３以上の放送法６４条１項の解釈を前提に，被控訴人が同項の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当するか否かについて判断する。本件において，本件物件には所有者又はレオパレスによってテレビジョン受信機を据え付けられているところ，レオパレスはテレビジョン受信機付き本件物件を株式会社Ａに賃貸したものであること，被控訴人は，株式会社Ａの指定により，平成２７年１０月１９日に本件物件に入居し，同年１１月２０日に退去したが，この間本件物件に居住し，同所に据え付けられたテレビジョン受信機を現実に占有・管理して，控訴人の放送を受信し得る状況を享受していたこと，被控訴人は同年１０月２８日に本件受信契約を締結したことは前認定のとおりである。このような被控訴人は，規約２条３項の「独立して住居もしくは生計を維持する単身者」に該当し，本件物件を住居として居住し，唯一の居住者であったものである。そして，被控訴人は，所有者又はレオパレスによって設置されたテレビジョン受信機付きの本件物件を，レオパレスから借りた株式会社Ａの指定を受けて，これを占有使用して，控訴人の放送を受信し得る状況を享受する者であるから，設置者の承諾を得て受信設備を占有使用して放送を受信することができる状態にある者であり，放送法６４条１項の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当する。
４以上によれば，被控訴人は放送法６４条１項の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」であるから，放送受信契約の締結義務を負い，この義務の履行として控訴人との間で本件放送受信契約を締結したのである。そうすると，被控訴人が本件放送受信契約に基づき受信料として支払った１３１０円は法律上の原因があるから不当利得は成立せず，被控訴人の本件請求は理由がないから棄却すべきである。
よって，原判決はこれと異なる限度で相当でないから，原判決中控訴人敗訴に係る部分を取り消した上で，取消しに係る部分の被控訴人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官    畠    山        稔
裁判官    畑        一    郎
裁判官    鈴    木    順    子</s>１号水道事業
２号工業用水道事業
３号用地造成事業
４条１項
法第７条ただし書の規定に基づき，第１条に掲げる事業を通じて管理者１人を置
－84－
く。
４条２項
前項の管理者の職名は，企業庁長とする。
－85－
（別紙）
本件需給想定調査における愛知用水地域の水道用水の需給想定値等
項目
平成１２年
平成２７年
①行政区域内人口
②上水道普及率
③上水道給水人口
④家庭用水有収水量原単位
⑤家庭用水有収水量
⑥都市活動用水有収水量
⑦工場用水有収水量
⑧１日平均有収水量
⑨有収率
⑩１日平均給水量
⑪１人１日平均給水量
⑫負荷率
⑬１日最大給水量
⑭利用量率
⑮１日平均取水量
⑯１日最大取水量
１２７万０２００人
９９．７％
１２６万７０００人
２４４．８Ｌ／人日
３１万０２００㎥／日
７万１０００㎥／日
２万２８００㎥／日
４０万４１００㎥／日
９２．６％
４３万６２００㎥／日
３４４Ｌ／人日
８３．７％
５２万１０００㎥／日
９９．６％
５．０７㎥／ｓ
（５．３０㎥／ｓ）
６．５３㎥／ｓ
（６．７９㎥／ｓ）
１４０万４１００人
１００．０％
１４０万４１００人
２５１．３４Ｌ／人日
３５万２９００㎥／日
８万２４００㎥／日
２万３２５０㎥／日
４５万８６００㎥／日
９３．６％
４８万９９００㎥／日
３４９Ｌ／人日
７９．５％
６１万６６００㎥／日
９０．６％
６．２６㎥／ｓ
（６．５５㎥／ｓ）
７．８８㎥／ｓ
（８．２５㎥／ｓ）
※③＝①×②     ⑤＝④×③   ⑧＝⑤＋⑥＋⑦   ⑩＝⑧／⑨⑪＝⑩／③   ⑬＝⑩／⑫   ⑮＝⑩／⑭／８６．４
－86－
（別紙）
愛知用水地域の水道用水の実績値の推移について
年度
１日平均給水量
１日最大取水量
平成１２年
平成１３年
平成１４年
平成１５年
平成１６年
平成１７年
平成１８年
平成１９年
平成２０年
平成２１年
平成２２年
４３万５８７７㎥／日
４３万４９４８㎥／日
４３万５３６２㎥／日
４３万３７０２㎥／日
４３万７５５３㎥／日
４３万１３４９㎥／日
４３万０３４９㎥／日
４３万４２４８㎥／日
４３万４７４９㎥／日
４２万６３５１㎥／日
４３万０４７７㎥／日
５０万３５３０㎥／日
５０万６０２７㎥／日
５０万３７１３㎥／日
４８万７７９５㎥／日
５０万４１２０㎥／日
５０万１８８３㎥／日
５０万１３９０㎥／日
４９万５２２１㎥／日
５０万９５５１㎥／日
４８万７２３４㎥／日
４９万９１３４㎥／日


以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由があり，同取消事由が各審決の結論を左右することは明らかであるから，各審決にはこれを取り消すべき違法がある。よって，原告の本件各請求はいずれも理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官     設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官平田晃史は，転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官    設    樂        一
別紙１
商品    の対    比
（写真左側）原告商品                  （写真右側）使用権者商品
別紙２
使用商標の対比
使用権者商品                              原告商品
１シュータン（靴ベロ）の表面部分
使用権者商標Ａ                            原告使用商標Ａ
（各商標部分を拡大したもの）
２側面
使用権者商標Ｂ                            原告使用商標Ｂ
３中敷部分
使用権者商標Ｃ                    原告使用商標Ｃ
４踵の下部
使用権者商標Ｄ</s>３争点３（近親者固有の損害）について
(1)原告Ａについて
原告Ａは，亡Ｄの妻として同人とともに生活していたところ，本件事故により同人を６１歳で亡くし，今後の生活が一変したものであって（甲６９，原告Ａ本人），その精神的苦痛は著しいといえること，その他本件に顕れた一切の事情を考慮すれば，原告Ａの精神的苦痛に対する慰謝料は，２００万円とするのが相当である。
(2)原告Ｂ及び原告Ｃについて
原告Ｂ及び原告Ｃは，亡Ｄの子らであり，本件事故により父親を失ったものであって，その精神的苦痛は著しいといえること（甲７０，７７，原告Ｂ本人，原告Ｃ本人），その他本件に顕れた一切の事情を考慮し，原告Ｂ及び原告Ｃの精神的苦痛に対する慰謝料は，各１００万円とするのが相当である。(3)上記(1)，(2)の慰謝料の遅延損害金の起算日は，本件事故の日である。
４認容額のまとめ
(1)原告Ａについて
ア原告Ａは，亡Ｄの前記損害賠償債権２４８２万７２１３円の２分の１相当である１２４１万３６０６円を相続により承継したところ，前記固有の慰謝料２００万円を加えると，１４４１万３６０６円（遅延損害金の起算日は，４万９４７９円につき平成１９年７月２０日，１３９万３１５０円につき平成１９年１０月４日，１２９７万０９７７円につき平成１７年１１月２４日）となる。
イ弁護士費用    １４０万円
上記認定に係る損害額，本件事案の内容その他諸般の事情を考慮し，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用として，１４０万円の限度で被告大阪府に負担させることを相当と認める。なお，原告Ａは，弁護士費用に対する遅延損害金は請求していない。
ウ上記ア，イによれば，原告Ａは，被告大阪府に対し，１５８１万３６０
６円を請求することができる
(2)原告Ｂ及び原告Ｃについて
ア原告Ｂ及び原告Ｃは，亡Ｄの前記損害賠償債権２４８２万７２１３円の４分の１相当である６２０万６８０３円をそれぞれ相続により承継したところ，前記固有の慰謝料各１００万円を加えると，各７２０万６８０３円（遅延損害金の起算日は，２万４７３９円につき平成１９年７月２０日，６９万６５７５円につき平成１９年１０月４日，６４８万５４８９円につき平成１７年１１月２４日）となる。
イ弁護士費用    各７０万円
上記認定に係る損害額，本件事案の内容その他諸般の事情を考慮し，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用として，各７０万円の限度で被告大阪府に負担させることを相当と認める。なお，原告Ｂ及び原告Ｃは，弁護士費用に対する遅延損害金は請求していない。
ウ上記ア，イによれば，原告Ｂ及び原告Ｃは，被告大阪府に対し，７９０万６８０３円を請求することができる。
５結論
(1)以上によれば，原告らの請求は，被告大阪府に対し，以下の金員の支払を求める限度で理由があるが，その余の請求は理由がなく，被告Ｅに対する請求は理由がない。
ア原告Ａにつき，国家賠償法１条１項に基づく１５８１万３６０６円及びうち１２９７万０９７７円に対する平成１７年１１月２５日（原告Ａ請求に係る本件事故の日の翌日）から，うち４万９４７９円に対する平成１９年７月２０日（自賠責保険金１２０万円の支払日の翌日）から，うち１３９万３１５０円に対する同年１０月４日（自賠責保険金３０００万円の支払日の翌日）から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の請求イ原告Ｂ及び原告Ｃにつき，国家賠償法１条１項に基づく各７９０万６８０３円及びうち６４８万５４８９円に対する平成１７年１１月２５日（原告Ｂ及び原告Ｃ請求に係る本件事故の日の翌日）から，うち２万４７３９円につき平成１９年７月２０日（自賠責保険金１２０万円の支払日の翌日）から，うち６９万６５７５円に対する同年１０月４日（自賠責保険金３０００万円の支払日の翌日）から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延
損害金の請求
(2)よって，原告らの被告大阪府に対する請求は，上記(1)の限度で認容するが，その余の部分は棄却し，被告Ｅに対する請求は棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１５民事部


ｂ「図７．８    ポリエチレン袋に含気包装およびアルミ箔で真空包装したメバチ（３×３×３cm）の－１０℃貯蔵におけるmetMbの生成」図７．８には，貯蔵期間０～２５日のメトミオグロビン生成率が示されており，左グラフには，表層肉におけるメトミオグロビン生成率は，下記②，③，①の順で高く，②と③の差及び③と①の差は同等であることが示され，右グラフには，内部肉におけるメトミオグロビン生成率は，②，③，①ともほぼ同一であることが示されている。
①ポリエチレン袋に含気包装したものを直ちに－３５℃で凍結し－１０℃に貯
蔵した場合
②アルミ箔で真空包装したものを直ちに－３５℃で凍結し－１０℃に貯蔵した
場合
③－３５℃で凍結したものをアルミ箔で真空包装し，－１０℃に貯蔵した場合(ウ)しかし，前記(イ)のとおり，甲１２には，①，②及び③というわずか３つの個別具体的な包装及び保存条件での実験結果及びそれに基づく考察が記載されているにすぎない。例えば，図７．８から，酸素難透過性包装材料とされるアルミ箔で真空包装した場合であっても，②と③のように冷凍保存条件が異なれば，表層肉におけるメトミオグロビン生成率が大きく異なることからしても，原告が主張するような普遍的な技術常識を導き出せるものとは認めることができない。したがって，原告の上記主張は，その前提を欠くものであり，採用することはできない。
(3)効果について
ア以上のとおり，相違点１及び２に係る本件補正発明の構成は，引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて，容易に想到することができたものであり，本件補正発明の効果についても，引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術から予測される範囲内のものである。
イ原告の主張について
(ア)原告は，本件補正発明は，相違点１及び２の構成を併せて採用することにより初めてなし得た，冷凍保存後に開封して食する際の赤身魚肉の色を魚肉本来の好ましい鮮紅色に復元する技術であって，季節や産地等によって赤身魚肉の色が異なっていてもその本来の好ましい鮮紅色に復元できるので，製造ロット間で赤身魚肉の色に差が生じにくいとの従来技術にない特有の効果を有するとして，本件補正発明に格別顕著な効果を認めなかった本件審決の判断は誤りである旨主張する。(イ)しかし，まず，冷凍保存後に開封して食する際の赤身魚肉の色を魚肉本来の好ましい鮮紅色に復元する技術が，従来から存在していたことは，前記２(4)のとおりである。
また，相違点１の還元剤及び相違点２の酸素難透過性包装材料は，いずれも，マグロ肉と酸素の接触を断つという同一の目的を達成するための手段であって，相違点１及び２に係る本件補正発明の構成を同時に採用することに困難性はない。そして，マグロ肉中の色素であるミオグロビンは酸素と可逆的に結合するヘム鉄を有しており，ヘム鉄が酸素と結合していないミオグロビンは暗紫赤色，酸素と結合したオキシミオグロビンは好ましい鮮紅色，ヘム鉄が酸化されたメトミオグロビンは褐色を呈することは，本件出願日当時の技術常識である（当事者間に争いがい。）。これによれば，引用発明の酸素難透過性包装材料を本件補正発明と同程度に酸素透過性の高い周知のものとした上で，引用例２の還元剤を組み合わせた場合，すなわち，還元剤を含有し，かつ包装により酸素との接触を確実に防いだ状態でマグロ肉を冷凍保存した場合には，包装前にミオグロビンと結合していた酸素は還元剤により消費されるから，オキシミオグロビンのヘム鉄は酸素を失って暗紫赤色を呈するようになるものの，開封して外気中の酸素と接触すれば，ヘム鉄が再び酸素と結合してオキシミオグロビンとなり，好ましい鮮紅色を呈することは，当業者であれば十分に予測し得ることである。実際，本件出願日前にそのような現象が知られていたことは，乙４に記載されているとおりである。また，製造ロット間で色に差が生じにくい点も，鮮紅色への復元に起因する効果であるので，同様に，当業者の予測の範囲内のものである。
(ウ)したがって，本件補正発明が引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術から予測し得ない効果を有するとはいえない。
(4)小括
以上のとおり，本件補正発明は，容易に想到することができ，独立して特許を受けることができないから，本件補正を却下した本件審決の判断に誤りはない。よって，取消事由１は，理由がない。
４取消事由２（本願発明の容易想到性に係る判断の誤り）について本件補正発明が，引用発明に基づいて容易に想到できる以上，本願発明も，引用発明に基づいて容易に想到することができたものである。よって，取消事由２も，理由がない。
５結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>２２２２     部品部品部品部品のののの図面図面図面図面(1)(1)(1)(1)浮動楔部材浮動楔部材浮動楔部材浮動楔部材(2)(2)(2)(2)揺動揺動揺動揺動アームアームアームアームアアアア     段数段数段数段数「「「「１１１１－－－－７７７７」」」」のののの製品製品製品製品にににに使用使用使用使用されるものされるものされるものされるものイイイイ     段数段数段数段数「「「「８８８８－－－－１４１４１４１４」」」」のののの製品製品製品製品にににに使用使用使用使用されるもされるもされるもされるもののののウウウウ     段数段数段数段数「「「「１１１１－－－－１４１４１４１４」」」」のののの製品製品製品製品にににに使用使用使用使用されるものされるものされるものされるもの
（別紙２）
被告製品の品番一覧
番号品番    巻き段数
１1-7
２8-14
1.2
1-14
４1-7
５8-14
14WS
1.6
1-14
７1-7
８8-14
1.2
1-14
101-7
118-14
14RS
1.6
1-14
（別紙図面１）
図１（側方図）
図２（分解図）
1.第１アーム
2.第２アーム
4.ギア部
6.ツメ部材
7.ツメ部材歯面
9.当接面
17.外壁部
45.ギア板部
A.中本体
A1.受圧部
A2.連結壁
B.中板
C1.回転軸心
S.くさび形空間部
（別紙図面２）


以上によれば，原告については，閉塞性換気障害による一定の呼吸機能の低下が生じていることは認められるものの，これが石綿肺ないしびまん性胸膜肥厚によって生じたとは認めることができず，むしろ原告の喫煙によって生じた可能性も十分に存在するということができる。なお，原告は，このほかにも，運動後の血液ガス検査の値が正常範囲を外れていることや，閉塞性換気障害が生じている場合に低い値が出るＶ２５／ＨＴの値が低下していること，日常生活において息切れ等が生じていることなどを指摘するが，仮に，原告に何らかの呼吸機能障害が生じていることが認められるとしても，それが石綿肺やびまん性胸膜肥厚によって生じたものとは認めることができないことは上記のとおりである。エ仮に原告   に石綿肺やびまん性胸膜肥厚と評価すべき状態が生じているとしても，前記イ及びウで判示したとおりこれらによる呼吸機能の障害が発生しているとは認められず，このほかに何らかの身体機能の制約が生じていることも認められないから，石綿肺やびまん性胸膜肥厚と評価すべき状態が存在するか否かについて判断する必要はない。
胸膜プラークについて
ア原告   について平成２３年１０月１７日に撮影された胸部ＣＴ写真によれば，原告には石灰化した胸膜プラークが認められ（甲Ｃエ４），また，医師の平成２４年１０月９日付け意見書においても，原告に両側の横隔膜，傍脊柱部，前胸壁及び背胸壁などに石灰化した胸膜プラークを認めると判断されている（乙Ｃエ１）。
イしかしながら，胸膜プラークは，通常はそれ自体が肺機能の低下をもたらすものではなく，石灰化の進展の程度によっては肺機能が低下するおそれもあるものの，前記⑵で判示したとおり，原告に現時点で胸膜プラークの石灰化の進展によって生じたものと認められる肺機能の低下を認めることはできない。
ウ原告   は，石綿粉じんにばく露したという事実，あるいはばく露の事実を示す胸膜プラークが存在すること自体によって，いつ肺がんや中皮腫などの重篤な石綿関連疾患が発症するかもしれないという不安感を感じているとして，かかる精神的苦痛は損害に該当すると主張する。しかしながら，原告がその主張するような不安感を感じているとしても，これをもって法律上の請求権を発生させるべき損害が生じているとはいうことができない。
以上によれば，原告について，工場における石綿粉じんのばく露によって，損害が生じているとはいうことができない。
４以上によれば，原告３名はいずれも被告の   工場において石綿粉じんにばく露したものであるものの，原告及び原告については，それぞれの石綿粉じんのばく露について被告に債務不履行及び過失があったと認めることができず，原告については，その石綿粉じんのばく露について被告の債務不履行及び過失があったことを認めることはできるが，これによって損害が生じているとは認めることができない。
第５結論
そうすると，各原告が，被告に対し，債務不履行（労働契約上の安全配慮義務違反）ないし不法行為責任に基づく損害賠償請求として原告に対し６６０万円，原告に対し６６０万円及び原告に対し２２００万円，並びに上記各金員に対する訴状送達の日の翌日である平成２２年１１月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める原告３名の各請求はいずれも理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所民事部裁判長裁判官       牧   賢二
裁判官     池上    尚子
裁判官     瀬戸    信吉</s>２市の企業局長は，企業管理規程である鳴門市企業局補助金等交付規程や鳴門市競艇従事員共済会離職せん別金補助金交付要綱を定めて，これに基づき，共済会に対して離職せん別金補助金を交付しており，この交付は，市企業局が，本件組合との団体交渉により締結された本件協約を前提として，臨時従事員に対する離職せん別金を支給するためのものであったということができる。実際，市企業局の担当者は，市議会の委員会において，離職せん別金に関し，本件組合に対して見直し案を提示している旨を回答しており，市企業局としては，本件協約に基づいて離職せん別金を支給すべき労働協約上の義務を負っており，労使間の合意がなければ，その支給を廃止することができないとの理解を前提としていたことがうかがわれる。本件協約に基づく離職せん別金の支給は数十年にわたって継続されており，市企業局は，本件協約を前提として企業管理規程を整備するなどして，組織として離職せん別金補助金の交付を繰り返してきたものであるところ，その間，離職せん別金補助金は，事業年度ごとの競艇事業の特別会計上，事業の収入をもって充てられる経費（管理費）である「従事員共済会補助金」として計上されており，市議会においても，予算の議決及び決算の認定を受けるなど所要の手続が履践されていたことがうかがわれる。なお，市議会の委員会において，離職せん別金又は離職せん別金補助金に関する質疑応答がされており，これらが離職せん別金補助金の適法性を確認する契機となり得たことは確かであるが，上記委員会において，これらの支給が給与条例主義に違反する旨が直接指摘されていたわけではない。３市企業局は，競艇事業が共済会に対して離職せん別金補助金を支給し，共済会が臨時従事員に対して離職せん別金を支給するという形式を用いることによって，臨時従事員に対する離職せん別金を支給するための条例上の根拠の有無を確認しないまま，安易に従前の取扱いを踏襲し，離職せん別金補助金を繰り返し交付してきたといわざるを得ない。競艇事業の管理者であるＣにおいても，本件交付決定について，その適法性を確認すべき義務を怠った過失があることは否定し難い。他方において，市企業局は，本件協約に基づき離職せん別金を支給すべき義務を負っているとの理解を前提とし，所要の手続を経ながら，競艇事業に必要な経費として離職せん別金補助金を交付してきたものであり，Ｃが私利を図るために本件交付決定をしたものではなく，違法な本件交付決定により市の競艇事業に損害を与えることになるとの認識がなかったことも明らかである。そして，上記２の事情をも考え併せると，Ｃにおいて，本件交付決定当時，臨時従事員に対する離職せん別金の支給には条例上の根拠がなく本件交付決定が違法であることを必ずしも容易に認識し得る状況にあったとはいえず，その帰責性が大きいということもできない。４以上述べたところによれば，市企業局が長年にわたり組織として運用してきた離職せん別金補助金制度の誤りについて，本件交付決定当時に企業局長の地位にあったＣ個人に対して損害賠償責任を追及することには酷な面があるといわざるを得ず，市議会によるこれまでの対応等に照らしても，今後，Ｃ個人の上記責任を追及するに当たっては，相応の配慮が望まれるところである。(裁判長裁判官    深山卓也    裁判官   池上政幸    裁判官   小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    山口厚)


３近年，科学技術の進歩にはめざましいものがあり，例えばＤＮＡによる個人識別能力は既に究極の域に達したといわれている。検査方法によっては，特定のＤＮＡ型が出現する頻度は約４兆７０００億人に一人となったとされる。世界の人口は約７０億人と推定されるから，確率的には，同一ＤＮＡ型を持つ人間は地球上に存在しない計算になる。この技術により，父子間の血縁の存否がほとんど誤りなく明らかにできるようになったが，そのようなことは，民法制定当時にはおよそ想定できなかったところであって，父子間の血縁の存否を明らかにし，それを戸籍の上にも反映させたいと願う人情はますます高まりをみせてきているといえよう。４以上の事情を踏まえると，民法の規定する嫡出推定の制度ないし仕組みと，真実の父子の血縁関係を戸籍にも反映させたいと願う人情とを適切に調和させることが必要になると考える。その実現は，立法的な手当に待つことが望ましいことはいうまでもないが，日々生起する新たな事態に対処するためには，さしあたって個々の事案ごとに適切妥当な解決策を見出していくことの必要性も否定できないところである。本件においては，夫婦関係が破綻して子の出生の秘密が露わになっており，かつ，血縁関係のある父との間で法律上の親子関係を確保できる状況にあるという点を重視して，子からする親子関係不存在確認の訴えを認めるのが相当であると考えるものである。
(裁判長   裁判官     白木   勇   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    山浦善樹)</s>(1)１つの運動系において，外部から力が加わらなかった場合，当該運動系全体の運動量は保存される。これを運動量保存の法則という。ここでいう運動量とは，ある物体の質量と速度の積，すなわち，運動量をｐ，質量をｍ，速度をｖとすると，ｐ＝ｍ×ｖである。したがって，運動量保存の法則によれば，互いに作用し合う質量ｍ１と質量ｍ２の運動系があり，これらに外部から力が加わらず，それぞれ速度ｖ１，ｖ２で移動しているとすると，ｍ１×ｖ１＋    ｍ２×ｖ２＝一定，という関係が成り立つ。
審決は，本願推進装置は，「全体として，公転軸である縦軸の方向に沿って一方向に連続的に移動する推進力をもつと解されるが，そのような事象は，運動量保存の法則に反する」（審決書５頁）ものであると判断した。これに対し，原告は，本願推進装置は運動量保存の法則に矛盾しないと主張し，審決の判断を争っているものの，本願推進装置について運動量保存の法則が成り立つこと自体については，当事者間に争いがない。
(2)そこで，本願推進装置が運動量保存の法則に適合するものであるかどうかを検討する。
本願明細書の段落【０００４】によれば，本願推進装置は，「周囲の媒介物などからの連続的な反作用や燃料の燃焼ガスによる反作用に頼らない推進装置」であることが認められる。また，段落【０００３】ないし【０００６】の記載によれば，本願推進装置は，周囲の媒介物などとの間に，連続的な反作用や他の外力が作用しないだけでなく，連続的でない反作用や他の外力も作用しないものであると解される。したがって，本願推進装置は，全体として一つの運動系を構成しており，この運動系の中で質量保存の法則が成り立つものと考えられる。そして，本願推進装置は，「被作用体１」，「作用体３」，「連結具２」等からなるものであるところ（段落【０００４】），本願推進装置が静止している状態での運動量と，静止状態から「縦軸回転軸の軸芯に沿って上方又は下方へ移動」している状態での運動量についてみると，本願推進装置が静止している状態のときは，本願推進装置全体の運動量は０である。これに対し，本願推進装置が静止状態から「縦軸回転軸の軸芯に沿って上方又は下方へ移動」している状態のときには，本願推進装置は，一定の速度を有しており，本願推進装置の質量とその移動速度の積である運動量を有することになる。
そうすると，本願推進装置は，静止している状態と，縦軸回転軸の軸芯に沿って上方又は下方へ移動している状態とで，運動量が変わっていることは明らかである。したがって，本願推進装置は，運動量保存の法則に反するものである。(3)原告は，本願推進装置では，自転運動用モーターや公転運動用モーターを用いたり，一つのモーターを自転軸及び公転軸の連動回転に用いたりして，自転運動及び公転運動の少なくとも一方の力を増減させるようにして実施するものであるから，歳差運動持続（公自転持続）機能をもたせており，「運動量保存則」に矛盾しないと主張する。
なるほど，本願明細書には，電動機（原告の主張によればモーター）を自転軸及び公転軸の連動回転に用いることが記載されている。
しかし，被作用体１が電動機の動作により縦軸回転軸に沿って上昇，下降するとしても，電動機が本願推進装置の外部に運動を作用させるものでないのであれば，電動機は，単に，「被作用体１」が上昇，下降するのに必要となる運動量を「作用体３」や「連結具２」等が打ち消す方向に移動することによって，本願推進装置全体の運動量が静止している状態と同じ状態にしたものにすぎない。言い換えれば，電動機は，本願推進装置全体の運動量を０に維持したからこそ被作用体１を上昇，下降させることができるものと考えられる。そして，「作用体３」や「連結具２」等の上記の運動には，「被作用体１」の移動方向とは逆の方向の成分が含まれることになるため，本願推進装置が全体として縦軸回転軸に沿って上昇又は下降し続けることはない。
したがって，電動機が本願推進装置の外部に運動を作用させるものでないにもかかわらず，本願推進装置が全体として縦軸回転軸に沿って上昇又は下降し続けるとすれば，本願推進装置は運動量保存の法則に反することになる。原告の上記主張は理由がない。
なお，原告は，運動量保存の法則に関して，自転運動及び公転運動のふたつの運動の間に第三者として割り込むだけが外力ではなく，内なる外力もある等主張するが，上記説示に照らして採用することはできない。
２以上のとおりであるから，本願推進装置は，自然法則を利用したものではなく，特許法２条にいう「発明」に該当しない。
したがって，これと同趣旨をいう審決の判断に誤りはなく（本願推進装置が発明に該当しない以上，その余の取消事由について判断するまでもない。），審決に取り消されるべき違法はない。
第６結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明


