原告は，別紙「原告製品目録」１及び２記載の爪切り（以下，両者を併せて「原告製品」という。）を製造，販売している。その商品形態の構成態様は，別紙「原告製品の構成態様」のとおりである。なお，原告製品は２種類存在するが，サイズが異なるのみであって形態は同一である。また，同一種類の原告製品には複数種類の品番が付されているが，流通ルート等によって品番を使い分けているにとどまり，同一種類内の製品は形態のみならずサイズも同一である。
イ被告の行為
被告は，別紙「物件目録」２記載の爪切り（以下「被告製品２」という。）を中国から輸入し，少なくとも平成２８年１２月１６日から平成２９年７月１９日までの間，日本全国に店舗があるドン・キホーテに対し，小売用に販売してきた。被告製品２の輸入，販売は，原告製品の形態との関係で不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当する（争いがない）。
(4)不正競争防止法２条１項１４号に係る請求に関する事実
ア被告の行為
被告は，前記(2)イ及び(3)イ記載のとおり，被告製品１及び被告製品２を中国から輸入し，少なくとも平成２８年１２月から平成２９年７月までの間，ドン・キホーテに対し，小売用に販売してきたほか，別紙「物件目録」３記載の爪切り（以下「被告製品３」といい，被告製品１ないし３を併せて「被告各製品」という。）を中国から輸入し，少なくとも平成２８年１１月６日以降，ドン・キホーテに対し，小売用に販売してきた。
イ被告各製品における本件表示
被告各製品は，ドン・キホーテの各店舗において，別紙「被告意匠の構成」及び同「被告製品２の構成」の「パッケージ」欄の写真並びに別紙「被告製品３のパッケージ」のとおり，１個ずつクリアケース（透明のケース）の中に入れられた印字済み台紙に固定された状態で陳列されていたところ，少なくともドン・キホーテに対して平成２９年７月１９日までに販売された被告製品１及び２並びに平成２９年１２月までに販売された被告製品３には，上記台紙の表面の左下に，横書きで，「日本仕上げ」と表示されていた（以下，この表示を「本件表示」という。）。なお，現在販売されている被告製品３には本件表示に代えて，「職人仕上げ」と表示されている（甲３ないし６，８，２４ないし２６，３６ないし３８，５３，５４，平成３０年１０月１９日付けのドン・キホーテからの回答書に係る調査嘱託の結果（同月２６日ドン・キホーテ発送の回答書補充資料を含む。））。
ウ被告各製品の中国での作業
被告各製品は，中国において，少なくとも爪切りの先端部分に刃を付ける刃付けの作業までが行われ，爪切りとしての形態を有する状態で日本国内に輸入された（輸入された時点の状態につき，乙７の資料１の写真参照）。
３争点
(1)不正競争防止法２条１項１４号に係る請求のみに関する争点本件表示は被告各製品の原産地又は品質等について誤認させるような表示か
（争点１）
(2)全請求共通の争点
原告の損害の有無及び額（争点２）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件表示は被告各製品の原産地又は品質等について誤認させるような表示か）について
（原告の主張）
(1)原産地（製造国）の誤認表示
ア本件表示は被告各製品のパッケージの正面に表示されており，その表示の仕方等に照らせば，取引者及び需要者は，本件表示により，被告各製品が日本で製造されたと認識する。
被告が指摘するように，被告各製品のパッケージ底面には「MadeinChina」と表示されているが，バーコード等とともに極めて小さい文字で表示されるにとどまっており，需要者がその表示に触れることはなく，少なくとも気付く需要者はほとんどいない。また，本件で問題とされるのは需要者において真の原産地（製造国）と異なる地域を原産地と認識するおそれの有無であるところ，上記底面の表示により被告各製品の原産地を中国であると認識する需要者が一部存在するとしても，その表示に気付かずに，本件表示のみを見て，日本が原産地であると認識する需要者も相当数存在するはずであるから，被告各製品のパッケージ全体を総合的に観察した場合，需要者が本件表示をもって被告各製品の原産地が日本であると認識するおそれは，少なからず存在する。
イしかるに，被告各製品は中国で製造されたものであるから，本件表示は，取引者及び需要者をして，被告各製品の原産地（製造国）を偽装し，誤認させるものである。
ウ被告の下記主張について
被告の下記主張は否認し，争う。本件表示は，「日本」という国名と製造行為を示唆する「仕上げ」の語が一連一体となって構成されているから，「職人品質」等の表示と相まって，需要者に原産地が日本であるとの認識を惹起させることは間違いない。
(2)品質等の誤認表示
ア本件表示には「仕上げ」という表現が含まれる以上，需要者は，本件表示により，少なくとも被告各製品の最終製造工程が日本で行われていると認識する。そして，最終製造工程が日本で行われているという事実は，品質，内容及び製造方法に係る事項である。
イしかし，被告各製品について「仕上げ」と称するに値するような作業は行われておらず，その最終製造工程が日本で行われている事実はない。被告は●（省略）●旨主張しているが，否認し，争う。仮に被告が日本で行っている作業が存在するとしても，せいぜい梱包作業くらいであるが，その作業は被告各製品を包装箱に入れるものに過ぎず，被告各製品に何らかの加工を施すものですらないから，被告各製品の最終製造工程を構成すると評価する余地はない。
また，そもそも被告主張のその他の作業も，被告各製品の最終製造工程に該当しない。すなわち，●（省略）●などの作業は，異物や汚れの除去作業であり，それは製造作業が完了した後に行われる出荷前の最終検査に際して行われるに過ぎないし，また●（省略）●作業については，その目的や効果は不明で，無意味な作業であるから，最終製造工程には該当せず，取引者ないし需要者が「仕上げ」として認識する性質のものではない。
そもそも，被告各製品は，「職人品質」等の謳い文句とともに販売されていたから，取引者ないし需要者は，被告各製品につき，少なくとも最終製造工程には一定期間製造技術を学んだ職人が日本において関与しており，当該職人でなければなし得ない製造技術によって製造されたことにより，被告各製品には中国をはじめとする外国製の爪切りにはない品質が確保されていると理解する。しかし，●（省略）●は，その性質上，職人が学んだ製造技術とは一切無関係になされるものであるから，かかる観点からも，梱包作業を除く上記各作業が被告各製品の最終製造工程を構成することはあり得ない。
ウ以上より，本件表示は，被告各製品の品質，内容ないし製造方法を偽装し，誤認させるものである。


（被告の主張）
(1)原産地（製造国）の誤認表示該当性
原産地を表示する場合，日本で製造されたことを示すには，「生産地：日本」，「日本製」又は「madeinJapan」と表示されるが，本件表示は「日本仕上げ」というものである。そして，「仕上げ」という言葉は一般的に，仕上げ前の段階で一通りの仕事を終えていることを前提としたものであるから，本件表示は日本で行ったのが最終の微調整である「仕上げ」であることを端的に示しており，むしろ，被告各製品が「日本では製造されていないこと」を意味する表示である。本件表示に接した需要者がどのように認識するかは，本件表示そのもの（国語的意味）から，それに接した需要者がどう理解するかを中心に検討すべきであり，「仕上げ」に製造工程を含むとする解釈は取り得ない。したがって，そもそも本件表示は，被告各製品の原産地を表示するものではない。
また，被告各製品のパッケージの底面には「MadeinChina」と，直接的かつ明確に製造国を示した記載が存在しているから，被告各製品を全体として見れば，上記記載により，被告各製品が中国において製造及び加工されたことは明らかであり，取引者又は需要者において，これが日本で製造及び加工されたものであるとの誤認を生じさせることはない。なお，爪切りのような小さなブリスターパックに包装されている商品では，パッケージの裏面や底面に製造地等を記載することは一般的なことであって，本件表示の位置が取引者又は需要者の誤認惹起の有無を左右するものではない。したがって，「日本仕上げ」との表示があっても，同表示は，製造国を日本であると「誤認させるような表示」ではない。
(2)品質等の誤認表示該当性
本件表示は，「日本仕上げ」という事実を表示しているに過ぎず，爪切りの「仕上げ」について規則や業界標準も存在しない中で，需要者が「品質」に具体的にどのような誤認をするのか判然としない。
また，爪切りの「品質」とは何か，日本での「仕上げ」が施されているか否かによって爪切りの「品質」がどのように異なるのかも具体的に主張・立証されていない。したがって，本件表示が需要者に爪切りの品質について何をどう「誤認」させるのか等が不明である。
さらに，「日本仕上げ」との表示を付した被告各製品について，表示に相当する客観的事実の存否ではなく，「切れ味」の良し悪しをもって需要者に誤認させるか否かを判断することも，販促のために表示を付す行為を徒に委縮させるものであって，相当ではない。
(3)被告各製品に関する日本国内での加工作業
ア爪切り本体は中国で製造されて被告に納品されるが，中国で製造された爪切りは，一般的に刃に刃くずやバリ，汚れ等が見られ，刃先が荒く，切れ味が悪いため，被告各製品として製品化されるまでに，被告は日本国内で，１個ずつ検品作業をし，不良品との選別を行っている。そして，検品作業で合格となった爪切りは，①●（省略）●②●（省略）●さらに，③●（省略）●④●（省略）●⑤●（省略）●⑥●（省略）●⑦パッケージ内に梱包される。以上のように，被告各製品は，日本国内で加工等が施された上で，製品として完成する。イ本件表示との関係で論ずべきは，日本で仕上げが行われているかどうかであって，●（省略）●や梱包作業も含め，「仕上げ」である。このように，日本国内で被告各製品について仕上げがされ，その品質を確保し，商品価値を高めていることが，需要者に対する訴求力を一定程度高めるため，事実として「日本仕上げ」との本件表示を付しているのであり，この訴求力は，「日本製」であることによって生じる訴求力とは別のレベルのものであるから，本件表示は取引者及び需要者を誤認させる偽装表示ではない。
２争点２（原告の損害の有無及び額）について
（原告の主張）
(1)不正競争防止法２条１項１４号に係る請求への同法５条２項の適用ア被告各製品は爪切りであるところ，原告も同じく原告製品を含む爪切りを製造販売等しており，原告と被告は同一の物品を取り扱ってきた。また，被告各製品は日本各地のドン・キホーテ等の小売店舗で販売されてきたところ，原告製品を含む爪切りも日本各地の小売店舗で販売されてきたから，原告と被告の販売先や販売形態も同一である。このように，原告製品を含む爪切りと被告各製品は市場において競合関係にあり，少なくとも，ドン・キホーテという同一の店舗において，完全に競合し，具体的な競合関係にあった。
イ被告の下記主張について
被告は，原告製の爪切りと被告各製品の価格差を強調するが，両者ともにドン・キホーテという同一の店舗で取り扱われており，原告製の爪切りだけが殊更に高級品であるということはない。そして，本件表示の内容が被告各製品の販売に寄与していることは明白であるし，両製品とも実質的には同一の意味を有する文言をもって販促されていたから，製造技術を学んだ者が日本で製造過程の少なくとも一部に関与した高品質の爪切りを欲する消費者は，被告各製品がなければ原告製の爪切りを購入すると容易に考えられる。
また，被告は，爪切りのシェアについて主張しているが，本件においては，ドン・キホーテという特定の店舗において原告製の爪切りと被告各製品との関係が問題になっているから，市場全体のシェアは全く関係がない。同場面において，両製品は完全な互換性を有しているから，原告に損害が発生していることは明らかである。
ウ以上より，原告の被告に対する不正競争防止法２条１項１４号に係る請求に当たり，同法５条２項が適用される。
(2)被告各製品の販売等による原告の損害（全請求に関する主張）被告は，被告各製品を中国の業者に製造させた上で輸入した後（被告製品１及び２については平成２８年６月以降），日本全国にあるドン・キホーテ等の店舗に対し，小売用に販売してきた。
そして，被告は被告各製品を１個販売するにつき，少なくとも４００円の利益を得ている。また，被告は現在に至るまで，被告各製品を少なくともそれぞれ１万個ずつ販売した。
したがって，被告による被告各製品の製造，輸入及び販売行為により，原告は，１２００万円（４００円×１万個×３）の損害を被った（意匠法３９条２項，不正競争防止法５条２項）。
また，原告は弁護士に委任して本件訴訟を提起することを余儀なくされ，原告が支払うべき弁護士費用は１２０万円を下らない。
よって，被告による被告各製品の製造，輸入，販売行為により原告が被った損害額は，合計１３２０万円である。
(3)被告の下記主張について
ア経費について（全請求に関する主張）
被告主張の経費は，無地クリアケース及び印字済みパッケージに係る費用を除き，否認する。被告主張の経費には客観的証拠が存在しないし，人件費については，侵害行為や不正競争がなくとも必要となる通常の経費であり，被告各製品を製造販売するために追加的に要する費用ではないから，控除は認められない。倉庫保管費についても同様である。


イ本件意匠権に基づく請求に関する主張
(ｱ)意匠法３９条２項の適用及びその推定覆滅事由について原告は本件登録意匠の実施品（甲７。以下「原告実施品」という。）を販売しており，同製品は被告製品１と同じく，個人の消費者に向けて，各店舗で販売される。そして，両製品はいずれも趣向を同じくする需要者向けの製品であり，完全に競合する。また，原告は卸売業者を通じて，ドン・キホーテにも原告製品（甲９）を含む爪切りを納入していたから，原告は原告実施品につきドン・キホーテと取引する機会を喪失したことは容易に想像できるし，また原告実施品は百貨店だけでなく，ドン・キホーテと同様の雑貨店で販売されていたから，販売チャンネルも被告製品１と異ならず，原告実施品の売上げに影響を及ぼしたことは明らかである。被告は爪切り全体の市場におけるシェアを指摘するが，ほぼデットコピーに該当する形態を備える製品相互間の競合が問題になっている本件において，これを論じても無意味である。
なお，被告は公知意匠の存在を指摘しているが，本件登録意匠は一見して異なる形態を備えており，形態の一部の構成態様が珍しくないとしても，意匠法３９条２項の推定が覆滅されることはない。
以上より，本件には同項が適用されるし，同項の推定を覆滅する事情はない。
(ｲ)寄与率等について
本件登録意匠は部分意匠であるが，登録外の部分も含めた物品全体の形態が類否判断の基礎となる以上，部分意匠であるからといって，登録された部分のみをもって侵害者の利益ないし権利者の売上げに寄与していると評価すべきではなく，一定の寄与率を認定して損害額を減じるべきではない。また，被告製品１の形態は，登録されていない部分も含めて本件登録意匠のほぼデッドコピーであり，登録されていない部分にかかる形態の違いをもって，推定の覆滅なり寄与度減額なりを主張できる前提にない。
さらに，本件登録意匠において登録された部分は，レバー操作部とカバー部であり，需要者の注意を最も惹く正面図及び平面図の大部分を占める。被告製品１の包装及び陳列の状況を踏まえると，需要者は，被告製品１の購入に際し，本件登録意匠において登録された部分に相当する部分のみを視認するから，仮に本件登録意匠において登録された部分に着目して被告製品１の利益に対する寄与度を検討するとしても，当該部分の寄与度がほぼ全てを占めるというべきである。被告はその他に，需要者は刃に着目すると主張したり，被告製品１にｇのマークが付されていることを指摘したりするが，刃について被告製品１と原告実施品で特段の形態の違いはなく，また被告製品１のｇのマークによって被告製品１に誘引される需要者など一切観念できない。
以上より，寄与度減額が認められる余地はない。
ウ不正競争防止法２条１項１号に係る請求に関する主張まず，被告は原告製品の形態に周知性及び特別顕著性がないなどと主張するが，かかる主張は争点の不当な蒸し返しであるとともに，侵害論における自らの主張を故意に真っ向から否定するものである。したがって，被告の上記主張は信義則に反するからそもそも許されるものではなく，また，時機に後れた主張として却下されるべきである。なお，原告製品の形態に周知性や特別顕著性が認められることは，その販売経緯等に照らし，明白であるし，被告指摘の公知意匠は証拠価値がなく，また形態の一部につき公知意匠と共通点があるとしても，不正競争防止法５条２項の推定は覆滅されない。
また，被告は，原告製品と被告製品２の形態の差異を指摘するが，微差に過ぎないし，被告製品２に付されたｇのマークによって被告製品２に誘引される需要者など一切観念できない。さらに，原告製品は，被告製品２が販売されていた間，ドン・キホーテに納入されており，両製品はドン・キホーテという同一の販売先においても完全に競合していたから，原告は被告製品２の販売等によって原告製品の売上げにかかる機会を大幅に喪失した。その他の主張は上記イ(ｱ)と同じである。以上より，本件には不正競争防止法５条２項が適用されるし，同項の推定が覆滅されることもない。
エ不正競争防止法２条１項１４号に係る請求に関する主張被告の主張は否認し，争う。
仮に被告指摘の他社の各商品が被告各製品が販売されていた時期にドン・キホーテで販売されていたとしても，被告が指摘する各商品には，原告や被告が商品に付しているような表示は付されていないし，被告各製品やこれに対応する原告製の爪切りとは形状が異なっている。したがって，被告指摘の事実によって原告の損害額が減額される余地はない。
（被告の主張）
(1)被告が被告各製品を中国から輸入し，ドン・キホーテに対して販売してきたことは認め，原告のその余の主張は否認し，争う。
被告は被告各製品をドン・キホーテにのみ販売していたが，被告製品１及び２は既に販売を停止したし，本件表示のある被告製品３を販売していたのは，平成３０年１月８日までである。また，被告は元々金型を所持しておらず，被告各製品を輸入しただけである。
(2)被告の利益額について
ア被告製品１
被告は，平成２８年１２月１６日から平成２９年７月１９日までの間に，●
（省略）●
イ被告製品２
被告は，平成２８年１２月１６日から平成２９年７月１９日までの間に，●
（省略）●
ウ被告製品３
被告は，平成２８年１１月から平成３０年１月８日までの間に，●（省略）●(3)本件意匠権に基づく請求に関する主張（推定覆滅，寄与率（寄与度減額）等）
ア原告実施品は，原告の高級品ラインナップに位置するステンレス製の高級爪切りで，高級百貨店で販売される商品であり，価格帯は被告製品１の３倍近くである。これに対し，被告各製品は，「驚安の殿堂」というキャッチフレーズで知られている総合ディスカウトストアであるドン・キホーテでのみ販売されたものであり，需要者層が異なる。そして，そもそも爪切りの需要者が購入に際して重視するのはその形態等ではなく，購入価格と刃の切れ味（機能）である。また，原告は，帝国データバンク上，業種別売上高２４３社中７位であり，原告のシェアはせいぜい５％ほどである。
このように，原告と被告とは，同種の営業・市場での競業・競業関係等になく，爪切り市場における他の多数の競合品の存在等に鑑みれば，意匠法３９条２項適用の前提を欠く。


イ本件登録意匠は，部分意匠であり，爪切りの操作レバー部とカバー部の形状に係るものであって，爪切り全体に占める割合は，表面積割合にしてもせいぜい４０％程度である。また，爪切りの最重要部分は刃であるところ，製造原価比率でみれば，操作レバー部とカバー部は高くても２０％程度の比率と考えられる。さらに，原告実施品は，そのパッケージ等に「匠の技」と大きく記載され，「HIGHQUALITY」，「ステンレス製高級つめきり」であること等が全面に押し出されていることや，爪切りで購入者が最も考慮するのは刃であること，また，その基本的構成態様を有する爪切りは多数存在すること，被告自身による営業努力，被告製品１特有のデザイン（黒塗りの地色に小文字の「ｇ」を配したデザイン等）等に鑑みれば，被告製品１全体の利益に対する同製品の本件登録意匠と類似にあるとされる部分の寄与度は，高くても１０％を超えることはない。
ウ原告のシェアがせいぜい５％であることや，原告が製品を他の製造会社に対してＯＥＭ供給しており，その方が利益率が低いことは，推定覆滅事由としても考慮すべきである。
エ以上より，仮に意匠法３９条２項が適用されるとしても，被告の得た利益に上記寄与度を乗じるととともに，推定覆滅事由を考慮して，原告の損害額を算定すべきである。
(4)不正競争防止法２条１項１号に係る請求に関する主張（推定覆滅，寄与率（寄与度減額）等）
アそもそも，原告の主張・立証内容では，特別顕著性及び周知性の主張・立証に成功していない。このように，実際のところ，二次的出所表示機能が生じていないような商品において，因果関係のある損害額はほとんどない（このことを損害論における推定覆滅事情として主張することは，時機に後れたものなどではない。）。また，原告製品の各構成要素と共通する要素を有する爪切りは多数存在し，当該態様の各要素は，別紙「原告製品の構成態様」記載の構成Ｅ及びＧ以外は，爪切りであれば当然有する構成である。
そして，原告製品は，原告が主張する商品形態（構成Ａ～Ｉ）だけでなく，その他の要素が多数一体となった製品であり，原告製品には，「匠の技」というロゴや原告のコーポレートマークを添えた「GREENBELL」のロゴが極めて目立つ態様で付されるなどしている。他方，被告製品２は，原告製品と異なり，ツヤのある黒色であり，操作レバーの約３分の１に小文字の「ｇ」というロゴが付されるなどしている。被告製品２に存在するこれらの特徴は，いわゆる打ち消し表示に該当し，原告製品との混同を防止するものである。
イ以上のことに加え，上記(3)で述べたことも踏まえると，原告と被告とは，同種の営業・市場での競業・競業関係等になく，爪切り市場における他の多数の競合品の存在等に鑑みれば，不正競争防止法５条２項適用の前提を欠く。また，仮に不正競争防止法５条２項が適用されるとしても，上記事情からすれば，被告製品２について不正競争防止法５条２項の推定の少なくとも９９％を覆滅する事情があるといえ，又は原告製品の各態様のうち，必ずしも爪切りにおける不可欠な構成とまではいえない態様（構成Ｅ及びＧ）と被告製品２の態様との共通する部分について，被告製品２全体の利益に対する寄与度は１％を超えない。したがって，被告の得た利益に上記寄与度を乗じるととともに，推定覆滅事由を考慮して，原告の損害額を算定すべきである。
(5)不正競争防止法２条１項１４号に係る請求に関する主張ア同法５条２項の適用の有無（本件表示により原告に損害が発生したか）品質等誤認惹起行為によっては，一般的に，特定の者に損害は発生しないから，原則，不正競争防止法５条２項は適用されないと解すべきであり，本件では例外的に推定を働かせる合理性も認められない。
そして，本件では，被告各製品が販売されたことにより，原告に損害が発生する関係にはなく，現に本件表示により原告には損害が発生していない。すなわち，上述のとおり，原告製品と被告各製品の価格帯や訴求対象となる需要者は異なっており，明らかに市場が競合していない。また，本件表示には原告製品との関連を基礎付ける要素はなく，被告は研磨等の仕上げ作業をして爪切りに客観的に物理的な変化を与えているし，爪切りの「仕上げ」について業界標準等は存在しない。そして，爪切りの製造者は２４３社あり，その市場における原告のシェアは，高く見積もっても５％である。
また，原告の主張を前提に，ドン・キホーテという特定の店舗における関係をみても，その店舗では，実際に貝印株式会社，株式会社東京化学品研究所等の爪切り製品が販売されており，被告が確認した限り，爪切り売り場に占める各社の割合は上記２社の割合が大きく，原告のシェアは極めて低いし，他社の製品においても原告製品と同様の表示がされていた。
以上の事情に照らすと，本件表示によって原告製品の売上げが減少するとの関係性にはなく，原告に本件表示による損害が発生していないことは明らかである。したがって，仮に本件表示が品質等誤認表示と評価されたとしても，同法５条２項の損害額の推定規定は適用されない。
イ推定覆滅事由，寄与率（寄与度減額）等
仮に，本件表示により需要者が想起する「品質」と，被告各製品の「品質」に差があるとしても，上述した原告のシェア，需要層の相違，多くの競合他社の存在，かかる競合他者のうちドン・キホーテに納入している業者も多いこと等の事情がある本件において，上記品質の差が原告に損害を与えることは想定し難く，万一，損害を与える事態が想定できたとしても，極めて僅かにすぎない。また，本件表示が被告製品３全体に占める割合は極めて小さく，一方で，需要者に対して，本件表示よりはるかに強いインパクトを与える表示が複数存在することを踏まえると，本件表示が与える影響は極めて小さい。さらに，被告製品３の販売行為による被告の利益は，被告の販売戦略，商品名，宣伝行為，主に価格面における被告の営業努力等様々な要因が組み合わさった結果であって，本件表示によって得た利益があるとしても，それは，被告製品３全体によって得られた利益のごく僅かにとどまる。
以上より，仮に不正競争防止法５条２項による推定を受けるとしても，その推定は少なくとも９９％以上は覆滅され，又は被告製品３全体の利益に対する本件表示の寄与度は１％にも満たないため，どれほど高くとも被告の得た利益額に１％を乗じた額が原告の損害額である。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件表示は被告各製品の原産地又は品質等について誤認させるような表示か）について
(1)認定事実
ア本件表示の表示方法等


