しかし，審決の相違点ｂ）の認定は，「「電子メール」も「チャット」も「メッセージ交換」の一種といえるので，引用発明の「電子メールを送受信する」と補正後の発明の「無線ネットワークにおけるチャットセッションに参加しうる」とは，いずれも「ネットワークにおけるメッセージ交換を行う」という点で一致し」との認定を前提とするものである。この認定を前提とする相違点ｂ）の認定が，補正発明の「メッセージ」はチャットセッションのメッセージであり，引用発明の「メッセージ」は電子メールのメッセージであることを含意することは明らかであるから，相違点ｂ）のほかに相違点ｃ）を認定すべき技術的必要性はない。また，引用発明の「電子メール」と補正発明の「チャット」とは，テキストデータによる「メッセージ交換」として共通するとともに，受信する端末を特定して送信される点においても共通するから，相違点ｂ）のほかに相違点ｄ）を認定すべき技術的必要性もない。
なお，原告の主張は，補正発明のチャット・メッセージがＳＭＳメッセージに限定されることを前提とするものである。しかし，前記(1)のとおり，本願明細書の段落００１６の記載によれば，補正発明は，送信されたＥメール（電子メール）が，チャット・サーバにおいてＳＭＳメッセージに変換され，普通のチャット・メッセージとしてチャット参加者に転送される態様を含むとされているから，補正発明の各手段は，チャット・サーバにおいてＳＭＳメッセージに変換される「電子メール」について，「・・・テキスト入力を受け取る手段」，「・・・結合メッセージを生成する手段」，「・・・端末を特定する手段」，「・・・結合メッセージを送信する手段」を含むものであって，原告の主張は，前提において誤りである。よって，原告の主張には，いずれも理由がない。
３取消事由３（想到容易性の判断の誤り）について
(1)相違点ｂ）の容易想到性
甲２（段落００３０，００３１，００３２，００４４），甲４（段落０００２），乙１（段落００５９），乙２（段落００５０），乙３（段落００４８）の記載によれば，ネットワークに接続したコンピュータを介して複数のユーザ同士がリアルタイムで文字情報の交換によりコミュニケーションを成立させる「チャット」が周知技術であることが認められる。したがって，リアルタイムでメッセージを送受信する「チャット」が周知技術であるとした審決の認定に誤りはない。そして，引用発明の「電子メール」と補正発明の「チャット」とは，テキストデータによる「メッセージ交換」として共通するとともに，受信する端末を特定して送信される点においても共通するものであるから，引用発明の端末において，送信するメッセージを電子メールに代えて，周知の「チャット」とすることに格別の技術的困難性は認められない。
したがって，相違点ｂ）について，引用発明の「端末」を「チャット」を行うものとすることは周知技術に基づいて適宜なし得ることであるとの審決の判断に，誤りはない。
(2)原告の主張について
原告は，「チャット」が周知技術であるとしても，引用例の中に「チャット」機能の付加を示唆する事項は含まれていないと主張する。しかし，引用発明の「電子メール」と補正発明の「チャット」は，テキストデータによる「メッセージ交換」として共通するとともに，受信する端末を特定して送信される点においても共通し，また，引用発明の「端末」を「チャット」を行うものとすることに格別の技術的困難性は認められないのであるから，引用発明の「端末」を「チャット」を行うものとすることは，当業者が容易に想到し得たものである。また，原告は，相違点ｃ），ｄ）を引用発明に具備させることは容易でないと主張するが，相違点ｂ）とは別に相違点ｃ），ｄ）を認定する必要がないことは取消事由２について判示したとおりである上，引用発明の端末をチャットを行うものとした場合，引用発明の「メッセージ」は，チャットセッションの「メッセージ」であり，引用発明の各手段は，チャットセッションの「メッセージ」を受け取り，生成し，特定し，送信することになることが明らかである。よって，原告の主張には，いずれも理由がない。
第６結論
以上によれば，原告の請求には理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水              節
裁判官
池      下              朗
裁判官
新      谷      貴      昭</s>①９月   ５日，②９   月２６   日・２８日   ，③１１   月２日，④   １１月   ５日，⑤１２   月２日   ，⑥１２   月２３   日，⑦１   ２月２   ４日
２   平成１   ５年
①１月   ８日，②   １月１   ４日，③   ２月５   日，④２   月７日   ，⑤２月   ２１日，⑥   ２月２   ５日，   ⑦３月   １４日   ，⑧３   月２０   日，⑨   ４月３   ０日，   ⑩５月２   ３日，   ⑪６月   ６日，   ⑫８月   １１日   ，⑬９   月２０   日，⑭   １０月   ４日，⑮   １０月   １７日   ，⑯１   １月１   ５日，   ⑰１１   月２８   日，⑱   １２月   １
９日，   ⑲１２   月２６日
３   平成１   ６年
①１月   ５日１１   時ころ   ，②１月１   ０日午   後１時   ，③１月   ２３日   ，④１月２   ６日，   ⑤１月   ３１日   ，⑥３   月２日   午前１   ０時，   ⑦４月   ２６日   昼頃，⑧   ５月７   日午後   １時，   ⑨５月   １０日   午後１   時頃，   ⑩５月   ２８日   ，⑪６月   ５日，   ⑫６月   ２６日   午後２   時以降   ，⑬８   月２５   日午後   ４時と   それより   前にさ   らに１回   ，⑭９月   ６日，⑮   ９月２   ５日，⑯   １０月   ３０日   ，⑰１１   月４日   ，⑱１２   月３日   ，⑲１２   月４日
４   平成１   ７年
①１月   ５日午   前１１   時３０   分，ホテ   ルＶロ   ビー②   １月１７   日午前   １１時５   ５分，   広島駅   新幹線   改札口   ロビー   ③１月   ２２日   午後４   時３０分，Ｗホ   テルロ   ビー④   ２月２   日午前   １１時   ３０分   に参議院   議員会   館６
階Ｕ号   室
なお，場   所の記   載がな   い日は，全   て原告   の広島   県の事   務所で渡   したという   主張で   ある。


vol.60
vol.72
2015
1635
434444
114444
4545
9156
9245
934594   45
913635
3535
1620
42433
4445
4445
454545
4656
474445
4845
3635
513535
3535</s>【図５】               【図６】
【図７】               【図８】</s>ア原告は，本願商標の「ＥＣＯＬＩＦＥ」は，外観，称呼及び，観念において，構成文字全体を一体不可分のものとして認識し把握されるから，本願商標に接するしかし，本願商標の「ＥＣＯＬＩＦＥ」の語は，それ自体としては一体不可分の一種の造語であるとしても，それを構成する単語である「ＥＣＯ」及び「ＬＩＦＥ」の各語義並びに称呼に基づく「エコ」及び「ライフ」の各語義から，前記１(2)の意なお，原告は，仮に分離観察が認められるならば，本願商標は，「Ｅ」，「ＣＯ」及び「ＬＩＦＥ」の各文字に３分割されることも考えられ，「イー共同生活」程度の意味合いも生じることとなり，被告の分離観察の主張のみが正しいとすることはできない旨主張するが，「ＥＣＯＬＩＦＥ」をいかなる基準によって「Ｅ」，「ＣＯ」及び「ＬＩＦＥ」の各文字に３分割するのかの根拠が不明であるばかりか，「イーイ原告は，「エコライフ」の意味合いが，仮に「環境に優しい生活を実施して味合いであって，これを本件指定役務との関係において見た場合，「環境に優しいらしを心がけるライフスタイルを目的とする建物に関する役務」を暗示させる場合があるとしても，多義的，抽象的かつ曖昧で漠然としたものであって，直ちに特定の役務の質（内容）を直接的かつ具体的に表示するもの，または，役務の宣伝文句もって，一体不可分の特定の意味を有しない一種の造語を表したと認識するものとしかし，前記１(3)のとおり，「エコライフ」の語が，「環境に優しい生活を実施していくこと」，「地球環境に優しい暮らしを心がけるライフスタイルのこと」，使用して，太陽光発電パネルや断熱性能の高い建築様式及び二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減等，地球環境に配慮した建物の建築，管理等の取組みが一般的に広く行わ本願商標の指定役務の対象である「エネルギー消費量から炭酸ガス排出量を自動計算して表示することが可能な建物」は，「エコライフ」の上記意味合いに沿うものであるから，「ＥＣＯＬＩＦＥ」の欧文字からなる本願商標を本件指定役務に使用した場合，これに接する需要者は，何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものというべきである。
しかして，「エコライフ」の意味合いを本件指定役務との関係において見た場合えば，それは元来「エコライフ」の語が，前記１(3)で述べたとおり，例えば「エアコンの温度調節をこまめにする，自家用車の利用を差し控えバスや電車などの公共具体化，サポートする建物としては，太陽光発電パネル，断熱性能の高い建築様式，二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減その他の「環境に優しい生活を実施していく」ために考え得る様々な手段・方法を広く包含するものであることに起因するものであるから，これが多義的，抽象的かつ曖昧で漠然とした意味合いのものであるとしても，本願商標が自他役務の識別力を有しないとの判断を左右する理由となるものではななお，原告は，「ＥＣＯＬＩＦＥ」の語が，本件指定役務を取り扱う業界において，取引上現実に使用されている事実を見いだすことはできない旨主張するが，商標法３条１項６号は，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標につき，それ故に登録を受けることができないとしたものずしも要求されないものと解すべきであるから，原告の上記主張もまた理由がない。ウ原告は，審決取消訴訟の審理範囲は，審決において審理及び判断された主張・証拠（審決が争点として取り上げ，判断した事項）に限られるべきであり，新たなしかし，本件審決における争点は，本願商標の商標法３条１項６号に該当する事実の存否であって，そのために，「ＥＣＯＬＩＦＥ」又は「エコライフ」の語義や，本件指定役務と関連の深い建物の建築，管理又は売買等の分野における「エコライフ」の語義について証拠に基づく審理がされたものであるところ，本件訴訟において被告から提出された乙６，７，９～１１，１７～２３，２９～３８は，いずれも本件審判段階において審理された上記各単語の語義が周知であることの立証を補強する証拠であって，上記各証拠の提出によって当事者の主張には何らの変更もないのであるから，これらを提出することは許されるというべきである。原告の上記主張は失当である。
３結論
なく，原告の本訴請求は棄却されるべきものである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範


原告は，①引用発明は，「オイルを吸入する吸入側のポート（９）と，吸入したオイルを加圧して吐出する吐出側のポート（３）とを備えたトロコイドポンプ型のオイルポンプ（Ｐ）であって，吐出側のポート（３）から吐出する際（吐出動作中）にも排出するべく，ポンプ外側に連通する空気抜き穴（８）を形成した，ことを特徴とするオイルポンプ。」と認定されるべきであり，審決の引用発明の認定判断には誤りがある，②本願補正発明の「空気混入潤滑油排出口を設けた」態様と，引用発明の「空気抜き穴８を最も吐出側のポート３に近い位置に形成した」態様は，相違点として認定されるべきであるとして，審決は，引用発明の認定判断及び一致点の認定判断を誤った結果，相違点を看過したものである旨主張する。しかし，上記１のとおり，審決の本願補正発明の認定に誤りはなく，本願補正発明の「前記吐出口から潤滑油を吐出する以前に，前記吸入口から吸入されて圧縮された状態にある空気混入の潤滑油を排出する空気混入潤滑油排出口」との構成につき，「吐出口から潤滑油を吐出する以前に，・・・排出する」とは，「圧縮行程」において空気混入潤滑油排出口から排出が行われること意味し，「吐出行程」において排出を行うか否かは特定されていないと認められる。そして，引用例記載の発明における「加圧」は本願補正発明における「圧縮」に相当するから（当事者間に争いがない。），仮に，引用例記載の発明を，原告主張のように，吐出側のポート３から吐出する際（吐出動作中）にも空気混入潤滑油が排出されると理解するとしても，引用発明の「加圧過程中に，吸入側のポート９から吸入されて加圧された極く僅かの圧油及び吸い込まれた空気を排出する空気抜き穴８を最も吐出側のポート３に近い位置に形成した」態様と，本願補正発明の「吐出口から潤滑油を吐出する以前に，吸入口から吸入されて圧縮された状態にある空気混入の潤滑油を排出する空気混入潤滑油排出口を設けた」態様とは，「加圧工程中に，吸入口から吸入されて圧縮された状態にある空気混入の潤滑油を排出する空気混入潤滑油排出口を設けた」との概念で共通すると解される。
したがって，審決には，原告主張のような一致点の認定の誤り及び相違点の看過は認められず，原告の上記①，②の主張は理由がない。３取消事由３（容易想到性判断及び作用効果の認定の誤り）について原告は，引用発明において，引用例の示唆を踏まえて，相違点に係る本願補正発明の構成とすることが，当業者にとって設計事項であるとはいえない，また，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，及び，引用例の示唆から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎないとはいえない旨主張する。原告の上記主張は，「排出行程」と「吐出行程」とをそれぞれ独立した行程とし，本願補正発明が「吐出動作時に（空気混入潤滑油の）排出動作を行わない」構成であることを前提としたものであり，審決も，この主張を前提に，仮定的に容易想到性等の判断をしている。
しかし，上記１のとおり，本願補正発明について，「吐出行程」において排出を行うか否かは特定されておらず，かえって，本願補正明細書記載の実施例には，吐出動作時にも空気混入潤滑油の排出が行われる態様も示されていることから，仮に，原告主張のように，引用例記載の発明において，空気抜き穴８による排出動作が，吐出側のポート３から吐出する際（吐出動作中）にも行われると理解するとしても，本願補正発明と引用例記載の発明とは実質的に同一というべきである。
したがって，原告の上記主張は，その前提を欠くものであり，理由がない。
４小括
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，審決に取り消すべき違法は認められない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。
第５結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子
別紙１
図３                                      図５
図９
別紙２
図１</s>原告は，かなぎ元気倶楽部は本願商標を発案等したにすぎず，また，登録出願も懈怠し，さらに，本願商標出願時には「激馬かなぎカレー」との標章には確たる出所表示機能はなかったから，かなぎ元気倶楽部には保護すべき権利又は利益はない旨を主張する。しかしながら，商標法４条１項７号は，直接に私益の救済を目的とするものではなく，関係事情を総合して，係争商標若しくはその使用又は係争商標の出願若しくは登録が，法令に反するか又は社会通念からみて社会的相当性を欠くかどうかという専ら公益的な面からその適用を決するものである。上記(1)(2)に認定の事実関係からすれば，かなぎ元気倶楽部において出願の懈怠又は遅滞などが認められるか否かを問うまでもなく，本願商標は公序良俗に反するものといえる。原告の主張は失当である。
また，原告は，指定商品を前記第２，１のとおりとする本願商標の登録によって，地方の元気再生事業又は本件事業の遂行が阻害されることはない旨を主張する。しかしながら，本願商標の指定商品は，カレー料理の材料となり得るものであって，カレー料理の提供と類似するか又は少なくとも近似するから，「激馬かなぎカレー」の名称を使用したカレー料理の提供が，法令上又は事実上制約されることは明らかであり，原告の主張は失当である。
原告は，本願商標登録の出願は，善意でなしたことであり，原告とかなぎ元気倶楽部との間の紛争の原因もかなぎ元気倶楽部側にある旨を主張する。しかしながら，そのような事情が認められるか否かが，本件の結論を左右しないことは，上記に判断のとおりである。かえって，かなぎ元気倶楽部の要請を受けずに善意で商標登録出願に至ったという原告の主張と，かなぎ元気倶楽部に対し別件商標について有償の通常使用権を主張した前記(1)に認定の原告の態度とには，たとえ，かなぎ元気倶楽部側に原告の主張するような言動があったとしても，整合性を見出し難いところであり，原告の主張は，失当である。
ウ小括
以上のとおり，原告の主張は，その外るる主張するところも含めて，いずれも採用することができない。
２まとめ
以上のとおりであるから，本願商標を商標法４条１項７号に該当するとした審決の認定判断には，誤りはない。
したがって，取消事由は，理由がない。
第６結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀


居住者が，各年において，１年以上有していた固定資産で次の各号に掲げるものをそれぞれ他の者が１年以上有していた固定資産で当該各号に掲げるもの（交換のために取得したと認められるものを除く。）と交換し，その交換により取得した当該各号に掲げる資産（以下この条において「取得資産」という。）をその交換により譲渡した当該各号に掲げる資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の譲渡の直前の用途と同一の用途に供した場合には，第３３条（譲渡所得）の規定の適用については，当該譲渡資産（取得資産とともに金銭その他の資産を取得した場合には，当該金銭の額及び金銭以外の資産の価額に相当する部分を除く。）の譲渡がなかつたものとみなす。１号土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権及び賃借権並びに農地法〔中略〕第２条第１項（定義）に規定する農地の上に存する耕作に関する権利を含む。）
２号ないし５号〔省略〕
５国税通則法の定め
⑴２条８号
法定納期限国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限   〔中略〕をいう。〔後略〕
⑵５６条１項
国税局長，税務署長又は税関長は，還付金又は国税に係る過誤納金（以下「還付金等」という。）があるときは，遅滞なく，金銭で還付しなければならない。
⑶ア７２条１項
国税の徴収を目的とする国の権利（以下この節において「国税の徴収権」という。）は，その国税の法定納期限〔中略〕から５年間行使しないことによって，時効により消滅する。
イ同条２項
国税の徴収権の時効については，その援用を要せず，また，その利益を放棄することができないものとする。
ウ同条３項
国税の徴収権の時効については，〔中略〕民法の規定を準用する。
⑷ア７４条１項
還付金等に係る国に対する請求権は，その請求をすることができる日から５年間行使しないことによって，時効により消滅する。
イ同条２項
第７２条第２項及び第３項（国税の徴収権の消滅時効の絶対的効力等）の規定は，前項の場合について準用する。
以上</s>しかし，サポート要件の判断は，特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載につき，出願時の技術常識に基づき行われるべきものであり，その判断が，特許権者の審判段階の主張により左右されるとは解されない。したがって，原告らの上記主張を採用することはできない。ウ原告らは，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された化合物Ｉａ－１がメビノリンナトリウムよりＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性が強いとしても，甲１６によると，化合物Ｉａ－１において本件発明１の式（Ｉ）のＲ３に相当する部位のイソプロピル基をメチル基に置換することにより，１００倍以上もＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性が低下することが示唆されるから，本件発明１の化合物全体が，化合物Ｉａ－１と同様に，メビノリンナトリウムより強いＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有するとは理解できない旨主張する。
確かに，甲１６に記載されている化合物のうち，化合物２ｔと化合物２ｒ，化合物２ｓとでは，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性に大きな差があるところ，本件発明１の式（Ｉ）のＲ３に相当する部位が，２ｔではイソプロピル基であるのに対し，２ｒ，２ｓではメチル基である点が異なる。しかし，これらの甲１６の２ｔと２ｒ，２ｓでは，上記の点に加えて，本件発明１の式（Ｉ）の「－Ｘ－Ｒ１」に対応する部位が，２ｔではイソプロピル基であるのに対し，２ｒ，２ｓではメチル基である点が相違している。この相違について，原告らは，甲１６のピリジン環骨格の化合物である２ｆと２ｅとを比較すると，せいぜいＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を３倍程度低下させるにとどまると主張するが，甲１６には，「概して，ピリミジン（２ｒ－ｗ）の構造－活性相関は相当するピリジン類（２ａ－ｑ）の構造－活性相関と比較可能である（例えば２ｉ対２ｖ，２ａ対２ｒ，２ｊ対２ｗ；表Ⅰ）。」との記載があるのみで，甲１６に，環構造以外の構造の違いがピリジン環骨格を有する化合物及びピリミジン環骨格を有する化合物においてＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性に及ぼす影響が同様である旨が記載されているとは評価できないから，ピリミジン環骨格の化合物である甲１６の化合物２ｔ並びに２ｒ及び２ｓについて，本件発明１の式（Ｉ）
の「－Ｘ－Ｒ
１」に相当する部位の違いによるＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性に対する影響が３倍程度であるということはできない。さらに，化合物Ｉａ－１は，本件発明１の式（Ｉ）の「－Ｘ－Ｒ１」に相当する部位においてアルキルスルホニル基を有しており，上記の２ｔ，２ｒ及び２ｓと相違する。
そうすると，少なくとも，甲１６の記載のみをもって，化合物Ｉａ－１において本件発明の式（Ｉ）のＲ３に相当する部位のイソプロピル基をメチル基に置換すると，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性が１００倍以上も低下することが，本件出願当時の当業者の技術常識であったと認めるには足りない。
したがって，原告らの上記主張を採用することはできない。
(5)まとめ
以上のとおりであって，本件発明１，２，５及び９～１２は，平成６年法律第１１６号附則６条２項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法３６条５項１号に適合するものでないとはいえない。
したがって，原告ら主張の取消事由２は理由がない。
第８結論
よって，原告ら主張の取消事由は，いずれも理由がない。以上の次第で，原告らの請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所特別部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
髙   部   眞規子
裁判官
森   義之
裁判官
鶴岡稔   彦
裁判官
森岡礼   子


甲Ｈ３，５，３２，３６，乙Ｅ１７，乙Ｈ５５，丙Ｈ１２，１６～２１，３２
（ＡＩＰ／ＤＡＤ）
（甲Ｇ６〔１２，１３頁〕，証人工藤主尋問〔７９～８１頁〕）。
CBDCAchemo</s>ｄ原告は，アニオン性高分子凝集剤の魚毒性は弱いが，カチオン性高分子凝集剤は淡水で比較的強い魚毒性を示すとの報告等がされていることから，カチオン性高分子凝集剤は，アニオン性のものに比べて使用範囲が限定的となるため，カチオン性高分子凝集剤を止めてアニオン性高分子凝集剤のみ添加する動機付けが十分存在すると主張する。
しかし，甲１発明のカチオン性（陽イオン性）の高分子凝集剤に代えてアニオン性（陰イオン性）の高分子凝集剤を採用することは，甲１に明示された課題解決の機序である「粘土粒子等の負電荷を中和し，気泡周囲の泥膜を破る」ことに反する構成となることは，前記(ｲ)ａのとおりであるから，カチオン性高分子凝集剤とアニオン性高分子凝集剤との間に魚毒性について差異があるとしても，当業者が甲１Ｊ発明のカチオン性高分子凝集剤に代えてアニオン性高分子凝集剤のみを添加する動機付けとなるものではない。
(ｴ)取消事由２－４（動機付けに関する認定判断の誤り）についてａ原告は，甲１発明と甲２発明とは，処理対象となる建設排泥の性状や流動性を生じさせる原因などの前提が異なっており，それによりその課題も異なるものといえる旨の審決の判断は，誤りである，掘削後，高圧下で生成された水溶液の膜である気泡が大気中に排出されれば，気圧の変化により気泡が膨張し泡膜が破れ，水分の蒸発も相まって，速やかに自然消泡するものであり，気泡シールド工法と泥土圧シールド工法とで排出後の残土処理等に格別の差はないなどと主張する。しかし，「気泡混入掘削ずり」において課題とされる「気泡混入掘削ずりの消泡」は，「気泡混入掘削ずり」の固有の課題であって，土砂にベントナイト，作泥土材等を添加する場合において課題となるものではないことは明らかであって，甲１Ｊ発明と甲２発明とを組み合わせる動機付けがあるとは認められないことは，前記(ｳ)ｃのとおりである。
ｂ原告は，甲１発明においては，消泡に関する課題のみならず，建設排泥を凝集して流動性を除去することに関する課題も有し，課題解決に関して甲１発明のカチオン性高分子凝集剤又はアニオン性高分子凝集剤の奏する作用・機能は，甲２発明のアニオン性高分子凝集剤の奏する作用・機能と共通しているなどと主張する。
しかし，前記２(1)のとおり，甲１Ｊ発明は，気泡混入掘削ずり中にはシルト・粘土分やセルロース系増粘剤を含む場合が多く，この成分の生成する強固な泥膜は気泡の離脱を妨害するとともに，脱泡残留物においてもなお流動性を付与するため，単なる消泡処理ではいまだ十分な対処法とはいえないという従来技術の問題を踏まえたものであり，カチオン性有機高分子凝集剤を気泡混入掘削ずりに添加混練することにより，粘土粒子等の負電荷を中和し，凝集させることで，気泡周囲の泥膜を破って消泡し，流動性を除去することができるというものであるから，甲１Ｊ発明は，気泡混入掘削ずりの消泡を課題とするものであると認められる。甲１Ｊ発明のカチオン性高分子凝集剤の凝集作用に粘土粒子の負電荷の中和作用以外の作用が認められるとしても，甲１の記載に照らすと，甲１Ｊ発明は，気泡混入掘削ずりの消泡という課題とは別に，建設排泥を凝集して流動性を除去することに関する課題を有すると認めることはできない。そして，甲２発明には，気泡混入掘削ずりの消泡という課題がないことは，前記ａのとおりである。したがって，甲１Ｊ発明と甲２発明とは課題が共通するものとはいえないから，課題解決に関し，甲１Ｊ発明のカチオン性高分子凝集剤と甲２発明のアニオン性高分子凝集剤の奏する作用・機能とが共通するということはできない。
オ小括
以上によると，取消事由２－２（作用効果の予測可能性の判断の誤り），取消事由３（作用効果の予測可能性の判断の誤り）について判断するまでもなく，本件発明１に係る審決の結論に影響を及ぼすべき違法はない。
３本件発明２，３の容易想到性について
本件発明２，３は，本件発明１の発明特定事項をすべて含み，さらに他の発明特定事項を付加したものである。
そして，本件発明１について，当業者が容易に発明することができたものではないことは，前記２のとおりであるから，本件発明２，３についても，前記２と同様の理由により，当業者が容易に発明することができたものではない。取消事由４は，本件発明１と甲１発明との相違点が容易想到であることを前提とする点において，理由がない。
４結論
以上によると，原告の請求は，理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研


