事由として主張することはできないというべきである。
したがって，損失の補償についての違法を述べる原告らの主張は，その余の点を判断するまでもなく，失当である。
(2)なお，付言するに，第３の１４(4)に記載したとおり，本件裁決１，本件裁決３及び本件裁決４においては，立木の取得価格について，立木の市場価格から伐採及び搬出に係る費用等を差し引いた額により見積もったところ市場価格を伐採及び搬出に係る費用等が上回るとして取得価格を０円とした起業者の見積りと同一の額が算定されていることは，上記各裁決の裁決書から明らかであるから，立木の取得価格及び補償金額をいずれも０円とした根拠が示されていないということはできない。
第６結論
以上によれば，①第１事件及び第２事件の訴えのうち，第４原告ら及び第５原告らに係る部分，②第３事件の訴えのうち，イ）別紙第３事件原告目録２記載の各原告並びに別紙第３事件原告目録３記載の各原告のうち原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ４，原告Ｘ５，原告Ｘ６，原告Ｘ７，原告Ｘ８，原告Ｘ９，原告Ｘ１０及び原告Ｘ１１に係る本件裁決１の取消しを求める訴えのうち明渡裁決の取消しを求める部分，ロ）原告Ｘ４８，原告Ｘ４９及び原告Ｘ５０に係る本件裁決３及び本件裁決４の各取消しを求める訴えのうち明渡裁決の取消しを求める部分，ハ）原告Ｘ３５に係る本件裁決２及び本件裁決４の各取消しを求める訴えのうち明渡裁決の取消しを求める部分，ニ）別紙第３事件原告目録１記載の各原告（ただし，原告Ｘ４８，原告Ｘ４９，原告Ｘ５０及び原告Ｘ３５を除く。）のうち，同目録「所有権東京都八王子市」欄に「α２町×××番２」と記載された各原告については本件裁決３の，同欄に「α３町△番」と記載された原告については本件裁決４の各取消しを求める訴えのうち明渡裁決の取消しを求める部分，ホ）別紙第３事件原告目録１の各原告のうち同目録「所有権東京都八王子市」欄に「α２町×××番２」と記載された各原告（ただし，原告Ｘ４８，原告Ｘ４９及び原告Ｘ５０を除く。）に係る本件裁決４の取消しを求める訴え，ヘ）別紙第３事件原告目録３記載の各原告のうち，同目録「立木・物件東京都八王子市」欄に「α３町△番内立看板」と記載された各原告に係る本件裁決５の取消しを求める訴えはいずれも不適法であるから却下することとし，その余の部分に係る原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条並びに民事訴訟法６１条及び６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官      八   木   一   洋
裁判官      中   島   朋   宏
裁判官衣斐瑞穂は，転補につき署名押印をすることができない。裁判長裁判官      八   木   一   洋
（別紙）
当事者の主張
第１第１事件及び第２事件
１被告国の主張


(1)第４原告ら及び第５原告らの当事者能力及び原告適格ア第４原告らは，本件起業地内の不動産や立木等につき権利を有しない八王子市等に居住する者である。また，第５原告らは，本件起業地内の不動産や立木等につき権利を有しない自然保護団体である。イ処分の相手方以外の第三者の法律上の利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法令の規定が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むものか否かを検討すべきである。その場合，規定の文言のみによる解釈を行うことは厳に慎まなければならないものの，個別の行政実体法を解釈するに当たり，立法者の意思に基づいて定められた法文の文理を重視すべきであり，また，当該法令の趣旨及び目的を判断する上でも，下位法令を含めて根拠法令の規定の文言が重視されるべきである。そして，本件において，第４原告ら及び第５原告らに本件事業認定の取消しを求める法律上の利益があるか否か，すなわち，土地収用法が，第４原告ら及び第５原告らが主張する上記不利益の前提をなす自然環境の悪化を受けないという利益を，一般的公益の中に吸収解消させるにとどめずに第４原告ら及び第５原告ら個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むものか否かは，本件事業認定の根拠となった土地収用法の文言，土地収用法の趣旨及び目的を考慮して判断すべきである。
ウ(ア)土地収用法は，公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し，その要件，手続及び効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定し，公共の利益の増進と私有財産との調整を図り，もって国土の適正かつ合理的な利用に寄与することを目的とする（１条）ところ，土地収用法の趣旨及び目的は，公共の利益と私有財産との調整，収用又は使用に係る土地等の所有者や当該土地等の関係人との利害を調整することであり，かかる同法の趣旨及び目的からすると，保護すべき個々人の個別的利益として，当該事業の対象となる起業地周辺住民及び自然保護団体の環境上の利益を含んでいると解することはできない。
(イ)土地収用法２０条３号は，事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与することを事業認定の要件として定めるところ，これは，土地が適正かつ合理的に利用されることになるか否かという点について，専ら国民経済的，専門技術的な観点に立って，当該土地がその事業の用に供されることによって得られるべき公共の利益と，当該土地がその事業の用に供されることによって失われる私的利益ないし公共の利益とを比較衡量することによって判断すべき義務を行政庁に課したにとどまるものであって，同号が起業地の周辺住民及び自然保護団体の環境上の利益を個別，具体的に保護する趣旨を含むものと解することはできない。
なお，環境に係る利益については，土地収用法２０条３号適合性の判断，すなわち，事業計画が国土全体の土地利用の観点からみて適正かつ合理的であるか否かの判断に当たり，比較衡量の対象とされる，得られるべき利益又は失われるべき利益のうちの一つとして考慮され得るものではあるが，土地収用法には，都市計画法と異なり，事業計画が公害防止計画に合致していることを要求する規定はなく，また，そのほかにも環境に係る利益等について具体的に定めた規定はない。そのため，環境に係る利益が，土地収用法２０条３号適合性の判断において比較衡量の一要素として考慮される結果として保護されることがあったとしても，それは飽くまでも，事業計画全体の合理性を基礎付ける多数の得られるべき利益又は失われるべき利益の一つにすぎない。したがって，環境に係る利益の保護は，個々の事業計画ごとに判断される相対的で抽象的な内容ないし性質のものにとどまり，その規制の中に，都市計画法におけるような個人の健康や生活環境に係る具体的利益保護の趣旨を見いだすことはできない。
(ウ)土地収用法上の事業認定が告示されると，起業地について明らかに事業に支障を及ぼすような形質の変更を行うことが制限され（同法２８条の３），起業者は，同法の手続により土地の収用，使用をすることができ（同法３５条以下），そのために起業者に対し，起業地内の土地調書，物件調書作成のための立入調査権（同法３５条１項），裁決申請権（同法３９条１項）といった権限が与えられている。これらの規定によれば，起業地内の土地等について権利を有する者は，事業認定の取消しを求める法律上の利益を有するということができるが，起業地内の土地等について権利を有しない者は，事業認定によりその権利を侵害される立場にはない。また，土地収用法２８条の２は，土地所有者及び関係人が受けることができる補償その他国土交通省令で定める事項について，土地所有者及び関係人に周知させるため必要な措置を講じなければならない旨を定めているにすぎず，そもそも周辺住民はその対象とされていないことからも，土地収用法が周辺住民の個別具体的利益を保護する趣旨を含むものでないといえる。(エ)土地収用法には，事業認定に当たって利害関係人への配慮を目的とした規定が設けられているが，次に述べるとおり，事業認定に係る手続規定は，多くの人々の意見を参考とし，できる限り公正妥当な事業認定が行われるための公益目的の規定と解すべきであって，これをもって，起業地の周辺住民及び自然保護団体の環境上の利益を個別，具体的に保護する趣旨を含むものと解することはできない。a   土地収用法２３条は，事業認定機関は，事業認定に関する処分を行おうとする場合において利害関係人からの請求があったときその他必要があると認めるときに公聴会を開いて一般の意見を求めなければならない旨規定しているところ，事業の施行による影響が広範囲に及ぶものなどについては，同法２０条の要件，特に同条３号の要件の認定をするに当たり，困難かつ微妙な価値判断が必要になる場合があるために設けられた規定である。このような場合には，比較衡量の基準として，社会に支配的な価値判断を探求する必要があることから，事業認定機関が考慮すべき要素としてどのようなものがあり，それぞれの価値にどの程度の重みを与えるのかといった判断に供するべく，十分な情報を収集することを目的に公聴会を開催するものである。
したがって，土地収用法２３条による公聴会は，利益の比較衡量に必要な情報の収集を目的とするものであって，同法が周辺住民等の環境上の利益の保護を目的とするような規定を設けていないことに照らしても，起業地の周辺住民等の個々の健康や生活環境に係る具体的な利益を保護するものではない。


b   土地収用法２５条は，事業認定に関する処分を行おうとする場合においてその公告があったときは，事業の認定について利害関係を有する者は，都道府県知事に意見書を提出することができる旨規定するところ，同条にいう「利害関係を有する者」とは，起業地周辺の住民で，事業の恩恵に浴する者や事業により環境面での影響を受ける者も含まれるものの，同条による意見の収集は，飽くまで事業認定機関が事業認定に関する処分をするに当たって，広く一般からの意見を求めることにより，公正妥当な判断をするための資料を得ることを趣旨とするものである。したがって，この意見書の提出についても，利益の比較衡量に必要な情報の収集を目的とするものであり，起業地の周辺住民等の個々の健康や生活環境に係る具体的な利益を保護するためその意向を事業に反映させるためのものではない。
(オ)原告らが取消しを求めているのは，土地収用法に基づく本件事業認定であるところ，本件各事業に係る事業認定申請に先立って，東京都環境影響評価条例に基づく環境影響評価を行うことは義務付けられていない。東京都環境影響評価条例に基づく環境影響評価は，都市計画法に基づく都市計画決定手続に合わせて行われるものであって，土地収用法に基づく事業認定とは無関係である。また，起業者らは，本件各事業に係る事業認定申請に当たって，本件各環境影響評価以降に得られた新たな知見に基づき，本件各事業の施行が環境に及ぼす影響について補足的に照査を行っているが，これは，上記条例によって義務付けられた事後調査等ではなく，その結果は，土地収用法に基づく事業認定を受けるに当たり参考資料として起業者らから提出されたものにすぎない。上記条例は，原告らが取消しを求める本件事業認定の根拠法令である土地収用法と目的を共通にする関係法令であるということはできない。