(ｱ)被告各製品のパッケージの表側から視認可能な内容本件表示は「日本仕上げ」というもので，これは「日本」という国名と，「仕上げ」という日本語を組み合わせて一体として表示したものである。そして，本件表示は爪切りである被告各製品とともにクリアケースの中に入れられている印字済み台紙の表面に横書きで記載されたもので，その具体的な表示場所は，別紙「被告意匠の構成」及び同「被告製品２の構成」の「パッケージ」欄の写真並びに別紙「被告製品３のパッケージ」のとおり，パッケージの表側から視認できる場所（その左下）である。また，本件表示は黒地の部分に白字で表示されている。
パッケージの表側からは，右側に爪切りである被告各製品が視認でき，その左側に上記台紙の表面の記載内容を視認することができる。そこには最も大きな字で縦書きで「爪切り職人」という商品名が記載されるとともに，それよりも小さい字で縦書きで「曲線刃大型」，「曲線刃中型」又は「曲線刃小型」との記載がされ，さらに小さい字で横書きで，その上側（上記台紙の左上側）に「職人品質」と，下側（上記台紙の左下側）には本件表示がそれぞれ記載され（本件表示は縦の長さが約０．４㎝，横の長さが約２．４㎝であった。），さらに小さい字で縦書きで商品の説明が記載されている。このうち最後の商品の説明内容は製品によって異なっているが，被告製品１では「硬い爪や大きな爪の方もしっかり切れる。爪飛びを軽減するキャッチケース付き。磨き上げ仕様で切れ味抜群。」と，被告製品２では「曲線刃だから爪に沿ってしっかり切れる。長時間使用でも疲れにくい。磨き上げ仕様で切れ味抜群。」と，被告製品３では「曲線刃だから爪に沿ってしっかり切れる。コンパクトサイズだから持ち運び簡単。磨き上げ仕様で切れ味抜群。」と記載されている（甲３，８，２４ないし２６，３６ないし３８）。
(ｲ)被告各製品のパッケージの裏側から視認可能な内容パッケージの裏側からは，クリアケースに入れられている印字済み台紙の裏面の記載内容を視認することができ，そこには「爪切り職人」という商品名が記載されているほか，商品仕様の説明や使用上の注意事項等が記載されている（甲３，２４，２６）。
(ｳ)被告各製品のパッケージの底面から視認可能な内容クリアケースの中に入れられている印字済み台紙は，ケースの底面からもその記載内容を視認できるように折られてケースの中に入れられており，パッケージの底面からその記載内容を視認することができる。その左側にはバーコードが，その右の下側にはリサイクルマークである「紙」及び「プラ」マーク等が表示されているほか，その上側に横書きで「MadeinChina」と記載されている。底面は全体的に赤色で，上記の字等が白色で記載等されており，「MadeinChina」の記載は縦の長さが約０．２㎝，横の長さが約１．３㎝であった（乙１）。
イ被告各製品の各店舗での販売方法
ドン・キホーテの各店舗では，被告各製品がパッケージの表面（本件表示のある側）が正面になるように陳列されていた。また，被告各製品が陳列されている場所のすぐ横に，「爪切り職人」，「JAPANQUALITY」，「その手に宿る熟練の技」という宣伝文句が記載された紙が掲げられていることもあった（甲４ないし６，３６ないし３８）。
ウ爪切り等のパッケージにおける製造国の表示方法の例(ｱ)原告製品では，別紙「原告製品の構成」の「パッケージ」欄の写真のとおり，パッケージの表側から視認可能な場所に「日本製」と明記してある。また，原告が製造販売している原告実施品も同様である（甲７，９）。(ｲ)平成２９年１２月当時，貝印株式会社が販売していた「ステンレス爪切りＳ」では，パッケージの裏側下に，「MADEINVIETNAM」と記載してあったほか，ピップ株式会社販売の「ストッパーつめきり（サイズ：Ｍ）」や白十字株式会社販売の「ＦＣ足のツメキリ」でも，同じ場所に「MADE   INJAPAN」と記載してあった。また，平成３０年９月当時，貝印株式会社や株式会社東京化学品研究所が発売していた爪切りも，同様であった（乙１７，３１。この点は，フェイスケア用品でも同様である［乙１８］）。
(ｳ)なお，日本国内には多数の爪切りの製造販売業者が存在しており，帝国データバンク企業情報（調査日平成２８年６月３日）では，原告は主業種が利器工匠具等製造，従業種が金物卸に分類され，その売上額は２１億８３００円（平成２８年６月決算期），業種別売上高は全国２４３社中７位とされている。原告よりも売上高のある会社としては，貝印株式会社（平成２９年３月期の売上高２５４億円）や白十字株式会社（平成２８年度の売上高３００億円）等がある（乙２４ないし２６）。
エ爪切りの製造方法の例
(ｱ)貝印株式会社の例（甲４４）
まず，原材料となる鋼材をプレス機によって刃先を曲げるなどして，爪切りの上刃と下刃を製造し（プレス），その後，上刃と下刃をそれぞれ刃が向き合うようにして溶接する（溶接）。そして，溶接された爪切りを加熱炉で加熱し，冷やし，その後再び熱する（熱処理）。その後，表面をきれいに仕上げ（ショットブラスト），爪切りの先端に刃を付けた後（刃付け），上刃と下刃を調整するとともに（刃広げ），テコやビス等の部品を組み付け（仕組み），実際に試験紙を切って切れ味のテストをする（検査）。最後に，爪の飛散を防止するためのプラスチックケースを取り付けた後，包装する（包装）。
(ｲ)原告の例（甲５８）
別紙「Ｇ－１００８つめきり工程表」のとおりである。(2)本件表示の原産地（製造国）の誤認表示該当性ア原告は，本件表示が被告各製品の原産地（製造国）を日本と誤認させる表示であると主張している。
イ本件表示は「日本仕上げ」という表示にすぎないところ，消費者用工業製品で製造国を表示する場合には，「○○製」とか「Madein○○」などと，国名を明記した上で，その国で製造されたことが分かるような文言（「製」や「Made」等）を付記するのが一般的であり，前記(1)ウ認定の事実によれば，爪切りにおいても同様であると認められる。


これに対し，本件表示は，「日本」という国名と，「仕上げ」という日本語を組み合わせて一体として表示したものであるが，「仕上げ」という言葉は，一般的に，「しあげること」，「できあがり」，「仕事の最終段階での手入れ」などと説明される概念であり，またこれを「仕上げる」という動詞として捉えたとしても，「仕事を終える」とか「一度しおえたものを更に完全な形や状態にする」などいう意味であるから（乙２２），「仕上げ」という言葉を単体で用いた場合には，大部分の仕事を終えた後の最終段階で行われること，あるいは一通りの仕事が終わった後に更に完全な形や状態にするために行われることを意味すると認めるのが相当である。したがって，爪切りについていえば，「仕上げ」とは，爪切りとしての形態（外観）や機能を有するに至った後の工程を意味し，製品によって形態や構造や製造手順等が異なるので一概にはいえないものの，例えば，前記(1)エの製造工程でいえば，少なくとも爪切りの刃付け（原告の例では別紙「Ｇ－１００８つめきり工程表」記載の先刃付け）や刃広げ，仕組みまでが終了した後の工程を意味すると解するのが相当である。
そうすると，需要者は，「日本仕上げ」との表示から，爪切りを製造する一通りの仕事を終えた地は外国であり，日本では，それを更に完全な形や状態にするための作業を行ったものであると認識すると認められる。
ウところで，不正競争防止法２条１項１４号（以下，単に「１４号」という。）が原産地誤認表示を規制する趣旨は，商品が産出，製造又は加工された土地が，それらの自然的条件や製造技術等から商品の主要な品質や内容に影響を及ぼし，その表示が需要者の商品選択に大きな影響を与えることから，原産地を誤認させる表示によって当該商品に対する不当な需要を喚起することを不正競争として防止することにある。この趣旨からすると，商品の「原産地」とは，産出，製造又は加工によってその商品に主要な価値が付与された地を意味すると解するのが相当であり，爪切りについていえば，一応爪を切ることができるような爪切りとしての形態（外観）や機能を有するに至った地を意味すると解するのが相当であるから，前記のように認識される「日本仕上げ」との表示は，日本を原産地とする旨の表示とはいえず，まして，被告各製品では，パッケージの底面に「MadeinChina」として，中国で製造された（Made）ことが明記されていることからすると，なおさらそのようにいえる（なお，原告は，被告各製品のパッケージにおける「MadeinChina」との表示が，底面に極めて小さい字で表示されているにすぎないと主張するが，同表示は通常の消費者用工業製品における製造国の表示方法と同列のものであるから，需要者は同表示をもって通常の製造国の表示であると認識すると認められる。）。この点について，原告は，被告各製品のその他の表示や被告各製品が陳列されている場所のすぐ横に掲げられた宣伝文句も考慮すべきとも主張しているが，これも併せて本件表示による誤認可能性を検討したとしても，需要者の「仕上げ」についての理解が異なることになるとはいえないから，上記判断は左右されないというべきである。したがって，本件表示が原産地の誤認表示に該当する旨の原告の主張は採用できない。
(3)本件表示の品質等誤認表示該当性
アまず，本件表示は「日本仕上げ」という表示であり，被告各製品の品質，内容，製造方法を直接的にそのまま記載したものと認めることはできないが，１４号が事業者間の公正な競争を図るために品質等の誤認表示を不正競争とした趣旨に照らせば，品質を直接・間接に左右する事実も１４号の「品質」に当たるし，品質がどのようなものであるかを間接的に推認させる事実を誤認させる表示をすることも，同号の「商品の…品質…について誤認させるような表示をし」たことになると解するのが相当である。
イ前記(2)で述べたとおり，本件表示に接した需要者は，外国において爪切りとしての形態（外観）や機能を一応有するまで製造された被告各製品を，日本において更に完全な形や状態にしたと認識すると認められる。そして，「爪切り専門店おすすめ人気ランキング」を掲載したブログにおいて，「日本製の高級メーカー！」，「もちろん日本製の爪切りです。」と記載されている（甲１０）ことからすると，爪切りについては，日本で製造された製品は高級であり，したがって品質が高いと認識されると認められるから，仕上げを日本で行った場合についても，単に外国から輸入した商品をそのまま販売している場合と比べて，品質がより向上していると認識するものと認められ，被告が，「仕上げ」を日本で行うことによって需要者に対する訴求力を一定程度高めると主張するのも，需要者のこのような認識を前提とするものと解される。そうすると，「日本」で「仕上げ」を行ったかどうかということは，商品の品質を直接・間接に左右する事実ということができるし，これを誤認させることは，品質がどのようなものであるかを間接的に推認させる事実を誤認させることにもなると認めるのが相当である。
もっとも，「日本仕上げ」という表示によって品質がより向上すると認識されるとしても，品質が向上する内容及び程度やそのための作業内容を一義的に認識させるものではない。しかし，前記の「爪切り専門店おすすめ人気ランキング」を掲載したブログ（甲１０）では，切れ味や操作性の良さを高級爪切りの特徴として取り上げている上，被告各製品のパッケージには，「硬い爪や大きな爪の方もしっかり切れる。爪飛びを軽減するキャッチケース付き。磨き上げ仕様で切れ味抜群。」などと製品の特徴が表示されていることからすると，需要者は，少なくとも「日本仕上げ」という表示によって切れ味や操作性に関する品質が何らかの形で向上していると認識すると認めるのが相当である。
(4)被告は被告各製品について日本国内で「仕上げ」をしていなかったかアこの点について，被告は，日本国内で種々の仕上げ作業をしたと主張し，被告代表者の報告書（乙７，２１），その陳述を記載した電話聴き取り報告書（乙８，２３），その主張する作業の様子を撮影した映像（乙２０）を提出している。これに対し，原告は，自ら購入した被告各製品の刃の状態を顕微鏡等で確認したり，刃の元素分析をしたりするなどして，被告が日本国内でその主張するような爪切りの仕上げをしていないことを立証しようとしている。そこで，これらに照らして，被告は被告各製品について日本国内で「仕上げ」といえる作業をしていなかったと認められるかについて検討する。イまず，被告は，●（省略）●と主張し（前記第３の１の被告の主張の(3)アの①），被告代表者はこれに沿う陳述をしている。具体的には，●（省略）●などと陳述している。
しかし，原告が購入した被告各製品の刃の状態は甲３２の上の写真及び甲４６の写真のとおりであり，刃に見られる線は横向きに平行に形成されているにすぎない（甲３２，４２，４６，４９）が，被告が説明するとおりの上記方法によって●
（省略）●また，被告代表者は●（省略）●


ところが，上記各写真によると，原告が購入した被告各製品の刃には横向きに平行に形成された線しかみられず，これは機械的な線であるから，爪切りの刃そのものを製造した際についた線であると推認される。そして，それ以外に，●（省略）●これらに加え，被告代表者の陳述には客観的裏付けがないことも考慮すると，●
（省略）●
なお，後述のとおり，被告が中国から輸入した被告各製品には，●（省略）●をする必要があったとまで認めることはできないから，上記事情によって被告代表者の陳述が裏付けられるとはいえない。
そうすると，被告代表者の上記陳述は，被告自身が販売した被告各製品の刃の客観的状態と整合しないから，これを採用することはできず，むしろ，上記刃の客観的状態に照らせば，●（省略）●はされなかったものと推認することができる。したがって，被告が●（省略）●をしていなかったとの原告の主張を採用することができる。
ウ次に，被告は，●（省略）●被告代表者はこれに沿う陳述をしている。この点について，原告は，被告主張のような作業はされていなかったことを裏付けるものとして，被告各製品の元素分析等の報告書（甲５２）を証拠提出している。
●（省略）●
この分析結果からすると，被告各製品の●（省略）●認められる（なお，甲５２は被告製品１ないし３のすべてについて元素分析をしたものではないが，被告の主張立証の内容に照らせば，製品ごとに判断の内容が変わるものとは考え難いから，甲５２に基づき認定された事実による推認は他の製品にも及ぶというべきである。）。
●（省略）●
ところが，市販されている被告各製品の新品では，●（省略）●しかし，そうであるとしても，実際に市販されている被告各製品に●（省略）●エさらに，被告は，●（省略）●と主張し（同③），被告代表者はこれに沿う陳述をしている（乙２１）。
ところで，この●（省略）●るという作業は，仕上げ作業の説明として当初に提出された乙７や，直後にそれを補足して，●（省略）●作業の求釈明に対して説明した乙８には何ら記載されておらず，刃の磨き作業の実施について原告から種々の疑問が示された後に提出された乙２０及び２１によって初めて述べられるに至ったものである。すなわち，●（省略）●
もっとも，被告が中国から輸入した被告各製品には，刃くず等が付着していたことが認められる（乙７，２３）一方で，実際に店舗で販売されていた被告各製品についてそのようなものがみられたことはうかがわれないから，被告において●（省略）●作業をしていた可能性は否定できない。しかし，●（省略）●作業は当初の乙７及び８では言及されていなかった程度のものであると考えられることからすると，それによって切れ味がよくなるなどして，爪切りとしての品質が高められるとまで認めることはできない。
したがって，上記作業が「仕上げ」に該当する行為とはいえない。オ加えて，被告は，●（省略）●，その上で，パッケージ内に梱包していた（同⑦）と説明している。
しかし，上記④は切れ味の確認にすぎず，爪切りとしての品質を高めるために行われるものではない。また，⑤は，乙７では「研磨」の後の「包装」に位置付けられ，乙２１では「切味チェックテスト」の後に位置付けられているから，主として製品の見栄えをよくするための作業であると認められ，それによって切れ味がよくなるなどして，爪切りとしての品質が高められると認めることはできない。また，⑥も，異物を除去するにとどまり，爪切りの刃や爪切り本体に対して何らかの作用を加えているわけではなく，⑦は商品として出荷し，販売するための準備行為にすぎないから，いずれも製品の品質を何らかの点で向上させる「仕上げ」に該当する行為とはいえない。
カ以上より，被告の主張する作業は，そもそもそれがされているとは認められないか，「仕上げ」とは評価することのできないものといわざるを得ず，かえって，原告の立証によれば，被告において，「仕上げ」と評価することのできる作業は一切行っていなかったと認めることができる。
キ以上より，本件表示は，被告各製品の「品質」について誤認させるような表示に当たると認めることができるし，上記のような意味での「仕上げ」も爪切りを完成させるまでの一工程であるから，「仕上げ」の有無を偽ることは，「製造方法」を偽ることにも該当するし，「品質」の誤認は「内容」の誤認にも当たる。したがって，本件表示は，被告各製品の品質，内容及び製造方法について誤認させるような表示に当たると認められる。
２争点２（原告の損害の有無及び額）について
(1)侵害行為及び不正競争行為の内容
前記第２の２（前提事実）によれば，被告による被告製品１の輸入及び販売行為は本件意匠権を侵害し，被告製品２の輸入及び販売行為は不正競争防止法２条１項１号（以下，単に「１号」という。）の不正競争に該当するということができる。なお，被告が日本国内で被告各製品を製造したとは認められない。また，原告は被告製品２の製造行為も不正競争行為であると主張しているが，同号においては「製造」する行為は規定されていないから，製造行為自体は不正競争行為に当たらない。次に，前記１の認定・判示に照らせば，被告が本件表示を付した被告各製品を販売したことは，１４号の不正競争に該当する。なお，被告は被告各製品を輸入した後に本件表示を付したから，本件表示を付した被告各製品を輸入したとは認められない。
以下，これらを前提に原告の損害額を検討する。
(2)事実認定
まず，本争点の判断に必要な事実を認定する。前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
ア原告が製造販売する爪切りについて
(ｱ)原告実施品


ａ原告は本件登録意匠の実施品である原告実施品（匠の技    ステンレス製キャッチャーつめきりＬ）を製造し，百貨店や小売店（東急ハンズ等）で販売してきたところ（甲１１ないし１６。ただし，ドン・キホーテでは販売されていない。），その定価は２０００円（税抜）である。原告実施品のパッケージの表側から視認可能な場所に，「匠の技」，「ステンレス製キャッチャーつめきり」と商品名が記載されているほか，「本手造り本刃付け仕上げ」，「サクッと切れ味抜群」，「日本製」，「HIGHQUALITY」と表示されている（甲７，乙２７）。ｂ原告のホームページでは，原告実施品について，まず「匠の技    最高峰切れ味が生み出す高級感」という見出しを掲げ，その後に，「サクッと切れる心地よさはまさに爽快！！機能性はもちろん，オール金属製のシャープな質感とやさしさを感じさせる曲面フォルムの調和が魅力のつめきりです。細部にまでこだわった職人技の光る逸品。」と記載されている（乙２７）。ｃ原告実施品は２０１１（平成２３）年度グッドデザイン賞を受賞したところ，それを紹介するホームページにおいて，その「受賞対象の概要」の「概要」の項目で，「ステンレス刃物鋼と亜鉛合金で作られたオール金属製の爪切です。金属のシャープな質感と，優しさを感じさせる曲面造形とを調和させる事により，生活用品である爪切りに，新しい感動と満足を生み出しました。各部に最適な金属材量と金属加工技術を徹底追究し，既存の爪切りの課題であった『機能性とデザインの両立』，『切れ味が生み出す高級感』という２つのテーマを高次元で克服するだけでなく『最適な重量バランス』による『上質感』，さらには『切れ味の耐久性向上』という理想をも実現しました。」と記載され，「受賞対象の詳細」の「ユーザー・社会に伝えたいこと」の項目で，「刃物に一番大切なのは，切れ味であり，デザインもそれに裏付けられたものでなければなりません。それが『刀』から続く日本の刃物づくりの伝統であり，そこには人の心を豊かにしてくれるチカラがあるからです。低価格や高額なブランドで選ばれる製品があふれる中で，『日本の匠の技』を適正な価格で提供する事で，切れ味の良い刃物を使う爽快感を多くの人に味わっていただきたいと思いました。」と記載されている。
また，審査委員の評価として，「バッタの様にも見える有機的な形態が魅力の爪切りである。その新鮮なデザインを評価したい。デザインの新鮮さと共に，使い心地は，丁寧な手作業による『刃付け』により獲得し，機能的にもケースをスライドさせることで，刃先の露出度の調整も可能にしている。小さなプロダクトに込めた心意気が伝わってくる。」と記載されている（甲５６）。ｄ「爪切り専門店おすすめ人気ランキング！日本製の高級メーカー！」というブログでは，爪切りランキング１位として原告実施品が紹介されており，原告実施品について，「刃を選び抜いた物を使用している上に，様々な技術も取り入れているので鋭利性と耐久性にかなり優れているそうです。また，軽い力で握れるように設計されているので，疲れにくくスムーズに切ることができます。」などと記載されている（甲１０）。
(ｲ)原告製品
ａ原告は爪切りメーカーとして需要者に周知されているところ，原告製品は，昭和６２年以降，約３０年間にわたり，継続して販売されている。この間，原告製品は，百貨店や小売店で販売されてきたところ，著名な小売店の特別の販売ブースにおいても販売されたほか，全国放送を含むテレビ番組においても，頻繁に取り上げられた（甲１８）。このようなことから，原告製品は，平成２０年１０月から平成２９年３月までの９年間において，金額で２億円以上，数量で７６万個以上の売上実績を上げるなどした（甲１９）。
ｂ原告製品のパッケージの表側から視認可能な場所に，「匠の技」，「ステンレス製高級つめきり」と商品名が記載されているほか，「本手造り    本刃付け仕上げ」，「日本製」，「HIGHQUALITY」と表示され，さらに別紙「原告製品目録」１記載の製品（Ｓサイズ。以下「原告製品１」という。）には「細部まで良く切れる小さな爪に最適」と，同２記載の製品（Ｌサイズ）には「硬い爪も良く切れる足の爪に最適」と表示されている（甲９）。
ｃ原告は，原告製品についてはドン・キホーテにも販売しており，被告が被告製品２をドン・キホーテに販売していた期間にも，原告製品をドン・キホーテに販売しており，原告製品１の上代価格は１１００円であった（甲５５）。
イ被告各製品について
(ｱ)被告各製品は，専らドン・キホーテに販売されており，クリアケースに入れられた状態で納入され，各店舗ではそのケースの表面が顧客から見えるように（別紙「被告意匠の構成」及び同「被告製品２の形態」の「パッケージ」欄の写真並びに別紙「被告製品３のパッケージ」参照）陳列されており，その表側からは本件表示や爪切りの上部（別紙「被告意匠の構成」及び「被告製品２の構成」の平面図の側）を視認することができた（甲３ないし６，８，２４ないし２６，３６ないし３８）。
(ｲ)被告が被告各製品をドン・キホーテに販売していた当時のドン・キホーテでの販売価格（税抜）は次のとおりであった（甲６，３６，３７）。
ａ被告製品１    １２８０円
ｂ被告製品２    ７９８円
ｃ被告製品３    ４９８円
(ｳ)被告は，平成２９年７月１９日以降，ドン・キホーテに対して被告製品１及び２を販売しておらず，同年１２月１６日，ドン・キホーテは同製品の各店舗での販売を中止し，在庫は被告に返品され，売買代金も返金された。また，本件表示が付された被告製品３がドン・キホーテに販売されていたのは同月までであり，被告は，平成３０年１月９日以降，ドン・キホーテに対し，本件表示に代えて「職人仕上げ」との表示がされた被告製品３を販売している（調査嘱託の各結果）。ウ原告・被告以外の爪切り製造販売業者の爪切りについて原告と被告以外にも爪切りを製造販売している業者が多数あり，前記１(1)ウで認定したもの（乙１７，３１）以外にも，少なくとも甲１０，６１ないし６４，６６ないし６８，乙２８ないし３０のものがあった。被告製品１及び２の販売終了後ではあるが，平成３０年９月時点で，ドン・キホーテの店舗でも，被告製品３に加え，貝印株式会社，株式会社東京化学品研究所，日野薬品工業株式会社が販売する爪切りが販売されていた。そして，店舗ごとに爪切りの陳列方法等は異なっていたが，被告製品３よりも貝印株式会社販売の商品の方が多く陳列されていることや，被告製品３は定番棚の横に台紙にかけられる形で陳列され，他社の製品が定番棚に陳列されていることもあった（乙３１）。


(3)意匠法３９条２項及び不正競争防止法５条２項の適用の有無ア意匠法３９条２項及び不正競争防止法５条２項は，民法の原則の下では，意匠権侵害や不正競争（以下「侵害行為」という。）によって意匠権者や不正競争によって営業上の利益を侵害された者（以下「意匠権者等」という。）が被った損害の賠償を求めるためには，意匠権者等において，損害の発生及び額，これと侵害行為との間の因果関係を主張，立証しなければならないところ，その立証等には困難が伴い，その結果，妥当な損害の填補がされないという不都合が生じ得ることに照らして，侵害者等が侵害行為によって利益を受けているときは，その利益額を意匠権者等の損害額と推定するとして，立証の困難性の軽減を図った規定である。このように，上記各条項は，損害額の立証の困難性を軽減する趣旨で設けられた規定であって，その効果も推定にすぎないことからすれば，上記各条項を適用するための要件を，殊更厳格なものとする合理的な理由はないというべきである。したがって，意匠権者等に，侵害者等による侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には，上記各条項の適用が認められると解するべきであり，意匠権者等の販売する商品と侵害者等が販売する商品とが市場で競合している場合には，侵害者等による侵害行為がなかったならば意匠権者等が何らかの追加的な販売利益が得られるのが通常であるから，それにもかかわらず意匠権者等が利益を得られなかったことを基礎付けるための事情は，上記各条項の推定の覆滅事由として考慮されるべきものと解するのが相当である。イまず，本件意匠権に基づく請求及び１号に係る請求との関係では，前記認定のとおり，被告が被告製品１及び２をドン・キホーテに販売し，各製品がその各店舗で一般消費者に向けて販売され，他方で，原告も，本件登録意匠を実施した爪切りである原告実施品及び１号でその形態を保護される爪切りである原告製品を製造販売し，それらが百貨店を含む店舗で一般消費者に向けて販売されていたから，需要者を共通にしており，特に原告製品については卸売業者を通じ，被告製品２がドン・キホーテで販売されていた期間中，ドン・キホーテにも納品され，その店舗で販売されていたから販路も共通している。したがって，本件意匠権に基づく請求及び１号に係る請求との関係では，原告に被告による侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在すると認められ，上記各条項が適用されると解するのが相当である。
この点，被告は，本件登録意匠の実施品である原告実施品は百貨店等の高級品市場の商品であるのに対し，ドン・キホーテのような総合ディスカウントストアで販売される被告製品１とは価格帯や販売チャンネルが異なっており，需要者や市場が共通せず，競合関係にない旨主張している。しかし，原告実施品も被告製品１も爪切りであり，最終的には一般消費者が購入するものであるし，その価格は被告製品１が店舗での販売価格１２８０円（税抜）であるのに対し，原告実施品は２０００円（税抜）であり，価格差はあるものの，競合関係がおよそ否定されるほどの価格差であるとはいえない。また，原告製品と被告製品２とは同じドン・キホーテで販売されていた上，原告製品１は上代価格が１１００円で，被告製品２のドン・キホーテでの販売価格は７９８円（税抜）であるから，これについても同様である。したがって，被告が指摘する事情によっても競合関係自体は否定できず，それらの事情は推定覆滅事由該当性の問題として検討すべきものである。また，被告は需要者が重視するのは製品の形態等ではないとか，市場における原告のシェアを指摘しているが，これらも推定覆滅事由該当性の問題として検討すべき事柄である。なお，被告は，原告製品については，損害論の主張として，その形態に周知商品等表示性がない旨の主張もしているが，被告は侵害論の主張（これは損害賠償請求における請求原因も構成する。）において，被告製品２の販売等が原告製品の商品形態との関係で１号の不正競争行為に当たることを争わなかった以上，損害論としてであってもその周知商品等表示性の存在自体を争うことは，時機に後れたものとして許されないというべきである。
ウ次に，１４号に係る請求との関係での不正競争防止法５条２項の適用の有無を検討する。
(ｱ)まず，同法５条２項は，同条１項や３項と異なり，適用対象となる不正競争を限定していないから，その文言上，１４号の不正競争も適用対象としていると解され，被告もそのこと自体を否定しているわけではないと解される。(ｲ)もっとも，前記のとおり同法５条２項は，損害の額を推定するにとどまり，損害の発生まで推定されるわけではなく，同項が適用される前提として，不正競争によって営業上の利益が侵害された者に損害が発生したことが必要であり，それが基礎付けられて初めて，同項が適用される。


