しかし，そもそも，原告の自宅敷地において本件カーナビにより被告の放送を受信することができない状況にあることをうかがわせる証拠はない。また，前記⑴のとおり，放送法が，公共放送事業者である被告の事業運営の財源を，被告の放送を受信することのできる設備を設置した者に広く公平に受信料を負担させることによって賄うこととした趣旨に照らせば，「設置」の有無は，本件カーナビを被告の放送を受信することのできる状態に置いているか否かによって判断すべきである。原告が主張するように，本件カーナビの「設置」場所を自家用自動車の保管場所に限定し，その場所における受信可能性の有無のみによって放送法６４条１項本文該当性を検討するとすれば，受信料の負担につき不公平な結果を招来し，上記の趣旨に反することとなる。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。⑷以上によれば，原告は，「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」（放送法６４条１項本文）に該当する。
３争点３（本件カーナビは「放送の受信を目的としない受信設備」（放送法６４条１項ただし書）に該当するか。）について
原告は，本件カーナビを自動車ナビゲーションのために購入したものであり，本件カーナビでワンセグ放送を受信したことはなく，今後も受信する予定はないから，本件カーナビは「放送の受信を目的としない受信設備」に該当すると主張する。
しかし，前記２⑴のとおり，被告の放送を受信することのできる受信設備を設置した者に広く公平に受信料を負担させることによって被告の財源を賄うこととした受信料制度の趣旨に鑑みると，「放送の受信を目的としない受信設備」に当たるか否かについては，当該受信設備を設置した者の主観によるのではなく，放送を受信し，これを視聴しない目的であることが，客観的，外形的に認められるか否かにより判断するのが相当である。
本件カーナビは，原告が所有し，使用する自家用自動車に取り付けられたものであるから，放送を受信し，これを視聴しない目的であることが，客観的，外形的に認められるとはいえない。原告がワンセグ放送を受信するために本件カーナビを購入したものではなく，実際にワンセグ放送を受信したことがなく，今後受信する予定がないとしても，そのような主観があることをもって，「放送の受信を目的としない受信設備」に該当するということはできない。したがって，本件カーナビは，「放送の受信を目的としない受信設備」（放送法６４条１項ただし書）に該当しないというべきである。４以上によれば，原告には，原告の住所地において，契約種別を地上契約とする放送受信契約を被告と締結する義務があることが認められる。よって，本件訴えのうち，原告の住所地において，契約種別を衛星契約とする放送受信契約の締結義務及び契約種別を特別契約とする放送受信契約の締結義務が存在しないことの確認を求める部分は，いずれも確認の利益がないから却下し，その余の部分は，理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５０部</s>原告は，原告商品の同種商品は貯水タンク付リュック・キャリーバッグ兼用型の商品とみるべきで，この種の商品においては，原告商品の形態に商品等表示性が肯定されるべきである旨主張する。
しかし，原告が特別顕著性を主張する各箇所の中に，貯水タンク付であることは含まれておらず，「原告は原告商品の商品等表示に係る特徴的形態に『貯水タンク』を含めた主張をしていない。」（原告第１準備書面９頁）旨述べているとおり，原告商品に貯水タンクが設けられていることを他の商品と異なる顕著な特徴として主張せず，バッグの外観による形態のみについて特別顕著性を有する旨を明確に主張している。
したがって，特別顕著性の有無の判断に際し，貯水タンク付の商品に限定すべき理由はない。
また，原告は，単なる防災用バッグではなく，リュック・キャリーバッグ兼用型の商品としてみるべきと主張する一方で，原告商品の特徴的形態として，リュック・キャリー兼用の形態であることを主張していない。しかも，防災用品を収納し運搬する物として，リュック・キャリー兼用型であることが，他の同種商品と異なる顕著な特徴であることを裏付ける証拠も明らかでなく，原告の上記主張は採用できない。
以上によれば，原告商品のうち，原告商品の特徴的形態と主張する部分が被告商品の形態と共通するとしても，防災用バッグに必要な構成であるか，他の同種商品にもみられる構成又はその組合せであるから，原告商品の形態は，客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴であるということはできず，これをもって不正競争防止法２条１項１号所定の「商品等表示」に該当するということはできない。(3)仮に，原告の主張する構成の組合せ自体をもって，特別顕著性を認める余地があるとしても，前記認定事実の下では，遅くとも平成２５年１１月頃に原告商品の形態が周知性を獲得していたとの原告主張を採用することは，困難である。すなわち，原告商品が，ＱＶＣによるテレビ放送で繰り返し放送され，ＱＶＣを通じての販売数が３年間半余りの間に約３万５０００個を売り上げたことは認められるものの，これが防災用品の販売としての市場の中でどの程度の占有率を占めるのかについては明らかでないこと，株式会社ＪＡＬＵＸのカタログ通信販売で，平成２５年の人気アイテムベスト５０カタログの掲載として選ばれたことが認められるものの，当該カタログの発行部数も明らかでなく，通信販売による原告商品のシェア率は明らかでないこと，他のカタログ掲載は１誌のみであること，インターネットによる販売は，今やあらゆる商品で行われており，インターネットによる販売という事実だけを周知であることの有力な考慮要素とすることはできず，原告商品の使用者の多数が原告商品の形態上の特徴として，原告が主張する特徴的形態を掲げ，相当程度他の同種製品と区別して認識されていることも，証拠上明らかとはいえないこと，原告が原告商品の構成全体としての特徴を宣伝広告の対象とした実績も，証拠上認められないこと，防災用品の取引実情において，原告が主張する原告商品の特徴的形態に着目して取引をするものとも認められないこと，原告から提出された「価格．ｃｏｍ」のウェブサイト（甲１６）によれば，防災セットの人気ランキングとして原告商品が１５位に位置付けられているとしても，同ウェブサイトは平成２７年１月６日から同月１２日までのランキングの集計結果であり，原告が主張する平成２５年１１月頃の周知性を立証するものではないことなどからすれば，本件全証拠を考慮しても，原告商品の形態が，原告の商品表示として，防災用バッグの取引者や需要者において広く認識され，少なくとも平成２５年１１月頃までに周知性を獲得していたと認めるには不十分であるといわざるを得ない（なお，本件口頭弁論終結の時点においても，周知性の獲得を認めるには足りない。）。
第５結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点につき判断するまでもなく，いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
鈴    木    千    帆
裁判官
天    野    研    司


以上のとおり，争点①②はいずれも肯定することができず，本件公訴事実中殺人未遂の点については犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（法令の適用）
罰            条
判示第１の所為   銃砲刀剣類所持等取締法３１条１項，３条の１３判示第２の所為   銃砲刀剣類所持等取締法３１条の３第２項（１項，３条１項）
刑種の選択
判示第１の罪      有期懲役刑を選択
併合罪加重      刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数算入   刑法２１条（１８０日を算入）没           収   刑法１９条１項１号，２項本文（押収してある回転弾倉式けん銃１丁［平成２７年押第３１号の１］，実包５個［同号の２，７，９］及び金属片２片［同号の４］は，判示第２のけん銃加重所持の犯罪行為を組成した物で，被告人以外の者に属しない。）
訴訟費用           刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の事情）
１本件の量刑の中心となるけん銃発射罪の犯行についてみる。まず，その犯行動機は弾丸が発射するかを確認するために発射したというものであるが，暴力団抗争等における威嚇や脅しなどの目的で行われることが多いけん銃発射事案（処断罪がけん銃発射罪のもの，以下同じ。）の中では，人や物に対する明確な害意を持って発射されたのではない点で，その動機の悪質性の程度は高くはないといえる。
次に，本件発射行為の態様をみると，雑木林の方に向けて弾丸１発を発射したというものであり，他のけん銃発射事案でよく見られる人通りの多い場所で発射する場合や特定の建物等を狙って発射する場合，あるいは，弾丸を複数回発射した場合と比較すると，発射によって生じた不特定又は多数の者の生命等に対する危険は小さい。もっとも，被告人がけん銃を発射した地点と雑木林の間には駐車場の出入口に通じる通路があり，雑木林との距離や付近には民家が複数存在していたなどの発射場所の状況からすると，危険性の低い度合いはそれほど大きいものとはいえない。また，計画性についてみると，本件発射行為が計画的に行われたものであるということはできず，計画した上での犯行が多いけん銃発射事案の中では悪質性が弱いといえる。
それから，被告人は，けん銃発射罪とともにけん銃加重所持罪も犯しているが，多くのけん銃発射事案で，同時にけん銃加重所持罪も成立していることからすると，この点は，量刑を左右する事情とはいえない。
以上を踏まえると，本件の犯情は，けん銃発射事案の中では，中程度を下回る事案といえ，法定刑の最下限を若干上回る刑が相当である。２その上で，その他の一般事情についてみると，被告人は，反省の程度としては不十分ながら，一応反省の言葉を述べている。また，体調の悪い母が，被告人の社会復帰後は共に生活したい旨証言している。それに，刑の執行が被告人の健康状態に与える影響等も考えられる。そこで，これらの事情をも併せ考慮した上で，主文の刑期が相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（検察官の求刑：懲役１４年並びにけん銃１丁，実包５個及び金属片２片の没収）
（裁判員裁判）
平成２７年７月７日
横浜地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官   成川    洋司
裁判官   大森    直子
裁判官   西沢        諒</s>罰           条     判示第   １及び   判示第   ２につ   きいず   れも刑   法２３   ５条刑種の   選択     いずれ   も懲役   刑を選   択累   犯   加   重     刑法５   ６条１   項，５   ７条（   判示第   １及び   判示第   ２のいずれの   事実も   ，累犯   前科１   及び２   の双方   との関   係で再犯なの   で，そ   れぞれ   再犯の   加重）   併合罪   加重     刑法４   ５条前   段，４   ７条本   文，１   ０条（   犯情の   重い判示第２   の罪の   刑に法   定加重   ）訴   訟   費   用     刑事訴   訟法１   ８１条   １項た   だし書   （不負   担）
（量刑   の理由   ）
被告人   は，前   記累犯   前科１   及び２   を有し   ている   ほか，   平成１   ３年６   月にも窃盗   ，窃盗   未遂，   恐喝の   各罪で   懲役３   年，執   行猶予   ４年に   処せら   れたことがあ   り，窃   盗罪な   いしこ   れを含   む罪に   より３   度も懲   役刑の   判決を   受けて

いる。   そうで   あるの   に，被   告人は   ，最終   刑の執   行終了   から約   １年６   か月余りで判   示第１   の万引   きの犯   行に及   び，こ   れが発   覚した   にもか   かわら   ず，更にその   約４か   月後に   判示第   ２の万   引きの   犯行に   及んで   いる。   被告人   の規範意識に   は大き   な問題   があり   ，窃盗   行為に   対する   常習性   も認め   られる   。被告人   は所持   金を使   うのが   惜しく   て判示   第２の   犯行に   及んだ   ことを   認めており   ，判示   第１の   犯行の   動機も   同様の   ものと   推認さ   れると   ころで   ある。本件各   犯行の   動機は   自己中   心的な   もので   あると   いわざ   るを得   ず，被   告人が余裕の   ない経   済状況   に置か   れてい   たこと   を踏ま   えても   ，特別   に有利   な事情がある   とまで   いうこ   とはで   きない   。一方で   ，被告   人は，   判示第   ２の犯   行につ   いては   犯罪事   実を認   めてい   る。しかし   ，この   点を被   告人の   反省の   姿勢の   現れと   とらえ   て有利   に考慮   するとしても   ，同人   が判示   第１の   事実に   ついて   前記の   ような   不自然   な弁解   に終始してい   ること   にも照   らすと   ，その   程度に   は限界   がある   。そうす   ると，   各被害   品は高   額とは   いえず   ，後に   被告人   によっ   て買い   取られてい   ること   ，被告   人は体   に病気   を抱え   ている   ことな   ど被告   人のた   めに酌むべき   事情を   考慮し   ても，   主文の   程度の   刑はや   むを得   ない。   （検察   官：原   島一郎   ，国選   弁護人   ：氏家   都子各   公判出   席）
（求刑     懲役１   年６月   ）
平成２   ４年９   月２８   日


しかしながら，本件不受理処分は，住基法に基づいて大阪市α区長が行う処分であって，行政手続法が定める処分理由の提示義務（行政手続法８条，１４条）及び不利益処分における聴聞又は弁明の機会の付与（行政手続法１３条）等の規定はその適用が除外される（住基法３８条１項，３１条の２）ことに鑑みれば，本件不受理処分に当たり，その取消事由となるべき重大な手続的瑕疵があるということはできない。
また，α区の担当職員が原告に対して不服申立手続の教示を行わなかった点については，本件不受理処分は口頭でされているため，教示義務の対象から除外される（行審法５７条１項ただし書，行訴法４６条１項ただし書）のであって，教示をしなかった点に手続上の違法はない（なお，仮に教示義務があるとしても，教示義務の懈怠は処分自体の取消事由となるものではないというべきである。）。
この点，原告は，α区の担当職員に対して八尾市役所への確認を求めていたという原告の言動を総合すれば，本件不受理処分の際に明示又は黙示に教示を求めていたと解される旨主張するが，八尾市への確認を求めることで原告が納得していない態度を示していたことは理解できるが，これを明示又は黙示に教示を求めたものと解することはできない上，上記のとおり，仮に教示義務があるとしてもその懈怠は上記結論を左右するものではない。したがって，本件不受理処分が取り消されるべき手続上の瑕疵があったということはできず，原告の上記主張はいずれも理由がない。３争点③（原告が敬老優待乗車証の交付を受け得る地位にあるか否か）について敬老優待乗車証は，高齢者の社会参加の促進等を目的として，大阪市が同市内に居住する７０歳以上の高齢者である交付対象者に対して交付する乗車証である（実施要綱，甲６）。
前記のとおり，原告は，大阪市内に住所を有するとは認められないから，大阪市が実施要綱において定める交付要件に該当しない。この点，原告は，大阪市に対して固定資産税及び都市計画税を納付していることから，原告は大阪市民たる地位を有するか，そうでないとしても，対価サービスとしての敬老優待乗車証の交付を受け得る地位にある旨主張する。しかしながら，固定資産税や都市計画税は，固定資産の所有者に対して課される税であって，大阪市民たる地位に基づいて課されるわけではないし，敬老優待乗車証は固定資産税及び都市計画税の納付の対価として交付されるものではなく，これらの税を納付しているからといって敬老優待乗車証の交付を受け得る地位にあるものということもできない。原告の上記主張には理由がない。したがって，原告が敬老優待乗車証の交付を受け得る地位にあるとは認められない。
４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部</s>被告人は，本件四児の母親であり，文化住宅居室において本件四児の死亡当時，他人にその存在を明らかにしていなかったのであるから，その死体を葬祭すべき義務を負っていたことは明らかである。そして，被告人は，その頃から平成29年11月20日までの間，被告人の転居に伴い移動させながら，本件四児の死体を当時の被告人方である文化住宅居室や被告人方の押し入れ内で放置していたのであるが，前記１の事実関係によれば，その間，文化住宅居室や被告人方には，被告人だけでなく，被告人の家族も居住していたものの，被告人が本件四児を妊娠・出産したことや本件四児の死体が上記のとおり放置されていることを知っていたのは被告人のみであり，かつ，それらの死体は，ポリバケツ内にコンクリート詰めにされて押し入れ内に入れられるという，事情を知らない者に   よって   発見さ   れるこ   とが想   定し難   い状態   で放置   されて   いたの   である   から，同居人ら他人による本件四児の葬祭はおよそ期待できなかったものといえる。このように，本件においては，上記放置期間中，本件四児の死体を葬祭するか否かは被告人のみに委ねられ，被告人が本件四児の死体をその支配領域下に置いていたと評価できることに鑑みると，被告人が本件四児の死体を葬祭すべき義務は消滅しておらず，その義務に違反する行為として，不作為による遺棄が継続していたというべきである。
これに対し，弁護人は，本件死体遺棄行為の違法性は，本件四児の死体をポリバケツに入れてコンクリート詰めにして押し入れに入れるなどした作為により評価し尽くされているので，その後の放置行為に死体遺棄罪は成立しないと主張する。しかし，本件では，作為によって死体を隠匿等遺棄した者が，その支配領域を離れた場所に死体を放置した場合と異なり，死体の放置を開始した後も死体を自らの支配領域下に置き続けているのであるから，死体の放置行為自体にも，葬祭義務に違反する行為として，当初の隠匿等の行為では評価し尽せない違法性が認められる。また，弁護人は，死体遺棄罪を継続犯として解釈すると，永久的に公訴時効が完成しないこととなるというが，一方で，死体の放置行為に先行する作為による遺棄行為が認定できる場合と認定できない場合とで公訴時効の起算点等に大きな違いが生じるというのも不合理というべきである。上記弁護人の主張は採用できない。
第３結論
以上のとおり，本件各公訴提起時においては，死体遺棄罪の公訴時効である３年が経過しておらず，公訴時効が完成していないことは明らかであって，公訴時効が完成した旨の弁護人の主張を採用することはできない。
（量刑の理由）
被告人は，実子である嬰児４名の死体を，出産してすぐの頃から被告人が自首するまでの約20年ないし約25年間という極めて長期間にわたって放置している。被告人は，本件四児の死体をコンクリートが直接触れないようタオル等で包み，判示第１の男児については数珠と一緒にポリバケツ内に入れており，被告人なりの一定の配慮はしているものの，自首するまで本件四児の存在を誰にも告げることなく，本件四児の死体をポリバケツ内でコンクリート詰めにするなどした状態で，他の荷物と一緒に押し入れ内で放置していた。以上のような放置期間や態様からすれば，本件は，死者に対する社会の宗教感情を大きく害する犯行というべきである。被告人は，本件四児の葬儀を行う金銭的余裕がない，本件四児の死体をそのままの形で残したいなどと考え，本件各犯行に及んだというが，独りよがりで身勝手な考えというほかない。そうすると，本件の犯情は芳しくない。
他方において，被告人が自首をして，公判廷でも事実関係を認めて反省していること，前科前歴がないこと，被告人の帰りを待つ未成年の子がいること等被告人のために酌むべき事情も認められる。
そこで，これらの事情を総合考慮し，被告人に対しては，主文の刑に処した上，その執行を猶予するのが相当と判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑：懲役３年）
平成30年７月12日
大阪地方裁判所第15刑事部


ウ原告は，本件事業は都市環境に負荷を与えるものではないから，本件事業に事業所税を賦課することは不当であると主張する。しかしながら，原告の主張によっても，本件事業の各事業所においては月間７０ないし５００名程度の顧客の入退室があるというのであり，また，車を使った搬入も想定していることがうかがわれること（乙１８）からすると，本件事業が都市環境に負荷を与えるものではないとする原告の主張は，当を得ない。また，原告は，本件事業は収益性が低く，倉庫法上の倉庫が事業所税につき減免を受けることと均衡を欠くから，非課税・免除とすべきであると主張する。しかしながら，仮に本件事業の収益性が低いものであるとしても，本件事業が，地方税法等の規定により非課税とされる事業には当たらず，また，課税標準につき減免を受ける事業にも当たらない以上，これらの規定を適用せずに行なった処分が直ちに違法となるとはいえず，事業所税の趣旨目的との関係において立法政策の当不当が問題となるにすぎない。したがって，原告の上記主張は採用することはできない。
３本件各更正処分等及び本件通知処分の適法性
証拠（甲３の１ないし３，乙２）及び弁論の全趣旨に照らすと，原告が東京
－19－
都内において営む本件事業に係る事業所用家屋の床面積の合計に基づいて算定される課税標準は，平成１９年度については別紙本件各更正処分等目録１(1)，平成２０年度については同目録２(1)，平成２１年度については同目録３(1)各記載のとおりであると認められる。
そうすると，上記の課税標準に基づいて地方税法７０１条の５８第１項の規定を適用してされた別紙本件各更正処分等目録記載の内容の各更正処分及び同法７０１条の６１第１項の規定を適用してされた同目録記載の内容の過少申告加算金の各賦課決定処分は，いずれも適法である。また，上記２で述べたとおり，原告が東京都新宿区α×番３２号所在の家屋において営む本件事業は，事業所税の課税客体とされるべきであるから，上記家屋の床面積を課税標準となる床面積に含めて申告したことが過大申告であるとしてされた本件更正請求に対し，平成２３年法律第１１５号による改正前の地方税法２０条の９の３第３項の規定に基づいて更正をすべき理由がないものとした本件通知処分は，適法である。
第４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官        谷      口              豊裁判官        中      丸              隆
－20－
裁判官        坂      田      大      吾
－21－
別紙本件各更正処分等目録
１平成１９年度
(1)課税標準                  ２万９３８１．０１平方メートル(2)税額                        １７６２万８６００円(3)既に納付の確定した税額        １２８万８９００円(4)差引税額                    １６３３万９７００円(5)過少申告加算金                ２３８万６４００円
２平成２０年度
(1)課税標準                  ３万７５０７．０２平方メートル(2)税額                        ２２５０万４２００円(3)既に納付の確定した税額          ９９万５８００円(4)差引税額                    ２１５０万８４００円(5)過少申告加算金                ３１７万６４００円
３平成２１年度</s>確かに，本件明細書の【００２６】には，ＴＰＰは化学名５，１０，１５，２０－テトラフェニル－２１Ｈ，２３Ｈ－ポルフィリンであり，ＴＰＰ含有発光層を有する有機発光デバイスからの発光は，ＴＰＰドーパントからの蛍光を含んでいる旨記載されていることから，【００２６】の「ＴＰＰドープ装置のこれらの二つの特徴が改善されることが望ましいであろう。本発明は，従来のデバイスのこれらの問題に対処することを目的としている。」との記載中の「従来のデバイス」とは，蛍光を示すＴＰＰドープデバイスを意図していると解することができる。しかし，本件明細書の【００２７】の「燐光消滅速度が，表示デバイスで用いるのに適切になる程充分速いものとは考えられていない。本発明は，更に従来のデバイスのそのような問題にも対処したＯＬＥＤにも関する。」との記載中の「従来のデバイス」とは，【００２７】の文脈からして，蛍光を示すデバイスではなく，励起三重項状態からのエネルギーはある環境下で燐光発光分子の三重項状態へ効果的に転移させることができることが知られているが，燐光消滅速度が表示デバイスで用いるのに適切になるほど十分速いものとは考えられていないデバイスを意味すると解すべきことは明らかである。
したがって，【００２７】における「従来のデバイス」がＴＰＰドープデバイスであることを前提とする原告らの上記主張は，採用することができない。ウ原告らは，本件発明は，「前記電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項分子励起状態に移行することができ，且つ前記燐光材料の前記三重項分子励起状態から燐光放射線を室温において発光する」という特定の機能を有することを「有機発光デバイス」の要件としている点で，いわゆる機能的クレームであるところ，機能的クレームについては，当業者の技術常識を踏まえて，明細書の内容（発明の具体的な構成など）に基づいて，その技術的範囲が画定されることになり，明細書に開示された内容に基づいて画定された技術的範囲は，明細書によってサポートされているから，原則として，サポート要件違反の問題は生じない旨主張する。
しかし，特許法３６条６項１号がサポート要件を法定した趣旨は前記(1)のとおりであって，かかる趣旨はいわゆる機能的クレームであると否とにかかわらず，特許請求の範囲の記載について等しく妥当するものであって，特許請求の範囲に機能的な発明特定事項が含まれるか否かによって，サポート要件の判断基準を変更しなければならない理由はない。
したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。
(8)小括
よって，取消事由１は理由がなく，本件発明はサポート要件を満たしていないから，本件特許は無効にされるべきものである。
２結論
以上によれば，取消事由１は理由がないから，取消事由２について判断するまでもなく，本件審決にはこれを取り消すべき違法はない。よって，原告らの請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙    部    眞規    子裁判官      田      中    芳    樹裁判官      柵      木    澄    子
別紙本件明細書中の構造式
【化４３】
【化４４】
【化４５】
【化４６】
【化４７】


