以上の次第で，原告法人の請求は，被告に対して，法１２条３項に基づき，被告が消費者との間でａｕ通信サービス契約を締結する際に，別紙１記載の解約金条項を意思表示の内容とすることの差止めを求める限度で理由があるからその限度でこれを認容し，その余は棄却し，原告Ａの請求は，被告に対して，不当利得返還請求権に基づき，１９７５円及びこれに対する第２事件の訴状送達の翌日である平成２３年３月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度でこれを認容し，その余は棄却し，原告Ｅの請求は，被告に対し，不当利得返還請求権に基づき，５９７５円及びこれに対する上記同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度でこれを認容し，その余は棄却し，その余の個人原告らの各請求はいずれも理由がないからこれらを棄却し，意思表示の差止めを命じる部分についての仮執行宣言の申立ては相当ではないからこれを却下することとして，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官      佐    藤          明
裁判官      栁    本つ    とむ</s>２これを本件についてみるに，一件記録によれば，別件離婚訴訟では，   が，申立人に対し，民法７７０条１項５号に基づく離婚を求めているのに対し，申立人がの有責性を主張してこれを争っているところ，   の主張に係る離婚原因を基礎付ける事実（婚姻関係の破綻時期を含む。）は，基本事件における相手方の主張と軌を一にするものであり，また，別件離婚訴訟において申立人が主張するの有責性を基礎付ける事実（婚姻関係の破綻時期を含む。）は，基本事件における申立人の主張に係る請求原因事実の主要部分を構成するものであることが認められ，かつ，これらの事実関係の立証には，，申立人及び相手方の各尋問が必要となるものと考えられる。そうすると，基本事件は，別件離婚訴訟に係る請求原因事実と強度の関連を持つ事実を基礎とし，これを事由として民事訴訟手続により請求し得る損害の賠償に関する請求に係る訴訟であると認められるから，法８条１項にいう「家庭裁判所に係属する人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟」に該当すると認めるのが相当というべきである。
これに反する相手方の主張は，採用することができない。３上記２で説示したところに加え，一件記録からうかがえる別件離婚訴訟と基本事件の進行状況等に照らせば，基本事件を別件離婚訴訟が係属している横浜家庭裁判所に移送するのが，相当であると認められる。この点，相手方は，基本事件では，別件離婚訴訟では問題とならない相手方の故意・過失も問題となるから，移送は不相当である旨主張するが，相手方の故意・過失の立証に関しても，及び相手方の各尋問を要するものというべきであるから，この点は，基本事件を移送することを不相当と認めるべき理由とはならない。
相手方は，別件離婚訴訟では，が申立人に支払を求めている慰謝料や

申立人ととの子の親権者の指定という，基本事件と無関係の争点があることを指摘するところ，確かに，申立人の主張が排斥され，ないし相手方の主張が容れられる場合には，別件離婚訴訟につき，が申立人に支払を求めている慰謝料や申立人ととの子の親権者の指定が問題になるが，これらの判断に先立って必要となる，の主張に係る離婚原因及び申立人の主張に係るの有責性につき判断するためには，，申立人及び相手方の各尋問を経る必要があること，基本事件が移送され，別件離婚訴訟と口頭弁論が併合されることになっても，その後，両訴訟の進捗状況等によって，口頭弁論の分離も可能であると解されること（法８条２項は，「口頭弁論の併合を命じなければならない」と規定するのみで，民事訴訟法４１条３項のように「弁論及び裁判は，併合してしなければならない」と規定するものではない。）からすれば，これらの点も，基本事件を移送することが不相当と認めるべき理由とはならない。
相手方は，基本事件を移送され，別件離婚訴訟と口頭弁論が併合されることになると，別件離婚訴訟の争点整理が完了し，人証調べに至るまで，基本事件の進行が事実上停止することとなり，基本事件の訴訟手続が著しく遅延するとか，申立人の本件移送申立ては，訴訟上の権能の濫用である旨の主張もする。
確かに，基本事件については，平成２４年１１月１４日の第３回弁論準備手続期日において，人証調べの日程を決めて，弁論準備手続を終結したという経緯があるが，その際，申立人は，反論の準備書面の提出と裏付書証の提出を留保したものであり，当裁判所は，その後，申立人がした本件移送申立てのほか，申立人が追加しようとした主張及び立証をも踏まえて，再度，基本事件を弁論準備手続に付し，相手方の反論及び反証を促したところであり，その内容に照らせば，再度，弁論準備手続を終結して，人証調べを実施するまでに，申立人に再反論等の機会を与えるなど，若干の争

点整理を行うことが相当であるといえる。
そして，別件離婚訴訟において及び申立人が提出した訴状や準備書面の内容に照らせば，同訴訟における争点整理にそれほど長い期間を要するとも考えにくいところであるから，直ちに基本事件の訴訟手続が著しく遅延するとか，申立人の本件移送申立てが単に引延しの手段にすぎないとは認められない。
３よって，基本事件を横浜家庭裁判所に移送することとし，主文のとおり決定する。
平成２５年２月２０日
横浜地方裁判所第８民事部
裁判官      嶋末和   秀


平成２４年（あ）第１４５４号殺人，死体遺棄，強盗殺人，窃盗，有印私文書
偽造，同行使，詐欺被告事件
平成２６年１２月２日第三小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人村中貴之，同贄田健二郎の上告趣意のうち，死刑制度に関して憲法３１条，３６条違反をいう点は，死刑制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）とするところであるから，理由がなく，その余は，単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，妻子のあった被告人が，(1)同棲中の不倫相手（当時２２歳）に，無断で貯金口座から引き出して使い込んだ９９０万円の返済を強く迫られ，警察に被害届を提出すると言われ，それを阻止するとともに債務の支払を免れようと考え，平成１７年１０月２６日頃，自宅寝室において，同女の頸部を両手で強く圧迫して窒息死させて殺害し，債務の支払を免れた上，その翌日から約３か月にわたり，同女のキャッシュカード，通帳等を使って，同女名義の預貯金口座から現金合計約２３５８万円を引き出したり自己の管理する口座に振り込ませたりし（強盗殺人，窃盗，有印私文書偽造，同行使，詐欺），(2)妻に無断で離婚届を提出した後に入籍していた別の不倫相手（当時２５歳）との別れ話のもつれから同女の殺害を決意し，平成２２年２月２３日，自宅寝室において，同女の頸部を両手で強く圧迫するなどして窒息死させて殺害し，その後，同女の死体を別居中の妻方まで運んだ上，倉庫内に隠して遺棄した（殺人，死体遺棄），という事案である。(1)の強盗殺人の犯行は，被告人が，経済的な援助まで受けていた不倫相手の女性を裏切って大金を使い込み，その返済に誠意のない対応を続けたことが主な原因となっており，(2)の犯行は，(1)の犯行の約４年４か月後にまたしても別の不倫相手の女性を殺害したものであるが，これも，被告人が同女に対して妻との関係等につきその場しのぎの対応をとり続けていたことが主な原因となっているのであって，各犯行の経緯及び身勝手な動機に酌むべき点はない。また，被告人は，仰向けに倒れた各被害者の腹部に馬乗りになって頸部を両手で圧迫し続けるなどし，(2)の犯行では被害者の口から空気が漏れるような音が聞こえると，更に革製ベルトで頸部を絞め付け殺害している。いずれも強固な殺意に基づく非情かつ残酷な犯行である。何よりも，若い女性２名の生命が奪われた結果は誠に重大である。遺族らの処罰感情も厳しい。
そうすると，各殺害は計画的でないこと，被告人なりに，各被害者を殺害したことにつき反省の態度を示し，各被害者やその遺族へ謝罪の意思を表していることなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，その刑事責任は極めて重大であり，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官徳久正公判出席
(裁判長裁判官大谷剛彦     裁判官岡部喜代子    裁判官大橋正春    裁判官
木内道祥裁判官    山崎敏充）</s>ｂ前記ａによれば，乙８には，ホームページをデータベース化したサイトである検索サービス（検索エンジン）において，ユーザーがキーワードを指定すると，合致するページを探し出して一覧で表示するので，ユーザーが見たいページを選べば，ダイレクトにそのページにジャンプできることが記載されていると認められる。ウ前記イによれば，乙６及び７には，認証処理システムにおいて，認証処理サーバーがネットワークを介して，利用者端末からサーバー／アプリケーションの認証情報（ログイン名，パスワード，アクセスチケット）の要求を受信する技術が開示され，また，乙８には，検索サービス（検索エンジン）において，検索サービスサイトがインターネットを介してユーザーの端末からリンク先の指定に関する情報（キーワード等）を受信して，リンク先情報（ＵＲＬ）を返信する技術が開示されている。しかし，これらの技術が，本願出願当時，当該技術分野において周知であったとしても，本件においては，前記イのとおり，相違点２に係る構成上の変更を行って，引用発明が本来奏する作用効果を失わせる必要性は認められないから，これらの周知技術の存在は，引用発明について相違点２に係る構成上の変更をすることの動機付けとなるものではない。
したがって，引用発明において，前記構成上の変更をすることは，乙６ないし８に開示された周知技術を知る当業者であっても，適宜なし得たものであるということはできない。被告の前記アの主張には理由がない。
エ小括
以上のとおりであるから，相違点２に係る本件審決の判断には誤りがあるから，原告主張の取消事由２には理由がある。

５取消事由３（相違点３に係る容易想到性の判断の誤り）について本件審決は，本願発明と引用発明との相違点３について，「相違点２について」で検討したように，引用発明を，「インターネットを介して利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するようなものとすることは，当業者が適宜になし得ることであり，その場合，「利用者の認証情報が登録されているリンク先が『受信されたリンク先の指定に関する情報』により指定された」ことを契機として，「リンク先情報登録手段から該当するリンク先情報を読み取り，当該利用者のそのリンク先における認証情報を認証情報格納手段から読み出すと共に，ひな型スクリプト格納手段から，該当するリンク先のひな形スクリプトを読み出して，該ひな形スクリプトの変数として該リンク先における認証情報を指定して該リンク先で実行される認証処理で表示される画面構成に対し前記認証情報を埋め込むための認証処理スクリプトを作成」するようにすることは，当業者が適宜になし得ることにすぎない旨判断した。
しかし，前記４で述べたとおり，相違点２に係る本件審決の判断には誤りがあるから，相違点２に係る判断を前提とした相違点３に係る本件審決の判断にも誤りがある。
したがって，原告主張の取消事由３には理由がある。
６結論
以上によれば，原告主張の取消事由２及び３は理由があるから，本件審決は取消しを免れない。
よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富      田      善      範


そもそも，原告が主張する「相違点１の認定の誤り」等は，本願に係る特許請求の範囲及び明細書等の解釈，引用文献の解釈及びそれらに基づく判断であって，審判官の虚偽すなわち事実に反するものとは解されないから，虚偽有印公文書作成，同行使罪の成立に結びつく証拠があろうはずがない。そうすると，本件再審の請求は，特許法１７１条２項が準用する民訴法３３８条２項の要件を欠くものであるというべきであり，本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１特許法１７１条２項が準用する民訴法３３８条１項４号所定の事由がある場合においては，「罰すべき行為について，有罪の判決若しくは過料の裁判が確定したとき，又は証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないときに限り，再審の訴えを提起することができる。」（民訴法３３８条２項）。
ここで，「証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないとき」との要件を具備するためには，有罪の確定判決を得る可能性があるのに，被疑者が死亡したり，公訴権が時効消滅したり，あるいは起訴猶予処分を受けたりして有罪の確定判決を得られなかったことを証明することを要する（最高裁判所第三小法廷昭和４２年６月２０日判決・裁判集民事８７号１０７１頁）。また，民訴法３３８条２項の要件を欠く場合は，再審の訴え自体が不適法となり，同条１項４号等の事由自体の有無の判断に立ち入るまでもなく，再審の訴えは却下を免れない（最高裁判所第二小法廷昭和４５年１０月９日判決・民集２４巻１１号１４９２頁）。これらの点は，拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審においても同様である。
２本件において，原告は，原審決における審判長審判官及び審判官を虚偽有印公文書作成，同行使罪の被疑者とする原告の告訴に対する不起訴処分を通知した平成２６年１２月２日付け処分通知書（甲８），及び原告送付に係る「告訴状」と題する書面等を，「被告訴人らが虚偽有印公文書作成・同行使罪に該当する行為を行ったことを基礎付ける事実が判然とせず，具体的な事実が特定されているとは認められません。」として返戻する旨連絡する東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班作成に係る平成２７年６月２２日付け文書（甲９）を提出した上で，公訴時効の完成は平成２７年６月２４日である旨主張する一方で，原審決の審判長審判官らに虚偽有印公文書作成，同行使罪が成立することの証拠としては，原審決書写し（甲３）を提出するのみである。しかし，原告がるる指摘する事情を踏まえても，甲３のみにより，審判長審判官らの虚偽有印公文書作成，同行使罪につき有罪の確定判決を得られたであろうと思わせるに足りる証拠があるということは到底できない。また，この点は他の書証を考慮に入れても異ならない。これに反する原告の主張は採用し得ない。
３したがって，本件再審の請求は，特許法１７１条２項の準用する民訴法３３８条２項の要件を欠く不適法なものであって，却下すべきものである。そして，本件再審請求は４回目の再審請求であり，原告は，再審請求の手続について熟知していると認められるところ，そのような原告が，再審請求に当たっては，原審決書写しのみを証拠として掲げ（甲４），本訴においても，再審請求を基礎づける証拠としては原審決書しか存在しないし，また，原審決書があれば充分であるとしてそれ以外の証拠を提出していないことからすると，原告は，原審決書の写しさえあれば，民訴法３３８条１項４号の所定の再審事由を証明できるという一貫した態度で再審請求に臨んでいることが明らかである。そうであるとすると，その見解が誤りであると認められる以上，原告の本件再審請求は不適法であり，かつ，補正をすることができないものであったというほかはないのであって，これを却下した本件審決に誤りはない。
４結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          鶴岡稔彦
裁判官          杉浦正樹
裁判官          寺田利彦</s>(15)原判決５４頁２６行目から５５頁３行目までを以下のとおり改める。「ウ    したがって，一審被告ネクストは，８２万７８３４円の不当利得返還義務を負い，被告ヨシヤは４７万４２４２円の不当利得返還義務を負う。なお，一審原告は，一審被告らは不当利得に消費税を付して返還すべきであると主張するが，その根拠は明らかではなく，同主張を採用することはできない。また，一審被告らは，一審原告に損失が生じていないから不当利得返還請求権は認められないと主張するが，前記４で検討したとおり，本件各商標の商標としての機能が害されており，上記のとおり，本件刻印の顧客吸引力が高くなかったことを考慮しても，一審原告に損失が生じていなかったとまでは認められないから，一審被告らの上記主張は採用することができない。」
１０結論
以上によると，一審原告の請求は，民法７０９条及び７１９条２項並びに特許法１０２条２項に基づき，損害賠償として，一審被告ネクストに対し，損害金４１５万６６４４円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２８年９月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，一審被告ヨシヤ及び一審被告ネクストに対し，損害金７１万６３７８円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２８年９月３日から（一審被告ネクストについては同月６日からの限度で）支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払，民法７０３条及び７０４条に基づき，不当利得返還請求として，一審被告ネクストに対し８２万７８３４円及びこれに対する請求の日の翌日である平成３０年１０月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，一審被告ヨシヤに対し４７万４２４２円及びこれに対する請求の日の翌日である平成３０年１０月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余はいずれも理由がないからこれを棄却すべきである。原判決が，一審被告ネクストが支払うべき不当利得金を８２万７８１８円としたのは相当ではないが，一審被告ネクストに対する不当利得返還請求について一審原告は不服を申し立てていないので，不利益変更禁止の原則（民訴法３０４条）により一審被告ネクストが支払うべき不当利得金の額を増額することはできない。したがって，一審原告並びに一審被告ネクスト及び一審被告ヨシヤの各控訴はいずれもこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
眞   鍋   美穂子
裁判官
熊谷大   輔


当裁判所が，量刑上最も重視した事情は，残忍な態様で二人の命を奪ったことである。被害者らは，被告人の両親として，仕事も長続きせず，危険ドラッグも止めようとしない被告人を叱りはするものの，同居して食事をともにし，現金が不足したといえば現金を貸し，さらには被告人が負った債務の整理に協力するなどしてずっと面倒を見てきた。母親に至っては，危険ドラッグを使ったために勤務先を解雇された被告人が，頭髪を黒色に戻して勤務先の上司にわびを入れるため，被告人の依頼により毛染めまで購入しに行っているのである。その息子に，突如として包丁で襲いかかられ，必死に抵抗する中，首や胸等を何度も突き刺されて，遂には二人とも命を絶たれてしまった。このように，本件は，強固な殺意に基づく残忍な犯行であり，被害者らが被った苦しみや悲しみ，悔しさは計り知れず，結果は余りにも大きい。
被告人は，危険ドラッグ使用について父親から叱責され，頭を小突かれたことに怒りを覚えて犯行に及んでいる。このような父親の対応には何の落ち度もなく，動機は身勝手で酌量の余地は皆無である。そして，既に述べたとおり，被告人は，犯行当時，危険ドラッグによる急性薬物中毒の影響で犯行を思いとどまる能力が低下していたことが認められるものの，その程度は限定的である上，その原因も，そもそも被告人が自ら危険ドラッグを使用したことにある。被告人は，危険ドラッグの使用によって別の場所で事件，事故が発生していることを知っていた上，危険ドラッグの使用を理由として勤務先を解雇されたりもしていたのであるから，危険ドラッグが脳や身体に有害な影響を及ぼすことを理解し，社会的にその使用が厳しく非難されるものであることを知っていたはずである。にもかかわらず，被告人は危険ドラッグの使用をやめず，両親の殺害に至ったのであるから，危険ドラッグによる行動制御能力の低下を，被告人に対する非難を減じる事由として大きく考慮することはできない。
当裁判所は，家族関係を動機として凶器を用いて殺人既遂２件以上に及んだ事案の量刑傾向も参考にしつつ，慎重に評議を重ねたが，本件は，有期懲役刑の上限に近い部類に属すると言わざるを得ない。
その上で，一般情状について検討する。被告人は，両親殺害後に悔悟して自首等をする機会も十分にあったにもかかわらず，むしろ，被害者らが夫婦げんかの末に死亡したように装うべく父親の手に母親の毛髪を握らせるなどの罪証隠滅工作に及んでおり，犯行後の情状は悪い。また，被告人は，当公判廷において，反省の言葉を述べ，自ら犯した罪と向き合いつつあると感じられるが，決して十分とは言い難く，今後更に反省を深めていくことが求められる。
以上より，本件の犯情により定まる刑の大枠の中で，一般情状について調整的に考慮した結果，被告人を主文の刑に処するのが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑－懲役３０年，弁護人の意見－無罪）
裁判員６名とともに審理し，評議を尽くした結論は上記のとおりである。
平成２７年１１月２４日
横浜地方裁判所第６刑事部</s>原告は，商標登録を無効にする審決後に商標権が分割された場合には，分割後の指定商品ごとに無効理由を判断し，処分の違法性を判断すべきであり，分割後の本件各商標の指定商品ごとに原材料との関係をみると，本件酸化物は本件商標４ないし８の指定商品にはごく微量に使用されているにすぎず，本件商標２の指定商品については，本件商標が原材料を表示する標章に該当する理由が不明であり，本件商標１の指定商品についても構成部位の一部に液晶ディスプレイの表示部分があることをもって原材料表示というのは３号該当性の判断としては飛躍していると主張する。
しかし，分割後の本件各商標の指定商品ごとに無効理由を判断したとしても，本件各商標が３号に該当すると認められることは前記(2)イのとおりであるから，原告の上記主張は採用することができない。その余の原告の主張も，審決を取り消すべき理由には当たらない。
４結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法はない。よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官     設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    平    田      晃    史
（別表）
登録番号指定商品の記載
商標登録
第5451821
第９類電
気アイロン，
電気式ヘア
カーラー，
電気通信機
械器具，電
子応用機械
器具及びそ
の部品，電
池，電線及
びケーブ
ル，配電用
又は制御用
の機械器具
の1   の1   の
電気アイロン，電気式ヘアカーラ
ー，電気通信機械器具，電子応
用機械器具及びその部品，電
池，電線及びケーブル，配電用
又は制御用の機械器具
携帯電話機，スマートフォ
ン，タブレット型携帯情報端
末，液晶テレビジョン受信
機を除く電気通信機械器
タブレット型携帯情報端
末，コンピュータ，ノートブッ
ク型コンピュータを除く電子
応用機械器具
但し，携帯電話機，スマートフォ
ン，タブレット型携帯情報端末，
コンピュータを除く
但し，ノートブック型コンピュー
タ，液晶テレビジョン受信機を除
但し，電気アイロン，電気式ヘア
カーラー，電子応用機械器具の
部品，電池，電線及びケーブ
ル，配電用又は制御用の機械
器具を除く
2の１
電気アイロン，電気式ヘアカーラ
ー，電子応用機械器具の部品，
電池，電線及びケーブル，配電
用又は制御用の機械器具
電子応用機械器具の部
品，電池，配電用又は制御
用の機械器具
但し，電気アイロン，電気式ヘア
カーラー，電線及びケーブルを
除く
の2   電気アイロン，電気式ヘアカーラ
ー，電線及びケーブル
電気アイロン，電気式ヘア
カーラー，電線及びケーブ
の2   の
1      ノートブック型コンピュータ，液晶
テレビジョン受信機
液晶テレビジョン受信機
但し，ノートブック型コンピュータ
を除く
2      ノートブック型コンピュータ
ノートブック型コンピュータ
の2   の1   の
1      携帯電話機，スマートフォン，タ
ブレット型携帯情報端末，コンピ
ュータ    ノートブック型コンピュー
タ，タブレット型携帯情報端
末を除くコンピュータ
但し，携帯電話機，スマートフォ
ンを除く
但し，タブレット型携帯情報端末
を除く
2      タブレット型携帯情報端末
タブレット型携帯情報端末
の2   の
1      携帯電話機，スマートフォン
スマートフォン
但し，携帯電話機を除く
2      携帯電話機
携帯電話機