エ以上によれば，土地収用法は，起業地の周辺住民等の個々の健康や生活環境に係る利益を保護することを趣旨及び目的としているとは解されず，本件起業地内の不動産について権利を有しない第４原告ら及び第５原告らには，本件事業認定の取消しを求める法律上の利益はなく，本件訴訟における原告適格はないというべきである。また，第５原告らは自然保護団体にすぎないのであるから，そもそも健康や生活環境に係る具体的利益を有するとはいえず，この点からも，本件事業認定の取消しを求める法律上の利益はない。
(2)本件事業認定により原告らに生ずる重大な損害についての反論ア高尾山トンネルによる高尾山の地下水への影響について(ア)起業者らは，高尾山トンネルがＸ７０国定公園の下を通過することから，地質調査及び水文調査を実施するとともに，学識経験者等から構成されるトンネル技術検討委員会（以下「技術検討委員会」という。）を設置し，止水対策を始めとしたトンネル施工方法全般にわたる検討を行い，技術検討委員会の指導，助言を仰ぎながら，慎重に工事を進めることとした。そして，起業者らは，技術検討委員会の助言に従い，高尾山トンネルについては，高尾山の水環境を保全するため，施工中に比較的地山の緩みが生じることが想定される約５００メートルの区間については，覆工止水構造が完成する前のトンネル掘削時には，ゆう水に対する止水を目的として，先進導坑（シールド掘削）掘削後，トンネル周辺の地山を，超微粒子セメントによる止水注入を行い，水を通しにくい地山とした上で，覆工コンクリートと地山との間に防水シートを施工し，トンネル内に地下水を引き込まない防水構造である覆工止水構造とすることとした。
国土交通大臣は，上記の点を踏まえ，当該トンネル掘削による地下水の変動が土壌水分に全く影響を与えないと断言することは困難であるものの，上記のとおり，起業者らが水環境の影響を最小限にすべく，技術検討委員会の助言を踏まえて高尾山トンネルの一部を覆工止水構造とする等適切な措置を講じることとしており，引き続き技術検討委員会の助言を受けて工事を進めることとしていたことから，本件事業認定に当たって，本件各事業が高尾山の地下水及び表流水に与える影響は軽微であって，したがって動植物等の環境に与える影響についても軽微であると判断したものであり，この判断は合理的である。なお，原告らが指摘するα１８滝については，α２０沢とトンネルの交差部より上流に位置しており，その集水域も広いこと，また，α１９滝については，その集水域がトンネルルートと大きく離れていることから，両者に対する高尾山トンネル工事の影響は少ないものと考えられる。
(イ)原告らが指摘するα１３城跡トンネル工事等による影響については，本件事業認定の対象となった区間外の事情であり，本件事業認定の適法性とは関係のない事項である。ただし，本件事業認定に係る申請書の縦覧期間中に上記の点に係る意見書の提出があったことから，本件事業認定に当たって，意見書の内容についても慎重に確認し，工事現場周辺の地下水位を観測するための観測孔２の水位低下や八王子市α１５町α１６地区における井戸枯れ，α１３城跡トンネルの北側に位置する圏央道α３２トンネル（現在の名称はα３５トンネル。以下「α３２トンネル」という。）の工事の際の沢の水枯れ及びα１３城跡にあるα１７滝の水枯れ等について調査，検討を加えた上で，本件各事業が高尾山の地下水及び表流水に与える影響は軽微であると判断したものであって，この判断は合理的なものというべきである。
イ本件各事業に係る環境影響評価について
(ア)本件圏央道事業等に係る環境影響評価
本件圏央道事業等は，環境影響評価法等に基づく環境影響評価の実施対象外の事業であるが，都市計画決定権者である神奈川県知事及び東京都知事により，神奈川県環境影響評価条例，東京都環境影響評価条例及び「建設省所管事業に係る環境影響評価の実施について」（昭和６０年４月建設省経環発第１０号建設事務次官通知）に基づき，環境影響評価の手続がなされている。そのうち，本件事業認定の対象となった区間については，圏央道（一般国道２０号から埼玉県境間）建設事業及び圏央道（神奈川県境から一般国道２０号間）建設事業について，それぞれ，東京都環境影響評価条例等に基づき，昭和６３年１２月に本件環境影響評価１が，平成８年１２月に本件環境影響評価２が行われている。


本件環境影響評価１及び本件環境影響評価２では，地域の概況と事業の内容を考慮して，「大気汚染，水質汚濁，騒音，振動，低周波空気振動，日照阻害，電波障害，植物・動物（陸上植物，陸上動物，水生生物），地形・地質，史跡・文化財，景観」の１１項目が予測，評価項目として選定され，各項目ごとに現況調査が行われ，本件圏央道事業等の施行が環境に及ぼす影響について予測，評価がされた。また，予測，評価の対象時点を「工事の施工中」と「工事の完了後」に区分し，「工事の施工中」においては，工事そのものに起因する工事中の環境への影響について，「工事の完了後」においては，「施設の存在」又は「施設の供用」に起因する環境への影響について，それぞれ予測，評価された。
その結果は，適切な環境保全のための措置を講じることにより，環境基準等を満足するものと評価されるものであった。
(イ)本件八王子南バイパス事業に係る環境影響評価について本件八王子南バイパス事業は，環境影響評価法等に基づく環境影響評価の実施対象外の事業であるが，都市計画決定手続において，都市計画決定権者である東京都知事により，東京都環境影響評価条例等に基づき，平成８年１２月に本件環境影響評価３が行われている。本件環境影響評価３では，地域の概況と事業の内容を考慮して，「大気汚染，水質汚濁，騒音，振動，低周波空気振動，日照阻害，電波障害，植物・動物（陸上植物，陸上動物，水生生物），地形・地質，史跡・文化財，景観」の１１項目が予測，評価項目として選定され，各項目ごとに現況調査が行われ，本件八王子南バイパス事業の施行が環境に及ぼす影響について予測，評価がされた。また，予測，評価の対象時点を「工事の施工中」と「工事の完了後」に区分し，「工事の施工中」においては，工事そのものに起因する工事中の環境への影響について，「工事の完了後」においては，「施設の存在」又は「施設の供用」に起因する環境への影響について，それぞれ予測，評価がされた。
その結果は，適切な環境保全のための措置を講じることにより，環境基準等を満足するものと評価されたものであった。
(ウ)計画交通量の見直しに伴う環境影響評価の照査起業者らは，本件各事業に係る事業認定申請に当たって，圏央道及び八王子南バイパスに係る事業の完成の時期を見直したことから，当該見直しを踏まえて，事業認定申請時の最新のデータである建設省（当時）が平成１１年度に全国的規模で実施した一般交通量調査及び自動車起終点調査等に基づき，将来交通量の推計手法として一般的に用いられている，①発生集中交通量の推計，②分布交通量の推計，③路線配分の順序で行う方法により，平成４２年を推計年次とする圏央道及び八王子南バイパスの計画交通量を算出した。
そして，起業者らが計画交通量を見直した結果，本件各環境影響評価の基礎となった計画交通量（推計年次は平成１２年及び平成２２年）と比べて本件各事業区間の計画交通量が増加していることなどから，平成４２年の計画交通量を基礎として，本件各環境影響評価以降に得られた新たな知見に基づき，本件各事業の施行が環境に及ぼす影響について補足的に照査を行った（以下，本件環境影響評価１に関するものを「本件環境影響照査１」，本件環境影響評価２に関するものを「本件環境影響照査２」，本件環境影響評価３に関するものを「本件環境影響照査３」といい，本件環境影響照査１ないし本件環境影響照査３を併せて「本件各環境影響照査」という。）。
すなわち，起業者らは，本件各環境影響評価において計画交通量を基礎として予測，評価が行われた項目のうち，自動車の走行が要因となって環境への影響が想定される予測項目で計画交通量の変更により評価が変わる可能性のあるものとして，工事の完了後の施設の供用に伴う「大気汚染」，「騒音」，「振動」及び「低周波空気振動」の４項目を照査の対象項目として選定し，平成４２年を予測の対象時点として，東京都環境影響評価条例に基づく「東京都環境影響評価技術指針」（以下「東京都技術指針」という。）（平成１５年１月）並びに平成１２年１０月及び平成１６年４月に建設省土木研究所及び国土交通省国土技術政策総合研究所が取りまとめた「道路環境影響評価の技術手法（その１）」，「道路環境影響評価の技術手法（その２）」等に基づき，本件各事業の施行が環境に及ぼす影響について，再予測計算及び評価を行った。
そして，再予測計算をした各項目の予測値は，評価の指標（環境基準等）を下回る，あるいは，適切な環境保全のための措置を講ずることにより評価の指標（環境基準等）を下回るというものであった。(エ)以上のとおり，本件各事業については，東京都環境影響評価条例に基づく環境影響評価が行われ，また，本件各事業に係る事業認定申請に当たっても，起業者らによる再予測及び評価がなされており，国土交通大臣は，そのいずれにおいても，評価の指標（環境基準等）を下回るなどのため，又は適切な環境保全のための措置を講ずることにより，環境への影響は少ないと評価されたことを確認した上で，本件事業認定を行ったものである。
ウ本件各事業が高尾山等の景観に及ぼす影響について(ア)本件環境影響評価１においては，本件各事業の周辺地域に，Ｘ７０国定公園，Ｘ７１自然公園等の山地景観が存在することから，高尾山からの眺望，α１地域における眺望など，地域景観の特性等を考慮して代表的眺望地点を選定し，現地踏査及び写真撮影によるフォトマップの作成等により調査した上で，景観の変化についての予測を行っている。その際，本件圏央道事業等により建設される人工構造物の付加による現況景観の変化は確かに生じるが，道路構造形式，デザイン，色彩等について各種調査をし，詳細な設計を行うとともに，構造物の設置される箇所の自然的，歴史的，文化的条件を十分検討し，必要に応じて専門家の意見を設計に反映させることにより，構造物が本来持つべき機能と視覚的機能を調和させ，景観的配慮を行っていくこととし，盛土・切土のり面，環境施設帯等には速やかに樹林による緑の創造を図ることにより，人工構造物の全体若しくは一部を視界から覆い隠すこと等により，道路と周辺景観との融合を図ることにより，本件圏央道事業等による景観への影響は少ないものと考えるとの評価を適切に行っている。したがって，ジャンクション及び高架橋が高尾山の景観を破壊するとの理由をもって本件事業認定が違法であるとはいえない。
また，八王子ジャンクションについては，施設の大半を中央自動車道北側に配置しているため，八王子市α１町の多くの住宅が存在している都道浅川相模原線（通称旧甲州街道）からは見えにくい位置に配置されており，景観への配慮がされているといえる。