もっとも，切手は，その性質上，適宜必要に応じて使用することができるものであり，一般的，外形的事実からは，調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきであるところ，補助参加人社民党は，上記切手は，政務調査活動の成果である議会活動報告紙の発送費用であると主張するが，これを裏付ける客観的資料は認められず，上記切手が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできないから，上記切手代は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出のうち１７万５０００円は違法な支出であるという限度で原告の主張は理由がある。
ク小括
以上によれば，補助参加人社民党に係る違法な支出の合計額は，３５８万４３８８円である。
３各会派の不当利得の額
以上の検討によれば，本件政務調査費の支出について，補助参加人自民は６５８万９６３５円，補助参加人民主は２２１万６４５３円，補助参加人きぼうは４１１万８９５０円，補助参加人公明党は４７５万５２２７円，補助参加人社民党は３５８万４３８８円の不当利得返還義務を負っていることが認められる。
４附帯請求について
原告は，平成２１年５月１６日を起算日とする遅延損害金を請求するよう求めているところ，その根拠は，本件条例１０条１項が，前年度に政務調査費の交付を受けた会派は，当該政務調査費に残余がある場合には，当該年度の５月１５日までに返還すべき旨を定めているところにあると解される。しかし，本件条例１０条１項が定める返還義務は，会派が適正な支出であるとして収支状況報告書に記載した金額を交付額から控除した残余額についての返還義務であって，目的外支出があった場合に会派が負う上記の不当利得の返還義務とは性格を異にするというべきである。
したがって，上記規定から本件請求に係る各会派の上記不当利得返還義務についても平成２１年５月１５日が弁済期であったと解することはできないところ，ほかに各会派の上記不当利得返還義務の弁済期が既に到来したことの主張立証はない。
よって，本件請求に係る各会派の不当利得返還義務が遅滞に陥っているとは認められないので，原告が被告に対して各会派に遅延損害金の支払を請求することを求めることはできないというべきである。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，各会派に対して第３の３記載の各金額の返還を請求するよう被告に求める限度で理由があるから，これを一部認容することとして，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官      市   川   多美子
裁判官      工藤哲   郎
裁判官      志田智   之</s>アルファベット文字について著作物性を肯定するためには，その文字自体が鑑賞の対象となり得るような美的特性を備えていなければならないと解するのが相当である。反訴被告標章１と反訴原告標章１のアルファベット文字が反訴被告の店舗で使用等をするために様々な工夫を凝らしたものであることは反訴原告が主張するとおりであるとしても，それらの工夫による反訴被告標章１と反訴原告標章１のアルファベット文字は，いずれも「オフハウス」という名称をよりよく周知，伝達するという実用的な機能を有するものであることを離れて，それらが鑑賞の対象となり得るような美的特性を備えるに至っているとは認められない。また，その余の共通点については，いずれもアイデアが共通するにとどまるというべきであり，仮にアイデアの組合せを新たな表現として評価する余地があるとしても，それらはありふれたものであるといわざるを得ないから創作性は認められない。したがって，反訴原告標章１と反訴被告標章１は，表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において同一性を有するにすぎないから，仮に反訴原告標章１が著作物であるとしても，反訴被告標章１を作成等する行為は反訴原告の複製権又は翻案権を侵害するものとはいえない。また，上記と同様の理由から，反訴被告標章２及び５を作成等する行為についても反訴原告の複製権又は翻案権を侵害するものではない。
ウ反訴被告ピクトグラムの作成，使用等により反訴原告ピクトグラムについての反訴原告の著作権が侵害されるか否かを検討するため，反訴原告ピクトグラムと反訴被告ピクトグラムが同一性を有する部分についてみると，反訴原告ピクトグラムと反訴被告ピクトグラムは，いずれも，反訴被告で取り扱う商品である具体的な工業製品の外観を示した図といえるものである。そして，これらは，Ｔシャツの前部中央に表示された表現が異なる反訴原告ピクトグラム４－０１ないし４－０３及び反訴被告ピクトグラム４－０１ないし４－０３を除く全てについて，具体的な形状が異なる製品を選択してこれを表現したものである。したがって，反訴原告ピクトグラムと反訴被告ピクトグラムは，基本的に，同じジャンルの製品を選択してその外観を表している点において共通するにとどまるといえるものである。また，反訴原告ピクトグラムと反訴被告ピクトグラムにおいて，選択された製品の配置の角度，複数の製品の種類の選択，レイアウトにおいて共通するものはあるが，これらは，いずれも，アイデアであるか同種の表現を行うに当たり通常考え得るありふれた表現といえるものであり，反訴原告ピクトグラムと反訴被告ピクトグラムが創作性のある部分において共通するとはいえない。また，反訴原告ピクトグラム４－０１ないし４－０３及び反訴被告ピクトグラム４－０１ないし４－０３におけるＴシャツの形状は概ね同じであるが，これらは極めてありふれたＴシャツの形状であり，その形状についての表現に創作性があるとは認められない。
これらを考慮すると，反訴原告ピクトグラムと反訴被告ピクトグラムは，表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において同一性を有するにすぎないから，仮に反訴原告ピクトグラムの全部又はその一部が著作物であるとしても，反訴被告ピクトグラムを作成等する行為は反訴原告の複製権又は翻案権を侵害するものではない。
以上によれば，反訴原告標章及び反訴原告ピクトグラムの著作物性について判断するまでもなく，反訴被告標章１，２及び５並びに反訴被告ピクトグラムの作成，使用等は反訴原告の複製権又は翻案権を侵害するものとはいえないから，著作権法１１２条１項に基づき反訴被告標章１，２及び５並びに反訴被告ピクトグラムの使用等の差止めを求める反訴原告の請求には理由がない。また，反訴原告は商標法２９条に基づく請求もするところ，上記と同様の理由から，同条が請求の根拠となるかを検討するまでもなく，反訴原告の請求には理由がない。
第４結論
よって，反訴原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴田義明
裁判官安     岡   美香子
裁判官佐藤雅浩
（別紙省略）


平成２３年（受）第２１９６号所有権移転登記手続等請求事件
平成２６年２月２７日第一小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人吉江暢洋，同川上博基，同平本丈之亮の上告受理申立て理由第６につ
いて
１本件は，権利能力のない社団である被上告人が，その構成員全員に総有的に帰属する土地について，共有持分の登記名義人のうちの１人の権利義務を相続により承継した上告人に対し，委任の終了を原因として，被上告人の代表者であるＡへの持分移転登記手続を求める事案である。
２原審は，被上告人の請求を認容した。原判決の主文中，持分移転登記手続を命ずる部分は，「上告人は，被上告人代表者Ａに対し，上記土地について，委任の終了を原因とする持分移転登記手続をせよ。」というものである。３所論は，①権利能力のない社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産については，当該社団の代表者が自己の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟を提起すべきものであって，当該社団自身が代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟を提起することはできない，②権利能力のない社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産については，当該社団の代表者である旨の肩書を付した代表者個人名義の登記をすることは許されないから，「被上告人代表者Ａ」名義に持分移転登記手続をすることを命じた原審の判断は違法であるというのである。
４訴訟における当事者適格は，特定の訴訟物について，誰が当事者として訴訟を追行し，また，誰に対して本案判決をするのが紛争の解決のために必要で有意義であるかという観点から決せられるべき事柄である。そして，実体的には権利能力のない社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産については，実質的には当該社団が有しているとみるのが事の実態に即していることに鑑みると，当該社団が当事者として当該不動産の登記に関する訴訟を追行し，本案判決を受けることを認めるのが，簡明であり，かつ，関係者の意識にも合致していると考えられる。また，権利能力のない社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産については，当該社団の代表者が自己の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟を提起することが認められているが（最高裁昭和４５年（オ）第２３２号同４７年６月２日第二小法廷判決・民集２６巻５号９５７頁参照），このような訴訟が許容されるからといって，当該社団自身が原告となって訴訟を追行することを認める実益がないとはいえない。
そうすると，権利能力のない社団は，構成員全員に総有的に帰属する不動産について，その所有権の登記名義人に対し，当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有すると解するのが相当である。そして，その訴訟の判決の効力は，構成員全員に及ぶものと解されるから，当該判決の確定後，上記代表者が，当該判決により自己の個人名義への所有権移転登記の申請をすることができることは明らかである。なお，この申請に当たって上記代表者が執行文の付与を受ける必要はないというべきである。また，原判決の主文においては，「被上告人代表者Ａ」への持分移転登記手続が命じられているが，権利能力のない社団の代表者である旨の肩書を付した代表者個人名義の登記をすることは許されないから（前掲最高裁昭和４７年６月２日第二小法廷判決参照），上記の主文は，Ａの個人名義に持分移転登記手続をすることを命ずる趣旨のものと解すべきであって，「被上告人代表者」という記載をもって原判決に違法があるということはできない。
５以上によれば，被上告人の請求を認容した原審の判断は，是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     山浦善   樹   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)</s>便宜的に毎月の給与の中にあらかじめ一定時間（例えば１０時間分）の残業手当が算入されているものとして給与が支払われている事例もみられるが，その場合は，その旨が雇用契約上も明確にされていなければならないと同時に支給時に支給対象の時間外労働の時間数と残業手当の額が労働者に明示されていなければならないであろう。さらには１０時間を超えて残業が行われた場合には当然その所定の支給日に別途上乗せして残業手当を支給する旨もあらかじめ明らかにされていなければならないと解すべきと思われる。本件の場合，そのようなあらかじめの合意も支給実態も認められない。
２さらに，原審は，本件では手取額を大幅に増加させることとの均衡上変則的な労働時間が採用されるに至ったもので合理性を有するとして，個々の労働基準法の規定や同法全体の趣旨に実質的に反しない限りは私的自治の範囲内のものであるとしているが，契約社員としての月額４１万円という基本給の額が，大幅に増額されたものである，あるいは格段に有利な給与設定であるとの評価は，原審の認定した事実関係によれば，派遣労働者である契約社員という立場を有する上告人の給与については妥当しないと思われる。確かに，４１万円という額は，正規社員として雇用される場合の条件として被上告人から提示された基本給月額と単純に比較すれば，７万円余り高額ではあるものの，上告人は契約社員であるため正規社員と異なり，家族手当を始めとする諸手当，交通費，退職金は支給されず，毎年度の定期昇給も対象外であるなど，契約内容の全体としては，決して格段に有利な給与設定といえるほどのものとは思われない。さらに，本件の場合，数か月を限った有期雇用の契約社員であるから身分は不安定といわざるをえず，仕事の内容等も自由度や専門性が特別高く上告人の裁量の幅が大きいものとも思えず，原判決のいうように私的自治の範囲の雇用契約と断定できるケースとは大きな隔たりがあるように思われる。
３労働基準法の定める労働時間の一日の最長限度等を超えて労働しても例外的に時間外手当の支給対象とならないような変則的な労働時間制が法律上認められているのは，現在のところ，変形労働時間制，フレックスタイム制，裁量労働制があるが，いずれも要件，手続等が法令により相当厳格に定められており，本件の契約形態がこれらに該当するといった事情はうかがわれない。近年，雇用形態・就業形態の多様化あるいは産業経済の国際化等が進む中で，労働時間規制の多様化，柔軟化の要請が強くなってきていることは事実であるが，このような要請に対しては，長時間残業がいまだ多くの事業場で見られ，その健康に及ぼす影響が懸念されている現実や，いわゆるサービス残業，不払残業の問題への対処など，残業をめぐる種々の状況も踏まえ，今後立法政策として議論され，対応されていくべきものと思われる。
(裁判長   裁判官     金築誠   志   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)


平成２４年（し）第１７８号弁護人の人数超過許可決定に対する特別抗告事件
平成２４年４月２０日第三小法廷決定
主          文
本件抗告を棄却する。
理          由
被疑者の弁護人の人数超過許可決定（本件原決定のように請求人数よりも少ない人数を指定するもの）に対しては，刑訴法４１９条により高等裁判所に抗告の申立てをすることができるのであるから，直接当裁判所に申し立てられた本件抗告は，同法４３３条１項の要件を備えない不適法なものである。よって，同法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官   田原睦夫   裁判官岡部喜   代子裁判官     大谷剛彦   裁判官
寺田逸郎裁判官    大橋正春)</s>続いて，被告らのウェブサイトにおける被告各標章は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができる態様により使用されているということはできないので，商標的使用に該当せず，原告商標権の効力は及ばない（商標法２６条１項６号）との被告らの主張についても検討する。(1)被告会社のウェブページ（甲２０）において，被告標章１は，「カラダメンテ養成スクール」の「コース紹介」がされているウェブページの冒頭部分において，「パーソナルストレッチトレーナー」と同ウェブページ上の他の記載よりやや大きめのポイントのゴシック体で記載されており，その直下に「ＩＢＭＡ認定資格取得コース」と記載され，更にその直下にコースの説明として「国際ボディメンテナンス協会（ＩＢＭＡ）が発行するパーソナルストレッチトレーナーの資格取得コースです」との記載がされている。また，被告協会のウェブページ（甲２１）における被告標章１は，その末尾に，「ヨガインストラクター」，「ピラティスインストラクター」，「パーソナルトレーナー」，「タイ古式マッサージセラピスト」などの各種認定資格と縦に並べて横書きで記載されている。
被告らのウェブサイトにおける被告標章１の上記記載方法及び内容によれば，被告商標１は，被告協会の提供している資格取得コースの名称として記述・説明されているにとどまることは明らかであり，自らの提供する役務を他の役務と識別し，又はその出所を表示する機能を有する態様で使用されていると認めることはできない。
(2)被告標章２は，被告協会のウェブページ（甲２１）において，ストレッチを行っている女性の画像の下に「ＳＴＲＥＴＣＨ」という文字が記載され，その下に「ＳＴＲＥＴＣＨ」という文字よりもやや小さめのポイントのゴシック体で「ストレッチトレーナー」と記載される態様で掲載されており，その下には「資格取得コース」との記載がある。
そして，同ページには，「ＳＴＲＥＴＣＨ」に加えて，「ＹＯＧＡ」，「ＰＩＬＡＴＥＳ」，「ＴＨＡＩＹＯＧＡ」などの記載も並列的に配され，被告標章２に対応して，「ヨガインストラクター」，「ピラティスインストラクター」，「タイ古式マッサージセラピスト」などの他の資格取得コースが記載されている。
被告標章２の上記記載方法及び内容によれば，同標章は，被告協会の提供している資格取得コースの名称として記述・説明されているにとどまることは明らかであり，自らの提供する役務を他の役務と識別し，又はその出所を表示する機能を有する態様で使用されていると認めることはできない。(3)これに対し，原告は「ストレッチトレーナー」という語は原告代表者又は原告を示すものとして広く知られているので，取引者・需要者は被告各標章を自他役務識別標識と認識すると主張するが，「ストレッチトレーナー」という語が原告又はその代表者を示すものとして取引者・需要者に広く認識されているとの事実を認めるに足りる客観的な証拠が存在しないことは前記判示のとおりであり，原告の主張は理由がない。
(4)したがって，被告各標章に原告商標権の効力は及ばないというべきであり，この点からしても，原告の請求はいずれも理由がない。
３結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
遠    山    敦    士
裁判官
今    野    智    紀
別紙１
被告事業目録
１被告株式会社メイド・イン・ジャパンが行う以下の事業①ストレッチに関連するトレーニング方法の講義・教授②ストレッチに関連するトレーニング方法教授の指導者育成２被告一般社団法人国際ボディメンテナンス協会が行う以下の事業①ストレッチに関連するトレーニング方法の講義・教授②ストレッチに関連するトレーニング方法教授指導者の資格付与・認定③ストレッチに関連するトレーニング方法の普及・啓蒙活動
被告標章目録
１パーソナルストレッチトレーナー（具体的箇所は別紙３の赤枠部分，別紙４の赤枠部分②）
２ストレッチトレーナー（具体的箇所は別紙４の赤枠部分①）
被告ウェブサイト目録
１URL：http://以下省略   で指定されるウェブサイト，及び，当該サイトの下層を構成するウェブサイト（URL：http://以下省略等）２URL：http://以下省略   で指定されるウェブサイト，及び，当該サイトの下層を構成するウェブサイト（URL：http://以下省略等）
以上
別紙２
商標権目録
商標登録   第５８４０７２９号
出願日     平成２７年１１月１８日
登録日     平成２８年４月１５日
商   標
商品及び役務の区分第４１類
指定役務ストレッチ運動及び，体操の教授


(1)
(2)
(3)
(1)
(2)
(3)
(1)
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(4)
(1)
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(1)
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(1)
(2)(1)
(3)
(4)</s>ポリグラフ検査では，実際に体験をしていなくても，知識や推測に基づいて反応が出ることがあり，そのどちらであるかの見極めはできないというのであるから，被告人の上記供述内容を前提にすると，被告人が犯人でなくても，「東向き」，「衣類を敷く」，「家具を移動する」といった検察官が指摘する質問の裁決項目に，顕著な特異反応が出ることは十分ありうるというべきである。また，被告人は上記認識内容を検査官にも伝えた旨供述しており，検査官とのやり取りに関する被告人の供述を前提とすると，ポリグラフ検査の各質問が適切なものであったかについても疑問が残るというべきである。なお，上記ポリグラフ検査を実施したＵ検査官は，上記各質問に関し，被告人から特異反応を生じさせる要因となり得るような内観報告はなかった旨証言する。しかし，Ｕ検査官は被告人とのやり取りをほとんど記憶していない上，内観報告は，Ｕ検査官が重要だと判断するものだけを記載する方針であったこともあって，鑑定書の記載やＵ検査官の証言のみでは，検査の際に具体的にどのような内観報告が被告人からなされたのか全く明らかでない。被告人の上記供述内容は具体的かつ詳細であって，被告人がＡから現場の様子をある程度聞いていたことはＵ検査官の証言からもうかがわれることからすると，被告人の供述内容を虚偽であるとして排斥することはできない。（３）さらに，Ｂの遺体を発見した消防署救助隊員によれば，Ｂの遺体には布団かタオルのようなものがかぶせられていたというのである。Ｂの遺体に対する行為という質問に対する回答として，「布団をかける」という項目に何ら反応を示していないのは，被告人が犯人であることとは整合しない事実ともいいうる。（４）以上のとおり，上記ポリグラフ検査は，多くの問題を含んでいる上，ポリグラフ検査の際に被告人が認識していたことや推測していたことを踏まえると，被告人が犯人でなかったとしても，検察官が指摘する質問の裁決項目に顕著な特異反応が出ることはありうるというべきである。また，被告人が犯人であることとは矛盾するともいいうる検査結果も出ている。ポリグラフ検査の結果をもって，被告人が犯人であることと整合する事実ということはできない。
第７結論
以上検討してきたとおり，被告人が，本件事件当日，本件マンションに赴き，３０６号室内に立ち入ったとの事実はいずれも認定できない。また，本件が被害者らと近しい関係にある者による犯行であるとは断定できない。被告人の当日の行動についての説明は，不審を抱かせるものといえても，虚偽であると断定できるわけではないし，仮に虚偽であるといえたとしても，そのことから本件マンションに赴いたことや３０６号室に立ち入ったことを推認できるものではない。犯行動機に関しては，あくまでも犯行動機となりうる背景事情が存在するという程度にとどまる。その他の間接事実は，被告人が犯人であるとするならば検察官が主張するような説明や評価ができるといいうるにとどまるものであり，いずれも被告人の犯人性を積極的に推認させる事実ではなく，それらの事実のみで被告人を有罪と認定することは著しく困難である。そして，本件証拠関係から認められる間接事実は，いずれも被告人が犯人でなくても説明可能な事実であり，被告人と被害者らとの間に一定の関係があることからすると，そのような事実が複数認められたとしても不自然ではない。そうすると，状況証拠によって認められる間接事実の中に，被告人が犯人でないとすれば合理的に説明できない（あるいは，少なくとも説明が極めて困難である）事実関係が存在するといえるかどうかには疑問が残るというほかない。
したがって，被告人に対する本件公訴事実については，結局，犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑：死刑）
なお，証拠の紛失に関して付言する。
上告審判決が，そのＤＮＡ鑑定の必要性を示唆したたばこの吸い殻が差戻し前第１審当時において既に失われていた事実が当審において初めて明らかとなったことは既に説示したとおりである。弁護人の指摘を待つまでもなく，この事実が差戻し前第１審当時に明らかになっておれば，上告審判決の内容はもとより，上告審を含め差戻し前の審理の帰趨自体が別のものとなっていた可能性も否定されない。このような事態が繰り返されてはならないことは改めて指摘するまでもない。
また，当審における証拠調べの結果からすると，本件証拠紛失が明らかとなって以降の，その紛失経緯を究明するための活動は，遺憾ながら不十分なものに止まったといわざるを得ない。その原因を究明することは，再発防止を図る出発点である。ＤＮＡ鑑定等の科学捜査の重要性を踏まえると，その前提となる物証の適切な保存管理は今後の捜査の最重要課題といって過言でない。今一度，本件証拠紛失の経緯を再検討し，個人の責任を追及するのではなく，組織のありようや物的施設のありようをも含めた総合的観点から再発防止策が採られることを切に希望する。
平成２４年３月１９日
大阪地方裁判所第１５刑事部


しかしながら，原告らが上記ローソクに適用した「ワックスの残存率」の計算式は，本件発明にいう計算式とは異なるものであり，しかも，上記ローソクは，「先端部」及び「先端部以外の部分」のワックスが均一に被覆されているものではないから，原告らの上記主張は，本件発明のローソクとは異なるローソクを前提として主張するものにすぎず，その前提を欠くというほかない。そのほかに原告らが提出する証拠を踏まえても，本件発明にいう「ワックスの残存率」が「１９％～３３％」であるローソクが記載されたものはなく，また，本件出願当時に当該ローソクが周知のものであったことを認めるに足りる証拠もない。
したがって，原告らの上記主張は，本件発明の技術的特徴を正解せず，独自の見解をいうものであり，採用することはできない。
(8)小括
そのほかに原告らの当審における主張を改めて十分検討しても，結局のところ，原告らの主張は，本件発明の技術的意義を正解せずに，「ワックスの残存率」につき独自の見解に立って審決を非難するに帰するものであって，上記判断を左右するに至らない。
以上によれば，本件発明が進歩性を有するとした審決の判断に結論において誤りはなく，取消事由２は理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告らが主張する各取消事由はいずれも理由がなく，原告らの本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部</s>--
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--</s>【００６５】【００６６】【００６８】には，本願発明の粘度指数向上剤の好ましい重量平均分子量（ＭＷ），数平均分子量（Ｍｎ），重量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍｗ/Ｍｎ）の範囲が記載されており，また，【０１０４】には，Ａ－１の重量平均分子量（ＭＷ）が４００,０００と記載され，また，重量平均分子量と数平均分子量の比が２.２と記載されている。
しかしながら，上記分子量となる粘度指数向上剤は，極めて多数存することが想定される。また，重量平均分子量と数平均分子量の比は，分子量の不均一性を示すものであり，直ちに，粘度指数向上剤の化学構造を示唆するものではない。そして，【００６４】【００６７】【００６９】【００７０】には，本願発明の粘度指数向上剤の好ましい永久せん断安定性指数（ＰＳＳＩ），重量平均分子量とＰＳＳＩの比，動粘度の増粘比（ΔＫＶ４０/ΔＫＶ１００），ＨＴＨＳ粘度の増粘比（ΔＨＴＨＳ１００/ΔＨＴＨＳ１５０）の範囲が記載されおり，また，【０１０４】には，Ａ－１につき，動粘度の増粘比（ΔＫＶ４０/ΔＫＶ１００）が２.２，ＨＴＨＳ粘度の増粘比（ΔＨＴＨＳ１００/ΔＨＴＨＳ１５０）が１.５１，永久せん断安定性指数（ＰＳＳＩ）が２０と記載されている。
しかしながら，本願明細書には，上記増粘比又は指数と粘度指数向上剤の化学構造に関しては何らの記載がなく，また，これら比や指数と粘度指数向上剤の化学構造との間に関する何らかの相関関係があるとする技術常識も認められない。
エ小括
以上のとおりであり，当業者は，本願明細書の発明の詳細な説明の記載や技術常識を考慮しても，本願発明の粘度指数向上剤の化学構造を知ることができない。結局，当業者は，本願発明の粘度指数向上剤を入手するために，本願明細書の記載に基づいて，一般式(1)の構造単位となる単量体０.１～７０モル％と，その他の任意の(メタ)アクリレート単量体や任意のオレフィン等に由来する単量体を含み，かつ，側鎖にβ構造を有する単量体と直鎖構造を有する単量体との混合物を共重合して粘度指数向上剤を製造した後，その１３Ｃ－ＮＭＲを測定し，Ｍ１/Ｍ２が０.２～３.０の範囲に含まれるか否か確認するという作業を，極めて多数の粘度指数向上剤について繰り返し行わなくてはならない。
そうすると，当業者が，本願発明の粘度指数向上剤を製造して入手するには，過度の試行錯誤を要するといわざるを得ない。
したがって，本願明細書は，当業者が実施できる程度の明確かつ十分に記載されたものとは認められない。
(2)原告の主張について
原告は，常法により製造又は購入により入手できるポリメタクリレート粘度指数向上剤(1)に対して，１３Ｃ－ＮＭＲ測定を行い，Ｍ１/Ｍ２が０.２０以上３.０以下の測定結果を得れば，本願発明の粘度指数向上剤が得られると主張する。しかしながら，上記のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明の記載における特定では，上記のような試行そのものが，当業者に過度の試行錯誤を要するものと認められる。そして，本願発明のＭ１，Ｍ２のようなパラメータを示した粘度指数向上剤が市販されていることを認めるに足りる証拠もなく，また，上記パラメータを指示すれば，直ちに本願発明の粘度指数向上剤の製造が可能であることを認めるに足りる証拠もない。
そのほか，原告がるる主張するところも，具体的な根拠を指摘するものではなく，当裁判所の採用するところではない。
(3)まとめ
以上のとおりであるから，本願明細書の発明の詳細な説明が，当業者において実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとすることができないとした審決の判断には，誤りはない。
したがって，取消事由は，理由がない。
第６結論
よって，取消事由に理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
森    岡    礼    子


