（ｃ）景観行政団体の長は，上記ａの規定による届出があった場合において，その届出に係る行為が景観計画（「風景づくり計画」）に定められた当該行為についての制限（「風景づくりの基準」）に適合しないと認めるときは，届出のあった日から３０日以内に，その届出をした者に対し，その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる（景観法１６条３項，４項）。
（ｄ）区長は，上記(ｃ)の規定による勧告をしようとするときは，あらかじめ，世田谷区風景づくり委員会の意見を聴かなければならず，勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に従わないときは，その旨を公表することができる（世田谷区風景づくり条例３３条１項，２項）。
ｃ変更命令等
（ａ）景観行政団体の長は，良好な景観の形成のために必要があると認めるときは，届出のあった日から３０日以内に，特定届出対象行為（前条１項の建築等及び建設等のうち，当該景観行政団体の条例で定めるものをいう。）について，景観計画に定められた建築物又は工作物の形態意匠の制限に適合しないものをしようとする者又はした者に対し，当該制限に適合させるため必要な限度において，当該行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを命ずることができる（景観法１７条１項前段，２項）。
（ｂ）景観行政団体の長は，上記(ａ)の処分に違反した者又はその者から当該建築物又は工作物についての権利を承継した者に対して，相当の期限を定めて，景観計画に定められた建築物又は工作物の形態意匠の制限に適合させるため必要な限度において，その原状回復を命じ，又は原状回復が著しく困難である場合に，これに代わるべき必要な措置をとることを命ずることができる（景観法１７条５項）。
ｄ行為の着手の制限
上記ａの規定による届出をした者は，景観行政団体がその届出を受理した日から３０日を経過した後でなければ，当該届出に係る行為に着手してはならない（景観法１８条１項本文）。
（13）α５東地区再開発地区計画に関する都市計画決定被告は，平成１２年６月２６日，α５東地区再開発地区計画に関する都市計画決定をし，その告示をした。（甲６，７，乙１４）この都市計画決定は，都市計画道路等の都市基盤整備を行うとともに，世田谷区の広域生活拠点にふさわしい土地の合理的な高度利用と都市機能の更新を図るという理由により行われたものであり，次のとおり定めている。ア位置      世田谷区α６×，α６××及びα６×××各地内
イ面積      約１２.１ha
ウ区域の整備及び開発に関する方針
（ア）再開発地区計画の目標
本地区は，世田谷区の広域生活拠点として位置付けられており，都市基盤等の整備と併せてα１１駅周辺の商業及び業務の活性化を図るとともに，大規模未利用地を活用して土地の合理的な高度利用と都市機能の更新を行い，水と緑の豊かな自然環境と調和した安全で快適な居住機能を含む複合市街地の創出を図ることを目標とする。
（イ）土地利用に関する基本方針
アメニティ豊かな都市空間の創出に向けて，隣接する都市計画公園と連携した商業・業務・住宅等各種機能を備えた広域生活拠点にふさわしい魅力ある複合市街地の創出を図るため，本地区を六つの街区（Ⅰ-ａ街区，Ⅰ-ｂ街区及び鉄道街区，Ⅱ-ａ街区，Ⅱ-ｂ街区，Ⅲ街区）に分けて各々の特性に応じた土地利用の方針を以下のように定める。ａ地区全体にわたり土地の高度利用を図ることにより，人工地盤上も含んだ大規模なオープンスペースを生み出し，歩車分離された安全で快適な歩行者空間を創出する。
ｂⅠ-ａ街区，Ⅰ-ｂ街区及び鉄道街区は，α１１駅と共に，交通広場と連続した大規模なガレリア空間を整備することによって交通結節点の形成を図り，商業・業務機能主体で文化・余暇機能及び駅機能等が複合した街区として整備する。
ｃⅡ-ａ街区は，水と緑あふれる人工地盤上のオープンスペースと共に，低層部に商業機能を配置し，業務・宿泊機能及び文化・余暇機能等が集積した複合街区として整備する。
ｄⅡ-ｂ街区は，商業機能等を持つ駐車場棟として整備する。ｅⅢ街区は，α５公園へ続く人工地盤上の大規模なオープンスペースを緑豊かで快適な空間として整備することにより，商業機能等を併せ持つ，良好な環境を有する居住街区として整備する。
（ウ）公共施設等の整備の方針
安全で快適な市街地形成を図るため，地区内における公共施設等の整備の方針を以下のように定める。
ａα１１駅の交通結節機能の強化を図るため，交通広場と連続性を持つ広場及び隣接するα５西地区への地下連絡通路に対応した広場を整備する。
ｂα５公園と交通広場を結ぶ充実した歩行者ネットワーク形成のため，建物周辺の空地と一体となった歩行者通路等を整備する。ｃ歩行者主動線を補完するものとして歩行者連絡通路を設置し，歩行者動線の強化を図る。
ｄ交通処理の円滑化を図るため，都市計画道路，交通広場と併せて，区画道路を整備する。
ｅ快適な居住環境を創出するため，街区公園を整備する。
（エ）建築物等の整備の方針
健全な都市空間の形成に向けて，建築物等の整備の方針を以下のように定める。
ａ道路空間と一体となった安全で快適な歩行者空間や緑化スペース等を創出するため，壁面の位置の制限を定める。
ｂ健全な複合市街地形成を図るため，建築物等の用途の制限を定める。ｃ地域の防災性を向上するため，建築物等の不燃化を図る。ｄα１川，α９崖線周辺の自然環境と調和のとれた魅力ある都市景観を創造するため，オープンスペースを確保し，緑化の推進を図るとともに，建築物等の形態又は意匠の制限を定める。
エ主要な公共施設の配置及び規模（その他の公共空地）
（ア）広場１号面積約７００㎡（新設）
広場２号面積約３０００㎡（新設）
広場３号面積約７００㎡（新設，人工地盤上）
（イ）歩行者通路１号幅員１２ｍ，延長約２２０ｍ（新設，人工地盤上）歩行者通路２号幅員１２ｍ，延長約１６０ｍ（新設，人工地盤上）（ウ）歩行者ブリッジ１号幅員２０ｍ，延長約１６ｍ（新設）歩行者ブリッジ２号幅員１２ｍ，延長約１６ｍ（新設）
オ再開発地区整備計画
（ア）地区施設の配置及び規模
ａ道路
区画道路１号幅員６ｍ，延長約５０ｍ（拡幅）
区画道路２号幅員８ｍないし１３ｍ，延長約１２０ｍ（一部新設）


区画道路３号幅員８ｍ，延長約３０ｍ（既設，再整備）
区画道路４号幅員７ｍ，延長約６０ｍ（拡幅）
ｂ公園
街区公園面積約２０００㎡（新設）
ｃその他の公共空地
歩行者連絡通路１号４ｍ，約９０ｍ（新設）
歩行者連絡通路２号４ｍ，約９０ｍ（新設）
（イ）建築物等に関する事項
ａ地区の区分
Ⅰ-ａ街区（約０.８ha），Ⅰ-ｂ街区（約２.５ha），Ⅱ-ａ街区（約３.４ha），Ⅱ-ｂ街区（約０.７ha），Ⅲ街区（約３.７ha），鉄
道街区（約１.０ha）
ｂ建築物等の用途の制限，建築物の敷地面積の最低限度，建築物の建築面積の最低限度，建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい率）の最低限度，建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）の最高限度及び最低限度，壁面の位置の制限，建築物等の形態又
は意匠の制限
いずれも省略（建築物等の用途の制限については本件市街地再開発事業に関する都市計画決定と同旨）
（14）本件市街地再開発事業に関する都市計画決定
被告は，平成１２年６月２６日，本件市街地再開発事業に関する都市計画決定をし，その告示をした。（甲４，５，乙１４）
この都市計画決定は，世田谷区の広域生活拠点として土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることにより地域の活性化と建物の不燃化を行い，併せて住環境等の改善をするという理由により行われたものであり，その施行区域の面積約１１.２haの中に，幹線街路（放射○号線，補助○号線，補助○号線，補助○号線），区画街路，地区公園（第４.４.６α５公園），街区公園を配置し，戸数約８００戸（面積約９万３１００㎡）の住宅建設をすることを目標とするほか，次のとおりの街区を設けて建築物及び建築敷地の整備をすることとしている。
アⅠ-ａ街区       主要用途店舗・事務所（建築物の用途制限店舗，事務所，フィットネスクラブ，劇場，映画スタジオ，学習塾，診療所，保育所，遊戯場，自動車車庫等以外の建築物は建築してはならない。）
建築敷地の面積約３０００㎡，建築物の建築面積約２２００㎡，建築物の延べ面積約１万７９００㎡，建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい率）約８/１
０，建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積
率）約６０/１０，建築物の高さの限度中層部５０ｍイⅠ-ｂ街区       主要用途店舗・事務所・駐車場（建築物の用途制限店舗，事務所，フィットネスクラブ，劇場，映画スタジオ，学習塾，診療所，保育所，遊戯場，自動車車庫等以外の建築物は建築してはならない。）
建築敷地の面積約１万３５００㎡，建築物の建築面積約９８００㎡，建築物の延べ面積約９万９２００㎡，建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい率）約８/１０，建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）約６６/１０，建築物の高さの限度中層部３５ｍ，
６０ｍ，高層部８５ｍ
ウⅡ-ａ街区       主要用途店舗・ホテル・事務所・駐車場（建築物の用途制限店舗，事務所，ホテル，フィットネスクラブ，映画スタジオ，学習塾，診療所，寺社，遊戯場，自動車車庫等以外の建築物は建築してはならない。）
建築敷地の面積約２万７９００㎡，建築物の建築面積約２万１７００㎡，建築物の延べ面積約１６万８７００㎡，建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい率）約８/１０，建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）約５２/１０，建築物の高さの限度低層部２
０ｍ，３０ｍ，高層部１４０ｍ
エⅡ-ｂ街区       主要用途店舗・事務所・駐車場（建築物の用途制限店舗，事務所，集会所，自動車車庫等以外の建築物は建築してはならない。）
建築敷地の面積約３５００㎡，建築物の建築面積約２５００㎡，建築物の延べ面積約１万㎡，建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい率）約８/１０，建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）約２４
/１０，建築物の高さの限度低層部２０ｍ
オⅢ街区         主要用途店舗・住宅・駐車場（建築物の用途制限住宅，店舗，事務所，集会所，診療所，保育所，自動車車庫等以外の建築物は建築してはならない。）
建築敷地の面積約２万５４００㎡，建築物の建築面積約１万８４００㎡，建築物の延べ面積約１２万１３００㎡，建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい率）約８/１０，建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）約３７/１０，建築物の高さの限度低層部２
５ｍ，高層部１０５ｍ，１５５ｍ
（15）他の関連する都市計画決定
被告は，平成１２年６月２６日，上記(13)及び(14)の都市計画決定のほかに，本件市街地再開発事業に関連して，東京都市計画用途地域，東京都市計画道路幹線街路補助線街路第○号線及び東京都市計画道路幹線街路補助線街路第○号線の各変更決定をし，その告示をした。また，世田谷区は，同日，本件市街地再開発事業に関連して，東京都市計画高度地区，東京都市計画防火地域及び準防火地域，東京都市計画道路幹線街路補助線街路第○号線，東京都市計画道路世田谷区画街路第○号線，東京都市計画道路世田谷区画街路第○号線，東京都市計画公園第４.４.６号α５公園並びに東京都市計画公園第２.２.４３号α１２×公園の各変更決定をし，その告示をした。（甲３）
（16）α５東地区市街地再開発組合の設立認可


Ａ，Ｂほかのα５東地区市街地再開発組合（以下「第一地区組合」という。）の設立発起人は，平成１６年６月１１日，東京都知事に対し，市街地再開発組合の設立認可の申請をし（α５東地区再開発準備組合は，平成１５年８月２９日に開催された臨時総会において，バブル経済の崩壊後の経済情勢に鑑み，早期に事業に着手し実現するという観点から，本件市街地再開発事業を，Ⅱ-ａ街区以外の街区を施行地区とする第一期事業（以下「本件第一期事業」という。）と，Ⅱ-ａ街区を施行地区とする第二期事業（   以下「本件第二期事業」という。）とに分割することとしており，上記申請は本件第一期事業に関するものとしてされた。），東京都知事は，平成１７年３月４日，第一地区組合の設立発起人に対し，都市再開発法１１条１項の規定に基づき，市街地再開発組合の設立認可をし，その告示をした。（甲８，１０，乙１５）
第一地区組合の事業計画に定める事業施行期間は「平成１７年３月４日から平成２１年３月３１日まで」，施行地区は「世田谷区α６×，α６××及びα６×××各地内」（本件市街地再開発事業の施行区域からⅡ-ａ街区を除いた８.１ha）であり，その設計の概要は次のとおりである。
ア施設建築物の設計の概要
（ア）Ⅰ-ａ街区     地下２階から８階まで店舗
地下１階並びに５階及び６階において鉄道街区と接続
する。周辺商業，施行地区内外の商業施設との連携を
図り，賑わい及び回遊性の高い商業施設として計画す
ることで，α２３線α５駅前の商業の活性化を図る。
建築敷地の面積２８９１㎡，建築物の建築面積２４１
５㎡，建築物の延べ面積１万７３３０㎡，建築物の建
築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい率）８４％，
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）
６００％
建築物の高さ約４８.４ｍ（地下３階，地上８階，塔
屋１階建）
（イ）Ⅰ-ｂ街区     地下３階から地下１階まで駐車場，地下１階から９階
まで店舗，３階から１６階まで事務所
商業棟・業務棟に挟まれ，幅２０ｍ，高さ３０ｍを擁
するガレリアは，人・物・情報が交流するコミュニケ
ーション空間であり，当事業のシンボル空間と位置付
けられ，α５駅前における商業・業務の活性化を促進
するための重要な役割を担う。商業ゾーン低層部には，
外向き店舗を計画的に配置し，街歩きの楽しめる界隈
性の高い商業空間として計画する。商業施設の北側は，
建物をひな壇状にセットバックすることにより周辺に
対する圧迫感を和らげるとともに，屋上緑地化を行い
周辺環境との調和に努める。また，業務棟・商業棟共
に，高い有効率を確保しながらも，α１川や崖線など
α５東地区ならではの眺望を確保した平面計画を行う。
建築敷地の面積１万３４１７㎡，建築物の建築面積１
万０５００㎡，建築物の延べ面積１０万４９００㎡，
建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい
率）７９％，建築物の延べ面積の敷地面積に対する割
合（容積率）６５０％
建築物の高さ業務棟約７７.０ｍ（地下３階，地上１
６階，塔屋１階建），商業棟約５３.０ｍ（地下３階，
地上９階，塔屋１階建）
（ウ）Ⅱ-ｂ街区     地下１階及び１階駐輪場，１階及び２階店舗，３階事
務所，１階から３階まで駐車場
店舗は，地権者の出店も想定されることから，各店舗
が独立し，外部からそれぞれアクセスすることができ
る路面店型商業施設とする。駐車場は，不特定多数の
利用を考慮し，利便性，回転率の高い駐車場として成
立するように動線計画を行う。また，北側の住宅街へ
の圧迫感及び日照に配慮し，Ⅰ街区同様，建物の外壁
をセットバックさせ，屋上緑化を図ることにより周辺
環境に配慮した断面計画を行う。
建築敷地の面積３４７２㎡，建築物の建築面積２６８
５㎡，建築物の延べ面積９０８５㎡，建築物の建築面
積の敷地面積に対する割合（建ぺい率）７８％，建築
物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）２１
０％
建築物の高さ約１６.５５ｍ（地下１階，地上３階，
塔屋１階建）
（エ）Ⅲ街区       地下１階から４３階まで住宅，１階及び２階店舗，１
階駐車場・駐輪場
都心型の利便性，郊外型の環境の良さ，リゾート型の
自然との親和性などα５らしさを兼ね備えた良好な住
環境を整備する。α１川，富士山，都心への眺望を十
分に活かした住戸や共用部分の計画を行う。また，権
利者の住宅も配置されることを考慮し，様々な生活様
式や使い手の変化に対応可能な柔軟性の高い建築計画
とする。１階に駐車場を集約し，２階の人工地盤レベ
ルを「水と緑の公開空地」として歩行者動線と車動線
との分離を図り，安全かつ安心な歩行者空間及び住環
境を整備する。
建築敷地の面積２万５１８１㎡，建築物の建築面積１
万８５００㎡，建築物の延べ面積１３万３１３４㎡，
建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい
率）７４％，建築物の延べ面積の敷地面積に対する割
合（容積率）３５７％
建築物の高さＡ棟約１０２.０ｍ（地下１階，地上２
８階，塔屋１階建。２５３戸），Ｂ棟約１５１.１ｍ
（地下１階，地上４３階，塔屋１階建。３７１戸），
Ｃ棟約１０２.０ｍ（地下１階，地上２８階，塔屋１
階建。２４２戸），Ｄ棟約１９.７ｍ（地上５階。２
３戸），Ｅ棟約１９.７ｍ（地上５階。１６戸），Ｆ
棟約２３.７ｍ（地上６階。１８戸），Ｇ棟約２３.７ｍ（地上６階。２４戸），Ｈ棟約１１.５ｍ（地上２
階）


