原告は，同年９月１２日，日清，日清精糖及びＰ４との間で，日清あるいは日清精糖に対する原告の資産（売掛金債権や動産等）の譲渡についての契約を合意解除し，これらの資産を原告に戻す旨の確認書を締結した（甲１２）。
このとき，本件特許を受ける権利については，原告の債権者との関係で，原告に戻す必要まではなく，むしろ被告に譲渡することが原告の再建のために便宜であると考えられたことから被告名義に変更されたものである。なお，日清から被告に譲渡する旨の譲渡証書が作成されているが，Ｐ４及び日清の代表取締役であるＰ５はその作成に関与していない。(3)以上のとおり，本件特許を受ける権利は，もともと原告の権利であるところ，原告の日清に対する譲渡は，真実譲渡する旨の合意ではないため虚偽表示により無効であり，また，日清の被告に対する譲渡も，真実譲渡する旨の合意ではないため虚偽表示により無効である。２また，原告が本件特許を受ける権利を取得した後，特許取得手続に最後まで関与したＰ６弁理士は，平成１９年５月２２日に，原告の依頼で，出願人名義を日清に変更する手続を行った。また，同弁理士は，同年９月５日に特許査定の謄本の送達を受けた際も，原告代表者であるＰ３に連絡しており，これを受けて，Ｐ３は，同月１０日に，Ｐ６弁理士に，特許権取得に必要な費用を送金するとともに，出願人名義を被告に変更するよう旨依頼しており，Ｐ６弁理士は，原告から送金された費用をもって，本件特許を受ける権利について３年分の特許料の納付を行うとともに，出願人名義を被告に変更する手続をとった。
このように，本件特許を受ける権利の名義人を原告から日清，日清から被告にそれぞれ変更する手続は，すべて原告代表者であるＰ３とＰ６弁理士との間のやり取りで実行されており，被告はこれに全く関与していない。このような事情からしても，本件特許を受ける権利の譲渡手続が，すべて原告代表者であるＰ３の意思に基づいて実行されたものであることは明らかであり，被告は，本件特許を受ける権利を有していない。３上記のとおり，本件では，被告は，本件特許を受ける権利を有していなかったにもかからず本件特許権を取得しており，その点に法律上の根拠がないことに加え，本件特許を受ける権利の出願人名義を被告に変更した時点（平成１９年９月１８日）では，既に特許査定がされていた（同年８月２４日）という事情も存する。
これらの事情からすると，本件においても，最高裁判所平成１３年６月１２日判決（民集５５巻４号７９３頁。以下「最高裁平成１３年判決」という。）と同様に，被告の有する特許権者の地位を原告に承継させて，原告を本件特許権の権利者として扱うのが相当であり，そのための方法としては，被告から原告への本件特許権の移転登録を認めるのが最も簡明かつ直接的である。よって，原告の被告に対する不当利得に基づき本件特許権の移転登録請求権が認められるべきである。
【被告の主張】
１特許法では，冒認出願をして特許権の設定登録を受けた場合に，本来特許権者となるべきであった者から冒認出願による特許登録を得た者に対する特許権の移転登録を求める権利は当然には認められていない。最高裁平成１３年判決は，真の権利者による特許権移転請求を認めることに理論的な問題点があるといわざるを得ないことを前提としつつも，具体的な事実関係の下で真の権利者の請求を棄却することが不当であると判断したものであって，事例判断であることから，本件にその射程は及ばない。２また，本件特許を受ける権利は，原告から日清，日清から被告へと真実譲渡されているのであるから，いずれにしても原告の請求には理由がない。(1)本件において，原告は，真実，日清に事業を承継させ，かつ本件特許を受ける権利を含む資産を日清及び日清精糖に譲渡した。すなわち，Ｐ３とＰ４は，原告の資産保全という意味もあったが，原告が営んでいたおから乾燥事業を日清に承継させることを第一の目的として，日清及び日清精糖に資産を譲渡しており，日清としては，原告が営んでいたおから乾燥事業を一日も中断させることができなかったので，承継して直ちに事業を開始している。Ｐ３及びＰ４は，原告が事業を再開するのは事実上不可能と考え，当分の間，日清で事業を行うつもりであった。このようなＰ３及びＰ４の事業承継及び資産譲渡の合意が虚偽であるはずがなく，原告は，真実，日清に対して事業を承継させ，資産を譲渡したのである。
なお，Ｐ３とＰ４との間では，本件特許を受ける権利の譲渡が無償であると認識されていた可能性はあるが，他の関係者は，事実上の倒産となった原告の代表者Ｐ３が日清の顧問となり，顧問料が支払われること，及び日清が原告の従業員を雇い入れることをもって，対価と認識していた。(2)また，被告は，真実，日清から本件特許を受ける権利を譲り受けた。すなわち，Ｐ７弁護士の指導により，おから乾燥機の製造販売等の事業は日清から，Ｐ２らが設立した被告へ承継されることとなった後，実際に，被告では，本件特許権の特許発明を用いた乾燥機を製造販売し，また，Ｐ３は被告の従業員として被告の事業に従事していたのであり，被告が本件特許を受ける権利を譲り受けていたことは明らかである。なお，本件特許を受ける権利の対価については，被告が日清の代表取締役であるＰ５を雇い入れ，他の従業員に比して高額の給与を支払うことになっており，これがいわば譲渡の対価と認識されていた。３以上のとおり，本件特許を受ける権利は，原告から日清，日清から被告に真実譲渡されており，被告が本件特許権を有することは法律上の原因に基づくものであるから，原告の被告に対する不当利得に基づく本件特許権の移転登録請求には理由がない。
第４当裁判所の判断
１掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(1)Ｐ３は，原告の１回目の手形不渡りの際，知り合いのＰ４に対応を相談し，Ｐ４の提案を受けて，原告の売掛金債権や動産に対する債権者からの差押えを免れるために，それらの資産をＰ４が実質的に経営する日清及び日清精糖に移転することとした。


そして，上記資産移転が実態に即したものであることを仮装するため，Ｐ３は，平成１９年４月２４日付けで，原告と日清精糖との間で，同社の原告に対する貸付金が１億２０００万円であることを確認し，原告の売掛金合計７８５７万２８３５円を１０００万円で日清精糖に譲渡し，当該譲渡代金と上記貸付金債権とを相殺する旨の合意書を作成し，また，同月２５日付けで，原告と日清精糖との間で，原告の動産等を８５０万円で日清精糖に譲渡し，当該譲渡代金と上記貸付金債権とを相殺する旨の合意書を作成した（乙１，２，証人Ｐ４，原告代表者Ｐ３）。
(2)Ｐ４の提案を受けたＰ３は，原告の食品リサイクル事業のうち，特におからを引き取って食品会社に販売する事業についても，日清に移転することとし，平成１９年４月に，原告名義で，原告の食品部門を日清に営業譲渡した旨記載した「販売体制の変更とお願い」と題する文書を，取引先に送付した（乙４）。
また，日清も，同じく取引口座を日清名義の口座に変更するよう依頼する旨の文書を取引先に送付した（乙５，６）。
(3)本件特許を受ける権利は，平成１９年４月２０日付けの原告から日清に譲渡する旨の譲渡証書に基づき，同年５月２２日，出願人の名義変更がされた（甲８・２枚目）。また，上記事業に必要な別件特許権についても原告は，同年５月２３日，日清に移転登録された（甲４）。(4)Ｐ３は，平成１９年６月，原告名義で，原告は同月１日に乾燥機器事業を日清に移管し，以後は，特許等を継承した日清が事業を推進していく旨記載した「販売体制の変更のご報告」と題する文書を，取引先に送付した（乙８）。
また，日清も，同月，同様の内容を記載した「事業継承のご挨拶」と題する文書を，取引先に送付した（乙７）。
(5)日清は，その当時，休眠中の会社であったが，原告から上記営業譲渡を受けた後，自社名義で，別件特許発明を用いた食材乾燥機の仕様確認書（乙１２）や食品リサイクル事業のパンフレット（乙１１の１・２）を作成しているほか，平成１９年５月と７月には，これらの事業に係る提案書（乙１３）や見積書（乙１４）を取引先宛に提出するなどして，現実に日清名義で事業を営み始めた。
(6)Ｐ３は，原告が手形不渡りを出す前後から，Ｐ７弁護士にも法律問題を相談した。
Ｐ７弁護士は，Ｐ３から，日清に事業譲渡して食品リサイクル事業を継続することを聞いていたが，原告の債権者にＰ４の風評等を聞き，次第に日清への事業譲渡には問題があると考えるようになった。そこで，Ｐ７弁護士は，Ｐ３に対し，原告の債権者の理解を得るため，原告従業員を主体にした新会社を設立し，新会社が受け皿として事業を継続していく形を採るべきことを提案した。
(7)Ｐ３は，上記提案を受けて，常務取締役であったＰ２に新会社の代表取締役となるように申し向け，平成１９年８月６日，Ｐ２を代表取締役とする被告が設立された（証人Ｐ７，原告代表者Ｐ３，被告代表者Ｐ２）。(8)平成１９年８月２４日，本件特許出願につき特許査定がされ，同年９月５日には，Ｐ６弁理士がその査定の謄本の送達を受け，また同日中に，Ｐ３にその旨が伝えられた（甲２３）。
(9)Ｐ７弁護士は，平成１９年９月５日，原告の債権者に対する説明の場において，資産保全のために日清又は日清精糖に移転していた資産を原告に戻した後，被告に営業譲渡し，原告については清算的民事再生をする旨の説明をした（甲１９，２０，証人Ｐ７）。
そして，原告及び日清は，同月，取引先に対し，原告の社員と日清との協議の結果，原告の社員が設立した新会社が事業を継続する旨記載した「販売体制変更とお願い」と題する文書を，取引先に送付した（乙１０）。また，被告も，同月，同様の内容を記載した「新会社設立のご挨拶」と題する文書を，取引先に送付した（乙９）。
(10)原告，日清，日清精糖及びＰ４は，平成１９年９月１２日付けで，同年４月２４日付け合意書（原告・日清精糖）に基づく債権譲渡契約及び同月２７日付け「動産等の譲渡に関する合意書」（原告・日清）について，いずれも合意解約すること，別件特許権を原告に戻すこと，日清精糖，日清及びＰ４は，原告の事業を被告が継続することに協力すること等を確認する確認書を作成した（甲１２，乙１６）。
(11)他方，本件特許を受ける権利については，平成１９年８月２４日付けで特許査定がされていたが，同事実をＰ３から知らされていなかったＰ７弁護士は，同権利については，債権者との関係では資産価値がないという説明が可能であると考え，Ｐ３に対し，本件特許を受ける権利の存在を原告の債権者に公開しなくても問題ないだろうと話していた（証人Ｐ７）。Ｐ３は，日清から原告へ資産を戻すよう指導したＰ７弁護士も本件特許を受ける権利の処理について余り問題にしなかったことから，被告での事業で利用するため本件特許を受ける権利を原告名義に戻さず，日清から被告に移転することとし（原告代表者Ｐ３），被告名義で，特許庁長官に対し，特許査定の後である同年９月１４日，被告を出願人とする旨の出願人名義変更届を提出し（甲１３・１枚目），同月１８日，その権利の承継を証明する文書として同年８月２５日付けの譲渡証書等を提出した（甲１３・２，３枚目）。なお，上記一連の手続は，いずれも原告代表者のＰ３が，日清代表者及び被告代表者に代わって，Ｐ６弁理士に対し，書類作成等を依頼して処理した（甲２３）。


(12)被告は，本件特許権を実施して事業を営み，Ｐ３は，法的には被告の従業員との立場で被告の事業に関与していたが，被告設立後１年くらいが経過してから，被告代表者のＰ２と対立するようになり，結局，平成２１年６月1日をもって被告を退職した（原告代表者Ｐ３，被告代表者Ｐ２）。(13)Ｐ３は，以上のような経過の後，被告に対し，原告代表者として，本件特許権は本来原告に帰属すべきものである旨を主張するようになった。２(1)原告は，本件特許を受ける権利の原告から日清，日清から被告への各譲渡はいずれも通謀虚偽表示により無効であることから，本件特許を受ける権利は被告に移転しておらず，したがって，被告が本件特許権を有していることは，法律上の原因に基づかないと主張する。
そもそも原告が，本件特許を受ける権利を，真実，第三者に移転していなかったとした場合においても，本件特許が登録された後，被告に対していかなる権利に基づいて移転登録が請求できるかは一個の問題であるが，その点をさておいても，以下に述べるとおり，原告から被告に至る本件特許を受ける権利の移転は，実態を伴ったものであって虚偽ではないから，原告の本件請求はその前提において理由がないというべきである。(2)まず，原告から日清に本件特許を受ける権利の移転がされた経緯についてみるに，本件特許を受ける権利は，原告が行っていた食品リサイクル事業に必要な権利であるところ，食品リサイクル事業については，原告及び日清が，その取引先に対し，原告から日清への事業譲渡の旨を正式に通知し（上記１(4)），そして日清において，実際に，同事業を営み始めていたことが認められる（上記１(5))。
そして，そもそも原告は，その当時，会社として存続していくことが見込まれていなかったことからすると（証人Ｐ７，原告代表者Ｐ３），上記移転の動機の一つに原告の債権者からの差押えを免れる点があったとしても（上記１(1)），それは原告の資産を隠匿するために日清名義に移転するという虚偽の外観を作出したのではなく，原告の資産を利用して，第三者において別個の事業を始めるため，日清に移転したものと認めるのが相当である。すなわち，原告代表者であるＰ３は，原告がしていたと同じ事業を原告以外の第三者において継続していくために，原告の資産をすべて日清に移転させようとしていたのであるから，原告から日清への本件特許を受ける権利を含む資産の譲渡行為は原告代表者であるＰ３の真意に基づき，実態を伴ってされたものであって，これが虚偽表示であったとは認められない。(3)また，本件特許を受ける権利が被告に移転された経緯についてみるに，原告は，日清に本件特許を受ける権利を移転した後，新会社を設立して事業を継続させるため，日清，日清精糖及びＰ４との間で，日清又は日清精糖に譲渡していた債権や事業資産等を原告に戻す旨の合意をし（上記１(10)），原告，日清及び被告は，その取引先に対し，日清ではなく被告が事業を継続する旨を通知していることが認められる（上記１(9)）。しかし，その際，本件特許を受ける権利については，既に特許査定を受けて実質的な価値が生じていたにもかかわらず（上記１(8)），原告代表者であるＰ３は，新会社（被告）の事業で利用するために，被告を特許権者とするための出願人名義の変更手続をしたものである（上記(11)）。
このような経過からすれば，本件特許を受ける権利が被告に移転されたことが，原告代表者であるＰ３の意思に基づく結果であることは明らかである。そして，日清は，当時，原告から譲渡を受けた債権や事業資産等（別件特許権も含む。）を原告に戻すことについて合意していたのであるから，本件特許を受ける権利についても，原告代表者であるＰ３に対し，同人の意思に基づいて処分する権限を委ねていたといえる。そうすると，日清から被告への本件特許を受ける権利の移転は，原告代表者であるＰ３が，日清から委ねられた処分権限に基づいて行ったものと認められる（原告代表者であるＰ３は，日清から包括的に委ねられた権限に基づき上記移転手続をしているから，Ｐ４及び日清の代表取締役であるＰ５が，日清から被告への譲渡証書の作成に関与していないことは，上記認定の妨げにはなるものではない。）。
その上，本件特許を受ける権利を被告に移転させた後，被告を実質的に設立したＰ３は，被告においては従業員としての地位を得て，被告において本件特許権を実施した事業を営むことに積極的に協力していたものである（上記１(12)）から，原告代表者であるＰ３自身が，本件特許を受ける権利が被告に移転し，被告が名実ともに権利を有することを前提に行動していたものということもできる。
以上の一連の経緯からすると，本件特許を受ける権利は，原告代表者であるＰ３が日清から委ねられた処分権限に基づき，日清から被告に移転されたものであり，日清から被告への移転は，原告代表者であるＰ３の真意に基づき，かつ実態を伴ったものであると認められるのであって，これと異なる原告の主張は採用する余地がない。
３したがって，本件特許を受ける権利が被告に移転する経緯には紆余曲折はあるものの，いずれも実態を伴ったものであると認められるから，原告から日清，日清から被告への譲渡が虚偽表示であるから無効であることを前提とする，原告の被告に対する不当利得に基づく本件特許権の移転登録請求は理由がないというべきである。
４なお，原告が主張するとおり，本件特許を受ける権利は，名義上，原告から日清，日清から被告に順次移転されているものの，上記の移転に伴う対価を，原告が現実に得た事実は認められず，また被告は対価についてるる説明するが，この点において，この権利移転が事業者間でされたものとしては，不自然であることは否めない。


平成２６年２月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年（ワ）第３９６２５号職務発明補償金請求事件
口頭弁論の終結の日平成２５年１１月７日
判          決
山梨県上野原市＜以下略＞
原              告      Ａ
同訴訟代理人弁護士      矢      島      邦      茂
東京都港区＜以下略＞
被              告      沖電気   工業株   式会社同訴訟代理人弁護士      永      島      孝      明
安      國      忠      彦
明      石      幸二    郎
同訴訟復代理人弁護士    朝      吹      英      太
安      友      雄一    郎
主          文
１被告は，原告に対し，２９万６３９９円及びこれに対する平成２２年１０月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを１７０分し，その１６９を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，５０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告の従業者であった原告が，被告に対し，樹脂封止金型に関する職務発明について特許を受ける権利を承継させたことにつき，特許法（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）３５条３項に基づき，相当の対価である６７億３８４６万１９７５円又は１５億７６８３万７０００円のうち５０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア被告は，電子通信装置・システム，情報処理装置・システム，制御計測装置・システム及び半導体製品等各種電子部品の開発，製造，販売並びに輸出入等を業とする株式会社である。
イ原告は，昭和４３年４月に被告に入社した後，生産技術課やパッケージ開発課等に配属されて，半導体製品の技術管理やパッケージ開発等の業務に携わり，平成１３年１２月，被告を退職した。
(2)原告による職務発明と被告による特許権の取得等ア原告は，遅くとも昭和６０年ころ，樹脂封止金型に関する発明（以下「本件発明」という。）をした。本件発明は，その性質上，被告の業務範囲に属し，かつ，発明をするに至った行為が被告における原告の職務に属するものであって，特許法３５条３項所定の職務発明に当たる。イ被告は，本件発明について，原告から特許を受ける権利を承継し，昭和６０年１２月１６日，これにつき，発明の名称を「樹脂封止金型」，発明者を原告及びＢ（以下「Ｂ」という。）とする特許出願をし，昭和６２年６月２４日に出願公開され，平成８年１月１１日に設定の登録（特許番号２００４９４５号）がされて特許権（以下「本件特許権」という。）を取得した。
前記特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）における特許請求の範囲の記載は，本判決添付の特許公報（以下「本件公報」という。）の該当項記載のとおりである。
ウ被告は，本件特許権について，専用実施権を設定したり通常実施権を許諾したりしなかった。
エ本件特許権は，平成１７年１２月１６日，存続期間の満了により，消滅した。
(3)被告における職務発明に関する規定と原告への報奨金の支給等ア被告は，昭和６０年当時，職務発明について特許を受ける権利を承継したことについて，特許出願時に出願報奨金５０００円を，設定登録時に登録報奨金１万円を，設定登録の２年経過後に当該発明の実施貢献度を評価して１等級であれば貢献特許報奨金３０万円をそれぞれ支給する旨の工業所有権管理規程を定めていた。
（甲３の１）
イ原告は，被告から，本件発明について特許を受ける権利を承継させたことについて，工業所有権管理規程に基づき，昭和６２年ころに出願報奨金３０００円を，平成８年に登録報奨金１万円をそれぞれ支給されるとともに，平成１２年１１月１８日に実施評価優秀賞を授与された上で，上記規程に基づき，同月２０日に１等級の貢献特許報奨金をＢとの間で分割した１５万円を支給された。
２争点
本件の争点は，①本件発明により被告が受けるべき利益の額，②本件発明がされるについて被告が貢献した程度，③共同発明者の有無であり，その結果としての相当の対価の額である。
３争点についての当事者の主張
(1)争点①（本件発明により被告が受けるべき利益の額）について
（原告の主張）
ア本件発明により被告が受けるべき利益
本件発明により被告が受けるべき利益は，被告が本件特許権について専用実施権を設定したり通常実施権を許諾したりしなかったから，被告が本件発明の実施をする権利を独占するとともに自ら実施することによって得られた売上高につき，他人に通常実施権を許諾すれば得られたはずの実施料（以下「想定実施料」という。）となる。
イ被告の自己実施
(ア)本件発明の技術的範囲
被樹脂封止装置を収容する複数個のキャビティと当該キャビティに樹脂を導入するランナ及びポットとを有する樹脂封止金型は，従来，ランナの壁面付近を流れる樹脂と中心付近を流れる樹脂との間に温度差が生じることで，硬化状態に差が生じ，樹脂が各キャビティに充填しきれなかったり，樹脂がランナを急激に流れることで，先端に波が発生して空気を巻き込み，ボイドやブリスタ等の成形不良が生じたりするという問題があった。本件発明は，上記樹脂封止金型において，ランナにおける樹脂に接する壁面を粗面状に形成することにより，樹脂に摩擦抵抗を与え，渦流を発生させて温度分布を一様にし，樹脂のキャビティへの移送を円滑にするとともに，波の発生を抑えて空気の巻き込みを軽減したり樹脂中に混入している気泡を移送中に付着吸収したりし，気泡のキャビティへの流入を軽減させたものである。


本件発明の「ランナ」は，その長短にかかわらず，流路であれば足りる。ポットを１つだけ設けて流路を長くしたシングルポット方式の樹脂封止金型は，長いランナがあるといえるから，当然，本件発明の「樹脂封止金型」に当たる。また，ポットを複数設けたマルチポット方式（マルチプランジャ方式ともいう。以下同じ。）の樹脂封止金型も，流路があれば，ランナがあるといえるから，それが短くても，本件発明の「樹脂封止金型」に当たる。
本件明細書の発明の詳細な説明の実施例や拒絶査定取消審判手続において被告が提出した理由補充書にシングルポット方式の樹脂封止金型が記載されているのは，従来技術の問題を説明しやすいからであって，これに限定はしておらず（本件公報４頁左上欄９行），マルチポット方式の樹脂封止金型でも，流路があれば，同様の問題があり，本件発明によって同様の作用効果が得られた。
(イ)被告の自己実施
被告は，従前，前記の問題を抱えていたことから，原告が本件発明をした後，シングルポット方式の樹脂封止金型又はマルチポット方式で流路がある樹脂封止金型で，流路における樹脂に接する壁面を粗面状に形成したものを半導体製品の製造に使用するようになり，自ら本件発明を実施していた。
これは，①被告が，原告からの申告を基に本件発明の実施貢献度を審査，評価した上で，原告に対して実施評価優秀賞を授与したり１等級の貢献特許報奨金を支給したりしたこと，②キャビティの壁面とランナの壁面は，一体的に開発されていたところ，原告が本件発明をする前に被告が製造していた半導体パッケージの表面は光沢があるのに対し，原告が本件発明をした後に被告が製造していた半導体パッケージの表面は光沢がないこと，③被告が自ら本件発明について特許出願したことからも裏付けられる。
なお，被告は，樹脂封止金型において樹脂が各キャビティに充填しきれなかったりボイドやブリスタ等の成形不良が生じたりするという問題に対し，マルチポット方式の樹脂封止金型を採用したり樹脂の原料や製法の改良を試みたりしていたが，それだけでは解決しなかったから，本件発明を実施する必要があった。仮に昭和６０年当時はそれだけで解決したとしても，遅くとも平成６年ころからは，半導体装置を基板に取り付ける方法として，はんだと共に高温加熱する表面実装方式が採られるようになった結果，樹脂にクラックが発生するようになり，高接着性樹脂を用いるようになったものの，逆に離型性が低下し，接着性と離型性を両立させる本件発明を実施する必要が生じた。
また，被告が使用していた樹脂封止金型の壁面の一部は，光沢仕上げであったが，鏡面仕上げではなく，これも粗面状に形成されていたものといえる。
ウ想定実施料
(ア)半導体製品の売上高から算出した想定実施料
ａ被告の自己実施による売上高
被告は，本件発明の実施をする権利を独占するとともに自ら実施することにより，半導体製品を製造し，これを販売することができたから，本件発明により被告が受けるべき利益は，半導体製品の売上高を基準にすべきである。
被告が本件発明の技術的範囲に属する樹脂封止金型を使用して製造した半導体製品の売上高は，本件発明が出願公開されて補償金支払請求権が生じるようになった昭和６２年から本件特許権が消滅した平成１７年までの合計で，２兆６９５４億５０００万円である。もっとも，被告が本件発明の技術的範囲に属する樹脂封止金型を使用したのは，大別して前工程（ウェハー処理），後工程（組立て）及び検査の３段階からなる半導体製品の製造工程のうち，配線接続等に手間が掛かる後工程（組立て）においてであるから，被告が自ら本件発明を実施することによって得られた売上高は，昭和６２年から平成１７年までの合計で，上記売上高の少なくとも３分の１に相当する８９８４億８３３３万円（2兆6954億5000万円÷3）である。
ｂ被告の独占的自己実施による売上高
被告が本件発明の実施をする権利を独占するとともに自ら実施することによって得られた売上高は，被告が自ら本件発明を実施することによって得られた売上高から，特許法３５条１項所定の通常実施権に基づいて得られたはずの売上高を控除したものとなる。樹脂封止金型において樹脂が各キャビティに充填しきれなかったりボイドやブリスタ等の成形不良が生じたりするという問題に対し，①ランナの一部に絞り部を設けたり（特開昭６０－４３８３６号），②ポットを複数設けてランナを短くしたり（マルチポット方式），③樹脂の原料や製法を改良したり（特開昭６０－１２１７２６号等）する方法があったが，それだけでは解決することができなかったから，代替技術があったとはいえない。
また，本件発明に係る特許出願前から，樹脂封止金型のランナの壁面を粗面状に形成する技術として，放電加工法（ElectricalDischargeMachining法。以下「ＥＤＭ法」という。）があったが，当時は表面粗さが１０μｍＲｍａｘ程度と粗く，離型性が低かったのに対し，本件発明は表面粗さが最小８μｍＲｍａｘと細かく，離型性が高かったため，本件発明に技術的な優位性もあった。
さらに，被告は，本件特許権について専用実施権を設定したり通常実施権を許諾したりしなかったが，それは本件発明が広く実施されて事実上標準化していたにもかかわらず，被告が本件特許権の行使を怠ったことによるものにすぎない。被告は，本件特許権を行使していれば，独占の利益をより多く得られたはずである。
これらの事情を考慮すれば，被告が本件発明の実施をする権利を独占するとともに自ら実施することによって得られた売上高は，被告が自ら本件発明を実施することによって得られた売上高の５０％に相当するから，４４９２億４１６６万５０００円（8984億8333万円×0.5）である。
ｃ想定実施料の額
本件発明により，樹脂のキャビティへの移送が円滑になるとともに，気泡のキャビティへの流入が軽減された上，離型性と捺印付着性が向上し，半導体製品の高機能化も可能となった。これらの事情を考慮すれば，想定実施料の率は，３％を下らないから，想定実施料の額は，１３４億７７２４万９９５０円（4492億4166万5000円×0.03）である。
(イ)実施貢献度から算出した想定実施料