そして   ，原判   決は，   特定外   国子会   社等の   主たる   事業が   製造業   に当た   るか卸売業   に当た   るかの   判断に   当たっ   て，上   記の基   本的な   考え方   に立っ   て，上記１に   説示し   た各事   情を総   合的に   考慮し   ，加え   て製品   の製造   ・販売   を行うために   関係当   事者間   で作成   されて   いる契   約書の   内容も   勘案し   つつ，   事業実体の具   体的な   事実関   係に即   した客   観的な   観察に   よって   ，社会   通念に   照らして個別   具体的   に判断   した結   果，α   工場に   おいて   販売製   品の製   造を実   質的に行って   いたの   はＡで   あり，   α工場   で行っ   ていた   販売製   品の製   造がＡ   の主たる事業   である   と認め   たもの   であり   ，原判   決のこ   の点の   判断は   相当で   ある。控訴人   は，上記   判断の   枠組み   は，経済   的実質   主義に   依拠す   るもの   であり   ，法律的   実質主   義を採   用する   判例に   反する   と主張   する（   当審に   おける   控訴人の主張   のア）。し   かしな   がら，法   律的実   質主義   か経済   的実質   主義か   は所得   の帰属の   判定を   めぐる   問題で   あり，   本件で   はそれ   とは異   なる措   置法６   ６条の６第３   項の適   用の前   提とな   る特定   外国子   会社等   の主た   る事業   の判定   を問題として   いるの   である   から，   事業の   実体に   即して   主たる   事業を   判定す   るという前記   判断の   枠組み   が法律   的実質   主義に   反する   との批   判は当   たらな   い。よって，   控訴人   の上記   主張は   理由が   ない。(2)控   訴人は   ，Ａの主   たる事   業の判   定に当   たって   は，準拠   法であ   る中国法令に   基づく   本件各   契約書   等の解   釈に基   づく法   律関係   によっ   て判定   されるべきで   ある旨   主張す   る（当   審にお   ける控   訴人の   主張の   イ）。しかし   ながら   ，特定   外国子   会社等   の主た   る事業   が何で   あるか   につい   ての判断は   ，前記   のとお   り，現   実の当   該事業   の経済   活動と   しての   実質・   実体がどのよ   うなも   のであ   るかと   いう観   点等か   ら，社   会通念   に照ら   して総   合的に考慮し   て個別   具体的   に行わ   れるべ   きもの   であり   ，上記   判定に   当たっ   ては，契約書   等の内   容及び   それに   基づく   法律関   係は，   総合判   断の一   要素に   すぎないとい   うべき   であり   ，準拠   法であ   る中国   法令に   基づく   本件各   契約書   等の解釈に基   づく法   律関係   によっ   て判定   される   べきで   ある旨   の控訴   人の主   張は採用でき   ない。
(3)控   訴人は   ，Ａがα   工場に   対し外   注管理   を行い   ，委託加   工取引   の事業計画を   立てた   ことな   どをも   って，   Ａの主   たる事   業がα   工場に   おける   製造業である   と認定   したの   は，委   託加工   取引に   おける   外注管   理等の   重要性   という社会通   念を無   視した   経験則   に反す   る認定   である   と主張   する（   当審に   おける控訴人   の主張   のウ）。</s>２第３０類    コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤第４２類日本料理を主とする飲食物の提供，うどん又はそばの提供，うなぎ料理の提供，すしの提供，てんぷら料理の提供，とんかつ料理の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供，イタリア料理の提供，スペイン料理の提供，フランス料理の提供，ロシア料理の提供，中華料理その他の東洋料理を主とする飲食物の提供，インド料理の提供，広東料理の提供，四川料理の提供，上海料理の提供，北京料理の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，栄養の指導，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の
機械器具の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与


主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２岡山市長が控訴人に対し平成２１年６月２５日付けでした原判決添付別紙物件目録記載の土地に係る平成２１年度の固定資産税賦課決定処分に対する異議申立却下決定を取り消す。
３岡山市長が控訴人に対し平成２１年４月８日付けでした原判決添付別紙物件目録記載の土地に係る平成２１年度の固定資産税賦課決定処分を取り消す。４被控訴人は，控訴人に対し，１２万４６９３円を支払え。
第２事案の概要
１本件は，原判決添付別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）の所有者である控訴人が，被控訴人に対し，岡山市長がした平成２１年度の固定資産税賦課決定処分（以下「本件処分」という。）は，賦課期日における本件土地の地目の認定に誤りがあるとして，本件処分の取消し及び岡山市長がした控訴人の本件処分に対する異議申立てを却下した決定の取消しを求めるとともに，本件処分による本件土地の平成２１年度の固定資産税について過納金の返還を求めた事案である。
２本件の前提事実等，争点及び争点に係る当事者の主張は，次のとおり加除訂正するほかは，原判決の「第２事案の概要」の「１」ないし「３」（原判決２頁１６行目から同９頁９行目まで）に記載のとおりであるので，これを引用する。
(1)原判決２頁２２行目の「基準（」の次に「昭和３８年」を付加する。(2)原判決３頁１行目の「２項」を削除する。
(3)原判決３頁２４・２５行目の「・都市計画税」を削除する。(4)原判決６頁１６行目の「平成２１年」を「，平成２０年１１月第１週に本件土地に生えていたイチジクの地上部を伐採し，切石を移動するなどしたが，イチジクの根部は残していたものであり，平成２１年１月第２週に駐車場として整備するため着工してイチジクの伐根を行い，同年」と改め，同１９行目の末尾に「すなわち，上記イチジクの伐根をするまでは本件土地は外見も実質も畑であった。」を付加する。
(5)原判決９頁２行目の「被告は，」の次に「地方税法１７条により過誤納金を遅滞なく還付しなければならず，」を付加する。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，本件処分の取消しを求める訴えは不適法であるから却下するべきであり，控訴人のその余の請求はいずれも理由がないので棄却するべきであると判断する。その理由は，次のとおり付加削除するほかは，原判決の「第３当裁判所の判断」の「１」ないし「３」（原判決９頁１１行目から同１４頁３行目まで）に記載のとおりであるので，これを引用する。１原判決１１頁８行目から同１２行目まで及び同１３行目の「(2)」を削除する。
２原判決１２頁２５行目の「ついて，」の次に「転用後における」を付加する。３原判決１３頁１４行目の「また，」の次に「建物賃貸借契約書等（甲６，１０）や」を付加する。
４原判決１３頁１８行目の「主張」の次に「や甲１１」を付加する。
第４結論
以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第２部</s>」④周知例４（特開２０１０－２９５８号公報，甲５）「【００１０】静電容量型入力装置では，透光性基板を平面視したときに，入力領域内には，第１の透光性電極パターンおよび第２の透光性電極パターンを構成する透光性導電膜透光性導電膜透光性導電膜透光性導電膜がががが存在存在存在存在すすすするるるる領域領域領域領域と，かかる透光性導電膜透光性導電膜透光性導電膜透光性導電膜がががが存在存在存在存在しないしないしないしない領域領域領域領域があって，これらの領域の間には反射率反射率反射率反射率のののの差差差差があって，第１の透光性電極パターンおよび第２の透光性電極パターンの存在が目立ってしまうが，本発明では，第１の透光性電極パターンおよび第２の透光性電極パターンを構成する透光性導電膜が存在しない領域には，第１の透光性電極透光性電極透光性電極透光性電極パターンパターンパターンパターンおよび第２の透光性電極透光性電極透光性電極透光性電極パターパターパターパターンンンンと同等の屈折率を備えた透光膜からなるダミーパターンダミーパターンダミーパターンダミーパターンがががが形成形成形成形成されている
このため，本発明によれば，第第第第１１１１のののの透光性電極透光性電極透光性電極透光性電極パターンパターンパターンパターン，第第第第２２２２のののの透光性電極透光性電極透光性電極透光性電極パターンパターンパターンパターン，およびダミーパターンダミーパターンダミーパターンダミーパターンのいずれもが存在存在存在存在しないしないしないしない領域領域領域領域がががが極極極極めてめてめてめて狭狭狭狭いいいいため，第１の透光性電極パターンおよび第２の透光性電極パターンの存在存在存在存在がががが目立目立目立目立たないたないたないたない
それ故，静電容量型入力装置における入力面とは反対側に画像生成装置を重ねて配置したときでも，静電容量型入力装置を介して画像生成装置を見る者に対して品位の高い画像を提供することができる
」⑤周知例５（特開２０１０－８６４９８号公報，甲６）「【００１９】･････図４〔判決注省略〕に示す電極では，浮遊電極４を配置しなかった場合，隣接するＹＹＹＹ電極電極電極電極１１１１ととととＸＸＸＸ電極電極電極電極２２２２とのとのとのとの間隔間隔間隔間隔８８８８がががが広広広広くなるくなるくなるくなる
前述したようにＹ電極１とＸ電極２とは透明導電膜によって形成されるが，この間隔８には，絶縁膜とガラス基板とが形成されて，透明導電膜が無い領域となる
透過率，反射率及び反射光の色度に関し，透明導電膜がある部分と無い部分とで差が生じるために，間隔間隔間隔間隔８８８８がががが肉眼肉眼肉眼肉眼でででで見見見見えてしまいえてしまいえてしまいえてしまい，，，，表示表示表示表示するするするする画像画像画像画像のののの品質品質品質品質をををを下下下下げるげるげるげる
【００２０】我々の検討では，間隔８が３０μｍの場合は間隔は薄く見え，２０μｍではほぼ見えなくなった
また１０μｍでは見えない結果となった
」また，本件訴訟で周知例として追加された周知例６（特開２００９－２５９００３，乙１）には，次の記載がある


(3)そうすると，「公的機関によって設置・運営される富士山の世界文化遺産に関する施設の名称」と認識される本願商標について，一私人である原告の登録を認め，「建物の管理」，「土地の管理」，「建物又は土地の情報の提供」等を含む指定役務について，その使用する権利を専有させることは，国又は地方公共団体等の公的機関による，富士山の「世界遺産」に関連する施策の遂行を阻害するおそれがあると認められる。そして，これら施策の高度の社会公共性に鑑みれば，本願商標の登録を認めることは社会公共の利益に反するというべきであり，本願商標は，商標法４条１項７号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当するものと認められる。
６原告の主張について
(1)原告は，富士山が世界文化遺産として登録されるか否かが不透明であり，「富士山世界遺産センター」の施設を設立する計画の内容すら一般に公表されていない段階では，公序良俗に反する「おそれ」が客観的にあるとはいえないと主張する。しかし，我が国は「富士山」を世界文化遺産登録に推薦することとし，国のほか静岡県及び山梨県も，行政，企業，団体等を中心としてその登録実現に向けた活動を現実に行っていることは，上記認定のとおりであるから，本願商標が登録された場合，国又は地方公共団体等の公的機関による富士山の「世界遺産」に関連する施策の遂行を阻害するおそれが客観的にあるものと認められる。原告は，商標法４６条１項５号により同法４条１項７号に該当するものとなった商標登録を無効にすることができるから，本願商標に同法４条１項７号の規定を適用しなくても具体的な不具合が生じるわけではないと主張する。しかしながら，商標法４条１項７号は，商標法４６条１項５号の規定とは別に，商標の登録阻却事由を定めたものであるから，原告の上記主張は主張自体失当というほかない。(2)原告は，本願商標は「富士山世界文化遺産センター」で，「富士山世界遺産センター」ではないから，公的機関が運営する「世界遺産センター」があるからといって，本願商標から公的機関が運営する「富士山の世界文化遺産に関する施設の名称」であることを理解，認識するとはいえない，本願商標と「富士山世界遺産センター」は，外観，称呼及び観念の全てにおいて異なるから到底類似するものではないなどと主張する。
確かに，「世界遺産」には，「文化遺産」（世界遺産条約１条）と「自然遺産」（同２条）があり，その定義は異なるが，本願商標に接する取引者，需要者は，世界遺産条約における「文化遺産」と「自然遺産」の相違を必ずしも認識しているわけではない。そして，本願商標の「富士山世界文化遺産センター」と静岡県が設置を検討している「富士山世界遺産センター」とは，本願商標の１３字中１１字を共通にし，「世界文化遺産」と「世界遺産」の部分において「文化」の文字があるか否かにおいて相違するにすぎないところ，「文化遺産」は「世界遺産」の一種であるから，一般の取引者，需要者が「世界文化遺産」と「世界遺産」を区別して認識するとは認め難いところである。
したがって，本願商標は「富士山世界文化遺産センター」であり，公的機関が運営する「○○世界遺産センター」の文字構成とは，「文化」の文字が加わっている点で相違するが，この相違は僅かなものにすぎず，本願商標は「公的機関によって設置・運営される富士山の世界文化遺産に関する施設の名称」と認識されるとの上記認定を左右しないというべきである。
原告は，本願商標が登録を受けることができた場合には，本願商標について公的機関へ使用権を設定する意思を有しているとも主張するが，商標権者が使用権の設定ができるのは，登録商標の使用をする権利を専有するからであって，本願商標について一私人である原告に使用する権利を専有させることが許容できないことは上記のとおりであるから，その主張を採用することはできない。
７結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊   文
裁判官
岡本    岳
裁判官
武宮英   子</s>2,100（円）×2,000（部）×30％＝1,260,000（円）(3)被告による原告の著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）侵害に
ついて
前記４(1)のとおり，被告は，原書籍１及び２に本件書籍の内容とは関係のない，Ｃの読売巨人軍における役職解任に関する記載が含まれた本件あとがきを加え，著者名を無断で「読売社会部Ｃ班」に改変し，原告の意に反して，上記役職解任を巡る読売新聞グループとＣの対立関係が報道されるなかで本件書籍をあえて出版したこと，他方，改変行為自体は本件あとがきを追加したのみで，原書籍１及び２の本文には何ら改変行為を行っていないこと，「読売社会部Ｃ班」との表示は「Ｃ班」という原告とは別個の主体を指すものとはいえないことなど，本件審理の経過，その他本件に現れた一切の事情を総合考慮すれば，被告による著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）の侵害行為により原告が受けた精神的苦痛に対する慰謝料は，３０万円と認めるのが相当である。
(4)弁護士費用
本件事案の内容やその難易，認容額等諸般の事情を総合考慮すると，被告による侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用相当損害金は１５万円と認めるのが相当である。
８争点(7)（本件著作物に関する被告の出版権の有無）について前記３のとおり，本件出版契約はＦの無権代理行為によるものとして無効であり，表見代理が成立する余地もないから，被告には，本件著作物に関する出版権が存在しないものと認められる。
９結論
以上によれば，Ａ事件について，原告の被告に対する請求は，本件書籍の発売等頒布の差止め並びに損害賠償金１７１万円及びこれに対する平成２４年１１月２１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，さらに，Ｂ事件について，原告と被告との間において本件著作物に関する出版権が被告に存在しないことを確認することについて理由があるから，これらを認容することとし，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林       保
裁判官
実本   滋
裁判官
足      立      拓      人
（別紙）
出版物目録
題名     「会長はなぜ自殺したか－金融腐敗＝呪縛の検証」
著者     読売社会部Ｃ班
発行所    被告（株式会社七つ森書館）
（別紙）
著作    物目    録
原告と被告との間における２０１１年（平成２３年）５月９日付け出版契約書記
載の下記の著作物
記書名     「会長はなぜ自殺したか－金融腐敗＝呪縛の検証」
以上


そして，本件決壊箇所自体は，本件水害発生時において，いまだ改修前の河川の状態ではあったものの，弥陀次郎川自体では，平成９年に本件決壊箇所を含め，宇治川合流点から市道上出橋までの７６０メートルを事業区間とし，計画高水流量を毎秒３０立方メートルなどとする内容の河川法１６条，１６条の２に基づくとみられる弥陀次郎川河川改良全体計画が策定されており，その計画に不合理な点は特段見当たらない。また，その策定後の事情ではあるが，本件決壊箇所を含め，その周辺の河床コンクリートの損耗状況について，前記認定事実のとおり，被告は，平成１７年に河床の補修工事を行い，平成２４年には弥陀次郎川の巡視点検を行っており，巡視点検者からすると，特に緊急の補修が必要な状態ではなかったというのであるから，上記計画策定後，弥陀次郎川，殊に本件決壊箇所において，水害発生の危険性が特に顕著であり，早期の改修工事を施行しなければならなかったと認めるべき特段の事由があるとは認められない。こうした事情を総合的に考慮すると，弥陀次郎川は，予定されていた改修計画（弥陀次郎川河川改良全体計画）の実施途上にあり，本件決壊箇所は改修前の状態にはあったものの，同種・同規模の河川の管理の一般水準及び社会通念に照らして是認しうる安全性を備えていたと認められると判断するのが相当である。
したがって，弥陀次郎川が溢水していなかった事情を踏まえたとしても，河床コンクリートについて，河川管理の瑕疵があるとは認められない。
⑶小括
以上のとおりであるから，石積護岸の点においても，河床コンクリートの点においても，弥陀次郎川の河川管理に，本件決壊の原因となる瑕疵があったとはいえない。
第４結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないから，棄却することとし，訴訟費用の負担について，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を各適用し，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官   浅見宣   義
裁判官   朝倉亮   子
裁判官   秋本円   香</s>イ不競法２条１項１号の不正競争行為
本件各標章が原告商品等表示に類似することは認めるが，原告商品等表示が周知の表示であることは知らない。
ウ不競法２条１項２号の不正競争行為
本件各標章が原告商品等表示に類似することは認めるが，原告商品等表示が著名な表示であることは知らない。
第３当裁判所の判断
１本件ウェブサイトによって原告の権利が侵害されたことが明らかであるか否
かについて
⑴前記前提となる事実に，証拠（甲８，９の１，２，１０ないし１６）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア原告は，昭和２３年２月に創業した株式会社であって，オフィス家具，オフィスインテリア用品の製造販売，文具，事務用品，ＯＡ，ＰＣ関連商品，事務機器の製造販売等を事業内容にしている。
イ原告は，創業当時から原告商品等表示を使用し，昭和３９年１２月からは原告商品等表示を付した商品カタログを発行してきた。原告の商品や役務は，一般紙，経済紙，地方紙，雑誌，テレビ，ラジオ等の媒体を通じて紹介されることがあるが，平成２２年５月２１日から平成２３年５月２０日までを例にとって，この間に紹介された媒体を集計してこれを広告費に換算すると，１６億８３３３万円余りに及ぶ。
ウ社団法人全日本文具協会が平成６年に発行した「日本国における文具有名商標集１９９４」は，日本における文具関係の有名商標を外国にアピールするとともに，周知商標の立証の一助にする目的で発行されたものであるが，この中に原告の商標として原告商品等表示が掲載されている。また，社団法人国際工業所有権保護協会日本部会（ＡＩＰＰＩＪＡＰＡＮ）が発行する「日本有名商標集」は，特許庁の商標法４条１項１０号，１１号，１５号又は１９号の審査において，「需要者の間に広く認識されている商標」に関する審査を円滑かつ統一的に行うために利用する資料の一つであるが，その平成１０年版及び平成１６年版には，いずれも原告の商標として原告商品等表示が掲載されている。
(2)上記(1)の認定事実によれば，平成２３年８月までには，原告商品等表示は原告の営業を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたものと認められる。
(3)本件各標章の要部は，「ＰＬＵＳ」あるいは「Ｐｌｕｓ」の部分であって，本件各標章は周知の原告商品等表示に類似するから（このことは，被告も認めるところである。），本件ウェブページ上でその営業を表示するものとして本件各標章を使用する行為は，不競法２条１項１号に該当し，原告の営業と混同を生じさせるものということができる。そして，本件において，特段の事情があることは窺えないから，本件ウェブページ上で本件各標章を使用する行為によって原告の営業上の利益が侵害されたものと認められる。(4)被告のレンタルサーバは，インターネット上で不特定の者に対する送信をするのであるから，本件ウェブページに掲載された情報の流通によって原告の権利が侵害されたことは明らかである。
２上記１に判示したところによれば，原告が損害賠償請求権を行使するためには，被告のレンタルサーバに本件ウェブページの情報を記録した者の発信者情報が必要であるから，原告にはその開示を受けるべき正当な理由があると認められる。
第４結論
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高野輝   久
裁判官          三井大   有
裁判官          小川卓   逸
発信者   情報目   録
平成２３年８月ころ被告のレンタルサーバにおいて，別紙ウェブページ目録記載１ないし５のウェブページを開設していた者に係る次の１ないし４の各情報
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス
４ＩＰアドレス
ウェブページ目録
１（１）ＵＲＬhttp://＜以下省略＞
（２）内容人材募集の概要
２（１）ＵＲＬhttp://＜以下省略＞
（２）内容よくある質問Ｑ＆Ａ
３（１）ＵＲＬhttp://＜以下省略＞
（２）内容スタッフからの声
４（１）ＵＲＬhttp://＜以下省略＞
（２）内容会社概要
５（１）ＵＲＬhttp://＜以下省略＞
（２）内容個人情報保護
標章目   録
１２３
商標目   録


イ証拠（甲５ないし７，乙３，４）によれば，本件意匠の意匠登録出願前において，縦横の寸法比１対約０．８３と平面視で正方形に近い長方形の形状をした箱状に形成され，その四隅部が四半円状の緩やかな曲線を描いたディスク収納用ケースや縦横の寸法比１対約０．８９と平面視で正方形に近い長方形の形状をした箱状に形成されたディスク収納用ケースの意匠が公知であったことが認められる。
ウ以上の本件意匠に係るディスク包装用容器の性質，用途，使用態様に公知の意匠の構成を併せ考慮すれば，本件意匠のうち看者である需要者の注意を最も惹きやすい部分は，蓋部を閉じ，又は開いた状態にしたときの平面の形状であり，特に，蓋部を閉じた状態にしたときにおける蓋部表面上端部に形成した帯状凹部とその中央部に配した楕円形状の線や蓋部を開いた状態にしたときにおける基台部内側の下寄りの位置に配置された４つの土手状の支持部であり，これらが本件意匠の要部であると認められる。エ原告は，基台部内側に配置されたディスク支持部の形状は必然的に選択されるもので，新たな創作を加える余地が大きくないし，消費者はディスクを購入する際に容器の内部を見ることができないから，本件意匠の需要者であるディスク製造者が本件意匠の内部に着目することはないと主張する。
しかし，証拠（甲２，５，６，乙２ないし４）によれば，ディスク包装用容器において，基台部内側に配置されたディスク支持部の位置や形状には様々なものがあることが認められるから，これに新たな創作を加える余地がないということはできないし，消費者がディスクを購入する際に容器の内部を見ることができないとしても，このことから，直ちに，蓋部を開いた状態が本件意匠の需要者であるディスク製造者の注意を惹かないということはできない。原告の上記主張は，採用することができない。
(3)本件意匠と被告意匠の類否
本件意匠と被告意匠には，上記(1)イのとおりの相違点があり，その中でも，蓋部を開いた状態において，本件意匠は，基台部内側の下寄りの位置に４つの土手状の支持部があるのに対し，被告意匠は，基台部内側の上端部に帯状凹部が，下端部に紐状凹部があり，両者に囲まれた部分の中央部の留具を取り囲むように上下に６分割された土手状の支持部が外周部上にあるという点で，本件意匠の要部において大きな差異があるから，これらの差異により，本件意匠と被告意匠は，看者に対し全体として異なる美観を与えるものである。そして，本件意匠と被告意匠には，上記(1)アのとおりの共通点があり，その中の蓋部表面上端部に形成した帯状凹部とその中央部に配した楕円形状の線は本件意匠の要部であるが，その他の共通点は公知の意匠にある構成であるから，上記の相違点が看者に与える美観の相違を凌駕するものではない。(4)そうであるから，被告意匠が本件意匠に類似するとは認められない。したがって，原告の差止め及び廃棄の請求並びに損害賠償請求のうち平成２４年１１月１４日以前の損害に関する部分を除いた部分は，理由がない。３よって，原告の請求は，すべて理由がないから，いずれもこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高野輝   久
裁判官          三井大   有
裁判官          藤田    壮
（添付の意匠公報は省略）
（別紙）
当事者目録
アメリカ合衆国コネティカット州グリニッチ市＜以下略＞原       告          アトラス・エージーアイ・ホー
ルディングス・エルエルシー
同訴訟   代理人   弁護士            町田行   功同訴訟   代理人   弁理士            村越智   史
東京都港区＜以下略＞
被               告          株式会社文化放送開発センター同訴訟   代理人   弁護士            山田秀   雄
尾崎    毅
中重克   巳
菅谷貴   子
脇       まゆこ
籔本義   之
今井靖   博
小林幸   夫
坂田洋   一
河部康   弘</s>(1)証拠（甲２の１，甲５～８，乙１の４，２の１）によれば，被告は，本件登録防護標章と同一の標章が付され，本件防護標章登録の指定商品に該当するステッカーである被告各商品をネット通販サイトから入手した上で，平成２９年６月１９日，「ヤフオク！」に，被告各商品合計４枚が一枚の台紙に付されたものを１８００円で出品し，同月２１日，これを落札した原告従業員に対して売り渡したとの事実が認められる。被告の上記行為は，商標法６７条１号及び２号に該当し，本件商標権を侵害する。
(2)本件事案の概要，被告によるステッカーの販売枚数，価格（被告各商品４枚が１枚の台紙に付されたものが１８００円），態様など本件に現れた全ての事情を総合すると，本件の被告による商標権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用は１０万円と認めるのが相当である。
２過失の有無について
被告は，被告各商品の譲渡が本件商標権を侵害することについて過失がなかったと主張する。しかし，証拠（甲６，９の１，乙２の６）及び弁論の全趣旨によれば，被告各商品はいわゆる真正品，すなわち，本件商標権の権利者である原告又は原告から許諾を受けた第三者が製造したものではないと認められるところ，被告は原告が商標権を有しているとの認識はあり，また，被告各商品を購入した際，原告のステッカーの模造品が出回っていると認識していたというのであるから，通常の注意を払えば各商品が原告の商標権を侵害するものであることを認識できたといえる。
したがって，被告の主張には理由がない。
３権利の濫用の主張について
被告は，原告のステッカーの模造品が市場に出回っている状況の中で，被告のような個人で少量を販売している者を相手に訴えるのは権利の濫用であると主張するが，被告の販売した商品の数が他の侵害者の販売数と比べて少量であったとしても，原告が自らの権利を侵害するものに対して権利行使をするのは正当というべきであり，本訴の提起が権利濫用に当たるということはできない。
４結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，被告各商品の譲渡等の差止及び被告各商品の廃棄を求め，併せて弁護士費用相当額の損害金１０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年１２月２０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこの限度で認容し，その余の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
瀬              孝
裁判官
勝    又    来未    子
（別紙）
原告商標目録
（別紙）
被告商品目録


