しかしながら，法は課徴金制度を刑事罰とは別個に規定し，課徴金を課するための事前手続として審判手続を設けていること（法１７８条以下），刑事罰につき故意が犯罪成立要件として要求される実質的根拠は，刑事罰が違反行為の反社会性ないし反道徳性に着目し，これに対する責任非難を基礎とした制裁として科されることにあるのに対し，上記のとおり，課徴金制度は，違反行為を抑止し，規制の実効性を確保するための行政上の措置であって，責任非難を基礎とするものではないこと，課徴金と罰金等との調整規定（法１８５条の７第１４項及び１５項，１８５条の８第６項及び７項）は，刑事罰である罰金等が課徴金と基本的性格が異なることを前提としつつも，その具体的適用に関しては，行政目的と刑事罰の目的とが事実上重なる面も存在するところから政策的に設けられたものと解されることからすれば，課徴金制度に刑法総則の規定を適用又は準用する余地はなく，また，課徴金と罰金等との調整規定が設けられていることから課徴金納付命令についても故意が要件となると解することはできない。
(3)そこで，本件について検討するに，原告はｃから本件重要事実１の伝達を受けた上，ｂ社株式の購入を行ったものであるところ，当時本件重要事実１は未公表の事実であったこと（前記２(1)）に照らせば，ｃは，原告に対し本件重要事実１を伝達した際，併せて自身が本件重要事実１を知った理由あるいは経緯についても説明したと考えるのが自然であるし，原告としてもｃに対して本件重要事実１の情報源を確認したものと考えられるから，原告は，ｃがｂ社との間で本件増資計画に係る契約の締結交渉を行っており，その過程で本件重要事実１を知ったことについてもｃから伝達されていたものと推認される。
また，仮にｃが原告に対して本件増資計画に係る契約の締結交渉を行っていた事実を告げていなかったとしても，原告はｃから当時未公表であった本件重要事実１の伝達を受けている以上，ｃがかかる情報を取得し得る立場にあったことを容易に認識し得たというべきである。
したがって，原告には，ｃが会社関係者であることについての故意があったか，少なくともｃが会社関係者であることを認識しなかったことについて過失があるというべきである。
(4)よって，ｃが会社関係者であることを知らなかったことを理由に本件処分が違法である旨の原告の主張は理由がない。
４結論
以上によれば，原告は法１６６条３項の規定に違反してｂ社株式の売買を行ったものと認められるところ（原告は，本件各重要事実が法１６６条２項各号所定の重要事実に該当することについて，特に争っていない。また，前記前提事実(2)アによれば，ｃが会社関係者に当たることは明らかである。），本件処分において納付を命じられた課徴金の額の算出過程に誤りがあるとも認められないから（甲１３。なお，原告は，この点についても特に争っていない。），本件処分は適法である。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部</s>平成２１年（あ）第１６０２号傷害致死，殺人，死体遺棄，逮捕監禁致傷，逮
捕監禁，監禁被告事件
平成２５年２月２８日第一小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人大河内秀明，同大熊裕起，同石田智嗣の上告趣意は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であり，被告人本人の上告趣意は，事実誤認，量刑不当の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，Ａを中心としたいわゆる架空請求詐欺を行う組織の構成員であった被告人らが共謀の上，平成１６年１０月１３日から同月１６日までの間に，(1)同じ組織の構成員であった被害者４名を逮捕監禁又は監禁し，その際，うち１名に傷害を負わせ，(2)被害者１名に対し，こもごも断続的に殴る蹴るなどした上，熱湯を掛け，覚せい剤を注射するなどの暴行を加えて死亡させ，(3)同様に暴行を受けて衰弱状態にあった被害者１名に対しても，その口元や胸部等に布粘着テープを巻き付けるなどの暴行を加えて死亡させ，(4)残った被害者２名を，それぞれその鼻口部を塞ぐなどして殺害し，(5)被害者４名の死体を土中に遺棄したという事案である。
被告人らは，被害者４名が中国人マフィアにＡらを襲撃させて多額の現金を強奪する計画を立てていたとして，被害者らから襲撃計画の内容を聞き出すとともに，制裁を加えるために監禁等の犯行に及んだものである。そして，監禁した被害者４名の処置に困り，被害者らによる報復等を恐れた結果，被害者らを殺害するほかないと話し合い，殺害の実行を暴力団関係者に依頼する交渉をしている間に，殺害行為に及ぶ前の暴行により被害者２名を死亡させ，その後交渉が失敗に終わったことから，残り２名の殺害に及んだものであって，このような犯行に至る経緯及び動機に酌量すべき事情は認められない。殺害行為の態様も，緊縛されて身動きの取れない状態の被害者らの鼻口部を塞ぐなどして窒息死させたもので，冷酷で残忍というほかない。さらに，犯跡を隠蔽するために，暴力団関係者に高額の報酬を支払い，被害者４名の死体を深く掘った土中に埋めさせたものであって，死者に対する畏敬の念のおよそ感じられない犯行である。被告人は，監禁等の事案において被害者らに暴行を加えるなど積極的に加担したのみならず，殺人の事案においては，(2)及び(3)の被害者らの死亡を目の当たりにしながら，(4)の被害者らの鼻口部を塞ぐという殺害行為の中核部分を自ら進んで実行しているのであって，被告人が各犯行において果たした役割は大きく，人命軽視の態度も顕著である。４名の命が奪われたという結果は甚だ重大で，遺族らの処罰感情は厳しい。以上のような諸事情に照らすと，被告人は，被害者らの逮捕監禁の際に激しい暴行を加えた共犯者やその上位者の立場にあるＡを恐れてその指示に従って殺害行為を実行した面も否定できず，両名との関係では従属的な立場にあったこと，前科がなく，事実関係はおおむね認めて反省の態度を示していることなど，酌むべき事情を十分考慮しても，その刑事責任は極めて重大であり，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。よって，刑訴法４１４条，３９６条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官北岡英男，同佐藤孝明公判出席
(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官     横田尤   孝   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹)


以上によれば，被告らが負担する受信契約締結等義務について，平成２０年合意，平成２２年据え置き合意及び平成２３年据え置き合意に基づき，本件申込書に規定された限度において免除されたと認めることはできない。４争点４（事業所割引の遡及適用の有無）について事業所割引について，規約５条の５第１項前段は，事業所等住居以外の場所に設置する受信機について放送受信契約を締結する場合において，１の者が，同一敷   地内に   設置し   た受信   機すべ   てにつ   いて必   要な放   送受信   契約を   締結し   ており，その契約件数が免除基準の「全額免除」が適用される放送受信契約を除き合計２件以上であり，支払期間を同じくして一括して放送受信料を支払う場合は，所定の手続を行うことにより，同一敷地内に設置した受信機についての放送受信契約のうち１件を除外した残りのそれぞれについて，放送受信料額から，規約５条に定める放送受信料額の半額を減じて支払うものとする旨を定める。そして，原告は，事業所割引の手続等について，事業所割引規程（乙４８）を制定し，同規程４項において，事業所割引の適用は，原告が事業所割引申込書を受理した月から開始するものと定め，事業所割引の制度を運用している。被告らは，規約４条が放送受信契約の成立時期について受信機設置の月まで遡ることを定める以上，放送受信契約者が放送受信料を支払うべき時期も受信機設置の時まで遡り，事業所割引の適用も，受信機の設置日まで遡及するものと解すべきである旨を主張する。
しかしながら，法律効果は，原則として，当該法律効果を発生させる法律行為がされた時点で発生するものであり，当事者の合意によって，法律効果を遡及的に発生させることができるとしても，上記の原則と異なる取扱いをする以上，明示的な合意が存在することが必要であるというべきである。しかるに，放送受信契約の成立時期及び放送受信料の支払義務の発生時期については，それぞれ規約４条及び５条１項において明文の規定があるのに対し，事業所割引を遡及的に適用することについては，規約５条の５において明確に定められているものではなく，事業所割引の適用開始時期が，放送受信契約の成立時期及び放送受信料の支払義務の発生時期と同様になると解釈する根拠も乏しい。また，事業所割引を定める規約５条の５第５項は，前段において，原告は，事業所割引申込書記載の内容に虚偽があることが判明した場合，申込書の提出時に遡り，事業所割引を適用しないことができる旨を定め，事業所割引を適用しない場合の遡及範囲を申込書の提出時までとしており，それより前である受信機の設置時に遡ることを想定していないのであり，事業所割引の適用を開始する場面においても，受信機の設置時に遡ることを前提としていないものと解される（同項について，申込書記載の内容と事実との間に食い違いが生じていることが明らかになった場合に，当該食い違いが生じたと認められる時点に遡って事業所割引を適用しないことを認めた規定にすぎないものと解することはできない。）。さらに，事業所割引制度は，事業所の負担を軽減すること及び契約数の増加による公平負担の徹底を図ることをその趣旨とするものであると解されるところ，放送受信契約の締結時期にかかわらず，一律に事業所割引を受信機の設置時に遡って適用することとすると，受信機の設置者に対して早期に放送受信契約を締結する動機付けにならず，受信機の設置者間における公平な負担の徹底を図るという事業所割引制度の趣旨に反する結果となるおそれがあるとともに，受信機の設置者に対して放送受信契約の締結義務を課し，公平かつ安定的に放送受信料を徴収するという放送法に定める放送受信料制度の適正な運営を妨げることになりかねない。
したがって，事業所割引を受信機の設置の時に遡って適用することはできないものといわざるを得ず，被告らの上記主張は，採用することができない。以上によれば，被告らが原告に対して支払うべき平成２４年１月～平成２６年１月までの期間の放送受信料について，事業所割引の遡及適用により半額に減じられるというものではない。
５結論
以上によれば，原告の被告東横インに対する請求は，１７億５３３４万１７９０円の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がなく，原告のその余の被告らに対する請求は，いずれも理由がある。
よって，主文のとおり判決する（なお，被告らの仮執行免脱宣言の申立ては，相当ではないから却下する。）
東京地方裁判所民事第３２部
裁判長裁判官     中    吉     徹     郎裁判官     日    浅      さや    か裁判官溝上瑛里は，転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官    中    吉      徹    郎
（別紙）
添付省略</s>以上によれば，被災者は，相応の負荷を有する職務に従事しており，本件心筋梗塞発症前６か月間の時間外勤務時間を考慮すれば，相当程度に過重な公務に就いていたと認めることができる。しかも，その状態は，被災者が教頭に就任した後，１年以上にわたって継続しており，そのことも付加的に評価すべきであるし，本件心筋梗塞の発症の直前には，本件いじめ事件という公務における突発的な異常事態に遭遇し，被災者の心理的負荷を極めて高めたものと認められる。したがって，被災者は，相当過重な公務に従事したことにより，血管病変等をその自然経過を超えて増悪させ，本件心筋梗塞を発症したものと認めるのが相当である。
他方，被災者の危険因子についてみるに，上記認定事実のとおり，被災者は，男性，４９歳という年齢，家族歴，高血圧，肥満，耐糖能異常，高脂血症等の複数の危険因子を有していたが，いずれについても，治療が必要である旨の指摘を受けたことはないものであって，確たる因子がなくてもその自然経過により本件心筋梗塞を発症させる状態にあったとまでいうことはできない。上記認定事実のＪ医師の意見は，心筋梗塞の発症にとって複数の危険因子が存在することは，相互に作用して発症の危険を大きくするという一般論に加えて，被災者の心理的負荷は，本件心筋梗塞発症の一要因ではあるものの，相対的にそれほどの心理的負荷ではないという評価に基づいているものである。しかしながら，被災者の時間外勤務時間数，職務内容に関する具体的な事実と公務の過重性，直近の異常な出来事に関する被災者の心理的負荷の評価が，上記判断のとおりであることからすれば，Ｊ医師の意見は，前提を異にしているといわなければならない。したがって，Ｊ医師の上記意見は，上記判断を左右するものではない。
(3)以上の検討結果によれば，本件心筋梗塞の発症は，被災者の公務に内在する危険が現実化したものと認めるのが相当である。
第４結論
以上から，被災者の死亡は，地公災法３１条に定める「公務上死亡」した場合に当たるものであり，これを公務外と認定した本件処分は違法であるから，その取消を求める原告の請求には理由がある。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判長裁判官      渡    邉          弘裁判官      藤    井    聖    悟
裁判官      村    田    千香子


裁判長裁判官          富      田      善      範裁判官          田      中      芳      樹裁判官          荒      井      章      光
（別紙１）
本願明細書図面目録
【図３】
【図１３】
【図１７】
【図１８】
【図１９】
（別紙２）
引用例１図面目録
【図４】
（別紙３）
引用例２図面目録
【図１２】
【図１３】</s>これらの記載によれば，乙１４発明においては，ドラムの回転により，塊の粒子の一つ一つが，代わる代わる空気に接触し得る表面に導かれること，具体的には，ドラムが回転することにより製麹原料の塊がドラム内で傾斜面を形成し，その傾斜面から塊の粒子が落下し，表面にある塊の粒子とそれ以外の粒子とが順次入れ替わることが開示されているということができる。また，ドラム本体内で塊の粒子が落下する際にその粒子が空気に触れること，冷却のために供給される空気が製麹原料の温度より低いことはいずれも明らかであるから，乙１４発明においては，ドラム本体内で製麹原料が傾斜面から順次落下する際に，ドラム本体内の空気に触れることにより熱交換が行われることも開示されているというべきである。したがって，相違点４’は，本件発明と乙１４発明との実質的な相違点とはならない。
これに対し，控訴人は，乙１４発明のドラム本体内で，製麹原料が傾斜面から順次落下する時にドラム本体内の空気に触れることにより熱交換を行うことは不可能であるなどと主張する。
しかし，乙１４発明においてそのような熱交換が行われることが開示されているというべきであることは，上記のとおりである。また，乙１４明細書それ自体その他の証拠を見ても，同明細書記載のドラム（空気式麦芽製造ドラム）が甲６９文献記載の構造を有するものと認めるべき理由は見当たらない。そうである以上，当該構造を前提とする控訴人の主張は採用し得ない。
その他控訴人がるる主張する事情を考慮しても，この点に関する控訴人の主張は採用し得ない。
エ相違点５について
乙１４発明における「糖化力」とは，でんぷんなどを分解して糖を生成することをいい（乙１３，３８），「糖化力が強い」とは，糖化に寄与する酵素であるグルコアミラーゼ，α－アミラーゼ等の活性が高い状態を表しているものと解される（乙３８，３９）。
また，乙２８によれば，（米粒の中心部に菌糸が生育していく）破精込みが活発である正常な麹（総破精麹，突き破精麹）では，糖化力やタンパク分解力が「ともに強く」ないし「ともにかなり強い」ことを理解し得る。さらに，甲５５には，「α－アミラーゼ活性が高いほどでんぷんを主体とする蒸米内部組織の崩壊がより早く進み，その結果麹菌糸が蒸米内部に伸長しやすくなり，破精込みの程度が大きくなったと考えられた。」（７２５頁左欄８行目～１１行目），「酵素活性の高い麹ほど破精込みがよくなった。」（同頁右欄１５行目～１６行目）との記載があり，さらに，タンパク質分解酵素である酸性プロテアーゼについて，「酸性プロテアーゼ活性の高低が破精歩合に影響しなかったのも，酸性プロテアーゼが蒸米内部の組織変化にあまり関与しないためであると推察される。」（同頁右欄５行目～８行目）と記載されている。これらの記載によれば，酸化プロテアーゼ等のタンパク質分解酵素よりも，米の組織（でんぷん）を分解する酵素の方が，破精込みに対する影響が大きいと解される。
これらを踏まえると，菌糸の破精込みが活発であること，でんぷんを分解する力を示す糖化力が強いこと，及び糖化に寄与するグルコアミラーゼ，α-アミラーゼ等の酵素の活性が高いことは，技術的に相関が高く，これらは，客観的には同じ現象を異なる指標で表現したにすぎないものというべきである。そうすると，糖化力が強い麹の製造方法に関して記載された乙１４明細書は，明示的に破精込みに触れる記載はないものの，客観的には，破精込みが活発な麹の製造方法を開示しているものと変わりがないということができ，相違点５は実質的な相違点とはいえない。これに反する控訴人の主張は採用し得ない。なお，本件発明は，麹の原料を明記していないものの，「破精」なる語を使用していることなどから，日本酒の製造に用いられている米麹を念頭に置いたものと見られる。他方，乙１４明細書記載の技術は，小麦ふすまが原料とされている（訳文１頁１３行目）点で本件発明と異なる。もっとも，乙１４発明も麹による糖化の活発化，すなわちアミラーゼ等のでんぷん分解酵素の働きに焦点を当てたものであるし，麹の製造方法に係る温度の調節等の諸条件は対象とする穀物や麹菌の種類等によって異なることは，控訴人も認めるとおり，技術常識であるところ，製麹原料に応じた細かな条件を見出すことも当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないものと見られるから，上記相違により本件の結論は左右されるものではない。
⑸小括
以上のとおり，本件発明は，乙１４発明に周知技術を適用すること等により当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法２９条２項の無効理由があり，同法１２３条１項２号に基づき特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。そうすると，控訴人の被控訴人に対する本件特許権に基づく権利行使は，同法１０４条の３により許されない。
２結論
したがって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


イまた，原告は，被告Ａの不法行為により，ワイン生産者らとの関係で信頼低下等の無形損害を被ったと主張するが，前記２(1)イ認定の被告Ａのワイン生産者らへの各メールの文言を見ても，特段これによりワイン生産者らとの関係で原告に対する信頼が低下すると評価すべきような内容は含まれていないし，現に，上記各メールを受けたワイン生産者らから原告へのメール（甲１４，１５，１８，１９等）の内容を見ても，被告Ａのワイン生産者らへの上記各メールによりワイン生産者らとの関係で原告に対する信頼が低下したとは認められず，他に原告に対する信頼の低下等の損害が生じたことを認めるに足る証拠はない。
さらに，原告は，被告Ａの不法行為により，Ｇからワインを購入することができなくなったため，顧客に対して謝罪のファックス（甲１７）を送信することを余儀なくされ，これにより同顧客の原告への信頼が低下したとも主張する。しかしながら，同ファックスの文言を見る限り原告への信頼の低下をもたらすほどのものとはいえない上，原告においては，予定していたワインについて年に数銘柄は購入できないものがあり，その際には原告が電話等で謝罪することもあったというのであるから（証人Ｄ３９頁～４１頁），上記原告の主張を採用することはできない。
(3)小括
そうすると，被告Ａの不法行為により，原告に上記(1)の合計額である２９５万８７９８円の損害が生じたと認められる（なお，被告Ａの債務不履行に基づく原告の損害額を検討しても，不法行為に基づく損害額と何ら変わるものではない。）。
７結論
以上によれば，原告の訴えのうち被告Ａらに対する前記第１の２及び３の各請求に係る部分は不適法であるからこれを却下し，前記第１の１の請求のうち，被告Ａに対する請求は主文第２項の限度で理由があるからこれを認容し，被告Ａに対するその余の請求並びに被告会社及び被告Ｂに対する請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          沖中康   人
裁判官          矢口俊   哉
裁判官          廣瀬達   人
（別紙）
却下    請求    目録
１被告Ａ及び同Ｂは，別紙営業秘密目録記載の顧客名簿の内容を用いて，顧客に対して，面会を求め，電話をし，郵便物を送付し又は電子メールを送信する等して，酒類に関する契約の締結，締結の勧誘又はその他営業行為等をしてはならない。
２被告Ａ及び同Ｂは，別紙営業秘密目録記載の顧客名簿に記載する内容が記録されたコンピューター内の記録媒体又はＰＣカード，ＣＤ－ＲＯＭ，ＤＶＤ－ＲＯＭ並びにフロッピーディスク等の電磁的記録媒体を廃棄し，原告に対し，同記録媒体及び同電磁的記録媒体からの印刷物を引き渡せ。
（別紙）
営業    秘密    目録
原告業務に使用するコンピューターの記録媒体内に記録された原告作成にかかる顧客名簿（顧客の「納品先コード」，「請求or納品」，「納品先名」，「フリガナ」，「敬称」，「郵便番号」，「都道府県」，「住所」，「ビル・建物名」，「部署名」，「部署名フリガナ」，「電話番号」，「ＦＡＸ番号」，「役職」，「内線」，「担当者」，「担当者フリガナ」，「メールアドレス」，「備考」等の記入欄があるもの（以上「納品先マスタ」画面，「請求先マスタ」画面等））</s>そうすると，本願商標のうち「ＨＯＫＯＴＡ」の部分は，需要者又は取引者に，茨城県所在の鉾田市を表示するものと容易に認識させるものということができ，さらに菓子業界の取引の実情を考慮すれば，鉾田市が商品の産地又は販売地であろうと一般に認識されるものということができる。
ウ取引状況について
原告は，鉾田市が本願商標の指定商品の産地又は販売地として，需要者又は取引者に認識されているとはいえない旨主張する。
しかし，前記のとおり，商標法３条１項３号にいう商標に該当するというためには，必ずしも当該指定商品が当該商標の表示する土地において現実に生産され又は販売されていることを要せず，需要者又は取引者によって，当該指定商品が当該商標の表示する土地において生産され又は販売されているであろうと一般に認識されることをもって足りるというべきである。
したがって，鉾田市が本願商標の指定商品の産地又は販売地として，需要者又は取引者に認識されているか否かは，本願商標の商標法３条１項３号号該当性の判断を左右するものではない。
エ商標登録例について
原告は，本願商標と構成態様が極めて似ている商標が多数登録されていることから，本願商標は当然に登録されるべきである旨主張する。しかし，登録出願に係る商標が商標法３条１項３号や同条２項に該当するものであるか否かは，当該登録出願の査定時又は審決時において，その商標が使用される商品の取引の実情等に基づいて，個別具体的に判断されるべきものである。したがって，本願商標と構成態様が類似する商標が多数登録されているとしても，このことは本願商標の商標法３条１項３号該当性の判断を左右するものではない。
(4)小括
以上によれば，本願商標は，需要者又は取引者によって，当該指定商品が当該商標の表示する土地において生産され又は販売されているであろうと一般に認識されるものであるから，商標法３条１項３号に該当する。
３使用による識別力の獲得について
原告は，本願商標の指定商品は，商品の出所が十分に認識されるほどの識別力を獲得している旨主張する。
確かに，証拠（甲１８～２０）によれば，「ＨＯＫＯＴＡＢＡＵＭ」などの標章が付された原告の商品であるバウムクーヘンが，いくつかの品評会で受賞したことは認められる。
しかし，本願商標を使用した商品の販売期間，販売量，マスメディアに取り上げられた回数等は明らかではなく，本願商標について，使用をされた結果，自他識別力を獲得するに至ったと認めることはできない。
４結論
以上のとおり，本願商標は，商品の産地，販売地を普通に用いられる方法で使用する標章のみからなる商標として，商標法３条１項３号に該当するというべきである。そして，本願商標が使用による自他商品識別力を獲得するに至ったとの事実も認められないから，同条２項は適用されない。
よって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子
裁判官      片    瀬        亮
別紙


裁判長裁判官          土肥章   大
裁判官          井上泰   人
</s>asignal
conditioner201</s>原告は，①甲２には，「新規なラッピングにより製造されるこの編地は，「スポットネット」と呼ばれ，全くもって新規です」との記載があるが，その「新規なラッピング」なるものは，当業者が把握できる程度に具体的に開示されているものではなく，ジャカード編成組織の全ての編目位置においてループを形成するための具体的な手段の記載はないから，甲２において，相違点ａに係る本件発明１の構成が開示されているものとはいきく異なるものであり，甲２における「２本のジャカードバーが，パワーネットの地組織を作ると同時に，パターンを作り込みます」との記載は，当業者に対し，甲２の経編地がいかなる編成組織によって編成されているかを理解する手掛かりをほとんど与えるものではない，③甲２には，JTB1.1とJTB1.2の給糸量が，それぞれ，1040mm/rackと890mm/rackとして異なる値となっておりJTB1.1の方がJTB1.2よりも多く編成糸を供給しているのに，JTB1.1から給糸される編成糸とJTB1.2から給糸される編成糸のそれぞれの比率が同じ「３７．８％」となっているのは極めて不可解であり，甲２にいう「パワーネットの地組織」や「パターン」については，甲２の他の記載を参酌しても，当業者にとって理解し難い，④JTB1.1とJTB1.2が同じようなラッピング運動をする場合，特別な工夫をしない限り，給糸量の少ないJTB1.2の編成糸の張力の方がJTB1.1の編成糸の張力を上回ることとなるから，JTB1.1とJTB1.2の編成糸の張力のバランスが保てないはずであることからすると，甲２の記載に基づいて当業者が編地を製造可能であるのか否かという点においてさえ疑問がある旨主張する。の技術常識によれば，甲２には，相違点ａに係る本件発明１の構成が開示されているものと認められ，甲２において２本のジャカードバーの基本動作からの変位制御に関する具体的な記載がないことは上記認定を妨げるものではない。
し，あるいはルーペや分解鏡を用いて編成組織を拡大して観察し，その視認又は観察した情報から編成組織を分析して編地の編成方法を確認することは，経編地を取り扱う業者において普通に行われていることであるから，甲２に貼り付けられた編地見本の現物から２本のジャカードバーの基本動作からの変位制御に関する具体的な情報を把握することができるものと認められる。被告が甲２に添付された編地見本の現物の編地の一部を拡大鏡（Nikon製の実体顕微鏡ＳＭＺ）を用いて拡大して観察・分析して作成し
JTB1.1」及び「JT
B1.2」のいずれの編成動作においても上記基本動作からの変位のある個所がみられることからも裏付けることができる。なお，甲２にJTB1.1とJTB1.2の給糸される糸の比率がそれぞれ「３７．８％」と記載されているが，ランナー値（給糸量）がJTB1.1は1040mm/rack，JTB1.2は890mm/rack，GB4は110mm/rack，GB5は110mm/rackであることに照らすと，上記比率の記載は原告が指摘するように明らかな誤りであり，正しくは，被告が指摘するように，JTB1.1の比率は「４０．６％」，JTB1.2の比率は「３４．９４％」であることが認められる。もっとも，このような誤りがあるからといって上記２本のジャカードバーの基本動作からの変位制御に関する具体的な情報を把握することができないということにはならない。
JTB1.1とJTB1.2の編成糸のランナー
値（給糸量）が異なるからといって直ちに張力のバランスが保てないということはできない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
小括
以上によれば，本件発明１は甲２に記載された発明と同一であるとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。３取消事由３（本件発明２ないし５に関する判断の誤り）について原告は，本件発明１と甲１発明又は甲２発明には実質的な相違があるから，本件発明１が甲１発明又は甲２発明と実質的に同一であることを前提に，本件発明２ないし５が特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により特許を受けることができないとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかしながら，本件発明１が甲１発明又は甲２発明と実質的に同一であることは，前記１及び２で説示したとおりであるから，本件審決の上記判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。
４結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富田善範
裁判官      大鷹一郎
裁判官      柵木澄子
（別紙１）
（別紙２）
（別紙）組織図（１）
（別紙）組織図（２）
-88-   -89-
（別紙）    明細書図面