賃借事務所専用事務所賃借料の支出   割合の上限は１／２
とする
自宅兼用事務所賃借料の支出   割合の上限は１／２
とする（以下略）
※自己所有とは自己又は生計を一にする親族の所有をいう※個人（１人会派含む。）で契約する事務所賃借料の政務調査費支
出金額の上限は月額５万円とする
（以下略）</s>平成２８年（受）第１０５０号クロレラチラシ配布差止等請求事件
平成２９年１月２４日第三小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人長野浩三ほかの上告受理申立て理由第５について１本件は，消費者契約法（以下「法」という。）２条４項にいう適格消費者団体である上告人が，健康食品の小売販売等を営む会社である被上告人に対し，被上告人が自己の商品の原料の効用等を記載した新聞折込チラシ（以下「本件チラシ」という。）を配布することが，消費者契約（法２条３項）の締結について勧誘をするに際し法４条１項１号に規定する行為を行うことに当たるとして，法１２条１項及び２項に基づき，被上告人が自ら又は第三者に委託するなどして新聞折込チラシに上記の記載をすることの差止め等を求める事案である。本件チラシの配布が法１２条１項及び２項にいう「勧誘」に当たるか否かが争われている。２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)被上告人は，昭和４８年から，単細胞の緑藻類であるクロレラを原料にした健康食品を販売している。
(2)被上告人は，平成２５年８月２１日，クロレラには免疫力を整え細胞の働きを活発にするなどの効用がある旨の記載や，クロレラを摂取することにより高血圧，腰痛，糖尿病等の様々な疾病が快復した旨の体験談などの記載がある本件チラシを，京都市内で配達された新聞に折り込んで配布した。(3)本件チラシは，平成２７年１月２２日以降，配布されていないところ，被上告人は，同年６月２９日以降，上記(2)の記載がないチラシを配布している上，今後も本件チラシの配布を一切行わないことを明言しており，被上告人が本件チラシを配布するおそれがあるとはいえない。
３原審は，法１２条１項及び２項にいう「勧誘」には不特定多数の消費者に向けて行う働きかけは含まれないところ，本件チラシの配布は新聞を購読する不特定多数の消費者に向けて行う働きかけであるから上記の「勧誘」に当たるとは認められないと判断して，上告人の上記各項に基づく請求を棄却した。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
法は，消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み，消費者の利益の擁護を図ること等を目的として（１条），事業者等が消費者契約の締結について勧誘をするに際し，重要事項について事実と異なることを告げるなど消費者の意思形成に不当な影響を与える一定の行為をしたことにより，消費者が誤認するなどして消費者契約の申込み又は承諾の意思表示をした場合には，当該消費者はこれを取り消すことができることとしている（４条１項から３項まで，５条）。そして，法は，消費者の被害の発生又は拡大を防止するため，事業者等が消費者契約の締結について勧誘をするに際し，上記行為を現に行い又は行うおそれがあるなどの一定の要件を満たす場合には，適格消費者団体が事業者等に対し上記行為の差止め等を求めることができることとしている（１２条１項及び２項）。ところで，上記各規定にいう「勧誘」について法に定義規定は置かれていないところ，例えば，事業者が，その記載内容全体から判断して消費者が当該事業者の商品等の内容や取引条件その他これらの取引に関する事項を具体的に認識し得るような新聞広告により不特定多数の消費者に向けて働きかけを行うときは，当該働きかけが個別の消費者の意思形成に直接影響を与えることもあり得るから，事業者等が不特定多数の消費者に向けて働きかけを行う場合を上記各規定にいう「勧誘」に当たらないとしてその適用対象から一律に除外することは，上記の法の趣旨目的に照らし相当とはいい難い。
したがって，事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても，そのことから直ちにその働きかけが法１２条１項及び２項にいう「勧誘」に当たらないということはできないというべきである。５以上によれば，本件チラシの配布が不特定多数の消費者に向けて行う働きかけであることを理由に法１２条１項及び２項にいう「勧誘」に当たるとは認められないとした原審の判断には，法令の解釈適用を誤った違法がある。しかしながら，前記事実関係等によれば，本件チラシの配布について上記各項にいう「現に行い又は行うおそれがある」ということはできないから，上告人の上記各項に基づく請求を棄却した原審の判断は，結論において是認することができる。論旨は，原判決の結論に影響を及ぼさない事項についての違法をいうものにすぎず，採用することができない。
なお，その余の請求に関する上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。（裁判長裁判官山崎敏充    裁判官岡部喜代子    裁判官大谷剛彦    裁判官大橋正春裁判官    木内道祥）


前記３台の抵抗ユニットは，隣り合う抵抗ユニット間の絶縁のために，隣り合う抵抗ユニットにおける前記枠の間隔が第２距離（１２２ｍｍ）以上になるように，
並べられ，
前記第２距離（１２２ｍｍ）は，前記第１距離（６１ｍｍ以上）の２倍であり，
前記第１距離は，６１ｍｍ以上である
２装置を表す図面
図１は，土台部の上部に抵抗ユニットが取り付けられた状態の負荷試験機（被告物件１号機）を示す側面図である。
図３は，負荷試験機を車両の搭載した状態を示す平面図である。
（別紙）
被告物件説明書（２）
負荷試験機（製品番号「ＡＨＳ－２０００－００００２」）
１装置の構成
抵抗器が水平方向に１２本並べられた抵抗器群が，
鉛直方向であるｚ方向に２２段並べられ，
絶縁素材で構成され前記抵抗器群の側面を覆う枠を含む抵抗ユニットが３台設け
られ，
冷却ファンを内蔵した土台部が，別体構成で３台設けられ，前記土台部のそれぞれは，上部に１つの前記抵抗ユニットが碍子を介して取り付
けられ，
前記枠のうち，少なくとも他の抵抗ユニットと対向する位置関係にあるものは，上から見て第１距離（６５ｍｍ以上）だけ，前記抵抗ユニットを取り付けた土台部
の側面よりも内側に配置され，
前記３台の抵抗ユニットは，隣り合う抵抗ユニット間の絶縁のために，隣り合う抵抗ユニットにおける前記枠の間隔が第２距離（１３０ｍｍ）以上になるように，
並べられ，
前記第２距離（１３０ｍｍ）は，前記第１距離（６５ｍｍ以上）の２倍であり，
前記第１距離は，６５ｍｍ以上である
２装置を表す図面
図２は，土台部の上部に抵抗ユニットが取り付けられた状態の負荷試験機（被告物件２号機）を示す側面図である。</s>主          文
被告人株式会社Ａを罰金５０万円に，被告人Ｂを懲役６か月に処する。被告人Ｂに対し，この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理            由
【犯罪事実】
被告人株式会社Ａ（以下「被告会社」という。）は，熊本市ａ区ｂ町ｃ番地ｄに本店を置き，塵芥，廃棄物等の収集及び処理並びにそれに付随する肥料製造業等を営み，名古屋市ｅ区ｆ町ｇ番地ｈにＣの名称で，水質汚濁防止法に定める特定施設である動物系飼料又は有機質肥料の製造業の用に供する施設等を設け，公共用水域である名古屋港に，１日当たり平均２０立方メートルを超える排出水を排出する工場を設けているもの，被告人Ｂは，被告会社の代表取締役として，同社の業務全般を統括管理していたものであるが，被告人Ｂは，同工場の工場長代理であるＤと共謀の上，被告会社の業務に関し，前記Ｄ又は同社従業員をして，法令で定める除外事由がないのに，別表記載のとおり，平成３０年９月７日から同年１１月３０日までの間，５回にわたり，同工場の排水口から，省令で定める排水基準（水素イオン濃度〔水素指数〕は５．０以上９．０以下，窒素含有量は１リットルにつき１２０ミリグラム）及び条例で定める排水基準（化学的酸素要求量は１リットルにつき２５ミリグラム，浮遊物質量は１リットルにつき３０ミリグラム，ノルマルヘキサン抽出物質含有量〔動植物油脂類〕）は１リットルにつき１０ミリグラム）を超える排出水を前記名古屋港に排出し，もってその汚染状態が排水基準に適合しない排出水を排出した。
【法令の適用】
１被告会社について
⑴罰          条   別表番号１ないし５の各行為ごとに（別表番号２，４の各行為についてはそれぞれ包括して），刑法６０条，水質汚濁防止法３４条，３１条１項１号，１２条１項，３条１項，３項，排水基準を定める省令１条，別表第２，水質汚濁防止法３条３項に基づく排水基準を定める条例（昭和４７年愛知県条例第４号）２条，３条，別表第１，
第２
⑵併合罪の処理     刑法４５条前段，４８条２項（別表番号１ないし５の各罪の罰金の多額を合計）
２被告人Ｂについて
⑴罰          条    別表番号１ないし５の各行為ごとに（別表番号２，４の各行為についてはそれぞれ包括して），刑法６０条，水質汚濁防止法３１条１項１号，１２条１項，３条１項，３項，排水基準を定める省令１条，別表第２，水質汚濁防止法３条３項に基づく排水基準を定める条例（昭和４７年愛知県条例第４号）２条，３条，別表第１，第２
⑵刑種の選   択   別表番号１ないし５の各罪につきいずれも懲役刑を選択⑶併合罪の処理     刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い別表番号５の罪の刑に法定の加重）
⑷刑の執行猶予      刑法２５条１項
【量刑の理由】
本件は，被告人Ｂの指示の下，廃棄物処理業等を営む被告会社が運営し，食品製造業等から排出される廃棄物を処理して肥料の製造等を行う施設から，定められた基準値を超える汚水を公共用水域である名古屋港に５回にわたり排出したという水質汚濁防止法違反の事案である。本件は，長期間にわたり同種行為が繰り返される中での組織的かつ常習的な犯行であるところ，国民の健康や生活環境の保護といった同法の趣旨に鑑み，本件により生じた結果はもとより看過することができない。施設の運営につき実権を握る地位にあった被告人Ｂは，かねて搬入される廃棄物の受入れが施設の処理能力を大きく超える状況にあったにもかかわらず，適切な措置を講じることなく，自身の立場や会社の利益を守りたいなどとの独善的かつ利己的な動機から，従業員を指揮して安易に違法排水を続け，種々の隠ぺい工作をも行っていたもので，かかる一連の経緯は誠に厳しい非難に値する。他方，被告会社代表者が適切な監督を怠った自身の責任につき真摯に謝罪と反省の言葉を述べ，被告人Ｂも公判廷では事実を認めて反省の態度を示していること，当然の報いとはいえ，被告会社は事業許可取消処分を受け，相応の社会的制裁を受けていること，被告人Ｂの妻が出廷の上，今後の指導監督を誓約していること，被告人らに前科はないことなど，被告人らのために酌むべき事情もある。以上を考慮し，被告会社に対しては主文の罰金刑を科すこととし，また，被告人Ｂに対しては主文の懲役刑を科した上，今回に限り特にその刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑－被告会社に対して罰金５０万円・被告人Ｂに対して懲役６か月）
令和元年５月８日
名古屋地方裁判所刑事第４部


被告人は，平成２７年９月頃，かつての同僚であったＧから，同人らが指示したマンションの空室に行き，そこに宅配便で届く荷物を部屋の住人を装って受け取り，別の指示した場所まで運ぶという「仕事」を依頼された。被告人は，Ｇから，他に荷物を回収する者や警察がいないか見張りをする者がいること，報酬は１回１０万円ないし１５万円で，逮捕される可能性があることを説明され，受取場所や空室の鍵のある場所，配達時間等は受取りの前日に伝えられた。被告人は，同年１０月半ばから約２０回，埼玉県，千葉県，神奈川県及び東京都内のマンションの空室に行き，マンションごとに異なる名宛人になりすまして荷物の箱を受け取ると，そのままかばんに入れ又は箱を開けて中の小さい箱を取り出して，指示された場所に置くか，毎回異なる回収役に手渡した。実際の報酬は１回１万円と交通費二，三千円であった。
２被告人は，Ｇの指示を受けてマンションの空室に赴き，そこに配達される荷物を名宛人になりすまして受け取り，回収役に渡すなどしている。加えて，被告人は，異なる場所で異なる名宛人になりすまして同様の受領行為を多数回繰り返し，１回につき約１万円の報酬等を受け取っており，被告人自身，犯罪行為に加担していると認識していたことを自認している。以上の事実は，荷物が詐欺を含む犯罪に基づき送付されたことを十分に想起させるものであり，本件の手口が報道等により広く社会に周知されている状況の有無にかかわらず，それ自体から，被告人は自己の行為が詐欺に当たる可能性を認識していたことを強く推認させるものというべきである。この点に関し，原判決は，上記と同様の形態の受領行為を繰り返していただけでは，受け取った荷物の中身が詐取金である可能性を認識していたと推認する根拠にはならず，この推認を成り立たせる前提として，空室利用送付型詐欺の横行が広く周知されていることが必要であるなどというが，その指摘が当を得ないことは上記のとおりである。また，原判決は，従来型の詐欺の手口を知っていたからといって，新しい詐欺の手口に気付けたはずとはいえないとした上，本件のように宅配便を利用して空室に送付させる詐欺の手口と，被告人が認識していた直接財物を受け取るなどの手口は異質であり，被告人にとって，相当高度な抽象能力と連想能力がないと自己の行為が詐欺に当たる可能性を想起できないとするが，上記両手口は，多数の者が役割分担する中で，他人になりすまして財物を受け取るという行為を担当する点で共通しているのであり，原判決のいうような能力がなければ詐欺の可能性を想起できないとするのは不合理であって是認できない。原判決が第１審判決を不当とする理由として指摘する論理則，経験則等は，いずれも本件詐欺の故意を推認するについて必要なものとはいえず，また，適切なものともいい難い。３そして，被告人は，荷物の中身が拳銃や薬物だと思っていた旨供述するが，荷物の中身が拳銃や薬物であることを確認したわけでもなく，詐欺の可能性があるとの認識が排除されたことをうかがわせる事情は見当たらない。４このような事実関係の下においては，被告人は，自己の行為が詐欺に当たるかもしれないと認識しながら荷物を受領したと認められ，詐欺の故意に欠けるところはなく，共犯者らとの共謀も認められる。原判決が第１審判決の故意の推認過程に飛躍があり，被告人の詐欺の故意を認定することができないとした点には，第１審判決が摘示した間接事実相互の関係や故意の推認過程に関する判断を誤ったことによる事実誤認があり，これが判決に影響を及ぼすことは明らかであって，原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。５よって，刑訴法４１１条３号により原判決を破棄することとし，上記の検討によれば，第１審判決の事実誤認を主張する被告人の控訴は理由がないことに帰するから，同法４１３条ただし書，４１４条，３９６条によりこれを棄却し，原審における未決勾留日数の算入につき刑法２１条，当審及び原審における訴訟費用につき刑訴法１８１条１項ただし書を適用することとし，裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
検察官宇川春彦，同大久保和征公判出席
(裁判長裁判官宮崎裕子    裁判官岡部喜代子    裁判官   山崎敏充裁判官
戸倉三郎裁判官    林景一)</s>さらに，一審被告は，上記各特許を取得するなどして継続的に開発努力をしてきたし，一審被告各製品について従来品よりも安価な（５％ないし１１％）価格設定をするなど営業努力もしてきたのであり，このような開発努力や営業努力は，需要者が一審被告各製品を購入するに当たり重要な影響を与えたといえる旨主張する。しかし，前記認定のとおり，一審被告の販売価格を前提として利益（損害）を算定していることなどを考慮すると，一審被告製品について従来品よりも安価な（５％ないし１１％）価格設定をしたことなどの事情を推定覆滅事由として考慮する必要性は乏しい。本件において，一審被告が主張するような開発努力や営業努力といった事情は推定覆滅事由として重視することはできない。」(9)原判決１２１頁２６行目から１２２頁１行目の「２億５６２１万９９０６円」を「２億５６５１万５９０６円」と，同頁５行目の「●●●●●●●●●●●円」を「●●●●●●●●●●●円」と，同頁６行目の「３億２０２７万４８８３円」を「３億２０６４万４８８３円」と，同頁７行目の「２億５６２１万９９０６円」を「２億５６５１万５９０６円」と，それぞれ改める。(10)原判決１２２頁２６行目冒頭から１２３頁１行目末尾までを次のとおり改める。
「本件事案の内容，審理の経過，認容額等に照らすと，本件と相当因果関係があると認められる弁護士費用及び弁理士費用は，２５００万円と認めるのが相当である。」
(11)原判決１２２頁３行目及び４行目の「２億８１２１万９９０６円」を「２億８１５１万５９０６円」と改める。
５結論
以上によれば，一審原告の請求は，一審被告各製品の製造，販売等の差止を求める請求のほか，損害賠償として２億８１５１万５９０６円及びうち３２２０万円に対する平成２５年７月１８日から，うち２億４９３１万５９０６円に対する平成２７年２月２８日から，各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないから，一審原告の控訴に基づき，これと異なる原判決の損害賠償請求に関する部分を変更し，上記の限度で一審原告の請求を認容し，一審被告の控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      一
裁判官      中島基   至
裁判官      岡田慎   吾
（別紙）
乙１０２文献図面目録
（別紙）
乙１０３文献図面目録
（別紙）
乙１０４文献図面目録


なお，引用商標１及び引用商標２は，ペン字様の文字が表され，上段の「ひらけごま！」が，下段の「OPENSESAME」よりやや大きな字であり，また，上段と下段とがほぼ同じ幅として構成され，一方，引用商標３は，活字様で表され，上段の「ひらけごま！」と下段の「OPENSESAME」の字の大きさが同じであり，また，下段の幅が上段の幅よりもやや広く構成されている。しかしながら，ペン字様の文字で表される引用商標１及び引用商標２の字体に格別の特徴があるものではなく，引用商標１及び引用商標２と引用商標３との間における上下段の字の大きさや幅の相違も，上段と下段との言語それ自体が異なることを念頭におくと，微差の域を出ず，引用商標１～引用商標３は，いずれも，同一構成を有する商標と理解してよいものと解される。
そこで，以下，各引用商標をまとめて引用商標として検討するところ，引用商標について，いずれも，「ひらけごま！」の「ひらけ」と「ごま！」との間に１文字弱分程度の空白があるが，わずかな隙間であって，「ひらけ」と「ごま！」とを一連のものとして把握することを妨げるものではないから，「ひらけごま！」は，アリババの呪文を示すものと理解される。また，「OPENSESAME」は，アリババの呪文と同一の意味を有する英語表記である（甲９８参照）。
このように，引用商標は，同一の意味を有する日英の語を上下段に分けて表記したものであり，また，上下段を一連一体とする「ヒラケゴマオープンセサミ」の連呼は，取引においては冗長なものととらえられる。そうすると，本件指定商品に係る一般の取引者，需要者は，上下段のいずれかによって，引用商標を称呼及び観念するものといえる。
以上からみて，引用商標は，「ひらけごま！」の部分が独立して自他商品の識別標識として機能しているとみることができる。
したがって，引用商標は，「ひらけごま！」から，「ひらけごま！」の文字の外観を有し，「ヒラケゴマ」の称呼とアリババの呪文の観念を生じるといえる。
(2)原告の主張について
①原告は，引用商標の「ひらけごま！」と「OPEN    SESAME」は，一体となって商標の機能を果たすものであり，両者を分離して称呼及び観念を導出することはできないと主張する。
しかしながら，結合商標における自他商品識別機能は，全体か，１つの構成要素のみが有する場合かのいずれか１つではなく，複数の構成要素がそれぞれ独立に自他商品識別機能を有する場合もある。上記(1)に認定のとおり，引用商標は，「ひらけごま！」と「OPENSESAME」の複数の構成要素が，それぞれに，自他商品識別機能を果たしているものである。
原告の上記主張は，採用することができない。
②原告は，引用商標は，指定商品にごま類を含むので，「ごま」に自他商品識別能力はなく，識別力があるのは，「ひらけ」「OPENSESAME」部分に限ると主張する。
しかしながら，「ひらけごま！」は，アリババの呪文を示す不可分の語であり，たまたま引用商標において胡麻類が指定商品であるからといって，当該商品に係る取引者，需要者は，これを分離して認識することはあり得ないといえる。原告の上記主張は，前提を欠き，失当である。
３商標の類否判断及び指定商品の類否について
以上のほか，原告がるる主張するところも，いずれも採用することができない。そして，上記１(1)及び同２(1)によれば，本件商標と引用商標とは，それぞれ，「ひらけごま」と「ひらけごま！」の文字部分において外観が近似し，称呼及び観念を共通とするから，類似の商標と認められる。
また，本件商標の指定商品と引用商標の指定商品とが，無効理由に係る本件指定商品について同一又は類似することは，審決の説示するとおりである。そうすると，本件商標は，商標法４条１項１１号に該当する商標である。したがって，審決の判断には，誤りはない。
第６結論
以上のとおり，取消事由は理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
森    岡    礼    子</s>すなわち，本件発明は，上記課題のとおりの問題を有する大気開放弁を前提として，これを第２の逆止弁の配置によって解決しようとするものである。大気開放弁自体は，同課題を生じさせるものではあるが，同課題の解決手段として用いられているものではない。
(イ)以上の点に鑑みると，本件発明１における大気開放弁は，上記の課題のとおり，給湯管側が負圧になったとき，オーバーフロー口から大気を吸い込むものであることが特定されていることを要し，かつ，それで足りると解される。この点に関し，本件請求項１において，「前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開放弁」，「前記大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに，前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気」と記載されており，「上水道の圧力低下」は，上水道の元圧低下を指すものと解されるところ，給湯管側が負圧になるのは，上水道の元圧低下時であるから，上記記載をもって，本件請求項１における大気開放弁につき，給湯管側が負圧になったとき，オーバーフロー口から大気を吸い込むものであることが特定されているものというべきである。他方，原告主張に係る大気開放弁の開閉方式並びに上水道の圧力低下の有無の検知方法及び検知場所は，上記特定を要する事項と関連性を有すると認めるに足りない。
以上によれば，原告の前記主張は採用できない。
４取消事由３（本件発明２につき，無効理由１３〔甲４発明による進歩性喪失事由〕に係る判断の誤り）について
原告は，本件発明１が取消事由１及び２により無効であることを前提として，当業者は，無効である本件発明１に加え，本件発明１と本件発明２との間の相違点に係る構成が示されているという甲４発明から，本件発明２を想到し得るとして，本件発明２も，本件発明１と同様に，進歩性を欠き，無効である旨主張する。しかしながら，前記２及び３のとおり，本件発明１は，取消事由１及び２のいずれによっても無効とは認められないことから，原告の上記主張によっては，本件発明２が進歩性を欠いて無効ということはできない。
第６結論
以上によれば，原告の請求は，理由がないから棄却することとし，よって，主文のとおり，判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴昭
裁判官
鈴   木   わかな