(1)本願商標の要部である「ＳＡＭＵＲＡＩ    ＪＡＰＡＮ」の文字部分と引用商標の要部である「ＳＡＭｕＲＡＩ」及び「ＪＡＰＡＮ」の文字部分とは，「ＳＡＭＵＲＡＩＪＡＰＡＮ」の文字部分が１段で表されているのに対し，「ＳＡＭｕＲＡＩ」及び「ＪＡＰＡＮ」の文字部分が上下２段で表されている点で，外観が相違しかしながら，本願商標の要部及び引用商標の要部を構成する各文字が外観上共通性を有し，しかも，「サムライジャパン」の称呼及び「日本の侍」の観念という(2)そして，本願商標の指定商品は「フットサル用の運動用特殊衣服，フットサ一方，引用商標の指定商品である「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く）」の需要者が野球ファンに限られるとの取引の実情があることを認めるにこの点に関し，原告は，①本願商標が付された商品を購入する需要者はフットサルの愛好家であるのに対し，引用商標が付された商品を購入する需要者は野球ファンであって，需要者が全く異なり，しかも，本願商標が付された商品は，フットサル用品を専門的に取り扱う原告が自ら運営するウェブサイト又は出店する「楽天市場」のウェブサイトのいずれかにアクセスして通信販売の形でこれを購入することになるが，引用商標が付された商品を購入する需要者は，少なくとも，フットサル愛好家向け専門のネットショップにおいてこれを購入しようとする可能性は全くない，②引用商標はＷＢＣにおける日本代表チームを表すマークとして周知性を獲得している上，引用商標の商標権者である日本野球機構が野球以外のスポーツに関連する事業を行うことは，その目的の範囲外の行為として無効となることからすると，引用商標が野球以外のスポーツに使用されることは今後もあり得ない，という取引の実情がある旨主張する。
しかしながら，前記のとおり，本願商標が付された商品及び引用商標が付された商品の需要者が全く異なることを認めるに足りる証拠はなく，フットサルの愛好家以外のス次に，証拠（甲６，７，９，１１の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，「ＳＡＭＵＲＡＩＪＡＰＡＮ」，「侍ジャパン」の語が，野球の国際大会であるＷＢＣ（「ワールド・ベースボール・クラシック」）の第２回大会（平成２１年３月開催）及び第３回大会（平成２５年３月開催）に出場した日本代表チームの愛称として用いられてきたことは周知であり，また，少なくとも野球の愛好家において引用められる。しかし，このことは，引用商標が，別紙引用商標目録記載の指定商品中，野球に関連する指定商品に限定されて使用されることに当然に結びつくものではなく，証拠（乙１６ないし１９）及び弁論の全趣旨によれば，現に，日本野球機構は，野球と直接関連性のない「印鑑」（ホーム印），「箸」等の商品に引用商標を使用に設立された一般社団法人であるところ，その定款には，「この法人は，わが国における野球水準を高め，野球が社会の文化的公共財であることを認識し，これを普及して国民生活の明朗化と文化的教養の向上をはかるとともに，野球事業の推進を通してスポーツの発展に寄与し，日本の繁栄と国際親善に貢献すること」を目的とすること，その目的を達成するために行う事業として，「(1)野球試合日程の編成および審判」，「(2)野球試合の主催および開催支援」，「(3)    野球規則の制定および野球技術の研究」など野球に関するもののほかに，「(10)野球または野球をふくむスポーツの振興またはその援助を目的とする公益的団体への資金的援助」，さらには，「(13)その他目的を達成するために必要な事業」が記載されており（甲１商品を販売することも，「その他目的を達成するために必要な事業」に該当するもしたがって，原告の上記②の主張も理由がない。
(3)以上によれば，本願商標の要部と引用商標の要部は，外観において相違する点があるものの，称呼及び観念が同一であること，本願商標を使用する商品と引用商標を使用する商品の需要者が全く異なるとの取引の実情も認められないことなどその商品の出所について誤認混同を生じるおそれがあるものといえるから，本願商したがって，本願商標が引用商標に類似する商標であるとした本件審決の判断に
３結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土肥章   大
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          齋藤    巌
（別紙）            引用商標目録
登録番号      登録第５２９７４２０号
出願日        平成２０年１０月２９日
設定登録日    平成２２年１月２９日
商標の構成
指定商品及び指定役務</s>そして，前記(2)で認定したとおり，被告店舗における「皇朝小籠包」と表示したメニュー等の使用態様及び被告のウェブサイトの記載等からすれば，被告において用いられていた「皇朝小籠包」とのメニュー表示について，原告との出所を誤認させる点はないものと認められる。
そうすると，仮に被告店舗の客の大半が「皇朝小籠包」が話題であるとの情報に接して被告店舗を訪れることを決めるとしても，顧客はあくまで被告店舗の人気メニューである小籠包を意味する表記として「皇朝小籠包」をとらえているにすぎないから，それは原告各商標が被告の売上げに貢献していることを意味しないというべきである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
４結論
以上の次第であり，原告の請求には理由がなく，いずれも棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林       保
裁判官
今井弘晃
裁判官
瀬              孝
（別紙）
被告    標章    目録
１被告標章１
２被告標章２
（別紙）
商標    権目    録
１原告商標１
登録番号第５０７８４０７号
出願日   平成１８年５月３１日
登録日   平成１９年９月２１日
商標
皇朝（標準文字）
商品及び役務の区分    第４３類等
指定商品又は指定役務   飲食物の提供等
２原告商標２
登録番号第５０７９７５２号
出願日   平成１８年５月３１日
登録日   平成１９年９月２８日
商標
商品及び役務の区分   第４３類等
指定商品又は指定役務   飲食物の提供等


しかし，原判決第３の２の説示によれば，原審は，本件訂正後報告書により「政務調査費による支出の総額」が１６６万８０３４円に訂正されたものとして，Ａ議員が２５万１９６６円を返還したことにより杉並区の不当利得返還請求権が消滅した旨の認定判断をしていることは明らかである。
控訴人の上記主張は，前提を欠き，失当である。
(3)控訴人は，杉並区が平成２７年度から政務活動費についての   収支報告に係る事務の取扱いを変更したことを根拠に，Ａ議員には３０３４円の返還義務がある旨主張する。
証拠（甲２０）によれば，杉並区においては，平成２４年法律第７２号による改正後の地方自治法１００条１４項所定の政務活動費につき，その収支報告書の支出額の合計の記載について，交付額を超える支出額の計上は常識の範囲内で行うとされていたものを，平成２７年度以降，交付額の範囲内で報告するよう努めるものとするとの取扱いに変更したことが認められる。しかし，政務調査費と政務活動費との相違を措くとしても，上記取扱いの変更により，交付額を超えて支出額を計上することが違法とまでされたものとは認められず，上記取扱いの変更をもってＡ議員に３０３４円の返還義務があるとする根拠とすることはできない。控訴人の上記主張は，採用することができない。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官      夫
裁判官      新谷晋   司
裁判官       伊藤正   晴</s>しかしながら，前記のとおり，本件発明の特許請求の範囲である請求項７の「上記過速度の設定値を低くする」は，請求項１ないし５と全く同じ文言で記載されている上，本件明細書においては，実施の形態６について，何ら限定することなく「他の構成は，実施の形態１～３と同様である。」旨記載されているのであって，「過速度パターンを切り換える」という部分だけ，「他の構成」に含まれないと解することは不合理であり，到底採用することはできない。
したがって，原告の主張は理由がない。
甲１発明について
ア刊行物１の記載からすると，甲１発明は，平常運転時にエレベータのかごの速度が速度ＶＨＧに達すると機械式のガバナが動作し，電磁ブレーキが動作してかごを減速停止させるエレベータ装置であって，保守時運転時には，エレベータのかごの速度が速度ＶＭＧに達すると，エレベータのかごを停止させることにより，保守時運転中，制御装置の異常等によりエレベーター速度が上昇した場合，安全回路が作動して，かご上の保守員が危険にさらされることが防げたエレベータ装置が記載されているといえる。イまた，刊行物１の図７の記載等からすると，平常運転時のかごの制限速度ＶＨＧより保守時運転時の制限速度ＶＭＧは低く設定されており，平常運転時の制限速度ＶＨＧと保守時運転時の制限速度ＶＭＧは，動作速度曲線として設定されているといえる。
したがって，甲１発明は，エレベータかご１の位置情報と，保守時運転の指令と，動作速度曲線とに基づいて過速度を設定するとともに，保守時運転の指令が与えられると，過速度の設定値を低くするものであるから，本件審決の甲１発明の認定に誤りはない。
ウ原告の主張について
原告は，本件審決の認定は，甲１発明の制御装置について，動作速度曲線を用いて一旦設定した過速度の値を，保守時運転の指令が与えられたときに，更に低くすることを認定するものであって誤りであると主張する。しかしながら，本件審決は，甲１発明を「制御装置には，平常運転時の速度制限用ガバナの動作速度曲線と，保守時運転時に動作する速度制限装置の動作速度曲線とが設定されており，制御装置は，エレベーターかご１の位置の情報と，保守時運転の指令と，動作速度曲線とに基づいて，現在の過速度を設定するとともに，保守時運転の指令が与えられると，過速度の設定値を低くするエレベーター。」と認定したのであって，動作速度曲線を用いて一旦設定した過速度の値を，保守時運転の指令が与えられたときに，「更に」低くするものであると認定したわけではない。そして，上記判示したとおり，甲１発明は，保守時運転時に用いられる動作速度曲線を平常運転時の動作速度曲線より制限速度の設定値が低くなるように設定することにより，保守時運転時の過速度の設定値を低くするもので，過速度パターンの切り換えによって過速度の設定値を低くするものである。したがって，原告の主張は理由がない。
小括
以上によれば，本件発明も甲１発明も，「かごが停止している階以外の乗場ドアの開放がドア開閉検出手段により検出されると，過速度の設定値を通常運転用の過速度パターンから保守運転用の過速度パターンに切り換えることによって過速度の設定値を低くする（過速度の設定値を「更に」低くするものに限られない。）」ものを含んでいるから，これらの構成を前提として，本件発明は，甲１発明，刊行物２に記載された技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本件審決の相違点についての判断に誤りはない。
３なお，原告は，本件審理において，第３「原告の主張」を前提として，「本件発明は，かごの位置の情報と，かごの走行方向の情報と，ドア開閉検出手段からの情報と，過速度パターンとに基づいて現在の過速度を設定するとともに，かごが停止している階以外の乗場ドアの開放がドア開閉検出手段により検出されると，過速度の設定値を更に低くする。そのため，乗場ドアの開放が検出され保守員が昇降路内に入り込んだ可能性が高い場合に，より早い段階でかごを停止することができ，また，急激な減速停止を防止できるのであって，甲１発明，甲２に記載された技術及び周知技術からは予測できない格別な効果がある。」などと主張し，その趣旨は必ずしも明らかではないが，仮に，これらの主張が顕著な作用効果に関する主張であったとしても，前記１及び２で判示したとおり，そもそもその前提を欠き，理由がないことは明らかである。４以上によれば，原告主張の取消事由１，２はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
第６結論
以上の次第であるから，本件審決の結論は相当であって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富    田    善    範裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      平    田    晃    史
（別紙１）
本件明細書図面目録
［図１］
［図２］
［図３］
［図４］
［図５］
［図６］
［図７］
（別紙２）
甲１発明図面目録
［第７図］


(ｱ)控訴人Ｘは，原審での本人尋問において，商品を選択する際は，インターネットを使ってドレスのリサーチをしていたと供述し，雑誌記事（甲３６）作成に当たってのインタビューにおいて，「私が得意なのは商品を見つけること」と発言しており，同雑誌の表紙には，控訴人Ｘの全身の写真が掲載され，「模倣を超える」との記載がある（甲１７０）ことからすると，控訴人会社においては，自社のドレスのデザインをするに当たっては，他の商品のデザインを研究し，これを参考にしていたことが認められる。そして，前記アのとおり，控訴人商品１～４，６は，控訴人会社がデザインをし，前記１(4)のとおり，被控訴人商品１～４，６に依拠して制作されたものであるところ，このように，控訴人会社は，被控訴人の商品の中から少なくとも５種類の商品のデザインを模倣したことからすると，控訴人会社は，被控訴人の商品を模倣対象として十分に研究していたことが推認される。したがって，控訴人Ｘは，被控訴人商品５についても，その存在を把握していたものと推認される。
(ｲ)このように，控訴人会社の代表者である控訴人Ｘは，被控訴人商品５の存在を把握していたのであるから，仮に，控訴人商品５がＳＫＭ社から購入したものであるとしても，その購入時には，被控訴人商品５の存在を認識していたものと認められ，法１９条１項５号ロの適用を受けることはできない。
ウ控訴人商品７について
控訴人商品７については，控訴人会社が制作したことは，当事者間に争いがないから，法１９条１項５号ロの適用を受けることはできない。」(13)原判決７６頁２０行目の末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「また，控訴人らは，控訴人会社は，インターネット通販において被控訴人よりも強いブランド力を有していること，控訴人会社の「ＧＩＲＬ」ブランドのドレスは多数の雑誌に掲載され，多くのテレビ番組に提供していること，控訴人会社は楽天株式会社から度々表彰されていることを推定覆滅の事情として考慮すべきであると主張する。しかし，前記のとおり，控訴人会社はインターネットで商品を販売しているのに対し，被控訴人は主に実店舗で販売しているという販売態様の相違を推定覆滅の事情として考慮しているところ，前記のとおり，被控訴人は，控訴人会社に比較して，売上高及び宣伝広告費ともはるかに多いのであるから，控訴人らの指摘する上記事情を更に推定覆滅の事情として考慮することはできない。」(14)原判決７７頁２５行目から２６行目にかけての「に依拠して，これらと形態の実質的同一性を有する」を「を模倣した」に改め，２６行目の「製造・」を削る。
２結    論
以上のとおり，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
熊    谷    大    輔</s>しかし，前記３(4)ア（原判決３９頁１６行～４１頁１５行）のとおり，読売新聞グループ本社の知的財産部は，Ｅから原書籍１及び２の復刻版の出版についての申入れがあった事実をＤに伝えるとともにＥから受信したメールをＤに転送し，Ｅの申入れをＤに伝達したにとどまるから，Ｄに控訴人と折衝するよう指示したと認めることはできないし，被控訴人において，Ｄ及びＣと控訴人との間の本件出版契約に関する交渉について何らの報告も受けていなかったことから，Ｄが原書籍１及び２の復刊に関する折衝を控訴人との間で独断専行していることを知り，又は知り得たのに，漫然と放置したとの事実を認めることはできない。他方において，前記７(1)（原判決４９頁６行～５０頁１５行）のとおり，その後，控訴人は，本件書籍の発売等頒布に先立ち，ゲラのチェックを進めるＤから，「法務部に預けた」との連絡を受け，さらに，被控訴人の法務部長Ｇから，本件出版契約の有効性に疑義があると指摘され，仮に同契約が有効であるとしても合意解除をしたい旨申入れを受けていたにもかかわらず，被控訴人からＤへの本件出版契約の契約締結に係る代理権授与の有無について何らの調査確認もせずに，一方的に本件書籍の発売等頒布に踏み切っている。これらの事実に鑑みれば，被控訴人が，本訴において，控訴人による本件書籍の出版について，差止請求及び損害賠償請求をすることが権利の濫用に当たり許されないとまでいうことはできず，本件全証拠によっても，控訴人の上記権利行使が権利の濫用に当たると評価し得るに足りる事実を認めることはできない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。９争点(9)（損害賠償請求権による相殺の肯否）について控訴人は，仮に，控訴人が，被控訴人に対し著作権・著作者人格権侵害を原因として１７１万円の損害賠償債務を負担するとすれば，控訴人は，Ｄの偽計業務妨害行為によって優に１千万円を超える損害を被り，同損害については，Ｄの使用者である被控訴人に対し，民法７１５条に基づく損害賠償請求権を有するから，同損害賠償請求権を自働債権とし，被控訴人の上記損害賠償請求権を受働債権として，対当額において相殺する旨の意思表示をするものであり，双方過失による事故で損害が物的損害の場合には相殺の主張を認めても何ら不都合はなく，民法５０９条の相殺禁止の原則は適用されない旨主張する。しかし，前記のとおり，被控訴人は控訴人に対し民法７１５条に基づく損害賠償責任を負う余地があるものの，債務が不法行為によって生じたときは，その債務者は，相殺をもって債権者に対抗することができず（民法５０９条），この理は双方の過失に基因する同一交通事故によって生じた物的損害による損害賠償債権相互間においても妥当するものである（最高裁昭和４９年６月２８日第三小法廷判決・民集２８巻５号６６６頁参照）から，控訴人の主張する民法７１５条に基づく損害賠償請求権を自働債権として，被控訴人の著作権及び著作者人格権侵害による損害賠償請求権を受働債権とする相殺を被控訴人に対抗することはできない。
したがって，控訴人の上記主張は，不法行為責任の有無を検討するまでもなく，主張自体失当である。
10結論
以上によれば，Ａ事件について，被控訴人の控訴人に対する請求は，本件書籍の発売等頒布の差止め並びに損害賠償金１７１万円及びこれに対する平成２４年１１月２１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これらを認容し，その余は理由がないから棄却し，Ｂ事件について，被控訴人と控訴人との間において本件著作物に関する出版権が控訴人に存在しないことを確認することについては理由があるから，これを認容するのが相当である。
したがって，原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


原告は，アフリカではリンゴが栽培されることはなく，ゾウがリンゴを食べたりくわえたりすることはあり得ないことを根拠にデザイン性を否定する。しかしながら，アフリカゾウがリンゴを実際に食べるか否かはデザイン性とは関係ない事柄であって，アフリカゾウの位置がリンゴのロゴマークやロゴ文字と関係するように意図的になされたものか否かという点に関して影響を与える事実とはいえない。また，原告は，電子的技術情報１におけるアフリカゾウのイラストはそれだけで一つのモチーフとして完成しているとも主張する。しかしながら，光性のケースにおいて，本体に取り付けていない時のデザイン性は，陳列・販売時の購買力の点で，一定の重要性を有するものではあるが，本体に取り付けることが当然想定されている商品である以上，取付時のデザインも優れている必要があり，その点を併せて考慮してデザインすることは極めて自然なことであり，上記事情は本体に取り付けた時のデザイン性を否定する根拠とはなり得ない。
さらに，原告は，甲１２に記載された上記「アースウェア絶滅危惧種」シリーズに関して「ｉＰｈｏｎｅ背面のＡｐｐｌｅマークを活かしたデザインのクリアタイプ」と記載した，甲１の電子的技術情報の公知日，平成２３年５月１５日は，本件発明の原出願である実用新案出願日の同年３月１１日よりも後の日であるから，同電子的技術情報は，リンゴのロゴマークを活用するという本件発明の出願に際しての技術的思想の採用の示唆とはなり得ないとも主張する。しかしながら，甲１の記載内容に関わりなく，電子的技術情報１の記載自体から，審決の認定した引用発明が認定できることは上記説示のとおりであるから，原告の主張は理由がない。
３取消事由２について
原告の本件発明３及び４に係る容易想到性の判断誤りの主張は，本件発明１と引用発明との一致点の認定誤りを前提としたものであるところ，この点に理由がないのは，上記２で説示したとおりである。したがって，原告の取消事由２の主張は理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水    節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴   木   わかな</s>５この両   証言につき，弁護人は，   が被告人に総額約９５   ５万円を渡したと証   言し，も被告人に総   額数百万円を渡した   と証言しているのに，それら   多額の金銭の流れを裏付ける証拠等が何   もないことを指摘する   が，証言によれ   ば，被告人は保険金を手渡しするよう言   ってきたといい，１回   当たりの手渡し金も高々二   百万円余りであったという上，   本件が平成２０年の事   件であり捜査着手の時点で   既に時を経ていることからする   と，被告人に手渡しさ   れた後の金の流れを捜査機   関が把握しきれなかったとして   も不自然とはいえない   （これに対し，らが被告   人に手渡したという金員の根拠   については，少なから   ず把握ができるところであ   る〔甲３〕。）。
    また弁護人は，さしたる   前科のない被告人が，   前記平成１８年の同種犯罪   歴のあるに犯行を持ち   かけ，さらには同人   が被告人に言われるまま詐取   金を渡してゆき実際の手取りは殆どなか   ったというのは不自然   である旨主張するが，それ   らは被告人の人となりや犯罪に   まつわる知識（本件で   は保険関係）等如何に関わ   ることであって，上記のことが   不自然であるという経   験則はない。実際，弁護人   も認めるとおり被告人は   よりも自動車等   の保険についての知識があり（そのこ   とは，被告人がから   上記平成１８年の事   件のことを聞いた際の前記２   中の被告人の発言内容からもうかがえる   ところである。），そし   て何よりも，が   被告人に本
5
件計算表を渡して自身の取り   分につき３００万円が   妥当である旨を申し出てい   ることからすれば，被告人が本   件を主導していたこと   がむしろ比較的自然に導か   れるというべきである（なお，   の実際の   手取りについては，被告人に   申告しないでが取得した分も   あり〔３７万５０００円の傷害   保険6分〕，また，被告人に手渡した最終分の現金１５９   万円については，その原   資とみられる共済金〔/   分の７０万５０００円〕と傷害   保険金〔0分の９８万   ５０００円，以上につき甲   ３（省略）の各金額との比較か   らして，が１０万円   を抜いて渡したことがうか   がわれるところである。）。
    さらに弁護人は，   が被告人にホテル   まで案内されて共犯者の   と共に本件を誘われたと証言していること   につき，同ホテルの予   約ないし宿泊に関する裏付   け証拠がないことを指摘するが   ，被告人が本名で同ホ   テルの予約ないし宿泊をし   ていたとは限らない上，当該裏   付け捜査を着手すべき   頃には宿泊者名簿の保存期   間（兵庫県では３年以上〔   兵庫県旅館業法施行細則１３   条２項〕）を過ぎていた可能性があるから，このことも不   自然なものとはいえな   い。    そして，その他の弁護人   の主張を仔細に検討し   ても，被告人の関与・主導   を具体的に述べる・証言の   信用性を疑わせるものはな   い。６よって   ，信用できる上記   ・証   言によれば，被告人が   本件を主導したこと   が十分認定でき，本件で被告人   が有罪となることに合   理的疑いを差し挟む余地は   ない。
法令の適用
省略
量刑の理由
本件は，被告人主導の下で   計画的・組織的に敢行   された悪質な保険金詐欺事   案であり，詐取金の総額は１６７   ５万円余りと相当高額   であって，本件が保険制度   や業務に与えた悪影響の点も看過   できない。そして被告   人は共犯者らの中で最も多   い取り分を得ているが，本件を否   認して被害弁償を全く   しておらず，反省の態度も   全く
7
ない。被告人の刑責は重く，   相応の服役は免れない   ところである（なお，   から受け取った詐取金の中には起訴   がされていない傷害保   険や共済金の分が明らかに   含まれており，特に上記取り分に   つきその点を考慮すべ   きは当然である。）。そこで，本件は偽装交通事   故１件の事案であり共   犯者らとの刑の均衡も考慮   する必要があるといえること，こ   れまでに交通関係の罰   金前科３犯以外に前科はな   いことなどの被告人のために酌む   べき事情も併せ考慮し   て，主文の量刑をした。検察官古﨑孝司，私選   弁護人瀧澤崇〔   主任〕各出席
求刑懲役４年６月
   平成２５年７月   ９日