そこで，この点についてさらに検討すると，確かに，本件の各書証からもうかがえるように，爪切りは多数の業者が製造販売しており，爪切りの一般市場において，原告実施品や原告製品を含む原告の製造販売する爪切りのシェアが大きかったことを認めるに足りる証拠はない。したがって，一般市場での競合性を考えるだけでは，被告各製品に本件表示が付されたことによって，原告に，原告の製品が販売されなかったことによる逸失利益が発生したと認めることはできない。しかし，本件では，被告は被告各製品を専らドン・キホーテに販売していたところ（なお，原告は被告が同社以外の小売店に対しても被告各製品を販売していたと主張しているが，そのような事実を認めるに足りる証拠はない。），原告も原告製品についてはドン・キホーテに販売しており，ドン・キホーテの各店舗では，原告製品と被告各製品が販売されていたことになる。そして，ドン・キホーテでは，一般市場で販売されているほど多種多様な爪切りが販売されていたわけではなく，不正競争行為が終了した後のものではあるが，乙３１からすると，多くても原告と被告以外に３社程度の業者の爪切りが販売されている程度であったと推認される。そして，これらの爪切りは定番棚かどうかはともかくとして，近くの場所に陳列されるのが通例と考えられる。しかも，原告製品には「匠の技」，「細部まで良く切れる」などと，被告各製品にも「日本仕上げ」との本件表示のほか「職人品質」，「切れ味抜群」などと，いずれもその品質をうたうキャッチフレーズが表示されている上，原告製品と被告製品２はその形態が類似しているし，被告製品１や３は原告製品と形態が類似しているわけではないが，同様の操作レバーによって操作するタイプの爪切りであって，爪切りの種類として同一の部類に属するものである。以上のことを踏まえると，上記イで判示した原告製品と被告各製品との価格差（なお，被告製品３のドン・キホーテでの販売価格は４９８円（税抜）であるところ，少なくとも上代価格１１００円である原告製品１との関係では，競合関係を否定すべきとまでいうことはできない。）等を考慮しても，ドン・キホーテの各店舗という限られた場面では，原告製品の販売も本件表示による実質的な影響を受ける状況にあったと認められ，被告による本件表示を付した被告各製品の販売によって原告に原告製品が販売できないという逸失利益の損害が発生したと認めるのが相当である。
以上より，１４号に係る請求との関係でも同法５条２項が適用される。エ以上判示したとおり，被告による本件意匠権侵害の不法行為及び各不正競争行為には，意匠法３９条２項及び不正競争防止法５条２項が適用されるから，以下，侵害行為によって被告が得た利益の額について検討することとする。(4)被告各製品の売上額及び被告による同製品の販売等に要した費用
ア被告各製品の売上額
調査嘱託の各結果及び弁論の全趣旨によれば，被告は被告各製品をドン・キホーテに対して販売していたところ，その販売期間，販売数及び売上額は，次のとおりと認められる。なお，調査嘱託の各結果に不合理な点は認められず，調査嘱託先のドン・キホーテが虚偽の回答をする動機も考えられないから，その裏付け資料を確認しなくてもその内容を信用することができる。また，返品分の販売によって被告は利益を得ていないから，被告の利益の額を算定するに当たっては返品分を販売数から控除するのが相当である。
(ｱ)被告製品１
販売期間平成２８年１２月１６日から平成２９年７月１９日まで販売数   １個●（省略）●円で販売した数●（省略）●個（そのうち少なくとも●（省略）●個は返品されたため，それを控除すると●（省略）●個）
１個●（省略）●円で販売した数●（省略）●個
売上額   ●（省略）●円（返品分を控除すると●（省略）●円）
(ｲ)被告製品２
販売期間平成２８年１２月１６日から平成２９年７月１９日まで販売数   ●（省略）●個（１個●（省略）●円）（そのうち少なくとも●（省略）●個は返品されたため，それを控除すると●（省略）●個）売上額   ●（省略）●円（返品分を控除すると●（省略）●円）(ｳ)被告製品３（本件表示がされたもの。以下，「被告各製品」に含まれる被告製品３を含め，同じ。）
販売期間平成２８年１１月６日から平成２９年１２月まで（これ以降に本件表示を付した被告製品３を販売していたことを認めるに足りる証拠はない。）
上記期間の販売数●（省略）●個（１個●（省略）●円）
上記期間の売上額●（省略）●円
イ被告各製品の販売等に要した費用
被告は，被告各製品を販売するのに費用を要したと主張し，これを売上額から控除すべきと主張しているのに対し，原告は一部を除き，否認している。そこで，被告の利益額を認定するに当たり，被告の上記主張について検討する。(ｱ)被告主張の原材料費のうち「加工前本体」の金額（製造委託費又は購入費）
これは被告各製品の製造委託費又は購入費（仕入金額）に当たるものと考えられるが，乙２，９，弁論の全趣旨及び当裁判所に顕著な事実によれば，被告各製品に係るその金額は，次のとおりと認められる。
被告製品１１個●（省略）●ドル（輸入日である平成２８年１１月２４日の為替レート（１ドル１１３．４３円）で換算すると，●（省略）●円（０．１円未満四捨五入））
被告製品２１個●（省略）●ドル（同●（省略）●円（０．１円未満四捨五入））
被告製品３１個●（省略）●ドル（同●（省略）●円）(ｲ)無地クリアケース及び印字済みパッケージ（印字済み台紙）乙５，６，１０，１１によれば，それぞれ●（省略）●円／個，●（省略）●円／個（いずれも税込）と認められる。
(ｳ)人件費
乙１３によれば，被告は平成２８年１１月の給与として従業員に対し，●（省略）●円（控除後の金額）を支払った事実が認められるが，その従業員の勤務状況や被告各製品との関係等を裏付ける証拠は提出されていない。したがって，その給与が被告各製品の販売等によって追加的に要した費用とは認められず，被告の利益額算定に当たり，その額を売上額から控除すべきとはいえない。
(ｴ)倉庫保管費


乙１４によれば，被告は平成２６年７月，神奈川県相模原市にある２階建ての建物を，賃貸借契約期間を同年１１月１日から平成２９年１０月３１日まで，家賃を●（省略）●円，共益費を●（省略）●円（それぞれ税込）と定めて，賃借した事実が認められる。しかし，仮に被告がその建物を倉庫として使用しており，そこに被告各製品が保管されていたとしても，被告が上記建物を賃借したのは被告各製品の販売開始の２年程度前であり，その建物の延面積は２８８．７５㎡であったこと（乙１４）に照らせば，被告各製品の販売等により，家賃を余分に支出することになったとまで認めることはできない。
したがって，被告主張の倉庫保管費は被告各製品の販売等によって追加的に要した費用とは認められず，被告の利益額算定に当たり，その額を売上額から控除すべきとはいえない。
(ｵ)輸送費
被告は，被告各製品のドン・キホーテの各店舗への輸送を運送会社に依頼し，その輸送費（運賃）を支出したと認められるが（弁論の全趣旨），被告が実際に，被告各製品を各店舗に輸送するために要した費用は不明である。もっとも，被告は製品１個当たりの輸送費を推計しており，その具体的方法は，乙１５及び１６によって，１箱当たりの輸送費の平均値を求めるとともに，１箱に何個の製品が入れられていたかを求め，被告各製品の輸送に要した費用を推計するというものである。この推計方法は，ドン・キホーテの店舗が全国にあり，輸送費が一律でないこと等に照らせば，一定の合理性を有する推計方法ということができるから，その方法によって推計するのが相当である。
そして，乙１５，１６及び弁論の全趣旨によれば，平成２９年６月２０日から同年７月３日までに合計７３箱の輸送が依頼され，その運賃は合計●（省略）●円であったこと，ドン・キホーテの各店舗への輸送は伝票番号ごとに別々の箱に商品が入れられ，各箱に入れられている製品の販売価格は●（省略）●円，●（省略）●円，●（省略）●円の場合があったことが認められる。他方で，同一の伝票番号が付された合計●（省略）●円の商品についての仕入伝票（乙４）が存在しており，これによれば，１箱に入れられる製品の販売価格が上記額の場合もあると認められる。
これらだけでは輸送費を認定するための材料に乏しいことは否めないが，被告が被告各製品の販売のために輸送費を追加的に支出したことはこれら資料から認められるから，上記事実から合理的な輸送費を推定するほかない。そこで，上記の例により，１箱当たりの運賃は●（省略）●円（●（省略）●÷73，１円未満は四捨五入）とするのが相当であり，また，１箱に入れられる商品の販売価格は，最低値（●（省略）●円）と最高値（●（省略）●円）の平均である●（省略）●円とするのが相当であり，これらにより，輸送費はドン・キホーテへの販売価格の●（省略）●％に相当する金額であると認めるのが相当である。
(ｶ)まとめ
以上より，被告の利益額算定に当たり，売上額から控除される費用は，上記(ｱ)，(ｲ)及び(ｵ)の各費用であると認められ，これによって被告の利益額を算定すると，次のとおりとなる。
ａ被告製品１    ●（省略）●円
計算式：●（省略）●
ｂ被告製品２    ●（省略）●円
計算式：●（省略）●
ｃ被告製品３    ●（省略）●円
計算式：●（省略）●
(5)推定覆滅事由等
ア被告製品１関係について
(ｱ)意匠権侵害関係について
ａ意匠権侵害関係については，原告実施品の販売減少による逸失利益が問題となるところ，前記認定の被告製品１の利益の額がその損害額と推定されるから，この推定に関する覆滅事由等が問題となる。
ｂ本件登録意匠が部分意匠であることの考慮について本件登録意匠は部分意匠であり，意匠の対象となっているのは操作レバーとカバー部である（別紙「本件登録意匠の構成」参照）のに対し，被告製品１は爪切り全体であるから，本件意匠権侵害行為による原告の損害額と推定されるのは，被告製品１の販売等による利益の額のうち，本件意匠権侵害部分である操作レバーとカバー部に相当する額である。そして，被告は，それらの爪切り全体に占める割合について，表面積にしてせいぜい４０％であるとか，その部分の製造原価は高くても２０％程度であると主張している。


確かに，本件登録意匠の対象部分が爪切りの一部であり，表面積としてみても，爪切りの大半を占めるわけではないことは被告主張のとおりであるし，また爪切りにおける重要部分が刃であり，爪切り全体に占める操作レバーやカバー部の製造原価が一部にとどまることも，被告主張のとおりと推測される。しかし，ここで被告製品１の全体に占める本件意匠権侵害部分の割合を検討する趣旨は，被告製品１の販売利益に占める本件意匠権侵害部分の割合を明らかにするためであるから，その割合は，顧客吸引力の観点から，できる限り被告製品１の意匠全体に対する本件意匠権侵害部分の貢献割合によって決めるべきものであり，被告が主張する表面積や製造原価，特に製造原価の割合は，それを検討するための出発点として分かりやすいものではあっても，一要素であるにすぎない。そこで，本件登録意匠の特徴を検討すると，本件登録意匠のうち，操作レバーの末端部側が紡錘状となる形状を備え（別紙「本件登録意匠の構成態様」の構成Ｃ），カバー部も，操作レバーの末端部側よりも一回り大きい紡錘状となる形状を備え（同構成Ｄ），操作レバーが先端部側から末端部側に至る中心面から上下に対称な湾曲した稜線を介して上下に傾斜して下る形状を備え（同構成Ｅ），カバー部が中ほどの紡錘状の稜線を介して操作レバー側に窪み，その窪みにおける稜線の中央近傍側でより深く窪んだ形状を備えている（同構成Ｆ）点は，爪切りを手に持ち，あるいは置いて見たときに大きく目立つ点であり，本件の証拠に見られる他の爪切りの意匠（甲１０，６１ないし６４，６６ないし６８，乙１７，２８ないし３１）には見られない特徴点で，爪切り全体の美感に与える影響が大きいと認められる。このことは，原告のホームページで，原告実施品（甲５６の写真参照）について，機能性だけでなく，「やさしさを感じさせる曲面フォルム」に触れられていることや，グッドデザイン賞の審査委員から，「バッタの様にも見える有機的な形態が魅力の爪切りである。その新鮮なデザインを評価したい。」と評価されていることからもうかがわれる。そして，爪切りの先端側の形状は，それ自体には上記の他の爪切りの形状と比べて顕著な特徴があるとはいえないが，上記の末端側に比べて細くすぼまる形状や，各部分の大きさ（同別紙の構成Ｈ及びＩ）のバランスは，「バッタの様にも見える有機的な形態」との印象を与えるのに寄与しているといえる。他方，被告製品１でも操作レバー及びカバー部の意匠は，本件登録意匠とほぼ同一であり，爪切り全体の意匠としても原告実施品とほぼ同一であると認められるところ，操作レバー及びカバー部以外の部分（別紙「本件登録意匠の構成」の点線部分に相当する部分）は，爪切り全体の中で相応に大きな面積割合を占めており，その形態も合わさって全体が「バッタの様にも見える有機的な形態」との印象を与えることにもなっているものの，その部分の形態自体には，他の爪切りとの美感上の顕著な差は認められない。そして，別紙「被告意匠の構成」の「パッケージ」欄のとおり，被告製品１がドン・キホーテの店舗で販売される際には，クリアケースを通してその平面視の状態を，末端側が若干だけ隠れた形で視認できるように陳列されていたから（甲３ないし６），需要者は主として平面視の意匠を認識することになる。そうすると，被告製品１の意匠全体の美感に対して本件意匠権侵害部分が与える影響は高いというべきであり，被告が指摘する表面積や製造原価の点を考慮したとしても，被告製品１の意匠全体に占める本件意匠権侵害部分の割合は７割と認めるのが相当である。
ｃ本件意匠権侵害関係で被告が主張する他の推定覆滅事由について(a)被告は，本件登録意匠と同一の基本的構成態様を有する爪切りは多数存在するとして乙２８の１ないし３の各意匠の存在を指摘するところ，この主張は，本件登録意匠の被告製品１の顧客吸引力への寄与の低さをいうことにより，被告製品１についての後記(b)以下の事情の重要性をいう趣旨であると解される。確かに，乙２８の１の意匠では，カバー部と操作レバーの末端部側がそれ以外の部分と比べて若干ふくらんでいるように見える。しかし，本件登録意匠は，操作レバーの末端部側を丸みを帯びた紡錘状となる形状とすること（構成Ｃ）と併せて，カバー部の末端部側をそれよりも一回り大きい紡錘状となる形状とすること（同Ｄ）によって，爪切りをたたんだ場合に，その末端部側がふくらんでいることが強調されている。これと対比すると，乙２８の１の意匠では操作レバーの末端部側はカバー部の末端部側とほぼ同じ形態とされているにすぎず，全体として異なる美感を有するものと認めるほかない。


また，乙２８の２及び２８の３については，爪切りがたたまれた場合の形態が不明であるが，乙２８の２の意匠はカバー部の末端部側がそれ以外の部分よりもすぼんでいるように見えるから，本件登録意匠と異なる美感を有するものといわざるを得ない。さらに，乙２８の３の意匠はカバー部が操作レバーよりも末端部側がふくらんだ形態を有しているように見えるが，本件登録意匠の構成Ｂと異なり，操作レバーがほぼ平坦なように見え，末端部側へ向かって緩やかに湾曲して下る形状を有しているとは認められない。そして，上述のとおり，本件登録意匠では，爪切りをたたんだ場合に，その末端部側がふくらんでいることが強調されているところ，それには本件登録意匠の構成Ｂも寄与していると認められるから，同構成を有していない乙２８の３の意匠と本件登録意匠の美感が共通しているとは認められない。以上より，乙２８の各意匠の存在が，本件登録意匠の被告製品１の顧客吸引力への寄与の低さを基礎付けるとはいえないから，これにより推定が覆滅されるとはいえない。むしろ，前記ｂで述べたところからすると，本件登録意匠は，原告実施品とほぼ同一の形態である被告製品１について，「バッタの様にも見える有機的な形態」との印象を与える特徴的な意匠であるというべきである。(b)次に，被告は，被告製品１特有のデザインの存在を主張している。しかし，被告が主張する被告製品１特有のデザインについて，美感に与える影響が大きいとはいえないから，これを推定覆滅事由として考慮することはできない。(c)もっとも，爪切りは爪を切るために使用する実用品であり日用品であるから，需要者が購入するに当たっては，一般にその切れ味等の性能や使いやすさ，それらと価格とのバランスを重視するものと考えられ，商品のデザインを重視して商品を購入することが多いとはいえない。確かに，原告実施品の場合は，複数の百貨店や東急ハンズ等で販売され，日本製で定価が２０００円（税抜）とされており，爪切りの市場においては，販売価格が５００円を下回る爪切りや，１０００円前後の爪切りが販売されている（乙２８，２９，弁論の全趣旨）のと比べると，爪切りの販売価格としては高いから，原告実施品は，価格の高い高級品として販売されているといえ，そのような原告実施品を購入する需要者には，品質と並んでデザインを重視する者も多くいると考えられる。これに対し，被告製品１は，専らドン・キホーテという総合ディスカウントストアで販売されており，店頭販売価格が１２８０円（税抜）と他の爪切りにも見られる価格帯であり，それが専ら売られていたドン・キホーテにおいても，１０００円前後の爪切りやそれよりも安い爪切りが販売されていたことが推認される（乙３１は侵害行為があった時期と異なる時期のものであるが，これによっても推認可能である。）から，このような店舗と価格で被告製品１を購入した需要者において，商品のデザインを重視して商品を購入することが多いとは考え難い。また，爪切り市場において原告のシェアが高いとも認められない。
したがって，以上の点は，推定の一部覆滅事由たり得るというべきである（なお，被告は，自身の営業努力を主張するが，被告製品１をドン・キホーテで販売できるようにしたという以上に，被告主張の営業努力が通常のものを超えたものであるということはできない。）が，前記のとおり本件登録意匠が爪切りのデザインとして特徴的なものであり，相応の顧客吸引力を有すると考えられること，被告製品１と原告実施品の価格差が著しいというわけでもないこと，原告実施品の利益率が被告製品１の利益率に比べて特に低いともうかがわれないこと（なお，被告は，原告がＯＥＭ供給している製品については利益率が低いと主張しているが，そのような事実を認めるに足りる証拠はない。）も考慮すると，推定覆滅率は６０％と認めるのが相当である。
ｄしたがって，被告製品１の意匠権侵害行為に係る損害の額は，被告製品１の利益の額の２８％（0.7×0.4）となる。
(ｲ)１４号関係について
ａ前記のとおり，被告製品１が専ら販売されていたドン・キホーテの各店舗という限られた場面では，原告製品について本件表示による逸失利益の損害が発生したと認めるのが相当である。したがって，前記認定の被告製品１の利益の額が，被告製品１の１４号の不正競争行為による原告製品の逸失利益の額と推定されるから，この推定に関する覆滅事由等が問題となる。ｂ前記１での判断のとおり，本件表示は品質等について誤認させるような表示であるが，その性質上，その表示がされなければ，当然に原告製品が同じだけ販売されていたという関係性が認められるわけではない。また，本件表示は，品質等を誤認させる表示ではあるが，前記１での判断のとおり，「日本仕上げ」との表示からは，日本での仕上げ作業によって切れ味や操作性に関する品質が何らかの形で向上していると認識させるにとどまり，その向上の程度が高いことまでを認識させるものではないから，本件表示が需要者の購入動機に与える影響は限定的なものにとどまる。そして，ドン・キホーテの各店舗に限ってみたとしても，本件表示がされていた頃に，原告製品と被告各製品以外にどのような商品がどの程度，どのような形で販売されていたかは不明であるが，前記認定の平成３０年９月当時のドン・キホーテの一部の店舗での販売状況によると，他に貝印株式会社を含む３社程度の業者が販売する爪切りが販売されており，その販売商品には１０００円前後又はそれよりも安い被告各製品と同じような価格帯の商品が含まれていたと認められ，被告製品１の販売当時もこれと同様であったと推認される。しかも，そのうち貝印株式会社は原告よりも売上高が多い業者であったことに照らせば，被告製品１に本件表示が付されなかったとしても，ドン・キホーテ内の限られた場面でさえ，かなりの程度，被告製品１の購入が維持され，又は貝印株式会社の商品を含む他の業者の商品が販売されていたと考えられる。
これらを考慮すると，その推定覆滅率は９割と認めるのが相当である。したがって，被告製品１の１４号の不正競争行為に係る損害の額は，被告製品１の利益の額の１０％となる。
イ被告製品２関係について
(ｱ)１号関係について
ａ１号関係については，前記認定の被告製品２の利益の額が，原告製品の販売減少による逸失利益の額と推定されるから，この推定に関する覆滅事由等が問題となる。
ｂ(a)まず，被告は損害論において，原告が特別顕著性や周知性の主張・立証に成功していないことを主張し，一定の立証をしているのに対し，原告はこれを時機に後れたものとして却下することを申し立てているが，それらの程度を問題にすることは損害論独自の主張として許されると解されるから，時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法に当たるとは認められない。したがって，原告による上記申立てを却下することとする。


その上で，被告の主張についてさらに検討すると，上述したように，被告製品２の販売による１号の不正競争行為については不正競争防止法５条２項による推定が認められるから，被告が原告製品の商品形態の特別顕著性や周知性の程度を問題にするに当たっても，その推定を覆滅させるほどの主張立証を尽くすことができたかという観点から検討すべきである。
(b)まず，被告は乙２９及び３０の各商品の形態が，原告が原告製品において独特の形態であるとする構成ＥやＧに係る形態（別紙「原告製品の構成態様」参照）と同一又は類似している旨を主張している。しかし，乙２９の１の上刃体及び下刃体の末端部に左右方向に穿設された長孔は１本しかなく，乙２９の２及び２９の３の商品には，上刃体及び下刃体の末端部に左右方向に穿設された長孔が存在しているようにも見えるが，その本数や形状は判然としないから，いずれの商品も，原告製品の構成Ｅと構成Ｇの双方に相当する形態を有しているわけではない。また，乙３０の２ないし４の各商品はAmazon.co.jpでの取り扱い開始日がそれぞれ平成３０年１月２４日，平成２９年６月７日，平成３０年３月２２日であるから（甲６６，６７，乙３０の４），これによって平成２８年１２月から平成２９年７月の不正競争行為時において推定が覆滅されるほどに特別顕著性が乏しかったとはいえない。
以上のことを踏まえると，乙２９及び３０によって，推定が覆滅されるほどに特別顕著性が乏しいことを立証できたとまでいうことはできないし，販売開始時期等に照らせば，これらの各商品を原告製品の競合品ということもできない。(c)また，被告は原告製品の形態の周知性を問題にしているが，原告が提出している証拠の一部内容を指摘するなどするにとどまっており，それによって推定が覆滅されるほどに周知性が乏しいことを立証できたとまでいうことはできない。
(d)以上より，被告の上記主張を推定覆滅事由として考慮すべきとはいえない。
ｃその他の被告の主張について
(a)被告は，原告製品の各構成要素と共通する要素を有する爪切りが多数存在しているとも主張しているが，被告製品２の販売が原告製品の商品形態との関係で１号の不正競争行為に当たることを前提とする以上，原告製品が爪切りであれば当然有する構成を備えていることだけで推定が覆滅されるとはいえない。(b)また，被告は，被告製品２と原告製品との色及び形態の差異や「ｇ」のロゴの存在を指摘しているが，原告製品において独特な形態とされる構成Ｅ及びＧの形態の内容に照らせば，被告指摘の各点は微差であり，また「ｇ」というロゴがあるだけで打ち消し表示に当たるともいえないから，被告指摘の点が推定覆滅事由になるとはいえない。
(c)さらに，被告は，原告製品と被告製品２の価格差を指摘している。確かに，被告製品２の店頭販売価格は７９８円（税抜）であるのに対し，原告製品１のドン・キホーテにおける上代価格は１１００円である。しかし，ここでの原告製品は，先の原告実施品と異なり，ドン・キホーテの各店舗でも販売されており，上代価格も他の爪切りと同様の価格帯であるから，販売価格の差がさほど大きいとはいえない。これらからすると，原告製品と被告製品２の価格差によって推定が覆滅されるとはいえないというべきである。
(d)このほかにも被告は縷々主張するが，前記アで判示したところに照らしていずれも採用できない。
ｄ以上より，推定の覆滅は認められない。
(ｲ)１４号関係について
１４号関係でも，被告製品２の販売による原告製品の逸失利益が原告の損害であり，被告製品２の利益の額が原告製品の逸失利益の額と推定されることは，前記(ｱ)の１号関係と同様である。そうすると，１４号関係は，１号関係と同一の損害の填補を目的とすることになるから，原告の損害額を算定するに当たっては，被告製品２の販売による原告製品の逸失利益として，推定覆滅の割合をまとめて検討するのが相当である。そして，被告製品２関係については，前記(ｱ)のとおり，１号関係での推定覆滅が認められない以上，１４号関係についてそれ以上に付加すべき損害があるとは認められないから，推定覆滅についても独自の検討をする必要はないというべきである。
(ｳ)したがって，被告製品２の１号及び１４号の不正競争行為に係る損害の額は，被告製品２の利益の額となる。
ウ被告製品３関係について
被告製品３関係については，１４号の不正競争行為について，前記認定の被告製品３の利益の額が，原告製品の販売減少による逸失利益の額と推定されるから，この推定に関する覆滅事由等が問題となる。
そして，前記ア(ｲ)で判示したところと同様に，推定覆滅率は９０％と認めるのが相当である。
したがって，被告製品３の１４号の不正競争行為に係る損害の額は，被告製品３の利益の額の１０％となる。
(6)原告の損害額
ア以上の認定・判示によれば，意匠法３９条２項及び不正競争防止法５条２項に基づく原告の損害額は，次のとおり，●（省略）●円である。（計算式）被告製品１に係る被告の利益●（省略）●円×０．３８（意匠権侵害行為に係る損害と１４号の不正競争行為に係る損害分）＋被告製品２に係る被告の利益●（省略）●円＋被告製品３に係る被告の利益●（省略）●円×０．１
≒●（省略）●円
イまた，原告は本件訴訟の追行等を原告訴訟代理人弁護士に委任したところ，被告の不法行為及び不正競争行為と相当因果関係のある弁護士費用は●（省略）●万円と認めるのが相当である。
ウ以上より，被告の不法行為及び不正競争行為による原告の損害額は，合計７６万１２６５円となる。
(7)損害賠償債務についての遅延損害金の起算日について原告は，訴状送達日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を請求しているが，被告は訴状送達後もしばらく被告各製品の販売を継続しており，訴状送達日の翌日を起算日とすることができるのは，その日までにドン・キホーテに対して販売された製品に係る損害の賠償債務に限られる。