(イ)原告らは，高尾山トンネルの建設により高尾山の豊かな生態系や歴史的景観を構成している基盤的構成要素を破壊する旨を主張する。しかし，原告らが景観要素として掲げる事項は，本件環境影響評価１において，「地形・地質」，「植物・動物」などの「景観」とは別の評価項目として選定されており，それらの評価項目においても環境影響評価は適正に行われている。この中で，「自然的景観の主な構成要素である山地の森林の大部分は保全されることからトンネル区間では景観の変化は生じない。」とされている。また，高尾山トンネルについては，山中に単独の換気塔を設けることなく，高架橋を通じて八王子ジャンクションの地下に設けた換気室でダクトにより処理している。(ウ)原告らは，八王子南インターチェンジに係る環境影響評価につき，インターチェンジによる人工構造物自体が高尾山を中心とする自然景観を破壊していることを全く考慮していない旨主張するところ，本件環境影響評価２においては，調査対象地域のうち計画路線が通過する八王子市の関係町村及びその周辺には，高尾山を中心とした山地景観が広がっており，代表的な景観資源としてはＸ７０国定公園，Ｘ７１自然公園が挙げられることから，高尾山からの眺望など，地域景観の特性等を考慮して代表的眺望地点を選定し，現地踏査及び写真撮影によるフォトマップの作成等により調査した上で，景観の変化についての予測を行った。そして，その評価としては，八王子南インターチェンジの建設が予定されている一般国道２０号沿いの地域は，市街化が進んでおり人工的景観要素を多く含んでいることに加え，インターチェンジを設置しても周辺に広がる山地景観は維持されることから，切土のり面，環境施設帯等の計画路線区域内の植栽可能な部分に，地域にあった適切な構成種を中心とする植樹等により修景を行い，橋りょうの色彩や形状が周辺の景観と調和するように配慮することにより，景観への影響の程度を小さくすることが可能と考えられ，計画路線の設置が周辺の景観に与える影響は少ないものと考えられるとの評価を適切に行っている。したがって，八王子南インターチェンジによる景観破壊を理由として本件事業認定が違法であるとはいえない。
エ大気汚染について
(ア)二酸化窒素等による大気汚染の予測方法についてa   本件環境影響評価１の大気汚染の予測については，気象の現地調査の結果，谷部においては谷沿いの風が卓越しており，その流れを阻害する地形・地質も特に見られないことなどから，一般部及び八王子ジャンクション部の予測は有風時（風速が１メートル／秒を超える場合）にプルームモデル，静穏時（風速１メートル／秒以下）にパフモデルを用いている。これは，「建設省所管ダム，放水路及び道路事業環境影響評価技術指針について」（昭和６０年９月２６日付け建設事務次官通知）の別添「建設省所管道路事業環境影響評価技術指針」（以下「建設省技術指針」という。）及び東京都技術指針において採用されている予測手法である。上記予測手法は，有風時には正規型プルーム式，弱風時には無風時におけるパフ式を拡散幅が拡散時間の一次関数であると仮定して時間積分を行った簡易パフ式を基本としている。このうち，拡散幅については，既存の実測や実験データから設定することになっていることから，上記拡散式は，プルーム・パフ型の統計モデルの性格を有するものといえる。もともとのプルーム式及びパフ式は，拡散場が平たんであること，拡散係数が拡散場で一定であることなどを仮定して導かれたものであるが，これは，理論式を構築する際の単純化のために，平たんな場としているにすぎず，およそ平たんな場でなければ適用できないというものではない。また，ここでいう「平たん」とは，必ずしも平たんな地形であることを意味しているわけではなく，α１地域のように谷底にある程度の平たんな幅がある地形で，風の流れが地面に沿った流れになっている場合は，谷地形であっても，理論上平たんな拡散場と同じことになるというべきである。しかも，建設省技術指針等に示された予測方法は，拡散係数そのものを与えるのではなく，実測や実験データに基づいて拡散幅を定めるものとなっており，様々な条件におけるデータに基づいて拡散幅を定めることにより予測に適用できる手法となっている。そして，複雑な地形や建物等は拡散を促進させることや，拡散式を用いた大気汚染の予測は，年平均値を予測するものであって，特定の風向における影響が大きくないことなどを考慮すると，技術指針に示された予測方法は相当程度広い範囲で適用することができる。
このように，本件環境影響評価１におけるプルーム式及びパフ式の拡散幅は，理論値に加え，道路沿道における様々な気象条件等における実測値も考慮されているものであり，接地逆転層の影響についても，設定した拡散幅に反映されていることから，上記拡散モデルによる予測は適切なものである。そして，このことは，α１地域を対象とした風洞模型実験においても確認しているところである。
また，本件各環境影響照査においても，東京都技術指針（平成１５年１月），平成１２年１０月及び平成１５年１２月に建設省土木研究所及び国土交通省国土技術政策総合研究所が取りまとめた「道路環境影響評価の技術手法（その１）」及び「自動車排出係数の算定根拠」と題する資料等に記載された手法が用いられている。
b   本件環境影響評価１においては，現地の地形及び接地逆転層を含む気象条件を再現して風洞模型実験を行っており，これによりプルーム式及びパフ式の予測結果を検証している。そして，上記風洞模型実験の結果によると，「風洞実験では，安定層と複雑地形の両者の斜面流（冷気流）のため，主風向と平行な中央自動車道から谷部方向へ汚染物質が移流し，谷部で風上側からの汚染物質と重合しつつ谷部風下側に移流拡散されていく形態となっている。そのため，谷部では計算値の方が濃度が低くなっていると考えられる。」とされており，地形及び接地逆転層等による影響が十分に反映されている。また，接地逆転層の影響や地形効果を考慮しない場合とこれらを考慮した場合の比較を行い，「その結果，年平均濃度に対する接地安定層の影響や地形の効果は，ＮＯ２で０．００１ｐｐｍ以下のレベルであり，濃度分布パターンもほとんど一致している」との結論を得た。
c   以上のとおり，α１地域についてプルーム式及びパフ式を適用したことは適切かつ妥当であり，このことは，風洞模型実験によって確かめられている。


(イ)大気汚染の予測方法に関する原告らの主張への反論a   原告らが大気汚染の予測方法として適切であると主張する３次元流体モデルとは，ある一定範囲の空間を一定の距離ごとに区切って，上記一定範囲の空間を多数の直方体（メッシュ）に分割し，それぞれのメッシュごとに風速，風向を算出する手法である。この手法は，乱流の方程式について，風速等を，隣接するメッシュにおける値を基に順次計算して解いていくことから，計算量が膨大になる上，メッシュの定め方等により，得られる数値が異なる点に問題があると指摘されている。３次元流体モデルの計算量が膨大な点は，計算機の性能が向上してきたことにより解決される傾向にあるものの，現地実測濃度や風洞実験結果に適合した拡散係数等のパラメータを設定することは容易ではないため，３次元流体モデルを環境影響評価へ適用するのは，現在のところ一般的ではない。
また，原告らが３次元流体モデルを用いて行った予測には，①３次元流体モデルに用いられている数値解析の手法においては，気流の再現性が非常に重要であり，予測範囲における現地調査の実施が必要であるとされ，原告ら自身においても３次元流体モデルを用いた予測に必要な構造物及び地形の影響を受ける前の気象データが必要であるとするにもかかわらず，そのようなデータを用いておらず，風向，風速，大気の安定度といった気象条件の時間による変化等を適切に考慮していないこと，②拡散モデルにおける発生源となる有効煙突高の推定において，実煙突高から排ガスが排出されるとの不適切な前提を採用したケースや，本件で問題となる自動車トンネル換気塔から排出される排ガスは浮力のない常温ガスであるにもかかわらず，熱量があり，浮力効果がある排ガスについて排ガス上昇高を算出する際に適用するＭｏｓｅｓ＆Ｃａｒｓｏｎ式を適用したケース，α１地域にはダウンウォッシュを生じるような風速が生じることはほとんどないにもかかわらずこれが生じるとの前提を採用するとともに，適用する根拠の乏しいＢｒｉｇｇｓ式（ダウンウォッシュ）や八王子ジャンクションの換気塔に適用することができないＨｕｂｅｒ式を適用したケースが含まれていること，③３次元流体モデルは，高さの異なる建物が密集する市街地の道路沿道における調査研究を基に開発されたモデルであり，検証に用いられる風洞模型実験は，市街地模型を用いて行われ，様々な道路構造や建物構造について実施されるものであるから，検証や風洞模型実験等による慎重な検討なくして，そこで用いられるパラメータが山間部に位置し，住宅密集地でもないα１地域に適合したものであると断定することができないこと，④原告らの予測には，地形及び建物のデータとしてどのような資料を用いたのか，拡散係数等のパラメータをどのように設定したのかについて記載がなく，設定されたすべてのメッシュごとに風向及び風速がどのように変化するのか，煙源から排出された物質がどのように拡散していくかについて，設定された具体的なパラメータが明らかでないこと，⑤ＮＯＸ濃度から二酸化窒素濃度を求める際に，α１地域とは条件の異なる，道路の影響が少ない地域におけるＮＯＸと二酸化窒素の関係を用いており，その結果，正確な予測値より高く算出されていることや，一般的ではないＮＯＸから二酸化窒素への変換方法を用いており，対象とする特定の道路の二酸化窒素寄与濃度を正確に求めることができないこと，⑥二酸化窒素の測定に当たり，精度の劣る簡易測定法を用いていることなどの問題点があり，その検証も十分にされていないから，信用性に欠けるものである。
b   なお，原告らが指摘する昭和５８年東京都環境保全局「環境影響評価制度の手引き」（以下「昭和５８年手引き」という。）は，無風時にパフモデルを，有風時にプルームモデルを用いることを基本とするものであり，気象条件や複雑地形の影響等を考慮しなければならない場合，すなわち，気象条件や複雑地形等の影響がプルーム・パフモデルの適用を排除する程度にまで大きい場合に差分モデルの使用を検討する必要があるというものであって，およそ複雑地形であれば差分モデルを用いなければならないということを意味するものでない。本件において，起業者らは，風洞模型実験により，α１地域の大気汚染予測において，プルーム・パフモデルを用いることが妥当であることを検証し，α１地域においては，「年平均濃度に対する接地安定層の影響や地形の効果は，ＮＯ２で０．００１ｐｐｍ以下のレベルであり，濃度分布パターンもほとんど一致している。したがって，「評価書案」に基づいたプルーム・パフモデルを当地区における年平均値の予測・評価に適用しても問題はないものと考えられる」との結論を得ているものであるから，α１地域については，昭和５８年手引きが掲げる「複雑地形の影響等を考慮すべき場合」には該当せず，差分モデルを検討すべき場合には当たらない。