なお，審決は，本件発明では，踵部と爪先部との編成における位置関係についての限定はないものの，「踵部の外側方向にウェール数を多めに編成」すると，踵部に形成されるゴアラインと爪先部に形成されるゴアラインとが捻れた位置関係となることも考えられるが，甲１１に記載されているように靴下の履き心地等を考慮して捻れた位置関係となるようにシリンダを適宜にシフトして踵部と爪先部とを編成することは周知の技術と認められることから，甲１発明においても，捻れた位置関係となるような靴下の編成となすことは，当業者が設計上適宜になす程度のことと認められるとも判断した。
しかしながら，甲１１に記載されているのは，靴下の爪先部のゴアラインが足の爪先の周縁に位置してはき心地が低下するのを解消する目的で，爪先部の点に着目して親指側の編地面積を大きくするというものであって（段落【０００８】），その際，爪先部と踵部の編成中心を９０度変位させる発明であるとしても（【図１】），爪先部の編成にあくまでも発明の重点があるのであって，人の踵の形状によりよくフィットする靴下に関し，踵部の編成において踵部の外側を内側よりも大きくするという本件発明や，踵部の形状を非対称形とするという甲１発明とは技術思想が全く異なる。そうすると，被告が主張するように，甲１１を根拠に，踵部の形状に着目して同部位の両側の編成を適宜変位させることが当業者の選択し得る設計事項ということはできないというべきであるから，甲１１発明を併せて適用したとしても，本件発明の相違点２に係る構成には到達し得ない。
したがって，審決のこの点の判断も誤りである。
(5)小括
よって，甲１発明において，靴下の履き心地等を考慮して踵部の面積を大きくするために，編機のシリンダにおける編成範囲を踵部の外側方向に対応する側に大きめにとり，本件発明のようになすことは，当業者が適宜になし得たものであるとした審決の判断には，誤りがある。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がある。
よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水    節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴   木   わかな</s>そうすると，いずれにしても，原告の上記主張は理由がない。
(4)小括
以上のとおりであって，原告と被告Ｚとの間で労働契約が成立しているとは認め難く，原告の被告Ｚに対する地位確認及び同地位を前提とする賃金請求（争点２）は，いずれも理由がないといわざるを得ない。２被告Ｙに対する不当利得返還請求の成否及びその額（争点３）について原告と被告Ｙ間の本件派遣労働契約及び被告ら間の本件労働者派遣契約は，上記１で認定説示したとおりいずれも有効に成立している。そうすると，被告Ｙが被告Ｚから受領した原告の派遣に係る派遣料金は，被告ら間の本件労働者派遣契約に基づいて受領したものであって，同受領は法律上の原因が存在するといわなければならない。したがって，原告の上記請求は，その余の点（原告の損失，利得と損失の間の因果関係等）について判断するまでもなく，理由がない。
３被告らの共同不法行為の成否及び損害の有無並びにその額（争点４）について(1)原告は，被告らが労働者派遣法に違反して被告Ｚの下で長期間にわたって原告に対して違法に指揮命令して労務を提供させながら，その一方で形式的に労働者派遣という直接の雇用責任を免れる形式をとって，何らの制限のない形で全く正当な理由なしで労働者派遣契約を打ち切り，その結果，原告の雇用の場を得て賃金を受けるべき地位を侵害したものであって，被告らの原告に対する一連の行為は強度の違法性を帯び，不法行為に該当する旨主張し，また，被告Ｚの原告に対する雇用の打ち切りが労働契約法１６条に違反する違法な解雇ないし雇止めで，共同不法行為が成立する旨主張する。確かに，被告ら間の本件労働者派遣契約等を基礎とする原告の派遣就労は，上記１(2)で認定説示したとおり労働者派遣法２６条１項に違反している。しかし，①原告が被告Ｚの下で従事していた業務の中には，政令２６業務のうち，政令５号業務及び政令９号業務に該当する部分が含まれていること（上記(1)エ(ｲ)），②被告Ｙは，原告の被告Ｚへの派遣就労について，労務管理（勤務表の提出や有給休暇付与通知等による原告の労働時間管理等）や契約更新手続を適切に行っていたと認められること（上記(1)ウ(ｱ)，オ），③原告と被告Ｙの派遣労働契約及び被告ら間の労働者派遣契約はいずれも有効である一方，原告と被告Ｚ間に黙示の労働契約が成立しているとは認め難く，被告Ｚが被告Ｙとの本件労働者派遣契約を終了したこと自体，解雇あるいは雇止めには該当しないこと（上記１の(2)(3)）があるところ，以上の事実を踏まえると，上記違法派遣行為を前提として原告らの行為が違法行為であると主張する部分（直接雇用義務違反行為，本件解雇ないし本件雇止め行為）は，いずれも理由がないといわざるを得ない。
(2)また，原告は，被告らの行為により，継続的に被告Ｚに対して労務を提供してその対価として賃金を得る権利ないし地位（現実に賃金の支払を受けていた被告Ｙに対する，あるいは，直接雇用された場合には賃金支払いを受けることになっていた被告Ｚに対する）を侵害され，あるいは継続的に被告Ｚに対して労務を提供してその対価として賃金を得ることについての正当な期待権を侵害されたと主張する。
確かに，被告Ｚが原告の派遣労働の基礎となった被告Ｙとの間の労働者派遣契約の解消原因として挙げた，①貸付管理代行業務の経年的な減少と，②原告が元所属していた部署に定期人事異動によって正社員を配置することになったという点については，被告Ｚが原告の派遣就労を解消して被告Ｚの下での就労を終了させる旨通知する直前ともいうべき同通知のおよそ２週間前まで契約社員に推薦すべく意思確認等を行っていたことと必ずしも整合しないようにも思われる。しかし，原告と被告Ｚとの間に黙示も含めて労働契約が成立していたとは認められないこと，被告ＺのＤ課長及びＥ課長は原告に対し，契約社員に推薦する旨述べたものの，必ず原告が契約社員になれるといった発言をしたことはなかったこと，その他，本件全証拠を総合勘案しても，被告らが原告の雇用継続に関して，法的保護に値するに足りる期待権を生じさせるだけの行為があったとは認められない。そうすると，原告の上記主張は理由がない。
４結論
以上の次第で，原告の被告らに対する各請求はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部


原告は，被告に対し，本件仮処分命令の申立て及び本件訴訟等に要する弁護士費用として４２万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２３年６月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めているが，前記前提事実(3)によれば，これは，本件規約１２条６項類推適用に基づく請求であると解されるところ，証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば，原告が本件仮処分命令の申立て及び本件訴訟等に要した弁護士費用は４２万円であると認められるから，原告の上記請求は理由がある。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，いずれも理由があるから認容することとして，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官    田中哲   郎
裁判官    増田純   平
裁判官    國井香   里
（別紙）
物件    目録
（一棟の建物の表示）
所        在    福岡市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地ｅ
建物の   名称     ｆ
（専有部分の建物の表示）
家屋番   号    ｂｃ丁目ｄ番ｅのｇ
建物の   名称     ｇ号
種        類    居宅
構        造    鉄筋コンクリート造１階建床   面   積    ５階部分６８．０８平方メートル
（敷地権の目的である土地の表示）
土地の   符号     １
所在及び地番    福岡市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ
地        目    宅地
地        積    ３４４６．００平方メートル
（敷地権の表示）
土地の   符号     １
敷地権の種類    所有権
敷地権の割合    １００００分の１１３
以上</s>しかしながら，構成Ｄの「所定の周波数成分比」の内容が明確であること，本件明細書には，実施例として，２次元コード読取装置のＣＣＤエリアセンサ４１が撮像した２次元画像を水平方向の走査線信号として出力し，カメラ部制御装置５０において，これをＡＧＣアンプ５２及び補助アンプ５６によって増幅し，増幅された走査線信号は２値化回路５７によって閾値に基づいて２値化され，周波数分析器５８は２値化された走査線信号の内から「所定の周波数成分比」を検出し，その検出結果を画像メモリコントローラ６１に出力することの開示があることは，前記１(3)ア(ア)認定のとおりである。
また，２次元コード読取装置の技術分野において，「所定の周波数成分比」の「検出」とは，２次元コード読取装置の２次元画像検出手段から出力される画像信号（走査線信号）を２値化した後の走査線信号中から，周波数成分比検出回路によって「所定の周波数成分比」の信号の存在の有無を検出する処理を意味することが，本件出願当時，技術常識であったことは，前記１(2)イ認定のとおりである。
そうすると，当業者は，本件明細書の記載及び本件出願当時の技術常識に基づいて，「所定の周波数成分比」の記載を含む構成Ｄを実施できたものと認められるから，原告の上記主張は理由がない。
イ「相対的に長く設定し」の記載を含む構成Ｆについて原告は，構成Ｆの「相対的に長く設定し」との記載が明確でなく，また，当業者は，本件明細書から，射出瞳位置をどのように設定すれば「相対的に長く設定」することができるのかを理解することができないから，本件明細書に基づいて，本件発明を実施することができない旨主張する。しかしながら，構成Ｆの「相対的に長く設定し」の内容が明確であること，本件明細書には，光学的センサから射出瞳までの距離（射出瞳距離）は，光学的センサから絞りまでの光学的距離が長くなれば，それに伴って長くなるところ，従来の光学情報読取装置では，複数の結像レンズ間に絞りが配置されていたものを，「本発明」では，読取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう絞りを配置する構成を採用したことにより，光学的センサから射出瞳位置までの距離（射出瞳距離）を相対的に長く設定することができることの開示があることは，前記１(3)イ(ア)認定のとおりである。
そうすると，当業者は，本件明細書の記載に基づいて，「相対的に長く設定し」の記載を含む構成Ｆを実施できたものと認められるから，原告の上記主張は理由がない。
ウ「所定値」の記載を含む構成Ｇについて
原告は，構成Ｇの「所定値」の記載が明確でなく，また，当業者は，「所定値」がどのようなものであるかを理解することができない以上，構成Ｇの「所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定」することもできないから，本件明細書に基づいて，本件発明を実施することができない旨主張する。
しかしながら，構成Ｇの「所定値」の内容が明確であることは，前記１(3)ウ(ア)認定のとおりである。
そして，本件明細書の【００１１】及び【００４２】の記載に加えて，「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう」絞りの配置をする際に，「露光時間」の「調整」など読取りに際して所与の調整を行うことにより，「光学的センサの中心部においても周辺部においても適切に読取が可能となる」位置に射出瞳位置を設定することは，当業者が適宜考慮して定める設計的事項であること（前記１(3)ウ(イ)）からすると，当業者は，本件明細書の記載に基づいて，「所定値」の記載を含む構成Ｇを実施できたものと認められるから，原告の上記主張は理由がない。
エ小括
以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものと認められるから，本件特許は実施可能要件に適合する。
(2)まとめ
したがって，本件特許に実施可能要件違反は認められないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          大      鷹      一    郎裁判官          山      門              優裁判官          筈      井      卓    矢
（別紙１）
【図３】【図４】
【図５】【図６】
（別紙２）
【図１５】【図２】
【図４】
【図１】
【図５】
【図１４】
（別紙３）
【図１】【図２】
【図１５】【図１７】
【図１１】


エ以上によれば，控訴人が本件書籍における素材の配列について，創作的表現の作成に関与したということはできない。
(3)小括
よって，控訴人が本件書籍の編集著作者であるとはいえない。３争点３（本件書籍が編集著作物ではない場合における，控訴人の被控訴人に対する差止請求等の可否）について
(1)控訴人は，本件書籍が編集著作物ではないとされた場合に備え，予備的に，①編集契約違反，②著作物利用許諾契約の錯誤無効を主張する。(2)控訴人の上記主張の趣旨は判然としないものの，本件書籍が編集著作物であると認められることは，前記２(1)のとおりであり，かつ，編集著作物である本件書籍における素材の配列について，創作性を有する行為を行った者が控訴人であるとはいえないことは，前記２(2)のとおりであるから，この点において，控訴人の上記各主張は理由がない。
(3)また，上記(2)の点を措くとしても，控訴人と被控訴人との間に本件書籍の編集を控訴人に委任する旨の編集契約が締結されたとの事実を認めるに足りる証拠はないから，上記①の主張は理由がない。
さらに，控訴人が故甲Ⅰの著作権承継者ではない以上，上記②の主張は，主張自体失当である。
４結論
以上によれば，控訴人の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
そうすると，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官     髙    部    眞規    子
裁判官     柵    木    澄    子
裁判官     鈴    木    わか    な
（別紙）
書籍    目録
書名    ツェッペリン飛行船と黙想
発行日   平成２４年１２月９日
発行者   甲Ⅷ
発行所   幻戯書房
ＩＳＢＮ９７８－４－８６４８８－０１０－７
（別紙）
謝罪    広告    目録
１掲載の内容
謝罪文
当社から発行しました甲Ⅰの作品集『ツェッペリン飛行船と黙想』について，編者がＸ氏であるにもかかわらず，その表示を行なわず，Ｘ氏の編集著作権並びにその人格権を侵害したことについて，事実を認め深く謝罪します。
平成   年   月   日
株式会社幻戯書房
代表取締役甲Ⅷ
Ｘ様
２掲載の要領
(1)幻戯書房刊行書一覧    表紙
見出し「謝罪文」（１６ポイント）
名義人「株式会社幻戯書房」「代表取締役甲Ⅷ」（１３．７５ポイント）
名宛人「Ｘ様」（１３．７５ポイント）
本文日付（１０．５ポイント）
最低６か月使用すること。
(2)幻戯書房ホームページ    トップページ内「お知らせ」欄他のお知らせと同じ書式で最低６か月掲示すること。</s>主文
１被告人を懲役１７年に処する。
２未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
３札幌地方検察庁で保管中のナイフ１本（平成２８年領第１０９４号符号３６－１）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
第１被告人は，平成２４年１１月２０日以降，実母であるＡの再婚相手であるＢ（以下「被害者」という。）との間で，Ａの死亡による遺産分割協議について手紙のやり取りをするようになったことをきっかけに，Ａが被告人の亡父と離婚する前から被害者と交際していたことなどを認識した。その後，被告人は，上記遺産分割による自己の取り分を使い切った上で被害者を殺そうと考え，被害者から入金された自己の取り分７０１万円について，平成２８年２月２１日から同年７月２日までの間に，そのほとんどを飲み食いや旅行に使い切   った。   その上   で，被   告人は   ，同月   ３日午   後３時   頃，札   幌市a区・・・・・被害者方において，同人（当時７３歳）に対し，殺意をもって，腹部等を持っていたナイフ（刃体の長さ約１４センチメートル。主文３項の物件。）で   多数回   突き刺   し，よ   って，   同日午   後５時   ５５分   頃，同区・・・・・Ｃ病院において，同人を胸腹部刺切創による出血性ショックにより死亡させて殺害した。
第２被告人は，業務その他正当な理由による場合でないのに，同日午後３時頃，上記被害者方において，前記ナイフ１本を携帯した。
（法令の適用）
罰条
判示第１の所為              刑法１９９条判示第２の所為              銃砲刀剣類所持等取締法３１条の１８第３号，
２２条
刑種の選択             判示第１の罪につき有期懲役刑を，同第２の罪
につき懲役刑を各選択
併合罪   の処理              刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑   に同法４７   条ただし書の   制限内で法定の加重）
未決勾留日数の算入            刑法２１条没収             刑法１９条１項１号，２項本文（判示第２の犯罪行為を組成した物）
訴訟費   用の不   負担                         刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，亡母の遺産分割協議についての連絡をきっかけに，亡母が被害者と再婚する前の関係を認識し，亡父を馬鹿にされたなどと考えて犯行に及んだというのである。しかし，亡母と被害者の不倫関係はおよそ５０年前のことである上，その当時，被告人は，少年院や刑務所に入るなどしており，その後も家族と疎遠であったことから，よく事情も知らないのに，被害者の殺害を決意したのであって，動機や経緯に同情の余地は乏しく，短絡的である。被害者の背後から，ナイフ（主文３項の物件）の刃のほとんどが刺さる程の強さで被害者の右脇腹を一回突き刺した上，正面からも，胸や腹を何度も刺すなどしており残酷である。殺意も強い。生命が失われた結果が重大であるのはいうまでもなく，理由も分からないまま，突如殺された被害者の無念は察するに余りある。被害者の養女でもあった被告人の実妹が被害者の死を悲しみ，被告人に対して厳しい処罰を望むのも当然である。さらに，４０年以上前ではあるものの２人を殺めた前科があるのに本件に及んでいることからすると，命の尊さを軽んじているというほかない上，法廷で後悔の念を窺わせる発言はしているものの，自分のしてしまったことの重さと十分に向き合っているとは言い難い。そうすると，被告人が自首した上で，事実を認めて捜査に協力していることを考慮しても，１７年間は刑務所に入る必要がある。
（求刑懲役２０年，主文掲記のナイフの没収）
平成２８年１１月１７日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官            中桐圭一
裁判官            高杉昌希
裁判官            北島睦大


しかしながら，公募はその性質上，年度ごとに必要な人員を補充するために行われるものであるし，ハローワークを通じて広く労働市場から被告への就職を希望する者に門戸を開く手続であって，職員の契約期間の更新とは明らかに性質が異なるから，公募手続を経て再雇用がなされ事実上契約期間が継続した事例が存したとしても，更新の期待を生じさせるとするには飛躍がある。被告が設立されたのは，平成２３年であって，３年の雇用期間を経た契約職員が公募により再雇用された実績があるのは，平成２６年度と平成２７年度の採用職員に限られるところ，その際に公募に申し込んだ契約職員が全員採用されたとはいえ，採用された人数は７人に限定されており，公募による再雇用の事例が性質の異なる更新への期待を生んだといえるほどの実質を伴っているものと評価するのは困難である。したがって，公募がなかったにもかかわらず，契約が更新されたとすることはできない。さらに，原告は，平成２８年度に公募が行われなかったことが，突然の方針変更であって，労働契約法１８条に反するという趣旨の主張をし，Ｂ大学教職員組合執行委員長のＩ証人も同旨の証言をしている。確かに，Ｇ局長が団体交渉時に同条の存在があることを強調するように聞こえる答弁を行った（甲７）ことは否定できない。
しかしながら，被告においては設立後早い段階からプロパー職員を増員する方向で施策を進め，非正規雇用から正規雇用を主体とする職員構成に転換を行ってきており，その施策は，契約職員にとっても準職員として採用される途を開いていると評価し得る面も有することを踏まえると，その結果として，契約職員の担当業務が縮小し，契約職員数の減少に至ることもやむを得ないから，平成２８年度に公募をしなかったという判断が直ちに同条に反し，あるいは潜脱するものであったとはいい難い。本件では，原告が採用された時点で，就業規則上，更新の上限が３年以内と明確にされており，採用後に一方的に就業規則が変更されたという事案ではないし，原告が就職した平成２５年の時点で契約職員が公募により再雇用されることが当然に保証されていたという事情もなく（被告設立の時点から３年経っていない。），原告にも準職員採用試験を受ける機会が与えられたことも加味すれば，被告が同条を濫用し，原告の同法１９条２号所定の期待を裏切ったと評価するのは相当でない。
以上の事情を総合考慮すると，原告が通算雇用期間の上限である３年を超えて被告との雇用契約が更新されるものと期待することについて，合理的な理由があったとはいえない。
したがって，本件雇止めは同法１９条２号にも該当しない。
第４結論
以上によれば，争点③について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり，判決する。
高知地方裁判所民事部</s>アそこで検討するに，本件審理事項通知書（甲３４）には，「１    被請求人の提出に係る乙各号証に関する暫定的な見解」として，被請求人及びエリザベスが，要証期間内に日本国内において，本件審判請求に係る指定商品中，「化粧品」に属する「アイライナー」について本件商標を使用していると主張し，「その証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証（枝番号を含む。）を提出しています。」（判決注・「乙第１号証ないし乙第４号証（枝番号を含む。）」は，本訴甲７の１ないし甲１０である。），「しかしながら，提出された証拠方法によっては，次の(1)ないし(4)の理由によって，被請求人が商標法第５０条第２項に規定する証明をしたものと認めることはできません。」との記載がある一方で，「２口頭審理陳述要領書について」の「(1)被請求人」の項目に，「ア    被請求人は，前記１の暫定的な見解及び請求人提出の審判事件弁駁書に対する意見があれば述べてください。」，「イ被請求人は，既に提出した乙号証のほかに，商標法第５０条第２項に規定する要証期間内に，我が国において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件商標の使用をした事実を示す新たな証拠方法があれば提出してください。」との記載がある。本件審理事項通知書の上記記載は，「１」において「被請求人の提出に係る乙各号証に関する暫定的な見解」を示すとともに，「２」において「前記１の暫定的な見解及び請求人提出の審判事件弁駁書」に対する意見の提出を求めることを示したものと理解することができる。イそして，被告作成の「審判事件弁駁書」（甲３２）には，「以下では，被請求人の主張，すなわち欧文字「ＬＩＮＥ」と片仮名文字「ライン」が独立して識別力を発揮する構成・態様で表示しており，この使用態様は，登録商標と社会通念上同一と認められるとの主張に対して反論する。」，「以上の点を考えると，本商品の記載は，「Ｒｕｂｏｔａｎ／ＬＩＮＥ」，「ルボタン／ライン」で各々１つの商標であると評価できる。」，「そうすると，そのうち「ＬＩＮＥ」や「ライン」の部分のみを独立して捉えて実際の商取引の実態を無視して形式的に登録商標の使用であると考えることはできない。」，「このようなことから，商品の表面の表示を根拠に「社会通念上同一の商標」を使用したとはいえない。」などの記載がある。「審判事件弁駁書」の上記記載は，被告が，本件使用商標①が本件商標と社会通念上同一と認められる商標に当たることを否認し，この点を本件審決の審判手続における争点として捉えていることを示したものといえる。ウ前記ア及びイによれば，本件審理事項通知書は，原告に対し，「１    被請求人の提出に係る乙各号証に関する暫定的な見解」のみならず，本件使用商標①が本件商標と社会通念上同一と認められる商標に当たることを否認する理由を具体的に記載した被告作成の「審判事件弁駁書」に対する意見の提出を求める内容のものであることは明らかであるから，本件使用商標①が本件商標と社会通念上同一と認められる商標に当たるか否かという点が本件審理事項通知書に一切記載されていなかった争点であるということはできないし，また，原告に反論の機会が与えられなかったということはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(2)以上のとおり，本件審決の審判手続に手続違背は認められないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      田    中    正    哉裁判官      神    谷    厚    毅
（別掲１）
（別掲２）