しかし，前記１のとおり，本件明細書の実施例は，Ｅ－ＳＢＲとシリカを組み合わせたＣ．３～Ｃ．７と，Ｓ－ＳＢＲとシリカを組み合わせたＣ．１及びＣ．２の７種類の実施例であるが，ゴム成分の質量は，いずれも１００ｐｈｒであり，シリカの用量は，１００ｐｈｒ（Ｃ．１，Ｃ．６）又は１２０ｐｈｒ（Ｃ．２～Ｃ．５，Ｃ．７）であるから，ゴム質量全体と同程度に満たない質量割合のシリカの用量についての「濡れた路面に対するブレーキング」及び「転がり抵抗」を検証した例は記載されていない。本件明細書の実施例は，Ｓ－ＳＢＲとシリカの組合せとＥ－ＳＢＲとシリカの組合せを比較して，後者が前者よりも優れた効果を有することを示すものであって，シリカの質量割合がゴム質量全体と同程度以上である場合とそうでない場合の効果を比較したものではなく，本件明細書に接した当業者も，上記実施例から，ゴム質量全体と同程度以上の質量割合の用量のシリカを用いれば発明の作用効果を奏するということを認識することはできないというべきである。したがって，本件明細書に，原告が主張する上記の意味の「高用量」の技術的意義が記載されているということはできず，原告の上記主張は理由がない。(c)以上のとおり，本件明細書には，本願発明がシリカの用量を１０５～１４５ｐｈｒと限定したことの技術的意義は記載されていないから，本願発明は，単に，１０５～１４５ｐｈｒの用量のシリカを含有するという内容であると認められ，同用量を含む用量のシリカを含有するゴム組成物の発明が開示されていれば，上記用量の開示があるものと認められる。
ｂ原告は，刊行物１において，強化充填剤は，シリカに限定されず，カーボンブラック，アルミナ等も挙げられているから，刊行物１の段落【０００７】の５０～１５０ｐｈｒの変動量がシリカに関するものかは分からない旨主張する。しかし，前記(1)のとおり，刊行物１の段落【０００７】は，「本発明の組成物は，又，５０～１５０ｐｈｒの変動量で前記組成物中に存在しても良い強化充填剤を含む。」と記載されており，強化充填剤の種類を限定していないのであるから，同段落は，シリカを含むすべての強化充填剤の変動量を記載したものと認められ，具体的な例が記載されていないとしても，このことは左右されるものではない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
ｃ原告は，甲２２文献によると，高用量のシリカ（１１０ｐｈｒ）を使用すると耐摩耗性が低下することが認められるから，耐摩耗性の向上を目的とする刊行物１の記載を見て，当業者が現実に記載されている９０ｐｈｒ以上のシリカをゴム組成物に含有させるなどということはあり得ない旨主張する。しかし，刊行物１に係る発明の課題は，耐摩耗性を改善することであるが，同課題は，特定範囲のＴｇを有する複数のジエンエラストマーのブレンドに，特定範囲のＴｇを有する樹脂を添加することによって解決されるものであることは，前記アで判示したとおりである。そして，甲２２文献においては，ジエンエラストマー及び樹脂のＴｇを，一定範囲のものにするなどの工夫はされていないのであるから，同文献において，Ｅ－ＳＢＲとシリカを組み合わせると耐摩耗性が低下する旨の記載があるとしても，刊行物１に接した当業者は，甲２２文献のジエンエラストマー及び樹脂のＴｇを工夫するなどして，高用量のシリカを使用したとしても，耐摩耗性の改善を図ることが可能であると認識するものと認められる。したがって，甲２２文献の記載から，当業者が，Ｅ－ＳＢＲと高用量のシリカとを組み合わせることを想到できないと認めることはできない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(4)前記(3)のとおり，刊行物１には，刊行物１発明が記載されている。したがって，刊行物１に記載された発明についての本件審決の認定に誤りはなく，また，本願発明と刊行物１に記載された発明との相違点についての本件審決の認定に誤りはない。
３以上より，取消事由は理由がない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
熊    谷    大    輔</s>以上によれば，グンマジの持ち出しによる積極損害としてグンマジの使用利益の賠償を求める控訴人の主張は理由がない。
そうすると，グンマジの持ち出しに起因する損害として賠償がされるべきものは，原審が認定したとおり，グンマジ２台の価格相当額と認められる合計５９万６０００円となる。
⑵キーマシンの持ち出しによる積極損害について
キーマシンの持ち出しについては，前記１⑴のとおり，原審が認定した２台のみを認めることができ，それにより控訴人の被った損害は，原審が認定したとおり，その価格に相当する合計６４万円となる。
⑶逸失利益について
控訴人は，本件元従業員らにおいて，控訴人から持ち出された上記各工具を使用して，被控訴人会社が平成２８年３月末頃に開錠業務を停止するまでの間に，合計●●●●●●●●●円の利益を生じさせたものと評価され，他方で，控訴人にはこれと同額の逸失利益が生じているとも主張する。
しかしながら，控訴人において上記各工具を持ち出されたことにより具体的に開錠業務を行うことができなかったなどの事実を認めるに足りる証拠はない。また，被控訴人会社において上記各工具を使用して開錠業務を行ったために控訴人の利益が失われたことを認めるに足りる証拠もない。
したがって，逸失利益の賠償を求める控訴人の主張は理由がないというべきである。
⑷弁護士費用
本件においては，弁護士費用１５万円をもって不法行為と相当因果関係のある損害と認められる。
⑸小括
被控訴人会社が控訴人に賠償すべき損害の額は，以上を合計した１３８万６０００円となる。
７結論
以上の次第であるので，控訴人の請求は，被控訴人会社に対し，民法７１５条１項に基づき，１３８万６０００円及びこれに対する遅延損害金の支払を命ずる限度で理由があり，その余は理由がない。
よって，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


平成２４年１１月１９日判決言渡
平成２４年(行コ)第１０００６号出願取下げを削除する手続補正書却下の処分に対する処分取消請求，既納手数料返還請求書却下の処分に対する処分取消請求控訴
事件
（原審東京地方裁判所平成２３年(行ウ)第７２８号（第１事件），平成２３年(行ウ)第７２９号（第２事件））
口頭弁論終結日平成２４年１０月２９日
判                決
控訴人（原告）        キューリス，インコーポレーテッド控訴人（原告）        ジェネンテック，インコーポレーテッド
両名訴訟代理人特許管理人弁理士
滝      田      清      暉
中      村      成      美
被控訴人（被告）                  国処分行   政庁         特許庁   長官被告指定代理人        大      西              勝
岡      野      信      行
佐      藤      一      行
上      田      智      子
河      原      研      治
主                文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及   び理由
第１控訴人らの求めた判決
１原判決を取り消す。
２特許庁長官が，特願２００７－５４００８３号について，控訴人らに対し平成２２年１１月２９日付けでした同年７月６日付け手続補正書に係る手続を却下する旨の処分を取り消す。
３特許庁長官が，特願２００７－５４００８３号について，控訴人らに対し平成２２年８月２３日付けでした同年３月３０日付け既納手数料返還請求書に係る手続を却下する旨の処分を取り消す。
第２事案の概要
１控訴人らは，自らの特許出願（特願２００７－５４００８３号）について，平成２１年９月２４日に出願取下書を提出したが，特許法１９５条１０項所定の６月が経過した後の平成２２年３月３０日に至って審査請求手数料に係る既納手数料返還請求書を提出した。控訴人らは，同年７月６日，出願取下書の全文を削除する旨の手続補正書を提出した。特許庁長官は，同年８月２３日付けで，前者の既納手数料返還請求書に係る手続を却下する処分をし，同年１１月２９日付けで，後者の手続補正書に係る手続を却下する処分をした。本件訴訟は，これら処分の取消訴訟であり，原判決は請求をいずれも棄却した。
２前提となる事実及び争点は，原判決「事実及び理由」中の「第２    事案の概要」２，３に記載のとおりである。
３争点に関する当事者の主張は，次のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第３争点に関する当事者の主張」に記載のとおりである。(1)原判決１１頁７行目の「また，」の次に，「審査請求料の支払によって生じた出願人の受益者としての地位と，特許庁に発生した審査義務は，一体不可分の関係にあるから，」を加える。
(2)原判決１１頁８行目の「なった場合は，」の次に，「収支相償の原則に基づいて支払われた」を加える。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人らの請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第４当裁判所の判断」１，２（１１頁２５行目～１６頁４行目）記載のとおりである。(1)原判決１２頁１６行目から１３頁１５行目の「ら，」までを「しかし，」に改める。
(2)原判決１６頁１行目の次に，行を改め，以下のとおり加える。「控訴人らは，特許法１９５条９項に基づいて出願取下書を提出した控訴人らには，収支相償の原則に則って予納した審査請求料に対する返還請求権が発生するところ，同条１０項は返金のための手続規定で，権利を消滅させる規定ではないから，未だ返還請求権は消滅していないと主張する。しかし，収支相償の原則は，特許特別会計全体に係る原則であって，個別の手数料の金額や返還額，あるいは返還請求の可否が，当該原則から直ちに導かれるものではない。また，特許法１９５条１０項所定の期間の経過により同条９項の規定による返還を請求することができなくなった手数料が，過誤納の手数料に転じるものではない。控訴人らの主張は，本件返還請求書却下処分の適法性を左右するものではなく，採用できない。」２よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎</s>この主張を，甲１発明への甲７に記載された事項の適用についても動機付けはない旨と解するとしても，横型冷蔵庫にどのような固有の技術的課題があるから動機付けが否定されるのか，具体的な主張は明らかでない。なお，甲１には，例えば，冷蔵庫の横幅が広いために，横幅が広くない家庭用冷蔵庫にはあり得ない何らかの技術的困難さが生じるなどの記載はなく，横型冷蔵庫のみに固有の技術的課題があることを認めるに足りる証拠もない。
したがって，被告の前記主張は，失当であり，採用できない。(ｳ)被告は，甲３２及び３３の記載内容について原審において審理判断されていないから，甲３２及び３３に基づく原告の主張は，本件訴訟の審理範囲から逸脱していると主張するが，そもそも，前記アの判示は，甲１発明への甲３２又は甲３３に記載された事項の適用につき，容易想到性を認める内容ではない。したがって，被告の前記主張は，失当である。
(ｴ)被告は，ショーケース付き横型冷蔵庫の上方側のショーケースの冷却方式として，壁面冷却方式をとることは，本件出願当時における周知構成であるとの原告の主張は，時機に遅れた主張であると主張するところ，弁論の全趣旨によれば，原告は，本件訴訟の第１回弁論準備手続期日において陳述した原告第１準備書面において，前記の主張をしていると認められ，これが「当事者が故意又は重大な過失により時機に遅れて提出した攻撃又は防御の方法」（民事訴訟法１５７条１項）に該当するとは認められない。
なお，被告の前記主張を，前記(ｳ)の被告の主張と同旨と解するとしても，前記(ｳ)のとおりであって，失当である。
(ｵ)他に，前記認定を覆すに足りる主張・立証はない。
(2)まとめ
以上のとおりであるから，当業者は，本件出願時，本件発明１を，甲１発明及び甲７に記載された事項から容易に発明することができたといえる。
第６結論
以上の次第で，審決は，甲１発明を主引用例とする本件発明１の進歩性判断に誤りがあり，取消しを免れないから，原告主張のその余の点を判断するまでもなく，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
森岡礼   子


オ無申告加算税                            １７９万３０００円原告は，平成２０年分の所得税につき期限後申告を提出しているところ，平成２０年分の納付すべき所得税の額は上記エのとおりであるため，賦課されるべき無申告加算税の額は，国税通則法６６条１項及び２項の規定に基づき，当該新たに納付すべきこととなった税額９０９万円に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額１３６万３５００円に，当該新たに納付すべきこととなった税額のうち５０万円を超える部分に相当する税額８５９万円に１００分の５の割合を乗じて計算した金額４２万９５００円を加算した１７９万３０００円となる。
（５）平成２１年分
ア総所得金額                             ２０３０万２５１０円上記金額は，次の（ア）の給与所得の金額と，（イ）の雑所得の金額との合計額である。
（ア）給与所得の金額                              ６９０万円上記金額は，原告が平成２１年分の所得税の確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
（イ）雑所得の金額                          １３４０万２５１０円上記金額は，次のａの総収入金額から，ｂの必要経費を控除した金額である（所得税法３７条１項）。
ａ総収入金額                       ７億９８２０万８６１０円上記金額は，原告がＪＲＡから平成２１年分中に支払を受けた，的中馬券に係る払戻金額である。
ｂ必要経費                         ７億８４８０万６１００円上記金額は，同年中の馬券購入金額の総額である。
イ所得控除の額の合計額                       １８３万０８４０円上記金額は，原告の平成２１年分の所得税の確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ課税される所得金額                       １８４７万１０００円上記金額は，上記アの総所得金額から上記イの所得控除の額の合計額を控除した残額である。
エ納付すべき所得税の額                         ３９３万５１００円上記金額は，次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した金額である。（ア）課税される所得金額に対する税額               ４５９万２４００円上記金額は，上記ウの課税される所得金額に対し，所得税法８９条１項の規定を適用して算出した金額である。
（イ）源泉徴収税額                           ６５万７２８４円上記金額は，原告が平成２１年分の所得税の確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
オ無申告加算税                               ７７万５０００円原告は，平成２１年分の所得税につき期限後申告を提出しているところ，平成２１年分の納付すべき所得税の額は上記エのとおりであるため，賦課されるべき無申告加算税の額は，国税通則法６６条１項及び２項の規定に基づき，当該新たに納付すべきこととなった税額４００万円に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額６０万円に，当該新たに納付すべきこととなった税額のうち５０万円を超える部分に相当する税額３５０万円に１００分の５の割合を乗じて計算した金額１７万５０００円を加算した７７万５０００円となる。</s>以上のとおりであるから，本件特許査定が無効であるということはできず，この点に関する被控訴人らの主張は，いずれも採用することができない。（当審における訴え変更後の主位的請求第３項及び予備的請求第３項について）４本件特許査定の取消義務付けの訴えの適法性について（争点(1)ア）(1)被控訴人らは，本件特許査定につき，本件異議申立てをしたことから「法令に基づく申請又は審査請求がされた場合」（行訴法３条６項２号）に該当するとして，原審において，特許庁審査官に対し同審査官がした本件特許査定の取消しを義務付けることを求めていたが，当審において訴えを変更し，本件異議申立ての名宛人である特許庁長官に対し，同申立てにつき，本件特許査定の取消しを義務付けることを求めている。この訴えの変更につき，控訴人は異議なく応訴し，変更後の各訴えの却下を求めるので，判断する。(2)既に説示したとおり，法１９５条の４の「査定」には拒絶査定のみならず特許査定も含まれると解される結果，同条により，本件特許査定に対する行服法による不服申立てをすることはできない。したがって，本件異議申立ては，行訴法３条６項２号所定の「法令に基づく申請又は審査請求」に当たるものということができないから，同項所定の場合に当たるとする被控訴人らの前記主張は，失当である。
(3)また，行訴法３７条の３第１項２号所定の義務付けの訴えのうち，行政庁が一定の裁決をすべき旨を命ずることを求めるものは，処分についての審査請求がされた場合において，当該処分に係る処分の取消しの訴え又は無効確認の訴えを提起することができないときに限り，これを提起することができるところ（同条７項），特許査定に対しては，行訴法による取消しの訴え又は無効確認の訴えができることも既に説示したとおりである。そうすると，特許庁長官に対し，本件特許査定の取消しの義務付けを求める訴えは，行訴法３７条の３第７項により不適法といわざるを得ない。被控訴人らは，法１８４条の２の規定の解釈に照らして，行訴法３７条の３第７項の要件を充足すると主張するが，法１８４条の２の規定は，異議申立てないし審査請求前置を定めるものであって，いわゆる裁決主義を定めるものではないし，そもそも同条は，明文で法１９５条の４に規定する処分をその対象から除いているから，同規定の解釈を根拠とする被控訴人らの前記主張は，失当である。(4)以上によれば，いずれにしても，本件特許査定の取消しの義務付けを求める訴えは，主位的請求，予備的請求とも不適法というほかない。
５結論
以上の次第であるから，次のとおり判決する。
(1)本件控訴について
被控訴人らの予備的請求のうち，本件特許査定の取消しを求める部分に係る訴えは不適法であり，本件却下決定の取消しを求める部分は理由がないから，本件控訴に基づき，これと異なる限度で原判決を取り消し，本件特許査定の取消しを求める訴えについてはこれを却下し，本件却下決定の取消請求についてはこれを棄却することとする。
(2)本件附帯控訴について
被控訴人らの主位的請求及び予備的請求のうち，当審における訴えの変更後の本件特許査定の取消しの義務付けを求める部分に係る訴えは，不適法であるからこれをいずれも却下することとし（なお，原判決主文第４項は，被控訴人らの訴えの変更により，失効した。），被控訴人らの主位的請求のうち，本件特許査定の無効確認及び本件却下決定の取消しを求める部分はいずれも理由がないから，被控訴人らのその余の本件附帯控訴を棄却することとする。
知的財産高等裁判所第３部


平成２２年（あ）第２００３号死体損壊，死体遺棄，殺人被告事件
平成２４年１２月１４日第二小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人今井猛嘉の上告趣意のうち，刑法４６条の適用に関して判例違反をいう点は，原判決の認定に沿わない事実関係を前提とするものである上，その実質は量刑不当の主張であり，自首の成立に関して判例違反をいう点は，原判決は所論の点につき何ら法律判断を示していないから，前提を欠き，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言するに，本件は，被告人が，いずれも思いどおりにならない相手方の態度に激怒するなどして，(1)平成１１年４月２２日頃，交際していたフィリピン人女性に対し，殺意をもって，仰向けに寝ている同人の頸部に掛け布団のへりを両手で強く押し当てて圧迫し，窒息死させて殺害し，(2)平成２０年４月３日，その後交際していたフィリピン人女性に対し，殺意をもって，同人の頸部を両手で絞め付けるなどし，窒息死させて殺害し，(3)同日，カッターナイフ等を用いて，同人の死体の胸部，腹部，四肢等を切断するなどして解体して損壊し，その後，これを運河に投棄するなどして遺棄した，という事案である。被告人は，平成１２年４月１４日，(1)の被害者の死体の損壊，遺棄等の罪により懲役３年６月に処せられ，その裁判は同月２９日確定している。第１審判決は，被告人を(1)の罪について懲役１４年に，(2)及び(3)の罪について無期懲役に処したところ，原判決は，第１審判決中，(1)の罪に関する部分は維持したものの，(2)及び(3)の罪に関する部分については刑の量定が軽すぎるとしてこれを破棄し，被告人を死刑に処した。原判決の(2)及び(3)の罪に関する刑の量定について判断する。被告人は，交際を始めた被害者の歓心を買い，親密な関係を続ける手段として同居して家事や子供の世話などをして同人に尽くしていたところ，家賃の支払等をめぐって関係が悪化した上，同居を解消して家を出て行こうとする被告人に対し，被害者が無視する態度をとったことなどから，同人が自分の思いどおりにならず，自分を利用し，馬鹿にしているなどと邪推して激怒し，その怒りを短絡的に殺意に転化させ，同人を殺害し，その死体を細かく解体して処分し，その存在を完全に消滅させようと決意したものであって，その経緯，動機に酌量の余地はない。被告人は，犯行を決意すると，同人の頸部を強くつかんでそのまま仰向けに押し倒し，馬乗りになって自己の下半身で押さえ付けて身動きできなくさせた上，(1)の殺害の場面を思い浮かべながらそれと同様に被害者が息絶えて動かなくなるまで首を力一杯両手で絞め続け，窒息死させた。その後，直ちに，刑事責任の追及を免れるため，カッターナイフ等を使って同人の死体の解体に着手し，温かみの残る死体の腹部を切り開いて臓器を取り出し，肉や皮膚を削ぎ落とし，手足を切断するなどし，４時間近くにわたって４０片以上の部分に解体することを続けた上，頭部や手足等を運河や生活排水処理槽へ投げ捨て，肉片等をコインロッカーの中に放置して遺棄した。殺害の態様が執よう，残忍であることはもとより，死体損壊，遺棄の点も残虐であり，本件一連の犯行はその態様においても悪質極まりないものである。被害者は，当時２歳の幼児を残して２２歳の若さでその生命を絶たれたのであって，その結果は悲惨かつ重大である。被害者の死が遺族らに与えた精神的苦痛は極めて大きく，遺族らは被告人に対してしゅん烈な処罰感情を有している。被告人は，平成１１年当時，あえて，(1)の被害者に対する死体損壊，遺棄の罪については認めつつ，殺害についてはあくまで嘘をつきとおした結果，殺人の罪を免れたものの，これと密接に関連する死体損壊等の罪により刑に服しており，(1)の殺害についても反省，悔悟する機会は与えられたといい得るところ，その刑の服役を経てもなお，従前の経験を利用し，経緯及び態様の類似する(2)及び(3)の殺人等の犯行を敢行したものである。以上の事情を踏まえると，被告人が捜査段階において詳細な自白をし，その後変遷はあったものの，第１審公判の最終段階では同旨の供述をするに至っていることなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，その刑事責任は誠に重大であり，被告人を死刑に処した原判断は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官水野美鈴公判出席
(裁判長   裁判官     小貫芳   信   裁判官     竹内行   夫   裁判官     須藤正   彦   裁判官
千葉勝美)</s>科刑上一罪の処理   刑法５４条１項前段，１０条（犯情の重い過失運転致死罪の刑で処断）
刑種の選択          禁錮刑を選択
未決勾留日数の算入刑法２１条
訴訟    費用           刑訴法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
被告人は，大型貨物自動車（大型トレーラ）の運転業務中，凍結した片側一車線の道路を走行していた際，別の大型貨物自動車が対向進行してくるのを認め，特に理由なく，不必要にトレーラブレーキを操作して制動措置を講じ，トレーラ部分を滑走させて対向車線にはみ出させ，本件事故を引き起こしたのであり，その過失は危険，重大というほかない。その結果，対向進行してきた車両は，接触を避けようとして雪壁と衝突し，被告人車両の後続の大型貨物自動車とほぼ正面衝突をするに至り，その結果，各車両の運転席部分が大破して，対向進行していた車両の運転手が死亡し，一方の車両の運転手も骨折などの重いけがを負った。このような過失の内容や結果に照らすと，本件の情状は，故意の犯罪行為により人を死傷させた危険運転致死傷の事案とはもとより同列に評価できないものの，本件同様の死傷結果を生じさせた過失運転致死傷の事案の中では相当悪いというべきである。そうすると，被告人には比較的近年の漁業法違反による罰金前科１犯以外に前科がない点をふまえても，本件では相応の刑期の実刑を選択する必要がある。その上で，死亡被害者の母が，その人柄などに思いを致しつつ，かけがえのない我が子を失った痛切な心情をあらわしていること，他方，被告人には反省，謝罪の態度が一切みられず，本件に伴う経済的損害につき弁償を行う様子もうかがえないことなどを併せ考慮し，過失運転致死傷の事案における量刑傾向をもとに検討して，被告人に対しては，主文の実刑に処するのが相当であると判断した。
（求刑禁錮３年６月）
平成２９年９月２０日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判官    坂    田    正    史


⑶以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件退去命令及び本件退令発付処分は違法であるから，取消しを免れないこととなる。
４結論
以上によれば，本件訴えのうち，本件不適合認定，本件退命裁決，本件認定，本件判定及び本件裁決の各取消しを求める部分は，不適法であるからこれらを却下し，原告のその余の請求は，いずれも理由があるからこれらを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官     森   英明
裁判官    小川弘持
裁判官    三貫納   有子
（別紙）
指定代   理人目   録
笠間那未果，星名大，大槻茂樹，吉岡聖剛，亀田友美，遠藤由美，小高真志村次香名子，酒匂慶，今泉尭之，迎雄二，白根聖子，佐藤志麻，清野理子
谷川金広
以上</s>３取消事由３（本願発明１の効果の看過）について(1)原告は，本願発明１は紫外線照射による変色による反射率の低下が顕著に小さいという効果を有することが，本願明細書【表１】に示されていると主張する。(2)そこで，本願明細書【表１】（別紙参照）について検討する。酸化チタン，強化材，光安定剤，離型剤の配合量からして，実施例１，５と比較例２，３を比較するのが適当であって，紫外線照射後の色調変化ΔＬの値は，実施例１が２．１，実施例５が１．１，比較例２が３．３，比較例３が３．１である。原告は，この結果について，配合する樹脂の種類が異なれば，同じ量的条件で酸化チタンを配合しても，紫外線照射による変色を低減し，反射率の低下を抑制する効果に大きな差異が生じるのであり，審決はＬＥＤリフレクタ用に引用発明１組成物を選択することによって奏される効果を無視するものである旨主張する。しかしながら，本願発明１組成物と引用発明１組成物は，配合する樹脂の種類に相違がない上，引用発明１組成物の用途であるランプリフレクタ等の反射鏡も，本願発明１組成物の用途であるＬＥＤリフレクタと同様に，様々な波長の光を受け，反射する部材であるため，紫外線照射による変色による反射率の低下が小さいことは前提となっているといえ，【表１】に示された反射率低下抑制効果が，刊行物１から予測できないものであるとはいえない。
また，本願発明１組成物は，引用発明１組成物とポリアミドは同一であり，配合する酸化チタンの平均粒径の範囲及び配合量の範囲が，それぞれ引用発明１の範囲内において，より狭く限定されたものであるところ，本願明細書には，本願発明１の平均粒径及び配合量の範囲において，本願発明１の用途であるＬＥＤリフレクタ成形において特有の効果が奏されることが示されているわけでもない。以上によれば，本願発明１に格別顕著な効果を見いだすことはできず，それと同旨の審決の判断に誤りはない。
原告は，引用発明１組成物をＬＥＤリフレクタ成形用樹脂組成物に用いることが本願優先日前に知られていなかったのであるから，臨界的意義は求められるべきでないと主張するが，引用発明１に係るポリアミド組成物を本願発明１のＬＥＤリフレクタ成形用樹脂組成物に用いることが容易想到であることは，前記１(2)イのとおりであるから，原告の上記主張は採用することができない。(3)以上のとおり，取消事由３は理由がない。
４取消事由４（本願発明１と先願発明Ａとの相違点の判断の誤り）について(1)原告が主張する取消事由４のうち，甲６，７に基づいて，ＬＥＤ等のリフレクタ成形用の樹脂組成物に配合するチタンとして，平均粒径が０．１～０．５μｍの範囲内のものを用いるのが当業者に周知であると認定することが失当であるとの主張，刊行物３～５に基づいて，酸化チタンの配合量を，ポリアミド樹脂１００重量部に対して１５～７０重量部の範囲に設定することは当業者が容易に想到し得るとすることが失当であるとの主張，及び，本願発明１は，平均粒径と配合量が組み合わされることで，課題を解決できたものであるとの主張は，上記２で検討したとおり，いずれも理由がない。
(2)原告は，顔料ないし充填剤として用いる酸化チタンについては，それぞれの目的に合わせて各種平均粒径のものを採用することが本願優先日前に普通に行われている旨主張し，その例として甲１１～１５を提出する。しかし，甲１１に記載されているのは「非晶質シリコン薄膜型太陽電池用絶縁基板」であり，甲１２に記載されているのは「プリント配線板及びその製造方法」であり，甲１３に記載されているのは「接着芯地」であり，甲１４に記載されているのは「回路用基板」であり，甲１５に記載されているのは「耐光性を向上した塩化ビニル用着色剤及び耐光性を向上した着色ケーブル」であり，これらに記載されている技術は，先願発明Ａと技術分野を異にしているから，甲１１～１５に平均粒径が０．１～０．５μｍとは異なる酸化チタンを用いた例が記載されていたとしても，そのことにより「ＬＥＤ等のリフレクタ成形用の樹脂組成物に配合する酸化チタン」の粒径について認定判断した審決の結論に影響を及ぼすものではない。本願発明１と用途が一致する甲６，７において０．１～０．４μｍ及び０．２１μｍという本願発明１の範囲に入る粒径のものを用いていることからしても，本願発明１の酸化チタンの平均粒径及び配合量は，当業者にとって周知の技術を付加した程度のことにすぎないとした審決の判断に誤りはない。(3)したがって，取消事由４は理由がない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決にはこれを取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊   文
裁判官
岡本    岳
裁判官
武宮英   子
（別紙）表１】