また，「大気汚染の予測手法の適用性に関する調査業務報告書」は，作成を依頼した建設省土木研究所（現国土交通省国土技術政策総合研究所）が，昭和５４年及び５５年に拡散係数を設定するために全国で濃度分布等の調査を行った場所の道路構造や地形の実測値の最大値あるいは範囲を取りまとめたものにすぎず，これらの最大値は，理論的に拡散幅の限界を示したものではないから，取りまとめられた調査範囲を超えた予測の妥当性が失われるというものではない。(ウ)浮遊粒子状物質（以下「ＳＰＭ」という。）についてa   本件各環境影響評価においては，ＳＰＭを予測評価の対象とはしなかったところ，本件環境影響評価１が行われた昭和６１年当時，自動車の走行に起因して発生するＳＰＭについては，発生源データの集積が十分ではなく，またＳＰＭの生成と移流，拡散及び二次生成粒子に係る十分な知見が得られていないことから，発生源からの寄与を特定することができなかった。また，平成９年の時点においても，ＳＰＭの予測手法が十分に確立していなかった。したがって，本件各環境影響評価においてＳＰＭの予測，評価が行われていなかったことをもって，本件各環境影響評価が適正に行われなかったということはできない。
b   起業者らは，本件各環境影響照査において，加速車線や減速車線のインターチェンジ部などの加減速部車線が含まれる区間を除き，ＳＰＭの予測評価を行っており，その結果は環境基準を下回る予測結果となっている。他方，本件起業地等のジャンクション，インターチェンジ部分に関しては，本件各環境影響照査においても予測，評価が行われていないが，これは，ジャンクション及びインターチェンジの加減速の走行パターンに対応した排出係数の設定が困難であったことによるものである。
以上のとおり，国土交通大臣は，ＳＰＭの予測結果をも確認の上で本件事業認定を行ったものであって，ＳＰＭについても可能な限り考慮要素としているものである。


c本件事業認定当時における東京都内のＳＰＭ濃度に関しては，減少あるいは横ばいである旨の分析がなされるとともに，国や地方自治体によりＳＰＭに関する改善施策が積極的に進められており，国土交通大臣は，本件事業認定の際，ＳＰＭに関する環境改善が大いに期待できることを確認していた。また，本件事業認定後も，ＳＰＭ濃度の改善は着実に進んでいる。なお，原告らが指摘する微小粒子状物質については，平成２１年９月９日に環境基準として告示されたものであり，本件事業認定後の事情である。
オ騒音被害について
(ア)本件各環境影響評価及び本件各環境影響照査においては，本件各事業により設置される道路の沿道地域について，騒音に係る評価の指標として，環境基準のうち「Ａ地域のうち２車線を超える車線を有する道路に面する地域」の基準が採用されているが，次に述べるとおり，かかる基準を採用したことは適切である。
a   騒音に係る環境基準における「道路に面する地域」とは，「道路交通騒音が支配的な音源である地域」又は「当該道路より発する道路交通騒音の影響を受ける地域」を意味するものとされている。また，「道路に面する地域」の範囲は，単に物理的に道路に面しているか否か，道路端からの距離がどれだけかといった点から定められるものでないとともに，その定義や範囲の考え方は明確に規定されている。
そもそも，道路騒音に係る環境影響評価は，道路の新設により発生する騒音について，その騒音が及ぶ範囲についてその程度を予測し，これを評価するものであるから，その対象地域は，本来「道路に面する地域」と一致するものでなければならない。そして，昭和４６年に閣議決定された「騒音に係る環境基準について」（以下「旧騒音環境基準」という。）においては，道路の新設に際しては，道路に面する地域の環境基準の達成に資するよう，道路計画，その他道路周辺の土地利用計画の策定と実施に十分配慮するものとするとして，道路の新設の場合において「道路に面する地域」の環境基準値が適用されることが明らかにされている。被告東京都は，本件各環境影響評価における騒音の予測評価に当たって，「道路に面する地域」の適用範囲を適切に判断して環境基準を適用したものである。また，「騒音に係る環境基準について」（平成１０年環境庁告示第６４号。以下「現騒音環境基準」という。）に関して，「騒音の評価手法等の在り方について（答申）」（平成１０年５月２２日中央環境審議会）において，「新たに設置する道路においては，道路に面する地域の環境基準の指針値が供用後直ちに達成されるよう努めることとすることが適当である」とされており，道路の新設において「道路に面する地域」の環境基準値が適用されることが明らかにされている。起業者らは，本件各環境影響照査における等価騒音レベルの予測評価に当たっても，このような「道路に面する地域」についての環境庁（当時）の解釈を踏まえ，その適用範囲を適切に判断し，環境基準を適用し，本件各環境影響評価及び本件各環境影響照査を行ったものであり，原告らが主張するようにその範囲を拡大解釈したなどの事実はない。
b   原告らは，道路からの受益性の有無の観点から，「道路に面する地域」が道路端から最大２０メートルの距離に限定されるべきであると主張するが，「道路に面する地域」の環境基準の指針値は，単に道路からの受益性という観点のみから設定されたものではなく，道路の公共性，当該地域の道路による受益性，道路交通騒音の実態等を総合的に踏まえて検討されているものであるから，原告らの上記主張は相当でない。また，「道路に面する地域」は，「幹線交通を担う道路に近接する空間」よりも広い概念であるから，「幹線交通を担う道路に近接する空間」のうち，「２車線を超える車線を有する幹線交通を担う道路」の範囲が道路端から２０メートルの距離であると規定されているからといって，「道路に面する地域」について，道路端から２０メートルの距離に限定すべきであるとはいえない。
(イ)「道路に面する地域」に係る旧騒音環境基準及び現騒音環境基準は，次に述べるように，夜間における睡眠影響に関する知見を踏まえ，建物の防音性能や地域補正の考え方も取り入れて設定されているものであって，適切妥当な値というべきであるし，本件環境影響評価１及び本件環境影響照査１におけるα１地域における夜間の予測値については，「道路に面する地域」の夜間の環境基準を下回るものであるから，深刻な睡眠妨害が生じるものではない。
a   本件環境影響評価１において，α１地域の夜間の環境基準として，「Ａ地域（主として住居の用に供される地域）のうち２車線を超える車線を有する道路に面する地域」の夜間の環境基準値である５０ホン（Ａ）以下が適用されている。この値は，旧騒音環境基準の「道路に面する地域」以外の地域（一般地域）のＢ地域（相当数の住居と併せて商業，工業等の用に供される地域）の夜間の環境基準値と同一であるところ，騒音レベルが４０ホン（Ａ）になると，就眠時間，覚せい時間，脳波又は血液所見などからみた睡眠深度への影響が出現するとされているが，騒音レベルの測定は屋外で行われるものであり，建物による遮音効果を約１０デシベルと見積もることができるから，屋外で５０ホン（Ａ）以下であれば，屋内では４０ホン（Ａ）以下となり，ほぼ睡眠妨害を免れ得る水準に当たるとされている。
b   また，本件環境影響照査１においては，α１地域の夜間の環境基準として，現騒音環境基準の「Ａ地域（専ら住居の用に供される地域）のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域」の基準値（夜間）である５５デシベル以下が適用されている。現騒音環境基準の指針値の設定に当たっても，旧騒音環境基準と同様，生活の中心である屋内において睡眠影響及び会話影響を適切に防止する上で維持されることが望ましい騒音影響に関する屋内騒音レベルの指針を設定し，これが確保できることを基本とするとともに，不快感等に関する知見に照らした評価が必要であるとされ，道路に面する地域については，睡眠影響に関する科学的知見を踏まえた，「夜間〔睡眠影響〕４０デシベル以下」という屋内指針値が示されている。これは，一般地域については，音の発生が不規則，不安定であり，このような騒音による睡眠影響を生じさせないためには，屋内で３５デシベル以下であることが望ましいとされているが，高密度道路交通騒音のように騒音レベルがほぼ連続的ないし安定的である場合には４０デシベルが睡眠影響を防止するための上限であるとの知見があることや，連続的な騒音の睡眠影響に関するその他の科学的知見を総合すると，道路に面する地域については，４０デシベル以下であれば，ほぼ睡眠影響を免れることができ，睡眠影響を適切に防止できるものと考えられたからである。


そして，「道路に面する地域」のうち「専ら住居の用に供される地域（Ｃ地域：現騒音環境基準に係る環境庁告示の「Ａ地域のうち，二車線以上の車線を有する道路に面する地域」と同義）については，地域補正に関する考え方，道路に面する地域の睡眠影響に関する指針値及び建物の防音性能（通常の建物において窓を開けた場合の平均的な内外の騒音レベル差は，１０デシベル程度であり，窓を閉めた場合におおむね期待できる平均的な防音性能は，２５デシベル程度である。）を踏まえ，５５デシベルであれば，ある程度窓を開けた状態（防音効果が１５デシベルとなる状態）においても，騒音影響に関する屋内指針を満たすことが可能であることなどから，Ｃ地域における環境基準値を夜間５５デシベル以下とすることが適当であるとされたものである。
cこのように，上記夜間の環境基準は，いずれも夜間の睡眠妨害に対する影響が考慮され，その根拠も明確にされている。そして，上記検討を踏まえて定められた環境基準は，人の健康を保護し，及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準とされているのであって，人間の環境の最低限を示すものではなく，原告らが主張するような最大許容限度又は受忍限度といったものと概念上異なるものである。
d   本件環境影響評価１におけるα１地域の夜間の騒音レベルは，Ｌ５０（測定値の中央値）で４９ホン（Ａ）と予測され，旧騒音環境基準の「Ａ地域（主として住居の用に供される地域）のうち２車線を超える車線を有する道路に面する地域」の夜間の環境基準値である５０ホン（Ａ）を下回っていることから，深刻な睡眠妨害が生じるものではない。また，本件環境影響照査１におけるα１地域の夜間の騒音レベルは，ＬＡｅｑ（等価騒音レベル）で５３デシベルと予測され，「Ａ地域（専ら住居の用に供される地域）のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域」の夜間の環境基準値である５５デシベルを下回っているから，同じく，睡眠妨害が生じるものではない。
(ウ)原告らが３次元流体モデルを用いて行った予測においては，道路端から２０メートル以遠は一般のＡ地域及びＢ地域の騒音に係る環境基準を用いるべきであるとして，これを前提にした評価がされているところ，環境影響評価においては，「道路に面する地域」以外の地域について評価が行われることはあり得ないのであり，環境影響評価そのものに対する誤った理解を前提としたものである。