その点を措くとしても，前記⑴アで説示したとおり，原告が本件デモに参加したことによりイラン当局が殊更に原告に関心を寄せるとまでは認め難いこと及び認定事実⑹オのとおり，原告は，本邦に入国する前は，自宅で聖書を読んでいたものの，教会等に行ったことはないことからすれば，原告がイランを出国した平成１９年当時においては，イラン政府は原告を迫害の対象としていたとはいえず，イラン政府が原告につき旅券を発給したとしても原告の難民該当性を左右する事情になるとはいえない。
さらに，③認定事実⑸イ及びウのとおり，原告が本件難民認定申請をしたのは本邦に入国してから約１か月後であり，当該期間のみを見ても原告が速やかに難民認定申請を行っていないとまでは評価できず，当該期間中も，原告は，本件空手団体の一員として入国した経緯から，同団体に同行していたのであり，同団体と別行動をとるようになった後も，特定非営利活動法人難民支援協会を訪れて難民認定申請について相談をするなどしていたことからすれば，原告が本邦に入国した直後に難民認定申請をしていなかったとしても，原告につき迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような事情がなかったとは評価でき
ない，
したがって，この点に係る被告の主張は理由がない。
エ小括
以上からすれば，原告は，宗教を理由とする難民に該当すると認められるから，原告が難民に該当しないとした本件難民不認定処分は違法であり，同処分の取消しを求める原告の請求には理由がある。
４本件義務付けの訴えについて
難民認定は，本邦にある外国人から法務省令で定める手続により申請があった場合に法務大臣又は法務大臣から委任を受けた地方入国管理局長（ただし，平成３０年法律第１０２号による改正後の入管法においては出入国在留管理庁長官）が認定することとされているから（入管法６１条の２第１項，６９条の２），本件義務付けの訴えは，いわゆる申請型の義務付けの訴えであるところ（行訴法３条６項２号），前記３⑵のとおり，本件難民不認定処分は違法であり取り消されるべきであるから，本件義務付けの訴えは，行訴法３７条の３第１項２号の要件を満たし，適法である。そして，前記３⑵のとおり，原告は宗教を理由とする難民に該当するから，入管法の規定からすれば，本件難民認定申請につき，行政庁が原告に対して難民認定処分をすべきことは明らかである（行訴法３７条の３第５項）。したがって，本件義務付けの訴えに係る原告の請求には理由がある。
第４結論
よって，原告の請求は理由があるから，これらをいずれも認容することとし，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長   裁判官         鎌野真敬
裁判官        網田圭亮
裁判官        野村昌也
（別紙）指定代理人目録は記載を省略</s>被告人の判示第１ないし第３の各所為はいずれも刑法１９９条に，判示第４の所為は同法２０３条，１９９条にそれぞれ該当するところ，各所定刑中，判示第１ないし第３の各罪についてはいずれも無期懲役刑を，判示第４の罪については有期懲役刑をそれぞれ選択し，判示の各罪はいずれも心神耗弱者の行為であるから，判示第１ないし第３の各罪については同法３９条２項，６８条２号，１４条１項により，判示第４の罪については同法３９条２項，６８条３号によりいずれも法律上の減軽をし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い判示第３の罪の刑に同法１４条２項の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役２５年に処し，同法２１条を適用して原審における未決勾留日数中１６０日をその刑に算入し，押収してあるサバイバルナイフ１本（静岡地方裁判所浜松支部平成２９年押第１３号符号１）は，判示各殺人及び殺人未遂の各犯行の用に供した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収し，原審及び当審における訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用してこれを被告人に負担させないこととする。
（弁護人の主張に対する判断）
弁護人は，当審の弁論において，被告人が本件各犯行当時，心神喪失の状態にあったとも主張する。しかし，前記のとおり，被告人は，本件各犯行当時，妄想性障害の影響により事理弁識能力及び行動制御能力が著しく減退した状態にあったものの，これらの能力を喪失した状態にはなかったと認められるから，弁護人の上記主張は採用できない。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，祖母，姉及び母親の３名もの命を次々に奪い，更に父親にも全治約１か月間を要する右腰背部刺創等の傷害を負わせたというものであり，その結果は極めて重大である。被告人は，刃体の長さ約２３ｃｍのサバイバルナイフを使用して，相当強い力で，祖母，姉及び母親に対してその胸部や背部を複数回突き刺し，父親に対しても腰部を１回突き刺しており，いずれの犯行態様も，強固な殺意に基づく極めて危険なものである。父親が一命を取り留めたのは，凶器が急所をわずかに外れるという偶然によるものである。何の落ち度もないのに，突然親族である被告人に襲われ，命を落とした被害者３名の抱いた恐怖心や無念は察するに余りあるものがあり，愛する母親，妻，娘を一度に失った遺族である被告人の父親の悲しみも深い。また，被告人は，手が滑らないように革手袋を着用し，事前に購入した上記ナイフを使用して，就寝中の祖母と姉を殺害し，父親に電話をして帰宅時刻を確認した上，両親がそれぞれ１人になったところを狙い，順次犯行に及ぶなど，本件各犯行には一定の計画性，用意周到さが認められる。したがって，被告人が本件各犯行を決意したことには，り患していた妄想性障害が大きく影響しており，心神耗弱の状態にあったことから，被告人に対する責任非難が相当程度軽減されることを踏まえても，本件は，被害者が親族である無理心中の事案の中で特に重い部類に属するといわなければならない。
他方，被告人が心神耗弱の状態にあったことに加え，被害者でもある父親が厳罰を望んでおらず，社会復帰後は一緒に暮らしたいと述べ，被告人も父親に感謝の言葉を述べるとともに，祖母，姉及び母親に謝罪したいと述べていること，前科前歴がないことなど，被告人のために酌むべき事情も考慮すると，心神耗弱による減軽の上，主文のとおりの刑に処するのが相当である。
令和元年５月２０日
東京高等裁判所第１０刑事部
裁判長裁判官    朝    山    芳    史裁判官    阿      部    浩    巳
裁判官    矢    数    昌    雄


以上の諸般の事情を総合考慮すれば，本件委員について月額報酬制を採りその月額を２０万２０００円とする旨を定める本件規定は，その内容が法２０３条の２第２項の趣旨に照らして特に不合理であるとは認められず，県議会の裁量権の範囲を超え又はこれを濫用するものとはいえないから，同項に違反し違法，無効であるということはできない。
４これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，論旨は理由がある。
第６結論
以上説示したところによれば，原判決のうち第１審被告敗訴部分は破棄を免れず，同部分につき第１審判決を取り消し，本件訴えのうち前記第４の訴えを却下し，第１審原告のその余の訴えに係る請求を棄却すべきであり，本件附帯上告は棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官横田尤孝の補足意見がある。
裁判官横田尤孝の補足意見は，次のとおりである。
事案に鑑み，若干の意見を述べる。
選挙管理委員会等の行政委員会の委員を含む普通地方公共団体の非常勤職員に対する報酬の在り方は，地方公共団体内部の組織の在り方の一部をなす事項であり，地方公共団体の自治組織権に含まれるものであって，本来的には地方公共団体の自主的な決定によるのが相当な事柄であるといえる。地方自治法（以下「法」という。）の昭和３１年改正の趣旨は，このような事柄の性質も踏まえた上で，非常勤職員の報酬制度について，地方公共団体の非常勤職員には本件のような行政委員会の委員のほかに審議会の委員，投票管理者，選挙立会人など様々な者が含まれるという前提の下，その職務内容，勤務実態等について最もよく知り得る立場にありその住民によって民主的に選挙されて当該地方公共団体の意思を決定し得る機関である地方公共団体の議会の政策的な判断に委ねたものと解されるのである。したがって，地方公共団体は，各非常勤職員の勤務日数・時間（登庁日以外の実質的な仕事の負担・対応を含む。）のみならず，職務の性質，権限の性質・内容，職責，選任されることにより受ける各種の制約，人材を確保するための報酬額の在り方，その他当該地方公共団体の財政規模とその状況等の諸般の事情を総合考慮して，自主的に条例で定めることができるものというべきである。
このように，法は，いかなる非常勤職員について，その報酬の支給を日額報酬制以外のいかなる方法をもってするかについて，地方公共団体の議会に裁量権を付与したものと解するのが相当であるが，他方，地方公共団体の議会の裁量権は無限定ではなく，報酬というものの性質や法２０３条の２第２項ただし書が地方公共団体の議会に裁量権を与えた趣旨等からする合理的限界が存するのは当然のことというべきである。
この点に関し，原判決は，「今日では，多くの地方公共団体において財政的困難に直面し，首長等が法や条例で規定されている給与を一部カットする非常措置をとったり，職員の給与に減額措置をとるような状況に立ち至っていることは周知の事実である。また，一般にも，より適正，公正，透明で，説明可能な行政運営が強く求められる社会状況になって」いると判示しているところ，その状況認識・指摘自体は妥当なものと思われる。また，被上告人の主張によれば，本件の１審判決後少なからざる地方公共団体において行政委員会の委員の月額報酬条例が日額報酬制に改正されているとのことであり，滋賀県においても，同県労働委員会及び収用委員会の各委員（会長を含む。）について，平成２３年４月１日から，それまでの月額報酬制を日額報酬制に変更しているところである。
このような社会状況の変化等にも鑑みると，地方公共団体にあっては，当該地方公共団体における非常勤職員の報酬制度につき，報酬額の水準等を含め，法２０３条の２第２項の趣旨にのっとった適正，公正で住民に対して十分に説明可能な合理的内容のものとなるよう，前記考慮事情を踏まえながら適切かつ柔軟に対応することが望まれる。
(裁判長   裁判官     横田尤   孝   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官
金築誠志裁判官    白木勇)</s>しかるところ，利用者により現在視聴されている番組の映像と同時に出力されている番組表上で，その視聴されている番組と異なるチャンネルの番組が選択されると，その選択された番組のチャンネルに切り替えて出力手段に番組の映像を出力させることは，本件原出願の出以上によれば，本件発明２－６は，当業者が，乙２８及び乙２９に記載された発明と上記各周知技術に基づいて，容易に発明をすることができたものであるから，進歩性が欠如し，本件発明２－６に係る本件特許２には，特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条(カ)無効理由２－６（本件発明２－７の進歩性欠如）本件発明１－６は，当業者が乙２８及び乙２９に記載された発明と周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであること本件発明２－７は，「サーバから端末へ電子番組表を配信可能な映像コンテンツ等の配信システムにおいて，地域を特定可能な情報である地域特定情報を端末から受信し，かかる情報に基づいてサーバから電子番組表を配信する」点で，本件発明１－６と相違し，その余の構しかるところ，映像コンテンツ等の配信システムにおいて配信される電子番組表を「地域特定情報」に基づいて配信ないし表示することは，本件原出願の出願時，周知の技術であったことは，前記(イ)のと以上によれば，本件発明２－７は，当業者が，乙２８及び乙２９に記載された発明と上記各周知技術に基づいて，容易に発明をすることができたものであるから，進歩性が欠如し，本件発明２－７に係る本件特許２には，特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条(キ)無効理由２－７（本件発明２－８の進歩性欠如）本件発明２－８は，本件発明２－７の請求項７を引用した発明であり，本件発明２－８のうち，本件発明２－７に相当する構成が，乙２８及び乙２９に記載された発明と周知技術に基づいて容易に想到するまた，本件発明２－８の固有の構成は，本件発明１－７の固有の構成と実質同一であるところ，本件発明１－７は，当業者が，乙２８及び乙２９に記載された発明と周知技術に基づいて，容易に発明をする以上によれば，本件発明２－８は，当業者が，乙２８及び乙２９に記載された発明と上記各周知技術に基づいて，容易に発明をすることができたものであるから，進歩性が欠如し，本件発明２－８に係る本件特許２には，特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条(ク)無効理由２－８（本件発明２－９の進歩性欠如）本件発明２－９は，本件発明２－８の請求項８を引用した発明であり，本件発明２－９のうち，本件発明２－８に相当する構成が，乙２８及び乙２９に記載された発明と周知技術に基づいて容易に想到することができたことは，前記(キ)のとおりである


したがって，本件プログラムが著作権法により保護される著作物であると認めることはできず，その余を判断するまでもなく，著作権侵害についての原告の主張は採用することができない。
２以上によれば，原告の請求にはいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    柴田義   明
裁判官    萩原孝   基
裁判官    林   雅子</s>イ上記の認定事実によれば，化粧品の安定性は重要な品質特性であり，化粧品の製造工程において常に問題とされるものであるところ，ｐＨの調整が安定化の手法として通常用いられるものであって，ｐＨが化粧品の一般的な品質検査項目として挙げられているというのであるから，ｐＨの値が特定されていない化粧品である乙６発明に接した当業者においては，ｐＨという要素に着目し，化粧品の安定化を図るためにこれを調整し，最適なｐＨを設定することを当然に試みるものと解される。そして，化粧品が人体の皮膚に直接使用するものであり，おのずからそのｐＨの値が弱酸性～弱アルカリ性の範囲に設定されることになり，殊に皮膚表面と同じ弱酸性とされることも多いという化粧品の特性に照らすと（前記ア(イ)），化粧品である乙６発明のｐＨを上記範囲に含まれる５．０～７．５に設定することが格別困難であるとはうかがわれない。
そうすると，相違点に係る本件発明の構成は当業者であれば容易に想到し得るものであると解するのが相当である。
ウこれに対し，原告は，①乙６ウェブページは原告旧製品に関するものであり，●（省略）●その解決手段としては様々なものがあるから，ｐＨを調整するという手段を選択することは容易になし得ない，③乙６発明に含まれるリン酸アスコルビルマグネシウムはｐＨが酸性～中性の範囲で不安定な成分であることが技術常識であったから，ｐＨの値を酸性側である５．０～７．５に変更することには積極的な阻害要因があった，④本件発明はｐＨを５．０～７．５の範囲とすることで●（省略）●アスタキサンチンの安定性の大幅な向上という顕著な効果を奏したなどとして，本件発明は進歩性を有する旨主張する。
そこで判断するに，まず，上記①及び②については，前記イで説示したとおり，安定性は化粧品の製造工程において常に問題とされる化粧品の品質特性であり，ｐＨの調整が安定化のための一般的な手法であることからすれば，乙６ウェブページに掲載されている成分リストが販売開始から間もない原告旧製品のものであるとしても，当業者が化粧品の安定性の確保，向上という課題を全く認識しないということはできないし，ｐＨの調整という手法を採用することが困難であったということもできない。次に，上記③については，原告は乙６発明のｐＨが７．９～８．３であることを前提にこれを酸性側に変更することの阻害要因を主張するが，そのような前提を採ることができないことは前記(1)イのとおりである。この点をおくとしても，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件特許の出願当時，(ａ)リン酸アスコルビルマグネシウム単体の水溶液については，ｐＨが８～９の弱アルカリ性の領域においては安定とされていたが，ｐＨが中性～酸性の範囲においては安定性に問題があるとされていたこと（甲３０～３２，５０～５５），⒝リン酸アスコルビルマグネシウムを含む化粧料について，弱酸性における安定性を改善する手法が検討されており（甲３１，５０～５２，６１，乙１０の２，２５），実際にリン酸アスコルビルマグネシウムを含有する弱酸性の化粧品が販売されていたこと（乙２８，２９）が認められる。これら事実関係によれば，リン酸アスコルビルマグネシウムに加え他の成分を含む化粧品については，弱酸性下における安定性の改善が試みられており，現に製品としても販売されていたのであるから，原告が主張するリン酸アスコルビルマグネシウム単体の水溶液が酸性下においてその安定性に問題があるという事情は，乙６発明の美容液のｐＨを弱酸性の範囲に調整することの阻害要因とならないと解するのが相当である。
上記④については，前記イで説示したとおり，ｐＨの調整が化粧品の安定性を高めるための手法として周知であったことからすると，本件発明の実施例について吸光度の残存率の高さや性状変化の少なさといった経時安定性の測定結果が良好であったとしても（本件明細書の【表４】～【表６】），●（省略）●予測し得る範囲を超えた顕著な効果を奏するとは認められない。
したがって，原告の上記主張①～④はいずれも採用することができない。
(3)まとめ
以上によれば，本件発明は乙６発明に基づいて容易に発明することができたものであるから，原告は本件特許権を行使することができない。
３結論
以上の次第で，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川    浩二
裁判官     藤原典子
裁判官     中嶋邦人
別紙
被告製品目録


以上によれば，被告Ａ証券に対して本判決確定後の賃金の支払を求める訴えは不適法であるからこれを却下し，被告Ａ証券及び被告Ｂ証券に対して不法行為に基づき損害賠償の支払を求める部分については，１５０万円及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限りにおいて理由があるからこれを認容することとし，その余の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり，判決する。
大阪地方裁判所第５民事部
裁判官    中島        崇</s>イそして，上記アにおいて説示した事情，前記(1)イ(ア)のとおり，本件ライセンス契約の対象には，本件各特許以外の特許が含まれていること，その他本件訴訟に顕れた一切の事情及び弁論の全趣旨を勘案すれば，損害の発生に対する過失割合は，控訴人が７割，被控訴人が３割と認めるのが相当である。ウしたがって，控訴人の被控訴人に対する本件基本契約１８条２項の債務不履行に基づく損害賠償債権を自働債権とし，被控訴人の控訴人に対する本件各物品の売買契約の代金債権を受働債権とする相殺の意思表示は，２億円の３割である６０００万円の限度でその効力が生じるものというべきである。
(3)被控訴人の売買代金請求権について
ア前記前提事実等(7)のとおり，被控訴人が，平成２４年１月６日及び同月１３日，控訴人に対し，本件各物品を納入したが，その売買代金は，４５４万６７９２．４０ＵＳドルであり，支払期限が同年５月３１日であった。イ証拠（甲２１）によれば，控訴人は，平成２４年３月２２日，被控訴人に対し，Ｗｉ－ＬＡＮ社に支払った２億円相当額の損害の支払を請求したことが認められるところ，前記前提事実等(12)のとおり，控訴人は，同年６月７日付け通知書により，被控訴人に対し，控訴人の被控訴人に対する本件基本契約１８条の債務不履行に基づく損害賠償債権を自働債権とし，被控訴人の控訴人に対する本件各物品の売買契約に基づく代金債権を受働債権として，相殺適状の日である同年５月３１日に，対当額で相殺するとの意思表示をした。
上記損害賠償債権は，期限の定めのない債務であって，履行の請求を受けた時に遅滞に陥ることになるから（民法４１２条３項），相殺適状時の自働債権は，損害賠償金６０００万円及びこれに対する履行の請求をした日の翌日である同年３月２３日から同年５月３０日までの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金６７万８６８８円（６０００万円×０．０６×６９／３６６）と認められ，上記合計額を，同年５月３１日時点の円ＵＳドル為替レートである１ＵＳドル＝７８．９３円に基づいて計算すると，７６万８７６５．８４ＵＳドルとなる。そうすると，相殺後の売買残代金債権は，３７７万８０２６．５６ＵＳドルとなる。
ウそして，控訴人が，平成２４年６月８日，被控訴人に対し，上記売買代金として１９８万４３４６．２３ＵＳドルを支払ったことは前記前提事実等(7)のとおりである。上記既払金は，上記売買残代金に対する支払期限の翌日である同月１日から同月８日までに発生した商事法定利率年６分の割合による遅延損害金４９５４．７８ＵＳドル（＝３７７万８０２６．５６ＵＳドル×０．０６×８／３６６），上記売買代金の元本の順に充当されるべきものと認められるから，充当後の上記売買代金の元本は，１７９万８６３５．１１ＵＳドルとなる。エしたがって，被控訴人は，控訴人に対し，上記売買代金の残額である１７９万８６３５．１１ＵＳドル及びこれに対する同月９日から支払済みまでの年６分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
４争点(1)（本件基本契約１８条１項違反の成否）について前記３のとおり，主位的抗弁によって売買代金の全額が消滅しないことから，次に，予備的抗弁について判断する。
前記１のとおり，本件チップセットが本件各特許権を侵害するものであると認めることはできない。したがって，控訴人による本件基本契約１８条１項違反の主張は，その余の点について検討するまでもなく，理由がない。よって，控訴人の被控訴人に対する本件基本契約１８条１項の債務不履行による損害賠償債権を自働債権とし，被控訴人の控訴人に対する本件各物品の売買契約に基づく代金債権を受働債権とする相殺の意思表示は，自働債権の存在の証明がないから，効力を有しないというべきである。
５結論
以上によれば，被控訴人の請求は，１７９万８６３５．１１ＵＳドル及びこれに対する平成２４年６月９日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める限度において理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきである。これと一部異なる原判決は一部失当であって，本件控訴の一部は理由がある。よって，原判決を上記のとおり変更することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


また，前記のとおり，制作会社が，ＣＭ原版のプリント（複製）をする例があったとしても（甲２６，２８，４６），本件において，電通と原告間に，本件各ＣＭ原版のプリント業務について，原告に独占的に発注する旨の黙示の合意が成立していたと認めるに足りる証拠はない。原則としてプリント業務は制作会社に発注するという慣習法が存在すると認めるに足りる証拠もない。したがって，原告が電通に対して本件各ＣＭ原版のプリント業務を独占的に受注できる権利を有していたとは認められず，その余について判断するまでもなく，これを前提とした，被告アドックの不法行為も認められない。」
(10)原判決２９頁３行目の「著作権を有しないから，」を，「著作権を有しておらず，また，電通に対して本件各ＣＭ原版のプリント業務を独占的に受注できる権利を有していたとも認められないから，」に訂正する。(11)原判決２９頁１２行目の「前提とする主張」の後に，「及び，原告が電通に対して本件各ＣＭ原版のプリント業務を独占的に受注できる権利を有していたことを前提とする主張」と加える。
２結論
以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。よって，これと同趣旨の原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないので，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治</s>そうすると，引用例２に基づいて，相違点α’に係る本願補正発明の構成に至ることが容易であるということはできず，本件審決のこの点に関する判断には誤りがあるというべきである。
(5)被告の主張について
ア被告は，引用例２においては，「記憶・学習能力の低下，認知能力の低下」や「うつ病」はいずれも「脳機能の低下に起因する症状あるいは疾患」として記載されており，これは，本願出願時の当業界における認識とも一致するから（乙１～３），引用例２の記載に接した当業者が，脳機能の低下に起因する症状の改善のための医薬組成物である引用発明２を，脳機能の低下に起因する「記憶・学習能力の低下，認知能力の低下」に効果を奏するならば，同じく脳機能の低下に起因する「うつ病」にも効果を奏するものとして把握する旨主張する。
しかし，「記憶・学習能力の低下，認知能力の低下」及び「うつ病」が，いずれも「脳機能の低下に起因する症状あるいは疾患」であるとしても，そのことから直ちに，前者の症状の改善のための医薬組成物が，後者に対しても効果を奏することになるものではない。むしろ，前記(4)のとおり，うつ病と，記憶障害が中核症状である認知症とは，その病態が異なり,本願出願日当時，記憶・学習能力の低下を改善する薬が，うつ病をも改善するとの効果を有するとの技術常識が存在していたとは認められないから，引用例２記載の医薬組成物を投与することにより記憶・学習能力の低下が改善された実施例と同様の改善効果が期待できるものとして，引用例２において「脳機能の低下に起因する症状あるいは疾患」として例示された症状・疾患の中から，あえて「うつ病」を選択する動機付けがあるということはできない。
したがって，引用発明２’に基づいて，相違点α’に係る本願補正発明の構成に至ることが，当業者にとって容易であったということはできないから，被告の上記主張は採用することができない。イ被告は，本願出願時において，ラットの水迷路試験により抗うつ薬のスクリーニングやうつ病モデル動物の適合性の検証ができることは，当業者に知られていたから（乙４，５），引用例２には強制水泳試験の結果が記載されずに老齢ラットを対象としたモリス型水迷路試験の結果が記載されているとしても，原告が主張するような，記憶・学習能力の低下の予防又は改善のためにアラキドン酸含有トリグリセリドが有効であることを知った当業者が，うつ症状改善のためにアラキドン酸含有トリグリセリドが有効であると予想できないことの根拠になるものではない旨主張する。
しかし，乙４には，嗅覚伝導を司る重要な脳部位である嗅球を外科的に除去した嗅球摘出ラット（ＯＢラット）は，モリス型水迷路試験に見られる記憶の欠如等の行動変化が観察され，それらの変化の多くがうつ病患者で観察されるものと質的に類似し，ＯＢラットは，うつ病のモデルとして結論づけられること，モリス型水迷路試験は齧歯動物における空間航行のテストとして考案されたものであることが記載されているものの，モリス型水迷路試験により，うつ状態が直接観察できることが記載されているわけではない。
また，乙５には，マウスを用いた水迷路学習場面において，底面の直径が９０㎝のプールにおける逃避台の直径を，１５㎝又は２０㎝ではなく，１０㎝とした場合には，一種のうつ状態と解釈される不動状態に陥ることから，このマウスのうつ反応（学習性絶望）の観察方法は，強制水泳試験よりも妥当性の高いうつの動物モデル作成法であり，抗うつ薬スクリーニングに応用可能であることが記載されている。これに対して，引用例２の実験は，底面の直径が１２０㎝のプールにおいて，逃避台の直径を１１．５㎝とする装置を用いて，マウスよりも遥かに大きなラットで行った実験であって，乙５の実験条件とは大きく異なるから，引用例２の実験においても，ラットに一種のうつ状態と解釈できる不動状態が生じており，これを抗うつ薬のスクリーニングに応用できると認めることはできない。
したがって，乙４及び５を斟酌しても，引用例２のモリス型水迷路試験の結果から，うつ病が改善されることを当業者が予測できるとはいえず，被告の上記主張は採用することができない。
(6)小括
以上のとおりであるから，原告主張に係る取消事由２は理由がある。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由１及び２はいずれも理由があるから，本件審決は取消しを免れない。
よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          高    部    眞規    子裁判官      田      中    芳    樹裁判官      柵      木    澄    子
別紙本願明細書の図
【図２】
別紙引用例１の図表
【図１】
【表１】
【表２】
【表３】
別紙引用例２の図表
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【表２】