被告製品１及び２は，訴状送達日の翌日（これが平成２９年６月１４日であることは，当裁判所に顕著な事実である。）よりも前から販売されていたが，調査嘱託の結果によっても，どの損害（被告の売上げ）が訴状送達日の翌日までの販売によるものかが不明であるから，結局，遅くとも最終販売日である平成２９年７月１９日には全ての損害について不法行為及び不正競争行為が行われたとの限度で認めるほかなく，上記(6)で認定した被告製品１及び２の販売による損害（(6)アで認定した被告製品１及び２に係る損害６０万８７８２円）については，その日を遅延損害金の起算日とするしかない。
また，本件表示が付された被告製品３についても訴状送達日の翌日より前から販売されていたところ，調査嘱託の結果（平成３０年１０月２６日ドン・キホーテ発送の回答書補充資料）によれば，訴状送達日の翌日までの売上げであることが確実なのは，平成２９年５月までの仕入金額に相当する合計●（省略）●円（●（省略）●個×●（省略）●円）と認められる。これに対し，それより後の被告の売上げは訴状送達日の翌日より後の不法行為によるものであり，調査嘱託の結果によっても，別紙「被告製品３の販売数と各月の損害額」の「販売数」欄記載のとおり，月ごとの販売数及びこれに対応した月ごとの販売金額しか分からないから，遅くとも各月の末日には各月分の損害（被告の利益）が生じたとの限度で認めるほかない。これを踏まえると，上記(6)アで認定した被告製品３の販売による損害（●（省略）●円。●（省略）●円の１割）のうち１万８７１３円は訴状送達日の翌日が起算日となり，その余は同別紙の平成２９年６月以降の「各月の損害額」欄記載の各金額につき各月末日が起算日となる。
なお，弁護士費用については，各損害賠償請求権と差止請求に係るものが一体として請求されていると解されるから，その遅延損害金の起算日は，上記のうちの最終の不法行為の日である平成２９年１２月３１日とするのが相当である。
３差止請求及び廃棄請求について
(1)差止請求
アまず，原告は被告製品１の製造，販売等の差止めを請求しているところ，確かに，被告は平成２９年７月には被告製品１の販売を中止し，本件訴訟の侵害論において，同製品が本件意匠権の効力範囲に属することを争わなかった。もっとも，被告は原告から本件訴訟の提起前に内容証明郵便でその製造，販売等の中止を求められていたにもかかわらず（甲２７，２９），販売を中止したのは訴状が被告に送達され，答弁書を提出した後であり，本件訴訟が提起された結果，販売を中止したにすぎないから，依然として同製品を販売し，輸入し，又は販売の申出をするおそれがあると認められる。また，被告は被告製品１を日本国内では製造していないが，中国の会社に製造委託したと推認されるから，これを日本国内で製造するおそれもあると認められる。
したがって，被告製品１についての差止請求はすべて理由がある。イ次に，原告は被告製品２についても同様の差止めを請求しているところ，被告は被告製品２も平成２９年７月に販売を中止し，本件訴訟の侵害論において，同製品が１号に属することを争わなかった。
もっとも，販売中止の経緯は上記アと同じである上に，被告は損害論において同製品の特別顕著性や周知性を争う主張をしており，現時点でも，同製品を販売し，輸入し，又は販売の申出をするおそれがあると認められる。なお，１号において商品の製造は不正競争とされていないから，その差止請求は認められない。したがって，被告製品２の製造の差止請求には理由がなく，その余の差止請求には理由がある。
ウさらに，原告は被告各製品の包装紙及び包装箱についての「日本仕上げ」の表示の差止めを請求しているところ，被告は平成３０年１月９日以降，被告各製品について本件表示を付すのをやめている。
もっとも，被告は本件表示が品質等について誤認させるような表示かどうかという点を争ってきたのであるし，本件表示を付すのをやめたのは，ドン・キホーテに対する調査嘱託がされた後であり（弁論の全趣旨），それを受けたものであることが推認され，自発的にそのような対応をとったわけではないから，依然として同製品に本件表示を付して第三者に販売等するおそれがあると認められるから，「日本仕上げ」との表示の差止請求には理由があるというべきである。
(2)廃棄請求
被告の答弁書や乙１０の記載内容，ドン・キホーテから被告製品１及び２に係る在庫品が返品されたこと，その他の経緯に照らせば，被告は被告製品１及び２や本件表示が付された被告各製品の印字済み台紙（包装紙又は包装箱に相当する。）を所持していると推認されるから，これらの廃棄を命じる必要があり，それを求める原告の請求には理由がある。
これに対し，被告が被告製品１及び２の製造に必要な金型を所有・所持していることを認めるに足りる証拠はないから，これらの廃棄を求める原告の請求には理由がない。
４結論
以上により，原告の請求は主文第１項ないし第６項の限度で理由があるから，その限度で認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，主文第１項ないし第５項については，仮執行の宣言を付すのは相当でないから，これを付さないこととする。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙     松     宏     之
裁判官
野     上     誠     一
裁判官
大     門     宏   一   郎


平成２８年６月２２日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０２０８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年５月１８日
判決
原告         株式会社シマノ
訴訟代   理人弁   理士         八島耕   司
大坂知   美
木村   満
杉本和   之
渡邉幸   男
宮脇良   平
被告         グロー   ブライ   ド株式会社訴訟代   理人弁   護士         高橋元   弘
末吉   亙
三浦亮   太
弁理士         水野浩   司
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１４－８００１２９号事件について平成２７年８月２５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成２１年２月１６日，発明の名称を「魚釣用リール」とする発明につき，特許を出願し（特願２００９－３３２２７号），平成２５年４月１９日，設定登録（特許第５２４９０７６号）を受けた（請求項の数４。甲２１，乙１。以下「本件特許」という。）。
原告は，平成２６年７月３１日，本件特許の請求項１ないし４に係る発明について特許無効審判を請求し（無効２０１４－８００１２９号。甲２３。），被告は，同年１０月２３日，本件特許の上記各発明について訂正請求をした（甲２２，２５。以下「本件訂正」という。）。
特許庁は，平成２７年８月２５日，「訂正請求書に添付された訂正明細書および特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。請求項４についての本件審判の請求を却下する。請求項１ないし３に記載された発明についての本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年９月３日，原告に送達された。
２本件訂正発明の要旨
本件訂正後の本件特許の請求項１ないし３の発明に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲２２，２５。以下，これらの発明をそれぞれ「本件訂正発明１ないし３」といい，本件訂正発明１ないし３を併せて「本件訂正発明」という。本件訂正後の明細書及び本件特許の特許公報（甲２１）記載の図面を併せて「本件訂正明細書」という。）。
【請求項１】
「リール本体に内蔵された巻き取り駆動機構に連結されるハンドルの回転操作により，リール本体に支持されたスプールに釣糸を巻回する魚釣用リールにおいて，リール本体に凹状に形成され，前記ハンドルの操作で連動回転するピニオンを部分的に収容支持するとともに，内部に一方向クラッチが設けられる収容凹部と，前記収容凹部の開口部と前記ピニオンとの間に磁気回路を形成し，この間に磁性流体を保持することにより前記開口部をシールする磁気シール機構と，を備え，前記一方向クラッチは，前記ピニオンを挿通させる磁石と，前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体と，によってシールされることを特徴とする魚釣用リール。」
【請求項２】
「リール本体に内蔵された巻き取り駆動機構に連結されるハンドルの回転操作により，リール本体に支持されたスプールに釣糸を巻回する魚釣用リールにおいて，リール本体に凹状に形成され，前記ハンドルの操作で連動回転するピニオンを部分的に収容支持するとともに，内部に一方向クラッチが設けられる収容凹部と，前記収容凹部の開口部と前記ピニオンとの間に磁気回路を形成し，この間に磁性流体を保持することにより，前記開口部をシールする磁気シール機構と，を備え，前記磁気シール機構は，磁石と，該磁石を保持する保持部材と，該保持部材との間に隙間を生じさせ，前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成する筒状の磁性体と，前記磁石と前記磁性体との間および前記保持部材と前記磁性
体との間に保持される磁性流体とによって構成され，
前記保持部材は，前記収容凹部の前記開口部をカバーするカバー部材によって支持され，前記カバー部材と前記保持部材との間にシール部材が介挿されることを特徴とする魚釣用リール。」
【請求項３】
「筒状の前記磁性体は，非磁性の前記ピニオンに回り止め嵌合されることを特徴とする請求項２に記載の魚釣用リール。」
３審判における請求人（原告）の主張
本件訂正発明は，甲１（特開２００１－２５３３８号公報）に記載された発明（甲１発明），甲２（特開平１１－２７６０４２号公報）に記載された発明，甲４（実願昭６３－１８０５４号（実開平１－１２１７６９号）のマイクロフィルム）に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない（なお，本件の取消事由と関連しないものは記載を省略した。）。
４審決の理由の要点
（1)甲１発明の認定
甲１発明は，次のとおりである。
「ハンドル１と，ハンドル１を回転自在に支持するリール本体２と，ロータ３と，リール本体２に支持されたスプール４とを備えたスピニングリールであって，リール本体２がリールボティ２ａを有し，リールホディ２ａが内部に機構装着用の空間を有しており，その空間内には，ロータ３をハンドル１の回転に連動して回転させるロータ駆動機構５と，スプール４を前後に移動させて釣り糸を均一に巻き取るためのオシレーティング機構６とが設けられたスピニングリールにおいて，リールボディ２ａの前端にはワンウェイクラッチ５１を収納するための凹状の筒状部１４が前方に突出して形成されており，凹状の筒状部１４には，ロータ駆動機
構５が有するピニオンギア１２が部分的に収容され，
ワンウェイクラッチ５１は，第２筒部１４ｂに相対回転不能に装着された外輪５５と，ピニオンギア１２の外周に回転不能に装着された内輪５６と，複数のローラ５７と，外輪５５の前部に接触して外輪５５とロータ５７の軸方向前方への移動を規制するとともに，筒状部１４の内部を水密にシールするために設けられたリング状の部材であり，カバー部材６５のシール部６５ｂは合成樹脂弾性体製であり，シール部６５ｂの内周側の先端に形成されたリップ部６５ｃは，内輪５６の外周面に


当接し断面が先細りの形状である，
スピニングリール。」
(2)一致点の認定
本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると，次の点で一致する。「リール本体に内蔵された巻き取り駆動機構に連結されるハンドルの回転操作により，リール本体に支持されたスプールに釣糸を巻回する魚釣用リールにおいて，リール本体に凹状に形成され，前記ハンドルの操作で連動回転するピニオンを部分的に収容支持するとともに，内部に一方向クラッチが設けられる収容凹部と，前記収容凹部の開口部をシールするシール機構と，を備え，前記一方向クラッチは，シールされる魚釣用リール。」
(3)相違点の認定
本件訂正発明１と甲1発明とを対比すると，次の点が相違する。シール機構に関して，本件訂正発明１は，「収容凹部の開口部と前記ピニオンとの間に磁気回路を形成し，この間に磁性流体を保持する」「磁気シール機構」であって，「ピニオンを挿通させる磁石と，前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体と，によってシール」するのに対し，甲１発明は，リング状の部材である点。
(4)相違点の判断
ア本件訂正発明１について
(ｱ)    甲1発明への甲２に記載された事項の適用について特開平１１－２７６０４２号公報（甲２）には，弾性体製のシールを相対回転する回転体に接触させると，シールと回転体との摩擦力が大きいために起こるおそれのある回転性能の低下を抑えることを目的として（【０００５】），釣り用リールの相対回転する第１部品と第２部品との間に配置され，前記両部品の隙間をシールする釣り用リールのシール機構であって，前記両部品のいずれか一方に設けられ他方の部品との間に間隔をあけて配置された磁気保持手段と，前記磁気保持手段により保持され前記磁気保持手段と前記他方の部品との隙間を塞ぐための磁性流体と，を備えた釣り用リールのシール機構を採用すること（【請求項１】），磁気シールが，ボス部に固定された磁性を有する第１磁気保持部材と，スプール軸に固定された磁性を有する第２磁気保持部材と，両磁気保持部材に保持される磁性流体とを備えること（【００７６】）が記載されている。
他方，甲1発明は，カバー部材６５が，ワンウェイクラッチ５１を構成する外輪５５及びローラ５７の軸方向前方への移動を規制するとともに，筒状部１４の内部を水密にシールすることが前提となっている。
かかる構成を前提とする甲１発明において，カバー部材６５に代えて，外輪５５及びローラ５７の軸方向前方への移動を規制する機能を持たないシール機構を採用することはできない。
そして，たとえ甲２に，弾性体製のシールを相対回転する回転体に接触させると，シールと回転体との摩擦力が大きいために起こるおそれのある回転性能の低下を抑えることを目的として，磁気シール機構を採用することが記載されているとしても，この磁気シール機構にはワンウェイクラッチを構成する外輪及びローラの軸方向前方への移動を規制する機能がないから，相違点に係る本件訂正発明１の構成とすることが，当業者によって容易に想到し得たとはいえない。仮に，甲１発明のカバー部材６５に代えて，甲２に記載された，ボス部に固定された磁性を有する第１磁気保持部材と，スプール軸に固定された磁性を有する第２磁気保持部材と，両磁気保持部材に保持される磁性流体とを備えるシール機構を適用する場合，第２磁気保持部材を，ピニオンギアではなく，内輪５６に固定せざるを得なくなり，そのような構成は，本件訂正発明１の「前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体」という構成とは異なるものであるから，相違点に係る本件訂正発明１の構成とすることが，当業者によって容易に想到し得たとはいえない。また，甲１の「前記実施形態では，カバー部材６５をシール兼用にしたが，カバー部材６５と別にシール部材を設けてもよい。」（【００４７】）との記載から，甲１には，カバー部材６５以外にシール部材を設けることが示唆されているとしても，「カバー部材６５は，外輪５５及びローラ５７の軸方向前方への移動を規制するとともに，筒状部１４の内部を水密にシールするために設けられたリング状の部材である。」（【００３５】）との記載を考慮すると，筒状部１４の内部をシールできる位置であって，カバー部材６５より外側にシール部材を設けることが示唆されているといえるところ，このような位置に甲２に記載された前記のシール機構を設ける場合，第２磁気保持部材を，ピニオンギアではなく，内輪５６又は内輪５６に隣接する部材に固定せざるを得なくなり，そのような構成は，本件訂正発明１の「前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体」という構成とは異なるものであるから，相違点に係る本件訂正発明１の構成とすることが，当業者にとって容易に想到し得たとはいえない。(ｲ)甲   1発明への甲４に記載された事項の適用について実願昭６３－１８０５４号（実開平１－１２１７６９号）のマイクロフィルム（甲４）には，磁性流体利用の密封装置において（１頁１８～１９行），シャフト２が非磁性体又は磁化されにくい磁性体である場合には，シャフト２の外周面でポールピース６，７に対向する位置に，強磁性体よりなる磁性リング８を取り付けること（２頁１７行～３頁１３行）が記載されている。
他方，甲1発明は，カバー部材６５が，ワンウェイクラッチ５１を構成する外輪５５及びローラ５７の軸方向前方への移動を規制するとともに，筒状部１４の内部を水密にシールすることが前提となっている。
かかる構成を前提とする甲１発明において，カバー部材６５に代えて，外輪５５及びローラ５７の軸方向前方への移動を規制する機能を持たないシール機構を採用することはできない。
そして，甲４に記載された密封装置には，ワンウェイクラッチを構成する外輪及びローラの軸方向前方への移動を規制する機能がないから，相違点に係る本件訂正発明１の構成とすることが，当業者によって容易に想到し得たとはいえない。また，ピニオンギア１２の材料が明らかでない甲1発明において，シャフトが非磁性体又は磁化されにくい磁性体であることが前提である甲４に記載された事項を採用することはできないから，相違点に係る本件訂正発明1の構成とすることが，当業者によって容易に想到し得たとはいえない。


仮に，甲１発明のカバー部材６５に代えて，甲４に記載された，磁性リング８をシャフト２の定位置に位置決めした磁性流体利用の密封装置を適用する場合，磁性リング８を，ピニオンギアではなく，内輪５６に固定せざるを得なくなり，そのような構成は，本件訂正発明１の「前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体」という構成とは異なるものであるから，相違点に係る本件訂正発明１の構成とすることが，当業者によって容易に想到し得たとはいえない。
また，甲１の「前記実施形態では，カバー部材６５をシール兼用にしたが，カバー部材６５と別にシール部材を設けてもよい。」（【００４７】）との記載から，甲１には，カバー部材６５とは別にシール部材を設けることが示唆されているとしても，「カバー部材６５は，外輪５５及びローラ５７の軸方向前方への移動を規制するとともに，筒状部１４の内部を水密にシールするために設けられたリング状の部材である。」（【００３５】）との記載を考慮すると，筒状部１４の内部をシールできる位置であって，カバー部材６５より外側にシール部材を設けることが示唆されているといえるところ，このような位置に甲４に記載された前記の密封装置を設ける場合，磁性リング８を，ピニオンギアではなく，内輪５６又は内輪５６に隣接する部材に固定せざるを得なくなり，そのような構成は，本件訂正発明１の「前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体」という構成とは異なるものであるから，相違点に係る本件訂正発明１の構成とすることが，当業者にとって容易に想到し得たとはいえない。
イ本件訂正発明２について
本件訂正発明２は，本件訂正発明１から「一方向クラッチ」が「シールされる」構成を削除し，本件訂正発明１の「磁気シール機構」が「該磁石を保持する保持部材」を有する点，「筒状の磁性体」が「保持部材との間に隙間を生じさせる」点，「磁性流体」が「前記保持部材と前記磁性体との間に保持される」点，「前記保持部材は，前記収容凹部の前記開口部をカバーするカバー部材によって支持され，前記カバー部材と前記保持部材との間にシール部材が介挿される」点を限定したものである。本件訂正発明２は，本件訂正発明１から「一方向クラッチ」が「シールされる」構成が削除されているが，「収容凹部」の「内部に一方向クラッチが設け」られ，かつ，「収容凹部の開口部」が「シール」されるのであるから，「一方向クラッチ」が「シール」される構成を有するに等しい。
そうすると，本件訂正発明２は，本件訂正発明１の発明特定事項を実質的にすべて含むものであるから，本件訂正発明１についてと同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ本件訂正発明３について
本件訂正発明３は，本件訂正発明２に従属し，本件訂正発明２の発明特定事項をすべて含むものであるから，本件訂正発明２と同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（本件訂正発明１の進歩性の不存在）(1)甲１発明への甲２に記載された事項の適用についてア甲１発明に甲２に記載された事項を適用することを妨げる要因はない。(ｱ)ａ審決は，「甲１発明は，カバー部材６５が，ワンウェイクラッチ５１を構成する外輪５５及びローラ５７の軸方向前方への移動を規制するとともに，筒状部１４の内部を水密にシールすることが前提になっている。」として，「かかる構成を前提とする甲１発明において，カバー部材６５に代えて，外輪５５及びローラ５７の軸方向前方への移動を規制する機能を持たないシール機能を採用することはできない。」と認定するが，前提が誤っている。すなわち，甲１発明では，カバー部材がシール機能を兼ねることは前提ではなく，カバー部材と別にシール部材を設けることが開示されており，カバー部材６５に代えて，甲２に記載された磁気シールを適用することができる。ｂ甲１発明において，内輪５６が外輪５５より軸方向前方に突出しているのは，カバー部材６５でシールし，かつ，ユニット化するための組立て補助部材６８を装着することが目的であって，カバー部材６５にシール機能を持たせず，ワンウェイクラッチの構成部品をユニット化しなければ，内輪５６を外輪５５より軸方向前方に突出させる必要がないことは自明である。
ｃそして，甲１発明に，甲２
に記載された磁気シール１２４
又は１２５を適用すると，参考
図４，甲２に記載された磁気シ
ール３３ｃを適用すると，参考
図５のとおりの構成となるとこ
ろ，これらの磁気シールは，相違点と認定された磁気シール機構にほかならない。ｄしたがって，甲１発明のカバー部材６５に代えて，甲２に記載された，ボス部に固定された磁性を有する第１磁気保持部材と，スプール軸に固
１０１
１２
参考図５
２６７
２６５
２６６
１４ｄ
１０１
１２
２１３
参考図４
２１０
２１１
２１２
１４ｄ
定された磁性を有する第２磁気保持部材と，両磁気保持部材に保持される磁気流体とを備えるシール機構を適用する場合，第２磁気保持部材を，ピニオンギアではなく，内輪５６に固定せざるを得なくなり，そのような構成は，本件訂正発明１の「前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体」という構成とは異なるものであるとの審決の認定は，誤りである。
(ｲ)ａ前記(ｱ)ａのとおりであって，甲１発明において，カバー部材６５以外に，甲２に記載された磁気シールを適用することができる。この場合，例えば，カバー部材６５の内周をワンウェイクラッチ５１の内輪５６に接しない内径にして，外輪５５及びローラ５７の前方への移動を規制する幅にし，その軸方向前方に磁気シール機構を配置して，筒状部１４の開口をシールすればよいことは，容易に想定できる。
ｂ前記(ｱ)ｂのとおり，甲１発明において，内輪５６を外輪５５より軸方向前方に突出させる必要がないことは自明である。
ｃそして，甲１発明に，甲２に記
載された磁気シール１２４又は１２
５を適用すると，参考図６Ａ，甲２
に記載された磁気シール３３ｃを適
用すると，参考図６Ｂのとおりの構
成となるところ，これらの磁気シールは，相違点と認定された磁気シール機構にほかならない。


ｄまた，本件訂正発明は，ピニオンに非磁性のカラー部材等を装着して，その上に筒状の磁性体を嵌合させる場合を含むと解釈される。
参考図７のとおり，第２磁気保持部材３６６を内輪５
６に固定し，第１磁気保持リング３６５が磁石で第２磁
１０１
１２
１１０
１１１
１１２
１１３
参考図６A
１０１
１２
１６５
１６６
１６７
参考図６B
３６５
３６６
３６７
１０１
参考図７
気保持リング３６６が磁性体の場合，内輪は，ピニオンギア１２に装着されるカラー部材等に相当する。
この磁気シールは，相違点と認定された磁気シール機構にほかならず，第２保持部材を内輪５６に固定しても，本件訂正発明１の構成になる。eしたがって，甲１発明のカバー部材６５以外に，甲２に記載された前記のシール機構を設ける場合，第２磁気保持部材を，ピニオンギアではなく，内輪５６又は内輪５６に隣接する部材に固定せざるを得なくなり，そのような構成は，本件訂正発明１の「前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体」という構成とは異なるものであるとの審決の認定は，誤りである。
イ被告の主張に対する反論
(ｱ)「刊行物に記載された発明」については，動機付けの有無を論じる余地はない。
「刊行物に記載された発明」とは，「刊行物に記載されている事項及び記載されているに等しい事項から把握される発明」である。「記載されているに等しい事項」とは，記載されている事項から特許出願時における技術常識を参酌することにより導き出せるものである。
参考図３は，甲１に記載されている事項から導かれるのであるから，甲１に記載された発明である。
参考図３のままでは，ピニオンギア１２の外周面が円筒面ではないので，シールを構成することができないが，外周面が円筒面の筒状の部材を嵌合させるか，ロータ３のボス部を逆転防止機構側に延長すればよいことは自明である。このような参考図３から派生する構成で，シール部材１０２に代えて甲１の磁気シールを採用すると，後記参考図９の構成になるところ，磁気シールを採用する場合にピニオンギア１２に嵌合する筒状の部材を磁性体で形成すればよいことは，甲４に記載されて
１２
１０２
１０１
参考図３
いる事項であるから，後記参考図９は，甲１及び甲２に記載された発明並びに甲４に記載されている事項から導かれる構成である。
また，甲２の磁気シールを採用する場合に，ピニオンギア１２に嵌合する筒状の部材を第２磁気保持部材に代えればよいことは，容易に想到できる事項であって，前記参考図５は，甲１及び甲２に記載された発明から導かれる構成である。前記参考図４においても，前記参考図３と同様に，そのままではピニオンギアにつきシールを構成することができないが，外周面が円筒面の筒状の部材を嵌合させるか，ロータ３のボス部を逆転防止機構側に延長すればよい。ピニオンギア１２に筒状の部材を嵌合させる場合，シールの観点では，筒状の部材をピニオンギア１２の一部とみなすことができるから，カバー部材６５に代えて甲２の磁気シールを採用すると，後記参考図８の構成になる。この場合，筒状の部材を磁性体にすればよいことは，甲４に記載されている事項であるから，後記参考図８は，甲１及び甲２に記載された発明並びに甲４に記載されている事項から導かれる構成である。さらに，甲２の磁気シールを採用する場合に，ピニオンギア１２に嵌合する筒状の部材を第２磁気保持部材に代えればよいことは，容易に相当できる事項であって，前記参考図７は，甲１及び甲２に記載された発明から導かれる構成である。これらの参考図の構成は，いずれも，甲１，甲２及び甲４に記載された事項から導かれる当然の帰結であるか，又は，周知の技術であって，動機付けの有無を論ずる余地はない。
(ｲ)甲１発明に甲２に記載された事項を適用することに動機付けはある。甲１及び甲２は，次のとおり，動機付け要素の４項目をすべて満たす。ａ本件訂正発明１と甲１及び甲２は，いずれも魚釣用のスビニングリールを対象としていて，技術分野が共通する。
ｂ本件訂正発明１と甲２は，回転軸が挿通される開口をシールすることによる回転性能の低下を抑えるという課題が共通する。本件訂正発明１と甲１発明は，収容凹部の開口をシールするという課題が共通する。ｃ本件訂正発明１と甲２は，磁気シールによって海水，砂，異物などの侵入を防止し，改訂性能の低下を抑えるという作用，機能が共通する。本件訂正発明１と甲１は，収容凹部の開口をシールして，海水，砂，異物などの侵入を防止するという作用，機能が共通する。
ｄ甲２には，収容凹部の開口に磁気シールを適用する示唆がある（【００７８】）。甲１には，リップ部６５ｃは「断面が先細りの形状である」（【請求項７】，【００３５】）との記載があり，これはリップ部６５ｃを軸に嵌合させたときの摩擦力を小さくするためにほかならないから，甲１発明には，回転抵抗を少なくし，回転性能の低下を抑えることへの示唆がある。
(2)甲１発明への甲４に記載された事項の適用についてア甲１発明に甲４に記載された事項を適用することを妨げる要因はない。(ｱ)ａ前記(1)ア(ｱ)ａのとおりであって，甲１発明において，カバー部材６５に代えて，甲４に記載された磁気シールを適用することができる。甲１発明は，ピニオンギアが磁性体の場合を含むところ，甲４に記載された事項は，シャフトが非磁性体又は磁化されにくい磁性体であることが前提であるとはいえないから，ピニオンギア１２が磁性体であっても，甲４に記載された事項を適用することを妨げるものではない。
ピニオンギア１２の材料が明らかでない甲１発明において，シャフトが非磁性体又は磁化されにくい磁性体であることが前提である甲４に記載された事項を採用することはできないとの審決の認定は，誤りである。ｂ前記(1)ア(ｱ)ｂのとおり，甲１発明において，内輪５６を外輪５５より軸方向前方に突出させる必要がないことは自明である。
ｃそして，甲１発明に甲４の図４に記載された磁気シールを適用すると，参考図８のとおりの構成となるところ，この磁気シールは，相違点と認定された磁気シール
１０１
１２
３１３
参考図８
３１０
３１１
３１２
１４ｄ
３１４
機構にほかならない。