イ施設建築敷地の設計の概要
（ア）設計方針      施設建築敷地の放射○号線側，補助○号線（交通広場を含む。）側，補助○号線側は，再開発事業の都市計
画決定に合わせて，施設建築物の壁面をそれぞれ２ｍ
ないし５ｍ後退させ，それぞれの幹線街路を補完する
歩行者空間として整備し，壁面後退部分の地盤面には，植栽を行い，緑化スペースを創出する。施行区域東側
の都市計画公園と交通広場との間を有機的に結び付け
るため，人工地盤上のオープンスペースを水と緑で囲
まれたアメニティ豊かな公開空地として整備し，α５
駅からの歩行者の流れを円滑に処理するため，敷地内
に歩行者動線としての公開空地を設ける。
（イ）有効空地率    施行面積に対する有効空地率は約７２％である。
ウ公共施設の設計の概要
（ア）設計方針      再開発事業施行区域内における現況の公共施設として
は，放射○号線，補助○号線は拡幅し，新たに区道と
して補助○号線（交通広場を含む。）及び補助○号線
（α２４通り）の一部並びに区画道路１号ないし４号
の整備を行う。
（イ）設計の概要
ａ道路
（ａ）幹線街路
放射○   号線     幅員１５.０ｍ，延長約１６０ｍ（拡幅）補助○   号線     幅員１６.０ｍ，延長約３０ｍ（新設）補助○号線    幅員１１.０ｍないし１７.０ｍ，延長約６１０ｍ
（新設）
補助○号線    幅員１６.０ｍ，延長約８５０ｍ（新設）面積約５８００㎡の交通広場を設ける。
（ｂ）区画街路
区画道   路１号      幅員６.０ｍ，延長約５０ｍ（拡幅）区画道   路２号      幅員８.０ｍないし１３.０ｍ，延長約１２０
ｍ（一部新設）
区画道   路３号      幅員８.０ｍ，延長約３０ｍ（再整備）区画道   路４号      幅員７.０ｍ，延長約６０ｍ（拡幅）
ｂ公園及び緑地
（ａ）地区公   園    α５公園，面積約５２０㎡（兼用工作物）
（ｂ）街区公   園    面積約２０００㎡（新設）
エ住宅施設の概要
１ＬＤＫ    戸当たり床面積約５３㎡，約１８３戸，区分所有２ＬＤＫ    戸当たり床面積約６５㎡ないし８２㎡，約３２７戸，区分
所有
３ＬＤＫ    戸当たり床面積約７５㎡ないし１０６㎡，約４３７戸，区
分所有
（17）第一地区組合の事業計画の変更
第一地区組合は，平成１８年１２月２６日に開催された臨時総会において，権利変換計画を決定するとともに，その事業計画を変更し，東京都知事の認可を受けた。（甲９２）
この事業計画の変更により，第一地区組合の事業計画に定める事業施行期間は「平成２３年３月３１日まで」と変更され，設計の概要は次のとおり変更された。なお，第一地区組合の事業計画に定める事業施行期間は，平成１９年９月１８日に開催された総会において，「平成２３年９月３０日まで」と更に変更された。（甲９）
ア施設建築物の設計の概要
（ア）Ⅰ-ａ街区     地下２階から８階まで店舗地下１階において鉄道街区と接続する。周辺商業，施
行地区内外の商業施設との連携を図り，賑わい及び回
遊性の高い商業施設として計画することで，α５駅前
の商業の活性化を図る。
建築敷地の面積２９５０㎡，建築物の建築面積２４９
３㎡，建築物の延べ面積１万６９５１㎡，建築物の建
築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい率）８５％，
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）
５７５％
建築物の高さ約４５.７ｍ（地下１階，地上８階，塔
屋１階建）
（イ）Ⅰ-ｂ街区     地下３階から地下１階まで駐車場，地下１階から９階
まで店舗，３階から１６階まで事務所
商業棟と低層部に商業を有する業務棟に挟まれ，幅２
０ｍ，高さ３０ｍを擁するガレリアは，人・物・情報
が交流するコミュニケーション空間であり，当事業の
シンボル空間と位置付けられ，α５駅前における商
業・業務の活性化を促進するための重要な役割を担う。商業ゾーン低層部には，外向き店舗を計画的に配置し，
街歩きの楽しめる界隈性の高い商業空間として計画す
る。商業施設の北側は，建物を円形状にセットバック
することにより周辺に対する圧迫感を和らげるととも
に，屋上緑地化を行い周辺環境との調和に努める。ま
た，業務棟・商業棟共に，高い有効率を確保しながら
も，α１川や崖線などα５東地区ならではの眺望を確
保した平面計画を行う。
建築敷地の面積１万３４１７㎡，建築物の建築面積１
万１０５９㎡，建築物の延べ面積１０万６８７９㎡，
建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい
率）８２％，建築物の延べ面積の敷地面積に対する割
合（容積率）６５０％
建築物の高さ業務棟約８２.２ｍ（地下２階，地上１
６階，塔屋２階建），商業棟約４６.０ｍ（地下２階，
地上９階，塔屋１階建）
（ウ）Ⅱ-ｂ街区     地下１階ないし３階店舗・駐車場，２階駐輪場，３階
住宅
店舗は，地権者の出店も想定されることから，各店舗
が独立し，外部からそれぞれアクセスすることができ
る路面店型商業施設とする。駐車場は，不特定多数の
利用を考慮し，利便性，回転率の高い駐車場として成
立するように動線計画を行う。また，３階に商業権利
者住宅を配置し，北側の住宅街への圧迫感及び日照に
配慮するため，Ⅰ街区同様，建物の外壁をセットバッ
クさせ，屋上緑化を図ることにより周辺環境に配慮し
た断面計画を行う。
建築敷地の面積３４７２㎡，建築物の建築面積２４７
２㎡，建築物の延べ面積９１０７㎡，建築物の建築面
積の敷地面積に対する割合（建ぺい率）７１％，建築


物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）２０
２％
建築物の高さ約１３.８１ｍ（地下１階，地上３階）
（エ）Ⅲ街区       地下１階から４２階まで住宅，１階及び２階店舗，１
階駐車場・駐輪場
都心型の利便性，郊外型の環境の良さ，リゾート型の
自然との親和性などα５らしさを兼ね備えた良好な住
環境を整備する。α１川，富士山，都心への眺望を十
分に活かした住戸や共用部分の計画を行う。また，権
利者の住宅も配置されることを考慮し，様々な生活様
式や使い手の変化に対応可能な柔軟性の高い建築計画
とする。１階に駐車場を集約し，２階の人工地盤レベ
ルを「水と緑の公開空地」として歩行者動線と車動線
との分離を図り，安全かつ安心な歩行者空間及び住環
境を整備する。
建築敷地の面積２万５１８０㎡，建築物の建築面積１
万８６２６㎡，建築物の延べ面積１３万３３５３㎡，
建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい
率）７４％，建築物の延べ面積の敷地面積に対する割
合（容積率）３６９％
建築物の高さＡ棟約１０２.０ｍ（地下１階，地上２
８階，塔屋２階建。２８３戸），Ｂ棟約１５０.０ｍ
（地下１階，地上４２階，塔屋２階建。３９５戸），
Ｃ棟約１０２.９ｍ（地下１階，地上２８階，塔屋２
階建。２９２戸），Ｄ棟約２４.５ｍ（地上６階。２
９戸），Ｅ棟約２４.５ｍ（地上６階。３４戸），Ｆ
棟約１１.１ｍ（地上２階）
イ施設建築敷地の設計の概要
（ア）設計方針    （変更なし）
（イ）有効空地率（変更なし）
ウ公共施設の設計の概要
（ア）設計方針    （変更なし）
（イ）設計の概要（変更なし）
エ住宅施設の概要
１ＬＤＫ    戸当たり床面積約５５㎡，約１５３戸，区分所有２ＬＤＫ    戸当たり床面積約５５㎡ないし７８㎡，約４１６戸，区分
所有
３ＬＤＫ    戸当たり床面積約７８㎡，約４７２戸，区分所有
（18）権利変換計画の認可
第一地区組合は，平成１８年１２月２７日，東京都知事に対し，権利変換計画の認可の申請をし，東京都知事は，平成１９年３月１４日，第一地区組合に対し，都市再開発法７２条１項の規定に基づき，権利変換計画の認可をした。（乙１６）
（19）第二地区組合の再開発準備組合の結成
本件市街地再開発事業の施行区域内の宅地について所有権を有するＡ，Ｂほかは，平成２１年４月２３日，α５東第二地区再開発準備組合を結成し，東京都知事に届け出た。（乙１７）
（20）本件設立認可
ア本件設立認可の申請
Ａ，Ｂほかの第二地区組合の設立発起人は，平成２１年１１月１８日，東京都知事に対し，市街地再開発組合の設立認可の申請をした（前記(16)の事情により，上記申請は第二期事業に関するものとしてされた。）。
（乙１９）
イ東京都知事は，平成２１年１２月１日，世田谷区長に対し，都市再開発法１６条１項の規定に基づき，第二地区組合の事業計画を２週間公衆の縦覧に供するよう求めるとともに，同法１１条４項，７条の９第３項の規定に基づき，世田谷区の意見を聴取した。（乙２０，２１）ウ世田谷区長は，平成２２年１月７日から同月２１日までの間，都市再開発法１６条１項の規定に基づき，第二地区組合の事業計画を公衆の縦覧に供した。（甲１）
エ世田谷区長は，平成２２年１月７日から同年２月４日までの間，都市再開発法１６条２項の規定に基づき，第二地区組合の事業計画についての東京都知事に対する意見書の受付けをしたところ，この事業計画に対しては，合計１９９通の意見書の提出があった。（甲１）
オ上記エの意見書を提出した者（以下「本件意見書提出者」という。その中には原告らも含まれる。）は，平成２２年４月９日，東京都知事に対し，都市再開発法１６条４項，行政不服審査法２７条の規定に基づく参考人の陳述及び鑑定の要求並びに同法２９条１項の規定に基づく現地検証の申立てをしたが，東京都都市整備局市街地整備部民間開発課長は，同月１６日，これらの申立てをいずれも採用しない旨の回答をした。（甲２６，乙２２，２３）
カ本件意見書提出者は，平成２２年５月６日，東京都知事に対し，都市再開発法１６条４項，行政不服審査法２５条２項の規定に基づく補佐人の許可の申請をしたところ，東京都知事は，同月１２日，補佐人の許可をした。
（甲２５，乙２４）
キ東京都知事は，平成２２年４月及び同年５月，都市再開発法１６条４項，行政不服審査法２５条１項ただし書の規定に基づき，合計９回にわたり口頭意見陳述の手続を実施したところ，この手続においては，１４２名の者が口頭意見陳述を行った。（甲２４）
ク本件意見書提出者は，平成２２年６月１１日，東京都知事に対し，都市再開発法１６条４項，行政不服審査法３１条の規定に基づく審尋の申立てをしたが，東京都都市整備局市街地整備部民間開発課長は，同月１５日，この申立てを採用しない旨の回答をした。（乙２５）
ケ東京都知事は，平成２２年６月１６日，本件意見書提出者に対し，都市再開発法１６条３項の規定に基づき，事業計画についての意見書を採択すべきでないと認めた旨の通知をした。（甲２４）
コ本件設立認可
東京都知事は，平成２２年６月３０日，第二地区組合の設立発起人に対し，都市再開発法１１条１項の規定に基づき，本件設立認可をし，その告示をした。（甲２，乙１８）
第二地区組合の事業計画に定める事業施行期間は「平成２２年６月３０日から平成２６年９月３０日」まで，施行地区は「世田谷区α６×地内」（本件市街地再開発事業の施行区域のうちのⅡ-ａ街区３.１ha）であり，その設計の概要は次のとおりである。
（ア）施設建築物の設計の概要


Ⅱ-ａ街区     地下１階事務所・駐車場，１階事務所・ホテル・フィ
ットネスクラブ・店舗・駐車場，２階駐車場，３階か
ら２９階まで事務所，３階及び２９階から３１階まで
ホテル，３階から５階まで映画館（シネマコンプレッ
クス），３階フィットネスクラブ・店舗
低層部は，本地区のシンボル的な歩行者動線である歩
行者連絡通路の両側に，目的性をもった機能である映
画館（シネマコンプレックス），物販・飲食店舗，フ
ィットネスクラブなどを導入することにより，本件市
街地再開発事業（第一期事業）と一体となった広域生
活拠点としてふさわしい賑わい空間の創出を図るとと
もに，十分な緑化などにより，水と緑あふれる人工地
盤上のオープンスペースとして，憩いの空間形成を図
る。高層棟は，上層部にホテル機能を配置するととも
に，α１川への眺望を生かした展望レストランやバン
ケット機能を配置する。事務所部分は，α５東地区な
らではのα１川やα９崖線など豊かな自然環境や眺望
を意識した施設計画を行う。
建築敷地の面積２万８０８３㎡，建築物の建築面積２
万２４６６㎡，建築物の延べ面積１５万４８１０㎡，
建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい
率）８０％，建築物の延べ面積の敷地面積に対する割
合（容積率）４４７％
建築物の高さ約１３７.０ｍ（地下２階，地上３１階，塔屋１階建）
（イ）施設建築敷地の設計の概要
ａ設計方針        施設建築敷地の補助○号線側，補助○号線側，補助
○号線側及び交通広場側は，本件市街地再開発事業
の都市計画決定に合わせて，施設建築物の壁面をそ
れぞれ２ｍないし３ｍ後退させ，それぞれの幹線街
路を補完する歩行者空間として整備し，壁面後退部
分の地盤面には，適宜植栽を行い，緑化スペースを
創出する。施行区域西側の交通広場と第一期事業の
Ⅲ街区との間を有機的に結び付け，α５駅から都市
計画公園であるα５公園に至るまでの安全で快適な
歩行者動線を完成するため，人工地盤上のオープン
スペースを水と緑で囲まれたアメニティ豊かな公開
空地として整備する。低層棟の屋上部分も，積極的
に緑化するとともに，人工地盤上と同様に，市民が
利用することができるアメニティ豊かな公開空地と
して整備する。
ｂ有効空地率      施行面積に対する有効空地率は約４２％である。
（ウ）公共施設の設計の概要
ａ設計方針        再開発事業施行区域内における現況の公共施設としては，地区内区道及び水路がある。このような状況
の下，本事業により，新たに区道として，補助○号
線（α２４通り）の一部整備を行う。
ｂ設計の概要
幹線街路補助○号線幅員１６.０ｍ，延長約１６０ｍ（新設）
（21）第一地区組合の工事完了の公告
第一地区組合は，本件市街地再開発事業のⅠ-ａ街区，Ⅰ-ｂ街区，Ⅱ-ｂ街区及びⅢ街区の各施設建築物の建築工事を順次完了し，都市再開発法１００条の規定に基づき，平成２２年４月１日から１１月３０日までの間に，順次工事完了の公告をした。（乙１）
（22）本件各訴えの提起
原告らは，平成２２年１２月２８日，本件設立認可の取消しを求める本件各訴えを提起した。（顕著な事実）
３争点
本件の争点は，①本件各訴えの適否，具体的には，原告らはそれぞれ本件設立認可の取消しを求めるにつき法律上の利益（原告適格）を有する者であるか否か（争点１），②本件設立認可の適否（争点２）である。
４当事者の主張の要旨
（１）本件各訴えの適否（争点１）について
（原告ら）
原告らは，本件設立認可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者であり，本件各訴えはいずれも適法である。
ア行政事件訴訟法９条は原告適格について定めているところ，平成１６年法律第８４号による改正により，２項が新設され，処分又は裁決の相手方以外の者について「法律上の利益」の有無を判断するに当たっては，「当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする」とされた。
イ市街地再開発事業の認可と原告適格
（ア）市街地再開発組合の設立認可は，市街地再開発事業の認可を含んでおり，本件設立認可のうちの本件第二期事業の認可部分は，被告が平成１２年６月２６日にした本件市街地再開発事業に関する都市計画決定を具体化したものである。
（イ）都市再開発法による市街地再開発事業は，都市計画に定められ，都市計画事業として施行されるところ，都市計画は，当該都市の将来の姿を決定するものであり，土地の利用方法の変化や生活環境の悪化，公害の発生など，当該都市に居住する住民の生活に大きな影響を及ぼすおそれがある。そのため，都市計画法は，都市計画の決定に当たり，公聴会の開催（１６条）や都市計画の案の縦覧等（１７条）という民主的な手続を履践して，当該都市に居住する住民の意見を十分に反映すべきものとしているのであって，当該市街地再開発事業に関する都市計画決定をする都道府県に居住する全ての住民に，市街地再開発組合の設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきである。
（ウ）原告らは，いずれも本件市街地再開発事業の施行により健康又は生活環境上の被害が生ずることを訴えるものであり，本件第一期事業の施行により現実的な被害を受けている。原告らは，このことを踏まえ，本件設立認可が都市再開発法及び都市計画法に違反し違法であることを主張するのであるから，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきである。
ウ事業計画の縦覧及び意見書の処理と原告適格


（ア）都市再開発法１６条は，事業計画の縦覧及び意見書の処理について定めているところ，その趣旨は，市街地再開発事業が周辺地域の住民に多大な影響を及ぼすことから，その権利を保全するため，あらかじめその意見を聴取して事業計画に必要な修正を加えようというものである。すなわち，都市再開発法は，市街地開発事業によりその権利を侵害される周辺住民に対し，自らの権利を保全するため事業計画に異議を述べる権利を保障しているのである。
（イ）そして，この事業計画に異議を述べる権利が個々の周辺住民に認められるか否か，換言すれば，市街地再開発組合の設立認可の取消しを求める原告適格が認められるか否かを判断するに当たっては，当該市街地再開発事業の規模も勘案しなければならない。市街地再開発事業の規模が大きければ，それが影響を及ぼす範囲も広くなるからである。この点，本件第二期事業は，被告が平成１２年６月２６日にした都市計画決定に基づき本件第一期事業と一体のものとして計画された事業が社会情勢の変化等により後回しにされたにすぎないのであるから，本件において，市街地再開発事業が周辺地域に及ぼす影響につき判断するに当たっては，本件第二期事業を本件第一期事業と切り離して判断するのではなく，本件第一期事業と本件第二期事業とを併せて判断すべきである。そして，そうであるすると，本件市街地再開発事業は，約１１.２haの施行区域に約１５１０億円もの計画資金をもって１０棟を超える高層建築物群を建設するという国内最大規模の事業であるから，本件市街地再開発事業の影響を受ける者には，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきである。
エ市街地再開発事業の施行により生ずる被害と原告適格（ア）本件においてその趣旨及び目的をも参酌すべき関係法令本件設立認可は都市再開発法１１条１の規定に基づく処分であるところ，都市再開発法は広義の都市計画法体系の一部を構成し，市街地再開発事業には都市計画法が適用される。また，都市計画法１３条１項柱書きが，都市計画区域について定められる都市計画は，当該都市について公害防止計画が定められているときは，当該公害防止計画に適合しなければならないとしていることからすると，公害対策基本法，環境基本法も関係法令となり，また，東京都環境影響評価条例が都市再開発法による市街地再開発事業を対象事業としていることからすると，東京都環境影響評価条例及び環境影響評価法も関係法令となる。そして，都市計画法１３条１項柱書きにいう「公害防止計画」には，本件環境基本計画及び東京都環境影響評価条例に基づいてされた本件環境影響評価も含まれるものと解すべきである。
（イ）法律上保護されるべき利益の有無の判断基準
都市計画法１条は，「この法律は，都市計画の内容及びその決定手続，都市計画制限，都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより，都市の健全な発展と秩序ある整備を図り，もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」と定め，都市再開発法１条は，「この法律は，市街地の計画的な再開発に関し必要な事項を定めることにより，都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り，もって公共の福祉に寄与することを目的とする。」と定めている。
都市計画法は，都市計画に住民の意見を反映させるために，都道府県又は市町村は公聴会の開催等必要な措置を講ずる（１６条１項）とし，都市計画の案を２週間公衆の縦覧に供しなければならず（１７条１項），関係市町村の住民は縦覧に供された都市計画の案について意見書を提出することができる（同条２項）としている。また，都市再開発法は，都道府県知事は，市街地再開発組合の設立認可の申請があったときは，施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に，当該事業計画を２週間公衆の縦覧に供させなければならず（１６条１項），住民は，縦覧に供された事業計画について意見があるときは，都道府県知事に意見書を提出することができる（同条２項）とし，都道府県知事は，意見書の提出があったときは，その内容を審査し，その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは事業計画に必要な修正を加えるべきことを命じなければならない（同条３項）としている。さらに，東京都環境影響評価条例でも，公示及び縦覧，説明会の開催等，意見書の提出により意見表明の機会を付与することが義務付けられている。
市街地再開発事業の施行の過程で，このように複数の関係法令が幾重にも住民参加の手続を定めているのは，市街地再開発事業が住民や都市利用者の健康又は生活環境に著しい被害をもたらす可能性があるからにほかならない。よって，住民及び都市利用者にとっての健康及び生活環境における人格権は，都市計画法及び都市再開発法の目的たる公共の福祉の実現のために決して侵害されてはならない法律上保護された権利ということができる。
（ウ）具体的な法的保護の内容
本件環境影響評価では，大気汚染，騒音，振動，地盤沈下，地形・地質，水文環境，植物・動物，日照阻害，電波障害，風害，景観（圧迫感，眺望）という項目が選定されているところ，これらの法的利益の侵害のいずれもが，原告らにとっては本件設立認可の取消しを求める原告適格である。これらの法的利益のうち，本件設立認可によりその権利侵害が深刻になることが明らかなものは，次のとおりである。
ａ圧迫感
（ａ）圧迫感は，形態率を測定することにより数値化，客観化することが可能であって，環境影響評価が科学的かつ適正に行われるために必要な技術的事項及び留意事項として，東京都環境影響評価技術指針（平成１４年１２月６日東京都告示第１３５７号。なお，この技術指針は，東京都環境影響評価条例の規定に基づき，環境影響評価が科学的かつ適正に行われるために必要な技術的事項について定めることを目的として定められたものである。）の評価対象となり，本件環境影響評価においても評価項目とされている。形態率が８％以上となる建物は許容限界値を超えるものであり，このような建物を建築することは許されない。圧迫感を受けずに生活する権利も，日照権などと共に住環境に関する人格権の一つとして法的保護に値する権利である。
（ｂ）本件環境影響評価には，圧迫感の変化の予測が形態率による方法ではなく仰角による方法により行われているという東京都環境影響評価技術指針解説の理解の誤りがある上，景観に及ぼす影響を評価する場合にはその影響が最も大きい場所で評価するのが当然であるのに，上記事業の施行区域の外周に接する道路の反対側境界線ではなく，上記事業の施行区域から１５０ｍないし５００ｍも離れた場所の圧迫感で評価するという測定地点の選択の誤りがある。これは，形態率で測定すれば３０％以上という明らかに許容限界値を超える数値が出ることから，当時既に圧迫感を測定する方法としては使用されなくなっていた仰角による方法を選択し，環境影響評価で問題にならない結果を導き出したものである。