また，原告らの上記予測は，シミュレーションの計算範囲の設定について，「対象とする地域は非常に急峻である。そのため，騒音の伝播における地表面効果，評価高さなどについては地形を考慮する必要がある。ここでは２，５００分の１の地図を参照し東西方向２，１００ｍ，南北方向１，３００ｍの範囲の地形を考慮した」とするだけで，実際に使用した地形データや各予測地点の予測高さについて何ら具体的な記載がなく，地点における評価及び面的評価のいずれにおいても，地形による騒音の反射や吸収の有無，そのほか地形が騒音の伝ぱに及ぼす影響について，どのような地形の，どのような状態を，どのように考慮したのかが明らかではない。したがって，原告らの上記予測は信用性を欠くものである。
(エ)本件環境影響評価１及び本件環境影響評価２において設定した平均走行速度は，本件環境影響評価１については，規制速度の上限値と考えられる設計速度とし，本件環境影響評価２については，設計速度及び道路交通法施行令に定める最高速度を考慮して設定している。そして，「環境影響評価に係る調査，予測及び評価のための基本的事項について」においては，「予測は，調査結果の整理，解析により予測が必要と認められる項目について，対象事業の実施により生じる一般的な条件下における環境の状態の変化を明らかにすることにより行うものとし，その技術的方法は指針において定めるものとする」とされ，建設省技術指針においては，予測は，「一般的な条件下における環境の状態の変化を明らかにすることにより行うものと」されており，道路の新設に際しては，道路を走行する車が設計速度の範囲内で設定される規制速度を遵守し，通常その速度において走行することができることを予定している。したがって，設計速度及び道路交通法施行令に定める最高速度を考慮して考えられる設計速度をもって平均走行速度とすることは合理的である。
(オ)a   原告らは，高尾山登山道について，東京都知事の指定を受けていなくても環境アセスメントにおいては特に静穏を要するＡＡ類型の地域の環境基準を守る視点で環境影響評価を行うべきであると主張する。
しかし，本件環境影響評価１における騒音の予測は，建設省技術指針及び東京都技術指針に基づき，本件環境影響照査１は，「道路環境影響評価の技術手法（その２）」及び東京都技術指針に基づき，それぞれ実施されているところ，建設省技術指針では，騒音の予測の対象区域について，「施設の供用に伴い環境の状態が一定程度以上変化する範囲（原則として式の適用できる範囲）」とされており，予測式は，原則として，比較的平たんな地形に平面，盛土，高架道路の各構造が連続しており，自動車が毎時３０ないし１００キロメートル程度の速度で定常的に走行している道路について，路肩端から１６０メートル（一般道路の場合）又は８０メートル（自動車専用道路の場合）までの地点の騒音レベル中央値（Ｌ５０）を求める場合に適用することができるとされている。
また，「道路環境影響評価の技術手法（その２）」では，騒音の予測地域について「騒音の影響範囲内に住居等が存在する，あるいは立地する見込みがある地域とし，調査・予測区間ごとに設定する。」とされており，「道路交通騒音の予測モデル“ＡＳＪＭｏｄｅｌ２００３”」が適用することができる予測範囲については，道路からの水平距離２００メートルとされている。
さらに，東京都技術指針では，騒音の予測地域について，「対象事業の種類及び規模並びに地域の概況を勘案して，対象事業の実施による騒音が環境に影響を及ぼすと予想される地域」，「対象事業の種類及び規模並びに地域の概況を勘案して，対象事業の実施に伴う騒音が日常生活に影響を及ぼすと予想される地域」とされているところ，調査地域は，対象事業の実施による騒音の音源の位置，発生の態様，騒音の減衰状況，周辺の地形及び土地利用状況等を勘案し，道路交通騒音については，道路端から１００メートル程度の範囲とする（ただし，平たん開放及び高架の道路では，２００メートル程度の範囲とする。）とされている。
これらの点に照らし，本件環境影響評価１においては，上記各技術指針に基づき，原則として，官民境界から８０メートルないし１５０メートルまでの範囲について予測がされ，八王子ジャンクションが位置するα１地域においては，本件圏央道事業等の計画及び地形の状況等にもかんがみ，最大でおおよそ２００メートルの範囲における平面予測が行われている。そして，このような予測地域の設定は，上記各技術指針に照らし適切かつ妥当といえる。したがって，住居等のない高尾山登山道については，そもそも環境影響評価を行うことは必要とされていないのであって，本件環境影響評価１及び本件環境影響照査１において，かかる地域まで騒音の予測地域としていないとしても，不合理ではない。


b   旧騒音環境基準は，地域の類型及び時間の区分ごとに基準値を設け，地域の類型をＡＡ，Ａ及びＢと分類しているところ，高尾山登山道は上記のいずれにも該当しない。また，現騒音環境基準においても，ＡＡ，Ａ，Ｂ及びＣと分類されている環境基準を当てはめる地域の類型について定義されており，環境影響の評価は「個別の住居等が影響を受ける騒音レベルによることを基本とし，住居等の用に供される建物の騒音の影響を受けやすい面における騒音レベルによって評価するものとする。」とされているところ，高尾山登山道は上記のいずれにも該当しない。このように，高尾山登山道は，騒音に係る環境基準を適用する対象とならないことから，これを適用する余地はない。
カ振動被害について
本件環境影響評価１において，工事完了後における道路交通振動について予測しているが，この場合，振動規制法１６条１項（平成１１年法律第８７号による改正前のもの），同施行規則１２条（平成１２年総理府令第２５号による改正前のもの）に基づき，都道府県知事（現在は市長村長）が道路管理者に対し道路交通振動の防止のための必要な措置を要請する限度（以下「要請限度」という。）をもって「評価の指標」としている。そして，本件環境影響評価１の評価の対象となる道路の沿道については，区域区分第１種の地域に該当することから，その要請限度のうち，環境上で最も厳しくなる夜間の時間の区分（午後７時から午前８時）の６０デシベルを「評価の指標」としている。そして，その予測及び評価結果によれば，予測地域であるα１地域において，評価の指標である要請限度を下回っていることから，道路交通振動による影響は少ないと考えられる。また，本件環境影響照査１においても，α１地域の予測結果についてやはり要請限度を下回ることが確認されている。したがって，原告らが主張する振動による被害は，合理的な根拠に基づくものとはいえない。キ低周波空気振動（低周波音）による被害について本件環境影響評価１において，低周波空気振動について予測評価を行っているところ，低周波空気振動については，発生源も多岐にわたり，本件環境影響評価１の予測評価の時点においては，低周波空気振動の音圧レベルを定量的に測定する手法が確立されていないため，現況調査の調査事例と本件環境影響評価１の評価の対象となる道路の内容とを対比することによる定性的な予測を行っている。このように，本件環境影響評価１の評価時点における低周波空気振動についての評価の指標は，未解明の部分が多く，いまだ確立されていないものの，上記予測及び評価の結果，上記道路の低周波空気振動は，一般環境中に多様に存在している音圧レベルの範囲内にあるため，沿道住民の日常生活に支障のない程度のものと考えられると評価されている。また，本件環境影響照査１においても，低周波空気振動について，α１地域の予測結果について，参考評価指標を下回ることが確認されている。したがって，原告らが主張する低周波被害は，合理的な根拠に基づくものとはいえない。
クサウンドスケープ論について
サウンドスケープなるものの概念は不明確であり，このような不明確な概念により，事業認定の違法性の有無に影響を及ぼすとは解し難い。また，本件各環境影響評価及び本件各環境影響照査において，騒音について適切に検討がなされ，環境に与える影響は軽微であると認められているのであるから，それ以外に，サウンドスケープなるものを本件事業認定において独立に考慮すべき事項と解すべき余地はない。
ケオオタカへの影響について
(ア)本件環境影響評価１及び本件環境影響評価２によると，本件圏央道事業区間において，絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「種の保存法」という。）における「国内希少野生動植物種」であるオオタカの飛しょうは確認されているが，営巣が確認されていないこと，また，計画路線は大部分がトンネル構造であり，主な生息環境である森林の改変面積は周辺の広がりに比べると小さく，その主なえさであるスズメ，キジバト等の大幅な個体数の減少は考えられないことから，影響は少ないと予測されており，本件圏央道事業等の施行によるオオタカへの影響は少ないものと認められる。(イ)本件環境影響評価３によると，本件八王子南バイパス事業区間内において，オオタカの飛しょうは確認されているが，営巣が確認されていないこと，また，計画路線は大部分がトンネル構造であり，主な生息環境である森林の改変面積は周辺の広がりに比べると小さく，その主要なえさであるスズメ，キジバト等の大幅な個体数の減少は考えられないと予測されており，影響は少ないと予測されており，本件八王子南バイパス事業の施行によるオオタカへの影響は少ないものと認められる。
(ウ)なお，原告らが問題とするα１５地区のオオタカの営巣について，同地区は本件起業地には含まれていないから，原告らの上記主張は，そもそも本件事業認定の適法性に直接かかわらない事項に係るものである。
また，起業者らが設置している「Ｘ１３」より提案されたオオタカとの共生を目指す方策は，環境庁（当時）の「猛禽類保護の進め方」を踏まえた適切なものであって，起業者らは，α１５地区においてオオタカの繁殖を確認し続けており，圏央道に係る工事がオオタカの営巣に深刻な影響を与えているといった事実は存在しないし，同地区においては，オオタカが繁殖することができる生息環境が維持されている。
(3)本件事業認定の手続的違法性等について
ア本件事業認定に係る事前説明会及び公聴会等について(ア)土地収用法に基づく公聴会の開催は，事業認定に当たり，事業認定庁が事業認定の考慮すべき要素やその価値の判断に供するため広く一般の意見を聴くものであり，公述人から意見を聴取するための手続であって，公述人の質問に対して起業者又は事業認定庁が回答する義務を課すものではないし，公聴会において公述人との合意や同意を得ることを求めるものでもない。
(イ)原告らは，公共用地分科会の委員の中立性，公正性を問題とするが，審議会等の委員は，当該審議会等の目的，内容について専門的知識，識見，経験を有している者が任命され，同時に中立性，公正性についても期待されている。また，公共用地分科会は，事業認定庁が行う事業認定の判断の参考に資するため，多様な専門分野の学識経験者による議論を通じて，専門的かつ総合的な意見を形成させ，合議体としての意見を聴取し，これを尊重することにより，事業認定の中立性，信頼性を向上させることを目的として設けられた機関であり，収用等に伴う土地等に対する補償額等を確定することを目的とする収用委員会や，公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を目的とする事業再評価の実施に際して，意見聴取を行うことにより当該事業再評価の客観性，透明性を確保することを目的とする事業評価監視委員会とは，審議の目的，内容等が異なっており，本件各事業に関連して上記の機関においてそれぞれ審議が行われていた場合であっても同様である。