以上のとおり，原告主張に係る取消事由４には理由があり，審決には，その結論に影響を及ぼす誤りがあることになるから，その余の点を判断するまでもなく，違法である。
よって，原告の請求は理由があるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明</s>ウ以上によれば，主成分として，水酸化ナトリウム，アミノジカルボン酸二酢酸塩類であるアスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類，並びにグリコール酸ナトリウムの３成分を混合した洗浄剤組成物は，それぞれの相乗効果により優れた洗浄性能を有するところ，甲１文献にはこの点について，何らの示唆もない。また，甲２ないし６にも，この点について何の示唆もない。したがって，洗浄剤組成物が上記３成分を主成分とし，それによって，洗浄効果を高める効果がある点では，当業者が予測し得ない効果であると認められ，本件発明１は，甲１文献や甲２ないし６から，当業者が容易に想到し得ないものといえる。のみならず，甲１文献では，グリコール酸ナトリウムについて，グルタミン酸二酢酸のナトリウム塩を高収率で得ることを阻害する二次的反応によって生成された不純物と理解され，金属イオン封鎖剤の金属イオン封鎖力を高める観点からは不要ないし好ましくない成分である旨記載されていた。そうすると，甲１文献に接した当業者は，グルタミン酸二酢酸のナトリウム塩の収率を高めることを目的として，グリコール酸ナトリウムの生成を抑制しようとする動機付けはあっても，グリコール酸ナトリウムを洗浄剤組成物の必須要素として活用することに想到することはないということができる。
エこの点に対し，原告は，グルタミン酸二酢酸塩とグリコール酸ナトリウムを含有する金属イオン封鎖剤組成物ＯＳ１を含む洗浄剤組成物は既に知られており，グルタミン酸二酢酸塩にグリコール酸ナトリウムを組み合わせると洗浄効果が上がることを後に確認しても，その効果は，公知の洗浄剤組成物において既に内在しているものであることから，効果の点から本件発明１の進歩性を認めるのは不合理であると主張する。
しかし，以下のとおり，原告の主張は採用できない。
甲１文献には，グルタミン酸二酢酸のナトリウム塩６０重量％，グリコール酸ナトリウム１２重量％を含有する金属イオン封鎖剤組成物ＯＳ１は開示されているが，ＯＳ１を含む洗浄剤組成物に水酸化ナトリウムが含まれることは開示されていない。本件発明１（水酸化ナトリウム，アスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類，並びにグリコール酸ナトリウムの３成分を主成分とする洗浄剤組成物）は，本件特許の優先日前に公知ではなく，本件発明１における前記効果が甲１文献等公知の洗浄剤組成物から予測できたものとすることはできない点は，前記のとおりである。
以上のとおり，本件発明１の洗浄剤組成物は，引用発明１ｂの金属イオン封鎖剤組成物と異なる成分により構成されるものであるが，加えて，本件は，当業者の間では，従来，グリコール酸ナトリウムは，グルタミン酸二酢酸のナトリウム塩を高収率で得ることを阻害する二次的反応によって生成された不純物であると認識されていたことに対して，本件発明１では，逆に，グリコール酸ナトリウムを組み合わせることが，洗浄効果を上げるに当たって有益である旨を確認して，必須の構成としたものであり，その点は，本件発明１の進歩性を認める上で，参酌されるべき一つの要素となり得るといえる。
したがって，原告の主張は採用の限りでない。
(4)小括
以上のとおりであるから，本件発明１の効果は格別のものであり，本件発明１は当業者が容易に発明をすることができたものではないなどとして，本件発明１の容易想到性を否定した審決の判断に，誤りはない。
３無効理由１に係る本件発明２の容易想到性の判断の誤り（取消事由３）につ
いて
前記のとおり，本件発明１は容易想到ではないと認められることから，本件発明１における成分の含有量をさらに規定した発明である本件発明２も，甲１文献及び甲２ないし６から，当業者が容易に想到し得ないものである。したがって，この点に関する審決の判断に誤りはない。４無効理由２に係る本件発明１及び２の容易想到性の判断の誤り（取消事由４）
原告は，甲２文献には，甲１文献に開示されているグルタミン酸二酢酸塩のみでなく，アスパラギン酸二酢酸塩も開示されており，甲１文献を主引用例とした場合（無効理由１）と同様に，甲２文献を主引用例とした場合（無効理由２）も，本件発明１及び２は，いずれも容易想到であると主張する。しかし，前記のとおり，甲１文献を主引用例とした場合，本件発明１及び２は容易想到ではなく，原告の主張は前提において誤りがあり，採用の限りでない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法はない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙              本件明細書    表１
別紙              甲１文献


(3)以上によれば，本件不合格等は，いずれも，都教委の裁量権の範囲を超え又はこれを濫用したものとして違法であるとはいえない。５これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，前記事実関係等の下においては，被上告人らのその余の主張を採用することができないことは明らかであり，被上告人らの請求はいずれも理由がないから，第１審判決中上告人敗訴部分を取り消し，同部分につき被上告人らの請求をいずれも棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     山口   厚   裁判官     池上政   幸   裁判官     小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    深山卓也)</s>(2)減給処分及び停職処分を受けた控訴人らの請求についてア前記３(3)に説示のとおり，本件各処分のうちの減給処分及び停職処分は，懲戒権者に与えられた裁量権の範囲を超えるものとして違法であり，取り消されるべきものである。しかし，行政処分が違法であるからといって，直ちに国賠法１条１項所定の違法が肯定されるわけではなく，その違法が肯定されるのは，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかったと認め得るような事情がある場合に限られる（最高裁昭和５３年１０月２０日第二小法廷判決・民集３２巻７号１３６７頁，最高裁平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁）。また，国賠法１条１項所定の公務員の故意・過失については，法令の解釈につき異なる見解が対立して疑義を生じており，よるべき明確な判例学説がなく，実務上の取扱いも分かれていて，そのいずれについても一応の論拠が認められる場合に，公務員がその一方の解釈に立脚して公務を執行したときは，後にその執行が違法と判断されたからといって，直ちに当該公務員に過失があったとすることはできない（最高裁昭和４６年６月２４日第一小法廷判決・民集２５巻４号５７４頁，最高裁昭和４９年１２月１２日第一小法廷判決・民集２８巻１０号２０２８頁）。
イ本件において，都教委が上記控訴人らの本件不起立について，戒告を超えて減給以上の懲戒処分を選択したのは，前記３(3)に説示のとおり，上記控訴人らには不起立等による処分歴があったところ，過去に非違行為を行い懲戒処分を受けたにもかかわらず，再び同様の非違行為を行った場合には処分の量定を加重するという同種再非違行為加重方針（甲２７８）に従ったためである。なお，控訴人Ｐ４９の別紙２懲戒処分等一覧表記載番号「２１－２」の減給処分（本件では取消請求の対象となっていない。）についても，前記補正の上引用した原判決の「第４争点に対する判断」中の１(6)イ(ウ)に説示のとおり，上記の同種再非違行為加重方針（甲２７８）に従って処分がされている。
ところで，過去に非違行為を行い懲戒処分を受けたにもかかわらず，再び同様の非違行為を行った場合には，その非違性の程度は，後者の方が重いことは明らかであるというべきであるから，上記の場合に処分を加重するという基本方針自体は合理的であって，何ら不相当，不合理なものではない。また，処分を選択する懲戒権者には，社会観念上著しく不合理でない限り，どのような処分を選択するのかにつき広範な裁量が認められているところ，本件不起立は軽微な非違行為であるとはいえない上，本件各処分当時において，再度の不起立に対する懲戒処分について減給以上の懲戒処分を選択することが，懲戒権者としての裁量権の範囲を超えるものであるとの見解が一般的であったというような事情もない。
これらの事情に照らすと，都教委が，上記控訴人らの本件不起立について，同種再非違行為加重方針に従って量定をし，加重した処分をしたことが，本件各処分当時において懲戒権者に課された職務上通常尽くすべき注意義務に違反するものと評価することはできないし，当該判断に過失があったということもできない。
ウ以上によれば，上記控訴人らの国賠法１条１項に基づく損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
第４結    論
以上によれば，控訴人Ｐ１，同Ｐ２，同Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ５，同Ｐ６，同Ｐ７，同Ｐ８，同Ｐ９，同Ｐ１０，同Ｐ１２，同Ｐ１３，同Ｐ１４，同Ｐ１６，同Ｐ１７，同Ｐ１８，同Ｐ１９，同Ｐ２０，同Ｐ２１，同Ｐ２２，同Ｐ２３（控訴人Ｐ１ら２１名）の被控訴人に対する，東京都教育委員会が別紙２懲戒処分等一覧表の「処分日」欄記載の日付で，上記控訴人らに対して行った同一覧表の「処分内容」欄記載の各懲戒処分（ただし，同一覧表記載番号「３０－１」，「３２－１」，「４９－１」の懲戒処分を除く。）の取消請求はいずれも理由があるから，認容すべきであり，上記控訴人らのその余の請求及び上記控訴人らを除くその余の控訴人らの請求はいずれも理由がないから，棄却すべきであるところ，これと異なり控訴人らの請求を全て棄却した原判決は一部失当であって，控訴人Ｐ１ら２１名の本件各控訴は一部理由があるから，原判決中控訴人Ｐ１ら２１名に関する部分を上記のとおり変更し，その余の控訴人らの本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部


育所における乳幼児の保育，高齢者用入所施設の提
供（介護を伴うものを除く。），会議室の貸与，展
示施設の貸与
商品及び役務の区分   第４４類
指定商品又は指定役務美容，理容，入浴施設の提供，雑草の防除，あん摩・
マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅ
う，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康
診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，介護
商品及び役務の区分   第４５類
指定商品又は指定役務宗教集会の運営，婚礼（結婚披露を含む。）のため
の施設の提供，身の上相談，愛玩動物の世話，乳幼
児の保育（施設において提供されるものを除く。），
家事の代行，葬儀の執行</s>このほか，被告は，丙２・５・６等からすれば，佐那河内ふる里物産直売所において甲３５に写された商品タグは用いられておらず，丙７～１０によれば，フルーツキングミズノ（梅田店）においても，甲３３に写された商品タグは用いられていなかった旨主張する。
このうち，佐那河内ふる里物産直売所において，本件での取消審判請求の登録日前３年以内に甲３５に写された商品タグが使用された事実を認めるに足る証拠はない。他方で，原告も認めるとおり，フルーツキングミズノ（梅田店）において，常に本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標２（甲３３（写真）の赤丸で囲まれた商品タグ）が用いられてきたものではなく，あくまで，使用商標２も，他の商品タグとともに使われていたというものにすぎず，この点は，丙７～１０によっても影響を受けるものではない。
このほか，被告は，本件商標に関し，「もも苺」，「百一五」などと誤記されることが多く，誰も本件商標を正しく使ったことがない旨主張する。
しかし，「いちご」と「苺」，「一」と「壱」とを間違うことは十分あり得るものであり，また，既に認定したとおり，フルーツキングミズノ（梅田店）では，その商品タグにおいて，「ももいちご」「百壱五」の文字を組み合わせた形で用いていたものであり，他の場所で誤って用いられていたとしても，上記認定に影響を及ぼすものではない。
ウ被告は，本件で作成された「証明書」と題する書面４通のうち３通（甲４０～４２）につき，通常人は，商品タグの細部（特に，非常に小さい「百壱五」の文字部分）につき関心を持たず，記憶しているはずもなく，信用できない旨主張する。
そこで検討するに，上記「証明書」のうち，一般消費者であるＣ及びＤ作成のもの（甲４１，４２）については，上記両名が，ただ１度の「ももいちご」購入の際に，値札や商品タグにおける「ももいちご」「百壱五」の文字等細かい事項まで記憶しているかは明らかではなく，その信用性は必ずしも高いとはいえない。
他方で，Ｂは，正月用の買い物のために阪神百貨店の地下を訪れた際に，その職業柄，自らが深く関与している「ももいちご」の販売状況等（商品タグの状況も含む。）につき，注意して観察しているものと認めるのが合理的である。
このほか，Ａは，自らの職務として，値札や商品タグを作成，配置しているものであり，当然に，商品タグ等における「ももいちご」「百壱五」の文字がどのように記載されているか認識しているものといえる。また，Ｂ及びＡは，いずれも陳述書を提出し（Ｂにつき甲６９及び甲７５，Ａにつき甲７０），さらにＢは，証人尋問においても，取消審判請求の登録日（平成２２年８月１６日）前３年以内において，使用商標２（甲３３（写真）の赤丸で囲まれた商品タグ）が使用されていたことを明確かつ具体的に供述している。
以上からすれば，商品タグの状況に関するＢ及びＡの供述内容は，信用性が高いものと認められる。
このほか，被告は，商品タグの「百壱五」の部分は商品管理のための番号にしか見えず，一般人は，これが商標であるとは認識しない旨主張する。しかし，本件商標は，そもそも「ももいちご」の平仮名と「百壱五」の漢数字を組み合わせたものであって，その一部が漢数字であることを前提に商標登録されているから，「百壱五」の部分が顕著な自他識別機能を発揮することは期待されていないと解される上，商品タグにおいて，実際に両者が組み合わされた態様で使用されている以上，本件商標と社会通念上同一の商標が使用されているというべきである。
エ被告は，仮に，フルーツキングミズノが，甲３３のような態様で，「ももいちご」「百壱五」の文字が入った標章を使用していたとしても，これは本件商標の使用には当たらない旨主張する。
しかし，前記のとおり，不使用商標登録取消審判における商標の使用とは，必ずしも登録された商標と同一の商標の使用でなくても，社会通念上同一と認められる商標の使用であれば足りると解されるところ，甲３３（写真）の赤丸で囲まれた商品タグは，全体として本件商標と社会通念上同一の商標と認められるから，被告の上記主張は理由がない。
３結論
以上のとおり，本件商標の通常使用権者であるフルーツキングミズノ（梅田店）は，本件での取消審判請求の登録日前３年以内に，本件商標と社会通念上同一と認められる商標（使用商標２）を，指定商品「いちご」につき使用していたものと認められるから，同使用の事実が認められないとした審決は誤りである。
よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      中    野    哲    弘
裁判官      東海林         保


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ABCDEFGHI
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AI
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b3
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d3
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AI
DG
1.20.21   1.41
7.5
JIS
14</s>以上の次第であるから，被告人には組織的殺人未遂罪，組織的けん銃発射罪，組織的けん銃加重所持罪のいずれについても共同正犯が成立する。なお，元警察官事件に係る公訴事実は，Ｒの身体を目掛けて弾丸３発を発射したという事実をもって，組織的殺人未遂罪及び組織的けん銃発射罪を構成するものとされているところ，既に認定したとおり，Ｎは，最初の弾丸２発はＲの身体を目掛けて発射しているが，最後の弾丸１発は地面に向けて発射しているから，弾丸３発を発射した行為については，包括して組織的けん銃発射罪１罪が成立するが，そのうち，最初の２発の発射については，組織的殺人未遂罪の実行行為と評価でき，その限度で両罪は観念的競合の関係に立つものと解される。
そこで，罪となるべき事実第３記載のとおり認定した。
（量刑の理由）
１元警察官事件について
まず，量刑上最も重視すべき元警察官事件について見ると，甲會，中でも乙組に属する複数の組員らが，あらかじめ被害者の行動確認を繰り返して，その出勤の時刻，経路等を調べるなどして犯行計画を策定した上，犯行に使用するけん銃や実弾，原動機付自転車等を調達するなど準備を重ね，組織の指揮命令系統に従い，けん銃で被害者を狙撃する実行役，その送迎役，証拠品の処分役，被害者の行動確認役など，各人が細分化された役割を忠実に果たすことで犯行を実行に移しており，組織性及び計画性が顕著な犯行といえる。犯行動機は，甲會の事件捜査に長年従事してきた被害者の言動等への反発にあると推察されるが，もとより酌量の余地はなく，警察権力への挑戦という意味合いを含む極めて反社会性の強い犯行である。その犯行態様は，十分な殺傷能力を有する真正けん銃で至近距離から被害者の左腰部及び左大腿部に銃弾２発を撃ち込むという危険かつ凶悪なものであった。被害者は，現在でも股関節に痛みが残るなどし，後ろからバイクの音が聞こえたりすると恐怖心がよみがえるというのであり，被害結果は重大である。暴力団組織が警察ＯＢに銃口を向けるという前代未聞の犯行が社会に与えた衝撃も量刑判断に当たって考慮せざるを得ない。
そして，被告人自身は，共犯者らとともに，少なくとも４回にわたり被害者の行動確認を行うという本件犯行計画を策定・実行する上で不可欠な役割を担っている。一方で，被告人は，甲會や乙組内での立場や地位が共犯者中では最も低く，上位者らの意のままに使われたという面があり，犯行に関与することになった経緯には一定程度酌むべき事情がある。また，被告人は，行動確認の指示を受けていた日に朝寝坊をして，Ｋの怒りを買いその後謹慎処分を受けていることから，自らの役割をそれほど積極的・能動的に果たしていたともいい難い。そうすると，元警察官事件の犯情は非常に悪いものの，同事件における被告人の刑事責任は，共犯者らの中では最も軽いものと評価すべきである。
２詐欺事件及び恐喝・恐喝未遂事件について
詐欺事件については，被害品は販売価格約２０００円の携帯電話機１台にとどまっているとはいえ，被告人が甲會の組員となるに当たり，警察に把握されない携帯電話機を入手したいという動機からの犯行であり，動機に酌むべき点はなく，被告人は，共犯者に携帯電話機の入手を指示するなど，中心的役割を担っている。恐喝・恐喝未遂事件については，借金返済が滞ったことに因縁をつけ，被害者らを執拗に恐喝したもので，暴力団員特有の手口といえ，被害金額も合計約４０万円に及んでいる（なお，被告人は，Ｅから受け取った現金は合計２０万円程度である旨供述し，弁護人もこれに沿う主張をするが，Ｅ及び関係者の各供述によれば，喝取金額が合計約４０万円に及ぶことは優に認められる。）。詐欺，恐喝を含む罪により服役し，出所後ほどなくして同種犯行に及んでいることに照らし，順法精神の欠如も明らかである。
３被告人の量刑の検討
以上検討した犯情，とりわけ元警察官事件の犯情を中心として定まる量刑の大枠の中で，被告人が，本件各犯行の事実関係自体は概ねこれを認め，甲會を脱退した上で，本件各犯行に対する後悔と反省の弁を述べるなどして，被害者らに対する謝罪の意思を示していること，被告人の養父と実母が公判廷に出廷し，社会復帰後の被告人の更生に協力する旨述べていることなどの被告人に有利な一般情状を調整要素として考慮し，さらには，本件各犯行と刑法４５条後段の併合罪の関係にある前記確定裁判が存在しており，本件と同時に審理された場合との刑の均衡も踏まえて検討した結果，被告人を懲役６年に処するのが相当であると判断した。
（求刑懲役８年）
平成２９年１２月４日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官     足      立              勉裁判官     松      村    一      成
裁判官        井    隆    一


(ｱ)原告は，前記アで認定したメルカリへの出品について，買い手を意図的に誤認させる悪意の出品である旨の主張をしているが，原告の主張は，前記アで認定した各出品者が詐欺行為をしたことについての具体的な裏付けを伴うものではなく，憶測にすぎないことから，採用できない。また，原告は，メルカリにおいては，ブランドタグの選択肢に「ラルフローレン」しかない旨の主張をするが，そうであるとしても，前記イ記載の誤認混同が生じていることの理由とは認め難い。(ｲ)原告は，ヤフオクにおいては，原告製の商品とラルフ社製の商品との間に混同が生じた事例はなく，また，業者と一般消費者間の取引においては，原告製の商品とラルフ社製の商品との間に混同は生じていないと主張し，その証拠として，甲４７，甲５３の１～８を提出するが，同証拠から直ちに，原告の上記主張事実を認めることはできず，前記イの認定を左右するに足りるものではない。(ｳ)原告は，甲４０の１・３から，消費者が，原告製の商品をラルフ社製の商品と区別して購入する事実がある旨主張する。
しかし，甲４０の１の記事は，写真に掲載した原告製の商品がラルフ社製の商品ではないことを注意喚起するものであり，甲４０の３の記事は，一見したところラルフ社製の商品であると思ったが，よく確認すると，原告製の商品であることが分かったというものであるから，原告製の商品をラルフ社製の商品と誤認する可能性が高いことを示すものである。したがって，上記記載は，原告製の商品とラルフ社製の商品との間に混同が生じやすいことを裏付けるものといえる。(5)以上からすると，引用商標の独創性の程度が造語による商標に比して低いことを考慮しても，本願商標をその指定商品に使用した場合，当該商品がラルフ社の業務に係る商品であると誤信され，出所の混同を生ずるおそれがあることは明らかである。
２原告の主張について
原告は，本件ライセンス契約が存し，原告はラルフ社に対し，通常実施権を許諾していること，ラルフ社の「ＰＯＬＯＣＯＵＮＴＲＹ」の登録商標が無効になったこと，原告は，「ＰＯＬＯ」商標のフリーライド，ダイリューションを防止するために各種の権利保護活動を行っていることなどの本件の特殊な事情を考慮すると，誤認混同のおそれの判断においては，商標法４条１項１１号の基準により，ラルフ社の登録商標，ラルフ社使用商標のうちのいずれに類似するか，個別・具体的な類似性を認定すべきであり，また，混同の意味についても狭く解すべきであると主張する。
しかし，前記１のとおり，引用商標は，ラルフ社の商品の出所を示すものとして周知著名であり，原告が指定商品に本願商標を使用すれば，当該商品がラルフ社製の商品であると誤信され，出所の混同が生じるおそれがあるから，同項１５号を適用して，その商標登録出願は拒絶すべきものであって，このことは，原告の主張する上記の事情の存在によって左右されるものではない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
３以上によると，本願商標は，商標法４条１項１５号に該当するから，登録を受けることができない。
第４結論
以上の次第で，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森          義   之
裁判官
佐   野          信
裁判官
熊   谷   大   輔
別紙１
別紙２
第２５類「被服，ナイトガウン，ネグリジェ，寝巻き，パジャマ，バスローブ，その他の寝巻き類，ズボン下，スリップ，パンツ，ブラジャー，すててこ，その他の下着，水泳着，水泳帽，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，バンダナ，マフラー，耳覆い，ネックウォーマー，レッグウォーマー，腹巻き，スパッツ（運動用特殊衣服を除く。），バスキャップ，日よけ付きサンバイザー，ナイトキャップ，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」
別紙３
別紙４</s>本件で原告が請求する職務発明の相当対価は，発明等取扱規則（乙１の１）９条の褒賞金に関するものであるところ，同条は，「会社が，特許権等に係る発明等を実施し，その効果が顕著であると認められた場合その他これに準ずる場合は，会社は，その職務発明をした従業員に対し，褒賞金を支給する。」としており，同規定は，会社が発明を実施しその効果を判定できるような一定期間の経過をもって，職務発明者が同褒賞金にかかる相当対価の支払を求めることができるようになる旨を定めたものと解するのが相当である。そして，被告の特許報奨取扱い規則（甲９）の６条には職務発明者に「営業利益基準」に基づき一定の報奨金が支払われることが，１条には上記「営業利益基準」が報奨申請時の前会計年度から起算して連続する過去５会計年度における対象事業の営業利益を基準とするものであることが規定されている。
しかし，被告の発明等取扱規則又は特許報奨取扱い規則には，褒賞金の支払期限に関する定めはなく，上記の規定が，職務発明者の請求がなくとも被告が上記期間（当裁判所が拘束される第１次控訴審判決の判断における期間は５年である。）の経過をもって直ちに褒賞金の支払の履行がされるべき旨を定めたものと解することはできない。そして他に，褒賞金の支払期限が確定期限であるとの約束がされたことを認めるに足りる証拠もない。したがって，本件各発明に係る相当対価の支払請求債権は期限の定めのないものと認めざるを得ず，原告が主張するように，本件各発明が実施された平成５年１０月７日から５年を経過した平成１０年１０月７日の翌日である同月８日からの遅延損害金の発生は認めることができない。期限の定めのない債権の債務者は，履行の請求を受けた時から遅滞の責めを負うところ，被告が原告から本件各発明に係る相当対価の支払請求債権の履行の催告を受けたのは平成１９年２月１日であるから（甲７の１，甲３９），被告は同日をもって遅滞に陥る。したがって，本件各発明に係る相当対価の支払請求債権の遅延損害金は，その翌日である平成１９年２月２日から発生する。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，本件各発明に係る相当対価５９００万円及びこれに対する平成１９年２月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は棄却すべきである。よって，被告の本件控訴に基づき，原判決を主文第１項のとおり変更することとし，原告の附帯控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎


５取消事由５（引用発明２に基づく容易想到性に係る判断の誤り）について
(1)相違点３の容易想到性について
本件審決が認定した引用発明２は，前記第２の３(3)アに記載のとおりであり，引用例２の記載は，前記３(4)ウに認定のとおりであるところ，そこに記載のピペラジンビスジチオカルバミン酸ナトリウムは，本件化合物２と同一の化合物であるから，引用例２には，本件各化合物には重金属のキレート能力があることについての記載があるといえる。
しかしながら，前記３(4)エに認定のとおり，廃棄物等の焼却により生ずる飛灰中に多様な物質が含まれているところ，引用例２は，飛灰中の重金属の固定化とは技術分野を異にする学術論文であって，本件化合物２の希薄な水溶液中に対象となる重金属イオン以外にはキレート形成に関与する物質が存在しないという環境下でのキレート能力を明らかにしているにすぎない。したがって，引用例２は，本件各化合物が，飛灰を水と混練するという環境下で，そこに含まれる上記の多様な物質の中で鉛等の重金属と錯体を形成し，これを固定化するものであることについて何らかの着想をもたらすものではなく，本件発明の容易想到性を判断するための引用例として適切なものではない。
さらに，前記４(1)に認定のとおり，引用例１には，飛灰中の重金属固定化処理剤として本件発明６の相違点１に係る構成を採用すること（本件各化合物を選択すること）についての記載も示唆もなく，その動機付けもないばかりか，前記３(4)に認定のとおり，本件各化合物を飛灰中の重金属固定化処理剤として使用できることが本件優先権主張日当時の技術常識であったと認めるには足りないから，引用発明２に基づいて引用発明１を組み合わせることについての動機付けはない。
(2)原告の主張について
以上に対して，原告は，分析試薬として使用できるキレート剤であれば飛灰中の重金属固定化処理剤として使用できることが公知であった旨を主張する。しかしながら，重金属に対するキレート能力のある化合物は，非常に多種類にわたる（引用例１，甲６３参照）ところ，これがいずれも化学構造を異にする以上，そのキレート能力の有無及び程度も同じであるとはいえないことは，明らかであるから，ある化合物に特定の環境下でのキレート能力があるからといって，飛灰を水と混練するという環境下で，そこに含まれる前記の多様な物質の中で鉛等の重金属と錯体を形成し，これを固定化する能力が当該化合物にあることを裏付けることにはならない。したがって，飛灰中の重金属を固定化するためにキレート剤を用いることが広く知られていたとしても，そのことは，分析試薬として使用できるキレート剤であれば飛灰中の重金属固定化処理剤として使用できるということを裏付けるものではない。
また，原告は，本件発明がいわゆる用途発明であるとの見地に基づき，本件各化合物を飛灰中の重金属固定化処理剤という用途に使用できることが既に引用例１及び甲６４により発見されている旨を主張する。
しかしながら，前記３(3)に認定のとおり，引用例１及び甲６４は，いずれも本件各化合物の有する飛灰中の重金属固定化能を明らかにしていないから，原告の上記主張は，その根拠を欠く。
よって，原告の上記主張は，いずれも採用できない。
(3)小括
以上によれば，引用例２は，そこに記載の本件化合物２を飛灰中の重金属固定化処理剤として使用することについての着想をもたらすものではなく，引用例１にも，引用発明２に基づいて引用発明１を組み合わせることについての動機付けがないから，当業者は，引用発明２に基づき引用発明１を組み合わせることによって本件発明６の相違点３に係る構成を容易に想到することができなかったものというべきであり，本件発明７及び９は，本件発明６の構成をさらに特定するものであるから，当業者は，本件発明６を容易に想到することができなかった以上，本件発明７及び９についても容易に想到することができなかったものというべきである。よって，本件審決の判断に誤りはない。
６結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>イ本件対応内容は，保険会社の監督行政庁である近畿財務局の保険会社に対する監督事務に係る情報であるから，法１４条７号柱書き所定の「国の機関…が行う事務…に関する情報」に該当するものと認められる。そして，本件対応内容からは，保険会社に関する苦情申出がされた場合における近畿財務局の具体的な対応方針を読み取ることができるものと認められるところ，これが開示されれば，Ａ以外の保険会社が，明らかとなった監督行政庁の具体的な対応方針を踏まえ監督行政庁の規制を逃れるための対応策を講じることが可能となり，それによって，近畿財務局等の監督行政庁による適正な監督事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるというべきであるから，本件不開示部分３－①に記載された情報は，法１４条７号柱書き所定の不開示情報に該当するものと認められる。したがって，本件一部不開示決定のうち，本件不開示部分３－①に記載された情報を不開示とした部分は適法である。
ウなお，原告は，監督行政庁の対応に係る情報は既に相手方保険会社の知るところとなっているから，これを公開することによって保険会社に対する監督事務に支障が出るおそれがあるとはいえない旨主張する。しかし，当該対応に係る情報は保険会社一般には知られていない情報であり，これが公開されることによって上記のような弊害が生じるおそれがあると認められるから，原告の上記主張は，採用することができない。
６小括
以上によれば，本件不開示情報のうち，別紙１０～１６及び２６の各文書の不開示部分に記載された情報は原告を本人とする保有個人情報に該当せず，別紙２～９，１７～２５及び２７～３７の各文書の不開示部分に記載された情報は，法１４条２号本文，同条３号イ又は同条７号柱書き所定の不開示情報に該当するから，本件不開示情報を不開示とした本件一部不開示決定は，適法であると認められる。
７   本件不開示情報   の開示決定の義務付   けを求める訴えの適   法性について本件訴えのうち   ，本件不開示情報の   開示決定の義務付け   を求める部分は，行政事件訴訟   法３条６項２号所定   の申請型の義務付け   訴訟であるところ，本件一部不開   示決定が取り消され   るべきものでないこ   とは前示のとおりであるから，上記部分   は，同法３７条の３   第１項２号の要件を   満たさない。したがって，   その余の点に   ついて判断する   までもなく，本   件訴えのうち上記部分は，不適法   なものとして却下を   免れない。
８   結論
以上によれば，本件   訴えのうち，本件不   開示情報の開示決定の義務付けを求める部分は不適法である   から却下し，   原告のその余の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官     西田隆裕
裁判官     斗谷匡志
裁判官     狹間巨勝


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(5)</s>以上の次第で，本件処分は適法なものというべきである。よって，原告の請求は理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官       八    木     一    洋裁判官       石    村          智裁判官       品    川     英    基
（別紙２）
関係法令の定め
１法１条（目的）
この法律は，国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり，かつ，地域における貴重な資源であることに鑑み，耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ，農地を農地以外のものにすることを規制するとともに，農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し，及び農地の利用関係を調整し，並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより，耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り，もって国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。２法２条の２（農地について権利を有する者の責務）農地について所有権又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者は，当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならない。
３法１８条（農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の制限）
(1)１項
農地又は採草放牧地の賃貸借の当事者は，政令で定めるところにより都道府県知事の許可を受けなければ，賃貸借の解除をし，解約の申入れをし，合意による解約をし，又は賃貸借の更新をしない旨の通知をしてはならない。（ただし書につき省略）
(2)２項
法１８条１項の許可は，次に掲げる場合でなければしてはならない。
ア１号    賃借人が信義に反した行為をした場合
イ２号    その農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにする
ことを相当とする場合
ウ３号及び４号    （省略）
エ５号    その他正当の事由がある場合
４生産緑地法３条（生産緑地地区に関する都市計画）
(1)１項
市街化区域（都市計画法７条１項の規定による市街化区域をいう。）内にある農地等で，次に掲げる条件に該当する一団のものの区域については，都市計画に生産緑地地区を定めることができる。
１号公害又は災害の防止，農林漁業と調和した都市環境の保全等良好な生活環境の確保に相当の効用があり，かつ，公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものであること。
２号５００平方メートル以上の規模の区域であること。３号用排水その他の状況を勘案して農林漁業の継続が可能な条件を備えていると認められるものであること。
(2)２項
生産緑地地区に関する都市計画の案については，大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法１０６条３項又は農住組合法８８条２項の規定による要請があった土地の区域に係るものを除き，当該生産緑地地区内の農地等（土地区画整理法９８条１項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法８３条において準用する場合を含む。）の規定により仮換地として指定された農地等にあっては，当該農地等に対応する従前の土地）について所有権，対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権又は登記した永小作権，先取特権，質権若しくは抵当権を有する者及びこれらの権利に関する仮登記，これらの権利に関する差押えの登記又はその農地等に関する買戻しの特約の登記の登記名義人の同意を得なければならない。
(3)（３項省略）
５生産緑地法７条（生産緑地の管理）
(1)１項
生産緑地について使用又は収益をする権利を有する者は，当該生産緑地を農地等として管理しなければならない。
(2)（２項省略）
６地方税法附則１９条の２（市街化区域農地に対して課する昭和４７年度以降の各年度分の固定資産税の特例）（なお，便宜上，本件においては，同条につき現行の規定を掲げることとする。）
(1)１項
昭和４７年度以降の各年度に係る賦課期日に所在する市街化区域農地（農地のうち都市計画法７条１項に規定する市街化区域内の農地（同法８条１項１４号に掲げる生産緑地地区の区域内の農地及び同法４条６項に規定する都市計画施設として定められた公園又は緑地の区域内の農地で同法５５条１項の規定による都道府県知事等の指定を受けたものその他の政令で定める農地を除く。）をいう。以下同じ。）に対して課する固定資産税の課税標準となるべき価格については，当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地（以下「類似宅地」という。）の固定資産税の課税標準とされる価格に比準する価格によって定められるべきものとする。
(2)（２項以下省略）


前提事実イのとおり，原告Ｂに対する損害賠償金については一部弁済されているところ，その弁済金１００万円は，まず既に発生した遅延損害金に充当され，その余が元本に充当されることになる（民法４９１条１項）。上記のとおり充当を行うと，別紙計算書２（添付省略）のとおり，残元金は２９万９３６９円，遅延損害金は同金員に対する平成２９年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員が未払となる。
小括
したがって，原告Ｂの請求は２９万   ９３６９円及びこれに対する平成２９年２月   １０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
第４結論
よって，主文のとおり判決する（なお，仮執行免脱宣言は，相当でないからこれを付さない。）。
名古屋地方裁判所民事第１０部
裁判長裁判官    福   田   千恵子
裁判官    小林健   留
裁判官    川内裕   登</s>同                      三好   豊同                      田中浩之同          弁理士      前   直美
（別紙図面省略）</s>以上のとおり，原告らのうち，分収育林契約締結時から本件訴え提起時までの間に２０年が経過した者については除斥期間の経過により，主伐完了時から本件訴え提起時までの間に３年が経過した者については消滅時効の完成により，それぞれ損害賠償請求権を行使することはできないということができる。
各原告が分収育林契約を締結した日，主伐による分収金又は持分買受金の支払を受けた日，及び本件訴えを提起した日は，それぞれ，別紙８「判決理由一覧表」の「契約締結日」欄，「主伐による分収金又は持分買受金の支払を受けた日」欄及び「訴え提起日」欄に記載のとおりであるから，同表「判決理由」・「除斥期間」欄に「×」が記載されている契約分については除斥期間の経過により，同表「判決理由」・「消滅時効」欄に「×」が記載されている契約分については消滅時効の完成により，それぞれ国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権を行使することができないというべきである。
７原告らの損害額について
(1)争点６（過失相殺及び損益相殺の可否）について
ア過失相殺について
前記３のとおり，原告らのうち平成５年前期以前に分収育林契約を締結した者及び原告７４（別紙８「判決理由一覧表」の「判決理由」・「過失相殺」欄に「３割」の記載がある契約分）については，パンフレットに元本割れのおそれの記載がなかったことについて被告に説明義務違反が認められるものの，他方で，パンフレットに非常に長期間の契約期間であり将来の収入を予想することは困難である旨の記載があること，別紙１１によれば，分収育林制度が創設された昭和５９年に比べて立木価格が５ないし６割程度に低下し，元本割れのおそれが生じたのは，平成９ないし平成１１年頃に至ってからであり，かかるリスクは，形式的には上記記載の範疇といえることに照らせば，過失相殺により，上記原告らの該当する損害から３割を控除するのが相当である。そして，前記３(4)アのとおり，原告らのうち，追加契約者（別紙８「判決理由一覧表」の「判決理由」・「過失相殺」欄に「５割」の記載がある契約分）については，平成５年後期以降に追加で分収育林契約を締結する際に被告から交付されたパンフレットを閲覧すれば，元本割れのおそれについて容易に認識することが可能であったことを考慮すると，その点で落ち度があったことを否定することはできず，過失相殺により，上記原告らの該当する損害から５割を控除するのが相当である。
イ損益相殺について
原告らは，分収育林契約を締結した結果，別紙７「原告ら受取額一覧表」のとおり，分収金等を取得しているから，これらの金員については，損益相殺の対象となると解すべきである。
(2)小括
したがって，原告らのうち，別紙８「判決理由一覧表」の「判決理由」・「過失相殺」欄に「３割」又は「５割」の記載のある者について，受領した分収金等を過失相殺後の損害額に対する遅延損害金及び同損害額の順に充当すると，損益相殺後の損害額は，別紙９「認容額計算表」のとおりとなり，これに弁護士費用として，損害のうち元本額に対する１割相当額を加算した損害額は，別紙３「認容額一覧表」のとおりとなる。８原告らの予備的請求（債務不履行に基づく損害賠償請求）について契約の一方当事者が，当該契約の締結に先立ち，信義則上の説明義務に違反して，当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合には，上記一方当事者は，相手方が当該契約を締結したことにより被った損害につき，不法行為による賠償責任を負うことがあるのは格別，当該契約上の債務の不履行による賠償責任を負うことはない（最高裁平成２   ３年４月２２日   第二小法廷判決   ・民集６５巻   ３号１４０５頁）。
前記４のとおり，被告による分収育林契約の申込みの勧誘において断定的判断の提供があったとは認めることはできず，分収育林契約の締結に際しての説明義務違反については，被告が同契約上の債務の不履行による賠償責任を負うことはないから，原告らの予備的請求は，その余の争点（争点５－(2)，及び６）について検討するまでもなく，理由がない。
第５結論
以上のとおり，別紙３「認容額一覧表」記載の原告らの請求は，同表に記載の限度で理由があるからこれを認容し，上記原告らのその余の請求及びその余の原告らの請求は理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決することとする。
なお，仮執行免脱宣言は，相当ではないから付さないこととする。
大阪地方裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    阪   本      勝
裁判官    進   藤   千   絵
裁判官奥山浩平は，差し支えにつき，署名押印することができない。
裁判長裁判官    阪   本      勝


しかし，生活保護は，原則として要保護者等の申請に基づいて開始されるものであり（法７条本文），申請に当たっては，要保護者の資産及び収入の状況等を記載した申請書を提出しなければならないものとされており（法２４条１項４号），被保護者は，収入，支出その他生計の状況について変動があったときは，すみやかにその旨を届け出なければならないとされているのであって（法６１条），生活保護を受けていた控訴人としても，処分行政庁が生活保護の開始又は継続の当否等を判断するに当たり，控訴人の届出申告により，その収入，支出その他の生計の状況を把握する必要があったことは容易に認識し得たものといえ，また，原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の１⑵イのとおり，平成２１年から平成２６年かけて，毎年３月頃，控訴人は，Ａ区福祉事務所から，「自分たちの働いた収入や仕送りの額が，増えたり減ったりしたとき，またそれ以外の収入があったとき」は必ず届出をしなければならない旨が記載された「生活保護基準額の改定及び定例支払日について」などと題する書面（乙２の１ないし６）を受領していたものである。そうすると，控訴人は，遅くとも平成２１年３月頃にこの書面を受領した時点で，上記の届出義務について説明を受けたというべきである。仮に控訴人が上記書面を読んでいなかったとしても，法の定めた要件・手続に従って生活保護を受けようとする者が，特段の事情もなく，配布された説明書面を読まなかったことで，説明を受けなかったことにはならないと考えるのが相当であり，本件において，控訴人に特段の事情は認められない。
そして，生活保護の申請をせざるを得ない経済状態にあった控訴人が，Ｂ会社から長期間にわたって毎月５万円の支払を受けていた事実を失念していたとは考え難く，控訴人は本件収入を得ていたことを認識していたものというほかないところ，控訴人は本件収入について届出を行っていなかったし，前記のように，乙１の１ないし４の各申告書は，生活保護の当否を判断するに際し，控訴人の資産状態を把握する必要から作成されるものであることは一見して明らかであるのに，各申告書を作成するに当たり，控訴人は本件収入を得ていた事実を申告書に記載しなかったばかりか，むしろ，原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の１⑵ウのとおり収入を０円としたり，平成２１年１月１６日以降は収入がない旨を積極的に記載していたものであり，かかる控訴人の行為は，本件収入を意図的に隠匿し，虚偽の内容の各申告書を提出していたものと推認することができる。控訴人は，本件改正前の法７８条の「不実の申請その他不正な手段」により保護を受けたものと認められる。
なお，乙１の１の申告書には，申告した月である平成２１年１月分の収入は０円，平成２０年１２月分は３０万円，同年１１月分は２万円，同年１０月分は２万円と記載されているところ，控訴人は，上記申告書は控訴人が脳出血による入院治療を開始して間もない時期に作成されたものであり，署名以外の欄は自らが記載したものではないと主張するが，上記の収入の状況は控訴人に確認しなければ記載できないものであり，仮に当該記載自体を控訴人がしていなかったとしても，その内容は，控訴人の説明に基づいて記載されたものと推認することができる。
⑵次に，控訴人は，Ａ区福祉事務所が控訴人に本件預金口座の通帳の写しの提出を求めていれば，控訴人に本件収入があることを認識できたと主張するが，前記のとおり，生活保護の申請をする者は，資産及び収入の状況等を記載した申請書を提出しなければならず，被保護者は，収入，支出その他生計の状況について変動があったときはすやかに届出なければならないものとされているところであり，また，そもそも，前記のとおり，控訴人は，本件収入を意図的に申告書に記載しなかったものと認められることからすれば，Ａ区福祉事務所が上記通帳の写しの提出を求めるなどしていなかったとしても，そのことにより，控訴人が「不実の申請その他不正な手段」により保護を受けたとの前記判断を左右するものとはいえない。
⑶さらに，控訴人は，不実の申告をしたことについて，控訴人に故意があったかは疑わしいと主張するが，控訴人が意図的に本件収入の申告を怠ったものと認められることは前記認定のとおりである。
⑷上記によれば，処分行政庁が本件改正前の法７８条に基づいてした本件第１決定は適法なものと認められる。
３以上によれば，本件控訴には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部</s>ウこれに対し，原告は，被告が我が国においてWynn関連商標を取得する以前から「Wynn」なる文字列（原告標章）を使用してきたから，原告には「不正の利益を得る目的」などないと主張する。
しかし，前記(2)のとおり，原告が原告標章の使用を開始する以前から，既に被告WynnグループのWynnブランドは我が国においても需要者の間で周知であったといえるから，原告標章の使用開始時期と被告商標の登録時期との先後を問題とすることは意味がない。なお，仮にWynnブランドが，原告標章の使用開始時期（平成２２年１１月頃）において未だ日本国内で周知とまではいえなかったとしても，前記認定事実によれば，少なくとも被告商標はその時期までに相当程度の知名度を獲得していたものであるから，前記アの諸事情に照らせば，原告がそのような知名度を利用して不正の利益を得る目的を有していたことは明らかである。
また，原告は，原告店舗を訪れる顧客は多く，横浜市やその周辺地域では原告店舗は「Wynn」との名称で広く認識されていること，原告店舗は，芸術的，文化的な香りを持つとして高く評価されていることなどを主張する。
しかし，これらの事情は，単に原告が原告標章を一定期間用いてきたことの結果にすぎず，原告の「不正の利益を得る目的」の有無とは関係のない事情というべきであるし，前記認定のとおり，被告Wynnグループが展開するホテルは，大規模な高級リゾート施設として世界的に高い評価を受けているところ，原告が営む原告店舗は，それとは全く規模等も異なるいわゆるキャバクラ店舗であって，被告WynnグループのWynnブランドとは相容れない性格のものであることに変わりはないから，原告の「他人に損害を加える目的」を否定することもできない。
したがって，原告の上記主張はいずれも採用できない。
３結論
以上によれば，原告による本件ドメイン名の取得等は，「不正の利益を得る目的」ないし「他人に損害を加える目的」でされたものであって，被告に対する関係で，不正競争防止法２条１項１３号所定の不正競争行為に該当するから，被告は，原告に対し，本件ドメイン名の使用について同法３条１項所定の差止請求権を有するものである。
したがって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官         沖   中   康   人
裁判官        矢   口   俊   哉
裁判官       村   井   美喜子