本件では，Ｇ病院入院中にＦのワーファリンの調整がなされ，Ｈ医師の判断により，１１月２０日にＧ病院を退院してe園に再入所することとなった。そうすると，Ｆを再び受け入れた被告らとしては，Ｆの病状に変化が生じるなどの事情が生じない限り，退院からしばらくの間は，Ｇ病院への入院中になされたワーファリンの調整結果に基づいた投与を継続した判断に問題はなく，この点について注意義務違反が問題となるとは考えられない。確かに，本件では，１２月５日に，ワーファリンの効用に影響を及ぼしうるイトリゾールやタガメットの投与が中止されており，これによってＰＴ-ＩＮＲ値が下方に変動する可能性が観念できる（甲Ｂ４１[１６７，２１６]）。しかしながら，イトリゾール及びタガメットの中止は，e園への再入所後わずか２週間余りの時点であり，しかも，紹介状の記載によれば，Ｈ医師は，近日中のイトリゾール中止の可能性を認識しつつ，１１月２０日の時点での退院が相当と判断しており，Ｆの退院時に，近日中のイトリゾール中止に伴って再入院することがＧ病院と被告らの間で想定されていたとも考えられない。そうすると，被告らが，イトリゾールやタガメットを中止した後，ワーファリン調整目的の転医・転院の措置をとらなかったことも，これが退院から約２週間の時点であったことを考慮すれば，なお医師の裁量の範囲内のものと考えるべきであり，転医・転院の措置をとらなかったことが直ちに被告らの注意義務違反を構成するとまではいえない。
結局，Ｇ病院からＦを受け入れた被告らとしては，退院から１か月余りの期間については，Ｆの臨床状態に大きな変化がない限り，再入院までさせず，紹介状の記載に依拠して１日当たり１/２錠の投与を継続する方針としたことも，あながち不合理とはいえないのであって，この間にワーファリンの調整のみを目的とした転医・転院の措置をとらなかった点についても，被告らに注意義務違反があったとまでは評価できないというべきである。
７結論
以上によれば，被告らに注意義務違反は認められないから，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求には理由がなく，いずれもこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官    太     田    雅    也
裁判官    中    尾    隆    宏
裁判官    奥    田    惠    美</s>また，被告製品３の製品は本件特許権１の侵害の行為を組成した物に当たり，また被告は現在に至るまで被告製品３を生産，譲渡等していることに照らせば，同製品が同特許権を侵害する用途として使用されるおそれがあるから，その侵害の予防のために同製品の廃棄を命じる必要性・相当性が認められる。(2)なお，被告は，被告製品３には適法な用途があるから，その生産，譲渡等を全面的に差し止め，廃棄を命じるのは過剰である旨主張する。しかし，被告製品３に適用な用途があるとしても，被告製品３が本件発明１の特徴的技術手段を担う不可欠品であり，その譲渡等により特許権侵害が惹起される蓋然性が高い状況が現実にあり，そのことを被告において認識，認容していると認められる以上，その生産，譲渡等を全面的に差し止め，その廃棄を命じるのが，多用途品であっても侵害につながる蓋然性の高い行為に特許権の効力を及ぼすこととした特許法１０１条２号の趣旨に沿うものというべきであるし，そのように解しても，被告は，被告製品３から本件発明１の技術的特徴手段を除去する設計変更をすれば間接侵害を免れるのであるから，被告製品３の生産，譲渡等の差止め命令及び廃棄命令が過剰な差止め・廃棄命令であるとは解されない（なお，被告製品３にこのような設計変更をした場合でも，製品名が変わらない場合には，差止判決の対象外とするために請求異議訴訟を経ることが必要になるが，そのような起訴責任を転換する負担を被告が負うことはやむを得ないというべきである。）。したがって，被告の上記主張は採用できない。
１０結論
以上によれば，原告の請求は，主文第１項ないし第４項記載の限度で理由があるから，その限度で認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，主文第１項ないし第３項については，仮執行の宣言を付すのは相当でないから，これを付さないこととする。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙     松     宏     之
裁判官
野     上     誠     一
裁判官
大     門     宏   一   郎
別紙
被告製品目録
１被告製品１－１
三菱グラフィックオペレーションターミナル
ＧＯＴ１０００シリーズＧＴ１６
２被告製品１－２
三菱グラフィックオペレーションターミナル
ＧＯＴ１０００シリーズＧＴ１５
３被告製品１－３
三菱グラフィックオペレーションターミナル
ＧＯＴ１０００シリーズＧＴ１４
４被告製品１－４
三菱グラフィックオペレーションターミナル
ＧＯＴ１０００シリーズＧＴＳｏｆｔ    ＧＯＴ１０００用
ライセンスキー
５被告製品２－１
三菱グラフィックオペレーションターミナル
ＧＯＴ２０００シリーズＧＴ２７
６被告製品２－２
三菱グラフィックオペレーションターミナル
ＧＯＴ２０００シリーズＧＴ２５
７被告製品２－３
三菱グラフィックオペレーションターミナル
ＧＯＴ２０００シリーズＧＴ２１
８被告製品２－４
三菱グラフィックオペレーションターミナル
ＧＯＴ２０００シリーズＧＴＳｏｆｔ    ＧＯＴ２０００用
ライセンスキー
９被告製品３－１
三菱ｉＱＰｌａｔｆｏｒｍ対応
グラフィックオペレーションターミナル
画面作成ソフトウェアＭＥＬＳＯＦＴ    ＧＴＷｏｒｋｓ３
１０被告製品３－２
三菱ｉＱＰｌａｔｆｏｒｍ対応
グラフィックオペレーションターミナル
画面作成ソフトウェアＭＥＬＳＯＦＴ    ＧＴＷｏｒｋｓ３（２０００）
１１被告製品４
ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩＣＮＣ    Ｃ７０シリーズ
操作盤画面データ変換ツール
以上


このビットの解釈は，RLCのモード及び上位レイヤーのコンフィギュレーションに依存する。
－UMD   PDUにおいて，最初のオクテットに含まれる「拡張ビット」は，上位レイヤーのコンフィギュレーションに応じて，通常Eビット解釈又は代替的   Eビット解釈のいずれかを有する。他の全てのオクテットに含まれる「拡張ビット」は，常に通常Ｅビット解釈を有する。
－AMD   PDUにおいて，「拡張ビット」は，常に通常E   ビット解釈を有する。
通常Eビット解釈：
Bit記述
0次のフィ   ールドは，データ，ピ   ギー
バック状態のPDU，又はパディング
1次のフィ   ールドは，長さインジ   ケー
タとEビット
代替的Eビット解釈：
Bit記述
0次のフィ   ールドは，分割，連結   ，パ
ディングされていない完全なSDU
1次のフィ   ールドは，長さインジ   ケー
タとEビット
」５(1)「9.2.2.8    LengthIndicator(LI)Unlessthe    "Extensionbit"    indicatesthat    aUMD    PDUcontains    acompleteSDU    whichis    notsegmented,    concatenatedor    padded,a    "LengthIndicator"is    usedto    indicatethe    lastoctet    ofeach    RLCSDU    ending
withinthePDU.」
（訳文）
「9.2.2.8長さインジケータ（ＬＩ）
「エクステンションビット」が，UMDPDUが分割，連結，パディングのいずれもなされていない完全な   SDUを含むことを示   していなければ，「長さイ   ンジケータ」は，PDUの中のそれぞれのRLC   SDUが終わる最後のオクテットを示すものとして用いられる。」
(2)「   Inthecase   wherethe"alternative   E-bitinterpretation"   isconfiguredforUM    RLCand    anRLC    PDUcontains    asegment    ofan    SDUbut    neitherthefirstoctetnor   thelastoctet   ofthisSDU:-ifa7-bit   "LengthIndicator"is   used:-the"LengthIndicator"   withvalue"111   1110"shallbe   used.-ifa15-bit   "LengthIndicator"is   used:-the"Length   Indicator"withvalue   "11111111111   1110"shallbe   used.」
（訳文）
「UMRLCのための「代替的Ｅビット解釈」が設定され，かつ，RLC   PDUがSDU   のセグメントを含むがSDUの最初のオクテットも最後のオクテットも含まない場合で
あって，
－７ビットの「長さインジケータ」が用いられるときには，値「1111110」を持
つ「長さインジケータ」を用い，
－１５ビットの「長さインジケータ」が用いられるときには，値「111111111111110」を持つ「長さインジケータ」を用いる。」
（別紙）本件明細書の図面
【図１】
【図２Ｃ】
【図３】
【図４】
【図５Ａ】              【図５Ｂ】
【図６Ａ】
【図６Ｂ】</s>原告は，前訴においては，Ｘの式に関して十分な審理がされていないから，本件訴訟における原告の主張は，前判決の拘束力により妨げられるものではないなどと主張する。
しかし，前記２(1)イのとおり，前判決は，Ｘ＝ｄｅ×Ｌ０．１４／ｆｈ０．１８としたときに，相当円直径ｄｅ及び切り起こし部の排気流れ方向での長さＬが，粒子状物質がインナーフィンに堆積することを抑制するために，１．３≦Ｘ≦３．５（本件発明１），１．２≦Ｘ≦３．９（本件発明２）又は１．３≦Ｘ≦３．５（本件発明３）を満足する大きさになるという構成は，引用発明との間に相違はないとの判断を示した上で，結論として，本件発明は引用発明に引用例２ないし５に記載された事項を適用しても当業者が容易に発明することができたということはできないとした前審決を取り消しているのであって，この前判決の判断に拘束力が生ずることは明らかであり，原告の上記主張は失当である。
３本件発明の作用効果について
原告は，本件発明のＸの式に基づき最適仕様としたオフセットフィンを用いた本件発明の作用効果は，引用例１に記載された熱交換器では奏することはできないなどとして，本件審決の本件発明の作用効果に係る判断は誤りであると主張する。確かに，前記１(2)のとおり，本件発明は，フィン高さｆｈ，フィンピッチｆｐの大きさをいずれも重複しない４つの範囲に分け，それぞれの範囲において，ＥＧＲクーラの冷却性能と圧力損失の大きさの両方を考慮した指数であるＥＧＲガス密度ρに着目し，ρ比を９９％以上にするセグメント長さＬの最適範囲を特定したものである。しかしながら，引用例１においても，排気ガス熱交換器におけるフィンの諸元について，流体直径ｄｅ（本件発明の相当円直径ｄｅに相当する。）は，好ましくは１㎜ないし５㎜であること，フィン高さｆｈは，特に好ましくは１．５㎜であること，切り起こし部の排気流れ方向での長さＬは，フィン高さｆｈの０．２５倍ないし４倍であることがそれぞれ記載されているところ（【００１４】図３），フィン高さｆｈを１．５㎜とし，切り起こし部の排気流れ方向での長さＬをその０．２５倍ないし４倍である０．３７５㎜ないし６㎜とし，流体直径ｄｅを１㎜ないし５㎜として，本件発明のＸの式に当てはめると，その数値は，別紙のとおり，本件発明におけるＸの数値範囲とおおむね重複している。そうすると，本件明細書の上記記載に照らすと，当該重複部分では，チューブやインナーフィンの材質，インナーフィンや切り起こし部と排気ガスの流れ方向等を適宜選択することにより（相違点１ないし４に係る本件発明の構成。なお，原告は，相違点１ないし相違点４に係る本件発明の構成は引用例２ないし５に基づき当業者が容易に想到することができるものであるとした本件審決の判断を争っていない。），引用発明においても，ＥＧＲガス密度ρ比が９９％以上を示すものになるということができる。そうすると，本件発明の奏する作用効果も引用発明から容易に予測し得る程度のものというべきであり，原告の主張は採用することができない。
４結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙部眞   規子
裁判官          井上泰   人
裁判官          齋藤    巌


裁判官
宍   戸       崇</s>(6)原判決１９頁９行目の「２月１８日）」の次に「及び査定日（同年６月１日）」を加え，１７行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「また，控訴人は，ＫＣＰ社の売上げは，平成２８年以降はほとんどない旨主張するが，乙１８によると，平成２８年の売上げは平成２５年及び平成２６年よりも高いことが認められる上に，そもそも，商標法４条１項１９号の周知性の判断の基準時は，登録出願時及び査定時であるところ（商標法４条３項），本件商標の出願及び査定は，いずれも平成２７年にされている以上，ＫＣＰ社商標の周知性の判断は，平成２８年における売上高に左右されない。
(ｳ)さらに，控訴人は，ＫＣＰ社の英語表記は，「ＫＣＥＰ    ＨＥＡＶＹＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳＣＯ．，ＬＴＤ．」であると主張するので，同主張について，以下検討する。
ａ前記(1)アのとおり，ＫＣＰ社は，設立後，「ＫＣＥＰ」ではなく，「ＫＣＰ」の文字からなるＫＣＰ社商標を，同社の製品に付して販売し，また，型番の一部にも使用していることからすると，ＫＣＰ社及び同社の製品を示す表示として，ＫＣＰ社商標が使用されていることは明らかである。
また，控訴人代表者も，代表者尋問において，本件商標出願の時点で，ＫＣＰ社がＫＣＰ社商標を使用していたことを認識していた旨供述していること，ＫＣＰ社の理事に送信したメールの韓国語の文書に，ＫＣＰ社を「ＫＣＰ」と記載していること（乙９０）からすると，控訴人代表者自身も，ＫＣＰ社の英語表記をＫＣＰであると認識しているものと認められる。
ｂ控訴人は，ＫＣＰ社の正式な英語表記は「ＫＣＥＰ」であると主張する。しかし，前記のとおり，ＫＣＰ社は，自社製品に「ＫＣＰ」との英語の表記を付しており，また，証拠（乙１０７，１１４）によると，ＫＣＰ社は，外国企業への見積もり送り状や外国企業との契約書において，自社を「ＫＣＰＨＥＡＶＹＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳＣＯ．，ＬＴＤ．」と表記していることが認められる。一方で，本件証拠上，ＫＣＰ社が「ＫＣＥＰ」との英語表記を用いた事実は認められない。なお，証拠（甲６３，乙１３０）によると，ＫＣＰ社の韓国貿易協会の会員登録における英語表示が，「ＫＣＰ」から「ＫＣＥＰ」に変更され，その後，「ＫＣＰ」に戻ったことが認められるが，上記の「ＫＣＥＰ」への変更は控訴人の働きかけによるものであり（乙１２９），ＫＣＰ社が関与していたとは認められないから，同事実によって，ＫＣＰ社が，自社の英語表示として「ＫＣＥＰ」を使用していたと認めることはできない。
したがって，ＫＣＰ社は，同社の英語表記として「ＫＣＰ」を選択して使用したものと認められ，このことは，ＫＣＰ社の商号を韓国語から英語に訳する際の訳語いかんによって左右されるものではない。
ｃ以上より，ＫＣＰ社及び同社の製品を示す表示として，ＫＣＰ社商標が使用されているのであり，前記(ｱ)の判断は左右されない。」(7)原判決１９頁１８行目の「(ｳ)」を「(ｴ)」に改める。(8)原判決２０頁１行目の「販売していたこと」を「販売し，ＫＣＰ社がＫＣＰ社商標を使用していたことを認識していたこと」に改め，１行目の「(1)イ(ｳ)」の次に「及びエ(ｱ)」を加える。
２結    論
以上のとおり，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
佐    野        信
裁判官
熊    谷    大    輔


(1)原判決２５頁９行目の「原告」を「住宅請負及び建築請負等を目的とし，戸建住宅，分譲マンション等の施工・販売等を専門に行っている控訴人」に改める。(2)原判決２５頁２６行目の次に行を改めて次のように加える。「控訴人は，受給者の居住状況，資産の状況，家族関係，職業という外部からは分からないプライバシーに関する不明確な事情によって定まる非居住者性についての強制調査権限を有しない支払者において調査するということは取引の実情とかい離するとか，取引の実情においては，非居住者に係る源泉徴収義務の本人確認について公的書類の確認を超えて，本人の非居住者性の確認を行うことはなく，個人情報保護等の制定によるプライバシーへの権利意識の高まりに伴って本人の個人情報に踏み込むことを否としていると主張する。しかし，非居住者との売買において，買主に源泉徴収義務があることを知っている控訴人としては（証人Ｃは，控訴人の経理担当者は源泉徴収義務があることを分かっていたと思うと証言している。），源泉徴収義務が発生する売買か否かは重要なことであるから，非居住者性の確認を行うのが通常であり，それが取引の実情であると考えられる。したがって，控訴人の上記主張を直ちに採用することはできない。」
(3)原判決２９頁２５行目の次に行を改めて次のように加える。「また，控訴人は，Ａの平成１６年分の申告納税額がゼロ円であることが確定した時点で，Ａは納税義務を負わないことが確認されたのであるから，この時点でＡに対する徴収・納付の必要性がなくなり，控訴人の源泉徴収義務も消滅したものというべきであるとも主張する。しかし，支払者の源泉徴収義務と受給者の申告納税に係る所得税とは別個の租税債務であることは前記のとおりであり，Ａの平成１６年分の申告納税額がゼロ円であるという事情が控訴人の源泉徴収義務に何ら影響を与えることはない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。」(4)原判決３４頁２２行目の「２月２８」を「２月２８日」に改める。(5)原判決３５頁６行目の「本件各不動産」から７行目の「本拠がどこになるかなどを」を次のように改める。
「Ａに，帰国後あるいは本件各不動産の引渡し後は住所をどこに定めるのか，実際の生活の本拠地はどこになるのかなどを尋ねることが容易であったにもかかわら
ずそれを」
(6)原判決３５頁８行目の「原告関係者の中には，」を「控訴人の法務部長Ｄ」に改め，１１行目の「者も存在する」を削り，１４行目から１５行目にかけての「住所を定めたことからすると，」を次のように改める。
「住所を定めたこと，さらに，Ｄも「売主の住所はアメリカ，手続に遺漏なきよう事前に関係書類を手配確認のこと。（住民票を日本に移転手続中）」と意見指示
していること（乙１０，証人Ｃ）からすると，」
(7)原判決３７頁１行目の「今回の帰国は」の次に「，飽くまでも，売買のために国籍を異動するための」を加える。
(8)原判決３７頁１７行目の「十分に可能であるから」の次に「（前記のとおり，控訴人（経理担当者）は，売主が非居住者である場合，買主に源泉徴収義務が生じることを知っていたのである。）」を加える。
２以上によれば，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部</s>樹脂を製膜して積層体を形成し，フィルムとして使用する場合，当業者が，当該フィルムの力学特性及び成形加工性のバランスをとるという必要性から，積層体を構成する樹脂の粘度を考慮しないとは考え難く，この樹脂の粘度を表す一つの指標が比粘度であるといえるから，原告の上記主張は，採用することができない。ｂ原告は，相違点１の判断につき，樹脂の比粘度が考慮されるとしても，その数値範囲は，０．１４～０．５に特定されるとまではいえない旨を主張する。
確かに，甲８【００２１】においては，ポリカーボネート樹脂の比粘度を「０．１４～０．５」とすることが好ましい旨記載されているのであって，この範囲に特定することが必須である旨が記載されているわけではないが，甲８【００２１】には，上記以外の数値では，当該ポリカーボネート樹脂組成物より得られた成形品に十分な機械強度を持たせることが困難になったり，成形に必要な流動性を有する溶解温度が分解温度より高くなってしまう旨も記載されている。そうすると，上記以外の数値の比粘度の樹脂による積層フィルムが存在するとしても，所期の機械強度と成形性を得るために，本件発明７におけるポリカーボネート樹脂材料の比粘度を相違点１に係る値とすることが，甲１発明との実質的な相違点とはいえないという結論を左右するものではない。
(ｲ)原告は，相違点２の判断につき，①ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量の上限及び下限が相違することによって，新たな効果を奏しないといえるものではない，②樹脂の粘度平均分子量の数値範囲は，１３，０００～４０，０００に特定されるとまではいえない旨主張する。
しかし，前記イのとおりであって，原告の上記主張は採用することができない。(ｳ)原告は，相違点３につき，印刷層の厚みとして０．０１～１００μmが一般的であるとはいえない旨主張する。
しかし，前記ウのとおりであって，原告の上記主張は採用することができない。(ｴ)原告は，本件発明７は，少なくともＡ層，Ｂ層及び印刷層を有する多層フィルムであるところ，各層の材料や厚みのパラメータが規定されることにより，各層が組み合わされて，耐薬品性，吸水率，成形加工性，靭性に優れたものにできるという新たな効果が発現する旨主張する。
しかし，前記ア～ウのとおり，本件発明７と甲１発明との相違点１～３は，いずれも，求められる成形性や機械強度を満たす積層フィルムを得るための具体的手段における微差にすぎないものであり，他の新たな効果を奏するものとは認められず，本件発明７と甲１発明は，実質的に同一である。
なお，原告は，ここでいう「成形加工性」とは，「押出し等によって多層フィルムを成形する場合の成形加工性」であると主張しており，その内容は，「成形性」の範疇に含まれるものであるといえる。また，弁論の全趣旨によると，「靭性」は，技術上，「機械強度」に包含される物性であるといえる。さらに，本願発明７の「耐薬品性」又は「吸水率」が，甲１発明のそれと異なると認めるに足りる証拠もない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
第６結論
以上によると，取消事由１及び２は，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼子
裁判官
古庄   研


また，先に引用した原判決の「事実及び理由」第３の３（ただし，訂正後のもの）のとおり，事業運営の財源を受信設備設置者から支払われる受信料によって賄うこととしているのは，被控訴人が公共的性格を有することをその財源の面から特徴付けるものであり，被控訴人の財源についての仕組みは，特定の個人，団体又は国家機関等から財政面での支配又は影響が被控訴人に及ぶことのないようにし，現実に被控訴人の放送を受信するか否かを問わず，受信設備を設置することにより被控訴人の放送を受信することのできる環境にある者に広く負担を求めることとしたものであるから，本件規定ただし書の「放送の受信を目的としない受信設備」に当たるか否かについても，当該受信設備を所持等する者の主観ではなく，放送を受信し，これを視聴しない目的であることが客観的，外形的に認められるか否かにより判断すべきであり，このことは，ワンセグ放送対応の携帯電話機であっても，異なるものではない。そうすると，控訴人がテレビ放送の受信を目的として本件携帯電話機を購入したわけではなく，実際に本件携帯電話機でテレビ放送を視聴したことがないとしても，それ故に本件携帯電話機が「放送の受信を目的としない受信設備」に当たるということはできない。
さらに，控訴人が受信を目的とせずに本件携帯電話機を所持していたとしても，そのことを理由に本件受信契約が民法９０条により無効であるなどということもできない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
⑶民法９０条違反等
控訴人は，本件携帯電話機を平成２６年頃から所持していたのに，被控訴人から業務委託を受けた担当者は，そのことを知りながら，受信設備の設置の日を平成２８年７月１４日とする本件受信契約を締結したから，受信設備の設置の日を偽った本件受信契約は，その違反に罰金刑が定められた強行規定である放送法６４条２項，３項に違反し，民法９０条により無効であり，また，控訴人は，本件受信契約を締結する直前に本件携帯電話機を破壊し，本件受信契約の締結時に受信設備の設置者ではなかったから，本件受信契約は無効であると主張する。
しかし，被控訴人から業務委託を受けた担当者が，控訴人が本件携帯電話機を平成２６年頃から所持していたことを知っていたことを認めるに足りる証拠はなく，仮に同担当者がそのことを知りながら，本件受信契約上の受信設備の設置の日を，同担当者において当該受信設備の設置の事実を確実に認識した日とし，その日をもって，本件受信契約の締結日としたとしても，直ちに放送法６４条２項，３項の規定に違反するものであるとすることはできず，ましてや，本件受信契約が無効であるなどということはできない。また，控訴人が本件受信契約を締結する直前に本件携帯電話機を破壊したことを認めるに足りる証拠もないから，本件受信契約の締結当時，被控訴人が受信設備を設置した者でなかったとも認められない。
したがって，控訴人の上記主張はいずれも採用することができない。２よって，控訴人の請求は理由がないから，これを棄却すべきであるところ，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官     大    段       亨
裁判官     西    村    英    樹
裁判官     松    本         真</s>前記前   提事実   (4)   のとお   り，原   告は，   平成２   １年度   (同年   １月か   ら同年１   ２月ま   で)にお   いて，   総額３   ０４万   ６０８   ４円の   給与の   支給を   受け，そ   のうち   ，賞与   として   ，平成   ２１年   ６月３   ０日に   １１万   ９００   ０円の支   給を受   け，同   年１２   月１０   日に１   ２万０   ７４４   円の支   給を受   けている   ことが   認めら   れる(甲   １０，   甲１１   の１，   ２)。な   お，弁   論の全趣旨に   照らし   ，上記   給与・   賞与に   通勤手   当など   の実費   相当分   が含ま   れていた   と認め   ること   はでき   ない。また，   本件雇   用契約   に係る   給与に   ついて   は，毎   月末日   締めで   翌月２４日の   支払と   されて   おり，   賞与の   うち，   夏期賞   与につ   いて，   その年   の１２月   １日か   らその   翌年の   ５月３   １日ま   でを対   象期間   (基準   日をそ   の翌年の   ６月１   日)とし   ，年末賞   与につ   いて，そ   の年の   ６月１   日から   同年１１月   ３０日   までを   対象期   間(基準   日を同   年１２   月１日   )とし，   夏期賞与を基   準日と   同じ月   すなわ   ち６月   ３０日   に，年   末賞与   を基準   日と同   じ月すな   わち１   ２月１   ０日に   ，それ   ぞれ支   払がさ   れてい   たこと   が認め   られる(甲   ２の１   の別添   ４－２   ，弁論   の全趣   旨)。そ   うする   と，本   件雇止めが無   効とさ   れ，原   告と郵   便事業   すなわ   ち被告   との本   件雇用   契約の   存在が確   認され   る以上   ，原告は   ，被告に   対し，   直近の   時給１   ３００   円(なお，証   人Ａ２   ２，２   ３頁に   あると   おり，   当該時   給が見   直され   る可能   性はある   が，見   直しは   されず   に，本件   雇止め   がされ   た。)を前   提に，欠   勤等がな   い限り   ，平成   ２３年   ４月以   降も，   上記給   与分と   して，   月額２   ３万３８   ６１円   を，賞   与とし   て，６   月期に   １１万   ９００   ０円を   ，１２   月期に１   ２万０   ７４４   円の支   払を受   けられ   たと認   められ   ，かつ   ，本件   の事実関   係等に   かんが   みると   ，支払期   日の到   来して   いる部   分(ただ   し，原告は，   未払給   与及び   賞与に   係る商   事法定   利率に   よる遅   延損害   金につ   いて，平成   ２３年   ９月分   以降の   みを求   めてい   る。)はも   とより   ，未到   来の部分の   うち本   判決確   定の日   までの   分につ   いては   ，あら   かじめ   支払を   求める必   要性を   肯定す   ること   ができ   る。
５   結論
よって   ，原告   の請求   は理由   がある   からこ   れを認   容する   ことと   し，訴訟費用   の負担   につき   民事訴   訟法６   １条に   より，   仮執行   の宣言   につき   同法２５   ９条１   項を適   用し，   主文の   とおり   判決す   る。
高知地   方裁判   所民事   部