（ｃ）原告らから依頼を受けたＥ一級建築士が世田谷区α６×及びα６××において形態率による方法により圧迫感の測定を行ったところ，本件第一期事業により建築された高層建築物のうちの１棟を対象として測定を行っただけでも五つの地点で形態率は８％を超えていたのであって，上記高層建築物の全棟を対象として測定を行えば七つの地点で形態率が８％を超える。このことからすると，圧迫感については，調査対象となった世田谷区α６×又はα６××に居住する者には，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきである。
そして，本件第二期事業により新たな超高層建築物が建築されれば，現地を訪れる者全員が空全体が覆い被さってくるような圧迫感に苦しめられることとなるのであって，このような圧迫感は，居住者のみならず，駅その他の施設を利用し又は周囲を通行する全ての者の人格的利益を侵害するから，現地を来訪する者全員に，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきである。
ｂ洪水被害
（ａ）近年，限られた地域に毎時５０㎜以上の降水量をもたらす局所的集中豪雨が全国で甚大な被害を生じさせており，被告は，平成１８年５月，学識経験者などから成る東京都豪雨対策検討委員会を設置し，「東京都豪雨対策基本指針」を策定するなどしてその対策を強化した。本件環境影響評価も，水文環境の項目で水循環を評価しており，洪水により被害を受けるおそれがある者には，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきである。
（ｂ）本件市街地再開発事業の施行区域は，α９崖線の下にあり，同崖線とほぼ並行に流れるα１川とα７川とに挟まれた細長い帯状低地である。α１川の堤防に沿って改修前の自然堤防が残り，この一帯は古くは後背湿地であった土地であって，排水性が悪く，洪水の際には被害を受けやすい。α７川の河床は高い位置にあり，一旦氾濫すれば一帯が洪水となる。現に，この一帯は歴史的にみて水害常襲地である。このように洪水の危険が高い地域に人工地盤及び巨大な地下構造物を建築するというのが本件市街地再開発事業であり，遊水池の機能を果たしていた施行区域内の土地の貯水容量を失わせ，地下水の流動を阻害するために，周辺地域の洪水被害を拡大し，周辺住民の生命，身体及び財産に対する損害を生じさせるおそれが極めて高い。本件市街地再開発事業においては，洪水対策として，雨水排水設備を設置することとされているが，そこで予定されている設備では洪水被害を防止するには不十分である。本件においては，洪水被害についても水文環境として環境影響評価の対象とされるべきであったが，水文環境の評価としては地下水の状況に重点が置かれ，洪水被害については何ら評価が行われなかった。
（ｃ）本件第一期事業だけでなく本件第二期事業までもが施行されれば，原告らを含めた周辺住民は，これまで以上に甚大な洪水被害に襲われ，その生命，身体及び財産が危険にさらされるおそれがある。特に，原告Ｆほかの自宅は，α１川とα７川とに挟まれた帯状低地の中の本件市街地再開発事業の施行区域の外周から３００ｍ以内の場所に存在しており，同原告らは，洪水が起きればその生命，身体及び財産に甚大な被害を受けるおそれがある。このように，本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域に居住する者は，洪水被害によりその生命，身体及び財産が危険にさらされるおそれがあるのであるから，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきである。
ｃ大気汚染
（ａ）今日，大気汚染により呼吸器症状や肺機能の変化，死亡リスクの増加，呼吸器系・循環器系疾患の悪化等広範な健康被害を生ずるおそれがあることが明らかになっている。そのため，我が国では，大気汚染等に係る環境上の条件について，人の健康を保護し生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準が環境基準として定められており，大気汚染は，本件公害防止計画及び本件環境基本計画において施策の対象とされ，本件環境影響評価においても評価項目とされているのであって，大気汚染によって健康被害が生ずるおそれが懸念される者には，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきである。
（ｂ）本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域は，補助第○号線（α２５通り），国道○号線（α６通り），国道○号線（環状○号線）及びα２６道路という都内有数の幹線道路に囲まれ，常に交通渋滞が生じており，地形国道○号線的にもα７川沿いの地域は窪地になっているため，自動車の排気ガスを原因とする大気汚染による健康被害が懸念される地域である。そして，本件市街地再開発事業は大規模な商業施設や１０００戸を超える住宅の建築を中心とした事業であって，開発交通量の予測においても１日当たり２万５４００台という膨大な交通量を算定しており，自動車の排気ガスを原因とする大気汚染の深刻化が容易に想定されるところであるから，その環境影響評価においては，自動車の排気ガスに含まれ人体に対する影響が懸念される大気汚染物質である二酸化窒素と浮遊粒子状物質についても予測及び評価をする必要があった。東京都環境影響評価技術指針解説も，「対象事業の種類及び規模並びに地域の概況を勘案し，対象事業の実施が大気質に及ぼす影響を適切に把握し得るように十分配慮して，予測及び評価を行うために必要なものを選択する。」としている。しかし，本件環境影響評価においては，二酸化窒素の予測及び評価はされたものの，浮遊粒子状物質の予測及び評価はされなかった。さらに，本件環境影響評価においては，地形的に窪地になっており空気よりも比重が重い大気汚染物質が滞留する可能性が高いα７川沿いの地域については測定がされておらず，調査地域及び調査地点の選定の誤りがある上，調査の前提となる自動車交通量等の資料として最新のものが用いられていないという誤りもある。このように，本件環境影響評価は，東京都環境影響評価技術指針解説を大きく逸脱してされたものであって，適正に実施されたとは到底いうことができない。
（ｃ）本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域は，自動車の交通量が極めて多い幹線道路に囲まれているところ，本件市街地再開発事業の施行により，そのような地域に１日当たり２万５４００台もの交通量の増加がもたらされるのであるから，自動車の排気ガスを原因とする大気汚染が住民に健康上の被害を及ぼすほどに悪化することは明白であり，とりわけ，地形的に窪地になっており大気汚染物質が滞留する可能性が高いα７川沿いの地域に居住する原告や，自動車の交通量の増加が予測されるα２４通り，α２５通り沿いの地域に居住する原告には，深刻な被害が及ぶおそれがある。本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域に居住する者には，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきである。
ｄ景観利益の侵害


（ａ）都市計画法は，都市計画事業による環境利益の侵害により健康又は生活環境に係る著しい被害を受けるおそれのある住民の権利を保護することをもその趣旨及び目的とするところ，景観利益に係る被害は，環境基本法２条３項の公害には含まれていないが，本件公害防止計画及び本件環境基本計画において施策の対象とされ，本件環境影響評価において評価項目とされていることからすれば，本件市街地再開発事業の施行により景観利益を著しく侵害されるおそれのある者には，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきである。
（ｂ）本件市街地再開発事業の施行区域は世田谷区α６×及びα６××のα１川沿いの標高約１０ｍの平地であり，わずかに離れた場所で標高３５ｍを超えるα９崖線が立ち上がっている。α９崖線の斜面には，貴重な自然の緑地が広がり，湧水も豊富であり，周辺には多くの動植物が生息している。α９崖線からα１川を望むと大きな空が広がり，α２７の山並みや富士山の眺望が得られる。α５は，江戸時代に，α２８詣出の宿場町として発展し，現在も歴史的文化財が集中している。この地は風光明媚で知られ，観光の地となった。明治時代には多くの文人に愛され，大正時代には高台に多くの別荘が建築された。世田谷区は昭和５９年にこの地域の５か所を世田谷百景に選定し，α２９線に架けられたα３０橋は世田谷区風景づくり条例に基づく地域風景資産や国土交通省関東地方整備局の関東の富士見１００景に選定された。α５のすぐれた景観は国民的な財産である。
本件市街地再開発事業の施行区域やその周辺地域は，昭和８年に風致地区に指定された。風致地区内における建築物の建築，宅地の造成その他の行為については，政令で定める基準に従い，都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる（都市計画法５８条１項）ところ，被告は，東京都風致地区条例（昭和４５年東京都条例第３６号）を制定し，建ぺい率，壁面後退距離，建築物の高さ，形態，意匠，色彩等について規制を行った。国においては，平成１５年７月に国土交通省が「美しい国づくり政策大綱」を発表し，平成１６年６月に景観法が制定されたところ，世田谷区は，これに先んじて，昭和５４年４月に策定された世田谷区基本計画において，α１川からα９崖線にかけての豊かな自然を「水と緑の軸」と位置付け，上記の世田谷百景の選定，世田谷区風景づくり条例に基づく地域風景資産の制定等を行っていたほか，平成１７年には，同条例に基づき，α９崖線の周辺を「水と緑の風景軸」に指定し，平成２０年３月には，「世田谷区風景づくり計画」を策定した。地域のすぐれた景観は人の生活の豊かさと密接に関わり，人間の尊厳を実現する上で欠かせないものであって，都市景観は，良好な風景として，人々の歴史的又は文化的環境を形作り，豊かな生活環境を構成する場合には客観的価値を有するのであって，良好な景観に近接する地域内に居住し，その恵沢を日常的に享受している者は，その景観が有する客観的価値の侵害に対して密接な利害関係を有し，これらの者が有する良好な景観の恵沢を享受する利益は法律上の保護に値する（最高裁平成１７年(受)第３６４号同１８年３月３０日第一小法廷判決・民集６０巻３号９４８頁参照）。良好な景観を享受する権利は，人格権の外延として憲法１３条（幸福追求権），２５条（生存権）により保障されていると解すべきである。本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域は，長年にわたり風致地区として高層建築物の建築が規制され，すぐれた都市景観が守り育てられてきた地域であり，上記事業により建設される超高層建築物群がα１川，α９崖線周辺の自然環境と調和のとれた魅力ある都市景観となる余地はなく，α５に居住する住民らの景観利益を始めとして，通勤，通学，行楽等のためにα５を訪れ良好な景観の恵沢を享受していた者の景観利益までもが侵害されることは明らかである。
（ｃ）本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域に居住して日常生活の中で豊かな景観利益を享受してきた者には，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められることは明らかである。また，本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域に居住していない者も，α５の地を訪れてそのすぐれた景観を享受してきたのであって，本件市街地再開発事業の施行により景観利益を著しく侵害されるおそれがあるから，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきである。
ｅ風害
（ａ）本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域は，中低層建築物が多く，南側はα１川の河川敷であり，風害を生ずるような高層建築物は存在しなかった。また，α１川からの川風が岸に向かって吹き付けるという特徴があり，このような地域性のため，本件市街地再開発事業の施行により建築される超高層建築物群の周辺の風環境への影響が予測されたことから，本件環境基本計画においても風害は施策の対象とされている。したがって，風害すなわち風環境の状態の悪化を被らずに生活する利益は法律上保護されるべき利益であり，風害を被る者には，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきである。
（ｂ）本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域には，本件第一期事業により建築された超高層建築物群に上層を吹く風が当たり，乱気流となることにより，強烈なビル風が渦巻き，建物の屋根や付属物が壊れる，庭先の植木鉢や衝立が頻繁に倒れる，通行人が転倒して怪我をする，子どもが一人では危なくて通行することができないという著しい風害が発生しているところ，本件第二期事業により高さ１３７ｍもの超高層建築物が新たに建築されると，その被害はますます深刻なものとなる。
本件環境影響評価は，事業の施行による周辺地域の風環境の変化について，南西側のα２５通り沿いの一部では，風環境評価ランクが１から２に変化し，強い風が吹く頻度が現況よりもやや多くなるものの，住宅地，公園で許容される程度であり，その他の部分では，現況の風環境とほとんど変化はないとしているが，これは，施設建築物の高さが１５１ｍにも及ぶのに，基準風となる上空風のデータとして，風速計の高さが高いもの（高さ７４.６ｍのもの）の数値を採用せず，風速計の高さが低いもの（高さ２５.０ｍ）の数値を採用するという誤りを犯し，さらに，「風洞実験の縮尺が小さすぎるため，推定誤差が大きくなる。類似の事例について現地での風観測が必要である。」という環境影響評価の手続中の公聴会における公述人の合理的な意見を採用しなかったためである。


（ｃ）本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域に居住している者に限らず，公共交通機関を利用する全ての者に，風害の危険のない安全なまちに住み利用し暮らす権利があるのであるから，本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域に居住する者だけではなく，来訪者であっても，風害を被る者には，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきである。
オ小田急線大法廷判決と原告適格
（ア）いわゆる小田急線大法廷判決（最高裁平成１６年(行ヒ)第１１４号同１７年１２月７日大法廷判決・民集５９巻１０号２６４５頁）と本件とでは，公共の福祉の実現を目的とする都市計画事業に関する事案である点や，原告らの請求が健康又は生活環境の破壊という公害防止的な観点によるものである点など共通点が多いところ，上記大法廷判決は，東京都環境影響評価条例により定められた関係地域内に居住する原告については原告適格を認めており，これと同じ基準で考えれば，本件環境影響評価の際に定められた関係地域内に居住する者には，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきである。
（イ）小田急線大法廷判決は，東京都環境影響評価条例により定められた関係地域外に居住する原告については原告適格を認めなかった。同判決は，その理由について，鉄道事業が実施されることにより騒音，振動等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがあるということはできないなどと判示している。しかし，小田急線大法廷判決で問題とされた事業は鉄道事業の高架化であり，渋滞解消等の公共的な目的を有する事業である一方，権利被害は騒音，振動被害という単一的なものであり，直線的な事業地からの距離によって被害の大小に影響があることも分かりやすく，その権利侵害の特質から居住者により深刻な被害が生ずるものである。これに対して，本件で問題となる事業は広大な面積を有する都内最大の民間再開発事業であり，権利侵害の内容も複合的なものであり，権利侵害は甚大である。その健康，生活環境被害の深刻さは単純に事業地からの距離に左右されるものではなく，また，事業の施行により実現される利益は専らＡ及びＢという私企業の利益であり，公共性のある事業とは到底いうことができない。
そもそも，都市というのは，そこに居住する者ばかりではなく，在勤者，在学者，医療，福祉，商業等の各種施設利用者，通行者，来訪者等の様々な関係者により総合的に構成され機能しているのであるから，関係地域外に居住する者であっても，関係地域内に在勤，在学し，各種施設を利用し，通行し，又は来訪するなど，その地域の都市環境を享受しているものには，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきである。
カ都市利用者の原告適格
都市計画法３条２項にいう「住民」とは，周辺住民に限られず，当該都市の住民を広く意味し，住民に対しては都市計画の手続への参加の保障が及ぼされる。すなわち，同法１６条１項の規定は，都市計画の案の作成の段階における当該都市の住民に対する手続参加の保障として，公聴会の開催等を定めており，また，同法１７条１項及び２項の規定は，都市計画の決定の段階における当該都市の住民ほかの公衆に対する手続参加の保障として，都市計画の案の縦覧及び意見書の提出を定めている。また，都市再開発法１６条１項ないし４項は，事業計画の縦覧及び意見書の処理について定めている。この手続は，「公衆」が対象とされており，周辺住民という限定はない。
このように，都市計画の手続については，周辺住民に限定することなく，当該都市の住民ないし当該都市の利用者に対し手続参加の保障が行われているのであって，これらの者にも，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきである。
（被告）
原告らは，本件設立認可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者ではなく，本件各訴えはいずれも不適法である。
ア市街地再開発の認可と原告適格について
原告らは，当該市街地再開発事業に関する都市計画決定をする都道府県に居住する全ての住民に，市街地再開発組合の設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきであると主張する。しかし，この主張は，都市計画法が，都市計画の決定に当たり，公聴会の開催（１６条）や都市計画の案の縦覧等（１７条）といった住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとしていることから，直ちに都市計画を決定する都道府県に居住する全ての住民に原告適格が認められるべきであるとするものであり，明らかに論理の飛躍がある。
イ事業計画の縦覧及び意見書の処理と原告適格について原告らは，市街地再開発組合の設立認可の取消しを求める原告適格が認められるか否かを判断するに当たっては，当該市街地再開発事業の規模も勘案しなければならないところ，本件において，市街地再開発事業が周辺地域に及ぼす影響につき判断するに当たっては，本件第二期事業を本件第一期事業と切り離して判断するのではなく，本件第一期事業と本件第二期事業とを併せて判断すべきであり，本件市街地再開発事業の影響を受ける者には，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきであると主張する。しかし，原告適格の有無は，当該訴えにおいて取消しを求める処分との関係で判断されるべきものであり，既に終了した別個の処分により影響を受けた者が後の処分の取消しを求める原告適格を有するということはできないから，本件設立認可の取消しを求める訴えの原告適格を基礎付ける被害のおそれは本件設立認可に係る本件第二期事業により生ずるものに限られるというべきであって，本件第一期事業と本件第二期事業とを併せて被害のおそれを判断するのは誤りである。
ウ市街地再開発事業の施行により生ずる被害と原告適格について
（ア）圧迫感について
ａ原告らは，世田谷区α６×又はα６××に居住している原告のみならず，駅その他の施設を利用し又は周囲を通行する全ての者に，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきであると主張するが，単なる施設利用者等にも原告適格が認められるべきであるというのは，原告ら独自の主張といわざるを得ない。
ｂまた，本件設立認可の取消しを求める訴えの原告適格が認められるためには本件第二期事業により生ずるおそれのある被害が著しいものであることが求められるところ，原告らがいう圧迫感には既に完了している本件第一期事業により生じたものが含まれているのであって，このような主張が誤りであることは明らかである。


ｃ原告らは，圧迫感の変化の予測を形態率による方法ではなく仰角による方法により行ったことには東京都環境影響評価技術指針解説の理解の誤りがあると主張するが，同解説は，「予測は，対象事業の種類及び規模並びに地域景観の特性等を考慮して，次に掲げる予測手法のうちから適切なものを選択し，又は組み合わせる。」として，完成予想図の作成，可視領域図の作成，最大仰角図の作成，形態率図の作成，天空図の作成，その他適切な手法を掲げているのであって，仰角による方法を選択したことが誤りということはできない。
（イ）洪水被害について
原告らは，本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域に居住する者は，洪水被害によりその生命，身体及び財産が危険にさらされるおそれがあるのであるから，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきであると主張するが，本件設立認可の取消しを求める訴えの原告適格が認められるためには本件第二期事業により生ずるおそれのある被害が著しいものであることが求められるところ，原告らがいう洪水被害には既に完了している本件第一期事業により生じたものが含まれているのであって，このような主張が誤りであることは明らかである。
（ウ）大気汚染について
ａ原告らは，本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域に居住する者には，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきであると主張するが，本件設立認可の取消しを求める訴えの原告適格が認められるためには本件第二期事業により生ずるおそれのある被害が著しいものであることが求められるところ，原告らがいう大気汚染には既に完了している本件第一期事業により生じたものが含まれているのであって，このような主張が誤りであることは明らかである。ｂ原告らは，本件環境影響評価は，東京都環境影響評価技術指針解説を大きく逸脱してされたものであると主張するが，本件環境影響評価は上記解説に違反するものではない。
（エ）景観利益の侵害について
ａ原告らは，最高裁平成１８年３月３０日第一小法廷判決を引用して，良好な景観を享受する権利は人格権の外延として憲法１３条，２５条により保障されていると解すべきであると主張するが，この判例は，環境利益の権利性を否定したものである。
ｂ原告らは，本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域に居住して日常生活の中で豊かな景観利益を享受してきた者には，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められることは明らかであると主張するが，原告らが主張する景観利益をもって本件設立認可の取消しを求める原告適格を基礎付けることはできない。
ｃ原告らは，本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域に居住していない者も，本件市街地再開発事業の施行により景観利益を著しく侵害されるおそれがあるから，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきであると主張するが，景観利益の保護という観点から本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域に居住していない者にも本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるとすることは，処分の取消しの訴えを提起し得る者を法律上の利益を有する者に限定した行政事件訴訟法９条の趣旨を無視するものである。ｄまた，本件設立認可の取消しを求める訴えの原告適格が認められるためには本件第二期事業により生ずるおそれのある被害が著しいものであることが求められるところ，原告らがいう景観利益の侵害には既に完了している本件第一期事業により生じたものが含まれているのであって，このような主張が誤りであることは明らかである。
（オ）風害について
ａ原告らは，本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域に居住する者だけではなく，来訪者であっても，風害を被る者には，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきであると主張するが，風害からの保護という観点から本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域に居住していない者にも原告適格が認められるとすることは，処分の取消しの訴えを提起し得る者を法律上の利益を有する者に限定した行政事件訴訟法９条の趣旨を無視するものである。ｂまた，本件設立認可の取消しを求める訴えの原告適格が認められるためには本件第二期事業により生ずるおそれのある被害が著しいものであることが求められるところ，原告らがいう風害には既に完了している本件第一期事業により生じたものが含まれているのであって，このような主張が誤りであることは明らかである。
エ小田急線大法廷判決と原告適格について
原告らは，関係地域外に居住する者であっても，関係地域内に在勤，在学し，各種施設を利用し，通行し，又は来訪するなど，その地域の都市環境を享受しているものには，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきであると主張するが，この主張は，取消しの訴えを，法規の適用の客観的適正を保障し一般的公益を保護することを目的とする客観訴訟ではなく，個人的な権利の保護を目的とする主観訴訟として構成している行政事件訴訟法の趣旨に反するものである。
（２）本件設立認可の適否（争点２）について
争点２に関する当事者の主張は別紙３（本件設立認可の適否に関する当事者の主張）のとおりである。なお，同別紙中で定めた言葉の意味は，以下の本文の中においても同一の意味であるものとする。
第３当裁判所の判断
１本件各訴えの適否（争点１）について
（１）行政事件訴訟法９条１項は，取消訴訟の原告適格について，「処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴えは，当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り，提起することができる。」と規定するところ，ここに当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうと解すべきであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数の者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう「法律上保護された利益」に当たり，当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するというべきである。
そして，処分の相手方以外の者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し，この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきものである（同条２項参照）。