すなわち，本件のほ脱税額及びほ脱率は，それぞれ，被告会社の業務に関する法人税法違反につき合計約６億６００万円，１００％，乙の業務に関する法人税法違反につき約２９００万円，約７０％，被告会社の業務に関する関税法違反につき約２１億６００万円，約９１％と相当高額，高率であって，本件各犯行は国家の租税債権を著しく侵害するものである。犯行態様についてみても，法人税法違反については，ダミー法人から豚肉を仕入れている形を取り，実際の仕入価格よりも仕入代金を水増ししたり，被告会社らが取引主体ではないかのように仮装して売上を除外するなどして所得を秘匿し，関税法違反については，偽造のインボイスを利用して輸入価格を偽った上，ダミー会社の名義を利用して通関手続を行い，さらに複数のダミー会社を介在させて豚肉の名義変更を重ねていたのであって，計画的かつ巧妙な犯行である。また，関税法違反については，約１年間の間に３７２回にもわたって繰り返されたものであって，常習的かつ営業的犯行といえる。本件各犯行は，被告人による直接あるいは間接的指示に基づいて行われたもので，被告人は主導的役割を果たしたものと認められる。また，いずれも利欲的動機に基づくものである上，被告人は，長年食肉業界で働く中で，豚肉の差額関税制度を悪用して利益を上げる方法を知って，さしたる抵抗感もなく同様の犯行に及ぶに至り，同じくこれを悪用していた同業他社が摘発された後も，犯行を自制するどころか逆に摘発された業者から豚肉を購入できなくなった業者らからの注文が増大する可能性が高いと考えて，新たに設立した被告会社名義で本件関税法違反の犯行に及んだもので，犯行の動機及び経緯に酌量の余地はない。そうすると，被告会社及び被告人の刑事責任は重いというべきであって，被告会社らが各法人税法違反について修正申告に応じ，乙の延滞税の一部を除いて，本税及び附帯税を完納していること，被告人に前科はないこと，知人の税理士が指導監督を約していることなどを十分に考慮しても，原判決の量刑はやむを得ないものであって，これが重すぎて不当であるとはいえない。所論は，(1)法人税ほ脱犯については，法人に罰金刑を，行為者に対し懲役刑のみを科す例が多く，受刑主体であるべき法人が消滅していたり，罰金の支払能力がないなどの理由で，法人についての起訴がなされていない場合に，行為者に対して罰金刑を併科した事例があるとされているところ，原判決は，被告会社が起訴され，罰金の支払能力があるにもかかわらず，何らの理由説明もなく，被告会社のみならず被告人に対しても罰金刑を併科しており不当である，また(2)原判示第２ないし第４については，被告人は，無罪であるから懲役刑については刑の執行を猶予すべきであるなどと主張する。しかしながら，(1)の点については，そもそも罰金刑併科の趣旨は，行為者に対して懲役刑のみでは刑の感銘力が期待できない場合に，さらに犯人から相応の金額を剥奪することによって，不法利益の取得を目的とする犯罪行為が経済的に引き合わないことを強く感得させ，両者相まって行為者に対する科刑の適正を図ることにある。本件において，被告会社は被告人に対して約９億３９００万円の債権を有するとはいえ，被告人の資力からしてその全額を回収することは期待できず，休眠状態で事業収益もないのであるから，罰金の支払能力が十分にあるとは考えがたい。また，本件による不法利益のうち相当部分が被告人によって費消されていることも併せ考慮すれば，被告人に罰金１億円を併科した原判決の量刑がその裁量を逸脱して不当であるとはいえない。また，(2)の点については，既に検討したとおり，原判示第２ないし第４の各罪について被告人は有罪であるから，その前提を欠き，失当である。所論(1)，(2)はいずれも採用できない。
量刑不当の論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件各控訴を棄却し，主文のとおり判決する。</s>ウまた，Ｐ２の生前に，被告の事業遂行に当たりＰ２による助言等がされていたとしても，その事実のみをもって直ちに，Ｐ２の被告に対する利用許諾において，被告による本件著作権に係る著作物の利用がＰ２の同意その他の関与を要することとされていたことを意味するものとはいえない。被告からＰ２に対する監査役報酬名目での支払金額は月１０万円という定額であり，検査用紙についての助言や監修その他被告の事業に対する具体的な関与の程度や，被告による本件著作権に係る著作物の利用数量等に応じて変動するものではなく，しかもその額自体も必ずしも高額というほどではない。これらのことに鑑みると，被告の事業遂行に当たり，Ｐ２による同意その他の関与が必須とされていたとは考え難い。同様の理由から，監査役報酬名目での支払も，むしろ，事業創始者に対する顧問料ないし生活費用保障的な意味合いをもった支払であったと見るのが相当である。前記のとおり，本件自筆証書遺言の記載から，Ｐ２は，被告代表者である原告に託す形で，ＹＧ性格検査の一層の発展及び普及を願っていたことがうかがわれるところ，この点も，個人事業であった当時から原告が事業に関与していたという経緯とともに，本件自筆証書遺言当時の被告の代表者が原告であったことも背景にあったものと推察される。そうすると，上記記載は，被告の事業遂行に原告が関与することがなくなった場合には，被告による事業遂行自体を認めない，すなわち，死亡その他の理由により原告が被告の経営から外れた場合に，被告のＹＧ性格検査に係る事業が継続しているにもかかわらず，本件著作権に係る利用許諾の効力が失われるとするＰ２の意思をうかがわせるものとは必ずしもいえない。エ以上より，この点に関する原告の主張は採用できない。(3)証拠（甲３，４）及び弁論の全趣旨によれば，被告による被告各用紙の発行等（前記１(3)，(4)）は，被告のＹＧ性格検査に係る事業の遂行の一環として行われたものと認められる。そうである以上，被告の上記各行為は，Ｐ２ひいてはその相続人である原告及び本件各相続人の本件著作権に係る利用許諾の範囲内で行われたものということができるから，本件著作権を侵害するものとはいえない。したがって，原告は，本件著作権（複製権，譲渡権）に係る共有持分の侵害に基づく被告各用紙の発行等差止及び廃棄請求権並びに不法行為に基づく損害賠償請求権をいずれも有しない。
第５結論
よって，原告の各請求はいずれも理由がないから，棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉      浦      正      樹
裁判官
野      上      誠      一
裁判官
大      門      宏     一     郎
（別紙）
商品目録
１品           名   ＹＧＰＩ回答用紙の書き方著作・製作・発行所   日本心理テスト研究所株式会社２品            名   ＹＧＰＩ個人判定表著作・製作・発行所   日本心理テスト研究所株式会社
以上


しかし，本件発明１は，プラバスタチンラクトンとエピプラバの混入量を特定するものであり，仮にプラバスタチンナトリウム塩に相当量のアミン塩が混入していたとしても，それによってプラバスタチンラクトンとエピプラバの混入量が増加するとは考えられない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。ｃさらに，控訴人は，本件製法要件は，過剰のナトリウム陽イオンを捕捉・除去してプラバスタチン陰イオンと等量比に調整する工程を有する（工程ｄ））のに対し，乙３０発明では，そのような工程は設けられていないから，乙３０発明では，プラバスタチン陰イオンとナトリウム陽イオンとの等量比が崩壊していることは明らかであると主張する。
しかし，上記ｂと同様に，仮にプラバスタチン陰イオンとナトリウム陽イオンとの等量比が崩壊したとしても，それによってプラバスタチンラクトンとエピプラバの混入量が増加するとは考えられない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。ウ以上のとおり，本件発明１は，乙３０発明並びに乙１文献及び技術常識から本件優先日当時当業者が容易に発明することができたものと認められるから，法２９条２項に違反してなされたものであり，特許無効審判において無効にされるべきものである。
したがって，その余について判断するまでもなく，特許権者である控訴人は，同法１０４条の３第１項に従い，被控訴人に対し，本件特許権を行使することができないといわなければならない。
エなお，控訴人は，前記のとおり，本件発明１は，プラバスタチンラクトンの混入量について「０．５重量％未満」から「０．２重量％未満」に，エピプラバの混入量について「０．２重量％未満」から「０．１重量％未満」に訂正し，同訂正は認容されるべきであると主張するが，仮に，本件訂正が認められたとしても，本件訂正発明１も乙３０発明等との関係では無効審判により無効にされるべきであることは前記のとおり明らかであるから，上記訂正の主張は特許法１０４条の３の抗弁に対する対抗主張としては失当である。
３結論
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は結論において正当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所特別部</s>平成２７年１０月２９日判決言渡
平成２７年(ネ)第１００８３号特許権侵害行為差止等請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２７年(ワ)第２１５１号〔第１事件〕，第５２５９号〔第２事件〕）
口頭弁論終結日平成２７年９月２４日
判決
控訴人(第１事件原告・第２事件被告)
アテンションシステム株式会社
控訴人（第２事件被告）Ｘ
被控訴人（第１事件被告・第２事件原告）
株式会   社ドコ   モＣＳ   関西
訴訟代理人弁護士      深    井    俊    至
主文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及   び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従う。
第１控訴の趣旨
１第１事件請求について
(1)原判決主文第１項を取り消す。
(2)被控訴人は，「売買禁止の電話番号及び持主いない無電送無受信機」を使用し，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてならない。(3)被控訴人は，「売買禁止の電話番号及び持主いない無電送無受信機」を廃棄せよ。
(4)被控訴人は，控訴人アテンションシステムに対し，９万９０００円及びこれに対する平成２７年２月７日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２第２事件請求について
(1)原判決主文第２項を取り消す。
(2)被控訴人の控訴人らに対する前項の取消部分に係る請求を棄却する。３訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。４仮執行宣言。
第２事案の概要
本件は，控訴人アテンションシステムが，被控訴人に対し，「売買禁止の電話番号及び持主いない無電送無受信機」（被控訴人製品）が控訴人アテンションシステムの有する本件特許権を侵害するとして，本件特許権に基づいて，被控訴人製品の使用等の差止めとその廃棄を，特許権侵害の不法行為（特許法１０２条３項）に基づいて，損害賠償金９万９０００円及びこれに対する不法行為後の日で訴状送達の日の翌日である平成２７年２月７日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めたところ（第１事件），被控訴人が，控訴人らに対し，第１事件の訴訟提起が訴権濫用の不法行為であるとして，控訴人アテンションシステムに対しては会社の対第三者責任（会社法３５０条）に基づいて，控訴人Ｘに対しては役員の対第三者責任（４２９条）に基づいて，弁護士費用に係る損害賠償金２００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２７年３月４日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払を求める（第２事件）事案である。
原判決は，控訴人アテンションシステムの第１事件に係る訴えについては，訴権の濫用であるとしてこれを却下し，被控訴人の第２事件に係る請求については，損害賠償金３５万円及びこれに対する平成２７年３月４日から支払済みまで年５パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払を命じる限度で被控訴人の請求を認容し，その余の請求を棄却した。
控訴人らは，これを不服として控訴をした。
当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」欄の第２（当事者の主張）に記載されたとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人アテンションシステムの第１事件に係る訴えは，不適法であるからこれを却下し，被控訴人の第２事件に係る請求については，損害賠償金３５万円及びこれに対する平成２７年３月４日から支払済みまで年５パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払を命じる限度で理由があるものと判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」欄の第３（当裁判所の判断）の１から３までに記載されたとおりであるから，これを引用する。なお，控訴人アテンションシステムは，当審において，差止め・廃棄請求の対象たる被控訴人製品を，「個人確認できない電話番号と持ち主いない通信機」あるいは「個人確認できない電話番号機」などと変更するほか，「借受け消費税」の支払請求を追加している。しかしながら，被控訴人は，この訴え変更について異議を述べているところ，控訴人アテンションシステムは，当審においても，被控訴人製品の具体的構成や技術的範囲の属否に関して何ら具体的な主張立証をしておらず，また，その見込みも期待できない。したがって，上記訴え変更は，専ら訴訟遅延を導くだけのものであって不当と認められるから，これを許さない。
第４結論
よって，原判決は相当であり，本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀


申請型義務付け訴訟については，併合提起された取消訴訟等の訴えに係る請求に理由があると認められない場合には，これを認める余地はないから（行訴法３７条の３第５項），被控訴人が求める上記義務付けの訴えは，その要件をいていることに帰し，不適法である。
第７結論
以上によれば，本件訴えのうち，公健法４条２項に基づく水俣病認定の義務付け請求に係る部分は不適法であるからこれを却下し，本件処分の取消しを求める本件請求は理由がないからこれを棄却すべきである。よって，これと異なる原判決中控訴人に関する部分を取り消し，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部</s>本件雑誌は，「本気で探す頼りになるいい歯医者さん    ２０１６」という題名の雑誌であって，表紙には「歯科治療の悩み＆不安を解消！」という記載もあり，多くの歯科医師の紹介欄があり（甲１），歯科治療を受けることを考えている者を主たる読者とするものである。本件各記事は，いずれも歯科医師である被告Ａや被告Ａが経営する歯科医院を紹介する記事である。これらからすると，本件における需要者は，歯科治療を受けることを考えている者といえる。原告は，平成２６年雑誌及び本件雑誌を購読した全国の読者が需要者である旨主張するが，上記に照らし採用することができない。
そこで，歯科治療を受けることを考えている者の間で「ＷＤＳＣ」の表示が周知であったかについて検討すると，原告は，昭和５４年の発足後，会員である歯科医師らによる歯科医療に係る自主学習グループとして，定期的に勉強会等を開催していたことがうかがわれる（甲１）。しかし，原告の会員数は全国の歯科医師数の約０．０６パーセントにすぎず，原告の会員を通じて「ＷＤＳＣ」の表示が広く認識されていたとは認めることはできない。また，本件証拠上，本件雑誌が発行されるまで，原告が全国誌に取り上げられるなどして「ＷＤＳＣ」の表示が歯科治療を受けることを考えている者に対して広く使用されたのは，平成２６年雑誌において前記のとおりの記事が掲載されたのみであり（原告は，「ＷＤＳＣ」の表示の周知性の根拠として本件雑誌のほか平成２６年雑誌における原告に関する記事の存在のみを主張し，平成２９年１０月２日の弁論準備手続期日において「ＷＤＳＣ」の表示の周知性について追加の主張を行う予定はない旨述べた。），同雑誌の現実の発行部数も明らかではない。原告は平成２６年雑誌の発行予定部数１０万部が発行されたと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。これによれば，平成２６年雑誌によって「ＷＤＳＣ」の表示に接した者は，本件の需要者のうちの限られた者である。これらのことからすると，本件雑誌が発行された平成２７年１０月２９日の時点までに「ＷＤＳＣ」の表示が，原告の商品等表示として全国の歯科治療を受けることを考えている者の間で広く認識されていたと認めることはできない。
原告は，本件原告広告記事が掲載されている本件雑誌も「ＷＤＳＣ」の表示の周知性を基礎付けることになる旨主張する。
しかし，不正競争防止法２条１項１号の趣旨は，周知な商品等表示として保護するに足る事実状態が形成された場合，その時点から周知の商品表示と類似の商品表示の使用等によって営業主体の混同を生じさせる行為を防止するというものであり，本件においては，損害賠償請求の対象とされている表示の使用を被告らがした時点である本件雑誌の発行時において周知性を備えていることを要すると解すべきである（最高裁判所昭和６３年７月１９日判決民集４２巻６号４８９頁参照）。原告の主張のうちこれと異なる趣旨を主張する部分は採用することはできない。そして，本件雑誌を「ＷＤＳＣ」の表示の周知性を基礎づける事実として考慮したとしても，前記の事情のほか，本件雑誌の発行部数が明らかになっていないこと，本件雑誌を含めた原告を紹介する記事等が掲載された全国誌の発行回数に照らせば，上記結論を左右するものではない。
また，原告は，類似する商品等表示が使用された時点において混同が生じるにもかかわらず，周知性がないために不正競争防止法２条１項１号に基づく請求が否定されることはないというべきである旨主張する。しかし，同号は，前記のとおり，周知な商品等表示として保護するに足る事実状態が形成された場合において，周知の商品表示と類似の商品表示の使用等によって営業主体の混同を生じさせる行為を防止するために当該行為を不正競争としたものであり，周知な商品等表示として保護するに足る事実状態が形成されていたいか否かを問題とせずに不正競争となる旨をいうと解される原告の主張を採用することはできない。
以上によれば，「ＷＤＳＣ」の表示が，本件各記事の掲載時点において，需要者である歯科治療を受けることを考えている者の間で広く認識されていたと認めることはできない。
そうすると，本件各記事における「ＷＤＳＣ」の表示が商品等表示であるか否かやその表示の使用により原告の営業と混同を生じさせたかなどその余の点を検討するまでもなく，原告の請求には理由がない。
２結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部


(エ)他に，Ｑ３の時間外労働時間に関する前記１の認定判断を左右するに足りる証拠はない。
(4)職場の支援体制について
ア控訴人は，Ｑ２小学校では教諭に対する支援体制が構築されており，特に新任教諭に対しては学校ぐるみで手厚い支援体制を組んで，学校への対応と児童の指導に早期に慣れるようにし，Ｑ３が受け持った第２学年においても，Ｑ２小学校全体においても，教員の年齢構成はバランスが取れていたし，Ｑ６校長やＱ８副校長は，日常的にＱ３の様子に気配りをしていたと主張する。
しかし，平成１８年４月から６月までの当時，学校等によるＱ３への支援が十分に行われていたとは認められず，かえって，校外における初任者研修時の指導担当者の発言も含めて，Ｑ３には相当程度の精神的負荷がかかっていたものとみるべきであることは，前記１説示のとおりである。前記１で認定した本件の経緯に照らし，控訴人が主張する支援体制により，Ｑ３に適切な支援が行われていたものとは認められない。イ控訴人は，仮にＱ３がＱ６校長への報告，相談等をかえって精神的に負担に感じていたとしても，これを精神的負荷の強度判断の基礎事情とするのは，負荷の強度を本人を基準に判断することになるから，相当ではないと主張する。
しかし，前記１認定のとおり，Ｑ２小学校においては，当時，Ｑ６校長の方針で，学級内で問題が起きたときは，まず担任が校長に報告することになっていたものであるところ，これについて，Ｑ３は，同僚に「学級内のトラブルをＱ６校長に相談すると，まず「あなたが悪い」と怒られるし，言えずにいると後になって「なんで言わなかったのよ」と怒られるし，どちらにしても怒られる」「校長によく叱られる」などと話していたというのである。新任教諭にとって，自らが担任する学級内トラブルを，校長に直接報告し直接指導を受けることを精神的負担に感じることは十分想定できることであり，Ｑ３がＱ６校長への報告，相談等を精神的に負担に感じていた事実をもって，それがＱ３固有の性格によるもので，精神的負荷の程度の判断材料とすることが相当でないとまではいえない。ウさらに，控訴人は，Ｑ３は，同学年の教諭が声をかけても「大丈夫です。」とだけ答えるなど，周囲からのアドバイスを受け入れない傾向にあり，これに対しＱ６校長やＱ８副校長は，レポート提出の削減や，担当授業数の削減など，Ｑ３に見合った対応も取っていたとも主張する。しかし，平成１８年４月から６月にかけて本件クラスで発生した問題に関し，適切な事前事後の支援が行われたとは認められないことは，前記１説示のとおりであり，Ｑ３が周囲からの声掛けに対し「大丈夫です。」とだけ答えていたからといって，Ｑ３が周囲からのアドバイスを受け入れない傾向にあったと認めることはできず，控訴人の主張は，職場等の支援が不足していたことに関する前記１の認定判断を左右するものとはいえない。エなお，控訴人は，初任者研修において，指導者が「病休・欠勤は給料泥棒」「いつでもクビにできる」との発言をした事実はないと主張し，当該指導者であったＱ２１作成の陳述書（乙４５）にはこれに沿う記載がある。しかし，当該記載は，同研修に参加していた証人Ｑ２２の証言及び同人作成の陳述書（甲２８）の記載，同じく同研修に参加していたＱ１６教諭作成の回答（乙２９資料５２）の記載に照らし，採用することができず，他に前記発言及びそのＱ３に対する影響に関する前記１の認定判断を左右するに足りる証拠はない。
(5)当審における当事者の主張に対する判断は以上のとおりであって，控訴人の主張するところを併せ考えても，Ｑ３のうつ病発症時期は平成１８年６月末頃から同年７月初旬頃であると認められるところ，うつ病発症前に発生した業務上の出来事については，その内容や発生時期のほか，学校等において十分な支援が行われず，かえってその負荷を強めるような発言もあったことを考慮すると，全体として業務による強い精神的・肉体的負荷を与える事象であったと認めるのが相当であり，これに自宅における作業を含む時間外労働の負荷が加わっていたとする前記１の認定判断を左右するものとはいえない。
３よって，被控訴人らの本件請求を認容した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから棄却することして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官        後藤   博
裁判官     大須賀   寛   之
裁判官     南   部   潤一郎</s>そして，本件審決は，本件特許発明１と甲３Ａ’発明，及び，本件特許発明８と甲３Ｂ’発明とのその余の各相違点について，いずれも当業者が容易に想到し得たものである旨判断しているから，本件審決の上記の相違点の認定の誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。したがって，原告の取消事由６－１は理由がある。
２取消事由７（本件特許発明３の容易想到性の判断の誤り）について本件審決は，本件特許発明１と甲３Ａ’発明との間に相違点２が存在することを前提に，本件特許発明３は，甲３Ａ’発明及び甲４記載の発明に基づき容易に想到できたとはいえないと判断したものであるところ，本件特許発明１と甲３Ａ’発明との間の相違点２が存在するとの本件審決の認定に誤りがある以上，本件審決の上記判断もその前提を欠き誤りである。したがって，原告の取消事由７は理由がある。
３取消事由８（本件特許発明１１の容易想到性の判断の誤り）について本件審決は，本件特許発明８と甲３Ｂ’発明との間の相違点４が存在することを前提に，本件特許発明１１は，甲３Ｂ’発明及び甲４記載の発明に基づき容易に想到できたとはいえないと判断したものであるところ，本件特許発明８と甲３Ｂ’発明との間に相違点４が存在するとの本件審決の認定に誤りがある以上，本件審決の上記判断もその前提を欠き誤りである。したがって，原告の取消事由８は理由がある。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由６－１，７及び８はいずれも理由があるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきものである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      鶴岡稔   彦
裁判官      大    西    勝    滋裁判官      神    谷    厚    毅
（別紙１）
本件特許明細書の図面
【図１】
【図２】
【図３】              【図４】
【図５】                 【図６】
【図１６】             【図１７】
(別紙２）
甲３の図面
【図４】
【図６】
【図９】
【図１０】
（別紙３）
参考図Ａ


また，Ｑ副学長は，雇用の固定化を防止するため，原告を非常勤講師としても採用できない旨のメールを送信しているが，他方で，教育研究の活性化及び高度化のため，教員の流動性を高めることが要請されている現状（乙１４）にも鑑みれば，労働契約法１８条１項により，期間の定めのない教員としての雇用義務が被告に生じる前の段階で，当該教員の雇用継続を打ち切ることも，被告の採用の自由の範囲内に属する判断として尊重されるべきである。その上で，原告が従前担当していた科目を，Ｘ助教という別の教員を採用し，Ｘ助教に担当させること（認定ウ以上のとおりであって，事情①ないし⑤を個別に，かつ，総合的に検討しても，原告が，本件労働契約の契約期間満了時である平成２９年３月３１日の時点において，本件労働契約の更新を期待することについて合理的な理由があったということはできない。
第４結論
以上によれば，被告が平成２９年度以降において本件労働契約を更新しなかったことは，労働契約法１９条２号に違反するものではなく，原告と被告との間の本件労働契約が継続していることを前提とする賃金の支払請求も理由がない。そうすると，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却すべきこととなる。
よって，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官      武部    知子
裁判官     向井    宣人
裁判官     臼倉    尭史</s>第２２類原料繊維，編みひも，真田ひも，のり付けひも，よりひも，綱類，網類（金属製又は石綿製のものを除く。），衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿，布製包装用容器，わら製包装用容器，ターポリン，帆，雨覆い，天幕，日覆い，日よけ，よしず，おがくず，カポック，かんなくず，木毛，もみがら，ろうくず，牛毛，人毛，たぬきの毛，豚毛（ブラシ用のものを除く。），羽，馬毛第２４類メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）第２６類編みレース生地，刺しゅうレース生地，組みひも，テープ，房類，リボン，ボタン類，針類，メリヤス機械用編針，編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱（貴金属製のものを除く。），被服用はとめ，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，腕止め，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），造花，漁網製作用杼
第２７類敷物，畳類，洗い場用マット，人工芝，壁掛け（織物製のものを除く。），壁紙
第２９類乳製品，食用油脂
第３０類調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤第３１類うるしの実，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，生花の花輪第３２類清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス第３４類たばこ，紙巻きたばこ用紙，喫煙用具（貴金属製のものを除く。），
マッチ
(3)出願日    平成１３年８月３日
(4)登録日    平成１４年９月１３日
(5)登録番号：第４６０３２８０号
（甲３，４）
２(1)構成：「スバル」の片仮名を横書きしてなる。
(2)指定商品：第２類    防錆グリース
第４類燃料，工業用油，工業用油脂，ろう
第２８類スキーワックス
(3)出願日：平成２年１１月６日
(4)登録日：平成５年６月３０日
(5)登録番号：第２５５３２７５号
（甲５，６）
３(1)構成：「スバル」の片仮名を横書きしてなる。(2)指定商品：第９類    消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター第１２類船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片
第１３類戦車
(3)出願日：昭和４１年１２月１２日
(4)登録日：昭和４７年９月２７日
（甲７，８）
４(1)構成：「ＳＵＢＡＲＩＳＴ」と欧文字と「スバリスト」の片仮名を上下二段に横書きしてなる。
(2)指定商品：第１６類    紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，
輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品
(3)出願日：平成１３年１２月４日
(4)登録日：平成１４年９月６日
(5)登録番号：第４６０２４１３号
（甲９，１０）