所    在              神戸市a区   b通c   丁目d番地   e
建物の名称              Ｂ
家屋番号               f番g   のh
種    類              共同住宅
構    造              鉄筋コンクリート造陸屋根１４階建床面積               １階   ３７５．９３㎡
２階   ４６５．７２㎡
３階   ５１１．９２㎡
４階   ５１１．９２㎡
５階   ５１１．９２㎡
６階   ５１１．９２㎡
７階   ５１１．９２㎡
８階   ５１１．９２㎡
９階   ４５４．８３㎡
１０階   ４５４．８３㎡
１１階   ４５４．８３㎡
１２階   ４５４．８３㎡
１３階   ３０４．３４㎡
１４階   ３０４．３４㎡
ただし，Ｃ階部分Ａ号室      ４６．２９㎡</s>ア前記２⑴アのとおり，本件協定書に基づく協議対象は，本件協定書締結当時に建設が予定されていたＡ火力発電所５号機（石油）及びＢ火力発電所４・５号機の建設及び操業に関する事項に限られると解される。イこれを本件についてみると，本件協定書の締結当時に建設が予定されていたのは，石油を使用燃料とするＡ火力発電所５号機（石油）であるのに対して，Ａ火力リプレース計画で予定されているのは石炭を使用燃料とするＡ火力発電所５号機（石炭）である。そして，本件協定書が締結された当時は，Ａ火力リプレース計画は立ち上がっておらず，Ａ火力発電所５号機（石炭）が建設されることは想定されていなかった。また，前記認定事実のとおり，Ａ火力リプレース計画は，既設のＡ火力発電所２ないし４号機を廃止・撤去し，廃止済みのＡ火力発電所１号機を撤去して，Ａ火力発電所５号機を新設するというものである。これは，従前の発電所を全て廃止・撤去して，全く新たな発電所を建設するというものであり，従前の発電所の建設計画の延長ではなく，全く別の計画に基づくものといえる。したがって，本件協定書締結当時に想定されていたＡ火力発電所５号機（石油）とＡ火力リプレース計画によるＡ火力発電所５号機（石炭）は全く別の発電所であり，Ａ火力リプレース計画は，Ａ火力発電所５号機（石油）の建設及び操業に関する事項とはいえず，本件協定書に基づく協議の対象には当たらない。原告は，本件協定書で「Ａ火力発電所５号機」の建設及び操業に関して協議事項を定めたのは，Ａ火力発電所５号機の建設及び操業に関して原告が漁業権を有する海域に悪影響が生じるおそれを想定してのことであり，本件協定書締結当時に想定していたＡ火力発電所５号機（石油）とＡ火力リプレース計画におけるＡ火力発電所５号機（石炭）は，燃料が石油か石炭かという違いはあるが，建設予定場所については原告が漁業権を有する海域に隣接するという点で同じであるから，両者は，当該発電所の建設及び操業により原告が漁業権を有する海域に悪影響が生じるおそれがあるという点で同様であり，本件協定書で協定事項を定めた趣旨がＡ火力リプレース計画におけるＡ火力発電所５号機（石炭）にも妥当すると主張する。しかし，仮に，原告の主張するように，本件協定書が，原告が漁業権を有する海域に悪影響が生じるおそれを想定して締結されたものであるとしても，上記のとおり，Ａ火力発電所５号機（石油）とＡ火力発電所５号機（石炭）は全く別のものであり，Ａ火力発電所５号機（石炭）は，本件協定書締結当時，当事者双方が本件協定書に基づく協議の対象として想定していなかったものであるから，本件協定書に基づく協議の対象とはいえず，原告の上記主張は採用できない。また，原告は，本件協定書は従前の火力発電所設備の大幅変更を想定して締結されたのであるから，Ａ火力リプレース計画も本件協定書に基づく協議の対象に含まれると解されるとも主張する。しかし，本件協定書は，上記のとおり，当時建設が予定されていたＡ火力発電所５号機（石油）及びＢ火力発電所４・５号機の建設及び操業に関する事項について締結されたものであり，従前の火力発電所設備の大幅変更を想定して締結されたことを認めるに足りる証拠はないから，原告の上記主張は採用できない。⑵前記２⑵のとおり，本件協定書７条の「疑義」とは，本件協定書の対象事項に関し，本件協定書の内容等について「疑義」が生じた場合に協議する義務を定めたものであると解するのが相当である。また，本件協定書７条の「定めのない事項」についても，「疑義」と同様，本件協定書の対象事項に関し本件協定書の内容等について「定めのない事項」が生じた場合に協議する義務を定めたものであると解するのが相当である。そして，前記⑴のとおり，Ａ火力発電所５号機（石炭）が本件協定書の対象とならないことは明らかであるから，「疑義」や「定めのない事項」があることを理由として本件協定書７条の要件に該当するとはいえない。
⑶よって，被告に，Ａ火力リプレース計画についての本件協定書７条に基づく協議義務は認められない。
５以上より，原告の主位的請求は，いずれも理由がないからこれらを棄却し，予備的請求は，被告が原告に対し，別紙協議目録記載１⑵の事項について，協議に応ずる義務を負うことの確認を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の予備的請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判長裁判官      桃崎   剛
裁判官      前田志織
裁判官      澤田真里
（別紙はいずれも省略）


(ｱ)第２事件原告は，①皮膚局所適用について有効性が確認されていても，必ずしも，鼻腔吸入についての有効性があるとは限らないこと，②本件優先日当時，モメタゾンフロエートの代謝,薬物動態及び毒物動態は解明されていなかったこと，③モメタゾンフロエートの水性懸濁液を鼻腔内投与した際のバイオアベイラビリティは不明であったこと，④鼻腔内投与の方が経口投与よりもバイオアベイラビリティが高くなるのが技術常識であったこと，⑤鼻腔吸入の場合の全身性副作用の程度は不明であったことなどを主張する。しかし，甲１文献及び甲２文献の記載並びに技術常識に照らし，上記(1)アの効果は当業者が予測できた範囲を超える顕著なものであるといえないのは，上記(2)に説示したとおりである。さらに，第２事件原告は，本件優先日後の知見によれば，本件優先日後の製剤において，本件発明にかかる薬剤は他の薬剤より低い年齢の小児に対して安全性が確立していること，フロエート部分が有する優れた特性があることが明らかになったことを指摘するが，これらはいずれも本件優先日以降に判明したことで，本件明細書にはその記載もなく，本件発明の効果を認定するに際して考慮することはできない。(ｲ)第２事件原告は，甲１文献及び甲２文献からモメタゾンフロエートがアレルギー性鼻炎に対して何らかの効果があると予測し得たとしても，その程度については不明であるし，他のコルチコステロイドが１日１回で効果を有すること及びその治療効果の程度から，本件発明の，「１日１回のモメタゾンフロエートの水性懸濁液の投与でアレルギー性鼻炎を効果的に処置できる」という格別顕著な効果を有することは予測し得ないと主張する。
しかし，本件発明の構成とした場合に，「１日１回のモメタゾンフロエートの水性懸濁液の投与でアレルギー性鼻炎を効果的に処置できる」という効果を有することを予測できたといえるのは，上記(2)のとおりである。
(4)以上のとおり，審決における効果の認定には誤りがあるが，効果の顕著性に関する判断に誤りはないから，原告らの主張する取消事由１－２及び２－６は理由がない。
８まとめ
以上のとおりであるから，原告らの主張する取消事由はいずれも理由がなく，原告らの請求は棄却すべきであるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
山門   優
裁判官
高橋    彩
別紙
本件明細書図表目録
表１
第１図
表２</s>以上によれば，原出願明細書には，本件発明１ないし３の構成のうち，「改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持」するという構成及び本件発明４ないし６の構成のうち，「改修用下枠の室内寄りが，取付け補助部材で支持」する構成が記載されているから，本件発明は特許法４４条１項所定の要件を充足するものであり，分割要件違反があるとは認められない。
(2)原告の主張について
ア原告は，原出願当初明細書の段落【００６４】記載の本件効果は，構成ａ（「取付け補助部材１０６の形状，寸法のうち，水平方向幅の設定においては，室内側案内レール１１５の位置を基準として設定する」）及び構成ｂ（「取付け補助部材１０６の高さ寸法を選択することによって，改修用下枠６９の室内寄りを上壁部１０９によって支持する」）を採用することによって達成されており，構成２自体によって達成されているのではないから，これに反する審決の認定判断は誤りであると主張する。しかし，前記１(3)イのとおり，原告の主張は，原出願当初明細書の段落【００６４】記載の本件効果の内容（本件明細書の段落【００１８】の記載内容と同一）を，既設引戸枠の形状，寸法に「対応して」，取付け補助部材の水平方向及び上下方向の形状，寸法が一義的に定まることを要する（したがって，高さ方向や水平方向幅が任意に設定されることがない。），との解釈を前提とするものであるところ，本件効果がそのようなことを意味するとは解されないことは前記１(3)アのとおりである。
イまた，原告は，①原出願当初明細書には，構成Ｃのみが開示されており，逆Ｌ字状の取付け補助部材や，改修用下枠の室外側壁部による支持は全く開示されていないから，原出願当初明細書に構成Ａや構成Ｂが開示されているとはいえないし，②構成Ａや構成Ｂは，材料力学の観点からみた技術的合理性からみて，構成Ｃから当業者が自明に導出し得ないから，誤っていると主張する。しかし，前記１(3)アのとおり，取付け補助部材の特定の形状や，取付け補助部材による改修用下枠の具体的な支持位置は，上記課題(ｱ)及び(ｲ)の解決や本件効果を奏するために必須の構成ではないのであって，原出願当初明細書上も，その形状や寸法，改修用下枠を支持する位置を，実施例の形態に限定する記載はないことからすれば，取付け補助部材をどのような形状とし，そのどの部分で改修用下枠を支持するかは設計的事項に過ぎないというべきである。そして，当業者にとって，取付け補助部材の形状や寸法，改修用下枠の位置を，取付けの目的に対応するように調整することは当然のことであって，これに加えて，原出願当初明細書の実施形態にも，本件明細書の図１０及び図１４と同一のものが開示されていることを考えあわせれば，原出願当初明細書の記載から，取付け補助部材の形状を，室外側壁部１０７を有しない逆Ｌ字状とする構成（構成Ｂ）や，改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材の室外側壁部において支持する構成（構成Ａ）も想定できるといえる。したがって，これらの構成が開示されていないとの原告の主張①は理由がない。また，前記１(3)ウのとおり，構成Ａや構成Ｂが構造上の強度や安定性という点では劣ると評価することができるとしても，これらが原出願明細書記載の発明の実施の上で構造上の強度や安定性の観点から実用性を欠くものであり，そのため当業者によって本件発明の実施形態として想定できないということもできない。したがって，原告の主張②も理由がない。
(3)以上によれば，本件発明は，特許法４４条１項所定の要件を充足するから，本件特許の出願日は原出願日に遡及し，本件発明が原出願の公開公報に記載されたもの又はそれに基づいて当業者が容易に発明ができたものとすることはできない，との審決の判断に誤りはない。
３結論
以上のとおり，原告の各取消事由の主張にはいずれも理由がなく，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官     設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代


これらの事情を考えると，本件は，運び屋として覚せい剤を営利目的で密輸した事案の中で，特に重い部類に属するとまではいえないが，軽いものということもできない。
そして，被告人には違法な行為に安易に手を出す傾向が認められるし，また，覚せい剤の密輸入について不合理な弁解を述べるなど十分に反省しているとはいえない。他方で，更生の支えとなる母親がいることなどの事情も認められる。これらの事情をも考慮すると，主文のとおりの刑がふさわしい。
（検察官仲戸川武人    笠原達矢各出席，
国選弁護人中原猛（主任）    林順敬各出席）（求刑懲役１１年及び罰金４００万円，覚せい剤及び麻薬没収，追徴１４万３
５００円）
平成２９年２月２２日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官     田   㞍   克   已
裁判官     薄   井   真由子
裁判官     中   川   大   夢</s>原告は，上記不法行為により，弁護士に依頼して本件訴訟の提起を余儀なくさせられたところ，認容額，事案の難易その他本件に顕れた諸事情を総合勘案し，弁護士費用として７万円を同不法行為と相当因果関係のある損害と認める。
ウしたがって，被告らが不法行為に基づいて賠償すべき原告の損害額は，合計７７万円である。
２反訴について
（１）被告Ｙ２に対する不法行為（名誉毀損及び侮辱）の成否（争点６）に
ついて
ア本件原告発言中には，被告Ｙ２について「弱い者いじめが好き」，「あれだけ人の悪意を利用できるのはすごい才能」と評し，また，被告Ｙ２の活動を「嫌がらせ」と表現する部分がある（別紙４番号１，１２）。しかし，かかる発言により，被告Ｙ２の社会的評価が低下することがあったとしても，これらの発言は，被告Ｙ２が在日朝鮮人に対する差別意識を世間に植え付けるため街宣活動等を行っているという事実を基礎とした原告の意見ないし論評にあたるところ，上記基礎事実が真実であることは被告Ｙ２自身が認めるところである。そして，原告の上記発言は，被告らによる在日朝鮮人に対する排斥活動がいわゆるヘイトスピーチ等として社会問題となっていることに関する意見ないし論評であって，公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図る目的にあったと認められる上，その表現内容が人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評の範囲を逸脱するとはいえないから，いわゆる公正な論評として違法性が阻却されるというべきである。
イまた，本件原告発言１のうちその他の発言（別紙４番号２ないし１１）は，被告Ｙ２の社会的評価を低下させるものとはいえず，また被告Ｙ２の名誉感情を害するものがあったとしても，社会通念上許される限度を超えた侮辱行為とまでは認めることができない。
ウしたがって，原告の行った本件原告発言１について，被告Ｙ２に対する不法行為は成立しないというべきである。
（２）被告Ｙ１に対する不法行為（名誉毀損及び侮辱）の成否（争点７）に
ついて
ア被告Ｙ１が名誉毀損ないし侮辱に当たると主張する本件原告発言２のうち，別紙５番号１，２，４ないし１８の各発言については，これらが被告Ｙ１に関して言及したものとは認められないから，被告Ｙ１の上記主張は，失当である。
イ本件原告発言２のうち，被告Ｙ１について，日本社会の差別意識の表面化である（別紙５番号３），在特会の行っていることがヘイトスピーチに当たる（別紙５番号１９），差別を扇動しデマをまき散らす（別紙５番号２２）などの発言について検討する。
上記のような発言により，被告Ｙ１の社会的評価が低下することがあったとしても，これらの発言は，被告Ｙ１が在日朝鮮人の差別意識を世間に植え付けるための街宣活動等を行っているという事実を基礎とした原告の意見ないし論評にあたるところ，上記の基礎事実が真実であることは被告Ｙ１の代表であった被告Ｙ２自身が認めるところである。そして，原告によるこれらの発言については，上記（１）アに判示したとおり，公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図る目的にあったと認められる上，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評の範囲を逸脱するとはいえないから，いわゆる公正な論評として違法性が阻却される。ウ本件原告発言２のその他の発言（別紙５番号２０，２１，２３ないし２６）は，被告Ｙ１の社会的評価を低下させるものとは認められず，また被告Ｙ１の名誉感情を害するものがあったとしても，社会通念上許される限度を超えた侮辱行為とまでは認めることができない。
エしたがって，原告の行った本件原告発言２について，被告Ｙ１に対する不法行為は成立しないというべきである。
３まとめ
以上によれば，原告の本訴請求は，被告Ｙ２に対し，不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償として，被告Ｙ１に対し，一般社団法人法７８条類推適用による損害賠償として，７７万円及びこれに対する最終の不法行為日の後である平成２６年９月３日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があり，その余の請求はいずれも理由がなく，被告らの反訴請求は，いずれも理由がない
第４結論
以上の次第で，原告の被告らに対する本訴請求は，主文第１項の限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余の請求は理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，被告らの原告に対する反訴請求は，理由がないから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２４民事部
裁判長裁判官        増森珠   美
裁判官        塩原   学
裁判官        秋田康   博


このことをひとまず措くとしても，「純経常費用（Ｃ１）」と「財源措置（Ｃ２）」は，いずれも当該年度における純資産の変動を示す処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の借方に計上されるものであって，これらが当期に費消した資源に係るものであるのは当然であるところ，前記のとおり，「純経常費用（Ｃ１）」は，行政レベルの業務執行上の意思決定の対象を示すものであり，損益勘定（行政コスト計算書勘定）から振替を受けるものであるのに対し，「財源措置（Ｃ２）」は，国家の政策レベルの意思決定の対象を示すものであり，損益勘定（行政コスト計算書勘定）に計上されない純資産の減少原因を示すものであって，両者は性質を異にしているから，「これ」という単数を示す指示語が「純経常費用（Ｃ１）と並んで財源措置（Ｃ２）」という性質の異なる二つのものを指すという原告の上記①の主張は採用することができない
また，前記のとおり，本件明細書には，「財源措置（Ｃ２）」に対応する構成として，「財源の使途（損益外財源の減少）」が開示されており，社会保障給付は，非交換性の支出（対価なき移転支出）であり，将来に残る資産の科目以外の科目として，「財源の使途（損益外財源の減少）」に含まれることが示されているから，原告の上記②の主張も採用することができない
</s>      一</s>（１６   万０９   ３０円   －３万   ３３０   ０円）   ×６÷   ３１≒   ２

万４７   ０２円
ｃ   以上よ   り，平   成２０   年６月   ２０日   から同   年７月   ６日ま   での原告世   帯の生   活保護   費相当   額は，   上記ａ   （c）   とｂ（   c）の   合計額で   ある８   万３７   ０９円   となる   。そし   て，こ   れに対   する民法所定   の年５   分の割   合の遅   延損害   金の起   算日は   ，本件   第１却下決定   の日の   後であ   って，   原告が   求める   同月２   ８日（   本件第２却下   決定の   日）と   認める   のが相   当であ   る。
イ   慰謝料   につい   て
（ア）     原告は   ，生活   に困窮   し，本   件相談   のため   に被告   の福祉   事務所を   訪れた   にもか   かわら   ず，被   告職員   によっ   て保護   の開始   申請に係   る申請   権の侵   害に当   たる対   応をさ   れ，ま   た，本   件各決   定によっ   て５回   にわた   り保護   の開始   申請を   却下さ   れた結   果，保   護の開始   申請を   しても   辛い思   いをす   るだけ   であり   ，保護   の開始   申請をす   るのは   やめよ   うと思   ったと   いうの   である（   甲５３   ）。そして，前   記（１   ）及び   （２）   で認定   した被   告職員   の各違   法な行   為により   ，平成   ２０年   ６月か   ら平成   ２１年   ７月ま   で１年   以上に   わたり保   護を受   けられ   なかっ   たこと   や，そ   れによ   る原告   夫婦の   生活困窮   の状況   （甲５   ２，５   ３，証   人Ａ，   原告本   人）な   ど，本   件弁論に   顕れた   諸般の   事情を   考慮す   ると，   本件各   決定等   と相当   因果関係   のある   原告の   精神的   苦痛に   対する   慰謝料   として   ６０万   円を認め   るのが   相当で   ある。
（イ）     本件各   決定等   と相当   因果関   係のあ   る慰謝   料６０   万円に   対する民   法所定   の年５   分の割   合によ   る遅延   損害金   につき   ，原告   は本件第   ２却下   決定が   なされ   た平成   ２０年   ７月２   ８日を   起算日   として請   求して   いると   ころ，   上記（   ア）の   精神的   苦痛は   ，継続   した一連   の違法   行為た   る本件   各決定   等によ   って発   生した   もので   あ

って，   上記慰   謝料６   ０万円   はその   全体を   通じて   みるこ   とによ   って認め   られる   額であ   るとい   えるか   ら，遅   延損害   金の起   算日は   違法行為   の終期   である   本件第   ５却下   決定時   とすべ   きであ   る。す   なわち，   上記（   ア）の   慰謝料   ６０万   円に対   する遅   延損害   金の起   算日は，   平成２   １年１   月２２   日と認   めるの   が相当   である   。
第４    結論
よって   ，原告   の本訴   請求の   うち，   本件第   ２却下   決定の   取消請   求は理由があ   るから   これを   認容し   ，国家賠   償請求   につい   ては，被   告に対   して，６８万   ３７０   ９円及   びうち   ８万３   ７０９   円につ   いては   本件第   ２却下   決定の日   である   平成２   ０年７   月２８   日（原   告が求   める起   算日）   から，   うち６０   万円に   ついて   は本件   第５却   下決定   の日で   ある平   成２１   年１月   ２２日か   ら，各   支払済   みまで   民法所   定の年   ５分の   割合に   よる遅   延損害   金の支払   を求め   る限度   で認容   し，そ   の余は   理由が   ないか   ら棄却   するこ   ととし，   訴訟費   用の負   担につ   いて行   政事件   訴訟法   ７条，   民事訴   訟法６   ４条本文   ，６１   条を適   用して   ，主文   のとお   り判決   する。   なお，   国家賠   償請求に   係る仮   執行宣   言の申   立てに   ついて   は，そ   の必要   がない   ものと   認め，付   さない   ことと   する。
大阪地   方裁判   所第７   民事部
裁判長   裁判官             田         中         健         治裁判官             尾         河         吉         久


承継前一審被告Ａ１及び一審被告Ａ６らを除く一審被告らの役員在任期間等
１承継前一審被告Ａ１
昭和５１年１月３０日～平成１６年６月２９日取締役昭和５７年１月２９日～平成１３年６月２８日代表取締役
２一審被告Ａ２
昭和６０年１月３０日～平成１７年６月２９日取締役平成３年６月２７日～平成１７年６月２９日代表取締役
３一審被告Ａ５
平成５年６月２９日～平成２３年１１月２４日取締役平成１３年６月２８日～平成２３年１０月２６日代表取締役
４一審被告Ａ３
平成１５年６月２７日～平成２３年６月２９日取締役平成２３年６月２９日～平成２３年１１月２４日監査役
５一審被告Ａ４
平成１８年６月２９日～平成２３年１１月２４日取締役
６一審被告Ａ９
平成１８年６月２９日～平成２４年４月２０日取締役平成２３年１０月２６日～平成２４年４月２０日代表取締役
７一審被告Ａ１０
平成１１年６月２９日～平成１３年６月２８日取締役平成１７年６月２９日～平成２４年４月２０日取締役
８一審被告Ａ１１
平成１７年６月２９日～平成２４年４月２０日取締役
９一審被告Ａ１２
平成１８年６月２９日～平成２４年４月２０日取締役
１０一審被告Ａ１３
平成２１年６月２６日～平成２４年４月２０日取締役
１１一審被告Ａ１４
平成２０年６月２７日～平成２４年４月２０日社外取締役
１２一審被告Ａ１５
平成１７年６月２９日～平成２４年４月２０日取締役
１３一審被告Ａ１６
平成２１年６月２６日～平成２４年４月２０日取締役
以上</s>主        文
１被告人Ａを懲役１年１０月に，被告人Ｂを懲役１年６月に処する。
２被告人両名に対し，この裁判が確定した日から各３年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
理        由
（罪となるべき事実）
第１被告人Ａは，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦと共謀の上，平成３０年１月２３日頃，京都市ａ区ｂ通ｃ町ｄ番地ｅ所在のＧビル内において，無店舗型性風俗特殊営業店「Ｈ」の人事を担当しているＩに対し，同店が女性従業員に不特定の男性客を相手に手淫，口淫等の性交類似行為をさせる店であることを知りながら，同店の従業員として就業させる目的で，Ｊ（当時２０歳）を女性従業員として紹介して雇用させ，もって公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で，職業紹介を行った。
第２被告人Ｂは，Ｃ，Ｄ，Ｋ及びＦと共謀の上，同年３月２０日頃，前記Ｇビル内において，前記無店舗型性風俗特殊営業店「Ｈ」の人事を担当している前記Ｉに対し，同店が女性従業員に不特定の男性客を相手に手淫，口淫等の性交類似行為をさせる店であることを知りながら，同店の従業員として就業させる目的で，Ｌ（当時１９歳）を女性従業員として紹介して雇用させ，もって公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で，職業紹介を行った。
（法令の適用）
被告人両名につきいずれも
罰条             刑法６０条，職業安定法６３条２号
刑種の選択        懲役刑
刑の執行猶予      刑法２５条１項
訴訟費用          刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
１本件は，被告人両名が，それぞれ，共犯者らと共謀の上，公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で，女性１名を性風俗店の人事担当者に女性従業員として紹介して雇用させたという事案である。
２共通の情状
被告人らは，各種のマニュアル等を整え，指示役，経理担当者，女性のスカウト役，性風俗店側への紹介役や仲介役等の役割分担のもと，スカウト役が街頭で声をかけた女性に繰り返し連絡を取り，一緒に食事をするなどして女性に好意を抱かせて被告人ら運営の飲食店に誘い込み，スカウト役と交際するためには売上に貢献する必要がある旨言ったり，高額の飲食をさせたりした上で，稼げる店があるなどとして半ば強引に勧誘して性風俗店での就労を決意させており，巧妙な手口による組織的かつ職業的な犯行であるとともに，女性の人格を踏みにじる卑劣な犯行である。
３個別の情状
⑴被告人Ａ
被告人Ａは，上位の共犯者の指示に従って行動するなど従属的な面もあったものの，紹介役を担当し，女性を勧誘して性風俗店での就労を決意させ，同店側に取り次ぐなどの重要な役割を果たしている。もとより報酬欲しさなどという利欲的な動機に酌量の余地はない。以上の犯情によれば，被告人Ａの刑事責任は相当に重いといわざるを得ず，懲役刑の選択はやむを得ない。しかしながら，他方，被告人Ａは，事実関係を認めるなどして反省の態度を示していること，若年で前科がないこと，母親が出廷して監督を約していることなどの有利な一般情状が認められることから，これらについても一定程度考慮し，同被告人に対しては今回に限り社会内で自力更生する機会を与えることとした。
⑵被告人Ｂ
被告人Ｂは，上位の共犯者らの指示に従って行動するなど従属的立場にあったものの，紹介役を担当し，性風俗店での就労を決意した女性に仕事の内容を説明し，同店側との仲介役に取り次ぐなどの重要な役割を果たしている。もとより報酬欲しさなどという利欲的な動機に酌量の余地はない。以上の犯情によれば，被告人Ｂの刑事責任は相応に重いといえ，懲役刑の選択はやむを得ない。
しかしながら，他方，被告人Ｂは，事実関係を認めるなどして反省の態度を示していること，若年で前科前歴がないこと，父親が出廷して同被告人のために証言していることなどの有利な一般情状が認められることから，これらについても一定程度考慮し，同被告人に対しては今回に限り社会内で自力更生する機会を与えることとした。
４よって，主文のとおり判決する。
（検察官升田雅己並びに国選弁護人橋本阿玲芙〔被告人Ａ関係〕及び同大久保勇輝〔被告人Ｂ関係〕各出席）
（求刑被告人両名につきそれぞれ懲役２年）
令和元年５月２９日
京都地方裁判所第１刑事部