（以上につき，最高裁平成１６年(行ヒ)第１１４号同１７年１２月７日大法廷判決・民集５９巻１０号２６４５頁参照）
（２）上記の見地に立って，原告らが本件設立認可の取消しを求める原告適格を有するか否かについて検討する。
ア本件設立認可の効力の観点から，原告らがその取消しを求める原告適格
を有するか否かについて
都市再開発法１１条１項は，「第一種市街地再開発事業の施行区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者は，５人以上共同して，定款及び事業計画を定め，国土交通省令で定めるところにより，都道府県知事の認可を受けて市街地再開発組合を設立することができる。」と規定するところ，市街地再開発組合の設立認可は当該組合の設立行為を補充してその法律上の効力を完成させる行為であって，組合は，その設立認可により成立し（同法１８条），その事業計画に定める施行地区について第一種市街地再開発事業を施行する権限を付与される（同法２条の２第２項）。そして，市街地再開発組合の設立認可には，このような効力があることに対応して，設立認可により組合が成立すると，当該組合が施行する第一種市街地再開発事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は，全てその組合の組合員とされ（同法２０条１項），組合員の権利義務を有することとなり，更に設立認可について都道府県知事の公告（同法１９条１項）があると，当該組合は，その成立並びに定款及び事業計画をもって，組合員その他の第三者に対抗することができるようになり（同条３項），施行地区内において第一種市街地再開発事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更又は建築物その他の工作物の新築，改築若しくは増築等を行おうとする者は，都道府県知事の許可を受けなければならない（平成２３年法律第１０５号による改正前の同法６６条１項）こととなる。
しかし，原告らは，本件第二期事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者でも，同施行地区内において土地の形質の変更又は建築物その他の工作物の新築，改築若しくは増築等を行おうとする者でもないのであって，本件設立認可に係る上記の効力を受けるものではなく，上記の効力の観点から，本件設立認可により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者に該当するということはできない。
イ本件設立認可の処分要件の観点から，原告らがその取消しを求める原告
適格を有するか否かについて
（ア）もっとも，前記(１)によれば，本件設立認可の根拠となる法令である都市再開発法の規定が，本件設立認可において考慮されるべき利益について，不特定多数の者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解されるのであれば，このような利益も「法律上保護された利益」に当たるのであって，本件設立認可によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，本件設立認可の取消訴訟における原告適格を有することになる。
（イ）都市再開発法の規定（本件設立認可の根拠となる法令その１）ａ市街地再開発組合の設立認可の根拠となる法令である都市再開発法は，都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り，もって公共の福祉に寄与することをその目的とするものである（１条）。そして，第一種市街地再開発事業の施行区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が都道府県知事の認可を受けて市街地再開発組合を設立しようとする場合には，定款及び事業計画を定め，認可申請書とともに提出しなければならない（１１条１項，都市再開発法施行規則（昭和４４年建設省令第５４号）２条１項）ところ，上記事業計画においては，国土交通省令で定めるところにより，施行地区，設計の概要，事業施行期間及び資金計画を定めなければならない（都市再開発法１２条１項，７条の１１第１項）と規定されており，また，市街地再開発組合の設立認可の基準の一つとして，その事業計画の内容が当該第一種市街地再開発事業に関する都市計画に適合すること（１７条３号）が規定されている。
ｂ都市再開発法１２条１項，７条の１１第１項にいう国土交通省令である都市再開発法施行規則は，上記ａの事業計画において定めなければならない事項のうちの施行地区及び設計の概要について，①施行地区は，施行地区位置図（縮尺２万５０００分の１以上とし，施行地区の位置を表示した地形図）及び施行地区区域図（縮尺２５００分の１以上とし，施行地区の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界，市町村界，市町村の区域内の町又は字の境界並びに土地の地番及び形状を表示したもの）を作成して定めなければならない（４条），②設計の概要は，設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない（５条１項），③設計説明書には，施設建築物の設計の概要，施設建築敷地の設計の概要，公共施設の設計の概要のほか，住宅建設の目標が定められた場合においては市街地再開発事業により建設する住宅の概要を記載しなければならない（同条２項），④設計図は，施設建築物の各階平面図（縮尺５００分の１以上とし，方位並びに柱，外壁，廊下，階段及び昇降機の位置を明示したもの）及び２面以上の断面図（縮尺５００分の１以上とし，施設建築物，床及び各階の天井の高さを明示したもの），施設建築敷地の平面図（縮尺５００分の１以上とし，方位，施設建築物，主要な給水施設，排水施設，電気施設及びガス施設の位置並びに広場，駐車施設，遊び場その他の共同施設，通路及び消防用水利施設の位置を明示したもの），公共施設の平面図（縮尺５００分の１以上とし，方位並びに公共施設の位置及び形状を明示したもの）及び２面以上の断面図（縮尺５００分の１以上とし，公共施設の構造及び現在の地盤面を明示したもの）とする（同条３項）と規定している。


ｃ都市再開発法１２条１項，７条の１１第３項の委任を受けた都市再開発法施行規則は，上記ａの事業計画において定めなければならない事項のうちの設計の概要の設定に関する技術的基準として，①設計の概要は，施行地区内の水道施設等の機能の維持と災害時における避難路等災害防止上必要な施設の確保を考慮して定めなければならないこと（７条１号），②設計の概要は，施行地区又はその周辺の地域における義務教育施設，水道施設等の公益的施設の整備の状況を勘案して，当該施行地区及びその周辺の地域における利便の保全が図られるように定めなければならないこと（同条２号），③設計の概要は，施設建築物に関し権利を与えられることとなる者の居住条件等を考慮して，できる限り，当該施設建築物の低廉化を図るよう定めなければならないこと（同条３号），④施設建築物の構造は，用途が同一であり，又は類似する施設建築物の各戸を集約的に配置することができること，各戸の利用の独立性を確保すること等その合理的利用を確保することができるものとしなければならないこと（同条４号），⑤施設建築物の構造は，施設建築物の規模及び各階の用途に応じた施設建築物の安全性並びに各階の用途に応じた機能が確保されたものとしなければならないこと（同条５号），⑥施設建築物の廊下，階段その他の共用部分は，施設建築物の規模及び用途構成に応じた適正な規模及び配置のものとし，管理保全の利便が確保されたものとしなければならないこと（同条６号），⑦施設建築敷地内の広場，駐車施設，遊び場その他の共同施設は，施設建築物の規模及び建築形態並びに用途構成に応じて，良好な都市環境が形成されるよう適切に配置しなければならないこと（同条７号），⑧施設建築敷地内の通路は，施設建築物の各棟から公共施設及び当該地区内の広場，駐車施設，遊び場その他の共同施設に適切に連絡するように配置しなければならないこと（同条８号），⑨設計の概要は，消防に必要な水利を設けるように定めなければならないこと（同条９号），⑩施設建築敷地内の主要な給水施設，排水施設，電気施設及びガス施設は，施設建築物の規模及び用途構成に応じ，当該区域について想定される需要を確保することができるよう適切に配置しなければならないこと（同条１０号）を掲げている。
（ウ）都市計画法の規定（本件設立認可の根拠となる法令その２）ａ上記(イ)ａのとおり，市街地再開発組合の設立認可は，その事業計画の内容が当該第一種市街地再開発事業に関する都市計画に適合することを基準の一つとしてされるものであることによれば，都市計画法の規定のうち第一種市街地再開発事業に関する都市計画（都市再開発法による市街地再開発事業は，市街地開発事業の一つとして都市計画に定めることができる。都市計画法１２条１項４号）についてのものは市街地再開発組合の設立認可の根拠となる法令の一部を構成するものであるということができる。
ｂ都市計画法は，都市の健全な発展と秩序ある整備を図り，もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することをその目的とし（１条），健康で文化的な都市生活を確保すべきことを都市計画の基本理念の一つとするものである（２条）ところ，都市計画の基準として，都市計画区域について定められる都市計画は，当該都市について公害防止計画が定められているときは当該公害防止計画に適合するとともに，当該都市の特質を考慮して，土地利用，都市施設の整備及び市街地開発事業に関する事項で当該都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため必要なものを，一体的かつ総合的に定めなければならず（１３条１項柱書き），当該都市の住民が健康で文化的な都市生活を享受することができるように，住宅の建設及び居住環境の整備に関する計画を定めなければならない（１３条２項）と規定している。また，同法は，都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認められるときは，公聴会の開催等，住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとし（１６条１項），都市計画を決定しようとする旨の公告があったときは，関係市町村の住民及び利害関係人は，縦覧に供された都市計画の案について意見書を提出することができるものとしている（１７条１項，２項）。
（エ）環境基本法等の規定の趣旨及び目的（本件設立認可の根拠となる法令と目的を共通にする関係法令の趣旨及び目的）
ａ上記(ウ)ａのとおり，都市計画法の規定のうち第一種市街地再開発事業に関する都市計画についてのものは市街地再開発組合の設立認可の根拠となる法令の一部を構成するものであるということができ，上記(ウ)ｂのとおり，都市計画法は，都市計画の基準として，都市計画区域について定められる都市計画は当該都市について公害防止計画が定められているときは当該公害防止計画に適合するものを定めなければならないと規定しているところ，公害防止計画の根拠となる法令である環境基本法は，現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することをその目的とするものであって（１条），上記(ウ)ｂのとおり，健康で文化的な都市生活の確保を基本理念とする都市計画法と目的を共通にするものといえるから，市街地再開発組合の設立認可の根拠となる法令と目的を共通にする関係法令であると解される。環境基本法は，環境の保全上の支障のうち，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下及び悪臭によって，人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることを「公害」と定義した（２条３項）上で，国及び地方公共団体は，環境の保全に関する施策を策定し，及び実施する責務を有する（６条，７条）と規定し，環境大臣は，現に公害が著しく，かつ，公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難であると認められる地域等について，関係都道府県知事に対し，その地域において実施されるべき公害の防止に関する施策に係る基本方針を示して，公害防止計画の策定を指示し，これを受けた関係都道府県知事は，公害防止計画を作成した上，環境大臣に協議し，その同意を得なければならない（１７条１項，３項）と規定している。
公害防止計画に関するこれらの規定は，相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下及び悪臭により人の健康又は生活環境に係る著しい被害が生ずるおそれのある地域について，その発生を防止するために総合的な施策を講ずることをその趣旨及び目的とするものであると解される。そして，上記(ウ)ｂのとおり，都市計画法が，都市計画の基準として，都市計画区域について定められる都市計画は当該都市について公害防止計画が定められているときは当該公害防止計画に適合するものを定めなければならないと規定していることからすれば，都市計画の決定は，上記のような公害防止計画に関する環境基本法の規定の趣旨及び目的を踏まえて行われることが求められるというべきである。


ｂただし，都市再開発法による市街地再開発事業は，道路の新設の事業や鉄道の建設の事業とは異なり，環境影響評価法の対象事業（２条４項）とはされていない（同条２項及び３項）。同法の対象事業としては，規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれがあり，かつ，国が実施し，又は免許等により関与する事業が選定されていることからすると，都市再開発法による市街地再開発事業は，一般的にみて，その施行区域の周辺の環境に著しい影響を及ぼすものではないということができる。
もっとも，被告においては，環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の実施が環境に及ぼす影響について事前に調査，予測及び評価を行い，これらの結果について公表すること等の手続に関し必要な事項を定めることにより，事業の実施に際し，公害の防止，自然環境及び歴史的環境の保全，景観の保持等について適正な配慮がされることを期し，もって都民の健康で快適な生活の確保に資することを目的として（１条，２条１号），東京都環境影響評価条例が制定されている。東京都環境影響評価条例は，東京都知事は，良好な環境を保全し，もって都民の健康で快適な生活を確保するため，同条例に定める手続が適正かつ円滑に行われるよう努めなければならない基本的責務を負い（３条），また，事業者すなわち対象事業（同条例の別表に掲げる事業（都市再開発法２条１号に規定する市街地再開発事業もこれに含まれる。）でその実施が環境に著しい影響を及ぼすものとして東京都規則で定める要件に該当するものをいう。２条３号）を実施しようとする者等は，対象事業の実施に際し，公害の防止，自然環境及び歴史的環境の保全，景観の保持等について適正な配慮をするため，その責任と手続において，同条例に定める手続を誠実に履行しなければならない責務を負う（７条）とした上で，①事業者は，対象事業を実施しようとするときは，対象事業に係る環境影響評価の項目（この項目については，公害の防止，生活環境，自然環境，歴史的環境，人と自然との豊かな触れ合い，環境への負荷等について，規則で定めるもののうちから選択するものとする（１０条）とされ，ここにいう「規則」である東京都環境影響評価条例施行規則（昭和５６年東京都規則第１３４号。平成１４年東京都規則第２８０号による改正前のもの。以下同じ。）５条の規定は，上記項目として，大気汚染，悪臭，騒音，振動，水質汚濁，土壌汚染，地盤沈下，地形・地質，水文環境，植物・動物，日照阻害，電波障害，風害，景観，史跡・文化財等を定めている。）及び調査等の手法，対象事業を実施しようとする地域及びその周辺地域で当該対象事業の実施が環境に影響を及ぼすおそれがある地域等を記載した環境影響評価調査計画書を作成し，東京都知事に提出しなければならず（９条１項３号，４号），東京都知事は，調査計画書の提出があったときは，調査計画書に関する周知及び意見並びに調査計画書に係る審査意見書の作成の手続を執らなければならない（１５条，１９条），②事業者は，調査計画書に係る審査意見書の送付を受けたときは，調査計画書に検討を加え，環境影響評価の項目及び調査等の手法を選定した（２０条）上，調査計画書に基づき，対象事業の実施が環境に及ぼす影響について調査等を行い，環境影響評価書案及びその概要を作成し，東京都知事に提出しなければならず（２２条），東京都知事は，評価書案及びその概要の提出があったときは，事業者が対象事業を実施しようとする地域及びその周辺地域で当該対象事業の実施が環境に影響を及ぼすおそれがある地域を関係地域として定め，評価書案に関する周知及び意見並びに評価書案に係る審査意見書の作成の手続を執らなければならない（２３条，２５条，３０条），③事業者は，評価書案に係る審査意見書の送付を受けたときは，評価書案に検討を加え，環境影響評価書及びその概要を作成し，東京都知事に提出しなければならず（３１条），東京都知事は，環境影響評価書及びその概要の提出があったときは，その写しを当該対象事業に係る許認可権者（都市計画法の規定による都市計画の決定の権限を有する者もその一人である。２条７号，８号）に送付し，当該許認可権者に対し，当該対象事業の実施についての許認可等を行うに際して当該評価書の内容について十分配慮するよう要請しなければならない（３２条２項，３３条），④対象事業が都市計画法の規定により都市計画に定められる場合においては，上記環境影響評価の手続のうち事業者に係る手続については，同法の規定により都市計画を定める者が事業者に代わるものとして，当該都市計画の決定をする手続と併わせて行うものとする（６５条１項本文）と規定している。これらの規定は，東京都に関する都市計画の決定に際し，環境影響評価の手続を通じて，公害の防止，自然環境及び歴史的環境の保全，景観の保持等について適正な配慮がされるようにすることも，その趣旨及び目的とするものであるということができる。
ｃ景観法は，美しく風格のある国土の形成，潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図ることをその目的とし（１条），良好な景観は，美しく風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることに鑑み，国民共通の資産として，現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう，その整備及び保全が図られなければならないことを基本理念の一つとするものであって（２条），上記(ウ)のとおり，健康で文化的な都市生活の確保を基本理念とする都市計画法を介して，市街地再開発組合の設立認可の根拠となる法令と目的を共通にする関係法令であると解される。


景観法は，国及び地方公共団体は，良好な景観の形成に関する施策を策定し，及び実施する責務を有し（３条，４条），また，事業者は，基本理念にのっとり，土地の利用等の事業活動に関し，良好な景観の形成に自ら努めるとともに，国又は地方公共団体が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない（５条）と規定した上で，景観行政団体は，都市，農山漁村その他市街地又は集落を形成している地域及びこれと一体となって景観を形成している地域における，現にある良好な景観を保全する必要があると認められる土地の区域等について，景観計画を定めることができる（８条１項）ところ，景観計画においては，景観計画区域のほか，景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針，良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項等を定める（同条２項）ものと規定し，上記行為の制限に関する事項には，政令で定める基準に従い，建築物又は工作物の形態又は色彩その他の意匠（形態意匠）の制限，建築物又は工作物の高さの最高限度又は最低限度，壁面の位置の制限又は建築物の敷地面積の最低限度，その他良好な景観の形成のための制限であって，１６条３項又は１７条１項の規定による規制又は措置の基準として必要なものを定めなければならない（８条３項）と規定し，さらに，景観計画は，環境基本計画（当該景観計画区域について公害防止計画が定められているときは，当該公害防止計画を含む。）との調和が保たれるものでなければならず（同条５項），都市計画区域について定める景観計画は，都市計画法６条の２第１項の都市計画区域の整備，開発及び保全の方針に適合するものでなければならない（景観法８条６項）と規定している。そして，景観法は，景観区域内において，建築物の新築，増築，改築若しくは移転，外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更，工作物の新設，増築，改築若しくは移転，外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更等をしようとする者は，あらかじめ，行為の種類，場所，設計又は施行方法，着手予定日その他国土交通省令で定める事項を景観行政団体の長に届け出なければならず（１６条１項），景観行政団体の長は，上記届出があった場合において，その届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しないと認めるときは，３０日以内に，その届出をした者に対し，その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができ（同条３項及び４項），良好な景観の形成のために必要があると認めるときは，原則として３０日以内に，特定届出対象行為（上記建築物の建築等又は工作物の建設等のうち，当該景観行政団体の条例で定めるものをいう。）について，景観計画に定められた建築物又は工作物の形態意匠の制限に適合しないものをしようとする者又はした者に対し，当該制限に適合させるため必要な限度において，当該行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを命ずることができる（１７条１項前段及び２項）と規定している。
景観計画に関するこれらの規定は，良好な景観の形成を促進するための施策を総合的に講ずることにより，美しく風格のある国土の形成，潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図ることをその趣旨及び目的とするものである。そして，これらの規定は，景観計画が公害防止計画との調和を保ち，都市計画法６条の２第１項の都市計画区域の整備，開発及び保全の方針（いわゆる都市計画区域のマスタープラン）に適合するものでなければならないとするものであるが，市町村は，都市計画区域又は準都市計画区域内の土地の区域については，市街地の良好な景観の形成を図るため，都市計画に，景観地区を定めることができ（景観法６１条１項），景観地区に関する都市計画には，建築物の形態意匠の制限を定めるとともに，建築物の高さの最高限度又は最低限度等の事項のうち必要なものを定めるものとされている（同条２項前段）ところ，この場合に，これらに相当する事項が定められた景観計画に係る景観計画区域内においては，当該都市計画は当該景観計画による良好な景観の形成に支障がないように定めるものとするとされている（同条２項後段）ことからすれば，都市計画の決定は，上記のような景観計画に関する景観法の規定の趣旨及び目的を踏まえて，景観計画による良好な景観の形成に支障がないように行われることが求められるということができる。ｄ世田谷区風景づくり条例は，景観法の規定に基づく景観計画の策定，行為の規制その他の風景づくりに関して必要な事項を定めることにより，風景づくりを総合的かつ計画的に進めることをその目的とするものであって（１条），上記ｃのとおり，市街地再開発組合の設立認可の根拠となる法令と目的を共通にする関係法令であると解される景観法の規定を受け，良好な景観の形成を促進するための施策を地域の実情に即して総合的に講じようとするものであるから，景観法と同様に，市街地再開発組合の設立認可の根拠となる法令と目的を共通にする関係法令であると解される。