６    ＭＡＷ－Ｄ８ＴＰ                    ＭＡＷ－Ｖ７ＴＰＭＡＷ－Ｄ７ＴＰ                    ＭＡＷ－Ｖ６ＴＰＭＡＷ－Ｖ８ＴＰ                    ＭＡＷ－ＦＶ７ＴＰＭＡＷ－Ｄ８ＵＰ                    ＭＡＷ－ＫＶ９ＷＰＭＡＷ－Ｄ７ＵＰ                    ＭＡＷ－ＫＶ８ＷＰＭＡＷ－ＨＶ８ＵＰ                  ＭＡＷ－ＫＶ７ＷＰＭＡＷ－ＨＶ７ＵＰ                  ＭＡＷ－ＨＶ９ＸＰＭＡＷ－ＨＶ６ＵＰ                  ＭＡＷ－ＨＶ８ＸＰＭＡＷ－ＭＶ８ＵＰ                  ＭＡＷ－ＨＶ７ＸＰＭＡＷ－ＭＶ７ＵＰ                  ＭＡＷ－ＨＤ８８ＸＭＡＷ－ＣＨＶ８ＵＰ                ＭＡＷ－Ｄ９ＸＰＭＡＷ－Ｖ８ＵＰ                    ＭＡＷ－Ｄ８ＸＰＭＡＷ－Ｖ７ＵＰ                    ＭＡＷ－Ｄ７ＸＰＭＡＷ－Ｈ８５Ｖ６                  ＭＡＷ－Ｄ９ＹＰＭＡＷ－Ｈ７５Ｖ６                  ＭＡＷ－Ｄ８ＹＰＭＡＷ－Ｈ７５Ｖ７                  ＭＡＷ－Ｄ７ＹＰＭＡＷ－Ｄ９ＷＰ                    ＭＡＷ－ＧＤ１０８ＹＭＡＷ－Ｄ８ＷＰ                    ＭＡＷ－ＨＤ８８ＹＭＡＷ－Ｄ７ＷＰ                    ＭＡＷ－ＨＤ６６ＹＭＡＷ－ＨＶ９ＷＰ                  ＭＡＷ－ＨＶ９ＹＰＭＡＷ－ＨＶ８ＷＰ                  ＭＡＷ－ＨＶ８ＹＰＭＡＷ－ＨＶ７ＷＰ                  ＭＡＷ－ＨＶ７ＹＰＭＡＷ－ＨＶ６ＷＰ                  ＭＶＷ－ＶＤ１（ただし，ポッティング材が放熱板の側面の少なくとも一部に付着しているものに限る。）</s>(イ)前記(ア)の認定事実によれば，①原告は，その組合員に対し，豚肉「朝霧ヨーグル豚」に係る枝肉を販売し，組合員が豚肉「朝霧ヨーグル豚」に本件商標及び朝霧ヨーグル豚商標の双方を使用することを許諾していること，②原告は，その組合員に対し，原告が組合員に販売する豚肉「朝霧ヨーグル豚」に係る枝肉の販売単価（４７５円／㎏）と原告が養豚業者から購入する上記枝肉の購入単価（４６０円／㎏）との差額は１５円であると説明しており，この中には上記①の許諾の対価分が含まれていること，③本件商標を使用した豚肉「朝霧ヨーグル豚」の取扱店舗の所在地が主として静岡県内であるのに対し，被告標章２を使用した豚肉（商品名「ハーブヨーグルトン」）を取り扱っていたオーケーストアの店舗の所在地は，東京都，千葉県，埼玉県等であり，静岡県には，オーケーストアの店舗がなかったこと，④原告が，豚肉「朝霧ヨーグル豚」のインターネットによる通信販売を行い，また，東京都，千葉県等で開催されるイベントに参加して，その宣伝活動を行っていたことが認められる。
これらの事実に加えて，本件商標及び被告各標章の各使用態様，本件訴訟に至る経緯等本件に現れた諸般の事情を総合考慮すると，被告らが原告に対して支払うべき本件商標権の使用料相当額は，被告らが被告標章２を使用した豚肉（精肉）１㎏当たり１３円と認めるのが相当である。これに反する原告及び被告らの主張は，いずれも採用することができない。
エ小括
以上によれば，被告らの本件商標権の侵害行為に対する原告の使用料相当額の損害額は，６５３万９９１５円と認められる。
［計算式］５０万３０７０．４ｋｇ（前記イ(ア)）×１３円（前記ウ(イ)）＝６５３万９９１５円
(2)弁護士費用
本件事案の性質・内容，本件訴訟に至る経過，本件審理の経過等諸般の事情に鑑みれば，被告らの本件商標権侵害と相当因果関係のある弁護士費用相当額の損害額は，７０万円と認めるのが相当である。
(3)まとめ
以上によれば，原告は，被告らに対し，本件商標権侵害の不法行為（共同不法行為）に基づく損害賠償として７２３万９９１５円（前記(1)エ及び(2)の合計額）及びこれに対する被告Ａについては平成２３年５月１２日（訴状送達の日）から，被告小林畜産については同月１３日（訴状送達の日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めることができる。
３結論
以上の次第であるから，原告の請求は，被告らに対し，連帯して，７２３万９９１５円及びこれに対する被告Ａについては平成２３年５月１２日から，被告小林畜産については同月１３日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容することとし，その余は理由がないから，いずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大鷹一   郎
裁判官        上田真   史
裁判官        石神有   吾
（別紙）                    標章目録１
「ハーブヨーグルトン」


そして，ワイヤレス接続による通信において通信可能な範囲を超えると通信ができなくなることは技術的に自明であるところ，引用発明においてゲーム機本体と玩具体との「接続」に周知技術である「ワイヤレス接続」を採用した場合に，「ワイヤレス接続により通信可能な範囲」をモニター装置と玩具体とを「近くに置いて」ゲームを操作する範囲とすることは，当業者にとって自明のことである。その結果，引用発明においては，プレーヤがモニター装置と玩具体とを「近くに置いて」ゲームを操作する範囲にある場合にのみ，「勝者となった玩具体の不揮発性メモリにはその対戦データが記録され」ることなるところ，これは本願発明の「近接条件を分散アイテムが満たす限り，情報アイテムが，前記ホストシステムが生成した結果に追随させることを許容する」ことに対応するものである。よって，引用発明において，「近接条件を分散アイテムが満たす限り」において，情報アイテムがホストシステムが生成した結果に追随させることを許容する構成を採用することは当業者にとって容易想到であるというべきである。審決の相違点２に関する判断に誤りはない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はすべて理由がない。よって原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実</s></s>原告は，平成２１年１１月３０日，川崎北税務署長に対し，所得金額マイナス（欠損金額）２３６０万８６３９円，欠損金の繰戻しによる還付金額４７３万８１１６円，納付すべき法人税額マイナス（還付される法人税額）４７８万５８８７円とする本件事業年度の法人税の確定申告をした。（乙２）原告は，本件事業年度の所得の金額の計算上，本件夏季賞与の額は損金の額に算入しなかったが，本件冬季賞与は法人税法３４条１項２号の事前確定届出給与に該当するとして，その額を損金の額に算入した。
２本件更正等
川崎北税務署長は，本件冬季賞与は事前確定届出給与に該当せず，その額は損金の額に算入されないとして，平成２２年６月２９日，原告に対し，所得金額マイナス（欠損金額）１６６０万８６３９円，欠損金の繰戻しによる還付金額３３３万３２５７円，納付すべき法人税額マイナス（還付される法人税額）３３８万１０２８円とする本件事業年度の法人税の更正（本件更正）及び過少申告加算税の額を１８万５０００円とする過少申告加算税の賦課決定（本件賦課決定）をした。（甲６）
３異議決定
原告は，平成２２年７月１４日，川崎北税務署長に対し，本件更正等についての異議申立てをしたが，川崎北税務署長は，同年９月１４日，原告に対し，異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。
４審査裁決
原告は，平成２２年１０月８日，国税不服審判所長に対し，本件更正等についての審査請求をしたが，国税不服審判所長は，平成２３年５月１１日，原告に対し，審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（甲７）
５訴えの提起
原告は，平成２３年１１月１０日に本件訴えを提起した。（顕著な事実）
（別紙３）
課税処分の根拠
１本件更正の根拠
（１）欠損金額                                    １６６０万８６３９円上記金額は，次のアの金額にイの金額を加算した金額である。ア申告所得金額                              △２３６０万８６３９円上記金額は，原告の本件事業年度の法人税の確定申告書に記載された金額と同額である。なお，上記「△」の数額は欠損金額を表す。イ所得金額に加算される金額                        ７００万００００円上記金額は，原告が本件冬季賞与として平成２０年１２月にａ及びｂに支給した金額であり，法人税法３４条１項各号所定の給与の額に該当しないことから，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。（２）所得税額等の還付金額                                ４万７７７１円上記金額は，原告の本件事業年度の法人税の確定申告書に記載された金額である。
（３）欠損金の繰戻しによる還付金額                    ３３３万３２５７円上記金額は，法人税法８０条１項（平成２２年法律第６号による改正前のもの）の規定に基づいて，還付所得事業年度である本件事業年度の前年度の法人税額１２３２万０５２７円に，還付所得事業年度の所得金額６１３８万９５６０円のうちに占める欠損事業年度である本件事業年度の欠損金額（上記(１)の金額）に相当する金額の割合を乗じた金額である。（４）差引合計還付金額                                ３３８万１０２８円上記金額は，上記(２)の金額と(３)の金額とを合計した金額である。（５）既に還付の確定した法人税額                      ４７８万５８８７円上記金額は，次のアの金額とイの金額とを合計した金額である。ア所得税額等の還付金額                                ４万７７７１円上記金額は，原告の本件事業年度の法人税の確定申告書に記載された金額である。
イ欠損金の繰戻しによる還付請求税額                ４７３万８１１６円上記金額は，原告の本件事業年度の法人税の確定申告書に記載された金額と同額である。
（６）差引納付すべき法人税額                          １４０万４８００円上記金額は，上記(５)の金額から上記(４)の金額を差し引いた金額（国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
２本件賦課決定の根拠
過少申告加算税の額                                  １８万５０００円上記金額は，本件更正により原告が新たに納付すべきこととなった法人税の額１４０万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）を基礎とし，国税通則法６５条１項及び２項の規定を適用して算出した金額である。


平成２６年（し）第１３６号保釈許可の裁判に対する抗告の決定に対する特別
抗告事件
平成２６年３月２５日第三小法廷決定
主          文
原決定を取り消す。
原々決定に対する抗告を棄却する。
理          由
本件抗告の趣意は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。しかし，所論に鑑み，職権により調査する。
本件公訴事実の要旨は，「被告人が，平成２５年７月及び同年８月の２回にわたり，リゾートマンションの被告人の部屋において，当時２１歳及び当時２５歳の女性に対し，睡眠導入作用を有する薬物を混入した料理を食べさせ，同薬理作用により抗拒不能の状態に陥らせて姦淫した」というものである。一件記録によれば，被告人には刑訴法８９条１号，３号及び４号に該当する事由があると認められる。しかし，被告人は，原々決定までに，本件と併合して審理されている同態様の準強姦又はその未遂被告事件５件（以下「併合事件」という。）を含め，公訴事実を全て認め，検察官請求証拠についても全て同意をして，その取調べが終わっていること，被告人に対する更なる追起訴は今後予定されていないこと，被告人の妻が被告人の身柄を引き受け，公判期日への出頭確保及び日常生活の監督を誓約していること，これまでに前科前歴がないこと等の事情がある。
以上のような本件事案の性質や証拠関係，併合事件を含む審理経過，被告人の身上等に照らすと，保証金額を合計１５００万円とし，本件及び併合事件の被害者らとの接触禁止などの条件を付した上で被告人の保釈を許可した原々決定は，その裁量の範囲を逸脱したものとはいえず，不当ともいえないから，これを取り消して保釈請求を却下した原決定には，刑訴法９０条の解釈適用を誤った違法があり，これが決定に影響を及ぼし，原決定を取り消さなければ著しく正義に反するものと認められる。
よって，刑訴法４１１条１号を準用して原決定を取り消し，同法４３４条，４２６条２項により更に裁判すると，上記のとおり本件については保釈を許可した原々決定に誤りはないから，それに対する抗告は，同法４２６条１項により棄却を免れず，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判   官木内   道祥   裁判官   岡部喜代   子裁判   官   大谷剛彦    裁判官
大橋正春)</s>平成３０年（行ヒ）第１９５号命令服従義務不存在確認請求事件
令和元年７月２２日第一小法廷判決
主      文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理      由
上告代理人舘内比佐志ほかの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１(1)本件は，陸上自衛官である被上告人が，我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し，これにより我が国の存立が脅かされ，国民の生命，自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して内閣総理大臣が自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる旨を規定する自衛隊法７６条１項２号の規定は憲法に違反すると主張して，上告人を相手に，被上告人が同号の規定による防衛出動命令（以下「本件防衛出動命令」という。）に服従する義務がないことの確認を求める事案である。
(2)本件防衛出動命令は，組織としての自衛隊に対する命令であって，個々の自衛官に対して発せられるものではなく，これにより防衛出動をすることとなった部隊又は機関における職務上の監督責任者が，当該部隊等に所属する個々の自衛官に対して当該防衛出動に係る具体的な職務上の命令（以下「本件職務命令」という。）をすることとなる。したがって，本件訴えは，被上告人が本件職務命令に服従する義務がないことの確認を求めるものと解される。２原審は，本件訴えは，本件職務命令への不服従を理由とする懲戒処分の差止めの訴えを本件職務命令ひいては本件防衛出動命令に服従する義務がないことの確認を求める訴えの形式に引き直した無名抗告訴訟（抗告訴訟のうち行政事件訴訟法３条２項以下において個別の訴訟類型として法定されていないものをいう。以下同じ。）であるとした上で，要旨次のとおり判断し，本件訴えを不適法として却下した第１審判決を取り消して本件を第１審に差し戻した。本件訴えは，差止めの訴えの訴訟要件である，一定の処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがあること（同法３７条の４第１項）及びその損害を避けるため他に適当な方法があるときではないこと（同項ただし書）の各要件をいずれも満たすから，適法である。
３しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
本件訴えは，本件職務命令への不服従を理由とする懲戒処分の予防を目的として，本件職務命令に基づく公的義務の不存在確認を求める無名抗告訴訟であると解されるところ，このような将来の不利益処分の予防を目的として当該処分の前提となる公的義務の不存在確認を求める無名抗告訴訟は，当該処分に係る差止めの訴えと目的が同じであり，請求が認容されたときには行政庁が当該処分をすることが許されなくなるという点でも，差止めの訴えと異ならない。また，差止めの訴えについては，行政庁がその処分をすべきでないことがその処分の根拠となる法令の規定から明らかであると認められること等が本案要件（本案の判断において請求が認容されるための要件をいう。以下同じ。）とされており（行政事件訴訟法３７条の４第５項），差止めの訴えに係る請求においては，当該処分の前提として公的義務の存否が問題となる場合には，その点も審理の対象となることからすれば，上記無名抗告訴訟は，確認の訴えの形式で，差止めの訴えに係る本案要件の該当性を審理の対象とするものということができる。そうすると，同法の下において，上記無名抗告訴訟につき，差止めの訴えよりも緩やかな訴訟要件により，これが許容されているものとは解されない。そして，差止めの訴えの訴訟要件については，救済の必要性を基礎付ける前提として，一定の処分がされようとしていること（同法３条７項），すなわち，行政庁によって一定の処分がされる蓋然性があることとの要件（以下「蓋然性の要件」という。）を満たすことが必要とされている。したがって，将来の不利益処分の予防を目的として当該処分の前提となる公的義務の不存在確認を求める無名抗告訴訟は，蓋然性の要件を満たさない場合には不適法というべきである。
原審は蓋然性の要件を満たすものか否かの点を検討することなく本件訴えを適法としたものといわざるを得ない。
４以上によれば，原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな違法がある。論旨は理由があり，その余の判断の当否を検討するまでもなく，原判決は破棄を免れない。そして，上記の点等について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    山口    厚   裁判官   池上政   幸   裁判官   小池    裕   裁判官
木澤克之裁判官    深山卓也)


イ原告は，「広告のサイズ」が「端末のタイプ」に応じて決定されるのであれば，そもそも「端末のタイプ」の他に「広告のサイズ」を指定する必要はなく，したがって，「引用発明に周知技術Ａを適用する際，『端末のタイプ』に加えて，画面サイズやメモリ量に適合する『広告のサイズ』も指定するように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。」という本件審決の判断は，自己矛盾をはらむものともいえる旨主張する。
しかしながら，前記アのとおり，本件審決は，「広告のサイズ」自体について「端末のタイプ」により一義的に決定されると判断したものとは解されず，したがって，原告の上記主張は前提を欠くものといえ，採用できない。
⑶小括
したがって，原告主張の取消事由３は，理由がない。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。したがって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富    田    善    範裁判官      大      鷹    一    郎裁判官      鈴      木    わ   かな
別紙１（甲８号証図面）
本願発明を採用するシステムの基本的な要素の概観図
本願発明を採用するシステムのより詳細な図
特定の加入者に対して適切なメッセージを選択する一般的な原理
別紙２（甲１号証図面）
情報提供システム全体の構成を示すブロック図
図３に示す各サーバの内部構成を示すブロック図
図３の情報提供システムにより実行される地図情報検索時の情報提供処理の
内容を示すフローチャート
図５のステップＳ１９の内容を示すフローチャート
ユーザ側で表示される情報のレイアウトを示す平面図</s>犯行により２人の貴重な生命が奪われている。Ａは，被告人に金銭を得るための道具として利用され続けた挙げ句，利用価値がなくなったとみなされるや，やっかい払いをするかのごとく保険を掛けられて殺害された。Ｗは，Ｂの言動に不信を抱き，資金の返還を求めるなどしただけであるのに，有無を言わさず殺害された。Ａ及びＷの無念さは察するに余りある。被害結果は重大である。Ｄ事件は，Ａを傷害保険に加入させて殺害し，死亡保険金３６００万円を取得したというものであって，周到に準備された計画性及び利欲性の高い犯行である。Ｘ事件は，被告人が，判示第５の経緯でＢからＷの殺害の実行を依頼されるや，報酬への期待もあって直ちにこれに応じ，Ｂから与えられた凶器等を用いて実行したというものであって，やはり計画性や利欲性が認められる。殺害の態様をみると，Ｄ事件では，Ａを欺き，多量の睡眠薬を混入したドリンク剤を飲ませて熟睡させ，何度も強く揺すって起きないことを確認した上，事故死に見せかけるため注意を払いつつ，水を張った浴槽にＡを沈めて溺死させている。Ｘ事件では，甥である被告人と話をしながら飲酒するうちに酔って眠ってしまったＷの左胸に，刃先が身体やその下の座布団を貫いて畳に達するほど力を込めて包丁を突き刺している。いずれも，強固な殺意に基づく冷酷，非道なものといわなければならない。
被告人は，忠誠を誓っていたＢに認められたい，あるいは，Ｂに従っていれば，分け前や報酬を得ることができるなどと考え，犯行に及んでいるのであって，そのような短絡的で身勝手極まりない動機に酌量の余地はない。ここまでに検討したことに加え，被告人は，自らの手により２人の生命を奪っているばかりか，Ｄ事件では８００万円という多額の利得を得ていること，遺族らの被告人に対する処罰感情が峻厳であり，とりわけＡの遺族らが極刑を望んでいることを併せ勘案すると，被告人の刑事責任は誠に重大であって，死刑の選択も十分に考慮されなければならない。
しかし，Ｄ事件では，Ｂが，Ａに保険を掛けて殺害することを発案した上，傷害保険の加入手続をし，犯行直前には，Ａの言動に立腹していよいよその殺害を決意するや，被告人に対し，殺害の実行やその具体的方法などを指示している。さらに，殺害後は，警察官等に対し，事故死を装って嘘の説明をし，死亡保険金の受取りに関する手続を行い，支払を受けた保険金の７割を超える２８００万円もの利得を得ている。そうすると，Ｄ事件では，被告人が，事件の発端を作り利得も得ているにせよ，主導的役割を担ったのがＢであることは否定できない。Ｘ事件では，Ｂが，Ｗとの金銭トラブルを契機に自らの犯罪としてＷの殺害を計画した上，被告人に対し，その実行を依頼するとともに凶器等の犯行道具を与え，さらに，現場から携帯電話で連絡，相談をしてきた被告人に逐一指示をしているのである。そうすると，Ｘ事件では，被告人は，報酬を期待していた面があるにせよ，完全に従属的立場に立っており，いわばＢの手足として行動していたことが認められる。これらによれば，被告人が実行役を担ったことを考慮してもなお，その責任はＢに比べて相当程度低いというべきである。
被告人は，Ｄ事件及びＸ事件を含む本件各犯行について，捜査段階から素直に事実を認め詳細な自白をしており，当公判廷においてもこの供述を維持している。特にＤ事件については，神奈川県警が，Ａの死亡を事故死と誤信し，司法解剖等の初動捜査を行っていなかったことに照らすと，罪を認めることにより死刑になることもあり得る状況下で被告人が素直に自白したからこそ，事件の全容が解明されて被告人とＢの刑事責任が問われることになった，という側面があることは否定できない。このことは，被告人の刑を決めるに当たって有利に斟酌されるべきである。被告人は，上記のように潔く供述するとともに，被害者らを供養するため毎日写経を続け，当公判廷においても，証言台に出る都度，傍聴席の遺族らに深々と頭を下げ，木訥ながら被害者や遺族らに対する謝罪の言葉を述べるなどしており，反省，悔悟の情が認められるのであるから，前科等に照らして規範意識の鈍さを指摘せざるを得ないものの，今後の更生を期待できないとまではいえない。以上の諸事情を総合して考慮すると，被告人に死刑を科することにはなお躊躇を覚えざるを得ない。そこで，被告人に無期懲役刑を科することとした。
（検察官の求刑死刑）
平成２３年７月２０日
さいたま地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官      田   村       眞
裁判官      安   藤   祥一郎
裁判官      湯   浅   雄   士


じ）
東京５０４０円    カード旅費交通費
本取引⑯東京    ５００万円カード    福利厚生費
本取引⑰東京    ５０４０円銀行    預り金
本取引⑱東京    ５００万円銀行    現金
入力例⑤及び⑥に対する勘定科目の推定結果（乙１の第３，３）
摘要（入力）出金額    サービス
カテゴリ
勘定科目の推定
結果（出力）</s>ア被告パナソニックと被告ＡＢＭとの間の労働者派遣契約の効力について原告は，被告パナソニックと被告ＡＢＭとの間の労働者派遣契約は，職業安定法で禁止された労働者供給事業に該当し，無効であることを前提とする主張をするものと解される（訴状１２頁参照）が，仮に，被告パナソニックが，原告について，派遣契約期間その他の点において労働者派遣事業法に違反した労働者派遣を受けていたとしても，既に摘示したとおり，原告と被告ＡＢＭとの間に有効な雇用契約が存在していたことが認められ，かつ，原告と被告パナソニックとの間に黙示の雇用契約が存在していたとの事実を認めるに足りる事情がない以上，原告と被告らとの間の関係は，労働者派遣事業法２条１号にいう労働者派遣に該当すると解され，このような労働者派遣も，それが労働者派遣である以上は，職業安定法４条６項にいう労働者供給に該当する余地はない(最高裁平成２１年判決参照)から，原告の主張はその前提を欠き，採用できない。なお，原告は，最高裁平成２１年判決をるる批判するが，いずれも独自の見解による主張であって，採用できない。
イ労働者派遣事業法違反について
原告は，原告と被告パナソニックとの関係は，労働者派遣事業法に違反した違法なものであったとして，この点が，原告と被告パナソニックとの間の黙示の雇用契約が存在する根拠となる旨主張するが，労働者派遣事業法の趣旨及びその取締法規としての性質，さらには派遣労働者を保護する
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必要性等にかんがみれば，仮に，労働者派遣事業法に違反する労働者派遣が行われた場合においても，特段の事情のない限り，そのことだけによっては派遣労働者と派遣元との間の雇用契約が無効となることはない(最高裁平成２１年判決参照)ところ，仮に，被告パナソニックが，原告について，労働者派遣事業法に違反した労働者派遣を受けていたとしても，既に摘示したとおり，本件においては，原告と被告パナソニックとの間に雇用契約が存在していたとの事実を認めるに足りる証拠はなく，他に，原告と被告ＡＢＭとの間の雇用契約を無効と解すべき特段の事情を認めるに足りる証拠もないから，この点に関する原告の主張は採用できないというべきである。なお，原告は，最高裁平成２１年判決をるる批判するが，いずれも独自の見解による主張であって，採用できない。
ウ三重労働局による是正指導とその前提となる事実認識について原告は，三重労働局が，被告らに対し，原告に係る労働者派遣について，労働者派遣事業法違反があった旨認定し，これに対する是正指導をしたことを指摘し，そのことを原告と被告ＡＢＭとの間の労働契約が無効であることを支える一つの間接事実たり得る旨主張する。
しかし，三重労働局の事実認識が裁判所の事実認定を拘束するものではないのは当然であり，かつ，三重労働局の事実認識の基礎となるべき証拠と裁判所の事実認定の基礎となるべき証拠が同一であるとも認められないから，結局，三重労働局の事実認識は上記認定判断を直ちに左右するものとはいえない上，既に摘示したとおり，労働者派遣事業法違反の事実が，直ちに，原告と被告ＡＢＭとの間の雇用契約の無効を導くものでもないから，結局，原告の指摘する事情は，上記判断を左右すべき事情には当たらないと解すべきであって，原告の主張は採用できないというべきである。エ本件解除通告に対する解雇権濫用法理の類推適用について原告は，本件解除通告は，実質的には，被告パナソニックによる解雇と
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同視できるとして，いわゆる解雇権濫用法理（労働契約法１６条）が類推適用される旨主張するが，既に摘示したとおり，原告と被告パナソニックとの間で，黙示の労働契約が成立していたとの事実を認めることができず，原告の主張はその前提を欠いているから，到底採用の限りではない。
(4)小括
原告は，以上摘示のほか，るる主張するが，いずれも採用の限りではない。したがって，本件においては，原告と被告パナソニックとの間において，黙示の雇用契約が存在していたとの事実は認められないから，その余の点について判断するまでもなく，請求原因その１はいずれも理由がない。
３請求原因その２（不法行為）について
以上摘示したとおり，本件においては，原告と被告パナソニックとの間において，黙示の雇用契約が存在していたとの事実を認めることができないから，その余の点について判断するまでもなく，原告と被告パナソニックとの間において，黙示の雇用契約が存在していたことが前提となる請求原因その２はいずれも，理由がない。原告は，以上摘示のほか，るる主張するが，全て独自の見解に立脚するものであり，採用できない。
４まとめ
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないから，これをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事部