ｄしたがって，甲１発明のカバー部材６５に代えて，甲４に記載された，磁性リング８をシャフト２の定位置に位置決めした磁性体利用の密封装置を適用する場合，磁性リング８を，ピニオンギアではなく，内輪５６に固定せざるを得なくなり，そのような構成は，本件訂正発明１の「前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体」という構成とは異なるものであるとの審決の認定は，誤りである。(ｲ)ａ前記(ｱ)ａのとおりであって，甲１発明において，カバー部材６５以外に，甲４に記載された磁気シールを適用することができる。ｂ前記(ｱ)ｂのとおり，甲１発明において，内輪５６と外輪５５より軸方向前方に突出させる必要がないことは自明である。
ｃそして，甲１発明に甲４に記載された磁気シールを適用すると，参考図９のとおりの構成となるところ，この磁気シールは，相違点と認定された磁気シール機構にほかならない。
ｄまた，前記(1)ア(ｲ)ｄのとおりであって，磁気リングを内輪５６に嵌合させても，本件訂正発明１の構成になる。
eしたがって，甲１発明のカバー部材６５以外に，甲４に記載された前記の密封装置を設ける場合，磁性リングを，ピニオンギアではなく内輪５６又は内輪５６に隣接する部材に固定せざるを得なくなり，そのような構成は，本件訂正発明１の「前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体」という構成とは異なるものであるとの審決の認定は，誤りである。
イ被告の主張に対する反論
(ｱ)前記(1)イ(ｱ)のとおりであって，動機付けの有無を論じる余地はな
１０１
１２
１２０
１２１
１２２
１２３
１２４
参考図９
い。
(ｲ)甲１発明に甲４に記載された事項を適用することに動機付けはある。本件訂正発明１と甲４に記載された事項は，磁性流体シールという技術分野で共通し，非磁性の軸との間で磁気回路を構成するという課題が共通し，筒状の磁性体を非磁性の軸に嵌合することによって，磁気回路を構成するという作用，機能が共通し，甲４は，筒状の磁性体を嵌合する磁性流体シールが適用される分野を限定していないから，示唆があるというべきであって，非磁性の軸に筒状の磁性体を嵌合することについて，甲４に動機付けがある。
２取消事由２（本件訂正発明２の進歩性の不存在）本件訂正発明１についての前記１記載の審決の判断は成り立たないから，「本件訂正発明２は，本件訂正発明１の発明特定事項を実質的にすべて含むものであるから，本件訂正発明１についてと同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない」という判断は成り立たない。
３取消事由３（本件訂正発明３の進歩性の不存在）本件訂正発明２についての前記２記載の審決の判断は成り立たないから，「本件訂正発明３は，本件訂正発明２に従属し，本件訂正発明２の発明特定事項をすべて含むものであるから，本件訂正発明２と同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない」という判断は成り立たない。
第４被告の反論
１取消事由１について
(1)甲１発明への甲２に記載された事項の適用について
ア動機付けの不存在
甲１発明に甲２に記載された事項を適用することに動機付けはない。(ｱ)甲１発明は，「カバー部材のピニオンギアとともに回転する内側部材に当接する部分に先細りのリップを設けたので，内側部材との接触抵抗が小さくなり，シール構造を採用してもロータの回転抵抗の増加を可及的に抑えることができる。」（甲１【００１６】）ものであるから，甲１から，「弾性体によるシール」についての課題を認識し得ず，甲１の弾性体によるシールを別のシール機構に変更する動機付けはない。
また，当業者がスピニングリールにおいて一方向クラッチが収容される収容凹部の開口部をシールするという課題を認識したとしても，その課題を解決するために採用する構造は，簡素な弾性体のシール構造であって，あえて部品点数が多く，組立時に磁性流体の注入作業が必要とされる磁気シールを採用する動機付けはない。(ｲ)甲２は，釣り用リールの駆動シャフトを回転可能に支持する軸受を磁気シール機構でシールすることを開示するものの，スピニングリールに組み込まれる一方向クラッチを磁気シール機構によってシールすることを示唆するものではない。軸受と一方向クラッチは，目的，機能及び構造が異なるから，甲２に，軸受の保護を目的とする磁気シール機構が開示されているとしても，そのまま一方向クラッチに転用できるものではない。
また，甲２は，ワンウェイクラッチを収容したスピニングリールを記載しているものの，このワンウェイクラッチに水が浸入することを防止するためにシール機構を配置することを開示しておらず，甲２から，一方向クラッチの防水に関する課題を認識することはできず，磁気シール機構を用いて一方向クラッチをシールするという発想は，生じ得ない。
そもそも，甲２に記載された磁気シール機構は，実施不可能であり，これをそのまま甲１発明に適用するという発想は，当業者に生じない。
イ原告の主張に対する反論
(ｱ)ａ(a)甲１発明は，カバー部材６５が，ワンウェイクラッチ５１を構成する外輪５５及びローラ５７の軸方向前方への移動を規制するとともに，筒状部１４の内部を水密にシールすることが前提となっている。甲２に記載された磁気シール機構は，軸受をシールするものであって，ワンウェイクラッチを構成する外輪及びローラの軸方向前方への移動を規制する機能がないから，甲1発明において，カバー部材６５に代えて，甲２に記載された磁気シール機構を採用することはできない。
(b)甲１発明のシール機構に代えて甲２に記載された磁気シール機構を採用する場合，スラスト力を作用させないように，前記磁気シールの軸方向後方の面を，外輪５５及びローラ５７に接触して軸方向規制するように配設しなければならない。
この場合，ローラ部分で磁気回路が発生することは自明であり，磁気シールする隙間に十分な磁気回路を形成することができない。また，摩擦抵抗及び磁力により，ローラ５７の円滑な回転，移動による楔作用が困難になり，逆転防止機能が発揮されなくなる。さらに，一般に，一方向クラッチには，ローラの回転性能を維持するため，オイルを注油するところ，前記のように磁気シール機構を配設すれば，オイルが磁性流体を混入し，磁性流体本来の性能が低下し，シール機能が発揮されなくなる。
したがって，前記磁気シールの軸方向後方の面を外輪５５及びローラ５７に当接するように変形することには，阻害要因がある。


(c)甲２に記載された磁気シール機構は，磁気シールをユニット化したものであるところ，このようなユニット化された磁気シール３３ｃを採用する場合，甲１発明の抜け止めばね６６と外輪５５及びローラ５７との間で軸方向前方への移動を規制する力を伝達するような構成を採用できず，結果として，外輪５５及びローラ５７の軸方向前方への移動を規制する機能を持たないシール機構を採用することになる。
ｂワンウェイクラッチの内輪を軸方向前端が外輪から突出する長さにしないという構成は，甲１に開示も示唆もされておらず，この構成が甲１に開示されていることを前提として，本件訂正発明１の進歩性の欠如を裏付けることはできない。
また，甲１発明において，内輪５８は，軸方向前端で他の部材に当接することで位置決めされている。前記の構成を採用すると，内輪５８の位置決めが困難となることから，当業者がそのような構成を採用する動機はない。ｃスピニングリールにおいては，一方向クラッチを保護するための防水構の簡素化が指向されているから，当業者が，甲１発明にあえて部品点数の多い甲２に記載の磁気シール３３ｃを採用する動機はない。(ｲ)ａ甲１には，カバー部材６５とは別にシール部材を設ける具体的な構成は記載されておらず，原告主張の位置にシール部材を設ける構成が開示されているとはいえないから，このような発明が開示されていることを前提に，本件訂正発明１の進歩性を否定することはできない。
ｂ前記(ｱ)ｂのとおり，ワンウェイクラッチの内輪を軸方向前端が外輪から突出する長さにしないという構成が甲１に開示されていることを前提として，本件訂正発明１の進歩性の欠如を裏付けることはできない。ｃスピニングリールにおいて一方向クラッチを保護するための防水構造の簡素化が指向されているから，甲１発明にあえて部品点数の多い甲２に記載の磁気シール３３ｃを採用する動機はない。
ｄ本件訂正明細書【００１２】において，「磁気シール機構を構成する筒状の磁性体は，魚釣用リールのピニオンに直接に嵌合されなくてもよい。例えば，ピニオンに装着される非磁性の例えばカラー部材等に対して筒状の磁性体が嵌合される構成であってもよい。」と記載されているのは，本件特許の出願当初，筒状の磁性体が駆動部材に嵌合されるという構成であったことから，ピニオンのみならず，ピニオンに非磁性のカラー部材等を装着したものも駆動部材に含まれることを明確化するために記載されたものであって，本件訂正発明１は，駆動部材ではなく，ピニオンに嵌合されて磁石との間で磁気回路を形成して磁性流体が保持される筒状の磁性体と特定しているのであるから，前記記載によって，本件訂正発明１は，ピニオンに非磁性のカラー部材等を装着してその上に筒状の磁性体を嵌合させる場合を含むと解釈することはできない。
(2)甲１発明への甲４に記載された事項の適用について
ア動機付けの不存在
甲１発明に甲４に記載された事項を適用することに動機付けはない。(ｱ)前記(1)ア(ｱ)のとおり，甲１の弾性体によるシールを磁気シール機構に変更する動機付けはない。
(ｲ)甲４は，玉軸受を有する部分に磁気シール機構を配設し，玉軸受内部から高清浄度雰囲気又は真空中の空間に対して潤滑剤又は空気などのガスが侵入することを防止するという構成を開示するものの，釣り具と関係のない異なる技術分野に関する文献であり，外部からの海水，砂，異物等の付着を防止すべく，一方向クラッチを当該異物等から保護することを目的とする磁気シール機構を示唆するような記載はなく，その課題や効果も異なっているから，甲１発明のワンウェイクラッチを保護するために，甲１発明のシール機構に代えて，甲４に開示された磁気シール機構を採用する動機付けはない。
イ原告の主張に対する反論
(ｱ)ａ(a)甲１発明は，カバー部材６５が，ワンウェイクラッチ５１を構成する外輪５５及びローラ５７の軸方向前方への移動を規制するとともに，筒状部１４の内部を水密にシールすることが前提となっている。甲４に記載された磁気シール機構は，ワンウェイクラッチを構成する外輪及びローラの軸方向前方への移動を規制する機能がないから，甲１発明において，カバー部材６５に代えて，甲４に記載された磁気シール機構を採用することはできない。
(b)甲４の第４図の磁気シールは，第３図の磁気シールの変形例であるところ，第３図の磁気シール（磁性流体保持部材３）は，ハウジング１に外径側が固着されたものであって，このような磁性流体保持部材３を採用する場合，外輪５５及びロータ５７の軸方向前方への移動を規制する機能を持たないシール機構を採用することになるのであって，当業者は容易に想到できない。(c)ピニオンギア１２の材料が明らかでない甲１発明において，シャフトが非磁性体又は磁化されにくい磁性体であることが前提である甲４に記載された事項を適用することはできない。甲４に記載された磁気シール機構は，シャフト２が非磁性体又は磁化されにくい磁性体である場合には，シャフト２の外周面でポールピース６，７に対向する位置に，強磁性体よりなる磁性リング８を取り付けるものであるところ，甲１発明のピニオンギア１２が非磁性体であるか明らかでなければ，このような甲４に記載された磁気シールを採用する動機付けはない。ピニオンギア１２が磁性体であればなおさらである。
ｂ前記(1)イ(ｱ)ｂのとおり，当業者が，ワンウェイクラッチの内輪を軸方向前端が外輪から突出する長さにしないという構成を採用する動機はない。ｃ前記(1)イ(ｱ)ｃのとおり，当業者が，甲１発明にあえて部品点数の多い甲２に記載の磁気シール３３ｃを採用する動機はない。(ｲ)ａ前記(1)イ(ｲ)ａのとおり，甲１には，原告主張の位置にシール部材を設ける構成が開示されているとはいえず，このような発明が開示されていることを前提に，本件訂正発明１の進歩性を否定することはできない。ｂ前記(1)イ(ｲ)ｂのとおり，ワンウェイクラッチの内輪を軸方向前端が外輪から突出する長さにしないという構成が甲１に開示されていることを前提として，本件訂正発明１の進歩性の欠如を裏付けることはできない。ｃ前記(1)イ(ｲ)ｃのとおり，甲１発明にあえて部品点数の多い甲２に記載の磁気シール３３ｃを採用する動機はない。
ｄ前記(1)イ(ｲ)ｄのとおり，本件訂正発明１は，ピニオンに非磁性のカラー部材等を装着してその上に筒状の磁性体を嵌合させる場合を含むと解釈することはできない。
２取消事由２（本件訂正発明２の進歩性の不存在）争う。
３取消事由３（本件訂正発明３の進歩性の不存在）争う。
第５当裁判所の判断
１認定事実


(1)本件訂正発明について
本件訂正発明は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件訂正明細書（甲２２）には，本件訂正発明について，概略，次のとおりの記載がある。本件訂正発明は，ハンドルの回転操作で駆動する巻き取り駆動機構や逆転防止機構等の駆動部を収容するリール本体を備えた魚釣用リールに関する（【０００１】）。魚釣用リールは，通常，ハンドルを回転操作することで，動力伝達機構を介して釣糸をスプールに巻き回しするように構成されており，実釣時にスプールに巻き回されている釣糸の繰り出しでロータが逆転しないように，逆転防止装置が装備されている（【０００２】）。
魚釣用リールは，海水，砂，異物等が付着・侵入しやすい厳しい環境下で使用されるため，リールの各部に防水対策が施される。例えば，リール本体の前部に形成される収容部としての筒状部の開口をカバー部材によってカバーするとともに，該カバー部材の外周に被覆される弾性部材の内周縁部のリップ部を，前記筒状部内に配設される駆動軸の外周に摩擦接触させることにより，前記筒状部内の駆動軸との間に設けられる逆転防止機構に防水構造を施し，内部へ水が浸入しないようにしている（【０００３】，【０００５】）。
しかしながら，前記の防水構造では，前記筒状部内に設けられるカバー部材の前記リップ部先端と駆動軸との間の同芯度を高精度に得ることが難しく，そのため，前記リップ部と前記駆動軸との摩擦接触圧が一定せず，防水性能が安定しない。また，使用経過に伴って前記リップ部の先端が摩耗しやすく，防水性能が低下してしまう。さらに，摩擦接触圧のバラツキ等の影響により，回転部品の回転性能が低下する（回転が重くなる）等の課題がある。（【０００６】，【０００７】）そこで，本件訂正発明は，リール本体に形成される収容部内に設けられる駆動部への浸水を確実に防止でき，水等が浸入しやすい過酷な環境下においても常に安定した駆動性能を得ることができる魚釣用リールを提供することを目的とする。本件訂正発明は，リール本体に内蔵された巻き取り駆動機構に連結されるハンドルの回転操作により，リール本体に支持されたスプールに釣糸を巻き回しする魚釣用リールにおいて，リール本体に凹状に形成され，前記ハンドルの操作で連動回転するピニオンを部分的に収容支持するとともに，内部に逆転防止機構が設けられる収容凹部と，前記収容凹部の開口部と前記ピニオンとの間に磁気回路を形成し，この間に磁性流体を保持することにより前記開口部をシールする磁気シール機構とを備えることを特徴とする。この構成によれば，磁気回路によって磁性流体を保持する磁気シール機構により収容凹部の開口部が効果的かつ確実にシールされるため，収容凹部内への浸水を確実に防止でき，収容凹部内に収容される，リール本体に内蔵された巻き取り駆動機構に連結されるハンドルの回転操作で連動回転するピニオン及び逆転防止装置である一方向クラッチを含む様々な駆動要素を，海水，砂，異物等から保護することができ，水等が浸入しやすい過酷な環境下においても常に安定した駆動性能（例えば，逆転防止機能，巻き取り駆動性能など）を得ることができる。（【０００８】～【００１０】，【００１４】）。
また，前記構成において，前記磁気シール機構は，磁石と，前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成する筒状の磁性体と，前記磁石と前記磁性体との間に保持される磁性流体とによって構成されてもよい。これによれば，ピニオンに対して筒状の磁性体を嵌合することにより磁気シールが構成されるため，例えばピニオンを腐食しやすい磁性材料で形成する必要もなく，それにより，ピニオンの腐食等を防止でき（したがって，ピニオンに腐食処理等を施す必要がなく），また，ピニオンを形成する材料が制約されることもないため，最適な材料を選択することが可能になる。また，嵌合される筒状の磁性体により，シール領域における同芯度（ピニオンと磁気シールとの同芯度）を高精度で得ることができ，したがって，常に確実なシール状態を実現でき，防水性能の安定性に優れる。なお，磁気シール機構を構成する筒状の磁性体は，魚釣用リールのピニオンに直接に嵌合されなくてもよい。例えば，ピニオンに装着される非磁性のカラー部材等に対して筒状の磁性体が嵌合される構成であってもよい。また，筒状の磁性体は，非磁性のカラー部材の外周面に例えばメッキ，蒸着（物理的蒸着，化学的蒸着など）によって被着される磁性材料から成っていてもよい。（【００１２】）
本件訂正発明の実施形態は，次の図１ないし３のとおりである（【００１５】）。図１                          図２                          図３すなわち，実施形態に係る魚釣用リールとしてのスピニングリールのリール本体１内には，ハンドル軸５が回転可能に支持されており，ハンドル軸５には，巻き取り駆動機構が係合しており，この巻き取り駆動機構は，ハンドル軸５に一体回転可
ともにハンドル軸５と


直交する方向に延出し，内部に軸方向に延出する空洞部が形成されたピニオン８とを備えている。ピニオン８は，軸受９を介してリール本体１内に回転可能に支持されるとともに，スプール４側に向けて延出しており，その先端部において，ロータ３が取り付けられている。なお，軸受９は，リール本体１に螺合される軸受止めネジ３０によって保持される。その中間部分にころがり式一方向クラッチ１０が取り付けられている。ピニオン８の内部に形成された空洞部には，ハンドル軸５と直交する方向に延出し，先端側にスプール４を装着したスプール軸１２が軸方向に移動可能に挿通されている。前記ころがり式一方向クラッチ１０は，ピニオン８に対して回り止め嵌合された内輪２１と，内輪２１の外側に配された保持器２７と，保持器２７の外側に配された外輪２５とを有している。外輪２５の内周面には，保持器２７によって保持された複数の転動部材２８がフリーに回転できるフリー回転領域と，複数の転動部材の回転を阻止する楔領域とが形成されており，各転動部材は，保持器２７に設けられたバネ部材によって楔領域に付勢されている。なお，外輪２５は，保持器２７の径方向外側に同心的に配置される回り止めプレート３７によってリール本体１に対する回転が阻止されている。このような構成の一方向クラッチ１０において，ピニオン８と共に内輪２１が正回転（ロータ３が釣糸巻取り方向に回転）すると，保持器２７の転動部材２８が外輪２５のフリー回転領域に位置され，そのため，内輪２１の回転力が外輪２５に伝達されず（外輪２５によって阻止されず），したがって，ピニオン８と共にロータ３が支障なく回転する。これに対して，ピニオンギヤ１３と共に内輪２１が逆回転（ロータ８が釣糸繰出し方向に回転）しようとすると，保持器２７の転動部材が外輪２５の楔領域に位置するため，内輪２１の回転力が外輪２５に伝達され，これがストッパとなって，ピニオン８及びロータ３の回転（逆回転）が阻止される。（【００１７】，【００１９】～【００２２】，【００２４】～【００２６】）。
リール本体１には，ハンドル６の操作で連動回転する駆動部材としてのピニオン８（及び／又は，これと一体に回転する内輪２１）を部分的に収容して軸受９により支持する収容凹部４０が凹状に形成されている。また，収容凹部４０は，前述した逆転防止機構の一方向クラッチ１０を内部に位置決め状態で収容保持する（収容凹部４０内に逆転防止機構が設けられる）とともに，スプール４側に面する前方側に開口４０ａを有している。この開口４０ａには図中に矢印で示されるルートを経て水分や異物等が侵入する虞があるため，開口４０ａがカバー部材４２によって部分的に閉じられるとともに，カバー部材４２によって部分的に残された開口部４２ａには，この開口部４２ａと非磁性材料（例えば，銅合金，アルミ合金等）から成るピニオン８の外周面との間に磁気回路を形成し，かつ，この間に磁性流体を保持することにより開口部４２ａをシールする磁気シール機構５０が設けられる。なお，カバー部材４２は，その外周端部が止めネジ６０によってリール本体１に取り付けられるとともに，カバー部材４２の外周端部の内面とリール本体１の取り付け端面との間にはシール部材６２が介挿されている。一方向クラッチ１０やピニオン８等の駆動要素を収容する収容凹部４０内をシールする磁気シール機構５０は，ピニオン８を所定の隙間を存して囲繞するように配される磁石５１と，これを保持する保持部材（磁気リング）５２と，ピニオン８に嵌合されて磁石５１との間に磁気回路を形成する筒状の磁性体５３と，磁石５１と筒状の磁性体５３との間に保持される磁性流体５５とにより１つのユニットとして構成される。磁石５１は，ピニオン８を挿通させるように，所定の厚さを具備してリング状に形成されており，保持部材５２は，磁石５１を両側から挟持して保持するように構成されている。保持部材５２は，リング状の磁石５１を挟持して保持し，かつ，その内側に周方向に沿って凹所５１Ａが生じるように形成されており，磁石５１と共にカバー部材４２によって支持される。筒状の磁性体５３は，鉄系の材料によって形成されており，磁石５１によって，これを保持する保持部材５２及び筒状の磁性体５３との間に磁気回路が形成されるようになっている。なお，筒状の磁性体５３の長さについては，前記磁気回路が生じる程度の長さ（磁性流体５５を安定して保持できる程度の長さ）を有していればよく，保持部材５１がカバーされるように，保持部材５２の軸方向長さよりも多少長く形成される。また，磁性体５３は，一端が一方向クラッチ１０の内輪２１の端面に当て付けられ，かつ，他端がロータ３の端面に当て付けられることによって位置決めされている。この場合，磁性体５３は，非磁性のピニオン８に対して回り止め嵌合されることが好ましい。すなわち，筒状の磁性体５３がピニオン８と一体回転するように回り止め嵌合（円形嵌合支持）されることにより，磁性体５３の内周とピニオン８の外周との間に水分等が侵入することを効果的に抑制できる。磁性流体５５は，磁石５１，これを保持する保持部材５２及び筒状の磁性体５３によって形成される磁気回路によって，前記凹所５１Ａ内及び隙間Ｇ内に安定して保持され，開口部４２ａをシールする。（【００２８】～【００３３】）。上記構成において，磁気シール機構５０は，磁石５１とピニオン８に嵌合されて磁石５１との間で磁気回路を形成する筒状の磁性体５３と，磁石５１と磁性体５３との間に保持される磁性流体５５とによって構成されている。このようにピニオンに対して筒状の磁性体５３を嵌合することにより磁気シールが構成されれば，例えば，ピニオン８を腐食しやすい磁性材料で形成する必要もなく，それにより，ピニオン８の腐食等を防止でき，また，ピニオン８を形成する材料が制約されることもないため，最適な材料を選択することが可能になる。さらに，嵌合される筒状の磁性体５３により，シール領域における同芯度（ピニオン８と磁気シールとの同芯度）を高精度で得ることができ，したがって，常に確実なシール状態を実現でき，防水性能の安定性に優れる。（【００３５】）。
(2)   甲１発明について
甲１発明は，前記第２の４(1)記載のとおりであり（当事者間に争いはない。），概略，次のとおりのものと認められる。


甲１発明は，スピニングリールのロータ駆動装置，特に，リール本体に回転自在に支持されたハンドルの回転に応じてロータを糸巻き取り方向に駆動するとともに，前記ロータの糸繰り出し方向逆転を防止するスピニングリールのロータ駆動装置に関する（【発明の名称】，【０００１】。）
一般に，スピニングリールは，ハンドルを有するリール本体と，リール本体に回転自在に支持されたロータと，外周に釣糸が巻かれるスプールと，ハンドルの回転をロータに伝達するロータ駆動装置とを有している。ロータ駆動装置は，ハンドルに連動して回転するフェースギアと，フェースギアと食い違う前後方向に沿って配置され，フェースギアに噛み合うピニオンギアとを有している。このようなスピニングリールでは，キャスティング時や糸巻き取り時にロータが糸繰り出し方向に逆転しないように，ロータ駆動装置に逆転防止装置が設けられている。（【０００２】）従来の逆転防止装置は，リール本体の前部とピニオンギアとの間に装着されており，リール本体の前部に装着された，ピニオンギアをリール本体に回転自在に支持するための転がり軸受の前方に，転がり軸受に接触して配置されている（【０００３】）。
前記逆転防止装置は，逆転を禁止する作動位置と逆転を許可する非作動位置とを取り得るローラ型のワンウェイクラッチと，ワンウェイクラッチを作動位置と非作動位置とに切り換える切換機構を備えている。ワンウェイクラッチは，リール本体の前部に回転不能に装着されるとともにリール本体にねじ込まれたネジにより軸方向移動不能に装着された外輪と，外輪に対して相対回転可能な内輪と，外輪と内輪との間に配置され両輪の間にくい込む作動位置と両輪間で遊転する非作動位置とをとり得る複数の転がり部材と，転がり部材を周方向に間隔を隔てて保持するとともに前後端を保持する環状保持体とを有している（【０００４】）。前記従来の構成では，釣り糸に大きな張力が作用すると，ロータが軸方向前方に引っ張られ，ロータに前方へのスラスト力（軸方向の力）が作用し，その力が，ピニオンギアを介し，転がり軸受にも伝達される。転がり軸受にスラスト力が作用すると，転がり軸受に接触して配置されたワンウェイクラッチにもスラスト力が作用し，ワンウェイクラッチの転がり部材にも前方へのスラスト力が作用する。そうすると，転がり部材をスラスト力を考慮した寸法にする必要があるとともに，転がり部材に作用する荷重が不均一になる等の問題が生じるおそれがある。また，ワンウェイクラッチの軸方向への移動を規制するために，スラスト力に耐え得るように重荷重に対応可能なネジ等を利用する必要がある（【０００６】，【０００７】）。そこで，甲１発明は，スピニングリールのロータ駆動装置において，ピニオンギアをリール本体に回転自在に支持するためにリール本体の筒状部に装着された軸受の前方への移動を規制するために，リール本体に固定された規制部材を設けることにより，軸受より前方に設けられたワンウェイクラッチにスラスト力が作用しないようにしたものである（【解決手段】，【０００９】～【００２０】，【００５０】）。甲１発明の実施形態は，次の図１ないし５のとおりである。図１                                図２
図３
図４                                図５
図２の拡大図