５東京国税局長が亡Ｐ１に対して平成２０年７月８日付けでした本件告知処分２の第二次納税義務に係る国税の納付の督促処分（同日付け第○号の納付催告決議書によるもの。以下「本件督促処分２」という。）６東京国税局長が亡Ｐ１に対して平成２０年７月２８日付けでした本件不動産２についての差押処分（以下「本件差押処分２」という。）７東京国税局長が亡Ｐ１に対して平成２０年５月３０日付けでした滞納会社の滞納に係る別表Ｃ－１の国税につき納付限度を別紙４「不動産目録３」記載の各不動産（これらを総称して，以下「本件不動産３」という。）とする第二次納税義務の納付告知処分（同日付け東局徴特○－特第○号の納付告知決議書によるもの。以下「本件告知処分３」という。）
８東京国税局長が亡Ｐ１に対して平成２０年７月８日付けでした本件告知処分３の第二次納税義務に係る国税の納付の督促処分（同日付け第○号の納付催告決議書によるもの。以下「本件督促処分３」という。）９東京国税局長が亡Ｐ１に対して平成２０年７月２８日付けでした本件不動産３についての差押処分（以下「本件差押処分３」という。）10東京国税局長が亡Ｐ１に対して平成２０年５月３０日付けでした滞納会社の滞納に係る別表Ｄ－１の国税につき納付限度を別紙５「不動産目録４」記載の各不動産（これらを総称して，以下「本件不動産４」といい，個々の不動産を指して，以下「本件不動産４－１」〔ハイフンの後の数字は，同別紙における順号を指す。〕のようにいう。）とする第二次納税義務の納付告知処分（同日付け東局徴特○－特第○号の納付告知決議書によるもの。以下「本件告知処分４」という。）
11東京国税局長が亡Ｐ１に対して平成２０年７月８日付けでした本件告知処分４の第二次納税義務に係る国税の納付の督促処分（同日付け第○号の納付催告決議書によるもの。以下「本件督促処分４」という。）12東京国税局長が亡Ｐ１に対して平成２０年７月２８日付けでした本件不動産４についての差押処分（以下「本件差押処分４」という。）
以    上</s>１本件基本契約５条２項及び１７条によれば，被告は，原告に対し，本件基本契約終了後においても，原告指定商標を本件基本契約以外のために使用してはならない義務を負っているところ，これは，被告が原告指定商標を本件基本契約に基づく製品以外に使用することによってベル・ジュバンス製品との混同が生じるのを防ぐことを目的とする趣旨であると解される。そして，証拠（甲４）によれば，本件基本契約につき作成された取引基本契約書には，原告を甲とし，被告を乙として，５条１項に，「乙は，本製品及び梱包材等に，甲の指定する商標（以下「本件商標」という。）を，甲の指定する態様及び方法で添付   する。」旨，５条２項に，「乙は，・・・本件商標を本基本契約以外のために使用してはならない。」旨が記載されていると認められるところ，これらの文言に照らすと，本件基本契約にいう原告指定商標とは，別紙１記載のベル・ジュバンス製品の各容器に付された標章を指すものと解するのが相当であり，これはベル・ジュバンス製品の過半数に付されている本件標章を含むものである。そして，被告商品に付された被告標章は本件標章を含んでいるところ，これに接した需要者がその全体を一体のものとして感得するとまでは考え難く，これを被告製品に使用することによってベル・ジュバンス製品との混同が生じるということができるから，原告は，被告に対し，本件基本契約５条２項及び１７条に基づき，本件標章を添付した被告商品等の販売を差し止めることができる。
２被告は，本件標章を登録商標とする商標権を有する被告が原告に専用使用権を設定するに等しい重大な制約を容認するはずがない旨主張する。しかしながら，被告が，Ａ及び原告との間で，「甲三（被告）は，『ベル・ジュバンス』，『ＢＥＬＬＥ・ＪＯＵＶＥＮＣＥ』の文字等につき商標権を所有しているが，右文字及び呼称は昭和３９年ごろ甲一（Ａ）がその発想企画にかかる化粧品につき発案創始したものである。その後，同年甲三（被告）は甲一（Ａ）及び株式会社美好屋商店の依頼により，製造権及び，商標権を取得した。」との平成８年５月１４日付け覚書を交わしたこと（甲３）などからすれば，被告が商標権者であることは前記認定に係る本件基本契約の解釈を左右するものではないし，そもそも，商標権者といえども自ら締結した標章の使用を制限する内容の契約には拘束されるというべきである。被告の上記主張は，採用することができない。
また，被告は，原告指定商標は，本件基本契約２条，３条１項の別紙及び仕様確認書記載の製品に添付されたものを指すところ，本件基本契約には対象製品を定めた別紙や仕様確認書がないから，本件基本契約の対象が特定されていないなどと主張する。しかしながら，本件基本契約締結当時，既に原告と被告との間で別紙１記載の製品が取引されていたこと（甲４１）からすれば，本件基本契約の対象となるベル・ジュバンス製品とは，別紙１記載のベル・ジュバンス製品を指すとするのが契約当事者の合理的意思であり，本件基本契約の対象は別紙１記載の製品として特定されている。被告の上記主張は，採用することができない。
さらに，被告は，その他本件基本契約の解釈に関してるる主張するが，被告の主張は，本件基本契約の文言に基づかないか，独自の解釈に基づくものであって，これを採用することはできない。
３したがって，原告の請求は理由がある。なお，被告は，被告による本件標章の使用を禁止しても原告が本件標章を使用できるわけではないから訴えの利益がないなどと主張するが，原告には本件基本契約上本件標章による被告商品とベル・ジュバンス製品との混同を防止する権利があるのであって，訴えの利益に欠けるところはない。
４よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高      野      輝      久裁判官          藤      田              壮裁判官          宇      野      遥      子
別紙
製品一覧表
１    トリートメントウェーブローション
２    エステローション
３    補助剤
４    ｐＨ調整剤
５    シャンプー
６    リンス
７    トリートメントオイル
８    ローション
９    オイル
１０美容液
１１クレンジングオイル
１２ＵＶベースクリーム


ア消費税法施行令１条２項１号は，同施行令において，居住者とは外国為替及び外国貿易法６条１項５号に規定する居住者をいう旨規定しており，同施行令１条２項２号は，同施行令において，非居住者とは，外国為替及び外国貿易法６条１項６号に規定する非居住者をいう旨規定している。イ消費税法施行令６条１項４号ないし７号は，消費税法４条３項１号に規定する政令で定める資産は，鉱業権若しくは租鉱権又は採石権その他土石を採掘し，若しくは採取する権利（４号），特許権，実用新案権，意匠権，商標権，回路配置利用権又は育成者権（これらの権利を利用する権利を含む。）（５号），著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずる権利を含む。）又は特別の技術による生産方式及びこれに準ずるもの（６号）及び営業権又は漁業権若しくは入漁権（７号）とする旨規定している。
ウ消費税法施行令１７条２項は，消費税法７条１項５号に規定する政令で定めるものは，同施行令１７条２項各号に掲げる資産の譲渡等とする旨規定し，その６号において，同施行令６条１項４号から７号までに掲げる資産の譲渡又は貸付けで非居住者に対して行われるものを，その７号において，同法７条１項３号，同施行令１７条１項３号及び同条２項１号から５号に掲げるもののほか，非居住者に対して行われる役務の提供で次のもの以外のものとする旨規定している。
（ア）国内に所在する資産に係る運送又は保管（イ）
（イ）国内における飲食又は宿泊（ロ）
（ウ）イ及びロに掲げるものに準ずるもので，国内において直接便益を享受する
もの（ハ）
(3)消費税法施行規則
消費税法施行規則５条１項は，消費税法７条２項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは，同条１項に規定する課税資産の譲渡等のうち同項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するものを行った事業者が，当該課税資産の譲渡等につき，同規則５条１項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類又は帳簿を整理し，当該課税資産の譲渡等を行った日の属する課税期間の末日の翌日から２月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には１月とする。）を経過した日から７年間，これを納税地又はその取引に係る事務所，事業所その他これらに準ずるもの（以下この項において「事務所等」という。）の所在地に保存することにより証明がされたものとする旨規定し，その１号及び４号において次のとおり規定している。
ア消費税法７条１項１号に掲げる輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け（船舶及び航空機の貸付けを除く。）である場合（次号に掲げる場合を除く。）当該資産の輸出に係る税関長から交付を受ける輸出の許可（関税法６７条に規定する輸出の許可をいう。）若しくは積込みの承認（同法２３条２項の規定により同項に規定する船舶又は航空機（本邦の船舶又は航空機を除く。）に当該資産を積み込むことについての同項の承認をいう。）があったことを証する書類又は当該資産の輸出の事実を当該税関長が証明した書類で，次
に掲げる事項が記載されたもの（１号）
（ア）当該資産を輸出した事業者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は事務所等の所在地（以下この条において「住所等」という。）（イ）
（イ）当該資産の輸出の年月日（ロ）
（ウ）当該資産の品名並びに品名ごとの数量及び価額（ハ）
（エ）当該資産の仕向地（ニ）
イ消費税法７条１項各号に掲げる資産の譲渡等のうち，前３号に規定する資産の譲渡等以外の資産の譲渡等である場合当該資産の譲渡等を行った相手方との契約書その他の書類で次に掲げる事項が記載されているもの（４号）（ア）当該資産の譲渡等を行った事業者の氏名又は名称及び当該事業者のその取引に係る住所等（当該資産の譲渡等が消費税法施行令６条２項６号に掲げる役務の提供である場合には，同号に定める場所を含む。）（イ）
（イ）当該資産の譲渡等を行った年月日（ロ）
（ウ）当該資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（ハ）
（エ）当該資産の譲渡等の対価の額（ニ）
（オ）当該資産の譲渡等の相手方の氏名又は名称及び当該相手方のその取引に係
る住所等（ホ）
(4)外国為替及び外国貿易法
外国為替及び外国貿易法６条１項５号は，居住者とは，本邦内に住所又は居所を有する自然人及び本邦内に主たる事務所を有する法人をいい，非居住者の本邦内の支店，出張所その他の事務所は，法律上代理権があると否とにかかわらず，その主たる事務所が外国にある場合においても居住者とみなす旨規定しており，同項６号は，非居住者とは，居住者以外の自然人及び法人をいう旨規定している。</s>エ以上からすれば，本件意匠と被告意匠１及び２とは，①要部である前面側の舗装により隠れない部分において構成態様に大きな差異があり，背面側の構成態様にも一定の差異があるから，②取引者・需要者の注意を惹くものの程度が弱い底面側の構成態様が類似していることを加味しても，両意匠を全体として観察した際に，看者に対し異なる美感を起こさせるものと認められる。オなお，被告意匠３(1)及び同(2)の前面側，背面側及び底面側の構成については，前記(1)記載のとおり，細部を認定できないから，本件意匠と要部が共通するといえず，共通する美感を起こさせるとはいえない。(4)以上より，被告製品の製造等は，本件意匠権を侵害しない。７争点(4)（本件特許権又は本件意匠権の侵害により原告が受けた損害の額）に
ついて
原告が受けた被告製品２に係る本件特許権侵害基づく損害額は，７９４万７０００円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２６年３月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員と認められる。その理由は，原判決「事実及び理由」欄の第３，３に判示のとおりであるから，これを引用する。８よって，被告製品２及び３が本件発明の技術的範囲に属する（被告製品１は同技術的範囲に属さない。）とし，原告の請求のうち，本件特許権侵害に基づく被告製品３の製造等の差止め，同製品の廃棄等並びに損害賠償金７９４万７０００円及びこれに対する平成２６年３月１０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を認容し，その余の請求を棄却した原判決は，相当であるから，本件各控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
古    庄        研


オ原告は，「入トラヒックを・・・送信する時刻」という文言は，特定のトラヒックの「送信時刻」の制御について規定しており，プロセッサにおける送信時刻の調整に応じて，特定のトラヒックのＰＣＭサンプルの送信時刻は調整された量だけ早まったり遅くなったりするものであるから，プロセッサにおける制御は，ひいては「交換システムの出口からの当該トラヒックの送信時刻」の制御を意味するとしかしながら，前記のとおり，交換システムから着信先への送信に係る時刻の変化は，プロセッサからボコーダに送信される時刻を制御することによって生じた変化に対応するものではないから，「交換システム」の「出口」における時刻の変化は，プロセッサにおける制御の結果ではないし，間接的に制御されているというこカ以上によると，原告の前記主張は，いずれも採用できない。
(5)小括
よって，本件構成を有する本件発明は，本件当初明細書に記載されたものではないから，本件補正は，本件当初明細書の要旨を変更するものであるとした本件審決したがって，本件出願日は，本件補正日である平成８年７月３１日に繰り下がることから，本件発明の対応米国特許の明細書である引用例（甲１）は，本件出願前に頒布された刊行物であると認められ，引用例の記載によれば，本件発明１が，引用例の特許請求の範囲の請求項６に記載された発明と同一であり，本件発明２が同請求項１に記載された発明及び同請求項２１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとの本件審決の判断に誤りはないもの３取消事由２（サポート要件に係る判断の誤り）について本件補正は，本件当初明細書の発明の詳細な説明については，【００３４】における先行技術文献に関する記載を変更したものにすぎず，本件当初明細書の発明の詳細な説明と，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件当初発明及び本件発原告は，本件構成が本件当初明細書の発明の詳細な説明に記載されているものであることを前提として，サポート要件に係る本件審決の判断は誤りであると主張すしかしながら，前記２のとおり，本件構成は，本件当初明細書に記載されたものではないというべきであるから，原告の主張は，その前提自体を欠く。したがって，取消事由２には理由がない。
４取消事由３（実施可能要件に係る判断の誤り）について原告は，本件構成が本件当初明細書の発明の詳細な説明に記載されているものであることを前提として，実施可能要件に係る本件審決の判断は誤りであると主張すしかしながら，前記２のとおり，本件構成は，本件当初明細書に記載されたものではないというべきであるから，原告の主張は，その前提自体を欠く。したがって，取消事由３にも理由がない。
５結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土      肥      章      大裁判官          井      上      泰      人裁判官          荒      井      章      光
（別紙）
当事者   目録
原              告      ハイ    ポイン   ト
エスア   ーエー   ルエル
同訴訟代理人弁護士      片      山      英      二
服      部              誠
岡      本      尚      美
同          弁理士      小      林      純      子
黒      川              恵
萩      原              誠
相      田      義      明
被              告      ＫＤＤ   Ｉ株式   会社同訴訟代理人弁護士      辻      居      幸      一
渡      辺              光
同          弁理士      谷      口      信      行
工      藤      嘉      晃
被告補   助参加   人      モトロ   ーラ
ソリュ   ーショ   ンズ
インコ   ーポレ   ーテッ   ド
同訴訟代理人弁護士      窪      田      英一    郎
柿      内      瑞      絵
乾              裕      介
今      井      優      仁
野      口      洋      高
中      岡      起代    子
熊      谷              郁</s>なお，本件審判では，前審判とは異なり，「被告の２０００年版商品カタログ」（甲１０），「カムイ社の出荷明細」（甲１１－１－１ないし１１－１－９），「カムイ社の平成１５年度ないし平成１８年度の決算報告書」（甲１１－２ないし１１－５），「使用プロ一覧表」（甲１１－３１）が，証拠として提出されている。そこで，上記各証拠の性質につき，念のため検討する（なお，本件審判で新たに提出された上記以外の証拠は，商標法４条１項１０号該当性に関連するものではない。）。(ｱ)「被告の２０００年版商品カタログ」（甲１０）前審判において，被告は，他のカタログ（甲５３，５４）を提出したが，前審決において，提出に係る当該カタログは作成年月日が確認できないとされたことから（甲１１２），本件審判において，作成年月日の確認ができるカタログを提出したと解される。
(ｲ)「カムイ社の出荷明細及び決算報告書」（甲１１－１－１ないし１１－１－９，１１－２ないし１１－５）
前審判において，被告は，カムイ社が販売した被告ゴルフクラブの本数の表（甲１１－１）を提出したが，前審決において，販売数の裏付けがないことなどから同表に記載された本数が採用されなかったため，本件審判において，同表の信憑性を裏付けるために提出された証拠と解される。
(ｳ)「使用プロ一覧表」（甲１１－３１）
前審判において，被告は，使用プロ一覧表（甲４０）を提出したが，本件審判において，その形式を変更し，被告ゴルフクラブを使用するプロゴルファーの氏名等を追加記載したものを証拠として提出したと解される。上記によれば，本件審判で提出された上記各証拠は，前審決における被告の主張を排斥した判断に対し，同判断を蒸し返す趣旨で提出された証拠の範囲を超えるものではない。
ウ小括
以上によると，前審判と本件審判とでは，商標法４条１項１０号違反の根拠として主張されている事実において同一であり，また，これを立証するために提出された証拠も実質的に同一であると評価できる。
したがって，本件審判における本件商標が同項１０号に該当することを理由とする無効審判請求は，前審決の確定効に反するものとして許されないというべきである。本件商標が同項１０号に該当するとして本件商標登録が無効であるとした本件審決には，上記の点における誤りがある。
なお，被告は，本件商標が同項７号に該当しないとした審決の判断に対して誤りがある旨を指摘する。しかし，この点については取消事由とされておらず，判断しない。
２結論
以上によると，原告主張の取消事由１には理由があり，その余の点を判断するまでもなく，審決にはその結論に影響を及ぼす誤りがある。よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治


--
--
--
--
(3)
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--</s>なお，実質的に考えても，①本件就業規則には，退職し，既に退職金の支給を受けた後に懲戒解雇事由が判明した元従業員に対して，原告が既に支給した退職金の返還を求め得ることを明示的に定めた規定はないこと，②一般に退職金は，従業員が相応の期間にわたって勤務した後に退職する場合において，その勤務に対する功労報奨的な性格と，賃金の後払いとしての性格という二面的な性格を有するといえるが，本件給与規定によれば，原告における退職金（解雇手当・退職手当）は，基本給に勤続年数に応じた定数を乗じて算定されるものであり，原告代表者もその尋問において認めるとおり，賃金の後払いとしての性格を強く有しているものと認められることからすれば，原告が，既に懲戒解雇手続によらずに退職した被告に対し，雇用契約から生ずる従業員の基本的な権利として既に支給済みの退職金（原告におけるそれが，賃金の後払いとしての性格を強く有していることは前記のとおりである。）について，本件就業規則上，事後的に返還を求めることができる旨の明示的な規定もないのに，後に懲戒解雇事由に該当すべき事情が判明したことを理由に返還を求めることができなければ著しく正義に反するとまでは，認め難い。(2)原告は，本件退職金全額について被告が法律上の原因なく利得したとはいえないとしても，被告が，自己都合による退職であることを比したまま希望退職者の募集に応じ，会社都合による退職として高額の退職金（特別加算金を含む。）を受領したことは，被告が当時労働組合の副委員長として希望退職者の募集に反対していたことなどからすれば，信義に反して原告を欺くものであり，少なくとも自己都合による退職であれば支給されていた退職金の額と，被告が現実に受領した本件退職金の差額分は，法律上の原因なく被告が利得した旨主張する。そこで検討するに，前記のとおり，確かに，被告は，希望退職者の募集に応じて退職届を提出した平成２２年１０月頃には，既にＢらとの間で新会社設立に関するやりとりを行っており，かつ，新会社（後に設立されたフェイス）での設計業務に用いる目的を持って本件データを取得していたことが認められるから，原告が希望退職者の募集を行っていなかったとしても，早晩原告を退職した可能性があることは否定できない。また，被告は，労働組合の副委員長として，原告による希望退職者の募集について意見を述べた事実も認められる。
しかしながら，前記認定事実によれば，原告による希望退職者の募集は，経営環境と収益の下落により，金融機関からの融資も難しくなることなどが見込まれたことから，会社再建策の一環として，原告の事業所である上尾技術センターの閉鎖予定とともに通知されたものであり，まさしく会社都合による退職者を募集したものというほかなく，退職者がいかなる動機によって希望退職に応募するかにより，給付すべき退職金及び特別加算金の算定方法を異にするような事態が想定されていたとは認められない。被告が，原告により提示された条件による希望退職者の募集に応じたという事実は，被告がその後Ｂらとともに新会社を設立する主観的意図を有していたとしても何ら左右されないものである。また，被告が労働組合の副委員長として原告の経営側との団体交渉に臨席していたことは前記のとおりであるが，被告が，特に経営側に働きかけて，経営上の必要もないのに希望退職者の募集を行わせたなどの事実が認められるわけでもなく，被告が，会社都合による退職として，自己都合による退職と比して高額の退職金（特別加算金を含む。）を受領したことが，差額分の取得について法律上の原因なく利得したものと評価することは，困難というべきである。
(3)以上のとおり，被告が本件退職金を受領したことについて，これを法律上の原因なく被告が利得し，これにより原告に損失を与えたということはできないから，不当利得返還請求権に基づく原告の金銭請求には理由がない。なお，仮に，原告による金銭請求が，被告による本件不正取得行為が労働契約上の債務不履行に該当するとして損害賠償を請求する趣旨を含むものと善解したとしても（平成２６年３月２８日付け準備書面(4)７頁及び平成２８年３月４日付け準備書面(10)１５頁には「不当利得ないしは損害賠償として，上記金員の返還を請求することができると解すべきである」との記載がある。），原告が被告に交付した本件退職金相当額が，被告の本件不正取得行為と因果関係のある損害と認めることは困難というほかない。
６結論
以上によれば，原告の請求は，不競法３条１項に基づき，被告に対して本件データの使用（別紙２電子データ一覧表Ａ記載の各電子データについて，第三者に使用させる態様を含む。）の差止めを求め，また，同条２項に基づき，被告に対して本件データ及びこれを印刷した図面の廃棄を求める点においては理由があるが，不当利得返還請求権に基づき，被告に金銭の支払を求める点においては理由がない。よって，主文のとおり判決する（本件データ及びこれを印刷した図面の廃棄を命ずる部分に関する仮執行宣言は，相当でないのでこれを付さないこととする。）。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
鈴木千   帆
裁判官
天野研   司
25   26   27   28   29