４取消事由３（引用発明に基づく容易想到性に係る判断の誤り）について本件審決は，本願発明に係る特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号の明確性の要件を充足しないとの判断が仮に誤りであった場合に備えて，本願発明が引用発明等に基づいて容易に想到し得るかという同法２９条２項の要件該当性を予備的に判断したものである。しかし，前記３のとおり，本願発明に係る特許請求の範囲請求項１の記載は不明確であり，同請求項１の記載が同法３６条６項２号の明確性の要件を充足しないとの本件審決の判断に誤りはない。そうすると，本件審決が予備的に行った同法２９条２項の容易想到性の判断に誤りがあるか否か，すなわち原告主張の取消事由３については，これを判断するまでもなく，本件審決の取消しを求める原告の本訴請求は理由がないこととなる。
５結論
以上のとおりであるから，本件審決には，これを取り消すべき違法はない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>原告は，本件訂正発明は，「式－Ｏ－ＣＨ(ＣＨ３)－ＣＯ－を主たる繰り返し単位とするポリ乳酸を主成分とする」ものであるから，ポリ乳酸の繰り返し単位である－Ｏ－ＣＨ(ＣＨ３)－ＣＯ－の他に他の繰り返し単位が従たるものとして含まれていてもよく，すなわち，共重合ポリ乳酸も含まれていてもよいし，スパンボンド不織布を構成する繊維も無限定で，複合繊維が含まれていてもよいから，相違点は，引用発明２では，スパンボンド不織布の素材がポリエステルであるのに対して，本件訂正発明では，ポリ乳酸である点で相違すると認定すべきであると主張する。しかし，本件訂正発明は，上記のとおり，防虫用シートなどの用途に用いられる農業用の溶融紡糸によるスパンボンド不織布において，使用後の焼却処理による大気汚染や放置による環境破壊などの問題を解決するために，その素材として，自然環境下で徐々に分解し最終的には消失する，生分解性のポリ乳酸を主成分とするものを用いるものである。これに対し，引用発明２は，後記のとおり，農業用不織シートの保温性と耐候性のいずれも優れたものとするために，芯鞘型の複合繊維の素
-    -3
材として，保温性の点から，芯成分をポリエチレンテレフタレートとするとともに，耐候性の点から，鞘成分を融点が低いポリエチレン，ポリプロピレン，ナイロン又は共重合ポリエチレンテレフタレートとするものと解される。本件審決の相違点の認定は，このような技術思想の相違を踏まえたものと解され，前記アで認定した相違点と，実質的に同一であり，誤りとはいえない。
原告が主張する相違点は，このような技術思想の相違を考慮しないもので，適切とはいえない。
(3)相違点の判断について
ア引用発明２について
引用例２の記載によれば，引用発明２は，農業用不織シートの保温性と耐候性のいずれも優れたものとするために，芯鞘型の複合繊維の素材として，保温性の点から，芯成分をポリエチレンテレフタレートとするとともに，耐候性の点から，鞘成分を融点が低いポリエチレン，ポリプロピレン，ナイロン又は共重合ポリエチレンテレフタレートとするものと解される。また，引用例２には，上記以外に，芯成分及び鞘成分の素材については何ら記載されていない。
そうすると，引用発明２においては，農業用不織シートの保温性と耐候性のいずれも優れたものとすることを課題とするもので，その課題を解決するために選択した素材を，生分解性の素材に変更する動機付けがあるとはいえない。
イ引用例３ないし６について
引用例３ないし６の記載事項は，前記３認定のとおりである。しかし，引用例３ないし６の記載事項があるとしても，引用発明２は，上記のとおり，農業用不織シートの保温性と耐候性のいずれも優れたものとすることを課題とするもので，その課題を解決するために，芯鞘型の複合繊維の素材を選択したものである。そして，引用例３ないし６には，ポリ乳酸が保温性や耐候性に優れた素材であることは記載がなく，引用発明２に係る素材を，課題が異なる生分解性の素材であるポリ乳酸に変更する動機付けがあるとはいえない。
-    -36
ウ容易想到性の判断
以上のとおりであるから，引用発明２において，芯鞘型の複合繊維の素材をポリ乳酸に変更する動機付けがあるということはできないから，本件訂正発明と引用発明２との相違点が，当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
エ原告の主張について
(ア)原告は，本件審決は，引用例２には動機付けの記載がないと判断しているが，引用例２のみを持ち出して動機付けを認定判断するのは誤りであり，動機付けの存否は主引用例にのみ基づくものではなく，副引用例や技術常識に基づいても認定判断しなければならず，従来のポリエステルをポリ乳酸に置換する動機付けは，引用例３ないし６に記載されていると主張する。
しかし，引用例３ないし６に，上記事項が記載されているとしても，そもそも，引用発明２は，農業用不織シートの保温性と耐候性のいずれも優れたものとするために，芯鞘型の複合繊維の素材を選択したものであるから，そのように選択した素材を，生分解性の素材であるポリ乳酸に変更する動機付けがあるとはいえないから，原告の主張は採用できない。
(イ)原告は，引用例３ないし６について，取消事由２と同様の主張をするが，引用発明２において，保温性と耐候性のいずれも優れたものとするために選択した素材を，生分解性の素材であるポリ乳酸に変更する動機付けがあるとはいえない以上，原告の上記主張は，容易想到性の判断に影響を及ぼさない。
(4)小括
以上のとおり，取消事由３は理由がない。
５結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝      澤      孝      臣
-    -37


この点について，被告は，本件審判において，これらの具体的な条件について主張している(甲２９)が，それらは，本件明細書には全く記載されていない。また，被告は，①剥離タイミングにつき，板表面が鋳型直下での鋳片表面と極力同じ状態になるようにという考慮の下に条件が選定されており，矩形容器を解体するタイミングに関しては，本件明細書【００１７】に「溶融したモールドパウダーが固化完了する前」と記載しているし，当業者は，モデル実験の目的を考慮し，又は，モールドパウダーの主成分の開示から，剥離タイミングを適宜選択し得る，②矩形容器の大きさ・厚さ及び矩形容器に流し込むモールドパウダーの量に関しても，モデル実験の目的に鑑みれば，当業者が適宜選定し得るなどと主張するが，それを裏付ける技術常識が存在したことを認めるに足りる証拠はない。さらに，原告が，被告が本件審判において主張した条件に従って，モデル実験を追試する実験を行ったところ，前記(1)オ(本件明細書【００２９】【表１】)記載のモールドパウダーＡについても，モールドパウダーＢについても，付着面積率はほぼ１００％であったことが認められる(甲３３)。この追試について，被告は，容器内へのモールドパウダーの流し込みの速度が遅かったことが考えられると主張している。仮にそうであるすると，モールドパウダーの流し込みの速度は，試験の結果を左右する条件であるこということできるが，モールドパウダーの流し込みの速度は，本件明細書には記載がなく，それを認めることができる技術常識が存したとも認められない。
したがって，モデル実験は，それ自体が再現性に乏しいということができる。(ｲ)証拠（甲２，３，８，９，１３，１８，１９）及び弁論の全趣旨によると，連続鋳造にモールドパウダーを用いた場合，モールドパウダーは，主に，固体（粉末）の状態で，鋳型に入れられ，固体の状態で入れられた場合は，溶鋼が固体化する過程にある鋳片からの熱伝達により融解し，鋳片と鋳型の間においてパウダーフィルムを形成し，鋳型直下では鋳片に接していない側から冷却されることが認められる。
一方，前記認定事実（１(1)オ）及び弁論の全趣旨によると，モデル実験においては，モールドパウダーは，融解した液体の状態で，鉄製の矩形容器に注ぎ込まれたのであって，鋳片に見立てた鉄板の側から冷却されたことが認められる。そうすると，モデル実験においては，熱の移動方向が実際の連続鋳造における熱の移動方向とは逆になっていることになる。
前記認定事実（１(1)オ）及び弁論の全趣旨によると，モールドパウダーの鋳片からの剥離性には，鉄及びモールドパウダーの熱収縮率及び熱伝達率の差が影響すると認められる。前記のとおり，モデル実験は，熱の移動方向が実際の連続鋳造時とは異なっており，そうすると，鉄及びモールドパウダーの熱伝達率の差が，実際の連続鋳造時の鋳片及びモールドパウダーの熱伝達率の差と同じであるとは考え難い。また，前記のとおり，モデル実験に用いられた鉄及びモールドパウダーの組成の全容は，明らかでないから，このことからも，モデル実験における鉄及びモールドパウダーの熱収縮率の差が，実際の連続鋳造時の鋳片及びモールドパウダーの熱収縮率の差と同じであるかは，不明であるといわざるを得ない。被告は，モデル実験の熱挙動は，実際の連続鋳造と大差ないと主張するが，そのようにいうことができないことは，上記判示したとおりである。したがって，モデル実験が，実際の連続鋳造時におけるモールドパウダーの剥離の状況を反映した結果が得られる実験であるとは認められない。(ｳ)よって，モデル実験は，鋳型直下での鋳片表面からのモールドパウダーの剥離性を評価するための実験として妥当なものであると認めることはできない。
オ以上によると，当業者は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載又は本件特許出願時の技術常識から，（１）式及び（２）式を満たす本件発明のモールドパウダーが発明の課題を解決することができると認識可能であるとはいえない。したがって，本件特許は，本件出願日当時の技術常識を有する当業者が本件明細書において本件訂正発明の課題が解決できることを認識できるように記載された範囲を超えるものであって，特許法３６条６項１号所定のサポート要件に適合するものということはできない。
３結論
そうすると，本件特許が特許法３６条６項１号所定のサポート要件に適合するものということはできないから，これと異なる審決の判断は誤りであり，取消事由１は理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官佐藤達文は，転補のため，署名押印することができない
裁判長裁判官
森   義之</s>上記２の認定事実を踏まえて検討する。
急迫不正の侵害等について
本件暴行の直前に，Ａが被告人に殴り掛かろうとしていたのであるから，基本的に急迫不正の侵害が存在したというべきである。ところで，被告人は，Ａの顔面を１回殴打した後，Ａが全く抵抗しないのに，さらにその顔を数回殴っている。しかし，１回殴打した後，Ａの反撃が全く不可能になったとも，Ａの反撃意思が消失したともいえないのであるから，その後も侵害は継続していたと認められる。
正当防衛状況の有無について
被告人は，客同士のトラブルを避けるため，Ａらを退店させようとしたところ，店内でＣから暴行を受け，さらに路上でもＣから殴られそうになったため，Ｃの顔面を殴り，その後にＢに押し倒されて起き上がったところ，Ａから暴行を受けそうになったため，本件暴行に及んだものである。確かに被告人は，本件暴行の前に，Ｃを殴打し，Ｂとももみ合うなどしており，さらに，その前にＣの脅し文句に言い返すなどしている。しかし，本件は，酔ったＡらの店内での言動が他の客とのトラブルを招きそうになったことが発端となっており，被告人は店長として，これを避けるためＡらを退店させようとしたのであるから，被告人の行動に非があったといえないことは明らかである。被告人がＣとの喧嘩に応じるような言葉を発したのも，Ｃらに退店してもらうためであったと解する余地がある。したがって，本件暴行は，自招侵害によるものとも，単なる喧嘩闘争中のものともいえず，正当防衛が成立し得る状況にはなかったとは認められない。
防衛行為の相当性について
Ａは，本件暴行により顔面，頭部に全治約１か月間を要する骨折の傷害を負っている。しかし，本件暴行は，素手による数発の顔面への殴打であって，連続した短時間内のものであることに鑑みると，Ａが特に抵抗していなかったことや傷害結果がいささか重いことを考慮しても，防衛行為の相当性を逸脱した過剰なものとまではいえない。
小括
以上の検討によれば，被告人の本件暴行には正当防衛が成立するというべきである。
４結論
以上の次第で，本件公訴事実については犯罪が成立しないから，刑訴法３３６条により，被告人に対し無罪の言渡しをする。


裁判官     萩原孝基
裁判官     大下良仁
（別紙）
発信者情報目録
別紙動画目録記載の投稿日時頃に，同目録記載のＩＰアドレスを使用してインタ
ーネットに接続していた者の下記情報
①氏名又は名称
②住所
③電子メールアドレス
以上
（別紙）
動画目録
投稿先ＵＲＬ（省略）
投稿日時    2016/01/0820:51:41
ＩＰアドレス（省略）
以上</s>【００４０】工具２０は，連続するテラス加工をしながら前進し，既に形成された外側空洞に到達し，従って必要とする半径方向の空洞１２を形成するまで，加工する。
【００４１】図３及び図４は，このタイプの半径方向空洞１２を形成している工具２０を示す。
【００４２】本発明はまた，最初に内側から加工され，次に外側から加工される一体構造ディスクに関するものであることは明らかである。１つ又はそれ以上の数値制御機械の２つの制御された軸に配置された２つの工具を用いて，２つの加工作業が同時に行なわれるようなケースも少なくない。
これらの記載からすれば，乙６には，削り出しによって形成されるブレードにおいて，ねじれを持った曲面を有するもの，すなわち，三次元的に角度が変更される技術が開示されているものと認められる。
イ本願優先日前の刊行物である特開２００３－１２０２０３号公報（乙７）には，図面とともに次の記載がある。
【００１３】【発明の実施の形態】図１に参照符号１で示した，羽根の加工用に用いられる従来のフライスは，丸みを帯びた，より詳しくは半球形の先端３に続く円錐形の主部２を含む。部分２，３は，切刃を備え，フライス１は，詳しくは図示していないデジタル制御装置５が駆動する回転軸４を中心として回転する。最初に述べた，このような工具を用いる，突き合わせ溶接法（ｓｏｕｄａｇｅｅｎｂｏａｔ）または点溶接法では，加工中，同様の他の羽根およびリム７と共に，モノブロックタービンディスク８を構成する羽根６に，先端３を押し当てる。軸４およびフライス１は，（ディスク８の主方向からみて）わずかに接線方向に傾斜しながらほぼ径方向に配向される。フライス１は，シートに対して垂直移動し，高さｈによって分離される羽根６の各高さのところで連続パスを実施する。参照符号９は，次のパスで除去される削り屑の断面を示す。
【００１４】図２のフライス１０は，半球形の先端３と前述のフライス１で既に示した回転軸４との間に，主部２よりも長さのある円錐形の主部２’を含む。その場合，羽根６は，主部２’によって１回で加工される部分１１を含む。リム７に近い羽根６の補足的な部分１２は，フライス１０の先端３による連続パスで加工される。ここでもまた，軸４は，わずかな傾斜を伴ってほぼ径方向の位置に保持されている。
【００１５】次に，図３，４，５を参照しながら，本発明による方法について説明する。ブランク状態にある羽根，リム，およびディスクには，同様に参照符号６，７，８を付す。未加工状態のディスクは中実であり，最終状態の羽根６の外径よりもわずかに大きい円周１３で囲まれている。
【００１６】第一のステップは，未加工状態にあるディスクを切り込み，羽根６のブランクを分離することからなる。中間材料は，様々な割合で除去可能である。【００１７】好適な実施形態では，円筒または円錐形の大型フライスで処理して，適度な深さの切り込み１４をつけ，その後，羽根６の最終形状から遠くないところを通る偏心穴１５を形成し，ディスクのブランクの外側にリング１６を残す。このリングは，羽根６の先端をつないでアセンブリの剛性を高めるように構成される。これらの記載から，乙７には，削り出しによって形成されるブレードにおいて，ねじれを持った曲面を有するもの，すなわち，三次元的に角度が変更される技術が開示されているものと認められる。
ウこのように，削り出しによって形成されるブレードにおいて，ねじれを持った曲面を有するもの，すなわち，三次元的に角度が変更されるものは，本願優先日前において周知技術である。
(3)上記のとおり，削り出しによって形成されるブレードにおいては，三次元的に角度が変更される形状のものが，本願優先日前に周知技術（乙６，７）である。また，引用刊行物の図３を参酌すると，ブレードの根元部と先端部とで三次元的に角度が変更されていることが見て取れる。以上から，引用発明のブレードは，三次元的に角度が変更されるものと解するのが妥当である。そうすると，引用発明において，ブレードの削り出しの際に，フライスカッター(回転式ツール)の角度を一定に維持するのではなく，角度を変更する，つまり，軸線を心ずれさせて削り出しを行うことは，技術上，当然のことであるといえる。したがって，原告の上記主張は採用できない。
そして，審決の，心ずれに関する相違点２について容易であるとした判断に誤りはなく，取消事由３は理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
新    谷    貴     昭


しかし，被告の上記主張は，採用することができない。すなわち，本件通知書の記載は，原告が「紙おむつ処理ポット及びスペアカセット」に関し，原告及び被告の顧客に対し，原告の保有する知的財産権の侵害の事実を知った場合には，侵害者に対して権利行使して自社事業を守る旨の一般的な意向を表明したに止まること，イ号物件は，本件通知書送付の３か月余り後に登録された本件特許権を侵害するものであったこと，原告は，本件通知書送付の約４か月後に本訴を提起したことが認められる。
以上によれば，本件通知書の送付は，原告が知的財産権の行使の一環として行ったものであり，被告の信用を毀損して原告が市場において優位に立つことを目的としたものとはいえず，内容ないし態様においても社会通念上著しく不相当であるとはいえず，権利行使の範囲を逸脱するものとはいえない。また，イ号物件は，本件意匠権を侵害するものではないが，原告が，イ号物件を本件登録意匠の類似の範囲に含まれると解したことに全く根拠がないとはいえないなどの諸事情を総合考慮すれば，原告の告知行為を違法であると評価することはできない。さらに，被告は，平成２１年７月２２日ころから，原告が，西松屋や赤ちゃん本舗等の被告の大口取引先を訪問し，原告の製造するカセットを純正品であると称し，原告製品以外の商品は，知的財産権侵害の法的問題があるから取扱いを避けるように告知，流布したことが，「他人の営業上の信用を害する虚偽の事実」を告知，流布する行為に当たると主張し，これに沿う証拠として，被告社員Ａの陳述書（乙４７）を提出する。しかし，上記陳述書には，Ａが西松屋のＢから聞いたとする伝聞が記載されているにすぎず，その内容も，原告（ないしは原告の関連会社）とコンビ社の訪問を受け，「純正品以外の商品は法的に問題のある商品であるので，純正品以外の使用を控えて欲しい。純正品以外を使用した場合のカスタマーサービスはお断りする」などと言われたというものであって，これをもって，原告が「他人の営業上の信用を害する虚偽の事実」を告知，流布する行為をしたと認めることはできない。その他，原告が被告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知，流布したことを裏付ける証拠はない。
(3)以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，被告の反訴請求は理由がない。
３結論
以上のとおり，原告の本訴請求（当審において拡張された請求を含む。）は，主文第１項の(1)ないし(3)の限度で理由があり，その余の請求は理由がないから，原告の控訴及び当審における請求拡張に基づき，原判決を主文第１項のとおり変更し，被告の控訴は理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所特別部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
土      肥      章      大
裁判官
知      野              明</s>しかし，引用例には，段落【００７６】において，「内部基準電圧生成回路８６は，電池等から供給される外部電源電圧から入力電源Ｖｉｎの電圧値を作成する」と記載されているのに対し，第１レギュレータ８４には，そのような記載はなく，単に第１レギュレータ８４から基準電圧が供給されることが記載されるのみである。さらに，「内部基準電圧生成回路８６では…微調整が行われる」（段落【００７６】）との記載は，前記のとおり，表示装置において必要とされる電源に応じて，昇圧回路５２，５３から出力する電圧値に対して最適となるように１／ｎとなる値の定電圧を作成することを意味しているものであり，また，上記記載部分の前には，「内部電圧回路８６は，…入力電源Ｖｉｎを作成する」との記載がある。そうすると，「内部基準電圧生成回路８６」においては，上記の「微調整」のみが行われると解すべきではなく，入力電源Ｖｉｎが最適な電圧となるような定電圧値を安定して生成するものというべきである。したがって，原告の上記主張は採用できない。(5)以上によれば，審決が，本願発明の「外部から入力される外部電源の電圧を安定化した直流基準電圧に変換して出力する基準電位安定化部」と，引用発明の「電池等から供給される外部電源電圧（１．５Ｖ程度から４Ｖ程度）から入力電源Ｖｉｎ（３Ｖ）の電圧値を作成して，第１レギュレータ８４と基準電圧出力回路８７に出力」する「内部基準電圧生成回路８６」は，相当関係にあるとしたことに誤りはない。原告の取消事由１には理由がない。
３取消事由２について
前記のとおり，原告は，引用発明の「内部基準電圧生成回路８６」は，安定化された定電圧を生成するものではなく，本願発明の「外部から入力される外部電源の電圧を安定化した直流基準電圧に変換して出力する基準電位安定化部」とは異なることを前提として，審決の対比判断の誤りを指摘しているところ，前記２のとおり，原告の主張はその前提において誤りである。
そして，「内部基準電圧生成回路８６」の機能は，前記に認定説示したとおりであるところ，前記のとおり，「内部基準電圧生成回路８６」から出力する入力電源Ｖｉｎは，基準電圧出力回路８７とレギュレータ８４に接続されていて，基準電圧出力回路８７で電流増幅され他の回路へ出力されるものであるから，「第１レギュレータ８４」に通すことは，分配した後に第１レギュレータ８４で安定化しているのであって，「安定化した直流基準電圧を直接使用」しているものに当たる。これに対し，原告は，引用例の段落【００７３】を指摘して，「内部基準電圧生成回路８６」が分配した後，「第１レギュレータ８４」で安定化しているのであって，「第１レギュレータ８４」に通すことは，「安定化した直流基準電圧を直接使用」しているものではないと主張する。しかし，段落【００７３】には，「第１レギュレータ８４」で基準電圧が生成されるとは記載されておらず，かえって，「内部基準電圧生成回路８６」により基準電圧が生成され，当該基準電圧を第１レギュレータ８４に通した後の機序について説明したものと解されるのであるから，「第１レギュレータ８４」が基準電圧を生成していることについての根拠となるものではなく，原告の主張は採用できない。
以上からすれば，原告主張の審決の対比判断には誤りがない。取消事由２には理由がない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はすべて理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水    節
裁判官
中村    恭
裁判官
中武由   紀


原告は，被告グーグルが本件発信者情報２－２を保有している旨主張する。しかしながら，被告グーグルは，原告の上記主張を否認しており，他に被告グーグルが本件発信者情報２－２を保有していることを認めるに足りる的確な証拠はない。
この点，証拠（甲６，７，乙５～８）及び弁論の全趣旨によれば，本件サイトへの動画投稿により広告収入を得ようとする利用者は，支払を受ける住所を登録してＧｏｏｇｌｅＡｄＳｅｎｓｅアカウントを開設する必要があり，同アカウントの中には被告グーグルが管理するものがあるが，同アカウントは，本件サイトへの動画投稿の際に登録が必要となるアカウントとは独立した異なるものであることが認められる。そうすると，本件各投稿者が本件各動画の投稿により広告収入を得る目的でＧｏｏｇｌｅＡｄＳｅｎｓｅアカウントへの登録をし，その結果，被告グーグルが本件各投稿者に係る支払先住所に係る情報を管理していたとしても，同情報は，本件各動画の投稿に用いられた各アカウントを登録するために用いられたものには該当しないから，被告グーグルが本件発信者情報２-２を保有しているということはできない。
よって，原告の主張は採用することができない。
２争点２（開示を求める正当な理由の有無）について弁論の全趣旨によれば，原告は，本件各投稿者に対して，本件各記事の著作権侵害について損害賠償請求をする意思を有しており，そのためには，被告ユーチューブが保有する本件発信者情報１及び被告グーグルが保有する本件発信者情報２－１の開示を受ける必要があるものと認められるから，その開示を受けるべき正当な理由があるといえる。
３結論
よって，原告の請求は，被告ユーチューブに対して本件発信者情報１の，被告グーグルに対して本件発信者情報２－１の開示をそれぞれ求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山   田   真   紀
裁判官
神   谷   厚   毅
裁判官
西   山   芳   樹
（別紙）
発信者情報目録１
別紙投稿記事目録記載の各投稿記事の発信者情報であって，以下に掲げるもの。
１投稿に用いられたアイ・ピー・アドレス
２前項のアイ・ピー・アドレスが割り当てられた電気通信設備から，被告ユーチューブの用いる特定電気通信設備に前項の各投稿記事が送信された年月日及
び時刻
以上
（別紙）
発信者情報目録２
別紙投稿記事目録記載の各投稿記事の発信者情報であって，以下に掲げるもの。１各投稿記事の投稿に用いられた各アカウントに登録されている氏名又は名称２各投稿記事の投稿に用いられた各アカウントを登録するために用いられた住所３各投稿記事の投稿に用いられた各アカウントに登録されている電子メールア
ドレス
以上
別紙投稿記事目録省略</s>ア前記２によれば，引用考案の気散管は，①芳香剤を上昇浸透させて上端部に導き，②すそ広がり状に形成された上端部から芳香を発散させ，③当該上端部を着色し人造花芯（人工花芯）とし，花の一部として装飾する，という機能を有する。気散管は，中空のノズル内に収容され，キャップに取り付けられた花弁等と接することはない。芳香の発散は，専ら気散管の上端部のみによって行われ，花弁の材質にかかわりなく，花弁からは芳香が発散されない。このように，引用考案は，芳香剤は気散管から気散するものであって，花形の形態から気散するものではない。これに対し，ソラの木の皮で形成されたソラフラワーは，花全体に芳香剤が浸透して，花全体から芳香が発散されるものと解され，ソラの木の皮から成る花弁部の細かい組織により，液体芳香剤が緩やかな速度で根本から先端の方へ浸透していくのであるから，芳香を発散しない引用考案の花弁とは機能的に相違する。イまた，引用考案において，花の一部となる人造花芯は，気散管を形成する繊維をほぐして線状化することによって形成されるものであるところ，このような手法では，繊維をほぐしても線状にしかならず面状にはできないから，花弁のような面状のものを形成することはできない。このように，引用考案は，気散管の上端部の繊維をほぐして花の一部とすることを前提とし，気散管の上端部をほぐすことによって形成された花芯のみから芳香を発散させることを技術的思想の中核とするものである。
したがって，引用考案においては，芳香の発散も，花の一部から行われるにとどまり，花弁や花全体から芳香を発散させるという技術的思想は存在しない。ウしかも，引用考案における気散管が，花弁等と接しないように構成されているのは，気散管を挿抜する際，気散管中の芳香剤が花弁等に付着しないようにするという積極的な理由に基づくものであり，そのために，気散管を敢えて中空のノズル内に収容しているものと認められる。花弁への芳香剤の付着を防止することは，花弁を含む花全体からの芳香の発散を否定することを意味するのであるから，この点において，花弁を含む花全体から芳香を発散させるソラフラワーを適用することの阻害要因が存在する。
エ以上のように，機能及び技術的思想が異なることに照らせば，仮にソラフラワーが周知であったとしても，これを引用考案に適用することの動機付けがないばかりか，むしろ阻害要因があるというべきである。
したがって，本件考案１は，引用考案に基づいてきわめて容易に想到できたものということができず，これをきわめて容易に想到できるとした本件審決は誤りである。
(3)被告の主張について
被告は，甲１における揮散体中に含まれる芳香液の体積も，芳香剤の濃度も時間経過により変化することが示されており，芳香の強さも変化することは甲１から当然に導き出される事項であるとか，原告の主張する作用ないし効果は，甲１から容易に導き出されるものにすぎず，本件考案１には，従来技術に対し顕著な作用ないし効果を与えるものであるとはいえないなどと主張する。しかしながら，被告は，無効審判請求において，引用例及び周知例１等に基づいて本件考案１をきわめて容易に考案することができた旨主張し，本件審決も，その旨判断したものである。引用例及び周知例１等に基づいて本件考案１をきわめて容易に考案することができたか否かの判断の場面で，甲１に基づく作用ないし効果との関係を論ずることは，適切とはいえない。
(4)小括
よって，取消事由１は，その趣旨をいうものとして理由がある。
４本件考案２ないし５の容易想到性
前記３と同様に，本件考案２ないし５の構成も，引用考案に基づいてきわめて容易に想到できるものとはいえない。
５結論
以上の次第であるから，原告の請求は理由があり，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