すなわち，実施形態に係るスピニングリールは，ハンドル１と，ハンドル１を回転自在に支持するリール本体２と，ロータ３と，リール本体２に支持されたスプール４とを備えている。リール本体２は，側部に開口を有するリールボティ２ａを有している。リールホディ２ａは，内部に機構装着用の空間を有しており，その空間内には，ロータ３をハンドル１の回転に連動して回転させるロータ駆動機構５と，スプール４を前後に移動させて釣り糸を均一に巻き取るためのオシレーティング機構６とが設けられている。リールボディ２の前端には，逆転防止機構１３を収容するための筒状部１４が前方に突出して形成されている。筒状部１４は，奥側の小径の第１筒部１４ａと第１筒部の前方に第１筒部１４ａより大径に形成され先端が開口する第２筒部１４ｂとを有する２段構造の円筒形の部分である。第２筒部１４ｂの開口側には，環状の係止溝１４ｄが形成されている。（【００２１】，【００２３】）ロータ駆動機構５は，ハンドル１が回転不能に装着され左右方向に沿って配置されたハンドル軸１０と，ハンドル軸１０と一体回転するフェースギア１１と，フェースギア１１に噛み合うピニオンギア１２と，ロータ３の糸繰り出し方向の回転を防止する逆転防止機構１３とを有している。ピニオンギア１２は，フェースギア１１と食い違う前後方向に沿って配置された筒状の部材であり，ピニオンギア１２の前部１２ａはロータ３の中心部を貫通している。ピニオンギア１２の内周側には，スプール軸１５が貫通している。ピニオンギア１２の前部１２ａの外周面には，雄ネジ部１２ｂが形成されており，この雄ネジ部１２ｂに螺合するナット３３によりロータ３と回転不能に固定されている。ナット３３の内周部には，スプール軸１５との間に軸受３５が装着されている。この軸受３５によりスプール軸１５とピニオンギア１２の内周面との間には所定の隙間が確保される。また，ピニオンギア１２の前部１２ａの外周面には，ロータ３及び逆転防止機構１３を回転不能に装着するための互いに平行な面取り部１２ｃが形成されている。ピニオンギア１２は，その軸方向の中間部と後端部とが，それぞれ軸受１６，１９を介してリールボディ２ａに回転自在に支持されている。軸受１６は，筒状部１４の第１筒部１４ａに軸方向後方（図２右側）への移動が規制された状態で装着されている。軸受１６は，ピニオンギア１２に装着された内輪１６ａと，第１筒部１４ａに装着された外輪１６ｂと，両輪１６ａ，１６ｂに接触して転動する鋼球１６ｃとを有するボールベアリングである。軸受１６の内輪１６ａは，ピニオンギア１２の歯部１２ｄの前端部に接触して配置されている。外輪１６ｂは，第１筒部１４ａに軸方向後方への移動が規制された状態で装着されており，かつ，規制手段としての規制部材１７により軸方向前方への移動が規制されている。（【００２４】～【００２６】）規制部材１７は，ワッシャ状の円板部材であり，第１筒部１４ａと第２筒部１４ｂとの段差部１４ｃに，例えば４本の皿ネジ１８により固定されている。この規制部材１７の前面に接触して，逆転防止機構１３が第２筒部１４ｂに装着されている。この規制部材１７により，ピニオンギア１２を介して軸受１６にスラスト力が作用しても軸受１６から逆転防止機構１３にスラスト力が伝達されない。（【００２７】）逆転防止機構１３は，第２筒部１４ｂに収納されたローラ型のワンウェイクラッチ５１と，ワンウェイクラッチ５１を作動状態及び非作動状態に切り換える操作機構５２とを有している。ワンウェイクラッチ５１は，第２筒部１４ｂに相対回転不能に装着された外輪５５と，ピニオンギア１２の外周に回転不能に装着された内輪５６と，複数のローラ５７と，外輪５５の前部に接触して外輪５５とローラ５７とを覆うカバー部材６５とを有している。外輪５５は，外周部に複数の突出部５５ａを有しており，これらの突出部５５ａは第２筒部１４ｂ側に設けられた凹部１４ｅに係合している。ここで，突出部５５ａの先端と第２筒部１４ｂの凹部１４ｅとの間には径方向の隙間が比較的広く確保され，一方，回転方向へは隙間が狭くなっている。このため，外輪５５は，内輪５６及びローラ５７によって自動調芯されるようになっている。また，外輪５５の内周面には，くい込み部と遊転部とを有するカム面が形成されている。外輪５５の軸方向の長さは，ローラ５７の軸方向の長さより短くなっている。外輪５５の後方において，第２筒部１４ｂの内部には，保持部材５８が収納されている。保持部材５８は，ほぼ円板状の本体部５８ａと，本体部５８ａから軸方向前方に突出する複数の突出部５８ｂとを有している。複数の突出部５８ｂは，周方向に等角度間隔で形成されており，隣接する突出部５８ｂの間に複数のローラ５７が配置されている。このような状態では，複数のローラ５７は，外輪５５と内輪５６との間に配置され，保持部材５８により円周方向に移動させられて両輪の間にくい込む作動位置と両輪の間で遊転する非作動位置とをとり得る。
（【００３１】～【００３３】）


カバー部材６５は，外輪５５及びローラ５７の軸方向前方への移動を規制するとともに，筒状部１４の内部を水密にシールするために設けられたリング状の部材である。カバー部材６５は，外輪５５及びローラ５７の前方に筒状部１４の第２筒部１４ｂの内周面と内輪５６の外周面とに接触して配置されている。カバー部材６５は，ステンレス合金などワッシャ状の金属製の補強リング６５ａと，補強リング６５ａを包み込むように形成された合成樹脂弾性体製のシール部６５ｂとを有している。シール部６５ｂの内周側の先端には，リップ部６５ｃが形成されている。リップ部６５ｃは，内輪５６の外周面に当接し断面が先細りの形状である。カバー部材６５は，係止溝１４ｄにはめ込まれた抜け止めばね６６により，第２筒部１４ｂにおいて前方への移動を規制されている。抜け止めばね６６は，例えば，弾性を有する金属製の線材を５角形に折り曲げて形成されている。この抜け止めばね６６によって軸方向前方にカバー部材６５が移動するのを規制することにより，ワンウェイクラッチ５１全体の軸方向の移動を規制している。（【００１６】，【００３５】）内輪５６の前部の係止溝５６ｃには，組立補助部材６８を着脱自在に装着可能である。組立補助部材６８は，ワンウェイクラッチ５１を組み付けるときに，内輪５６に装着して，ワンウェイクラッチ５１と切換操作板６１とをユニット化して一度に組み付けできるようにするために装着される。組立補助部材は，Ｃ型止め輪形状の本体部６８ａと，本体部６８ａの外周部に放射状に配置された複数の押圧片６８ｂとを有している。本体部６８ａは，係止溝５６ｃに着脱自在に係止される。押圧片６８ｂは，カバー部材６５の前側端面を押圧して，カバー部材６５の前方への移動を規制する。このように組立補助部材６８を用いると，カバー部材６５を内輪５６側に係止することができる。このため，止め輪６７により後方への移動を規制されて内輪５６に装着された切換操作板６１とカバー部材６５との間にワンウェイクラッチ５１の全ての構成部品を挟持可能になり，ワンウェイクラッチ５１と切換操作板６１とをユニット化して組み付け作業や分解作業を行うことができる。（【００３７】，【００３８】）
キャスティングが終了すると，ハンドル１を糸巻取方向に回転させるなどしてベールアーム３４を糸巻き取り姿勢に戻す。すると，釣り糸がベール４１を介してラインローラ４４に案内され，そこから湾曲してスプール４に案内される。この状態で仕掛けに魚がかかったり仕掛けが根がかりしたときに，釣り糸に張力が作用すると，ロータ３の逆転が禁止されているので，ラインローラ４４が前方に引っ張られ，ロータ３に軸方向前方へのスラスト力が作用する。ロータ３に前方へのスラスト力が作用すると，そのスラスト力がピニオンギア１２に伝達され，さらに，ピニオンギア１２を介して軸受１６に伝達される。しかし，軸受１６は規制部材１７により外輪１６ｂの前方への移動が規制されているので，軸受１６からワンウェイクラッチ５１にスラスト力が伝達されない。（【００４１】）。このように，本発明では，ワンウェイクラッチ５１に前方へのスラスト力が作用しないので，ローラ５７をスラスト力を考慮した寸法にする必要がないとともに，ローラ５７に作用する荷重が不均一になる等の問題が生じるおそれがない。また，ワンウェイクラッチ５１全体の軸方向の移動を，カバー部材６５に軽荷重用の抜け止めばね６６を設けることにより規制でき，ネジなどの取付スペースが不要になり，装置全体の小型化を図ることができる。（【００４２】）前記実施形態では，カバー部材６５をシール兼用にしたが，カバー部材６５と別にシール部材を設けてもよい（【００４７】）。
(3)    甲２について
特開平１１－２７６０４２号公報（甲２）には，概略，次のとおりの記載がある。甲２に係る発明は，シール機構，特に，スピニングリールや両軸受リール等の釣り用リールの相対回転する第１部品と第２部品との間に配置され，両部品の隙間をシールする釣り用リールのシール機構に関する（【０００１】）。そのスピニングリールにおける実施形態は，次の図９及び１０のとおりである。図９                                              図１０ロータ駆動機構１０５は，ハンドル１０１が回転不能に装着されたハンドル軸１１０と，ハンドル軸１１０とともに回転するフェースギア１１１と，このフェースギア１１１に噛み合うピニオンギア１１２とを有している。ハンドル軸１１０の両端は，軸受１１６ａ，１１６ｂを介してリールボディ１０２ａに回転自在に支持されている。この軸受１１６ａ，１１６ｂの軸方向外方には，外部からの海水や異物の侵入を防止するための磁気シール１２４，１２４がそれぞれ配置されている。この磁気シール１２４は，両軸受リールについての実施形態１の螺軸２６に装着されたものと同様な構成であり，１対の磁気保持リングと磁性流体とを備えている。（【００４７】，【００４８】，【００５２】）
ロータ１０３は，円筒部１３０と，円筒部１３０の側方に互いに対向して設けられた第１及び第２ロータアーム１３１，１３２とを有している。円筒部１３０と両ロータアーム１３１，１３２とは，例えばアルミニウム合金製であり，一体成形されている。円筒部１３０の前部には前壁１３３が形成されており，前壁１３３の中央部にはボス部１３３ａが形成されている。ボス部１３３ａの中心部には貫通孔が形成されており，この貫通孔をピニオンギアの前部１１２ａ及びスプール軸１１５が貫通している。前壁１３３の前部にナット１１３が配置されており，ナット１１３の内部にスプール軸１１５を回転自在に支持する軸受１３５が配置されている。この軸受１３５の前方にも，磁気シール１２４と同様な構成の磁気シール１２５が配置されている。（【００５５】）。
両軸受リールについての実施形態１の螺軸２６に装着された磁気シールは，他の部材に固定された１対の磁気保持リングと，１対の磁気保持リングの間で回転する螺軸２６に接触する磁性流体とを備えている。１対の磁気保持リングは，先端が異なる極を有する磁性リング部材であり，両磁気保持リング間で磁性流体を保持するという構成である。（【００３２】）


磁気シールの構成は，①他の部材に固定された１対の磁気保持リングと，両磁気保持リングに挟持されたリング磁石と，磁気保持リングと回転する部材との間に配置された磁性流体を備え，リング磁石と磁気保持リングと回転する部材とで構成された磁気回路中で磁性流体を保持することで，回転する部材と他の部材との隙間をシールする構成のもの（【００２７】，【００２９】），②他の部材に固定された磁性を有する磁気保持リングと，回転する部材に固定された磁性を有する第２磁気保持リングと，両磁気保持リングに保持される磁性流体を備え，第１磁気保持リングの凹溝と第２磁気保持リングの突起部を係合し，その隙間に磁性流体を充填することによりシールする構成のもの（【００７４】）も可能であり，軸受そのものを磁気シール構造にしたり，軸受と磁気シールをユニット化した変形も可能である。（【００７３】～【００７８】）。
磁気シールの装着箇所は，前記の両軸受リール，スピニングリール，トローリングリール，電動リールにおける実施形態に限定されるものではなく，片軸受ロールのスプールを支持する軸受の外気に接触する側やドラグ機構等の内装部品の外気に接触する側であればどのような位置でもよい（【００７８】）。磁気シール構造の実施形態については，次の記載がある。「【００２７】磁気シール３３ａは，軸受２４ａの外側で軸方向に間隔を隔ててボス部６ｃに固定された１対の磁気保持リング３４，３４と，両磁気保持リング３４に挟持されたリング磁石３５と，磁気保持リング３４とスプール軸１６との間に配置された磁性流体３６とを備えている。磁気シール３３ａは，リング磁石３５と磁気保持リング３４とスプール軸１６とで構成された磁気回路中で磁性流体３６を保持することでスプール軸とボス部６ｃとの隙間をシールする。
【００２９】磁気シール３３ｂは，磁気シール３３ａと同様な構成であり，１対の磁気保持リング３４，３４と，両磁気保持リング３４に挟持されたリング磁石３５と，磁気保持リング３４とスプール軸１６との間に配置された磁性流体３６とを備えている。外側（左側）の磁気保持リング３４と軸受２４ｂとの間には軸受２４ｂの外輪を位置決めする止め輪３７が装着されている。また，内側の磁気保持リング３４の内方には，磁気保持リング３４とブレーキケース６５との間をシールするＯリング３８が装着されている。【００３２】磁気シール５３は，側板５ａ，５ｂに設けられたボス部５４ａ，５４ｂに軸方向に間隔を隔てて固定された磁気保持リング５５，５５と，磁気保持リング５５の間で螺軸２６に接触する磁性流体５６とを備えている。１対の磁気保持リング５５は，先端が異なる極を有する磁性リング部材であり，両磁気保持リング５５間で磁性流体５６を保持する。内側の磁気保持リング５５の外周側にはＯリング（図示せず）が装着されており，外周側をシールしている。
【００３５】軸受５７の左側には，図６に示すように磁気シール５８が配置されている。磁気シール５８は，螺軸２６に装着されたものと同様な構成であり，磁気保持リング５９と，磁性流体６０とを備えている。
【００４５】このとき，スプール軸１６が磁気シール３３ａ，３３ｂによりシールされているので，回転性能が低下しにくくなり，スプール１２が勢いよく回転する。【００５２】この軸受１１６ａ，１１６ｂの軸方向外方には，外部からの海水や異物の侵入を防止するための磁気シール１２４，１２４がそれぞれ配置されている。この磁気シール１２４は，実施形態１の螺軸２６に装着されたものと同様な構成であり，１対の磁気保持リングと磁性流体とを備えている。
【００５５】この軸受１３５の前方にも磁気シール１２４と同様な構成の磁気シール１２５が配置されている。
【００６６】音出しギア２３５とスプール軸２０２との間には磁気シール２３９が装着されている。この磁気シール２３９の構成は，実施形態１の螺軸２６に装着されたものと同様な構成であり，１対の磁気保持リングと磁性流体とを備えている。なお，磁気保持リングは，固定側のスプール軸２０２に設けられている。この磁気シール２３９によりスプールの回転性能の低下を抑えてスプール２０２内に液体が侵入しにくくなる。【００６９】ドラグカバー２２４の内周部と伝動部材２２８との間には外側からの液体の侵入を防止するための磁気シール２２２が配置されている。磁気シール２２２も実施形態１の螺軸２６に装着されたものと同様な構成であり，１対の磁気保持リングと磁性流体とを備えている。なお，磁気保持リングは，ドラグカバー２２４側に設けられている。伝動部材２２８は，軸受２２１によりスプール軸２０２に回転自在に支持されている。【００７０】この磁気シール２２２及びパッキン２２３によりドラグカバー２２４の外側からの液体を侵入も防ぐことができ，ドラグ機構２０７の性能低下を防止できるとともに，磁気シール２３９も設けられているので，内部の軸受類の腐食も防止できる。【００７２】ここでは，スプール軸２０５の周囲に磁気シール２２２及び磁気シール２３９を配置したので，スプールの回転性能を低下させることなくその間への液体の侵入を防止できる。このため，内部の軸受類の腐食やドラグ機構２０７の性能低下を防止できる。」「軸受２５１の外気と接触する側（図１２左側）には磁気シール２５２が装着されている。この磁気シール２５２も実施形態１の螺軸２６に装着されたものと同様な構成であり，１対の磁気保持リングと磁性流体とを備えている。なお，磁気保持リングは，固定側のモータケース２５０に設けられている。


【００７４】図１３は，磁気シールをユニット化した変形例を示している。図１３において，磁気シール３３ｃは，ボス部６ｃに固定された磁性を有する第１磁気保持リング１６５と，スプール軸１６に固定された磁性を有する第２磁気保持リング１６６と，両磁気保持リング１６５，１６６に保持される磁性流体１６７とを備えている。第１磁気保持リング１６５は，内周面に磁性流体１６７を保持するための凹溝１６５ａを有している。第２磁気保持リング１６６は，第１磁気保持リング１６５の内周側に配置されており，外周面に凹溝１６５ａに隙間をあけて係合する突起部１６６ａを有している。この凹溝１６５ａと突起部１６６ａとの隙間に磁性流体１６７が充填され，両磁気保持リング１６５，１６６の隙間がシールされる。なお，第１磁気保持リング１６５の外周側と第２磁気保持リング１６６の内周側とは，それぞれＯリング１８０，１８１によりシールされている。
【００７５】このような構成では，磁気シール３３ｃがユニットかされるので，磁気シール３３ｃの装着が容易になる。図１４は，軸受そのものを磁気シール構造にした変形例を示している。図１４において，磁気シール３３ｄは，軸受２４ａの外輪を兼ねる第１磁気保持リング１６８と，軸受２４ａの内輪を兼ねる第２磁気保持リング１６９と，両磁気保持リング１６８，１６９に保持された磁性流体１７０とを備えている。第１磁気保持リング１６８の外周側と第２磁気保持リング１６９の内周側とは，それぞれＯリング１８２，１８３によりシールされている。
【００７６】このような構成では，軸受自体を磁気シール構造にしたので，シール機能付きの軸受をコンパクトな構成で実現できる。図１５は，軸受と磁気シールとをユニット化した変形例を示している。図１５において，磁気シール３３ｅは，ボス部６ｃに固定された磁性を有する第１磁気保持部材１７１と，スプール軸１６に固定された磁性を有する第２磁気保持部材１７２と，両磁気保持部材１７１，１７２に保持される磁性流体１７３とを備えている。」甲２に係る発明により，２つの部品が相対回転すると，一方の部品に設けられた磁気保持手段に保持された磁性流体が他方の部品との間を塞いでシールするところ，この磁性流体は流体シールであるため，他方の部品に接触しても両者の間の損失トルクが小さく回転性能の低下を抑えることができる（【００７９】）。
(4)    甲４について
実願昭６３－１８０５４号（実開平１－１２１７６９号）のマイクロフィルム（甲４）には，概略，次のとおりの記載がある。
甲４に係る考案は，高清浄度雰囲気又は真空中で使用される機器，装置の軸受などに用いられる磁性流体利用の密封装置に関する（甲４，１頁）。甲４に係る密封装置は，同軸状に配された内外二つの部材のうちの固定側部材に磁性流体保持部材が取り付けられ，この磁性流体保持部材に対して径方向で微小隙間を設けた状態で対向されて磁気回路の一部を構成する磁性リングが回転側の部材に緩衝材を介して嵌着され，前記微小隙間に磁性流体が保持されていることに特徴を有する（甲４，４頁，５頁）。
甲４に係る考案によれば，磁性流体保持部材に対向させて磁性流体保持隙間を形成する磁性リングを緩衝材を介して回転側部材に取り付けるようにしているから，磁性リングを前記回転側部材に嵌合するだけで，緩衝材が変形することに伴い，嵌め合い面における締めしろが小さくなって密着度が増す。そのために，磁性リングと相手部材とに歪みを生じさせることなく軸方向の位置決めを行うことができ，嵌め合い面における密封効果が高まって内部潤滑剤又は空気などのガスの漏れをなくせる。したがって，緩衝材で，従来例における位置決めのための部材と潤滑剤又は空気などのガスの漏れ防止のための部材とを兼ねさせているので，部品点数及び組立て工数が少なくて済み，また，磁性リングの外径精度を高精度に保ったままの状態で相手部材に取り付けることができるので，磁性流体保持隙間の精度管理が容易に行え，低コストでかつ密封性に優れた密封装置を提供することができる（甲４，１０頁，１１頁）。
甲４には，従来の技術につき，次の記載がある。
「従来からの磁性流体利用の密封装置を第３図に
示して説明する。
図において，１は中空孔を有するハウジング，２は
ハウジング１に同軸状に挿通支持されたシャフト，３
はハウジング１に外径側が固着されかつシャフト２
に微小隙間を介して対向された環状の磁性流体保持部材，４は磁性流体保持部材３の内径側とシャフト２との間の微小隙間に保持された磁性流体である。詳しくは，磁性流体保持部材３は，環状磁石５と，その軸方向の両側に固着された磁性材製環状板（以下ではボールピースと称する）６，７とで構成されている。磁性流体保持部材３とシャフト２との間には図中破線で示すような磁気回路Ｇが形成されている。ボールピース６，７の内径は環状磁石５の内径よりも小さく設定されているので，ボールピース６，７の内周面とシャフト２の外周面との間の２箇所が強磁場になっており，この２箇所に磁性流体４が保持されている。
ところで，例えばシャフト２が非磁性体または磁化されにくい磁性体である場合には，ボールピース６，７とシャフト２との間の隙間に磁性流体４を保持させることができない。そこで，このような場合には，第４図に示すように，シャフト２の外周面でボールピース６，７に対向する位置に，強磁性体よりなる磁性リング８を取り付けている。この磁性リング８をシャフト２の定位置に位置決めするには，例えば接着剤を用いたり，位置決め部材を用いたりあるいは圧入嵌合したりすることが行われる。さらに，磁性リング８とシャフト２とが互いに硬質な部材同志の嵌め合いなので，この嵌め合い面より内部潤滑剤または空気などのガスが洩れ出るのを阻止するために，前記嵌め合い面におけるシャフト２にＯリング９を取り付けている。」
２取消事由に対する判断
(1)取消事由１（本件訂正発明１の進歩性の不存在）についてア甲１発明への甲２に記載された事項の適用について(ｱ)甲１発明に甲２に記載された事項を適用することには，次のとおり，動機付けがあるとは認められない。
確かに，前記１(2)及び(3)によれば，甲１発明と甲２に記載された事項は，いずれも魚釣り用リールに関するものであり，甲２には，磁気シールの装着箇所につき，「内装部品の外気に接触する側であればどのような位置でもよい」（【００７８】）との記載があることが認められる。


しかしながら，甲２には，実施形態として，軸受の近辺や，軸受そのものを磁気シール構造にしたり，軸受と磁気シールをユニット化した変形が記載されており（【００２７】，【００２９】，【００３２】，【００３５】，【００４５】，【００５２】，【００５５】，【００６６】，【００６９】，【００７０】，【００７２】，【００７４】～【００７６】），ワンウェイクラッチ１５１が記載されたスピニングリールにおける実施形態２において，ワンウェイクラッチ１５１が設けられる収容凹部の開口部に磁気シール構造を設けることについての記載はなく，一方向クラッチを含む収容凹部内に収容される駆動要素の防水（甲２２【請求項１】～【請求項３】，【００１１】）という本件訂正発明の課題を認識するに足りる記載はない。したがって，甲２から，磁気シール機構を一方向クラッチを含む収容凹部内に収容される駆動要素の防水に適用する動機付けは認められない。また，甲１には，「カバー部材は，内周側に内輪の外周面に当接し断面が先細りのリップ部を有する少なくとも一部が弾性体製の部材である。この場合には，カバー部材のピニオンギアとともに回転する内側部材に当接する部分に先細りのリップ部を設けたので，内側部材との接触抵抗が小さくなり，シール構造を採用しても，ロータの回転抵抗の増加を可及的に抑えることができる。」（【００１６】）との記載があり，かかる弾性体の部材によるシールについて，防水性能が安定しない，低下する（甲２２【０００６】），回転部品の回転性が低下する（甲２２【０００７】）という本件訂正発明の課題を認識するに足りる記載はない。したがって，甲１から，カバー部材６５によるシール機構を他のシール機構に変更する動機付けは認められない。
以上によれば，甲１発明に甲２に記載された事項を適用することに動機付けがあるとは認められない。
(ｲ)しかも，次のとおり，甲１発明に，カバー部材６５に代えて，外輪５５及びローラ５７の軸方向前方への移動を規制する機能を持たない甲２に記載されたシール機構を適用することはできない。また，甲１発明において，カバー部材６５と別にシール部材を設け，当該シール部材に代えて，甲２に記載されたシール機構を適用しても，本件訂正発明１の構成にはならない。ａ   前記１(2)によれば，甲１においては，カバー部材につき，①リール本体に対して軸方向に移動不能に配置され，ワンウェイクラッチの外側部材（外輪）の前部に接触して外側部材（外輪）と転がり部材（ローラ）とを覆い，外側部材（外輪）及び転がり部材（ローラ）の軸方向前方への移動を規制する機能を有するとともに，②外側部材（外輪）より開口側で軸方向移動不能に装着され，内側部材（内輪）の外周面と第２筒部の内周面との隙間をシールする機能を有するものとされ，その構造は，内周側に内輪の外周面に当接し断面が先細りのリップ部を有する少なくとも一部が弾性体製のリング状の部材であり，このリップ部がシール機能を有するものとされている。
したがって，甲１発明におけるシール機能を有するカバー部材としてのカバー部材６５は，ワンウェイクラッチの外輪及びローラの軸方向前方への移動を規制する機能を有するものであると認められ，甲１発明は，カバー部材６５が，ワンウェイクラッチ５１を構成する外輪５５及び５７の軸方向前方への移動を規制することが前提となっているといえる。
そして，甲２に記載された事項は，釣り用リールのシール機構であって，甲２において，当該シール機構が，ワンウェイクラッチ全体又はその構成要件の軸方向前方への移動を規制する機能を有するという記載はない。以上によれば，前記の構成を前提とする甲１発明に，カバー部材６５に代えて，外輪５５及びローラ５７の軸方向前方への移動を規制する機能を持たない甲２に記載されたシール機構を適用することはできない。
ｂまた，前記１(2)のとおり，甲１には，甲１発明の実施形態につき，「前記実施形態では，カバー部材６５をシール兼用にしたが，カバー部材６５と別にシール部材を設けてもよい。」（【００４７】）との記載があるところ，前記ａのとおり，甲１においては，カバー部材がシール機能を有する場合，内側部材（内輪）の外周面と第２筒部の内周面との間の隙間をシールするとされているのであって，ピニオンの外周面との間のシールについては記載がない。そうすると，甲１発明において，カバー部材６５と別にシール部材を設ける場合，当該シール部材は，ワンウェイクラッチの構成要件である内輪の外周面と，筒状部である第２筒部の内周面をシールする位置に設けることになり，ピニオンギアと第２筒部の内周面をシールする位置に設けることにはならない。
前記１(1)のとおり，本件訂正発明１は，筒状部である収容凹部の開口部を，開口部と「前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体」との間でシールをするシール機構を有するものであり，甲１発明において，カバー部材６５と別にシール部材を設け，当該シール部材に代えて，甲２に記載されたシール機構を適用しても，本件訂正発明１の構成にはならない。
(ｳ)まとめ
したがって，本件訂正発明１は，本件出願時，当業者が，甲１発明及び甲２に記載された事項から容易に発明をすることができたとはいえない。イ甲１発明への甲４に記載された事項の適用について(ｱ)   甲１発明に甲４に記載された事項を適用することには，次のとおり，動機付けがあるとは認められない。
まず，前記ア(ｱ)のとおり，甲１から，カバー部材６５によるシール機構を他のシール機構に変更する動機付けは認められない。
また，甲４には，前記１(4)のとおり，魚釣用リールのワンウェイクラッチが設けられる収容凹部の開口部に磁気シール構造を設けることについての記載はなく，一方向クラッチを含む収容凹部内に収容される駆動要素の防水（甲２２【請求項１】～【請求項３】，【００１１】）という本件訂正発明の課題を認識するに足りる記載はない。
したがって，甲４から，磁気シール機構を一方向クラッチを含む収容凹部内に収容される駆動要素の防水に適用する動機付けは認められない。以上によれば，甲１発明に甲４に記載された事項を適用することに動機付けがあるとの原告の前記主張は，採用できない。