仮に前記売上高が認められないとしても，被告の評価基準によれば，１等級の実施貢献度を得るには，被告が自ら職務発明を実施することによって得られた３年間の売上高が５億円以上，すなわち，１年間の売上高が１億６６００万円以上であることが必要であるから，被告が自ら本件発明を実施することによって得られた売上高は，昭和６２年から平成１７年までの１９年間の合計で，３１億５４００万円（1億6600万円×19年）を下らない。そうすると，想定実施料の額も，３１億５４００万円を下らない。
エしたがって，本件発明により被告が受けるべき利益の額は，１３４億７７２４万９９５０円又は３１億５４００万円である。
（被告の主張）
ア被告の自己実施について
(ア)本件発明の技術的範囲について
本件発明の「ランナ」は，樹脂が各キャビティに充填しきれなかったりボイドやブリスタ等の成形不良が生じたりするという問題の原因となるランナであり，本件明細書の発明の詳細な説明の実施例にもシングルポット方式の樹脂封止金型だけが記載されている上，拒絶査定取消審判手続において提出した理由補充書でも本件発明に係るランナが長いことを前提としていたから，長いランナである必要がある。また，本件発明の「ポット」は，キャビティと異なり，「複数個」とされていないから，１つである。
このため，シングルポット方式の樹脂封止金型は，長いランナを有するとともにポットが１つであるから，本件発明の「樹脂封止金型」に当たるが，マルチポット方式の樹脂封止金型は，ランナを有しない上にポットが複数であるから，本件発明の「樹脂封止金型」に当たらない。
(イ)被告の自己実施について
被告は，シングルポット方式の樹脂封止金型で，ランナにおける樹脂に接する壁面を粗面状に形成していないものか，マルチポット方式の樹脂封止金型だけを使用していたから，自ら本件発明を実施していなかった。
被告は，樹脂封止金型において樹脂が各キャビティに充填しきれなかったりボイドやブリスタ等の成形不良が生じたりするという問題に対し，マルチポット方式の樹脂封止金型を採用したり樹脂の原料や製法を改良したりすることによって解決していたから，本件発明を実施する必要がなかった。
なお，①貢献特許報奨金の支給は，発明者からの申告を基に行うから，被告の自己実施を裏付けるものでない。また，②キャビティの壁面とランナの壁面は，別々に開発されていたから，半導体パッケージの表面に光沢がないことは，キャビティの壁面が粗面状であることを示すにとどまり，ランナの壁面も粗面状であることを示すものでない。そうであるから，被告の自己実施を裏付けるものはない。
また，本件発明が新規性を欠いて特許無効審判により無効にされるべきものでないことは，当事者間に争いがないところ，被告は，本件発明に係る特許出願の前に公然と樹脂封止金型を使用し，同出願の後も当該樹脂封止金型を使用していたから，本件発明は，当該樹脂封止金型で実施された発明と同一でなく，被告は，自ら本件発明を実施していなかったはずである。
イ想定実施料について
(ア)半導体製品の売上高から算出した想定実施料について
ａ被告の自己実施による売上高について
本件発明は，樹脂封止金型に関するものであるから，本件発明により被告が受けるべき利益は，本件発明の技術的範囲に属する樹脂封止金型の売上高を基準にすべきである。しかし，被告は，樹脂封止金型を販売したことがない。
ｂ被告の独占的自己実施による売上高について
仮に被告が自ら本件発明を実施していたとしても，樹脂封止金型において樹脂が各キャビティに充填しきれなかったりボイドやブリスタ等の成形不良が生じたりするという問題に対し，①ランナの一部に絞り部を設けて樹脂全体が一様にランナの壁面に触れるようにしたり（特開昭６０－４３８３６号），②ポットを複数設けてランナを無くしたり（マルチポット方式），③樹脂の原料や製法を改良して気泡のキャビティへの流入を軽減させたり（特開昭６０－１２１７２６号等）すること等によって解決することができたから，代替技術があった。また，本件発明に係る特許出願前から，樹脂封止金型のランナの壁面を粗面状に形成する技術として，ＥＤＭ法が周知であったから，本件発明に技術的な優位性もなかった。
さらに，被告は，本件特許権について実施許諾の申入れを受けなかった上，本件発明を実施したことによる利益や市場独占率の増加はなかった。
これらの事情を考慮すれば，被告が本件発明の実施をする権利を独占することによって得られた売上高は，０円である。
ｃ想定実施料の額について
原告の主張は否認又は争う。
(イ)実施貢献度から算出した想定実施料について原告の主張は否認又は争う。
ウしたがって，本件発明により被告が受けるべき利益の額は，０円である。(2)争点②（本件発明がされるについて被告が貢献した程度）について
（被告の主張）
本件発明がされるについて被告が貢献した程度は，１００％である。
（原告の主張）
原告は，ＥＰＲＯＭ装置の試作品を製造した際，樹脂に気泡が発生したことから，これを抑制しようと考え，流入時における樹脂の挙動を観察することにより，樹脂の先端に泡が発生していることを発見し，本件発明をした。これらの事情を考慮すれば，本件発明がされるについて被告が貢献した程度は，５０％を超えない。
(3)争点③（共同発明者の有無）について
（原告の主張）
Ｂは，原告の上司であるとともに，樹脂に気泡が発生することをメルトフラクチャー現象という旨教えてくれたから，本件発明に係る特許出願の願書に共同発明者として記載されたにすぎず，本件発明の技術的思想の創作に関与していないから，共同発明者ではない。
したがって，本件発明には，共同発明者がいない。
（被告の主張）
Ｂは，本件発明の共同発明者である。
したがって，本件発明には，共同発明者がいる。
(4)以上の争点についての当事者の主張に従えば，原告の主張する相当の対価の額は，６７億３８６２万４９７５円（134億7724万9950円×0.5）又は１５億７７００万円（31億5400万円×0.5）で，支払済みの報奨金１６万３０００円を控除すれば，未払の相当の対価の額は，６７億３８４６万１９７５円又は１５億７６８３万７０００円になり，被告の主張するそれは，０円になる。
第３当裁判所の判断


１争点①（本件発明により被告が受けるべき利益の額）について(1)本件発明により被告が受けるべき利益について特許法３５条は，職務発明について特許を受ける権利が当該発明をした従業者等に原始的に帰属すること（同法２９条１項参照）を前提に，①使用者等が従業者等の職務発明に関する特許権について通常実施権を有すること（同法３５条１項），②従業者等は，職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権（以下「特許を受ける権利等」という。）を承継させたとき，相当の対価の支払を受ける権利を有すること（同条３項），③その対価の額は，その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならないこと（同条４項）などを規定している。
これによれば，特許法３５条３項が規定する相当対価支払請求権は，従業者等が職務発明について使用者等に特許を受ける権利等を承継させた時点で，発生するとともに，その額も定まるものと解される。もっとも，相当対価支払請求権の額は，上記時点までの資料だけで定めることが困難であるから，承継前の事情だけでなく，職務発明により使用者等が受けた利益の額等，承継後の事情をも参照して定めるのが相当である。
また，職務発明により使用者等が受けるべき利益とは，職務発明の実施や職務発明についての特許を受ける権利等の行使又は処分等により使用者等が得られると客観的に見込まれる利益であって，職務発明と当該利益との間に相当因果関係があるものをいうと解される。具体的には，使用者等において，職務発明を自ら実施することによって得られる利益や，職務発明を他人に実施させることによって得られる実施料，職務発明についての特許を受ける権利等を譲渡することによって得られる譲渡利益等が挙げられる。もっとも，使用者等は，職務発明について従業者等から特許を受ける権利等を承継しなくても，特許法３５条１項の趣旨に照らせば，職務発明がされた時から職務発明について通常実施権を有するものと解されるから，使用者等が職務発明を自ら実施することによって得られる利益は，使用者等が通常実施権を行使することによって得られる利益を控除したいわゆる超過利益に限られるというべきである。そして，超過利益は，使用者等が職務発明の実施を法律上又は事実上独占することによって生じるから，補償金支払請求権が生じ得る出願公開の時から特許権の消滅又は処分の時までに生じた利益に限られるものと解される。
さらに，超過利益の算定は，特許法１０２条３項の趣旨に照らせば，使用者等が職務発明を自ら実施することによって得られる利益から使用者等が通常実施権を行使することによって得られる利益を控除する方法によるだけでなく，使用者等が職務発明を自ら実施することによって得られる売上高から使用者等が通常実施権を行使することによって得られる売上高を控除したいわゆる超過売上高に，他人に通常実施権を許諾すれば得られたはずのいわゆる想定実施料の率を乗じる方法によってもすることができると解するのが相当である。
(2)被告の自己実施について
ア本件発明の技術的範囲について
証拠（甲１の２）によれば，本件発明は，「被樹脂封止装置を収容する複数個のキャビティと，該キャビティに樹脂を導入するランナ及びポットとを有する樹脂封止金型において，前記ランナにおける前記樹脂に接する壁面を粗面状に形成したことを特徴とする樹脂封止金型。」という構成であることが認められる。
以下，問題となる構成について検討する。
(ア)「ランナ」について
証拠（甲２４，４３）によれば，金型の分野において，「ランナ」とはキャビティに樹脂を注入するゲートの前までの流路を，「ゲート」とはキャビティに樹脂を注入するための入口をそれぞれ意味することが認められる。そして，証拠（甲１の２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の実施例として，「溶融樹脂はポット２１から各メインランナ２２，及びサブランナ２４へと送られる。」（本件公報３頁左下欄１４ないし１５行），「溶融樹脂はさらに各サブランナ２４内を流れ，ゲート２６を経て各キャビティ２５内に充填される。」（同頁右下欄２ないし４行）と記載されていることが認められる。これらを総合すれば，本件発明の「ランナ」とは，キャビティに樹脂を注入するための入口の前までの流路を意味するものと解される。被告は，本件発明の「ランナ」につき，樹脂が各キャビティに充填しきれなかったりボイドやブリスタ等の成形不良が生じたりするという問題の原因となるランナであり，本件明細書の発明の詳細な説明の実施例にもシングルポット方式の樹脂封止金型だけが記載されている上，拒絶査定取消審判手続において提出した理由補充書でも本件発明に係るランナが長いことを前提としていたから，長いランナを意味すると主張する。証拠（甲１の２，１６）によれば，本件明細書や被告が拒絶査定取消審判手続において提出した理由補充書には，長いランナを有するシングルポット方式の樹脂封止金型における問題点やこれを解決した本件発明の作用効果が記載されていることが認められる。しかしながら，「ランナ」の意味は，前記のとおりであって，明確であるし，証拠（甲１の２）によれば，本件明細書において，特許請求の範囲に「ランナ」が長いことを示す記載はない上，発明の詳細な説明に「本発明は図示の実施例に限定されず，種々の変形が可能である。」と記載されていること（本件公報４頁左上欄９ないし１０行）が認められるから，本件発明の「ランナ」が長いランナを意味するとはいえない。被告の上記主張は，採用することができない。
(イ)「ポット」について
本件発明の「ポット」は，個数の限定がない。また，証拠（甲１の２）によれば，本件明細書における特許請求の範囲に「ポット」と並んで記載されている「ランナ」は，複数本とされていないにもかかわらず，本件明細書の発明の詳細な説明には，複数本とする実施例が記載されていること（本件公報３頁左上欄１８ないし１９行）が認められる。これらを総合すれば，本件発明の「ポット」は，１個又は複数個のポットを意味するものと解される。
(ウ)「粗面状」について


証拠（甲１の２）によれば，本件発明は，被樹脂封止装置を収容する複数個のキャビティと当該キャビティに樹脂を導入するランナ及びポットとを有する樹脂封止金型において，ランナの壁面付近を流れる樹脂と中心付近を流れる樹脂との間に温度差が生じることで，硬化状態に差が生じ，樹脂が各キャビティに充填しきれなかったり，壁面が滑らかなランナを樹脂が急激に流れることで，樹脂の先端に波が発生して空気を巻き込み，ボイドやブリスタ等の成形不良が生じたりするという従来技術では達し得なかった技術的課題を解決するために，上記樹脂封止金型において，ランナにおける樹脂に接する壁面を粗面状に形成したものであり，これにより，樹脂に摩擦抵抗を与え，渦流を発生させて温度分布を一様にし，樹脂のキャビティへの移送を円滑にするとともに，波の発生を抑えて空気の巻き込みを軽減したり樹脂中に混入している気泡を移送中に付着吸収したりし，気泡のキャビティへの流入を軽減させることができるようになったことが認められる。また，上記証拠によれば，本件明細書には，本件発明の実施例として，「メインランナ２２における溶融樹脂が接する壁面は粗面状，例えば梨地状に形成されている。すなわち，該梨地状の壁面は第４図に示すように，放電加工あるいはショットピーニング加工等によって表面あらさが，例えば，８－Ｓ～１２－Ｓ程度に形成されている。」（本件公報３頁左上欄１９行ないし右上欄５行），「②前記実施例では各ランナ２２，２４の壁面を放電加工等によって形成したが，該壁面はガラスや金属等の粉状物を接着剤で付着して粗面を形成してもよい。これにより前記実施例とほぼ同様の効果が得られる。③前記実施例では，表面あらさ８－Ｓ～１２－Ｓ程度の梨地面を形成しているが，該表面あらさは溶融樹脂の種類や溶融温度等の異いにより適宜選択することができる。」（同４頁右上欄３ないし１１行）と記載されていることが認められる。これらを総合すれば，本件発明の「粗面状」とは，樹脂に摩擦抵抗を与え，渦流を発生させて温度分布を一様にし，樹脂のキャビティへの移送を円滑にするとともに，波の発生を抑えて空気の巻き込みを軽減したり樹脂中に混入している気泡を移送中に付着吸収したりし，気泡のキャビティへの流入を軽減させる程度の粗さを有する面の状態を意味し，少なくとも表面粗さが８ないし１２μｍＲｍａｘ程度の梨地面を含むものと解される。
イ被告の自己実施について
(ア)証拠（甲３の２及び３，６，１７の１及び２の１ないし４，１８の６及び７，３０の２，３９の１ないし３，４１の２，４２の１及び２，４８の２，４９の３，５３，乙８，１２の１ないし３，１３）及び弁論の全趣旨を総合すれば，①ⅰ被告は，半導体樹脂封止金型を自ら製作し，又は金型製作メーカーのＴＯＷＡ株式会社（以下「ＴＯＷＡ」という。）若しくはアピックヤマダ株式会社に製作させ，これを半導体装置の製造に用いていたところ，ＴＯＷＡについては，別表１のとおり，平成１７年までの間に，６７台の半導体樹脂封止金型を製作させたこと，ⅱ当該６７台の半導体樹脂封止金型は，いずれも，樹脂封止されるチップやリードフレームを収容する複数個のキャビティと，当該キャビティに樹脂を注入するための入口の前までの流路と複数個のポットとを有するマルチポット方式を採用しており，うち平成４年７月２日に仕様書が作成された４台と平成６年１０月以降に仕様書が作成された１１台の合計１５台は，いずれも，上記流路における樹脂に接する壁面を表面粗さが約５ないし１６μｍＲｚの梨地状に形成したものであって，本件発明の「ランナ」，「ポット」及び「粗面状」の意味に照らし，本件発明の技術的範囲に属すること，ⅲその結果，ＴＯＷＡに製作させた半導体樹脂封止金型のうち本件発明の技術的範囲に属するものの割合は，平成５年３月末で約７．７％（4台／52台），平成６年３月末で約７．１％（4台／56台），平成７年３月末及び平成８年３月末で約１０．３％（6台／58台），平成９年３月末で約１１．９％（7台／59台），平成１０年３月末で約１３．３％（8台／60台），平成１１年３月末で約１６．１％（10台／62台），平成１２年３月末で約１８．８％（12台／64台），平成１３年３月末で約２１．２％（14台／66台），平成１４年３月末以降で約２２．４％（15台／67台）となったこと，②ⅰ原告が平成１２年１１月１８日に授与された実施評価優秀賞は，本件発明が成果顕著なものであったという理由で，被告の社長から表彰されたものであること，ⅱ原告が同月２０日に支給された１等級の貢献特許報奨金も，被告が，原告からの申告を基に評価を行い，３年間の売上げのうち本件発明が貢献した額が少なくとも１億円以上あると認めたことによるものであることが認められる。


原告は，①キャビティの壁面とランナの壁面は，一体的に開発されていたところ，原告が本件発明をする前に被告が製造していた半導体パッケージの表面は光沢があるのに対し，原告が本件発明をした後に被告が製造していた半導体パッケージの表面は光沢がない，②被告が使用していた樹脂封止金型の壁面の一部は，光沢仕上げであったが，鏡面仕上げでなく，これも粗面状に形成されていたものといえると主張する。しかしながら，①については，証拠（甲３０の２）によれば，キャビティの壁面とランナの壁面は別々に開発されていたことが認められるから，半導体パッケージの表面に光沢がないことは，キャビティの壁面が粗面状であることを示すにとどまり，ランナの壁面も粗面状であることを示すものでない。また，②については，証拠（甲４８の２）によれば，光沢仕上げの表面粗さは，最大でも０．３μｍＲｚであることが認められるから，樹脂に摩擦抵抗を与え，渦流を発生させて温度分布を一様にし，樹脂のキャビティへの移送を円滑にするとともに，波の発生を抑えて空気の巻き込みを軽減したり樹脂中に混入している気泡を移送中に付着吸収したりし，気泡のキャビティへの流入を軽減させる程度の粗さとは認められない。原告の上記主張は，採用することができない。(イ)前記(ア)認定の事実を総合すれば，被告は，自らが製造販売する全半導体製品のうち，平成５年３月末には約７．７％，平成６年３月末には約７．１％，平成７年３月末及び平成８年３月末には約１０．３％，平成９年３月末には約１１．９％，平成１０年３月末には約１３．３％，平成１１年３月末には約１６．１％，平成１２年３月末には約１８．８％，平成１３年３月末には約２１．２％，平成１４年３月末以降には約２２．４％について，本件発明の技術的範囲に属する半導体樹脂封止金型を用いて製造し，本件発明を自ら実施していたことを推認することができる。
被告は，①マルチポット方式の樹脂封止金型がランナを有しないから，本件発明を実施していない，②樹脂封止金型において樹脂が各キャビティに充填しきれなかったりボイドやブリスタ等の成形不良が生じたりするという問題に対しては，マルチポット方式の樹脂封止金型を採用したり樹脂の原料や製法を改良したりすることによって解決していたから，本件発明を実施する必要がなかった，③本件発明が新規性を欠いて特許無効審判により無効にされるべきものでないことは，当事者間に争いがないところ，被告は，本件発明に係る特許出願の前に公然と樹脂封止金型を使用し，同出願の後も当該樹脂封止金型を使用していたから，本件発明は，当該樹脂封止金型で実施された発明と同一でなく，被告は，自ら本件発明を実施していなかったはずであると主張する。しかしながら，①については，証拠（甲１９，２５，２６の１ないし４，乙１４，１５，１９，２４，２５）によれば，複数個のポットを有するマルチポット方式の樹脂封止金型には，ランナを有するものとランナを有しないものの両方があることが認められるから，マルチポット方式の樹脂封止金型であるからといって，ランナを有しないとは限らない。また，②については，証拠（甲１の２，１９，３０の２，３５の１及び２，３６，４２の２，４３，４４，４５の１及び２，４６，４７，４９の３，乙９，１０，１２の１ないし３，１５，１６，１９，２４）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，従来，１個のポットと壁面が光沢状で長い流路を有するシングルポット方式の半導体樹脂封止金型を用いて半導体装置を製造していたが，流路が長いために樹脂の歩留りが低かったり樹脂が各キャビティに充填しきれなかったりするなどの問題があったこと，そこで，被告は，昭和６０年，複数個のポットと壁面が光沢状で短い流路を有するマルチポット方式の半導体樹脂封止金型を用いて半導体装置を製造するようにしたところ，上記問題がおおむね解決したため，本件発明を実施していなかったこと，しかし，同年ころから，半導体装置を基板に取り付ける方法として，はんだと共に２００℃以上まで加熱する表面実装方式が広く用いられるようになって，樹脂内の水分が気化して樹脂にクラックが生じやすくなり，これに対しては高接着性樹脂の使用等が検討されたが，逆に離型性が低下するという問題が生じたこと，また，半導体装置の小型化に伴い，樹脂内の気泡等に由来するボイドが不良品の主な原因を占めるようになり，被告は，平成４年ころから，低揮発性樹脂の使用や硬化促進剤の減量等を検討したが，十分な効果を得られなかったこと，これに対し，本件発明は，波の発生を抑えて空気の巻き込みを軽減したり樹脂中に混入している気泡を移送中に付着吸収したりして気泡のキャビティへの流入を軽減させるだけでなく，表面粗さを調節すれば離型性も向上させること等が判明していたことから，被告は，同年ころ，ＴＯＷＡからの提案を受け，本件発明を実施するようになったことが認められるから，これらの事実によると，本件発明を実施する必要があったものといえる。さらに，③については，被告が本件発明に係る特許出願の後に使用していた本件発明の技術的範囲に属する樹脂封止金型を上記特許出願の前から使用していたことを認めるに足りる証拠はない。被告の上記主張は，採用することができない。
(3)想定実施料について
ア半導体製品の売上高から算出した想定実施料について
(ア)被告の自己実施による売上高について
ａ本件発明と相当因果関係がある被告の利益
前記(2)イ(イ)②に関して認定した事実によれば，被告は，従来から，樹脂封止金型を用いて半導体装置を製造していたところ，本件発明を自ら実施することにより，半導体装置の歩留りを向上させ，向上した歩留り分の半導体装置を含む半導体製品を販売して利益を得ていたものといえる。そして，本件発明の実施に係る樹脂封止金型は，半導体装置の製造に用いられるものであり，被告は，半導体製品の製造及び販売等を業とするのであるから，被告が得ていた上記利益は通常生ずべき利益であり，本件発明と上記利益との間には相当因果関係があるというべきである。


被告が本件発明を自ら実施することによって向上した歩留り分の半導体装置を含む半導体製品の売上高は，被告とその関連会社が実施していた期間に製造した半導体製品の売上高に，①被告とその関連会社がＴＯＷＡに製作させた半導体樹脂封止金型の数に対して被告がＴＯＷＡに製作させた半導体樹脂封止金型の数が占める割合，②被告が製造した半導体製品の数に対して本件発明の技術的範囲に属する半導体樹脂封止金型を用いて製造した半導体製品の数が占める割合（前記(2)イ(ア)の割合）及び③被告が本件発明を自ら実施することによって向上した半導体装置の歩留りの割合をそれぞれ乗じる方法で算出するのが相当である。
まず，被告が本件発明を自ら実施していた期間は，ＴＯＷＡに対して本件発明の技術的範囲に属する半導体樹脂封止金型に係る仕様書を初めて作成させた平成４年７月２日の約２月後である同年９月１日から本件特許権が消滅した日の前日である平成１７年１２月１５日までと認めるのが相当である。
また，証拠（甲２９の６ないし１９，３０及び４１の各２）によれば，被告とその関連会社が製造した半導体製品の売上高は，平成４年度（同年４月から翌年３月まで。以下同じ。）が約１５０８億７０００万円，平成５年度が約１７２３億９４００万円，平成６年度が約１８７３億１１００万円，平成７年度が約２１４１億２６００万円，平成８年度が約１３１３億３８００万円，平成９年度が約１３５０億２４００万円，平成１０年度が約１１６７億４１００万円，平成１１年度が約１５９１億７８００万円，平成１２年度が約１８１９億円，平成１３年度が約１１３６億円，平成１４年度が約１１９２億円，平成１５年度が約１３２２億円，平成１６年度が約１５０７億円，平成１７年度が約１５０７億円であったこと，被告の関連会社は，別表２のとおり，昭和６３年から平成１６年までの間に，ＴＯＷＡに２７台の半導体樹脂封止金型を製作させたことが認められる。
さらに，証拠（甲３３，３４）によれば，半導体装置は，精密なために，歩留りが低くなりやすいことが認められ，これに本件発明が成果顕著なものであったという理由で原告が被告から実施評価優秀賞を授与されたことを併せ考慮すれば，被告が本件発明を自ら実施することによって向上した半導体装置の歩留りの割合は，２０％と認めるのが相当である。
そうすると，被告が本件発明を自ら実施することによって向上した歩留り分の半導体装置を含む半導体製品の売上高は，次の計算式のとおり，合計４５９億３３９９万６１６０円となる。
(計算式)
平成４年度：1508.70億円×7月(同年９月ないし平成５年３月)／12月×52台／64台×0.077×0.2＝11億0119万3843円平成５年度：1723.94億円×52台／64台×0.077×0.2
＝21億5707万9925円
平成６年度：1873.11億円×56台／68台×0.071×0.2
＝21億9043万6870円
平成７年度：2141.26億円×58台／71台×0.103×0.2
＝36億0334万8518円
平成８年度：1313.38億円×58台／73台×0.103×0.2
＝21億4962万5238円
平成９年度：1350.24億円×59台／75台×0.119×0.2
＝25億2800万9344円
平成１０年度：1167.41億円×60台／76台×0.133×0.2
＝24億5156万0999円
平成１１年度：1591.78億円×62台／80台×0.161×0.2
＝39億7228万6990円
平成１２年度：1819億円×64台／82台×0.188×0.2
＝53億3809万9512円
平成１３年度：1136億円×66台／84台×0.212×0.2
＝37億8450万2857円
平成１４年度：1192億円×67台／87台×0.224×0.2
＝41億1253万7011円
平成１５年度：1322億円×67台／93台×0.224×0.2
＝42億6679万0537円
平成１６年度：1507億円×67台／93台×0.224×0.2
＝48億6388万3010円
平成１７年度：1507億円×259日／365日×67台／94台×0.224×0.2＝34億1464万1506円               （１円未満切捨て）
ｂ寄与度による減額
半導体製品の機能は，演算処理をして特定の働きをすることにあり，この機能を有するのは，専ら半導体装置中のチップであって，製造の手間と費用も精密なチップに集中することは明らかである。証拠（甲３２）によれば，チップ等を封止するパッケージの機能は，チップを外気から遮断して保護することにあることが認められるから，樹脂から成型されるパッケージは，半導体製品の補助的な部材にすぎず，半導体製品を購入する際の動機の形成に寄与するものとも考え難く，半導体樹脂封止金型は，チップ等を封止する道具にすぎない。これらの事情を総合すれば，被告が本件発明を自ら実施することによって向上した歩留り分の半導体装置を含む半導体製品における本件発明の寄与率は，１％であると認めるのが相当である。そうすると，被告が本件発明を自ら実施することによって向上した歩留り分の半導体装置を含む半導体製品の売上高は，４億５９３３万９９６１円（１円未満切捨て）に減額される。