公共用地分科会の委員の選定及び運営に当たっては，原告らが指摘する衆議院国土交通委員会附帯決議の１項及び２項を遵守し，平成１３年法律第１０３号による改正後の土地収用法等に基づいて適切な運営等を行っている。また，ある個人が複数の機関の委員を兼ねていることをもって公共用地分科会の中立性，公平性が損なわれるものではない。
(4)土地収用法２０条２号の要件適合性についてア土地収用法２０条２号は，事業認定の要件として，起業者が当該事業を遂行する充分な意思と能力とを有することを定めるところ，同号の要件を具備するか否かは，①事業の施行について免許，許可，認可等の処分を要する場合に，この処分を受けているかどうか，事業の施行前に法律上要求されている手続を履践しているかどうか，といった法的な観点，②予算上の措置が講じられているか否かといった資金面，③起業者の擁する組織，人員から見て起業者には申請に係る事業を遂行する能力があるか否かといった組織，人員の観点等から客観的に判断されるべきものである。イ本件各事業についてみると，起業者である国土交通大臣は，道路法１２条本文の規定により，また，起業者である参加人Ｘ１株式会社は，道路整備特別措置法３条１項の規定により，独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法１３条１項に規定する協定に基づき国土交通大臣の許可を受けて行うことができるとされているところ，平成１８年３月３１日付けで参加人Ｘ１株式会社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と協定を締結し，同日付けで国土交通大臣の許可を受けていることから，それぞれ本件各事業の施行に当たり必要とされる施行権限を有しており，法律上要求される手続も履践している。また，本件各事業を行うことについては，予算上の措置が講じられ，組織，人員の措置がなされている。したがって，起業者らは，アに述べたいずれの点からも，本件各事業を遂行する充分な意思と能力を有する者であるから，本件各事業は，土地収用法２０条２号の要件に適合しているというべきである。(5)土地収用法２０条３号の要件適合性についてア土地収用法２０条３号は，その文言及び同法１条に定められた土地収用法の目的に照らすと，事業計画が国土全体の土地利用の観点から見て適正かつ合理的であることを要する旨を規定したものであり，いわば事業計画全体の合理性に関する要件を定めたものと解される。それゆえ，土地がその事業の用に供されることによって得られる公共の利益と，土地がその事業の用に供されることによって失われる利益とを比較衡量した結果，前者が後者に優越すると認められる場合に，上記要件に適合すると解すべきである。そして，事業認定庁である国土交通大臣の上記要件適合性についての判断は，事業認定に係る事業計画の内容，事業計画が達成されることによってもたらされるべき公共の利益，事業計画策定及び事業認定に至るまでの経緯，事業計画において収用の対象とされている土地の状況等諸要素の比較衡量に基づく総合判断として行われるべきもので，その性質上，行政庁に広範な裁量が認められるべきであり，原告らが主張する政策と異なる政策を選択したからといって，そのことから直ちに本件事業認定が違法となるものではない。このことは，上記判断が，諸要素の比較衡量に基づく総合判断であることのほか，上記判断には将来の予測に係る事項が含まれており，また，経済的，開発的利益と文化的，環境的価値という相対立する価値の軽重を総合考慮して当該事業計画の合理性を判定しようとするものであるから，その性質上，必然的に政策的又は専門技術的判断を伴うものであることからも裏付けられる。
本件において，国土交通大臣は，イないしエに述べるとおり，本件起業地が本件各事業の用に供されることにより得られる公共の利益と失われる利益を比較衡量し，得られる公共の利益が相当程度存する一方，失われる利益が軽微なものと考えられることから，本件起業地が本件各事業の用に供されることによって得られる利益が失われる利益に優越するというべきであり，土地収用法２０条３号にいう「土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」との要件に適合すると判断したものであり，その判断をもって，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したということはできない。
イ本件各事業の施行によって得られる公共の利益について
(ア)本件圏央道事業等について
a(a)   広域的な視点による利益について
圏央道は，都心部から半径約４０キロメートルないし６０キロメートルに位置する横浜市，厚木市，八王子市，青梅市，川越市，つくば市，成田市，木更津市等の業務核都市を環状に結び，更に首都圏から放射状に伸びる９本の高速自動車国道等と相互に連絡することにより，都心部への交通の集中による交通渋滞の緩和，都心部への一極依存から業務核都市等の拠点的な都市を中心とした自立性の高い地域の形成，環状で結ばれる都市相互の機能分担と連携，交流を行う分散型ネットワーク構造への再編整備による首都圏全体の調和のとれた発展などを目的とする延長約３００キロメートルの自動車専用道路である。そして，本件圏央道事業等の完成により中央自動車道と東名高速道が連絡されることになり，既に開通した中央自動車道と関越自動車道とを連絡する区間と併せて，広域的な利便性が向上するとともに，他の環状道路である外かく環状道及び中央環状線と有機的に連絡することによって，都心部への流入交通の分散導入，地域間交流の拡大などが図られるものである。
また，圏央道事業は，社会資本整備重点計画法４条１項に基づいて作成された社会資本整備重点計画，都市再生特別措置法３条により内閣に設置された都市再生本部が平成１３年８月２８日に決定した「都市再生プロジェクト」，国土形成計画法９条に基づいて定められた首都圏広域地方計画，首都圏整備法に基づく首都圏整備計画に認められている重要な路線である。
そして，上記に述べた圏央道の供用による広域的な視点からの公益性については，①起業者らが，圏央道により中央自動車道と関越自動車道との間が接続された効果を把握するために調査した開通２か月後における八王子ジャンクションから八王子西インターチェンジ間の交通量及び上記区間における開通２年後の交通量から，圏央道の環状道路機能が発現していることが明らかになったこと，②中央自動車道と関越自動車道が圏央道で直結されたことにより山梨県方面と群馬県方面のアクセスが向上していること，③首都圏３環状道路の整備により企業誘致や集積が加速していることからも裏付けられている。
(b)地域的な視点による利益について


現在，神奈川県央地域（相模原市等）と多摩地域（八王子市等）を結ぶ幹線道路として一般国道１６号等があるが，相模原市，八王子市等の既成市街地を通過し，また，神奈川県央地域及び多摩地域相互の交通に広く利用され，域内交通と通過交通がふくそうしていることから，自動車交通量が多く，円滑な交通が確保されていない状況にある。そこで，圏央道が神奈川県央地域及び多摩地域の南北方向の幹線道路として機能し，従前から一般国道１６号等が担っている幹線交通を分担することにより，一般国道１６号等の交通渋滞の緩和が図られ，円滑な交通の確保に寄与するものである。
上記に述べた圏央道の開通による地域的な視点からの公益性については，①平成１９年６月２３日に圏央道八王子ジャンクションからあきる野インターチェンジまでの区間が開通したことから，起業者らが，開通２か月後及び１年後に圏央道に平行する一般国道１６号や一般国道４１１号の交通量を調査したところ，交通量が減少していたこと，②圏央道から一般国道１６号までの間の小学校周辺の生活道路では，上記開通後に比べ，大型車の交通量が減少していることからも裏付けられる。
なお，圏央道と一般国道１６号八王子バイパスは，共に現在の一般国道１６号の渋滞緩和を図ることを目的とした道路であるが，料金体系が異なる上，移動する際の時間短縮効果などの利用者にもたらされる利便性も異なることから両道路の利用者のコストパフォーマンスには差異があり，一般国道１６号八王子バイパスの利用者の多寡，すなわち交通量をもって圏央道の利用交通量を推し量ることはできない。また，本件圏央道事業の平成４２年時点の計画交通量は４万１６００台／日であるが，これは将来ＧＤＰを考慮した就業者数や自動車保有台数等の社会経済指標等を参考に平成１１年度道路交通センサスの実績から道路事業で一般的に用いられている手法で推計されたものであり，かつ，この推計には一般有料道路通行料金の抵抗による交通量の減少も加味されている。さらに，本件圏央道事業は，交通事故を減少させる目的のみで行われるものではない。
b本件圏央道事業等により生活環境等に及ぼす影響については，(2)イで述べたとおり環境影響評価が行われ，その結果，適切な環境保全のための措置を講ずることにより，環境基準等を満足するものと評価されている。また，本件環境影響照査１及び本件環境影響照査２においても，適切な環境保全のための措置を講ずることにより環境基準等を満足するものと確認されている。さらに，起業者らは，本件圏央道事業等の施行に当たって，上記環境影響評価等の結果に基づき，専門家の意見を聞きながら必要なモニタリング調査等を実施し，地域の環境保全に努めることとしている。
c   以上によれば，本件圏央道事業等の施行により得られる公共の利益は，相当程度存すると認められる。
(イ)本件八王子南バイパス事業について
a   一般国道２０号は，東京都中央区を起点とし，八王子市，相模原市，甲府市等を経て，塩尻市を終点とする延長約２２５キロメートルの主要幹線道路であり，古くから甲州街道として存在し，東京都と甲信地方を結ぶ社会的，経済的，文化的に重要な路線である。本路線が通過する八王子市は，都心近郊という地理的条件等から，首都圏のベットタウンとしての性格を有し，α４１ニュータウンやα４２ニュータウンなどの大規模住宅団地建設事業に伴う計画的な住宅供給が行われ，市街化が進み，近年では大学や企業，アミューズメント施設などが集積し，人々が交流する複合拠点の形成を目指した地域づくりが展開されている。八王子市α５町地内から同市α３町地内までにおける一般国道２０号は，現在，都心部，多摩地域及び甲信地方を結ぶ幹線交通，八王子市街地を通過していることによる生活交通，α４３駅及びα４４駅に集中するバス交通などがふくそうしていることから，慢性的な交通渋滞が発生しており，円滑な交通が確保されていない状況にある。本件八王子南バイパス事業が完成することにより，現在の一般国道２０号の交通が分散され，交通渋滞の緩和が図られることから円滑な交通の確保に寄与するものと認められる。また，八王子南インターチェンジと接続されることから，八王子南バイパスは，圏央道と連携して，広域的利便性の向上等にも寄与するものである。