イ控訴人は，もし，被控訴人が契約締結に至る勧誘時に，原告サーナアルファ契約は本件特許権を実施許諾する内容ではないと認識していたとすれば詐欺であるから，予備的に，詐欺の主張をする。
確かに，被控訴人は，原告サーナアルファ契約締結に至る勧誘時に，同契約は本件特許権を再実施許諾する内容ではないと認識していた，と主張する。しかし，上記１ア(ｴ)のとおり，原告サーナアルファ契約は，少なくとも，契約期間中は，本件特許の特許権者から控訴人に対し，特許権侵害を理由とした請求をしないという事実上の効果を伴うものであり，この効果は，控訴人が被控訴人から本件特許権の再実施許諾を受けることにより期待していた効果と実質的に同一である。したがって，控訴人に，原告サーナアルファ契約を締結したことに伴う効果について，錯誤があったとはいえない。
よって，被控訴人の行為が詐欺に当たるとはいえない。控訴人の主張には，理由がない。
(2)控訴理由２（本件錯誤１－１及び同１－２について）について控訴人は，錯誤の有無は，当初の契約に至る過程において判断されるべきであり，事後の実施形態は事情にすぎず，Ａは，もともと個人の資格で契約を締結しており，その後法人契約に切り替えたのだから，原告サーナアルファ契約でも医療類似行為への利用を目的として契約を締結した，と主張する。
しかし，上記１イ(ｱ)のとおり，原告サーナアルファ契約の前にＡの個人契約が存在していた点を考慮しても，控訴人が原告サーナアルファ契約を締結した動機は，医療関連資格を有しない控訴人の従業者が行う加圧トレーニングの施術に対して，本件特許の特許権者であるベストライフから特許権侵害を理由とした差止め等の請求をされることがないことも含まれると認められる。しかも，控訴人は，医療類似行為以外にも加圧トレーニングを施術していた原告サーナアルファ契約の更新時についても，錯誤を主張しているのであるから，控訴人の当該主張は，失当といえる。(3)控訴理由３（本件錯誤２について）について控訴人は，原告サーナアルファ契約に至る動機として，被控訴人代表者の著書において，加圧トレーニング方法により成長ホルモンが異常なほど増大することを保証するかのように宣伝しており，控訴人もそれを誤信して契約に至った点が錯誤であるというものであって，「２９０倍」という数字にこだわるものではないから，本件錯誤２の主張を認めなかった原判決は誤っている，と主張する。しかし，上記錯誤の主張は，控訴人が自認するとおり動機の錯誤に該当することが明らかであるから，当該動機が相手方に対して表示されたのでなければならない（前記１イ(ｱ)記載の各最高裁判決参照）。Ａが，原告サーナアルファ契約締結前に，本件書籍及び「加圧トレーニングＱ＆Ａ」（甲１４）を読んだことは認められる（甲４１，控訴人代表者本人）ものの，これらの書籍に加圧トレーニングが成長ホルモンを増大させると記載されていることが，原告サーナアルファ契約締結に至る動機である旨，控訴人が被控訴人に対して表明した事実については，当該契約の契約書（甲２）はもとより，Ａの陳述書（甲８，４１，４６，５２，５７）及び控訴人代表者本人の尋問結果，その他本件に現れた全ての証拠を検討しても，認めることができない。したがって，本件錯誤２の主張を認めなかった原判決に，誤りはない。控訴人の主張には，理由がない。
(4)控訴理由４（Ａの重過失について）について控訴人は，原判決がＡの重過失を認めたのは，被控訴人が巧妙に錯誤に陥らせるような表現を駆使してきたことを看過した上で，一方的に，錯誤に陥った理由を控訴人に押し付けるものであり，暴論である，と主張する。しかし，上記１イのとおり，控訴人の主張する錯誤は，いずれも認められないから，控訴理由４について判断するまでもなく，原判決に取り消されるべき理由はない。
４結論
以上によれば，本件控訴には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
古    庄        研</s>したがって，本件国内事務所においても本件現地事務所においても，期間徒過に至らないよう相当な注意を尽くしていたと認めることはできない。(3)なお，控訴人が指摘するとおり，仮に本件国内事務所のサーバーがランサムウェアに感染したとの事象が生じていたのであれば，本件現地事務所は，通常，そのような事象が生じていることを知り得ないであろうことは事実である。しかし，本件国内事務所は，本件現地事務所からの出願審査請求指示を電子メールで行うとの運用が採用されていることを踏まえ，本件特許出願の出願審査請求の指示に係る電子メールが受信できていないとか，又はランサムウェア感染それ自体や復旧作業の過程で消失したなどの可能性を考慮して，控訴人や本件現地事務所に上記事象の発生を報告するとともに，出願審査請求を指示する電子メールを受信できなかったなどの可能性がある期間内に本件現地事務所が当該電子メールを送信したか否かを確認する等の対応を行うべきであったといえるところ，このような配慮を欠いたことは，相当な注意を欠いたものというべきであるし，このような控訴人の代理人である本件国内事務所の事情は，控訴人本人が相当な注意を欠いたかどうかを判断するにあたっても考慮すべきものである。
また，控訴人の主張によっても，本件国内事務所において，ランサムウェア感染によりメールの送受信ができなかった期間は１週間ほどにすぎず，その後，出願審査請求期間満了日まで１か月弱の猶予があったというのである。そうすると，本件現地事務所において，出願審査請求手続の重要性と電子メールの特性を考慮して，例えば，出願審査請求を指示するメールについては，本件国内事務所からこれを受信したことの連絡や，実際に出願審査請求をしたことの報告を求める運用を採用するなどの何かしらの措置を講じていれば，本件国内事務所のサーバーがランサムウェアに感染したとの事象が生じていたとしても，本件特許出願の審査請求につき，期間徒過に至ることを容易に回避できたというべきである。
したがって，仮に，本件国内事務所のサーバーがランサムウェアに感染したという事情があったとしても，控訴人に正当な理由が認められないことには変わりがない。
(4)控訴人は，特許法４８条の３第５項所定の正当な理由の判断において，本件国内事務所と，控訴人及び本件現地事務所とは区別されるべきであると主張するが，特許管理人も控訴人の代理人であることに変わりはないのであるから（特許法８条），本件国内事務所と本件現地事務所とを区別する理由はない（また，本件現地事務所の対応に限定してみても，期間徒過に至らないよう相当な注意を尽くしていたと認めることができないことは前示のとおりなのであるから，控訴人の主張は，いずれにせよ失当である。）。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
高      橋        彩
裁判官
間      明    宏    充


14
112
23
34</s>そして，平成２６年１１月２６日大法廷判決の私の反対意見において「各選挙区における選挙人各人の投票価値平等の侵害の程度を考えると，選挙人としての権利の侵害の最も大きな選挙区は議員一人当たりの選挙人数の最も多い選挙区である。しかし，その選挙区の選挙を無効とした場合，投票価値の較差を是正する公職選挙法の改正が行われて再度の選挙が行われない限り，その選挙区の選挙人が選出する議員はゼロとなる。これでは，選挙を無効とすることが，当該選挙区の選挙人が被っている権利侵害を回復することにはならない。法改正により較差が是正されれば，選挙人の投票価値平等の侵害は解消されるのであるから，選挙を無効とする選挙区の選定に当たって考慮すべきは，法改正による較差の是正までの間の選挙人の権利侵害である。このような観点からすると，議員一人当たりの選挙人数が多いことによる選挙人の権利侵害は，その選挙人数の絶対数の問題ではなく，より選挙人数の少ない他の選挙区の選挙人との比較の問題であるから，議員一人当たりの選挙人数が最も多い選挙区の選挙人の権利侵害を著しくしているのは，議員一人当たりの選挙人数が少なくても議員を選出できる選挙区の存在であり，この選挙区の選挙を無効とすれば，残る議員についての投票価値の較差は縮小する。したがって，限定した範囲の選挙区の選挙を無効とすることによって選挙人としての権利の侵害を少なくするためには，議員一人当たりの選挙人数が少ない選挙区からその少ない順位に従って選挙を無効とする選挙区を選定すべきである。議員一人当たりの選挙人数の少ない選挙区の順に選挙無効とする場合，どの選挙区までを無効とするかは，憲法によって司法権に委ねられた範囲内において，この訴訟を認めた目的と必要に応じて，裁判所がこれを定めることができるものである（昭和６０年７月１７日大法廷判決の４名の裁判官の補足意見参照）。議員一人当たりの選挙人数が少ない選挙区からその少ない順位に従って裁判所が選挙を無効とする選挙区をどれだけ選定すべきかの規律は，選挙を無効とされない選挙区の間における投票価値の較差の程度を最も重要なメルクマールとすべきと思われるが，この規律は，いまだ熟しているということはできない。」と述べ，特定の選挙区の選挙のみを無効とすることは控えることとした。
平成２６年１１月２６日大法廷判決は参議院議員通常選挙についてのものであるが，議員一人当たりの選挙人数が少ない選挙区からその少ない順位に従って選挙を無効とする選挙区を選定すべきであることは，衆議院議員小選挙区選挙についても同様に当てはまる。前回平成２４年１２月１６日施行の衆議院議員選挙については，私は，区割規定を違憲とし，いわゆる事情判決の法理を適用して違法を宣言するにとどめたが，今回の衆議院議員総選挙は，従来の選挙区割りを基本的に維持して行われたものであり，その全てについて違法の宣言にとどめることはできない。裁判所が選挙を無効とする選挙区をどれだけ選定すべきかの規律は，従来３段階の判断枠組みの第一段階である選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態（違憲状態）に至っているか否かの判断基準とは性質が異なる。選挙区割りが違憲状態か否かの判断基準は，区割規定（定数配分規定）が「全体として違憲の瑕疵を帯びる」（昭和５１年４月１４日大法廷判決，同６０年７月１７日大法廷判決）か否かについてのものであり，その区割基準が投票価値の平等に反するものか否かが重要であり，一律に較差の一定数値によって定めることは，それに達しない不平等を無条件に是認することとなり，不適切である。これに対し，ここで問題となる無効とする選挙区の選定の規律は，違憲判断の及ぶ範囲を一定程度制限するという司法権に委ねられた権能の行使についてのものである。具体的にどの範囲で選挙を無効とするかは，個々の選挙によって異なることは当然であるが，本件においては，本件選挙区割りによる２９５選挙区の選挙人数の違いが後述のとおりであることを考慮すると，衆議院としての機能が不全となる事態を回避することと投票価値平等の侵害の回復のバランスの観点から，投票価値の較差が２倍を超えるか否かによって決するのが相当である。今回の選挙の結果によると，２９５の選挙区のうち最も選挙人数の少ないのは宮城県第５区（選挙当日で２３万１０８１人），最も選挙人数の多いのは東京都第１区（選挙当日で４９万２０２５人）であり，その比率は１対２．１２９である。選挙人数が東京都第１区の選挙人数の２分の１を下回る選挙区は，宮城県第５区以外に１１あり，少ない順に挙げると福島県第４区，鳥取県第１区，鳥取県第２区，長崎県第３区，長崎県第４区，鹿児島県第５区，三重県第４区，青森県第３区，長野県第４区，栃木県第３区，香川県第３区である。
したがって，この１２の選挙区については選挙無効とされるべきであり，その余の選挙区の選挙については，違法を宣言するにとどめ無効とはしないこととすべきである。この１２選挙区について選挙が無効とされると，その選挙区から選挙人が選出し得る議員はゼロとなるが，これは，選挙を無効とする以上やむを得ないことであり，較差を是正する法改正による選挙が行われることにより回復されるべきものである。


(4)上記１のとおり，本件建物移転補償金は，本来，控訴人の一時所得の収入金額と見るべきものであり，かつ，これにつき所得税法４４条及び措置法３３条は適用されないから，その全額である６６２４万１０００円が一時所得に係る収入金額となる。そして，このことは，本件各補償金のうち，本件動産移転補償金６７万３６００円及び本件移転雑費補償金３３２万３１００円についても同様であり，結局，控訴人の一時所得に係る収入金額は，これらを合計した７０２３万７７００円となる。他方，これらの収入を得るために支出した金額は０円であるから，一時所得の金額は，上記収入金額から一時所得の特別控除額５０万円を控除した６９７３万７７００円となる。(5)総所得金額を計算する場合において，事業所得の金額や譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは，政令で定める順序により，これを他の各種所得の金額から控除するものとされているところ（所得税法６９条），関係政令によれば，上記(1)の事業所得の損失５０万６６０９円は，まず雑所得の金額４万６０９６円から控除され，さらにこれによって控除しきれない金額が上記(3)の分離長期譲渡所得の金額６７８万１２６０円から控除される。この損益通算の結果，雑所得の金額は０円，分離長期譲渡所得の金額は６３２万０７４７円となるが，控訴人は措置法３５条の居住用財産の譲渡所得の特別控除の規定の適用を選択しているから，上記分離長期譲渡所得の金額６３２万０７４７円から所定の特別控除額が更に控除され，結局，分離長期譲渡所得の金額は０円となる。
(6)以上によれば，上記(2)の総合長期譲渡所得及び上記(4)の一時所得以外の所得の金額はいずれも０円となり，総所得金額は，上記総合長期譲渡所得及び一時所得の所得金額の各２分の１に相当する７８万４０７５円と３４８６万８８５０円との合計額（所得税法２２条２項２号）である３５６５万２９２５円となる。そして，課税総所得金額は，この金額から前提事実(5)の所得控除の額１７６万６６００円を差し引いた３３８８万６０００円（国税通則法１１８条１項により１０００円未満の端数切捨て）であり，これに対する所得税額（定率税額控除額を控除した後の額）は９７９万７８００円となって，この額が納付すべき税額となる。
３前記２で算出された総所得金額及び納付すべき所得税の額は，本件処分による更正後の金額を下回るものではないから，本件処分にこれを取り消すべき違法はない。したがって，控訴人の請求は理由がない。
第４結論
以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第３民事部</s>ウ被告の主張について
被告は，本件発明１において，「熱膨張率」の限定がなかったのを，訂正によって熱膨張率の限定を加えた減縮訂正であるから，「カバーの熱膨張率が本体ハウジングの熱膨張率よりも小さい」は，本件訂正によって新たに含まれることになったのではなく，本件訂正前から含まれていた事項であると主張する。しかし，前記のとおり，本件訂正が減縮を目的とするものであることはそのとおりであるとしても，新規事項の追加に当たるか否かは，本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものといえるか否かによって決せられる，次元の異なる問題であって，上記主張は採用できない。
また，被告は，樹脂製カバーの熱膨張率が本体ハウジングの熱膨張率より大きい例は，熱変形が生じる典型的な事例であって，熱膨張率が小さい例も含まれる旨主張する。
本件明細書の段落【０００１】，【発明の属する技術分野】においては，自動車の電子スロットルシステムにおけるスロットルバルブの回転軸の回転角検出装置である旨の記載はないが，これ以外の具体的な装置に関する記載や示唆もない。そして，本件発明は，上記イにおいて述べたとおり，スロットルバルブの回転角検出装置以外に用いられるとしても，本体ハウジングが樹脂製カバーよりも熱膨張率が大きい場合は想定されていないと解され，本体ハウジングに比べて樹脂製カバーの熱膨張率が大きい例が，単なる典型例であって，熱膨張率が本体ハウジングより小さい例も含むものであると解することはできない（なお，被告の主張を前提とすると，本件訂正は，スロットルバルブ以外の具体的な被検出物を明らかにすることもないままに，本体ハウジングと樹脂製のカバーの熱膨張率が同一という特定の場合のみを除外するために，特許請求の範囲の「減縮」が行われたことになり，不自然な訂正というほかない。）。
よって，被告の上記主張は採用できない。
(3)審決の判断について
審決は，本件明細書等には，熱膨張率に関して，カバーの熱膨張率が，本体ハウジングの熱膨張率より大きい場合のみが記載されており，小さい場合は記載されているとはいえないことを前提とした上で，本件訂正による「前記本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂製のカバー」との事項は，実質的には，「前記本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製のカバー」との事項にほかならないとして，本件訂正は新規事項の追加に当たらないと判断した。
しかし，「前記本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂製のカバー」との文言からすれば，通常，カバーが本体ハウジングより，熱膨張率が大きい場合と小さい場合の両方を含むと明確に理解することができ（現に，本訴において，特許権者である被告は，その両方を含む旨を主張している。），明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しなければ特定できないような事情はないのに，「前記本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂製のカバー」の意義を「前記本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製のカバー」に限定的に解釈することは相当ではない。したがって，上記のように訂正発明１の技術的内容を限定的に理解した上で，新規事項の追加に当たらないとした審決の認定は誤りであるといわざるを得ない。
２まとめ
以上のとおり，本件訂正によって，訂正発明１の「前記本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂製のカバー」とすることは，新たな技術的事項を導入するものであり，本件明細書等に記載された技術範囲を逸脱するものである。また，訂正発明２～４は，いずれも訂正発明１を含むものであるから，これらについての訂正についても，同様に，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものと認めることはできない。したがって，本件訂正は，特許法１３４条の２第９項で準用する特許法１２６条５項に規定する要件を満たさず，不適法である。
第６結論
よって，原告の主張する取消事由１には理由があるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水    節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
中武由   紀


ここで，Ｃは電磁機械の熱容量であり，ｒは電磁機械の巻線の電気抵抗であり，Ｔはサンプリング周期であり，Ｐ（ｎ）は発熱量である。(2)上記(1)で認定した式は，本件発明１の式と実質的に同一であり，オンオフを繰り返すようなショート電流にも対応し得るものといえる。しかしながら，取消事由１で説示したとおり，甲１発明は，本件発明１と同様の課題，すなわち，車両用ワイヤーハーネス特有のオンオフを繰り返すようなショート電流によって電線温度が上昇した場合に，電線温度を正確に検知するという課題オンオフを繰り返すショート電流に正確に対応するものとは認められない。そうす有していない甲１発明に接した当業者にとって，甲１発明の(1)式～(3)式に代えて甲２公報に開示された上記(1)の式を採用することについて，積極的な動機付けがあまた，甲２公報に開示された上記(1)の式は，甲１発明とは異なり，電流の条件に応じた式の使い分けをするものではないから，甲２公報に開示された式を甲１発明に適用するためには，甲１発明について，電流変化の状態に応じた条件分岐を取りーク放電による発熱についての計算を行う(3)式の適用ができなくなり，甲１発明の以上検討したところに照らすと，甲２公報に開示された式を甲１発明に適用することが容易に想到し得たとはいえない。
したがって，これと判断を同じくする審決に誤りはなく，取消事由３も理由がない。
６取消事由４（本件発明２～５に関する容易推考性の判断の当否）について本件発明２に関する原告の主張は，本件発明１に関する取消事由１～３と同内容であるから，取消事由１～３について上記３～５で説示したのと同様に，本件発明また，本件発明３～５は，本件発明２の構成をすべて含むから，本件発明２に関する上記説示と同様に，本件発明３～５の容易推考性に関する審決の判断に誤りが
第６結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下    朗
裁判官
古   谷   健二郎</s>・「３－２）本願発明が，内容証明サイト装置Ｃにおいて，伝達情報の内容の同一性を確認できるデータに関して，・・・伝達情報等のダイジェストだけを保管対象としているのに対して，特開平１０－１８７８３６号公報は，取引証明装置１（公証人，公証装置１１）において，伝達情報等に相当する取り引き文書Ｍも保管対象としている。このため，特開平１０－１８７８３６号公報においては，取引証明装置１（公証人，公証装置１１）は，本願発明に比して，多くの情報量を保管する構成とならざるを得ないと共に，公証人等による取り引き文書Ｍへの不正関与の可能性が高まることになり，特開平１０－１８７８３６号公報は，保管量，秘密保持性の点で，本願発明に比べて劣らざるを得ない。また，引用文献１については，・・・調停者が保管しない構成をとっており，この引用文献１が本願発明と基本的に異なることは明らかなことである。」
(2)以上によれば，原告は，本件特許の拒絶査定不服審判において，拒絶査定の理由（進歩性欠如）における引用文献１及び特開平１０－１８７８３６号公報（以下「引用文献等」という。）との相違点を，本件発明は「伝達情報」等を発信者装置Ａ及び受信者装置Ｂから内容証明サイト装置Ｃに送信せず，「伝達情報」を内容証明サイト装置Ｃが保管しないこと，としているのであって，そのことにより，本件発明は，引用文献等記載の発明と異なり，通信量（情報量）が多くならず，多くの情報量を保管する構成でもなく，公証人等による伝達情報への不正関与の可能性を高くしないという効果（特開平１０－１８７８３６号公報）を奏すると陳述しており，本件発明は，原告のこのような陳述を踏まえた上で，特許査定がされたものであると認められる。
したがって，本件発明の構成要件６及び７の意義は，契約当事者双方が契約書の「原本」を管理し，内容証明サイト装置は原本が改ざんされていないことを伝達情報のダイジェスト又は伝達情報を暗号化した暗号情報のダイジェストのみに基づいて検証することで証明するサービスであると解するのが相当であるところ，証拠（甲３，７，９，１０，乙２，４～６）及び弁論の全趣旨によれば，ＣＥＣサーバは，伝達情報である原本そのものをセンタに送り保管する構成を有するものであるから，ＣＥＣサーバは，構成要件６及び７を充足しないというべきである。
(3)原告の主張について
ア原告は，本件手続補正書において，「伝達（通信された）情報（電子契約文書）の内容の同一性を確認できるデータに関して」との限定で記述されている部分を，被告らは「伝達情報」そのもののことであると曲解し，請求項の文言を否定しているにすぎないと主張する。
しかし，本件手続補正書の記載は前記(1)のとおりであって，原告は，本件発明は「伝達情報」等を発信者装置Ａ及び受信者装置Ｂから内容証明サイト装置Ｃに送信せず，「伝達情報」を内容証明サイト装置Ｃが保管しないことを引用文献等との相違点と主張していることが明らかであるから，原告の上記主張は採用することができない。
イ原告は，本件発明の従属項である，本件特許の特許請求の範囲請求項１０には，内容証明サイト装置が内容証明を行うために伝達情報を受け取れることが明記されているから，上記請求項１０の前提となる本件発明で，内容証明サイト装置が内容証明のために伝達情報を受け取れることを排除していないことは明らかであると主張する。
しかし，たとえ従属項であったとしても，本件発明と異なる請求項である上記請求項１０の文言によって，前記(1)の説示が左右されるものではないから，原告の上記主張は採用の限りでない。
ウ原告は，被告らが，原本性証明のサービスの他に，伝達情報そのものを送受信し保管サービス等に利用しているとしても，それは，構成要件６及び７とは無関係であると主張する。
しかし，前記(1)の説示に照らせば，本件発明は，原本をセンタに送り保管する構成が排除されるとの原告の陳述を踏まえて特許査定をされたのであるから，同構成を有するＣＥＣサービスが，構成要件６及び７と無関係ということはできない。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。
４結論
以上によれば，ＣＥＣサーバは，本件発明の構成要件５，６及び７を充足するとは認められないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林     保
裁判官
田中孝一
裁判官
寺      田       利       彦


平成２７年（あ）第１１０５号傷害被告事件
平成２７年１０月１６日第一小法廷決定
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人戸舘圭之の上告趣意のうち，刑訴法４６１条以下の略式手続の規定違憲をいう点は，略式手続は正式裁判請求後の訴訟手続を何ら左右するものでないから，所論指摘の原判決の判示部分は余論であって，結局，所論は，その結論に影響のない事項に関して違憲をいうものであり，憲法３８条２項違反をいう点は，記録を調べても，自白の任意性を疑うに足りる証跡は認められないから前提を欠き，その余は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は事実誤認，単なる法令違反の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
よって，同法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長   裁判官     大谷直   人   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     山浦善   樹   裁判官
池上政幸裁判官    小池裕)</s>平成２９年（あ）第９２７号危険運転致死傷，道路交通法違反被告事件
平成３０年１０月２３日第二小法廷決定
主      文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中４３０日を本刑に算入する。
理      由
弁護人寺崎裕史の上告趣意は，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。所論に鑑み，本件における危険運転致死傷罪の共同正犯の成否について，職権で判断する。
１第１審判決が認定した本件危険運転致死傷罪の犯罪事実の要旨は，以下のとおりである。
被告人は，平成２７年６月６日午後１０時３４分頃，北海道砂川市内の片側２車線道路において，第１車線を進行するＡ運転の普通乗用自動車（以下「Ａ車」という。）のすぐ後方の第２車線を，普通貨物自動車（以下「被告人車」という。）を運転して追走し，信号機により交通整理が行われている交差点（以下「本件交差点」という。）を２台で直進するに当たり，互いの自動車の速度を競うように高速度で走行するため，本件交差点に設置された対面信号機（以下「本件信号機」という。）の表示を意に介することなく，本件信号機が赤色を表示していたとしてもこれを無視して進行しようと考え，Ａと共謀の上，本件信号機が約３２秒前から赤色を表示していたのに，いずれもこれを殊更に無視し，Ａが，重大な交通の危険を生じさせる速度である時速約１１１ｋｍで本件交差点内にＡ車を進入させ，その直後に，被告人が，重大な交通の危険を生じさせる速度である時速１００ｋｍを超える速度で本件交差点内に被告人車を進入させたことにより，左方道路から信号に従い進行してきたＢ運転の普通貨物自動車（Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦ同乗）にＡがＡ車を衝突させて，Ｃ及びＤを車外に放出させて路上に転倒させた上，被告人が被告人車でＤをれき跨し，そのまま車底部で引きずるなどし，よって，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥを死亡させ，Ｆに加療期間不明のびまん性軸索損傷及び頭蓋底骨折等の傷害を負わせた。２原判決は，被告人及びＡが，いずれも，本件信号機の赤色表示を確定的に認識し，又はそもそも信号機による交通規制に従うつもりがなくその赤色表示を意に介することなく，自車を本件交差点に進入させたものとして，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下「法」という。）２条５号にいう赤色信号を「殊更に無視し」たことが推認できるとした上，被告人及びＡは，本件交差点に至るに先立ち，赤色信号を殊更に無視する意思で両車が本件交差点に進入することを相互に認識し合い，そのような意思を暗黙に相通じて共謀を遂げた上，各自が高速度による走行を継続して本件交差点に進入し，前記１の危険運転の実行行為に及んだことが，優に肯認できるとして，前記１のとおりＡ車との衝突のみによって生じたＢ，Ｃ，Ｅ及びＦに対する死傷結果を含む危険運転致死傷罪の共同正犯の犯罪事実を認定した第１審判決を是認した。
３これに対し，所論は，本件のような事案においては，明示的な意思の連絡がない限り，危険運転致死傷罪の共謀は認められないというべきであり，原判決は刑法６０条の解釈を誤っているなどという。
４そこで検討すると，原判決が是認する第１審判決の認定及び記録によれば，被告人とＡは，本件交差点の２ｋｍ以上手前の交差点において，赤色信号に従い停止した第三者運転の自動車の後ろにそれぞれ自車を停止させた後，信号表示が青色に変わると，共に自車を急激に加速させ，強引な車線変更により前記先行車両を追い越し，制限時速６０ｋｍの道路を時速約１３０ｋｍ以上の高速度で連なって走行し続けた末，本件交差点において赤色信号を殊更に無視する意思で時速１００ｋｍを上回る高速度でＡ車，被告人車の順に連続して本件交差点に進入させ，前記１の事故に至ったものと認められる。
上記の行為態様に照らせば，被告人とＡは，互いに，相手が本件交差点において赤色信号を殊更に無視する意思であることを認識しながら，相手の運転行為にも触発され，速度を競うように高速度のまま本件交差点を通過する意図の下に赤色信号を殊更に無視する意思を強め合い，時速１００ｋｍを上回る高速度で一体となって自車を本件交差点に進入させたといえる。
以上の事実関係によれば，被告人とＡは，赤色信号を殊更に無視し，かつ，重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する意思を暗黙に相通じた上，共同して危険運転行為を行ったものといえるから，被告人には，Ａ車による死傷の結果も含め，法２条５号の危険運転致死傷罪の共同正犯が成立するというべきである。したがって，前記１の危険運転致死傷罪の共同正犯の成立を認めた第１審判決を是認した原判断は，正当である。