(イ)被告の独占的自己実施による売上高について証拠（乙２２の１及び２）によれば，昭和５８年３月２３日に公開された実開昭５８－４２９３８号に係る公報の第１図には，従来技術として，被樹脂封止装置を収容する複数個のキャビティと，該キャビティに樹脂を導入するランナ及びポットとを有する樹脂封止金型において，前記キャビティと前記ランナにおける前記樹脂に接する壁面をＥＤＭ法で形成した樹脂封止金型が開示されていることが認められるから，本件発明に技術的な優位性があったとはいい難い（原告は，ＥＤＭ法につき，本件発明に係る特許出願前は表面粗さが１０μｍＲｍａｘ程度と粗く，離型性が低かったのに対し，本件発明は表面粗さが最小８μｍＲｍａｘと細かく，離型性が高かったため，技術的な優位性があったと主張するが，本件発明は表面粗さをその構成要素とするものでないから，採用の限りでない。）。
また，本件発明は，前記(2)ア(ウ)のとおり，樹脂封止金型において，樹脂に摩擦抵抗を与え，渦流を発生させて温度分布を一様にし，樹脂のキャビティへの移送を円滑にするとともに，波の発生を抑えて空気の巻き込みを軽減したり樹脂中に混入している気泡を移送中に付着吸収したりし，気泡のキャビティへの流入を軽減させる効果を有するにとどまり，樹脂のキャビティへの移送を確実に行わせたり，気泡のキャビティへの流入を完全になくす効果を有するものではない。
そして，証拠（甲２５，２６の３，３０の２，４３，乙１５，１９，２０，２５）及び弁論の全趣旨によれば，従来，シングルポット方式の半導体樹脂封止金型には，流路が長いために樹脂の歩留りが低かったりキャビティの位置次第で成型品の品質にばらつきが生じやすかったりするという問題があったが，昭和５４年７月，ポットを複数個にして樹脂の移送距離を短くしたマルチポット方式の半導体樹脂封止金型に関する考案が，ＴＯＷＡの関係者から実用新案登録出願され，上記問題をおおむね解決するものであったことから，昭和５８年ころから，マルチポット方式の半導体樹脂封止金型がシングルポット方式の半導体樹脂封止金型に代わって使用されるようになり，被告は，本件発明について実施許諾の申入れを受けることがなかったことが認められる。しかし，前記(2)イ(イ)②に関して認定した事実のとおり，昭和６０年ころから，表面実装方式が広く用いられるようになって，樹脂にクラックが生じやすくなり，高接着性樹脂の使用等が検討されたが，逆に離型性が低下するという問題が生じた上，半導体装置の小型化に伴い，樹脂内の気泡等に由来するボイドが不良品の主な原因を占めるようになり，低揮発性樹脂の使用等も検討されたが，十分な効果を得られなかったところ，本件発明は，気泡のキャビティへの流入を軽減させるとともに，表面粗さを調節すれば離型性も向上させること等が判明していたことから，被告は，平成４年ころ，ＴＯＷＡからの提案を受け，本件発明を実施するようになったものである。そして，証拠（甲４９の３）によれば，ＴＯＷＡは，平成５年ころから，被告以外の顧客に対しても，ランナ等における樹脂に接する壁面をＥＤＭ法で形成したマルチポット方式の半導体樹脂封止金型を製作するようになったことが認められる。そうすると，本件発明は，技術的な優位性に乏しい上，従来技術の問題を完全に解決するものでなく，代替技術も存在したものであるが，半導体製品やその製造方法の改良を受けて，代替技術と共に併用されるようになったから，実施の必要性は相応にあったものということができる。以上の事情を総合的に考慮すると，被告が本件発明を自ら実施することによって向上した歩留り分の半導体装置を含む半導体製品の売上高に占める超過売上高の割合は，２０％であると認めるのが相当である。
(ウ)想定実施料の額について
証拠（甲１の２，６，１５，４９の３，乙１６，２２の２）によれば，本件発明は，表面粗さを調節すれば，離型性や捺印付着性が向上するという副次的効果も有すること，しかし，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明が専らシングルポット方式の樹脂封止金型における問題点を解決するものとして記載され，マルチポット方式の樹脂封止金型における問題点を解決するものとしては明記されていないため，本件発明は，一見するとマルチポット方式の樹脂封止金型には適用されないものと誤解されやすく，実施許諾の申入れを受けにくいものであったことが認められる。
以上の事情に，前記(イ)の事情のほか本件に現れた諸事情を総合的に考慮すると，本件発明の想定実施料の率は，２％であると認めるのが相当である。そうすると，その額は，次の計算式のとおり，１８３万７３５９円となる。
(計算式)4億5933万9961円×0.2×0.02＝183万7359円（１円未満切捨て）
イ実施貢献度から算出した想定実施料について
原告は，被告の評価基準によれば，１等級の実施貢献度を得るには，被告が自ら本件発明を実施することによって得られた３年間の売上高が５億円以上であることが必要であるとして，被告が自ら本件発明を実施することによって得られた売上高は３１億５４００万円を下らず，想定実施料の額も３１億５４００万円を下らないと主張する。しかしながら，被告が本件発明を自ら実施することによって得られた売上高は，前記ア(ア)ｂのとおり，４億５９３３万９９６１円であって，これに限られる。原告の上記主張は，採用することができない。
(4)したがって，本件発明により被告が受けるべき利益の額は，１８３万７３５９円である。
２争点②（本件発明がされるについて被告が貢献した程度）について証拠（甲６，２２，３７）及び弁論の全趣旨を総合すれば，原告は，昭和５８年ころ，ＥＰＲＯＭ装置の樹脂封止工程において金属細線の変形や断線が多発したことから，その問題を解決するため，樹脂の注入経過を観察していたところ，樹脂の先端に気泡が発生していることを発見し，本件発明を着想したことが認められる。
そうすると，原告は，被告から発明の課題を直接は提供されていないものの，着想の契機を提供され，被告の研究施設や資機材を用いて本件発明に至ったものということができる。
以上の事情を総合的に考慮すると，本件発明がされるについて被告が貢献した程度は，７５％であると認めるのが相当である。
３争点③（共同発明者の有無）について


平成２４年１０月１７日判決言渡
平成２４年(ネ)第１０００５号プログラム差止等請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２３年(ワ)第１００５０号）
口頭弁論終結日平成２４年８月２９日
判                決
控訴人（原告）            ヴァンダープラッツ・デザイ
ン・オプティマイゼーション
・コンサルティング株式会社
訴訟代理人弁護士          室      井              優被控訴人（被告）          アドバン   スソフ   ト株式   会社被控訴人（被告）                      Ｙ１被控訴人（被告）                      Ｙ２上記３名訴訟代理人弁護士中        村      治      嵩
椎      名      健      二
森      井              聡
主                文
本件控訴を棄却する。
当審における控訴人の請求を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人らは控訴人に対し，連帯して２００万円及び平成２４年３月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被控訴人アドバンスソフト株式会社は，控訴人に対し，被控訴人アドバンスソフト株式会社ホームページに，原判決別紙謝罪広告目録記載の謝罪広告を，その表題並びに控訴人及び被控訴人の各商号は１６ポイントゴシック体，その他は１２ポイントゴシック体で，本判決確定の日から１年間掲載せよ。
第２事案の概要
１控訴人は，被控訴人らが原判決別紙技術情報目録記載１～４の原告の営業秘密（本件各技術情報）を窃取し，これを使用して原判決別紙物件目録記載１のプログラム（被告プログラム）及び同目録記載２の論文（被告論文）を作成，開示した（不正競争防止法２条１項４号）として，控訴人が，被控訴人らに対し，不正競争防止法３条１項，２項に基づき，被告プログラムの製造，使用，複製，頒布及び被告プログラムを格納した記録媒体の頒布の差止め，被告プログラムを格納した記録媒体の廃棄，被告論文の出版，頒布等の差止め，被告論文が掲載された書籍の廃棄を求めるとともに，被控訴人アドバンスソフト株式会社（被控訴人会社）に対し，不正競争防止法１４条に基づき，被控訴人会社のホームページに原判決別紙謝罪広告目録記載の謝罪広告を掲載することを求めたが，原判決は請求を棄却した。控訴人は，当審において，不正競争防止法３条１項，２項に基づく差止め及び廃棄請求を，同法４条に基づく損害賠償請求に交換的に変更した。２前提となる事実及び争点は，次のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」２，３に記載のとおりである。(1)前提となる事実として，原判決３頁１７行目の次に，行を改め，次のとおり加える。
「(4)平成２２年１２月，原子力機構は，『原子力施設のための仮想振動台による周波数応答解析』作業の競争入札（本件入札）を実施した。同入札には控訴人と被控訴人会社が参加したが，被控訴人会社が同作業請負を落札し，控訴人は落札することができなかった。（乙２３，２４）」
(2)当審の新たな争点として，原判決３頁２０行目の次に，行を改め，次のとおり加える。
「(3)本件入札に『多段階モード合成法』を使用することが条件とされたか」３当事者の主張は，当審における主張の変更に伴い次のとおり改め，付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」４に記載のとおりである。
(1)原判決５頁６行目の「平成１９年夏ないし秋頃」を，「平成１９年１０月５日，あるいは同月４日」と改める。
(2)原判決５頁７～９行目の「窃取し（被告Ｙ２が原告社内ＬＡＮに接続し，原告プログラムの開発に使用していたＰＣクラスターコンピュータNEXXUSに不正侵入する方法により窃取した。）」を，「横領して不正取得し（控訴人が，被控訴人らが控訴人事務所から持ち出した技術情報を不正に使用することがないものと誤信して，被控訴人Ｙ２にソースプログラムと検証用解析データの持ち出しを許可し，被控訴人Ｙ２がこれを持ち出し，被控訴人らはこれを返却せず破棄もせず，不正取得した。）」と改める。
(3)新たな争点に係る主張として，原判決５頁１８行目の次に，行を改め，次のとおり加える。
「(3)争点(3)（本件入札に『多段階モード合成法』を使用することが条件とされたか）について
ア控訴人
本件入札では，控訴人の考案した多段階モード合成法によるプログラム又は同等の性能のプログラムを使用することが条件とされた。被控訴人会社は，被控訴人らが控訴人から不正取得した本件各技術情報を使用することを前提として，本件入札に参加し，代金１４５万円（税抜）で，同作業請負を落札した。被控訴人らが控訴人から本件各技術情報を不正取得しなければ，被控訴人会社は本件入札に参加することができず，控訴人が２９９万円（税抜）で落札することができたはずである。控訴人が２９９万円（税抜）で落札した場合の控訴人が受べかりし利益は２００万円を下らない。控訴人は，被控訴人らの不正競争行為により少なくとも２００万円の損害を受けた。よって控訴人は，被控訴人らに対し，２００万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２４年３月２２日からの遅延損害金の支払を求める。
イ被控訴人ら
本件入札に控訴人主張のような条件が付されていたことは否認し，損害賠償請求については争う。」
第３当裁判所の判断
争点(1)（本件各技術情報は原告の営業秘密に該当するか）について判断する。
１認定事実
甲１２，甲１４，甲２２，乙４～６，乙１４，乙１５，乙２５，乙３４，乙３５及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(1)控訴人と被控訴人会社は，平成１８年８月，控訴人が販売代理店をしていた米国のＶＲ＆Ｄ社製の大規模固有値解析ソフトウェアＳＭＳに代わる大規模固有値計算プログラムＡdvance/ＮextＮＶＨの共同開発に合意した。トヨタ自動車株式会社は，その翌年の平成１９年９月頃，被控訴人会社から同プログラムの年間ライセンスを購入することになった（乙５）。


(2)同プログラムは，開発開始の時点では，ＳＭＳのソースを控訴人が開示し，これを分析して改良する方法で行うことが予定されていたが（乙４），控訴人がＳＭＳのソースを開示しなかったので，開発が進まず，被控訴人会社は同プログラムを自力で開発することにした。「固有値ソルバー」と称する同プログラムの根幹部分の開発は被控訴人Ｙ１と被控訴人Ｙ２が担当していた（甲１２。なお，被控訴人会社と控訴人との分担については，後記のとおり乙１４の別表Ａに記載がある。）。控訴人は被控訴人会社から，その再開発作業の一部を８００万円で受託した（乙６）。（これら一連の流れの時点については，甲１２，乙６ないし乙１４の各書証に記載されているところが一致しないが，ほぼ平成１９年６月から１０月にかけての動きである。）
この中で使用された１６０万dof（自由度）の検証用解析データは，平成１９年１０月，被控訴人会社が控訴人を通じてトヨタ自動車から貸与を受けたものである（甲２２）。
(3)Ａdvance/ＮextＮＶＨの開発作業終了後の平成２０年２月に，控訴人と被控訴人会社は，ソフトウェアモジュール開発確認書（乙１４）を交わした。同確認書において，控訴人と被控訴人会社は，「多重モード合成法固有値モジュール・固有値ソルバー」，及び，「多重モード合成法固有値モジュールにＭＰＩ制御追加」は被控訴人会社の成果物，「ＮＡＳＴＲＡＮとのインターフェース」，「部分構造自動分割モジュール」，「剰余剛性・減衰モーダル縮退モジュール」は控訴人の成果物であるとし（第４条，別表Ａ），自己の成果物でないものはすべて相手方に引き渡した上，電子データを廃棄し，廃棄証明書を相手方に引き渡すことに合意した（第５条）。控訴人は被控訴人会社に対し，「多重モード合成法固有値モジュール・固有値ソルバー」，及び，「多重モード合成法固有値モジュールにＭＰＩ制御追加」の廃棄証明書を相手方に交付した（乙１５）。
２判断
(1)上記認定事実によれば，本件各技術情報のうち，原判決別紙技術情報目録記載１の「多段階モード合成法と並列処理の技術資料」と題する文書，及び，同目録記載２の大規模メモリーの動的管理（プログラムの処理過程での大規模メモリーを動的に再配置する手法）を用いた多段階モード合成法による大規模固有値解析のための「ネクストＮＶＨソルバープログラム」（初期版）は，被控訴人会社による成果物であって，控訴人が，これを保持すべき権原を有するとは認めることができない。
控訴人は，「多段階モード合成法と並列処理の技術資料」と題する平成１８年７月付けの書面を甲１として提出するが，乙１６によれば，控訴人代表者自身，別件訴訟（乙３３がその判決）の本人尋問において，平成１８年７月当時，甲１は作成されていなかった趣旨の供述をしていることが認められるから，甲１に基づいて，控訴人が，甲１に記載の技術情報を，その作成日と記載してある時点で作成していたものと認めることはできない。
控訴人は，甲３３にはＡdvance/ＮextＮＶＨの開発元として控訴人が記載されていると主張するが，被控訴人会社も開発販売元と記載されているから，控訴人のみが同プログラムの開発者であることの根拠にはならない。控訴人は，「多段階モード合成法」こそが控訴人において名称統一し考案した独自のアルゴリズムであり（甲１），乙１４の確認書などにおける｢多重モード合成法｣はそれと異なると主張するが，そもそもそのよって立つ甲１自体作成日付のものと認められないことは前記のとおりであるし，被控訴人会社と控訴人との間で取り交わされた業務委託契約確認書やソフトウェアモジュール開発確認書であり，その成立自体特段の争いのない乙６及び乙１４には，控訴人の成果物とされる固有値モジュール・固有値ソルバーについて触れられていない。控訴人が，Ａdvance/ＮextＮＶＨの開発作業中に，別の固有値計算アルゴリズムを独立に作成したとすれば，これを被控訴人らに対し他用を禁じて引き渡し，かつ，権利範囲を確定することを含めて乙６及び乙１４に記載しないものとは考え難い。控訴人の上記主張は，採用できない。
(2)上記認定事実によれば，原判決別紙技術情報目録記載４の「HybridNextNVH実行ログファイル：PARMCMS.logトヨタ自動車１６０万自由度車両シェルモデル（理論解との比較検証）」と題する文書（甲６）の内容は，多重モード合成法固有値モジュール・固有値ソルバーの動作をトヨタ自動車の貸与した検証用データに基づいて検証したものと認められ，被控訴人会社の成果物であって，控訴人は，これを保持すべき権原を有するものとは認められない。
原判決別紙技術情報目録記載３の「モード合成法固有値ソルバーの固有値精度検証１万自由度ベンチマーク問題①」と題する文書（甲５）の内容は，多重モード合成法固有値モジュール・固有値ソルバーの動作を小規模な検証用データに基づいて検証したものと認められ，被控訴人会社の成果物であって，控訴人は，これを保持すべき権原を有するものとは認められない。
他に，原判決別紙技術情報目録記載の本件各技術情報が，控訴人の営業秘密であると認めるに足りる証拠はない。
３争点(1)についてのまとめ
以上によれば，本件各技術情報の内容は，いずれも，Ａdvance/ＮextＮＶＨの固有値モジュール・固有値ソルバーの開発を行った被控訴人らには既知の情報であり，かつ，被控訴人会社の成果物であって，控訴人は，これを保持すべき権原を有しないのであるから，秘密管理性がなく，控訴人の営業秘密であると認めることはできない。
第４結論
よって，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の原審からの請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当である。また，当審での交換的変更に係る請求も理由がないので合わせて棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎


平成２６年１月１４日宣告    裁判所書記官
平成２５年第８２号
判            決
主            文
被告人を懲役７年に   処する。
訴訟費用は被告人に   負担させる。
理            由
（犯罪事実）
被告人は，神戸市a   区ｂ町ｃ丁目ｄ番e   号にあるＡ所有のレストラン   「Ｂ」（木造瓦葺２階建，延床面積約３   ３４．６㎡）を焼損し   ようと企て，平成２４年２   月１４日午前４時３０分頃，同所   で，同店北西側外壁周   辺に火を放ち，その火を同   店の壁面，床面及び天井等に燃え   移らせ，よって，現に   人が住居に使用せず，かつ   ，現に人が   いない   建造物   である   同店を   全焼さ   せて焼   損（焼   損面積   約２０   ４．６   ㎡）した。
（証拠の標目）
省略
（争点に対する判断）
１争点
判示の日（以下「本件当日」   という。）の未明頃（   その時刻の特定については次項のとおり）に判示のレス   トラン（以下「本件建   物」ともいう。）の北西側   外壁周辺   から出   火し，   その後   本件建   物が全   焼した   ことは   証拠上   明らか   である   ところ，その原因が放火（以下「   本件放火」という。）   によるものであることも，   関係証拠から十分に認定でき，   弁護人らもこれを特に   争っていない。しかし，被   告人は，捜査段階から一貫して   本件放火とは関係がな   い旨供述しており，弁護人   らもこれと同旨の主張をするの   で，以下，被告人の犯   人性について検討する。
２本件放   火の犯行時刻

本件放火については，本件建   物の北西側に隣接する   アパートの住人が，本件当日の午前５時１０分頃（以下   ，時刻のみをいう場合   は，原則として本件当日の   それである。），焦げくさい臭   いがすることに気付き   ，その後何度も外を確認し   ていて，本件建物１階北西側窓   付近から炎が出ている   のを認め，午前５時３３分   頃に１１   ９番通   報をし   たもの   である   ところ   ，次項   で詳し   く述べ   るとお   り，被   告人は，午前４時３０分前後頃の   約１０分間，本件建物   の周囲付近にいたことが認   められる。
そして，当時本件建物から北   側に十数ｍ離れた東西   道路付近を新聞配達のため通りかかったＣは，午前４時   ４５分前後頃に上記道   路付近で火事独特の臭いを   かいだと証言している。これに   ついて，弁護人らは，   上記１１９番通報の経緯等   からすれ   ば，本   件放火   の犯行   時刻は   午前５   時前後   頃と考   えるの   が最も   自然で   ある（これを前提とすれば，被告   人は本件放火の犯人で   はないことになる。）と主   張して，Ｃが火事独特の臭いを   かいだとする時刻の正   確性を争っている。そこで，Ｃ証言の信用性につ   いて検討すると，まず   ，Ｃが火事独特の臭いをかいだとする点については，Ｃ   の消防団での長年の活   動経験等に照らせば，その   信用性に疑いはないし，当時本   件建物の周辺地域で他   に火災が発生した事実が認   められないことなどもあわせ考   えれば，Ｃがかいだの   は本件放火による火災の臭   いであったと認められる。そし   て，Ｃは，その臭いを   かいだとする時刻の根拠と   して，本件建物の南東側に配達   先のあるマンションが   あり，そのエントランスの   ドアが午前５時にならないと開   かないところ，いつも   はそこの配達を後回しにし   ているが，これまでに何度か，   先に上記マンション内   の配達ができないかと思っ   て上記の臭いをかいだ道路付近   で時刻を確認したこと   があり，それが午前４時４   ５分前後頃であったことが多い   からである旨証言して   いる。ところで，Ｃは，本   件までに約６年間，雨の日を除   き毎日決まったルート   で新聞配達をしており，新   聞販売所を出る時刻と同所に戻   る時刻も順に午前４時   頃と午前６時頃に決まって   いたこと，本件当日は，雨が降   っておらず，いつもの   ルートで新聞を配達し，販   売

所にお   ける出   入りも   概ね上   記各時   刻頃で   あった   と認め   られる   ことな   どから   すると，Ｃが火事独特の臭いをか   いだとする時刻の点に   ついても，その証言を信用   することができる。
したがって，弁護人らの本件   放火の犯行時刻につい   ての主張は採用できない。そして，本件建物の北西側外   壁周辺の状況を再現す   るなどして実施された燃焼   実験の結果等にも照らせば，そ   の犯行時刻が午前４時   ３０分頃であったとみるこ   とも十分に可能であるといえる   から，被告人が本件放   火の犯人である可能性は何   ら排斥されないというべきであ   る。
３本件当   日の被告人の行動
そこで   ，更に進んで，本件当日の   被告人の行動について   検討すると，以下の各事実が，多数の防犯カメラ   による画像等の客観的   証拠等から明らかに認められる。
被告人は，本件当時，神戸市   ｆ区内に居住していた   が，午前３時５６分頃，その所   有車両   （以下   単に「   車」と   いう。   ）を運   転し第   二神明   道路ｇ   料金所   を通過し   た後，   午前４   時１８   分頃，   本件建   物のす   ぐ南側   の道路   から更   に２本   南の道路   上（同   所から   本件建   物南側   の正門   前まで   最短の   ルート   を通っ   た場合   ，道路距   離にし   て約１   ２９ｍ   ，徒歩   での所   要時間   １分半   前後の   場所）   に車を   停めて降   車した   。そし   て，車   の後背   部のド   アを開   け，約   ５３秒   間その   ドア付   近にとど   まった   後，運   転席側   のドア   を開け   るなど   してか   ら，西   側方向   へ歩き   出した。


午前４   時２２   分頃，   被告人   は，普   段寝る   際に着   用する   ジャー   ジ上下   の格好で，本   件建物   の南東   側にあ   り上記   正門前   まで道   路距離   にして   約２５   ｍの南   北道路上   を，南   から本   件建物   がある   北に向   かって   歩いて   通り過   ぎた後   ，午前   ４時３４   分頃，   同道路   上を逆   に本件   建物が   ある北   から南   に向か   って歩   いて通   り過ぎた。そして，午前５時１   ６分頃，上記ｇ料金所   を車で通過した。   被告人   の上記   一連の   行動に   加え，   被告人   が，捜   査段階   の途中   から，   平成２