しかし，認定事実(4)ないし(6)のとおり，被告は，原告が名義変更を求めた当初から，本件念書によって損害賠償を請求されることの懸念を伝え，本件念書の原本の返還を求めていた事実が認められる。確かに，先に述べたところからすると，被告のその懸念は杞憂にすぎなかったわけであるが，被告が，本件念書を作成する際にその内容について特段説明を受けていないことからすると，その文言どおり，被告が原告に本件特許権の登録名義を移転した場合に損害賠償を請求されるおそれがあると考えたことにも相応の理由があるというべきである。そして，原告は，自ら本件念書を作成し，被告に押印させたにもかかわらず，その原本の返還ができないことから，Ｐ５に依頼して，本件念書に係る約束が存在しなくなった旨のＰ３社名義の同意書（甲１７）を得ているが，そこにはＰ３社の印鑑証明書が添付されておらず，Ｐ５と面識のない被告（証人Ｐ５・５頁）にとっては，それだけではＰ５の意思確認の担保が十分でないと考えたのも無理からぬところである。そして，被告は，自ら直接にＰ５の意思を確認すべく，Ｐ５に対して数回にわたり連絡をとろうとしたが，Ｐ５の側がそれに対応しなかったのであり，結局，原告側は，本件訴訟提起後になって初めて，Ｐ５の印鑑証明書（甲２３）を添付した平成２７年６月２５日付けの陳述書（甲２２）を提出できるに至ったにとどまる（それでも，上記の同意書及び陳述書の作成時点では，Ｐ３社はＰ７社と商号変更し，Ｐ５も代表取締役でなくなっていたのであり，Ｐ５による同意の効力自体，問題がないわけではない。）。
これらの経緯からすると，被告としても，自らＰ５への連絡を試み，Ｐ５及び原告に対して書類を送付するなどして，本件特許の名義変更に関する原告からの要望に対し，被告の見解や要望を伝える努力を果たしてきており，被告が原告との話合いを拒否したとは認められず，その過程で被告が内容証明郵便を受け取らないことがあったからといって，被告の行為が原告に対する不法行為を構成すると認めることはできない。
したがって，原告の被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求は，理由がない。
第４結論
よって，原告の請求は主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判    長裁    判官
松          宏      之
裁判    官
田    原    美     奈     子
裁判    官
林                 啓     治     郎
（別紙）
特許    権目    録
特許番号   特許第５０２５５３４号
発明の名称還元装置及び同装置を用いた磁気水製造方法
出願日      平成２０年３月１７日
登録日      平成２４年６月２９日</s>３平成２４年５月以降，申立人Ｂの取引先事業者を通じて配布したリーフレットにおいて，「○は室内の明るさをそのままに，フィルム表面に特殊コート層をコーティングする新技術により，太陽の熱（放射熱）と空気の熱（対流熱）をコントロールして，夏・冬ともに快適生活のお手伝いができるフィルムです。また，飛散防止，紫外線カット効果で『安心／安全』に貢献致します。」，「①あつい夏，エアコンの稼働はなるべく控えて過ごしたいものです。②夏の窓ガラスは太陽の熱（放射熱）を受けてパネルヒーターのようにあつくなります。これがお部屋をあつくする一因となります。③○は窓ガラス表面からの輻射熱を大幅に減らします。これにより本来，お部屋に侵入し，蓄積されていく熱が軽減されます。④窓ガラスの輻射熱を軽減することによりエアコンの効きが良くなります。」及びそれぞれの記載に対応するイメージ図，「その４．冬の対策○は対流熱の伝わりを抑制することで，室温低下を緩和します。」，「冬の断熱効果により，窓際の温度低下を緩和」と記載することにより，あたかも，本件商品を使用すれば，夏季においては本件商品が窓ガラス表面からの輻射熱を減らすことにより室内に蓄積される熱が軽減し，冬季においては本件商品が室内の熱の伝達を抑制することによって室温低下が緩和するかのように示す表示
以上
（別紙４）
申立人Ａに係る措置命令の内容
１申立人Ａは，同社が一般消費者に販売する本件商品に係る表示に関して，次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については，あらかじめ，消費者庁長官の承認を受けなければならない。(1)申立人Ａは，本件商品を一般消費者に販売するに当たり，別紙２「申立人Ａに係る表示内容」記載の各表示をそれぞれしていたこと。(2)前記(1)の表示は，本件商品の内容について，一般消費者に対し，実際のものよりも著しく優良であると示すものであり，景品表示法に違反するものであること。
２申立人Ａは，今後，本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し，前記１記載の表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ，これを同社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。３申立人Ａは，今後，本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し，表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく，前記１記載の表示と同様の表示をしてはならない。
４申立人Ａは，前記１に基づいて行った周知徹底及び前記２に基づいて採った措置について，速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
以上
（別紙５）
申立人Ｂに係る措置命令の内容
１申立人Ｂは，同社が一般消費者に販売する本件商品に係る表示に関して，次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については，あらかじめ，消費者庁長官の承認を受けなければならない。(1)申立人Ｂは，本件商品を一般消費者に販売するに当たり，別紙３「申立人Ｂに係る表示内容」記載の各表示をそれぞれしていたこと。(2)前記(1)の表示は，本件商品の内容について，一般消費者に対し，実際のものよりも著しく優良であると示すものであり，景品表示法に違反するものであること。
２申立人Ｂは，今後，本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し，前記１記載の表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ，これを同社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。３申立人Ｂは，今後，本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し，表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく，前記１記載の表示と同様の表示をしてはならない。
４申立人Ｂは，前記１に基づいて行った周知徹底及び前記２に基づいて採った措置について，速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
以上


図５（ｂ）は，被告製品５の正面図である。
３符号の説明
１    底壁
２    側壁
２１上方側壁
２２段差側壁
２３下方側壁
５    スリット
７ａ第１細畝
７ｂ第２細畝
４構造の説明
（１）図５に示す硬質アルファポット１０．５ｃｍは，底壁１と，その底壁１から立設する側壁２とを備え，内部に苗Ｎや培土Ｂを収納し，苗Ｎを育苗する育苗ポットである。
（２）底壁１は，４つの角部が円弧状，４辺が各々長さａである四角形に形成されている。
（３）側壁２は，底壁１の縁部から上方に向かって外方に拡がりつつ立設し，その上縁部は，４つの角部が円弧状，４辺が各々長さｂである四角形に形成されている。
（４）側壁２は，上方に位置する上方側壁２１と，その上方側壁２１の下端全周から内方に屈曲する段差側壁２２と，その段差側壁２２と底壁１とに接続され下方に位置する下方側壁２３とによって構成されている。（５）段差側壁２２は，培土Ｂに埋没する位置に形成されている。（６）段差側壁２２には，細長いスリット５が上向きに開口されている。スリット５には，苗Ｎに関する情報が印刷された板状のラベルＬを差し込むことができる。
（７）スリット５は，側壁２の各面に１箇所ずつ，合計４箇所開口されている。（８）スリット５は，側壁２の各面において，その幅方向の中央部に形成されている。
（９）下方側壁２３の各面には，外方に若干突出した２本の細長い第１細畝７ａが，スリット５を挟む間隔を空けて，底壁１から段差側壁２２まで延びている。
（１０）上方側壁２３の各面には，外方に若干突出した２本の細長い第２細畝７ｂが，２本の第１細畝７ａを挟む間隔を空けて，段差側壁２２から側壁２の上縁部まで延びている。
別紙
被告製品６説明書
１商品名：不明
品名：不明
２図面の簡単な説明
図６（ａ）は，被告製品６の平面図である。
図６（ｂ）は，被告製品６の正面図である。
３符号の説明
１    底壁
２    側壁
２１上方側壁
２２段差側壁
２３下方側壁
５    スリット
６    第１細溝
４構造の説明
被告製品６は，被告製品１のＡＬＰⅡ－９０と同一の構造を有している。すなわち，被告製品６は，次の構造を有している。
（１）図６に示す被告製品６は，底壁１と，その底壁１から立設する側壁２とを備え，内部に苗Ｎや培土Ｂを収納し，苗Ｎを育苗する育苗ポットである。（２）底壁１は，４つの角部が円弧状，４辺が各々長さａである四角形に形成されている。
（３）側壁２は，底壁１の縁部から上方に向かって外方に拡がりつつ立設し，その上縁部は，４つの角部が円弧状，４辺が各々長さｂである四角形に形成されている。
（４）側壁２は，上方に位置する上方側壁２１と，その上方側壁２１の下端全周から内方に屈曲する段差側壁２２と，その段差側壁２２と底壁１とに接続され下方に位置する下方側壁２３とによって構成されている。（５）段差側壁２２は，培土Ｂに埋没する位置に形成されている。（６）段差側壁２２には，細長いスリット５が上向きに開口されている。スリット５には，苗Ｎに関する情報が印刷された板状のラベルＬを差し込むことができる。
（７）スリット５は，側壁２の各面に１箇所ずつ，合計４箇所開口されている。（８）スリット５は，側壁２の各面において，その幅方向の中央部に形成されている。</s>これらの事情からすれば，前記３の注意義務違反が認められる平成１５年５月２９日に近接した時期に右仮声帯腫脹について生検を受け，喉頭癌（声門上癌）の確定診断をし，速やかに放射線治療を開始したとしても，Ａの喉頭癌（声門上癌）の再発・転移を避け，喉頭全摘出を回避することができたことについて高度の蓋然性があり，あるいは相当程度の可能性があったとは認めることができない。
５争点（損害の有無及びその額）について
前記４のとおり，前記３の注意義務違反がなかったとしても，Ａの喉頭癌（声門上癌）の再発・転移を避け，喉頭全摘出を回避することができたことについて高度の蓋然性があり，あるいは相当程度の可能性があったとは認められないが，前記３の注意義務違反により，Ａは，適切にその病状及び生検に関する情報を提供され，これに基づいて生検を受けるか否かを真摯に選択・判断する権利（いわゆる自己決定権）を侵害されたというべきであり，前記３の注意義務違反とＡの自己決定権侵害との間には因果関係があると認められるから，Ａは被告に対し，これによって被った精神的損害の賠償（慰謝料）を求めることができる。なお，原告の本訴請求は，このような請求を包含するものと解される。そこで，上記慰謝料額について検討するに，本件事案の性質・内容，被告病院における診療の経過，被告担当医らの注意義務違反の内容と態様のほか，Ａに対するその病状及び生検の必要性の説明は生命の危険に関わるものであり，Ａは前記３の注意義務違反によって，より早期に喉頭癌（声門上癌）について診断・治療を受ける機会を奪われたこと，Ａは被告病院における主治医としてＧ医師を信頼していたにもかかわらず，前記３の注意義務違反はその信頼を裏切るものであったこと，被告は，Ａによる説明会の開催の求めに応じないなど，被告病院における診療経過等について，必ずしもＡの納得が得られるような説明・報告を行っていないこと（甲Ｂ２ないし４（いずれも枝番を含む。））など，本件訴訟に顕れた諸事情を考慮すると，上記慰謝料は２００万円と認めるのが相当である。
また，Ａ及び原告が弁護士である訴訟代理人らに本件訴訟の提起・追行を委任したことは当裁判所に明らかであるところ，弁護士費用相当分の損害については，本件事案の性質・内容，訴訟の経過，認容額等に照らし，２０万円と認めるのが相当である。
６結論
よって，原告の請求は，主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官村      田          渉
裁判官成      田    晋    司
裁判官平      野          望


しかしながら，明細書に接した当業者は，出願当時の技術常識を踏まえて明細書の記載を理解するのであるから，明細書に直接記載のない事項であっても，当業者は，技術常識を参酌して，当該明細書に記載された技術的事項及びそれらの記載から自明な事項の内容を理解することができるというべきである。そして，本件明細書に接した当業者が，本件出願日当時の技術常識を踏まえて，【化１４】において化合物（３）と反応する反応剤は，①３位に脱離基を有するプロピオン酸エチル又は②アクリル酸エチルのいずれかであると理解することは，前記ア(ｲ)のとおりである。(ｲ)被告は，反応剤自体を書き漏らした可能性もあるし，スキームは，出発物質とそのプロセスの目的物質を表しているにすぎず，反応が，求核置換反応又は求核付加反応の一段階反応とは限らず，素反応を考慮すれば，複数ステップである反応を生じる場合もあるし，何れかのステップで，他の成分が関与する場合もあるので，全てのステップ，全ての関与成分の記載があるとは限らないスキームの記載のみから反応剤を二つに限定することはできないと主張する。しかしながら，前記(3)イのとおり，［合成例４］の記載に接した当業者において，反応剤や他の反応工程や関与成分が記載されていないものと理解するものとはいえないのであって，被告の主張は，一般論として存在する抽象的な可能性をいうものにすぎないから，被告の主張は，理由がない。
(ｳ)被告は，明細書の記載の試薬の純度が１００％であると仮定する理由はないし，体積やモル数にも誤記が存在していたかもしれず，そのような仮定や体積やモル数に誤記がないという前提の下に選択肢を限定した上で，一番近い化合物であるはずであるという結論自体，正しい記載が一義的にアクリル酸エチルに決まることを説明しているとはいえないと主張する。
しかしながら，酢酸エチル，アクリル酸エチル，３－クロロプロピオン酸エチル等が，いわゆる汎用化学品として，高純度のものが市販されている化合物であると認められること（甲８，１１，１４，１５）からすると，本件明細書に接した当業者は，市販の高純度の試薬を用いたものと理解するのが合理的であるといえる。また，本件明細書における反応剤の体積やモル数については，それが誤りであると疑うべき事情は認められないから，それを一応正しいものとして反応剤の体積やモル数の計算を行うことは，通常の合成を行う上で必要な行為であり，それによって容易に整合性を確認できるものと認められる。したがって，被告の主張は，理由がない。
(5)以上によると，本件明細書に接した当業者であれば，本件訂正事項に係る【００３４】の「ＥＡＣ（酢酸エチル，８０４ｍｌ，７．２８ｍｏｌ）」という記載が誤りであることに気付いて，これを「ＥＡＣ（アクリル酸エチル，８０４ｍｌ，７．２８ｍｏｌ）」の趣旨に理解するのが当然であるということができる。したがって，本件訂正は，特許法１２６条１項２号所定の「誤記・・・の訂正」を目的とするものということができる。
その他，被告が主張するところに照らしても，上記判断が左右されることがないことは，既に判示したところから明らかである。
取消事由１は，理由がある。
４取消事由２（新規事項追加の判断の誤り）について前記３の取消事由１で判断したとおり，本件明細書に接した当業者であれば，本件訂正事項に係る【００３４】の「ＥＡＣ（酢酸エチル，８０４ｍｌ，７．２８ｍｏｌ）」という記載が誤りであり，これを「ＥＡＣ（アクリル酸エチル，８０４ｍｌ，７．２８ｍｏｌ）」の趣旨に理解するのが当然であるということができるから，本件訂正後の記載である「アクリル酸エチル」は，本件訂正前の当初明細書等の記載から自明な事項として定まるものであるということができ，本件訂正によって新たな技術的事項が導入されたとは認められない。
したがって，本件訂正は，特許法１２６条５項に規定する要件に適合するものということができる。
取消事由２は，理由がある。
５結論
以上によると，取消事由１及び２は，いずれも理由があり，審決にはその結論に影響を及ぼす違法があるから，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
片岡早   苗
裁判官
古庄   研</s>土地の工作物の設置又は保存の瑕疵とは，当該工作物が通常有すべき安全性を欠いていることをいうものであるところ，吹付け石綿を含む石綿の粉じんにばく露することによる健康被害の危険性に関する科学的な知見及び一般人の認識並びに様々な場面に応じた法令上の規制の在り方を含む行政的な対応等は時と共に変化していることに鑑みると，上告人が本件建物の所有者として民法７１７条１項ただし書の規定に基づく土地工作物責任を負うか否かは，人がその中で勤務する本件建物のような建築物の壁面に吹付け石綿が露出していることをもって，当該建築物が通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになったのはいつの時点からであるかを証拠に基づいて確定した上で，更にその時点以降にＡが本件建物の壁面に吹き付けられた石綿の粉じんにばく露したこととＡの悪性胸膜中皮腫の発症との間に相当因果関係を認めることができるか否かなどを審理して初めて判断をすることができるというべきである。ところが，原判決は，吹付け石綿の粉じんにばく露することによる健康被害の危険性に関する指摘等がされるようになった過程について第１審判決を引用して説示するだけで，結局のところ，本件建物が通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになったのはいつの時点からであるかを明らかにしないまま，Ａが本件建物で勤務していた昭和４５年３月以降の時期における本件建物の設置又は保存の瑕疵の有無について，平成７年に一部改正された政令及び平成１７年に制定された省令の規定による規制措置の導入をも根拠にして直ちに判断をしていると解されるのであって，上記のような観点からの審理が尽くされていない。このような原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，上記の観点から，本件建物に工作物の設置又は保存の瑕疵が認められる時期及び当該時期以降にＡが本件建物の壁面に吹き付けられた石綿の粉じんにばく露したこととＡの悪性胸膜中皮腫の発症との間の相当因果関係の存否等について更に審理を尽くさせるため，上記部分及び民訴法２６０条２項の裁判を求める申立てにつき，本件を原審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     小貫芳   信   裁判官     竹内行   夫   裁判官     千葉勝   美   裁判官
鬼丸かおる)


３テフリルトリオン数量    ８．８４６０４４トン（＝１５２．５１８×０．０５８）
第９ボデーガードプロジャンボ
１合計出荷数量    ７９．４３トン（＝１．０００＋７８．４３０）
２テフリルトリオン含有率    １０．０％
３テフリルトリオン数量    ７．９４３トン（＝７９．４３×０．１）
第１０カウンシルコンプリート１キロ粒剤
１合計出荷数量    １１７．２２４トン（＝０．０００＋１１７．２２４）
２テフリルトリオン含有率    ３．０％
３テフリルトリオン数量    ３．５１６７２トン（＝１１７．２２４×０．０３）
第１１カウンシルコンプリートフロアブル
１合計出荷数量    ６６．６１２トン（＝０．０００＋６６．６１２）
２テフリルトリオン含有率    ５．８％
３テフリルトリオン数量    ３．８６３４９６トン（＝６６．６１２×０．０５８）
第１２カウンシルコンプリートジャンボ
１合計出荷数量    ５８．８３トン（＝０．０００＋５８．８３０）
２テフリルトリオン含有率    １０．０％</s>上記金額は，原告が本件代替資産１ないし１５８６の減価償却資産に係る固定資産圧縮損として損金の額に算入した金額である。（イ）減価償却資産に係る圧縮限度額        ２４億９５３５万１５９７円上記金額は，次のａの金額とｂの金額との合計額である。ａ先行取得資産に係る圧縮限度額        １６億０７１９万８３８６円上記金額は，原告が本件事業年度前の各事業年度において取得した本件代替資産１，２４ないし３８，５５ないし１０７５，１５３５ないし１５７７の減価償却資産に係る圧縮限度額の合計額であり，これらの資産のうち既往の事業年度において減価償却しているものに係る圧縮限度額は，租税特別措置法関係通達(法人税編)６４(３)-６に規定される算式に基づいて計算したものである。
ｂ本件事業年度に取得した減価償却資産に係る圧縮限度額
８億８８１５万３２１１円
上記金額は，原告が本件事業年度において取得した本件代替資産２ないし２３，３９ないし５４，１０７６ないし１３７８，１５０６ないし１５３４，１５７８ないし１５８６の減価償却資産に係る圧縮限度額の合計額である。
イ減価償却限度額                            １億５１９０万８７０２円上記金額は，本件代替資産１ないし１５８６の減価償却資産の本件事業年度における減価償却限度額の合計額である。
（４）寄付金の損金不算入額の過大額                  １０１３万３１０８円上記金額は，原告が本件事業年度の所得金額に加算した寄付金の損金不算入額２７００万８１５０円のうち前記(２)及び(３)により所得金額が増加したことに伴って減少した後の損金不算入額１６８７万５０４２円との差額であり，本件事業年度の所得金額から減算される金額である。（５）繰越欠損金の損金算入額の増加額                １３２１万５４８２円上記金額は，前記(２)ないし(４)により本件事業年度の所得金額が増加したことに伴って損金の額に算入されることとなった繰越欠損金の額である。２課税所得金額に対する法人税額                  １億１４１２万４５００円上記金額は，前記１の所得金額（国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）に法人税法６６条（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）に規定する税率（ただし，経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律１６条１項（平成１８年法律第１０号による廃止前のもの）による置換え後のもの）を乗じて計算した金額である。
３法人税額から控除される所得税額等                    ４７１万５２０４円上記金額は，法人税法６８条（平成２０年法律第２３号による改正前のもの）に規定する法人税額から控除される所得税の額であり，原告の本件事業年度の法人税の確定申告書に記載された法人税額から控除される所得税等の金額である。
４納付すべき法人税額                            １億０９４０万９２００円上記金額は，前記２の金額から前記３の金額を差し引いた金額（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
５既に納付の確定した法人税額                        △４７１万５２０４円上記金額は，原告の本件事業年度の法人税の確定申告書に記載された納付すべき法人税額である。
６差引納付すべき法人税額                        １億１４１２万４４００円上記金額は，前記４の金額から前記５の金額を差し引いた後の金額（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
第２本件賦課決定の根拠
過少申告加算税の額                              １７０９万３０００円上記金額は，本件更正により新たに納付すべきこととなった法人税の税額１億１４１２万円（ただし，国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する１１４１万２０００円に，同法６５条２項の規定により本件更正により新たに納付すべきこととなった法人税の税額１億１４１２万４４００円のうち５０万円を超える部分の金額１億１３６２万円（ただし，国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額に相当する５６８万１０００円を加算した金額である。


平成２７年（あ）第２３９号
強制わいせつ，廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反，名誉毀損被告事件
平成２７年３月３日第二小法廷決定
上記の者に対する強制わいせつ，廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反，名誉毀損被告事件について，平成２７年１月２７日大阪高等裁判所が言い渡した判決に対し，検察官から上告の申立てがあったところ，京都市右京区長作成の戸籍の全部事項証明書によれば，被告人は上記判決宣告前の同月２５日に死亡したことが明白であるから，当裁判所は，刑訴法４１４条，４０３条１項，４０４条，３３９条１項４号により，裁判官全員一致の意見で，次のとおり決定する。
主          文
本件公訴を棄却する。
(裁判長裁判官千葉勝美     裁判官小貫芳信     裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)</s>（１６   万０９   ３０円   －３万   ３３０   ０円）   ×６÷   ３１≒   ２

万４７   ０２円
ｃ   以上よ   り，平   成２０   年６月   ２０日   から同   年７月   ６日ま   での原告世   帯の生   活保護   費相当   額は，   上記ａ   （c）   とｂ（   c）の   合計額で   ある８   万３７   ０９円   となる   。そし   て，こ   れに対   する民法所定   の年５   分の割   合の遅   延損害   金の起   算日は   ，本件   第１却下決定   の日の   後であ   って，   原告が   求める   同月２   ８日（   本件第２却下   決定の   日）と   認める   のが相   当であ   る。
イ   慰謝料   につい   て
（ア）     原告は   ，生活   に困窮   し，本   件相談   のため   に被告   の福祉   事務所を   訪れた   にもか   かわら   ず，被   告職員   によっ   て保護   の開始   申請に係   る申請   権の侵   害に当   たる対   応をさ   れ，ま   た，本   件各決   定によっ   て５回   にわた   り保護   の開始   申請を   却下さ   れた結   果，保   護の開始   申請を   しても   辛い思   いをす   るだけ   であり   ，保護   の開始   申請をす   るのは   やめよ   うと思   ったと   いうの   である（   甲５３   ）。そして，前   記（１   ）及び   （２）   で認定   した被   告職員   の各違   法な行   為により   ，平成   ２０年   ６月か   ら平成   ２１年   ７月ま   で１年   以上に   わたり保   護を受   けられ   なかっ   たこと   や，そ   れによ   る原告   夫婦の   生活困窮   の状況   （甲５   ２，５   ３，証   人Ａ，   原告本   人）な   ど，本   件弁論に   顕れた   諸般の   事情を   考慮す   ると，   本件各   決定等   と相当   因果関係   のある   原告の   精神的   苦痛に   対する   慰謝料   として   ６０万   円を認め   るのが   相当で   ある。
（イ）     本件各   決定等   と相当   因果関   係のあ   る慰謝   料６０   万円に   対する民   法所定   の年５   分の割   合によ   る遅延   損害金   につき   ，原告   は本件第   ２却下   決定が   なされ   た平成   ２０年   ７月２   ８日を   起算日   として請   求して   いると   ころ，   上記（   ア）の   精神的   苦痛は   ，継続   した一連   の違法   行為た   る本件   各決定   等によ   って発   生した   もので   あ