b   本件八王子南バイパス事業による生活環境等に及ぼす影響については，(2)イで述べたとおり，本件環境影響評価３及び本件環境影響照査３が行われており，適切な環境保全のための措置を講ずることにより，環境基準等を満足するものと評価されている。また，起業者である国土交通大臣は，本件八王子南バイパス事業の施行に当たって，環境影響評価等の結果に基づき専門家の意見を聞きながら必要なモニタリング調査等を実施し，地域の環境保全に努めることとしている。
c   以上によれば，本件八王子南バイパス事業の施行により得られる公共の利益は，相当程度存すると認められる。
(ウ)費用便益分析について
a   土地収用法２０条３号の要件適合性に係る判断は，事業認定に係る事業計画の内容，事業計画が達成されることによってもたらされるべき公共の利益，事業計画策定及び事業認定に至るまでの経緯，事業計画において収用の対象とされている土地の状況等諸要素の比較衡量に基づく総合判断として行われるべきもので，その性質上裁量が認められており，事業認定申請時の費用便益分析は，同号の要件適合性についての判断の一資料にすぎない。
b   費用便益分析は，道路事業の効率的かつ効果的な遂行のため，各事業の評価に当たり，社会・経済的な側面から事業の妥当性を評価するものであり，道路事業に伴う費用の増分と便益の増分を金銭に換算して比較することにより，事業の評価を行う手法である。費用便益分析の実施に当たっては，国土交通省道路局及び同都市・地域整備局が作成した「費用便益分析マニュアル」（以下「費用便益分析マニュアル」という。）に基づいて行われる。費用便益分析マニュアルは，学識経験者から構成される検討委員会において，パブリックコメントの結果や海外事例等を踏まえて審議されるものであり，作成時点における最新のデータと知見に基づいて作成されたものである。
費用便益分析は，ある年次を基準年とし，一定期間の便益額及び費用額を算定する。このうち，便益については，道路整備が行われた場合と行われない場合との交通量を推計し，多岐多様にわたる効果のうち，最新の知見により，十分な精度で計測が可能でかつ金銭表現が可能である「走行時間短縮」，「走行経費減少」，「交通事故減少」の各項目について便益を計測することによって，総便益を算出する。また，費用については，道路整備に要する事業費及び供用後に必要となる維持管理費を算出して，それらの合計を総費用として算出する。そして，算出した各年次の費用及び便益の値を割引率を用いて現在価値に換算し，総便益の現在価値を総費用の現在価値で除して，費用便益比を求めるものである。


なお，本件各事業に係る事業認定申請時点において最新のものであった平成１５年８月に改訂が行われた費用便益分析マニュアル（以下「平成１５年８月マニュアル」という。）においては，現在価値算出のための割引率は４パーセント，基準年次は評価時点，検討年数は供用開始後４０年とされている。
c   起業者らは，本件各事業に係る事業認定申請時及びその後の事業再評価の際，その当時の最新のマニュアルである平成１５年８月マニュアルに基づいて費用便益分析を実施したものであり，その点は妥当である。
費用便益分析を行う上で必要となる交通量の推計については，上記マニュアルに基づき，①発生集中交通量の推計，②分布交通量の推計，③路線配分の順序で行う「三段階推定法」により行っている。また，その際にも，将来（本件においては平成４２年）の自動車ＯＤ表による交通量配分のシミュレーションに先だって，当該道路ネットワークの配分結果の精度を高めるため，現況（本件においては平成１１年度）の自動車ＯＤ表による交通量配分の結果と，平成１１年の道路交通センサスで実測した交通量との比較を行い，配分交通量と実測交通量との関係性を相関係数により把握し，相関関係が高く，したがって，現況再現性が高いことを確認した上で，将来交通量の推計を行っている。このようにして求められた将来交通量から，上記マニュアルに基づいて便益及び費用の算定を行い，その結果は，便益が１兆４７６１億円，費用が５７４１億円となり，費用便益比（Ｂ／Ｃ）は，２．６と見込まれている。
d   他方，原告らは，本件事業認定時における費用便益分析について，対象となる道路網を極端に拡大している旨主張するが，仮に，道路網を広く設定した場合であっても，当該道路の整備の有無により交通の流れに影響がない区間であれば，その区間については時間短縮便益等が算出されないため，過大な評価になることがない。また，原告らは，本件において費用便益分析に係るデータの開示を求めるところ，費用便益分析における将来交通量配分と費用便益分析に至る作業は，構築した道路ネットワーク，設定したＱＶ式など，コンピュータ上に，道路交通センサスによって与えられる値を基に入力することにより設定されるもの，すなわち，交通量推計から費用便益に至るプログラミングされたプロセスの中で自動的に算定される一連の作業であり，費用便益計算に係る各リンクの延長（距離），交通量，速度及び旅行時間等のデータは，そもそもコンピュータ上に当初設定しただけのデータであったり，便益算定の過程で，理論上，一時的に必要になるデータにすぎず，費用便益計算やその前提となる交通量推計において網羅的に整理，保存する必要がない。したがって，それらを確認しながら作業を進めることやそれらのデータを整理，保存することは不要であり，実際にも行っていない。他方，原告らの求めるデータは，交通量推計及び費用便益分析の算定プロセスにおいて，いずれも必要であれば把握することが可能なデータであることは否定しないものの，費用便益分析においては，推計対象道路である圏央道の有無によるリンク別の交通量及び旅行時間が必要となるが，費用便益分析の観点からは，それらの交通量がいかなるものになるかは要求されていない。例えば，各リンクの交通量や旅行時間は便益を算定するためのデータにすぎず，これらを網羅的に整理したとしても数値の羅列であって特段の意味を持つものでない。
なお，原告らが指摘する平成１８年１２月に開催された関東地方整備局事業評価監視委員会（平成１８年第３回）における圏央道八王子ジャンクションからα３６間に係る費用便益分析については，本件各事業に係る事業認定申請及び本件事業認定の根拠資料とはされていない。
ウ本件起業地が本件各事業の用に供されることによって失われる利益につ
いて
(ア)本件起業地は，面積約２７．６ヘクタールであり，移転を要する主な物件は住家３５戸及び非住家２４戸であるところ，本件起業地が本件各事業の用に供されることにより失われる利益としては，環境面及び文化面に与える影響が考えられる。しかるに，以下に述べるとおり，起業者らは，適正に予測及び評価を実施するなどし，この点について適切に対策を講じており，国土交通大臣は，本件各事業が環境面及び文化面に与える影響の程度は軽微であると判断した。
a本件圏央道事業等について
(2)イで述べたとおり，本件圏央道事業等については，東京都環境影響評価条例に基づく環境影響評価が行われ，また，本件各事業に係る事業認定申請に当たっても，起業者らによる再予測及び評価がなされているところ，本件圏央道事業等の施行による環境への影響は軽微であるといえる。また，本件圏央道事業区間内には，「環境省レッドデータブック」等に掲載されているアキノハハコグサ等が生息しているが，起業者らは移植等の適切な措置を講じることとしている。さらに，本件圏央道事業区間内には，文化財保護法により起業者らが保護のため特別の措置を講ずべき文化財は見受けられない。したがって，本件圏央道事業等の施行により失われる利益は軽微であるといえる。
b本件八王子南バイパス事業について
(2)イで述べたとおり，本件八王子南バイパス事業については，東京都環境影響評価条例に基づく環境影響評価が行われ，また，本件各事業に係る事業認定申請に当たっても，起業者らによる再予測及び評価がなされているところ，本件南八王子バイパス事業の施行による環境への影響は軽微であるといえる。また，本件八王子南バイパス事業区間には，「環境省レッドデータブック」等に掲載されているエビネ等が生息しているが，起業者である国土交通大臣は移植等の適切な措置を講じることとしている。さらに，本件八王子南バイパス事業区間内には，文化財保護法により起業者である国土交通大臣が保護のため特別の措置を講ずべき文化財は見受けられない。したがって，本件八王子南バイパス事業の施行により失われる利益は軽微であるといえる。(イ)なお，事業認定の際に起業者に対して環境影響評価を行うことを義務付ける法令上の規定は存在しないから，環境影響評価を行うことが事業認定を行うための法的義務又は要件であると解することはできない。
エ事業計画の合理性について
国土交通大臣は，以下に述べるとおり，本件各事業の事業計画は，道路構造令等に定める規格に適合していることなどから，合理性があると判断した。
(ア)本件圏央道事業等について


本件圏央道事業等は，東名高速道と中央自動車道が連絡することによる広域的な利便性の向上及び一般国道１６号等の交通の分散による交通渋滞の緩和を主な目的とし，道路構造令に定める第１種第３級の規格に基づく４車線の自動車専用道路を建設する事業であり，本件圏央道事業等の事業計画は，道路構造令等に定める規格に適合している。また，本件圏央道事業等の事業計画は，平成元年３月１３日以降順次都市計画決定されており，事業計画の基本的内容は，これらの都市計画と整合している。したがって，本件圏央道事業等の事業計画は合理的であるといえる。
(イ)本件八王子南バイパス事業について
本件八王子南バイパス事業は，一般国道２０号の交通の分散による交通渋滞の緩和を主な目的とし，道路構造令に定める第４種第１級の規格に基づく４車線の道路を建設する事業であり，本件八王子南バイパス事業の事業計画は，道路構造令等に定める規格に適合していると認められる。また，本件八王子南バイパス事業の事業計画は，平成９年２月２４日に都市計画決定されており，事業計画の基本的内容は当該都市計画と整合している。したがって，本件八王子南バイパス事業の事業計画は合理的であると認められる。
(6)土地収用法２０条４号の要件適合性についてア土地収用法２０条４号は，事業認定の要件として，当該事業が，土地を収用し，又は使用する公益上の必要性があることを規定しているところ，この要件は，土地収用法２０条３号に規定される要件によって事業計画自体の合理性が肯定される場合であっても，当該土地を取得するのに強制的な土地収用という手段を用いるだけの「公益上の必要性」があることを要する旨規定したものであり，①収用ないし使用という取得手続をとることの必要性が認められるか否か，②その必要性が公益目的に合致しているか否か，との観点から判断されるべきである。
イ申請事業を早期に施行する必要性
(ア)本件圏央道事業等について
国土交通大臣は，申請事業を早期に施行する必要性について，以下のように判断した。