したがって，品質誤認行為の主張は，本件審判の審理の対象になっていたと認めることはできず，審決に原告主張の判断の脱漏があると認めることはできない。(2)なお，品質誤認行為の主張は，本件審判の審理の対象になっていたとしても，原告の主張に理由がないことは，以下のとおりである。使用商標３とほぼ同一と認められる「Goodwear」の文字のみからなる商標は米国で商標登録されているものの（甲２６の３），使用商標３が我が国において商標登録されていないことは，当事者間に争いがない。また，「®」の記号は，登録商標の表示として，主として米国で用いられている記号であるが，我が国においても，登録商標の表示として使用されることも多く，一般の取引者，需要者においても「®」の記号を登録商標の表示として認識することも多いものと認められる（甲２５の３４～４２，弁論の全趣旨）。
商標法５３条１項の商品の品質の誤認を生ずる使用とは，商標が指定商品の種類を表示又は暗示する標章を含むものであるときに，指定商品と商標が実際に使用されている商品との間に相違がある場合，商標が表示する商品の品質が虚偽の事実を含む場合等をいうものと解される。しかしながら，「®」の記号を商標に付する行為は，これに接する取引者，需要者に当該商標が登録商標であるとの認識を与えるものの，登録商標であるか否かは，当該商標が付された商品の品質を示すものではないから，未登録商標に「®」の記号を付しても，品質の誤認を生ずると認めることはできない。
原告は，「®」が付されていることにより，それを付された商標が，「他人の業務に係る商品若しくは役務との混同」による処罰がされないという合法性が保証されていることを示すものであるとか，それを付された商標が他人の商標権を侵害しないこと等の合法性を商標法に基づき特許庁が保証していることを想起させるものであるとか，あるいは，商標法３条２項の登録要件をクリアーしたということを意味し，品質，サービスが優れた老舗ブランドであると見せかけるなどと主張するが，商品「ティーシャツ」の一般の取引者，需要者は必ずしも商標法の規定を認識しているわけではないから，原告主張のように想起すると認めることはできず，また，原告の主張する上記の点は，商品の品質ということはできない。(3)したがって，取消事由２は理由がない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，ほかに本件審決にはこれを取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊   文
裁判官
岡本    岳
裁判官
武宮英   子
（別紙）
１本件商標
２使用商標１
３使用商標３
襟ネーム１
襟ネーム２
４襟ネーム１
５襟ネーム２
６引用登録商標１
７引用登録商標２
８引用登録商標３
９引用使用商標
１０引用商標（襟ネーム１）
１１引用商標（襟ネーム２）
１２登録番号第５３９３１５０号商標
１３登録番号第５４２９５４６号商標</s>(ウ)本件各映画に係る本件商品は，それぞれ１０００本ずつ（合計３０００本）輸入されたことは，１審被告において自認するところである（乙１９～２２）。
イ損害額
したがって，本件各映画の使用料相当額は，以下のとおり，１０８万円となる。
（計算式）１８００円×０．２×３０００本＝１０８万円
(2)当事者の主張について
ア１審原告の主張について
(ア)１審原告は，本件商品は合計１万５０００本（各５０００本）輸入されたと主張するが，１審被告が自白した限度を超えて輸入されたことを認めるに足りる証拠はない。
(イ)１審原告は，違法な複製物を通常の販売額より極めて低額で販売している場合には，１審原告が通常受領すべき金額を重視すべきであるから，１審原告の標準小売価格である４５００円を基準として使用料相当額を算定すべきであると主張する。
しかしながら，本件商品の販売価格は，通常予想されるよりも極めて低額であるとまではいい難い。また，１審原告が本件各映画を複製したＤＶＤの販売等を第三者に許諾した場合に，１本当たり４５００円の標準小売価格を基準としてその許諾料を定めていたことを認めるに足りる証拠はない。(ウ)なお，１審原告は，損害賠償請求部分について，控訴又は附帯控訴をしていない。
イ１審被告の主張について
(ア)１審被告は，本件商品の販売価格は，１枚当たり３３０円又は９０円であると主張する。
１審被告の主張を裏付ける証拠はないが，証拠（甲２０，２１）には，本件商品を１本当たり１０００円又は１０５０円で販売する旨の広告がある。しかし，本件商品自体に記載された価格は，税込み１８００円であり（甲１～３），仮に現実には定価を下回って販売されたとしても，著作権法１１４条３項にいう「著作権の行使につき受けるべき金銭の額」を算定するに当たり，定価をもって算定の基礎にすることとする。
(イ)１審被告は，使用料率は２０％より低いと主張するが，２０％を覆すに足りない。
(ウ)１審被告は，現在本件商品の輸入販売行為から全く利益を得ていないと主張する。
しかし，著作権法１１４条３項の規定は，利益の有無にかかわらず損害額として請求できるものであり，１審被告の主張は採用できない。
(3)１審原告の損害の額
以上によれば，１審被告の本件行為により本件各映画の著作権者に生じた損害の額は，１０８万円をもって相当と認め，前記１のとおり，本件各映画の著作権は，１審原告にその全部が帰属するから，１審原告の損害は，１０８万円である。
(4)小括
以上によれば，１審原告は，１審被告に対し，著作権侵害による損害賠償として，１０８万円及びこれに対する遅延損害金の支払を請求することができる。
４結論
以上の次第であるから，これと同旨の原判決は相当であって，金銭請求に係る控訴人敗訴部分に関する本件控訴は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝      澤      孝      臣裁判官          髙      部      眞規    子裁判官          齋      藤              巌
（別紙   ）
映   画   目   録
１映画「暁の脱走」（監督：谷口千吉，映画製作者：新東宝株式会社，昭和２５年公開）
２映画「また逢う日まで」（監督：今井正，映画製作者：東宝株式会社，昭和２５年公開）
３映画「おかあさん」（監督：成瀬巳喜男，映画製作者：新東宝株式会社，昭和２７年公開）


なお，措置法６６の７第１項の規定による委任に基づき定められた措置令３９条の１８第８項ただし書は，控訴人のいう３分の１ルール（平成４年法律第１４号による改正後の措置令３９条の１８第８項ただし書の規定により，特定外国子会社等が外国法人税を課さない国又は地域を本店所在地国とする場合は，控除限度額の計算上，外国法人税の額を３分の１に限定することとされていること）を採用していたものであるが，同ルールないし同ルールの前身である２分の１ルール（昭和６３年法律第１０９号による改正後の措置令上設けられた制度）は，昭和５３年に外国子会社合算税制及びこれに伴う外国税額控除の制度が創設された後１０年以上を経過してから設けられたものであり，上記３分の１ルールないし２分の１ルールが採用されていたということは，措置法６６条の７の規定について上記のように解することの支障になるものではない。」
(7)   原判決２８頁２４行目の「しかし，」を削除する。(8)   原判決２８頁２５行目～末行の「前記（ア）に述べたような立法府の政策的，技術的な判断」を「立法府の政策的，技術的な判断（租税の定立については，立法府の政策的，技術的な判断に委ねるほかはなく，裁判所は，基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ないことについて，最高裁昭和５５年(行ツ   )第１５号同６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁参照）」と改める。(9)   原判決２９頁５行目の「①措置法等の定める外国子会社合算税制」～３０頁４行目の「いうべきこと，③」を「以上に説示したところに加え，」と改める。(10)原判決３０頁９行目の「前記（イ）の点をもって，」及び１１行目の「まで」を削除する。
(11)原判決３０頁１２行目末尾に改行の上，以下のとおり加える。「なお，控訴人は，前掲最高裁平成２１年１０月２９日第一小法廷判決の判示を一部引用して，控訴人の主張する３種類の二重課税の問題が全て解消されない限り，同税制それ自体の合理性を肯定することができないかのように主張するが，同判決において二重課税を調整するための規定として具体的に掲げられているのは措置法６６条の７第１項のみであり，同判決はそのような前提に立つものでないと解される。」
(12)原判決３５頁末行末尾に改行の上，以下のとおり加える。「なお，以上に説示したところから明らかなとおり，控訴人は，ｂが平成２０年２月２９日に納付した法人税等合計１７８億１４０６万４０００円について，措置法６６条の７等が規定する外国税額控除の制度の適用を受けることもできたものであるが，その適用を受けるためには，確定申告の手続において，「控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載」及び「控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類の添付」が必要とされているところ（法人税法６９条１６項），控訴人は，そのような措置を執っていない（甲５の１，弁論の全趣旨）のであるから，本件において，外国税額控除の制度を適用することはできない。」
(13)原判決１３３頁２２行目の「措置令３９条の１５第１項」を「平成２０年政令第１６１号による改正前の措置令３９条の１５第１項（以下，「措置令３９条の１５第１項というときは，同改正前のものをいう。）」と改める。(14)原判決１３４頁７行目の「法人税法２３条」を「平成２１年法律第１３号による改正前の法人税法２３条」と改める。
２当審における当事者の補足的主張に対する判断
(1)   控訴人は，課税対象留保金額には１号外国法人である特定外国子会社等の国内源泉所得を含まないという解釈こそが，法解釈のあり方に従った解釈である，措置令３９条の１４第１項１号は委任の範囲を逸脱する政令であり無効である，措置令３９条の１４第１項１号は，控訴人に適用される限度で，憲法１４条で定められた法の下の平等に反し，適用違憲となると主張するが，前記１で改めた後の前記引用に係る原判決の説示によれば，これらの主張が失当であることは明らかである。(2)   被控訴人は，本件通知処分の取消しを求める訴えには訴えの利益がないと主張するが，これを採用できないことは，原判決の説示するとおりである。
第４結論
よって，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官      福田剛   久
裁判官      石橋俊   一
裁判官      小池将   和</s>(ｲ)課題を解決する手段（【００１８】）において，ｇ上記訂正事項ａ～ｆに対応する訂正。
エ特許無効審判における訂正の請求は，①特許請求の範囲の減縮，②誤記又は誤訳の訂正，③明瞭でない記載の釈明を目的とするものに限って許されるものである（特許法１３４条の２第１項）ところ，前示１のとおり，本件特許発明は「鍵」発明であり，ロータリーディスクタンブラー錠の構成に関する上記限定を加えたからといって，「鍵」自体の構成が限定されるとは認められないのであるから，上記限定によって，本件特許発明に係る特許請求の範囲を減縮するものということはできず，また，本件特許発明の「鍵」の構成が明瞭になるとも，誤記又は誤訳が訂正されることになるということもできない。
したがって，本件訂正請求は，特許法１３４条の２第１項ただし書各号所定の事項を目的とするものとは認められないから，不適法なものであり，これによって，本件特許が有する前示１の無効理由を解消することはできない。
３結論
以上検討したところによれば，本件特許発明に係る本件特許は，特許法１２３条１項２号により，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない。よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本    岳
裁判官
鈴木和   典
裁判官
寺田利   彦
別紙１
被告製   品目録
被告製造に係る製品名「ＰＲＯシリンダー用ブランクキー」又は「ＰＲＯ－Ｓシリンダー用ブランクキー」であって，キーヘッド部分の一面に「ＤＫＳ１」という刻印があり，かつ，キーヘッド部分の他面に「ＤＡＩＫＩ」又は「Ｓｈｉｎｓｅｉ」という刻印のあるブランクキー
別紙２
特許公報（添付省略）


ウところで，公判に提出されなかった，刑事事件の捜査に関して作成された書類の原本及びその写しは，いずれも刑訴法４７条により原則的に公開が禁止される「訴訟に関する書類」に該当するところ，同法その他の法令において，当該原本を保管する者と異なる者が当該写しを保管する場合に，当該原本を保管する者のみが当該写しについて公にすることを相当と認めることができるか否かの判断をすることができる旨の規定は存しない。そして，当該写しをその捜査を担当した都道府県警察を置く都道府県が所持する場合には，当該都道府県は，当該警察において保有する情報等を基に，前記アの諸般の事情を総合的に考慮して，同条ただし書の規定によって当該写しを公にすることを相当と認めることができるか否かの判断をすることができるといえる。したがって，この場合には，上記の判断は，当該都道府県の合理的な裁量に委ねられているものと解すべきである。エ以上によれば，刑事事件の捜査に関して作成された書類の写しで，それ自体もその原本も公判に提出されなかったものを，その捜査を担当した都道府県警察を置く都道府県が所持し，当該写しについて引用文書又は法律関係文書に該当するとして文書提出命令の申立てがされた場合においては，当該原本を検察官が保管しているときであっても，当該写しが引用文書又は法律関係文書に該当し，かつ，当該都道府県が当該写しの提出を拒否したことが，前記イの諸般の事情に照らし，その裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用するものであると認められるときは，裁判所は，当該写しの提出を命ずることができるものと解するのが相当である。(2)上記の見地に立って本件をみると，本件各原本及びその写しである本件各文書は，本件傷害事件の捜査に関して作成された書類であり，公判に提出されなかったものであるところ，本件各文書は，本件傷害事件の捜査を担当した大阪府警察を置く相手方が所持し，これらについて本件申立てがされているのであるから，本件各原本を大阪地方検察庁の検察官が保管しているとしても，引用文書又は法律関係文書に該当するものとされている本件各文書の提出を拒否した相手方の判断が，前記(1)イの諸般の事情に照らし，その裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用するものであると認められるときは，裁判所は，その提出を命ずることができることになる。
４以上と異なる原審の判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原決定は破棄を免れない。そして，上述したところによれば，本件各文書の提出を命ずるか否かは，本件各文書に含まれる個々の文書ごとに，その提出を拒否した相手方の判断が，本件の本案訴訟における当該文書を取り調べる必要性の有無，程度や当該文書が開示されることによる弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情に照らし，その裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用するものであると認められるか否かを検討するなどした上で決せられるべきものであるから，これらの点について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官山崎敏充     裁判官岡部喜代子    裁判官   戸倉三郎裁判官
林景一    裁判官宮崎裕子)</s>しかし，本件書籍及び本件ブログの「２ちゃんねる（ないし２ｃｈ）を譲渡」との記載自体からはこれが法律上の事業譲渡を意味するのかが不明であるし，本件書籍にはこの「譲渡」の後も被告が「２ちゃんねるアドバイザー」であった旨の記載もある。また，本件記事には，被告を「元管理人」と称し，被告が「本件電子掲示板を運営管理する権利を譲渡したと公表した」とする部分があるが，その一方で，被告が平成２１年１月以降も本件電子掲示板の運営に深く関与していることを示唆する内容も含まれており，本件記事を事業譲渡を裏付ける証拠と断定することはできない。
以上によれば，本件ブログ及び本件書籍並びに本件記事における記載から，本件事業譲渡１がされた事実を認めることはできない。(ｳ)さらに，原告は，本件電子掲示板上にパケットモンスター社及び原告の名称の記載があることは本件各事業譲渡を裏付けると主張する。しかし，本件電子掲示板をパケットモンスター社が運営管理している旨の記載（上記１(5)ア）からは，パケットモンスター社が事業主体であるのか，事業主体から電子掲示板の運営管理の委託を受けているのかが明らかではなく，本件事業譲渡１を裏付けるものとはいえない。また，本件電子掲示板のトップページの下部に原告の名称及び住所（同イ）が記載されているだけでは本件事業譲渡２（及びその前提としての本件事業譲渡１）を裏付けるものとはいえない。
(2)原告は，仮に全面的な事業譲渡又は承継がされていなかったとしても，パケットモンスター社が本件電子掲示板の運営管理を行っていたことからすれば，本件電子掲示板に関連した周知，著名商標から生じる権限を含めた事業譲渡又は承継がされたといえると主張する。しかし，パケットモンスター社が本件電子掲示板の運営管理を行っていたとしても，同社が事業主体であるかどうかが明らかでないのは上記(1)エ(ｳ)のとおりである。また，本件全証拠によっても，被告がパケットモンスター社に対し，本件電子掲示板に関連する周知，著名商標から生じる権限を譲渡した事実を認めることはできない。
３上記２のとおり，本件事業譲渡１の事実は認められず，被告がパケットモンスター社に本件電子掲示板に関連する周知，著名商標から生じる権限等の権利を譲渡した事実も認められない。
さらに，原告は，本件書籍及び本件ブログ並びに本件記事の記載，本件電子掲示板上のパケットモンスター社ないし原告の名称の記載を根拠に，本件引用商標はパケットモンスター社ないし原告の事業に係る役務を表示する商標として周知性を獲得したと主張する。しかし，上記２(1)エ(ｲ)及び(ｳ)に説示したところに照らせば，原告の指摘する記載は一義的に本件電子掲示板に係る事業の事業主体の変更を示すものとは解し得ない上，本件書籍及び本件記事には被告が本件電子掲示板の運営に関与していることを示唆する記載も含まれているから，これに接した需要者は，被告が本件電子掲示板の運営等に依然として関与していると認識するものといえる。ほかに，電子掲示板の需要者において，本件商標の登録出願時点までに，本件引用商標が「他人」であるパケットモンスター社ないし原告の事業に係る役務を表示するものとして周知となったことを認めるに足りる証拠はなく，原告の主張は採用できない。４以上によれば，本件商標が「他人」の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であるとは認められない。
よって，本件商標の商標登録が商標法４条１項１０号に該当しないとした本件審決に誤りはなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
高橋    彩
裁判官
寺田利彦


東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
鈴    木    千    帆
裁判官
笹    本    哲    朗</s>５特許庁が行う発明の要旨認定と裁判所が行う特許発明の技術的範囲の確定とは，従来は別々にされていても訴訟としては別個であったことから，その結論がたとえ食い違ったとしても，違和感はさほどなかったことは事実であろうと思われる。ところが，平成１６年特許法改正により１０４条の３が設けられたために，同一の訴訟中で無効の抗弁を主張できるようになったことで，同じクレーム解釈が別異にされるというのはさすがにおかしいと考えられるようになったことから，今やこういうダブルスタンダードは解消されつつある。これは正しい方向である。つまり特許性判断における「発明の要旨」と侵害の判断における「特許発明の技術的範囲」とは，クレーム解釈として本来は一致すべきものである。しかし，そうであるからといって，「特許発明の技術的範囲」を出発点としてこれに一致させるために「発明の要旨」認定の場面において，不可能非実際的基準に合致するかどうかという言わば手続的問題をもって，明確性の要件を発動して最初からそもそも特許取得を認めないという解釈は行き過ぎである。平成６年特許法改正の趣旨からすれば，特許出願人が自ら選択したクレームの内容で発明の特定がされているのであれば，新規性・進歩性のある限り特許取得を認めるべきである。物の特許出願の特許請求の範囲に，ＰＢＰクレームが含まれているかどうかを問わない。これが，発明の要旨認定という局面である。
その場合，ＰＢＰクレームについての特許法７０条の解釈が問題とされることがある。これについては，物の発明（クレームの末尾が「物」で終わるもの）に係るクレーム中の製造方法は，当該製造方法に限定する趣旨ではなく，その製法によって作られる物自体を特定することを意味する記載ととらえるべきで，これもクレーム記載の文言を基準とする解釈そのものであると考える。つまり，物の発明においてあえて製造方法を記載することは，物自体についての発明として保護を求めているものと解し，そう解することをむしろ原則とすべきである。次に，ＰＢＰクレームについては，例外として，特許発明の技術的範囲の確定が，特許無効の抗弁における発明の要旨認定と同様には考えられない場合も存在することを認めるべきである。なぜなら，裁判所が行う侵害訴訟におけるクレームの解釈は，既に成立した特許権の法的保護範囲を確定するために行うものである。これに対して，特許庁が行う審査・審判におけるクレームの解釈は，審査ではその出願された発明に特許を与えるかどうか，審判ではその成立した特許が本来特許されるべきものであったかどうかをそれぞれ判断するために行うものである。そのように両者における解釈の目的が異なるわけであるから，その結果，両者の解釈が相違する場合があっても，それはやむを得ないものと考えられるからである。その意味で，ＰＢＰクレームは，侵害訴訟における特許発明の技術的範囲の認定と発明の要旨認定とが異なることがある例外の一つであると解すべきである。このように解すると，一部のＰＢＰクレームについては，権利行使の局面で，発明の要旨認定と比べて特許発明の技術的範囲の認定が狭くなるという結果もあり得るわけであるが，それもまた出願人がこうしたＰＢＰクレームを選択した結果であり，やむを得ないところであるといわざるを得ない。したがって，事案によっては現在もそうされているように，必要に応じ，出願経緯禁反言の法理や意識的除外の法理など従来から確立しているクレーム解釈の法理により，ＰＢＰクレームで表現された物の特許についての特許発明の技術的範囲を実質的にその製法に限定されるように解釈することで，妥当な結論が導かれることになるものと考える。６ところで原審は，物の特許についてＰＢＰクレームが記載されている場合において，そのような特許請求の範囲の記載を一般的に許容しつつ，その特許発明の技術的範囲は，原則として特許請求の範囲に記載された製造方法により製造された物に限定して確定されるべきものとしている。しかし，一般的に許容するといっても，これを区分けする不可能又は困難という基準が極めて曖昧であり，多数意見の不可能非実際的基準と全く同様の批判が当てはまる。これに加え，これが許容されない場合には特許請求の範囲に記載された製造方法により製造される物に限定して確定されるべきであるとするが，この点は多数意見のとおり，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合には，その特許発明の技術的範囲は，当該製造方法により製造された物と構造，特性等が同一である物として確定されるべきものと考える。
上告人の本件特許に係る本件発明は，ＰＢＰクレームで表現された物（プラバスタチンラクトンの混入量が０．５重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．２重量％未満であるプラバスタチンナトリウム）についてのものである。これに対し被上告人製品は，プラバスタチンラクトンの混入量が０．５重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．２重量％未満であるプラバスタチンナトリウムを含むものであることが認定されている。したがって，本件特許が無効でない限り，本件特許発明の技術的範囲に属するものであると考えられるものであるが，果たしてそのとおりか，また，その出願の経緯等からしてこれを限定的に解釈する可能性はないか等について審理を尽くさせるという意味で，本件を原審に差し戻すことに賛成するものである。
(裁判長裁判官千葉勝美    裁判官小貫芳信    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)


以上の事情に照らすと，本件各建物の建築は著しく反社会性の強い行為であるといわなければならず，これを目的とする本件各契約は，公序良俗に反し，無効であるというべきである。本件本工事の代金の請求を棄却した原審の判断は，この趣旨をいうものとして是認することができる。所論引用の各判例は，本件に適切でない。
これに対し，本件追加変更工事は，本件本工事の施工が開始された後，Ｃ区役所の是正指示や近隣住民からの苦情など様々な事情を受けて別途合意の上施工されたものとみられるのであり，その中には本件本工事の施工によって既に生じていた違法建築部分を是正する工事も含まれていたというのであるから，基本的には本件本工事の一環とみることはできない。そうすると，本件追加変更工事は，その中に本件本工事で計画されていた違法建築部分につきその違法を是正することなくこれを一部変更する部分があるのであれば，その部分は別の評価を受けることになるが，そうでなければ，これを反社会性の強い行為という理由はないから，その施工の合意が公序良俗に反するものということはできないというべきである。５以上によれば，原審の前記判断のうち，本件追加変更工事の代金の請求に関する部分は是認することができず，同部分には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの限度で理由があるが，Ｘは，本訴請求に当たり，本件追加変更工事の施工の経緯，同工事の内容，本件本工事の代金と本件追加変更工事の代金との区分等を明確にしておらず，原判決中，本件本工事の代金の請求に関する部分と本件追加変更工事の代金の請求に関する部分とを区別することができないから，結局，Ｘから訴訟手続を受継した上告人の敗訴部分は全て破棄を免れない。そして，本件追加変更工事の具体的内容，金額等について更に審理を尽くさせるため，同部分につき本件を原審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     須藤正   彦   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官
千葉勝美)</s>被告は前述第１の２項の行為に関連して、平成２６年８月１１日頃から同２７年５月１７日頃までの間、ヤフー株式会社が運営する「ヤフオク！」において、「Ｐ２」というYahoo!JapanIDを利用して、別紙被告商品一覧表の商品欄記載の商品（本件各プログラム）を販売していた（甲２の１，２）。そして、少なくとも、被告は平成２７年１月２８日から同３月７日までの間、本件各プログラムを、購入申込者と思われるものに対して、ダウンロードさせていた（甲３）。
原告は、本件各プログラムについて著作権を有し、複製権及び公衆送信権を専有する（著作権法２１条、２３条）ことから、被告が本件各プログラムを複製及び公衆送信するためには、法定の除外事由がない以上、原告から許諾を得る必要がある。
ところが、被告は原告から許諾を受けることなく、本件各プログラムの複製物を販売し、ダウンロードさせたことは、原告の著作権（複製権又は公衆送信権）を侵害するものである。
３被告に過失が認められること
本件各プログラムを複製、販売することに関して、権利者である原告の許諾が必要であることは一般的に知られていることであるから、被告は複製権侵害又は公衆送信権侵害につき、故意があるか、少なくとも過失がある。
第３原告の損害
１原告の損害
（１）損害の発生
被告が本件各プログラムを原告の許諾なく複製したうえ、販売していたことにより、原告は本件各プログラムを販売する機会を喪失した。
（２）損害額（著作権法１１４条３項）
ア販売（ダウンロード）数量（甲３，４）
被告は「ヤフオク！」において、本件各プログラムを販売していた。被告が「ヤフオク！」において本件各プログラムをダウンロードさせた個数は、別紙被告商品一覧表のダウンロード数欄記載のとおりである。なお、甲３には、重複したYahoo!IDや   IPアドレスがあるところ、同一日におけるYahoo!ID又は   IPアドレスが同一であるものについては、複数ダウンロードされていたとしても、重複分を排除したうえで算出した。
イ原告の逸失利益
本件各商品の原告製品の価格（ライセンス料）は、別紙原告製品一覧表の価格欄記載のとおりである。
ウ損害額
以上より、被告による著作権侵害行為により、原告は別紙被告商品一覧表記載の合計金額1のとおり、少なくとも２９６５万３９９２円の損害を被った。
（３）弁護士費用
原告は被告に対して不法行為に基づく損害賠償請求をするため、弁護士に依頼することを余儀なくされた。そのための弁護士費用は２９６万円を下らない。
（４）小括
よって、被告は原告に対し、不法行為に基づき、少なくとも３２６１万３９２２円の損害賠償義務を負う。
第４結語
よって、原告は被告に対し、不法行為（著作権侵害）に基づき、３２６１万３９２２円の一部である２８０万円及びこれに対する平成２７年３月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を求める次第である。
以上
1原告製品価格×ダウンロード数（重複は１カウントとして計算）で算出した。（別紙）                      原告製品一覧表
原告プログラム価格（税込）
MicrosoftWindows8   Professional日本語    32bit版   ¥27,864MicrosoftWindows8   Professional日本語    64bit版   ¥27,864MicrosoftWindows7Professional   日本語32bit   版¥40,824MicrosoftWindows7Professional   日本語64bit   版¥40,824MicrosoftOffice2013   ProfessionalPlus   32bit版   ¥67,932MicrosoftOffice2013   ProfessionalPlus   64bit版   ¥67,932MicrosoftOffice2010   ProfessionalPlus32bit   版¥67,932MicrosoftOffice2010   ProfessionalPlus64bit   版¥67,932（別紙）                        被告商品一覧表
商品
ダウン
ロード
ダウンロード
数（重複控
除）
原告の被害金
額2
MicrosoftWindows8   Professional日本語    32bit版   ８    ３¥83,592MicrosoftWindows8   Professional日本語    64bit版   １１    ¥27,864MicrosoftWindows7Professional   日本語32bit   版７２      ４８¥1,959,552MicrosoftWindows7Professional   日本語64bit   版５３    ４０¥1,632,960MicrosoftOffice2013   ProfessionalPlus   32bit版   １６２    １２１¥8,219,772MicrosoftOffice2013   ProfessionalPlus   64bit版   ２０１１２７    ¥8,627,364MicrosoftOffice2010   ProfessionalPlus32bit   版１０２      ７１¥4,823,172MicrosoftOffice2010   ProfessionalPlus64bit   版８６    ６３¥4,279,716
合計2965万   3992円
2原告製品価格×ダウンロード数（重複控除）