本願商標の指定商品である「衛生マスク」は，風邪，インフルエンザなどのウィルス対策や花粉症予防のために使用されるマスクであり，引用商標の指定商品である「化学物質を充填した患部用保温保冷具を患部に固定するための補助カバー」は，ひざなどの患部を包み込むように温めて血流改善し痛みをやわらげるための化学物質を充填した保温具や，肩やひじ，ひざなどの痛みに対し急冷することによって患部の回復を図るために化学物質を充填した保冷具などを用い，これらを患部に固定するための補助カバーであり，ともに布ないし不織布等の布様のものからなり，人間の健康の維持や患部の治癒を目的として身体に密着させて使用される衛生関連商品であって，同一の企業において製造される場合があり，薬局，薬店，通信販売等で広く販売され，一般消費者が家庭で使用するものであるから，両商品の用法において共通する部分がある。
したがって，本願商標と引用商標の指定商品が類似するとした審決の判断に誤りはない。
３取引の実情その他原告の主張について
上記商標類似及び商品類似の判断を左右すべき具体的な取引の実情を認めるべき証拠はない。
原告は引用商標が登録された経緯を述べるが，この経緯は，引用商標と本願商標との上記類否判断を左右しない。すなわち，原告は，引用商標の出願人が引用商標の「ＲＡＩＮＢＯＷ」と「仙台」を一体化して使用することを前提としているとした登録出願時の意見書の記載を援用するが，上記類否判断は，取引者，需要者からみたものであるから，引用商標の出願人の意図によって左右されるものではない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎</s>２本件発明２の特許請求の範囲において，昇温結晶化温度が１２８度以上，かつ，結晶化熱量が２０ｍＪ／ｍｇ以上という数値範囲は，いずれもシート層，すなわち，容器成形前の状態における物性値を規定したものと認められる。これに対し，本件明細書においては，上記１で認定したとおり，昇温結晶化温度及び結晶化熱量の数値は，いずれも容器成形後の容器切り出し片を対象として測定されたものであり，明細書において，特許請求の範囲に記載された容器成形前のシート層に関するこのように，本件明細書には，昇温結晶化温度及び結晶化熱量について，特許請求の範囲に記載された「シート層」の数値範囲を満たすことによって課題の解決が係る数値しか記載されていないところ，本件明細書の比較例２（上記１の【表２】）には，容器成形後の容器切り出し片について，昇温結晶化温度が１２７度，結晶化すなわち，特許請求の範囲で構成する数値範囲から，容器成形によって，昇温結晶化温度が1度，結晶化熱量が１ｍＪ／ｍｇ外れただけでも課題が解決できないことになるのであるから，本件発明２が本件明細書に記載されている，あるいは，本件発明２の「光沢」黒色系容器が本件明細書に実施可能に記載されているというため容器成形後の容器切り出し片との間で，当業者が通常採用する条件であればこれらの物性値が不変であるか，当業者が通常なし得る操作によりこれらの物性値の変化そこで検討するに，ＰＥＴを主成分とするシートから容器を成形するには，本件明細書の段落【００１３】にも記載されるように，一般的に熱成形法が用いられるところ，原告提出に係る実験結果報告書には，成形前後で昇温結晶化温度及び結晶化熱量の物性値が全く変化しないものもある（甲３７の１及び３，３８の２及び４。ただし，この報告書では成形条件は明らかにされていない。）。これに対し，原告提出に係る実験結果報告書であっても，成形前後で結晶化熱量が１ｍＪ／ｍｇ低下ｍＪ／ｍｇ上昇するもの（甲３８の１及び３）もあるし，被告提出に係る実験結果報告書（甲１４，１５，２０，２２）には，成形前後で，昇温結晶化温度が５度以上低下，結晶化熱量も５ｍＪ／ｍｇ以上低下するものが複数記載されている。これらの記載を総合すると，成形前後で昇温結晶化温度及び結晶化熱量の物性値がほと記載（甲２２）に照らすと，成形温度のみならず，成形時間や延伸の程度によって以上のとおりであるから，本件発明２は，技術常識を参酌しても，発明の詳細な説明によりサポートされているとは認められず，特許法３６条６項１号の要件を満また，本件明細書に，成形条件による上記の物性値の制御について記載や示唆がないことからすると，当業者といえども，本件発明２に係る光沢黒色系の包装用容器を製造することは容易ではないというべきであるから，本件発明２は，平成１４３原告は，熱成形の際に，成形時間を短時間に設定すること，あるいは，シートの温度を約７０～１００度とすることは技術常識であり，そうであれば，成形前しかしながら，原告主張の技術常識を認めるに足りるに的確な証拠はなく，また，原告の知財チーム作成に係る甲６８の実験結果報告書において，加熱時間４秒間で，シート表面温度が９８度の場合に，結晶化熱量が２ｍＪ／ｍｇ上昇する旨の実験結果の記載があることに照らすと，原告主張の成形条件が採用されているからといっ原告は，昇温結晶化温度及び結晶化熱量が成形により低下するとすれば，低下が予想される分だけ昇温結晶化温度及び結晶化熱量の数値が大きい多層シートを用い主張する。このような原告の主張は，当業者がこれらの物性値の変化を正確に予測業者であっても，そのような予測や制御が容易でないことは，上記２で説示したと４本件発明１についての原告の主張は，本件発明２に係る主張を引用するものであるから，上記１～３で説示したのと同様の理由により，原告の主張は理由がな以上のとおりで，取消事由１は理由がない。
第６結論
取消事由１で説示した理由から，本件発明１及び２につきサポート要件及び実施可能要件の違反が存する以上，容易推考性の存否に係る取消事由２について判断すよって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下    朗
裁判官
古   谷   健二郎


そこで検討するに，前記１で引用した原判決「事実及び理由」中の第３の１(3)のとおり，広報委員会の控訴人に対する本件通知文（甲８）においては，文字数等を具体的に指定した上で，「文字数の超過や写真・タイトル等のスペースが確保されていない場合は，委員会で校正をします。（句読点，段落等の構成も含む。）ので，あらかじめご了承ください。」との記載がある。申し合わせ事項の内容が控訴人に対して拘束力を有するかの点はさておいても，控訴人は，上記の記載のある本件通知文を受け取り，それに対して，何らの留保も付することなく広報委員会に原稿を提出したのであるから，本件通知文において指定された文字数等の範囲に収めるのに必要で，かつ，原稿の記載の趣旨を変更しない範囲においては，広報委員会が提出原稿の校正を行うことにあらかじめ同意したと認めるのが相当である。そうでないとすれば，文字数等の指定を知りながらこれを超過した原稿を提出した控訴人が校正に同意しないときに，文字数等が超過したまま掲載しなければならないことになり，文字数等の指定が無意味となって不合理である。控訴人は，議会だよりには「質問者本人が質問及び答弁の要点をまとめ，提出のあったものを各議員の責任のもとに掲載しました」，「内容等については，質問者にお問い合わせください」との記載があるから，控訴人が提出した原稿に基づく記事については，控訴人が市民からの問い合わせに対する説明責任を負っていると指摘する。しかし，原稿の記載の趣旨を変更しない範囲であれば，記事の内容についての市民に対する説明責任が原稿の提出者である議員にあることとの関係でも不都合は生じないといえるから，上記認定は左右されない。控訴人が指摘するその余の点も上記認定を左右するものではない。
(2)本件各編集について
控訴人は，本件各編集は，本件原稿を違法に改変するものである旨主張する。
しかし，本件各編集は，前記１で引用した原判決「事実及び理由」中の第３の３(2)において説示したとおり，いずれも控訴人の同意の範囲内の編集であると認めるのが相当である。
本件編集①において，タイトル部分（大見出し）に，控訴人が記載していなかった「特例給付金の支給に関して」を付加した点については，本文１段目の小見出しには特例給付金の支給についての記載があることからすれば，原稿の記載の趣旨を変更したものであるとはいえない。本件編集②で削除された，消費税率アップが施行される「４月からの」は周知の事実であり，本件編集⑩で削除された部分のうち，幹部会議の会議録は「市のＨＰ等では公開していない」ことは容易に分かる事実であり，本件編集⑫で削除された，幹部会での「決定内容については，参加者から系統的に部下に周知を行っています」との点は組織として当然のことであり，これらを削除しても原稿の記載の趣旨を変更したものとはいえない。本件編集③，⑧及び⑭は要約として相当なものであるということができ，これらの削除によって原稿の記載の趣旨は変わらない。本件編集⑤及び⑪は，前記１で引用した原判決「事実及び理由」中の第３の３(2)イ及びウに説示したとおり，いずれも誤記の訂正であると認められる。本件編集⑥及び⑦によって削除された部分並びに本件編集⑩によって削除された，幹部会議は「毎月２回程度開催しており」との部分は，いずれも，削除してもその前後の記載によって原稿の記載の趣旨は変わらないといえるものである。本件編集⑨及び⑬で削除された部分は質問の前置き部分にすぎないから，削除しても原稿の記載の趣旨は変わらない。
したがって，本件各編集は本件原稿を違法に改変するものである旨の控訴人の主張は採用できない。
３結論
以上の次第で，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官      山田知   司
裁判官      寺本佳   子
裁判官      中尾   彰</s>令和元年７月１１日宣告
平成３１年(わ)第７７号，令和元年(わ)第９１号
主              文
被告人を懲役４年に処する。
未決勾留日数中３０日を上記刑に算入する。
理              由
（犯罪事実）
被告人は，
第１平成３１年３月１３日午後８時２８分頃，高知市ａ町ｂ番ｃ号所在のＡ店において，レジスターから店長Ｂ管理の現金１７万円を盗み，第２Ｃと共謀の上，コンビニ強盗をしようと企て，同月２７日午前３時９分頃，同市ｄｅ番地ｆ所在のＤ店において，従業員Ｅ(当時２４歳)に対し，被告人が所携の包丁様の刃物を突き付け，「金庫どこ。鍵出して」と命じ，Ｃが粘着テープで両手首を縛り上げるなどの暴行・脅迫を加え，その反抗を抑圧して経営者Ｆ所有の現金４２万１５７０円及び手提げ金庫１個(時価約１００円相当)を強奪したものである。
（適条）
１罰     条
判示第１の行為
刑法２３５条
判示第２の行為
同法６０条，２３６条１項
２刑種の選択
判示第１の罪について所定刑中懲役刑を選択
３併合罪の処理
同法４５条前段，４７条本文，１０条(重い判示第２の罪の刑に法定の加重)
４酌量減軽
同法６６条，７１条，６８条３号(犯情を考慮し，酌量減軽)
５宣告刑の決定
懲役４年
６未決勾留日数の算入
同法２１条(未決勾留日数中３０日を上記刑に算入)
７訴訟費用の不負担
刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は窃盗及び強盗各１件からなる事案である。本件の中核をなす強盗事案についてみると，被告人は共犯者と共謀し，予め準備をして犯行に及び，コンビニ店員に判示の暴行・脅迫を加えて現金４２万円余りなどを強奪したものである。本件はコンビニ強盗として強盗罪の中でも態様悪質な部類に属しており，相応の計画性が認められる上，被害額も相当多額であり，被害者に甚大な精神的・身体的苦痛を与えている。また，窃盗事犯についてみても，以前勤務していたコンビニに対する忘恩行為の色彩を帯びた犯行であり，被害額も現金１７万円に上っている。もとより，これらの犯行の動機に酌むべき点は存しない。本件は全体として相当高度の当罰性を有する事案であり，刑の執行を猶予するに足る情状があるとは認め難く，実刑は免れない。もっとも，刑期については，上記の諸事情に加え，被告人がこれまで前科・前歴を有しておらず，被害弁償の意思を表明して反省の態度を示し，母親が更生支援を約していることなどをも考慮し，酌量減軽した刑期の範囲内で主文の程度に止めるのが相当と判断した。
（求刑・懲役６年）
令和元年７月１１日
高知地方裁判所刑事部
裁判官     𠮷        井広幸


（５）以上によれば，平成２２年４月１日時点での継続実質賃料を総額９０１５万４０００円（１平方メートルあたり約４４２円となる。）と算定した本件鑑定の結論は相当と認められる。
４まとめ
（１）以上によれば，現行賃料は平成２２年４月１日時点において不相当となっており，同時点における本件各土地の適正賃料は，本件鑑定により示された鑑定評価額月額総額９０１５万４０００円と認めるのが相当である。（２）そうすると，原告の請求は，平成２２年４月１日時点の賃料について，本件土地１は月額７５９４円０２５５円，本件土地２は月額６７９万７２７１円，本件土地３は月額４５４万４５１０円，本件土地４は月額２８７万１９６４円であることの確認を求める限度で理由があり，その余の請求及び被告の反訴請求は理由がない。
５よって，原告の本訴請求を上記の限度で認容し，その余の本訴請求及び被告の反訴請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２５民事部
裁判長裁判官   長谷    部    幸    弥
裁判官   松    本    武    人
裁判官   伊    藤    圭    子</s>２号自然現象等により保安林が破壊され，かつ，森林に復旧することが著し
く困難と認められるとき
３号当該保安林の機能に代替する機能を果たすべき施設等（以下「代替施設」という。）が設置されたとき又はその設置が極めて確実と認められるとき４号森林施業を制限しなくても受益の対象を害するおそれがないと認めら
れるとき
第４「保安林の転用に係る解除の取扱い要領の制定について」（平成２年６月１１日付け２林野治第１８６８号林野庁長官通知。以下「解除取扱要領」という。乙１５）の定め
解除取扱要領第２の３(2)は，保安林の転用に係る保安林の解除のうち，「指定理由の消滅」による解除の場合は次の要件を備えなければならない旨定める。
１用地事情等
事業等による土地利用が，その地域における公的な各種土地利用計画に即したものであり，かつ，当該転用の目的，その地域における土地利用の状況等からみて，その土地以外に他に適地を求めることができないか，又は著しく困難であること。
２面積
保安林の転用に係る土地の面積が，次に例示するように当該転用の目的を実現する上で必要最小限度のものであること。
(1)法令等により基準が定められている場合には，当該基準に照らし適正であること。
(2)大規模，かつ，長期にわたる事業等のための転用に係る解除の場合には，当該事業等の全体計画及び期別実施計画が適切なものであり，かつ，その期別実施計画に係る転用面積が必要最低限度のものであること。
３その他の満たすべき基準
(1)保安林の転用に当たっては，当該保安林の指定の目的の達成に支障のないよう代替施設（森林法施行規則１５条２項２号に掲げる施設をいう。）の設置等の措置が講じられたか，又は確実に講じられることについて，解除取扱要領第２の３(3)の規定による都道府県知事の確認があること。(2)(1)の代替施設の設置等については，当該施設の設置に係る転用が開発行為の許可制に関する事務の取扱いについて（平成１４年３月２９日付け１３林整治第２３９６号農林水産事務次官依命通知）別記の開発行為の許可基準の運用について（以下「開発許可運用基準」という。）の第２から第５まで及び開発行為の許可基準の運用細則について（同年５月８日付け１４林整治第２５号林野庁長官通知。以下「運用細則」という。）に示す基準に適合するものであること。
(3)(2)のほか，事業等に係る転用に伴う土砂の流出又は崩壊その他の災害の防止，周辺の環境保全等については，当該事業等に係る転用が，開発許可運用基準及び運用細則に示す基準に適合するものであること。ただし，転用に係る保安林の面積が５ヘクタール以上である場合又は事業者が所有権その他の当該土地を使用する権利を有し事業等に供しようとする区域（以下「事業区域」という。）内の森林の面積に占める保安林の面積の割合が１０パーセント以上である場合（転用に係る保安林の面積が１ヘクタール未満の場合を除く。）には，運用細則の第２の１及び同細則の表４に代えて別表（省略）に示す基準に適合するものであること。
(4)転用に係る保安林の面積が(3)のただし書に相当する場合であって，水資源のかん養又は生活環境の保全形成等の機能を確保するため代替保安林の指定を必要とするものにあっては，原則として，当該転用に係る面積以上の森林が確保されるものであること。
４実現の確実性
次の事項のすべてに該当し，申請に係る事業等を行うことが確実であること。(1)事業等に関する計画の内容が具体的であり，当該計画どおり実施されるこ
とが確実であること
(2)事業者が当該保安林の土地を使用する権利を取得しているか，又は取得す
ることが確実であること
(3)事業者が事業等を行うため当該保安林と併せて使用する土地がある場合において，その土地を使用する権利を取得しているか，又は取得することが
確実であること
(4)上記(2)及び(3)の土地の利用，又は事業等について，法令等による許認可等を必要とする場合には，当該許認可等がなされているか，又はなされるこ
とが確実であること
(5)事業者に当該事業等を遂行するのに十分な信用，資力及び技術があること
が確実であること
５利害関係者の意見
転用の目的を実現するため保安林を解除することについて，当該保安林の解除に利害関係を有する市町村の長の同意及びその解除に直接の利害関係を有する者の同意を得ているか又は得ることができると認められるものであること
以上


イまた，原告は，本件定款変更は無効であり，参加人は寄附行為により原告に対する助成以外の事業を行うことができないから，納骨堂経営，ｇ記念館事業，文学賞（ｈ賞，ｉ賞）事業，仏教文化振興事業及び国際文化交流事業によって公益目的財産額を費消することを前提とする本件公益目的支出計画は不適正であり，かつ，これを確実に実施することができる見込みもないと主張する。
しかしながら，参加人の本件定款変更が有効と認められることは前記３のとおりであるところ，参加人は，本件定款変更の効力完成によって，上記の各事業を行うことができるようになるのであるから，原告の上記主張は前提を欠くというべきである。
（３）小括
以上によれば，内閣総理大臣が，本件公益目的支出計画が適正であり，かつ，参加人が本件公益目的支出計画を確実に実施すると見込まれるものと認めたことが不合理であるということはできず，参加人については，公益目的支出基準に適合するものと認められる。
５結論
以上の   とおり   であっ   て，本   件認可   は適法   である   と認め   られる   。そう   すると，原   告の請   求は，   その余   の点に   ついて   判断す   るまで   もなく   ，理由   がないから，   これを   棄却す   ること   とし，   主文の   とおり   判決す   る。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官
西田隆   裕
裁判官
山本    拓
裁判官
佐   藤   しほり</s>【使用状態を示す参考図１】
【使用状態を示す参考図２】
【使用状態を示す参考図３】</s>すなわち，原告とＡらとの間の本件商標の譲渡契約は，原告から買戻しの申入れがあった場合，Ａらは，原告からの譲渡代金の返済の有無にかかわらず，直ちに名義変更に応ずるというものであり（甲８９），債権担保としては不可解なものである上，実際，別件保全事件の和解条項に基づき，速やかに原告に名義変更がされていること，Ｂは，Ｄを援護するため，「Ｄを支援する会」を創設した者であり，Ａもこれに賛同する者であること，原告は，本件無効審判請求に係る審理において，上記譲渡に関し，当初，Ａらを「株式会社オークに対する共同出資者である」などと現在とは異なる主張をしていたことなどに照らすと，上記譲渡が借入金の担保目的にすぎないとの原告の主張は，措信し難い。むしろ，上記譲渡は，上記事実に加えて，原告らに対する上記損害賠償等請求訴訟が提起された直後に（甲８９によれば平成２１年１０月付け）行われたものであることを考慮すると，被告による差押え等を免れるためになされたものと推認され，原告に本件商標の登録名義があることが社会通念上妥当性を欠くことを基礎づける事情といえる。なお，審理終結通知前に本件商標の登録名義が原告に戻されたとしても，上記譲渡行為の不当性が否定されるものではなく，これをもって，上記判断を覆すことはできない。また，上記のとおり，被告は，文部省（現・文部科学省）による許可を受けて設立された公益法人であること，「日本漢字能力検定」は，長年にわたり，同省による認定ないし後援を受けて公的資格と見なされるようになったものであり，これにより多数の受検者を獲得し，我が国有数の検定試験となっていることに照らすと，被告及び「日本漢字能力検定」に係わる商標の帰属に関することが，単なる私人間の経済活動にすぎないということはできない。
なお，上記のとおり，不当な方法で被告の名称や「日本漢字能力検定」に係わる商標の登録名義人となった原告が，その権利に基づき，被告に対し，商標使用差止請求等をすることは，権利の濫用に当たる上，被告による「日本漢字能力検定」の実施及びその受検者に対し，混乱を生じさせるものといえる。
(3)小括
以上によれば，原告の上記主張は失当であって，本件商標は，商標登録後に，商標法４条１項７号に該当するものとなったと認められる。
４結論
以上によれば，原告の主張する取消事由には理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法はない。原告はその他縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明
（別紙）
商標    目録
商標登録番号：第４５８７８５０号
商標の構成：
出願日：平成１３年２月２８日
設定登録日：平成１４年７月１９日
指定役務：第３５類「宣伝広告に関する企画，広告媒体の企画・制作，広報誌の企画・編集，インターネット等の通信を利用する広告の代理，ダイレクトメールによる広告，広告に関する情報の提供，新聞広告に関する情報の提供，商品見本市の開催に関する情報の提供，広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，インターネット等の通信を利用する販売促進のための懸賞・プレゼントの応募及び実施に関する情報の提供，事業情報の提供，インターネット等の通信を利用する商品の販売契約の媒介又は取次，インターネット等の通信を利用する新商品の販売に関する情報の提供，インターネット等の通信を利用する企業の概要に関する情報の提供，インターネット等の通信を利用する企業人に関する情報の提供，インターネット等の通信を利用する書籍の販売に関する情報の提供，インターネット等の通信を利用する録画又は録音済磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスクの販売に関する情報の提供，インターネット等の通信を利用する絵画・置物・装飾品・被服・雑貨の仕入れ及び販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，インターネット等の通信を利用する競売の運営，インターネット等の通信を利用する競売に関する情報の提供，インターネット等の通信を利用する競売の取次代行，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワード
プロセッサの貸与」


３私としては，上記①の理解はいささか射程が広すぎるように思う。すなわち，居住用家屋の賃料や建物の敷地の地代などで，将来にわたり発生する蓋然性が高いものについては将来の給付請求を認めるべきであるし，他方，本件における駐車場の賃料については，５０台程度の駐車スペースがあり，これが常時全部埋まる可能性は一般には高くなく，また，性質上，短期間で更新のないまま期間が終了したり，期間途中でも解約となり，あるいは，より低額の賃料で利用できる駐車場が近隣に現れた場合には賃借人は随時そちらに移る等の事態も当然に予想されるところであって，将来においても駐車場収入が現状のまま継続するという蓋然性は低いと思われ，その点で将来の給付請求を認める適格があるとはいえない。いずれにしろ，将来の給付請求を認める適格の有無は，このようにその基礎となる債権の内容・性質等の具体的事情を踏まえた判断を行うべきであり，その意味でも昭和６３年第一小法廷判決の射程距離については，上記②の理解に立つべきである。４ところで，本件の法廷意見は，昭和６３年第一小法廷判決を引用して，共有者の１人が共有物である本件の駐車場を第三者に賃貸して得る駐車場収入につき，その持分割合を超える部分の不当利得返還を求める他の共有者の請求のうち，事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分は，その性質上，将来の給付の訴えを提起することのできる請求としての適格を有しない旨を説示している。これは，本件が昭和６３年第一小法廷判決と事案が類似していること，特に駐車場の賃料が不当利得返還請求権の対象となっていることから，事案の内容を詳細に判示する必要がないため，簡潔な表現で判断を示したものと解することができる。しかしながら，将来的には，将来の給付請求を認める適格について，昭和６３年第一小法廷判決が上記①を射程としているという理解を前提にして適格を肯定する範囲が不当に狭くなるということがないように，それにふさわしい事案が係属し，その処理がされる際には，上記②を射程としていることが明らかとなるように当審の判断を示す必要があるものと考える。
裁判官須藤正彦は，裁判官千葉勝美の補足意見に同調する。(裁判長   裁判官     須藤正   彦   裁判官     竹内行   夫   裁判官     千葉勝   美   裁判官
小貫芳信)</s>しかしながら，これまで判示したところによれば，検察官の指摘する上記２点は被告人の過失の成否を左右するものとは認められないから，当裁判所は，検察官調書の採用部分及びこれと相反する証人の証言について，信用性の判断は示さないこととする。
第５結論
以上のとおりであり，本件公訴事実については犯罪の証明がないから，刑訴法３３６条により，被告人に対し無罪の言渡しをすることとする。
（求刑禁錮３年）
平成２４年１月２０日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官      岡田    信
裁判官
奥山    豪
裁判官
藪田貴   史
（鉄道用語一覧表）
（英字先頭・記号）
ＡＴＳ            AutomaticTrain    Stopdevice（自動列車停止装置）の頭字語ＥＢ装置          運転士が力行ハンドル操作，ブレーキハンドル操作，気笛吹鳴等の運転操作又はＥＢ装置のリセットスイッチを押し込むという操作を６０秒間全く行わない場合に，運転士に対して警報ブザーを鳴動させ，その後，さらに５秒間運転操作等が行われないときに，運転士に異常があったものとみなして，安全が確保
されるよう，非常ブレーキを作動させる装置
パーミル
‰               千分率であり，勾配について水平距離１０００ｍ当たりの高低を示す。
（か行）
確認扱い          ＡＴＳからの確認要求情報を受信してベル音とチャイム音が鳴動したときに，運転士が，ブレーキハンドルにより常用ブレーキを作動させた状態で，確認ボタンを押す操作のことをいう。カント            曲線を走行する際の遠心力が走行安全性及び乗り心地に悪影響を及ぼさないよう，曲線外側のレールは内側のレールよりも高く設置されるが，この場合の曲線外側のレールと内側のレールとの高低差の設定値のことをいう。
カント不足量      均衡カント（車両の受ける遠心力と重力の合力の方向が軌道面と直交し，遠心力が見かけ上なくなるカント）に対する実際のカントの不足量のことをいう。
緩和曲線          直線と円曲線との間等に車両の安全な走行に支障を及ぼすおそ
れのないよう挿入される曲線
基準運転表        列車を運転する際における力行開始地点，惰行開始地点，ブレ
ーキ開始地点を表にしたもの
軌道回路          レールをその一部とする電気回路であり，軌道回路が設けられた区間の左右のレールが列車の輪軸で短絡されることを利用して，その区間における列車等の有無を検知する。
曲線区間          円曲線の前後に緩和曲線が設けられている曲線の場合，円曲線と前後の緩和曲線とを合わせた区間をいう。
許容カント不足量走行安全性及び乗り心地の観点から許容されるカント不足量の
上限
（さ行）
出発信号機        停車場（駅，信号場及び操車場）から進出しようとする列車に
対して，その可否等を現示する信号機
場内信号機        停車場内に進入しようとする列車に対して，その可否等を現示
する信号機
スラック          曲線区間において台車が円滑に走行できるようにするための軌
間拡大量の設定値
（た行）
惰行              動力装置の駆動力，ブレーキ装置のブレーキ力のいずれをも使
用せずに走行すること
脱線              レール上を転動している車輪がレールから逸脱すること地上子            ＡＴＳの制御情報を特定地点で車上に伝送することを目的にレ
ール間に設けられる情報機器
転覆              車体に著しい横方向力が加わり，一方の車輪にのみ荷重がかか
る状態になり，安定限界を超して車両が横転すること
転覆限界速度      列車が曲線を通過する際，内側の輪重を喪失し，遠心力により
転覆を開始する速度
（な行）
ノッチ            電気指令式ブレーキハンドルの刻み
（は行）
分岐器の箇所      分岐器前端から分岐器後端までの区間閉そく            一定の区間に同時に二以上の列車を運転させないために，その
区間を一列車の運転に占有させること
閉そく信号機      停車場間等に設置されている信号機であり，列車に対して前方の区間（閉そく区間）への進入の可否等を現示するもの
（ま行）
民鉄              国鉄あるいは国鉄の分割・民営化により発足したＪＲ以外の鉄
道，軌道，索道事業者
（ら行）
ランカーブ        鉄道において列車の効率的な運転を計画するため，走行位置の
変化に従い経過時間と速度を継続的に計算したグラフ
りっこう