４年１   月から   本件当   日まで   のいず   れかの   日の，   上記   と同じ   時間帯   の頃に   ，当時の   勤務先   であっ   た判示   のレス   トラン   に行こ   うと考   え，車   で同店   前まで   来て，そ   こに暫   くいた   ことが   あるな   どと供   述して   いたこ   と（な   お，こ   の供述は，そ   の中で   述べる   行動の   時間帯   等に照   らして   ，被告   人が前   記防犯   カメラ   による画   像等の   客観的   証拠の   存在を   取調官   から知   らされ   るなど   したこ   とに対   応したも   のであ   ること   が認め   られる   。）に   も照ら   せば，   被告人   は，午   前４時   ２２分頃   のすぐ   後から   同３４   分頃の   すぐ前   までの   約１０   分間，   少なく   とも本   件建物の   周囲付   近にい   たこと   ，そし   てその   行動の   目的（   以下「   被告人   の行動   の目的」   という   。）が   ，判示   のレス   トラン   に関係   するも   のであ   ったこ   とは明   らかとい   うべき   である   。また   ，被告   人がそ   れまで   に車で   同店に   来ると   きには   ，本件建   物北側   の同店   専用駐   車場か   本件建   物のす   ぐ南側   の道路   にしか   駐車を   したこと   がなか   ったの   に，上   記の   とおり   わざわ   ざ本件   建物か   ら１０   ０ｍ以   上も離れ   た場所   に車を   停めた   ことか   らすれ   ば，被   告人の   行動の   目的が   ，何ら   かの人に知られたくないやまし   いものであった疑いが   強い。   しかる   に，被   告人は   ，本件   放火の   嫌疑で   逮捕・   勾留さ   れた後   も，当   初，本件放火   のあっ   た頃は   自宅で   寝てい   たなど   と，任   意での   取調べ   の時と   同じ虚   偽の供述   をして   いただ   けでな   く，そ   の後，   取調官   から前   記客観   的証拠   の存在   を知らさ   れるな   どした   のに，   上記   のとお   りのあ   いまい   な供述   に終始   し，本   件建物の   周囲付   近まで   行った   理由に   ついて   も，そ   の行動   が真冬   の未明   頃に寝   るときの   格好の   ままで   歩いて   行きそ   こに暫   くいた   という   極めて   印象的   なもの   であった   はずで   あるの   に，記   憶がな   いなど   と明ら   かに不   自然な   供述を   していた。
被告人のこのような供述態度   にも照らせば，なおさ   ら，被告人の行動の目的として   は，正   に本件   放火か   ，その   他判示   のレス   トラン   に関す   る何ら   かの犯   罪行為あ   るいは   これに   類する   相当後   ろ暗い   行為く   らいし   か想定   し難い   といわ   なければならない。

   そこで   ，更に   被告人   の行動   の目的   として   ，本件   放火以   外にど   のよう   な犯罪行為等   が具体   的に考   えられ   るかに   ついて   検討す   ると，   まず，   本件建   物への   侵入盗等   の，建   物内に   侵入す   る態様   での犯   罪行為   につい   ては，   本件建   物には   警備会社   による   防犯セ   ンサー   が設置   されて   いて，   被告人   もこの   ことを   知って   いたと考   えられ   る上，   実際に   も，本   件当日   の本件   建物内   への侵   入は消   防隊員   によるも   のまで   なかっ   たと認   められ   るから   ，その   可能性   は否定   される   。また   ，本件建   物に対   する外   からの   損壊行   為や門   扉等に   対する   破損行   為など   も証拠   上うかが   われな   い。そ   してこ   のこと   は，判   示のレ   ストラ   ンの専   用駐車   場に停   められて   いた同   店の従   業員ら   の車に   対する   車上荒   らし等   の犯罪   行為に   ついて   も同様で   あるし   ，その   他同レ   ストラ   ンに関   する他   の犯罪   行為等   が目的   であっ   たことをうかがわせる証拠は認   められない。
上記の   考察に   加え，   前記２   項のと   おり，   被告人   は，Ｃ   が火事   独特の   臭いをかいだ   時刻か   ら遡っ   て約１   ５分程   度の近   接した   時刻頃   に本件   建物の   周囲付   近に約１   ０分間   いたと   ころ，   本件建   物北西   側外壁   周辺ま   で向か   うため   の時間   を考慮し   ても，   この約   １０分   間の滞   在中に   本件放   火を行   うこと   は十分   可能で   あること   等にも   照らせ   ば，結   局，被   告人の   行動の   目的と   して，   本件放   火以外   のものは考え難いというべきで   ある。
４被告人   以外の者による犯行の可能   性
なお，弁護人らは，本件放火   について，被告人以外   の者による犯行の可能性を指摘するところ，その犯行場   所である本件建物北西   側外壁周辺まで向かうため   には，同建物南側から，その西   側にある長さ約９ｍで   かつ奥の方で幅約７４ｃｍ   程度の狭い敷地部分を通らなけ   ればならないが，同所   には照明がなく夜間は真っ   暗である上，エアコンの室外機   が３台とそのホース等   が設置されているため，こ   れらを乗り越えるなどしなけれ   ばならないことからす   ると，犯人は，これらの状   況をよく知っている判示のレス   トランの従業員等の同   店関係者であるとみるのが   自然であり，本件頃他に本件建   物の周辺地域で発生し   た放火事件がなかったこと   に


も照らせば，本件放火が行き   ずりの者による犯行と   みることは到底できない。   また，被告人以外の上記従業員   や一部の元従業員につ   いては本件当日のアリバイ   があったことなどにかんがみる   と，本件放火が被告人   以外の判示のレストラン関   係者による犯行である具体的可   能性も認められない。
５動機
さらに，弁護人らは，被告人   には本件放火に及ぶだ   けの動機はない旨主張するところ，確かに被告人は，平   成２３年５月頃から判   示のレストランの副料理長   候補として同店で働き始めたＤ   に対し，平成２４年１   月以降，投げやりな態度で   不満等をぶつけるなどしたこと   が何度かあった反面，   Ｄとは同人が被告人の自宅   に泊まることもある間柄であり   ，同月に被告人が将来   同レストランを退職したい   旨の話をしていた際には，Ｄが   半ばその相談に乗るよ   うなこともあったことなど   からすると，Ｄに対する不満等   が上記動機となったと   は考えにくい。しかし，一方，被告人は，同   月２４日，妻に対し自   身の仕事について「もうむりみたい…」とのメールを送   ったり，同月又は翌２   月頃，右手の拳で血が出る   ほど同レストランの壁を殴った   こともあるなど，被告   人が遅くとも同年１月末頃   までには   同レス   トラン   での仕   事に関   して不   満を抱   くなど   してい   た事実   が認め   られる。そして，上記の事実は，   かえって，被告人が本   件放火の動機を有すること   をうかがわせるものといえるか   ら，弁護人らの上記主   張は採用できない。
６結論
以上の   とおり   ，被告   人の行   動の目   的とし   ては，   本件放   火以外   のもの   は考え   難く，また，上記４項及び５項   の各事情も被告人が本   件放火の犯人であることに   符合する事情であるといえる。
ところで，本件のように情況   証拠によって有罪の認   定をするに当たっては，情況証拠によって認められる間   接事実中に，被告人が   犯人でないとしたならば合   理的に説明することができない   （あるいは，少なくと   も説明が極めて困難である   ）事実関係が含まれていること   を要するとされている   （最判平成２２年４月２７   日
刑集６４巻３号２３３頁）と   ころ，既に見たように   ，被告人が，本件放火の犯   行時刻と考えることが十分可能   で，かつ真冬の未明頃   という時刻に，わざわざ本   件建物からかなり離れた場所に   車を停めた後，本件建   物まで歩いて接近し，その   周囲付近に約１０分間いた上，   被告人のこのような行   動の目的として，本件放火   以外のものは考え難いという事   実関係は，正に被告人   が本件放火の犯人でなけれ   ば説明することができない（少   なくとも説明が極めて   困難である）事実関係に該   当するというべきであるから，   被告人が本件放火の犯   人であることは，合理的な   疑いを差し挟む余地がない程度   に立証されているとい   える。よって，被告人は本件放火の   犯人であると認められ   る。（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
被告人   は，本   件放火   により   ，神戸   市の伝   統的建   造物で   築１０   ０年以   上の歴   史を有する   本件建   物を全   焼させ   ，その   所有者   に約１   億８０   ００万   円もの   財産的   損害を与える   ととも   に，神   戸市の   象徴的   な存在   であり   重要な   観光資   源でも   ある異   人館の一つを   焼失さ   せると   いう重   大な結   果を生   じさせ   た。ま   た，被   告人は   ，未明   頃を選んで本   件放火   に及ん   でおり   ，偶々   起きて   いて火   災に気   付いた   隣家の   住人が   １１９番通報   をして   いなけ   れば，   近隣の   多数の   住宅に   延焼す   る可能   性が高   かった   ものであり，   実際，   大きく   燃え上   がるな   どした   炎はそ   の後の   消火活   動によ   っても   容易に収まら   ず，近   隣住民   らにも   相当額   の延焼   被害等   を被ら   せてお   り，そ   の発生   させた公共の危険の大きさを軽視す   ることは許されない。   これら   の犯情   に照ら   すと，   本件は   同種事   案の中   でも重   い部類   に属す   るとい   うべきであ   るとこ   ろ，更   に一般   情状に   ついて   見ると   ，被告   人が捜   査段階   から一   貫して犯人性   を否認   してお   り，本   件放火   に対す   る反省   が全く   うかが   えない   一方，   被告人に前科   前歴が   ないこ   とや２   人の幼   い子ど   もがい   ること   などの   諸事情   も認め   られるので，これらをあわせ考慮し   て，主文の刑を科する   のが相当であると判断した   。

（求刑懲   役１０年）
平成２６年１月１４日
神戸地方裁判所第１刑事部


平成２６年２月１３日判決言渡
平成２５年（ネ）第１００８１号特許権使用差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２２年（ワ）第４２６０９号）
口頭弁論終結日平成２６年１月１４日
判                    決
控訴人                  大昌建   設株式   会社訴訟代理人弁護士                原      田      活      也被控訴   人                ノーベ   ル技研   工業株   式会社被控訴   人                北都建機サー   ビス株式会社上記２名訴訟代理人弁護士        勝      又      祐      一同                              高      橋      敬一    郎補佐人   弁理士                  神保欣   正
主                    文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して２０００万円及びこれに対する平成２２年１２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
(4)仮執行宣言
２被控訴人ら
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，被控訴人北都建機サービス株式会社（以下「被控訴人北都」という。）が製造し，被控訴人ノーベル技研工業株式会社（以下「被控訴人ノーベル」という。）が使用していた原判決別紙「被告らイ号物件説明書」記載の法面用加工機械（以下「イ号物件」という。）は，控訴人代表者Ａ（以下「Ａ」という。）が有していた，発明の名称を「法面等の加工機械」とする特許権（特許第２１２８２９４号。以下「本件特許権」という。）の特許請求の範囲の請求項２記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属しており，被控訴人らによる上記機械の製造，使用は本件特許権を侵害すると主張して，Ａから本件特許権侵害に基づく損害賠償請求権を譲り受けたと主張する控訴人が，被控訴人らに対し，不法行為に基づき，損害賠償を請求した事案である。原審は，イ号物件は，本件発明の技術的範囲に属しないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人が上記の裁判を求めて控訴した。２前提となる事実，主な争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の２及び３並びに第３記載のとおりであるから，これを引用する（以下，原判決を引用する場合は，「原告」を「控訴人」と，「被告」を「被控訴人」と，それぞれ読み替える。）。
(1)原判決   ３頁５行目の「   その請求項２の発   明（以下「本件発   明」という。）の特許請求の範囲」を「その請求項２の記載」と改める。(2)原判決５頁１１行目冒頭から同頁２０行目末尾までを次のとおり改める。
「(4)無効審判及び審決取消訴訟の経緯
ア被控訴人ノーベルは，平成２３年２月８日，本件特許権の請求項２について，明確性違反（特許法３６条６項２号違反）及び進歩性違反（同法２９条２項違反）を無効理由として，特許無効審判を請求した（無効２０１１－８０００２２。甲８。以下「本件無効審判」という。）。これに対して，Ａは，同年４月２６日，訂正請求をした（甲６。以下「本件訂正」という。）。
特許庁は，平成２３年１１月１日，本件訂正を認めた上，被控訴人ノーベルの請求は成り立たないとの審決をした（甲８。以下「本件審決」という。）。
イ被控訴人ノーベルは，本件審決について，明確性の要件に係る判断の誤り及び容易想到性に係る判断の誤りを取消事由として，審決取消訴訟を提起した（知財高裁平成２３年（行ケ）第１０４０９号。乙１９。以下「本件審決取消訴訟」という。）。
知的財産高等裁判所は，平成２４年８月８日，被控訴人ノーベルの請求を   棄却す   る旨の   判決を   し（乙   １９。   以下「   別件判   決」と   いう。），同判決は確定した（弁論の全趣旨）。」
(3)原判決５頁２３ないし２４行目の「満了したため，」の次に「原審において，」を加える。
⑷原判決６頁９行目の「（原告の主張）」の次に，改行の上，「〔主位的主張〕」を加える。
⑸原判決７頁８行目冒頭から同頁９行目末尾までを次のとおり改める。「すなわち，構成要件Ｈの「上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る一対のウインチ」とは，その文理を素直に解釈する限り，逆ハの字のワイヤーを巻き取る作業を行うものであれば足り，逆ハの字のワイヤーを巻き取るのに適した構造を有するものであることまでは要求していない。」
⑹原判決７頁９行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「〔予備的主張〕
⑸仮に，イ号物件のウインチ６ａが車体の回動機構側（後方）に取り付けられていることをもって構成要件Ｈの「前記車体あるいはベース板の一方・・・に・・・取付けられた一対のウインチ」に該当しないというのであれば，控訴人は，予備的に，イ号物件のウインチ６ｂが構成要件Ｈの「前記車体あるいはベース板の一方・・・に・・・取付けられた一対のウインチ」に該当すると主張する。
そして，イ号物件のウインチ６ｂは，車体の枢支機構側（前方）の両端部に互いに距離を置いて取り付けられた一対のウインチであって，車体を支持し，かつ逆ハの字のワイヤーをそれぞれ巻き取る作業を行うものであるから，イ号物件は構成要件Ｈを充足する。
被控訴人らは，イ号物件のウインチ６ｂは，昇降用のワイヤーをより長く収納可能にするための補助的なものであると主張する。しかし，補助的であれ，逆ハの字のワイヤーを巻き取る作業を行うウインチであることに変わりはない。したがって，被控訴人らの主張は理由がない。」⑺原判決７頁１０行目末尾に，改行の上，「〔主位的主張について〕」を加える。
⑻原判決８頁１１行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「〔予備的主張について〕


(4)アイ号物件のウインチ６に配置されている前側ドラム６ｂは，昇降用のワイヤーをより長く収納可能にするための補助的なものであり，構成要件Ｈの「ウインチ」には該当しない。構成要件Ｈの「ウインチ」とは，「上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る一対のウインチ」であるから，「一対のワイヤー」を「巻き取る」ものでなければならない。イ号物件の前側ドラム６ｂは，巻き取り機能を有しないから，構成要件Ｈの「ウインチ」には当たらない。
イ被控訴人らは，原審において，イ号物件において構成要件Ｈの「ウインチ」に相当するものは６ａであると主張し（平成２５年２月１８日付け「被告ら第９準備書面」参照），これに対して控訴人は，何らの異議も述べず，構成要件Ｈの「ウインチ」に相当するものは後側ドラム６ａであると主張していたことからすると，控訴人は，前側ドラム６ｂが構成要件Ｈの「ウインチ」に当たらないことを認めていたものと考えられる。
したがって，控訴人の予備的主張は，民事訴訟上の信義則あるいは禁反言に反するものとして，又は，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。」
第３当裁判所の判断
当裁判所も，イ号物件は，本件発明の構成要件Ｈを充足せず，本件発明の技術的範囲に属しないから，控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１本件発明について
証拠（甲１，６）によれば，本件発明は，概要次のとおりのものであることが認められる（括弧内は，甲６（訂正請求書）添付の訂正明細書の段落番号を示す。）。
本件発明は，急勾配の地形部分に法面を形成したり，アースアンカー孔を形成したりする場合等に使用される法面等の加工機械に関するものである（【０００１】）。従来，高くて急勾配の地形部分に法面を形成する場合，全面にわたってブルトーザーやバックホウ等の土木機械の投入が不可能であるため，土木機械での作業が不可能な部分を安全ロープを使用した人の手作業によって，該部の   土砂等   の切取   り，掘   削等の   作業を   行なっ   ていた   ために   （【０   ００２】），作業効率が悪く，危険な作業であるとともに，工期が長くなり，コスト高になるという欠点があった（【０００３】）。また，従来，高くて急勾配の法面にアースアンカー孔を形成する場合，法面に足場を組立て，該足場上にボーリングマシンを設置して行なっていたが（【０００２】），足場を組立てなければならず，作業効率が悪く，時間がかかるとともに，コスト高になるという欠点があった（【０００３】）。本件発明は，以上のような従来の欠点に鑑み，高くて急勾配の地形部分でも作業者がほぼ水平状態で操作できる機械を用いて土砂等の切取り，掘削等の作業や，アースアンカー孔の形成作業を安全に効率よく，短時間に行なうことができる法面等の加工機械を提供することを目的として（【０００４】），請求項２記載の構成としたものであり，中でも「車体あるいはベース板の一方の両側部に互いに距離を置いて取付けられた一対のウインチであって，該車体を支持し，かつ上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る一対のウインチ」を有する構成を採用したことにより，自走することができない傾斜面部位において，一対のウインチを用いて車体を上下左右方向に移動させ，土砂等の切取り等の法面形成作業を効率よく行なうことができるようになったものである（【００２６】）。２構成要件Ｈの「車体を支持し，かつ上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る一対のウインチ」の意味について(1)証拠（甲６，８，乙１９）によれば，次の事実が認められる。ア本件無効審判の被請求人（本件特許権者）であるＡは，本件訂正前の本件特許の請求項２記載の「車体を支持するワイヤーを巻き取る一対のウインチ」の部分を，「車体を支持し，かつ上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る一対のウインチ」と減縮訂正するなど，本件訂正をした。
イ本件審決は，本件訂正を認めた上で，「車体を支持し，かつ上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る一対のウインチ」との記載が不明確であるとする被控訴人ノーベルの主張について，同記載は，「一対のウインチ」が「該車体を支持し，かつ上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る」のに適した構造を有しているという限度で理解でき，不明確であるとはいえないと判断した。
ウＡは，本件審決取消訴訟において，本件審決の上記判断には誤りがあるとする被控訴人ノーベルの主張に対し，本件審決の上記判断部分を引用して，「本件発明の『車体を支持し，かつ上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る一対のウインチ』」との構成は，『一対のウインチ』が『車体を支持し，かつ上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る』のに適した構造を有しているという限度で理解することができるから，ウインチの向き等が具体的に定められていないからといって，直ちに不明確であるということはできない。」と主張した（乙１９・６頁２４行目から７頁３行目）。エ別件判決は，本件審決の上記判断には誤りがあるとする被控訴人ノーベルの主張について，「「ウインチ」自体は周知の技術用語であり，ウインチによって「車体を支持し，かつ上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤー」を巻き取る場合に，車体から斜めに延在するワイヤーをウインチが円滑に巻き取るためには，例えば，原告（本判決注・「被告」すなわち「Ａ」の誤りと認められる。）が指摘するように，車体に対して逆ハの字状に配置するなど，ウインチが当該作業に適した構造を有すべきことは，当業者であれば，出願時の技術水準に照らして容易に理解することができる」と判示して，構成要件Ｈの「車体を支持し，かつ上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る」との記載が明確でないということはできないと判断した。


(2)上記の経緯により，別件判決が確定し，被控訴人ノーベル主張の明確性違反（特許法３６条６項２号）の無効理由によっては本件特許を無効とすることができないとの本件審決の判断が確定したこと，及び控訴人も，本件訴訟において，同無効理由に関し，構成要件Ｈについて，本件審決の上記⑴イの判断と同旨の主張をしていること（本判決が引用する原判決９頁１９行目冒頭から同２１行目末尾まで参照）に照らすと，構成要件Ｈの「車体を支持し，かつ上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る一対のウインチ」の解釈については，本件特許権者であったＡが本件審決取消訴訟において主張し，別件判決がこれに基づいて上記のとおり判示したように，ウインチ自体の構造として，「車体を支持し，かつ上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る」のに適した構造を有している，一対のウインチを意味するものと解するのが相当である。控訴人は，構成要件Ｈの「一対のウインチ」については，逆ハの字のワイヤーを巻き取る作業を行うものであれば足り，逆ハの字のワイヤーを巻き取るのに適した構造を有するものであることまでは要求していないと主張する。しかし，控訴人の同主張は，本件訴訟における前記無効理由に対する控訴人自身の主張とも矛盾するものであり，また，上記認定の本件無効審判と本件審決取消訴訟における本件特許権者の主張の経過や別件判決の判断内容に照らして，到底採用することはできない。
３イ号物件について
(1)控訴人の主位的主張について
控訴人は，主位的主張として，イ号物件において構成要件Ｈの「ウインチ」に対応するのは後側ドラム６ａであり，後側ドラム６ａは「車体を支持し，かつ，上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る一対のウインチ」に該当する旨主張する。しかし，原判決別紙「被告らイ号物件説明書」によっても，イ号物件の後側ドラム６ａは車体の両側面と平行に配置されているだけであり，例えば，後側ドラム６ａを車体に対して逆ハの字状に配置するなど，後側ドラム６ａが，それ自体の構造として，逆ハの字のワイヤーを巻き取るのに適した構造を有しているものと認めることはできない。したがって，イ号物件の後側ドラム６ａは，「車体を支持し，かつ上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る一対のウインチ」とはいえない。
控訴人は，イ号物件は車体前方にフェアリーダーを設置しているのであるから，「上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る」のに適した構造であるといえると主張する。しかし，前記２のとおり，「車体を支持し，かつ上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る一対のウインチ」とは，ウインチ自体の構造として，「車体を支持し，かつ上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る」のに適した構造を有している，一対のウインチを意味すると解すべきである。イ号物件の後側ドラム６ａは，上記のとおり，それ自体の構造として，車体に対して逆ハの字状に配置するなど，ワイヤーを巻き取るのに適した構造を有しているとは認められないのであるから，仮にイ号物件が車体前方にフェアリーダーを設置していることにより，「上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る」ことが可能であるとしても，これをもって，イ号物件が構成要件Ｈを充足するということはできない。
したがって，控訴人の主位的主張は理由がない。
(2)控訴人の予備的主張について
控訴人は，予備的主張として，イ号物件において構成要件Ｈの「ウインチ」に対応するのは前側ドラム６ｂであり，前側ドラム６ｂは「車体を支持し，かつ，上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る一対のウインチ」に該当する旨主張する。
しかし，構成要件Ｈの「ウインチ」とは，「上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る一対のウインチ」であるのに対し，原判決別紙「被告らイ号物件説明書」の記載によれば，イ号物件において，ワイヤーを「巻き取る」機能を有する「一対のウインチ」に当たるものは，後側ウインチ６ａであることは明らかであり，前側ドラム６ｂは，後側ドラム６ａによって巻き取られるワイヤーをより長く巻き取ることを可能にするための補助的なウインチにすぎず，構成要件Ｈの「ウインチ」にはそもそも該当しない（控訴人自身も，原審において，後ろ側ドラム６ａが構成要件Ｈの「一対のウインチ」に当たると主張し，当審においてもこれを主位的主張として維持しているものである。）。
したがって，控訴人の予備的主張は理由がない。
４まとめ
以上のとおり，イ号物件は，本件発明の技術的範囲に属しない。
第４結論
以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一


主        文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴人らの当審における追加請求をいずれも棄却する。３当審における訴訟費用は，すべて控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人らに対し，それぞれ８０万円及びこれに対する平成２９年９月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被控訴人の非常勤職員であった亡Ａ（以下「亡Ａ」という。）の両親である控訴人らが，亡Ａが被控訴人を退職して約２年２か月後に自殺した（以下「本件災害」という。）のは，在職中の上司のパワーハラスメントによってうつ病を発症したのが原因であるから公務災害に当たるとして，「北九州市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例」(北九州市条例昭和４２年第５０号。以下「本件条例」という。)に基づいて公務災害補償の実施機関である被控訴人の市長(以下，単に「市長」という。)に対して本件災害につき公務災害の認定又は確認を申請したにもかかわらず，市長がこれに応答しなかったのは，市長その他の被控訴人の職員において，①地方公務員災害補償法（以下「地公災法」という。）の規定に違反して，被災職員又はその遺族（以下「被災職員等」という。）から実施機関に対して公務災害か否かを認定又は確認してその結果を通知するよう求める権利を認めていない本件条例を制定，放置したこと，②本件条例の解釈及び運用を誤って，本件条例が上記権利を認めていないものと誤解し，本件災害について，公務災害か否かの認定又は確認をせず，その結果の通知もしなかったこと，③本件条例の施行規則（「北九州市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」（北九州市昭和４３年規則第１０６号）。以下「本件条例施行規則」という。）に違反して，本件災害について，職員に報告をさせず，適切な調査等を行わなかったことによるものであり，その結果，控訴人らは，本件災害が公務災害か否かについて市長の認定又は確認を受け，その結果の通知を受けることに対する期待権を侵害され，精神的苦痛を被ったと主張して，被控訴人に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という）１条１項に基づき，慰謝料各８０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２９年９月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したところ，控訴人らは，これを不服として控訴を提起し，当審における予備的請求として，④本件条例において，あらかじめ公務災害の認定を受ける手続を経なくても補償の請求をすることやその請求が認められない場合に北九州市公務災害補償等審査会（以下「審査会」という。）に対して不服申立てをすることが可能であったとすれば，被控訴人の職員は，その旨を控訴人らに教示する義務があったのに，これを怠ったために，控訴人らは，本件条例に基づく補償の請求をする機会やその請求が認められなかったことに対する不服申立ての機会を奪われ，精神的苦痛を被ったと主張して，同項に基づき，前同様の損害賠償を求める請求を追加した。１前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
当事者等
ア亡Ａ（昭和▲年▲月生まれ）は，平成２４年４月，被控訴人の戸畑区役所の子ども・家庭相談コーナー相談員となり，平成２５年１月頃，うつ病を発症し，同年３月３１日をもって退職した後，北九州市教育委員会の特別支援教育相談センター(以下「相談センター」という。)において，嘱託職員(相談員)として勤務しながら治療を続けていたが，平成２７年▲月▲日，自殺した（甲４，弁論の全趣旨）。亡Ａは，非常勤の嘱託員として被控訴人に勤務していたから，本件条例の適用を受ける「職員」（本件条例２条本文）に当たる。
イ控訴人Ｂ（以下「控訴人Ｂ」という。）と控訴人Ｃは，それぞれ亡Ａの父と母である。
ウ市長は，亡Ａの任命権者であり，本件条例（甲１）で定める公務災害補償の実施の責任を負う「実施機関」（本件条例３条１項３号）に該当する。
関係法令等
関係法令等は，【別紙１】のとおりである。
控訴人らが補償を請求するに至る経緯等