って，   上記慰   謝料６   ０万円   はその   全体を   通じて   みるこ   とによ   って認め   られる   額であ   るとい   えるか   ら，遅   延損害   金の起   算日は   違法行為   の終期   である   本件第   ５却下   決定時   とすべ   きであ   る。す   なわち，   上記（   ア）の   慰謝料   ６０万   円に対   する遅   延損害   金の起   算日は，   平成２   １年１   月２２   日と認   めるの   が相当   である   。
第４    結論
よって   ，原告   の本訴   請求の   うち，   本件第   ２却下   決定の   取消請   求は理由があ   るから   これを   認容し   ，国家賠   償請求   につい   ては，被   告に対   して，６８万   ３７０   ９円及   びうち   ８万３   ７０９   円につ   いては   本件第   ２却下   決定の日   である   平成２   ０年７   月２８   日（原   告が求   める起   算日）   から，   うち６０   万円に   ついて   は本件   第５却   下決定   の日で   ある平   成２１   年１月   ２２日か   ら，各   支払済   みまで   民法所   定の年   ５分の   割合に   よる遅   延損害   金の支払   を求め   る限度   で認容   し，そ   の余は   理由が   ないか   ら棄却   するこ   ととし，   訴訟費   用の負   担につ   いて行   政事件   訴訟法   ７条，   民事訴   訟法６   ４条本文   ，６１   条を適   用して   ，主文   のとお   り判決   する。   なお，   国家賠   償請求に   係る仮   執行宣   言の申   立てに   ついて   は，そ   の必要   がない   ものと   認め，付   さない   ことと   する。
大阪地   方裁判   所第７   民事部
裁判長   裁判官             田         中         健         治裁判官             尾         河         吉         久


そして，前記認定事実(2)で判断したとおり，原告は，強固な逃亡の意思を持って本件駐車場から走り去ろうとしており，原告が原告車を運転して逃走すると通行人等を巻き込んで重大な事故を起こしかねない状況にあったことや，上記のとおりの第１発砲の態様からすると，第１発砲は，その事態に応じ合理的に必要と判断される限度内の武器の使用であったと認められる。
イ次に，第２発砲についてみるに，Ｃ巡査長は，前記認定事実(2)エのとおり，原告車の約２メートル後方から，原告車の助手席を狙って発砲したことが認められる。上記アで述べたとおり，原告は強固な逃亡の意思を持って本件駐車場から走り去ろうとしており，原告が原告車を運転して逃走すると通行人等を巻き込んで重大な事故を起こしかねない状況にあったこと，Ｃ巡査長は，近接した位置から助手席を狙って発砲したこと，Ｃ巡査長の拳銃の訓練歴に照らすと，第２発砲も，その事態に応じ合理的に必要と判断される限度内の武器の使用であったと認められる。(4)原告は，本件発砲が，警職法７条ただし書きの「人に危害を与え」た場合に当たると主張する。しかしながら，同条にいう「危害」とは，人の生命・身体を侵害することをいい，単に人に恐怖心を与えたに留まる場合は含まないものと解される。
本件では，本件発砲により原告に何らかの傷害結果が発生したとは認められないし，前記(3)の認定・判断によれば，本件発砲は，原告に対して危害を与えるような方法による武器の使用であるとは認められないから，本件発砲が警職法７条ただし書きの「人に危害を与え」た場合に当たるとする原告の主張は採用できない。
(5)結論
以上によれば，本件発砲は，いずれも警職法７条所定の要件を満たした警察官の適法な職務行為と認められるから，これが国家賠償法１条１項所定の違法な行為であるとする原告の主張は採用できない。
第４結論
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官    龍    見        昇
裁判官    中    尾    隆    宏
裁判官    奥    田    惠    美
（別紙省略）</s>また，本件各発明が解決しようとする課題（従来の電子ショッピングモールシステムでは，ショッピングモールの運営者が設定したカテゴリに従って商品が分類され，各店舗が取扱商品を独自のカテゴリに従って分類することができないという問題があったため，各店舗が独自性をアピールできる電子ショッピングモールシステムを提供するものとすること。段落【０００５】～【０００７】）及び本件各発明の効果（ユーザが，電子ショッピングモール全体の共通カテゴリだけでなく，各店舗が独自に設定したカテゴリにも基づいて商品を閲覧，選択，購入等することができ，店舗の独自性が反映されること。段落【００１９】，【００６３】）に照らしてみても，ある共通カテゴリが示された場合に当該カテゴリに属する商品を，ある商品が示された場合に当該商品が属する店舗カテゴリを導き出せれば，上記の課題を解決して効果を奏することができると解される。そうすると，上記ア及びイの特許請求の範囲の文言解釈は，発明の詳細な説明の記載により裏付けられるとみることができる。次に，乙１６発明が本件各発明の前記争いのある各構成を備えているかについて検討する。
ア乙１６文献には次の趣旨の記載がある。（乙１６）楽天市場のオンラインショッピングなら，ジャンルを掘り下げていくだけで目的の商品まで簡単にたどり着くことができる。ここでは北海道・函館の地ビールを検索する。トップページの「商品名で調べる」又は「商品別」をクリックして商品名で探すこともできる。表示されているジャンル名「ドリンク・アルコール類」から開始し，その先は「ビール・地ビール」→「地ビール」→「北海道」とジャンルが絞られていき，その度にそれぞれのジャンルでの検索結果に商品名が表示される。金額も表示されるので，わざわざ店のホームページにアクセスしなくても商品を選べるのは利点だ。（６６頁）
商品別で検索したときも，商品名をクリックすれば，店舗のホームページにアクセスして，その商品の紹介ページが見られる。「はこだてビール」の店舗のホームページには「オリジナルギフトセット」というジャンルがあり，このジャンルの画像や価格，セット名を一覧表示することができたので，その中から商品を選ぶことにした。（６８頁）イ楽天市場のトップページから順次表示されるものであり，楽天市場の全体ルギフトセット」のジャンルは，特定の商品を取り扱う店舗のホームページに表示されるものであり，当該店舗が設定した商品分類に基づく店舗カテゴリであると，それぞれ認めることができる。
そして，乙１６文献に記載されたインターネットショッピングモールに係る発明（乙１６発明）においては，ある共通カテゴリが示された場合に
）の
であるから，商品と共通カテゴリ及び店舗カテゴリを示す情報が相互に結び付けられるように記憶されていると認められる。また，ある店舗が取り扱う商品に係る情報から当該店舗独自のカテゴリ及びこれに分類される商品が表示される（同）のであるから，ある商品がどの店舗カテゴリに属するか，その店舗カテゴリにどの商品が属するかを識別するに足りる情報が記憶されているということができる。
ウ以上によれば，乙１６発明は，本件各発明の前記争いのある各構成をいずれも備えていると認められる。
これに対し，原告らは，①本件各発明が「データベース型」であるのに対し乙１６発明は「ページ階層型」であって，両者は情報を記憶する形式が全く異なる，②本件各発明は商品に対応づけて店舗ごとのカテゴリを記憶することにより商品を抽出・検索可能としているが，乙１６発明は商品がウェブページに表示列記されているだけであって商品の抽出・検索ができない旨主張する。
そこで判断するに，①について，本件各発明において情報を記憶する形式等に限定はなく，原告らのいうデータベース型に限られないと解すべきこと・検索が可能であることは本件各発明が解決しようとする課題としても本件各発明の効果としても記載されていない上（段落【０００５】～【０００７】，【００１９】，【００６３】参照），乙１６文献記載の構成においても商品の検索は可能とされている（乙５０）。したがって，原告らの上記主張はいずれも採用することができない。
以上によれば，乙１６発明は本件各発明と同一の発明であると認められ，本件特許は新規性の欠如を理由として無効にされるべきものとなるから，原告らが本件特許権を行使することはできない（特許法１０４条の３第１項）。したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がない。
２結論
よって，原告らの請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官        藤原典   子
裁判官        萩原孝   基
別紙
物   件・方     法   目   録
１「楽天市場」という名称のインターネット・ショッピングモールのサービスを提
供するための管理装置
２「楽天市場」という名称のインターネット・ショッピングモールのサービスを提
供するための管理方法
以上


以上のとおり，不法行為に基づく損害賠償請求は，５９万８７５７円及びこれに対する本件書籍発行の日の後である平成２２年９月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。また，被告は，本件写真を本件書籍や被告ウェブサイトのウェブページに掲載し，その掲載に際して本件写真を改変しているから，本件写真の複製，公衆送信又は改変について差止めの必要があると認められる。そして，本件写真を複製した本件書籍の出版，販売又は頒布についても同様であると認められるから，著作権法１１２条１項に基づく差止請求は理由がある。さらに，本件書籍の廃棄と被告ウェブサイトのウェブページからの本件写真の廃棄についても，その必要があると認められるから，著作権法１１２条２項に基づく廃棄請求は理由がある。
６結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部</s>アこれを本件についてみると，前記前提事実及び上記認定事実によれば，札幌保護観察所は，平成２２年４月１日以降，原告を事務補佐員として任用する際，その都度，任用期間を１年とする旨，次回更新は１年とする旨（平成２５年度以降は，期間満了後は原則として任用を更新しない旨の記載に変更された。），更新しない場合は事前に通知する旨をそれぞれ記載した雇用契約書を交付していたことが認められ（上記認定事実⑷），このような手続に鑑みれば，仮に長期間にわたる任用が事実上反復継続されていたとしても，原告としては，当該雇用契約書に定められた任用期間が満了すれば，改めて再任用が必要であることを当然に認識することができたというべきである。また，原告は，平成２４年１月頃の時点において，その後も任用が更新されるかどうか不安であった旨供述しており（原告本人），同時点においても，その後の制度変更等によっては自身が再任用を拒否されるおそれがあることを認識していたというべきである。この点について，原告は，上記雇用契約書別紙の年次有給休暇の取得に関する記載が１年を超える任用期間を前提とするものとなっていることから，当該記載が原告の継続的任用に対する期待を生じさせるものである旨主張するが，上記任用継続の経緯によれば，当該記載は，再任用されて任用期間が１年間を超えた場合の取扱いに関するものというべきであり，次年度以降も必ず任用されることを保障する趣旨のものとみることはできないから，原告の上記主張を採用することはできない。そして，当時の任命権者であったＤ所長及びＨ所長が，原告が主張するような発言をしたと認められないことは上記２⑵のとおりである。これらの事情によれば，本件において，任命権者等が平成２７年４月１日以降も原告が任用継続されると期待することが無理からぬとみられる行為をしたというような特別の事情があったと評価することはできない。イそのほかに，原告は，原告が札幌保護観察所において任用された直後の平成４年６月１日頃に，Ａ所長が「６５歳を目標に，できるだけ長く勤めて欲しい」と発言し，平成１５年３月頃には，Ｅ所長も原告が札幌保護観察所に留まるよう述べたとも主張するが，仮にこれらの事実が認定できるとしても，本件再任用拒否の１２年以上前のものであり，かつ，内勤保護司制度廃止前にされた上記各発言が，平成２７年４月の事務補佐員としての再任用について原告に任用が継続されるとの期待を生じさせるものとはいえない。
また，Ｄ課長が原告に宛てた見舞文（甲７）についても，当該文書は同じ職場に勤務する部下ないし同僚が入院したことに対し儀礼的に交付されたものと解され，上記各発言と同様，本件再任用拒否から１６年以上も前のものであることからしても，原告に上記期待を生じさせるものとは認められない。
なお，原告は，再任用の回数が多数であり，かつ，任用期間が長期間に及んでいること（第２の３ア），再任用手続が形骸化していたこと（第２の３ウ），再任用を拒否する合理的理由が存在しないこと（第２の３エ）等の各事情が存在し，そのいずれもが，原告が平成２７年４月１日以降も任用が継続されると期待することが無理からぬものとみられる行為をしたというような特別の事情を基礎づける事情に当たる旨主張する。しかし，上記のとおり，国家公務員の任用は国家公務員法及び人事院規則に基づいて行われる公法上の行為であり，その効力は任用期限の経過により当然に終了し，その後の再任用は，任命権者たる行政庁が裁量によって行う新たな行政処分であるから，再任用を拒否することに合理的理由が必要とされるものではなく，再任用が多数回かつ長期間にわたって反復継続して行われたとしても，そのことをもって任用継続を期待することが無理からぬものとみられる行為に当たると評価することはできない。
そして，国家公務員の任用は，上記のとおり，国家公務員法及び人事院規則等の諸規定にのっとり適正に行われるべきものであるが，仮に原告の従前の任用手続が形骸化していたなど，原告主張のとおり，当該各種規定の趣旨に反して行われていたとしても，当該任用手続が原告に平成２７年４月１日以降の任用を期待させるものとは認められない。
４小括
以上によれば，本件再任用拒否については，札幌保護観察所長等が，原告に対し，原告において任用予定期間満了後も任用が継続されると期待することが無理からぬものとみられる行為をしたというような特別の事情の存在を認めることはできないから，国家賠償法上の違法性を認めることはできない。
第４結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官            湯川浩   昭
裁判官        宇田川   公   輔
裁判官            遊間洋   行


しかしながら，上記程度の飲酒頻度，飲酒時間及び飲酒量は，平均的労働者と比較して，特に頻回，長時間及び大量であるとまではいえないし，専門検討会報告書においては，飲酒は虚血性心疾患のリスクを低下させる報告が多いとされていること（乙１）をも考慮すれば，亡Ａの上記程度の飲酒習慣が，業務により蓄積した疲労の回復を妨げるものであったとはいえないから，被告の上記主張は採用することができない。
(5)なお，上記２(3)で述べたとおり，亡Ａの本件発症は，直接的には冠動脈攣縮の発生を原因とするものであり，認定事実(4)カによれば，喫煙は冠動脈攣縮の引き金になり得るものであることが認められる。しかしながら，認定事実(4)カ及び(6)によれば，冠動脈攣縮は動脈硬化が存在する部位に発生するものであり，また，亡Ａは，冠動脈の高度狭窄が存在したため，冠動脈攣縮により冠動脈が完全閉鎖し，心室細動及び本件発症に至ったものであることが認められる。
そうすると，仮に，喫煙が本件発症の直接的な引き金となったものであったとしても，長期間の過重業務による血管病変等（高度の粥状硬化）が存在しなければ，本件発症及びこれによる死亡が生じることはなかったというべきであるから，亡Ａの業務と本件発症との間に相当因果関係が認められることには変わりがないというべきである。
７総合評価
(1)以上を総合するとともに，Ｓ医師及びＵ医師の医学的意見（認定事実(6)ア及びウ）も踏まえれば，亡Ａは，少なくとも本件発症前３６か月頃（平成１９年３月頃）からの恒常的な長時間労働により疲労を蓄積していたところ，本件発症前１５か月頃（平成２０年１１月頃）から業務が量的にも質的にも更に過重なものとなったことにより，血管病変等（冠動脈の粥状硬化）が自然経過を超えて著しく増悪し，本件発症前１０か月頃（平成２１年５月頃）からはそれまでに比べれば労働時間は短くなったものの，引き続き１か月当たり４５時間を超える時間外労働に従事し，その業務に伴う精神的負荷も相当大きかったことから，それまでに蓄積した疲労を解消することができず，そのため，自然経過を超えて著しく増悪した血管病変等が引き続き維持され，あるいは更に増悪し，最終的には，冠動脈攣縮の発生をきっかけとして，本件疾病を発症するに至ったものというべきである。
そうすると，亡Ａが従事していた業務は長期間の過重業務に該当し，同人には，喫煙及び軽度の脂質異常という私的リスクファクターが存在したことを考慮したとしても，上記業務と本件発症との間には相当因果関係があるものというべきである。
(2)これに対し，Ｔ医師及びＶ医師は，本件疾病が亡Ａが従事していた業務に起因することを否定する旨の意見を述べている（認定事実(6)イ及びエ）が，いずれの意見についても，本件発症前６か月より前の業務の過重性について考慮した形跡がないだけでなく，Ｖ医師の意見は，亡Ａの私的リスクファクターを過大に評価したものといわざるを得ないから，これらの意見を採用することはできない。
(3)したがって，亡Ａが従事していた業務は長期間の過重業務に該当し，同人は，当該業務に従事したことにより本件疾病を発症したものといえるから，本件疾病を原因とする亡Ａの死亡は「業務上の死亡」に該当するものというべきであって，原告らに対しては遺族補償給付等が支給されるべきであり，これを否定した本件各処分は違法なものとして取消しを免れない。
８結論
よって，原告らの請求はいずれも理由があるから，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官     中垣内     健   治
裁判官     馬   場   俊   宏
裁判官     笹   井   三   佳</s>控訴人が被控訴人らの営業表示を冒用して名取試験を実施することにより，被控訴人らは，本来獲得すべき名取を喪失し，その結果として，指導料や受験料・名取金，入会金や年会費等の対価が失われる。また，そもそも不行跡により除名となった者が理事を務める控訴人が「花柳」を名乗ること自体，被控訴人らが積み上げてきた地位，名声，信頼等の無形の利益を侵害するものであって，その被害の大きさは計り知れない。控訴人の不正競争行為が禁止されることにより，控訴人を構成する名取らに損害が生じるとすれば，それは不正競争行為に起因する違法な収益であるから，これが守られるべき何らの意義も必要性もない。
第４当裁判所の判断
１当裁判所も，被控訴人らの請求はいずれも理由があるものと判断する。その理由は，当審で主張された抗弁につき２以下で判断するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第４当裁判所の判断」１ないし４（１０頁１８行目～２１頁８行目）に記載のとおりである。なお，原判決１４頁１９行目の「舞踏会」を「舞踊会」に，１７頁８～９行目，１８頁１５行目及び１９頁５行目の「需用者」を「需要者」に，それぞれ改める。
控訴人は，被控訴人Ｙ    が花柳流四世宗家家元として継承したことについて控訴理由で争っているが，その事実が認められることは原判決認定のとおりであるし，この主張が控訴人の不正競争行為該当性を直接に否定するものでもない。
２不正競争防止法１９条１項２号該当性について
控訴人が設立されたのは，「花柳流」及び「花柳」の表示が被控訴人Ｙ    の営業表示として，「花柳流花柳会」の表示が被控訴人花柳流花柳会の営業表示として，いずれも既に周知となっていた平成２３年１月２４日である。控訴人は，それまでに存在し周知となっていた「花柳流」，「花柳」又は「花柳流花柳会」の名称を含む個人ないし法人と実質的同一性を有するものとは認められず，また，設立時において控訴人代表者は上記周知となっていた名称を当然知っていたものと認められるから，「花柳流」，「花柳」又は「花柳流花柳会」の名称を使用する控訴人の行為が，「自己の氏名」を「不正の目的」でなく使用するものとして不正競争防止法１９条１項２号に該当するということはできない。
３権利の濫用について
控訴人が「花柳流」，「花柳」又は「花柳流花柳会」の名称を使用して名取試験を実施できなくなったとしても，控訴人において自らする名取試験自体を実施できなくなるわけではなく，控訴人を構成する名取らが舞踊普及事業をすることができなくなるわけでもない。被控訴人らが経済的損失を被るものでもないとの主張事実も，これを裏付ける証拠はない。
控訴人の権利濫用の主張は，前提を欠き，理由がない。４よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎


平成３０年１２月２６日宣告
平成３０年(わ)第１２８４号
主              文
被告人を懲役１年に処する。
未決勾留日数中２０日をその刑に算入する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２９年１０月下旬頃，福岡県大野城市ａｂ丁目ｃ番ｄ号ｅｆ号の当時の被告人方において，内縁関係にあった同居中の自称Ａこと氏名不詳の女性が死亡しているのを認めたのであるから，その死体を埋葬等しなければならない義務があったのに，その頃から平成３０年１０月２日までの間，その死体を同所に放置し，もって死体を遺棄した。
（量刑の理由）
長年連れ添ってきた内縁の女性が死亡したのに，戸籍のない同女と長年同居していたことが問題にされること等をおそれ，また，戸籍がなければ火葬もできないだろうと考えて，公的機関等に相談することなく，亡くなった同女の死体を１年近くにわたって埋葬等せずに当時の自宅に放置するなどした動機，経緯に酌むべき点はなく，被告人の刑事責任は軽視できない。他方，被告人は，前科がなく，事実を認めて反省の態度を示していること等の事情も認められるので，刑の執行を猶予することとした。
（求刑懲役１年）
平成３０年１２月２６日
福岡地方裁判所第４刑事部</s>平成２５年３月１２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年(ワ)第２９４１５号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２５年２月２６日
判                決
東京都八王子市＜以下略＞
原告             株式会   社三幸   社同訴訟代理人弁護士            峰岸    泉
川崎市＜以下略＞
被告             東信精   機株式   会社同訴訟代理人弁護士            中村智   廣
三原研   自
主                文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１当事者の求める裁判
１請求の趣旨
(1)被告は，別紙物件目録記載の上着の立体仕上げ装置を製造，販売してはならない。
(2)被告は，前項記載の上着の立体仕上げ装置を廃棄せよ。(3)被告は，原告に対し，１５９７万５９４０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(4)訴訟費用は被告の負担とする。
(5)仮執行の宣言
２請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２当事者の主張
１請求の原因
(1)原告は，平成１７年１２月１６日，発明の名称を「上着の立体仕上げ装置」とする特許第３７５１４５４号の特許権の設定の登録を受けた。(2)被告は，平成２４年３月１６日，上記特許権に係る特許出願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明に係る特許について特許無効審判を請求し，特許庁に無効２０１２－８０００３０号事件として係属したところ，原告は，同事件の係属中の同年６月４日，特許請求の範囲の請求項１の訂正を請求した（以下，この訂正を「本件訂正」という。）。本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，本件訂正後の請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。「起立状に設けられた人体型と，この人体型に着せた上着の前後の裾を押さえるため，人体型の前後の下部に，人体型に向かって進退動作自在に設けられた前側パッドと後側パッドとを備えてなる上着の立体仕上げ装置であって，上記の人体型が，反転動作自在に形成され，上記の後側パッドが，裾のセンターベンツを押さえるための押えパッドと，この押えパッドの両側に左右対称状に配設された，サイドベンツを押さえるための押えパッドとで形成され，このサイドベンツを押さえるための押えパッドが，各押さえパッドごと設けられているエアシリンダで，互いに接離動作して間隔が変更自在に形成されたことを特徴とする上着の立体仕上げ装置。」
(3)被告は，平成１５年ころから，業として別紙物件目録記載の上着の立体仕上げ装置（以下「被告製品」という。）を製造，販売している。(4)被告製品は，本件発明の構成を全て充足する。(5)被告は，平成１９年８月１日から平成２３年１２月末日までの間，故意又は過失により，被告製品を製造，販売し，原告は，これにより，少なくとも１５９７万５９４０円の損害を被った。
よって，原告は，被告に対し，特許法１００条に基づく被告製品の製造，販売の差止め及び廃棄並びに民法７０９条に基づく損害賠償金１５９７万５９４０円及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２請求の原因に対する認否
請求の原因(1)ないし(3)の事実は認めるが，同(4)及び(5)の事実は否認する。
３抗弁
特許庁は，平成２４年１０月２６日，上記特許無効審判請求事件について，本件訂正を認めるとした上，本件発明に係る特許を無効とする旨の審決をし，同審決は，平成２５年１月２２日に確定した。
４抗弁に対する認否
抗弁事実は認める。
理由
１請求の原因(1)及び(2)の事実並びに抗弁事実は，いずれも当事者間に争いがなく，以上の事実によれば，本件発明に係る特許権は，初めから存在しなかったものとみなされる（特許法１２５条）。
したがって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
２よって，原告の請求をいずれも棄却し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高野輝   久
裁判官          三井大   有
裁判官          小川卓   逸
（別紙）                      物件目   録
上着の立体仕上げ装置
製品名      人体フィニッシャー
型式番   号    ＴＢＤ－１０１－１
ＴＢＤ－１０２－１
ＴＢＤ－１０２－ＬＩ
ＴＢＤ－１０２－ＬＩ－Ｘ００１