--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--</s>ｂ導光板においてプリズムによる全反射を利用するのでは照光面に極端な明暗のコントラストが生じるとの課題（上記(ｱ)①）を，回折格子の断面形状または単位幅における格子部幅／非格子部幅の比の少なくとも１つを，上記導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように変化させることにより解決する構成（上記(ｲ)の(b)，上記(ｳ)β）について先に争点２－２（前記１）について述べたとおり，乙８発明も，導光板の裏面にホログラムの回折格子を設け，回折現象を利用するものであり，かつ，本件発明の構成要件Ｂと同一の構成を備え，それにより，導光板の表面から出射する光を効率よく，また，面内で均一に出射されるようにするものである。もっとも，この乙８発明に係る特許の出願日は平成７年１０月２７日であり，本件特許の出願よりも前に出願されたものであるが，乙８発明に係る特許について出願公開がされたのは平成９年５月１６日であり（乙８），本件特許の出願後であるから，乙８発明はいわゆる拡大先願発明に該当するにすぎない。しかし，特許法２９条の２は，特許出願に係る発明が拡大先願発明と同一の発明である場合を特許要件を欠くものとしているところ，その趣旨の中には，先願の明細書等に記載されている発明は，出願公開等により一般にその内容が公表されるから，たとえ先願が出願公開等をされる前に出願された後願であっても，その内容が先願と同一内容の発明である以上，さらに新しい技術を公開するものではなく，そのような発明に特許権を与えることは，新しい発明の公開の代償として発明を保護しようとする特許制度の趣旨からみて妥当でないとの点がある。このように特許法が，先願の明細書等に記載された発明との関係で新しい技術を公開するものでない発明を特許権による保護の対象から外している法意からすると，均等侵害の成否の判断のために発明の本質的部分として従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分を認定するに当たっては，拡大先願発明も参酌すべきものと解するのが相当である。そうすると，導光板においてプリズムによる全反射を利用するのでは照光面に極端な明暗のコントラストが生じるとの課題は，本件特許の出願日において，回折格子として刻線溝又はエンボス型のホログラムを用いるか体積・位相型のホログラムを用いるかの違いがあるとはいえ，本件発明と同じく，回折格子の単位幅における格子部幅／非格子部幅の比を，導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように変化させることによって既に解決されている課題であったと認められる。ｃそして，本件発明の，少ない消費電力で明るく均一な照明を得ることができないとの課題（上記(ｱ)②）は，上記ａ及びｂで述べた課題が解決されることに伴い解決されるものである（上記(ｳ)γ）から，やはり既に解決されている課題であったと認められる。
ｄ以上からすると，本件発明が課題とするところは，いずれも本件特許の出願時の従来技術によって，同様の解決原理によって解決されていたといえる。本件発明がそれらの従来技術と異なる点は，回折格子の単位幅における格子部幅／非格子部幅の比を，導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように変化させることについて，体積・位相型のホログラムではなく，刻線溝又はエンボス型のホログラムを用いた点にあるが，回折格子としては後者の方がむしろ通常であること（前記１(4)ウ(ｱ)，(ｴ)，(ｵ)）からすると，本件発明の従来技術に対する貢献の程度は大きくないというべきである。
ウ以上よりすれば，本件発明の本質的部分については，特許請求の範囲の記載とほぼ同義のものとして認定するのが相当である。この点について，原告は，本件発明の本質的部分は，光の波動の性質に基づく回折現象を利用して，回折格子の断面形状又は単位幅における格子部幅／非格子部幅の比に着目した点にあると主張するが，これまで述べたことに照らして採用できない。
エそうすると，被告製品の導光板では，前記のとおり，微細構造体が回折された光が進行する側に設けられていることから，構成要件Ａでいうところの「表面」に微細構造体が設けられ，光源からの光が「表面」側に回折させられている。したがって，被告製品の導光板は構成要件Ａの「板状体の裏面に設けられた回折格子」という部分を充足していない。
よって，被告製品が本件発明の本質的部分を備えているということはできず，本件発明と被告製品とは本質的部分において相違すると認められるから，被告製品は，均等の第１要件を充足しない。
(4)以上によれば，被告製品は，少なくとも均等の第１要件（非本質的部分）を充足しないことから，本件発明と均等なものとして，その技術的範囲に属するということはできない。
３結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙     松     宏     之
裁判官
野     上     誠     一
裁判官
大     門     宏   一   郎


原告は，甲４発明には，現場確認のために警戒を解除することにより一定時間警戒状態が解消される等のセキュリティ上の課題があることは自明であるにもかかわらず，これは認められないとした審決には誤りがあると主張する。しかし，前記のとおり，甲４発明に原告が主張するようなセキュリティ上の問題があるとしても，甲３発明は自足的なものであり，他の侵入探知機と関係なく無作動化できるのであり，複数台のうちの一台についてのみ警備解除を行うことを想定していない甲４発明とはその前提が異なるから，甲４発明における「動作確認表示灯」を「警備解除後」に「点灯させる」構成に換えて甲３発明におけるストロボ光の点灯等までの遅延時間を設ける技術を採用することが容易であるとはいえない。よって，原告の上記主張は審決の結論に影響を及ぼすものではない。
(7)取消事由３について
また，原告は，甲３発明において，どの航空機が危うくされたのかを確認（動作確認）するために，現場の航空機の中のストロボ灯まで近寄って確認しようとする動機付けは存在すると主張する。
しかし，甲３によれば，甲３発明は，航空機に侵入者があった場合には機体の窓を通してストロボ光及び音響警報を確認することを前提としていると認められる。また，現実には，航空機内に立ち入ってストロボ等の点灯の有無を確認する必要に迫られる事態があり得るとしても，そのことをもって，甲４発明における「動作確認表示灯」を「警備解除後」に「点灯させる」構成に換えて甲３発明におけるストロボ光の点灯等までの遅延時間を設ける技術を採用することが容易になるものではない。よって，原告の上記主張は審決の結論に影響を及ぼすものではない。２作用効果に関する判断の誤り（取消事由４）について原告は，本件発明の作用効果は，甲４発明に甲３発明を組み合わせることにより生じたものであり，防犯業界に身を置くものであれば，十二分に想定できる組み合わせにすぎず，本件発明はそれぞれの先行技術から容易に想到することができるものであると主張する。
しかし，本件発明の作用効果を，①受信機とループ接続された複数の人体検出器のうち「最初に動作して侵入者検出を行った人体検出器」を容易に確認できるということ，②警戒を解除してから現場確認をすることが不要なため，現場確認中に無警戒状態になることが防止できるという２つの作用効果に分けて考えることができるとしても，甲４発明では，アラームメモリの表示灯が点灯するのは警備解除中であるから，①の効果は認められるとしても，②の効果はない。一方，甲３発明の遅延時間は，警戒区域内に立ち入った保安要員による侵入探知器の無作動化のための時間の確保にその趣旨があるのであるから，①②のいずれの効果も生じない。取消事由４は，無効理由１，２に関して審決がした作用効果に関する判断に誤りがあると主張するものであるが，上記の判断に照らし，理由がない。３無効理由２に関する相違点判断の誤り（取消事由５）について前記のとおり，甲３発明の航空機のための侵入探知器は，「完全に自足的な搬送型」のものであり，他の侵入探知器との間で有線によるループ接続等により相互に接続されることを想定していない。また，甲３発明においては，発報出力後の動作確認灯が点灯しない所定の遅延時間が経過するまでの間に検知範囲内の保安要員により侵入探知器が無作動化される事態が想定されているところ，有線によりループ接続がなされて直列に接続されれば，複数の検知器のうちの一台についてのみ警備解除を行うことができなくなるから，甲３発明の侵入探知器が「完全の自足的な搬送型」のものであることと相容れないこととなる。
したがって，有線式ループ接続自体は周知慣用の技術であるとしても，甲３発明の侵入探知器を有線によってループ接続することは容易想到ではなく，むしろ阻害要因があるというべきである。これと同旨の審決に判断の誤りはない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がない。
よって原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実</s>そして，被告人保管書類を見ると，金融機関が作成した当座勘定照合票，税務署の受付印が押された確定申告書，取引先の倉庫会社が作成した出庫重量報告書，名義変更完了通知書，電力会社等が作成した請求書，大阪府の収受印が押された総会議事録，法務局の印が押された登記簿謄本等，明らかに原本と認められる書類が多数含まれていること，総勘定元帳等には，作成時期に応じて筆跡の異なる手書きの記載があり，日常業務の中で使用されていた形跡があることなどに照らすと，被告人保管書類の中の重要な経理関係書類は原本である可能性が極めて高い。第１審判決の認定によれば，被告人は，Ｂに対し，平成１５年３月上旬頃には「羽曳食の書類の中に問題のありそうなものがあれば処分しときなさい」と，平成１６年４月１４日頃には「事業に関する書類は，全部処分しておきなさい」とそれぞれ指示したとされており，その趣旨は羽曳野市食肉事業協同組合等の経理関係書類をすべて処分するようにというものであるのに，上記のとおり，被告人の指示により廃棄したはずの重要な経理関係書類の多くが原本として存在している可能性が極めて高いのであって，少なくともその限度において，廃棄行為の存在に重大な疑いがあり，ひいては被告人の指示により同組合等の経理関係書類を廃棄した旨のＢらの供述の信用性に全体として疑問が生じるといわざるを得ない。なお，検察官は，当審において，被告人保管書類は，Ｂらが廃棄したと認定された証拠の原本の一部である可能性を否定するのは困難であるとしながらも，当初は，Ｂの再審公判での上記主張と同様，なお未発見の経理関係書類が廃棄されたものと認められる旨主張していたが，その後，この主張を撤回し，Ｂの無罪判決が確定していることなどからして，被告人に関する本件証拠隠滅教唆の事実についても無罪が言い渡されるべきである，との意見を述べるに至っている。(2)以上によれば，被告人保管書類の中の重要な経理関係書類の原本性を否定し，これらの書類をＢらが廃棄して隠滅したと認定した原判決は，判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認をした疑いが顕著であり，これを破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。なお，本件証拠隠滅教唆の罪は，詐欺，補助金適正化法違反の各罪と刑法４５条前段の併合罪の関係にあるとして有罪の判断がされ，判決がされたものであるから，上記違法は，原判決の全部に影響を及ぼすものである。
４結論
よって，刑訴法４１１条３号により原判決を破棄し，同法４１３条本文に従い，本件を大阪高等裁判所に差し戻すこととし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官飯塚和夫公判出席
(裁判長   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官     須藤正   彦   裁判官
千葉勝美)


(2)原告は，乙１には，チャネルドープを行わない液晶表示装置の基板の作成方法が開示されているものの，乙１では，プラズマＣＶＤ法あるいはＬＰＣＶＤ法をチャネルドープの代わりに用いる技術を開示しているにすぎず，チャネル工程を他の工程に置き換えるだけでは，「３回のドーピング工程だけで成り立つ」という本件補正発明の技術的意義を達成することはできないなどと主張する。しかしながら，乙１には，プラズマＣＶＤ法やＬＰＣＶＤ法によってアモルファスのシリコン膜を形成し，熱アニールによりシリコン膜を結晶化させた，又はシリ

コン膜の結晶性を高めた後，シリコン膜をエッチングして，駆動回路及びマトリクス回路のＴＦＴ活性層を形成し，さらに，酸素雰囲気中でのスパッタ法やプラズマＣＶＤ法によって酸化珪素のゲート絶縁膜を形成することが記載されているだけで，上記シリコン膜を形成する際に，プラズマＣＶＤ法あるいはＬＰＣＶＤ法をチャネルドープの代わりに用いることが記載されているものとは認められない。そうすると，原告の上記主張は，乙１の記載に基づかないものであって，失当である。
(3)よって，本件審決による相違点５の判断に誤りはない。
６小括
以上によれば，本件補正発明の容易想到性に係る本件審決の判断に誤りはない。なお，原告は，本願発明の容易想到性に係る本件審決の判断については，その取消事由を何ら主張，立証していないが，本願発明の構成を全て含み，これをより限定したものである本件補正発明が当業者において容易に想到することができたものである以上，本願発明も，当業者において容易に想到することができたものであるというべきである。
第５結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎

裁判官          齋      藤              巌

（別紙１）
本件補正明細書（甲４～７）の図面
図１０Ｃ
図１０Ｄ
図１１Ｃ

図１０Ｊ
図１１Ｊ

（別紙２）
引用例１（甲１）の図面及び表
図１
図７
図１４

図２０
図２

図１６

表７（【０２８５】）</s>そして   ，平成２   ７年改   正後の   定数配   分規定   の下で   施行さ   れた平成２８   年選挙   におい   て合区   された   鳥取県   ，島根県   ，徳島県   及び高知県の   投票率   は，島根   県を除   く各県   で低下   すると   ともに   ，当時における   過去最   低の投   票率を   記録し   たこと（   乙５の   ４，乙１   ８の８   ），その無   効投票   率（当時   ）は，島根   県を除   いて全   国平均   を相当   程度上回り   ，特に，地   元出身   の候補   者のい   なかっ   た高知   県は全   国で最高とな   ったこ   と（乙５   の５，乙   １８の   ８），本件   選挙で   も，徳島   県の投票   率は全   国最低   の約３   ８．５９   ％であ   ったほ   か，鳥取   県及び島根県   でもそ   れぞれ   過去最   低の投   票率を   記録し   たこと（   乙１の   ２，乙１９   の７），   無効票   率につ   いても   ，とも   に高知   県出身   の自民   党と野党   統一候   補の事   実上の   一騎打   ちとな   った徳   島県で   は全国   平均であ   る２．５   ３％を   大きく   上回る   最も多   い６．０   ４％を   記録したこと   （乙１   の３，   乙１９   の８・   ９）が   認めら   れる。(ｲ)こ   のよう   に，合区   の設置   に対す   る反対   意見が   強く，実   際に，合区の弊   害とし   て，投票   率の低   下や無   効票の   増加が   生じて   いるこ   とも考慮   すると   ，平成３   ０年改   正にお   いて，合   区を更   に設置   しなかったことが国会の裁量の範囲を超えるということもで   きないし，そもそ   も，単に   合区を   増加さ   せるこ   とをも   って，選   挙制度   の抜本的見直   しとは   いい難   い。そし   て，前記   第２の   １⑻及   び⑽の   とおり   ，参議院   の各会   派の意   見には   隔たり   があり   ，全国を   １１の   区域に   分けて大   選挙区   制を採   用する   などの   新たな   選挙制   度を設   けるた   めには更   に慎重   な検討   を重ね   る必要   がある   と考え   られる   。以上の   事情に照   らすと   ，平成２   ７年改   正にお   いて，必   ず結論   を得る   とした抜本的   見直し   が得ら   れなか   ったと   の一事   のみで   直ちに   違憲の   問題が生   ずる程   度の著   しい不   平等状   態が生   じてい   るとい   うこと   はできな   い。そし   て，平成   ３０年   改正で   も，参議   院政治   倫理の   確立及び選挙制度に関する特別委員会において，「今後の参   議院選挙制度改   革につ   いては   ，憲法の   趣旨に   のっと   り，参議   院の役   割及び在り方   を踏ま   え引き   続き検   討を行   うこと   」につい   てその   実現に   努めるべ   きであ   ること   等を内   容とす   る附帯   決議が   され，引   き続き   選挙制度   改革を   進める   という   立法府   の意向   が示さ   れてお   り，再び   以前のよ   うな大   きな較   差を生   じさせ   ること   のない   ように   配慮さ   れている   ものと   解され   る。
⑶   以上の   ような   事情を   総合す   れば，   本件選   挙当時   ，平成   ３０年   改正後の本   件定数   配分規   定の下   での選   挙区間   におけ   る投票   価値の   不均衡は，違   憲の問   題が生   ずる程   度の著   しい不   平等状   態にあ   ったも   のとはいえず   ，本件   定数配   分規定   が憲法   に違反   するに   至って   いたと   いうことはで   きない   。
３   よって   ，原告   の請求   は理由   がない   から棄   却する   ことと   し，主   文のとおり判   決する   。


オしたがって，本件の関係各証拠を総合しても，被告が構成要件Ｅ及びＦを充足する銅合金条を製造販売していたと認めることはできない。なお，銅合金条の全体にわたってＸ線回折強度を測定し，その全てにおいて構成要件Ｅ及びＦの範囲内にあることの立証を要求することは，特許権者に対して酷な面がないではない。しかし，原告は，Ｘ線回折強度により計算される板面方位指数及び（２２０）面集積度が所定の範囲にあることにより顕著な効果を奏するとして，銅合金条に係る本件特許権を取得したものである。これに加え，被告のカタログ（甲６，７）に（２２０）面集積度等に関する記載はなく，被告において（２２０）面集積度等を制御して銅合金条の製造を行っている（したがって，顧客においてこの点を製品選択の考慮要素としている）とはうかがわれないこと，本件明細書にも（２２０）面集積度等を特許請求の範囲に記載された数値限定の範囲内に制御するための具体的な製造方法等は記載されていないこと，（２２０）面集積度等が本件明細書に記載された本件発明の効果に結びつくとする知見や，それを制御する方法に関する文献等が本件の証拠上に現れていないことに鑑みると，（２２０）面集積度等が所定の範囲内にあることの技術的意義は定かでないというほかない。本件におけるこのような事情からすれば，原告においては被告の製造販売する銅合金条の全体につきＸ線回折強度を測定し，これが構成要件Ｅ及びＦを充足することを客観的な証拠をもって明確に立証しない限り本件特許権を行使することができないと解しても不合理ではないと考えられる。
２以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
第４結論
よって，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷    川      浩      二裁判官        髙      橋               彩裁判官        植      田      裕紀    久
（別紙省略）</s>最新の世界限定６本のオーデマ・ピゲの
トゥールビヨンは3000万円ですが、600
0点でした。しかし、18Kの太平洋ご来
光トゥールビヨンは、188万円で、60万
点だったのです。９月から、時計の運気
が点数で出るようになり、驚きました。
それで、この時計をつけて行くと、普段
の３倍の「ノリ」と「パワー」で、大成
功だったのです。ブランド力や値段より
も、気と運気の方が大切だと、改めて実
感した次第です。
「偏見は無知より生ず」と言いますが、
この方は、時計に関するこういう知識が
なさすぎです。そして、無償で部品交換
しますと伝えたにもかかわらず、２週間
使ったものを返金するよう言ってきまし
た。会員歴26年で、救霊師、九頭龍師だ
そうですが、良識と常識と礼儀がなさす
ぎです。消費者センターに行っても、消
費者センターの人も常識があるので、相
手にされないでしょう。相手にされると
すると、「あなたの方が常識がなく、間
違ってますよ。どこの時計メーカーや時
計店でも同じ対応で、それよりも丁寧で
良心的な対応をしてますよ」と言うはず
です。消費者センターの人とも、よく交
流しますが、「色々と常識のない人のク
レームも多いので、消費者センターも困
ってる」と嘆いてました。
も、3600万のアストロ・トゥールビヨ
ンカルティエも持ってますが、60万円の
メモリジンのトゥールビヨンの方が、余
程魅力的で愛せます。だから、10本ぐら
い持ってます。また、1700万円のブラ
ンパンの自動巻トゥールビヨンも持って
ますが、60万円のメモリジンのトゥール
ビヨンの方が、面白くてカッコ良く、ユ
ニークで愛せます。ブランド力がなけれ
ば、ブランパンのトゥールビヨンは、10
0万台のものだと思います。
続く
２０    世界的なブランド力よりも、品質がよ
くて面白く、カッコ良かったらいいと思
います。だから、太平洋のご来光トゥー
ルビヨンを、メモリジンで作ったので
す。しかも、スイスのブランドはふつう
２年保証ですが、メモリジンは５年保証
で、その点も良心的なのです。
先日も、予備校の進路講習会の講演の
時に、どの時計をつけるか迷いました。
最新の世界限定６本のオーデマ・ピゲの
トゥールビヨンは3000万円ですが、600
0点でした。しかし、18Kの太平洋ご来
光トゥールビヨンは、188万円で、60万
点だったのです。９月から、時計の運気
が点数で出るようになり、驚きました。
それで、この時計をつけて行くと、普段
の３倍の「ノリ」と「パワー」で、大成
功だったのです。ブランド力や値段より
も、気と運気の方が大切だと、改めて実
感した次第です。
「偏見は無知より生ず」と言いますが、
この方は、時計に関するこういう知識が
なさすぎです。そして、無償で部品交換
しますと伝えたにもかかわらず、２週間
使ったものを返金するよう言ってきまし
た。会員歴26年で、救霊師、九頭龍師だ
しかし、この方の他にも、時計の基本
知識や複雑機構の面白さや繊細さの
理解が足りない人がいるので、ここに説
明しておく次第です。Ａ
そうですが、良識と常識と礼儀がなさす
ぎです。消費者センターに行っても、消
費者センターの人も常識があるので、相
手にされないでしょう。相手にされると
すると、「あなたの方が常識がなく、間
違ってますよ。どこの時計メーカーや時
計店でも同じ対応で、それよりも丁寧で
良心的な対応をしてますよ」と言うはず
です。消費者センターの人とも、よく交
流しますが、「色々と常識のない人のク
レームも多いので、消費者センターも困
ってる」と嘆いてました。
しかし、この方の他にも、時計の基本
知識や複雑機構の面白さや繊細さの理解
が足りない人がいるので、ここに説明し
ておく次第です。
-------------------
直弟子が
常識ないと
言うけれど
弟子は教祖を
映す鏡ぞ
◯◯から
血が滲むほど
噛み付いた
教祖に言われ
たくはないぞよ


確かに，本件明細書には，「この混同が生じないようにカットした肉Ａに付すシールＳに変えて，テーブル番号が記載された旗をカットした肉Ａに刺す等の方策により，混同を防止する印しとしても良い。」（【００１３】）と記載されており，「テーブル番号」を「キー情報」として「お客様」と「肉」とを１対１に対応付けるという技術的思想をうかがうことができる。
しかし，前記(1)エのとおり，肉の量は，お客様ごとに異なるものである。そして，本件明細書には，「計量機から打ち出された，ステーキの種類及び量，価格，テーブル番号が記された２枚のシールの内の一枚をステーキのオーダー票とし，先のステーキ以外のオーダー票に貼着することにより保管し」（【００１２】），「焼かれ，加熱した鉄皿に乗せられたステーキを，ライス等の他のオーダー品と共に・・・，保管したオーダー票でその商品を確認し，オーダー票と共にお客様のテーブルに運ぶ」（【００１４】）ことが記載されており，肉の量を記載したシールによって他のお客様の肉との混同が生じていないことを確認することが記載されている。そうすると，本件特許発明１は，本件訂正によりその技術的範囲に含まれないこととなった「テーブル番号が記載された旗をカットした肉Ａに刺す」ことを混同防止の印しとする方法とは異なり，計量機が出力したシールに記載された肉の量とテーブル番号という複数の情報を合わせて利用して，他のお客様の肉との混同を防止するものということができるから，肉の量の情報が他のお客様の肉との混同を防止するという効果に寄与しないものとはいえない。
エ被告らは，本件特許発明１には，お客様が案内されるテーブルとカットステージとが店内の別の場所に存在すること，お客様が案内されたテーブルからカットステージまで移動し，カットステージにおいてカットされた肉を確認した後，案内したテーブルに戻るといった手順は，何ら特定されていないから，必ずしも特定のお客様の肉と他のお客様の肉との混同が生じるものとはいえないなどと主張する。
しかし，前記(1)エのとおり，他のお客様の肉との混同を防止することは，お客様に好みの量のステーキを提供することを目的（課題）として，「お客様からステーキの量を伺うステップ」及び「伺ったステーキの量を肉のブロックからカットするステップ」を含む本件ステーキ提供方法を実施する構成（前記(1)ア(ｲ)①）を採用したことから，カットした肉とその肉の量を要望したお客様とを１対１に対応付ける必要が生じたことによって不可避的に生じる要請であり，被告ら主張の上記手順が特定されなければ，他のお客様の肉との混同を防止する必要が生じないということはできない。
オ被告らは，本件特許発明１において，「札」，「計量機」，「印し」又は「シール」は，それぞれ独立して存在している物であって，単一の物を構成するものではなく，また，本来の機能の一つの利用態様が特定されているにすぎないなどと主張する。
しかし，「札」，「計量機」及び「シール（印し）」は，単一の物を構成するものではないものの，前記(1)エのとおり，いずれも，他のお客様の肉との混同を防止するという効果との関係で技術的意義を有するものであって，物の本来の機能の一つの利用態様が特定されているにすぎないとか，人為的な取決めにおいてこれらの物を単に道具として用いることが特定されているにすぎないということはできない。
(4)小括
以上によると，取消事由１は，理由がある。
３取消事由３（本件特許発明２～６の発明該当性判断の誤り）について本件特許発明２～６は，本件特許発明１の構成に限定を加えて減縮したものであるところ，本件特許発明１は，前記２のとおり，特許法２条１項所定の「発明」に該当するということができるから，本件特許発明２～６も，同項所定の「発明」に該当するということができる。
取消事由３は，理由がある。
４結論
以上によると，取消事由１及び３は，いずれも理由があり，取消事由２について判断するまでもなく，取消決定にはその結論に影響を及ぼす違法があるから，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研</s>上記解釈に照らして検討するに，原判決が認定，説示するとおり，本件処分当時，本件土地のうち，参加人による耕作の範囲は全体の２５％弱程度で，耕作の目的も自家消費にとどまるものの，耕作面積は一定規模に及んでおり，本件土地において，昭和１０年頃から参加人の父が賃借権を取得して耕作を開始し，参加人も，父ないし母から相続により賃借権を取得してから３０年以上にわたって耕作してきたもので，本件処分時においても，耕作継続の意思を有し，耕作の能力に欠けることをうかがわせる証拠はなく，証拠（甲１４，乙７）から認められる本件土地の耕作，管理の状況等も総合すると，上記耕作範囲については，農地として適正かつ効率的に利用されていたということができる。そして，その余の土地部分についても，本件処分当時，十分な手入れが施されていない状態であったものの，本件全証拠によっても，参加人が農地としての利用を放棄して荒れるに任せていたとまでは認め難く，上記賃貸借契約の対象である本件土地について，本件処分当時，参加人が，農地としての適正かつ効率的な利用をなお継続していたということができる。
他方，控訴人は，本件処分当時，本件土地について，農地として利用する意思はなく，農地以外の用途についても定まった利用計画を有しておらず，本件処分後に隣接する控訴人所有の墓地の利用に伴う檀家の休憩施設を建築する考えを示しているにとどまる。
控訴人にとっての逆ざや解消の必要性についてみても，それ自体が直ちに法１８条２項５号所定の「その他正当の事由」に当たるわけではないことは，先に説示したとおりである上，原判決が「事実及び理由」欄の第３の３の(2)アにおいて説示するとおり，控訴人は，平成４年以降，本件土地につき，賃借人である参加人の同意を得て，都市計画の定めにおいて生産緑地法３条所定の生産緑地地区の指定を受けることにより，宅地並み課税を免れる途があったのに，これを選択せずに現在に至ったものであるから，本件において，逆ざやの解消の必要性を上記「その他正当の事由」を基礎付ける事情として重視することはできない。
この点につき，控訴人は，当審でるる主張するけれども，控訴人の当審における主張を踏まえても，これによって上記判断を左右するには至らない。以上の諸事情によれば，控訴人の主張する離作料を考慮しても，本件処分当時，本件土地の賃貸借契約の解約を認めることが本件土地の農業上の適正かつ効率的な利用につながるということはできず，本件土地を農地以外のものとすることを相当とする特段の事情があるということもできない。したがって，本件土地の解約の申入れについて，法１８条２項５号所定の「その他正当の事由」があったとは認めることができない。３以上によれば，控訴人の本件請求は理由がないから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部