本件訴えのうち任用の義務付けの請求に関する部分は不適法であるから却下を免れず，そのほかの請求はいずれも理由がないから棄却する。
神戸地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官     倉    地    康    弘
裁判官     達    野    ゆ    き
裁判官     若    林    貴    子
別紙
関係    法令    等の    定め
１地公法（地方公務員法）
職員の職に欠員を生じた場合においては，任命権者は，採用，昇任，降任または転任のいずれかの方法により，職員を任命することができる（１７条１項）。２非常勤条例（小野市非常勤職員の身分取扱い等に関する条例）非常勤条例は，地公法１７条１項の規定に基づく一般職の非常勤職員（以下「非常勤職員」という）の賃金，勤務時間等の取扱いおよび任用について必要な事項を定めるものとする（１条）。
非常勤職員の任用は，専門的技能，知識または経験を有する者（最初の任用年度の初日の前日において６５歳未満の者にかぎる。ただし，市長が必要と認めたときはこのかぎりでない）について，地公法１７条の規定に準じ選考によるものとする（２条）。
任用期間は１年以内とする（３条１項）。
市長が必要と認めた場合は，最初の任用の日から５年を超えない範囲の任用期間で再任用することができる。ただし，その業務において，退職または任用替えをすることにより，業務遂行上支障が生ずるおそれがある場合は，再任用する者の勤務実績を考慮して最初の任用の日から１０年を最高限度として再任用することができる（同条２項）。
再任用の限度は，６５歳に達する年度までとし，任用期間中にその年齢に達したときは，その年齢に達した日以後における最初の３月３１日に退職する。ただし，市長が必要と認めたときはこのかぎりでない（同条３項）。
３小野市いじめ等相談員設置要綱
小野市いじめ等防止条例に基づき，いじめ等のない明るく住みよい社会の実現を推進するために，相談員を設置する（１条）。</s>(3)以上のとおり，本件保護行為を行わなかったという不保護による保護責任者遺棄致死罪の故意に関し，Ａが本件保護行為を必要とする状態にあることを被告人が認識していたとするには合理的疑いがあるとして被告人を無罪とした第１審判決について，原判決は，論理則，経験則等に照らして不合理な点があることを十分に示したものとは評価することができない。そうすると，第１審判決に事実誤認があるとした原判断には刑訴法３８２条の解釈適用を誤った違法があり，この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであって，原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。
そして，上記の検討によれば，被告人を無罪とした第１審判決に論理則，経験則等に照らして不合理な点があるとはいえない。
第３訴訟手続の法令違反を主張する検察官の控訴趣意等について１そこで，更に訴訟記録に基づいて検討すると，検察官は，控訴趣意において，第１審裁判所には，検察官に対し重過失致死罪に訴因を変更するよう促し又はこれを命じる義務があったとして，これを行わずに無罪判決を言い渡した第１審の訴訟手続に法令違反があると主張するが，以下のとおり，第１審の訴訟手続に法令違反はない。
２記録により明らかな本件第１審の審理経過は次のとおりである。(1)検察官は，平成２６年１２月２２日，保護責任者遺棄致死罪として本件を起訴し，第１審裁判所は，本件を公判前整理手続に付した。(2)検察官は，平成２７年６月２９日，前記第２の１記載の訴因に変更する旨の訴因変更請求書を提出し，第１審裁判所は，同年７月３日の第２回公判前整理手続期日において，その訴因変更を許可する決定をし，検察官は，同期日において，「本件について，重過失致死として処罰を求める予定はない。」と釈明した。(3)検察官は，平成２７年１１月１０日の第７回公判前整理手続期日において，「本件について，従前重過失致死として処罰を求める予定はないとしていたが，公判審理の進行を踏まえ，場合によっては予備的訴因として過失致死，重過失致死の追加を検討する可能性があり，その旨は弁護人にも既に伝えている。なお，裁判所に対して必要があれば勧告するよう求めるものではない。」と釈明し，第１審裁判所は，同月１１日の第８回公判前整理手続期日において，公判前整理手続を終結させた。
(4)裁判員の参加する合議体により，平成２７年１１月１６日，第１回公判期日が開かれて審理が行われ，同月２０日の第４回公判期日において証拠調べが終了した後，第１審裁判所の裁判長は，検察官に対し，「念のため確認しますが，特に訴因について何か手当をする予定はないということでよろしいんですか。」と尋ね，検察官は，「今のところございません。」と答えた。(5)平成２７年１１月２４日の第５回公判期日において論告，弁論，最終陳述が行われ，裁判員の参加する合議体により評議が行われた上で，同月３０日，第１審裁判所は，無罪の判決を言い渡した。
３以上のような訴訟経緯，本件事案の性質・内容等の記録上明らかな諸般の事情に照らしてみると，第１審裁判所としては，検察官に対して，上記のような求釈明によって事実上訴因変更を促したことによりその訴訟法上の義務を尽くしたものというべきであり，更に進んで，検察官に対し，訴因変更を命じ又はこれを積極的に促すなどの措置に出るまでの義務を有するものではないと解するのが相当である。
４ところで，原審において，重過失致死罪に係る予備的訴因並びに罪名及び罰条追加請求の許可決定がされているが，事後審である控訴審で追加変更された訴因，罰条についての審理，判断は，第１審判決に事実誤認又は法令違反があることを理由に第１審判決が破棄されることを前提として行うべきものであるから，第１審判決に誤りを見いだすことができない本件において，重過失致死罪の予備的訴因を審理，判断することはできない（最高裁昭和４１年（あ）第２０２２号同４２年５月２５日第一小法廷判決・刑集２１巻４号７０５頁参照）。
第４結論
以上のとおり，第１審判決の事実誤認，第１審訴訟手続の法令違反を主張する検察官の控訴はいずれも理由がないことに帰するから，当審において自判するのが相当である。
よって，刑訴法４１１条１号により原判決を破棄し，同法４１３条ただし書，４１４条，３９６条により検察官の控訴を棄却することとし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官大塲亮太郎，同吉田久公判出席


２０３６万６５８６円＋２００万円＋７５万円＝２３１１万６５８６円
キ   損益相   殺
被告代表者本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，原告らは被告Ｂ１学院から２００万円（原告１人当たり１００万円）の弔慰金を受領し，独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害給付制度に加入していた被告Ｂ１学院から，給付金５００万円（原告１人当たり２５０万円）を受領したことを認めることができるから，これを原告らの損害額から控除する。
(ｱ)原告亡Ｄ両親，同亡Ｅ両親及び同亡Ｆ両親
２３７３万４９６７円－１００万円－２５０万円＝２０２３万４９６
７円
(ｲ)原告亡Ｇ両親
２３１１万６５８６円－１００万円－２５０万円＝１９６１万６５８
６円
ク   原告ら   が負担   した弁   護士費   用                     各２０   ０万円弁護士費用としては，原告１人当たり２００万円が相当である。
ケ損害額のまとめ
(ｱ)原告亡Ｄ両親，同亡Ｅ両親及び同亡Ｆ両親
各２２２３万４９６７円
(ｲ)原告亡Ｇ両親
各２１６１万６５８６円
よって，民法４１５条の債務不履行による損害賠償請求権，又は民法７１５条１項若しくは７０９条の不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告らに対し，原告亡Ｄ両親，同亡Ｅ両親及び同亡Ｆ両親各自においてはそれぞれ損害金２２２３万４９６７円，原告亡Ｇ両親各自においてはそれぞれ損害金２１６１万６５８６円及びこれらに対する平成２３年８月２６日（不法行為の後の日又は本件訴状送達による催告の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による各遅延損害金の連帯支払請求権を有する。
第４結論
以上によれば，原告らの被告らに対する各請求は，いずれも，上記支払請求の限度で理由があるからその限度で認容することとし，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。なお，仮執行免脱宣言は相当ではない。
仙台地方裁判所第１民事部</s>イ本件についてみると，引用文献は，その表題から，放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰等の処分に向けた検討状況を１枚の資料にまとめたものと認められる。
そして，引用文献の「１これまでの経緯と今後の予定」の項の記載から，①平成２３年９月から，「放射性物質対策検討特別部会」において下水汚泥焼却灰等の安全な処分に向けた検討が開始されたこと，②同年１０月から，下水汚泥焼却灰等の処分に関する安全性評価検討業務委託がされ，委託先の有識者委員会である汚染焼却灰等処分安全性評価委員会が３回開催されたこと，③平成２４年３月に東日本大震災対策本部会議が開催又は予定され，処分に向けた検討の方向性について確認されること，④同年４月以降，実現に向けた課題の抽出や整理が行われる予定であることが理解できる。
また，「２第１～３回汚染焼却灰等処分安全性評価委員会での有識者からの主な意見」の項の記載は，上記有識者委員会での主な意見をまとめたものと理解できるところ，「（前提）」の欄に，「今回の安全性評価の中では，セシウム（Ｃｓ１３４，Ｃｓ１３７）を対象としたことを前提条件として明示することが望ましい」との記載があることから，放射性物質としてセシウムが検討対象になっていたことが把握できる。さらに，「（方針）」の欄に，「再利用（下水汚泥焼却灰のセメント原料化）の再開を目指すことは望ましい」，「めやす値より低いからそれで良しとするのではなく，さらに，できる限り影響が小さくなるよう対策する姿勢が重要」との記載があることから，上記有識者委員会において，放射性物質としてセシウムを含む下水汚泥焼却灰のセメント原料化の再開を目指すこと，放射線の影響はできる限り小さくするよう対策すべきことが，方針に関する有識者の意見として存在したことをそれぞれ理解できる。その一方で，引用文献には，放射性物質が検出された下水汚泥をどのように焼却するか，下水汚泥焼却灰はどの程度の放射性物質を含むものであるか，下水汚泥焼却灰をセメント原料化する際，できる限り影響が小さくなるようにどのような対策をするのか等，下水汚泥焼却灰を処分するに当たっての具体的な方法，手順，条件など，技術的思想として観念するに足りる事項についての記載は一切存在しない。
そうすると，引用文献には，単に放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰等の処分に向けた方針，及び当該方針に関する有識者の意見が断片的に記載されているにすぎず，下水汚泥焼却灰等の安全な処分方法というひとまとまりの具体的な技術的思想が記載されているとはいえない。ウしたがって，その余の点について認定，判断するまでもなく，引用文献に審決が認定した引用発明が記載されているとはいえない。
(3)被告の主張について
被告は，引用文献の記載から，「下水汚泥焼却灰のセメント原料化」が再開されていないことがうかがわれるからといって，引用文献に「下水汚泥焼却灰のセメント原料化」を行う方法が開示されていないことにはならないし，「下水汚泥焼却灰のセメント原料化」を行う方法は一般的に確立されていた技術といえるから，原告の主張は失当であると主張する。しかし，引用文献中の「再開を目指すことが望ましい」との記載からは，下水汚泥焼却灰のセメント原料化が引用文献の作成時点において中止されていたことが明らかであるところ，上記(2)のとおり，引用文献には下水汚泥焼却灰を処分するに当たっての具体的な方法など，技術的思想として観念するに足りる事項についての記載は一切存在しないのであるから，同文献に「下水汚泥焼却灰のセメント原料化」を行う方法が開示されているとはいえない。また，被告が証拠として提出した乙４～６は，いずれも「下水汚泥焼却灰のセメント原料化」技術に関する刊行物であるものの，放射性物質を含む下水汚泥焼却灰のセメント原料化についての記載はないから，これらの証拠をもって，引用文献が対象とする「放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰等」におけるセメント原料化が確立された技術ということはできない。したがって，この点についての被告の主張を採用することはできない。
(4)小括
よって，引用文献に引用発明が記載されていることを前提として，本願発明１は引用発明に基づいて容易に想到することができたとした審決の判断には誤りがあり，その誤りは結論に影響を及ぼすものであるから，原告が主張する取消事由２は理由がある。
５結論
以上によれば，原告が主張する取消事由１及び２はいずれも理由があるから，審決は取り消されるべきである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
高      橋        彩
裁判官
間      明    宏    充


⑴原告は，被告が，平成２８年３月８日，原告に対して，本件基本契約２ないし同４及び本件加盟店契約に基づく一切の営業活動の停止を要請したことが，被告によるこれらの契約についての事実上の解除の意思表示であって，同行為はこれらの契約に基づく被告の債務不履行を構成する旨主張する。しかしながら，前記認定事実（１⑸）によれば，原告は，平成２８年３月以降も，顧客から，カインズ，ホーマック株式会社，ミサワホーム株式会社，株式会社ハイパーマーケット・オリンピックをそれぞれ施工契約先，原告を施工店とする業務を受注し，また「フマキラー・トータルシステムさいたま店」の名で業務を受注し，被告から対応する報酬の支払を受けていたというのであり，この点に関して被告から異議が述べられたとの事情もうかがわれないから，同月８日の時点で，被告が本件基本契約２ないし同４及び本件加盟店契約に基づく原告との契約関係を確定的に終了させる旨の意思を表示したとみることはできない。また，被告が平成２８年４月２８日付け書面にて本件加盟店契約を合意解約したい旨通知したのに対し，原告は，同年５月１２日付けで，代理人弁護士を通じて，上記４月２８日付けの通知が本件加盟店契約を解除する旨の意思表示であるかを明らかにされたい旨を通知した事実が認められるところ，被告がこれに応じて解除の意思表示であることを明確にしたとの事実も証拠上認められない。
したがって，被告が解除の意思表示をしたと認められない以上，当該意思表示がされたことをもって本件基本契約２ないし同４及び本件加盟店契約の債務不履行に当たるとする原告の主張は，前提を欠くものであって採用することができない。仮に，原告が，被告による上記要請の事実行為をもって債務不履行に当たる旨主張していると解する余地があったとしても，前記３⑴に説示したのと同様の理由により，これを被告の債務不履行に当たるものと評価することはできない。⑵なお，前記３⑵において認定説示したのと同様の理由により，本件基本契約２ないし同４及び本件加盟店契約は，被告による平成２８年８月２３日付け通知書により有効に解約されているとみるべきであるし，これらの契約について被告の解約権ないし解除権が制限されるべきものということはできない。⑶以上によれば，原告が，本件基本契約２ないし同４及び本件加盟店契約の債務不履行に基づき，損害賠償金１３９０万８６４８円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める請求には理由がない。
５結論
以上のとおり，原告の本訴請求には全て理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
天野研   司
裁判官
西山芳   樹</s>平成３０年２月２７日判決言渡
平成２９年（行コ）第１０００３号是正処置命令等義務付け請求及び法律構成の
矛盾等是正控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２９年（行ウ）第１６５号）
口頭弁論終結日平成３０年２月１日
判       決
控訴人      Ｘ
被控訴   人     国
指定代理人      梶   原   明日香
同        齋藤聡   史
同        榎本勤   也
同        井上裕   之
同        黒   江   那津子
同        堀内威   志
同        秋山卓   也
同        澤田将   史
同        増田雄   護
同        伊藤兼   士
同        小川慶   将
主       文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
別紙控訴状写しの「控訴の趣旨」記載のとおりであり，要するに，本件各訴えを却下した原判決を取り消した上で，控訴人は，放送事業者と一般社団法人日本音楽著作権協会（以下「ＪＡＳＲＡＣ」という。）との間の包括的な許諾による利用許諾契約（以下「包括許諾契約」という。）に基づく音楽著作物の使用料の徴収方法に多大な誤りがあり，その誤りの要因が著作権法の条文の誤りにあるなどと主張して，原審における請求と同様に，被控訴人に対し，法務大臣を処分行政庁として，法務省，文化庁，公正取引委員会及びＪＡＳＲＡＣに対する包括許諾契約に基づく徴収方法の是正処置命令を発することの義務付け（請求の趣旨第１項）を求めるとともに，法務省を処分行政庁として，公正取引委員会及びＪＡＳＲＡＣに対する包括許諾契約に基づく徴収方法の排除，除去，及び著作権法改正の是正処置命令を発することの義務付け（同第２項）を求めるものと解される（控訴の趣旨第３項）。なお，ＪＡＳＲＡＣが，国に対し，罰金を支払うことなどを内容とする控訴状の記載部分（控訴の趣旨第４項）については，被控訴人のみが被告とされた原審における請求の趣旨等に照らし，当審において，追加的に請求するものではないと解される。
第２当事者の主張
請求の原因は，原判決別紙訴状及び訴状訂正申立書の各写し記載のとおりであるから，これを引用する。控訴人の当審における主張は，別紙平成２９年１０月２８日付け「準備書面Ⅸ」及び平成２９年１１月６日付け「誤字と訂正・補填とするお知らせ」の各写し記載のとおりである。
これに対し，被控訴人は，原審と同様に，本件各訴えは，行政庁に法的に権限のない処分を求めるものであり，また，原告適格及び救済の必要性に関する要件（行政事件訴訟法３７条の２第１項）を欠き，不適法であるから，いずれも却下されるべきである旨主張する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の主張する各是正処置命令は，いずれも処分性を欠くものであるから，その余の訴訟要件について検討するまでもなく，本件各訴えはいずれも不適法なものであると判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」の第２に記載（原判決２頁２６行目冒頭から３頁１１行目末尾まで）のとおりであるから，これを引用する（原判決の引用中「原告」とあるのは「控訴人」と読み替える。）。
これに対し，控訴人は，行政庁に一定の処分を行う権限がないとしても，処分行政庁は，「所掌事務」，「行政事務」の責務を果たしていないなどと主張する。しかしながら，控訴人の主張する各是正処置命令については，法令上の根拠規定が認められず，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものには該当しないから，「処分」（行政事件訴訟法３条６項１号）に当たらず，いずれも処分性を欠くものであるといわざるを得ない。控訴人は，その他縷々主張するけれども，いずれも上記認定，判断を左右するものではなく，採用することができない。
２よって，本件各訴えをいずれも却下した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないものであるから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中島基至
裁判官
岡田慎吾


福岡空港最判最高裁平成６年１月２０日第一小法廷判決・裁判集民１７１号１
５頁（判例時報１５０２号９８頁）
米海軍アメリカ合衆国海軍
米軍アメリカ合衆国軍隊
米軍一時使用区域厚木基地のうち本判決別紙別紙別紙別紙６６６６（被告最終準備書面添付別図第１）及び同同同同７７７７（同添付別図第２）の各赤斜線部分（厚木飛行場）米軍専用区域厚木基地のうち本判決別紙別紙別紙別紙６６６６（被告最終準備書面添付別図第１）及び同同同同７７７７（同添付別図第２）の各青色部分平成５   年横田   基地最   最高裁平成５年２月２５日第一小法廷判決・裁判集民１６７号３
判５９頁（判例時報１４５６号５３頁）
平成１   ９年横   田基地   最高裁平成１９年５月２９日第三小法廷判決・裁判集民２２４号
最判３９１頁（判例時報１９７８号７頁）
防衛施設自衛隊の施設又は日米地位協定２条１項の施設及び区域（環境整備法２条２項参照）
防衛施設庁方式防衛施設庁長官が定めた「防衛施設周辺における航空機騒音コンターに   関する   基準」（   昭和５   ５年１   ０月２   日施本   第２２   ３４号（ＣＦＳ））   及び「第一種   区域等の指定   に関する細部要   領」（平成１６年１１月１日施本第１５８９号（ＣＦＳ））に従ったＷ値
の算定方式</s></s>裁判官
寺    田    利    彦
裁判官
間    明    宏    充
（別紙）
引用商標の構成
１引用商標２及び引用商標３
２引用商標４</s>--
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--</s>(ア)複数の発熱抵抗体を有するサーマルヘッドを用いた熱転写記録装置においては，熱を記録のためのエネルギーとして使用しているため，周囲の温度に対して印写画像の濃度が変化するという不都合がある（【０００２】）。(イ)印写画像の濃度は，温度のみでなく周囲の湿度の影響も受けるため，温度のみによる印加エネルギーの補正では，湿度変化の大きな環境において，濃度差が顕著になるという問題点があった。例えば，湿度が高い方がサーマルヘッドと印写媒体との間の熱伝導性が悪くなり，その結果，印写濃度が低下する（【０００９】）。
(ウ)実施例３の熱転写記録装置は，装置内部の温度及び湿度を検知し，検知温度及び検知湿度に基づいて，発熱抵抗体に印加するエネルギーを補正することにより，環境温度及び環境湿度に影響されることなく，常に一定の濃度で印写できるようにしたものである（【００６７】）。
(2)以上のとおり，引用例２には，環境温度及び環境湿度に基づき，発熱抵抗体（本件補正発明の「プリントヘッド要素」に相当する。）に提供される印加エネルギー（同「入力エネルギー」に相当する。）を補正することが記載されているが，この補正は，環境温度に基づき補正されるべきエネルギーと環境湿度に基づき補正されるべきエネルギーとをそれぞれ独立して計算し，これらを加算するものである。
４相違点に係る判断の誤りについて
(1)前記２のとおり，引用例２には，サーマルヘッドを用いた熱転写記録装置において，環境温度及び環境湿度の変化の大きな環境において濃度差が顕著になるという問題を解決するため，環境温度と環境湿度とを検知し，検知した環境温度及び環境湿度に基づいて，発熱抵抗体に印加するエネルギーを補正することが記載されているところ，引用発明１のサーマルプリンタにあっても，環境温度及び環境湿度の変化の大きな環境において濃度差が顕著になるという問題を有することは，当業者に自明であるということができるから，引用発明１において，これらの問題を解決するため，環境温度と環境湿度とを検知し，検知した環境温度及び環境湿度に基づいて，発熱抵抗体に印加するエネルギーを補正すること自体は，当業者が容易に想到し得ることといわなければならない。
(2)しかしながら，本件補正発明は，第１のプリントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度とに基づいて（本件構成①），又は，第１のプリントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度と現プリンタ周囲温度Ｔｒとに基づいて（本件構成②），修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓを識別するステップを有するものであるが，引用例２には，環境温度及び環境湿度に基づき，発熱抵抗体に提供される印加エネルギーを補正することは記載されているといっても，この補正は，環境温度に基づき補正されるべきエネルギーと環境湿度に基づき補正されるべきエネルギーとをそれぞれ独立して計算し，これらを単純に加算するものであって，プリントヘッドの温度を修正するものではない。
したがって，引用例２には，引用発明１においてプリントヘッド要素に入力するエネルギーを計算するに当たり，環境温度及び環境湿度に基づいて発熱抵抗体に印加するエネルギーを補正するため，プリントヘッド要素温度と環境湿度とに基づいて，又は，プリントヘッド要素温度と環境湿度と環境温度とに基づいて，プリントヘッド要素温度を修正するステップを設けることの示唆ないし動機付けはないから，引用発明１に引用発明２に記載された事項を適用しても，当業者が相違点に係る本件補正発明の構成を容易に想到することができたということはできない。(3)また，被告は，環境温度及び環境湿度に基づく補正において，単純に補正前のエネルギーに加算するのではなく，計算効率の観点から等式の形が大きく変更されないように，プリントヘッド要素の現在の温度Ｔａを修正して入力エネルギーを計算することは，当業者が適宜設計し得ることであると主張している。しかしながら，プリントヘッド要素の現在の温度を修正することは，引用例１及び２には開示されておらず，入力エネルギーを計算する際に計算効率を向上するためにプリントヘッド要素の現在の温度を修正することが技術常識であるとすべき根拠も見当たらないから，プリントヘッドの現在の温度Ｔａを修正して入力エネルギーを計算することが，当業者が適宜設計し得るものであるということはできない。(4)以上のとおり，本件補正発明は，引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないから，当業者がこれらの引用発明に基づき本件補正発明を容易に想到し得たとして，独立特許要件を欠くことを理由に本件補正を却下した本件審決は，その判断を誤るものである。
５結論
以上の次第であるから，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