１上記第２，２の前提となる事実によれば，被告は，昭和５９年２月２４日から，被告営業施設において被告営業表示を使用して性風俗店を営業しており，また，シャネル営業表示は，遅くとも被告が被告営業表示の使用を開始した昭和５９年の時点で，日本においてシャネル社の営業であることを示す表示として著名なものとなっており，被告営業表示はシャネル営業表示に類似するものであるから，被告がその営業を示す表示として被告営業表示を使用する行為は，不正競争防止法２条１項２号所定の不正競争に該当する。なお，被告は，被告営業表示を自己の営業施設の営業表示として使用する行為は，一般消費者に，原告を含むシャネル社と被告との間に緊密な営業上の関係又は同一のグループに属する関係が存在すると誤信させるものである旨の原告の主張を争うが，これは不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争の該当性に関するものであり，被告の行為が同項２号所定の不正競争に該当することを左右するものではない。
２そして，被告がその営業を示す表示として被告営業表示を使用する行為は，シャネル営業表示の有する高級なイメージを希釈し，シャネル社の知的財産権を管理する原告の営業上の利益を侵害し，その信用を害したものと認められる。原告の被った損害の額は，原告の事業内容，シャネル営業表示の有するイメージ，被告が経営する事業の業種，内容及び被告営業表示の使用期間等に鑑みると，３００万円と認めるのが相当である。また，原告は弁護士を選任して本件訴訟を遂行しているところ，本件事案の性質，上記認容額その他諸般の事情を考慮すると，その弁護士費用のうち５０万円を被告の上記不正競争と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
したがって，被告の上記不正競争により原告が被った損害額は３５０万円と認められ，原告の請求は，主文第１項記載の限度で理由がある。３よって，原告の請求は，主文第１項の限度で理由があるからこの限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡      本              岳
裁判官
坂      本      康      博
裁判官
寺      田      利      彦</s>(2)本件についてこれをみると，前記事実関係によれば，被上告人及び上告人は，本件各保証契約の締結当時，本件指針等により，反社会的勢力との関係を遮断すべき社会的責任を負っており，本件各保証契約の締結前にａ社が反社会的勢力であることが判明していた場合には，これらが締結されることはなかったと考えられる。しかし，保証契約は，主債務者がその債務を履行しない場合に保証人が保証債務を履行することを内容とするものであり，主債務者が誰であるかは同契約の内容である保証債務の一要素となるものであるが，主債務者が反社会的勢力でないことはその主債務者に関する事情の一つであって，これが当然に同契約の内容となっているということはできない。そして，被上告人は融資を，上告人は信用保証を行うことをそれぞれ業とする法人であるから，主債務者が反社会的勢力であることが事後的に判明する場合が生じ得ることを想定でき，その場合に上告人が保証債務を履行しないこととするのであれば，その旨をあらかじめ定めるなどの対応を採ることも可能であった。それにもかかわらず，本件基本契約及び本件各保証契約等にその場合の取扱いについての定めが置かれていないことからすると，主債務者が反社会的勢力でないということについては，この点に誤認があったことが事後的に判明した場合に本件各保証契約の効力を否定することまでを被上告人及び上告人の双方が前提としていたとはいえない。また，保証契約が締結され融資が実行された後に初めて主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合には，既に上記主債務者が融資金を取得している以上，上記社会的責任の見地から，債権者と保証人において，できる限り上記融資金相当額の回収に努めて反社会的勢力との関係の解消を図るべきであるとはいえても，両者間の保証契約について，主債務者が反社会的勢力でないということがその契約の前提又は内容になっているとして当然にその効力が否定されるべきものともいえない。
そうすると，ａ社が反社会的勢力でないことという上告人の動機は，それが明示又は黙示に表示されていたとしても，当事者の意思解釈上，これが本件各保証契約の内容となっていたとは認められず，上告人の本件各保証契約の意思表示に要素の錯誤はないというべきである。
(3)信用保証協会は，中小企業者等に対する金融の円滑化を図ることを目的として，中小企業者等が銀行その他の金融機関から貸付け等を受けるにつき，その貸付金等の債務を保証することを主たる業務とする公共的機関であり（信用保証協会法１条参照），信用保証制度を維持するために公的資金も投入されている。また，本件指針等により，金融機関及び信用保証協会は共に反社会的勢力との関係を遮断する社会的責任を負っており，その重要性は，金融機関及び信用保証協会の共通認識であったと考えられる。他方で，信用保証制度を利用して融資を受けようとする者が反社会的勢力であるか否かを調査する有効な方法は，実際上限られている。以上のような点に鑑みれば，主債務者が反社会的勢力でないことそれ自体が金融機関と信用保証協会との間の保証契約の内容にならないとしても，被上告人及び上告人は，本件基本契約上の付随義務として，個々の保証契約を締結して融資を実行するのに先立ち，相互に主債務者が反社会的勢力であるか否かについてその時点において一般的に行われている調査方法等に鑑みて相当と認められる調査をすべき義務を負うというべきである。そして，被上告人がこの義務に違反して，その結果，反社会的勢力を主債務者とする融資について保証契約が締結された場合には，本件免責条項にいう被上告人が「保証契約に違反したとき」に当たると解するのが相当である。
(4)本件についてこれをみると，本件各貸付けの主債務者は反社会的勢力であるところ，被上告人が上記の調査義務に違反して，その結果，本件各保証契約が締結されたといえる場合には，上告人は，本件免責条項により本件各保証契約に基づく保証債務の履行の責めを免れるというべきである。そして，その免責の範囲は，上記の点についての上告人の調査状況等も勘案して定められるのが相当である。５以上によれば，原審の上記３(1)における上告人の本件各保証契約の意思表示に要素の錯誤があったとはいえないとの判断は是認することができ，この点に関する論旨は採用することができない。他方，上記４(4)の点を審理判断することなく，本件各貸付けについて，本件免責条項にいう被上告人が「保証契約に違反したとき」に当たらないとした原審の上記３(2)の判断には，法令の解釈適用を誤った違法があり，この違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，上告人の保証債務の免責の抗弁について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官大谷剛彦    裁判官岡部喜代子    裁判官   大橋正春裁判官
木内道祥裁判官    山崎敏充)


そして，既に検討したとおり，本件特許の登録後，競業者は，本件発明を実施することはできないが，公知濾過方式については実施することができるのであるから，両者にコストや生産性の面で差があり，競業者が本件発明を実施できないことによって被告が競争上優位な立場に立つのであれば，これによって得られる利益を，相当の対価算定の基礎とすることができる。
エ原告らの主張，立証について
原告らは，公知濾過方式は実用化されておらず，競業者は，本件発明が実施できなければデカンタ方式によることを余儀なくされるとして，デカンタ方式から本件洗浄方式に切り替えたことによるコストの削減が，被告の排他的利益の内容であると主張する。
しかしながら，公知濾過方式が実用化されていることは既に検討したとおりであるし，本件発明の排他的利益を検討するに当たっては，前述のとおり，本件発明と構成として共通する面の多い公知濾過方式と対比するのが相当であるから，原告らの主張は失当である。
また，原告らは，前記ウで述べたような形での，公知濾過方式と対比する形での本件発明による排他的利益については，予備的にも主張しない旨を明示している。以上によれば，特許法３５条３項の相当の対価が存すると認めるに足りる主張，立証はないといわざるを得ない。
第５結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷      有   恒
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
島   村   陽   子</s>以上によれば，本件発明についての相当の対価の未払額は，前記(2)の平成３０年度支払分までの実績補償金合計●（省略）●円から既払金●（省略）●円を控除した１５７万円である。
【被告の主張】
(1)本件細則における実績対象額の算定方法
●（省略）●
(2)本件発明の実績対象額と実績補償金額
ア初回支払分（平成２３年度支払分）
初回支払分である平成２３年度支払分については，●（省略）●実施の区分，実績対象額，補償の種類及び補償金額についての原告の主張は争わない。イ２回目以降支払分（平成２４年度支払分から平成３０年度支払分まで）平成２４年度支払分以降については，実施の区分についての原告の主張は争わないが，実績対象額は，●（省略）●実績対象額，補償の種類及び補償金額についての原告の主張は否認する。
(ｱ)平成２４年度支払分（実績調査対象期間    平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで）については，●（省略）●が●（省略）●円であり，補償の種類は●（省略）●，補償金額は●（省略）●円である。(ｲ)平成２５年度支払分から平成３０年度支払分については，●（省略）●（実績調査対象期間）の●（省略）●が●（省略）●円であり，補償の種類は●（省略）●補償金額は各●（省略）●円である。
(3)相当の対価の未払額
以上によれば，本件発明についての相当の対価の未払額は，前記(2)の平成３０年度支払分までの実績補償金合計●（省略）●円から既払金●（省略）●円を控除した●（省略）●円である。
第３当裁判所の判断
１本件細則における実績対象額の算定方法について
●（省略）●
２本件発明の実績対象額と実績補償金額について
前記１を踏まえて，以下，本件発明に対する本件細則に基づく実績補償金額を検討する。
(1)初回支払分（平成２３年度支払分）について本件細則に基づく補償金額が●（省略）●円（実施の区分は●（省略）●実績対象額●（省略）●は●（省略）●円，補償の種類●（省略）●と算定されることは当事者間に争いがない。
(2)２回目以降支払分（平成２４年度支払分から平成３０年度支払分まで）につ
いて
証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば，平成２４年度支払分から平成３０年度支払分について，●（省略）●実績調査対象期間の実績対象額●（省略）●は，被告が認めるとおり，平成２３年度については●（省略）●円，平成２４年度から平成２９年度までについては●（省略）●円と認めるのが相当であり，それらを超える実績対象額を認めるに足りる証拠はない。
上記の各実績調査対象期間について，実施の区分を●（省略）●とすべきことは当事者間に争いがなく，上記の実績対象額からは，補償の種類は●（省略）●と区分され，平成２４年度支払分から平成３０年度支払分までの本件細則に基づく補償金額は●（省略）●円，合計●（省略）●円であると認められる。
３相当の対価の未払額について
以上によれば，本件発明について，本件細則に基づく平成３０年度支払分までの実績補償金額は合計●（省略）●円となり，未払額は，同金額から既払額●（省略）●円（前記第２の２(4)ア）を控除した８７万円である。原告は，本件で請求する本件発明についての相当の対価として，上記の額を上回る主張立証をしていないから，請求部分の相当の対価の未払額は８７万円と認めるのが相当である。
４結論
(1)以上によれば，原告は，被告に対して，特許法３５条３項に基づく相当の対価として８７万円及びこれに対する平成３０年度支払分までの実績補償金の弁済期後であることに争いがなく，訴状送達の日の翌日である平成３１年１月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求権を有する。原告は商事法定利率による遅延損害金を請求するが，相当の対価の支払を受ける権利は，特許法３５条３項による法定の債権であり，商行為によって生じたものではないと解すべきであるから，これに対する遅延損害金は民法所定の年５分の割合によるのが相当である。
(2)よって，原告の請求は，主文第１項の限度で理由があるから，同限度でこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，被告が申し立てる仮執行免脱宣言は，相当でないからこれを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山   田   真   紀
裁判官
矢   野   紀   夫
裁判官
西   山   芳   樹
別紙
本件細則における実績補償の定め（抜粋）
●（省略）●
以上


さらに本件組合による団体交渉の申入れから団体交渉が実現するまでに５年以上の期間を要しているところ，このことは，被告が，本件組合からの団体交渉の申入れを拒否した結果，訴訟にまで発展し，訴訟において被告が団体交渉に応じる義務があると判断されていることなどからすると，被告側の不当な団体交渉拒否の態度に起因するものといわざるを得ない。そうすると，原告らが，被告に対する損害賠償請求権を行使することに関し，法的なあるいは事実上の問題点を解消するために長期間を要したことについては，被告に看過できない帰責事由が認められるというべきである。以上を総合すると，被告が，積極的に，原告らの権利行使を妨げたなどの事情は認められないものの，上記のとおり，被告の看過できない帰責事由により，原告らの権利行使や時効中断行為が事実上困難になったというべきであり，債権者に債権行使を保障した趣旨を没却するような特段の事情が認められる。
したがって，被告が，亡Ｃ及び亡Ｅの損害賠償請求権に関して消滅時効を援用することは，権利の濫用として許されないものというべきである。よって，被告の消滅時効の抗弁には，理由がない。
５結論
以上によれば，Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５，Ｘ６，Ｘ１０，Ｘ１１，Ｘ１２，Ｘ１３，Ｘ１４，Ｘ１５，Ｘ１６，Ｘ１７，Ｘ１８，Ｘ１９，Ｘ２０，Ｘ２１，Ｘ２２及びＸ２３の被告に対する請求は，いずれも主文第１項から第９項までの限度で理由があるから認容し，その余の請求は理由がないから棄却し，Ｘ１，Ｘ２，Ｘ７，
155/15
Ｘ８及びＸ９の被告に対する請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用について民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行宣言について同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官    本    多    久美    子
裁判官    河    本    寿    一
裁判官    熊    野    祐    介</s>他方，申立人は，本件デモの参加予定人数を１万人として本件申請をし（なお，甲１０では１００万人で国会議事堂等を包囲するとされている。），正確な参加人数は不明であるものの，これまで２回にわたり，数千人から数万人規模のデモを主催してきたことからすると，本件デモについても，少なくとも数千人以上は本件申請部分を集合場所として集合し，β門やその付近の園路に本件デモの参加者が殺到して雑踏が生じ，最悪の場合は本件申請部分が閉塞される具体的危険性も認められる上，その使用場所の北端付近には，別紙４の⑤のとおり，休日においても往来の多いλ通り道路に面したμ門やξ門が位置しており，上述のとおり本件公園内に生じた雑踏により，円滑な園路通行を阻害することになり，最悪の事態として，園路上において関係車両との交通事故が生じる具体的危険性も認められる（なお，別紙４の図面上，β門付近の園路にはバイパスとなる園路も認められるが，これらは狭隘であって，１万人以上の規模の本件デモ参加者や利用者の円滑な往来を保障するに足るものとは認め難い。また，仮に申立人が主張するように本件申請部分付近が閑散としていたとしても，別紙４にあるように，園路は，本件公園の各門とつながっているから，１か所でも雑踏を生じさせれば，上記説示の具体的危険性が見込まれるといわざるを得ない。）。
そうすると，参加予定人数を１万人とし，本件申請部分を使用場所として，本件デモの集合場所・出発地点として使用する本件申請については，客観的事実に照らして公園管理上の支障が具体的かつ明らかに予測されるというべきであり，上記審査基準②にも該当するものというべきである（なお，申立人は，これまでのデモで本件公園の別の門を集合場所・出発地点とした際には，混乱等がみられなかった旨を主張するが（疎甲２１の１・２），疎乙１２によれば，平成２４年７月２９日に行われたデモの際には，警察官も本件公園π門付近で，デモの警備を行っていたものの，π門付近の千代田区立σ館の入口付近で同館利用者や公園の一般利用者の通行が阻害されるなど混乱が生じたとされている上，参加予定人数を１０００人から１万人程度と見込んでいた従前のデモと当初から１万人以上を参加予定人数と見込んでいる本件デモとでは，上記危険の程度は異なるというべきであるし（当日の本件公園内の他の催事の規模によっても異なり得る。），本件申請の際に，「集合状況をみつつ順次デモ出発」，「車両・一般人の通行確保等のため，警察とも協議し要員配置」とある程度で，具体的な警備態勢も明らかでなく，混乱等を防止する具体的な態勢も整備されているとは認められない中では，上記具体的危険が解消されると認めるには至らないから，上記申立人の主張は理由がなく，採用することができない。また，申立人は，本件申請部分の範囲は別紙４の⑤部分とは異なるとも主張しているが，疎乙９，１１によれば，申立人において，本件申請の際に，処分行政庁に対して，図面等をもって本件申請部分を申立人主張に係る部分と特定する説明をした形跡は特に認められないし，参加予定人数と本件公園内の施設の収容能力，形態等から，使用承認申請書にいう「α公園β門とその周辺」から想定される本件申請部分を別紙４の⑤のとおりと判断したとしても，決して不合理とはいえない。仮に本件申請部分が申立人の主張のとおりであったとしてもβ門付近の園路やξ門付近の園路や広場を使用するものであり，上記説示の園路と各門の経路に鑑みれば，β門付近１か所でも雑踏が生じた場合，上記具体的危険性が見込まれるとの認定を覆すに至るものとはいえない。）。
以上からすると，本件申請につき公園管理上の支障があるため許可しないとした本件処分は適法ということができ，これが取り消されるべきものであること（本件義務付けの訴えの訴訟要件（行政事件訴訟法３７条の３第１項２号））については疎明がされていないといわざるを得ず，本件義務付けの訴えにつき，行政事件訴訟法３７条の５第１項の「本案について理由があると認めるとき」の要件は満たさないこととなる。
第４結論
よって，その余の点（行政事件訴訟法３７条の３第１項所定の本件許可がされないことにより生ずる「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があるか否か，同条第３項所定の公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある場合か否か。）について判断するまでもなく，本件申立ては仮の義務付けの要件を欠くから，これを却下することとし，主文のとおり決定する。
平成２４年１１月２日
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官          川神    裕
裁判官          佐野義   孝
裁判官          菅野昌   彦


(ウ)操作性の課題解決手段の認定の誤りについてボールを非貫通状態とすることにより，貫通状態のボールと比べてボールの動きの自由度は相対的に高まるものということができる。このため，開き角度を鋭角に設定した場合においても，ボールを非貫通状態とすることによって，優れたマッサージ効果と良好な操作性を両立し得るものと解される。(エ)本件訂正発明の技術的意義等，容易想到性の判断について原告は，相違点２～４に係る本件訂正発明の構成は，単に設計事項を限定しているにすぎないなどとした上で，相違点１～４はそれぞれ実質的な相違点でないか，当業者が容易に想到し得たものである旨主張する。
しかし，前記のとおり，相違点１～４に係る本件訂正発明の構成は，相互に関連するものとして理解すべきものである。
(オ)その他原告がるる主張する事情を考慮しても，取消事由２に係る原告の主張は採用し得ない。
⑺小括
以上のとおり，取消事由２は理由がない。
３結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          高    部    眞規    子裁判官          杉    浦    正    樹裁判官          片      瀬              亮
（別紙）
本件訂正明細書図面目録
【図３】
【図４】
【図５】
【図８】【図９】
（別紙）
引用例１図面目録
【説明図１】
【円形体部分図面】
【説明図２】
【実測図】</s>...
..
..
..
..</s>５特許庁が行う発明の要旨認定と裁判所が行う特許発明の技術的範囲の確定とは，従来は別々にされていても訴訟としては別個であったことから，その結論がたとえ食い違ったとしても，違和感はさほどなかったことは事実であろうと思われる。ところが，平成１６年特許法改正により１０４条の３が設けられたために，同一の訴訟中で無効の抗弁を主張できるようになったことで，同じクレーム解釈が別異にされるというのはさすがにおかしいと考えられるようになったことから，今やこういうダブルスタンダードは解消されつつある。これは正しい方向である。つまり特許性判断における「発明の要旨」と侵害の判断における「特許発明の技術的範囲」とは，クレーム解釈として本来は一致すべきものである。しかし，そうであるからといって，「特許発明の技術的範囲」を出発点としてこれに一致させるために「発明の要旨」認定の場面において，不可能非実際的基準に合致するかどうかという言わば手続的問題をもって，明確性の要件を発動して最初からそもそも特許取得を認めないという解釈は行き過ぎである。平成６年特許法改正の趣旨からすれば，特許出願人が自ら選択したクレームの内容で発明の特定がされているのであれば，新規性・進歩性のある限り特許取得を認めるべきである。物の特許出願の特許請求の範囲に，ＰＢＰクレームが含まれているかどうかを問わない。これが，発明の要旨認定という局面である。
その場合，ＰＢＰクレームについての特許法７０条の解釈が問題とされることがある。これについては，物の発明（クレームの末尾が「物」で終わるもの）に係るクレーム中の製造方法は，当該製造方法に限定する趣旨ではなく，その製法によって作られる物自体を特定することを意味する記載ととらえるべきで，これもクレーム記載の文言を基準とする解釈そのものであると考える。つまり，物の発明においてあえて製造方法を記載することは，物自体についての発明として保護を求めているものと解し，そう解することをむしろ原則とすべきである。次に，ＰＢＰクレームについては，例外として，特許発明の技術的範囲の確定が，特許無効の抗弁における発明の要旨認定と同様には考えられない場合も存在することを認めるべきである。なぜなら，裁判所が行う侵害訴訟におけるクレームの解釈は，既に成立した特許権の法的保護範囲を確定するために行うものである。これに対して，特許庁が行う審査・審判におけるクレームの解釈は，審査ではその出願された発明に特許を与えるかどうか，審判ではその成立した特許が本来特許されるべきものであったかどうかをそれぞれ判断するために行うものである。そのように両者における解釈の目的が異なるわけであるから，その結果，両者の解釈が相違する場合があっても，それはやむを得ないものと考えられるからである。その意味で，ＰＢＰクレームは，侵害訴訟における特許発明の技術的範囲の認定と発明の要旨認定とが異なることがある例外の一つであると解すべきである。このように解すると，一部のＰＢＰクレームについては，権利行使の局面で，発明の要旨認定と比べて特許発明の技術的範囲の認定が狭くなるという結果もあり得るわけであるが，それもまた出願人がこうしたＰＢＰクレームを選択した結果であり，やむを得ないところであるといわざるを得ない。したがって，事案によっては現在もそうされているように，必要に応じ，出願経緯禁反言の法理や意識的除外の法理など従来から確立しているクレーム解釈の法理により，ＰＢＰクレームで表現された物の特許についての特許発明の技術的範囲を実質的にその製法に限定されるように解釈することで，妥当な結論が導かれることになるものと考える。６ところで原審は，物の特許についてＰＢＰクレームが記載されている場合において，そのような特許請求の範囲の記載を一般的に許容しつつ，その特許発明の技術的範囲は，原則として特許請求の範囲に記載された製造方法により製造された物に限定して確定されるべきものとしている。しかし，一般的に許容するといっても，これを区分けする不可能又は困難という基準が極めて曖昧であり，多数意見の不可能非実際的基準と全く同様の批判が当てはまる。これに加え，これが許容されない場合には特許請求の範囲に記載された製造方法により製造される物に限定して確定されるべきであるとするが，この点は多数意見のとおり，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合には，その特許発明の技術的範囲は，当該製造方法により製造された物と構造，特性等が同一である物として確定されるべきものと考える。
上告人の本件特許に係る本件発明は，ＰＢＰクレームで表現された物（プラバスタチンラクトンの混入量が０．５重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．２重量％未満であるプラバスタチンナトリウム）についてのものである。これに対し被上告人製品は，プラバスタチンラクトンの混入量が０．５重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．２重量％未満であるプラバスタチンナトリウムを含むものであることが認定されている。したがって，本件特許が無効でない限り，本件特許発明の技術的範囲に属するものであると考えられるものであるが，果たしてそのとおりか，また，その出願の経緯等からしてこれを限定的に解釈する可能性はないか等について審理を尽くさせるという意味で，本件を原審に差し戻すことに賛成するものである。
(裁判長裁判官千葉勝美    裁判官小貫芳信    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)