したがって，原審甲事件が提起された時点でいずれも１０年が経過しているから，消滅時効が完成しているというべきである。一審原告らは，消滅時効の起算点につき，石綿粉じんに曝露し，石綿関連疾病に罹患した事実はその旨の行政上の決定がなければ通常認め難いから，労災認定が死亡後にされた場合，労災認定がされたときから消滅時効が進行すると解するのが相当であると主張する。
しかし，それでは，債務不履行に基づく損害賠償請求権と不法行為に基づく損害賠償請求権とを混同したことになる。
最高裁平成６年２月２２日判決（民集４８巻２号４４１頁）は，被災者が生存中に行政上の決定を受けた場合であるから，本件に適切ではない。
ウ不法行為に基づく損害賠償請求権
本件において，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求のほかに，不法行為に基づく損害賠償請求権が成立するかについては，不法行為の内容，予見可能性について，さらに検討する必要がある。
しかし，仮に不法行為に基づく損害賠償請求権が成立するとしても，亡Ｃ及び亡Ｅに関してはそれも時効消滅していると解すべきである。その理由は，原判決「事実及び理由」の第３の４(1)ウに記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)債務の承認の有無
債務の承認の有無については，原判決「事実及び理由」の第３の４(2)に記載のとおりであるから，これを引用する。
(3)消滅時効の援用が権利濫用に当たるか否か
消滅時効の援用が権利濫用に当たるか否かについては，原判決「事実及び理由」の第３の４(3)に記載のとおりであるから，これを引用する。一審被告は，原審甲事件原告亡Ｅ１は，労災認定の申請をした時点，内容証明郵便（乙Ｇ１）を送付した時点では訴訟により損害賠償請求権を行使することも容易であった旨主張する。
しかし，原審の訴訟経過から明らかなとおり，一定の証拠を揃えて訴訟上損害賠償請求権を行使することは容易ではない。まして，上記で引用した経過のとおり，平成１９年以降，不当労働行為救済命令取消請求事件を提起，追行せざるを得なかったことからすれば，訴訟による損害賠償請求権の行使は困難であったというほかない。
また，一審被告は，本件組合の分会による団体交渉の申入れを拒絶したのは，損害賠償請求権の行使のために協力することが団体交渉の目的ではなく，かつ，原審甲事件原告亡Ｅ１に対しては団体交渉応諾義務を負っていなかったからであって，不当ではないとも主張する。
しかし，神戸地方裁判所，大阪高等裁判所及び最高裁判所において，本件組合の分会は，一審被告の元従業員であるＪ及び一審原告Ｇを構成員に含むものであり，一審被告の元従業員に対する安全配慮義務について団体交渉を求めたものであって，一審被告は応諾義務を負うものと判断された（甲Ａ６０から６２まで）。一審被告の対応は不適切であったというほかなく，それにより本件被用者らに係る石綿粉じん又はタルク粉じんへの曝露の実態の解明が遅れ，それに伴って本件被用者らが早期に適切な救済を受けることを困難ならしめたことは明らかである。
一審被告の主張はいずれも採用することができない。
第４結論
以上によれば，一審原告らの請求は，別紙２「請求・認容金額一覧表」の当審認容額欄記載の限度で理由があるから，これと異なる原判決を変更し，一審被告の控訴はいずれも理由がないから，これをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第３民事部</s>しかしながら，本件の詐欺グループがどのようなメンバーで構成され，どの程度の規模であったのかといった事情はまったくわかっていない。被告人は，Ｉ事件以前の氏名不詳者らのＩに対する詐欺について関与をしておらず，「Ａ」とは別に，本件グループの行う詐欺について詐取金を受け取る者が存在していたことは明らかであるところ，その人数も確定することはできない。したがって，氏名不詳者らによる受取をする者の使い分けの理由・基準も明らかになっていない。このような証拠関係の下で，被告人による上記回答がその後の氏名不詳者らの本件各犯行を具体的にどのように促進したのかについて，検察官は何も立証しておらず（要するに，受取役が１人でも多い方が氏名不詳者らの犯行をより容易にするという自らの見立てを述べているだけである。），因果的寄与の内実は明らかになっていない。
加えて，①被告人の詐欺の認識は上記の程度にとどまっており，被告人は，犯人グループがどのようなメンバーで構成されていたかや，実際にどのような詐欺を行っているかといった詐欺の核心部分は何も知らなかったこと，②被告人は，営業実態のある便利屋としての「Ａ」を経営しており，本件の犯人グループとは別の組織であり，依頼を受けた仕事以外について報酬（料金）を得るものではないことを併せて考えると，被告人について，同月１９日あるいはそれ以降の時点であっても，包括的な詐欺の共謀が成立したとして，その後の氏名不詳者らによる一連の詐欺・詐欺未遂について，被告人が共犯正犯としての責任を負うと考えることはできない。この点についての検察官の主張は採ることができない。
４Ｉ事件の共謀についての判断
そうすると，Ｉ事件について，共謀共同正犯成立の前提となる包括的な共謀の成立は認められない（個別的な共謀を構成する意思の連絡があったとは認められないことは既に述べたとおりである。）。したがって，氏名不詳者らが，公訴事実記載の詐欺を行うに際して被告人との共謀を遂げていたとは認められず，被告人が共同正犯としての責任を負うものではない。
第６結論
以上検討してきたところによれば，Ｂ事件に係る判示事実は認められるものの，Ｉ事件に係る公訴事実については，犯罪の証明がないことに帰着し，同公訴事実については，刑訴法３３６条により被告人に対し，無罪の言渡しをすることとする。
（量刑の理由）
本件は，詐欺１件の事案である。
詐欺の犯行態様は，高齢の被害者の判断能力の甘さに付け込む卑怯なもので，被害額も１００万円と多額である。
被告人は，詐欺の具体的な態様は知らなかったとはいえ，便利屋を経営する中，詐欺とわかる依頼を断ることなく安易に引き受けて本件に及んだものであって，その経緯は，甚だ思慮に欠けるものである。しかし，被告人の経営する便利屋は，正業としての実態を有しており，実際の犯行においても，顧客である本件依頼人から専ら指示を受ける従属的立場にあって，仕事をよく選ぶことなく引き受ける便利屋として詐欺グループに利用されたという側面があることも否めない。以上の犯情に照らし，被告人の刑事責任を軽く見ることはできないが，それが当然に実刑に処さなければならないほど重いものということはできない。被告人は，詐欺の認識等は否定するものの，自らが体験した事実関係そのものについては捜査段階から素直に述べていることなど，被告人のために酌むべき事情も併せて考慮すると，被告人に対しては，刑の執行を猶予するのが相当である。
（求刑懲役３年６月）
平成２８年４月２０日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判官    奥山   豪


また，被告は，現場⑥及び⑦の工事全体の代金に，「経費」や「一般管理費」の費目での支払を受けているが，これらについても本件訂正発明４の実施により受けた利益に当たると認めるべき証拠がない。したがって，被告が，本件訂正発明４を実施したことにより受けた金額は，本件訂正発明４の実施によるダウンザホールハンマを用いた支持杭打込み等の各工事の代金であると認めるのが相当であり，その額は，７５１５万円（＝２０２５万円＋６３０万円＋９１０万円＋１８８０万円＋２０７０万円）である。
イ利益率
被告の利益率は１８％であることに争いはないから，本件訂正発明４を実施したことにより被告が得た利益額は，１３５２万７０００円（＝７５１５万円×０．１８）である。
ウ寄与率
(ｱ)被告は，本件訂正発明４に関係する工程である支持杭打込み等の工事に要した時間に対する掘削作業に要した時間の割合を乗じた額についてのみ，被告の利益算定の根拠とすべきである旨主張する。そこで検討するに，被告の技術開発部Ａ作成の報告書（乙１０１）によればダウンザホールハンマの杭打ち作業の施工フローは次のとおりであり，本件訂正発明４が実施される作業部分は，同フローの「掘削」の部分であることが認められる。
そして，同報告書によれば，現場⑥及び⑦において本件訂正発明４を実施した工事である支持杭打込み等は，「縮径拡径ビット杭立て工法」㋕溶接時間を合計すると，杭１本あたりの施工時間になることが認められる。
この点に関して被告は，支持杭打込み等の代金について，施工時間全訂正発明４を実施したことによる被告の売上額に当たるというべきであると主張するが，被告が支持杭打込み等のうちの掘削作業のみを受注しているものではなく，また，一般に掘削作業のみを受注する形態が考えにくいこと，掘削作業が支持杭打込み等の重要部分を占めると考えられること，発注者は準備時間や孔内洗浄を目的として被告に工事を発注しているものでなく，掘削以外の作業が利益をあげているとはいえないことなどからすると，被告の上記主張は採用することはできない。(ｲ)次に，被告は，本件訂正発明４は，「掘削土飛散防止装置」に関するもので，掘削に必須なものではないことや，代替方法があること，蛇腹の構成がありふれた技術であることなどから，本件訂正発明４の寄与率は３分の１以下である旨主張する。
しかし，本件訂正発明４の実施による利益額としては，支持杭打込み等の売上による利益のみであると認められるところ，これらの工事の主要部分は掘削作業であり，掘削作業の全体において本件訂正発明４が実施されていること，本件訂正発明４は蛇腹状の側壁の構成のみならず，蛇腹部分に連結されたワイヤーでの巻き取りにより長さが調節できることなどもその技術的な特徴とするところ，被告の提出した各証拠（乙１１５ないし１３４）をみても，ワイヤーの存在が明確に認められるものがなく，ワイヤーの存在が明確に撮影されている日本テクノ株式会社の写真（乙１２２）については，同写真に撮影されているものは，ダウンザホールハンマ工法のものとは認められないから，結局のところ，ダウンザホールハンマ工法について，蛇腹状の側壁を設け，蛇腹部分に連結されたワイヤーでの巻き取りにより長さが調節できるような構造が，本件特許４出願時に，周知・慣用技術であったと認めるに足りる証拠はない。そして，そのほかに，支持杭打込み等の利益が，本件訂正発明４の侵害により原告に生じた損害であるという推定を覆滅させるに足りる証拠はない。
そうすると，寄与率に関する被告の上記主張は理由がない。
エ損害額
したがって，本件訂正発明４に関し，原告の損害額は１３５２万７０００円である。
(4)原告の損害額
前記(2)及び(3)から，原告の損害額は，合計１３７７万９０００円である。
６結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，別紙被告装置３目録記載の装置について，その製造，販売及び使用の差止め並びに廃棄を求め，併せて，１３７７万９０００円及びこれに対する平成２５年５月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余の請求は理由がないからこれらを棄却することとし，主文第２項については，仮執行宣言を付すのは相当でないから，これを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林        保
裁判官
瀬        孝
裁判官
勝    又    来未    子</s>また，本件各記載内容は，「他人の研究成果を盗用した」（原判決添付の別紙一覧表記載４）などと一部穏当でない表現も含んでいるが，前記のとおり，控訴人Ｘと被控訴人Ｙ２が一時期同じ大学に在籍しており，控訴人Ｘが被控訴人Ｙ２の研究成果にアクセス可能であったことや，控訴人Ｘが同大学在籍中に控訴人コスメディの前身となる会社を設立し，その後，本件特許権の登録前に，控訴人コスメディが控訴人ら製品を製造販売し始めた経緯があったこと，控訴人Ｘが発明者の一人となって控訴人コスメディが平成２０年に出願した特許（乙９）に係る発明は，被控訴人Ｙ２の発明に係る自己溶解性マイクロニードルの基材物質の一つであるヒアルロン酸を使用していることなど，控訴人Ｘが何らかの形で被控訴人Ｙ２の研究成果にアクセスしてこれを取得し，利用したことを推認させる方向に働く具体的事情が存することからすれば，被控訴人Ｙ２がそのように疑って上記のような強い表現を伴う主張を行うことにも無理からぬ面がないとはいえない。加えて，上記表現は，被控訴人Ｙ２の訴訟代理人が作成した裁判所宛ての上申書（甲１２）においてなされているところ，同上申書は，別件侵害訴訟の口頭弁論終結後に，裁判所から進歩性欠如の無効理由が存することを理由に訴えの取下げ勧告を受けたことを契機としてその直後に提出されたものであって（かかる取下げ勧告自体が被控訴人Ｙ２にとって承服し難いものであったことは，その文面からして明らかである。），かかる上申書が提出されるに至った経緯やその提出時期をも考慮すれば，「盗用」との表現を含んでいることの一事をもって，その主張方法を不当と決めつけることは相当でない。そして，ほかにその主張方法を不当とすべき事情は見当たらない。
以上によれば，本件各記載内容に係る事実の主張は，形式的には控訴人Ｘの名誉を毀損するものであったとしても，違法性が阻却されるというべきであって，これに反する控訴人Ｘの主張は採用できないものというのが相当である。
第４結論
以上の次第であるから，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，控訴人らの本件各控訴はいずれも理由がない。
よって，本件各控訴をいずれも棄却することし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部


大阪地方裁判所第８民事部
裁判長裁判官   久留島群一
裁判官   中山裕貴
裁判官田中秀幸は，転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官   久留島群一</s>左ＩＨヒーター位置マーク３，右ＩＨヒーター位置マーク４，中央ＩＨヒーター位置マーク５に対応する位置にそれぞれ左ＩＨヒーター１３，右ＩＨヒーター１４，及び中央ヒーター１５が設けられている。左右送信部９Ａ，１０Ａに対応する位置に半透明窓部９Ｂ，１０Ｂが設けられており，その下方に樹脂フィルム３０があり，さらにその下に赤外線発信器１６，１７がある。各ＩＨヒーターに対応する位置にレンジ用インバータ制御マイコン１９Ａが配置され，手前側中央にトップ表示マイコン１９Ｂが搭載されている。
７．符号の説明
１   トッププレート，２   プレートワク，３   左ＩＨヒーター位置マーク，４右ＩＨヒーター位置マーク，５     中央ヒーター位置マーク，６上面操作パネル，７     排気口，８オーブン，９Ａ，１０Ａ送信部，    ９Ｂ，１０Ｂ半透明窓部１１回路基板，１２    制御用チップ，１３左ＩＨヒーター，１４   右ＩＨヒーター，１５   中央ヒーター，１６，１７   赤外線発信器，
１９回路，１９Ａ    インバータ制御マイコン，
１９Ｂトップ表示マイコン
２０対応レンジフードファン，
２１換気ファン，２２    信号受信部
３０樹脂フィルム
８．物件の構成
（１）誘導加熱される金属鍋を載置するためのトッププレート１（２）トッププレート１は，赤外線が透過する耐熱強化ガラス製である。（３）トッププレート１の下方に配設された少なくとも   ２つの透導加熱用のＩ
Ｈヒーター１３，１４
（４）トッププレート１の前方に，火力等を操作し，表示する上面操作パネル６が設けられ，上面操作パネル６によって設定される内容に従ってＩＨヒーター１３，１４の通電制御を行うインバータ制御マイコン１９Ａ（５）トッププレート１の下方であって，表示部６Ａの左下，右下に上方を樹脂フィルム３０に覆われた赤外線発信器１６，１７が配設されている。（６）トップ表示マイコン１９Ｂは，調理システムのヒータ等への通電・切電（ヒータのＯＮ／ＯＦＦ）があったタイミングでレンジフードファンに対して赤外線発信器１６，１７から赤外線信号を発信させる。赤外線信号は樹脂フィルム３０，半透明窓部９Ｂ，１０Ｂ及びトッププレート１の左右送信部９Ａ，１０Ａを透過して，上方に設置され，受信した赤外線信号に基づい   て対応   レンジ   フード   ファン   の駆動   を制御   する回   路を有   する対   応レンジフードファンの信号受信部に向けて発信される。
（７）上面操作パネル６から，インバータ制御マイコン１９Ａ，更   にＩＨヒータまでの制御回路と，トップ表示マイコン１９Ｂは，信号接続されている。（８）調理用ＩＨクッキングヒーターである。
［図１］（平面状態図）
[図２]（正面状態図）
[図３]（トッププレート１を取り外した平面状態図）
[図４]（レンジフードの正面状態図）
下方
［図５］
［図６］
（別紙７）
被告製品Ａ説明書（被告）
物件の構成（以下の図を参照）
（１）誘導加熱される金属鍋を載置するためのトッププレート１（２）トッププレート１は，赤外線が透過する耐熱強化ガラス製である。（３）トッププレート１の下方に配設された少なくとも２つの誘導加熱用のＩＨヒ
ータ１３，１４
（４）トッププレート１の前方に，火力等を操作し，表示する上面操作パネル６が設けられ，上面操作パネル６によって設定される内容に従ってＩＨヒータ１３，１４の通電制御を行うインバータ制御マイコン１９Ａ（５）トッププレート１の下方であって，表示部６Ａの左下，右下に上方を樹脂フィルム３０に覆われた赤外線発信器１６，１７が配設されている。（６）トップ表示マイコン１９Ｂは，調理システムのヒータ等への通電・切電（ヒータのＯＮ／ＯＦＦ）があったタイミングでレンジフードファンに対して赤外線発信器１６，１７から赤外線信号を発信させる。赤外線信号は樹脂フィルム３０の半透明窓部９Ｂ，１０Ｂ及びトッププレート１の左右送信部９Ａ，１０Ａを透過して，上方に設置され，受信した赤外線信号に基づいてレンジフードファンの駆動を制御する回路を有するレンジフードファンの信号受信部に向けて発信される。
（７）調理用ＩＨクッキングヒータである。
（以上の物件の構成の説明においては，原告がファンとの組合せまで含めて，侵害主張の対象としていることに鑑み，レンジフードファンも入れた書き方にしている。ただし，被告製品Ａ自体は，レンジフードファンは含まない単体の「調理用ＩＨクッキングヒータ」である。）
図１
図２


エなお，本件各分収育林契約においては「分収（主伐）の時期」として特定の年度が定められているところ，上記「（主伐）」との記載は，同じく分収の対象となる間伐（主伐が伐採跡地における更新（次世代の立木の生育）を伴うのに対し，間伐は，伐採後における更新を伴わない）と区別するために記載されたものであるとみるのが相当であるから，「分収（主伐）の時期」との記載は，同契約の対象となった分収木について「間伐ではなく主伐による分収が行われるべき時期」を意味しているにすぎず，当該時期に当該分収木の伐採を行わなければならないことを示しているわけではないとみるのが相当である。
オ以上によると，本件各分収育林契約において用いられている「主伐」の用語は，分収木を伐採することを意味しているということはできるものの，同契約において，「分収（主伐）の時期」として特定の年度が定められていることから，直ちに，同契約上，主伐による分収が行われるべき時期に，被告において分収木を伐採して，これを製品販売方式によって売却すべき義務を負っているということはできないといわざるを得ない。したがって，この点に関する原告らの主張は，採用することができない。２以上によると，被告は，本件各分収育林契約上，同契約の対象となった分収木について，販売予定月の６か月前までに，管理経営計画に基づいて分収木の販売を行う旨を費用負担者に通知した上で，本件販売等の手続を行うべき義務を負っているというべきであるところ，前提事実(11)のとおり，本件各分収育林契約に基づいて，原告らが共有持分を有する分収木について，それぞれ本件販売等の手続を実施しているのであるから，被告は本件各分収育林契約上の義務を履行しているということになる。したがって，被告について，本件各分収育林契約上の債務についての不履行があったということはできない。そして，前提事実(12)のとおり，原告らは，本件各分収育林契約の解除の意思表示を行っているものの，被告には，本件各分収育林契約上の債務の不履行はないのであるから，上記解除の意思表示が効力を生ずることはないことになる。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求は理由がないことになる。
第４結論
以上のとおりであるから，原告らの請求はいずれも理由がないので，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２５民事部</s>裁判官    桃   崎      剛
裁判官    武   見   敬太郎
（別紙２）
課税の根拠及び計算
１本件更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告の本件事業年度の所得金額及び納付すべき法人税額は，次のとおりである。
(1)課税所得金額（別表５③欄）           ２５５億６０２１万６８８９円上記金額は，次のアの金額にイの金額を加算した金額である。
ア確定申告における所得金額（別表５①欄）
２３５億８０１６万０９６１円
上記金額は，原告が麻布税務署長に対して平成２０年３月３１日に提出した本件事業年度の法人税確定申告書（乙３。以下「本件事業年度確定申告書」という。）に記載された所得金額と同額である。
イリース解約違約金のうち損金の額に算入されない金額（別表５②欄）
１９億８００５万５９２８円
上記金額は，原告が本件各個別契約の終了時又は解約時において支払った１２１億０８３２万０５５４円と本件各個別契約開始時の本件各プラチナの時価相当額９７億９８３１万５３２２円との差額から，両時点間の為替差益等の金額３億２９９４万９３０４円を差し引いた金額を，特別損失のリース解約違約金勘定に計上し（本件特別損失計上額），本件事業年度の損金の額に算入した額であるが，本件特別損失計上額については，本件各プラチナの取得価額を構成するものとして，損金の額に算入しないものとする。(2)課税所得金額に対する法人税額（別表５④欄）
７６億６８０６万４８００円
上記金額は，前記(1)の所得金額（ただし，国税通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）に法人税法６６条１項及び２項に規定する税率を乗じて計算した金額である。(3)法人税額から控除する所得税の額等（別表５⑤欄）          ７７１４円上記金額は，法人税法６８条に規定する法人税額から控除する所得税の額であり，本件事業年度確定申告書に記載された金額と同額である。(4)納付すべき法人税額（別表５⑥欄）        ７６億６８０５万７０００円上記金額は，前記(2)の金額から前記(3)の金額を控除した金額（ただし，国税通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(5)既に納付の確定した法人税額（別表５⑦欄）   ７０億７４０４万０２００円上記金額は，本件事業年度確定申告書に記載された差引所得に対する法人税額と同額である。
(6)差引納付すべき法人税額（別表５⑧欄）        ５億９４０１万６８００円上記金額は，前記(4)の金額から前記(5)の金額を差し引いた金額であり，更正により原告が新たに納付すべき法人税額である。
２本件更正処分の計算
被告が本訴において主張する原告の本件事業年度の法人税に係る所得金額及び納付すべき法人税額は，前記１(1)及び(4)のとおり，それぞれ２５５億６０２１万６８８９円及び７６億６８０５万７０００円であるところ，これらの各金額は，それぞれ，本件更正処分における原告の本件事業年度の法人税に係る所得金額及び納付すべき法人税額（本件更正等通知書（甲１）の「更正又は決定の金額」欄の「１」欄及び「１８」欄）とそれぞれ同額である。
３本件賦課決定処分の根拠
本件更正処分に伴って原告に賦課されるべき過少申告加算税の額は，国税通則法６５条１項の規定に基づき，本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった法人税額５億９４０１万円（ただし，同法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額５９４０万１０００円である。
４本件賦課決定処分の計算
被告が本訴において主張する原告に賦課されるべき過少申告加算税の額は，前記３のとおり５９４０万１０００円であるところ，当該金額は，本件賦課決定処分における過少申告加算税の額（本件更正等通知書（甲１））と同額である。
以上