(ｲ)しかも，次のとおり，甲１発明に，カバー部材６５に代えて，外輪５５及びローラ５７の軸方向前方への移動を規制する機能を持たない甲４に記載されたシール機構を適用することはできない。また，甲１発明において，カバー部材６５と別にシール部材を設け，当該シール部材に代えて，甲４に記載されたシール機構を適用しても，本件訂正発明１の構成にはならない。ａ前記ア(ｲ)ａのとおり，甲１発明におけるカバー部材６５は，ワンウェイクラッチの外輪及びローラの軸方向前方への移動を規制する機能を有するものであると認められるから，甲１発明は，カバー部材６５が，ワンウェイクラッチ５１を構成する外輪５５及び５７の軸方向前方への移動を規制することが前提となっているといえる。
そして，甲４に記載された事項は，磁性流体を構成要件とする密封装置におけるシール機構であって，甲４において，当該シール機構が，ワンウェイクラッチ全体又はその構成要件の軸方向前方への移動を規制する機能を有するという記載はない。以上によれば，前記の構成を前提とする甲１発明に，カバー部材６５に代えて，外輪５５及びローラ５７の軸方向前方への移動を規制する機能を持たない甲４に記載されたシール機構を適用することはできない。
ｂ   また，前記ア(ｲ)ｂのとおり，甲１発明において，カバー部材６５と別にシール部材を設ける場合，当該シール部材は，ワンウェイクラッチの構成要件である内輪の外周面と，筒状部である第２筒部の内周面をシールする位置に設けることになり，ピニオンギアと第２筒部の内周面をシールする位置に設けることにはならない。
前記ア(ｲ)ｂのとおり，本件訂正発明１は，筒状部である収容凹部の開口部を，開口部と「前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体」との間でシールをするシール機構を有するものであり，甲１発明において，カバー部材６５と別にシール部材を設け，当該シール部材に代えて，甲４に記載されたシール機構を適用しても，本件訂正発明１の構成にはならない。
(ｳ)まとめ
したがって，本件訂正発明１は，本件出願時，当業者が，甲１発明及び甲４に記載された事項から容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ原告の主張について
(ｱ)原告は，前記第３の１(1)イ(ｱ)及び(2)イ(ｱ)のとおり，参考図３は，甲１に記載された事項であり，参考図９は，甲１，甲２，甲４に記載された事項であり，参考図５は，甲１及び甲２に記載された事項であり，参考図８は，甲１，甲２，甲４に記載された事項であり，参考図７は，甲１及び甲２に記載された事項であると評価できるから，動機付けの有無を論じる余地はない旨を主張する。しかしながら，参考図３は，内輪との間にシール機構が設けられていない点で，甲１に記載された事項と構成が異なるから，「甲１に記載された事項」と評価することはできない。また，参考図９，５，８及び７は，いずれも弾性体によるシール機構が設けられていない点で，甲１に記載された事項と構成が異なるから，「甲１に記載された事項」と評価することはできない。
したがって，原告の前記主張は，採用できない。
(ｲ)ａ(a)原告は，前記第３の１(1)イ(ｲ)ａのとおり，甲２に記載された事項につき，甲１発明と，技術分野が共通すると主張する。確かに，甲１発明と甲２に記載された事項は，いずれも魚釣り用リールに関するものであることは，前記ア(ｱ)のとおりである。しかしながら，前記ア(ｱ)のとおり，甲２には，一方向クラッチを含む収容凹部内に収容される駆動要素の防水という本件訂正発明の課題を認識するに足りる記載はなく，甲２から，磁気シール機構を一方向クラッチを含む収容凹部内に収容される駆動要素の防水に適用する動機付けは認められない。
したがって，原告の前記主張は，採用できない。
(b)原告は，前記第３の１(1)イ(ｲ)ｂ及びｃのとおり，本件訂正発明１と甲２に記載された事項，本件訂正発明１と甲１発明は，課題が共通する，本件訂正発明１と甲２に記載された事項は，作用・機能が共通するとも主張する。しかしながら，原告の前記主張内容は，本件訂正発明１と甲１発明又は甲２に記載された事項との共通性を主張するものであり，これらのことによって，甲１発明に甲２に記載された事項を適用することの動機付けは導き出せないから，失当である。
ｂ(a)原告は，前記第３の１(2)イ(ｲ)のとおり，甲４に記載された事項につき，本件訂正発明１との技術分野，課題，作用・機能の共通性について主張する。
しかしながら，原告の前記主張内容は，本件訂正発明１と甲４に記載された事項との共通性を主張するものであり，これらのことによって，甲１発明に甲４に記載された事項を適用することの動機付けは導き出せないから，失当である。(b)原告は，前記第３の１(2)イ(ｲ)のとおり，甲４は，筒状の磁性体を嵌合する磁性流体シールが適用される分野を限定していないから，示唆があるというべきであって，非磁性の軸に筒状の磁性体を嵌合することについて，甲４に動機付けがあると主張する。
しかしながら，前記１(4)のとおり，甲４に係る考案は，高清浄度雰囲気又は真空中で使用される機器，装置の軸受などに用いられる磁性流体利用の密封装置に関するものであり，甲４には，前記密封装置が，前記機器，装置の内部潤滑剤又は空気などのガスの洩れを防止するものであること（甲４，１１頁）が記載されている。前記イ(ｱ)のとおり，甲４には，魚釣用リールの一方向クラッチを含む収容凹部内に収容される駆動要素の防水という本件訂正発明の課題を認識するに足りる記載はなく，甲４から，磁気シール機構を魚釣用リールの一方向クラッチを含む収容凹部内に収容される駆動要素の防水に適用する動機付けは認められない。したがって，原告の前記主張は，採用できない。


(ｳ)原告は，前記第３の１(1)ア(ｱ)ｂ及びｃ，(ｲ)ｂ及びｃ，(2)ア(ｱ)ｂ及びｃ並びに(ｲ)ｂ及びｃのとおり，甲１発明において，内輪５６を外輪５５より軸方向前方に突出させる必要性がないことは自明であり，内輪５６を外輪５５より軸方向前方に突出させない構成を前提として，甲１発明への甲２又は甲４に記載された事項の適用により，本件訂正発明１の構成になると主張する。しかしながら，甲１における内側部材（内輪５６）の位置は，前記１(2)のとおりであって，軸方向前端で，ピニオンギアの前部１２ａに当接する部材（甲１，図２及び図２の拡大図の内輪の左端に当接する位置に記載された，断面が階段状の左上から右下への斜線が記載された部材）に当接することで位置決めされていると認められるところ，軸方向前端が外側部材（外輪５７）から突出する長さにしない構成とすると，内側部材（内輪５６）の軸方向前端と前記の断面が階段状の部材との間に間隔が空く。この間隔の存在により，内側部材（内輪５６）が軸方向前方に移動する余地が生じることになる。前記１(2)のとおり，ワンウェイクラッチに軸方向前方へのスラスト力が作用しないようにすることを課題とする甲１発明において，ワンウェイクラッチの内輪の位置決めを困難にし，軸方向前方への移動の余地を生じさせるような構成をとることは想定し難い。以上によれば，甲１発明において，内輪５６を外輪５５より軸方向前方に突出させる必要性がないことは自明であるとはいえない。
また，前記１(2)のとおり，甲１には，「この場合には，内側部材が外側部材より突出しているので，シール機能を持たせたカバー部材によって第２筒部の内周面と内側部材の外周面との隙間をシールするためで，ワンウェイクラッチや軸受を含むロータ駆動装置全体を簡単な防水構造でシールすることができる。しかも，内側部材が突出しているので，組み立て時や交換時にのみ内側部材側にカバー部材を軸方向に抜け止めすれば，ワンウェイクラッチの構成部品が１つにユニット化される。このため，第２筒部へのワンウェイクラッチの装着が容易になる。」（【００１４】）と記載されているところ，このような内側部材（内輪）と外側部材（外輪）の構成につき，課題の記載はなく，他の構成についての記載もなく，ピニオンとのシール構造についての記載もないのであって，甲１から，当業者が，内側部材（内輪５６）の軸方向前端が外側部材（外輪５７）から突出する長さにしない構成を想到するとは考え難い。
したがって，原告の前記主張は，採用できない。
(ｴ)原告は，前記第３の１(1)ア(ｱ)ｄ及び(ｲ)ｄのとおり，本件訂正発明は，ピニオンに非磁性のカラー部材等を装着して，その上に筒状の磁性体を嵌合する場合を含むと解釈されるとして，内輪がピニオンギアに装着されるカラー部材等に相当する場合があり，その場合，内輪に，甲２に記載されたシール機構の第２保持部材を固定したり，甲４に記載されたシール機構の磁気リングを嵌合させても，本件訂正発明１の構成になると主張する。
確かに，本件訂正明細書（甲２２）には，「なお，磁気シール機構を構成する筒状の磁性体は，魚釣用リールのピニオンに直接に嵌合されなくてもよい。例えば，ピニオンに装着される非磁性の例えばカラー部材等に対して筒状の磁性体が嵌合される構成であってもよい。」（【００１２】）との記載があるが，一方向クラッチの構成要件である内輪が，一方向クラッチの構成要件ではない「ピニオン」に装着される「非磁性の例えばカラー部材等」を兼ねる構成についての記載はない。したがって，本件訂正発明に，内輪が「ピニオンに装着される非磁性の例えばカラー部材等」を兼ねるという構成は含まれていないのであって，原告の前記主張は，採用できない。
(ｵ)原告は，前記第３の１(2)ア(ｱ)ａのとおり，甲４に記載された事項は，シャフトが非磁性体又は磁化されにくい磁性体であることが前提であるとはいえないとして，甲１発明において，ピニオンギア１２が磁性体であっても，甲１発明に甲４に記載された事項を適用することを妨げるものではないとも主張する。しかしながら，甲４には，「ところで，例えばシャフト２が非磁性体または磁化されにくい磁性体である場合には，ボールピース６，７とシャフト２との間の隙間に磁性流体４を保持させることができない。そこで，このような場合には，第４図に示すように，シャフト２の外周面でボールピース６，７に対応する位置に，強磁性体よりなる磁性リング８を取り付けている。」（２頁下から４行目から，３頁上から４行目まで）との記載があり，この磁性リング８に相当する部材がないことを前提に甲４に記載されたシール機構を甲１発明に適用すると，本件訂正発明１における「ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体」という構成を欠くことになる。ピニオンが磁性体であって，ピニオンに磁性リングを嵌合させなくても磁性流体を保持できる場合には，磁性リング８は必要ないから，磁性リング８が必要になるとすれば，ピニオンが非磁性体又は磁化されにくい磁性体であることが前提である。そして，甲１には，ピニオンの材料が，非磁性体又は磁化されにくい磁性体であることについての記載はない。したがって，原告の前記主張も採用できない。
エまとめ
以上のとおりであるから，当業者は，相違点に係る本件訂正発明1の構成を容易に想到できるとは認められない。
したがって，審決の本件訂正発明１に係る進歩性の判断には，誤りはなく，取消事由1は，理由がない。


平成２５年３月２２日判決言渡
平成２２年（行ウ）第４２号損害賠償等を求める請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１２月１８日
判                  決
主                   文１被告は，Ａに対し，２３６３万２０００円及びこれに対する平成２３年２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。２請求の趣旨１のうち，払込手数料に係る訴えを却下する。３原告らのその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，これを２分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求の趣旨
１被告は，Ａに対し，２３６３万２０００円及びその払込手数料並びにこれに対する平成２３年２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
２被告は，Ｘ鉄道株式会社に対し，２３６３万２０００円及びこれに対する平成２３年２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
第２事案の概要
本件は，平成２２年当時千葉県ａ市長であったＡ（以下「Ａ元市長」という。）が，Ｘ鉄道株式会社（以下「Ｘ鉄道」という。）に対し補助金の支出をする旨の債務負担行為を専決処分によって行ったことには，地方自治法（平成２２年法律第７１号による改正前のもの。以下「法」という。）１７９条１項の要件を欠く違法があり，これに基づいてＸ鉄道と締結した贈与契約は私法上無効であり，したがって，公金の支出も違法・無効であると主張して，同市の住民である原告らが，

法２４２条の２第１項４号により，被告に対し，Ａ元市長に対しては債務不履行又は不法行為に基づき，支出に係る２３６３万２０００円及びその振込手数料の賠償とこれに対する補助金支出の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の，Ｘ鉄道に対しては不当利得に基づいて，上記支出額の返還及びこれに対する同様の法定利息の支払請求をすることを求める事案である。
１前提事実
⑴原告らは，千葉県ａ市の住民である（争いがない）。⑵Ａ元市長は，平成２０年１２月１０日から平成２３年４月７日まで，ａ市長の職に就いていた（弁論の全趣旨）。
⑶千葉県，ｂ市，ｃ市，ｄ市，ｅ市，ｆ市，ａ市，ｇ村及びｈ村並びにＹ電鉄株式会社及びＸ鉄道は，平成２１年１１月３０日，ｘ線の運賃値下げについて以下のとおり合意した（以下「本件値下げ合意」という。甲１９）。ア自治体は，５年間にわたり，１年あたり３億円を補助金として支出する。Ｘ鉄道は，５年間にわたり，Ｚ新高速鉄道の運行によって初めて発生するｘ線区間内（ｉからｊ間）の純増収入分２．５億円及び自助努力分０．５億円の１年あたり計３億円を拠出する。
初年度の負担方法や各年の支払方法については，別途協議する。イ上記計６億円を原資として，Ｘ鉄道は，下記のとおり運賃値下げをＺ新高速鉄道開業時に行うこととする。
普通運賃５％弱値下げ
通学定期運賃２５％値下げ
通勤定期運賃１％強値下げ
以上平均して概ね４．６％の値下げとなる。
⑷平成２２年第３回ａ市議会定例会（以下「本件９月議会」という。）の会期は，平成２２年９月１日から同月２８日までであった（乙８）。⑸Ａ元市長は，同月２８日，Ｘ鉄道に対して２３６３万２０００円をＸ鉄道

運賃値下げ支援補助金として支出する旨の平成２２年度ａ市一般会計補正予算案（第４号・以下「本件補正予算案」という。乙１）を本件９月議会に提出した。本件補正予算案は，同日午後５時４６分頃から，審議に付されたが，議決に至ることなく流会となり，本件９月議会は会期満了により閉会した（乙２）。
⑹Ｘ鉄道は，同年１０月１３日，ａ市に対し，補助金交付の申請をし（乙１０），Ａ元市長は，同日，補助金を支出する旨の債務負担行為を法１７９条１項による専決処分（以下「本件専決処分」という。）によって行った（争いがない）。
⑺ａ市は，翌１４日，Ｘ鉄道に対し，上記補助金の交付決定を通知した（乙１１）。これにより，ａ市とＸ鉄道との間では，同月１４日，ａ市がＸ鉄道に対し，補助金２３６３万２０００円を交付する旨の贈与契約（以下「本件贈与契約」という。）が締結された（争いがない）。
⑻ａ市は，Ｘ鉄道に対し，同月１８日に７８７万７０００円，同年１１月３０日に７８７万７０００円，平成２３年２月２５日に７８７万８０００円を支出した（争いがない）。
⑼ａ市議会は，平成２２年１１月１日，平成２２年第３回臨時会において，本件専決処分につき不承認の決議をした（争いがない）。⑽原告らは，ａ市監査委員に対し，本件専決処分が違法であると主張して，平成２２年１０月１４日に補助金の支出の差止めを求め，同月２１日に差止めに加えてＡ元市長に対し損害賠償請求をすること及びＸ鉄道に対し不当利得返還請求をすることを求める住民監査請求をした（甲１，２）。ａ市監査委員は，同年１１月２６日，上記監査請求をいずれも棄却した（甲３）。
⑾原告らは，同年１２月２１日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
２ａ市議会における議事運営等

⑴会期について
ア会期は，毎会期の初めに議会の議決で定める（法１０２条６項，ａ市議会会議規則（以下「会議規則」という。乙３）５条１項）。イ会議時間は，午前１０時から午後５時までとするが，議長が，必要があると認めるときは，会議時間を変更することができる（会議規則９条１項，２項）。


ウ会期は，議会の議決で延長することができる（会議規則６条）。エ議事日程に記載した事件の議事が終わらなかったときは，議長は，更にその日程を定めなければならず（会議規則２３条），議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは，議長は，討論を用いないで会議に諮って延会することができる（会議規則２４条２項）。オ延会のため事件の議事が中断された場合において，再びその事件が議題となったときは，前の議事を継続する（会議規則４８条）。
⑵議事進行について
ア議会は，議員の中から議長及び副議長１人を選挙しなければならない（法１０３条１項）。
イ議長は，議場の秩序を保持し，議事を整理し，議会の事務を統理し，議会を代表する（法１０４条）。
ウ議会の議長に事故があるとき，又は議長が欠けたときは，副議長が議長の職務を行い，議長及び副議長にともに事故があるときは，仮議長を選挙し，議長の職務を行わせる（法１０６条）。
エ上記の選挙を行う場合において，議長の職務を行う者がないときは，年長の議員が臨時に議長の職務を行う（法１０７条１項）。オ議会の議事は，出席議員の過半数でこれを決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。この場合においては，議長は，議員として議決に加わる権利を有しない（法１１６条）。

カ議長が議員として発言しようとするときは，議席に着き発言し，発言が終わった後，議長席に復さなければならない。ただし，討論をしたときは，その議題の表決が終わるまでは，議長席に復することができない。（会議規則５４条）
⑶議会運営委員会（以下「議運」という。）についてアａ市議会は，議運を設置し，議運は，議員のうち７名から構成されている（法１０９条の２第１項，ａ市議会委員会条例４条１項）。イ議運は、次に掲げる事項に関する調査を行い、議案、陳情等を審査する（法１０９条の２第４項）。
議会の運営に関する事項
議会の会議規則，委員会に関する条例等に関する事項
議長の諮問に関する事項
⑷議員全員協議会について
議員全員協議会は，議会の運営等に関する協議又は調整を行うため，全議員を構成員として，議長を招集権者として設置される（法１００条１２項，会議規則１６０条項）。
３争点及び当事者の主張
⑴争点１    本件専決処分の違法性
ア原告らの主張
本件専決処分は，法１７９条１項の「議決すべき事件を議決しないとき」の要件を満たさず，違法である。
「議決すべき事件を議決しないとき」とは，議会が故意又は意図的に議決を行わないことが客観的に明らかであるときをいう。本件において，ａ市議会は過去３度にわたり補助金の支出に反対する議決をし，Ａ元市長自身も繰り返し専決処分はしない旨表明していたにもかかわらず，Ａ元市長は，本件９月議会の会期の最終日に本件補正予算案を

提出し，本件議会が流会になった状況を利用して専決処分をしたのである。仮議長を選出することも，会期延長することもなしえなかったのは，本件９月議会の会期の最終日に議案が提出されたために，審議する十分な時間がなかったからであり，議会が議決を故意又は意図的に行わないことが客観的に明らかとはいえない。その後も，議員は，臨時会の開催を請求しており，故意又は意図的に議決を行わないことが客観的に明らかとはいえないのだから，本件専決処分は，上記要件を満たさない。
イ被告の主張
法１７９条１項の「議決すべき事件を議決しないとき」とは，議会の意思で議決しなかった場合をいう。
本件は，議会の意思において，本件補正予算案を最後に審議すると決め，会期を延長あるいは継続審査をすることが可能であったにもかかわらず，あえてこれをせずに本件補正予算案は廃案となったのである。したがって，本件は，議会の意思で議決することなく流会となり，流会になった時点でこの要件を満たしており，その後実際に臨時会が招集されていない以上，この状態が処分時まで続いていたのであるから，本件専決処分は，上記要件を満たしている。
⑵争点２    Ａ元市長の責任
ア原告らの主張
Ａ元市長は，市長として法令を遵守する義務がある（法１３８条の２）にもかかわらず，故意又は過失により，同義務に違反する違法な本件専決処分をし，これにより，補助金が支出されてａ市に損害を与えたのであるから，Ａ元市長は不法行為に基づく損害賠償責任を負う。また，地方公共団体とその長の関係は委任関係であり，長は善管注意義務を負うところ（民法６４４条），Ａ元市長の違法な本件専決処分は善管注意義務違反を構成し，これにより補助金が支出されてａ市に損害を

与えたのであるから，Ａ元市長は債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。
Ａ元市長に対する上記不法行為に基づく損害賠償請求権と債務不履行に基づく損害賠償請求権は，請求権競合の関係にある。
イ被告の主張
仮に，本件専決処分が違法であったとしても，そのことから直ちに不法行為責任の要件である故意・過失を充足するものではない。そして，Ａ元市長は，本件専決処分が適法であると確信しており，また，本件専決処分をするにあたって，その適法性につき弁護士，千葉県市町村課の主幹，総務省等に問い合わせをして調査をしており，その結果に基づき本件専決処分が適法であると確信したのであるから，Ａ元市長が違法性の意識を欠いていたことに相当な理由があり，故意はない。また，Ａ元市長は，上記のとおり，本件専決処分の適法性について問い合わせをし，損害の結果発生の予見及びその回避は不可能であったこと，補助金を支出しなければ，Ｘ鉄道が値下げ前の運賃に戻すことが確実であり，可及的早期に専決処分を行い，補助金を支出する高度の必要性があったことからすると，Ａ市長には過失は認められない。また，地方公共団体とその長の関係は，公法が支配する領域にあるから，長が，民事上の債務不履行責任を負うことはない。⑶争点３    本件贈与契約の効力（Ｘ鉄道の責任）
ア原告らの主張


普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約は，法令又は予算の定めるところに従い，これをしなければならないところ，本件補正予算案にかわる本件専決処分が違法である以上，本件贈与契約は，予算なくして締結されたものとして無効となる（法２３２条の３）。また，表見法理は，代理権や権限の有無，踰越が問題となる場合の法

理であるところ，本件は，予算に相当する専決処分の違法性が問題となっている場合であって，Ａ元市長の権限の有無や踰越が問題となっているわけではないので，同法理を適用する余地はなく，本件贈与契約が同法理により有効となることはない。
仮に，表見法理の適用があったとしても，本件値下げ合意の後，ａ市議会が補助金を含む予算案を２度否決したことや，本件専決処分の是非が大きく報道で取り上げられていたことからすると，Ｘ鉄道は，本件専決処分や本件贈与契約の適法性・有効性について疑義があることは十分認識していたものといえ，正当な理由があったとは認められない。したがって，Ｘ鉄道は，法律上の原因なく補助金を利得したのだから，不当利得返還義務を負う。
イ被告の主張
本件贈与契約は，適法な本件専決処分に基づき締結されたものであるから，有効である。
仮に，本件専決処分が違法であったとしても，直ちに本件贈与契約が違法・無効となるとはいえない。また，本件贈与契約は，私人であるＸ鉄道とａ市が対等の立場で締結したものであるから，一般私法の適用があり，表見法理の適用がある。
そして，地方公共団体であるａ市が違法・無効といった瑕疵ある専決処分に基づき贈与契約を締結するとは考えられないこと，ａ市以外の各市は何ら問題なく補助金を支出していること，Ｘ鉄道は，ａ市から，専決処分によって補助金が予算化された旨の連絡を受けたことからすれば，本件贈与契約に瑕疵がないと信じるにつき正当な理由がある。したがって，Ｘ鉄道が補助金を受領したことには法律上の原因があるため，不当利得ではない。
第３当裁判所の判断

１認定事実
前記前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⑴ａ市議会の構成
アａ市議会の議員定数は２１名であったが，平成２０年１１月２３日，１名が欠員となり，それ以降，平成２３年４月３０日まで，議員数は２０名であった（弁論の全趣旨）。
イ上記期間において，ａ市議会の議長はＢ議員（以下「Ｂ議長」という。），副議長はＣ議員（以下「Ｃ副議長」という。），臨時議長となる年長の議員はＤ議員であった（乙２）。
⑵平成２２年８月３１日までの経緯
ア本件値下げ合意の締結
ａ市議会は，平成２１年１１月２５日，本件値下げ合意への同意を見合わせることを求める決議をして，Ａ元市長に決議書を提出したが，Ａ元市長は，同月３０日，Ｚ新高速鉄道の開業日までに議会の理解が得られるとの見通しのもとに，本件値下げ合意を締結した（前提事実⑶，甲１９，弁論の全趣旨）。
イａ市議会平成２２年第１回定例会
Ａ元市長は，平成２２年２月２２日から同年３月３０日までのａ市議会平成２２年第１回定例会に，Ｘ鉄道運賃値下げ支援補助金２５８７万５０００円を盛り込んだ平成２２年度一般会計予算案を提出した。しかし，上記補助金支出反対派の議員の理解は得られず，ａ市議会は，同年３月２９日，議長を除く出席議員数１９名のうち１０名の賛成により，上記補助金に係る予算を削除する修正動議を可決した上で，これを除く平成２２年度一般会計予算案を可決した。修正動議の賛成者は，Ｃ副議長，Ｄ議員，Ｅ議員，Ｆ議員，Ｇ議員，Ｈ議員，Ｉ議員，Ｊ議員，Ｋ議員，Ｌ

議員であった。
（甲３６，乙１８の１，１８の２，２４，弁論の全趣旨）
ウａ市議会平成２２年第２回定例会
Ａ元市長は，ａ市議会平成２２年第２回定例会に，上記と同額の補助金を盛り込んだ平成２２年度一般会計予算案を提出した（甲３７，弁論の全趣旨）。
Ｘ鉄道は，同年６月１１日，Ａ元市長に対し，本件値下げ合意をした地方自治体のうち，ａ市のみが補助金を予算化できていないところ，ａ市が同年７月１７日のＺ新高速鉄道開業までに補助金を支出しない場合には，運賃を値下げ前の実施運賃に戻さざるを得ず，値上げまでの間の損害賠償を請求することになるため，本件値下げ合意に基づく補助金の支出を求める旨の書面を交付した（乙４）。
Ａ元市長は，同年６月頃，議員全員協議会において，専決処分については考えていない旨の発言をした。これについて，Ｂ議長がその趣旨を確認したところ，Ａ元市長は，同月１８日付けの書面で，補助金の予算化につき議会が否決するという議決をしている以上，専決処分ができないものと考えている旨の回答をした（甲２１）。
第２回定例会においても，補助金支出反対派の議員の理解は得られず，ａ市議会は，同月２９日，議長を除く出席議員数１９名のうち１０名の賛成により，上記補助金に係る予算を削除する修正動議を可決した上で，これを除く平成２２年度一般会計補正予算案を可決した。修正動議の賛成者は，第１回定例会の賛成者と同じ者であった。
Ａ元市長は，同月３０日，上記補助金の予算化が認められなかったことを受けて，議会の議決を民意として受け止める，補助金予算の再々提案はしない，専決処分は要件を欠くためできない旨を記者会見で述べた。
（甲２２，３７，乙２５，弁論の全趣旨）

エｘ線の運賃値下げ以降
Ｘ鉄道は，同年７月１７日，本件値下げ合意に基づき，ｘ線の運賃を値下げした。


Ａ元市長は，同年８月２５日，ａ市議会に対し，本件９月議会の初日である同年９月１日に上程する１４件の議案を，議事日程の検討資料として送付した。上記議案の中には，補助金の予算化に係る議案は含まれていなかった。
Ａ元市長は，同年８月２６日，本件値下げ合意をしたａ市以外の自治体に対し，ａ市が補助金を予算化できないことを謝罪するとともに，何としても予算化を図りたい旨の所信を記載した書面を送付した。Ｘ鉄道は，同月３０日，ａ市に対し，本件値下げ合意に基づく平成２２年度補助金のａ市負担分２３６３万２０００円のうち，７８７万７０００円を，同月３１日までに支払うよう求めた。
これに対し，Ａ元市長は，Ｘ鉄道に対し，補助金支出の猶予及び値下げ前の実施運賃に戻すことの猶予を求めるとともに，今後必ず補助金を予算化して支払う旨を記載した書面を送付したが，Ｘ鉄道からの回答はなかった。
Ａ元市長は，同月３０日，記者会見で，是非補助金の予算化を図りたいと述べたが，ａ市議会平成２２年第２回定例会で補助金の予算化が認められなかった状況と変わっていないため，予算案の提出は考えておらず，専決処分は困難と認識している旨述べた。
（甲５４，乙５の１～５の６，６，７，弁論の全趣旨）⑶平成２２年９月１日から同月２７日までの経緯ア本件９月議会は，会期中，同月１日，６日，７日，９日，１０日，１３日，２８日に開催され，他の２０日は休会であった（乙８）。イＡ元市長は，本件９月議会の初日である同月１日には，補助金の予算化