平成２５年（し）第１１０号裁判員候補者についての不選任決定の請求を却下する決定に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告事件
平成２５年３月１５日第一小法廷決定
主          文
本件抗告を棄却する。
理          由
記録によれば，本件は，申立人が，裁判員等選任手続において，裁判員候補者１名について，裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下「裁判員法」という。）３４条４項の不選任決定の請求をしたが，同請求を却下され，裁判員法３５条１項の異議の申立ても不適法であるとして棄却されたため，特別抗告を申し立てた事案であるところ，異議の申立て後にされた裁判員法３７条の裁判員及び補充裁判員を選任する決定において，当該裁判員候補者は選任されなかったことが明らかである。
所論は，裁判員法３５条１項の異議の申立てには同条４項により即時抗告に関する刑訴法の規定が準用されるから，同法４２５条により請求却下決定の執行が停止されて裁判員等選任手続は停止されるべきであり，停止しないでなされた選任決定は違法であると主張する。
しかし，裁判員法３５条１項の異議の申立てには，裁判員等選任手続の性質上，即時抗告の執行停止の効力に関する刑訴法４２５条は準用されず，上記の異議の申立てがされても，裁判員等選任手続が停止されるものではないと解すべきであるから，その後にされた裁判員法３７条の裁判員及び補充裁判員を選任する決定に違法はない。同決定において，異議の申立てに係る裁判員候補者が選任されなかった場合には，不選任決定の請求を却下する決定を取り消す実益が失われ，異議の申立ては法律上の利益を欠くというべきである。以上によれば，本件異議の申立てが不適法なものであるとした原決定は正当であるから，本件抗告もまた不適法である。よって，裁判員法３５条４項，刑訴法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長   裁判官     白木    勇   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    山浦善樹)</s>また，左記の各勘定はない。
純資産変動計算書勘定のうち，
損益外の純資産減少の勘定科目
と損益外の純資産増加の勘定科
目の差額が，貸借対照表勘定の
純資産の部に振替えられて借方
と貸方がバランスし，
純資産変動計算書の本年度末純資
産残高のうち固定資産等形成分が
貸借対照表の固定資産等形成分に
記載され，純資産変動計算書の本
年度末純資産残高のうち余分（不
足分）は貸借対照表の余剰分（不
足分）に記載されない。
ｈ純資産変動計算書勘定の借方に   純資産変動計算書には純行政コス
は，純行政コストを含む「財源
の使途」と並んで「固定資産等
の減少」を計上する勘定科目が
あり，これらには社会保障給付
やインフラ資産を整備した際の
資本的支出が含まれており，
トの項目があり，当該純行政コス
トは行政コスト計算書の純行政コ
ストが記載されたものであり，当
該行政コスト計算書の純行政コス
トには社会保障給付が含まれる。
社会保障給付は「財源の使途」及
び「固定資産等の減少」に含まれ
ない。また，「財源の使途」はな
い。
純資産変動計算書勘定の貸方に
は，税収等を計上する「財源の
調達」のほか，「固定資産等の
増加」の勘定科目がある
純資産変動計算書には「有形固定
資産等の増加」という科目がある
ことを特徴とする。また，「財源
の調達」はない。
ｊ会計処理コンピュータシステム
（別紙５）
乙１２発明
ａ    財務諸表を作成する工程であって，
ｂ－１資金（現金及び現金同等物）の流入と流出を有する資金収支計算書勘
定を作成する工程と，
ｂ－２企業会計における複式簿記・発生主義会計として用いられてきた貸借対照表勘定（資金，非資金資産，負債，納税者持分）及び行政コスト計算書勘定（費用，収益，純経常費用）を作成する工程と，ｂ－３拡大された財源措置・納税者持分増減計算書勘定（純経常費用への財源措置，財源措置，財源措置の増加，資産・負債再評価差額）を作成す
る工程と，
ｃ    処理された結果で，資金収支計算書，公会計貸借対照表，財源措置・納税者持分増減計算書，行政コスト計算書をふくむ，少なくとも１つ以
上の財務諸表を作成する工程と，
ｅ    資金収支計算書勘定の期末の収支尻（貸借差額）が，公会計貸借対照表上の資金勘定に要約（振替）され，資金収支計算書勘定と公会計貸借
対照表の間での勘定連絡であり，
ｆ    財源措置・納税者持分増減計算書勘定は，その期における損益外の財源措置・納税者持分の増加と財源措置・納税者持分の減少の２つで構成され，前記行政コスト計算書の収支尻（貸借差額）である純経常費用が財源措置・納税者持分増減計算書勘定の純経常費用への財源措置に振り
替えられ，
ｇ    財源措置・納税者持分増減計算書勘定の貸方と借方の差額（収支尻）が，当期の財源措置・納税者持分増減額という形で，最終的には公会計貸借対照表勘定の納税者持分の部に要約されて，公会計貸借対照表勘定
の借方（左側）と貸方（右側）がバランスし，
ｈ      一方で，財源措置・納税者持分増減計算書勘定の借方側（勘定の左側）には純経常費用への財源措置と並んで財源措置（税資金（特定財源）による資本形成への財源措置，一般会計繰入金による資本形成への財源措置）という項目もあるが，これは具体的に言えば，社会保障給付や，インフラ資産を整備した際の資本的支出のような，損益外で財源を費消す
る取引のことを指しており，
ｉ    貸借対照表の貸方側（勘定の右側）に計上される税資金による資本形成見返負債は，財源措置として支出がなされた場合，財源は費消されるが，その一部分は，インフラ資産のように将来にわたって利用可能な資産形成に充当されるため，その支出の時点で政府の純資産（国民持分）がまるまる毀損したわけではなく，何らかの資源が現金以外の形で会計主体としての政府の内部に残っていると考えることができ，将来世代も利用可能な資産が，当期どれだけ増加したかを示しているのが税資金に
よる資本形成見返負債であることを特徴とする
（別紙６）
図面（本件明細書）
１図１
２図２


４③の憲法３１条違反，３４条違反の主張について所論は，憲法３１条，３４条に照らせば，死刑を科するような事件においては，通常とは異なった特別な手続が保障される必要があり，具体的には，罪責認定手続と量刑手続とを明確に区別して審理を行った上で，死刑判決については被告人の意思や弁護人の意思に関わりなく自動的に上訴がなされる制度や，合議体の全員一致を要求する制度の存在を前提に，法定された明確な基準に従い，死刑が選択されなければならず，また，死刑の選択が可能な事件については十分な弁護活動が行われるよう特別の人的物的保障がなければならないのに，そのいずれをも欠いたまま被告人に死刑を言い渡した原判決は，憲法３１条，３４条に違反している，と主張する。
しかし，所論が挙げる上記の各制度については，憲法がこれらの制度までをも要求しているとは解し難く，これら制度を設けるかどうかは専ら立法政策の問題というべきである。上記についても，被疑者や被告人が，弁護人を依頼する権利を超えて，死刑の選択が法律上可能な事件の場合であれば特別の弁護活動を受けられる制度を設けるかどうかは，やはり立法政策の問題といえる。また，上記については，裁判所の審理方法選択に関する合理的な裁量に委ねられた問題あるいは立法政策の問題といえるし，上記については，憲法が，罪刑を法定することを超えて，さらに，死刑を選択するための基準の法定までも要求しているとみることはできない。
結局，原判決に，所論が指摘するような憲法３１条，３４条に違反する点があるとみることはできないし，さらに念のため付言すると，被告人の弁護人選任権について規定した憲法３７条に違反する点があるともいえないというべきである。
５以上のとおり，所論はいずれも採用することができない。また，原審記録を検討しても，原判決の訴訟手続に，所論が主張するものの他に，判決に影響を及ぼすことが明らかな何らかの法令違反があるとみることはできない。訴訟手続の法令違反の論旨は理由がない。
第３控訴趣意中，法令適用の誤りの主張について
論旨は，死刑や，死刑の執行方法とされている絞首刑は，憲法３６条，９８条２項に違反しているから，原判示第１，第２及び第４の各事実について刑法１９９条が定める法定刑の中からいずれも死刑を選択した原判決は，法令適用を誤っている，というのである（なお，所論は，刑法２４０条後段の強盗殺人罪についても，その法定刑のうち死刑を規定した部分が憲法違反である旨の主張をしているが，原判決は，強盗殺人未遂罪にあたる原判示第３事実については，未遂減軽に依ることなく当初から無期懲役を選択しており，死刑を選択していない。）。
しかし，死刑制度が，その執行方法を含め，憲法３６条に違反するものでないことは，原判決が指摘するように，最高裁判所の判例とするところであるし，所論が死刑をめぐる近時の状況として主張する内容を踏まえても，これが憲法３６条に違反しているということはできない。また，所論は，国連機関等の動向を指摘して，死刑廃止は確立された国際法規であるとして，刑法１９９条の死刑を規定した部分が憲法９８条２項に違反しているというのであるが，死刑の廃止や絞首刑の廃止が確立した国際法規に当たるとはいえない。法令適用の誤りの論旨は理由がない。
第４結論
以上のとおり，論旨はいずれも理由がないので，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
令和元年５月３１日
大阪高等裁判所第４刑事部
裁判長裁判官      樋   口   裕   晃
裁判官     佐   藤   洋   幸
裁判官     柴   田   厚   司</s>そして，前記(1)イによれば，本件特許発明１の実施例３～５は，電気分解の具体的な条件として，電解液として，硫酸ソーダ１５％に，クエン酸を５％，弗化ナトリウムを０．５％添加した水溶液を用い，処理すべきＳＵＳ３０４の２Ｂ材を，直流１５Ｖの陽極側に接続するか，直流１５Ｖに交流１７Ｖを重ね合せた交直重乗電流の陽極側に接続するか，交流１７Ｖの一極側に接続し，黒鉛を対極として，電解液中で３分間通電するものとし，このような条件で形成された「含弗素乃至含弗素・酸素系被膜層」が，「表層部に比べてＸ線光電子分析ＥＳＣＡ法によって６Åエッチング後の表面について測定された弗素濃度が高くなった」ことが示されている。一方，甲１発明の電気分解の条件は，上記(2)イ(ｱ)のとおり，本件特許発明１の上記実施例の電気分解の条件とは，電解液の成分組成，電解電位，電解時間の点で異なるものであるところ，甲１発明で用いる試験溶液のｐＨを，それぞれ１．８，８．６，１３．２に変えた場合の各実験結果や，同一ｐＨの実験内で電解電位（Ｖ）を変えた場合の各実験結果によれば，不働態皮膜における弗素の侵入の有無及び程度や皮膜厚さは，電気分解の条件（電解液のｐＨ，電解電位等）によって変化するものであると認められる（例えば，上記(2)イ(ｴ)③のとおり，ｐＨ１３．２の試験溶液での実験においては，弗素は不働態皮膜内に全く認められない。）。そうすると，弗素化合物を含む水溶液で電気分解することにより，弗素を含む不働態皮膜が形成されれば，電解分解の条件にかかわらず，その不働態皮膜内において必ず「表層部に比べてＸ線光電子分析ＥＳＣＡ法によって６Åエッチング後の表面について測定された弗素濃度が高くなる」という弗素濃度（弗素の深さ方向の分布）となるとは認められず，「弗素化合物を含む水溶液で電気分解することにより弗素を含む不働態皮膜が形成された」という点で共通しているからといって，甲１発明の不働態皮膜内の弗素濃度（弗素の深さ方向の分布）が本件特許発明１の構成と同一であると認めることはできない。
(ｳ)したがって，原告の主張は，採用することができない。２取消事由２（本件特許発明２についての判断の誤り）について本件特許発明１についての原告の主張が理由がないことは上記１のとおりであるから，同様の理由により，本件特許発明２についての原告の主張も理由がない。
３結論
以上のとおり，原告の各取消事由の主張にはいずれも理由がなく，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官     設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    平    田     晃    史
（別紙１）
本件明細書の表２
（別紙２）
甲１の図５－２４


以上によると，控訴人の請求は，本件停職の取消し並びに国家賠償法１条１項に基づく損害賠償５５万円及びこれに対する不法行為後の日（控訴人の退職の日）である平成２８年６月３０日から支払済みまで民法所定年５％の割合による遅延損害金を請求する限度で理由があるから認容し，その余の請求は理由がないから棄却すべきところ，これと異なる原判決を本判決主文第１項のとおり変更することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部</s>(1)被上告人は，放送受信契約締結意思がない受信設備設置者に対し，上告人との放送受信契約を義務付け，受信料を徴収することは，①放送が最大限に普及されて効用をもたらすことを保障し，放送の不偏不党，真実及び自律の保障により放送による表現の自由を確保し，放送が民主主義の発達に資することなどを放送法の目的とする旧放送法１条，新放送法１条に違反する旨，②被上告人が受信設備を設置して有料放送につき事業者を選定して受信契約を締結し，情報を収集することを制約するもので，被上告人の知る権利ないし表現の自由を過度に制約し，著しく合理性を欠くから，憲法２１条に違反する旨，③被上告人が有料放送について事業者を選定して受信契約を締結するという契約自由の原則を制約するものであり，被上告人の契約自由の原則に係る主義・主張を制約するから，憲法１９条に違反する旨主張する。しかしながら，上記①の点については，旧放送法１条，新放送法１条は，放送の最大限の普及等の保障，放送の不偏不党等による表現の自由の確保及び民主主義の発達への貢献の各原則に従い，放送を公共の福祉に適合するように規律し，その健全な発達を図ることを目的とする旨定めており，上記目的と原則を達成するための態勢として，広告料収入を財源とする一般放送事業者による放送と受信料を財源とする上告人による放送という２系列の事業システムを構築してこれを併存させ，その事業の運営に要する財源の確保に関し，上告人の番組編成や報道等において国からの独立性及び中立性を確保し，そして，その公共性から他人の営業に関する広告の放送を禁止して広告料収入の途を閉している。そこで，上告人の自主財源を確保する仕組みとして，放送受信契約締結意思がない受信設備設置者に対し，上告人との放送受信契約を義務付け，受信料を徴収するものとしているのであり，上記仕組みは，放送事業をして公共の福祉に適合する健全な発達を促すための態勢を確保するという放送法の目的を達成するために合理的なものであると認められる。したがって，放送受信契約締結意思がない受信設備設置者に対し，上告人との放送受信契約を義務付け，受信料を徴収することが旧放送法１条，新放送法１条に違反すると認めることはできない。また，上記②の点については，放送受信契約締結意思がない受信設備設置者に対し，上告人との放送受信契約を義務付け，受信料を徴収することが被上告人をして上告人の提供するテレビ放送の視聴を強制したり，制限するものではないから，情報収集を含め被上告人の知る権利ないし表現の自由を侵害するものではない。さらに，上記③の点については，受信契約者が上告人との放送受信契約及び受信設備を廃止しない間の受信料の支払を義務付けられるとしても，受信契約者が有料放送について上告人以外の他の事業者を選定して放送受信契約を締結することを制約するものではないから，契約自由の原則を制約するものではない上，被上告人が侵害されると主張する契約自由の原則に係る被上告人の主義・主張は，信仰に準ずる世界観，主義，主張等に関わる個人の人格形成の核心とは言い難い。したがって，被上告人の上記主張はいずれも理由がない。(2)被上告人は，上告人が放送事業の顧客である受信契約者に対して一切の債務を負わないのであれば，それは契約当事者間の信義則（民法１条２項）に違反すると主張する。しかし，上告人は，公共放送を行う法人としての目的を達成するため，一定の業務を行うことが義務付けられていること，公共性を確保して適正に運営するための仕組みや，受信契約者からの受信料の適正な設定やその使途についても国会を通じて適正に監督される仕組みが備わっていることからすると，上告人は放送事業の顧客である受信契約者に対して一定の債務を負っているといえるから，被上告人の上記主張は理由がない。
(3)被上告人は，本件受信料債権が，①１年の短期消滅時効を定めた民法１７４条２号の「自己の労力の提供…を業とする者の…供給した物の代価に係る債権」に当たる旨，②２年の短期消滅時効を定めた民法１７３条１号の「生産者…が売却した…商品の代価に係る債権」ないし同条２号の「自己の技能を用い，注文を受けて，物を製作…することを業とする者の仕事に関する債権」に当たる旨主張する。しかしながら，放送の性質等に照らし，上告人を民法１７４条２号の「労力者」や民法１７３条１号の「生産者」と解することは困難である。また，上告人の業務の性質・内容（旧放送法７条［新放送法１５条］，旧放送法９条［新放送法２０条］等参照）からして，上告人が民法１７３条２号の「自己の技能を用い，注文を受けて，物を製作」することを業とする者に当たると解することも困難である。したがって，本件受信料債権が民法１７４条２号ないし１７３条１号及び２号の債権に当たるとする被上告人の主張は採用できない。
３結論
よって，本件上告はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第２民事部


以上によれば，原告主張の取消事由にはいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
新      谷      貴      昭</s>イ原告は，引用発明２では，作業ドクタを支持する基体１４は傾動せず，本願発明のブレードホルダに相当する構成を有していないから，ロールに対する押圧力を管理することができず，本願発明の作用を奏することができない旨主張する。しかし，前記認定の引用文献２の段落【００１３】の記載，特に，「摩耗に起因して変化する，ドクタ装置の基体に対する作業ドクタの相対位置の変化が客観的に検出されるので，ドクタローラに対して相対的にドクタ装置の基体の変化しない定置のポジションをベースにして，アニロックスローラに対する作業ドクタの相対位置の検出が可能になる。作業ドクタは以下に「第１のポジション」と呼ぶポジションに位置することができる。」「作業ドクタは第１のポジションにおいて規定された長さを有し，アニロックスローラの規定の個所に，規定された当て付け角度を成して，規定の当て付け力を伴って当て付けられている。」との記載は，摩耗に起因して変化する，作業ドクタの基体に対する作業ドクタの相対位置の変化を検出し，作業ドクタを第１のポジションに位置させることで，アニロックスローラの規定の個所に，規定された当て付け角度を成して，規定の当て付け力を伴って当て付けることを開示するものと認められる。
このことは，引用発明２の実施例について次のように検討できることからも明らかである。すなわち，図４及び図５並びに段落【００３０】【００３１】の記載によれば，作業ドクタ２のポジションと作業ドクタ２からアニロックスローラ６に作用する押圧力との間には，一般に所定の関係が成立するということができる。原告の主張するように，作業ドクタ２の自由長によっても押圧力は変化するが，図４及び図５において，作業ドクタ２の自由長は，作業ドクタ２の基体１４からの突出量になると考えられることから，この突出量は，作業ドクタ２のポジションに反映されることとなる。そうすると，引用発明２においても，作業ドクタ２のポジションを検出し制御することにより，作業ドクタ２からアニロックスローラ６に作用する押圧力及び作業ドクタの撓み量を管理しているということができる。ウしたがって，原告の主張イは理由がない。
(5)原告の主張ウ（引用発明１に引用発明２を組み合わせると技術的に意味のない構成になること）について
原告は，引用発明１のドクター刃支持部１３は傾動してもその先端縁は版胴１に対して接近離間しないから，審決の言うように引用発明１と引用発明２を組み合わせると，ロールに対して接近離間しないドクター刃支持部１３の先端縁までの相対距離を測定するという，技術的に意味のない構成になる旨主張する。しかし，引用発明１のドクター刃支持部１３は傾動してもその先端縁は版胴１に対して接近離間しないとの原告の主張に理由がないことは，前記１(2)のとおりである。
したがって，原告の主張ウは，その前提に誤りがあり，理由がない。
(6)相違点２に係る容易想到性について
以上のとおり，引用発明２の「基体１４」は本願発明の「ブレード基台」に相当し，引用発明２の「作業ドクタ２」は本願発明の「ブレード」に相当し，また，本願発明において「同先端縁(ブレードホルダの先端縁)までの相対距離を測定する」ことと，引用発明２において「作業ドクタ２のポジションを検出する」こととは，ブレード（作業ドクタ２）の先端縁近傍の位置を把握し，もって，ブレード（作業ドクタ２）の撓み量を把握することが目的である点で共通するから，引用発明２の「間隔センサ４６」は，本願発明の「傾斜方向測定手段」に相当する。引用発明２では，本願発明においてブレードを支持するブレードホルダのような構成を欠くため，本願発明のように「同先端縁（ブレードホルダの先端縁）までの相対距離を測定するという構成にはなっていないが，ブレードの撓み量を把握するという目的との関係で重要なことは，ブレードの先端縁近傍の位置を測定することであるから，ブレード及びブレードホルダを備えた塗布装置にあっては，ブレードの先端縁を測定するか，ブレードホルダの先端縁を測定するかは，当業者が適宜選択し得ることである。
また，グラビアロールの外周面に塗布液が良好な状態で付着するようにするため，作業ドクタの撓み量が適切な範囲になるようにすることは，グラビア塗布装置における普遍的な目的であり，引用発明１においても自明の課題であるから，作業ドクタの当て付け角度（すなわち，撓み量）が適切な範囲になるようにするために作業ドクタの位置を検出するものである引用発明２を引用発明１に適用する動機付けは存在する。
したがって，引用発明１に引用発明２を適用するとともに，引用発明１のドクター刃支持部１３の先端縁までの相対距離を測定するようにして，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。よって，相違点２に係る審決の容易想到性判断に誤りはない。
３まとめ
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法は認められない。
第５結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明


ア原告は，引用発明１では，比較処理は，スタートスイッチを押すまでの間，継続的に実行されているものであるのに対し，本件明細書では経路の選択がされた後に実行されるものである点で異なるが，本件訂正発明の構成要件Ｇ’では，規定された比較処理がいつ行われるかについての限定はなく，「異なる場合」の意義からすれば誘導開始前に実行されていればよいから，引用発明１の場合も含み得ると主張する。
しかし，本件訂正発明１と引用発明１とは，比較する「探索開始地点」において異なり，また，「異なる場合」か否かの判断の内容においても異なるから，原告の上記主張は理由がない。
イ原告は，相違点４は，引用発明１に被告主張の技術常識を適用することによって容易に想到し得るものであると主張する。
しかし，原告が引用する技術常識（ナビゲーション装置が，現在位置を検出し，それを電子地図データに含まれるリンクに対してマップマッチングさせ，ダイクストラ法等を用いて経路を探索し，得られた経路に基づいて，マップマッチングによって特定されたリンク上の現在地から目的地まで経路誘導すること）は，少なくとも，相違点４に係る「前記移動体の移動に基づいて前記誘導情報出力手段を制御する制御手段と，を備え，前記制御手段は，誘導開始地点からの前記移動体の誘導開始に基づいて前記誘導情報出力手段を制御する」ことについて言及するものではないから，原告の上記主張は理由がない。
ウ原告は，相違点１ないし相違点３は，引用発明１に技術常識（甲２，３，８，９）を適用することによって容易に想到し得るものであると主張する。しかし，引用発明２（甲２）は，車載ナビゲータにおいて，車両が誘導経路から外れることなく，第１経由地Ａを通過し，存在リンク検出部で検出した後方ノードが第１経由地と一致する場合に，通過判定部は第１経由地を通過したと判定し，その後は，誘導経路メモリに記憶された誘導経路データに基づき，第１経由地Ａからの誘導経路の表示するものであり，それによって，車両が現在向かっている経由地点での走行方向を該経由地点を通過する前に知ることができ，当該経由地点を通過する際に，次の経由地点に向かう最適経路から逸脱するおそれがなくなる（【００１５】）というものである。一次探索を行った後，車両がある経由地に接近する都度，逐次，経由地を基に二次探索を行うものであって，経路データの検索は何度も行われることから（【０００５】），相違点３に係る構成を備えているとは認められない。
また，引用発明３（甲３）は，経路を複数探索する手段と，探索された複数候補の経路を視認性良く道路地図上に表示して，選択を行わせることができるようにした車両走行案内装置が記載されており，相違点３に係る構成を備えているとは認められない。
さらに，甲８及び甲９によっても，相違点３に係る構成が開示されているとは認められない。
したがって，原告主張の技術常識（甲２，３，８，９）を考慮しても，相違点３に係る構成に容易に想到し得るということはできない。エ原告は，本件訂正発明１と引用発明１とは，車両を移動させることを想定していない期間内に，車両を移動させてしまった場合の問題点を解決するという点で，課題が完全に一致すると主張する。
しかし，前記アのとおり，本件訂正発明１と引用発明１とは，課題解決手段において異なり，そのような課題解決手段を変更する動機付けは認められない。オ原告は，当業者であれば，引用発明１において交差点以外の情報を「経路データ」として有するように構成することにより，交差点ではない目的地まで経路誘導することは容易であると主張する。
しかし，引用発明１の課題解決手段を変更する動機付けが認められないのであるから，仮に，相違点３に相当する構成が公知であるといえたとしても，引用発明１から相違点３に係る構成が容易に想到し得たということはできない。
(3)小括
したがって，本件訂正発明１が引用発明１に基づいて容易に想到できる旨の原告の主張は理由がない。そして，本件訂正発明２ないし５は，本件訂正発明１を引用し，方法の発明である本件訂正発明６ないし８は，物の発明である本件訂正発明１，同３及び同５にそれぞれ対応するものであるから，本件訂正発明は，いずれも進歩性に欠けるところはないというべきである。
８結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官       古    河    謙    一
裁判官      片    瀬        亮
別紙１
別紙２</s>④被告は，スピネル型マンガン酸リチウムにおいて，電解二酸化マンガンにおける中和化合物の種類，ｐＨ値，ナトリウム又はカリウムの含有量，マンガンの置換元素及びその量，焼成温度がいかなる条件であればマンガンのの溶出が抑制されるのか，また，いかなる高温特性が得られるのか明らかではないから，当業者といえども本件発明１の効果を予測することはできないと主張する（前記第４，２(1)③及び同(2)②）。
しかしながら，本件発明１と甲１発明との相違点は，電解二酸化マンガンに関するものに限られたものであるところ，上記(1)ア，イのとおり，非水電解質二次電池の正極材料として用いられるスピネル型マンガン酸リチウムの結晶構造中にナトリウムが取り込まれることによりマンガンの溶出が抑制されることは，従来から知られていたことである。
そして，前述のとおり，電解二酸化マンガンについて，中和によりどの程度のｐＨとするか，また，ナトリウムの含有量をどの程度とするかは，ナトリウムの単なる量的条件の決定にすぎず，解決手段を具現化する中で適宜選択される最適条件にすぎないところ，本件発明１の数値限定の量的範囲に従来技術と対比した臨界性はなく，当業者ならば単純な試行錯誤を重ねることによっていずれは達する数値であるから，容易に想到することであるといえる。
また，本件発明１の高温保存性や高温サイクル特性等の向上との効果は，マンガンの溶出を抑制することにより生じる効果そのものであり，また，その量的効果も格別顕著なものとは認められず，当業者が予測し得る範囲内のものである。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(3)まとめ
以上によれば，本件発明１は，甲１発明に甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用すれば，容易に想到することができたものと認められ，本件発明１を容易に想到することができないとした審決には，誤りがある。
そして，この誤りは，審決の説示に照らせば，本件発明２～本件発明６についても容易に想到することができないとした審決の判断に影響するものである。
第６結論
よって，原告が主張する取消事由２は理由があり，その余の点について判断するまでもなく，審決は取り消されるべきものであるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀


しかしながら，以下の点を考慮すると，Ａが前記証言部分にいうほど明確に呼気検査の要求を行ったということには疑問が残ると言わざるを得ない。
①まず，本件動画によれば，Ａの合流後しばらくして被告人とＡのやり取りの撮影が開始された後，これが終了するまでの約１７分間，Ａは一度も被告人に対して呼気検査を求める発言を行っておらず，専ら被告人の人定に関するやり取りなどに終始している。
②また，本件動画撮影終了後，逮捕に至るまでの約８分の間に，Ａらが被告人に対して呼気検査を求めたとの事実も認めることはできない（Ｂ証言，Ａ証言）。
③次に，Ｂの証言及び本件動画によれば，被告人とＡがやり取りをしている最中，Ｂにおいて「中隊長に連絡します。」とＡに伝え，Ｂが交通機動隊所属の警部である中隊長と相談する中で，被告人を最終的に呼気検査拒否罪により逮捕することが決まったようであるが，それまでＢは被告人を呼気検査拒否罪によって逮捕することは全く考えておらず，本件動画中の発言内容を検討してもＡにおいて呼気検査拒否罪により逮捕することを前提とした発言をしたこともうかがえないから，少なくとも本件動画撮影終了までの時点でＡらが呼気検査拒否罪による逮捕を前提として行動したとは認められない。
④さらに，Ａは，当公判廷において，「極力逮捕しないで応じてもらおうと説得に努めていた，逮捕の直前に改めて風船を膨らませないと逮捕されるとの警告は行っていない，お酒の関係で検知することは相手に伝わっているものだと思ったのであとは人定の確認に重点を置いて質問してしまった。」と証言をしているところ（Ａ証言），このような発言内容からすると，Ａが被告人に対して自らの指示に任意に従うよう説得することに集中するあまり，呼気検査の明確な要求と明確な拒否の意思を確認するという呼気検査拒否罪による逮捕の前提となる基本的な事実の確認を怠ってしまった可能性が否定できない。
⑤そして，Ｂが中隊長から電話で呼気検査拒否により逮捕しろとの指示を受けた際，Ｂは被告人が呼気検査を拒否している具体的な状況について中隊長に報告していなかったとのことであるから（Ｂ証言），本件は，中隊長において，被告人による呼気検査拒否の具体的状況を確認しないまま呼気検査拒否による逮捕の指示を出し，これまで呼気検査拒否によって逮捕することを明確に意識しないまま被告人に対応していたＡらが，中隊長からの指示を受け，被告人に対して呼気検査拒否に関する最終の意思確認をしないまま逮捕に至ってしまったものと考えられる。
⑥被告人は，当公判廷において，「逮捕後に呼気検査を拒否したことはあるものの逮捕前に呼気検査を拒否したことはない。」旨供述しているが，被告人は，逮捕後の検察官による弁解録取の際にも「事実は，そのとおり間違いありませんが，私が呼気検査を拒否したのは，運転免許証を見せなかったことで手錠をかけられた後でした。」と供述しており，この供述は，被告人の公判供述を裏付け，被告人の公判供述の信用性を高めている（なお，被告人は，別の場面で検察官に対し，「Ｕターンして逃げようとしたところを警察官に止められ，アルコールを検知するための呼気検査を求められましたが，それを拒否したことは間違いありません。」と供述しているが，被告人は当公判廷において，「この部分は拒否した時点を明確にするかどうかについて検察官とやり取りをして三度くらい書き直した結果このような内容になった。」旨供述しているところ，確かに上記供述調書の文言も拒否の時点を明確にしていない曖昧な表現ぶりとなっており，この点も被告人の供述を裏付けていると言うべきである。）。ウ確かに，運転者に対して職務質問を行った際に，もし運転者から酒臭がすれば，警察官としては，呼気検査を求めるのが当然であり，本件当日もこれに関したやり取りが行われた可能性は十分に高いと認められる。しかしながら，呼気検査拒否罪により被告人を有罪とするためには，警察官による呼気検査の要求を前提として，被告人の拒否の意思が客観的に明らかとなったことを認定する必要がある。そして，前記イ①ないし⑥の点を考慮した場合，Ａの本件動画撮影開始前の呼気検査の要求が一連の職務質問の中で相当曖昧な形で行われた可能性を否定できず，Ａが前記イで引用したほど具体的な言動で呼気検査を要求し，被告人がＡによる呼気検査の要求を意識した上でこれを拒絶する意思を明確にしたと認定することは困難である。そして，これ以外に，Ａらによる明確な呼気検査要求を認めるに足りる証拠はない。
第４結論
以上の次第で，被告人の呼気検査拒否の事実があったと認めるには，合理的な疑いが残ると言わざるを得ず，結局，本件公訴事実については犯罪の証明がないことに帰するから，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対し，無罪の言渡しをする。
（求刑－罰金３５万円）</s>(1)原告は，引用例１のアイコンは，指先のタッチ位置の検出後に初めて提供されるものではなく，更に，アイコンの領域内の任意の位置でタッチ位置を検出可能であることから，指先のタッチ位置を中心にレンダリングされるものでもない旨主張する。
しかしながら，補正前発明は，視覚的表示を接触領域の登録によって初めて提供するものとはいえないことはその構成から明らかである。原告の主張は前提を欠き理由がない。
(2)また，原告は，審決は，タッチパネル入力装置において，タッチした領域のサイズに依存して画面に表示されるアイコン，ボタン等のサイズを制御することが周知技術と認定したが，補正前発明の構成は，そのような周知技術に該当しない旨主張する。
しかしながら，審決が認定した引用発明との相違点は，「補正前発明は，『前記第１領域の第１寸法が前記第２領域の第２寸法よりも大きくなるように前記第１寸法が前記第２寸法に依存して制御される』のに対し，引用発明は，タッチした領域のサイズに依存してアイコン２０の表示サイズを制御することは記載されていない点」である。そして，審決が引用した周知例である(1)    特開平１０－４９３０５号公報（甲１７），(2)特開２００３－２７１３１０号公報（甲１８），(3)    特開平１１－２１２７２６号公報（引用例２）の記載からすれば，審決が「タッチパネル入力装置において，タッチした領域のサイズに依存して画面に表示されるアイコン，ボタン等のサイズを制御すること」を周知技術として認定したことに誤りはなく，かかる当時の周知技術に照らせば，当業者にとって引用例１から補正前発明に到達することは容易であったといえる。
(3)以上によれば，取消事由３に関する原告の主張は理由がない。
第６結論
以上より，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下    朗
裁判官
新谷貴   昭


登録番号    第５５７７８６３号（出願番号：商願２０１２－０４０７３７）

（別紙）
株券目録株券目録株券目録株券目録
被告Ｐ１が有する被告株式会社オーリッドの株式にして，７３３３株に満つるまで。</s>イ以上に対して，原告は，引用発明が大きいインピーダンスに対する解決策として放電電極の形態を変更するという解決策を採用し，これによりインピーダンスが小さくなった状態を前提としているから，例えばプラズマ点火時におけるインピーダンスの劇的な変化（プラズマ点火時の場合）を何ら考慮していない旨を主張する。
しかしながら，引用発明は，プラズマ処理装置である以上，点火によりプラズマ処理を開始するものであるところ，放電電極の形態を変更したとしても，プラズマ点火時におけるインピーダンスが大きく変化することは，明らかであって，引用発明がプラズマ点火時におけるインピーダンスの変化（プラズマ点火時の場合）を考慮していないということはできない。
むしろ，引用例１には，引用発明が用いられる場合について特定をしていないから，引用発明は，プラズマ点火時及びプラズマ持続期間の各場合の双方の状態を想定したものであると認めるのが自然であって，これに反する原告の上記主張は，採用できない。
３引用発明に基づく本願発明の容易想到性について
(1)広帯域ＶＨＦ帯サーキュレータについて
ア前記１(3)に記載のとおり，本願発明は，プラズマ処理システムにおいてプラズマ点火時及びプラズマ持続期間の各場合にＲＦ発生器に対する強い反射電力及び高調波成分（帯域外エネルギ）を含む反射波が生じる状態（「非線形負荷不整合状態」）が当該システムの安定性及び信頼性を損なうという課題を解決しようとするものである。他方，前記２(2)ア及びイに記載のとおり，引用発明は，プラズマ処理システムにおいてプラズマ処理部から生じる高調波を多く含んだ反射波のためにインピーダンス整合回路においてマッチングが正確に合わせられないという課題を解決しようとするものであって，プラズマ点火時及びプラズマ持続期間の各場合の双方の状態を想定したものであり，本願発明と同様に，引用発明も，「非線形負荷不整合状態」においてプラズマ処理により生じる反射波から起因する問題を解決しようとするものである。このように，本願発明と引用発明には，解決すべき課題に重複する部分がある。
イ次に，前記２(2)アに記載のとおり，引用発明の高周波電源部は，高周波電源回路を有しているが，当該高周波電源回路は，サーキュレータを含むことで反射波を吸収する役割を果たしているものである。そして，技術分野を同じくする「高周波プラズマ生成装置」に係る引用例２には，サーキュレータと電気的に接続されて電力を消費する負荷によって，反射電力を分離処理する逆流防止回路を具備することにより，高周波電源の逆流・干渉による機器の破損を回避できることが記載されている（【００１２】【００２９】）ことを併せ考えると，引用発明におけるサーキュレータは，プラズマ処理部からの反射波を，高周波電源の電力検出回路から分離する目的で設置されたものであることが明らかである。
また，前記２(2)アに記載のとおり，引用発明における上記反射波は，プラズマ処理部における放電電極のインピーダンス変化等により生じた高調波を多く含んだものである。したがって，引用例１には，引用発明のサーキュレータを，このような高周波も分離できるように広帯域のものとすることで上記目的を達成することについて，示唆があるということができる。
ウしたがって，当業者は，引用発明に基づき，引用例２のうち前記イに記載の部分（【００１２】【００２９】）を参照することで，引用発明について，本件相違点のうち，本願発明の広帯域ＶＨＦ帯サーキュレータに該当する構成（「前記増幅器に結合され，かつ広帯域範囲において前記プラズマチャンバ負荷の非線形性を前記ＲＦ増幅器から分離するように構成され」ていることにより，「非線形負荷不整合状態に抵抗力のある」装置）を採用することを容易に想到することができたものというべきである。
(2)原告の主張について
以上に対して，原告は，引用発明がプラズマ点火時のインピーダンスの変化を想定していないから，引用発明に基づき，プラズマ点火時の場合を想定した本願発明を想到することができない旨を主張する。
しかしながら，前記１(3)及び２(2)イに説示のとおり，本願発明及び引用発明は，いずれもプラズマ点火時及びプラズマ持続期間の各場合の双方を想定しているから，原告の上記主張は，前提を欠くものとして採用できない。
(3)ＲＦ増幅器について
引用例２（甲２）には，プラズマ処理装置の高周波電源を発振器及びアンプによって構成することが記載されている。そして，引用発明，本願発明及び引用例２に記載の発明は，いずれも同一の技術分野に属するものであるところ，引用例２に記載のようにプラズマ処理装置の高周波電力を発振器及びアンプ（増幅器）により構成することは，当業者の技術常識に属するものといえるから，本件相違点のうち，高周波電力を生成するものとして「ＲＦ増幅器」を具備する構成を採用することは，当業者が容易に想到することができたものというべきであり，原告も，この点については争わないものである。
(4)小括
以上によれば，当業者は，引用発明に基づいて，本件相違点に係る本願発明の構成に容易に想到することができたものというべきである。よって，本件審決の判断に誤りはない。
４結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


本件和解は，原告とＢとの間で係属していた別件訴訟事件において，その間に成立した訴訟上の和解であるから，その効力は，原告とＢとの間で生ずるにすぎず，原告と組合との間における法律関係を規律するものではない。したがって，本件和解が成立したことにより，本件賞与に関する交渉過程における原告の組合に対する不当労働行為の成否に影響を及ぼすことも，当該不当労働行為に係る原告の責任が消滅することもない。本件和解の成立によって原告の当該不当労働行為責任を問えないとする原告の上記②の主張は，失当というべきである。
(3)争点３について
争点３に関する原告の主張は，本件賞与の交渉過程において原告に不当労働行為がないこと，仮に当該不当労働行為があるとしても，組合は，本件協定書の作成により，当該不当労働行為を問責し得なくなったことを前提とするものであるところ，以上の前提が認められないことは，上記(1)及び(2)で説示したとおりである。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
３結論
以上の次第であるから，本件命令の主文第１項及び第２項に係る部分の判断は相当であり，本件命令が認定した原告の不当労働行為に対する救済方法として，本件命令主文第１項の文書交付を命じたことも相当である。よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部</s>カ被告は，上記エの注文の後，平成２７年１２月まで，香港の業者から本件ブランドの商品を輸入し，販売しており，輸入の前に上記業者に対して被告の要望を伝えてこれを商品の仕様に反映させていた。（乙４）⑵被告は，被告商品をＰＶＺ社から輸入して販売する行為がいわゆる並行輸入による商標権侵害の違法性阻却事由に該当すると主張する。そこで判断するに，上記⑴ア，イ及びカの事実関係によれば，①本件商標の商標権者である原告の販売する商品の多くは原告の定めた仕様によっている上，ＰＶＺ社製以外の部品を組み合わせた商品もあるから，原告商品のほとんどはＰＶＺ社が本件ブランド名で原告以外に販売する商品とは異なること，②被告が販売する商品には被告独自の仕様が含まれており，その仕様は，原告の仕様とは異なるもので，かつ，原告を通さずに被告からＰＶＺ社に伝えられること，以上のことが明らかである。また，身飾品という商品の性質上，部品の組合せ方，用いられる金具等が異なるときは品質が同一であるとはいえないと解される。そうすると，被告商品の品質管理に原告が直接的又は間接的に関与する余地はなく，被告商品と原告商品の品質に差異がないということはできない。したがって，被告による販売行為がいわゆる真正商品の並行輸入として商標権侵害の実質的な違法性を欠くとは認められない。これに対し，被告は，①原告商品はＰＶＺ社のブランドコンセプトと異なるものでなく，需要者が被告商品との相違点を感得できないこと，②身飾品業界において部品の配置等を販売者が工夫するのが通常であることからすれば，原告商品と被告商品の同一性が損なわれるものでない旨主張する。そこで判断するに，上記①の点については，仮にブランドコンセプトが共通するとしても，原告商品と被告商品の品質が同一であるといえないことは前記のとおりである。また，上記②の販売者各自により工夫が行われるとの点は，むしろ各商品の品質の同一性を否定する事情と解される。したがって，被告の主張はいずれも失当である。
３争点⑶（商標権の行使の権利濫用該当性）について⑴被告は，①ＰＶＺ社と実質的に同一の立場にある原告が被告標章の使用につきＰＶＺ社から許諾を得ていた被告の行為を差し止めることは客観的に公正な競争秩序を乱すものであること，②原告による差止請求が独占禁止法２条５項等に該当することから，原告の本件商標権の行使が権利の濫用に該当すると主張する。
⑵そこで判断するに，上記①の点については，前記２⑴イ～カの事実関係によれば，原告とＰＶＺ社は日本における本件ブランド名の身飾品の販売につき原告を独占的な取引先とする旨の合意をし，原告はＰＶＺ社の承諾を得て本件商標の商標権者となったというのであって，原告において被告が先にＰＶＺ社から承諾を得ていたと知りながら殊更に被告に損害を与える意図をもって本件商標権を取得したなどといった事情はうかがわれない。また，上記②の点については，以上に説示したところによれば，仮に原告の被告に対する本件商標権の行使が独占禁止法２条５項等に該当し得るとしても，同法２１条により同法の適用が排除されるというべきである。⑶したがって，原告の被告に対する本件商標権の行使が権利濫用に当たるということはできない。
４結論
以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容し，主文第１項に関する仮執行免脱の宣言及び同第２項に関する仮執行の宣言はいずれも相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官長谷川     浩   二
裁判官萩   原孝基
裁判官林     雅子
（別紙）
商標権目録
１登録番号    第５７９９７４３号
商標ＮＥＯＮＥＲＯ（標準文字）
指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分
第１４類
宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，キーホルダー，宝石箱，記念カップ，記念たて，身飾品，貴金属製靴飾り，時計出願日平成２６年１０月１５日（商願２０１４－０８６６９５）
登録日平成２７年１０月１６日
２登録番号    第５７９９７４４号
商標
指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分
第１４類
宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，キーホルダー，宝石箱，記念カップ，記念たて，身飾品，貴金属製靴飾り，時計出願日平成２６年１０月１５日（商願２０１４－０８６６９６）
登録日平成２７年１０月１６日
（別紙）
被告標章目録


イ株式等に係る譲渡所得等の金額                                ０円上記金額は，原告Ｐ７が平成１５年分確定申告書に記載した株式等に係る譲渡所得等の金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。ウ所得控除の額の合計額                          ２８５万２６３４円上記金額は，原告Ｐ７が平成１５年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額であって，当事者間に争いがないものである。エ課税総所得金額                              ２５３１万３０００円上記金額は，前記アの総所得金額２８１６万５９９３円から前記ウの所得控除の額の合計額２８５万２６３４円を控除した後の金額である。オ納付すべき税額                            △１４１５万１２３５円上記金額は，次の(ｱ)の金額から(ｲ)～(ｴ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ｱ)課税総所得金額に対する税額                  ６８７万５８１０円上記金額は，前記エの課税総所得金額２５３１万３０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(ｲ)配当控除の額                                  ４６万７８７５円上記金額は，前記ア(ｲ)の配当所得の金額９３５万７５００円に，所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
(ｳ)定率減税額                                            ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。</s>しかし，前記判示のとおり，ネジ及びドライバビットの食い付き部分は周知技術であり，また本件各発明にとっては付加的な構成であるから，本件特許明細書等に当該周知技術について記載がされていないとしても，それはその技術を当該発明が備えることを排除する趣旨であるとは解し得ない。そうすると，本件各発明が周知技術である食い付き部分を付加した構成を含むとしても，それは新規事項の追加となるものではなく，また，サポート要件に違反するということもできない。
したがって，被告の主張には理由がない。
７争点３（不当利得返還請求権の有無及び額）について(1)原告は，被告が本来支払うべき本件特許の実施料を支払わずに被告製品を製造販売し，その実施料相当額を法律上の原因なく利得したとして，不当利得返還請求権に基づき，売上高に実施料率を乗じた額の支払を求めるところ，計算鑑定の結果によれば，平成２０年１１月２１日から平成３０年１０月３１日までの被告製品の売上数量は合計５２６１万２８１４本であり，売上金額は合計４５５７万０２４２円であると認められる。
(2)原告は,被告製品の製造に使用された金型の納入数量から，１つの金型で製造されるネジの数量を乗じることにより，被告製品の全製造数量をより正確に把握することができると主張するが，計算鑑定書によれば，計算鑑定人は上記原告の主張を踏まえ，①金型の購入数量等と製品売上との関連性の把握として，鑑定対象製品の売上取引１件について抽出し，受注，製造，請求に関連する資料として，注文一覧，受注入力チェックリスト，製作要請入力チェックリスト，工程管理票，支払通知書兼検収書を入手し，内容を検証した結果，各帳票の内容が整合したものであったことを確認したこと，②製造現場において使用される工程管理票には，ネジ部の製造に係る主要工具の番号は記載されているものの，当該主要工具は鑑定対象製品専用のものではなく，工程管理票を含めて，受注から請求に至る一連の資料で，鑑定対象製品専用の金型と受注（売上）数量，受注（売上）金額と直接結びつく情報が記載された帳票，管理資料はないことを確認したこと，③一般的に，１つの金型が破損等により廃棄されるまでに何個の製品の製造に使用されたかは，個々の金型によって異なるものであり，金型の保有期間や購入数量等が直接的に製品の売上数量，売上金額に結びつくものではなく，被告担当者へのヒアリング，製造現場の視察，帳票の確認を実施した結果，被告も同様であると確認した上で，金型の購入数量等の検証は有用でないと判断したものであると認められる。計算鑑定人の上記判断は妥当であり，その計算鑑定の結果については高い信用性を認めることができる。
(3)証拠（甲１０，１３，２２，３０）によれば，原告が本件特許の実施料率を原則５％としてライセンス契約を締結していた事実が認められるところ，本件特許については，被告の主張する無効事由の存在は認められないことや，本件特許の内容及び作用効果等も併せて考慮すると，相当な実施料率は５％と定めるのが相当である。
(4)そうすると，平成２０年１１月２１日から平成３０年１０月３１日までの被告製品の売上金額合計４５５７万０２４２円に実施料率５％を乗じた２２７万８５１２円を実施料相当額として認めるのが相当である。なお，原告は，訴えの変更申立書において，平成２０年１１月２１日から平成２８年１１月分までの実施料相当額の合計額に対する平成２８年１２月６日（訴えの変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みまでの遅延損害金の支払を求めているところ，計算鑑定の結果によれば，上記実施料相当額２２７万８５１２円のうち，平成２８年１１月３０日までの実施料相当額の合計は，１４０万３６２６円である。
(5)被告製品の製造等の差止め及び廃棄請求については，本件特許権の存続期間が既に経過しているので，これを認めることはできない。
８結論
よって，原告の主張は主文掲記限度で理由があるので，その限度で認容し，その余の請求はいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大    有
裁判官遠山敦士は，転補により署名押印することができない。
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
別紙
被告製品目録
１品名に「クロスファーム」，「ＣＲＯＳＳＦＩＲＭ」，「ファーム」又
は「ＦＩＲＭ」を含むネジ
２「Ｓ）４１０    ＤＴ４ＸＰ    ４×１０ＦＮＥＮＩ５＋ジオメット」という品名のネジ
３「Ｓ）♯０    Ｄ４．５ＸＰ    Ｂタイプ１．７×３ＦＮＩ５Ｎ」という品名のネジ
以上