すなわち，(5)イ(ア)a(b)に述べたとおり，現在，一般国道１６号等の交通量が多く，慢性的に交通渋滞が発生していることから，できる限り早期に交通渋滞の緩和を図るとともに，広域的利便性についても，早期に実現させる必要があると認められる。また，首都圏中央連絡道路建設促進協議会等より，本件圏央道事業等の早期完成に関する強い要望もある。さらに，都市再生本部が平成１３年８月２８日に決定した「都市再生プロジェクト（第二次決定）」においても本件圏央道事業区間の早急な整備が求められている。以上のことから，本件圏央道事業等を早期に施行する必要性は高いと認められる。
(イ)本件八王子南バイパス事業について
(5)イ(イ)aに述べたとおり，一般国道２０号の交通量が多く，慢性的に交通渋滞が発生していることから，できる限り早期に交通渋滞の緩和を図る必要があると認められる。また，首都圏中央連絡道路建設促進協議会等より，本件八王子南バイパス事業の早期完成に関する強い要望がある。したがって，本件八王子南バイパス事業を早期に施行する必要性は高いと認められる。
ウ本件起業地の範囲及び収用又は使用の別の合理性について国土交通大臣は，本件各事業に係る起業地の範囲は，本件各事業の事業計画に必要な範囲であると認めた。また，収用の範囲は，すべて本件各事業の用に恒久的に供される範囲にとどめられ，それ以外の範囲は使用としていることから，収用又は使用の範囲の別についても合理的であると認めた。
エ以上のことから，国土交通大臣は，本件各事業には，土地を収用し，又は使用する公益上の必要があると認め，土地収用法２０条４号の要件に適合すると判断したものであり，その判断内容にも不合理な点はない。
(7)環境影響評価に係る手続違反について
本件各事業は，平成５年１２月に工事着手し，環境影響評価法が施行された平成１１年６月１２日時点において既に工事の実施中であったことから，環境影響評価法の対象事業とはならないし，環境影響評価法には，事業の実施後において環境影響評価を再度行うことを義務付ける規定はない。また，現行の東京都環境影響評価条例６３条及び６４条に定める環境影響評価の再実施について，同条例６３条は，同条例６２条に基づく事業内容の変更に伴い変更届があった対象事業についての環境影響評価の手続の再実施に係る規定であるところ，本件各事業は，同条例６２条に掲げる事項の変更に該当しないため，当該変更届を提出していない。また，同条例６４条は，環境影響評価書の縦覧期間の満了後５年を経過した後に工事に着手しようとする場合に，かかる事情変更に伴う環境影響評価の手続の再実施に係る規定であるところ，本件各事業は平成元年２月２１日に環境影響評価書の縦覧を終了し，平成５年１１月８日付けで着工届を提出しており，５年を経過していないことから，当該規定に該当せず，環境影響評価の手続の再実施は要しない。
さらに，既に述べたとおり，環境影響評価を行うことは，土地収用法に基づく事業認定を行うための法的義務又は要件ではない。そして，本件各環境影響照査は，本件各環境影響評価以降に得られた新たな知見に基づき，本件各事業の施行が環境に及ぼす影響について補足的に照査を行っているものであり，これは，東京都環境影響評価条例によって義務付けられた事後調査ではなく，その結果は，土地収用法に基づく事業認定を受けるに当たり，参考資料として起業者らから提出されたものにすぎない。以上のとおりであるから，原告らが指摘するような環境影響評価に係る手続違反は存在しない。
(8)本件における都市計画決定手続について
都市計画法に基づく都市計画決定手続と土地収用法に基づく事業認定の手続は，その根拠法令，目的，効果を全く異にするものである上，連続した一連の手続となっているものでもない。したがって，都市計画決定手続の重大かつ明白な瑕疵により当該都市計画決定が無効な場合は，事業認定の要件に影響を与える可能性があるとしても，そのような場合を除き，都市計画決定手続の瑕疵が当然に事業認定に承継されるということはできない。また，都市計画の案を作成するに当たって住民の意見を反映させるための措置を講ずるか否は，都市計画決定権者である都道府県知事（ただし，平成１１年法律第８７号による改正後は都道府県）の裁量にゆだねられており，原告らが主張する関係市町村での説明会は任意で開催されるものにすぎないから，同説明会における説明内容いかんは都市計画決定の違法事由にはならない。
さらに，都市計画法１８条１項の規定に基づく関係市町村の意見聴取についても，都道府県知事は，特段の事情がある場合を除き，関係市町村の意見に拘束されることなく，都市計画決定をすることができるというべきである。
(9)自然公園法違反について


ア原告らは，起業者らの，自然公園法に定める国定公園の特別地域内に工作物を設置するための協議に関する一連の手続が，同法５６条１項に実質的に反しているなどと主張するが，原告らの上記主張においては，自然公園法に定める国定公園の特別地域内に工作物を設置するための協議に関する手続が，本件事業認定の適法性にどのように関係するのかが明らかでない。
また，起業者らは，本件圏央道事業がＸ７０国定公園の特別地域内で施行されることから，自然公園法５６条１項に基づき東京都知事に対して協議を行っており，東京都知事より異存ないとの回答を受けているのであって，自然公園法に違反しているという事実はない。
さらに，自然公園法５６条１項の協議に際してどのような資料の提出を求めるのか，また，提出された資料についてどのように検討をするのかといった事柄は，原則として，当該行為を行う国の機関及び都道府県知事の判断にゆだねられており，協議の際に全く資料が提出されていなかったり，提出された資料について全く何の検討も加えられなかったというような特段の事情がない限り，同項の規定に違反するということはできないし，本件において上記のような特段の事情はない。
イ原告らは，本件各事業がＸ４７談話に反している旨を主張するが，Ｘ４７談話に反することと本件事業認定の適法性判断との関係が明らかでない。また，本件各事業については，上記のとおり自然公園法に基づく協議を適切に行うとともに，上記(2)イに述べたとおり，環境影響評価を適切に行っていることに加え，地下水への影響についても，(2)アに述べたとおり，十分な調査を行った上で，学識経験者等から構成される技術検討委員会を設置して，その施工方法等について慎重に検討してきたものであって，本件各事業がＸ４７談話に反するとはいえない。
２原告らの主張
(1)第４原告ら及び第５原告らの当事者能力及び原告適格等
ア第４原告らについて
(ア)第４原告らは，本件事業認定によって建設される圏央道事業により破壊される危険のある高尾山の自然環境及び自らの生活環境に対する人格権ないし環境権を有する者である。
(イ)土地収用制度は，公共の利益となる事業に必要な場合に，正当な補償を前提として土地等を収用又は使用するものであり（土地収用法１条），土地収用に当たっては，その土地を当該事業の用に供することが土地の利用上適正かつ合理的であることが要求されている（同法２条）。また，土地利用については起業地及び周辺環境に影響を及ぼすことが必然であるところ，土地収用法は，このような起業地及び周辺環境への影響が土地の利用上適正かつ合理的であることをも要求しているものであり，このことは事業認定について，事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであることが要求されていること（同法２０条３号）からも明らかである。そして，土地収用法２０条３号適合性の判断に当たっては，事業認定により失われる自然環境，歴史環境，文化環境や道路供用によって生じるおそれのある騒音や大気汚染についても考慮されるように，土地収用により不必要に自然環境，歴史環境，文化環境を破壊し，周辺住民の生活環境を劣化させることのないようにすることが法の求めているところであるから，そのような自然環境，歴史環境，文化環境を享受する利益や周辺住民が生活環境を維持する利益も土地収用法の保護範囲に含まれるというべきである。その上で，原告適格を判断するに当たり勘案すべき利益の内容及び性質，害される態様及び程度として，①当該自然環境，歴史環境，文化環境自体がどのような価値を有しているか，②当該原告が当該自然環境等との間でどのようなかかわり合いを有し，又は有してきたか，③当該開発行為により自然環境等がどのように改変されるかなどの個別具体的事情を総合的に考慮すべきである。
本件において，高尾山は貴重な生態系を有するなどの価値を有し，本件起業地及びその周辺は貴重な自然環境，歴史環境，文化環境を有している。また，原告らは，これまでα１３城跡や高尾山及びその周辺の貴重な自然環境，歴史環境，文化環境に親しみ，余暇活動や研究の対象とするなどしてこれを享受してきた。さらに，本件各事業により，従来の生態系等を維持することができないほどに自然環境が改変されるおそれが否定できず，巨大なジャンクションにより歴史環境，文化環境が半永久的に棄損される。
以上に述べた，処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するならば，第４原告らについて原告適格が認められるべきである。
なお，本件各事業については，目的を共通にする法令である東京都環境影響評価条例に基づく環境影響評価が行われているところ，環境影響評価が事業による環境への影響を考慮して，環境への配慮を求める制度である以上，当該事業により環境上の影響を受けると主張する者の原告適格は，関係法令である東京都環境影響評価条例により基礎付けられるというべきである。
イ第５原告らについて
第５原告らは，本件事業認定によってその自然環境が破壊される危険のある高尾山の自然を保護する活動をしている自然保護団体であり，高尾山の自然環境を本件各事業から守ろうとする団体であるところ，これらの団体は，いずれも，団体としての組織が備えられており，団体が構成員から独立していることに加え，団体としての運営方法が確定していることなどから当事者能力を有する。また，第５原告らの原告適格を基礎付ける事実は次のとおりである。
(ア)原告Ｘ５２は，平成１２年１月に結成され，国史跡であるα１３城跡全体を無傷のまま後世に残すための保存運動を進めることやα１３城跡をはじめとする八王子地域で生息するオオタカの保護運動を進めることを目的とし，代表者は，原告Ｘ３９である。
原告Ｘ５２は，α１３城跡及び高尾山周辺の自然環境，歴史環境，文化環境を保護しようとする目的で設立されており，これらを享受し保護しようとする利益は土地収用法の保護範囲に含まれると解されることに加え，同原告の構成員約１８０名のうち１０２名が高尾山及びα１３城跡周辺に居住していること，同原告の構成員から環境利益保護のために裁判上，裁判外の手段を執ることが授権されていること，同原告が訴訟追行について十分な知識経験を有すること，同原告の構成員のすべてが訴訟を提起することは煩さであり，同原告が担当者となって訴訟を追行することが合理的であることなどからすれば，同原告は原告適格を有すると解するべきである。
(イ)原告Ｘ５３は，昭和６０年に結成され，圏央道開発計画からα２・α４０地区の自然を保護し，安全で美しい生活環境を育成することを目的に活動しており，代表者は，Ｘ５４である。