に係る議案を提出しなかったが，ａ市以外の地方自治体は，本件値下げ合意に基づいて補助金を支出したことを確認した（弁論の全趣旨）。ウＡ元市長は，同月６日，ａ市議会において，現状では要件を満たさないため専決処分はしない，是非補助金の予算化を図りたいので，議会の理解を得るための準備は何を置いてもする，６月の議会後，予算案も提案しないと述べたのは，同年７月１７日に値下げが実施されれば市民が受益し，状況が変わるのを待ってほしいという趣旨であった旨述べた。Ａ元市長は，同年９月１０日，議員全員協議会において，各議員に対し，７月１７日にＺ新高速鉄道が開業し，値下げ合意に基づく値下げが実施されたという新しい事情があり，どのような条件があれば，補助金の予算化が可能であるか意見を聞きたい，補助金の予算化につき理解を求め，本件９月議会の会期中に努力をしていきたい旨述べた。
（乙９，１９・議事録６０頁，６４頁以下，弁論の全趣旨）エしかし，反対派の議員の理解が得られないまま，本件９月議会は最終日を迎えた。
⑷同年９月２８日の経緯
アＡ元市長は，同日午前９時３０分頃，議員全員協議会で，急に，本件補正予算案を議案として提出する旨通告した（甲３２・議事録２８３頁）。イ同日の議会は，午前１０時に開会した。出席議員は，議長を含む２０名全員であり，午前中は，上記通告を受けたことから，Ｈ議員，Ｆ議員，Ｃ副議長及びＤ議員の緊急動議に基づき，本件値下げ合意に関連する事項について質疑が行われ，午後０時０３分に休憩とされた（甲３２・議事録３１２頁）。
ウＡ元市長は，休憩中に，ａ市議会に対し，本件補正予算案を提出した。ａ市議会は，同日午後１時３０分に再開し，本件補正予算案提出を受けて，即時休憩とされた。

同日午後１時３３分から開催された議運において協議がされ，先行して提出されていた審議すべき議案を先に審議し，本件補正予算案を日程の最後に審議することとされた。
その後，午後２時０５分から会議が再開され，午後５時２７分までに他の案件が処理された。
（甲３２・議事録３１２頁，乙２・議事録３５０頁，１４）エ本件補正予算案につき審議が開始されたのは，会期満了まで残り６時間余に迫った同日午後５時４６分頃であった。同日午後５時４６分頃から午後６時２４分までの間の審議概要は以下のとおりである。（乙２）Ａ元市長による議案提案理由の説明（議事録３５０頁）Ｍ総務部長による議案内容の説明（議事録３５１頁）
Ｃ副議長による質疑（議事録３５２頁）
Ａ元市長は，補正予算案を本件９月議会の会期の最初に提出しなかった理由について問われ，「いろいろなことを考えて，どこで理解を得ることができるのかという，その判断のもとで今日出させていただきました。」と述べた。
Ｆ議員による質疑（議事録３５６頁）
本件補正予算案は，委員会付託を省略する旨の決議（議事録３５８頁）討論（本件補正予算案に反対のＣ副議長，賛成のＮ議員による発言・議事録３５８頁）
ここまでは議事が滞りなく進められていたが，午後６時２４分頃，本件補正予算案に賛成の意見を有するＢ議長が，突然議席において討論する旨の希望を述べ，休憩の宣言がされた（議事録３５９頁）。オＢ議長の討論希望表明を受けて，急遽，同日午後７時１７分から午後７時２５分まで，議運が開かれた。
議運において，議長が議員として発言しようとするときは，議席に着き

発言し，発言が終わった後議長席に復さなければならないが，討論をしたときは，その議題の表決が終わるまでは，議長席に復することができない旨規定する会議規則５４条（乙３）に基づき，議長は議席において討論できることが確認された。そして，Ｃ副議長が討論を行ったことから，議長席に就くことができず，仮議長の選挙をすることとされた。また，事務局から，仮議長が討論を行う場合は，再度選挙となり，最終的に仮議長が決まらない場合は，臨時議長のもとで会期の延長ができるが，これをせずに午後１２時になれば審議未了のまま流会となる旨の説明がされた。
（乙１５）
カ議会は，同日午後８時３２分に再開された。


Ｂ議長が，討論を行うため，議長席を離れ議席に移り，代わって，Ｄ議員が法１０７条に基づき臨時議長の職務に就いた。そして，仮議長の選挙が行われ，賛成派のＯ議員が仮議長に当選したが，同議員は，Ｂ議長に倣い，討論の希望がある旨述べて辞退し，議事は再度混乱した。そこで，午後８時５２分，再度仮議長の選挙を行うため，休憩の宣言がされた。
（乙２・議事録３５９～３６２頁）
キ議会は，同日午後９時１４分に再開され，仮議長の選挙が行われた。その結果，予算化反対派のＥ議員と賛成派のＰ議員の得票数が同数最多であったが，両者とも，Ｂ議長に倣い，討論の希望がある旨述べて辞退し，さらに，Ｊ議員が，討論を行う意思のある議員は名乗り出て，仮議長選出の対象としないこととする動議を出すなど，議事は混乱を極めた。そこで，午後９時１５分，再度休憩の宣言がされた。
（乙２・議事録３６２～３６３頁）
ク事態の収集を図るため，同日午後１０時４０分から午後１１時３４分ま

で，議運が開かれた。
議運では，出席委員からＢ議長の翻意を促す意見が出たが，Ｂ議長はこれを拒否したため，会期の延長を巡って，本会議を再開して議決にかけるべきかにつき議論された。
本件補正予算案に反対の意見を有する委員（Ｅ議員，Ｑ議員及びＫ議員）は，会期延長を企図して，本会議の再開を求めたが，賛成の意見を有する委員（Ｒ議員，Ｓ議員，Ｇ議員及びＴ議員）は，審議未了のまま閉会することを望み，延長しても現状が打破できないなどと述べて再開に反対し，結局，議員全員協議会に議運の協議内容を報告することになった。
（乙１６）
ケ議員全員協議会が，同日午後１１時４５分から開催され，上記議運の協議内容が報告されたが，本会議が開かれることはなく午後１２時を迎え，本件９月議会は，会期満了により閉会した（甲５６，乙２・議事録３６４頁）。
⑸同月２９日以降の経緯
ａ市議会議員のうち１０名（第１回及び第２回定例会において修正動議に賛成したのと同じ議員）は，会期満了の８時間半後の同月２９日午前８時３０分，Ａ元市長に対し，本件補正予算案につき審議をするため，法１０１条３項に基づき臨時議会の招集を請求した（乙２３）。
これに対して，Ａ元市長は，同月３０日，上記１０名に対し，同条項に基づき招集される臨時議会の会議に付すべき事件は，議会側に発案権がある事件が対象とされているところ，本件補正予算案はこれに当たらないとして，招集請求に応じなかった（乙３０）。
Ａ元市長は，同年１０月１２日頃，総務省自治行政局行政課Ｕ行政第一係長，千葉県総務部市町村課Ｖ主幹に対し，本件専決処分の適法性を問い合わせた，これに対する回答は，法１７９条１項の「議決すべき事件を議決しな

いとき」とは，議会において議決を得ることができない一切の場合と解して一般論としては間違いないが，個別案件については回答しない，最終的には具体的事情を鑑みたうえで，長が判断するものである等，いずれも専決処分に関する一般論にとどまっており，本件専決処分が適法であるとの見解を示したものはなかった（乙１２，１３）。
⑹Ａ元市長は，同年１０月１３日，本件専決処分をした。
２争点１について
⑴法が，議事機関としての議会の議決事件を重要なものに限定して列挙する（法９６条）とともに，執行機関としての長の権限（法１４７条ないし１４９条）を規定することにより，それぞれの権限の分立を図っていることからすれば，専決処分制度（法１７９条）は，議会がその機能を十分に果たさない場合の補充的手段として，長に，議会の権限に属する事項を議会に代わって決定する権限を例外的に与え，もって，議会と長との関係の調整を図り，地方行政の渋滞を防止することをその趣旨としているものと解される。そして，法１７９条１項が，普通地方公共団体の議会が成立しないとき，法１１３条ただし書の定める定足数の例外規定によってもなお会議を開くことができないとき（議会が議長ほか２名の出席者すら得られない場合を意味する。），長において，特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときという，相当例外的な場合を列挙していることからすれば，同項の「議会において議決すべき事件を議決しないとき」という要件を形式的に満たすとみえる場合であっても，普通地方公共団体の長が，議会が議決することができないような状況をことさら作出・利用して専決処分をした場合や，その案件の経過や内容等客観的な事情に照らして，議会が議決しないことが社会通念上相当なものとして是認されるべきであるのに，あえて専決処分をした場合等，上記専決処分の制度の趣旨を潜脱することが明らかである場合には，「議会において議決すべき事件を議決しないと

き」に該当せず，当該専決処分は違法となることがあるものと解するのが相当である。
⑵そこで，本件専決処分が「議会において議決すべき事件を議決しないとき」に該当するかを判断する。
アまず，本件補正予算案は，法９６条１項２号により議会の議決事項とされているので，「議会において議決すべき事件」に当たる。また，本件補正予算案は，議決に至らないまま，本件９月議会は閉会となった。これによれば，本件専決処分は，法１７９条１項の要件を形式的に満たしているようである。


イしかしながら，前記認定事実によれば，①    議会は，本件値下げ合意について反対する決議をした後，２度にわたり本件補正予算案と同旨の予算を削除した上で予算を議決するなど，３度にわたって補助金に反対する意思を明らかにしていたこと，②Ａ元市長は，本件９月議会に先立って，補助金に係る予算案の提出はしない旨表明し，実際に会期初日にはこれを提出せず，同年９月１０日の議員全員協議会で当会期中に予算化したい旨表明したものの，反対派議員が議長を除く議員の多数を占め，本件９月議会の最終日である平成２２年９月２８日の段階でも反対派議員の理解は得られておらず，そのままでは成立の見込みがほとんどない上，同日の審議日程が立て込んでいたにもかかわらず，当日の朝になって，突如として予算案を提出する旨の意向を表明し，これに反発する反対派議員による緊急質問により午前中一杯が費やされ，本件補正予算案が提出されたのは同日午後であったこと，③その後，会期終了まで６時間余りを残して審議が開始，進行したものの，議長の突然の討論希望表明を受けて議事が混乱し，議運をはじめとする議会が正常化の努力をしたものの，時間が足りずに会期満了となったこと，④本件９月議会終了後，反対派議員全員から臨時会の招集を要求され，これに応じる時間的余裕があるにもかかわらず，こ

れに応じることなく，あえて，本件専決処分をしたこと，⑤してみると，Ａ元市長は，本件補正予算案を提出した時点で，Ｂ議長を除く議員の多数が一貫して反対しており，そのまま否決されるであろうこと，そうならないとすれば，議事の混乱により審議未了のまま会期が満了すること以外にはありえないことを承知の上で，あえて，本件補正予算案を提出し，実際に議事が混乱して会期が満了したことを利用して，専決処分をしたものにほかならないことが認められる。
ウ以上のような本件専決処分に至る経緯に加え，予算の議決は議会の本来的な権限であって，本件補正予算案は突発的に発生した事態に緊急に対処するためのものでもないことも考慮すると，議会が本件補正予算案を議決しないことは社会通念上相当なものとして是認されるべき場合にあたるというべきであって，本件専決処分は，「議会において議決すべき事件を議決しないとき」に該当しないにもかかわらずなされたものとして，違法であるといわざるを得ない。
エこれに対し，被告は，ａ市議会は仮議長の選任を巡って混乱を極め，本件補正予算案について決議をする見込みはなかったのであるから，専決処分は適法であると主張する。
たしかに，当日はＢ議長が討論をするため議長席を離れたことに端を発して，仮議長の選挙と当選者の辞退を繰り返すという混乱が生じたが，これは，賛成派のＢ議長が議決に加わり，仮議長に選任された議員が表決権を失うとの理解のもと，仮議長に選任される者が賛成派であれば予算が否決され，反対派であれば可決されるという予測が立てられたためであると推測される。
しかし，そうであっても，そもそも従前の３回の議決が行われていることに照らせば，会期当初に本件補正予算案が提出されていれば，同様に議決されたものと推認するのが自然である。

加えて，法１１６条によれば，議長は議決に加わることができないとされ，例外が設けられていないこと，仮に議長が討論を行った場合に議決に加わることができるとするならば，本件のように賛否が拮抗する案件については，常に本件と同様の混乱が生じる可能性を残すことになり，明らかに不合理であることからすると，議長が討論を行った場合も，議長は議決に加わることが許されないと解される。
また，仮議長に選任された議員が，議決に加わることができないとしても，議長としての決裁権を有することは明らかである。そして，Ｂ議長を除く１９名の議員が，賛成９名，反対１０名で一貫して活動を行ってきているという経緯にかんがみると，仮に，反対派の議員が仮議長となったとしても，賛成９名，反対９名の可否同数となり，結局，反対派の仮議長の決裁により予算は否決される公算が大きいのであり，このことに思い至れば，反対派の議員であっても仮議長となることを受諾したと見込まれる。
そうすると，本件では，十分な時間がなかったために，議事が混乱したまま会期が満了してしまったが，仮に，Ａ元市長の予算案提出が十分な審議のできる期間を踏まえて適時に行われていれば，円滑に議決に至ったと推認されるのである。
したがって，被告の主張は採用できない。
３争点２について
⑴上記のとおり本件専決処分は違法であって，Ａ元市長は，その前提となる事実を認識していたものと推認できるところ，そうである以上，本件専決処分の違法性を認識するべきであるし，認識することができたものというべきである。その上で，Ａ元市長は，総務省及び千葉県の担当部署に対し，本件専決処分の適法性を問い合わせたが，いずれも専決処分に関する一般論として回答を得るにとどまり，本件専決処分が適法であるとの見解を示したもの

がなかったこと（乙１２，１３）は，Ａ元市長自身が，本件専決処分が許されないものであることを疑っていた証左であり，その疑問が氷解しないままに本件専決処分を行ったことを裏付けるものである。その他，本件のような事例において，専決処分を行うことを適法とする裁判例や学説が，本件専決処分以前に存在していたと認めるに足りない。よって，Ａ元市長は，市長として尽くすべき注意義務を怠り，過失により，違法な本件専決処分をしたものと認められる。
被告は，補助金を支出しなければ，Ｘ鉄道が値下げ前の運賃に戻すことが確実であって，早期に専決処分を行い，補助金を支出する必要性があったので，Ａ元市長が本件専決処分をしたことには過失は認められない旨主張する。しかし，本件値下げ合意当初から反対派議員が議長を除く議員の多数を占めており，Ｚ新高速鉄道開業日までに議会の賛成が得られなければ，本件値下げ合意の前提条件が破綻することは初めから当然予想されていた。Ａ元市長は，それを承知で本件値下げ合意に踏み切った上，本件９月議会の閉会から本件専決処分まで約２週間の期間があったのであるから，十分に検討し，本件専決処分の違法性を認識しうる時間的余裕があったものといえる。よって，被告が主張する上記事情は，Ａ元市長の過失を否定するものとは評価できず，被告の主張は，採用できない。
したがって，Ａ元市長は，不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
４争点３について


⑴支出負担行為は，法令又は予算の定めるところに従い，これをしなければならず（法２３２条の３），また，予算を定めることは議会の議決事項とされているところ（法９６条１項２号），その趣旨は，地方公共団体の財政負担となる歳出及び債務負担行為を住民の代表機関である議会の統制の下に置くことで，長等の執行機関による地方公共団体の行政活動を統制する点にあるものと解される。

上記趣旨に加え，前述のとおり，専決処分の制度は，例外的に，議会の権限事項につき長に決定権限を与えるものにすぎないことに照らせば，予算に関する議会と長との権限の調整を図った上記法の趣旨を全うする必要上，違法な本件専決処分に基づいてなされた本件贈与契約も違法となると解すべきである。
⑵アもっとも，本件専決処分は，ａ市補助金等交付規則３条に基づく補助金交付申請に対する，同規則５条に基づく交付決定として，具体的権利を発生させる処分である（乙１０，１１）ところ，前記のとおり，議長を入れれば，賛成・反対の議員が同数という極限状態にあった帰結として形式的な要件を満たしたものである上，その内容においても，各議員ともＸ鉄道の運賃値下げを実現することには賛成であり，それを実現する方法として補助金の交付が相当かという点で議員間に考えの違いがあり，賛否が分かれていたにすぎず（甲５７），他の自治体がいずれも本件値下げ合意に基づき補助金を支出していることに照らし，将来的にはａ市や同市市民の一層の利益につながると期待しうるものであったことがうかがえる。そうすると，本件専決処分は，前記のとおり，手続的な見地からすると，要件を欠いた違法なものであるものの，その実質に照らすと直ちに無効とまではいい難く，したがって本件贈与契約も直ちに法２３２条の３に違反する行為であるとはいえない。そして，法令等に違反する行為の効力について，法２条１７項によれば，法令違反の行為は無効とするとされているものの，軽微な法令違反をも全て無効とするのは不当な結果となりかねないことや，法には個別の無効を定める規定があること（例えば法２３８条の３第２項等）からすると，同項の趣旨は，法令に違反してされた地方公共団体の行為が無効となる場合があることを注意的に規定したにすぎず，違法な行為の効力も，当然に無効となるものではなく，具体的な法令等の趣旨，目的，違反行為の性質や相手方の取引の安全を考慮して判断すべきものである。

イそこで検討するに，専決処分は，地方公共団体内部における権限の分配や手続の問題であって，実際上も，一般的に，取引の相手方からはその適否についてまで容易に認識することができないことからして，取引の相手方を保護すべき必要性が優先する場合があるというべきであり，違法な専決処分に基づく契約が私法上当然に無効になると解すべきではない。ウ前記前提事実及び認定事実によれば，本件贈与契約に先立ち，本件値下げ合意がされ，ａ市以外の自治体は特に問題もなく補助金を交付し，これを受けてＸ鉄道は運賃値下げを実施したこと，本件９月議会が議決に至らずに閉会したことにより専決処分をなす形式的要件は存すること，ａ市は，Ｘ鉄道に対し，補助金につき交付決定をした旨の通知を送付し，特段本件専決処分の適法性を疑わせるような事情を何ら付記していないこと等の事情が認められ，その他，原告ら主張の点を踏まえても，Ｘ鉄道に本件専決処分が違法であることを知りながらあえて贈与契約を締結したことをうかがわせるに足りる事情があるとは認められないことを合わせて考慮すれば，Ｘ鉄道は本件専決処分により本件贈与契約が適法に締結されたものと信じ，そう信じるにつき正当な理由があるというべきである。エそして，適法な専決処分を前提として本件贈与契約を締結するに至ったＸ鉄道の利益に配慮する必要がある一方で，Ａ元市長がその責任を免れない以上，本件贈与契約を私法上無効としなければ，専決処分に係る法の趣旨を没却する結果になるとは認められないことにかんがみれば，本件贈与契約が私法上無効とまではいえない。
オなお，仮に本件専決処分及びこれに基づく契約が無効となると解するとしても，上記のとおり，専決処分においては，取引の相手方を保護する必要がある場合があり，本件においてもその必要性が認められること，一定の範囲で費目の流用や予備費の使用も許される場合があり，このような範囲では，長は別途予算措置を講ずることなく補助金の交付に係る贈与契約

を締結しうることからして，それは絶対的無効ではなく，Ａ元市長は，その権限を超えて代表行為を行ったことから市に効果が帰属しない状態であるにすぎず，Ｘ鉄道が本件贈与契約は適法な契約であると信じたことには正当な理由があったものと認められるため，民法１１０条類推適用により，本件贈与契約の効果は市に帰属するというべきである。⑶以上によれば，本件贈与契約は，違法ではあるものの，私法上無効とはいえず，Ｘ鉄道が，法律上の原因なく補助金を利得したとは認められないので，Ｘ鉄道は，不当利得返還義務を負わない。
５請求の趣旨１のうち払込手数料に係る訴えについて原告らは，ａ市が補助金を支出する際に生じた手数料の支払を求めるが，具体的金額やその算定方法は明示されていない。
法２４２条の２第１項４号に基づく訴訟においては，損害賠償等の請求を命ずる判決が確定した場合，普通地方公共団体の長は，当該判決が確定した日から６０日以内という短期間のうちに，当該請求に係る損害賠償の支払を請求しなければならないことからすると（法２４２条の３第１項），短期間のうちに支払を請求できる程度に請求の内容が特定されている必要があるというべきところ，金額等を定めないまま抽象的に払込手数料相当額の支払を求める訴えは，請求が不特定といわざるを得ず，不適法として却下を免れない。
６結論
以上によれば，ａ市は，Ａ元市長に対して，不法行為に基づく２３６３万２０００円の損害賠償請求権を有していることが認められ，原告らが選択的に主張する債務不履行に基づく損害賠償責任について判断するまでもなく，被告はその行使を違法に怠っているというべきであり，Ｘ鉄道に対しては，本件贈与契約が有効である以上，利得につき法律上の原因がないとは認められないため，請求権を有しているとは認められない。
したがって，請求の趣旨１のうち，２３６３万２０００円の支払を求める部

分については理由があるからこれを認容し，請求の趣旨１のうち払込手数料に係る訴えについては不適法であるから却下し，その余の請求については理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部


平成３０年７月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第３０４９９号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年５月１６日
判         決
原        告         株式会社ＰＥＴＴＥＲＳ同訴訟代理人弁護士         浅    村    昌    弘同                 松    川    直    樹同                 和    田    研    史同                 和    田         嵩被        告         株式会   社マキ   シム同訴訟代理人弁護士         若     本      修      一
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙１被告商品目録記載１ないし６の商品を譲渡し，譲渡のために展示し（インターネットショッピングサイトにおける譲渡のための展示を含む。）又は輸入してはならない。
２被告は，別紙１被告商品目録記載１ないし６の商品を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，３２９８万６８００円及びこれに対する平成２９年９月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，被告において別紙１被告商品目録記載１ないし６の各ブラウス（以下，個別には同目録記載の番号に応じて「被告商品１」などといい，これらを併せて「被告各商品」という。）の譲渡，譲渡のための展示又は輸入（以下「譲渡等」という。）をする行為は，別紙２原告商品目録記載１ないし４の各ブラウス（以下，個別には同目録記載の番号に応じて「原告商品１」などといい，これらを併せて「原告各商品」という。）の形態を模倣した商品の譲渡等として不正競争（不正競争防止法２条１項３号）に該当すると主張して，①不正競争防止法３条１項による差止請求権に基づき譲渡等の禁止，②同条２項による廃棄請求権に基づき被告各製品の廃棄，③同法４条による損害賠償請求権に基づき損害賠償金３２９８万６８００円及びこれに対する不正競争後の日（本訴状送達の日の翌日）である平成２９年９月１６日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがない又は後掲の証拠〔以下，書証番号は特記しない限り枝番の記載を省略する。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
原告は，婦人服等の企画，製造，販売を業とする株式会社であり，「ｔｏｃｃｏ」等のブランド名を使用して婦人服を販売している。
被告は，衣料品等の販売，卸売及び輸出入等を業とする株式会社であり，「ＫＯＢＥＬＥＴＴＵＣＥ」又は「神戸レタス」のブランド名を使用して婦人服を販売している。
⑵原告各商品の販売
原告は，平成２７年８月７日から原告商品１及び原告商品３の販売を，平成２８年３月１８日から原告商品２及び原告商品４の販売を，それぞれ開始した（甲９）。原告は，原告各商品を「ｔｏｃｃｏｃｌｏｓｅｔ」と題するインターネットショッピングサイトにおいても販売している（甲２，２２）。
⑶被告各商品の販売
被告は，遅くとも平成２８年５月１日以降，被告各商品を輸入し，公式ウェブサイト及び楽天株式会社の運営する楽天市場等の多数のインターネットショッピングサイトや実店舗において，被告各商品を譲渡し，譲渡のために展示した。
⑷被告による販売継続
原告は平成２９年２月２５日，被告に対し，不正競争防止法上の差止請求権に基づき，被告各商品の譲渡等の停止と在庫の廃棄を求める旨等を記載した警告書を送付したが，被告は原告の要望に応えることはできない旨を回答し，現在も被告商品の譲渡等を継続している。
２争点
⑴原告各商品は不正競争防止法２条１項３号の「他人の商品」に当たるか（争点１）
⑵被告商品１は原告商品１の，被告商品２及び被告商品５は原告商品２の，被告商品３及び被告商品６は原告商品３の，被告商品４は原告商品４の各形態を模倣した
商品であるか（争点２）
⑶原告各商品の形態は不正競争防止法２条１項３号の「商品の形態」に当たるか
（争点３）
⑷損害の発生及び額（争点４）
３争点に対する当事者の主張
⑴争点１（原告各商品は不正競争防止法２条１項３号の「他人の商品」に当たるか）について
（原告の主張）
原告は，平成２７年２月から３月上旬にかけて，原告各商品の開発を行った。原告各商品が開発，発売されるまで，「ノースリーブブラウスに後からふんわりとボリュームを持たせた同じ生地の袖を縫い付けることで少し肩を見せる形態」（以下「本件特徴」という。）を有するブラウスは存在していなかった。原告従業員は，平成２７年２月頃までに原告各商品の形態をデザインし，総丈，肩幅及び天幅などの寸法の情報並びに身頃，袖裏及び袖口の仕様の情報や図面を記載した縫製仕様書を作成し，同年３月５日に大韓民国（以下「韓国」という。）所在の縫製工場を有するＤａｂｏｋ社（現在の商号は「ＪＯＹＴＲＡＤＩＮＧ」である。）にＦＡＸで送信した。原告は，同月中旬にＤａｂｏｋ社から受領したサンプルの襟元や袖部分に問題があったため，同月１９日，Ｄａｂｏｋ社に対し，上記縫製仕様書に修正箇所を加筆してＦＡＸで送信し，再度のサンプル作成を依頼した。しかし，Ｄａｂｏｋ社からは，満足のいく質のサンプルが得られなかった。そこで，原告は，平成２７年５月２７日頃，韓国の別のメーカー（以下「原告商品メーカー」という。）に対し，同日付けの縫製仕様書を示してサンプル作成を指示し，同年７月６日，原告の関係会社である有限会社セレクションに対し，原告商品メーカーを指定して「発注確認書（オーダー表）」を提出して，原告商品１及び原告商品３を発注し，同年８月７日に原告商品１及び原告商品３を発売した。したがって，原告各商品は，不正競争防止法２条１項３号の「他人の商品」に当たる。
（被告の主張）