法廷意見が引用するように，最高裁平成２０年１月１８日第二小法廷判決は，中断期間を置いて複数の基本契約に基づく貸付取引が存在する場合に，事実上一個の連続した取引であると評価できるか否かは，取引の中断期間等のいわゆる６要素を考慮して決定されるべきものとしている。自動継続条項が存在することを主要な理由として取引の一連一体性を認める原審の見解によれば，中断期間の長短などは問題にならなくなるのであるから，原審の見解が上記判決の趣旨に沿わないことは明らかであろう。貸金業者の締結する金銭消費貸借基本契約に，本件と同様の自動継続条項が盛り込まれている場合が多いことは，当裁判所に顕著な事実であるところ，上記判決は，法律的には別個の基本契約が存在する場合に，これらに基づく実際の取引が中断していた期間の長短，その間における貸主と借主との接触の状況，新たな基本契約が締結されるに至る経緯といった，取引の事実上の側面に重点を置いた６要素を総合的に考慮して一個の連続した取引と評価し，充当合意を認定すべきものとするものであって，自動継続条項に基づく法律的・形式的な契約の継続は，考慮に加えるべき重要な要素として位置付けていないと解される。新たな取引とみるかどうかについて，このように事実上の側面に重点を置くことは，消費者等の取引当事者の通常の見方にも合致するように思われる。また，本判決の考え方は，過払金返還請求権の消滅時効の起算点を，特段の事情がない限り取引終了時とし，自動継続条項による基本契約の効力継続の点を問題にしていない，最高裁平成２０年（受）第４６８号同２１年１月２２日第一小法廷判決・民集６３巻１号２４７頁とも，整合的であると考えられる。
(裁判長   裁判官     金築誠   志   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)</s>UMDPDUは，RLC   がUMモードで動作しているときに，ユーザーデータを転送するために用いられる。データパートの長さは，８ビットの倍数である。UMDPDUヘッダは，「一連番号」を含む最初のオクテットで構成される。RLCヘッダは，最初のオクテットと，「長さインジケータ」を含むすべてのオクテットで構成される。」

Oct1
ELengthIndicator
Data
PADLast   Octet
ELengthIndicator    (Optional)(1)...
ESequenceNumber
(Optional)
(Optional)
Figure9.2:UMD   PDU
４「9.2.2.5    Extensionbit(E)
Length:1bit.
Theinterpretationof   thisbitdepends   onRLCmode   andhigherlayer   configuration:-Inthe   UMDPDU,the   "Extensionbit"in   thefirstoctet   haseitherthe   normalE-bitinterpretationor   thealternativeE-bit   interpretationdependingon   higherlayerconfiguration.The   "Extensionbit"in   alltheother   octectsalwayshasthenormalE-bit   interpretation.-Inthe   AMDPDU,the   "Extensionbit"always   hasthenormal   E-bitinterpretation.NormalE-bitinterpretation:
BitDescription
0The    nextfield    isdata,    piggybacked
STATUSPDUor   padding
1The   nextfieldis   LengthIndicatorand
Ebit

AlternativeE-bitinterpretation:
BitDescription
0The   nextfieldis   acompleteSDU,   whichisnot    segmented,concatenated    or
padded.
1The   nextfieldis   LengthIndicatorand
Ebit
（訳文）
「9.2.2.5エクステンションビット(E)
長さ：１ビット
このビットの解釈は，RLCのモード及び上位レイヤーのコンフィギュレーションに依存する。
－UMD   PDUにおいて，最初のオクテットに含まれる「拡張ビット」は，上位レイヤーのコンフィギュレーションに応じて，通常Eビット解釈又は代替的   Eビット解釈のいずれかを有する。他の全てのオクテットに含まれる「拡張ビット」は，常に通常Ｅビット解釈を有する。
－AMD   PDUにおいて，「拡張ビット」は，常に通常E   ビット解釈を有する。
通常Eビット解釈：
Bit記述
0次のフィールドは，データ，ピギーバック
されたステータスPDU，又はパディング
1次のフィールドは，長さインジケータと   E
ビット

代替的Eビット解釈：
Bit記述
0次のフィールドは，分割，連結，パディン
グされていない完全なSDU
1次のフィールドは，長さインジケータと   E
ビット
」５(1)「9.2.2.8    LengthIndicator(LI)Unlessthe"Extension   bit"indicatesthat   aUMDPDU   containsacomplete   SDUwhichisnot   segmented,concatenatedor   padded,a"Length   Indicator"isusedtoindicatethe   lastoctetof   eachRLCSDU   endingwithinthe   PDU.」
（訳文）
「9.2.2.8長さインジケータ（ＬＩ）
「エクステンションビット」が，UMDPDUが分割，連結，パディングのいずれもなされていない完全なSDUを含むことを示していなければ，「長さインジケータ」は，PDUの中のそれぞれのRLC   SDUが終わる最後のオクテットを示すものとして用いられる。」
(2)「In   thecasewhere   the"alternativeE-bit   interpretation"isconfigured   forUMRLCandan   RLCPDUcontains   asegmentof   anSDUbut   neitherthefirst   octetnorthelastoctet   ofthisSDU:-ifa7-bit   "LengthIndicator"is   used:-the"LengthIndicator"   withvalue"111   1110"shallbe   used.-ifa15-bit   "LengthIndicator"is   used:

-the"Length   Indicator"withvalue   "11111111111   1110"shallbe   used.」
（訳文）
「UMRLCのための「代替的Ｅビット解釈」が設定され，かつ，RLC   PDUがSDU   のセグメントを含むがSDUの最初のオクテットも最後のオクテットも含まない場合であって，－７ビットの「長さインジケータ」が用いられるときには，値「1111110」を持つ「長
さインジケータ」を用い，
－１５ビットの「長さインジケータ」が用いられるときには，値「11111111111   1110」を持つ「長さインジケータ」を用いる。」


【図７】               【図８】
（別紙２）
甲１図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
（別紙３）
刊行物図面目録
１甲２
【図１】
【図２】
【図４】
２甲８
【図１】
【図２】
【図８】
【図９】
３甲９
【図１】
【図２】
４甲１０
（別紙４）
甲３装置の断面図（甲１５の２）</s>平成２２年（あ）第２０７３号死体遺棄，住居侵入，強盗殺人，窃盗被告事件
平成２５年１２月１７日第三小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人坂根真也，同藤原大吾の上告趣意のうち，死刑制度に関して憲法１３条，３１条，３６条違反をいう点は，死刑制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）とするところであるから，理由がなく，被告人の捜査段階の自白に関して憲法３１条，３８条違反をいう点は，自白の任意性を疑うべき証跡は認められないから，前提を欠き，その余は，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，被告人が，(1)共犯者と共謀の上，姉弟である被害者が暮らす住居に侵入し，被害者両名に暴行脅迫を加えて金品を強取した上，その頭部にビニール袋をかぶせて密封し，窒息死させて殺害し，その後，その死体を畑地に遺棄した住居侵入，強盗殺人，死体遺棄，(2)共犯者と共謀の上又は単独で，強取したキャッシュカード等を使用して現金自動預払機から現金を窃取した窃盗の事案である。
被告人は，多額の負債を抱えてその返済に窮したことから，資産家であると考えた被害者方に押し入り，被害者両名を殺害して金品を強取し，その死体を遺棄するという計画を立て，共犯者をその計画に誘い入れた上で，共犯者と共に下見をし，脅迫に使用するサバイバルナイフ，殺害に用いるビニール袋，死体の運搬，遺棄に用いる毛布，スコップ等をあらかじめ準備した上，死体の運搬に用いるワゴン車を運転して被害者方に赴き，本件犯行に及んだものであって，経緯，動機に酌量の余地はなく，また，当初から２名の殺害を企図した計画性の高い犯行である。その態様をみても，在宅していた弟に対して上記ナイフを示し，両手を緊縛するなどして弟から現金及びキャッシュカード等を強取した後，姉の帰宅を待ち受け，帰宅した姉に対しても上記ナイフを示して現金及びキャッシュカード等を強取し，さらに，手足を緊縛されて身動きのできない状態の被害者両名の頭部にビニール袋をかぶせ，その上から頸部付近に粘着テープを巻いて密封し，被害者両名を窒息死させて殺害し，その後，その死体を遠く離れた畑地まで運び，重機で穴を掘ってそこに投げ入れて埋め戻したという凶悪，冷酷なものであり，殺害方法は極めて残忍である。何の落ち度もない被害者両名の生命を奪った結果は誠に重大であり，遺族らの処罰感情がしゅん烈であるのも当然である。財産的被害も合計５６０万円余りと多額である。そして，被告人らは，犯行後，その発覚を避けるため，弟を装って，姉の勤務先に欠勤の電話連絡をするなどの隠蔽工作もしており，犯行後の情状も芳しくない。
被告人は，上記のような犯行計画を立案し，共犯者をその計画に誘い入れた本件犯行の首謀者であり，本件犯行は，この計画に従って実行されたものである。また，被告人は，その実行に当たっても，自ら，被害者両名に対する脅迫や金品の強取を行い，被害者のうち姉を殺害するなどの重要な役割を果たしている上，犯行による利得も，強取したキャッシュカード等を使用して単独でも現金を引き出すなどして，共犯者の３倍以上の現金を得ている。こうしてみると，被告人の責任は，無期懲役刑に処せられた共犯者よりも格段に重いというべきである。以上のような諸事情に照らすと，被告人の刑事責任は極めて重大であって，被告人がおおむね事実を認めて反省の態度を示していること，前科はないことなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，やむを得ないものとして，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官慶徳榮喜公判出席
(裁判長裁判   官木内   道祥   裁判官   岡部喜代   子裁判   官   大谷剛彦    裁判官
寺田逸郎裁判官    大橋正春)


(3)小括
以上より，被告装置は，文言侵害及び均等侵害のいずれの観点から見ても，本件発明１①の技術的範囲に属しない。
そうである以上，争点１－２（被告方法について）についても，被告装置の使用を前提とする被告方法は，本件発明１①に従属する本件発明１⑦の技術的範囲に属しない。
２争点２（本件発明２の技術的範囲への属否）及び争点３（本件発明３の技術的範囲への属否）については，原判決第３の２及び３各記載のとおりであるから，これを引用する。
第４結論
そうすると，控訴人らの請求はいずれも理由がなく，これらを棄却した原判決は相当であって，控訴人らの控訴はいずれも理由がないから，これらを棄却する。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
杉浦正樹
裁判官
寺田利彦
（別紙）
当事者目録
控訴人     株式会   社ホウ   ショウ   ＥＧ
控訴人    有限会社モグラ研究所
控訴人    スピーダーレンタル株式会社
控訴人    株式会社ノアテック
控訴人    有限会   社向陽
上記５名訴訟代理人弁護士    柴田   肇
同                        中川英俊同                          中川彩子同                          由田恭子同                          岩﨑大   輔同                          島   幹彦同                          藤本佳大同                          三和田   健   介同                          西田京平同訴訟   代理人   弁理士     井川浩文被控訴   人   株式会   社サン   リツ同訴訟   代理人   弁護士     鍋谷博志同訴訟   代理人   弁理士     宮田信道
以上</s>７未払賃金に係る遅延損害金利率についての賃確法適用の有無（争点６）につ
いて
これまで認定した事実関係及び検討した結果によれば，本件内規変更は，結果的に，原告らに対して大幅な賃金減額という重大な不利益を法的に受忍させることもやむを得ない高度の必要性に基づく合理的なものであったと解することはできず，無効であるが，他方，本件内規変更の時点において，本件大学が人件費の削減による経営再建を図るべき状況にあり，勤務延長者の年俸額の減額によりこれを行うことの一定の必要性は肯定されることに照らすと，被告が本件内規変更を有効であると主張して争い，原告らに対して旧内規により定められる年俸額との差額を支払わなかったことについては「支払が遅延している賃金の全部又は一部の存否に関する事項に関し，合理的な理由により，裁判所又は労働委員会で争っている」（賃確法６条２項，同法施行規則６条４号）場合に該当するというべきである。
したがって，被告が原告らに対して負う未払賃金債務に係る遅延損害金の利率は，賃確法６条１項による年１４．６分ではなく，民法所定の年５分の割合によるべきである。
８本件内規変更に係る被告の不法行為の成否及び原告らの損害（争点７）につ
いて
上記７で述べたところに加え，被告は，平成２１年８月３日に勤務延長者の年俸額減額について教職員組合に対して提案を行い，その後，平成２４年１０月１８日に至るまでの間は，同組合との団体交渉により労働条件の変更を行おうと交渉を継続していたこと等に鑑みると，本件内規変更が社会通念上著しく相当性を欠くものとして原告らに対する不法行為を構成するということはできない。
したがって，本件内規変更は不法行為に当たらないから，原告らの慰謝料請求は認められない。
９将来の賃金請求の可否
原告Ｌ，原告Ｍ及び原告Ｎは，本判決確定後についても毎月の賃金の支払を求めるものと解されるが，将来の賃金を請求する場合には，本判決の確定後も，被告が，労務の提供の受領を拒否し，旧内規の定める賃金額と本件内規変更による減額後の賃金額との差額の賃金請求権の存在を争うなどの特段の事情が認められない限り，賃金請求のうち判決確定後に係る部分については，「あらかじめ請求をする必要がある場合」（民事訴訟法１３５条）に当たらないと解すべきである。
これを本件についてみると，本件においては上記特段の事情を認めることはできないから，原告Ｌ，原告Ｍ及び原告Ｎの本訴請求のうち本判決確定後の賃金請求の支払を求める部分は，「あらかじめ請求をする必要がある場合」に当たるということはできず，不適法である。
第４結論
よって，原告らの本訴請求については，旧内規に基づき，別紙１（原告ら支払期日一覧表   ）の「請求金   額」欄記載の   未払賃金及びこれらに対する各月分賃金の支払期日の翌日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金，原告Ｊ及び原告Ｋの平成２８年１０月２１日から平成２９年３月２１日まで毎月２１日限り４３万円及び各月分賃金の支払期日の翌日から上記割合による遅延損害金並びに原告Ｌ，原告   Ｍ及び   原告Ｎ   の平成   ２８年１   ０月か   ら本判   決確定   の日ま   で毎月２１日   限り４   ３万円   の賃金   及び各   月分賃   金の支   払期日   の翌日   から上   記割合による遅   延損害   金の支払を求める限度でいずれも理由があるから認容し，原告Ｌ，原告Ｍ及び原告Ｎの本件本訴のうち本判決確定の日の翌日から毎月２１日限り４３万円の支払を求める部分は不適法であるから却下し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却し，被告の本件反訴については，原告Ｃ，原告Ｉ，原告Ｆ，原告Ｈ，原告Ｇ，原告Ｂ，原告Ａ，原告Ｄ及び原告Ｅに対する訴えはいずれも不適法であるから却下し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官       湯     川        浩     昭裁判官       井     上        直     樹裁判官       遊     間        洋     行（別紙   当事者   目録，   別紙１   原告ら   支払期   日一覧   表及び   別紙２   生年月   日等一   覧表は添付省略）


次に，本件特許無効審判の審判手続においては，審判体から，当事者に対する書面審理の通知が行われていないところ，特許庁審判部作成の審判便覧の３２章１節の「無効審判事件における書面審理通知」（甲３７）には，特許法１３５条により不適法として審決をもって審判請求を却下する場合には，「被請求人に答弁書提出の機会を与えているときには，当   事者双方   及び参加   人に書面   審理の通   知をし   なければ   ならない。」（４．(2)）と定められていることに照らすと，審判体が書面審理の通知をしなかったことは，上記審判便覧の定めに合致しない取扱いであるものと認められる。もっとも，書面審理の通知は法令上の根拠に基づくものではなく，上記審判便覧の定めに反したからといって直ちに違法であるとまで認めることはできないし，また，実質的にみても，本件においては，原告の反論の機会を奪う事態に至ったという事情も認められない。
(2)以上によれば，本件特許無効審判の審判手続における手続上の瑕疵により，本件審決には，審決の結論に影響を及ぼす誤りがあるとの原告の主張は理由がない。
したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>(15)同４０頁２０行目末尾の次に行を改めた上，次のとおり加える。「(ウ)控訴人は，当審において，被控訴人は転倒により完全に脱臼した歯をワイヤーで固定したが，ワイヤー固定ではなくマウスピースによる固定の方がより適切な処置であったのであり，また，被控訴人の行ったワイヤー固定の方法も不十分であり，適切な処置を施していれば土曜日に受診させる必要はなかったと主張する。しかしながら，控訴人は，当該患者のレントゲン写真を提出するのみで（乙９０），被控訴人の手技が不適切であったことを裏付ける具体的な証拠を提出しておらず，控訴人の主張は採用できない。」
(16)同４４頁１８行目の「依頼され，」の次に「患者に対しう歯の治療を受けるよう指示し，患者はかかりつけの歯科医に通うことを希望したこと（カルテには，指示内容や患者の対応が明記されていないが，周術期口腔機能管理の依頼を受けてう歯を確認した被控訴人がその治療について全く言及しないとは考え難く，手術前日の診療時のカルテには「齲蝕治療はしなかったという。」と記載されていることを併せて考えれば，被控訴人の主張は信用でき，上記のとおり指示をした事実を認めることができる。），」を加える。(17)同４５頁１行目の「れば，」の次に「診察後速やかに主治医に連絡すべきであったとしても，」を加える。
(18)同４６頁５行目の「しており」から同４６頁８行目の「しかも，」までを「したと主張しているところ，カルテ（乙４４の１）及び控訴人が当審において提出した予診票（乙８６）には保護者の希望に関する記載はなく，保護者が抜歯を避けたいとの希望を強く有していたと認めることはできない。だとしても，控訴人が提出する，日本外傷歯学会作成の「歯の外傷治療ガイドライン」（乙８７）は，歯根破折及び歯冠破折については歯肉縁下に及ぶ破折の程度と型により治療法を決定するとしており，保存治療自体の適応がないとするものではなく，当該患者のレントゲン写真（乙４４の２）によっても，保存治療という選択肢が不適切であると認めることはできず，その他，」と改める。
(19)同４８頁１５行目冒頭から同４８頁２２行目末尾までを「被控訴人は初診時歯科診療導入加算を行う上で，笑顔で診察する，優しい声で語りかける，名前を呼びかける，デンタルミラーや指を患者の頬や唇にあてる等の心理学的アプローチを試みたと主張するところ，カルテにはその旨の記載はなく，控訴人が指摘する患者は０歳から２歳であり，いずれも集中治療室で治療を受けており（乙５２の１ないし６），中には重症新生児仮死，てんかん，脳性麻痺の患者や急性硬膜下血腫の患者も含まれていることからすれば（乙５２の２，５），被控訴人の主張を直ちに採用することはできない。しかしながら，控訴人が指摘する患者の，被控訴人による診察時の具体的な状態は明らかではなく，被控訴人の主張が虚偽であるとまで断定することはできず，控訴人が指摘する保険請求に虚偽，不正があるとして問題になったなどの状況もうかがえないことからすれば，被控訴人が実際に加算の要件を欠いていた治療例に加算を行ったとまで認めることはできず，控訴人の主張する問題行為は，被控訴人がカルテに正確な記録をしないまま加算を行ったことの限度で認められるにとどまる。
以上によれば，控訴人の主張する加算に関し，被控訴人のカルテ記載には問題があったとしても，解雇事由に値するような問題行為であるとまではいえない。」と改める。
(20)同５１頁１０行目の「解雇理由２１」を「解雇理由１６，２１」と改める。
(21)同５３頁１行目の「４９１万６０００」を「７３７万４０００」と改め，同頁５行目の「から，」の次に「うち１２２万９０００円に対する平成２８年７月１日から，うち１２２万９０００円に対する同年１２月１１日から，」を加える。
２そうすると，本件解雇は無効であり，被控訴人の地位確認請求は理由があり，未払賃金請求は１か月あたり９３万１０５５円の限度で理由があり，賞与請求は理由があり，慰謝料請求は理由がないから，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却し，本件附帯控訴は被控訴人が追加的に拡張した賞与請求の限度で理由があるから，その限度で附帯控訴を認容し，その余の附帯控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官      永野厚   郎
裁判官      筈      井    卓    矢裁判官三浦隆志は差支えにつき署名押印することができない。
裁判長裁判官      永野厚   郎


指定商品第３類，第９類，第１４類，第１６類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品（省略）並びに第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴但し，被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴を除く但し，履物（サンダル靴，サンダルげた，スリッパを除く）を除く」
以上
（別紙２）
商標    目録    (2)
１商標登録第１９９５４３２号の１の２
商標の構成本件商標登録１と同じ
登録出願日及び設定登録日本件商標登録１と同じ
指定商品第２５類「履物（「サンダル靴，サンダルげた，スリッパ」を除く）」
２商標登録第４０４８６５８号の１の２
商標の構成本件商標登録２と同じ
登録出願日及び設定登録日本件商標登録２と同じ
指定商品第２５類「履物（「サンダル靴，サンダルげた，スリッパ」を除く）」
３商標登録第４１２５４７２号の１の２
商標の構成本件商標登録３と同じ
登録出願日及び設定登録日本件商標登録３と同じ
指定商品第２５類「履物（「サンダル靴，サンダルげた，スリッパ」を除く）」
４商標登録第４８３６９０７号の１の２
商標の構成本件商標登録４と同じ
登録出願日及び設定登録日本件商標登録４と同じ
指定商品第２５類「履物（「サンダル靴，サンダルげた，スリッパ」   を除く）」
５商標登録第４８３７８６０号の１の２
商標の構成本件商標登録５と同じ
登録出願日及び設定登録日本件商標登録５と同じ
指定商品第２５類「履物（「サンダル靴，サンダルげた，スリッパ」を除く）」
以上</s>平成２７年３月２５日判決言渡
平成２６年（ネ）第１０１１８号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２６年（ワ）第１７４３２号）
口頭弁論終結日平成２７年２月２５日
判         決
控訴人       株式会社イー・ピー・ルーム
被控訴   人      国
代表者   法務大   臣
指定代理人       中    島     伸一    郎同             浅     原      陽     子同             駒     﨑      利     徳同             平     川     千鶴    子同             古      閑      裕     人
主         文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，２００万円及びこれに対する平成２６年８月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，放電焼結装置に係る発明について特許権の設定登録を受けた控訴人が，特許庁がした同特許を取り消す旨の決定は違法であると主張して，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害金２００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年８月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，本件訴えは，前訴の実質的蒸し返しであり，信義則に照らして許されない不適法なものであるとして本件訴えを却下したため，控訴人は，これを不服として，本件控訴をした。
２前提事実及び当事者の主張は，原判決「事実及び理由」の第２の１及び２に摘示のとおりであるから，これを引用する（以下，原判決を引用する場合，原判決中の「原告」とあるのを「控訴人」と，「被告」とあるのを「被控訴人」とそれぞれ読み替える。）。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件訴えは，前訴の実質的蒸し返しであり，信義則に照らして許されない不適法なものであるから，却下すべきものと判断する。その理由は，原判決を次のとおり補正し，当審における控訴人の主張に対する判断を次項で付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の１に説示のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決３頁１１行目の「求める」の次に「などの」を加える。(2)原判決３頁１２行目の「平成２３年（ワ）第９２４８号，」を削り，同頁１４行目の「平成２３年」を「平成２３年（ワ）第９２４８号，同年」に改める。(3)原判決３頁２０行目の「そして，」から同頁２２行目の「としても，」までを「控訴人は，特許異議の申立てが旧特許法１１３条の規定に反して違法であると主張したことはないと主張するが，上記東京地方裁判所平成２４年（ワ）第１３３７２号，平成２５年（ワ）第２２５７５号，同年（ワ）第２５６５１号の各前訴においては，同条違反を理由として本件取消決定が違法である旨の主張を繰り返していたのであるから（乙３の１），控訴人の主張はその前提において採用できないし，仮に上記各前訴の主張と何らかの差異があるとしても，」と改める。２(1)控訴人の主張は，善解すれば，原判決が実質的な訴訟の蒸し返しの基礎とした各訴訟（東京地方裁判所平成１６年（ワ）第１９９５９号，同庁平成２３年（ワ）第１３７８０号，同年（ワ）第２４８８７号，同年（ワ）第９２４８号，同年（ワ）第３０８１８号，同庁平成２４年（ワ）第１３３７２号，同庁平成２５年（ワ）第２２５７５号，同年（ワ）第２５６５１号及び同年（ワ）第２９１５５号。以下「本件各訴訟」という。）の判決は，いずれも控訴人の給付請求に対する判断を脱漏したのであるから，本訴は前訴の蒸し返しとはいえないと主張するものと解される。しかし，本件各訴訟に係る判決について裁判の脱漏があることを認めるに足りる証拠はない。したがって，控訴人の主張はその前提を欠き，採用することができない。
(2)控訴人はその他縷々主張するが，いずれも上記認定，判断を左右するものではない。
３以上によれば，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    平    田     晃    史