世田谷区風景づくり条例は，区が同条例の目的を達成するための基本的かつ総合的な施策を策定し，これを実施しなければならない責務を有すると規定し（５条１項），区長は，風景づくりを推進するため，風景づくり計画を策定するものとするとした上（６条１項），風景づくり計画には，景観法８条１項に規定する景観計画として，同条２項の規定に基づく事項を定めるものとするとし（同条２項），区長は，景観法８条３項２号に規定する規制又は措置の基準として，風景づくりの基準を風景づくり計画に定めるものとするとしている（２５条１項）。また，同条例は，区長は，景観計画区域内において，風景づくりを重点的に推進する必要があると認める区域を，風景づくり重点区域として風景づくり計画に定めることができるとしている（２６条１項）。その上で，世田谷区風景づくり条例３１条ないし３３条の各規定は，景観法１６条ないし１８条の規定と共に，前提事実(12)イ(イ)のとおり，①景観計画区域内において，建築物の建築等，工作物の建設等をしようとする者は，あらかじめ所定の事項を区長に届け出なければならない，②区長は，「風景づくり計画」において良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項を定めたときは，当該行為の制限に適合しない行為をしようとする者又はした者に対し，当該行為の制限に適合させるため，必要な措置をとるよう指導することができ，上記届出があった場合において，その届出に係る行為が「風景づくりの基準」に適合しないと認めるときは，あらかじめ世田谷区風景づくり委員会の意見を聴いた上で，その届出をした者に対し，その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができ，勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に従わないときは，その旨を公表することができる，③区長は，良好な景観の形成のために必要があると認めるときは，景観計画に定められた建築物又は工作物の形態意匠の制限に適合しないものをしようとする者又はした者に対し，当該制限に適合させるため必要な限度において，当該行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを命ずることができ，この処分に違反した者又はその者から当該建築物又は工作物についての権利を承継した者に対して，相当の期限を定めて，景観計画に定められた建築物又は工作物の形態意匠の制限に適合させるため必要な限度において，その原状回復を命じ，又は原状回復が著しく困難である場合に，これに代わるべき必要な措置をとることを命ずることができるものとしている。そして，世田谷区は，景観法８条１項の景観計画である「風景づくり計画」を策定するとともに，同条２項２号及び３項２号の各規定に基づき，「風景づくりの方針」及び「風景づくりの基準」を定め，前提事実(12)のとおり，風景軸の考え方，風景づくりの方針及び風景づくりの基準を定めている。世田谷区の景観計画に関するこれらの規定は，景観法の規定を受け，良好な景観の形成を促進するための施策を地域の実情に即して総合的に講ずることにより，美しく風格のある国土の形成，潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図ることをその趣旨及び目的とするものであると解される。そして，これらの規定が，景観法の規定を受け，その定めを地域の実情に即してより具体的なものとするものであることによれば，世田谷区に関する都市計画の決定は，前記ｃのとおりの景観計画に関する景観法の規定の趣旨及び目的を踏まえて，世田谷区の景観計画である「風景づくり計画」による良好な景観の形成に支障がないように行われることが求められるということができる（なお，前提事実(14)のとおり，本件市街地再開発事業に関する都市計画決定は平成１２年６月２６日にされたものであって，その時点においては，上記「風景づくり計画」はいまだ策定されていなかったのであるが，上記のとおり，世田谷区に関する都市計画の決定は，景観計画に関する景観法の規定の趣旨及び目的を踏まえて，世田谷区の景観計画である「風景づくり計画」による良好な景観の形成に支障がないように行われることが求められることからすると，本件設立認可がされた平成２２年６月３０日の時点において，本件市街地再開発事業に関する都市計画は世田谷区の景観計画である「風景づくり計画」による良好な景観の形成に支障を生じさせるものであることが明らかではなかったものと推認される。）。
（オ）本件設立認可の根拠となる法令の趣旨及び目的
前記(イ)ａのとおり，都市再開発法は，都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り，もって公共の福祉に寄与することをその目的とするものであり，また，前記(ウ)ｂのとおり，都市計画法は，都市の健全な発展と秩序ある整備を図り，もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することをその目的とするものである。そして，前記(イ)ａのとおり，市街地再開発組合の設立認可は，その事業計画の内容が当該第一種市街地再開発事業に関する都市計画に適合することを基準の一つとしてされるものであるところ，前記(イ)ｂ及びｃの都市再開発法の規定並びに前記(ウ)ｂの都市計画法の規定のうち第一種市街地再開発事業に関する都市計画についてのものに加えて，前記(エ)の環境基本法等の規定の趣旨及び目的をも参酌すれば，市街地再開発組合の設立認可の根拠となる法令である都市再開発法及び都市計画法の規定は，都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新ないし都市の健全な発展と秩序ある整備を図るだけではなく，公害（すなわち相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下及び悪臭）により施行区域の周辺に居住する住民に健康又は生活環境に係る被害が生ずることを防止し，もって健康で文化的な都市生活を確保し，良好な生活環境を保全することも，その趣旨及び目的とするものであると解される。また，前記(エ)ｂによれば，原告らが本件設立認可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者であるか否かを検討するに当たっては，東京都環境影響評価条例の規定が，東京都に関する都市計画の決定に際し，環境影響評価の手続を通じて，自然環境及び歴史的環境の保全，景観の保持等について適正な配慮がされるようにすることもその趣旨及び目的としていることをも参酌すべきである。


（カ）本件設立認可において考慮されるべき利益の内容及び性質（その１）都市再開発法若しくは都市計画法又はそれらの関係法令に違反して市街地再開発組合の設立認可がされることにより，そのような市街地再開発組合の事業の施行に起因して相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下及び悪臭が生ずるものと仮にした場合，それによる被害を直接的に受けるのは，施行区域の周辺の一定範囲の地域に居住する住民に限られ，その場合，その被害の程度は，居住地が施行区域に接近するにつれて増大するものと考えられる。また，このような事業の施行に係る施行区域の周辺に居住する住民が，当該地域に居住し続けることにより上記の被害を反復，継続して受けたものと仮にした場合，その被害は，これらの住民の健康や生活環境に係る著しい被害にも至りかねないものである。
市街地再開発組合の設立認可に関する都市再開発法及び都市計画法の規定は，その趣旨及び目的に鑑みれば，施行区域の周辺に居住する住民に対し，違法な市街地再開発組合の事業の施行に起因して相当範囲にわたる大気の汚染等が仮に生ずるのであればそれによって健康又は生活環境に係る著しい被害を受けないという具体的利益を保護しようとするものであると解されるところ，前記のような被害の内容，性質，程度等に照らせば，この具体的利益は，一般的公益の中に吸収解消させることが困難なものであるということができる。
（キ）前記(オ)及び(カ)のような，市街地再開発組合の設立認可の根拠となる法令である都市再開発法及び都市計画法の規定の趣旨及び目的，これらの規定が市街地再開発組合の設立認可の制度を通して保護しようとしている利益の内容及び性質等を考慮すれば，都市再開発法及び都市計画法は，これらの規定を通じて，都市の健全な発展と秩序ある整備を図るなどの公益的見地から市街地再開発組合の施行する市街地再開発事業を規制するとともに，違法な市街地再開発組合の事業の施行に起因して相当範囲にわたる大気の汚染等が仮に生ずるのであればそれにより健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある個々の住民に対して，そのような被害を受けないという利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解するのが相当である。したがって，市街地再開発組合の事業の施行区域の周辺に居住する住民のうち，当該組合の事業の施行に起因して相当範囲にわたる大気の汚染等が仮に生じた場合にそれによる健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は，当該市街地再開発組合の設立認可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。もっとも，都市再開発法による市街地再開発事業は，道路や都市高速鉄道のような都市施設の整備に関する事業とは異なり，その事業が施行されることにより整備される建築物又は建築敷地それ自体から相当範囲にわたる大気の汚染等が生ずることは通常考え難い。また，都市計画事業が施行されることにより整備される施設それ自体から相当範囲にわたる大気の汚染等が生ずるか否かは，同種の都市計画事業であってもその具体的内容により異なるものである（同種の都市計画事業であっても，それにより整備される施設の具体的内容によって，周辺の環境に及ぼす影響は異なるものと考えられる。）ところ，市街地再開発組合の設立認可の根拠となる法令である都市再開発法及び都市計画法の規定は，市街地再開発事業の具体的内容については，市街地再開発組合の事業計画の内容である施行地区，設計の概要等を規制するにとどまり，市街地再開発事業により建築される施設建築物の敷地，構造及び建築設備等の詳細までは規制しておらず，この点についての規制は，主として建築基準法が定める建築基準関係規定及びその関係法令等により行われることが予定されているということができる。そして，そうであるとすると，周辺住民に市街地再開発組合の設立認可の取消訴訟における原告適格を肯定するためには，当該第一種市街地再開発事業に関する都市計画の内容や市街地再開発組合の事業計画の内容（施行地区，設計の概要等）に照らして，それらの内容が都市再開発法及び都市計画法の規定に違反することにより当該組合の事業の施行に起因して相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下及び悪臭による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがあると認められることを要するというべきである。
（ク）本件設立認可において考慮されるべき利益の内容及び性質（その２）ａこれに対して，都市再開発法若しくは都市計画法又はそれらの関係法令に違反して市街地再開発組合の設立認可がされた場合に，そのような市街地再開発組合の事業の施行に起因する自然環境若しくは歴史的環境又は景観の破壊による被害を，このような事業の施行に係る施行区域の周辺に居住する住民が受けたとしても，その被害がこれらの住民の健康や生活環境に係る著しい被害に直ちに至るということはできない。


ｂまた，なるほど，都市の景観は，それが，良好な風景として，人々の歴史的又は文化的環境を形作り，豊かな生活環境を構成する場合には，客観的価値を有するというべきであり，このような良好な景観に近接する地域内に居住し，その恵沢を日常的に享受している者は，良好な景観が有する客観的価値の侵害に対して密接な利害関係を有するというべきであって，これらの者が有する良好な景観の恵沢を享受する利益（景観利益）は，「景観権」という権利性を有するとまでは認めることができないものの，法律上保護に値すると解するのが相当である（最高裁平成１７年(受)第３６４号同１８年３月３０日第一小法廷判決・民集６０巻３号９４８頁参照）ところ，前提事実(12)ア及びイのとおり，α１川及びα９崖線並びにその周辺地域は，平成１７年４月に世田谷区風景づくり条例が定める「水と緑の風景軸」として指定され，平成２０年４月には世田谷区が策定した「風景づくり計画」において「風景づくり重点区域」として指定されている（なお，前提事実(２)のとおり，上記地域は，昭和８年１月２４日に，α１川風致地区として指定されてもいる。）のであり，上記地域の景観は，良好な風景として世田谷区の住民等から一般的に評価され，近接する地域内に居住する人々の歴史的又は文化的環境を形作り，豊かな生活環境を構成するものとして，一定の客観的価値を有するに至っているということができる。そして，前記(オ)のとおり，市街地再開発組合の設立認可の根拠となる法令である都市再開発法及び都市計画法の規定は，都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新ないし都市の健全な発展と秩序ある整備を図るだけではなく，公害により施行区域の周辺に居住する住民に健康又は生活環境に係る被害が生ずることを防止するとともに，自然環境及び歴史的環境の保全，景観の保持についても環境影響評価等の手続を通じて適正な配慮がされるようにし，もって健康で文化的な都市生活を確保し，良好な生活環境を保全することも，その趣旨及び目的とするものであると解されるところ，これを景観の保持について更にみると，前提事実(12)イのとおり，上記「風景づくり計画」は景観法８条１項の景観計画であって，同計画において，同条２項２号の景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針である「風景づくりの方針」及び同条３項２号の規制又は措置の基準である「風景づくりの基準」が詳細に定められており（「風景づくりの方針」においては７項目の考え方と１９項目の方針に，「風景づくりの基準」においては４７項目の基準にそれぞれ及ぶ。），前記(エ)ｄのとおり，景観法の規定と世田谷区風景づくり条例の規定とが相俟って，景観計画に基づく行為の規制等が行われ，当該区域における良好な景観の整備及び保全が図られていることによれば，前記地域を施行区域とする第一種市街地再開発事業に関する都市計画の決定は，前記地域に近接する地域内に居住しその良好な景観の恵沢を日常的に享受している不特定多数の者が有する景観利益についても適正な配慮をして行われることが求められるということができる。したがって，市街地再開発組合の設立認可の根拠となる法令である都市再開発法及び都市計画法の規定は，前記地域に近接する地域内に居住しその良好な景観の恵沢を日常的に享受している不特定多数の者が有する景観利益についても環境影響評価等の手続を通じて適正な配慮がされるようにすることも，その趣旨及び目的とするものであると解されるというべきである。
しかしながら，本来，景観といっても，その対象となる内容及び範囲を一義的に画することが直ちにできるものではなく，そもそもその価値はそれを見る者の主観的な評価による部分が極めて大きい。前記のように，その景観に客観的価値があるものとして景観利益が肯定され得る場合であっても，その景観利益の内容は，景観の性質，態様等によって異なり得るものであるし，社会の変化に伴って変化する可能性のあるものでもあるのであって（前掲最高裁平成１８年３月３０日第一小法廷判決参照），仮にこれが侵害されたとしても，被侵害者の健康被害や生活妨害を直ちに生じさせるという性質のものではなく，景観利益の侵害の有無や程度も，健康被害や日照・通風阻害等とは異なり主観的な価値判断に依拠する部分が大きい。また，景観利益は，連続的かつ無限定な広がりを有し得る周辺地域の居住者や来訪者等の不特定多数の者からの眺め，風景をその対象とするものであり，客体の面からも，主体の面からも，処分の結果が直接影響を及ぼすことになる範囲が性質上当然に特定されるというものではなく，法律上保護すべき範囲は必ずしも明白ではない。このような景観利益の内容，性質等に照らせば，当該処分を定めた行政法規が良好な景観の保護をもその趣旨及び目的とするものであることが明らかであるだけではなく，保護すべき景観の内容，場所的又は空間的な範囲，保護の方法態様等が上記行政法規及びその関係法令から具体的にうかがわれるのでなければ，上記行政法規が，不特定多数の者の景観利益を専ら一般的公益として保護しようとするにとどまらず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解するのは困難であるというべきである。


そこで，これを本件についてみると，上記(オ)のとおり，市街地再開発組合の設立認可の根拠となる法令である都市再開発法及び都市計画法の規定は，公害により施行区域の周辺に居住する住民に健康又は生活環境に係る被害が生ずることを防止するとともに，自然環境及び歴史的環境の保全，景観の保持についても環境影響評価等の手続を通じて適正な配慮がされるようにし，もって健康で文化的な都市生活を確保し，良好な生活環境を保全することも，その趣旨及び目的とするものである。そして，第一種市街地再開発事業に関する都市計画の決定をするに当たって保護すべき景観の内容，場所的又は空間的な範囲，保護の方法態様等をうかがわせる都市再開発法及び都市計画法並びにその関係法令の規定としては，景観法が，景観行政団体は，都市，農山漁村その他市街地又は集落を形成している地域及びこれと一体となって景観を形成している地域における，現にある良好な景観を保全する必要があると認められる土地の区域等について，景観計画を定めることができる（８条１項）とした上，景観計画においては，景観計画区域のほか，景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針，良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項等を定める（同条２項）ものとし，上記行為の制限に関する事項には，政令で定める基準に従い，建築物又は工作物の形態又は色彩その他の意匠（形態意匠）の制限，建築物又は工作物の高さの最高限度又は最低限度，壁面の位置の制限又は建築物の敷地面積の最低限度，その他良好な景観の形成のための制限であって，１６条３項又は１７条１項の規定による規制又は措置の基準として必要なものを定めなければならない（８条３項）と規定していることを指摘することができ，これらの規定に基づいて景観行政団体が策定した景観計画において，良好な景観の形成に関する方針及び良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項のうちの規制又は措置の基準が詳細かつ具体的に定められているのであれば，その定めから，第一種市街地再開発事業に関する都市計画の決定をするに当たって保護すべき景観の内容，場所的又は空間的な範囲，保護の方法態様等が具体的にうかがわれ，都市再開発法及び都市計画法並びにその関係法令の規定が，不特定多数の者の景観利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解することができることとなる。
しかし，前提事実(12)イのとおり，世田谷区が平成２０年４月に策定した景観計画である「風景づくり計画」においては，本件市街地再開発事業の施行区域を含む「水と緑の風景軸」に適用される良好な景観の形成に関する方針として「風景づくりの方針」が，良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項のうちの規制又は措置の基準として「風景づくりの基準」が，それぞれ定められ，風景軸の考え方として７項目が，風景づくりの方針として１９項目が，風景づくりの基準として４７項目が，それぞれ示されているものの，これらの項目は，いずれも第一種市街地再開発事業に関する都市計画の決定をするに当たって保護すべき景観の内容，場所的又は空間的な範囲，保護の方法態様等が具体的にうかがわれるほどには詳細かつ具体的なものではなく，他に上記保護すべき景観の内容，場所的又は空間的な範囲，保護の方法態様等を具体的にうかがわせる規定は，市街地再開発組合の設立認可の根拠となる法令である都市再開発法及び都市計画法並びにその関係法令を精査するも見当たらない。
また，前記(イ)ａ及び(ウ)ｂのとおり，都市再開発法及び都市計画法の目的も，都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新ないし都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることにあり，前記のような性質を有する景観利益を一般的公益としての保護を超えてそれが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと見ることはできない。前記(エ)ｂ及びｃのとおり，東京都環境影響評価条例が，公害の防止だけではなく，自然環境及び歴史的環境の保全，景観の保持等についても，適正な配慮がされることを期することをその目的としていること，及び，景観法が，美しく風格のある国土の形成，潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図ることをその目的とし，良好な景観は，美しく風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることに鑑み，国民共通の資産として，現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう，その整備及び保全が図られなければならないことを基本理念の一つとするものであることから直ちに，第一種市街地再開発事業に関する都市計画の決定の判断において，良好な景観を一般的公益の一つとして考慮することが求められる以上に，景観利益をそれが帰属する個々人の個別的利益として保護することが求められているとまで解すべき根拠もない。
以上によれば，違法な市街地再開発組合の事業の施行に起因する景観の破壊による被害を受けないという利益については，都市再開発法及び都市計画法の規定が，施行区域の周辺に居住する個々の住民に対して，そのような被害を受けないという利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解することはできないのであって，市街地再開発組合の事業の施行区域の周辺に居住する住民の中に当該組合の事業が施行されることにより景観の破壊による被害を受けるとする者があったとしても，その者は，そのことのみを理由としては，当該市街地再開発組合の設立認可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有するものではないというべきである。