ア被控訴人は，亡Ａがうつ病を発症した直後の平成２５年１月２３日，控訴人Ｂから，亡Ａの上司であるＤ係長の亡Ａに対するパワハラがあったとの訴えを受け，担当部局である総務課において，その直後から同年２月にかけて，Ｄ係長を含む亡Ａの複数の上司や同僚から事情を聴取するなどし，専門医の助言も受けながら，Ｄ係長によるパワハラの事実の有無を調査した結果，Ｄ係長の指導が通常の範囲内のものであってパワハラの事実が認められないとの結論に達し，その頃，その旨を控訴人Ｂに回答したが，控訴人Ｂの納得は得られなかった。（甲３０，３１，乙８ないし１０，弁論の全趣旨）イ控訴人らは，本件災害が発生してから１年以上が経過した平成２８年８月末頃，被控訴人に対し，本件条例に基づき遺族補償給付を請求する予定である旨伝えた上で，請求の手続を問い合わせたところ，その際の被控訴人の担当者による口頭での回答を，市長が公務災害の認定をしない場合には本件条例による補償の請求をすることはできず，その請求が認められない場合でも不服申立てができないという趣旨に理解した。（甲２，弁論の全趣旨）ウ控訴人Ｂの委任を受けた代理人弁護士は，上記理解の下，平成２８年９月４日付けで，市長に対し，「ご通知」と題する書面（甲２）を送付し，その中で，①控訴人らが，地公災法２５条２項に基づき，補償の請求をすることができると解すべきこと，②控訴人らが，地公災法７０条１項及び本件条例１８条１項に基づき，補償の実施に関して不服がある場合には審査会に対する審査の申立てができると解すべきことを主張して，市長の見解を糺す趣旨の質問をし，同月２３日までに文書で回答するよう求めた。(甲２)エ市長は，上記書面に対する回答として，同月２６日付けで，控訴人Ｂの代理人弁護士に対し，「ご通知について（回答）」と題する書面（甲３。以下「回答書１」という。）を送付し，①本件条例３条２項が，災害を公務上のものであると認めた場合に実施機関が権利者に通知すべき旨定めている一方，災害を公務上のものであると認めなかった場合にその旨を通知すべき旨を定めていないことや，地公災法７０条の解説書において，同法６９条の条例に基づく非常勤職員に対する補償の実施は地方公共団体の使用者としての責任から行われるものであって，第三者である地方公務員災害補償基金（以下「基金」という。）による常勤職員に対する補償の実施とは性格を異にし，上記条例に基づく補償の内容について行政不服審査法の適用がない旨記載されていることからすると，上記条例において，被災職員等が実施機関に対して災害が公務災害か否かの認定を求める請求権は，認められていないと考えられる旨，②本件条例１８条１項は，実施機関の行う公務上の災害又は通勤による災害の認定，療養の方法，補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者が審査会に対し審査申立てをすることができる旨を定めているが，本件災害については，市長が公務災害か否かの認定その他何らの決定もしていないため，その決定の前に審査申立てを行うことは，審査の対象を欠く上，被災職員等に公務災害の認定を求める請求権が与えられていないことに対する不服は，本件条例に基づく制度そのものに対する不服であって，審査会による裁決が可能な範囲を超えるため，審査申立てはできないと考えられる旨を回答した。
オ控訴人Ｂの代理人弁護士は，平成２９年３月７日付けで，市長に対し，「ご通知」と題する書面（甲４）を送付し，本件災害に関し，地公災法及び本件条例に基づき，遺族補償給付を支給するよう申請する旨通知するとともに，この申請に対して市長が受理した上で審査を行うのか，又は，却下等の処分によって受理せずに審査を行わないのかについて，同書面到達後２週間以内に回答するよう求め，それに添付された「申請書」と題する書面には，「申請の趣旨」として，控訴人Ｂが，被控訴人に対し，本件条例１１条，１４条及び１５条に基づき，亡Ａの死亡について遺族補償一時金及び葬祭補償の支給を申請する旨など，遺族補償等の請求のための所要の事項が記載されていた。（甲４）
カこれに対し，市長は，上記書面で２週間以内の回答を求められていたことから，平成２５年１月から２月にかけて行われた前記アの調査の結果やその後の亡Ａの相談センターでの勤務状況等に基づいて対応することとし，平成２９年３月３０日付けで，控訴人Ｂの代理人弁護士に対して，「通知書について（回答）」と題する書面（甲５。以下「回答書２」という。）を送付し，遺族補償等は，職員が公務上死亡した場合に支給されるものであり，実施機関により災害が公務により生じたものであることが認定される必要があるところ（本件条例３条２項），本件災害については，上記認定を行っていないことから，遺族補償等の支給を行うことができない旨回答した。（甲５）キ控訴人らは，平成２９年８月２９日，被控訴人に対し，本件災害について遺族補償等の支給を求める訴訟（福岡地方裁判所平成２９年（行ウ）第３９号事件）を提起するとともに，本件訴訟を提起した。（弁論の全趣旨）
本件条例施行規則の改正
本件条例施行規則２条及び３条は，平成３１年２月２６日に施行された北九州市平成３０年規則第５８号により，【別紙２】のとおり改正された（以下，この改正による本件条例施行規則を「改正後の本件条例施行規則」という。）。これにより，実施機関は，被災職員等から災害が公務により生じた旨の申出があった場合も，その指定する者に公務災害発生届により速やかに報告させるべきこと（改正後の２条後段），及び，実施機関は，当該報告に係る災害が公務により生じたものではないと認定したときも，公務外災害認定通知書により，補償を受けるべき者に速やかに通知すべきこと（改正後の３条２項）が明記された。なお，改正後の本件条例施行規則の規定は，上記施行日前に発生した災害について，被災職員等からその災害が公務により生じた旨の申出があった場合や実施機関が公務等により生じたものでないと認定した場合にも適用されるが，本件災害について，同日以降に控訴人らが上記申出をしたり，市長が上記認定をしたりしたことはない。（乙７，弁論の全趣旨）
２争点及び争点に関する当事者の主張
被控訴人の職員による本件条例の制定等に国賠法１条１項の違法があるか
（争点）
【控訴人らの主張】
ア本件条例の違法性


地公災法６９条が条例で定める補償の制度と同法及び労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）で定める補償の制度との均衡を求めていることに照らすと，補償の内容だけでなく，補償を受ける前提となる公務災害の認定又は確認の手続についても，両者の均衡が求められると解すべきである。
地公災法２５条２項は，被災職員等から実施機関に対して補償の決定を請求する抽象的補償請求権（被災職員等から実施機関に対して災害が公務上のものか否かの認定を求め，その結果を通知するよう求める権利）を規定している。上記条例による補償の実施に関する不服申立て等について規定する地公災法７０条や，上記条例による補償について時効に関する地公災法６３条を準用する地公災法７１条も，被災職員等が実施機関に対して抽象的補償請求権を有することを前提にしている。
また，仮に上記条例に基づく補償の制度が職権主義，すなわち，実施機関が被災職員等からの公務災害認定の請求を待つまでもなく，職権で補償を実施するというものであって，災害が公務上のものである場合には，被災職員等が直ちに実施機関に対して具体的補償請求権を取得するとの仕組みを採用しているとしても，同じく職権主義を採用している国家公務員災害補償制度においては，申出権，すなわち，被災職員等が，実施機関に対して，所管の職員に災害について報告させ，その災害が公務災害か否かを確認し，その結果を通知するよう申し出る権利が認められている（人事院規則１６－０(職員の災害補償)２０条後段，２３条２項）。
ところが，本件条例は，それに定める補償について，地公災法２５条２項の適用を除外し（１６条），控訴人らが本件災害について市長に公務災害の申出をした当時の本件条例施行規則は，上記人事院規則の規定に相当する規定も設けておらず，被災職員等から実施機関に対して災害が公務災害か否かを認定又は確認してその結果を通知するよう請求する権利（抽象的補償請求権）も申出をする権利(申出権)も認めていない。
このような本件条例で定める非常勤職員に関する補償の制度と地公災法で定める常勤職員に関する補償の制度とが均衡を欠いていることは明らかであり，本件条例１６条は，両者の間の均衡を求める地公災法６９条３項に違反し，違法である。
イ被控訴人の職員の違法行為
被控訴人の市長，市議会議員その他の職員は，前記のとおり，違法な本件条例１６条を立案，制定し，その後もこれを是正せずに長年にわたり放置した。しかも，前提事実のとおり，被控訴人の職員は，控訴人らから同条が違法であるとの指摘を受けた後も，他の地方自治体の条例を照会するなどの適切な調査を行うこともなかった。被控訴人の職員による上記行為は，違法な公権力の行使に該当し，故意又は重過失があるというべきである。
【被控訴人の主張】
控訴人らの主張は否認し，争う。
アそもそも，地公災法６９条３項の求める条例で定める補償の制度と同法及び労災保険法で定める補償の制度との均衡は，補償の内容の均衡，すなわち，支給される手当の種類，支給要件，金額等の均衡であり，補償を請求する手続を同様にすることまで意味するものではない。そして，本件条例が定める補償の内容は，地公災法及び労災保険法が定める補償の内容と均衡の取れたものとなっている。
また，地公災法には，同法６９条１項の条例において，被災職員等に対して控訴人らの主張する請求権や申出権を与えるよう義務付ける規定が存在しない。これは，常勤職員を対象とする地公災法の補償の制度では，実施機関が基金であって，使用者とは異なるために，被災職員等が実施機関に対する抽象的補償請求権に基づいて行政処分としての公務災害の認定を受けることによって初めて，具体的補償請求権が発生するという請求主義が採られている（地公災法２５条２項）のに対し，非常勤職員を対象とする上記条例に基づく補償の制度では，実施機関と使用者が同一であるため，被災職員等が実施機関に対して公務災害の認定を請求しなくても，実施機関が職権により補償を実施するという職権主義が採られていることによる。同じく職権主義を採る国家公務員災害補償制度においても，人事院規則の前記規定が設けられる前にあっては，実施機関は，被災職員等からの申出があった場合にも災害について報告させ，災害について公務外の認定をした場合にもその結果を被災職員等に通知すべきものとはされていなかった。したがって，地公災法に基づく補償の制度と本件条例に基づく補償の制度とが均衡を欠くとはいえない。
しかも，本件条例は，地公災法制定時に国から示された準則(昭和４２年９月１日付け自治給第５６号事務次官通知。いわゆる「モデル条例」（甲８）)と同じ体裁で定められたものであり，そのような本件条例が地公災法６９条の要請を満たしていることは，自明のことである。
したがって，本件条例１６条の規定は，地公災法６９条３項に違反するものではない。
なお，上記条例による補償の実施に関する不服申立て等について規定する地公災法７０条の規定や，上記補償について時効に関する地公災法６３条の規定を準用する地公災法７１条の規定は，本件条例の定める補償の制度における抽象的補償請求権の存在を前提とするものとは解されない。イ仮に，本件条例の規定が違法性を有するとしても，本件条例の内容は，国が地公災法の制定に当たり同法の対象とならない非常勤職員らに適用すべきものとして示した前記準則に則ったものであり，本件条例を制定し，これを改正しなかったことについて，被控訴人の職員に過失はない。被控訴人の職員が本件災害の公務災害該当性の認定について控訴人らに請求権又は申出権がないとの解釈，運用をしたことに国賠法１条１項の違法があ
るか
【控訴人らの主張】


ア公務災害認定についての請求権又は申出権の存在仮に本件条例１６条が本件条例で定める補償の制度について地公災法２５条の適用を除外していること自体が地公災法６９条３項に違反するものでないとしても，その適用除外の趣旨は，むしろ，実施機関が被災職員等の公務災害の認定の請求や申出を待つことなく職権で補償の手続を開始し，迅速で手厚い補償を実施することにある。そして，本件条例の基となった準則（モデル条例）が，条例に基づく補償の認定について，地公災法に基づく補償の認定と均衡を失わないようにすべきであるとしていること，職権主義を採っている国家公務員災害補償制度においても，被災職員等に災害の報告の申出権が認められ，実施機関には公務外災害の認定をした場合にも被災職員等に通知する義務があるとされていること，本件条例施行規則７条及び９条が被災職員等の補償支給の請求権と実施機関の審査結果の通知義務を規定していること，他の多くの地方公共団体が被災職員等による公務災害の申出権を認める運用をしていること，地公災法７０条，７１条は，公務災害該当性の認定について被災職員等に請求権又は申出権があることを前提とする規定であること等にも照らせば，本件条例についても，被災職員等には，実施機関に対して，災害が公務上のものか否かの認定又は確認を求め，その結果の通知を求める権利があるとの解釈及び運用がされるべきであった。
イ被控訴人の職員の違法行為
ところが，被控訴人の職員は，本件災害について公務災害か否かの認定又は確認を行わず，その結果を控訴人らに通知しなかったところ，これは，故意又は過失により，本件条例の解釈及び運用を誤ったものである。
【被控訴人の主張】
控訴人らの主張は否認し，争う。
市長は，回答書１において，本件条例が被災職員等に公務災害該当性の認定を求める請求権を認めていないこと，市長は本件災害が公務災害に当たるかどうかを認定しておらず不服申立ての対象がないことから，その旨回答したものであり，その対応に違法はない。本件条例には，国家公務員災害補償制度と異なり，災害の報告についての被災職員等からの申出の規定や公務外認定がされた場合の被災職員等に対する通知の規定はないし，そもそも，市長は本件災害について公務災害に該当するかどうかを認定していないから，いずれにしても，その結果を通知する義務はない。
市長が職員に本件災害について本件条例施行規則２条に基づく報告をさせ
なかったことに国賠法１条１項の違法があるか
【控訴人らの主張】
ア本件条例施行規則２条に基づく報告義務の内容
本件条例施行規則２条は，実施機関がその指定する職員に対し公務上のものと疑われる災害を報告させなければならないという趣旨である。市長は，前提事実のとおり，平成２８年８月末頃に控訴人らから本件災害に関する連絡を受け，公務災害と疑われる災害が発生したことを認知したのであるから，本件事故について指定の職員に本件条例施行規則２条に基づく報告を行わせる義務があり，当該職員にはその報告をする義務があった。
イ被控訴人の職員の違法行為
ところが，市長は，本件災害について，その指定する職員に本件条例施行規則２条に基づく報告をさせず，控訴人らから災害の内容を聴取することもせず，当該職員もその報告をしなかった。被控訴人の職員のかかる対応は，故意又は過失により，本件条例施行規則２条に違反したものである。
【被控訴人の主張】
控訴人らの主張は否認し，争う。
被控訴人の担当課の職員は，亡Ａがうつ病を発症した後の平成２５年１月から２月にかけて，当時の亡Ａの上司や同僚から事情を聴取するなどして，当事の上司の亡Ａに対する指導等について調査を実施し，それが通常の範囲を逸脱するものではないことを確認した。その後，亡Ａは，相談センターにおいて，２年間にわたり通常勤務をしていた。市長及び被控訴人の職員は，上記調査の結果及びその後の相談センターでの勤務の状況を踏まえ，本件災害の原因が当時の上司の行為による強いストレスを受けたことに起因するものではないと認識していた。このような経緯を勘案すれば，本件災害が公務災害と疑われる災害に当たらないのは明らかであり，市長には，本件事故について，被控訴人の職員に本件条例施行規則２条に基づく報告をさせる義務はなかったし，当該職員にもその報告をする義務はなかった。
被控訴人の職員の控訴人らに対する本件条例に基づく補償請求に関する手続
の教示に国賠法１条１項の違法があるか
【控訴人らの主張】
被控訴人の職員は，本件災害について公務災害の認定を受けなくても実施機関に対して補償の実施を求めることができるというのであれば，控訴人らに対し，その旨教示する義務があったところ，回答書２おいて，公務災害認定を行っていない以上は遺族補償等の支給を行えないとの誤った回答をし，上記義務を怠った。また，被控訴人の職員は，本件災害について，あらかじめ公務災害の認定を受ける手続を経ていなくても，本件条例に基づき，遺族補償等を請求し，これが認められない場合には本件条例１８条に基づく審査の申立てができるというのであれば，控訴人らに対してその旨教示すべき義務があったところ，回答書１において，公務災害の認定がされていない以上は，対象となる決定が存在しないから本件条例に基づく審査の申立てはできないとの誤った回答をし，上記義務を怠った。
被控訴人による誤った上記回答は，適切な教示を行う義務に違反し，国賠法上も違法の評価を受けるものである。
【被控訴人の主張】
控訴人らの主張は争う。
控訴人らが指摘する回答書２の記載は，実施機関により災害が公務災害と認定されていないから補償の実施ができないとの当然のことを述べたものにすぎない。また，控訴人らが指摘する回答書１の記載は，被災職員等から実施機関に対して災害の公務災害該当性について認定を求める請求権がないこと，実施機関により災害の公務災害該当性の認定がされる前に審査会に対してその認定に対する不服申立てができないことという当然のことを述べたものにすぎない。あらかじめ公務災害認定の手続を経ることなく補償の請求をすること，その請求に対する実施機関の判断に対して審査会に対する不服申立てをすることができるとしても，地公災法及び本件条例には行政不服審査法におけるような教示制度がないから，そのことを被災職員等に教示する義務があるとはいえないし，控訴人ら自身本件訴訟においてこれと異なる見解を主張して被控訴人の主張に反論しているのであるから，被控訴人が上記のとおりの教示をしなかったことに過失はない。
控訴人らに生じた損害の内容及び相当な慰謝料額はいくらか（争点）
【控訴人らの主張】
被控訴人の職員の違法行為の結果，控訴人らは，市長


に対して，本件災害について公務災害認定の請求又は申出をしながら，市長から，本件災害が公務災害か否かの認定又は確認を受けられず，その結果の通知も受けられなかったものであり，本件災害の公務災害該当性について市長の判断を受けることに対する期待権を侵害され，精神的苦痛を被った。
控訴人らは，本件災
害について遺族補償等を請求する機会や審査会に対する審査の申立てをする機会を奪われ，精神的苦痛を被った。
これらの精神的苦痛に対する慰謝料は，各控訴人につき，８０万円を下らない。
【被控訴人の主張】
控訴人の主張は否認し，争う。
被控訴人は，本件災害について詳細に調査した結果，亡Ａが公務上死亡したとは認められないと判断し，控訴人らに対して補償に応じられない旨を伝え，控訴人らの問合せに対しても適切に対応した。仮に，被控訴人が公務災害該当性の認定を誤ったとしても，控訴人らは，亡Ａの死亡が公務災害に該当するのであれば直ちに具体的な補償請求権を取得するから，その旨を主張して裁判所に給付の訴えを提起することによって，本件条例の定める補償を受けられるのであって，控訴人らの主張するような期待権や機会の侵害はない。
第３当裁判所の判断
１争点   （被控訴人の職員による本件条例の制定等に国賠法１条１項の違法があるか）について
本件条例１６条が地公災法６９条３項等に違反するとの主張についてア控訴人らは，地公災法６９条３項が同条１項の条例で定める補償の制度と同法及び労災保険法で定める補償の制度との均衡を求めている点について，補償の内容だけでなく，補償支給の前提となる公務災害の認定又は確認の手続についても，両者の均衡が求められるとの前提に立って，本件条例１６条が本件条例で定める補償の制度に適用される地公災法の規定から同法２５条２項を除外している点において，同法６９条３項の規定に違反すると主張する。
しかし，同項が，常勤職員に対する公務災害補償制度と非常勤職員に対するそれとでは，実施機関などに違いがあり，それに伴って公務災害の認定手続も異なったものになることを当然の前提としているものと考えられることや，同項が地公災法だけでなく労災保険法との均衡も求めていることからすると，同項は，同条１項の条例で定める補償の内容がこれらの法律に定める補償の内容と均衡のとれたものであるべきことを規定したものと解される。そして，本件において，本件条例に定める補償の内容（支給される手当の種類，支給要件，金額等）がこれらの法律に定めるそれと均衡を欠いていることについては，何らの主張立証もない。
そうすると，まずこの点で，本件条例１６条が地公災法６９条３項に違反するとの控訴人らの主張は，採用することができない。イ上記の点は措くとしても，そもそも，地公災法２５条２項において，常勤職員の公務災害補償が被災職員等の請求に基づいて行われる旨を定めているのは，当該補償が使用者である地方公共団体に代わり基金を実施機関として実施されることから（地公災法１条，３条），被災職員等による請求がなければ実施機関において公務災害の発生を認識できないことによるものであり，被災職員等は，基金により公務災害認定の請求に係る災害が公務により生じたものであると認定されることによって（同法４５条１項），初めて具体的な補償請求権を取得することになると解される。これに対し，本件条例においては，非常勤職員の公務災害について，被災職員の任命権者である市長自身が実施機関となるとされているから（本件条例３条１項），実施機関は，被災職員等の請求を端緒とすることなく自ら公務災害の発生を認識して補償を実施することとされており，公務災害と認められる災害が発生した場合には，その指定する職員から公務災害発生届による報告をさせ（本件条例施行規則２条），認定委員会（本件条例４条）の意見を聴いてその災害が公務により生じたものであるかどうかを認定し，公務により生じたものであると認定したときは，被災職員等に通知することとされている一方（本件条例３条２項，本件条例施行規則３条），実施機関が公務災害該当性の認定，通知を行わない場合であっても，被災職員等は，本件条例の定め自体を根拠として，本件条例施行規則７条の定める方法によって，補償の請求をすることができ，請求を受けた実施機関は，同規則９条に基づいて，これを審査し，補償に関する決定を行い，速やかに請求者に書面でその決定に関する通知をするとともに，補償を行わなければならないものとされている。
すなわち，本件条例に定める補償では，被災職員等は，公務災害の発生をもって直ちに具体的な補償請求権を取得するのであって，地公災法に定める補償のように，まず抽象的補償請求権に基づいて実施機関に公務災害の認定を請求する必要があり，その認定を受けなければ具体的な補償請求権を取得することができないという関係にはない。
ウまた，地公災法７０条は，同法６９条１項の条例に定める補償の実施に関する不服申立てについて規定し，これを受けて，本件条例１８条は，「補償の実施について不服がある者」は，審査会に対し，審査を申し立てることができるとしているのであり，およそ補償の実施について不服があれば審査の申立てが可能であるとしているのであるから，実施機関が公務災害に該当しないとして被災職員等の補償請求権を否定する判断をした場合だけでなく，実施機関が被災職員等から補償請求を受けながら公務災害認定手続を開始せずに補償請求に応じない場合も，補償の実施がされない点では同様であるから，被災職員等は，本件条例１８条に基づく審査を申し立て，その手続において公務災害該当性が認定されるべき旨を主張して，審査会の裁定による救済を受けることが可能であると解される。
その場合，実施機関による公務災害認定手続における判断と審査会の裁定はいずれも事実上簡易迅速に解決するための措置であって拘束力を有しない点で同じであるから，審査の申立てを受けた審査会の裁定において公務災害該当性についての判断がされる以上，重ねて実施機関による公務災害認定手続における判断結果が示されることについて，被災職員等に法的利益があるということもできない。
したがって，本件条例が被災職員等から実施機関に対して公務災害の認定自体を求める請求や申出をして，それの結果の通知を受ける権利を認めていないとしても，地公災法７０条に定める不服申立ての制度として欠けるところはなく，同条が上記権利の存在を前提としているということはできない。エさらに，控訴人らは，地公災法７１条により本件条例に定める補償について準用される地公災法６３条が，抽象的補償請求権の消滅時効を規定したものであるとして，地公災法７１条は，本件条例に定める補償についても，被災職員等に抽象的補償請求権が認められることを前提とするものである旨主張する。