したがって，不開示情報３の開示によって，Ａ社又はＢの著作権が侵害されるということはできない。また，前記のとおり，Ａ社及びＢは，別件訴訟に証拠として提出する予定であることを認識した上でそのための資料として別件甲９及び別件甲１０を作成したものであるから，別件判決において，証拠として採用された別件甲９及び別件甲１０の内容が裁判官の判断資料とされ，判決書に証拠として引用されることは当然想定していたはずであること，一般に，判決書は，公共性，公益性を有する情報として広く報道されたり，裁判所のホームページや各種判例雑誌等を通じて公表されたりする場合があることなどに鑑みれば，別件判決の内容が情報公開等の手続を通じて開示されることに伴い，別件甲９及び別件甲１０の鑑定書のうち判決中で引用された部分の内容が公にされることによって，鑑定書の作成者であるＡ社又はＢの「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があるとは認め難く，他に上記のおそれが存在することを認めるに足りる証拠はない。
したがって，不開示情報３が開示されることにより，Ａ社又はＢの「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」とは認められないから，不開示情報３が７条３号に該当するとの被告の主張は，理由がない。
イ７条５号該当性について
不開示情報３の開示に当たり，Ａ
社又はＢ若しくは別件原告の承諾を得る必要があるとは認められない。そうすると，不開示情報３の開示に当たりＡ社及びＢ並びに別件原告の承諾を得る必要性があることを前提とする被告の主張は，理由がない。その他，不開示情報３を開示することにより，被告の「契約又は争訟に係る事務に関し，地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」があることを認めるに足りる証拠はない。したがって，不開示情報３が７条５号に該当するとの被告の主張は，理由がない。
小括
以上によれば，不開示情報１から３までは，いずれも不開示情報に該当しないから，不開示情報に該当することを理由としてされた本件部分開示決定中，別紙記載の各開示しない部分を不開示とした処分は違法であり，取り消されるべきである。
３開示義務付けの可否
上記のとおり，別紙記載の各開示しない部分を不開示とした処分は取り消されるべきものであるところ，城陽市教育委員会が，原告に対し，当該部分を開示する旨の決定をすべきであることは明らかであると認められる（行政事件訴訟法３７条の３第５項）。
４まとめ
以上によれば，原告の本件請求は，いずれも理由がある。
第４結論
以上の次第で，原告の請求は理由があるから，これらをいずれも認容することとして，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官      増森珠美
裁判官      佐藤彩香
裁判官      牛島   賢</s>この点，被告は，刊行物１では光学式３Ｄスキャナの利用とトランスミッション・データの利用とが同等に取り扱われているとか，段落【００５３】では，光学式３Ｄスキャナの利用法が輪郭形状検出用途に限定されていないと主張するが，上記のとおり，被検体の輪郭形状から吸収補正を行うことは記載も示唆もないし，上記段落の記載から，光子の吸収補正の点に関して，光学式３Ｄスキャナの利用とトランスミッション・データの利用とが同等に取り扱われているということもできない。また，被告は，刊行物１に記載された被検体（被写体）は均一な光子吸収体として既知の頭部であり，被検体の輪郭形状に基づいて吸収補正を行う構成は当業者に周知であるから，刊行物１に接した当業者であれば，光学式３Ｄスキャナを利用して得られた被検体の輪郭形状データを吸収補正に利用する構成が記載されていると認識するなどと主張する。しかしながら，刊行物１に人の頭部の内部をポジトロンＣＴ装置で観察することが記載されているとしても（段落【０００３】，【００９７】～【０１０１】，図１３），刊行物１に記載された発明は人の頭部を観察するための構成に限定されているわけではない。また，被検体内部の光子吸収率が一様であると仮定して，被検体の輪郭形状に基づいて吸収補正を行うことが，本件出願当時の当業者に広く知られた事柄であったとしても（乙２～５），被告が提出する乙第２ないし第５号証には，光学式３Ｄスキャナを用いて被検体の輪郭形状を検出することは記載も示唆もされていない（乙２ではエミッション・データを利用し，乙３では透過放射線源を用いたスキャン又は手入力で，乙４ではＸ線ＣＴ像を利用し，乙５では測定用ベルトを利用してそれぞれ被検体の輪郭形状を検出する。）。そうすると，刊行物１に接した当業者が，光学式３Ｄスキャナを利用して得られた被検体の輪郭形状データを吸収補正に利用する構成を読み取ることはできない。なお，刊行物１に記載の引用発明は，光子検出器を配して成る同時計数回路に，ＲＩ線源から放出された陽電子と近傍の電子が結合した結果，互いに正反対の方向に向けて生じる１対の光子が成す直線である同時計数ラインのうち，測定空間内の被検体が占める領域を通過する同時係数ラインに係るサンプリング密度と，被検体が占めない領域を通過する同時計数ラインに係るサンプリング密度との間に粗密の差を設けることや，かかるサンプリング密度の差を考慮した同時計数ラインの座標値の投影データへの変換手段を具備すること等により，データの量（メモリの容量）を増やすことなく高解像度の再構成画像を得るものであって（段落【０００９】，【００２１】～【００３１】，【０１０４】，【０１０５】），本願発明とは異なり，ＲＩ線源を投与する前の被検体の被曝を避けるため，Ｘ線ＣＴ計測や校正用ＲＩ線源を用いたトランスミッション計測を省略すること（本願明細書（甲４）の段落【０００５】，【０００６】）を目的としていない。審決が認定した本願発明と引用発明の相違点は，上記のとおりの目的の違いに由来するもので，上記相違点が実質的なものであることは，かかる観点からしても明らかである。
以上のとおり，本願発明と引用発明の相違点は実質的なもので，両発明は実質的に同一ではないから，これに反して本願発明の新規性を否定した審決の認定・判断は誤りである。したがって，この旨をいう原告が主張する取消事由２は理由があり，取消事由１について判断するまでもなく，審決は取消しを免れない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由２は理由があるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


オ以上によれば，被告の上記各主張は，本件の事実経過及び本件発明の技術的意義に照らし，明らかに不自然なものといわざるを得ず，いずれも採用することができない。
(5)まとめ
以上によれば，Ａは，本件発明に係る課題を解決するための着想及びその具体化の過程において重要な貢献をなしており，本件発明の共同発明者であると認められるから，原告の取消事由１には理由がある。
第５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１には理由があり，その余の点について判断するまでもなく，原告の本訴請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部</s>しかし，甲２７の基本売買契約書では，被控訴人から控訴人会社に販売される商品の引渡し条件は，本契約に定めるものを除き，個別的な売買の都度，個別的な売買契約によって定めるものとされている（２条１項）。控訴人ら指摘の３条２項は，「乙が個別的な売買契約によって，甲の指定する納入場所に商品を納入し，甲により引渡し完了が確認された時点で，商品の所有権および危険負担は乙から甲へ移転する。」（「乙」が被控訴人，「甲」が控訴人会社である。）というものであるから，所有権及び危険負担の移転時期を定めるものであるということができる。仮に「甲の指定する納入場所に納入」することが予定されているものとみても，控訴人会社による納入場所の指定は，個別的な売買契約の都度行われるというべきものであるところ，平成２３年６月１３日の商品名「イヴリシート半透明」のシート４万１４００メートルの売買契約について，控訴人会社が大塚包装工業を納入場所として指定したことを認めるに足りる証拠はない（なお，乙２８は，大塚包装工業に現に納品された後に，クレーム返品があり，納品が完了していないことを証する書面として作成されたものであるから，その「納入先」の記載をもって，上記売買契約の際に控訴人会社が大塚包装工業を納入場所として指定したものと認めるには足りない。）。したがって，被控訴人が大塚包装工業に納入すべき付随義務を負っていたものと認めることはできず，これを前提とする本件準委任契約の成立を認めることはできない。
ウ本件個別契約③～⑤の発注の違法性について
控訴人らは，本件個別契約③～⑤の発注を行ったのは，本件仮差押えを行うことを決定した後であり，被控訴人の代表者Ｃが代金を支払う意思がなかったことは明らかであり，たとえ同人がＡに本件仮差押えを行うことを伝えていなかったとしても，被控訴人内部の連絡体制が不十分だったことを示すにすぎないから，被控訴人の行為は，社会的相当性を逸脱し，違法性を帯びるものと評価し得るなどと主張する。
しかし，被控訴人と控訴人会社とのイヴリ素材についての取引は，原始的不能であるほか，控訴人Ｘの詐欺によるものであって，控訴人会社が正当に代金の支払を求め得るものではない一方，そのような控訴人Ｘの詐欺による不法行為に基づく損害賠償請求権を保全するために，控訴人Ｘによる欺罔行為に全く気付いていなかったＡに知らせることなく，本件仮差押えを行うことにはやむを得ない面があったというべきであるから，Ａによる本件個別契約③～⑤の発注が社会的相当性を逸脱し，違法性を帯びるものとは認められないことは，既に判示したとおりである。(3)なお，当裁判所は，平成２９年１０月１９日の第２回口頭弁論期日において，弁論を終結したものであるところ，控訴人らは，同年１２月１２日，同月１１日付け控訴人第２準備書面を提出し，審理を再開すべき理由があるなどと主張して，口頭弁論の再開を申し立てた。
しかし，控訴審の第２回口頭弁論期日における弁論終結前に，上記準備書面に記載された事由を主張できなかったとは認められないし，上記準備書面の記載内容及びこれに添付された資料によるも，本件において口頭弁論を再開する必要があるものとは認められない。
第４結論
以上によると，本訴請求について，控訴人会社に対する本件機械の代金に係る主位的請求（前記第２の１(1)ア(ｱ)ａ(a)）及び控訴人Ｘに対する本件実施許諾契約に基づく権利設定料に係る主位的請求（同(ｲ)ｂ(a)）をいずれも棄却し，控訴人会社に対する本件機械の代金に係る予備的請求１（同(ｱ)ａ(b)）及び本件実施許諾契約に基づく権利設定料に係る請求（同(ｱ)ｂ）並びに控訴人Ｘに対する本件機械の代金に係る請求（同(ｲ)ａ）及び本件実施許諾契約に基づく権利設定料に係る予備的請求１（同(ｲ)ｂ(b)）をいずれも認容し，反訴請求について，いずれも棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却する。なお，当審における控訴人らの民訴法２６０条２項に基づく原状回復等請求の申立ては，本案判決の変更されないことを解除条件とするものというべきであるから，これについては判断を示さない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研


そうすると，特許権者が，事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず，その後に訂正審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことは，訂正の再抗弁を主張しなかったことについてやむを得ないといえるだけの特段の事情がない限り，特許権の侵害に係る紛争の解決を不当に遅延させるものとして，特許法１０４条の３及び１０４条の４の各規定の趣旨に照らして許されないものというべきである。
(2)これを本件についてみると，前記事実関係等によれば，上告人は，原審の口頭弁論終結時までに，原審において主張された本件無効の抗弁に対する訂正の再抗弁を主張しなかったものである。そして，上告人は，その時までに，本件無効の抗弁に係る無効理由を解消するための訂正についての訂正審判の請求又は訂正の請求をすることが法律上できなかったものである。しかしながら，それが，原審で新たに主張された本件無効の抗弁に係る無効理由とは別の無効理由に係る別件審決に対する審決取消訴訟が既に係属中であることから別件審決が確定していなかったためであるなどの前記１(5)の事情の下では，本件無効の抗弁に対する訂正の再抗弁を主張するために現にこれらの請求をしている必要はないというべきであるから，これをもって，上告人が原審において本件無効の抗弁に対する訂正の再抗弁を主張することができなかったとはいえず，その他上告人において訂正の再抗弁を主張しなかったことについてやむを得ないといえるだけの特段の事情はうかがわれない。４以上によれば，原判決には所論の違法はなく，論旨は採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官山本庸幸    裁判官小貫芳信    裁判官鬼丸かおる    裁判官
菅野博之)</s>(2)被害者の死体は，仰向けで，右手は肘を曲げて背部と地面の間に入り込み，左手は身体の左側で肘を曲げて手首を上方に向けた状態で発見された。死体右前腕部，右手首，左前腕部の一部の表皮は炭化せず，軽いやけど状態であった。ナは，上記死体の状態に加え，死体解剖時の写真等によれば左手首付近に線状痕様のものが認められるとして，被害者の死体は，最初両手首を縛られ，両手首が地面と背中に挟まれた状態にあり，その状態で火をつけられたが，両手を縛っていた紐状物が焼失すると，身体がやや右側に傾いていたため，左上肢が背面から体前面方向に移動したと考察できるとする(鑑定意見書(新弁6))。ケは，右腕，右手，左手首の皮膚は炭化せずに皮膚の状態を保っており，これらの部位は地面に直接接触していたはずであるから，焼却前の死体は右腕と左腕共に背中の下に位置していたと推定されるが，このような体位は不自然で，後ろ手に縛られていたような何らかの人的な作用があったと考えるのが合理的であり，燃焼の途中で両手を縛っていたものが焼き切れ，加熱された右腕，左腕が収縮して，最終的に左腕は背中から外れたものの右腕は背中の下に残ったと考えられるとする(鑑定意見の補充書(2)(新弁4))。
確かに，被害者の死体には，右手，右前腕，左上腕のそれぞれ一部に，炭化せずに皮膚の状態を保っている部分がある。そして，発見時に，死体全体は仰向けで，右手は肘を曲げて背部と地面の間に入り込み，左手は身体の左側で肘を曲げて手首を上方に向けた状態であったことを考慮すると，火がつけられる前は，右腕・左腕共に背中の下で地面と接していたが，体が右に傾いていたために，左腕は加熱による収縮に伴い背中から外れ，右腕は背中の下に残り，発見時の状態になった可能性がある。
しかし，次に記するとおり，左手首に線状痕様のものが残っていたとは認めがたい。
ナは，左手首を接写した捜査報告書(地甲7)添付の写真第11号及び死体には後ろ手に縛られたような痕跡があったとする3月17日付けの新聞記事(新弁7)を根拠に，左手首には線状痕様のものが存するとする。しかしながら，同写真を見る限り，線状痕様のものが存するとは認めがたい。被害者の死体を解剖したネも，右手首については着衣の生地の折り目のようなものが印象されていると指摘するが，左手首については何らの指摘をしていない(鑑定書(地甲9))。さらに，線状痕が残るほど両手が手首で緊縛されていれば，常にとはいえないまでも，手首に皮下出血が残る可能性があるが，解剖結果によれば，右手首には皮下出血はなかったと認められる(同)。新聞記事は，線状痕があると記載した根拠は全く不明であり，証明力に乏しい。そうすると，このナの指摘は首肯しがたい。
また，ケも，死体が後ろ手に縛られていたことについて触れているが，ケは，線状痕様のものの存在には触れておらず，両手が背中の下に来る機序として人為的な作用を指摘し，そのような作用として考え得る例の1つとして後ろ手に縛ることを挙げているに過ぎない。人為的な作用の例はこれ以外にも考えられる。たとえば，車から引きずり下ろされるなどして，右手を地面に置き，左手を背中に載せた状態でうつ伏せになった死体を，死体のつま先側に立って，死体の両足を持ち，死体の右側が地面についたまま，右回りに回転させると，左腕はやや浅く，右腕は深く，背中と地面の間に挟まることがありえる。
以上のほか，旧証拠に弁護人が提出した新証拠を合わせて検討しても，被害者の死体が後ろ手に縛られていたとは認められない。
(3)そうすると，弁護人提出の上記新証拠は，被害者の死体が後ろ手に縛られていたことをうかがわせるものではなく，旧証拠及びこれに基づく確定判決等の認定した事実の信用性に何ら影響を与えるものではない。弁護人の主張は採用できない。
第６結語
以上，新証拠及び弁護人の主張を検討しても，確定判決等の認定又は判断の正当性を減殺して請求人が被害者を殺害し，その死体を焼損したことに疑いを生じさせるものはなく，請求人に対して無罪を言い渡すべきことが明らかであるとはいえない。したがって，本件再審請求は理由がないから，刑事訴訟法447条1項によりこれを棄却する。
平成26年   4月21   日
札幌地方裁判所刑事第3部
裁判官      三      宅      康      弘裁判長裁判官加藤学及び裁判官瀬戸麻未   は勤務地が変わったため記名押印できない。


(2)原告の主張に対   する検討
これに対し，原告は，もともと左側脳動脈瘤の手術のみを考えており，米国で   も左側   脳動脈   瘤につ   いて開   頭手術   を提案   された   ため，   来日し   て日本語で   の説明   を受け   ること   とした   が，日   本で受   診した   被告病   院以外   の病院でも   ，手術   の目的   は左側   脳動脈   瘤のみ   であっ   たから   ，右側   脳動脈   瘤について   は，経   過観察   につい   ての説   明を受   ければ   本件手   術を受   けなか   った高度の蓋然性がある旨主張する。
しかし   ながら   ，原告   自身，   脳動脈   瘤につ   いて詳   しいこ   とは分   からず   ，脳動脈   瘤を放   置して   おいて   は非常   に危険   があり   ，手術   をする   理由が   あるという   ことだ   け頭の   中にあ   ったの   は事実   である   旨供述   してい   ること   （原告本人   １３頁   ）に照   らせば   ，当初   は左側   脳動脈   瘤のみ   を手術   するつ   もりであっ   た可能   性は否   定でき   ないも   のの，   本件手   術を受   けるこ   とを決   めた時点で   は，経   過観察   という   選択肢   を示さ   れたと   しても   ，なお   脳動脈   瘤破裂の危   険性を   考慮し   て左右   両方の   脳動脈   瘤につ   き手術   を受け   た可能   性が相当程   度あっ   たと見   るのが   自然か   つ合理   的であ   るから   ，右側   脳動脈   瘤に対する   本件手   術を受   けなか   った高   度の蓋   然性が   あると   は認め   られず   ，原告の上記主張は採用できない。
７   以上の   検討に   よれば   ，前記   ５で認   定した   説明義   務違反   と原告   主張の   損害との間   の因果   関係ま   では認   められ   ないも   のの，   同説明   義務違   反の結   果，原告が，   本件手   術を受   けるに   当たり   ，合併   症によ   り自身   及び家   族の基   本的な生活に   重大な   支障を   生じる   可能性   をも念   頭に置   きつつ   ，手術   の要否   及び時期につ   いて熟   慮して   意思決   定をす   る機会   が奪わ   れたこ   とは否   定でき   ず，このよう   な人格   的利益   （自己   決定権   ）の侵   害の内   容及び   性質に   鑑みる   と，上記説明   義務違   反によ   り原告   が被っ   た精神   的苦痛   に対す   る慰謝   料の額   としては，４   ００万   円と認   めるの   が相当   であり   ，本件   訴訟の   追行に   伴う弁   護士費用のう   ち４０   万円は   ，上記   説明義   務違反   と相当   因果関   係のあ   る損害   と認めるのが相当である。
第４結論
よって，原告の請求は，被告に対し，４４０万円及びこれに対する本件手術の日である平成１５年８月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条本文，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部</s>ア本件合併に際し，都市計画税が賦課されていなかった旧α町の公共下水道事業における受益者負担金を，旧稲沢市及び旧γ町の公共下水道事業における受益者負担金の算定方法と同一になるように統一した場合には，同一の公共下水道事業の受益者であるにもかかわらず，それまで高い割合の受益者負担金を負担していた旧α町の利用者と，本件合併後に受益者負担金を賦課された利用者との間に実質的な不平等が生じ得るから，被控訴人が，このことを考慮して本件条例により従前の受益者負担金の算定方法を維持したことには，合理的な理由が認められる。控訴人らは，平成１６年度以前には受益者負担金のみを負担することによって下水道を利用できたから，本件合併の前後に受益者負担金を賦課された旧α町の利用者間に不平等をもたらすことになる旨主張するが，本件合併前に受益者負担金を賦課された旧α町の利用者も，本件合併後は都市計画税を負担するのであるから，控訴人らが主張するような不平等が生じるものではない。また，同一の公共下水道事業の利用状況は，公共下水道の整備が先行した地域と後れた地域との間で変わるものではないから，本件合併前に負担金を納付した旧α町の利用者がより長期間にわたって公共下水道事業による利益を受けたからといって，本件合併の前後で負担金の額を同一にするよう配慮する合理的理由がないとはいえない。
イ控訴人らは，旧α町の市街化区域について都市計画税の納付が義務付けられたことにより農業集落家庭排水処理施設事業の受益者との均衡を図るという立法事実が消滅し，また，旧α町内の同事業の受益者間の平等は放棄されているなどとして，公共下水道事業についてのみ本件合併の前後を通じて受益者負担金を平等にすべき理由はない旨主張する。しかしながら，旧α町における公共下水道事業の受益者負担金の算定方法が，農業集落家庭排水処理施設事業における受益者分担金の額を参考にし，その間にできるだけ均衡が図られるように定められたとしても，上記両事業は別個の会計による別個の事業であって，控訴人らの主張する事情は，本件合併の前後に受益者負担金を賦課された公共下水道の利用者間の実質的平等を考慮することに合理的な理由があるとの判断に影響するものとは認め難い。
ウ控訴人らは，β川上流流域下水道について旧α町が負担すべき自治体負担金は最も小さい旨主張するが，公共下水道事業に要する費用は，流域下水道についての負担金に尽きるものではない上，上記事情は，本件合併の前後に受益者負担金を賦課された利用者間の実質的平等を考慮することに合理的な理由があることを否定すべきものでもない。エ控訴人らは，本件条例４条及び本件各処分は，憲法８４条の趣旨に抵触するものであり，手続保証の観点からも，裁量の逸脱がある旨主張するが，旧α町の住民に対して，既に建設した下水道の設備投資の回収のため，将来にわたって受益者負担金が必要になるという事前の説明をすべきことが，憲法８４条によって要請されていると解することは困難であり，手続保証の点で控訴人らが主張するような裁量の逸脱があると認めることはできない。
オその他控訴人らが主張する点を勘案しても，本件条例４条が裁量を逸脱したものであって都市計画法７５条１項及び憲法１４条１項に反すると認めることはできない。
第４結論
よって，原判決は相当であり，本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部