４以上のように，本件区割規定は本件選挙当時全体として違憲であるが，これに基づいて行われた選挙の効力については，更に考慮を要する。およそ公職選挙法２０４条の訴訟において請求認容の判決がされたときは，当該選挙は無効となり，直ちに法定期間内の再選挙が施行されて違法状態が是正されることになるのであるが，議員定数配分規定の違憲を理由とする同条の規定に基づく訴訟においては，当該選挙を無効とする判決をしても，直ちに再選挙施行の運びとなるわけではなく，憲法に適合する選挙を施行して違憲状態を是正するためには，議員定数配分規定の改正という別途の立法手続を要するのである。その意味において，かかる訴訟の判決については，一般の公職選挙法２０４条の訴訟のそれと別個の考慮を要するものというべきであり，かような見地からして，たとえ当該訴訟において議員定数配分規定が違憲と判断される場合においても，これに基づく選挙を常に無効とすべきものではない。すなわち，違憲の議員定数配分規定によって選挙人の基本的権利である選挙権が制約されているという不利益など当該選挙の効力を否定しないことによる弊害，上記選挙を無効とする判決の結果，議員定数配分規定の改正が当該選挙区から選出された議員が存在しない状態で行われざるを得ないなど一時的にせよ憲法の予定しない事態が出現することによってもたらされる不都合，その他諸般の事情を総合考察し，いわゆる事情判決の制度（行政事件訴   訟法３１条１項）   の基礎に存   するもの   と解すべ   き一般的   な法の基   本原則を適   用して，   選挙を無効   とする結果   余儀なく   される不   都合を回   避するこ   ともあり得   るものと   解すべき   である   （最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁，最高裁昭和５９年（行ツ）第３３９号同６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁参照）。そして，上記のような見地に立って本件についてみると，本件区割規定が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたことを明示した平成２３年大法廷判決の言渡しから本件選挙までの期間や本件選挙当時の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の較差の程度のほか，同大法廷   判決の言   渡し後何   らの立法的措置もとられずに漫然と放置されたままの状態で本件選挙が行われたものとまではいえないこと等本件に   現れた諸般の事   情を併せ考   察すると   ，本件は   ，前記の   一般的な   法の基本原   則に従い   ，本件選挙   が憲法に違   反する本   件区割規   定に基づ   いて行わ   れた点にお   いて違法   である旨を   判示し，主   文におい   て本件選   挙の北海   道第３区   における選   挙の違法   を宣言する   にとどめ，   同選挙は   無効とし   ないこと   とするの   が相当であ   る場合に   当たるものというべきである。
なお，原   告は，本   件区割   規定を違   憲とすべ   き根拠規   定として   ，憲法１   ４条１項以外に   も憲法前文   や各条項   を挙げ，   本件区割   規定は，   平等権の問   題にとど   まらず，統治   機構の在   り方の観   点からも憲   法に違反し   ている旨   主張する   。しかし   ，それらの   条項等に違   反するか   否かによ   って，前   記の一般   的な法の基   本原則を   適用すべき   か否かの判   断が左右   されるも   のとは解   されず，   憲法１４条   １項以外   の条項等に違反するか否かについては判断の必要がない。
第４結論
以上の次第であるから，原告の請求は，本件選挙の北海道第３区における選挙の違法をいう点については理由があるが，同選挙は無効としないこととするのが相当であるから，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用については，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部</s>平成３０年９月２５日宣告
平成３０年（わ）第３３１号殺人未遂被告事件
判              決
主              文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，妻であるＡ（以下「被害者」という。当時８３歳）と同居して生活していたが，共に高齢であることやその健康状態等から，夫婦二人の将来を悲観して，被害者と無理心中しようと考え，平成３０年１月２０日午前零時頃，北海道小樽市ａ丁目ｂ番ｃ号甲ｄ号室の当時の被告人方において，被害者に対し，殺意をもって，その顔面，頭部，頸部等を文化包丁（刃体の長さ約１６．８センチメートル）で多数回切り付けるなどしたが，自らの意思により被害者を助けるため１１９番通報を行ったことから，被害者に全治約２週間を要する顔面，頭部，頸部切創等の傷害を負わせたにとどまり，被害者を死亡させるに至らなかった。
（法令の適用）
罰    条    刑法２０３条，１９９条
刑種の   選択     有期懲役刑
法律上の減軽     刑法４３条ただし書，６８条３号
刑の執行猶予     刑法２５条１項
訴訟費用の不負担     刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，就寝中で無防備・無抵抗の被害者に対し，その顔面，頭部，頸部等を包丁で多数回切り付けるなどしたものであって，その態様は，生命に関わる多量の出血のおそれをも含む危険なものであるといえる。しかし，被告人は，強固な殺意に基づいて攻撃を継続したわけではなく，自ら１１９番通報をしたため，被害者が負ったけがは幸いにも全治約２週間という比較的軽いものにとどまった。なお，弁護人は，被告人が犯行後１１９番通報をしたことから被告人には自首が成立する旨主張するが，その通報内容からすれば，被告人が捜査機関に対して自己の犯罪事実を申告したとは評価できないから，被告人に法律上の自首は成立しない。本件に至る経緯を見ると，被害者の意思や事情を十分考えることなく，無理心中を決意して殺害しようとしたことは身勝手と言わざるを得ない。もっとも，被告人が，高齢で聴覚に障害を抱える妻と二人で暮らしており，両名の健康状態も悪化した上，その子らとの関係が断絶し，孤立した状況にあり，将来を悲観していた中で，解決策が見出せず，精神的に追い詰められて突発的に本件に及んでしまった点には酌むべき点もある。
以上によれば，配偶者に対する殺人未遂（単独犯）の事案の中で，本件は重い部類に属するものではない。その上で，被害者が被告人を許していること等も考慮して，主文の執行猶予判決が相当であると判断した。
（検察官大友隆，長谷川麻理，国選弁護人    鷲見悠〔主任〕，磯田丈弘各出席）
（求刑懲役４年）
平成３０年９月２５日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官     島戸   純
裁判官     平   手   健太郎
裁判官     亀井直   子


よって，本件訴えのうち，札幌矯正管区長に対して本件保有個人情報を開示する旨の決定をすることの義務付けを求める部分は不適法であるからこれを却下し，その余の訴えに係る請求はいずれも理由がないからこれらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官            孝
裁判官      萩原孝基
裁判官      佐藤克郎
（別紙）
文書目録
原告が，在監中の網走刑務所において，平成２７年１０月１９日午後５時頃に，同所職員の行為によって負った負傷に関する診断書等の書類及び写真の一切
以上</s>原告は，株式会社Ｇの定期便業務は，同社側の業務上の理由で平成２７年８月２０日に終了したが，原告が本件事故による傷害のため仕事を断ったことから，これに代わる仕事を受注することができなくなったのであるから，少なくとも同月３１日までの期間について休業損害が発生したとみるべきである旨主張する。上記１認定事実のとおり，原告が本件事故後，株式会社Ｇの定期便業務とそのほか２社を発注先とする業務以外の業務に従事しなくなったことからすれば，原告が株式会社Ｇの定期便業務に代わる業務を受注できなくなったことについては，本件事故が何らかの影響を与えたかのようである。しかしながら，上記イ認定のとおり，原告の株式会社Ｆからの運送代金は，同年４月から本件事故日までに減少を続けていることからすれば，原告が株式会社Ｇの定期便業務に代わる業務を受注できなくなったことや原告が廃業したことについては，本件事故以外の要因があったと推認できる。
したがって，原告が本件事故に遭わなければ，株式会社Ｆから株式会社Ｇの定期便業務に代わる業務を受注でき，事業を継続することができたと認めるには足りない。
そのため，原告の休業損害については，本件事故前の営業収益の平均値から推計される本件事故日から同年８月２０日までの営業収益と実際の営業収益との差額を算出した上で，本件事故による傷害の影響によると認められる範囲で算定するのが相当である。
証拠（甲２，９）によれば，本件事故日である平成２７年７月１３日から同年８月２０日までの営業収益は，次のとおり合計１０万１５１２円となることが認められる。
（平成２７年７月１３日から同月３１日までの営業収益）19万3000円－（1万9300円＋(8万4456円－3万2692円)＋(840円－351円)）－（5万4208円－2460円）＝6万9699円（平成２７年８月１日から同月２０日までの営業収益）15万5000円－（1万5500円＋5万6304円＋840円）－（5万1363円－820円）＝3万1813円
平成２７年４月１日から同年７月１２日までの月額の平均営業収益２６万００３４円をもとに，同月１３日から同年８月２０日までの営業収益を推計すると３２万７１３９円（26万0034円×39日÷31日＝32万7139円）になり，上記期間の実際の営業収益合計１０万１５１２円との差額は２２万５６２７円となる。
ところで，上記イ認定のとおり，原告の株式会社Ｆからの運送代金が同年４月から本件事故日までに減少を続けていることからすれば，上記の差額が全て本件事故による傷害やこれに対する療養のために生じたと認めるには足りない。
原告の傷害の内容，程度，通院状況等からすれば，上記の差額分のうちの約８割に相当する１８万円を原告の休業損害と認めるのが相当である。⑶傷害慰謝料                               ３０万円原告が本件事故による傷害のため約２か月間通院していたこと，原告の傷害の内容，程度が他覚的所見の乏しい頚椎捻挫，腰椎捻挫であることなどからすれば，本件事故による傷害慰謝料を３０万円と認めるのが相当である。⑷損害賠償請求関係費用（複写費用）                  ４０円証拠（甲１４，乙７）によれば，原告は，本件訴訟提起前，被告の担当者と保険事故による補償の交渉をしており，休業損害の補償を受けるために，支払明細書を複写して提出し，その複写費用として合計４０円を要したことが認められ，これは，本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
⑸既払金
証拠（乙４ないし９）によれば，被告は，本件事故に関し，治療費等として合計２０万３６２０円を支払っていることが認められるから，これを控除すると，残額は４０万０２００円となる。
⑹弁護士費用                               ４万円本件事案の内容，認容額等を総合考慮すれば，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用を４万円と認める。
⑺合計                             ４４万０２００円
５結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，４４万０２００円及びこれに対する不法行為日である平成２７年７月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。なお，仮執行免脱宣言については，必要性がないため，これを付さない。よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判官    山本    万起子


イこれに対し，弁護人は，Ｄ証人が「警察」などという被害者の言葉を聞いた際，どたばたという音を聞いていること及び本件犯行後被告人の左頬等に合計３か所の切創があったことが，被告人の供述に整合する旨主張する。しかし，これらは，被告人の述べる経過，状況でなければ説明できないものではない。
６結論
以上より，被告人に殺意が認められる。
【法令の適用】
【量刑の理由】
１事件そのものに関する事情
⑴犯行態様及び結果
被告人は，防御する被害者を包丁で多数回刺した上，最後には被害者の首に対し強い殺意を持って刺しており，その態様は極めて危険かつ残忍なものである。そして，被害者の死亡という重大な結果が生じている。被告人から無理な要求を受けたにもかかわらず，追い返すことなく，本件犯行の直前まで説明を繰り返し，解決策を提案するなど誠実に対応していた被害者には何の落ち度もない。それにもかかわらず，突如として本件凶行を受けた被害者の痛みは大きく，その無念さは想像を絶する。被害者家族の悲しみも大きく，その悲しみと苦しみは今日においても全く癒えることがない。被害者の家族が被告人に対し，最大の刑罰を求めることも至極当然である。
⑵計画性
被告人は，Ｂ歯科に包丁を持って行ったのは，被害者を脅して謝罪等させるためであり，被害者を刺すためではない旨述べる。
これにつき，被告人が，本件犯行の２日前に被害者に対し慰謝料を要求し，その返答期限が本件犯行日であったこと，被告人と被害者の本件犯行日の会話の冒頭では金銭に関するやり取りがあることを考えると，Ｂ歯科を訪れた被告人の主たる目的は金銭を得ることにあったと認められる。そして，被害者を刺すと被告人は金銭を得られなくなること，本件犯行日の午前中に被告人が他の歯科医院に赴き，治療を受け，次回予約をしていることを併せ考えると，被告人が，Ｂ歯科に赴く際，被害者を刺すことを確定的に計画していたとまでは認定できない。しかし，他方において，被害者を脅すためだけであれば，包丁は一本で足り，二本持参する必要はないこと，本件犯行直前，被告人が被害者に包丁を示しながら脅す言葉を述べたことはないこと，犯行直後に被告人が前記のような言動をとっていることからすると，被告人において，被害者を刺すことをも想定した上で，包丁を持参したものと推認するのが相当である。
したがって，被告人が被害者を刺すことを確定的に計画してＢ歯科に赴いたとまで認められないものの，選択肢としては想定した上でＢ歯科に赴いたものと認められる。
⑶経緯，動機
本件犯行は，被告人が歯の痛みに苦しみ，不便な思いをしていたことに端を発しており，それ自体は同情の余地がないわけではないが，それを踏まえたとしても，大学病院の治療を受ける等他の適切な解決策を講じず，思い通りにならないことから怒りに任せて本件凶行に及んだという動機及び経緯は，被告人の知能水準の低さを考慮しても，なお強く非難されるべきである。⑷そうすると，本件犯行は，刃物を用いた殺人（単独犯，被害者１名）の中で，重い部類に属するというべきである。
２事件そのもの以外に関する事情
被告人は，当公判廷において謝罪の言葉を述べるものの，本件犯行につき不合理な弁解に終始しており，事件と真摯に向き合う姿勢は全くうかがわれず，その反省は表面的なものにとどまる。また，被告人は懲役前科３犯があるにもかかわらず，本件犯行を敢行しており，規範意識の低さは顕著である。３そこで，上記１の事件そのものに関する事情に，上記２の事件そのもの以外に関する事情をも併せて考慮し，主文の刑を量定した。
よって，主文のとおり判決する。
（検察官の求刑―懲役２２年，弁護人の量刑意見─懲役１０年（傷害致死罪を前提として），被害者参加人弁護士の量刑意見─死刑）
平成３０年１月３１日
岐阜地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    鈴   木   芳   胤
裁判官    佐   藤   由   紀
裁判官    森          香   太</s>複合繊維であって，第一のポリマー材料と前記第一のポリマー材料の中に分散された第一の温度調節材料とを含んでなる芯部材であって，前記第一の温度調節材料が－５．５℃～６１．４℃の範囲において転移温度を有するパラフィン系炭化水素と前記パラフィン系炭化水素を含む複数のマイクロカプセルとを含む芯部材と，前記芯部材を取り囲む鞘部材であって，前記鞘部材が鞘部材中に分散された第二の温度調節材料を含む鞘部材とを含む，複合繊維。
【請求項１１】
前記鞘部材が第二のポリマー材料をさらに含んでなる請求項１０の複合繊維。
【請求項１２】
前記第一の温度調節材料と前記第二の温度調節材料が異なる請求項１１の複合繊維。
【請求項１３】
前記第一のポリマー材料および前記第二のポリマー材料が，ポリアミド，ポリアミン，ポリイミド，ポリアクリル類，ポリカーボネート，ポリジエン，ポリエポキシド，ポリエステル，ポリエーテル，ポリフルオロカーボン，ホルムアルデヒドポリマー，天然高分子，ポリオレフィン，ポリフェニレン，ケイ素含有ポリマー，ポリウレタン，ポリビニル，ポリアセタール，ポリアリーレート，コポリマー，およびこれらの混合物からなる群より独立して選択されたものである請求項１１の複合繊維。
【請求項１４】
前記第一のポリマー材料が前記パラフィン系炭化水素と親和性を有し，前記第二のポリマー材料が前記芯部材の中の前記パラフィン系炭化水素を封じ込め，当該複合繊維に対し望ましい物理特性を付与する請求項１１の複合繊維。
【請求項１５】
前記芯部材が前記鞘部材の中に配置されて当該鞘部材により完全に取り囲まれている請求項１０の複合繊維。
【請求項１６】
前記芯部材が前記鞘部材の中に同心状に配置されている請求項１０の複合繊維。
【請求項１７】
前記芯部材が前記鞘部材の中に偏心状に配置されている請求項１０の複合繊維。
【請求項１８】
前記芯部材の断面形状が円形，多葉形，八角形，長円形，五角形，方形，正方形，台形，三角形または楔形である請求項１０の複合繊維。
【請求項１９】
セルロース材料と前記セルロース材料中に分散された複数のマイクロカプセルとを含む繊維本体を含み，前記複数のマイクロカプセルが－５．５℃～６１．４℃の範囲の転移温度を有するパラフィン系炭化水素を含み，そして前記パラフィン系炭化水素が転移温度において潜熱の吸収と放出との少なくとも１つに基づき温度調節を提供し，前記セルロース繊維が１０重量％～６０重量％の前記パラフィン系炭化水素を含む複数のマイクロカプセルを含む，複合繊維。
以上


しかしながら，本願発明では，第１光活性有機層を小分子有機アクセプター材料と小分子有機ドナー材料との混合層とし，第２光活性有機層を第１光活性層有機層の小分子アクセプター材料の非混合層で形成されるとの限定がされているのみであり，小分子有機アクセプター材料と小分子有機ドナー材料の具体的な形成材料までは限定されていない。したがって，任意の小分子有機アクセプター材料や小分子有機ドナー材料で装置を形成しても，本願発明の層厚を採用することのみによって，上記実施例の構造と同等の効率ηＰを達成できることを裏付ける根拠は何ら開示されておらず，このことを裏付ける技術常識があるともいえない。原告は，上記実施例の特有の効果と引用発明の効果とを対比して，発明の効果の顕著性を主張しているにすぎないのであり，本願発明の層厚の基準を採用した実施例とそうでない比較例を対比するものではないから，相違点に係る構成を有することによる効果の顕著性についての主張立証をしているとはいえない。そうすると，その主張を採用することはできない。
したがって，本願発明に当業者の予測可能な域を超える効果があるとはいえないとした審決の判断には，誤りはない。
(4)まとめ
以上(1)～(3)のとおり，審決の相違点の判断には，誤りはない。したがって，取消事由２は，理由がない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀</s>このような経緯に加えて，Ｄは，被告に対して文部科学省による行政指導がなされ，新聞報道等で被告と原告関連４社との利益相反取引等が糾弾され，Ｅと共に背任罪で起訴された上，被告から多額の損害賠償請求訴訟が提起された後，本件商標の登録名義を原告からＡらに移転したり，被告に対して被告の名称や「日本漢字能力検定」に係わる商標等の使用差止請求訴訟を提起したりするに至ったものである。さらに，ＤないしＥは，本件商標等について，権利の取得・維持の実費相当額での被告への譲渡を拒み，これらを原告自ら使用する可能性に言及するなどしている。上記事情に照らすと，原告の前代表取締役Ｄ及び現代表取締役Ｅは，商標権者等の業務上の信用の維持や需要者の利益保護という商標法の目的に反して，自らの保身を図るため，原告が有する被告の名称ないし「日本漢字能力検定」に係わる商標を利用しているにすぎず，原告が，本件商標を指定役務について使用することは，被告による「日本漢字能力検定」の実施及びその受検者に対し，混乱を生じさせるものであり，社会通念に照らして著しく妥当性を欠き，社会公共の利益を害するというべきである。
(2)原告の主張について
これに対し，原告は，本件商標をＡらに譲渡したのは，Ａらからの借入金の担保のためであるし，審理終結通知時には原告に再び移転登録がされている，被告に対する本件商標の譲渡を一切拒絶するものではないし，検定事業等は私的な経済活動にすぎないとして，本件商標に後発的無効事由としての公序良俗違反はない，と主張する。しかし，原告の上記主張は，失当である。
すなわち，原告とＡらとの間の本件商標の譲渡契約は，原告から買戻しの申入れがあった場合，Ａらは，原告からの譲渡代金の返済の有無にかかわらず，直ちに名義変更に応ずるというものであり（甲８６），債権担保としては不可解なものである上，実際，別件保全事件の和解条項に基づき，速やかに原告に名義変更がされていること，Ｂは，Ｄを援護するため，「Ｄを支援する会」を創設した者であり，Ａもこれに賛同する者であること，原告は，本件無効審判請求に係る審理において，上記譲渡に関し，当初，Ａらを「株式会社オークに対する共同出資者である」などと現在とは異なる主張をしていたことなどに照らすと，上記譲渡が借入金の担保目的にすぎないとの原告の主張は，措信し難い。むしろ，上記譲渡は，上記事実に加えて，原告らに対する上記損害賠償等請求訴訟が提起された直後に（甲８６によれば平成２１年１０月付け）行われたものであることを考慮すると，被告による差押え等を免れるためになされたものと推認され，原告に本件商標の登録名義があることが社会通念上妥当性を欠くことを基礎づける事情といえる。なお，審理終結通知前に本件商標の登録名義が原告に戻されたとしても，上記譲渡行為の不当性が否定されるものではなく，これをもって，上記判断を覆すことはできない。また，上記のとおり，被告は，文部省（現・文部科学省）による許可を受けて設立された公益法人であること，「日本漢字能力検定」は，長年にわたり，同省による認定ないし後援を受けて公的資格と見なされるようになったものであり，これにより多数の受検者を獲得し，我が国有数の検定試験となっていることに照らすと，被告及び「日本漢字能力検定」に係わる商標の帰属に関することが，単なる私人間の経済活動にすぎないということはできない。
なお，上記のとおり，不当な方法で被告の名称や「日本漢字能力検定」に係わる商標の登録名義人となった原告が，その権利に基づき，被告に対し，商標使用差止請求等をすることは，権利の濫用に当たる上，被告による「日本漢字能力検定」の実施及びその受検者に対し，混乱を生じさせるものといえる。
(3)小括
以上によれば，原告の上記主張は失当であって，本件商標は，商標登録後に，商標法４条１項７号に該当するものとなったと認められる。
４結論
以上によれば，原告の主張する取消事由には理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法はない。原告はその他縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明
（別紙）
商標    目録
商標登録番号：第４２１９７２１号
商標の構成：
出願日：平成９年１月２３日
設定登録日：平成１０年１２月１１日
存続期間の更新登録：平成２０年９月２日


４取消事由４（審判手続の瑕疵）について
原告は，審判合議体が，審決をするのに熟していないにもかかわらず審理を終結したとして，かかる手続は，特許法１３４条１項，１５３条２項等の趣旨に照らして適切ではなく，憲法３１条にも違背すると主張する。しかし，本件全証拠によっても，審判合議体がその裁量を逸脱したと認めるに足りず，原告の主張は採用できない。
５結論
以上のとおり，本件発明１に関する審決の結論には違法はなく，同様に，本件発明２ないし７に関する審決の結論にも違法はない。原告はその他縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙
本件明細書の【表１】
本件明細書の【表２】</s>そこで，先に認定した広報媒体への被告各イラストの使用態様，それらの広報媒体の印刷部数，上記のようないわきフラオンパクの趣旨と性質に加え，いわきフラオンパクは，第３回のガイドブックの売上げが１５万５９００円にとどまったことからして，地域外からの来場者数はさほど多くなく，比較的小規模なものであったと推認されること，第５回以降は印刷部数も少なく，規模も大きく縮小されたこと，さらに，原告や原告イラストが社会的に周知であるとは認められないこと等の本件に表れた事情を総合考慮すると，本件で相当な損害額としては，被告らの共同不法行為分につき５０万円，被告Ｐ２独自の不法行為分につき５万円，被告Ｐ３独自の不法行為分につき１０万円と認めるのが相当である。
(2)著作者人格権侵害に関する損害額について
前記の被告各イラストの印刷枚数，原告イラストを猫がフラダンスをするものに改変するという態様，被告各イラストの公表の態様，殊に被告イラスト１に関して，「これが私の絵が形になった『フラねこ』」と，被告Ｐ２が，自己のオリジナルキャラクターであるかのように記載していること（乙４），原告がイラストレーターで自己のホームページにおいて拡大や修正等を禁じる旨を明記していること（乙３）等に照らすと，発端となった被告Ｐ２の被告イラスト１の作成等に関して原告に生じた精神的損害の額は５万円と，それに続く被告らの被告イラスト２ないし１７（ただし１１，１３及び１６を除く。）の翻案使用に関して原告に生じた精神的損害の額は，被告らの共同不法行為分につき１５万円，被告Ｐ２及び被告Ｐ３独自の不法行為分につき各５万円とそれぞれ認めるのが相当である。
(3)弁護士費用について
被告らの各行為により，被告らが負担すべき弁護士費用相当額としては本件における紛争の内容，経過等に鑑みると，１０万円と認めるのが相当である。
４争点(7)（被告らが今後侵害行為を行うおそれがあるか）について(1)原告は，被告らが，いわきフラオンパクにおいて，引き続き被告イラストを使用するおそれが高く，差止めの必要性及びデータを廃棄する必要性があると主張している。
しかしながら，いわきフラオンパクは，平成２５年６月２３日から同年７月１５日まで開催された第６回いわきフラオンパクを最後に以後開催されていないことが認められ（乙２６ないし２８），今後も開催される見込みは低く，被告イラストが，今後，いわきフラオンパクにおいて使用される可能性は低いといえる。
(2)また，原告は，被告Ｐ３は甲４及び甲４３のとおり，自身が管理するブログに被告イラストを掲載しており，差止めの必要性は失われていないとも主張している。
しかし，甲４に関しては，被告イラスト２が使用されているかどうかは，一見しただけでは容易には判明せず，原告イラストの表現の本質的特徴を感得することもできない。また，甲４３に関しては，被告Ｐ３が管理しているサイトであることをうかがわせる記載は見当たらない。原告の主張する事実をもって，差止めの必要性が失われていないとはいえない。(3)以上に加え，被告らは，故意又は過失は争っているものの，被告各イラストが原告イラストに依拠していることを認め，自身の管理するブログから被告各イラストを削除するとともに，関係機関に問合せを行い，被告各イラストの削除を依頼している（乙２６，２８）ことも併せて考慮すると，被告らが今後侵害行為を行うおそれがあるとは認められず，原告の差止請求及びデータ廃棄請求は認められない。
５争点(8)（謝罪広告の適否）について
原告が求める謝罪広告は，著作権法１１５条の「著作者…の名誉若しくは声望を回復するために必要な措置」として請求されているものであるところ，同措置の請求が認められるためには，著作者の名誉感情が毀損されたことでは足りず，著作者の社会的声望名誉が低下したことを要すると解される（最高裁判所昭和６１年５月３０日判決・民集４０巻４号７２５頁参照）。しかし，本件では，被告各イラストの内容及び使用態様が原告の社会的声望名誉を毀損するものとは認められない上，他にそのような事情が存するとも認めるに足りないから，原告の謝罪広告請求は理由がない。
６結論
以上によれば，原告の請求は，被告Ｐ２に対し，９０万円（ただし，７５万円の限度で被告Ｐ３と連帯支払）及びこれに対する平成２６年６月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を，被告Ｐ３に対し，９０万円（ただし，７５万円の限度で被告Ｐ２と連帯支払）及びこれに対する同月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で，それぞれ理由があるから認容することとし，その余は理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙    松          宏      之
裁判官
田    原          美奈    子
裁判官