５以上によれば，上告人所有地の担保不動産競売による売却時に，本件通路が外形上通路として使用されていることが明らかであって，被上告人らが本件通路を使用していたことを上告人が認識していたか又は容易に認識し得る状況にあったことを理由として，被上告人らが上告人に対し，通行地役権等を主張することができるとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな違法がある。論旨は理由があり，原判決中被上告人らに関する部分は破棄を免れない。そして，上告人所有地に抵当権が設定された当時の事情等について更に審理を尽くさせるため，上記の部分につき，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官大谷剛彦    裁判官田原睦夫    裁判官岡部喜代子    裁判官
寺田逸郎裁判官    大橋正春)
(別紙)
物件    目録
１所    在    鈴鹿市石薬師町字八反縄
地番      ２９９７番１
地目      雑種地
地積      ３５９㎡
２所    在    鈴鹿市石薬師町字八反縄
地番      ３００１番１
地目      雑種地
地積      １１４５㎡
３所    在    鈴鹿市石薬師町字八反縄
地番      ３００３番１
地目      雑種地
地積      ８６０㎡
４所    在    鈴鹿市石薬師町字八反縄
地番      ３００４番１
地目      雑種地
地積      ２６９㎡</s>証拠（甲１，１７）及び弁論の全趣旨によれば，本件作品の制作に当たって車両を使用したことが窺えるが，その費用を定額で計上することに合理性があるとは認め難いし，原告が具体的にどのように車両を使用したかは明らかでなく，証拠（乙１，２の１）によれば，車両費の金額は，予算案１では７万円とされているが，予算案２では０円とされていることが認められることを併せ考えると，車両費を独立して計上することは相当でないというべきである。
ヒ経理広報担当
前記１認定の事実によれば，本件作品に係る経理及び広報の業務は，アッカエッフェが担当し，同社の代表者であるＣが実際の経理及び広報の業務を行っているところ，証拠（甲１６）によれば，アッカエッフェは，原告に対し，「経理・広報プロデュース担当」の代金として４０万円を請求し，その内訳として，声優のキャスティング，キャラクターのデザインを行ったＤの手配，虎の穴やコミケとの交渉を挙げていることが認められるから，経理広報担当の業務の対価は，１０万円が相当であると認められる。
フ制作管理
証拠（甲１，１７ないし２０）及び弁論の全趣旨によれば，原告は本件作品の制作管理の業務を行ったところ，アニメの業界では，通常，制作費の合計額の１０％が制作管理費として請求されることが認められるが，原告代表者は，被告に十分な資金がないことを認識して，自らがプロデューサーとなって本件作品を完成させ，皆で協力してできるだけ多くの売上げを上げ，その売上げから各所への支払をすることを想定していたのであるから，原告が通常どおりの制作管理費を請求するとは考え難いところである。そうであるから，制作管理の業務の対価は，２７万円が相当であると認められる。
ヘしたがって，本件請負契約の請負代金額は，以上を合計した４１６万５０００円に消費税相当額２０万８２５０円を加えた４３７万３２５０円とするのが相当であると認められる。
(4)以上のとおり，原告は，平成２１年１２月３０日までに本件請負契約の仕事を完成して，被告に本件作品のＤＶＤマスター，本件作品のＤＶＤ商品５００部及び本件作品のポスターを引き渡していることが認められるから，被告は原告に対し，本件請負契約の請負代金４３７万３２５０円及びこれに対する上記各目的物の引渡しが完了した日の翌日である同月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
３反訴について
(1)原告がリテイク作業をしなかったことについて証拠（乙２９）によれば，被告は，原告代表者が本件作品を制作することを引き受けた平成２１年１０月３１日から本件作品の完成が求められる同年１２月末のコミケまでの間に，少なくとも４３カットの原画の確認をし，そのうちのいくつかについては修正の指示を出していることが認められ，また，前記１認定の事実によれば，被告は，ファルコンによる本件作品の編集の作業に立ち会い，不具合があるカットについてリテイクの指示をし，それらについてファルコンが撮影をやり直しているのであって，その後，本件作品は映像として完成し，被告は，本件作品のＤＶＤ商品の納品を受けて，平成２１年１２月３０日のコミケでこれを販売している。そして，被告は，本件作品の完成した映像について，各カットに描写されたキャラクターが確定したデザインと大幅に異なり，また，各カットの背景などの絵がレイアウトの指示と全く異なったり，他のカットとの整合性を欠くなど，本件作品は極めて質の低い仕上がりになったと主張するところ，証拠（乙５，２５ないし２７）によれば，キャラクターのデザインは，確定したデザインと大きく異ならないことが認められるし，また，各カットの背景などの絵がレイアウトの指示と全く異なることや他のカットとの整合性を欠くことなどについては具体的な主張，立証がないのであって，乙５に徴しても，本件作品のＤＶＤ商品の品質に問題があるとは認められない。
そうであれば，本件請負契約の内容として，原告に原画及び動画を確認する機会を被告に与えるとともに，必要なリテイク作業をする義務があるとしても，原告がこれを怠ったということはできない。
(2)原告が本件請負契約の業務を適切に履行しなかったことについて前記１認定の事実によれば，原告は，平成２１年１２月末のコミケに間に合うように本件作品を制作することとして被告の依頼を引き受け，同月３０日までに仕事を完成させ，その目的物を被告に引き渡しているのであるから，原告が本件請負契約の業務の履行を遅滞したということはできない。(3)以上のとおりであるから，被告の反訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
第４結論
よって，原告の本訴請求は，前記２(4)記載の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却し，被告の反訴請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文とおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高野輝   久
裁判官          三井大   有
裁判官          小川卓   逸


しかしながら，甲２の【第２図】に示された電動ファンの形状等に照らすと，ここにいう電動ファンを本件発明１の軸流ファンに対比させることができるところ，上記(1)で認定したとおり，甲２発明は，電動ファン（軸流ファン）が隔壁の内側に置かれた被加熱物品に高温ガスを送って加熱する従来技術の熱風循環炉の問題点を解消するため，軸流ファンに代えて高速でガスを送るエジェクターを用いることで，伝熱の効率化等の効果を奏するほか，炉本体の構成を自由に変更することができるというものであり，甲２発明の実施例を示す【第１図】をみても，従来技術の熱風循環炉を示す【第２図】と比較して，隔壁がなくなり，被加熱物品３の位置が変更されるなどしている。このように，甲２において，電動ファンは，隔壁を設け，その内側に置かれた被加熱物品を加熱する構成と結び付いた従来技術として開示されており，電動ファンをエジェクターに変更することにより，炉本体の構成を変更し得るとされているのであるから，これら隔壁の有無や被加熱物品の配置場所等の構成とは無関係に甲２発明からエジェクターのみを取り出して軸流ファンに代える（戻す）ことの可否を検討することはできないというべきである。そして，甲２発明のエジェクターを軸流ファンに戻そうとすると，これに伴い隔壁の内側に被加熱物品が置かれることになり，本件発明１の環状仕切りの外周側領域にワーク載置台を置くという技術的思想に反することになるから，甲２発明のエジェクターを軸流ファンに変更し，相違点３に係る本件発明１の構成とする発想は生じる余地がないというべきである。
したがって，原告が本訴で新たに提出した書証について判断するまでもなく，本件発明１と甲２発明との相違点３に関する審決の判断に誤りはない。また，本件発明２～５は，本件発明１の構成をすべて含むから，同様の理由により，本件発明２～５に関する審決の判断にも誤りはない。
よって，原告主張の取消事由は理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
古   谷   健二郎
裁判官
田邉    実</s>(1)本件課徴金条項は，その文言上，発行者において具体的な経済的利得があること又は経済的利得が生じる一般的，抽象的な可能性があることを特に明示的に求めていないところ，前記引用に係る原判決説示のとおり，課徴金の制度は，「資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図」るなどの目的を実現するために設けられた企業内容等の開示制度に違反する行為をより効果的に抑圧するために創設されたものであり，開示制度の実効性を確保するためには，違反者たる発行者が具体的な経済的利得を取得したか否かにかかわらず，開示制度に違反する発行開示書類の提出行為それ自体を抑止することが要請されるということができるから，本件課徴金条項に基づき課徴金を課すに当たり，発行者において具体的な経済的利得があること又は経済的利得が生じる一般的，抽象的な可能性があることは要件とされていないと解するのが相当である。控訴人は，このような解釈はその引用に係る最高裁判決及び同決定の趣旨に反するかのごとき指摘をするが，上記最高裁判決は，秘密の不当利用の余地がないと観念される取引の態様については証券取引法１６８条１項を適用すべきでないという同条８項があり，当該立法趣旨が妥当する場合に同条項が適用されないとしたものであって，適用除外を認める明文のない本件課徴金条項とは事案を異にするし，また，最高裁決定は過料を課すべき構成要件を満たしていることを前提として裁判所が違反行為の態様，程度その他諸般の事情を考慮して不処罰とすることができる旨判示したものであるところ，当該違反の軽重その他具体的事情が一切考慮されない本件課徴金条項に基づく課徴金の賦課とは事案を異にするというべきである。
(2)次に，本件課徴金条項は，市場における有価証券の発行と流通を念頭に置き，発行者から直接取得勧誘を受ける不特定の相手方のみならず，その相手方から譲渡を受ける可能性がある投資者一般をも保護することを目的とするものと解されるところ，投資者一般を基準とすると「重要」性を満たすにもかかわらず，実際の取得者を基準にすれば「重要」性を満たさないような場合が本件課徴金条項の対象から除外されることになると，投資者一般にとって投資判断に「重要」な虚偽記載のある発行開示書類が市場に出回ることを防止するに不十分となり，投資者一般の保護が全うできなくなることからすると，本件課徴金条項にいう「重要な事項」とは，投資者一般を基準として，投資者の投資判断に影響を与えるような事項をいうものと解すべきである。そうすると，実際の取得者の認識を基準として投資判断の影響を論ずることは背理というべきであって，このような主観的要素を考慮すべきではないと解するのが相当である。
(3)さらに，控訴人は，行政実務上の運用ないし考え方に基づいて本件課徴金条項における因果関係の要否について判断すべきであると指摘するけれども，そもそも本件納付命令の法規適合性については，本件課徴金条項の定める要件を具備しているかが問題とされるべきところ，同条項においては，発行開示書類に虚偽記載があることと有価証券の実際の取得者による取得との間に因果関係が必要である旨が明示されているわけではなく，その趣旨に照らしても，金融商品等の公正な価格形成等を図るなどの目的を実現するために設けられた企業内容等の開示制度に違反する行為をより効果的に抑圧する必要があり，当該開示制度の実効性を確保するためには，虚偽記載が原因となって実際の取得者が有価証券を取得したか否かにかかわらず，開示制度に違反する発行開示書類の提出行為それ自体を抑止することが要請されるというべきであるから，発行開示書類の虚偽記載と有価証券を取得させることとの間の因果関係は不要であると解すべきである。そして，前記引用の原判決説示のとおり，本件課徴金条項は，違反行為を抑止し，規制の実効性を確保するための行政上の措置であって，違反行為の反社会性ないし反道徳性を問うものではないという考え方の下で設けられており，個々の事案において課される課徴金の金額については，違反の程度の軽重などの具体的な事情は一切考慮されず，一律に，当該違反行為により当該発行者が得たであろうと一般的，類型的に想定される経済的利得の額に相当するものとして規定された金額が課され，それ自体，制裁の実質を有する水準のものとまではされていないことに照らすと，本件課徴金条項に基づく課徴金は，責任非難を基礎とした制裁として科される刑事罰とは，基本的な性格が異なるというべきであるから，虚偽記載につき発行者に故意又は過失のあることは不要であると解すべきである。そして，同じ社会生活における不利益処分とはいっても，刑罰とはその趣旨及び機能を異にするから，責任主義がそのまま妥当するものではないことはいうまでもない。３以上によれば，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部


委託業務に要した経費及び支出内容
イ不開示部分
「人件費」の金額及び積算内訳，「事業費」の金額及び積算内訳，「一
般管理費」の金額
ウ不開示の理由
当該部分については，法人に関する情報であるが，当該法人の事業計画，運営体制，営業ノウハウ，個別の取引内容等に関するものであって，公にされ，又は公にされることが予定されていない内部管理情報であり，公にすることにより，競業他社等の対抗策の実施を容易にする，あるいは，競争上不利な立場に置かれる等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，情報公開法５条２号イに該当するため，不開示とした。
別紙４
開示を求める不開示部分目録（一部取下げ前）
１本件企画提案書
(1)該当箇所
本件企画提案書
(2)不開示部分
与件の整理，国からの受注実績に関する部分及び会社概要を除く部分で情報
公開法５条２号イに該当するため不開示とされた部分
２本件委託契約書
(1)ア該当箇所
本件支出計画
イ不開示部分
「人件費」の金額及び積算内訳，「事業費」の金額及び積算内訳，「一般
管理費」の金額及び積算内訳
(2)ア該当箇所
本件履行体制図
イ不開示部分
契約金額，業務の範囲及び業務の分担関係
３本件フロー確認資料
(1)該当箇所
本件フロー確認資料
(2)不開示部分
提案の内容等
４本件実績報告書
(1)該当箇所
委託業務に要した経費及び支出内訳
(2)不開示部分
「人件費」の金額及び積算内訳，「事業費」の金額及び積算内訳，「一般管
理費」の金額
別紙５
本件追加開示決定部分目録
本件企画提案書のうち，下記の部分
記１２１頁から３６頁まで及び４１頁の標題のうち本件一部不開示決定で開示しな
いものとされた部分の全部
２３７頁から４０頁までの標題のうち本件一部不開示決定で開示しないものとさ
れた部分であって各１ないし１３文字目</s>一方，訴訟費用請求権の額，すなわち，訴訟費用の負担の額は，その負担の裁判が執行力を生じた後に，申立てにより，第１審裁判所の裁判所書記官が定めることとされ（民訴法７１条１項），上記申立てにより，訴訟費用額確定処分を求めるときは，その申立人は，費用計算書等を裁判所書記官に提出しなければならず（民訴規則２４条２項），裁判所書記官は，訴訟費用額確定処分をする前に，上記申立ての相手方に対し，費用計算書等を一定の期間内に提出すべき旨を催告しなければならないものとされている（同規則２５条１項本文）。そして，訴訟費用額確定処分をする場合において，当事者双方が訴訟費用を負担するときは，各当事者の負担すべき費用は，その対当額について相殺があったものとみなすものとされているが，上記相手方が上記期間内に上記費用計算書等を提出しない場合には，そのような取扱いをしないものとされている（民訴法７１条２項，民訴規則２７条）。このように，各当事者の負担すべき費用につき訴訟費用額確定処分又は差引計算を求めるか否か及びその求める範囲がいずれも当事者の意思に委ねられていることからすると，上記の各点についての各当事者の意思が明らかにならない限り，当事者の一方の他方に対する各訴訟費用請求権の額を判断する上で考慮される各当事者の負担すべき費用を定めることができない。そして，上記各当事者の意思は，訴訟費用額確定処分を求める申立てがされる前においては明らかにならないのが通常である。以上によれば，民訴法８５条前段の費用の取立てをすることができる猶予費用の額は，受救助者の相手方に対する訴訟費用請求権の額を超えることができない筋合いであるが，訴訟費用のうち一定割合を相手方の負担とし，その余を受救助者の負担とする旨の裁判が確定した後，訴訟費用額確定処分を求める申立てがされる前に，裁判所が同条前段の費用の取   立てをす   ること   ができ   る猶予   費用の   額を定める   場合に   おいては，上記の観点から当該事案に係る事情を踏まえた合理的な裁量に基づいてその額を定めるほかない。そして，訴訟費用額確定処分に係る上記の定めのとおり，訴訟費用請求権の額を判断する上で考慮される各当事者の負担す   べき費   用を定   めるこ   とが当   事者の   意思に   委ねら   れてい   ること   からす   ると，上記の場合において，猶予費用以外の当事者双方の支出した費用を考慮せずに，猶予費用に上記裁判で定められた相手方の負担割合を乗じた額と定めることが，直ちに裁判所の合理的な裁量の範囲を逸脱するものとはいえな   い。(2)しかしながら，本件においては，訴訟費用額確定処分を求める申立てがされる前に，裁判所が民訴法８５条前段の費用の取立てをすることができる猶予費用の額を定めるという上記の場合に当たるものの，Ａが訴え提起の手数料として少額とはいえない８万６０００円の支出をし，抗告人らは，Ａの地位を承継して，原々決定に対する即時抗告をし，その際にＢの負担すべき費用との差引計算を求めることを明らかにしている。そして，裁判所が抗告人らに対しＢの負担すべき費用との差引計算を求める範囲を明らかにするよう求めたときに，抗告人らが上記範囲を明らかにしないと認められる事情はうかがわれない。このようなときには，裁判所は，訴訟記録等により判明するところに従って，Ｂの抗告人らに対する訴訟費用請求権の額を判断する上で考慮されるＢの負担すべき費用の有無及び額を審理すべく，抗告人らに対し上記範囲を明らかにするよう求めるべきである。
したがって，抗告人らに対しＢの負担すべき費用との差引計算を求める範囲を明らかにするよう求めることのないまま，本件取立額につき，Ｂの猶予費用２９万７５００円の５分の３に２分の１を乗じた額である８万９２５０円とすべきものとした原審の判断には，本件事案に係る事情を踏まえた裁判所の合理的な裁量の範囲を逸脱した違法がある。
５以上のとおり，原審の判断には裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はその趣旨をいうものとして理由があり，原決定は破棄を免れない。そして，抗告人らに対しＢの負担すべき費用との差引計算を求める範囲を明らかにするように求めた上で，Ｂの抗告人らに対する訴訟費用請求権の額を判断する上で考慮されるＢの負担すべき費用の有無及び額について審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官岡部喜代子    裁判官   木内道祥裁判官     山崎敏充   裁判官
戸倉三郎裁判官    林景一)


１   「被告は，印税   額のの決定に関わる   “辞典”部数の定義   について，“契約”第１７条の規定に従え。“契約”第１７条規定の印税額とは，“辞典”の一部あたりの本体価格に発行部数（即ち印刷部数）を乗じたものの２０％に相当する金額を言う。」との請求
２「被告は，“取引書類”（その定義については，本件に関わる「文書提出命令申立書」をご参照）を含め，契約”第１８条に規定する発行部数を証する全ての証拠書類の保存期間をそれぞれの契約規定の保存期間満了日から更に２年間延長，という原告の要求に対し，２０１６年２月末までに応じろ。」との請求</s>本件は，被告人が，３歳の二男の頭部や背部をシャワーヘッドで数回殴打した上，二の腕を掴んで持ち上げて和室に敷かれた子供用布団の上に投げ，上位頸髄損傷の傷害を負わせて死亡させた，という傷害致死の事案である。量刑に当たって最も重視すべき事情は被害結果の重大さである。Ａは，被害直後の大学病院への救急搬送時には既に心肺停止の状態にあり，医師の治療により一度は心臓が蘇生したものの，その八，九時間後に僅か３歳という年齢でその短かすぎた人生を閉ざされるに至っているのである。この間に被ったであろう身体的苦痛の大きさ，犯行の１週間ほど前から本来ならば自らを慈しみ守ってくれるはずの存在である母親によって，理不尽かつ強度な暴行を断続的に加え続けられた末に死に至った絶望感，将来への無限の夢や希望，可能性を一瞬にして奪われた無念さは察するに余りあり，そのようなＡの胸中に思いを致すと，痛ましいというほかない。結果は重大である。
犯行の態様をみると，被告人は，母親である被告人に抵抗する術のない幼いＡに対し，お湯になる前の状態からシャワーをＡにかけた上，シャワーヘッドでＡの頭部や背部を数回殴打し，さらに，Ａの二の腕を掴んで持ち上げて和室に敷かれた子供用布団の上に投げるという暴行を一方的に加えているのであって，悪質であるといえる。
Ａの父親方の祖母が，被告人には刑務所で反省してもらいたい旨厳しい処罰感情を述べているのも，上記の点に照らせば当然というべきである。ここまでの検討によれば，被告人の刑事責任は決して軽いものではない。他方，被告人には次のような酌むべき事情がある。すなわち，被告人は，平成１３年に夫と婚姻したものの，その後，夫が浮気していることを窺わせる出来事が重なった上，夫が自宅とは別の住居を借りたのに被告人にその住所を教えず，しかも夫が自宅に帰ってくる回数が月に一，二回程度と非常に少なくなり，平成２１年６月を最後にほとんど家に帰ってこなくなったことなどから，結婚生活への不安を覚えつつも，平成１３年１１月生まれの双子の姉妹を頭とするＡら４人の子供たちの育児をほぼ一人で担ってきたのであって，上記不安や育児に起因する強いストレスを感じていた。そのような中で，平成２１年１２月２日には，夫から電話で強い離婚の意思を告げられて，上記のような夫の行動等にもかかわらず，なお夫に愛情を抱いており，離婚を望んでいなかったことから多大な衝撃を受け，これを契機にＡに対する断続的な暴行が始まった。さらに，本件当日には，夫の母親から何らの説明もなく多額の現金を渡され，その意味が理解できずに更に不安を募らせストレスも強まっていたところ，Ａがおもらしをしてしまったことなどから，それまでたまっていたストレスを爆発させて犯行に及んだものである。犯行に至った直前の状況をみると，被告人は，Ａを自己のストレスのはけ口にしたというほかなく，犯行に及んだ動機そのものは短絡的で身勝手というべきである。しかしながら，被告人は，上記の経緯により夫との関係で追い詰められた心境にあったのであり，他方で，相当期間夫に放置された状況にありながらも，上記１２月２日以降はＡに対する断続的な暴行があったとはいえ，Ａを含む４人の子供たちに愛情を注ぎ独力で懸命に育児に取り組んでいたことなどに照らすと，被告人が犯行直前までの間に相当に強いストレスをため込むに至った経過には同情の余地がないとはいえない。犯行の態様が悪質であることは先に述べたとおりではあるものの，それが直ちにＡの死の結果に結びつくような危険なものであるとまではいい難く，Ａの死亡という不幸な結果が生じたことには，Ａの後頭部が突出しているという偶然的な要素が影響していることは否定できない。また，被告人は，犯行直後からＡに対する人工呼吸や心臓マッサージを施し，父と共にＡを消防署に搬送するなど救護措置を講じている。
被告人は，当公判廷において，上記１２月２日以降のＡに対する断続的な暴行の程度等に関して防御的な供述をしてはいるものの，犯行直後にＡを消防署に搬送した際，署員にＡを布団に投げてしまった事実を申告し，その後も一貫して犯行を素直に認め，母親である自分自身の行為によってＡを死に至らしめたことを深く後悔し，Ａの冥福を祈るとともに罪を償う旨述べ，反省の態度を示している。被告人の父や妹が，いずれも証人として出廷し，被告人の更生に協力する旨述べている。被告人と数回面接したカウンセラーも，証人として出廷し，社会復帰後の被告人に対するカウンセリングを行う予定である旨述べ，被告人もこれを受ける意思を示している。被告人は，これまで前科前歴がなく，４人の子供の母親として真面目に生活し育児に励んできた。
しかし，このような被告人のために酌むべき事情を最大限に考慮してみても，先に述べた被害結果の重大さ等からすれば，本件は，刑の執行を猶予すべき事案ではない。
そこで，上記のような被告人のために酌むべき事情をも考慮し，被告人に対しては，主文の刑を科することとした次第である。
（求刑懲役８年）


引用例１には，「配ボックスＳＭ３６Ａ」の接続孔の一方に，「１４用（１６用も使用可）」と記載されているから，この接続孔は，呼び１４の保護管のみではなく，呼び１６の保護管も接続することが予定されたものであると認められる。そして，同一種類の保護管（ＣＤ管あるいはＰＦ管）における，呼び１４の太さと呼び１６の太さとを比較すると呼び１６の方が太いものの，保護管には弾性があるため，接続孔が呼び１４の保護管の太さに合致する大きさであっても，その接続孔に押し込めば，呼び１６の保護管を挿入することは可能であり，その場合，保護管が押しつぶされて変形した分だけ，保護管の外周面が接続孔より外方へ突出することになると解されるところ，甲１２の２文献は，これを裏付けているといえる。そうすると，引用例１に記載された配ボックスＳＭ３６Ａを通常の形態で使用した場合，本件審決が認定したとおりの引用発明１Ｂが具現化され，第１出願の出願日である平成１６年６月１６日の前に日本国内で公然実施されたものと認められる。
本件発明と引用発明１Ｂとの一致点及び相違点
本件発明と引用発明１Ｂとの一致点及び相違点は，本件審決が認定したとおり（前イ，ウ）であると認められる（なお，相違点３をさらに分説すべきであるとの原告の主張が採用できないことは，引用発明１Ａについて検討したとおりである。）。
相違点の判断
引用発明１Ａについて検討したのと同様に，引用発明１Ｂにおいても，相違点３に係る本件発明の構成を採用する動機付けがあるとは認められないから，当業者が，引用発明１Ｂに，引用例２及び引用例３に記載された事項を適用することを想起したとはいえない上，仮に引用発明１Ｂに引用例２及び引用例３に記載された事項を適用することを想起したとしても，相違点３に係る本件発明の構成を採用することを，当業者が想到することが容易であったとはいえない。
小括
以上によれば，引用発明１Ｂに基づく容易想到性の判断において，本件審決に誤りはなく，取消事由３は理由がない。
５結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      古    河    謙    一裁判官      関    根    澄    子
別紙本件明細書図面目録
別紙甲２図面目録
１２
別紙甲５図面目録
別紙甲６図面目録</s>被告は，各派遣会社との間で締結した上記原告らに係る労働者派遣契約の契約期間が平成２１年３月３１日までであり，平成２０年１１月１４日ころ，各派遣会社に対し，契約解除日を平成２０年１２月２６日とする各労働者派遣契約の中途解約（本件労働者派遣契約中途解約）の申入れをした。その際，被告は，本件労働者派遣契約中途解約の理由について，各派遣会社に対し，原油価格の高騰や流通出荷量の減少による国内完成車需要の冷え込みから，平成２０年９月より生産計画を急遽調整し，更にその後の世界的な金融不安に端を発する大きな経済環境の悪化のため，稼働日の振替えも実施したが，需要低下は想定を超えるレベルの速さで進んでおり，同年１２月以降には生産計画のみならず，生産体制をも抜本的に見直さざ本件労働者派遣契約中途解約を受け，各派遣会社は，上記原告らに対し，原告Ｐ７には同年１１月２７日，その余の上記原告らには同月１７日，同年１２年末日で労働契約の更新を拒絶すること（原告Ｐ５）又は同月２６イ本件労働者派遣契約中途解約に係る慰謝料請求権の成否上記認定事実によれば，被告は，各派遣会社との間の各労働者派遣契約（基本契約及び個別契約）の中途解約に関する規定に基づき，平成２０年１１月１４日ころ，各派遣会社に対し，１か月程度以上の猶予期間で，解約の理由を明示して解約の申入れをし，各派遣会社は，これに応じた上で，同月中下旬に，上記原告らに対して更新拒絶又は中途解雇の告知をしたと認められる。したがって，本件労働者派遣契約中途解約は，被告と各派遣会社との間の各労働契約者派遣契約の中途解約手続に関する規定に従ってされたものであるこの点につき，原告らは，他の派遣会社が，被告に対して同年１２月２６日より前に派遣契約期間満了日までの派遣契約の継続等を求めていたり，Ｐ２１が，本件労働者派遣契約中途解約の申入れを受けた際に，少なくとも派遣契約期間満了日までの派遣契約の維持等を願い出たりしたとして，その事実に基づいて，本件労働者派遣契約中途解約に係る被告と各派遣会社との間の合意が成立していないと主張する。しかし，上記認定事実のとおり，各派遣会社は，同年１１月下旬までの間に上記原告らに対して労働契約の更新拒絶又は解雇を通告しているから，被告による本件労働者派遣契約中途解約の申入れに応じてこれらの通告をしたものと認めるのが相当であること，原告ら主張に係る他の派遣会社及びＰ２１の被告に対する要求ないし願入れは，合意解約に応じた上で，契約期間延長の再検討や再就職先のあっせん等の派遣労働者の新たな就業先確保について要望を提出したものと解されることから，次に，被告と各派遣会社との間の各労働契約者派遣契約の中途解約に関する規定中，「甲及び乙は，派遣労働者の責に帰すべき事由によらない本契約又は個別契約の中途解約に関しては，他の派遣先をあっせんする等により，当該個別契約に係わる派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることとする」については，被告が，各派遣労働者に対し，この規定を根拠として直接法的義務を負担するものとは解されないから，この規定違反を理由に被告に対して以上の他，上記の本件労働者派遣契約中途解約の理由も併せ考慮すれば，本件労働者派遣契約中途解約が上記原告らに対する不法行為を構成する程に違法性を有するものとは評価できず，本件労働者派遣契約中途解約に係る慰謝(3)派遣期間制限違反の労働者派遣に係る慰謝料請求について上記判断のとおり，派遣禁止業務について派遣労働者を受け入れ，また，派遣可能期間を超えて派遣労働者を受け入れるという労働者派遣法違反の事実があったからといって，直ちに不法行為上の違法があるとはいえないと解すべきであるから，このような労働者派遣法違反の事実に基づいて不法行為が(4)以上によれば，上記原告らの被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権（原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７については予備的請求）を認めることは
第４結論
以上のとおり，原告らの請求のうち，第１グループ原告らの，本件休業に伴う民法５３６条２項による賃金残額（遅延損害金）の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，原告らのその余の各請求にはいずれも理由がないから，棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部