ウ本件解説に関し，原告は，被告ライブ解説と本件解説は同様の問題について，同じ視点から解説したものであり，同じ目的の下，同じ解答に至る考え方を説明したものであるから，その本質的な特徴は同一であると主張する。
しかし，原告が翻案権侵害を主張する設問について，本件解説と被告ライブ解説の対応する記載を対比しても，表現が共通する部分はほとんどない。例えば，国語Ａの１の問５に関する本件解説と被告ライブ解説を比較しても，共通する表現は「険のある」，「祐介」など，ごくわずかな部分にすぎず，被告ライブ解説が本件解説の本質的特徴の同一性を維持しているということはできない。本件解説の他の設問に係る部分についても，本件解説と被告ライブ解説とで表現が共通する部分はほとんど存在せず，当該各設問に係る被告ライブ解説が本件解説の本質的特徴の同一性を維持しているということはできない。
したがって，本件ライブ解説が本件解説を翻案したものであるとは認められない。
３結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大    有
裁判官遠山敦士は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
佐    藤    達    文</s>⑴これに対し，所論は，収支報告書には，客観的な資金移動を正確に記入すべきところ，本件で問題とされている前記の各収支報告書の内容は，いずれも客観的な資金移動に沿うものであって，かつ，これを裏付ける帳票類が添付されている，帳票類に基づいた客観的な報告書の記載のみから資金移動を把握できること自体が，法の趣旨に適うものであり，客観的資料に基づく一連の流れを無視して，原判決がいう「実態」なる事情を勘案した記載を義務付け，本件のような記載を虚偽記入等と判断するとすれば，現在の実務が大混乱に陥ることは明白である，本件の各収支報告書の記載を虚偽記入等と認定した原判決には，法令適用の誤りがある，などという。
しかし，原判決が説示するとおり，政治資金規正法は，政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするために，政治資金の収支の公開や政治資金の授受の規正を講ずることにより，政治活動の公明と公正を確保することを目的としており（同法１条），収支報告書は，この目的を達成するために，政治資金の収支等を国民の前に明らかにするものである。量的制限違反を免れるため，他の政治団体を形式的に介在させることによって，実質的な寄附者を偽るような行為を許すことが，かかる法の趣旨に反することは明白であり，いくら実態とかい離した迂回寄附であろうと，形式的な資金移動と合致さえしていれば，虚偽記入にはならないというのでは，法が目的とする政治活動の公明と公正は確保しえない。所論は，資金の客観的動きが，仮に原判決のいうところの実態と一致しないとしても，客観的な資金移動さえ記載されていれば，資金の流れを客観的に把握でき，政治資金の収支の公開により，これを国民の監視と批判の下に置き，政治活動の公明と公正を確保するという法の目的は揺るがない旨も主張する。しかし，実態を覆い隠すべく巧妙に迂回して寄附を行うことをも収支報告書の記載上は許容し得ることとなるかかる見解が，法の趣旨にそぐわないことも明らかである。また，寄附主体を偽るような寄附を行うこと自体許されないことは当然であり，収支報告書においても，客観的な資金の動きが実態と一致していることは当然の前提であるから，実態に反する記入を虚偽記入とすることによって実務が混乱するなどということもおよそ考え難い。本件各収支報告書の記載について，虚偽記入等と認めた原判決に法令適用の誤りはなく，所論は採用できない。
⑵また，所論は，被告人は，本件各資金移動を示す会計帳簿，伝票，銀行口座の記録など，いずれの点から見ても，提出された収支報告書の記載が，一点の疑いもなく正しいと認識しており，法を犯すという意識は微塵もなかった，被告人の認識という観点からも収支報告書への虚偽記入等の罪が成立しないことは明らかである，という。
そこで検討すると，平成２２年分のＡ及びＣの各収支報告書は，Ａの事務局で会計事務を担当していたＰが作成し，いずれも被告人がその内容を確認している（原審Ｐ４７５～４８１丁）。Ａの収支報告書については，被告人が，内容に相違がない旨の宣誓書に押印もしている（原審甲１０・２冊２９９丁）。また，平成２５年分のＡ及びＢの各収支報告書についても，いずれも被告人がその内容を確認した上で，内容に相違がない旨の各宣誓書に署名，押印をしている（原審Ｑ３７８，３７９丁，同甲１３・３冊５１７丁，同甲１４・３冊５４０丁）。そして，被告人は，前記のとおり，５０００万円ルールの存在を明確に認識し，これを強く意識していたからこそ，これに抵触しないように見える外形を作出するために，②，③の資金移動及び⑥，⑦の資金移動を行い，本件各収支報告書にその旨の虚偽の記入等を行った収支報告書を作成しているのであって，原判決（５６，６８頁）がその旨指摘し，被告人には当然に違法性の意識があったと認められるとしたことに不合理なところはない。
第４結論
その他，所論が種々指摘するところを検討しても，寄附の量的制限違反と収支報告書の虚偽記載等を認めた原判決の認定，判断は，関係証拠に沿うものであって，経験則等に照らして不合理なところもなく，法令適用の誤りも認められない。論旨はいずれも理由がない。
よって，刑訴法３９６条により，主文のとおり判決する。
平成３０年１０月１１日
東京高等裁判所第２刑事部
裁判長裁判官      青柳   勤
裁判官      北村   和
裁判官      溝田泰   之


乙第８，第４５，第４８，第４９，第５３号証に照らせば，ナイロン製前押さえプレートが板材の被切削部分を押圧し，丸鋸が板材をスカーフ加工することが明らかであって，これと同旨の原判決の認定に誤りはない。他方，原判決も判示するとおり（２１頁），乙第７号証の７の記載から，被控訴人が(株)サンテックに納入したスカーフカッターの上記プレートが，板材の切削をガイドするだけで，板材を押圧するものではないとの控訴人主張を採用することはできない。このほかに，先使用に係る通常実施権を認めた原判決の認定を左右するに足りる控訴人の立証は存しない。
第５結論
以上によれば，本件控訴は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実</s>すなわ   ち，最   高裁平   成２４   年１月   判決は   ，「過   去の非   違行為   における   懲戒処   分等の   処分歴   や不起   立行為   等の前   後にお   ける態   度等」に鑑み   て処分   量定の   当否を   判断す   べきと   してお   り，過   去の処   分歴が，ひ   とつの   重要な   考慮要   素とな   るべき   旨を判   示して   いる。   そして，最高   裁平成   ２４年   １月判   決は，   減給処   分に関   して，   「例え   ば過去の   １回の   卒業式   等にお   ける不   起立行   為等に   よる懲   戒処分   の処分歴が   ある場   合」に   ，それ   だけを   理由に   「相当   性を基   礎づけ   る」ものと   判断で   きない   旨を判   示して   いるも   のの，   過去の   処分歴   を懲戒処分   の処分   量定の   考慮要   素とす   ること   につい   ては何   らこれ   を否定して   おらず   ，複数   回の不   起立行   為等の   処分歴   がある   場合に   は，その基   準は必   ずしも   明確で   ないも   のの，   減給以   上の処   分を選   択すること   ができ   ると解   釈する   余地があ   る。エ   また，こ   れに近   接した   時期に   出され   た最高   裁の判   断であ   る，最高裁   平成２   ３年７   月判決   は，戒告   処分を   ２回受   けたほ   か，厳   重注意４   回の措   置を受   けた者   ，戒告処   分を４   回受け   たほか   ，平成   ４年に文   書訓告   １回の   措置を   受けた   者，戒告   処分を   ２回受   けたほ   か，厳重注   意１回   ，文書   訓告１   回の措   置を受   けた者   に対す   る減給   処分を取り   消した   第１審   判決を   取り消   してこ   れを是   認した   原審の   判断を是認   する旨   判示し   ている   ところ   ，最高裁   平成２   ４年１   月判決   も，この判   断を変   更する   立場を   採って   いるわ   けでは   ない。オ   以上に照   らすと   ，少な   くとも   戒告処   分相当   の非違   行為４   回がある場合   に，更   に非違   行為を   行った   原告に   対して   ，減給   処分を   選択するこ   とが直   ちに最高   裁平成   ２４年   １月判   決に反   するも   のとい   うことは   できず   ，むし   ろ，過   去に戒   告処分   と非違   行為に   対する   措置とを併   せて４   回から   ６回受   けた者   に対す   る減給   処分を   是認し   た最高裁平成   ２３年   ７月判決   も存し   たこと   に照ら   せば，   本件裁決   時において   ，原告   に対し   て減給   処分を   選択す   ること   の当否   につい   て，法令の   解釈に   つき異   なる見   解が対   立する   余地が   あり，   よるべ   き明確な判   例学説   がなく   ，その   いずれ   の見解   につい   ても一   応の論   拠が認めら   れる場   合であ   るとい   うこと   ができ   る。し   たがっ   て，都   人委が本件   裁決を   行った   ことは   ，共に   成り立   ちうる   解釈のう   ち，一方の解釈   に立脚   して公   務を執   行した   ものと   評価す   ること   ができ   るから，都人委が本件   裁決の   とおり   本件処   分の量   定を行   ったこ   とが，本件裁   決時点   におい   て，懲戒   権者に   課され   た職務   上通常   尽くす   べき注意   義務に   違反す   るものと   いうこと   はでき   ず，国   賠法上   の違法は認め   られな   い。
(5)し   たがっ   て，都   教委が   行った   本件原   処分及   び都人   委が行   った本件裁   決のい   ずれに   ついて   も，国賠   法上の   違法を   認める   ことは   できない   から，原   告の国   賠法１   条１項   に基づ   く請求   は，損害   の点について   判断す   るまで   もなく   理由が   ない。
第５   結論
以上に   よれば   ，原告   の請求   のうち   ，本件   処分の   取消し   を求め   る請求は理由   がある   からこ   れを認   容し，   原告の   その余   の請求   はいずれも理   由がな   いから   これら   を棄却   するこ   ととし   ，主文   のとお   り判決する   。


原告は，本件訂正により，①用途，②本体ハウジングがアルミニウム製であること，③カバーがスロットルバルブ及びモータを一括して覆うこと，④カバーを成形する樹脂，⑤カバーがスロットルバルブとモータとを長手方向に配置する形状，⑥ボルト固定，⑦位置ずれ発生が皆無でないこと，⑧磁気検出素子はカバーの長手方向の位置ずれが短尺方向の位置ずれより大きい位置に配置されること，⑨磁気検出素子カバーの熱変形による位置ずれが生じた際の磁気検出方向の位置ずれ量を小さくしていることが特定されているので，カバーの断面形状の特定がなくても，本件訂正発明において，カバーの熱変形量が短尺方向より長手方向の方が大きい点は特定されており，要件Ｂは，本件訂正により解決されている旨主張する。しかし，前記(2)ア(ｱ)のとおりであって，本件訂正発明１において，カバーの熱変形量が短尺方向より長手方向の方が大きい点が特定されていると解することはできない。
また，カバーの断面形状の特定がなくても，熱変形量が短尺方向より長手方向の方が大きいという技術常識を認めるに足りる証拠はないし，自動車の電子スロットルシステムに使用されるカバーは，エンジンルームに配置されるからといって，その内部温度分布が均一であるという技術常識を認めるに足りる証拠はない。
イ要件Ｄについて
(ｱ)原告は，本件訂正により，本件発明の用途を自動車の電子スロットルシステム用に限定し，磁気検出装置の取付位置やカバーの固定態様等を減縮修正したことにより，当業者の理解が異なるのであって，自動車の電子スロットルシステムの当業者は，右辺側ボルト近傍で位置ずれが発生すれば，その位置ずれ量は，長さの長い長手方向の量が短尺方向の量より大きくなると理解する旨主張する。しかし，前記(2)イ(ｲ)のとおり，右辺側ボルト近傍で位置ずれが発生すれば，短尺方向が長手方向に比べて寸法変化（位置ずれ）が大きくなる可能性があるから，原告の上記主張は，採用することができない。
(ｲ)原告は，ボルトが緩んだ場合，ボルト締付け力の低下はボルトの軸線と直角な平面内で一様に生じるのであって，位置ずれはボルトが緩む結果であるから，位置ずれが発生することと位置ずれの方向が全方向に及ぶこととは，実質的に同じであり，位置ずれの量は，長さの長い長手方向の方が短尺方向より大きくなるから，要件Ｄは，本件訂正により解決されている旨主張する。しかし，位置ずれがボルトが緩むことによって生じる場合，カバーを固定する複数のボルトのうち，特定のボルトのみが緩むのか，全部のボルトが緩むのか，緩むとしてその緩みの程度の差があるか，本件訂正明細書では特定されておらず，仮に，３本以上のボルトのうち，特定の１本のボルトのみが相当程度緩んだ場合，カバーの熱膨張による位置ずれが，緩んでいないボルトの近辺においても緩んでいるボルトの近辺においても均等に生じるとは考えられないから，いかなる場合においても，長手方向の位置ずれが短尺方向の位置ずれより大きいとは考えられず，それが当業者にとって技術常識であるともいえない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(ｳ)原告は，長期間の使用の後では，各ボルトの締付け力は平衡する旨主張するが，仮にそうであるとしても，位置ずれの量が常に長さの長い長手方向の方が短尺方向より大きくなるということはできないから，要件Ｄを充足しない旨の判断を左右するものではない。
(4)まとめ
以上によると，本件訂正発明１～４の特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１号に規定する要件（サポート要件）を充足していないから，原告の取消事由には理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
永田早   苗
裁判官
森岡礼   子</s>()
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よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下    朗
裁判官
新谷貴   昭</s>以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がないから，これを棄却した原判決は相当である。よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      古    河    謙    一
裁判官      片    瀬        亮</s>⑴関係証拠によれば，１２月１日午後４時３０分頃から同月３日午後４時３０分頃までの間に，判示第１のとおり，同記載の被害場所でＤ所有のトラクター（Ｖ製，塗色赤色）が何者かにより盗まれたことが認められるところ，被告人が同月１日午後７時５分頃，本件レンタカー店から自己を運転手として上記トラクターを積載することのできる２トントラックを借り受け，このトラックを運転して，同月２日午前３時頃，上記被害現場付近にあるＴ店に赴いたことは被告人も認めており，関係証拠上も明らかである。さらに，関係証拠によれば，上記トラクターは，判示第２のトラクターと異なり，盗まれた当時鍵は付いていなかったが，同型機の鍵であれば始動が可能であったところ，同月６日に被告人使用車両内から発見され領置された鍵束の中には同トラクターの同型機の鍵が含まれていたことが認められ，以上の事実によれば，判示第１の窃盗についても，被告人がこれを行ったのではないかと強く疑われる。
そして，Ｕ証言等によれば，被告人が，同月２日午後４時３０分頃に本件レンタカー店に対して同トラックを返却する前に，このトラックにＤ所有の上記トラクターと同じ会社が製造した同じ赤色のトラクターを積載してＵ商店に持ち込み，同商店にこのトラクターを１６，１７万円程度で売却したことが認められ，このような事実に，判示第２が被告人の犯行であり，判示第１の犯行も同様の犯行状況であることなども併せ考慮すると，判示第１の犯行についても，被告人がこれを行ったと推認できる。
これに対し，被告人は，判示第１の犯行についても，前同様否認しているが，ｂの存在自体が疑わしいこと，Ｕ商店に赴いて上記トラクターを引き渡したことについて供述の変遷があり，信用性の認められるＵ証言にも反していることは前記のとおりである。また，被告人は，前記鍵束について，公判廷ではｂから渡されたなどと供述しているが，この鍵束が領置された際には「コレクションや」と自分の物であることを認める説明をしていたのであって，被告人の供述にはこの点においても変遷がみられ，これについて合理的な説明がなされているとはいえない。したがって，判示第１の犯行に関する被告人の供述も信用できず，前記推認に合理的な疑いを抱かせるには至らない。
⑶以上のとおり，被告人が判示第１の窃取行為も行ったと認めることができる。
（累犯前科）
被告人は，平成２４年６月７日大阪地方裁判所堺支部で窃盗罪及び傷害罪により懲役２年８月に処せられ，平成２６年７月１１日その刑の執行を受け終わったものであり，この事実は，検察事務官作成の前科調書によって認める。
（法令の適用）
罰            条
判示第１及び第２の各所為   いずれも刑法２３５条
刑種の選択
判示第１及び第２の各罪   いずれも懲役刑を選択
累犯加重             いずれも刑法５６条１項，５７条（前記の前科があるので判示第１及び第２の各罪の刑についてそ
れぞれ再犯の加重）
併合罪   の処理              刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の重い判示第１の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入            刑法２１条訴訟費   用の処   理            刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
本件は，被告人が２度にわたりトラクターを窃取した事案である。転売して換金する目的でトラクターという特殊な物品を狙った職業的犯行であり，あらかじめ運搬用のトラックを借り受け，人目につかない深夜の農村地帯で厳重な保管がなされていない上記被害品を窃取するという犯行態様は，計画的で手慣れていて悪質である。しかも，本件の被害総額は１３０万円にも及んでおり，被害品のうち１台は還付されているものの，１台は転売されてしまっており，その結果も重大である。被告人は，前記累犯前科等，これまで窃盗やこれを含む罪などで多数回にわたり有罪判決を受けて服役し，矯正教育を受けたのに，前刑出所後わずか５か月余りで本件各犯行に及んでいる。盗犯の常習性は顕著であり，規範意識は鈍麻しているというほかない。
以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することはできず，主文の刑に処するのはやむを得ないと判断した。
（求刑―懲役４年）
平成２９年６月１９日
奈良地方裁判所葛城支部
裁判長裁判官        奥   田   哲   也
裁判官        西   前   ゆう子
裁判官        大   瀧   泰   平


ア原告は，引用発明は，メガネのモーメントＷＬを，耳の後方に固定するしゃもじ状部４で吸収するものであるが，引用発明において，引用例２に記載された技術事項を適用し，ＰＣ機能や通話機能を付加すると，アイウェア側の重さＷが重くなるので，モーメントＷＬは大きくなり，しゃもじ状部４はこのモーメントＷＬに耐えることが必要となって，しゃもじ状部４を支える耳の負担を増やしてしまうという不具合が生じるから，引用発明において，引用例２に記載された技術事項を適用し，相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは容易に想到できたことではない旨主張する。
しかし，引用例１には，レンズ１に液晶層を設けたときにその電源となる電池をしゃもじ状部４に埋め込んでもよいことが記載されているから，引用発明において，引用例１の上記記載に従い，液晶層に情報を表示するために，アイウェア（メガネ）という同一の分野に係る技術である引用例２に記載された技術事項を適用することには動機付けがある。
なお，本願発明は，耳の位置を支点として，その後方のバッテリー１１や電子回路１２の重さＷ１と，その前方のディスプレイ１６やカメラ１８の重さＷ２とのバランスをとるものであるとの原告の主張によれば，本願発明も，引用発明のメガネも，支点である耳より後の錘をＷ１として天秤機能をさせ，前方の重さをＷ２として顔が止まっても動いてもＷ１とＷ２のバランスをとり，鼻などの顔部に荷重がかからないものである点で共通するから，支点である耳に「耳かけダイナミックバランスドスマホ，ＰＣ」，又は引用例２に記載された技術事項を適用したアイウェア１１の全荷重がかかるという点で異ならない。よって，この点においても，しゃもじ状部４を支える耳の負担が増えることを問題にする原告の上記主張は，失当である。
イ原告は，引用例２に記載されているのは，単なるディスプレイメガネであって，本願発明のようにカウンタウェイトとしてのバッテリーを備えておらず，耳を支点としてその前後のバランスをとるというような発明ではなく，本願発明とは関係がないから，引用発明において，引用例２に記載された技術事項を適用し，相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは容易に想到できたことではない旨主張する。
しかし，前記アと同様に，引用例１には，レンズ１に液晶層を設けたときにその電源となる電池をしゃもじ状部４に埋め込んでもよいことが記載されているから，引用発明において，引用例１の上記記載に従い，液晶層に情報を表示するために，アイウェア（メガネ）という同一の分野に係る技術である引用例２に記載された技術事項を適用することには動機付けがある。
(6)小括
以上のとおり，前記(1)の原告の主張を前提とすれば，本願発明は，引用発明において，引用例２に記載された技術事項を適用し，当業者が容易に発明をすることができたものである。よって，取消事由２は理由がない。
４結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子
裁判官      片    瀬        亮
（別紙）
本願明細書図面目録
【図１】
（別紙）
引用例１図面目録</s>(ｱ)前記１(2)の認定事実によれば，刊行物発明は，受信した変動パターンコマンドの内容が擬似連続変動を伴う変動パターンである場合において，チャンス目で仮停止する変動パターンであると判定されたときは，抽出した乱数値に従って，チャンス目選択用テーブルを用いて，６種類のチャンス目から１つのチャンス目を決定し，決定されたチャンス目で仮停止する演出を実行することにより，大当たりとなること又は大当たりとなる可能性が高いことを遊技者に予告するものであり，この場合におけるチャンス目での仮停止は，複数回繰り返し行い，仮停止後からの再変動である擬似連続変動を最大４回まで実施するものと認められる。(ｲ)他方，特開２００２－４５４９２号公報（甲４の１）及び特開２００８－１９４３９１号公報（甲４の２）によれば，遊技機の技術分野において，大当たりの可能性が高いことを，大当たりの信頼度の異なる複数種類のチャンス目による演出を用いて図柄の変動中に報知するに際して，遊技者の期待感を持続させ，興趣を向上させるために，大当たりの結果になる場合（大当たり信頼度が高い場合）には，はずれの結果になる場合（大当たり信頼度が低い場合）よりも高い割合で，信頼度の高い方のチャンス目による演出を選択し，選択したチャンス目による仮停止表示を用いて大当たり予告演出を行うこと（周知の技術事項３）は，本願の出願前に当業者に周知であったと認めるのが相当であり，この点については，当事者間に争いがない（平成２８年３月２８日付け原告準備書面１５頁参照）。
イ相違点３の判断について
(ｱ)上記認定事実によれば，刊行物発明と周知の技術事項３は，いずれも遊技機の技術分野において，興趣をより一層向上させるという課題を解決するものであることが認められる。そして，刊行物発明は，チャンス目による仮停止表示を用いて，大当たりとなること又は大当たりとなる可能性が高いことを予告するものであるのに対し，周知の技術事項３は，信頼度の異なる複数種類のチャンス目による仮停止表示を用いて，大当たりとなる可能性が高いことを予告するものであるから，両者は，上記課題を解決するために，チャンス目による仮停止表示を用いて大当たりの可能性が高いことを予告する構成を採用する点においても，共通するものと認められる。
これらの事情の下においては，当業者は，刊行物発明に対し周知の技術事項３を適用して，擬似連続変動の回数が多い変動態様と少ない変動態様とで大当たり信頼度が異なる６種類のチャンス目を構成し，大当たりの発生する割合が高いほど大当たり信頼度の高いチャンス目を選択する構成を採用することによって，相違点３に係る本願発明の構成を容易に想到することができたものと認められる。(ｲ)原告は，審決の一致点の認定に誤りがあることを前提として，当該誤りを前提とした審決の相違点３についての判断には誤りがあると主張する。しかしながら，前記(4)アのとおり，相違点３の前提となる審決の一致点の認定に誤りはなく，原告の上記主張は，前提を欠くものである。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(6)その他
その他に事情として整理された取消事由などを含めて改めて十分検討しても，審決の認定及び判断の誤りを導くに足りず，いずれも上記判断を左右するものではない。
第６結論
以上によれば，原告の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清      水           節
裁判官
中     島     基     至
裁判官
岡      田    慎    吾