ｃ次に，自然環境及び歴史的環境についてみると，前記(エ)ｂのとおり，東京都環境影響評価条例１０条の規定は，環境影響評価の項目に関し，公害の防止，生活環境，自然環境，歴史的環境，人と自然との豊かな触れ合い，環境への負荷等について，規則で定めるもののうちから選択するものとすると定め，ここにいう「規則」である東京都環境影響評価条例施行規則５条の規定は，上記項目として，大気汚染，悪臭，騒音，振動，水質汚濁，土壌汚染，地盤沈下，地形・地質，水文環境，植物・動物，日照阻害，電波障害，風害，景観，史跡・文化財等を定めているところ，自然環境及び歴史的環境の破壊による被害の中には，その内容及び性質において，相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下及び悪臭という公害に準ずるもの（日照阻害，風害等のように，都市再開発法若しくは都市計画法又はそれらの関係法令に違反して市街地再開発組合の設立認可がされることにより，そのような市街地再開発組合の事業の施行に起因してその破壊が生ずるものと仮にした場合，それによる被害を直接的に受けるのは，施行区域の周辺の一定範囲の地域に居住する住民に限られ，その場合，その被害の程度は，居住地が施行区域に接近するにつれて増大するものと考えられるもので，このような事業の施行に係る施行区域の周辺に居住する住民が，当該地域に居住し続けることにより上記の被害を反復，継続して受けたものと仮にした場合，その被害は，これらの住民の健康や生活環境に係る著しい被害にも至りかねないもの）と，公害に準ずるということはできないもの（史跡・文化財等のように，その対象となる内容及び範囲を一義的に画することが直ちにできるものではなく，そもそもその価値はそれを見る者の主観的な評価による部分が極めて大きいものなど）とがあるということができる。
そして，市街地再開発組合の設立認可に関する都市再開発法及び都市計画法の規定は，その趣旨及び目的に鑑みれば，施行区域の周辺に居住する住民に対し，違法な市街地再開発組合の事業の施行に起因して日照阻害，風害等の公害に準ずる環境破壊が仮に生ずるのであればそれによって健康又は生活環境に係る著しい被害を受けないという具体的利益を保護しようとするものであると解されるところ，上記のような被害の内容，性質，程度等に照らせば，この具体的利益は，一般的公益の中に吸収解消させることが困難なものであるということができるから，東京都環境影響評価条例１０条及び東京都環境影響評価条例施行規則５条の規定が掲げる環境影響評価の項目のうち，公害に準ずるもの（日照阻害，風害等）については，前記(キ)で検討したところと同様に，市街地再開発組合の事業の施行区域の周辺に居住する住民のうち，当該組合の事業の施行に起因して日照阻害，風害等の公害に準ずる環境破壊が仮に生じた場合にそれによる健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は，当該市街地再開発組合の設立認可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有するものというべきであるが，周辺住民に市街地再開発組合の設立認可の取消訴訟における原告適格を肯定するためには，当該第一種市街地再開発事業に関する都市計画の内容や市街地再開発組合の事業計画の内容（施行地区，設計の概要等）に照らして，それらの内容が都市再開発法及び都市計画法の規定に違反することにより当該組合の事業の施行に起因して日照阻害，風害等の公害に準ずる環境破壊による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがあると認められることを要するというべきであることは，前記(キ)で検討したところと同様である。（ケ）そこで，原告らの中に本件市街地再開発事業が施行されることにより相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下及び悪臭並びに日照阻害，風害等の公害に準ずる環境破壊による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者があるか否かについてみるに，原告らは，本件市街地再開発事業が施行されることにより圧迫感，洪水被害，大気汚染，風害による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがあると主張するが，本件市街地再開発事業に関する都市計画の内容及び第二地区組合の事業計画の内容に照らして，原告らがこのような健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがある事実は，本件全証拠によってもこれを認めるに足りない。
（コ）原告らの主張について
ａ周辺住民以外の者の原告適格について


原告らは，①都市計画法が都市計画の決定に当たり公聴会の開催や都市計画の案の縦覧等という民主的な手続を履践して当該都市に居住する住民の意見を十分に反映すべきものとしていることからすれば，当該市街地再開発事業に関する都市計画を決定する都道府県に居住する全ての住民に，市街地再開発組合の設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきである，②都市再開発法１６条が事業計画の縦覧及び意見書の処理について定めている趣旨は，市街地再開発事業が周辺地域の住民に多大な影響を及ぼすことから，その権利を保全するため，あらかじめその意見を聴取して事業計画に必要な修正を加えようというものであり，都市再開発法は，市街地開発事業によりその権利を侵害される周辺住民に対し，自らの権利を保全するため事業計画に異議を述べる権利を保障しているのである，③そもそも，都市というのは，そこに居住する者ばかりではなく，在勤者，在学者，医療，福祉，商業等の各種施設利用者，通行者，来訪者等の様々な関係者により総合的に構成され機能しているのであるから，関係地域外に居住する者であっても，関係地域内に在勤，在学し，各種施設を利用し，通行し，又は来訪するなど，その地域の都市環境を享受しているものには，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきである，④都市計画の手続については，周辺住民に限定することなく，当該都市の住民ないし当該都市の利用者に対し手続参加の保障が行われているのであって，これらの者にも，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきであるなどと主張して，本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域に居住する住民以外の者にも，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきであるとする。しかし，都市計画法が，都市計画の決定に住民の意思を反映させるため，公聴会の開催（１６条），都市計画の案の縦覧等（１７条）の手続を設け，都市再開発法が，市街地再開発組合の事業計画に住民の意思を反映させるため，事業計画の縦覧及び意見書の処理（１６条）の手続を設けているのは，そのとおりであるが，そのことから，これらの法律が個々人の個別的具体的利益を離れて原告らの主張するような広範囲の住民の意見（立場）そのものを個別に保護する趣旨で行政権の行使に制約を課しているとみることはできない。そして，都市再開発法若しくは都市計画法又はそれらの関係法令に違反して市街地再開発組合の設立認可がされることにより，そのような市街地再開発組合の事業の施行に起因して相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下及び悪臭並びに日照阻害，風害等の公害に準ずる環境破壊が生ずるものと仮にした場合，それによる被害を直接的に受けるのは，施行区域の周辺の一定範囲の地域に居住する住民に限られ，その場合，その被害の程度は，居住地が施行区域に接近するにつれて増大するものと考えられることは，前記(カ)及び(ク)ｃのとおりであり，また，違法な市街地再開発組合の事業の施行に起因する景観の破壊による被害を受けないという利益については，都市再開発法及び都市計画法の規定が，そのような被害を受けないという利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解することができないことは，前記(ク)ｂのとおりであって，原告らの上記主張は採用することができない。
ｂ圧迫感について
原告らは，圧迫感を受けずに生活する権利も日照権などと共に住環境に関する人格権の一つとして法的保護に値する権利であり，原告らから依頼を受けた一級建築士がした形態率による方法による圧迫感の測定の結果によれば形態率が８％を超えている世田谷区α６×又はα６××に居住する者には，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきであると主張する。
しかし，圧迫感は，相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下及び悪臭という公害には含まれないものであるし，その被害を反復，継続して受けた場合にその被害が人の健康や生活環境に係る著しい被害にも至りかねないものであるとはにわかに認めることができず，前記(ク)ｃの日照阻害，風害等の公害に準ずる環境破壊に当たるものとも解されない。また，仮に圧迫感が日照阻害，風害等の公害に準ずる環境破壊に当たるものとしても，前記(ク)ｃのとおり，周辺住民に市街地再開発組合の設立認可の取消訴訟における原告適格を肯定するためには，当該第一種市街地再開発事業に関する都市計画の内容や市街地再開発組合の事業計画の内容（施行地区，設計の概要等）に照らして，それらの内容が都市再開発法及び都市計画法の規定に違反することにより当該組合の事業の施行に起因して日照阻害，風害等の公害に準ずる環境破壊による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがあると認められることを要するところ，本件市街地再開発事業に関する都市計画の内容及び第二地区組合の事業計画の内容に照らして，本件市街地再開発事業が施行されることにより，原告らが圧迫感による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがある事実を直ちに認めることはできないというべきであるし，仮にその点はおくとしても，甲第２号証（事業計画書案）並びに甲第１１１号証の１及び２（世田谷区の地図で原告らの住所地に印を付したもの）により認められる本件市街地再開発事業の施行区域と原告らの居住地との距離関係からすると，原告らが本件市街地再開発事業の施行により建築される建築物から受ける圧迫感により健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがあるとは認めることができないのであって，原告らの上記主張は採用することができない。
ｃ洪水被害について
原告らは，本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域に居住する者は，洪水被害によりその生命，身体及び財産が危険にさらされるおそれがあるのであるから，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきであると主張する。
しかし，仮に洪水被害が公害に準ずる環境破壊に当たるとしても，本件市街地再開発事業に関する都市計画の内容及び第二地区組合の事業計画の内容に照らして，本件市街地再開発事業が施行されることにより，原告らが洪水被害による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがある事実を直ちに認めることはできないというべきである。また，仮に原告らが指摘する人工地盤及び巨大な地下構造物を建築する点を考慮するとしても，甲第４４号証（平成１２年５月付け環境影響評価書の概要）及び甲第９０号証（同月付け環境影響評価書）によれば，本件市街地再開発事業の施行により帯水層に地下構造物が構築された後も，地下水はその周囲を回り込んで流れると推測され，地下水の遮断ないし流動阻害が生ずるおそれは少ないと認められるのであって，本件市街地再開発事業の施行によりその施行区域の周辺に居住する者に洪水被害が生ずるおそれがあると認めることはできないというべきである。原告らの上記主張は採用することができない。
ｄ大気汚染について


原告らは，本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域は，自動車の交通量が極めて多い幹線道路に囲まれているところ，本件市街地再開発事業の施行により，そのような地域に１日当たり２万５４００台もの交通量の増加がもたらされるのであるから，自動車の排気ガスを原因とする大気汚染が住民に健康上の被害を及ぼすほどに悪化することは明白であり，本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域に居住する者には，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきであると主張する。
しかし，前記(キ)のとおり，周辺住民に市街地再開発組合の設立認可の取消訴訟における原告適格を肯定するためには，当該第一種市街地再開発事業に関する都市計画の内容や市街地再開発組合の事業計画の内容（施行地区，設計の概要等）に照らして，それらの内容が都市再開発法及び都市計画法の規定に違反することにより当該組合の事業の施行に起因して相当範囲にわたる大気の汚染等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがあると認められることを要するところ，本件市街地再開発事業に関する都市計画の内容及び第二地区組合の事業計画の内容に照らして，本件市街地再開発事業が施行されることにより，原告らが大気汚染による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがある事実を直ちに認めることはできないというべきであるし，仮に原告らが指摘する開発交通量の発生が予測される点を考慮するとしても，前記甲第４４号証及び前記甲第９０号証によれば，本件環境影響評価は，本件市街地再開発事業の施行による開発交通が大気質に与える影響について，①開発交通による一酸化炭素濃度は０.００３３ppmないし０.００３９５ppm，将来交通による濃度にバックグラウンド濃度を加えた将来の環境濃度は０.８７８１ppmないし１.００７８ppmであり，付加率は０.４％ないし４.１％である，②開発交通による二酸化窒素濃度は０.０００１ppmないし０.０００９ppm，将来交通による濃度にバックグラウンド濃度を加えた将来の環境濃度は０.０２６１ppmないし０.０３００ppmであり，付加率は０.４％ないし３.２％であるとした上，③工事完了後の開発交通走行時における一酸化炭素濃度は２.００ppmないし２.１７ppm，二酸化窒素濃度は０.０４８ppmないし０.０５３ppmとなり，環境基準値（一酸化炭素濃度につき１０ppm，二酸化窒素濃度につき０.０６ppm）を下回ると評価していることが認められる。そして，このことに，前記甲第４４号証及び前記甲第９０号証によれば，本件環境影響評価は，本件市街地再開発事業の施行区域の周辺の現況調査における大気質現地調査地点及び自動車交通量現地調査地点としても，工事完了後の開発交通による影響の予測地点としても，補助第○号線（α２５通り）沿い，放射第４号線沿い等のほかに，本件市街地再開発事業の施行区域の北東のα７川との間の地点をも選定していると認めることができることをも考慮すると，本件環境影響評価に対する原告らの指摘（すなわち，浮遊粒子状物質の予測及び評価がされていない，空気よりも比重が重い大気汚染物質が滞留する可能性が高いα７川沿いの地域について測定が行われていない，調査の前提となる自動車交通量等の資料として最新のものが用いられていないという指摘）を斟酌してもなお，原告らが本件市街地再開発事業の施行により増加した自動車の交通量により健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがあるという事実は，本件全証拠によってもこれを認めるに足りないというべきであって，原告らの上記主張は採用することができない。
ｅ景観利益の侵害について
原告らは，本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域に居住して日常生活の中で豊かな景観利益を享受してきた者には，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められることは明らかであると主張するが，違法な市街地再開発組合の事業の施行に起因する自然環境若しくは歴史的環境又は景観の破壊による被害を受けないという利益については，都市再開発法及び都市計画法の規定が，施行区域の周辺地域に居住する個々の住民に対して，そのような被害を受けないという利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解することができないことは，前記(ク)ｂのとおりであり，原告らの上記主張は採用することができない。
なお，原告らは，前掲最高裁平成１８年３月３０日第一小法廷判決を引用するが，この判例は，不法行為の成否の場面において，景観利益が民法７０９条に規定される「法律上保護される利益」に当たると判示したものであり，景観利益をもって直ちに市街地再開発組合の設立認可に係る抗告訴訟の原告適格を認める根拠とすることができるとしたものではない。
ｆ風害について


原告らは，本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域には，本件第一期事業により建築された超高層建築物群に上層を吹く風が当たり乱気流となることにより，強烈なビル風が渦巻くという著しい風害が発生しているところ，本件第二期事業により超高層建築物が新たに建築されると，その被害はますます深刻なものとなるのであり，本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域に居住する者には，本件設立認可の取消しを求める原告適格が認められるべきであると主張する。しかし，風害が公害に準ずる環境破壊に当たるとしても，本件市街地再開発事業に関する都市計画の内容及び第二地区組合の事業計画の内容に照らして，本件市街地再開発事業が施行されることにより，原告らが風害による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがある事実を直ちに認めることはできないというべきであるし，仮に原告らが指摘する基準風となる上空風を考慮するとしても，前記甲第４４号証及び前記甲第９０号証によれば，本件環境影響評価は，本件市街地再開発事業の施行による施行区域の周辺（予測地点９３地点）における風環境の変化について，①風速比の状況は，大部分の予測地点で，現況の風速比が０.０２ないし０.５０であるのに対して，工事完了後の風速比は０.０４ないし０.５０であり，大きな変化はない，②風環境評価の状況は，工事完了後の風環境評価ランクを現況と比較すると，施行区域の南西にあるα２５通り沿いで評価ランク１（住宅地の商店街や野外レストランで許容される程度）が評価ランク２（住宅地や公園で許容される程度）に上昇している地点があるが，多くの地点では現況の評価ランク１と変化はない，③上記風環境評価は，α２１測定局（風向・風速計の高さ２５ｍ）のデータを基準風として使用したものであるが，仮に東京管区気象台（風向・風速計の高さ７４.６ｍ）のデータを基準風として使用したとしても，２地点で風環境に変化があるだけであって，他の地点では風環境に変化がないから，α２１局のデータを基準風として使用することに問題はないと考えるとした上，④本件市街地再開発事業の施行による施行区域の周辺の風環境の変化の程度について，南西側のα２５通り沿いの一部においては，風環境評価ランクが１から２に変化し，強い風が吹く頻度が現況よりもやや多くなるが，住宅地，公園で許容される程度であり，その他の地域においては，現況の風環境とほとんど変化はないと評価していることが認められる。そして，このことに，前記甲第２号証並びに甲第１１１号証の１及び２により認められる本件市街地再開発事業の施行区域と原告らの居住地との距離関係をも考慮すると，本件第一期事業により高層建築物が建築された結果，強い風が吹き，歩行に支障を来すなどの指摘がされ，世田谷区から第二地区組合に対して風対策の指導がされていること（甲１０９）などを斟酌してもなお，原告らが本件市街地再開発事業の施行により建築された建築物によって生じたビル風により健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがあるという事実は，本件全証拠によってもこれを認めるに足りないというべきであって，原告らの上記主張は採用することができない。
２以上のとおり，原告らは，いずれも，本件設立認可により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者に該当するということができず，本件設立認可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者ではないから，本件各訴えはいずれも不適法なものというべきである。
第４結論
よって，本件各訴えをいずれも却下することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官          川    神          裕裁判官          内    野    俊    夫裁判官          日    暮    直    子
（別紙２）
関係法令の定め
１都市再開発法
（１）１条（目的）
この法律は，市街地の計画的な再開発に関し必要な事項を定めることにより，都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り，もって公共の福祉に寄与することを目的とする。
（２）２条の２（市街地再開発事業の施行）
市街地再開発組合は，第一種市街地再開発事業の施行区域内の土地について第一種市街地再開発事業を施行することができる。（２項）
（３）７条の１１（事業計画）
事業計画においては，国土交通省令で定めるところにより，施行地区（施行地区を工区に分けるときは，施行地区及び工区），設計の概要，事業施行期間及び資金計画を定めなければならない。（１項）
（４）１１条（認可）
第一種市街地再開発事業の施行区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者は，５人以上共同して，定款及び事業計画を定め，国土交通省令で定めるところにより，都道府県知事の認可を受けて組合を設立することができる。（１項）
（５）１２条（事業計画及び事業基本方針）
７条の１１及び７条の１２の規定は，前条１項又は３項の事業計画について準用する。（１項）
（６）１６条（事業計画の縦覧及び意見書の処理）
ア都道府県知事は，１１条１項又は３項の規定による認可の申請があったときは，施行地区となるべき区域（中略）を管轄する市町村長に，当該事業計画を２週間公衆の縦覧に供させなければならない。ただし，当該申請に関し明らかに次条各号の一に該当する事実があり，認可すべきでないと認めるときは，この限りでない。（１項）
イ当該第一種市街地再開発事業に関係のある土地若しくはその土地に定着する物件について権利を有する者又は参加組合員は，前項の規定により縦覧に供された事業計画について意見があるときは，縦覧期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに，都道府県知事に意見書を提出することができる。ただし，都市計画において定められた事項については，この限りでない。（２項）
ウ都道府県知事は，前項の規定により意見書の提出があったときは，その内容を審査し，その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは事業計画に必要な修正を加えるべきことを命じ，その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときはその旨を意見書を提出した者に通知しなければならない。（３項）
エ前項の規定による意見書の内容の審査については，行政不服審査法中処分についての異議申立ての審理に関する規定を準用する。（４項）
（７）１７条（認可の基準）
都道府県知事は，１１条１項から３項までの規定による認可の申請があった場合において，次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは，その認可をしなければならない。
ア申請手続が法令に違反していること。（１号）