公安審査委員会は，その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が，５条１項各号のいずれかに該当する場合であって，次の各号のいずれかに該当するときは，当該団体に対し，６月を超えない期間を定めて，次項各号に掲げる処分の全部又は一部（以下「再発防止処分」という。）を行うことができる。観察処分等を受けている団体について，同条２項若しくは３項の規定による報告がされず，若しくは虚偽の報告がされた場合，又は前条２項の規定による立入検査が拒まれ，妨げられ，若しくは忌避された場合であって，当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認められるときも，同様とする。１号当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，人を殺害し若しくは殺害しようとしているとき，人の身体を傷害し若しくは傷害しようとしているとき又は人に暴行を加え若しくは加えようとしているとき。２号当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，人を略取し若しくは略取しようとしているとき又は人を誘拐し若しくは誘拐しようとしているとき。
３号当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，人を監禁し又は監禁しようとしているとき。
４号当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，爆発物，毒性物質若しくはこれらの原材料若しくは銃砲若しくはその部品を保有し若しくは保有しようとしているとき又はこれらの製造に用いられる設備を保有し若しくは保有しようとしているとき。
５号当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，当該団体に加入することを強要し若しくは強要しようとしているとき又は当該団体からの脱退を妨害し若しくは妨害しようとしているとき。
６号当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領に従って役職員又は構成員に対する指導を行い又は行おうとしているとき。
７号当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，構成員の総数又は土地，建物，設備その他資産を急激に増加させ又は増加させようとしているとき。
８号前各号に掲げるもののほか，当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の増大を防止する必要があるとき。
２項
前項の規定により行うことができる処分は，次に掲げるものとする。１号いかなる名義をもってするかを問わず，土地又は建物を新たに取得し又は借り受けることを，地域を特定して，又は特定しないで禁止すること。２号当該団体が所有し又は管理する特定の土地又は建物（専ら居住の用に供しているものを除く。）の全部又は一部の使用を禁止すること。３号当該無差別大量殺人行為に関与した者又は当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員であった者（〔括弧内略〕）に，当該団体の活動の用に供されている土地又は建物において，当該団体の活動の全部又は一部に参加させ又は従事させることを禁止すること。
４号当該団体に加入することを強要し，若しくは勧誘し，又は当該団体からの脱退を妨害することを禁止すること。
５号金品その他の財産上の利益の贈与を受けることを禁止し，又は制限すること。
以上</s>確かに，実際のフィルターの取付けの場合には，乙１１７試験のように，フィルター部材のうち仮固定がされていない一辺全体を同時に把持した状態で，フィルターを引っ張ることが想定されないことは控訴人の主張するとおりである。しかし，本件特許発明は，不織布が「自由に伸びて縮む」ものであるため（前記(4)イ），仮固定されていない他辺の中央部の一箇所を掴んで引っ張り，これを仮固定具で固定した後，順次同他辺の右端と左端を掴んで，通気口全体を覆うことができるように，仮固定具で固定するとしても，結局は，幅全体を伸ばすために必要な力が一方の辺を固定する磁石にかかるため，当初から不織布の幅全体を掴んで伸ばしたとしても，最終的に不織布を固定する磁石に作用する力はほぼ同じとなるものと考えられる。したがって，乙１１７試験が辺全体を掴んで伸ばした場合に，１２０％伸びる前に磁石が動いてしまったことを示すものであれば，上記のとおり同辺を複数回に分けて通気口全体を均等に覆うように順次掴んで伸ばしても，全体を１２０％伸ばす前にいずれかの磁石が動くことを証するものと同視することができる。控訴人は，不織布は，伸び癖がつくから，中央，右，左を順次引っ張った場合には，幅全体を同時に伸ばす場合と比較して仮固定具にかかる力は小さいと主張するが，仮に被控訴人製品を中央，右，左に順次引っ張った場合には伸び癖がつき，縮む力がない又は弱いものであるとしたら，本件特許発明の「自由に伸びて縮む」という構成を充足するものかどうか疑問であるし，具体的にかかる力にどの程度の差が生じうるのかも証拠上不明であるから，同主張は，乙１１７試験が，甲３４試験及び甲３９試験よりは適切であるとの前記判断を左右するものとはいえない。(ｴ)上記のほか，控訴人は，被控訴人が原審第９準備書面において被控訴人製品が控訴人製品の伸度縦横比と同程度であると主張しており，先使用の抗弁を主張する際に，侵害を自ら認めている，被控訴人製品の不織布を提供している呉羽テック株式会社の担当者の陳述書（乙７８）及び被控訴人の原審第１４準備書面（甲４７）によれば，被控訴人製品について平成１７年以降の仕様の変更を行っていないとの被控訴人の主張は虚偽であるなどと主張する。しかし，一件記録によっても，被控訴人が被控訴人製品の本件特許権侵害を自認したことがあるとは認められず（控訴人が指摘する原審第９準備書面の主張は，本件の被控訴人製品が，本件特許出願前に被控訴人が販売していた商品と同程度の伸度縦横比を有することを主張するものである。），また，被控訴人の指摘する証拠によっても，本件訴訟提起後又は本件の対象となる平成１９年３月以降に販売された被控訴人製品の仕様が変更されたことを裏付けるものではなく，控訴人の主張は前記判断を左右するものではない。控訴人がその他るる主張する点についても，前記判断を左右するものではない。カ以上によれば，控訴人が行った各試験をもって，被控訴人製品が「１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む」ことを証明する証拠と評価することはできないし，他にこれを立証する的確な証拠はない。したがって，被控訴人製品に使用される不織布が，構成要件Ｆの「１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む」不織布であると認めることはできない。
第４結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がない（なお，控訴人は，当審の口頭弁論終結後，弁論の再開を申し立てているが，その内容はＪＩＳ規格の試験に関する立証などをしようとするものであり，前記のとおり構成要件Ｆへの該当性はＪＩＳ試験の結果によって判断されるべきものではなく，その他の点も当裁判所の判断を左右するものではないから，同申立ては採用しない。）。
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官平田晃史は，転補のため署名押印できない。


(3)以上のとおり，２親等規制を定める本件規定が憲法２１条１項に違反するとはいえず，憲法２２条１項及び２９条に違反するともいえないことは，当裁判所大法廷判決（前掲最高裁昭和５８年６月２２日大法廷判決，前掲最高裁平成４年７月１日大法廷判決，最高裁昭和４５年（あ）第２３号同４７年１１月２２日大法廷判決・刑集２６巻９号５８６頁，最高裁平成１２年（オ）第１９６５号，同年（受）第１７０３号同１４年２月１３日大法廷判決・民集５６巻２号３３１頁）の趣旨に徴して明らかというべきである。
５以上と異なる見解に立って，２親等規制を定める本件規定が違憲無効であるとした原審の判断は，憲法２１条１項並びに憲法２２条１項及び２９条の解釈適用を誤ったものというべきであり，論旨は以上と同旨をいう限度で理由がある。以上によれば，原判決中，上告人敗訴の部分は破棄を免れない。そして，被上告人が主張するその他の違法事由の有無等について更に審理を尽くさせるため，上記破棄部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判   官岡部   喜代子    裁判官    大谷剛彦    裁判官    大橋正春    裁判官
木内道祥)</s>エ記録によると，「混合診療保険給付外の原則」の憲法１４条１項との関係における合理性について被上告人が主張するところの核心は，「保険適用が認められていない薬物・医療技術には安全性と有効性に問題があるものが多いところ，国民が安全性と有効性の確認された医療以外の医療を受ける機会をできる限り避けるため，混合診療が行われるときは本来の保険診療部分にも保険給付を認めないということとするという抑止的な措置をとることが必要である。」ということ（以下「安全性・有効性確保論」という。）である。ところが，被上告人が第１審において混合診療保険給付外の原則を採用することの根拠として真っ先に挙げたのは「公的医療保険制度の下では個々人の医療を受ける機会がその経済的な負担能力に左右されないようにすることが望ましく，混合診療について本来の保険診療部分に保険給付を認めることは経済的負担能力がある者がより多くの医療を受ける機会を得ることになって相当でないから，これを否定せざるを得ない。」ということ（以下「公的医療平等論」という。）であり，安全性・有効性確保論はその後に続く柱の一つにすぎなかったのであって，安全性・有効性確保論に重点を置く主張がされたのは，ようやく原審で計７回行われた弁論準備手続の第５回においてである。公的医療平等論は，もともと昭和５９年改正前から国の制度論を支えていた哲学とでもいうべき基本的な考え方とみられ，この考え方の下では，自由診療を保険制度と関連付けて公認することを極力避けようとする傾向がみてとれるだけに，この考え方がなお制度の根底に据えられているとするならば，評価医療の認定対象は極めて限定的となることも十分考えられる。
オ混合診療保険給付外の原則については，旧法及び法の規定ぶりがわかりやすい構成をとっていないこともあって，本件訴訟においては，第１審以来，保険外併用療養費制度及びその前身に当たる特定療養費制度を定める法の解釈論議に多くが費やされ，原審においても，第１回口頭弁論が開かれた後，弁論終結となった第２回口頭弁論までの間に続けられた７回にわたる弁論準備手続の最終段階においてもなお解釈論に絞った主張が交わされていたことにみられるように，実質的には解釈論議に終始したといってもよく，この原則がどのような目的を達成するための手段としてどのように合理的であるのかについての立ち入った議論が深められるには至らなかったように見受けられる。しかし，本件訴訟において上告人が問うているのは，等しくインターフェロン療法を受ける場合であっても，受けるのがインターフェロン療法だけであれば療養の給付の対象として保険給付が行われるのに対し，ＬＡＫ療法と併用しているばかりにインターフェロン療法についての療養の給付も否定され，保険給付が全く受けられないことは不当ではないかというのであるから，まさにこの上記の原則の下で定められている仕組みの「手段としての目的との間の合理的な関連性」に係るものであったのであり，仕組み全体やその運用一般の合理性について相応の検討が求められていたのではないかと思われる。「国民に特別の手当を支給するが，手当の趣旨にそぐわない収入がある者には支給しない。手当の趣旨にそぐわないかどうかは支給する側で適宜判断する。」と言われれば，首をかしげざるを得ないであろう。保険外併用療養費制度及びその前身に当たる特定療養費制度のここで問題にしている部分では，まさしくこれと本質的に似た構造がとられているように思われ，現実に制度がどのような目的のためにどのように運用されるかは旧法及び法の規定では明らかにされず，それだけでは運用をリードする基準がいかなるものであるかが明らかでないということについての疑問を解消することができない。
以上の次第で，この点に関する多数意見の説明を首肯するには至らないのである。
３ただ，本件について上告人が併用するべきものとして主張するＬＡＫ療法に絞ってみると，多数意見に示されたとおり，特定療養費制度の下で一旦高度先進医療に係る療養として認められていたことがあるが，平成１８年１月に，厚生労働省に設けられた高度先進医療専門家会議により有効性が明らかでないと判断され，同年４月に，これを受けて，厚生労働大臣が告示中に高度先進医療として認める対象から除く措置を執り，平成１８年改正後も引き続き高度の医療技術を用いた療養としての評価医療の範囲に含まれていないというのであって，記録中には，この措置をとった判断を額面どおりに受けとることにつき疑いを抱かせる事情及びこの判断を変更すべき事情が何ら窺われない以上，この措置及び上記の仕組みの本件への適用としての上告人の例に係る運用を合理性を欠いた憲法に反するものと認めることはできない。法の関係規定が上告人の行為を規制する性格のものではないことをも考慮すると，本件においては，上記の関係にある上告人が保険給付を受ける権利を有するとはいえないとの結論をとることが相当であり，本件上告を棄却すべきであるとする多数意見の結論には異議はない。
(裁判長   裁判官     大谷剛   彦   裁判官     那須弘   平   裁判官     田原睦   夫   裁判官
岡部喜代子裁判官    寺田逸郎)


13本案の争点⑮（Ｂによる不法行為の有無）について(1)Ｃの違法な専決処分を看過したことについて第２事件原告らは，Ｃによる本件再委託契約の締結の違法を前提として，Ｂは，専決者による専決処理の状況について常に注意を払い，事務処理の厳正な管理に努めるべき義務があったにもかかわらず，これを怠ったことが不法行為である旨主張する。
確かに，京都市における専決規程運用通達（乙３８）によれば，専決者の上司は，専決者による専決処理の状況について常に注意を払い，事務事業の厳正な進行管理に努めることとされており，Ｃの上司（教育長）であったＢも上記のような地位にあったことが認められる。
しかしながら，上記専決規程運用通達の定めから，Ｂが，具体的にいかなる法的義務を負うことになるかは明らかでなく，上記第２事件原告らの主張によっても，Ｂの具体的な不法行為の内容を特定することはできないから，不法行為の主張としては失当といわざるを得ない（のみならず，Ｃによる本件再委託契約の締結行為により同市に損害が生じたとはいえないことは上記12のとおりであって，Ｂの不作為により，同市の権利又は法的に保護すべき利益が侵害されたともいえない。）。
(2)本件委託契約の委託料の返還等の請求権を行使させるべき義務を懈怠したこ
とについて
第２事件原告らは，Ｈに本件委託契約の契約違反があったことを前提として，Ｂは，専決者の事務処理を厳正に管理すべき義務があり，平成１９年１１月２２日の時点で，本件委託契約に契約違反があることを把握したから，専決者（Ａ）に対し，Ｈに対する委託金返還等の請求権を行使させる義務を負っていたにもかかわらず，これを怠ったことが不法行為である旨主張する。しかしながら，Ｈに本件委託契約の契約違反があったと認められないことは上記10において説示したとおりであり，上記第２事件原告らの主張はその前提を欠くというべきである。
14結論
以上によれば，本件訴えのうち，第２事件の原告Ⅰ，同Ⅱ，同Ⅲ，同Ⅴ，同Ⅵ及び同Ⅶの請求に係る訴えは，いずれも不適法なものであるから却下し，本件訴訟のうち，原告Ⅳの請求に係る部分については，同人の死亡による訴訟の終了を宣言することとし，原告らのその余の請求はいずれも理由がないから棄却する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官      瀧    華    聡    之
裁判官
梶    山    太    郎
裁判官
高    橋    正    典
（別紙１～１２省略）</s>詐欺被告事件
平成２９年４月２４日宣告東京地方裁判所刑事第７部
判             決
主             文
被告人を懲役２年２月に処する。
理             由
（罪となるべき事実）
被告人は，放送設備その他無線設備の建設及び保全等を目的とする株式会社Ａ受信・ケーブル事業部及び放送・通信ネットワーク事業部従業員として一般共聴施設の保守及び施工管理業務等に従事するとともに，テレビ共聴設備の設計・施工・保守業務等を目的とする株式会社Ｂを実質的に経営していたものであるが，Ａa支店（平成２６年７月１日ｂ事業所に名称変更。以下「a支店等」という。）において，デジタル放送のテレビ難視地域における共同受信施設設置工事の受発注等に関する職務に従事していたＣと共謀の上，架空の工事代金の名目でＡから金銭をだまし取ろうと考え，別表（掲載省略）記載のとおり，真実は，Ａa支店等が，株式会社Ｄを介して，富津市（以下略）テレビ共同受信施設設置工事ほか１１件の工事をＢに発注した事実はなく，同社が同工事を行う事実もないのに，これがあるように装い，平成２６年１月３１日頃から平成２７年３月３１日頃までの間，１６回にわたり，Ａa支店長Ｅほか１名に対し，情を知らないＤｃ事業所長Ｆらをして，同工事にかかるＡ宛ての請求書を作成し郵送させるなどして同工事の代金の支払を請求させ，千葉市（以下略）のＡa支店等ほか１か所において，Ｅらをして同請求が正当なものであると誤信させて工事代金の支払を承認させ，よって，平成２６年２月２８日から平成２７年４月３０日までの間，９回にわたり，Ａ経営業務室財務担当者をして，東京都千代田区（以下略）（平成２６年５月７日以降は同区（以下略））株式会社Ｇ銀行ｄ営業部に開設されたＡ名義の当座預金口座から東京都渋谷区（以下略）株式会社Ｇ銀行ｅ出張所に開設されたＤ名義の普通預金口座に合計２１９３万３０００円を振込入金させ（別表番号１については，更にＤ名義の普通預金口座からＧ銀行ｆ支店に開設されたＢ名義の普通預金口座に同額を振込入金することとなっており，その後実際に同口座に振込入金されている。その余については，既にＤがＢに対して同額の工事代金を先払いしていたものである。），もって，人を欺いて財物を交付させた。
（量刑の理由）
１本件は，被告人が，共犯者と共謀の上，共犯者の勤務先会社（Ａ）から元請会社（Ｄ）を通じて自らの経営する会社（Ｂ）がテレビ共同受信施設設置工事を請け負ったように装い，多数回にわたり，情を知らない元請会社（Ｄ）従業員らをして，架空の上記工事代金の支払を勤務先会社（Ａ）に請求させ，同社の支店長らをして同請求が正当なものと誤信させて工事代金の支払を承認させ，同代金を振込入金させて騙し取った，という詐欺事案である。
本件の量刑において重視すべき事情は，①本件が計画的，常習的な犯行であること，②被害が多額であることである。すなわち，被告人らは，被害会社（Ａ）が主導的に行っている難視地域対策の工事に目を付け，被害会社の内部者である共犯者と下請業者である被告人が手を組み，発覚しにくいように書類を整えるなどし，約１年３か月の長期間にわたり，合計１６回にわたり，架空工事の発注を繰り返して工事代金を騙し取っていたものである。被害額は合計約２１３９万円に上っており，同種事案の中でも悪質な部類に属する。そして，被告人自身，ほぼ半額を利益として得ている。以上によれば，被告人の刑事責任は重い。２そうすると，余罪分を含めて合計１億２０００万円の被害弁償をしていること（弁１），共犯者の指示を受けて架空発注を繰り返していた経緯があること，被告人が一貫して事実を全て認めて反省していること，父親が監督を誓約していることなど，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，本件は刑の執行を猶予するべき事案ではなく，主文のとおりの量刑が相当である。
平成２９年４月２４日
東京地方裁判所刑事第７部


そして，生活保護法２７条１項に基づく指導又は指示の内容が客観的に実現不可能又は著しく実現困難である場合には，当該指導又は指示に従わなかったことを理由に同法６２条３項に基づく保護の廃止等をすることは違法となると解されるところ，本件指示については，その内容が，本件請負業務による収入を月額１１万円まで増収すべきことのみであることを前提に，客観的に実現不可能又は著しく実現困難なものであったか否か，すなわち，本件指示に従わなかったことを理由にされた本件廃止決定が違法となるか否か，また，仮に本件廃止決定が違法となる場合に，これが国家賠償法上も違法と評価されるか否か等について審理を尽くす必要がある。そこで，以上の各点について審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官     横田尤   孝   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹）</s>6061
20a20b
２０コネクタハウジング
２０ａインナ
２０ｂアウタ
６０防水栓
６１第１のシール部
６２第２のシール部
６７リブ部
６８リップ部
７０リヤホルダ
後側前側</s>そこで検討するに，上記事実関係等によれば，新薬事法成立の前後を通じてインターネットを通じた郵便等販売に対する需要は現実に相当程度存在していた上，郵便等販売を広範に制限することに反対する意見は一般の消費者のみならず専門家・有識者等の間にも少なからず見られ，また，政府部内においてすら，一般用医薬品の販売又は授与の方法として安全面で郵便等販売が対面販売より劣るとの知見は確立されておらず，薬剤師が配置されていない事実に直接起因する一般用医薬品の副作用等による事故も報告されていないとの認識を前提に，消費者の利便性の見地からも，一般用医薬品の販売又は授与の方法を店舗における対面によるものに限定すべき理由には乏しいとの趣旨の見解が根強く存在していたものといえる。しかも，憲法２２条１項による保障は，狭義における職業選択の自由のみならず職業活動の自由の保障をも包含しているものと解されるところ（最高裁昭和４３年（行ツ）第１２０号同５０年４月３０日大法廷判決・民集２９巻４号５７２頁参照），旧薬事法の下では違法とされていなかった郵便等販売に対する新たな規制は，郵便等販売をその事業の柱としてきた者の職業活動の自由を相当程度制約するものであることが明らかである。これらの事情の下で，厚生労働大臣が制定した郵便等販売を規制する新施行規則の規定が，これを定める根拠となる新薬事法の趣旨に適合するもの（行政手続法３８条１項）であり，その委任の範囲を逸脱したものではないというためには，立法過程における議論をもしんしゃくした上で，新薬事法３６条の５及び３６条の６を始めとする新薬事法中の諸規定を見て，そこから，郵便等販売を規制する内容の省令の制定を委任する授権の趣旨が，上記規制の範囲や程度等に応じて明確に読み取れることを要するものというべきである。しかるところ，新施行規則による規制は，前記２(1)のとおり一般用医薬品の過半を占める第一類医薬品及び第二類医薬品に係る郵便等販売を一律に禁止する内容のものである。これに対し，新薬事法３６条の５及び３６条の６は，いずれもその文理上は郵便等販売の規制並びに店舗における販売，授与及び情報提供を対面で行うことを義務付けていないことはもとより，その必要性等について明示的に触れているわけでもなく，医薬品に係る販売又は授与の方法等の制限について定める新薬事法３７条１項も，郵便等販売が違法とされていなかったことの明らかな旧薬事法当時から実質的に改正されていない。また，新薬事法の他の規定中にも，店舗販売業者による一般用医薬品の販売又は授与やその際の情報提供の方法を原則として店舗における対面によるものに限るべきであるとか，郵便等販売を規制すべきであるとの趣旨を明確に示すものは存在しない。なお，検討部会における議論及びその成果である検討部会報告書並びにこれらを踏まえた新薬事法に係る法案の国会審議等において，郵便等販売の安全性に懐疑的な意見が多く出されたのは上記事実関係等のとおりであるが，それにもかかわらず郵便等販売に対する新薬事法の立場は上記のように不分明であり，その理由が立法過程での議論を含む上記事実関係等からも全くうかがわれないことからすれば，そもそも国会が新薬事法を可決するに際して第一類医薬品及び第二類医薬品に係る郵便等販売を禁止すべきであるとの意思を有していたとはいい難い。そうすると，新薬事法の授権の趣旨が，第一類医薬品及び第二類医薬品に係る郵便等販売を一律に禁止する旨の省令の制定までをも委任するものとして，上記規制の範囲や程度等に応じて明確であると解するのは困難であるというべきである。
したがって，新施行規則のうち，店舗販売業者に対し，一般用医薬品のうち第一類医薬品及び第二類医薬品について，①当該店舗において対面で販売させ又は授与させなければならない（１５９条の１４第１項，２項本文）ものとし，②当該店舗内の情報提供を行う場所において情報の提供を対面により行わせなければならない（１５９条の１５第１項１号，１５９条の１７第１号，２号）ものとし，③郵便等販売をしてはならない（１４２条，１５条の４第１項１号）ものとした各規定は，いずれも上記各医薬品に係る郵便等販売を一律に禁止することとなる限度において，新薬事法の趣旨に適合するものではなく，新薬事法の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効というべきである。
５以上によれば，新施行規則の上記各規定にかかわらず第一類医薬品及び第二類医薬品に係る郵便等販売をすることができる権利ないし地位を有することの確認を求める被上告人らの請求を認容した原審の判断は，結論において是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     竹内行   夫   裁判官     須藤正   彦   裁判官     千葉勝   美   裁判官
小貫芳信)