商品名                   発売年月１iPhone5S                         H25.9.２iPhone5C                         H25.9.３iPhone5                                               H24.9.21４iPad   Air                                            H25.11.1５iPad   miniRetina   ディスプレイモデル                H25.11.14６iPad   Retinaディスプレイモデル（第４世代）           H24.11.30７iPad   mini                                           H24.11.30８iPhone6                                               H26.9９iPhone6   plus                                        H26.9１０iPad   Air2(Wi-Fi+Cellular)                         H26.１１iPad   mini3(Wi-Fi+Cellular)                        H26.
（別紙）
本件通信システム方法の特徴
１ａ直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を採用しているシステムのダウンリンクのためのサブキャリアの選択の方法である。１ｂユーザ端末は，基地局から受信したリファレンス信号に基づいて，複数のサブキャリアについてチャネル及び干渉情報を測定する。１ｃユーザ端末は，サブバンドに差分ＣＱＩ「０」，「１」又は「２」を付して候補となるリソース・ブロックを選択する。
１ｄユーザ端末は，候補としたリソース・ブロックに関するＣＱＩ情報を基地局に提供する。
１ｅユーザ端末は，ユーザ端末用として基地局により選択された前記リソース・ブロックを特定するＤＣＩフォーマット情報を受信する。１ｆユーザ端末は，ＤＣＩフォーマット情報により特定された割り当てられるべき前記リソース・ブロックを割り当てられた後，更新されたリソース・ブロックの割り当てを基地局から受けるために，更新されたＣＱＩ情報を基地局に提出する。
１ｇその後，ユーザ端末は，基地局により前記更新されたリソース・ブロックを特定する別のＤＣＩフォーマット情報を受信する。
１ｈＬＴＥ規格通信システムにおけるダウンリンクにおけるサブキャリアの選択方法である。
以上
（別紙）
本件通信システムの特徴
１６ａユーザ端末１及びユーザ端末２が使用を望んでいるサブバンドに差分ＣＱＩ「０」，「１」又は「２」を付して表示して，当該サブバンドに関するＣＱＩを生成することができる，第１セル内の複数のユーザ端末装置が存在する。
１６ｂユーザ端末１及びユーザ端末２に対して，サブバンド内のＯＦＤＭＡサブキャリアを割り当てることができる，前記第１セル内の第１基地局が存在する。
１６ｃユーザ端末１及びユーザ端末２は，それぞれ，前記第１基地局から受信したリファレンス信号に基づいて複数のサブキャリアに関するチャネル及び干渉情報を測定する。
１６ｄユーザ端末１は，サブバンドに差分ＣＱＩ「０」，「１」又は「２」を付して候補となるリソース・ブロックを選択し，候補としたリソース・ブロックに関するＣＱＩ情報を前記第１基地局に提供して，ユーザ端末１が使用するように前記第１基地局により選択された前記リソース・ブロックを特定するＤＣＩフォーマット情報を受信する。
１６ｅユーザ端末１は，前記リソース・ブロックを割り当てられた後，更新されたリソース・ブロックを受信するために，更新されたＣＱＩ情報を第１基地局に提出する。
１６ｆその後，ユーザ端末１は，前記更新されたリソース・ブロックを特定する別のＤＣＩフォーマット情報を受信する。
１６ｇＬＴＥ規格通信システムネットワークである。
以上</s>(ｲ)なお，引用発明１のうち，プレイヤに付与されるバトル勝利数報酬を，本件発明１の「対戦条件」に対応すると解した場合についても検討するに，引用発明１においては，バトル勝利数報酬は，勝利数に応じて異なる内容のものが付与されるのであり，各試合ごとに異なる内容のものが付与されるのではないから，プレイヤが付与されるバトル勝利数報酬を本件発明１の「対戦条件」に対応するものと解した場合は，隣接する最小単位期間の対戦条件を異なるものとなるように設定するということはできず，引用発明１は，本件構成①を具備しない。この点，個々のプレイヤに付与されるバトル勝利数報酬は，同プレイヤのこれまでの勝利数に応じて異なるから，個々のプレイヤの観点から見ると，試合ごとにバトル勝利数報酬の内容が異なることになるが，このようなバトル勝利数報酬を対戦条件とした場合は，この対戦条件は，個々のプレイヤを特定して設定したものとなり，前記アのとおり，本件構成①の対戦条件には含まれない。したがって，引用発明１において，個々の特定のプレイヤに付与されるバトル勝利数報酬を本件発明１の「対戦条件」に対応するものと解しても，引用発明１は，本件構成①を具備しない。
(3)ア以上のとおりであり，引用発明１は本件発明１の構成である本件構成①を具備しないから，引用発明１は，本件発明１と，少なくとも，この点で相違し，したがって，本件発明１が引用発明１と同一であるということはできない。イまた，本件発明１と引用発明１との相違点である本件構成①が技術常識であるとも認められないから，本件発明１は，引用発明１に基づいて，当業者が容易に発明し得たということもできない。
ウさらに，甲４文献には，引用発明４が記載されているものと認められる（甲４）が，引用発明４は，イベントボーナスが日ごと又は週ごとに変更するものであり，最小単位期間ごとに変更するものではないから，本件構成①を具備しておらず，したがって，引用発明１に引用発明４を適用しても本件発明１には到らない。したがって，引用発明１及び引用発明４に基づいて本件発明１をすることができたということもできない。
(4)本件発明２～８について
ア本件発明２～６について
前記(2)，(3)のとおり，引用発明１は，本件構成①を備えていない点で，本件発明１とは相違し，また，この相違点を備えた引用発明１を容易に想到することはできないところ，本件発明２～６も，本件発明１を引用するものであるから，引用発明１に基づいて容易に発明することができたということはできない。なお，周知技術１，２は上記相違点とは異なる技術であるから，引用発明１に周知技術１，２を適用しても，本件発明２～６に到ることはない。
イ本件発明７，８について
本件発明７及び８は，本件発明１の「ゲーム制御方法」に対応する「サーバ装置」及び「プログラム」に関する発明であるところ，前記(3)のとおり，本件発明１には，新規性及び進歩性が認められるのであるから，本件発明７，８も，同様に新規性及び進歩性が認められる。
(5)以上より，取消事由２は理由があり，本件決定は取り消されるべきである。
第６結論
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
熊    谷    大    輔


平成２５年（さ）第４号道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常
上告事件
平成２６年１月２０日第一小法廷判決
主          文
原略式命令を破棄する。
被告人が普通乗用自動車を運転して過失により通行禁止場所を通行したとの事実につき公訴を棄却する。
被告人を罰金２０万円に処する。
理          由
伊勢崎簡易裁判所は，平成２５年４月９日，同年３月２６日付けの被告人に対する道路交通法違反被告事件の公訴提起に基づき，「被告人は，(1)公安委員会の運転免許を受けないで，平成２４年６月１１日午前１１時４２分頃，群馬県伊勢崎市連取町１６１３番地付近道路において，普通乗用自動車を運転し，(2)法定の除外事由がないのに，前記日時頃，道路標識により右折方向への車両の通行を禁止されている前記場所先交差点において，同標識を確認しこれに従うべき注意義務があるのに，同標識を確認しなかった過失により，通行禁止場所であることに気付かないで，普通乗用自動車を運転して右折通行した。」との事実を認定した上，被告人を罰金２０万７０００円に処する旨の略式命令を発付し，同略式命令は，平成２５年４月２６日確定した。
ところで，一件記録によると，被告人は，平成２５年２月１４日，前記(1)の事実のほか，前記(2)の事実と同一性が認められる，普通乗用自動車を運転して故意により通行禁止場所を通行したとの事実により前橋家庭裁判所の検察官送致決定を受けたが，伊勢崎区検察庁検察官は，前記(1)，(2)の事実で公訴を提起し，略式命令を請求したものであることが認められる。しかし，被告人は，上記公訴提起当時少年であり，かつ，前記(2)の事実は，罰金以下の刑に当たる罪の事件であるから，少年法２０条１項の趣旨に照らし，検察官が家庭裁判所から送致を受けた故意による通行禁止違反の事実と同一性が認められるからといって，公訴を提起することは許されなかったものと解するほかはない。そうすると，略式命令の請求を受けた伊勢崎簡易裁判所は，前記(2)の事実につき刑訴法４６３条１項，３３８条４号により公訴棄却の判決をすべきであった。これをしなかった原略式命令は，法令に違反し，かつ，被告人のために不利益であることが明らかである。よって，本件非常上告は理由があるから，刑訴法４５８条１号により原略式命令を破棄し，原略式命令の罪となるべき事実中，被告人が普通乗用自動車を運転して過失により通行禁止場所を通行したとの事実につき，同法３３８条４号により公訴を棄却し，その余の原略式命令によって確定された事実につき，被告人の所為は，平成２５年法律第４３号による改正前の道路交通法１１７条の４第２号，６４条に該当するので，所定刑中罰金刑を選択し，その所定金額の範囲内で被告人を罰金２０万円に処し，被告人は原略式命令当時少年であったから，少年法５４条により労役場留置の言渡しをしないこととし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官慶徳榮喜公判出席
(裁判長   裁判官     横田尤   孝   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹)</s>２争点⑸（原告絵画の複製の裁判手続における必要性及び相当性）について⑴前記前提事実⑶のとおり，被告は，平成２９年１月１６日，原告絵画を複製し，他の複数の絵画も複製した上で，これらを掲載した文書（乙９３，９７）を作成し，これを本件第４回弁論準備手続期日において，「原告主張の「創作的表現」に独創性，美的鑑賞の対象となり得る美的特定が認められないこと等」を立証する目的で証拠として取り調べるよう申し出たものである。本件訴訟において，①原告デザイン１９並びに２０の１及び２のそれぞれにつき著作物性が争点であったこと，②被告が，平成２９年１月１３日付け準備書面⑵において，原告デザイン１９の筆のイラスト（上記準備書面には「絵馬のイラスト」と記載されているが当該項目の見出し等から「筆のイラスト」の誤記と認める。）は実物の筆を描写したものにすぎず，証拠（乙９３）に照らして筆のイラストとしてありふれた表現であるとし，原告デザイン２０の１及び２のレモン２つが並ぶイラストは証拠（乙９７）に照らしありふれた表現であるとして，独創性，美的鑑賞の対象となり得る美的特性が認められないと主張したことは，当裁判所に顕著である。証拠（乙９３，９７）及び弁論の全趣旨によれば，③原告デザイン１９は別紙原告デザイン目録原告デザイン１９欄記載のとおりであり，筆の全体を描いた絵画を含むものであること，④原告デザイン２０の１及び２は同目録原告デザイン２０の１及び２の各欄記載のとおりであり，レモンが２つ並んだ絵画を含むものであること，⑤乙９３は，原告筆絵画のほかに５点の筆の絵画を記載し，それぞれの絵画について出典等を記載したものであること，乙９７は原告レモン絵画のほかに６点のレモンが２つ並んだ部分を含む絵画を記載して，それぞれの絵画について出典等を記載したものであることが認められる。
⑵本件訴訟は民事訴訟であって，著作権法４２条１項の「裁判手続」であるところ，上記事実関係によれば，原告絵画はいずれも本件訴訟の争点につき被告の主張を裏付ける証拠とするために複製されたもので，争点に関する証拠を提出するために複製されたということができる。争点に関する証拠を提出することは本件訴訟の審理のために必要であるから，上記複製は「裁判手続のために必要と認められる」ものといえる。また，上記③～⑤の認定事実によれば，著作物性が争点となった絵画も原告絵画も筆及びレモンのそれぞれ全部が描かれたものであるということができ，また，筆及びレモンの全部について複製して証拠とする必要性があるといえるから，上記複製は必要と認められる限度の複製であるということができる。
⑶これに対し，原告は，原告が作成したデザインが相互に類似することは当然のことであって，被告が原告のデザインを裁判手続において複製する必要性は全くないと主張する。
しかし，原告絵画が原告の作成したものであったとしても，前記争点に照らせば，原告絵画の複製は争点に関する証拠を提出するためにされたものであって，著作権法４２条１項の要件を満たすというべきであるから，原告の上記主張は採用できない。
⑷したがって，乙９３及び９７における複製につき，原告絵画の著作権侵害がないことが明らかである。
３結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴   田義明
裁判官萩   原孝基
裁判官大   下良仁


(1)行政事件訴訟法１４条１項本文は，取消訴訟について，処分があったことを知った日から６か月を経過したときは，提起することができない旨規定しているところ，前記２(1)のとおり，本件条例１６条に基づく開示の実施は，同条例１５条に基づく開示決定等の後の手続として位置付けられているものであるから，同条例に基づく開示決定等は，個人情報の記録された公文書の写しの交付等による開示が実施されていないとしても，当該開示決定等に係る通知書が開示請求者に到達した時点で効力を生ずるものと解され，本件処分は，平成２４年１０月１５日に本件通知書が被上告人を代理する細川弁護士の下に到達した時点で効力が生じていたものであり，上記時点で「処分があった」というべきである。(2)また，処分がその名宛人に個別に通知される場合には，行政事件訴訟法１４条１項本文にいう「処分があったことを知った日」とは，その者が処分のあったことを現実に知った日のことをいい（最高裁昭和２６年（オ）第３９２号同２７年１１月２０日第一小法廷判決・民集６巻１０号１０３８頁，最高裁平成１２年（行ヒ）第１７４号同１４年１０月２４日第一小法廷判決・民集５６巻８号１９０３頁参照），当該処分の内容の詳細や不利益性等の認識までを要するものではないと解される。そして，本件処分は，本件通知書をもって通知されたものであるところ，本件記録によれば，本件通知書には本件開示請求に対する応答として一部を開示する旨明示されていることが明らかである上に，また，前記２(2)エの事実によれば，本件通知書には本件各文書に記録された個人情報のうち本件処分において不開示とされた部分を特定してその理由が示されているというのである。そうすると，被上告人は，本件通知書が同人を代理する細川弁護士の下に到達した平成２４年１０月１５日をもって本件処分のあったことを現実に知ったものということができ，同２５年４月１９日に提起された本件取消しの訴えは，本件処分のあったことを知った日から６か月の出訴期間を経過した後に提起されたものというべきである。
(3)そして，本件記録によれば，本件通知書において出訴期間の教示がなされていることが明らかであり，また，前記２(2)の事実によれば，本件通知書の記載は不開示部分を特定して不開示の理由を付したものであって，本件各開示文書が細川弁護士の下に到達したのは，本件通知書が同弁護士の下に到達した１週間後である上，同弁護士が本件開示請求から本件訴訟に至るまで一貫して被上告人を代理して行動しているなどというのである。
これらの事情によれば，本件取消しの訴えが出訴期間を経過した後に提起されたことにつき行政事件訴訟法１４条１項ただし書の「正当な理由」があるということはできない。
(4)以上によれば，本件取消しの訴えは，不適法な訴えであるといわざるを得ない。そして，本件義務付けの訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号の義務付けの訴えであるところ，同法３７条の３第１項各号の要件のいずれにも該当しないことが明らかであるから，不適法な訴えであるといわざるを得ない。５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。以上に説示したところによれば，本件取消しの訴え及び本件義務付けの訴えはいずれも不適法であって，これらを却下した第１審判決は正当であるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     山浦善   樹   裁判官     池上政   幸   裁判官
大谷直人裁判官    小池裕)</s>(2)また，多数意見によれば，相手方が行うことができたとする選挙争訟等において無効事由として主張できるのは，執行停止決定により欠員が生じていないにもかかわらず補欠選挙が行われたことに限られる。補欠選挙の実施と執行停止決定の先後が争いとなるような場合には，選挙争訟等においてこの点につき審理，判断することに意味があるとしても，このような事態はごく稀なことであり，本件のように，補欠選挙が行われる前に執行停止決定がされ，したがって補欠選挙がその前提条件を欠くことが明らかな場合にまで，選挙争訟等を提起して当該選挙が無効である旨の判断を得るという手続を経ることを求めることは，既に本件決定の取消訴訟を提起している相手方に無用な負担を命じるものであるというほかない。原々決定により，その決定以降においては議員の欠員の存在が否定されたにもかかわらず，本件補欠選挙が実施されたのであるから，本件決定を取り消す旨の判決が確定して本件決定が遡及的にその効力を失った場合と同様に，先行処分である本件決定が効力を失った状態で行われた本件補欠選挙については，無効と解するべきである。
(3)さらに，多数意見は，現時点において，相手方はもはや留寿都村議会の議員の地位を回復することができないとするのであるが，多数意見によると，相手方が原々決定によって回復した議員資格はいつ失われるのであろうか。当審が原々決定を取り消すことによって相手方の議員資格が失われるというのであれば，本件補欠選挙による当選の効力発生の時点から当審による原々決定の取消しまでの間，一つの議員資格に２人の議員が存在することになる。仮に，抗告人が，原々決定に対して即時抗告の申立てを行っていなかったとすれば，あるいは，原決定に対して不服申立てを行っていなかったとすれば，原々決定が命じた期間（本案の第１審判決の言渡し後３０日を経過するまで），この状態が続く。また，原々決定の取消しを待つまでもなく，本件補欠選挙の効力の確定により相手方の議員資格の喪失が確定するというのであれば，本件補欠選挙の当選の効力発生の時点から，選挙争訟等がなされればその結果の確定までの間，異議申出がなかったとしても異議申出期間が経過するまで（本件においては平成２９年４月９日まで）の間，一つの議員資格に２人の議員が存在することになる。このような不都合を回避するためには，本件補欠選挙による当選の効力発生時において相手方の議員資格が失われると解するほかないが，多数意見によっても，選挙争訟等を提起して本件補欠選挙が無効であるとの判断を得れば，本件決定を取り消す旨の判決がなされる前であっても，原々決定の効力により議員の地位を回復することができるはずである。いまだ選挙争訟等を提起し得る期間内であるにもかかわらず，かつ，原々決定が存在するにもかかわらず，本件補欠選挙による当選の効力発生により直ちに相手方の議員資格が失われるとすることは，その根拠が明らかでない上，相手方の救済の観点からも疑問がある。
以上のような疑問を解消し得ないことに鑑みても，多数意見のような見解は相当ではなく，相手方は，本件決定を取り消す旨の判決を得ることによって議員の地位を回復することができると解するべきである。
(裁判長裁判官岡部喜代子    裁判官   木内道祥裁判官     山崎敏充   裁判官
戸倉三郎裁判官    林景一)


前記(3)アのとおり，甲１に接した当業者は，ＨＥＲ２蛋白を過剰発現する手術可能乳がんの治療のために，手術前に甲１発明の医薬を化学療法剤と併用投与し，手術を行い，更に手術後に甲１発明の医薬を化学療法剤と併用投与することを，容易に想到し得たものと認められる。
そして，前記(1)のとおり，甲１発明は，甲１発明の医薬及び治療的有効量のパクリタキセルによって患者を治療するという工程を含むものであり，甲１発明の医薬（抗ＨＥＲ２抗体）をパクリタキセルと併用すると，併用の効果が高いことは，甲１にも記載されているから（前記２(1)ア(ｶ)），手術前に併用投与する上記化学療法剤としてパクリタキセルを使用し，又は，手術後に併用投与する上記化学療法剤としてパクリタキセルを使用することは，当業者が容易に想到し得たものである。また，本件特許発明２～８の効果が当業者が予測可能なものであることは，前記(4)と同様である。
そうすると，本件特許発明２～８は，甲１発明及び甲１～４に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(7)本件特許発明９について
本件特許発明９は，本件特許発明１の医薬と，容器と，「（ａ）該医薬によって患者を治療する，（ｂ）外科的に腫瘍を除去する，及び（ｃ）該医薬又は化学療法剤によって患者を治療する工程を順次行うことによって基本的に患者を治療すること」を該組成物の使用者に指示するパッケージ挿入物とを含んでなる製造品である。前記２(1)ア(ｹ)のとおり，ハーセプチンは，「真空の小ビン」に入れて供給されており，医薬を供給するための製造品において，医薬を入れるための容器を構成要素とすることは，本件優先日当時の技術常識である。
また，ハーセプチンの添付文書である甲１から明らかなとおり，医薬を供給するための製造品において，用法を記載したパッケージ挿入物（本件訂正明細書【００５２】）を構成要素とすることは，本件優先日当時の技術常識である。そして，本件特許発明９のパッケージ挿入物は，本件特許発明１の医薬の用法を記載したものである。
以上によると，本件特許発明９は，甲１発明及び甲１～４に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
４結論
以上によると，取消事由３は理由があるから，その余の取消事由を考慮するまでもなく，審決にはその結論に影響を及ぼす違法がある。よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研
（別紙）
当事者目録
原告         セルトリオン
インコーポレイテッド
同訴訟   代理人   弁護士          三村量   一
東崎賢   治
根岸聡   知
福   原   裕次郎
杉村光   嗣
同訴訟   代理人   弁理士          杉村憲   司
塚中哲   雄
同補助   参加人          ファイ   ザー株   式会社同訴訟   代理人   弁護士          設樂隆   一
飯塚卓   也
岡田   淳
同訴訟   代理人   弁理士          大塚康   徳
大塚康   弘
木下智   文
鮎沢輝   万
四本尚能
宮澤純   子
佐藤眞   紀
龍田美   幸
被告         ジェネンテック
インコーポレイテッド
同訴訟   代理人   弁理士          園田吉   隆
石岡利   康
三國   修</s>原告は，故郷で家族と暮らしながら社会福祉士として稼働することを夢見て被告病院の求人に応募し，内定を得たものの，本件内定取消しにより，その夢を絶たれたものである（前提事実⑷，⑸，⑻，甲１８〔２，４〕，原告本人〔４〕）。被告が本件内定取消しの理由として挙げるところは，原告が採用過程でＨＩＶ感染の事実を告げなかったこと（本件不告知等）にあるというのであるが，これが内定を取り消す正当な理由になるものでないことは前記２のとおりであって，原告は極めて理不尽な理由で内定を取り消されたものといわざるを得ない。原告は，被告病院への就職がかなわなかったため，故郷での就職をあきらめざるを得ず，転居等により少なからぬ経済的負担を強いられたものと認められる（甲１８〔５〕，原告本人〔８，９〕）。原告は，本件内定取消しまでは，親しい友人等を除いて，ＨＩＶ感染の事実を秘匿しながら生活してきたというのであり（甲１８〔３〕，原告本人〔３〕），その数少ない例外が，過去に受診歴があった被告病院であった。ところが，被告病院は，本来診療等の目的に限って使用すべき原告の医療情報をたまたま保有していたことから，その目的に反してこれを採用活動に流用し，本件内定取消しに及んだものである。原告は，内定を得た後，被告病院からＨＩＶ感染の疑いについて質問された際の心情について，「差別的な扱いを受けるんじゃないかという恐怖感がありました。」と述べており（原告本人〔６〕），原告が，思いもよらぬ質問を受けて，真実を告げるべきか否か葛藤したことは想像に難くない。そして，被告病院は，原告が就労に問題がない旨の本件診断書を提出したにもかかわらず（前提事実⑺），原告の内定を取り消したものである。被告病院の一連の行為は，患者に寄り添うべき医療機関の使命を忘れ，ＨＩＶ感染者に対する差別や偏見を助長しかねないものであって，医療機関に対する信頼を裏切るものといわざるを得ない。原告が「一番病気のことを知っているはずの医療機関からそのようなことを受けたことに対して，がく然としました。」（原告本人〔１０，１１〕），「私の人権を被告の病院に殺されました。」（原告本人〔１０〕）と訴えるように，原告の精神的苦痛は甚大であったと認めるのが相当である。
以上によれば，本件内定取消し及び本件利用によって原告に生じた精神的苦痛を慰謝する額としては，１５０万円をもって相当と認める。
⑵弁護士費用
被告の不法行為（本件内定取消し，本件利用）と相当因果関係のある弁護士費用としては，１５万円をもって相当と認める。
５結論
以上の次第であって，原告の請求は１６５万円及び不法行為の日ないし不法行為後の日である平成３０年２月５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官            武   藤   貴   明
裁判官       亀   井   佑   樹
裁判官       亀   井   直   子


平成２３年（あ）第８８１号殺人，有印私文書偽造，同行使，電磁的公正証書原本不実記録，同供用，公用文書毀棄，詐欺，傷害致死，出入国管理及び難民認
定法違反，公正証書原本不実記載，同行使被告事件
平成２５年１１月１１日第二小法廷決定
主          文
本件各上告を棄却する。
理          由
検察官の上告趣意は，判例違反をいう点を含め，実質は事実誤認，量刑不当の主張であり，弁護人笠松健一，同渡辺顗修の上告趣意は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であり，被告人本人の上告趣意は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。なお，各所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
被告人の量刑につき，付言すると，本件は，中華人民共和国の国籍を有する被告人が，(1)不詳の方法によって自己の夫に傷害を負わせて死亡させ（傷害致死），(2)糖尿病患者である別の男性を亡夫の身代わりとして病死を装って殺害し，亡夫の資産を相続の名目で不正に入手しようと考え，共犯者と共謀の上，上記男性の身体に麻袋様のものを巻き付け，同人を真冬の納屋に数日間監禁するなどし，インスリンの投与を受けさせないことにより糖尿病を悪化させて同人を殺害し，亡夫とその前妻との間の娘らの作成名義の住民異動届等を偽造，行使して，同女らに無断で住民票を異動し，印鑑を登録した上で印鑑登録証明書を入手し，これを用いて，亡夫の遺族の知らぬ間に，不正に亡夫名義の土地の所有権移転登記を受け，相続届等を偽造，行使するなどして亡夫名義の預貯金等合計約２９００万円をだまし取り（殺人，有印私文書偽造，同行使，電磁的公正証書原本不実記録，同供用，公正証書原本不実記載，同行使，詐欺），(3)その他，詐欺，出入国管理及び難民認定法違反，公用文書毀棄を行ったという事案である。
取り分け重大な事犯である(1)の傷害致死事件及び(2)の殺人等事件を中心にその情状についてみると，殺人等事件は，被告人の夫が傷害致死事件で死亡したことを利用し，財産を不正に取得する目的を達成する手段として他人の生命を奪ったものであり，その動機，経緯は，利欲的で身勝手かつ非道極まり，計画性も高く，殺人事件の犯行態様は，長時間にわたって苦痛を与える冷酷で非情なものである。本件により２名の生命が奪われたという結果は重大で，各死亡被害者の遺族らの処罰感情も厳しい。財産的被害等も大きく，また，本件が社会に与えた衝撃にも大きいものがある。
被告人は，自ら夫に傷害を負わせて死亡させたのみならず，殺人等事件の首謀者として，計画を立案，実行し，その間に共犯者を誘い込み，得た財産の大部分を自分のものにしている。被告人は，不合理な弁解に終始して反省の態度はなく，土地の登記名義は一応回復されているものの，その余の財産的被害について弁償の見込みはない。
これらの事情に照らすと，被告人の刑事責任は誠に重大であって，被告人に対しては，死刑を選択することも十分に考慮されるところである。しかしながら，原判決が維持した第１審判決は，殺人事件としては被害者が１名であること，傷害致死事件の動機や経緯，犯行状況は不明であることなどを考慮し，本件が非常に強い悪質性のある事案とまではいえないことから，死刑を選択するのは相当ではないと判示している。第１審判決のこのような判断が誤りであるとまではいえず，被告人を無期懲役に処した第１審判決を維持した原判決について，その刑の量定がこれを破棄しなければ著しく正義に反するということはできない。よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判   官千葉   勝美   裁判官   小貫芳信     裁判官    鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)</s>次に遺族の被告人に対する処罰感情をみると，多数意見は，被告人の弟や被告人の妻は死刑の回避を望み，長女の夫も第１審段階では必ずしも死刑を望まない旨の意思を表明していたことを量刑上の考慮要素として挙げている。しかし，残された唯一の肉親である弟や被告人に長年連れ添ってきた妻が死刑の回避を望む旨述べることは，むしろ当然とも思われ，格別斟酌するまでのことはない。また，長女の夫は，原審においては，被告人に反省悔悟の態度が見られないとして死刑を望む旨明確に述べている。長女の夫は，理不尽にも突然家族全員を殺害されるという想像を絶する深刻な被害を受けたのであるから，原審におけるその峻厳な意見にも耳を傾けるべきと思われる。もっとも，本件のように親族が犯人であり被害者でもある事件における遺族の被害感情・処罰感情は，犯人との身分関係，親疎の度合い，あるいは様々な思惑など種々の事情が絡みあって形成されると考えられるから，遺族の処罰感情を強調することは必ずしも当を得ない場合も少なくないと思われる。そうしてみると，本件において，何より考慮すべきことは，後に残った生ける者たちの思いよりも，本来子や孫らの保護者たるべき被告人の自己中心的で理不尽極まりない理由付けによって未来ある人生を力づくで奪われてしまった者たちのやり場のない怒りや無念の思いである。たとえ後に残った生ける者たちが，それぞれ被告人との身分的な関係に基づく感情や思惑などから積極的あるいは消極的に被告人の死刑回避を望もうとも，抵抗もできず苦悶のうちにかけがえのない命を突然絶たれた５名もの者たちが，被告人に対し極刑を望まないとは到底考えられない。多数意見は，ほかに，被告人は反省悔悟している，被告人に再犯のおそれは考え難いなどともいうところ，証拠関係に照らせばこれらは両様の見方ができるので必ずしも否定するものではないが，５名殺害というまれにみる悪質重大な結果に鑑みれば，これらの点は死刑を回避すべき特別の事情として採るには当たらないものと思料される。
以上述べたとおり，５名もの多数の殺害，わけても幼い孫２名を殺害した行為は，結果が誠に重大であるとともに，無慈悲・非情の極みというほかなく，他方極刑を回避するまでの特段に酌むべき事情は認められない。そうすると，原判決は，量刑に当たって考慮すべき事実の評価を誤った結果，被告人を無期懲役に処した第１審判決の量刑を是認したものであって，その刑の量定は甚だしく不当であり，これを破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。そこで，原判決を破棄し，本件において死刑の選択を回避するに足りる特に酌量すべき事情があるかどうかにつき更に慎重な審理を尽くさせるため，本件を原裁判所に差し戻すべきものと思料する。
(裁判長   裁判官     横田尤   孝   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹)