イ定款又は事業計画若しくは事業基本方針の決定手続又は内容が法令（事業計画の内容にあっては，前条３項に規定する都道府県知事の命令を含む。）に違反していること。（２号）
ウ事業計画又は事業基本方針の内容が当該第一種市街地再開発事業に関する都市計画に適合せず，又は事業施行期間が適切でないこと。（３号）エ当該第一種市街地再開発事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分でないこと。（４号）
（８）１８条（組合の成立）
組合は，１１条１項又は２項の規定による認可により成立する。
（９）１９条（認可の公告等）
ア都道府県知事は，１１条１項又は３項の規定による認可をしたときは，遅滞なく，国土交通省令で定めるところにより，組合の名称，事業施行期間，施行地区（施行地区を工区に分けるときは，施行地区及び工区。以下この条において同じ。）その他国土交通省令で定める事項を公告し，かつ，国土交通大臣及び関係市町村長に施行地区及び設計の概要を表示する図書を送付しなければならない。（１項）
イ組合は，１１条１項の認可に係る１項の公告があるまでは組合の成立又は定款若しくは事業計画をもって，前項の公告があるまでは組合の成立又は定款若しくは事業基本方針をもって（中略）組合員その他の第三者に対抗することができない。（３項）
（10）２０条（組合員）
組合が施行する第一種市街地再開発事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は，すべてその組合の組合員とする。（１項）
２都市計画法
（１）１条（目的）
この法律は，都市計画の内容及びその決定手続，都市計画制限，都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより，都市の健全な発展と秩序ある整備を図り，もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（２）２条（都市計画の基本理念）
都市計画は，農林漁業との健全な調和を図りつつ，健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。
（３）１３条（都市計画基準）
ア都市計画区域について定められる都市計画（中略）は，国土形成計画，首都圏整備計画（中略）その他の国土計画又は地方計画に関する法律に基づく計画（当該都市について公害防止計画が定められているときは，当該公害防止計画を含む。）及び道路，河川，鉄道，港湾，空港等の施設に関する国の計画に適合するとともに，当該都市の特質を考慮して，次に掲げるところに従って，土地利用，都市施設の整備及び市街地開発事業に関する事項で当該都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため必要なものを，一体的かつ総合的に定めなければならない。この場合においては，当該都市における自然的環境の整備又は保全に配慮しなければならない。（１項）
（ア）（１号ないし１１号は省略）
（イ）市街地開発事業は，市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において，一体的に開発し，又は整備する必要がある土地の区域について定めること。（１２号）
（ウ）（１３号ないし１９号は省略）
イ都市計画区域について定められる都市計画は，当該都市の住民が健康で文化的な都市生活を享受することができるように，住宅の建設及び居住環境の整備に関する計画を定めなければならない。（２項）
（４）１６条（公聴会の開催等）
都道府県又は市町村は，（中略）都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは，公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。（１項）
（５）１７条（都市計画の案の縦覧等）
ア都道府県又は市町村は，都市計画を決定しようとするときは，あらかじめ，国土交通省令で定めるところにより，その旨を公告し，当該都市計画の案を，当該都市計画を決定しようとする理由を記載した書面を添えて，当該公告の日から２週間公衆の縦覧に供しなければならない。（１項）イ前項の規定による公告があったときは，関係市町村の住民及び利害関係人は，同項の縦覧期間満了の日までに，縦覧に供された都市計画の案について，都道府県の作成に係るものにあっては都道府県に，市町村の作成に係るものにあっては市町村に，意見書を提出することができる。（２項）
３環境基本法
（１）１条（目的）
この法律は，環境の保全について，基本理念を定め，並びに国，地方公共団体，事業者及び国民の責務を明らかにするとともに，環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより，環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
（２）２条（定義）
この法律において「公害」とは，環境の保全上の支障のうち，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下（中略）及び悪臭によって，人の健康又は生活環境（中略）に係る被害が生ずることをいう。（３項）
（３）１７条（公害防止計画の作成）
ア環境大臣は，次のいずれかに該当する地域について，関係都道府県知事に対し，その地域において実施されるべき公害の防止に関する施策に係る基本方   針を示   して，   その施   策に係   る計画   （以下   「公害   防止計   画」と   いう。）の策定を指示するものとする。（１項。平成２３年法律第１０５号による改正前のもの）
（ア）現に公害が著しく，かつ，公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難であると認められる地域（１号）
（イ）人口及び産業の急速な集中その他の事情により公害が著しくなるおそれがあり，かつ，公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難になると認められる地域（２号）イ関係都道府県知事は，１項の規定による指示を受けたときは，同項の基本方針に基づき公害防止計画を作成し，環境大臣に協議し，その同意を得なければならない。（３項。平成２３年法律第１０５号による改正前のもの）
４東京都環境影響評価条例（昭和５５年東京都条例第９６号。平成１４年東京都条例第１２７号による改正前のもの。以下同じ。）
（１）１条（目的）
この条例は，環境影響評価及び事後調査の手続に関し必要な事項を定めることにより，事業の実施に際し，公害の防止，自然環境及び歴史的環境の保全，景観の保持等について適正な配慮がなされることを期し，もって都民の健康で快適な生活の確保に資することを目的とする。
（２）２条（定義）
この条例において次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。


ア環境影響評価    環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の実施が環境に及ぼす影響について事前に調査，予測及び評価（以下，この条例において「調査等」という。）を行い，これらの結果について公表することをいう。（１号）
イ（２号ないし８号は省略）
（３）９条（調査計画書の作成）
事業者は，対象事業を実施しようとするときは，知事があらかじめ定める環境影響評価に係る技術上の指針（以下，この条例において「技術指針」という。）に基づき，規則で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した環境影   響評価   調査計   画書（   以下，   この条   例にお   いて「   調査計   画書」   という。）を作成し，知事に提出しなければならない。（１項）
ア（１号，２号は省略）
イ象事業に係る環境影響評価の項目及び調査等の手法（当該手法が決定されていない場合にあっては，対象事業に係る環境影響評価の項目）（３号）
ウ対象事業を実施しようとする地域及びその周辺地域で当該対象事業の実施が環境に影響を及ぼすおそれがある地域並びにその地域の概況（４号）
エ（５号は省略）
（４）１０条（環境影響評価の項目）
環境影響評価の項目は，公害の防止，生活環境，自然環境，歴史的環境，人と自然との豊かな触れ合い，環境への負荷等について，規則で定めるもののうちから選択するものとする。
（５）１５条（調査計画書についての公示及び縦覧）
知事は，調査計画書の提出があったときは，遅滞なく，当該調査計画書の提出があった旨その他規則で定める事項を公示し，当該調査計画書を，公示の日から起算して３０日間，規則で定めるところにより縦覧に供しなければならない。
（６）１６条（都民の意見書の提出）
都民は，前条の規定により縦覧に供された調査計画書の内容について，同条の公示の日から起算して４５日以内に，環境の保全の見地からの意見書を知事に提出することができる。（１項）
（７）１９条（調査計画書に係る審査意見書の作成）
ア知事は，１３条の規定による諮問について審議会の答申を受けたときは，９条１項の規定により提出された調査計画書について，次に掲げる事項を勘案して，環境の保全の見地から審査し，その結果に基づく意見を記載した審査意見書を作成しなければならない。（１項）
（ア）１６条１項の意見書（１号）
（イ）１７条１項の求めに応じて提出された周知区市町村長の意見（２号）
（ウ）前条１項の調査計画書に係る見解書（３号）
イ知事は，前項の審査意見書を作成したときは，当該審査意見書を事業者に，その写しを周知地域区市町村長に送付するとともに，その内容を公表するものとする。（２項）
（８）２０条（環境影響評価の項目等の選定）
事業者は，前条１項の審査意見書の送付を受けたときは，調査計画書について，当該審査意見書並びに１６条１項の意見書及び１７条１項の求めに応じて提出された周知地域区市町村長の意見を勘案して検討を加え，環境影響評価の項目及び調査等の手法を選定しなければならない。
（９）２２条（評価書案の作成）
事業者は，調査計画書（中略）に基づき，対象事業の実施が環境に及ぼす影響について調査等を行い，規則で定めるところにより，次に掲げる事項を記載し   た環境   影響評   価書案   （以下   ，この   条例に   おいて   「評価   書案」   という。）及びその概要（以下，この条例において「評価書案等」という。）を作成し，規則で定める時期までに知事に提出しなければならない。
ア（１号ないし４号は省略）
イ調査の結果（５号）
ウ評価項目ごとに環境に及ぼす影響の内容及び程度（６号）エ環境の保全のための措置（当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む。）（７号）
オ環境に及ぼす影響の評価（８号）
カ対象事業を実施しようとする地域及びその周辺地域で当該対象事業の実
施が環境に影響を及ぼすおそれのある地域（９号）
キ（１０号は省略）
（10）２３条（関係地域の決定及び評価書案等の送付）知事は，前条の規定による評価書案等の提出があったときは，遅滞なく，関係地域（中略）を定めるとともに，当該評価書案の写しを関係区市町村長（中略）に送付しなければならない。（１項）
（11）２５条（関係地域及び評価書案についての公示及び縦覧）知事は，２３条１項の規定により関係地域を定めたときは，遅滞なく，当該関係地域の範囲及び評価書案等の提出があった旨その他規則で定める事項を公示し，当該評価書案を，公示の日から起算して３０日間，規則で定めるところにより縦覧に供しなければならない。
（12）２６条（説明会の開催等）
事業者は，前条の縦覧期間内に，評価書案の内容を関係地域の住民に周知するため，関係地域内において説明会を開催するほか，当該評価書案の要旨を記載した書類の配布その他の必要な措置を講じなければならない。この場合において，関係地域内に説明会を開催する適当な場所がないときは，関係地域の周辺の地域において説明会を開催することができる。（１項）
（13）２７条（都民等の意見）
１６条（中略）の規定は，２２条の規定により提出された評価書案について準用する。（前段）
（14）２８条（公聴会の開催等）
知事は，２５条の縦覧期間を経過した後，２２条の規定により提出された評価書案の内容について都民の意見を聴くため，公聴会を開催しなければならない。（１項）
（15）３０条（評価書案に係る審査意見書の作成等）ア知事は，２４条の規定による諮問について審議会の答申を受けたときは，２２条の規定により提出された評価書案について，次に掲げる事項を勘案して，環境の保全の見地から審査し，その結果に基づく意見を記載した審査意見書を作成しなければならない。（１項）
（ア）１６条１項の規定により提出された意見書（１号）（イ）１７条１項の求めに応じて提出された関係区市町村長の意見（２号）（ウ）２８条３項の規定により作成した公聴会の記録に記載された意見（３号）
（エ）前条１項の規定により提出された見解書（４号）イ知事は，前項の規定により審査意見書を作成したときは，当該審査意見書を事業者に，その写しを関係区市町村長に送付するとともに，その内容を公表するものとする。（２項）
（16）３１条（評価書の作成）
事業者は，（中略）２２条の規定により作成した評価書案について，（中略）規則で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した環境影響評価書（以下，この条例において「評価書」という。）及びその概要（以下，この条例において「評価書等」という。）を作成し，知事に提出しなければならない。
ア２２条各号に掲げる事項（１号）


イ前号に掲げる事項のうち，当該評価書案を修正したものについては，そ
の経過（２号）
ウ（３号ないし６号は省略）
（17）３２条（評価書についての公示，縦覧等）
ア知事は，前条の規定による評価書等の提出があったときは，遅滞なく，当該評価書等の提出があった旨その他規則で定める事項を公示し，当該評価書を，公示の日から起算して１５日間，規則で定めるところにより縦覧に供しなければならない。（１項）
イ知事は，前項の規定による公示をしたときは，前条の規定により提出された評価書等の写しを，関係区市町村長，当該対象事業に係る許認可権者（中略）に送付しなければならない。（２項）
（18）３３条（許認可権者への要請）
知事は，前条２項の規定により評価書等の写しを許認可権者に送付するときは，当該許認可権者に対し，当該対象事業の実施についての許認可等を行うに際して当該評価書の内容について十分配慮するよう要請しなければならない。
（19）６５条（都市計画に定められる対象事業に関する特例）対象事業が都市計画法の規定により都市計画に定められる場合においては，９条から３１条までに規定する手続のうち事業者に係る手続（中略）については，同法の規定により当該都市計画を定める者（中略）が事業者に代わるものとして，当該都市計画の決定をする手続（中略）と併せて行うものとする。（１項本文）
５景観法
（１）１条（目的）
この法律は，我が国の都市，農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため，景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより，美しく風格のある国土の形成，潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り，もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（２）２条（基本理念）
良好な景観は，美しく風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることにかんがみ，国民共通の資産として，現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう，その整備及び保全が図られなければならない。（１項）
（３）７条（定義等）
この法律において「景観行政団体」とは，地方自治法２５２条の１９第１項の指定都市（以下，この項において「指定都市」という。）の区域にあっては指定都市，同法２５２条の２２第１項の中核市（以下，この項において「中核市」という。）の区域にあっては中核市，その他の区域にあっては都道府県をいう。ただし，指定都市及び中核市以外の市町村であって，都道府県に代わって第２章第１節から第４節まで，第４章及び第５章の規定に基づく事務を処理することにつきあらかじめその長が都道府県知事と協議し，その同意を得た市町村の区域にあっては，当該市町村をいう。（１項。平成２３年法律第１０５号による改正前のもの）
（４）８条（景観計画）
ア景観行政団体は，都市，農山漁村その他市街地又は集落を形成している地域及びこれと一体となって景観を形成している地域における次の各号のいずれかに該当する土地（中略）の区域について，良好な景観の形成に関する計画（以下「景観計画」という。）を定めることができる。（１項）（ア）現にある良好な景観を保全する必要があると認められる土地の区域
（１号）
（イ）地域の自然，歴史，文化等からみて，地域の特性にふさわしい良好な景観を形成する必要があると認められる土地の区域（２号）
（ウ）（３号ないし５号は省略）
イ景観計画においては，次に掲げる事項を定めるものとする。（２項。平成２３年法律第１２４号による改正前のもの）
（ア）景観計画の区域（以下「景観計画区域」という。）（１号）（イ）景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針（２号）（ウ）良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項（３号）
（エ）（４号ないし６号は省略）
ウ前項３号の行為の制限に関する事項には，政令で定める基準に従い，次に掲げるものを定めなければならない。（３項。平成２３年法律第１０５号による改正前のもの）
（ア）１６条１項４号の条例で同項の届出を要する行為を定める必要がある
ときは，当該条例で定めるべき行為（１号）
（イ）次に掲げる制限であって，１６条３項若しくは６項又は１７条１項の規定による規制又は措置の基準として必要なもの（２号）ａ建築物又は工作物（建築物を除く。以下同じ。）の形態又は色彩その他の意匠（以下「形態意匠」という。）の制限（イ）ｂ建築物又は工作物の高さの最高限度又は最低限度（ロ）ｃ壁面の位置の制限又は建築物の敷地面積の最低限度（ハ）ｄその他第十六条第一項の届出を要する行為ごとの良好な景観の形成
のための制限（ニ）
エ景観計画は，環境基本法１５条１項に規定する環境基本計画（当該景観計画区域について公害防止計画が定められているときは，当該公害防止計画を含む。）との調和が保たれるものでなければならない。（５項。平成２３年法律第１０５号による改正前のもの）
オ都市計画区域について定める景観計画は，都市計画法６条の２第１項の都市計画区域の整備，開発及び保全の方針に適合するものでなければならない。（６項。平成２３年法律第１０５号による改正前のもの）
（５）１６条（届出及び勧告等）
ア景観計画区域内において，次に掲げる行為をしようとする者は，あらかじめ，国土交通省令（４号に掲げる行為にあっては，景観行政団体の条例。以下この条において同じ。）で定めるところにより，行為の種類，場所，設計又は施行方法，着手予定日その他国土交通省令で定める事項を景観行政団体の長に届け出なければならない。（１項）
（ア）建築物の新築，増築，改築若しくは移転，外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更（以下「建築等」という。）（１号）
（イ）工作物の新設，増築，改築若しくは移転，外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更（以下「建設等」という。）（２号）
（ウ）（３号は省略）
（エ）前３号に掲げるもののほか，良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれのある行為として景観計画に従い景観行政団体の条例で定める行為（４号）
イ景観行政団体の長は，前２項の規定による届出があった場合において，その届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しないと認めるときは，その届出をした者に対し，その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。
（３項）
ウ前項の勧告は，１項又は２項の規定による届出のあった日から３０日以内にしなければならない。（４項）
（６）１７条（変更命令等）


ア景観行政団体の長は，良好な景観の形成のために必要があると認めるときは，特定届出対象行為（前条１項１号又は２号の届出を要する行為のうち，当該景観行政団体の条例で定めるものをいう。７項及び次条１項において同じ。）について，景観計画に定められた建築物又は工作物の形態意匠の制限に適合しないものをしようとする者又はした者に対し，当該制限に適合させるため必要な限度において，当該行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを命ずることができる。この場合においては，前条３項の規定は，適用しない。（１項）
イ前項の処分は，前条１項又は２項の届出をした者に対しては，当該届出があった日から３０日以内に限り，することができる。（２項）ウ景観行政団体の長は，１項の処分に違反した者又はその者から当該建築物又は工作物についての権利を承継した者に対して，相当の期限を定めて，景観計画に定められた建築物又は工作物の形態意匠の制限に適合させるため必要な限度において，その原状回復を命じ，又は原状回復が著しく困難である場合に，これに代わるべき必要な措置をとることを命ずることができる。（５項）
（７）１８条（行為の着手の制限）
１６条１項又は２項の規定による届出をした者は，景観行政団体がその届出を受理した日から３０日（中略）を経過した後でなければ，当該届出に係る行為（中略）に着手してはならない。ただし，特定届出対象行為について前条１項の命令を受け，かつ，これに基づき行う行為については，この限りでない。（１項。平成２３年法律第１０５号による改正前のもの）
（８）６１条（景観地区に関する都市計画）
ア市町村は，都市計画区域又は準都市計画区域内の土地の区域については，市街地の良好な景観の形成を図るため，都市計画に，景観地区を定めることができる。（１項）
イ景観地区に関する都市計画には，都市計画法８条３項１号及び３号に掲げる事項のほか，１号に掲げる事項を定めるとともに，２号から４号までに掲げる事項のうち必要なものを定めるものとする。この場合において，これらに相当する事項が定められた景観計画に係る景観計画区域内においては，当該都市計画は，当該景観計画による良好な景観の形成に支障がないように定めるものとする。（２項）
（ア）建築物の形態意匠の制限（１号）
（イ）建築物の高さの最高限度又は最低限度（２号）
（ウ）壁面の位置の制限（３号）
（エ）建築物の敷地面積の最低限度（４号）
６世田谷区風景づくり条例（平成１１年世田谷区条例第３号。平成２４年世田谷区条例第２２号による改正前のもの。以下，特に付記しない限り同じ。）
（１）１条（目的）
この条例は，景観法（以下，この条例において「法」という。）の規定に基づく景観計画の策定，行為の規制その他の風景づくりに関して必要な事項を定めることにより，風景づくりを総合的かつ計画的に進め，もって区民一人一人が愛着と誇りを持てるような魅力あるまちの形成を図ることを目的とする。
（２）６条（風景づくり計画の策定）
ア区長は，風景づくりを推進するため，風景づくり計画を策定するものとする。（１項）
イ風景づくり計画には，法８条１項に規定する景観計画として，同条２項の規定に基づく事項を定めるものとする。（２項）
（３）２５条（風景づくりの基準の策定）
区長は，法８条３項２号に規定する規制又は措置の基準として，風景づくりの基準を風景づくり計画に定めるものとする。（１項）
（４）２６条（風景づくり重点区域）
ア区長は，法８条２項１号に規定する景観計画区域内において，風景づくりを重点的に推進する必要があると認める区域を，風景づくり重点区域として風景づくり計画に定めることができる。（１項）
イ風景づくり重点区域は，次条に規定する水と緑の風景軸（中略）とする。
（２項）
（５）２７条（風景軸）
区長は，α１川及びα９崖線並びにそれらの周辺の区域のうち，風景づくりを重点的に推進する必要があると認めるものを，水と緑の風景軸（以下，この条例において「風景軸」という。）として定めることができる。
（６）２９条（届出事項等）
ア建設行為等をしようとする者は，規則で定めるところにより区長に届け出なければならない。（１項）
イ法１６条１項４号に規定する条例で定める行為は，次に掲げる行為とする。（２項）
（ア）土地の開墾，土石の採取，鉱物の掘採その他の土地の形質の変更（１号）
（イ）木竹の伐採（２号）
（ウ）屋外における土石，廃棄物，再生資源その他の物件の堆積（３号）
（７）３０条（特定届出対象行為）
法１７条１項に規定する条例で定める特定届出対象行為は，次に掲げる行為とする。
ア建築物の新築，増築，改築若しくは移転，外観を変更することとなる修
繕若しくは模様替又は色彩の変更（１号）
イ工作物の新築，増築，改築若しくは移転，外観を変更することとなる修
繕若しくは模様替又は色彩の変更（２号）
（８）３１条（建設行為等に関する情報提供）
２９条の規定による届出を行おうとする者は，規則で定めるところにより，あらかじめ地域住民に対し，当該建設行為等についての風景づくりに関する情報を掲示，説明会その他の方法により提供しなければならない。
（９）３２条（指導）
区長は，風景づくり計画において法８条２項３号の良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項を定めたときは，当該行為の制限に適合しない行為をしようとする者又はした者に対し，当該行為の制限に適合させるため，必要な措置をとるよう指導することができる。
（10）３３条（勧告の手続等）
ア区長は，法１６条３項の規定による勧告をしようとするときは，あらかじめ，３５条に規定する世田谷区風景づくり委員会の意見を聴かなければならない。（１項）
イ区長は，法１６条３項の規定による勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に従わないときは，その旨を公表することができる。（２項）
（11）３４条（変更命令等の手続）
区長は，法１７条１項又は５項の規定により必要な措置を命じようとするときは，あらかじめ次条に規定する世田谷区風景づくり委員会の意見を聴かなければならない。
（別紙３）
本件設立認可の適否に関する当事者の主張
（原告ら）
ア本件第一期事業と本件第二期事業との関係