本願発明は，上記特許請求の範囲及び本願明細書の記載によれば，飲食物廃棄物の処分のための容器であって，液体不透過性壁と，液体不透過性壁の内表面に隣接して配置された吸収材と，吸収材に隣接して配置された液体透過性ライナーとを備え，吸収材上に被着された効果的な量の臭気中和組成物を持つものである。本願発明は，上記構成により，一般家庭において，ゴミ収集機関により収集されるまで，飲食物廃棄物からの液体の流出を防止し，腐敗に伴う不快な臭気を中和する，経済的なプラスチック袋を提供することができるものである。これに対し，引用発明は，上記引用例１（甲８）の記載によれば，厨芥など水分の多いごみを真空輸送する場合などに適用されるごみ袋に関するものであるところ，これらのごみをごみ袋に詰めて真空輸送すると，輸送途中で破袋により，ごみが管壁に付着したり，水分が飛散して他の乾燥したごみを濡らして重くするなどのトラブルの原因となっていたという課題を解決するために，水分を透過する内面材と，水分を透過させない表面材と，上記内面材と上記表面材とに挟まれ水分を吸収して凝固させる水分吸収体との多重構造のシート材でごみ袋を構成することにより，厨芥などのごみの水分を吸収して凝固させ袋内に閉じ込めるようにしたものである。ところで，上記引用例１（甲８）の記載等に照らすと，真空輸送とは，住宅等に設置されたごみ投入口とごみ収集所等とを輸送管で結び，ごみ投入口に投入されたごみを収集所側から吸引することにより，ごみを空気の流れに乗せて輸送，収集するシステムであって，通常，ごみ投入口は随時利用でき，ごみを家庭等に貯めておく必要がないものと解される。そうすると，引用発明に係るごみ袋は，真空輸送での使用における課題と解決手段が考慮されているものであって，住宅等で厨芥等を収容した後，ごみ収集時まで長期間にわたって放置されることにより，腐敗し，悪臭が生じるような状態で使用することは，想定されていないというべきである。これに対し，被告は，引用発明は，厨芥，すなわち，腐敗しやすく悪臭を発生することが想定されるごみを収容するごみ袋であり，腐敗臭，悪臭の発生を抑制すべき技術課題を内在すると主張する。
しかし，上記のとおり，引用発明は，厨芥等を真空輸送に適した状態で収容するためのごみ袋であり，厨芥等を長期間放置しておくと腐敗して悪臭を生じるという問題点は，上記真空輸送により解決されるものと理解することができ，引用例１の「厨房内などに水切り設備を設置して事前に水切りを行えるなどの場合は，本ごみ袋の下部に水切り用孔６を穿設してもよく，この場合はより一層効果的にごみの水分を取り除くことができる」（甲８・段落【０００８】）との記載からしても，引用発明が厨芥等から発生する腐敗臭，悪臭の発生を抑制すべき技術課題を内在していると解することはできない。
以上のとおり，引用発明には，腐敗に伴う不快な臭気を中和するという課題がなく，引用発明に臭気中和組成物を組み合わせる動機付けもないので，本願発明と引用発明との相違点について，引用発明において，効果的な量の臭気中和組成物を吸収材上に被着して相違点に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは，引用例２記載の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことであるとした本件審決の判断には誤りがある。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１には理由がないが，取消事由２には理由があり，本件審決は取消しを免れない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明</s>３本件においては，原審記録によれば，Ｌ意見や所論を踏まえて検討しても，被告人が，本件各犯行を解離性同一性障害による別人格の状態で行ったことを合理的に疑わせる根拠になるような点は見出せず，本件各犯行当時，被告人は，平素の人格状態にあったものと認められる。そして，同様に原審記録によれば，平素の人格状態における被告人の責任能力の有無や程度についての合理的疑問の存在を窺わせる事情は見出せないから，結局，被告人が本件各犯行当時に完全責任能力を有していたものと優に認めることができる。原判決に所論の指摘する事実誤認はない。
第４量刑不当の主張について
この点の所論は，要するに，仮に被告人に完全責任能力が認められる場合であっても，被告人を懲役１０年の刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であると言うものである。
原判決は，量刑の理由について，要旨，「本件各昏酔強盗は，非常に計画的で巧妙かつ大胆な犯行であり，その手口からは手慣れた常習性も窺われる上，被害者らの生命・身体への危険を顧みずに行われた非常に危険な犯行態様であり，犯意の強固さも明らかである。被害総額が約２７５万円余りと高額であり，各被害者の被った精神的苦痛も大きいことを考慮すると，同種事案の中でも重い部類に位置付けられる。その一方で，被告人は被害者らに対する謝罪の気持ちを述べて，それなりの反省の態度を示すとともに，更生への意欲を見せ，母親はこれを支えていく旨述べていることを考慮し，懲役１０年の刑とした。」と説示しており，原審記録を検討しても，この説示に不合理な誤りは認められない(なお，所論は，原判決が，①被害総額を約２７５万５０００円相当としている点及び②原判示第４事実の件において，被告人がコンロの火が点いたままの状態で被害者Ｂ方を立ち去ったと認めた点について，いずれも証拠が不十分である旨述べているが，①の点については，各被害申告の内容は具体的であり，かつ，申告額も合理的であって，被害額の概算を算出するのには十分な証拠と言える上，②の点については，被害者Ｂの供述内容(原審甲４４号証)は具体的であり，実況見分調書の写真(原審甲５０号証の写真１３)との整合性も認められるところである。なお，②の点について，原審記録に照らせば，原判決が殊更にこの点を理由に刑を重くしたものとは認められない。)。
所論は，被告人が被害者らに対する謝罪の意思を有していると主張するが，その点は，原判決が既に適切に考慮済みであり，その他の原審記録から窺われる被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，被告人を懲役１０年の刑に処した原判決の量刑が重すぎて不当であるとは言えない。
第５結    論
よって，所論はいずれも理由がないから，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，刑法２１条を適用して当審における未決勾留日数中１７０日を原判決の刑に算入し，当審における訴訟費用は刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととし，主文のとおり判決する。
平成２９年１２月１４日
東京高等裁判所第１２刑事部
裁判長裁判官    合田悦   三
裁判官    河村俊   哉
裁判官    竹下   雄


したがって，控訴人の主張は理由がない。
イ平成１９年１０月２２日頃の資本提携契約の成立について控訴人は，平成１９年１０月２２日頃，控訴人とジェイサットとの間では，基本合意書（甲１９）の締結により，ジェイサットが控訴人に対し３４パーセントの出資を行うとの資本提携契約が成立したと主張する。
しかしながら，上記基本合意書には，控訴人は，ジェイサット及びＮＴＴドコモに対し，総発行株式の３４パーセントを第三者割当増資により割り当てることの検討を実施すること（２条１項），ジェイサットは，単独若しくはＮＴＴドコモとともに，控訴人と独占的に交渉することができること（４条），控訴人は，ジェイサットが実施するデューデリジェンスに協力すること（５条）等が記載されているにすぎないから，上記基本合意書に基づき，ジェイサットの控訴人に対する出資が確約されたものと認めることはできない。また，他に，平成１９年１０月２２日頃，控訴人とジェイサットとの間で，資本提携契約あるいは解除条件付きの資本提携契約が成立したと認めるに足りる証拠はない。
(5)争点(5)（営業権侵害の成否）について
ア控訴人は，平成１９年８月２９日，控訴人，ジェイサット及びストラトス社は控訴人抜きでの取引はしないことを合意したと主張する。しかしながら，控訴人が主張するような合意の成立を認めるに足りる証拠はない。イ控訴人は，ジェイサットが本件ＤＤにより取得した控訴人の秘密情報を使用してＪＳＡＴモバイルを設立し，同社において控訴人と競合する業務を行うことは，控訴人の営業権の侵害であり，不法行為が成立すると主張する。しかしながら，前記(2)のとおり，ジェイサットについて，本件秘密保持契約に違反したものと認めることはできない。また，そもそも，本件秘密保持契約においては，ジェイサットは，控訴人との衛星移動体サービスの協力関係構築に関する検討と類似又は競合する他の検討を独自に又は第三者と共同で行うことができるとされているのであるから（９条１項。甲１６），ジェイサットが，その経済活動の一環として，ストラトス社とともにＪＳＡＴモバイルを設立し，ＪＳＡＴモバイルにおいて移動体衛星通信事業を行うこととなり，当該業務が控訴人と競合するからといって，控訴人に対する関係で，直ちに不法行為になるものではない。したがって，控訴人の主張は採用することができない。(6)争点(6)（本件合意及び本件妨害等の有無）について控訴人は，平成２０年１月１５日，Bが控訴人とＮＴＴドコモとの業務提携，資本提携について妨害しないと約束したにもかかわらず，ＮＴＴドコモに対し，インマルサット事業についてジェイサットと業務提携するよう働きかけたため，ＮＴＴドコモは控訴人との業務提携，資本提携を中止したのであるから，ジェイサットには，債務不履行が成立すると主張する。
しかしながら，平成２０年１月１５日にジェイサット本社で行われた会議において，ジェイサットから控訴人代表者に対し，控訴人に対する資本参加の最終合意書を締結することはできず，ジェイサットはストラトス社との合弁会社を設立するとの説明がされた際に，Bが，控訴人とＮＴＴドコモとの間の資本提携は両者間で協議して決定されるべき事柄であるから，ジェイサットがとやかくいう話ではないと述べたことは認められるものの（乙５４），さらに，ジェイサットと控訴人との間で，インマルサット事業について，ジェイサットがＮＴＴドコモに対する業務提携の働きかけをしないことを約束するような合意が成立したと認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，控訴人の主張は採用することができない。
(7)争点(7)（期待権侵害の成否）について
控訴人は，控訴人とジェイサットとの間には，一定の業務提携合意，資本提携合意が存在するのであるから，その期待は法律上の保護に値するものであると主張する。
しかしながら，控訴人とジェイサットとの間では，将来の業務提携，資本提携を検討するため，本件ＤＤが実施されたが，結果として，業務提携や資本提携の契約には至らなかったものである。ジェイサットとの間で将来の業務提携や資本提携を検討する過程で，控訴人がその実現について期待を有していたとしても，そのような期待は事実上のものにすぎないといわざるを得ず，法律上の保護に値するものということはできない。
３結論
以上の次第であるから，控訴人の本訴請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土肥章   大</s>また，原告には，過去の懲戒処分歴はなく，交通違反歴についても本件非違行為の８年前である平成１３年に速度超過により罰金刑に処された以外は見当たらず，原告の勤務内容に特段の問題があったとまではいえない（なお，被告は，原告が平成１３年に生徒に金券を配るなどして新聞報道されたことがあったこと及び試験の直前に類似問題を生徒に解かせたために試験問題を作り直さざるを得なくなったことがあることを主張するが，前者は本件非違行為の８年前の事情であり，後者は年月も特定されていない事情であるから，本件非違行為に対する処分の判断として重視すべき事情とはいえない。）。
そうすると，本件非違行為は極めて軽率な行為であって，原告が教職員であることから社会に与えた影響は少なくなく，現実に授業等に支障が出ていたという事情があるとしても，原告に対して飲酒後相当の時間経過後に運転した場合等に該当するにもかかわらず，なお免職処分とすべきであるという事情が存在するとまではいえない。
なお，被告が指摘するとおり，原告は，飲酒量について主張や供述を不自然に変遷させたり，乙１０号証によれば，本件処分に係る審査請求事件において，酒気帯び運転をした理由の一つとして歩行障害を挙げていたにもかかわらず，同事件の当事者尋問において当該歩行障害について不自然な点を指摘されるやその後本件訴訟においては主張しなくなったり，上記当事者尋問において，飲酒運転根絶に向けて具体的な指導が繰り返し行われていたことを認めながら，本件訴訟においてこの点を否認する主張を行ったり（平成２３年１１月２５日付け原告準備書面第２の２項イ参照）しており，その訴訟追行態度には疑問が残るところではある。
しかし，本件処分の適法性については，あくまで本件処分時の事情によって判断すべきであり，上記本件処分後の事情を考慮することはできないというべきである。
オ本件非違行為が「飲酒後相当の時間経過後に運転した場合等」に該当するにもかかわらず，なお原告について免職処分とすべき事情があるとはいえないのであるから，本件処分は，社会観念上著しく妥当を欠き，裁量権を濫用したもので違法であり，取り消されるべきものである。
３以上によれば，原告の請求には理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
長野地方裁判所民事部
裁判長裁判官    山本剛   史
裁判官    松本有   紀子
裁判官    大野元   春
（別紙地図）
省略


なく，これらを踏まえても，本件発明１における「緩衝剤」としての「シュウ酸」は，添加シュウ酸に限られ，解離シュウ酸を含まないものと解されるべきである。
したがって，解離シュウ酸を含むのみで，シュウ酸又はそのアルカリ金属塩が添加されていない被告各製品は，構成要件１Ｂ，１Ｆ及び１Ｇの「緩衝剤」を含有せず，これらの構成要件を充足しない。
４結論
以上によれば，構成要件１Ｄの充足性(争点１－２)について判断するまでもなく，被告各製品は，いずれも本件発明１の技術的範囲に属しない。また，本件発明２は，本件発明１の「緩衝剤」の構成を含むものであるから，被告各製品は，いずれも本件発明２の技術的範囲にも属しない。そうすると，控訴人らの各請求は，その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がない。
したがって，控訴人らの各請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
３８
大      西    勝    滋
裁判官
杉      浦    正    樹
３９
別紙
被告製品目録
１オキサリプラチン点滴静注液５０ｍｇ「ＮＫ」</s>１住民訴訟制度は，普通地方公共団体の財務会計行為の適正さを確保するために住民の関与を認めた制度であるが，地方公共団体の長などの執行機関に対しては，その故意又は過失により行われた違法な財務会計行為と相当因果関係のある地方公共団体の損害につき，個人責任を負わせることとし，そのことにより財務会計行為の適正さを確保しようとするものである。国家賠償法においては，個人責任を負わせる範囲について，同法第１条２項が公権力の行使に当たる公務員が故意又は重大な過失のあった場合に限定しているのと比べ，住民訴訟においては，個人責任を負う範囲を狭めてはおらず，その点が制度の特質となっている。ところで，住民訴訟制度が設けられた当時は，財務会計行為及び会計法規は，その適法・違法が容易にかつ明確に判断し得るものであると想定されていたが，その状況は，今日一変しており，地方公共団体の財政規模，行政活動の規模が急速に拡大し，それに伴い，複雑多様な財務会計行為が錯綜し，それを規制する会計法規も多岐にわたり，それらの適法性の判断が容易でない場合も多くなってきている。そのような状況の中で，地方公共団体の長が自己又は職員のミスや法令解釈の誤りにより結果的に膨大な個人責任を追及されるという結果も多く生じてきており（最近の下級裁判所の裁判例においては，損害賠償請求についての認容額が数千万円に至るものも多く散見され，更には数億円ないし数十億円に及ぶものも見られる。），また，個人責任を負わせることが，柔軟な職務遂行を萎縮させるといった指摘も見られるところである。地方公共団体の長が，故意等により個人的な利得を得るような犯罪行為ないしそれに類する行為を行った場合の責任追及であれば別であるが，錯綜する事務処理の過程で，一度ミスや法令解釈の誤りがあると，相当因果関係が認められる限り，長の給与や退職金をはるかに凌駕する損害賠償義務を負わせることとしているこの制度の意義についての説明は，通常の個人の責任論の考えからは困難であり，それとは異なる次元のものといわざるを得ない。国家賠償法の考え方に倣えば，長に個人責任を負わせる方法としては，損害賠償を負う場合やその範囲を限定する方法もあり得るところである。（例えば，損害全額について個人責任を負わせる場合を，故意により個人的な利得を得るために違法な財務会計行為を行った場合や，当該地方公共団体に重大な損害を与えることをおよそ顧慮しないという無視（英米法でいう一種のrecklessdisregard   のようなもの）に基づく行為を行った場合等に限ることとし，それ以外の過失の場合には，裁判所が違法宣言をし，当該地方公共団体において一定の懲戒処分等を行うことを義務付けることで対処する等の方法・仕組みも考えられるところである。）しかし，現行の住民訴訟は，不法行為法の法理を前提にして，違法行為と相当因果関係がある損害の全てを個人に賠償させることにしている。そのことが心理的に大きな威嚇となり，地方公共団体の財務の適正化が図られるという点で成果が上がることが期待される一方，場合によっては，前記のとおり，個人が処理できる範囲を超えた過大で過酷な負担を負わせる等の場面が生じているところである。
２普通地方公共団体の議会が，住民訴訟制度のこのような点を考慮し，事案の内容等を踏まえ，事後に個人責任を追及する方法・限度等について必要な範囲にとどめるため，個人に対して地方公共団体が有する権利（損害賠償請求権等）の放棄等の議決がされることが近時多く見られるのも，このような住民訴訟がもたらす状況を踏まえた議会なりの対処の仕方なのであろう。そして，このような議決がされるに当たっては，その当否はもちろん，適否の実体的判断についても，法廷意見の述べるとおり，住民による直接の選挙を通じて選出された議員により構成される普通地方公共団体の議決機関である議会の裁量に基本的に委ねられているものである。そして，このような議会の議決の裁量権の範囲，適否については，対象となる権利・請求権が住民訴訟の対象となっている，あるいは，対象となる可能性があるという場合と，そうでない場合とで異なることはないというべきである。しかし，権利の放棄の議決が，主として住民訴訟制度における地方公共団体の財務会計行為の適否等の審査を回避し，制度の機能を否定する目的でされたと認められるような例外的な場合（例えば，長の損害賠償責任を認める裁判所の判断自体が法的に誤りであることを議会として宣言することを議決の理由としたり，そもそも一部の住民が選挙で選ばれた長の個人責任を追及すること自体が不当であるとして議決をしたような場合が考えられる。）には，そのような議会の裁量権の行使は，住民訴訟制度の趣旨を没却するものであり，そのことだけで裁量権の逸脱・濫用となり，放棄等の議決は違法となるものといえよう。
法廷意見は，このような例外的な場合は別にして，一般に権利放棄の議決がされる場合，議会の裁量権行使に際して考慮すべき事情あるいは考慮することができる事情を示し，議会の裁量権の逸脱・濫用の有無に関しての司法判断の枠組みの全体像を示したものであり，議会としては，基本的にはその裁量事項であっても，単なる政治的・党派的判断ないし温情的判断のみで処理することなく，その逸脱・濫用とならないように，本件の法廷意見が指摘した司法判断の枠組みにおいて考慮されるべき諸事情を十分に踏まえ，事案に即した慎重な対応が求められることを肝に銘じておくべきである。
(裁判長   裁判官     千葉勝   美   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官
須藤正彦)


ところで，刑法２０８条の２第２項前段にいう「人又は車の通行を妨害する目的」とは，人や車に衝突等を避けるため急な回避措置をとらせるなど，人や車の自由かつ安全な通行の妨害を積極的に意図することをいうものと解される。しかし，運転の主たる目的が上記のような通行の妨害になくとも，本件のように，自分の運転行為によって上記のような通行の妨害を来すのが確実であることを認識して，当該運転行為に及んだ場合には，自己の運転行為の危険性に関する認識は，上記のような通行の妨害を主たる目的にした場合と異なるところがない。そうすると，自分の運転行為によって上記のような通行の妨害を来すのが確実であることを認識していた場合も，同条項にいう「人又は車の通行を妨害する目的」が肯定されるものと解するのが相当である。
３以上からすると，被告人には，対向車両の通行を妨害する目的があったということができるから，その目的を肯定して，被告人に刑法２０８条の２第２項前段の危険運転致死罪の成立を認めた原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りはない。
論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における未決勾留日数の算入について刑法２１条を，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことについて刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用し，主文のとおり判決する。</s>５   一般不法行為の成否
（１）成果の盗用
原告は，被告２名の行為が，原告や原告研究室の研究成果を剽窃するものであると主張する。
しかし，原告は，前記２(６)のとおり，原告及び原告研究室における，それまでの研究成果を踏襲したものであると主張するだけで，それ以上に，具体的な説明をしない。
そもそも，原告は，専ら，被告２名の行為について，被告Ｐ３が論文Ａ～論文Ｃの作成に関与していないにもかかわらず，共著者として記載されていることを問題にしているといえる。すなわち，本件訴訟において，原告は，被告Ｐ３の氏名の削除を求めているが（前記第１の１(２)），被告Ｐ２の氏名の削除を求めているわけではない（被告Ｐ２が研究成果を盗用したとまではいわず，被告Ｐ３の氏名を共著者として記載する以上，被告Ｐ３は，研究成果を盗用したのと同じであると主張する趣旨であると解することができる。）。
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また，上記各論文から原告自身の氏名の削除を求めているわけでもない。したがって，論文Ａ～論文Ｃの作成，公表自体が，原告や原告研究室の研究成果を盗用するという主張は，被告Ｐ３の氏名を論文Ａ～論文Ｃの共著者として表示したことが不法行為となるという主張であると考えて，さらに検討することとする。
（２）論文Ａ～論文Ｃに関する人格権侵害の成否
原告は，被告２名の行為が，論文Ａ～論文Ｃのコレスポンディングオーサーとして，原告の有する名誉・信用等の一般的人格権を侵害すると主張する。前記(１)のとおり，原告は，論文Ａ～論文Ｃの作成に関与していない被告Ｐ３の氏名を，上記各論文の共著者として表示することが不法行為となると主張しているが，これは上記人格権侵害の根拠としての主張と解することができる。
この点について，原告は，共著者の全員の同意がなければ，共著者として表示することは許されないにもかかわらず，被告Ｐ２が，原告の同意を得ることなく，被告Ｐ３の氏名を，論文Ａ～論文Ｃの共著者として表示したことが，原告の権利を侵害するものであると述べる。
確かに，証拠（甲１２の１・２）及び弁論の全趣旨によると，被告Ｐ２は，論文Ａ～論文Ｃを作成，発表するに当たり，原告の承諾を得ることなく，被告Ｐ３の氏名や原告の氏名を共著者として記載したことが認められる。このことは，文部科学省の科学技術・学術審議会の研究活動の不正行為に関する特別委員会作成の「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて－研究活動の不正に関する特別委員会報告書－」（甲６）や，前記２(２)で述べた解説（甲５）の記載に照らすと，不適切な行為であったといわざるを得ない。
しかし，原告は，前記(１)のとおり，論文Ａ～論文Ｃの共著者として，自らの氏名が記載されたこと自体を問題にしているわけではなく（むしろ，原$
告は，自らを，論文Ａ～論文Ｃについてのコレスポンディングオーサーであると述べている。），もっぱら，被告Ｐ３の氏名が共著者として記載されていることを問題にしている。
上記ガイドラインや解説によると，共著者として氏名が記載されている場合，論文の内容について責任を負うことになるため，共著者として自己の氏名が記載されるか否かの決定権は尊重されなければならないことは明らかであるが，他の共著者の氏名が記載されるか否かについては，必ずしも，同様に論じることはできない。
すなわち，論文の第１著作者としては，共著者として予定される全員の承諾のもと，共著者として記載すべき氏名を確定することが望ましいといえるが（甲１１），論文Ａ～論文Ｃの第１著作者である被告Ｐ２が，共著者として被告Ｐ３の氏名を記載することを，同じく共著者としてその氏名を記載する予定である原告の同意を得なかったからといって，原告に，金銭による慰謝料の支払をもって慰謝しなければならない程度の人格権の侵害があったということは困難である（仮に原告の主張を前提とすると，被告Ｐ３が，当該論文の作成に実質的な関与を一部しているような場合にまで，原告に対し，許諾を得る必要があり，その許諾を得られない以上，被告Ｐ３の氏名を共著者として記載できないということになりかねないが，そのような事態は不合理というべきである。）。
６   結論
以上によると，原告の請求のうち第２事件の１予備的請求その２に係る訴えは不適法であるから却下し，その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
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裁判長   裁判官          山    田    陽    三裁判官          松    川    充    康             裁判官          西    田    昌    吾
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（別紙１ないし別紙４    省略）