(2)原告は，証拠上，「マルチタッチ」の文字は，操作に関する説明と共に使用されているので，そのような説明がなければ，「複数の指を用いて画面の操作を行うことができる入力方式」とは認識し得ないと主張する。しかしながら，「マルチタッチ」の文字は，操作に関する説明がない状態で用いられ（甲１６，乙４～７），あるいは，操作に関する説明のない見出しにおいても使用されており（甲１５～１７など），また，操作に関する説明も，その文脈に照らし，「マルチタッチ」の文字自体の意味を説明するというよりは，機器の機能を説明するものと認められるものも含まれており（甲１８など），原告の上記主張は採用することができない。
(3)原告の出願に係る「MULTI-TOUCH」が，カナダ，欧州共同体等で登録されている事実は認められるが（甲４～６），商標登録の可否は，各国の法律や商標に係る文字等の状況等によって異なり得るのであって，上記事実によっても，上記判断は左右されない。なお，原告は，地球規模の製品であることが斟酌されるべきであると主張するが，原告の製品は「iPhone」等であって，それに限られない指定商品に係る本願商標については当てはまらない。
第６結論
以上のとおり，本願商標が商標法３条１項３号，４条１項１６号に該当するとした審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
古   谷   健二郎
裁判官
田邉    実</s>以上のとおりであるから，原告主張の取消事由には理由があり，本件審決は違法であるとして取り消すべきである。
よって，原告の請求は理由があるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明</s>以上からすると，引用例２には引用例２技術事項の記載があるといえ，また，本願補正発明の凹状の湾曲部は，耳輪根などの耳内の凸部に接しなくてもよいものであるといえる。そうすると，引用発明２の溝７が耳輪根に接しない場合があるとしても，引用発明に引用発明２技術事項を組み合わせても相違点に係る本願補正発明の構成に至らないとする理由にはならない。
原告の前記主張は，採用することができない。
(2)非容易想到性について
原告は，引用発明２の溝が耳甲介の中央部にて耳輪根を受け入れるのに対して，本願補正発明の凹状の湾曲部は耳甲介の縁部にて接触面を提供するものであると主張する。
しかしながら，上記(1)のとおり，本願補正発明の凹状の湾曲部が耳甲介の縁部にて接触面を提供しているとするのは，特許請求の範囲又は明細書の記載に基づかない主張であり，原告の上記主張は，前提を欠くものであって，失当である。なお，引用発明２の溝７は，デバイスの耳側の対向面において，溝方向に沿ってデバイスの全面にわたって延在しているから（引用例２のＦｉｇ：３～Ｆｉｇ：６），この溝が耳甲介の中央部のみにて耳輪根を受け入れるものでないことは明らかである。
(3)動機付けの欠如に対して
原告は，外耳道が周囲に開放された状態にはならない引用発明２に係る引用例２技術事項を，外耳道がある程度は周囲に開放された状態となることを可能にしている引用発明に適用する動機付けはないと主張する。
しかしながら，前記１(2)のとおり，引用発明２のデバイスは，突起３が対耳輪にはめこまれるとともに突起４が耳珠及び対珠により受け入れられることにより固定されるものであり，外耳道は固定にかかわらないから（それゆえに，引用例２技術事項について「外耳道にはめ込む部分がなく」との認定がされている。），引用発明２に溝７を設けてデバイスを耳甲介に密着させるための構成に，外耳道は関係しないことになる。そうすると，外耳道が周囲に開放されていることと引用発明２技術事項とは，それぞれが独立の技術事項であるといえるから，仮に，引用発明２において外耳道が開放された状態にならないとしても，引用発明に引用発明２技術事項を適用する動機付けの妨げにはならないと認められる。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(4)阻害事由について
原告は，耳輪根との干渉を避けるようにしたとの原告主張技術事項を，耳甲介にある凸部と積極的に接触面を提供するようにすることには阻害要因があると主張する。
しかしながら，上記(1)のとおり，引用例２から原告主張技術事項の上記原告主張部分を認めることはできないから，原告の上記主張は前提を欠き，失当である。
(5)顕著な作用効果の看過
①原告は，耳輪根に対する接触面を積極的に提供する本願補正発明の凹状の湾曲部の構成は，引用発明２にはない顕著な作用効果を奏すると主張する。顕著な作用効果は，引用発明が相違点に係る構成を備えた結果が，当業者において想定する範囲を超える作用効果を生じさせるものであるかを問題とするものであるから，単に本願補正発明が引用発明２にはない作用効果を奏したからといって，直ちに顕著な作用効果を奏するとはいえない。もっとも，上記(1)のとおり，本願補正発明の凹状の湾曲部が耳輪根に対する接触面を積極的に提供するというのは，本願補正発明の特許請求の範囲又は本願明細書に基づかない主張であるから，原告の上記主張は前提を欠き，失当である。
②原告は，耳甲介の縁部に接触部を設けた本願補正発明の凹状の湾曲部との構成は，耳輪根の中央部に溝を形成した引用発明２にはない顕著な作用効果を奏すると主張する。
しかしながら，上記(2)のとおり，本願補正発明の凹状の湾曲部が耳甲介の縁部に接触部を設けたというのは，本願補正発明の特許請求の範囲又は本願明細書に基づかない主張であり，また，引用発明２のデバイスの溝７が中央部のみに形成されたとも認められない。そうすると，原告の上記主張は前提を欠き，失当である。
(6)小括
以上によれば，審決に原告が主張する誤りがあるとは認められない。
第６結論
以上のとおり，取消事由は理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
森    岡    礼    子


加えて，Ａの死体の右手の指の爪に被告人の皮膚片が付着していたところ，１月３日の時点で被告人の顔面にひっかき傷が確認されていること，被告人が１月３日以降実施された警察官による事情聴取や取調べにおいて，被告人が犯人であることと関連する事項についていくつかの嘘をついた（ソファベッドに付着した糞便を猫のものである，Ａは１月１日に出掛けたきり帰ってこない，被告人は１月２日以降本件自動車で外出したことはない等）ことも，被告人が本件各犯行の犯人であることと整合する｡なお，弁護人は，Ａが１月１日夜にＣと別れる際に，未だ終電の時間には至っていないのに｢終電がなくなるから帰る｡｣などと言ったこと，１月２日未明に帰宅後，別の友人に携帯電話で連絡したり，うどん等を食べたこと，Ａの死体から泥酔状態であったことをうかがわせる高濃度のアルコールが検出されたこと，Ａの死体とともにショルダーバッグが発見され，服装も外出用のものであったことなどを根拠に，第三者による犯行の可能性があると主張する。しかし，これらの事情は，被告人が犯人であることと明らかに矛盾するものでないばかりか，特段第三者による犯行の可能性を強く指し示すものともいえないから，被告人が犯人であるとの推認を覆すものではない。
５結   論
以上の次第で，被告人が本件各犯行の犯人であることは間違いないものと認めた｡
【法令の適用】
罰条
犯罪事実第１の行為   刑法１９９条
犯罪事実第２の行為   刑法１９０条
刑種の選択
犯罪事実第１の罪    有期懲役刑を選択
併合罪の処理       刑法４５条前段，４７条本文，１０条                        （重い犯罪事実第１の罪の刑に刑法４７条ただし書の制限内で法定の加重）
未決勾留日数の算入     刑法２１条訴訟費用の負担    刑事訴訟法１８１条１項本文
【量刑の理由】
もがき抵抗する被害者の首を強い力で絞め続けて殺害しており，冷酷で残忍な犯行というべきであり，殺害を遂げようとする強い意思があったことも明らかである（なお，検察官は，犯行の際，被告人が被害者の顔面を殴打するなどの暴行を加えている旨主張するが，証拠上は首絞め以外の暴行があったとは認められない。）。被告人が一貫して犯行を否認しているため殺害の動機は確定できないが，少なくとも被告人のために有利に考慮すべき事情は認められない。
もっとも，犯情全体を見れば，同種事案の中で際立って悪質性が高いものとまではいえない。被害者の遺族の処罰感情は厳しく，その心情は十分理解できるが，有期懲役刑の上限をもって処罰すべき事案とはいえない。
証拠隠滅のために死体を遺棄した上，被告人が嘘の弁解に腐心して罪を認めない姿勢をとり続けていることも併せて考慮し，主文程度の刑を科すのが相当であると判断した。
（求刑懲役２０年）
平成２５年３月１３日
神戸地方裁判所第４刑事部

裁判長裁判官      丸田顕

裁判官      片田真志
裁判官      倉方ユリ</s>都教委は，不起立行為等をした教職員に対し，おおむね１回目は戒告処分，２回目は１か月間月額給与１０分の１を減ずる減給処分，３回目は６か月間月額給与１０分の１を減ずる減給処分，４回目は停職１か月の停職処分等という基準で懲戒処分を行っていることがうかがわれる。毎年度２回以上の卒業式や入学式等の式典のたびに懲戒処分が累積加重されるのであるから，短期間で反復継続的に不利益が拡大していくのである。戒告処分がひとたびなされると，こうした累積処分が機械的にスタートする。
以上のとおり，実質的にみると，本件では，戒告処分は，相当に重い不利益処分であるというべきである。
４教職員の主な非行に対する標準的な処分量定（東京都教育長決定）に列挙されている非行の大半は，刑事罰の対象となる行為や性的非行であり，量定上それらに関しても戒告処分にとどまる例が少なくないと思われる。原審は，体罰，交通事故，セクハラ，会計事故等の服務事故について都教委の行った処分等の実績をみると，平成１６年から１８年度において，懲戒処分を受けた者が２０５人（うち戒告が７４人）であるのに対し，文書訓告又は口頭注意といった事実上の措置を受けた者が３９７人，指導等を受けた者が２７９人となっており，服務事故（非違行為）と認められた者のうち懲戒処分を受けたのは４分の１にも満たないとし，これによれば，戒告処分であっても，一般的には，非違行為の中でもかなり情状の悪い場合にのみ行われるものということができるとしている。
さらに，不起立行為等に関する懲戒処分の状況を全国的にみると，懲戒処分まで行っている地域は少なく，例えば神奈川県や千葉県では，不起立行為等があっても，またそれが繰り返されていても，懲戒処分はされていないことがうかがわれる。
このように比較すると，本件戒告処分は過剰に過ぎ，比例原則に反するというべきである。
５以上を総合すると，多数意見がいう不起立行為等の性質，態様，影響を前提としても，不起立行為等という職務命令違反行為に対しては，口頭又は文書による注意や訓告により責任を問い戒めることが適切であり，これらにとどめることなくたとえ戒告処分であっても懲戒処分を科すことは，重きに過ぎ，社会通念上著しく妥当性を欠き，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用するものであって，是認することはできない。この点に関する原審の判断は相当である。第１審原告Ｘ４については，多数意見は減給処分の取消請求を認容した原審の判断を是認することができるとしており，結論において同じとなるが，上記のとおり，私の意見は理由を異にする。なお，多数意見は，過去の処分歴に係る非違行為がその内容や頻度等において規律や秩序を害する程度の相応に大きいものであるなどの場合は，減給処分が裁量の範囲にあるものとされる可能性を容認していると思われる。そうであるとすると，前述のとおり式典は毎年度２回以上あり，不起立行為等を理由とする戒告処分は短期間に累積されていくのであるから，ある段階では減給処分がなされる可能性がある。多数意見は，起立斉唱行為に係る職務命令は思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があることを認めていることに鑑みると，ただ単に不起立行為等が累積したにすぎない場合に減給処分が裁量の範囲にあるものとされる可能性を容認することは，相当でないと思われる。(裁判長   裁判官     金築誠   志   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)


ウ以上述べた消滅時効の機能や援用の要件の存在等に鑑みると，時効の利益を受ける加害者は，被害者が訴え提起その他の権利行使や時効中断行為に出ることを妨害して，被害者が権利行使や時効中断をすることを事実上困難にしたなど，被害者が期間内に権利を行使しなかったことについて加害者に責めるべき事由があり，被害者に権利行使を保障した趣旨を没却するような特段の事情があるのでない限り，消滅時効を援用することは妨げられないというべきである。損害賠償請求権の発生要件該当事実が悪質であること，被害が甚大であること，事実関係が複雑であること，法律構成が困難であること等の事情により，被害者において権利行使や時効中断行為に出ることが事実上困難であったにとどまる場合には，加害者による消滅時効の援用を権利の濫用とする事情とはならないし，被害者と加害者の社会的・経済的地位や能力の差異等についても同様というべきである。エ以上によれば，原告らが主張する本件分収育林制度の内容，目的，勧誘の在り方及び情報格差等の事情（上記ア①ないし④）は，被告の不法行為（違法行為）の悪質性に関するものにとどまり，消滅時効の援用が権利濫用となることを認めるべき事情とはならない。また，原告らのかかる主張によっては，主伐による最終的な分収期の支払を受けた後，原告らが権利を行使するにつき妨げとなるべき事情があったともいえず，原告らが消滅時効の完成前に権利を行使しなかったことについての被告の側に責めるべき事由がったことの根拠となるものでもない。林野庁のホームページの記載内容（上記⑤）については，そもそも原告らが当該記載を閲覧し，それにより権利行使等が妨げられたことを認めるに足りる的確な証拠はない上，当該ホームページの記載内容としても，「補償」を行うことができないとされているにすぎず，この記載により，原告らが権利行使や時効中断行為に出ることが事実上困難となったとはいえないし，原告らが期間内に権利を行使しなかったことについての被告の側に責めるべき事由があるともいえない。その他，被告による消滅時効の援用につき権利濫用を基礎づける事情は見出せない。
オまた，同様に，被告による消滅時効の援用が信義則に反すると認めることもできない。
カ以上によれば，被告による消滅時効の援用は，権利の濫用又は信義則違反に該当するとは認められない。
⑶小括
したがって，原告らが被告担当者の説明義務違反により国家賠償法１項１項又は不法行為に基づく損害賠償請求権を取得したとしても，分収育林契約に基づく最初の主伐完了時から起算して，訴え提起時までに３年が経過している契約（別紙６判決理由一覧表の「判決理由」のうち「消滅時効」欄に「×」が記載された契約）に係る損害賠償請求権は時効によって消滅したものと認められる。
８結論
以上の次第で，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第３民事部
裁判官        牧      野              賢裁判長裁判官長谷部幸弥及び裁判官玉野勝則は転補のため署名押印することができない。</s>また，仮に原告の主張するような事実関係があったとしても，原告は，はまゆう物産との取引があったとする平成２４年２月１６日の前後を通じ，他の業者に対しては，平均して５０円程度の単価で原告商品の販売を継続しており（甲２３），原告商品の市場価格そのものが下がったわけではないし，また，直ちに原告商品を売り切らなければならないような特別な事情も認められないのであるから，被告の行為と原告が単価２０円で原告商品を販売したこととの因果関係を認めることはできず，はまゆう物産が大口の取引先であることがこの判断を左右するものではない。
したがって，値下げ分も被告の商標権侵害による損害とする原告の主張は採用できない。
（３）まとめ
したがって，被告の商標権侵害によって原告が被った損害の額は，前記(１)で算定した１９７万０４５７円である。
３争点３（信用回復措置（商標法３９条，特許法１０６条）の必要性）につ
いて
本件商標権１及び同２を侵害して販売された被告商品の数量や前記２で認定の損害額に加え，被告が原告からの警告書受領後，比較的短期間に被告商品の販売を中止したこと（乙２～５）など，本件における諸般の事情を考慮すると，損害の賠償に加えて，信用回復措置（商標法３９条，特許法１０６条）を命じる必要性は認められない。
第５結論
以上の次第で，原告の請求は主文掲記の限度で理由があるから，これを認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判    長裁    判官          山    田    陽    三裁判    官        松    川    充    康裁判    官            西    田    昌    吾
別紙
謝罪広   告目録
１掲載の内容
謝罪    広告
当社は，株式会社パナバック（＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）所有の「PRIMESELECT    プライムセレクト」登録商標（登録番号第３２７２４７９号）及び「ピュアアンドフリー」登録商標（登録番号５３８５５５０号）の登録商標を付したノンアルコールビールテイスト飲料を平成２３年１２月から輸入して販売しましたが，その際上記製品の梱包ケースに付された「"#"$"!」登録商標（登録番号第５２１６６１３号）部分を覆い隠して販売し，
株式会社パナバックの上記商標権を侵害すると共に，同社の製造販売にかかるPRIMESELECT   プライムセレクト」登録商標及び「ピュアアンドフリー」登録商標を付したノンアルコールビールテイスト飲料と誤認混同を生じさせ，株式会社パナバックの業務上の信用を害する結果となりました。
当社の不注意から株式会社パナバックに多大な御迷惑をおかけしたことは誠に申しわけなく，ここに謹んでお詫び申し上げます。
平成    年    月    日
株式会   社   德   岡
２掲載の要領
（１）広告の大きさ    縦２段幅１５センチメートル
（２）使用活字
表題（見出し）     １８級（１２ポ）ゴシック体活字名義人・名宛人     １６級（１１ポ）ゴシック体活字本    文           １３級（９ポ）明朝体活字日付・住所         １２級（８ポ）明朝体活字なお，広告文中空欄となっている年月日については新聞掲載日を表示する。
３掲載の新聞及び掲載場所並びに掲載回数
名      称      日本経済新聞全国版広告欄
所      在      東京都中央区
発行    者      株式会社日本経済新聞社
掲載回   数      １回
以上
別紙
商商商商                     標標標標                     目目目目                     録録録録１２３
以上


第４結語
以上によれば，平成２７年（行ウ）第３号に
ついては訴えの利益がないから却下し，被告県に対する国家賠償請求は，３３万円及びこれに対する平成２６年５月２日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから一部認容し，その余は理由がないから棄却することとするが，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととし，被告国に対する請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
高知地方裁判所民事部
裁判長裁判官       西    村        修裁判官       酒    井    孝    之裁判官       手    塚    隆    成
※別紙「本件募集要項（甲３）」は添付省略</s>５取消事由３（相違点１に関する判断の当否）について原告は，引用文献２に開示された技術は，エンジン冷却水温度のほかに圧力の測定が不可欠であるから，エンジン冷却水温度に基づいて副熱交換器を作動させる技術が引用文献２に開示されているとした審決の認定は誤りであると主張する。しかしながら，引用文献２には，機関冷却水の熱のみでは気化燃料量が必要量より少ない場合には，ヒータＭ７を発熱させて気化を促進させ，逆に冷却水の熱による気化燃料量が必要量より多い場合には，過剰な気化燃料が内燃機関に導入されてしまうので，ヒータＭ７の発熱を停止させるという２つの技術的事項が含まれており（段落【００１４】），それぞれの技術的事項の実施例として，前者の技術的事項については，水温センサ３６により冷却水温を検知して，その冷却水温が所定温度よりも低い場合には，冷却水の熱だけでは液体燃料を十分に気化できない場合であると判断して，ヒータ（ＰＴＣヒータ２９）を用いて加熱させることとし，後者の技術的事項については，圧力センサ３８により検知した一次減圧室１３内の圧力Ｐと水温センサ３６が検知した冷却水温を用い，圧力Ｐが所定圧力ｃよりも高い場合又は冷却水温が所定温度以上である場合には，液体燃料が過剰に気化されて，混合気の空燃比がオーバーリッチになるおそれがあると判断し，ヒータの発熱を停止させる（段落【００５６】，【００５７】）という技術を開示するものである。そして，前者の「機関冷却水の熱のみでは気化燃料量が必要量より少ない場合には，ヒータを発熱させて気化を促進させる。」という技術的事項と，その実施例である，水温の検知によりヒータを加熱させるという構成が，相違点１に係る本願発明の構成に関係する技術であり，この構成については，圧力の検知は必要とされていないのであるから，審決が，引用文献２に「エンジン冷却水温度が前記主熱交換器でエンジン要求最大燃料流量の気化ガスを生成できる温度よりも低い温度域で作動」する副熱交換器が記載されていると認定したことに誤りはなく，原告の上記主張は採用することができない。
したがって，上記認定誤りを前提とする取消事由３は理由がない。６取消事由４（相違点２に関する判断の当否）について(1)原告は，引用文献２に記載されている技術的思想は，単に，液体燃料の貯留によるオーバーリッチ現象を防止するためになされたものであり，温度の変化を前提とする本願発明と全く観点が異なるから，審決が，引用文献２について，「熱交換器での燃料の気化量に対する吸入空気量を算出する」技術的思想が開示されていると認定したのは誤りであると主張する。
しかしながら，引用文献２の段落【００４０】には，燃料の消費量に応じて燃焼用空気量を算出するという技術的思想が記載されていると認められるから，審決が，引用文献２について，「熱交換器での燃料の気化量に対する吸入空気量を算出する」技術的思想が開示されているとした認定に誤りはない。原告の主張は，引用文献２に記載された発明全体の技術的思想と本願発明の技術的思想に異なる点があるというものであって，引用文献２の特定の部分に記載された技術的思想を認定した審決を正解しないものである。
(2)また，原告は，審決が漠然とした理由により相違点２に係る本願発明の構成とすることは容易である旨判断したことは違法であると主張する。しかしながら，審決は，相違点２に関し，引用発明の課題，周知技術，引用文献２に開示された技術的思想等に基づいて判断していることは明らかであって，原告の主張は前提を欠く。
したがって，取消事由４は理由がない。
７取消事由５（作用効果に関する判断の当否）について原告は，本願発明は，１つの温度センサだけで実施することができるなど極めて有効な作用・効果を有するものであると主張する。
しかしながら，請求項１にはセンサの数などを限定する構成はなく，本願明細書においても，センサの数などを限定する記載は認められず，かえって，副熱交換器を作動させるかどうかを判断するために，冷却水温度を検知する温度センサ３２のほか，外気温度を検知する温度センサ３６，液体ＬＰＧの温度及び圧力を検知する温度センサ３３及び圧力センサ３４を用いる実施例が示されており，原告の上記主張は，本願発明の構成に基づかないものであって，採用することができない。したがって，取消事由５は理由がない。
第６結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
清水    節
裁判官
古   谷   健二郎