しかし，地公災法６３条が抽象的補償請求権のみの消滅時効について規定した条文であると断じることはできず，このことは，職権主義を採る国家公務員災害補償法２８条にも，地公災法６３条とほぼ同様の消滅時効の規定があることからも明らかというべきである。
そうすると，地公災法７１条が，同法６３条を本件条例に定める補償制度に準用していることから，直ちに同制度における抽象的補償請求権の存在を前提としているものとはいえず，控訴人らの上記主張は採用することができない。
オ以上のとおり，本件条例１６条が地公災法２５条２項を本件条例に定める補償に適用される地公災法の条文から除外していることが，同法６９条３項等に違反するとする控訴人らの主張は，いずれも採用することができない。なお，控訴人らは，本件条例が，その１６条において地公災法２５条２項を適用除外としているのみならず，それに代わるものとして，国家公務員災害補償制度に関する人事院規則１６－０が規定するような被災職員等の申出による災害の報告や公務外認定がされた場合の被災職員等に対する通知に関する規定を欠いていることも，本件条例が地公災法６９条３項に違反することの根拠として指摘する。
しかし，地公災法６９条３項は，同条１項の条例に基づく補償制度と国家公務員災害補償制度との間における公務災害の認定又は確認の手続の均衡について規定したものではないし，国家公務員災害補償制度においても，上記人事院規則の規定が設けられるまでは，被災職員等の申出による報告や公務外認定をした場合の被災職員等への通知を義務付ける規定は存在せず，これらの規定は，被災職員等の手続上の便宜を図るためのものであると解されることからすると，控訴人らの上記指摘は当たらないというべきである。以上のとおり，本件条例１６条が地公災法２５条２項の規定を本件条例に基づく補償に適用される同法の条文から除外し，本件条例が被災職員等に対して国家公務員災害補償制度に関して前記人事院規則が規定する申出や通知に関する規定を置いていないからといって，直ちに本件条例で定める補償が地公災法や労災保険法で定める補償と均衡を失するものとして，地公災法６９条３項等に違反するということはできない。
本件条例施行規則２条及び３条は，平成３０年
に【別紙２】のとおり改正され，実施機関が被災職員等の申出があった場合にも職員に災害について報告させ，災害について公務外認定をした場合にも被災職員等に通知すべきこととされたが，このような改正がされたからといって，それ以前に本件条例１６条の規定を制定し，改正しなかったことが違法になるものということはできない。
そして，他に，被控訴人の職員が本件条例で定める補償への地公災法２５条２項の適用除外を規定した本件条例１６条を制定し，その後これを改正しなかったことに，本件条例制定に当たっての裁量を逸脱した違法があることを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人の職員が本件条例を制定したことが国賠法上違法な公権力の行使に当たるということはできない。
２争点   （被控訴人の職員が本件災害の公務災害該当性の認定について控訴人らに請求権又は申出権がないとの解釈，運用をしたことに国賠法１条１項の違法があるか）について
控訴人ら主張の請求権又は申出権について
控訴人らは，本件条例においても，解釈上，被災職員等に公務災害認定の請求権又は申出権が認められるべきである旨主張する。
しかし，控訴人らがその根拠として挙げる点を併せ考慮しても，本件条例について控訴人ら主張のような公務災害該当性についての実施機関の判断を求める請求権又は申出権を認めない被控訴人の職員の解釈及び運用に違法があるということはできない。
すなわち，前記説示のとおり，地公災法と本件条例との間の公務災害認定手続の差異は，公務災害の発生によって直ちに具体的請求権を取得するか否かの違いに起因するものであり，均衡が害されているとはいえない。また，実施機関が自ら進んで公務災害を把握し，その責任において補償を行うものとする職権主義を採用する国家公務員災害補償制度において，かつては公務外認定をした場合に被災職員等への通知義務を課す規定は存しなかったのであり，職権主義の下では，公務外認定をした場合に被災職員等への通知が当然に義務付けられるということはできない。さらに，本件条例施行規則７条，９条が規定するのは，具体的補償請求権に基づく補償の請求及び支給の方法についてであり，それらの規定が公務災害該当性自体についての認定を求める請求権や申出権の根拠になるものではない。なお，他の地方公共団体の多くが被災職員等による公務災害の申出を認める運用をしているのか否かは未だ判然としないし，そのような運用が認められるとしても，直ちに被控訴人の職員による本件条例の解釈や運用の違法性を基礎付けるものとはいい難い。加えて，前記説示のとおり，地公災法７０条や７１条が，被災職員等に公務災害該当性自体についての認定の請求権や申出権があることを前提とした規定であるとも解されない。
被控訴人の職員の対応の適否について
前提事実のとおり，控訴人らが本件災害が公務災害に該当するとの申出をしたのに対し，市長は，回答書１をもって，控訴人らに公務災害の認定自体についての請求権はないと回答したが，その後，控訴人らから本件条例１１条，１４条及び１５条に基づく遺族補償等の支給を請求された際には，回答書２をもって，亡Ａの自殺が公務上のものであると認定されていないことを理由に請求を拒む回答をしている。


このような市長の対応は，公務災害該当性についての認定自体を求める控訴人らの請求又は申出に対しては，本件条例において被災職員等にその認定を求める請求権や申出権は認められていないことを理由として結果の通知をせず（なお，回答書１が控訴人Ｂの代理人弁護士に対して送付された時点では，控訴人らによる遺族補償等の支給を求める請求はされていなかったのであるから，被控訴人が回答書１をもって否定したのは，公務災害該当性についての認定自体を求める請求権及びその認定をしないことに対する不服申立権であり，控訴人らの遺族補償等を求める具体的補償請求権の存在を否定したものでないことが明らかである。），被控訴人が回答書２をもって遺族補償等を求める具体的補償請求権を否定したのは，その時点において，市長が本件災害の公務災害該当性を認める判断をしておらず，市長による公務災害の認定がない以上，控訴人らに対して補償を実施することができない旨を回答したものであって，これらは，本件条例３条２項，本件条例施行規則３条及び９条に則ったものであると認められる（なお，控訴人らが，遺族補償等を求める請求に対する市長の回答書２における判断に対しては，本件条例１８条に基づく審査を申し立てることは妨げられないものと解され，同回答書にもそれが許されない旨の記載はない。）。
したがって，被控訴人の職員が本件条例の解釈及び運用を誤ったということはできない。
本件条例施行規則２条及び３条は，北九州市平
成３０年に【別紙２】のとおり改正されて平成３１年２月２６日から施行されたところ，これらの改正後の規定は，上記施行日前に発生した災害について，実施機関が，同日以降，被災職員等から公務により生じた旨の申出を受けたり，公務外認定をした場合にも適用されると解されるが，本件災害について，同日以降に控訴人らが上記申出をしたり，市長が上記認定をしたりしたことはないから，市長が本件災害について改めて指定の職員に本件災害の報告をさせず，控訴人らに対して公務外認定の通知をしなくても，上記規定に違反することにはならない。
以上のとおり，控訴人らの主張を採用することはできない。
３争点   市長が職員に本件災害について本件条例施行規則２条に基づく報告をさせなかったことに国賠法１条１項の違法があるか）について本件条例施行規則２条は，実施機関が，その所管に属する職員について，公務により生じたと認められる災害が発生した場合は，その指定する者に，公務災害発生届により速やかに報告させなければならない旨を規定する。この規定は，文言上，実施機関において災害が公務により生じたと認められると判断した場合に適用されるものであることが明らかである。また，仮に，実施機関において災害が公務災害と認められると判断しなかったことに誤りがあったとしても，この規定による報告は，実施機関が公務上発生したものか否かを認定する内部的な手続を開始するためのものであって，直ちに被災職員等の法的地位に影響を及ぼすものではなく，前記説示のとおり，本件条例で定める補償の制度においては，被災職員等は，実施機関から本件災害が公務災害該当性についての認定の通知がされなくても，本件条例や本件条例施行規則に定める手続によって不服を申し立て，訴訟によって被控訴人に対して補償の請求をすることも可能である。
したがって，実施機関が上記報告をさせなかった場合に，それが直ちに被災職員等に対する関係で国賠法１条１項の違法を帯びることになるとはいえない。についての主張は採用することができない。
４争点   被控訴人の職員の控訴人らに対する本件条例に基づく補償請求に関する手続の教示に国賠法１条１項の違法があるか）について控訴人らは，本件条例で定める補償の制度において，あらかじめ実施機関による公務災害の認定を受けてなくても直ちに実施機関に対して具体的補償請求権に基づく補償の請求をすることができ，また，補償の請求が認められない場合に本件条例１８条に基づく審査の申立てができるというのであれば，被控訴人の職員には，回答書１，２において，そのような補償の請求や不服申立てができないとの誤った手続教示をした違法があるなどと主張する。しかし，前記前提事実によれば，回答書１は，未だ具体的補償請求権に基づく請求がされていない段階で，本件条例において，被災職員等が実施機関に対して災害が公務上のものか否か自体についての認定を求める請求権を認めていないことや，本件災害については，市長が公務災害該当性について何らの決定もしていないため，その決定に先んじて審査の申立てをすることができないことを述べるものであって，前記説示したところによれば，そのこと自体に誤りがあるとはいえない。
また，控訴人らからの具体的補償請求権に基づく遺族補償等の請求に対する回答のために作成された回答書２は，本件災害について公務災害該当性についての認定がされていないために請求に応じられないとの回答をしたものであり，この回答に対する本件条例１８条に基づく審査の申立ての可否については触れていないものの，その内容自体に誤りがあるとはいえない。そして，本件条例に基づく具体的な補償の請求やそれについての審査の申立てには，期間制限がなく，短期間のうちに補償の請求権や不服申立ての機会を失うわけではない上，控訴人らが当時から委任していた弁護士からも法的な助言を受けることが可能であったことにも照らすと，被控訴人の職員に，控訴人らがあらかじめ公務災害の認定手続を経なくても実施機関に対して具体的な補償の請求をすることが可能であることや，それが拒否された場合に本件条例１８条に基づく審査申立てが可能であることについて，控訴人らに教示する義務があったということはできない。
しかも，控訴人らは，市長から回答書１を受け取った後の平成２９年３月には，代理人弁護士に委任して自らの判断で被控訴人に対して遺族補償等の請求をしたのであり，市長からこの請求に応じられない旨の回答書２を受け取ったことに対しても，同年８月に遺族補償等の支給を求める訴訟を提起しているのであるから，控訴人らが，上記各回答書の内容が前記認定のようなものであったことによって，何らかの損害を被ったともいえない。
したがって，争点についての控訴人らの主張は採用できない。
第４結論
そうすると，原審における控訴人らの請求は，いずれも理由がないというべきであり，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，当審における控訴人らの追加請求も理由がないから，これを棄却することとして主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官     矢    尾        渉
裁判官     佐    藤    拓    海
裁判官     村    上    典    子
【別紙１】
１地公災法
１条（この法律の目的）


この法律は，地方公務員等の公務上の災害（負傷，疾病，障害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害に対する補償（以下「補償」という。）の迅速かつ公正な実施を確保するため，地方公共団体等に代わって補償を行う基金の制度を設け，その行う事業に関して必要な事項を定めるとともに，その他地方公務員等の補償に関して必要な事項を定め，もって地方公務員等及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
２条（定義）
１項この法律で「職員」とは，次に掲げるものをいう。１号常時勤務に服することを要する地方公務員（（略））２号一般地方独立行政法人（（略））の役員（(略)）及び一般地方独立行政法人に使用される者で，一般地方独立行政法人から給与を受けるもののうち常
時勤務することを要する者（(略)）
２項～１４項(略)
３条（設置）
１項職員についてこの法律（第７章を除く。）に定める補償を実施し，並びに公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員（以下この項及び第４７条において「被災職員」という。）の社会復帰の促進，被災職員及びその遺族の援護，公務上の災害の防止に関する活動に対する援助その他の職員及びその遺族の福祉に必要な事業を行うため，地方公務員災害補償基金（以下「基金」という。）を設置する。
２項基金は，法人とする。
２４条（補償の実施）
１項基金は，この章に規定する補償の事由が生じた場合に，この法律に定めるところにより，補償を受けるべき職員若しくは遺族又は葬祭を行う者に対し，補償を行う。
２項(略)
２５条（補償の種類等）
１項基金の行う補償の種類は，次に掲げるものとする。
１号療養補償
２号休業補償
３号傷病補償年金
４号障害補償
イ障害補償年金
ロ障害補償一時金
５号介護補償
６号遺族補償
イ遺族補償年金
ロ遺族補償一時金
７号葬祭補償
２項前項各号（(略)）に掲げる補償は，当該補償を受けるべき職員若しくは遺族又は葬祭を行う者の請求に基づいて行う。
４５条（補償の手続）
１項基金は，この章の規定による補償((略))を受けようとする者から補償の請求を受けたときは，その補償の請求の原因である災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを速やかに認定し，その結果を当該請求をした者及び当該災害を受けた職員の任命権者に通知しなければならない。２項基金は，前項の規定による認定をするに当たっては，災害を受けた職員の任命権者の意見をきかなければならない。
３項基金は，傷病補償年金を支給する旨の決定をしたときは，その旨を傷病補償年金を受けるべき者及び当該傷病補償年金に係る職員の任命権者に通知しなければならない。
５１条（審査請求等）
１項基金が行う補償に関する決定（次項の決定を除く。）に不服がある者は，地方公務員災害補償基金審査会（以下「審査会」という。）に対して審査請求をすることができる。
２項基金の従たる事務所の長が行う補償に関する決定に不服がある者は，地方公務員災害補償基金支部審査会（以下「支部審査会」という。）に対して審査請求をし，その裁決に不服がある者は，更に審査会に対して再審査請求をすることができる。
３項～５項（略）
５６条（審査請求の前置）
第５１条第１項又は第２項に規定する処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求に対する審査会又は支部審査会の裁決を経た後でなければ，提起することができない。
６３条（時効）
補償を受ける権利は，２年間（障害補償及び遺族補償については，５年間）行なわないときは，時効によって消滅する。
６９条（非常勤の地方公務員等に係る補償の制度）
１項地方公共団体は，条例で，職員以外の地方公務員((略))のうち法律(労働基準法を除く。)による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償の制度が定められていないものに対する補償の制度を定めなければならない。
２項（略)
３項第１項の条例で定める補償の制度（略）は，この法律及び労働者災害補償保険法で定める補償の制度と均衡を失したものであってはならない。
７０条（不服申立て等）
１項前条第１項の規定に基づく条例による補償の実施に関して不服がある者は，当該地方公共団体の条例の定めるところにより，審査を申し立てることができる。
２項(略)
７１条（職員に関する規定の準用）
（略）第６３条の規定は，第６９条第１項の規定に基づく条例による補償について準用する。（略）
２本件条例
１条（目的）
この条例は，地方公務員災害補償法(昭和４２年法律第１２１号。以下「法」という。)第６９条及び第７０条の規定に基づき，議会の議員その他非常勤の職員の公務上の災害(負傷，疾病，障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害に対する補償（（略））に関する制度等を定め，もって議会の議員その他非常勤の職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
２条（職員）
この条例で「職員」とは，（略），非常勤の調査員及び嘱託員，（略）で次に掲げる者以外の者をいう。
(略）
３条（実施機関）
１項（略）
２項実施機関は，職員について公務または通勤により生じたと認定される災害が発生した場合には，その災害が公務または通勤により生じたものであるかどうかを認定し，公務または通勤により生じたものであると認定したときは，すみやかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。３項実施機関は，前項の規定による災害が公務または通勤により生じたものであるかどうかの認定をしようとするときは，北九州市公務災害補償等認定委員会（以下「認定委員会」という。）の意見をきかなければならない。
４条（認定委員会）
１項市に認定委員会を置く。
２項認定委員会は，委員５人をもって組織する。
３項委員は，学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。
４項～９項（略）
６条（補償の種類）
療養補償
休業補償
傷病補償年金
障害補償
ア障害補償年金
イ障害補償一時金
介護補償
遺族補償
ア遺族補償年金
イ遺族補償一時金
葬祭補償
１１条（遺族補償）
職員が公務上死亡し，または通勤により死亡した場合においては，遺族補償として，その遺族に対して，遺族補償年金または遺族補償一時金を支給する。


１４条（遺族補償一時金）
１項(略)
２項遺族補償一時金を受けることができる遺族は，職員の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。
（略）
職員の収入によって生計を維持していた子，父母，孫，祖父母および兄弟
姉妹
(略)
第２号に該当しない子，父母，孫，祖父母および兄弟姉妹
３，４項（略）
１５条（葬祭補償）
職員が公務上死亡し，または通勤により死亡した場合においては，葬祭を行なう者に対して，葬祭補償として，通常葬祭に要する費用を考慮して規則で定める金額を支給する。
１６条（この条例に定めがない事項）
この章に定めるもののほか，補償に関し必要な事項については，法第３章（法第２４条，第２５条，第３９条の２，第４５条及び第４６条を除く。）の規定の例による。
１８条（審査）
１項実施機関の行なう公務上の災害または通勤による災害の認定，療養の方法，補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者は，北九州市公務災害補償等審査会（以下「審査会」という。）に対し，審査を申し立てることができる。
２項前項の申立てがあったときは，審査会は，すみやかにこれを審査して裁定を行ない，これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。
１９条（審査会）
１項市に審査会を置く。
２項審査会は，委員３人をもって組織する。
３項委員は，学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。
４項～９項（略）
２０条（報告，出頭等）
１項実施機関は，補償の実施または審査のため必要があると認めるときは，補償を受け，もしくは受けようとする者またはその他の関係人に対して報告をさせ，文書その他の物件を提出させ，出頭を命じ，または医師の診断もしくは検案を受けさせることができる。
２項（略）
３本件条例施行規則（平成３０年規則第５８号による改正前のもの）
１条の２（公務上の災害の範囲）
公務上の災害の範囲は，公務に起因する負傷，障害及び死亡（略）とする。
２条（災害の報告）
実施機関は，その所管に属する職員について，公務または通勤により生じたと認められる災害が発生した場合は，その指定する者に，公務災害発生届または通勤災害発生届によりすみやかに報告させなければならない。
３条（認定および通知）
実施機関は，前条の報告を受けたときは，認定委員会の意見を聞いてその災害が公務または通勤により生じたものであるかどうかを認定し，公務により生じたものであると認定したときは公務災害補償通知書により，通勤により生じたものであると認定したときは通勤災害補償通知書により，補償を受けるべき者に，すみやかに条例第３条第２項の規定による通知をしなければならない。
７条（補償の請求方法）
補償（(略)）を受けようとする者は，次の各号に掲げる補償の種類に応じ，当該各号に定める請求書を，（略）第２号から第１６号までに掲げる補償にあっては職員の勤務する公署（職員が死亡し，又は離職した場合にあっては，その死亡又は離職の直前に勤務した公署）を経由して実施機関に提出しなければならない。
(略)
遺族補償一時金遺族補償一時金請求書
葬祭補償葬祭補償請求書
（略）
９条（補償の支給方法）
実施機関は，補償の請求書を受理した場合には，これを審査し，補償に関する決定を行ない，すみやかに請求者に書面でその決定に関する通知をするとともに，補償を行なわなければならない。
２１条（審査の申立て）
１項補償の実施について不服がある者が条例第１８条第１項の規定により審査を申し立てようとするときは，書面でしなければならない。
２項（略）
４国家公務員災害補償法
８条職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合においては，実施機関は，補償を受けるべき者に対して，その者がこの法律によって権利を有する旨をすみやかに通知しなければならない。
２４条（補償実施に関する審査の申立て等）
１項実施機関の行なう公務上の災害又は通勤による災害の認定，療養の方法，補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者は，人事院規則に定める手続に従い，人事院に対し，審査を申し立てることができる。２項前項の申立てがあったときは，人事院は，すみやかにこれを審査して判定を行い，これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。３項第１項の規定による審査の申立ては，時効の中断については，裁判上の請求とみなす。
２８条（時効）
補償を受ける権利は，２年間（傷病補償年金，障害補償及び遺族補償については，５年間）行わないときは，時効によって消滅する。ただし，補償を受けるべき者が，この期間経過後その補償を請求した場合において，実施機関が第８条の規定により，補償を受けるべき者に通知をしたこと又は自己の責めに帰すべき事由以外の事由によって通知をすることができなかったことを立証できない場合には，この限りでない。
５人事院規則１６－０（職員の災害補償）
８条（補償事務主任者）
１項実施機関の長は，人事院の定める組織区分（内部組織の構成等により必要があると認める場合にあっては，当該組織区分を細分した組織区分）ごとに，それぞれの組織に属する職員のうちから補償事務主任者を指名しなければならない。
２項補償事務主任者は，実施機関の長の指示に従い，補償の実施を円滑にするように努めなければならない。
２０条（公務上の災害又は通勤による災害の報告）
補償事務主任者は，その所管に属する職員について公務上の災害又は通勤による災害と認められる死傷病が発生した場合は，人事院が定める事項を記載した書面により，速やかに実施機関に報告しなければならない。負傷し，若しくは疾病にかかった職員又は死亡した職員の遺族（以下「被災職員等」という。）からその災害が公務上のものである旨の申出があった場合又は次条の規定による申出があった場合も，同様とする。
２２条（災害の認定）
１項実施機関は，第２０条の規定による災害の報告を受けたときは，その災害が公務上のものであるかどうか又は通勤によるものであるかどうかの認定を速やかに行わなければならない。（略）
２項（略）
２３条（補償を受けるべき者等に対する通知）
１項実施機関は，前条の規定により，災害が公務上のもの又は通勤によるものであると認定したときは，別表第３又は別表第４に定める様式の書面により，補償を受けるべき者に速やかに補償法第８条の規定による通知をしなければならない。（略）


平成２８年３月３１日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００５２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年３月８日
判        決
原             告         タイワンジェファーマシュティカ
ルズカンパニーリミテッド
訴訟代   理人弁   理士       奥山   尚一同                 有原   幸一同                 松島   鉄男同                 河村   英文同                 中村   綾子被             告      特許庁長官
指定代理人        横山敏   志
同                 内田淳   子同                 板谷一   弘同                 田中敬   規
主          文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が不服２０１２－２０６４６号事件について平成２６年１０月２７日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等（争いがない）
ジェンケンバイオサイエンスィズ，インコーポレイテッドは，発明の名称を「ナルメフェン及びそれの類似体を使用する疾患の処置」とする発明について，２００５年（平成１７年）９月６日を国際出願日とする特許出願（特願２００７－５３１２７２号〔以下「本願」という。〕，優先権主張日２００４年（平成１６年）９月８日，米国〔米国特許出願１０／９３６４３１号〕）をしたが，平成２４年６月１４日付けで拒絶査定を受けたため，同年１０月１９日付けで，これに対する不服の審判を請求し，同日付け手続補正書（甲１０）により，特許請求の範囲等の補正（以下「本件補正」という。）をした。原告は，その後，ジェンケンバイオサイエンスィズ，インコーポレイテッドから，本願に係る特許を受ける権利の譲渡を受け，平成２６年９月２５日，特許庁に対して出願人名義変更届を提出した。特許庁は，上記審判請求を不服２０１２－２０６４６号事件として審理をした結果，平成２６年１０月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同年１１月１１日，原告に送達した。
２特許請求の範囲
本件補正前の特許請求の範囲（請求項の数１３）のうち，請求項１の記載は，以下のとおりである（甲７。以下，本件補正前の請求項１に係る発明を「本願発明」といい，本件補正前の明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。）。
「【請求項１】
Ｂ型肝炎より選択された，ウィルス性の感染，器官の損傷が肝臓の損傷，肺の損傷，及び腎臓の損傷であるところの器官の損傷，並びに，クローン病，潰瘍性大腸炎，及び肺繊維症からなる群より選択された，スーパーオキサイドアニオンラジカル，ＴＮＦ－α，又はｉＮＯＳ，の過剰生産と関連させられた疾患より選択された健康状態を予防する又は治療するための医薬において，それは，式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物の治療的な量をそれを必要とするヒト又は動物へ
投与することを具備すると共に，
Ｒは，Ｈ，アルキル，アリル，フェニル，ベンジル，又は（ＣＨ２）ｍＲ４である
と共に，
ｍは，０から６までであると共に，
Ｒ４は，環の構造であることができると共に，
Ａは，
【化１】
であると共に，
Ｘは，水素，アリル，シンナモイル，クロトニル，（ＣＨ２）Ｃ６Ｈ５－４Ｆ，（ＣＨ２）ｎＣ＝ＣＲ１Ｒ２，（ＣＨ２）ｎＣ≡ＣＲ３，（ＣＨ２）ｎＲ５，及び（ＣＨ２）
ｍ，ＣＨＲ６Ｒ７であることができると共に，
ｍは，０から６までであると共に，
ｎは，０から６までであると共に，
Ｒ３は，Ｈ，アルキル，又はＲ４と同じものであると共に，
Ｒ４は，上に記載されたものであると共に，
Ｒ５は，アルキル，ＣＮ，ＣＯＲ８，又は以下に続く構造
【化２】
からなる群より選択された構造であることがで
きると共に，
Ｙは，Ｏであることができると共に，
Ｒ６及びＲ７は，各々独立に，上に定義されたようなＲ４と同じものであると共に，Ｒ８は，アルキル，上に定義されたようなＲ４と同じもの，又は，Ｒ５が，上に記載された構造（ＩＸ－ＸＶＩＩＩ）【判決注：「ＸＩＶ－ＸＶＩＩＩ」の誤記と認める。】であることができるとき，Ｒ５と同じものである，医薬。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりである。その要旨は，①本件補正は，新たな技術的事項を導入するものであり，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されたものではない補正を含むから却下する，②本願発明は，本願の優先日前に頒布された国際公開第９２／１８１２６号（甲１。訳文が甲１の３。以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）であるから，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができない，③本願明細書の発明の詳細な説明の記載によって，本願発明，すなわち「Ｂ型肝炎より選択された，ウィルス性の感染を予防する又は治療するための医薬において」，ナルメフェンを含む「式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物の治療的な量をそれを必要とするヒト又は動物へ投与することを具備する医薬」が記載されたものとはいえないから，特許請求の範囲の請求項１の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしておらず，また，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから，発明の詳細な説明の記載が同条４項１号の規定を満たしておらず，したがって，特許を受けることができない，というものである。
審決が認定した引用発明並びに本願発明と引用発明との一致点及び一応の相違点は，以下のとおりである（なお，本件訴訟において，原告は，上記①の本件補正の却下の判断は争っていない。）。
(1)引用発明の認定


「外傷，損傷，または出血性ショックによる，腎臓，小腸，肝臓，または肺での虚血または低灌流に苦しむ患者を治療するための，器官における虚血または低灌流の発症に続く，注射可能な媒体中の，患者の体重に基づく，約１０～３０００μｇ／ｋｇのナルメフェンの患者への静脈内投与のための剤。」
(2)本願発明と引用発明との一致点
「腎臓，小腸，肝臓，または肺の損傷を含む健康状態を予防する又は治療するた
めの医薬において，
式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物の治療的な量を，
それを必要とするヒト又は動物へ投与することを具備する医薬。」
(3)本願発明と引用発明との一応の相違点
「腎臓，小腸，肝臓，または肺の損傷」を含む「健康状態」が，本願発明では，「器官の損傷が肝臓の損傷，肺の損傷，及び腎臓の損傷である
ところの器官の損傷」であるのに対し，
引用発明では，「外傷，損傷，または出血性ショックによる，腎臓，小腸，肝臓，または肺での虚血または低灌流」である点。
第３原告の主張する取消事由
１取消事由１（新規性についての審決の判断手法及び一致点の認定の誤り）
(1)審決の判断手法の誤りについて
審決は，刊行物１のうち，抽象的な記載である請求項８及び同１４並びに実施例とはいえない実験例(ＥＸＡＭＰＬＥ)１及び３のみを根拠として，刊行物１の明細書全体の記載を参酌せずに，本願発明が刊行物１に記載された発明であると判断して，新規性を否定したが，かかる審決の判断手法には誤りがある。すなわち，審決は，前記第２の３(3)の相違点について検討した上，「引用発明の『外傷，損傷，または出血性ショックによる，腎臓，小腸，肝臓，または肺での虚血または低灌流』は，摘示（刊１－２）にあるとおり，その実施態様として，『肝臓の虚血』として，ラットの肝臓の動脈と静脈をクランプ交差して虚血に導いており，摘示（刊１－３）の『腎臓の虚血』についても同様であることから，『損傷による肝臓での虚血』と，『損傷による腎臓での虚血』とを少なくとも含むものである。」と認定して，本願発明と引用発明の相違点は実質的に相違しないと判断した。
しかし，刊行物１は，「発明の分野(Fieldofthe   Invention)」において，「移植ドナーの血行動態及びドナーの臓器機能を改善し，移植後の生存率を向上させる方法，及びトラウマ(trauma)または傷害(insult)の結果として虚血状態となった臓器の再灌流傷害(injury)を予防する方法に関するもの」である。そして，審決が根拠とする「摘示（刊１－２）」及び「摘示（刊１－３）」とは，刊行物１の例１と例３であるところ，これらは，実際に摘出及び移植を行った実施例ではなく，移植は行われていないが，ラットの肝臓の門又は腎臓の動脈と静脈のクランプ交差（クロスクランプ）により肝臓又は腎臓の血流を遮断した後，再灌流することにより，摘出及び移植の状態を模倣した実験例にすぎず，原文では単にＥＸＡＭＰＬＥ１及びＥＸＡＭＰＬＥ３と記載されている。したがって，審決が，これらの実験例を実施例と判断して，これらを根拠として本願発明の新規性を否定したことは誤りである。
また，審決は，「摘示（刊１－１）」として，刊行物１の請求項８と同１４の記載とその訳を示して，引用発明の開示の根拠としている。しかし，請求項の記載は一般に抽象的になる傾向があり，特に審査前の請求項は新規性拒絶の根拠としては信頼性に欠ける。刊行物１は，国際公開された指定国による審査前の請求項を示しており，当該請求項は，他社に対する威嚇または萎縮効果や各指定国の法制の違いを考慮して必須の要件を取り込まず明細書の記載の範囲を超えた記載とすることもあり，新規性を否定する単独の根拠としては避けるべきものである。方法の発明の場合，刊行物の記載及び刊行物頒布時の技術常識に基づいて，その方法が使用できるものであることが明らかなように刊行物に記載されていないときは，その発明を「引用発明」とすることができない。特に医薬関連分野の特許出願の審査では，日本では欧米よりも実施可能要件及びサポート要件が厳しく判断されるため，引用される先行技術文献の記載に関しても同様の厳しさが求められるべきである。
審決は，前記例１と例３を除いては刊行物１の明細書中の記載を参酌していないが，例１と例３は評価結果として生存率のみを示すものであり，治療方法を開示するものではなく，これらは，請求項８と同１４に係る治療方法の発明が当業者にとって実際に使用できるものであること（実施可能要件）を明らかにする根拠とはいえない。
したがって，審決は，刊行物１の請求項８と同１４のみを参酌し，その文言に拘泥して，同請求項に係る発明が刊行物１に記載されているかの判断を怠って新規性を判断したものであり，その判断手法には，誤りがある。
(2)審決の一致点の認定の誤りについて
ア審決は，前記第２の３(2)のとおり一致点を認定したが，刊行物１は，「ナルメフェンの治療的な量を，それを必要とするヒト又は動物へ投与することを具備する医薬」に関するものではないから，一致点の認定は誤っている。すなわち，刊行物１は，前記(1)のとおり，臓器移植という特殊な場面において，生存率を向上させ，臓器に物理的な衝撃が加わり起こる臓器の損傷である外傷性臓器損傷等の結果として虚血状態となった臓器の再灌流障害の予防に関するものであり，疾患の治療や予防に関するものではない。刊行物１が，本願発明の新規性を否定する先行技術ではないことは，デューク大学メディカルセンターのＡ教授が陳述するとおりである（甲１８）。
刊行物１の請求項８には，「器官における虚血または低灌流の発症に続く，…への静脈内投与を含む，外傷，損傷，または出血性ショックによる，内蔵器官での虚血または低灌流に苦しむ患者を治療する方法。」と記載されているが，刊行物１記載の方法は，移植のショックを緩和する方法であって，治療方法ではない（甲１８）。一方，本願発明は，疾患の予防又は治療に関するものであり，本願明細書は，器官の損傷と，炎症，神経変性の疾患，癌などとを同格に列記しているので，臓器移植のような特殊な場合を含むものではないことは当業者にとって明確である。また，医薬関連分野において引用される先行技術に基づいて新規性を否定するためには，請求項８と同１４に係る治療方法が実際に効果を有することを示す評価結果又はそれに等しい記載が必要であるが，そのような記載は刊行物１にはない。審決は，刊行物１の請求項８の文言との形式的な一致に基づいて一致点を判断しており，前記(1)のとおり判断手法を誤った結果，刊行物１に記載された発明の認定を誤ったものである。


イまた，本願明細書の【００７３】の例示列挙を参酌すれば，本願発明の「…器官の損傷」の事項は，実質的に，一定の期間にわたって徐々に増加する損傷を引き起こす原因から結果として生じる損傷を意味すると解することが相当である。一方，刊行物１の「外傷，傷害，又は出血性のショックの結果としての腎臓，肝臓又は肺である内臓器官における虚血又は低灌流」は，本質的に一過性の事象であるため，本願発明の「器官の損傷が肝臓の損傷，肺の損傷，及び腎臓の損傷であるところの器官の損傷」に関する事項を開示するものであるというべきではない。したがって，本願発明と引用発明が実質的に相違しないとの審決の認定は誤っている。
２取消事由２（記載要件についての審決の判断手法及び判断の誤り）
(1)審決の判断手法の誤りについて
審決は，本願が特許法３６条６項１号及び同条４項１号に規定する要件を満たしていないと判断する際に，審判請求書（平成２４年１２月５日付け手続補正書）に添付の薬理試験結果（甲１１。以下「審判請求書添付の試験結果」という。）及び本願のパリ優先権主張の基礎出願である米国特許出願第１０／９３６４３１号（以下「基礎出願」という。ＵＳ２００５／０１０７４１５Ａ１〔甲１５〕）の試験結果についての認定，判断をしなかった。しかし，審決は，これらの各試験結果の記載が，本願の出願当初の明細書等の開示範囲を超えたものである否か，又は本願発明の効果の範囲内での補充にすぎないものであるかの判断を行うべきであり，当該判断を怠って，特許法３６条６項１号及び同条４項１号に規定する要件を満たさないと判断した審決には，判断手法の誤りがある。
この点，出願当初の明細書等に何らの記載がないにもかかわらず，出願後に提出した試験結果等を提出して主張又は立証をすることは第三者との衡平を害する結果を招来するため特段の事情がない限りは許されないとしても，本願明細書には，段落［０００２］～［００２６］の「背景技術」において，特許文献１～２８及び非特許文献１～１７を挙げて本願の優先日における技術水準が説明されており，本願の化合物であるナルメフェンだけでなく，類似構造のナルトレキソンの効力も記載されている(段落［００１５］，［００１７］及び［００２０］)。したがって，当業者は，多種多様なナルメフェンの医学的な使用に基づく本願の優先日における技術水準に基づいて，ナルメフェンを含む医薬が，Ｂ型肝炎から選択されたウィルス性の感染を予防又は治療することができるとする本願明細書(請求項１，段落［００３４］，［００３５］，［００７２］)の記載に基づき，当該結論を得るために行った実施例及びその結果を想定することができる。したがって，審決は，審判請求書添付の試験結果や基礎出願の試験結果の記載が，当該想定された実施例及びその結果の範囲を超えるものであるかの判断を行う必要があり，本願明細書の記載から想定される範囲内であれば，これらの試験結果を参酌しても，出願人と第三者との公平を害するものでない。
特に，審尋に記載の前置報告書（甲１２）において，審査官は，「なお，特許出願人は，審判請求書（平成２４年１２月５日付け手続補正書）に薬理試験結果を添付しているが，本願出願後に提出された薬理試験結果の記載をもって，原査定の理由４及び５（特許法第３６条第４項第１号違反及び同条第６項第１号違反）を解消することはできない。」と記載し，本願の優先日における技術水準や上記薬理試験結果の内容を考慮せずに形式的に判断を行ったため，原告（審判請求人）はこれに対して回答書で反論しているところ，審判は，第一審である審査を基盤として審理を続行し，新しい資料を補充して審査官の判断の当否を調査する続審主義を採用しているのであるから，審決においては，前置報告書に記載された審査官の判断の是非について判断すべきである。
また，本願明細書の段落［００８５］は，「この出願は，２００４年９月８日に出願された，米国特許出願シリアル番号１０／９３６，４３１からの優先権を主張する。」と記載して，本願明細書も基礎出願に言及している。基礎出願の試験結果を判断することは，平成２７年７月１０日に公布された特許法等の一部を改正する法律によって，特許法条約（PatentLaw   Treaty）に対応して新設された特許法３８条の４第１項の趣旨にも合致する。(2)記載要件についての審決の判断の誤りについて前記(1)のとおり，審判請求書添付の試験結果及び基礎出願の試験結果を参酌して審査すれば，本願は，特許法３６条６項１号及び同条４項１号に規定する要件を満たす。
基礎出願の【０１４３】に記載された化合物ＸＸＶ（ナルトレキソン）について，【０１４５】及び【０１４６】等に記載された結果によって，少なくとも本願発明の「…肝臓の損傷…であるところの器官の損傷，並びに，…，スーパーオキサイドアニオンラジカル，ＴＮＦ－α…の過剰生産と関連させられた疾患より選択された健康状態を予防する又は治療するための医薬」としてのナルトレキソンを使用することができることを確認している。
また，本願の出願人は，基礎出願の【０１２８】に記載された“MeasurementofTNF-αandIL-10   inPlasmaLevel”の事項と同様にして，本願発明の「肝臓の損傷」について１ｍｇ／ｋｇでのナルメフェンが，２０ｍｇ／ｋｇでのナルトレキソンと同等の効果を有することを確認している。
ここで，ナルトレキソンの化学的な構造及びナルメフェンの化学的な構造の間の類似性，並びに，上述したような，ナルトレキソン及びナルメフェンについての結果の類似性より，構造活性相関を考慮すると，当業者は，本願発明の「式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物」の全てについて本願発明の「肝臓の損傷」に対する医薬としての効果に関する実験的な結果の記載がなくても，本願発明の「肝臓の損傷」に対する本願発明の「式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物」の医薬としての有用性を十分に理解することができるといえる。
さらに，本願発明の「Ｂ型肝炎より選択された，ウィルス性の感染」すなわち「Ｂ型肝炎」におけるＢ型肝炎ウィルスによる作用によって引き起こされる損傷が，本願発明の「肝臓の損傷」と類似のものである（Wikipedia〔ウィキペデイア〕のHepatitisBの欄〔甲１６。以下「甲１６文献」という。〕参照）ため，当業者は，本願発明の「Ｂ型肝炎より選択された，ウィルス性の感染」に対する本願発明の「式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物」の医薬としての有用性を十分に推定することができるといえる。


このように，本願発明の「Ｂ型肝炎より選択された，ウィルス性の感染」に対する本願発明の「式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物」の医薬としての有用性は，本願の出願人による単なる推測ではなく，本願の出願人による実証に基づいて導き出されたものである。
したがって，これらの試験結果の参酌を怠って，上記各要件を満たさないとした審決の判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１（新規性についての審決の判断手法及び一致点の認定の誤り）に
ついて
(1)審決の判断手法の誤りについて
刊行物となる特許文献に引用発明が記載されていると認定することができるか否かは，その記載箇所が請求項であれ明細書であれ，あくまでその引用発明がその刊行物に実質的に記載されているということができるか否かによるものというべきである。そして，以下のとおり，刊行物１の明細書中には，その請求項８及び同１４に係る発明の内容が実質的に記載されているということができるから，原告の主張は，その前提において誤りがある。
すなわち，刊行物１（甲１－３）の１頁６～９行，２頁１４～２４行，３頁１２～１８行の各記載によれば，刊行物１の明細書には，（Ａ）移植ドナーの血行動態及びドナーの臓器機能を改善し，移植後の生存率を向上させる方法と，（Ｂ）トラウマ（trauma）または傷害（insult）の結果として虚血状態となった臓器の再灌流傷害（injury）を予防する方法の二つの場合についての発明がそれぞれ記載されているといえる。また，刊行物１の例１～３が上記（Ａ）の場合と上記（Ｂ）の場合の両方のモデル実験であると理解することができる。そして，刊行物１の請求項８と同１４は，上記（Ｂ）に対応していることから，審決で認定した引用発明は刊行物１に記載されているといえ，審決の判断はこの前提に立ってされたものである。また，審決で刊行物１のEXAMPLE1   及びEXAMPLE3   を実施例１及び実施例３と訳したことに誤りはない。
(2)審決の一致点の認定の誤りについて
ア前記(1)のとおり，刊行物１が臓器の摘出及び移植に関するものに限られるとの原告の主張は誤りであるから，同主張を前提とする一致点の認定の誤りの主張は理由がない。
また，刊行物１の記載（甲１－３の４頁３～６行）からすれば，刊行物１の実験例によって，虚血後生存率だけでなく虚血性傷害，臓器機能の度合いも評価し得ると解される。そうすると，刊行物１の実験例ではたまたま生存率しか評価されていないからといって，これをもって移植の例であるとするのは妥当でない。ましてや，虚血状態となった臓器の治療や予防に関するものでないとの根拠とはなり得ない。イ本願発明は，疾患の予防又は治療に関するものに限らず，器官の損傷を含む健康状態の処置のためのものである。そして，本願明細書には，「器官の損傷」を，原告の主張するような「一定の期間にわたって徐々に増加する損傷を引き起こす原因から結果として生じる損傷」による損傷にのみ限定して解すべき記載はない。したがって，本願発明の「器官の損傷」は，「損傷による」器官の「虚血」を排除しないとした審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（記載要件についての判断手法及び判断の誤り）について(1)記載要件についての判断手法の誤りについてア本願明細書に記載されていない事項が，基礎出願の明細書に記載されていたとしても，それは，あくまで本願明細書の記載外の事項であり，本願明細書に記載された事項とはいうことができない。パリ優先権主張の効果によりサポート要件違反・実施可能要件違反が治癒されるものではないことは，パリ条約及び特許法の明文の規定から明らかである。したがって，基礎出願の試験結果については，そもそも言及する必要はないから，その言及がないとしても，審決に誤りがあるということにはならない。
イ本願明細書には，Ｂ型肝炎の予防又は治療の機構について一切説明はなく，「Ｂ型肝炎から選択された，ウィルス性の感染」を予防又は治療するための医薬としての有用性は示されておらず，本願に係る意見書，手続補正書，回答書等の経緯においても，一度も「Ｂ型肝炎から選択された，ウィルス性の感染」について客観的な根拠を伴った主張はされていない。したがって，審決が，審判請求書添付の試験結果について認定しなかった点にも誤りはない。
(2)記載要件についての審決の判断の誤りについて記載要件の判断手法に誤りがないことは前記(1)のとおりであるから，記載要件の判断手法に誤りがあることを前提に，審決の判断に誤りがあるとする原告の主張は，その前提を欠く。
仮に，基礎出願に記載された事項を参酌したとしても，基礎出願の試験結果には，「式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物」に含まれない化合物であるナルトレキソンについて，「肝臓の損傷」，「スーパーオキサイドアニオンラジカル」，「ＴＮＦ－α」が試験されていることが示されているだけであるから，これらの試験結果からは，ナルトレキソンの「肝臓の損傷」，「スーパーオキサイドアニオンラジカル，ＴＮＦ－α」「の過剰生産と関連させられた疾患」への適用可能性が把握されるだけであり，「ナルメフェン」の「Ｂ型肝炎より選択された，ウィルス性の感染」の「予防又は治療」との関係は何ら示されていない。
そして，ナルメフェンとナルトレキソンは類似の化学構造を有していても，両者の薬理試験結果は大きく異なっている（甲１－３の４頁６～１０行）。このことからしても，ナルトレキソンがある疾患に対して有用であるからといって，ナルトレキソンと類似の構造を有していても，ナルメフェンが同様に有用であることは，本願出願当時に技術常識であったとは認められない。したがって，基礎出願の薬理試験結果によって，ナルメフェンの薬理試験結果も開示されているに等しいとまでは認められない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の取消事由２の主張には理由がなく，本願が特許法３６条６項１号及び同条４項１号の規定を満たしていないことを理由として審判請求を不成立とした審決の結論に誤りはないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。１取消事由２（記載要件についての審決の判断手法及び判断の誤り）について
(1)本願明細書の発明の詳細な説明の記載
本願明細書（甲４，７）には，以下の事項が記載されている。
ア「【技術分野】
【０００１】本発明は，ナルメフェン（nalmefene）のような６－メチレンモルヒナン（6-methylenemorphinan）類の新しい医学的な使用に関係する。」
イ「【背景技術】
【０００２】国際公開第０３／０９７６０８号パンフレット（特許文献１）において，我々は，ナルトレキソン（naltrexone）を含む，オピオド（opiod）及びオピオド様の（opiood-like）化合物の多くの新しい医学的な使用を記載してきた【判決注：「opioid」の誤記と認める。】）。


【０００３】ナルメフェン（６－メチレン－６－デオキシ－Ｎ－シクロプロピルメチル－１４－ヒドロキシジヒドロノルモルヒネ）は，純粋な拮抗薬の活性を備えた，長く作用する，経口的に利用可能な，効力のある麻薬性の拮抗薬である。…【０００４】それは，多種多様な医学的な使用について提案されてきた。」「【００１３】オピオイド剤の鎮静，呼吸抑制，及び，他の作用を拮抗する際のそれの有用性は別として，小児における運動亢進症…，老人性痴呆症…，乳幼児突然死症候群…，自己免疫疾患…，関節炎の及び炎症性の疾患…，間質性膀胱炎…，アレルギー性鼻炎…のような，多様な健康状態を処置することに有用なナルメフェンが，また見出されてきた。米国特許第４，９２３，８７５号明細書（特許文献６）において，開示されるものは，じんま疹，様々な湿疹，及び他の肥満細胞に媒介された皮膚科学的な疾患を処置する際の局所のナルメフェンの有用性であるが，しかし，全身性の肥満細胞の疾患における経口的なナルメフェンの使用ではない。国際特許出願ＵＳ８６／０２２６８において，開示されたものは，ナルメフェンが，肥満細胞の脱顆粒が，原因となる因子であることもあるところのものを含む，抗原に誘起されたアレルギー応答の処置に有用なものであることであった。」「【００２２】この分野における先行する仕事は，概略，鎮痛薬，モルヒネの拮抗薬，又は鎮咳薬としてのこれらのモルヒネの誘導体の使用の調査に焦点を合わせてきた。しかしながら，最近の文献は，モルヒネの受容体を介在しないこともある，いくつかのモルヒネの誘導体に対して潜在的な新しい使用を報告してきている。」
ウ「【課題を解決するための手段】
【００２７】本発明は，様々な疾患若しくは健康状態（condition）の処置（treatment）における，又は，このような健康状態の処置のための，医薬の生産のための，式Ｒ－Ａ－Ｘに従った化合物の使用に関係する・・・。【００３３】特に好適なものは，ナルメフェン，Ｘがシクロプロピルメチルであると共にＲが水素である化合物である。」
エ「【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】本発明に従って生産された処置又は医薬は，Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎のようなウィルス感染，並びに，敗血症性ショック，器官の損傷，神経系の障害，神経変性の疾患，癌，及び，超酸化物の陰イオン性のラジカル，ＴＮＦ－α又はｉＮＯＳの過剰生産と関連した疾患のような健康状態を予防する又は処置するためのものを含む。
【００３５】本発明の他の実施形態に従って，本発明は，Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎を伴った患者におけるウィルス感染並びに敗血症性ショック，器官の損傷，神経系の障害，神経変性の疾患，癌，及び超酸化物，ＴＮＦ－α又はｉＮＯＳの過剰生産と関連した疾患のような健康状態を予防する又は処置する方法であって，指定された化合物の一つ又はより多くの治療的に有効な量を含む薬学的な組成物を，それを必要とする主体へ，投与することを含む，方法に関係する。【００３６】本発明の方法は，器官の損傷，特別には肝臓，腎臓，又は肺の損傷，皮膚癌，小細胞肺癌，精巣の癌，食道の癌，乳癌，子宮体癌，卵巣の癌，ＣＮＳの癌，肝臓癌，及び，前立腺の癌を含む処置されることもある癌，の予防又は処置における特定の使用のものであることもある。」
「【００４７】ここで使用されるような用語“オピオイド”は，作動薬及び拮抗薬の活性を含む，オピウム又はモルヒネ様の性質を示す化合物を参照し，そこでは，このような化合物は，脳及び他の組織における立体特異的且つ飽和性の結合部位と相互作用することができる。薬理学的性質は，先に，眠気，呼吸抑制，気分における変化，及びの意識の結果として生じる喪失なしの意識混濁を含めておいた。ここで使用されるような用語“オピオイド様”は，構造及び／又は薬理学的側面において既知のオピオイドの化合物に類似する化合物を参照する。…【００４８】ここで使用されるような“処置”又は“処置する”は，患者の健康状態における（例えば，一つ以上の症状における）改善，健康状態の進行における遅延，疾患の始まりの予防又は遅延などを含む，疾患に悩まされる患者に利益を分与するいずれのタイプの処置も参照する。
【００５０】ここで使用されるような“治療的に有効な量”は，関心のある健康状態の重症度を予防する，遅延する，又は減少させるために必要な量を参照し，且つ，また，正常な生理的機能を高めるために必要な量を含む。【００５１】上に記載された本発明の化合物のいくつかは，抗酸化剤の性質のみならず麻薬性の及び鎮痛性の性質を所持することができる。しかしながら，本発明の化合物のある一定の治療的な効果を，アヘン剤の受容体との相互作用を通じたもの以外の機構を通じて媒介することができる。」
「【００５４】本発明の活性な化合物は，単独で又は他の治療薬との組み合わせで投与されることができる。例えば，本発明の活性な化合物は，ウィルス感染，並びに，敗血症性ショック，炎症，器官の損傷，神経系の障害，神経変性の疾患，癌，及び心臓の障害，並びに，超酸化物の陰イオン性のラジカル，ＴＮＦ－α，及びｉＮＯＳの過剰生産と関連した疾患のような健康状態の予防及び／又は処置に有用なものであることが，今知られた，又は，後に識別された，化合物と，共に投与されることができる，例示的な化合物は，鎮痛剤，麻酔剤，抗真菌薬，抗生物質，消炎剤，駆虫薬，解毒剤，制吐剤，抗ヒスタミン剤，抗圧薬，抗マラリア薬，抗菌剤，抗精神病薬，解熱剤，防腐剤，抗関節炎薬，抗結核薬，鎮咳薬，抗ウィルス剤，…及び同様のものを含むが，しかし，それらに限定されるものではない。【００５５】オピオイド化合物及びオピオイド様の化合物は，中枢神経系における望まれない副作用を有し得る。従って，望ましくない副作用が，実在しないものまで最小限のものである，本発明の化合物は，好適なものである。【００５６】上に留意されたように，ナルメフェンは，良好に文書で証明された化合物且つ商業的に入手可能なものである。本発明における使用の他の化合物は，日常的な化学的な方法による又は国際公開第０３／０９７６０８号パンフレットに記載されたものに類似の技術の使用によるナルメフェンの変性によって，得られることもある。」
「【００５９】医薬品の調合物
本発明のオピオイド及びオピオイド様の化合物は，薬学的に活性な薬剤として有用であると共に，塊の形態で利用されることもある。しかしながら，より好ましくは，これらの化合物は，投与用の医薬品の調合物に配合される。多くの適切な医薬品の調合物のいずれも，本発明の化合物の投与用のビヒクルとして利用してもよい。」
「【００７２】使用の方法


ここで記載した式の化合物に加えて，本発明は，有用な治療の方法もまた提供する。例えば，本発明は，ウィルス感染，並びに，敗血症性ショック，炎症，器官の損傷，神経系の傷害，神経変性の疾患，癌，及び心臓の障害，並びに，超酸化剤の陰イオン性のラジカル，ＴＮＦ－α，及びｉＮＯＳの過剰生産と関連した疾患を処置する方法を提供する。いくつかの実施形態においては，ウィルス感染は，Ｂ型肝炎ウィルス及びＣ型肝炎ウィルスによる感染を含むが，しかし，それらに限定されるものではない。
【００７３】特定の実施形態において，器官の損傷は，肝臓の損傷，腎臓の損傷，及び肺の損傷を含むが，それらに限定されない。このような損傷は，アルコールの過剰摂取，肝硬変症，肝炎，及び，細菌性感染又は四塩化炭素のような環境毒素から起こる敗血症のような敗血症性ショックを含むが，それらに限定されない原因から起こることもある。…
【００７７】他の特定の実施形態においては，超酸化物の陰イオン性のラジカル，ＴＮＦ－α，又はｉＮＯＳの過剰生産と関連した疾患は，アルツハイマー（Alzheimer）病，パーキンソン（Parkinson）病，老化，癌，心筋梗塞，アテローム硬化症，自己免疫疾患，放射線傷害，気腫，日焼け，関節の疾患，及び，酸化応力を含むが，それらに限定されるものではない。…
【００７８】本発明による実例となる鳥類の動物は，鶏，アヒル，七面鳥，ガチョウ，ウズラ，キジ，平胸類の鳥（例えば，ダチョウ），及び家畜化された鳥（例えば，オウム及びカナリヤ）を含み，且つ，卵内の鳥を含む。鶏及び七面鳥は，好適である。
【００７９】本発明によって処置されることを必要とする任意の哺乳類の主体は，適切である。ヒトの主体は，好適である。…
【００８０】上記したように，本発明は，経口的な，直腸の，局所的な，頬の，非経口的な，筋肉内の，皮内の，静脈内の，及び経皮的な投与を含むが，それらに限定されない，投与の任意の適切な経路に対する薬学的に許容可能な担体における，ここに記載した式の化合物又はそれらの薬学的に許容可能な塩を含む医薬品の調合物を提供する。
【００８１】本発明によれば，この発明の方法は，主体へ有効な量の上述したような本発明の組成物を投与することを含む。有効な量の組成物は，それの使用が，本発明の範囲内にあるが，主体から主体へ若干変動することになり，且つ，主体の年齢及び健康状態並びに搬送の経路のような因子に依存することになる。このような投与量を，当業者に知られる日常的な薬理学的な手順に従って決定することができる。…
【００８２】治療に有効な投与量の任意の特定の化合物は，化合物から化合物へ，患者から患者へ，若干変動することになり，且つ，患者の健康状態及び搬送の経路に依存することになる。一般的な提案として，約０．１ｍｇ／ｋｇから約５０ｍｇ／ｋｇまでの投与量は，さらにより高い投与量が，経口的及び／又はエーロゾルの投与に用いられると共に，治療の効力を有することになる。より高い水準での毒性の関心は，静脈内の投与量を，約１０ｍｇ／ｋｇまでのような，より低い水準へ制限することもあり，全ての重量は，塩が用いられる場合を含む，活性な基剤の重量に基づいて計算される。典型的に，約０．５ｍｇ／ｋｇから約５ｍｇ／ｋｇまでの投与量は，静脈内の又は筋肉内の投与に用いられることになる。約１０ｍｇ／ｋｇから約５０ｍｇ／ｋｇまでの投与量は，経口的な投与に用いられることもある。【００８３】   特定の実施形態において，本発明の化合物は，一日当たりから一日に四回までの分割した薬用量で又は継続された放出の形態で与えることができる，動物の体重のｋｇ当たり約０．１ｍｇから約２０ｍｇの一日当たりの投与量で投与されることもある。ヒトに対しては，合計の一日当たりの薬用量は，約５ｍｇから約１，４００ｍｇまでの範囲にあってもよく，及び，他の特定の実施形態においては，合計の一日当たりの薬用量は，約１０ｍｇから約１００ｍｇまでの範囲にある。…
【００８４】前述のものは，本発明の実例となるものであり，且つ，それの限定として解釈されるものではない。本発明は，それに含まれる請求項の均等物と共に，引き続く請求項によって定義される。
【００８５】この出願は，２００４年９月８日に出願された，米国特許出願シリアル番号１０／９３６，４３１からの優先権を主張する。」
(2)本願発明について
上記(1)によれば，本願発明は，次のようなものであると認められる。本願発明は，ナルメフェンを含む６－メチレンモルヒナン類の新しい医学的な用途に関する（【０００１】）。
モルヒネの誘導体であり麻薬拮抗薬であるナルメフェンは，リュウマチ様関節炎，アレルギー性鼻炎，そう痒症，小児における運動亢進症，老人性痴呆症，乳幼児突然死症候群，自己免疫疾患，アルコール中毒症などの様々な健康状態を処置することに有用であることが見出されてきたが（【０００３】，【０００４】，【００１３】，【００２２】），これらは，鎮痛薬，モルヒネの拮抗薬，又は鎮咳薬としての使用の調査に焦点を合わせてきたものである（【００２２】）。しかし，最近の文献は，モルヒネの誘導体について，モルヒネの受容体を介在しないこともあるいくつかの新しい医学的な用途を報告している（【００２２】）。そこで，本願発明は，ナルメフェンを含む６－メチレンモルヒナン類（式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物）の新しい医学的な用途を提供することを課題とし，当該課題を解決する手段として，請求項１に記載された式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物を，①Ｂ型肝炎ウィルスの感染，②肝臓，肺及び腎臓の損傷である器官の損傷，並びに，③クローン病，潰瘍性大腸炎，及び肺繊維症からなる群より選択された疾患，より選択された健康状態を予防又は治療するために，ヒト又は動物へ投与する医薬として用いるものである（請求項１）。
(3)特許法３６条６項１号（サポート要件）についてア特許法３６条６項１号は，特許請求の範囲の記載について，「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」を要件として規定している。


特許制度は，発明を公開させることを前提に，当該発明に特許を付与して一定期間その発明を業として独占的，排他的に実施することを保障し，もって発明を奨励し，産業の発達に寄与することを趣旨とするものである。そして，ある発明について特許を受けようとする者が願書に添付すべき明細書は，本来，当該発明の技術内容を一般に開示するとともに，特許権として成立した後にその効力の及ぶ範囲（特許発明の技術的範囲）を明らかにするという役割を有するものであるから，特許請求の範囲に発明として記載して特許を受けるためには，明細書の発明の詳細な説明に，当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載しなければならないというべきである。そして，特許請求の範囲が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくても，当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知財高裁平成１７年１１月１１日大合議判決）。イ前記(2)のとおり，本願発明は，「Ｂ型肝炎により選択された，ウィルス性の感染」を「予防又は治療するための医薬」において，「ナルメフェンを含む６－メチレンモルヒナン類（式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物）の治療的な量を，それを必要とするヒト又は動物へ投与することを具備する医薬」を発明として含むものであり，同発明は，ナルメフェンを含む６－メチレンモルヒナン類（式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物）の新しい医学的な用途として，「Ｂ型肝炎より選択された，ウィルス性の感染を予防又は治療するための医薬」という用途を提供することを課題とするものである。上記課題が解決できることを当業者において認識するためには，「式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物」が，「Ｂ型肝炎より選択された，ウィルス性の感染を予防又は治療するための医薬」としての有用性を有すること，すなわちヒト又は動物の生体内におけるＢ型肝炎ウィルスの増殖抑制作用を有することを理解できる必要がある。しかし，本願明細書において，Ｂ型肝炎ウィルスの感染に関する記載がされているのは，【００３４】，【００３５】，【００５４】及び【００７２】のみであり（甲４，７），前記(1)のとおり，これらの記載はいずれも，本願発明が，予防又は治療すべき状態の一つとしてウィルス感染を挙げているものにすぎず，実際にＢ型肝炎ウィルスの感染の予防又は治療に関して有用性があることを客観的に記載しているものではない。そして，本願明細書には，他に，「式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物」が，生体内におけるＢ型肝炎ウィルスに対して増殖抑制作用等の医薬的に有用な作用効果を有することを技術的に裏付ける薬理試験の結果や実施例等の客観的な事実の記載は一切ない。また，本願出願時，「式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物」がそのような作用効果を有することについての技術常識が存在したことを証する証拠はなく，そのような作用効果が，当業者が出願時の技術常識に照らして認識できる範囲のものであるとも認められない。
一般に本願発明のような医薬用途発明においては，一定の予防又は治療すべき状態に対して，特定の医薬を投与するという用途を記載するのみで，その作用効果について何ら客観的な裏付けとなる記載を伴わず，そのような技術常識もない場合には，当業者において，実際に有用性を有するか，すなわち，課題を解決できるかどうかを予測することは困難である。
そうすると，本願明細書の発明の詳細な説明には，式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物が，「Ｂ型肝炎より選択された，ウィルス性の感染を予防又は治療するための医薬」という医薬用途において使用できること，すなわちヒト又は動物の生体内におけるＢ型肝炎ウィルスの増殖抑制作用を有することを当業者が理解できるように記載されているとはいえない。
したがって，本願発明は，発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識により当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず，特許法３６条６項１号の規定を満たさない。
(4)特許法３６条４項１号（実施可能要件）について発明の詳細な説明の記載は，「経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」を要する（特許法３６条４項１号）。前記(3)で判示したところによれば，本願明細書の発明の詳細な説明には，式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物を「Ｂ型肝炎より選択された，ウィルス性の感染を予防又は治療するための医薬」として使用できることが，当業者が理解できるように記載されているとはいえない。
したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
(5)原告の主張について
ア審決の判断手法の誤りについて
原告は，審決が，審判請求書添付の試験結果及び基礎出願の試験結果について，これらの各試験結果の記載が，本願の出願当初の明細書等の開示範囲を超えたものであるか，又は本願発明の効果の範囲内での補充にすぎないものであるかの判断を行うべきであり，当該判断を怠って，実施可能要件及びサポート要件に規定する要件を満たさないと判断した審決には，判断手法に誤りがあると主張する。しかし，一般に明細書に薬理試験結果等が記載されており，その補充等のために，出願後に意見書や薬理試験結果等を提出することが許される場合はあるとしても，前記(3)のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明には，式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物を，Ｂ型肝炎ウィルスの感染を予防又は治療するために用いるという用途が記載されているのみで，当該用途における化合物の有用性について客観的な裏付けとなる記載が全くないのであり，このような場合にまで，出願後に提出した薬理試験結果や基礎出願の試験結果を考慮することは，前記(3)アで述べた特許制度の趣旨から許されないというべきである。


そうすると，原告が，審判手続において，審判請求書添付の試験結果及び基礎出願の試験結果を参酌すべき旨を主張していたことからすれば（甲１１，１３），審決において，同主張を明示的に排斥することが相当であったとはいえるとしても，出願後に提出された薬理試験結果である審判請求書添付の試験結果や，基礎出願の試験結果は，本願明細書に記載された本願発明の効果の範囲内で試験結果を補充するものということはできないから（その上，後記イのとおり，これらの試験結果を考慮したとしても，式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物のＢ型肝炎ウィルスの感染の予防又は治療に対する有用性を裏付けるものとは認められない。），これらの資料を考慮しないで，サポート要件及び実施可能要件を満たさないとの判断をした審決の判断手法が違法であるということはできない。また，その点が審決の判断を左右するものとは認められないから，審決の取消事由には当たらない。なお，原告は，本願明細書の記載は，本願の出願人による実証に基づいて導き出されたものである旨をも主張している。しかし，仮にそうであったとしても，そのことは上記判断を左右するものではないし，そもそも，後記イのとおり，本訴においても，本願発明の「式Ｒ－Ａ－Ｘ」に当たる化合物のＢ型肝炎ウィルスの感染の予防又は治療に対する有用性を裏付ける客観的資料は何ら提出されていないことからすれば，同主張を認めることはできない。
イ審決の判断の誤りについて
上記アで判示したところによれば，審判請求書添付の試験結果及び基礎出願の試験結果を参酌すべきであったとは認められないから，その余の点について判断するまでもなく，審決の判断の誤りをいう原告の主張は理由がない。また，事案に鑑み，審判請求書添付の試験結果及び基礎出願の試験結果について念のため検討しても，以下のとおり，これらの試験結果は，「式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物」のＢ型肝炎ウィルスの感染の予防又は治療に対する有用性を裏付けるものとは認められない。
審判請求書添付の試験結果（甲１１。訳文は甲１１の１）には，グラム陰性敗血症性ショックに関与するリポ多糖体（ＬＰＳ）は，ＴＮＦ－αを含む複数のサイトカインを過度に放出させ，臓器上に炎症ダメージ傷を生じさせるところ，ナルメフェンとナルトレキソンは，共に，マウスにおいてＬＰＳ／ｄ－ガラクトサミンによって誘発されたＴＮＦ－αの放出を低減させることを示す試験結果が記載され（表４），また，ナルメフェンとナルトレキソンは，ＬＰＳによって誘発されるＮＦｋＢやＩＬ－６の放出を低減させることなどを示す試験結果（表１，２）も記載されている（なお，審判手続において原告が提出した回答書〔甲１３〕の表１には，上記表４中の試験結果と同じものが記載されている。）。しかし，審判請求書添付の試験結果は，いずれも，ナルメフェンがＢ型肝炎ウィルスの増殖を抑制することを確認するものではない。
また，基礎出願(甲１５。訳文は甲１５の１）には，例１７ないし例２０において，ラットにＬＰＳを投与した場合に，ナルトレキソン（化合物ＸＸＶ）が，ＴＮＦ－αの産生を抑制すること，肝臓の機能を向上させること及び生存率を向上させることなどが記載されている。
しかし，基礎出願の試験結果は，いずれも，本願発明の式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物を用いるものではなく，また，生体内におけるＢ型肝炎ウィルスの増殖を抑制することを確認するものでもない。
なお，原告は，「Ｂ型肝炎より選択された，ウィルス性の感染」，すなわち「Ｂ型肝炎」におけるＢ型肝炎ウィルスによる作用によって引き起こされる「損傷」が，甲１６文献（２０１５年５月１５日印刷のWikipedia〔ウィキペディア〕のHepatitisＢの欄）を参照すれば，本願発明の「肝臓の損傷」と類似のものであることが理解できるから，当業者は，基礎出願から，本願発明の「Ｂ型肝炎より選択された，ウィルス性の感染」に対する本願発明の「式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物」の医薬としての有用性を十分に推定することができるとも主張する。しかし，甲１６文献には，Ｂ型肝炎ウィルスは，肝細胞における複製によって肝臓の機能を妨げること，当該ウィルスの感染の間に，宿主の免疫応答は，肝細胞の損傷及びウィルスの清掃の両方を引き起こすことなどが記載されているものの，同文献の記載は，「式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物」について，生体内における「Ｂ型肝炎のウィルス性の感染」自体の「予防又は治療」，すなわちＢ型肝炎ウィルスの増殖を抑制することに関する具体的な根拠を示すものではなく，原告の上記主張は理由がない。
したがって，審判請求書添付の試験結果及び基礎出願の試験結果は，いずれも本願発明の式Ｒ－Ａ－Ｘの化合物と，生体内におけるＢ型肝炎ウィルスの増殖を抑制することとの関係を示すものではなく，そのような関係を示す技術常識があるとも認められず，同化合物が，Ｂ型肝炎ウィルスの感染の予防又は治療という医薬用途において有用であることを当業者が理解することができるものではないから，仮に，これらの試験結果を考慮したとしても，審決の結論に誤りはない。２以上によれば，原告の主張する取消事由２は理由がなく，審決の結論に誤りはないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
第６結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    岡    田    慎    吾


平成３０年３月１日判決言渡
平成２９年（行ウ）第２６号固定資産評価審査決定取消等請求事件
主文
１名古屋市固定資産評価審査委員会が原告に対して平成２８年８月２２日付けでした別紙１物件目録記載の土地に係る固定資産課税台帳に登録された平成２７年度の価格についての審査の申出に対する決定のうち，４０１６万７９００円を超える部分を取り消す。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１主文第１項と同旨
２名古屋市長は，原告に対し，別紙２対象事項目録記載の事項（以下「本件対象事項」という。）について，書面により回答せよ。
第２事案の概要
１本件は，原告が，
(1)原告の所有する別紙１物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）が併用住宅地区に所在することを前提として定められた固定資産課税台帳登録価格に誤りはないにもかかわらず，本件土地が普通商業地区に所在しているため補正率の計算に誤りがあり地方税法（以下「法」という。）４１７条１項にいう重大な錯誤が認められるとして上記登録価格の修正がされたことは違法であるから，その修正に関する原告の審査の申出を棄却した名古屋市固定資産評価審査委員会の決定（以下「本件決定」という。）は違法であるとして，本件決定のうち修正前の上記登録
価格を超える部分の取消しを求めるとともに，
(2)法４３３条５項に基づき，被告に対し，名古屋市長において本件対象事項に関する照会に対する書面による回答を行うことを求める事案である。
２関係法令の定め等
(1)関係法令の定め
別紙３「関係法令の定め」のとおりである。
(2)固定資産評価基準等の内容
法３８８条１項に基づく，平成２８年総務省告示第１４５号による改正前の固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号。以下「固定資産評価基準」という。乙２）及び固定資産評価基準の適用に当たっての被告の取扱いを定める，平成２７基準年度名古屋市土地評価事務取扱要領（平成２７年２月２３日２６財固第７１号各市税事務所長宛て税務監名通達。以下「評価要領」という。乙３）の内容などのうち，本件に関連する部分の概略は，以下のとおりである。ア(ｱ)固定資産評価基準によれば，宅地は，周囲の利用状況を基準として，商業地区，住宅地区等に区分される。
さらに，商業地区は，繁華街，高度商業地区，普通商業地区等に区分され，住宅地区は，高級住宅地区，普通住宅地区，併用住宅地区等に区分される。（乙２の７頁，３）
(ｲ)上記(ｱ)の区分のうち，普通商業地区及び併用住宅地区について具体的に見ると，これらについては，平成２０年８月１１日総務省自治税務局資産評価室長通達「固定資産評価基準の一部改正について（通知）」を基にして，評価要領において定義がされている。
その定義によれば，普通商業地区とは，都市計画法で定める商業地域（おおむね容積率が６００％未満），近隣商業地域内，あるいは，第１種住居地域，第２種住居地域，準住居地域，準工業地域内の幹線道路（国県道等）沿いに中低層（主として５階建て以下）の店舗・事務所等が連たんする商業地区であって，高度商業地区や繁華街地区と比較して資本投下量が少ない地区を指す。また，併用住宅地区とは，商業地区の周辺部（主として都市計画法で定める商業地域，近隣商業地域内）あるいは第１種中高層住居専用地域，第２種中高層住居専用地域，第１種住居地域，第２種住居地域，準住居地域，準工業地域内の幹線道路（国県道等）沿いにあって，戸建て住宅が混在する小規模の店舗・事務所等の低層利用の建物を中心にマンション等の中層の建物も混在する地区を指す。そして，用途地区の区分は，街路に沿接する宅地又は街路で囲まれた一団の宅地の利用状況を判断して行うものとされ，また，一の街路に沿接する宅地の一部又はブロック内の宅地の一部に利用状況が異なる宅地が介在している場合，一般的には，その介在している異なる利用状況の宅地についても，その街路又はそのブロック内の宅地の大数観察によって判断できる用途地区に包含するものとされる。（乙３の２１・２２頁，７，８）
(ｳ)さらに，被告においては，名古屋市財政局税務部固定資産税課作成に係る「名古屋市土地評価事務研修資料集平成２７基準年度」において，普通商業地区及び併用住宅地区の区分につき，次のような取扱い（以下「細部取扱い」という。）が定められている。（乙８）
ａ普通商業地区・・・容積率はおおむね３００ないし６００％ｂ併用住宅地区・・・容積率はおおむね２００ないし４００％・下町的な地域で，住宅兼店舗・事務所等が混在している地区・幹線道路沿いにあって，低層の店舗・事務所等とマンション等の住宅や未
利用地が混在している地区
・商店街で衰退傾向にある地区
(ｴ)普通商業地区の定義における「連たん」（前記(ｲ)）をどのように判断するかについては，通達等において明確な定めはないものの，名古屋市固定資産評価審査委員会（以下「審査委員会」という。）では，運用上，街路沿いの各筆の間口距離や筆数に占める割合を基準として，おおむね５割以上が中低層の店舗・事務所等であれば，「連たん」の要件が満たされるものと判断している。（弁論の全趣旨）イ上記アの用途地区の区分を前提として，標準宅地（その地域の主要な街路に沿接する宅地のうち，奥行き，間口，形状等の状況が標準的と認められるもの）の適正な時価を基に，その沿接する主要な街路の路線価が付設され，近傍の主要な街路の路線価を基礎として，主要な街路以外のその他の街路の路線価が付設される。その上で，各宅地については，その沿接する街路に付設された路線価を基に，画地計算法（路線価を基礎として，各宅地の立地条件に基づく価格への影響を考慮して行う評価計算の方法）を適用して評点数が求められ，評点数に評点１点当たりの価額（１円）を乗ずる形で宅地の価格が求められる。


上記の評点数に関し，評価要領によれば，都市高速道路や東名阪自動車道等（以下「都市高速道路等」という。）に沿接又は近接する画地については，騒音，振動，排気ガス等による減価に配慮し，補正率を適用して評点数が補正される。ただし，都市高速道路等から５０ｍ超１００ｍ以内の地域に所在する画地については，当該画地の所在する用途地区が普通商業地区に当たる場合には，当該補正は適用されない（別表参照）。（乙２の７頁，３の６８・７７・１１６頁）ウなお，用途地区の区分の見直しは，実際上は，当該地区を更に細分化した状況類似地域（用途区分に従って区分された用途地区を，更に街路の状況，公共施設等の接近の状況，家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便等の価格形成要因がおおむね同等と認められる地域ごとの小さな集合に細区分したものを指す。）の単位を調査して行われることもある。（乙３の２２頁，弁論の全趣旨）３前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等）
(1)当事者
原告は，本件土地の所有者として登記されている者である。（甲１，２）
(2)固定資産課税台帳登録価格の公示
ア本件土地の平成２７基準年度の固定資産課税台帳登録価格（以下「台帳価格」という。台帳価格の算定の基準となる時点（以下「基準時」という。）は，平成２６年１月１日である。）は，４０１６万７９００円と決定され，その旨が平成２７年４月１日に公示された。なお，本件土地に係る平成２４基準年度（基準時は，平成２３年１月１日である。）の台帳価格も同額であった。（甲１，２，乙２，３，弁論の全趣旨）
イ本件土地の台帳価格の算定は，前記２(2)の固定資産評価基準等に基づき，次のように行われた。（乙１，弁論の全趣旨）
(ｱ)本件土地の所在する地域における標準宅地（名古屋市α区β〇丁目（住所省略）の土地。以下「本件標準宅地」という。）の１㎡当たりの適正な時価は８万９０００円であり，これに基づき，本件標準宅地の沿接する主要な街路の路線価は８万９０００点として付設される。
(ｲ)上記(ｱ)の路線価を基礎とし，本件土地の沿接する街路と本件標準宅地の沿接する街路との相違を総合的に考慮すると，本件土地の沿接する街路の路線価は８万７０００点として付設される。
(ｳ)上記(ｲ)を基に画地計算法により計算すると，本件土地に関し，１㎡当たりの評点数は８万７０００点であり，これに一画地の地積５１３㎡を乗ずると，４４６３万１０００点となる。
ただし，本件土地が都市高速道路等から５０ｍ超１００ｍ以内の地域に所在していることを前提に，補正率０．９が乗じられるため，本件土地の評点数は，４０１６万７９００点となる。
(ｴ)最後に，上記(ｳ)で求められた評点数に，評点１点当たりの価額（１円）を乗ずると，４０１６万７９００円となる。
ウ名古屋市栄市税事務所長は，その後，法４１７条１項に基づき，台帳価格を４４６３万１０００円に修正し（以下「本件修正」という。），これを平成２７年１１月３０日付けで原告に通知した。
本件修正の理由は，本件土地の所在する用途地区が，併用住宅地区ではなく普通商業地区であるために，前記イ(ｳ)において補正率０．９を乗じた計算が誤りであることのみである。（甲１，乙１，弁論の全趣旨）
(3)審査の申出等
ア原告は，平成２８年１月２９日，上記(2)ウの本件修正に関し，審査委員会に対して審査の申出をした。（甲３）
イ原告は，平成２８年４月５日，法４３３条５項に基づき，審査の申出に係る自身の主張に理由があることを明らかにするために必要があるとして，名古屋市長に対し，本件対象事項について１０日以内に書面により回答するよう照会した（以下「本件照会」という。）。
これに対し，名古屋市長は，平成２８年４月１４日付けの「回答書」において，「平成２７年度において申出土地の用途地区を普通商業地区と区分したことにつきましては，平成２８年３月１８日付け弁明書において記載したとおりです。」と回答した。（甲５，６）
ウ審査委員会は，平成２８年８月２２日付けで，原告の審査の申出を棄却する旨の決定（本件決定）をし，これを，同月２５日に原告に対して通知した。（甲４）
(4)本件訴えの提起
原告は，平成２９年２月２３日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
４争点及び当事者の主張
本件の争点は，(1)法４１７条１項の「重大な錯誤」が認められるか否か（争点１），(2)原告が被告に対し，名古屋市長による本件照会に対する回答を求める権利があるといえるか否か（争点２）の２点であり，これらの争点に関する当事者の主張は以下のとおりである。
(1)争点１（法４１７条１項の「重大な錯誤」が認められるか否か）
ア被告の主張
以下に詳述するとおり，(ｱ)本件土地の所在する用途地区は普通商業地区であり，本来，台帳価格の算定に当たって補正率を乗ずることはできないにもかかわらず，補正率が乗じられていたのであるから，処分行政庁である名古屋市長には錯誤があったといえ，(ｲ)その錯誤は重大であるから，法４１７条１項の要件は満たされる。(ｱ)本件土地の所在する用途地区は普通商業地区であり，補正率を乗ずることは
できないこと
平成２８年４月１５日に行われた現地調査の結果，本件土地に沿接する街路における各筆の間口距離の割合で見た場合，「店舗・事務所」が５５．９％，「併用住宅」（家屋の一部が店舗・事務所であるもの）が１６．５％，「住宅・その他」が２７．７％であり，「店舗・事務所」と「併用住宅」を合わせた「商業施設」の割合は，全体の７割を超えていた。そして，筆数の割合で見ても，「商業施設」の割合が６９．１％に上っていた。なお，本件修正の基準とすべき平成２６年１月当時と上記調査当時で，状況の有意な差はない。そうすると，本件土地の所在する状況類似地域内の幹線道路沿いにおいては，商業施設が大半を占めており，店舗・事務所等が連たんした状況にある。