本件市街地再開発事業は，当初は一体の事業として計画されていたが，平成１５年の段階で，バブル経済の崩壊後の社会状況の変化を考慮して，Ⅱ-ａ街区の事業化は当面見送り，そのほかの街区の事業化を先行させることとされた。しかし，現時点においても，我が国の経済情勢にみるべき進展はなく，このような大規模な開発事業が極めてリスキーなものであることに変わりはない。本件市街地再開発事業の施行区域には，既に，本件第一期事業により，１００ｍを超える超高層建築物が３棟，５０ｍ内外の高層建築物が２棟，それぞれ建築されているのであって，本件第二期事業により１３０ｍを超える超高層建築物が更に１棟加わることとなるのであるから，周辺住民の生活環境への影響を評価する上で，本件第二期事業による超高層建築物の建築によって生ずる影響のみを単独で評価してはならず，本件第一期事業による超高層建築物の建築によって生ずる影響と併せて評価しなければならない。
イ本件市街地再開発事業と周辺地域の自然的，歴史的，文化的環境（ア）本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域は，α１川とα９崖線とに囲まれた平地の一部であり，極めて豊かな自然環境に恵まれた地域である。そのため，その周辺は，昭和８年に風致地区に指定され，開発が規制されていた。同地域には広い空が確保され，α１川越しに富士山やα２７の山並みを望め，その遠景を遮るものはほとんどない。α９崖線の斜面には貴重な自然の緑地が広がり，湧水も豊富であって，そこから流れ出た水は崖の麓を流れるα７川に入り，周辺には多くの動植物が生息している。このように豊かな自然と美しい風景に恵まれていることから，同地域には政財界人の別荘が多数建築され，文化的，歴史的景観として確立していた。戦後，住宅開発が進められたが，豊かな自然と風景が地域を特徴付けることに変わりはなく，そのことは，住宅の付加価値として宣伝材料ともされている。世田谷区は，世田谷区風景づくり条例の中で，α９崖線に連なる自然豊かな緑の樹木帯を「水と緑の風景軸」，「みどりの生命線」として魅力的な風景を創出していく重点的な地域と位置付けている。この地域の住民にとって，その街並みや自然は憩いの場所であり，その落ち着いた静かな環境に憩いを求め，散策やハイキングなどのためにこの地域を訪れる人々もいる。この地域は，住民のみならず，広くこの自然豊かな環境や土地柄を愛する人々にとっての憩いの場所として大切に守られてきた。このような自然的，歴史的，文化的環境は，心のふるさととして今後も守り育まれていくべき貴重な資産である。
（イ）本件市街地再開発事業の施行区域の大部分は，都市計画公園であるα５公園の区域に含まれていたのであり，これは，周辺の風致地区としての美しい景観，眺望に合致し，土地利用の歴史や規制の公平性にも沿う合理的な都市計画であった。ところが，昭和６２年７月，公園用地の所有者であるＡ及びＢらによりα５東地区再開発準備組合が結成されると，東京都知事は，平成元年６月，α５公園に関する都市計画の変更決定をし，本件市街地再開発事業の施行区域となる部分を同公園の区域から除外したのであって，このようにして，風致地区内の公園予定地は，その思想において対極にある超高層建築物及び高層建築物が６棟も林立する異常に巨大な規模の再開発事業の事業用地に変貌することとなったのである。本件市街地再開発事業は，事業用地の８５％以上を所有するＡ及びＢが，α５駅周辺の商店街の有力者を巻き込み，公園に関する都市計画決定がされていた事業用地への規制を免れ，自社で活用することができるようにした上，さらに，バブル経済期の容積率神話に踊らされるように爆発的な建ぺい率及び容積率の緩和を実現させた重大な乱開発であり，都市計画法の理念，目的に反する違法なものである。
ウ本件設立認可の違法性
（ア）都市再開発法１６条３項，１７条２号違反
ａ都市再開発法は，市街地再開発が関係権利者の権利利益に大きな影響を与えることから，市街地再開発組合の設立認可の前にその意見を聴く機会を設けるために，１６条の規定を置いているのであって，同規定は，関係権利者の権利保全をその趣旨とするものであるところ，本件意見書提出者（その中には原告らも含まれている。）は，本件市街地再開発事業に関係のある土地について権利を有する者として，本件第一期事業により被害が現実化していることを具体的に示した上，本件第二期事業が施行されれば自らの権利が更に侵害されることを訴え，修正命令を発することや，修正協議をする機会を設けることなどを要望し，また，参考人の陳述及び鑑定の要求並びに現地検証の申立てもしたが，東京都知事は，不当にもこれらを拒否した。東京都知事は，本件意見書提出者が訴える被害の実情について慎重に審査し必要な修正を検討するという姿勢を欠いていたのであって，その都市再開発法１６条の規定の運用は，都市再開発法により付与された裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものというべきである。本件意見書提出者は，参考人の陳述の申立てをやむなく補佐人の許可の申請に切り替え，上記参考人を補佐人としてその意見陳述を実現させたが，東京都知事は，本件意見書提出者の意見を採択することなく，本件設立認可をした。
ｂ都市再開発法１７条２号は，「定款又は事業計画若しくは事業基本方針の決定手続又は内容が法令（事業計画の内容にあっては，前条３項に規定する都道府県知事の命令を含む。）に違反していること」を市街地再開発組合の設立を認可しない事由として規定しているところ，同法１６条３項の規定による都道府県知事の修正命令は関係権利者の権利保全を目的とするものであるから，都道府県知事は，本件のように第一種市街地再開発事業の権利侵害性を明らかにした意見が提出されている場合には，これを十分に検討した上，必要な修正命令をする義務があるというべきである。ところが，東京都知事は，修正命令を発しないまま，本件意見書提出者の意見を不採択とし，本件設立認可をしたのであり，本件設立認可は都市再開発法１６条３項，１７条２号の規定に違反する違法な処分である。
（イ）都市計画決定の違法性
ａ被告は，次のｂないしｈのとおり，都市計画決定の手続の根幹を成す住民参加を軽視し，形式的な意見聴取をするだけで，住民の意見を実質的に反映させることを一切せず，都市計画決定の手続を大企業の濫開発を許容するためのものとしてのみ運用しているのであって，本件市街地再開発事業に関する都市計画決定は都市計画法及び都市再開発法の規定に違反し違法であり，それを前提とする本件設立認可は違法な処分である。
ｂ都市計画法２１条１項違反


平成２年法律第６１号による改正前の都市計画法２１条１項の規定は，「都道府県知事又は市町村は，都市計画区域が変更されたとき，６条１項の規定による都市計画に関する基礎調査又は１３条１項１１号に規定する政府が行う調査の結果都市計画を変更する必要が明らかとなったとき，その他都市計画を変更する必要が生じたときは，遅滞なく，当該都市計画を変更しなければならない。」と定めて，変更の必要性を都市計画の変更決定の要件としているところ，東京都知事が，平成元年６月１６日，α５公園に関する都市計画の変更決定をする以前は，同公園は，駅から近く，周辺住民だけではなく公共交通機関の利用者にとっても利用しやすい位置にあった。また，本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域は，風致地区として指定されており，高層建築物の建築が規制され，水と緑の景観が保護されてきた地域である。これらのことからすると，都市計画公園として整備されることは同地域の地域性に適しており，α５公園に関する都市計画の変更決定をする必要はなかったというべきである。さらに，平成元年６月１６日の段階では，施設計画に関しては再開発準備組合内での原案さえも作成されておらず，抽象的な市街地再開発事業の予定しかなかったところ，本件市街地再開発事業はα５公園と一体として整備するとされていたのであるから，直ちにα５公園に関する都市計画の変更決定をする必要があったということはできない。α５公園に関する都市計画の変更決定は，変更の必要性の要件を欠く違法なものというべきである。
ｃ都市計画法１３条１項柱書き違反
平成１２年法律第７３号による改正前の都市計画法１３条１項柱書き後段の規定は，「当該都市について公害防止計画が定められているときは，都市計画は，当該公害防止計画に適合したものでなければならない。」と定めており，被告は，昭和４９年に本件公害防止計画を策定し，おおむね４年ごとに改定するとともに，本件公害防止計画を実現するために，昭和５５年に東京都環境影響評価条例を，平成９年には本件環境基本計画を定めたところ，上記規定にいう「公害防止計画」には，本件環境基本計画及び上記条例に基づいてされた本件環境影響評価も含まれると解すべきである。
そして，被告が平成１２年６月２６日にしたα５東地区再開発地区計画に関する都市計画決定は，①有効な交通渋滞解消策や交通量対策が施されていない（本件公害防止計画及び本件環境基本計画違反），②大気汚染について必要な調査が行われていない（東京都環境影響評価技術指針解説違反），③自動車交通量の状況について，最新の資料を使用することなく，平成３年度や平成６年度の古い資料を使用している（東京都環境影響評価技術指針解説違反），④大気汚染について，実際には達成することができなかった自動車の排出に係る窒素酸化物の総量削減計画を達成することができたことを前提にバックグラウンド濃度を算定している（東京都環境影響評価技術指針解説違反），⑤圧迫感の測定について，形態率を用いず，仰角による方法を用いている（東京都環境影響評価技術指針解説違反），⑥地域配慮の指針の定めに反して，α１川の川縁に高層建築物群を建築しようとするものである（本件環境基本計画違反）など，本件公害防止計画，東京都環境影響評価条例や本件環境基本計画に違反しているのであって，α５東地区再開発地区計画に関する都市計画決定は，平成１２年法律第７３号による改正前の都市計画法１３条１項柱書き後段の規定に違反する違法なものというべきである。
ｄ都市計画法１３条１項７号違反
平成１２年法律第７３号による改正前の都市計画法１３条１項７号の規定は，「市街地開発事業は，市街化区域内において，一体的に開発し，又は整備する必要がある土地の区域について定めること。」と定めていたところ，本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域は，風致地区に指定されており，昭和５３年６月に策定された世田谷区基本構想では区民本位のまちづくりの実現が目標として掲げられ，昭和５４年４月に策定された世田谷区基本計画では「緑と水の軸，楽しく歩けるまちづくり拠点」とされ，豊かな自然と身近に接しながら生活することができるまちづくりを目指すものとされていた。本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域については，昭和５８年３月に策定されたα５地区市街地再開発基本構想でも，未整備及び交通集中による部分的渋滞とそれを解消するためのα３１橋の拡幅の必要性，α７川の氾濫の防止のための河川改修の必要性，区民利用施設の不足等が指摘され，住居の形態としては中高層住宅ではなく低層住宅とし，できる限り景観を損なわないようにする必要があるとされており，昭和６２年３月に策定されたα５東地区再開発基本計画でも，建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）は５０/１０を上限とするとされていた。しかし，被告が平成１２年６月２６日にした本件市街地再開発事業に関する都市計画決定は，これらの上位計画に反し，α３１橋の拡幅には手を付けず，一層の発生集中交通を創出し，α７川の河川改修をせず，施行区域全体を人工地盤で覆い尽くすことにより，周辺地域の洪水被害のおそれを増大させ，超高層建築物を乱立させ，保護されるべきとされた景観を著しく損なうものである。このように，本件市街地再開発事業に関する都市計画決定は，地域的適合性に著しく反し，住民の権利を侵害するものであり，再開発の必要性がないことは明らかであるから，「一体的に開発し，又は整備する必要がある」ということはできないのであって，平成１２年法律第７３号による改正前の都市計画法１３条１項７号の規定に違反する違法なものというべきである。
ｅ都市再開発法７条の８の２違反


平成１４年法律第１１号による改正前の都市再開発法７条の８の２第１項柱書きの規定は，「次に掲げる条件に該当する土地の区域で，その合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため，一体的かつ総合的な市街地の再開発を実施することが適切であると認められるものについては，都市計画に再開発地区計画を定めることができる。」と定めていたところ，被告が平成１２年６月２６日にしたα５東地区再開発地区計画に関する都市計画決定は，建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）を緩和して高度制限を撤廃したため，第一種住居専用地区に接した場所に超高層建築物や圧迫感の強い商業施設を建築することが可能となった。再開発地区計画の目的は，合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新であるが，再開発地区計画が地域環境の改善に資するものであり，文言上も「合理的かつ健全な」という制限が付されていることを考えれば，土地の「高度利用」とは，単に土地の収益を高めるような利用のことを意味するのではなく，環境効用を高める利用のことを意味するのであり，また，「都市機能の更新」とは，土地利用の転換による従前の都市機能の改善又は新たな都市機能の創出を意味するのであって，本件市街地再開発事業はこのような要件を満たさない。さらに，通達によれば，再開発地区計画を活用することができるのは，工場，倉庫，鉄道操車場，港湾施設の跡地等相当規模の低利用地，未利用地における一体的土地利用転換のほか，老朽化した住宅団地の建替え，木造建築物の密集地の再開発の場合とされているのであって，再開発地区計画は風致地区や公園緑地に適用することが予定されていないものである。α５東地区再開発地区計画に関する都市計画決定は，平成１４年法律第１１号による改正前の都市再開発法７条の８の２第１項柱書きの規定に違反する違法なものというべきである。
ｆ都市再開発法４条２項２号違反
都市再開発法４条２項２号の規定は，「第一種市街地再開発事業に関する都市計画は，当該区域が，適正な配置及び規模の道路，公園その他の公共施設を備えた良好な都市環境のものとなるように定めなければならない。」と定めているが，本件市街地再開発事業に関する都市計画の中で公共施設と呼ぶことができるものは道路と交通広場しかない上，交通広場については駅の改札口から約１５０ｍも離れた位置に設けられている。この配置は，本件市街地再開発事業の施行区域に設けられる商業施設を通過させることで交通広場の利用者の購買意欲を刺激しようとするものであり，高齢者，乳幼児連れ，病人，障害者，通勤通学のために日常的に利用する住民にとっては不便になるし，道路についても，超高層建築物の建築に必要な幅員を満たすために拡幅されるにすぎず，α３１橋が拡幅されない限り，交通渋滞による被害の拡大が予想される。本件市街地再開発事業の施行区域については，昭和５８年３月に策定されたα５地区市街地再開発基本構想において，小公園，図書館等住民の利用する施設が不足していると指摘されている上，本件市街地再開発事業の施行により大幅な人口増加が見込まれるのであるから，学校，児童館，図書館，集会所などの公共施設や，地震，洪水などの災害の際の避難場所の完備が不可欠であるが，被告が平成１２年６月２６日にした本件市街地再開発事業に関する都市計画決定は，このような住民の利用を想定する公共施設について何ら定めていないのであって，当該区域が「公共施設を備えた良好な都市環境のもの」となるように定められていない。本件市街地再開発事業に関する都市計画決定は，都市再開発法４条２項２号の規定に違反する違法なものというべきである。
ｇ都市再開発法３条３号違反
平成１４年法律第１１号による改正前の都市再開発法３条３号の規定は，「都市計画法１２条２項の規定により第一種市街地再開発事業について都市計画に定めるべき施行区域は，当該区域内に十分な公共施設がないこと，当該区域内の土地の利用が細分されていること等により，当該区域内の土地の利用状況が著しく不健全である土地の区域でなければならない。」と定めているところ，本件市街地再開発事業の施行区域は，その８５％をＡ及びＢが所有していた（Ⅱ街区及びⅢ街区については，そのほとんど全てを上記２社が所有していた。）のであり，「土地の利用が細分されていること」により「土地の利用状況が著しく不健全である」という要件を満たしていないことは明らかである。第一種市街地再開発事業は，権利変換という特別な手法を用いることにより権利関係が複雑で再開発が困難な地域について一定の要件の下にこれを可能にすることを目的とするものであり，本件市街地再開発事業の施行区域のように事実上単独所有されている地域については，所有者が自ら再開発を進めていくことに何ら障害はないのであるから，上記施行区域は第一種市街地再開発事業が本来予定しているものではない。本件市街地再開発事業に関する都市計画決定は，平成１４年法律第１１号による改正前の都市再開発法３条３号の規定に違反する違法なものというべきである。
ｈ都市計画法１６条，１７条違反


平成１１年法律第８７号による改正前の都市計画法１６条１項の規定は，「都道府県知事又は市町村は，都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは，公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」と定めており，また，同改正前の１７条の規定は，１項において「都道府県知事又は市町村は，都市計画を決定しようとするときは，あらかじめ，建設省令で定めるところにより，その旨を公告し，当該都市計画の案を，当該公告の日から２週間公衆の縦覧に供しなければならない。」と，２項において「前項の規定による公告があったときは，関係市町村の住民及び利害関係人は，同項の縦覧期間満了の日までに，縦覧に供された都市計画の案について，都道府県知事の作成に係るものにあっては都道府県知事に，市町村の作成に係るものにあっては市町村に，意見書を提出することができる。」とそれぞれ定めているところ，これらの規定は，いずれも都市計画決定の手続の根幹を成す住民の意見の反映のためのものである。しかし，本件市街地再開発事業に関する都市計画決定の手続においては，住民の意思を全く反映することなく都市計画決定に至っており，住民の権利や意見は当初から全く無視されていた。すなわち，平成１１年４月８日に開催された公聴会においては，専門家を含む１０名の公述人の全員が本件環境影響評価について反対意見を述べ，その内容は合理的なものであったが，その意見は何ら採用されることがなかった。また，平成１２年の東京都都市計画審議会に報告された都市計画法１７条２項の意見書においては，賛成意見が２５０８通，反対意見が１７６２通とされているが，賛成意見は内容に乏しく，しかも，その内容を実質的にみれば反対意見に分類されるべきものも含まれているのに対して，反対意見は多項目にわたり詳細かつ具体的なものが多く，公聴会で述べられた意見とも符合するものであった。都市計画法１６条及び１７条に規定する公聴会，縦覧及び意見書提出の手続は，都市計画の案に住民の意見を取り入れることによって，より住民の希望に沿う計画内容に変更するためのものであるにもかかわらず，本件市街地再開発事業に関する都市計画決定の手続においてはその趣旨が全く活かされていない。それは，その事業が住民のためのまちづくりからＡ及びＢのためのものに変質してしまったからである。そのため，たとえ形式的には公聴会や縦覧の手続が執られていたとしても，これはもはや適法な手続ということはできないのであって，本件市街地再開発事業に関する都市計画決定は，平成１１年法律第８７号による改正前の都市計画法１６条１項及び１７条１項，２項の規定に違反する違法なものというべきである。
（被告）
ア都市再開発法１６条３項，１７条２号違反について（ア）都市再開発法１６条の趣旨については，次のように解されている。すなわち，都市計画を決定しようとするときは，あらかじめ，その旨を公告し，当該都市計画の案を，当該公告の日から２週間公衆の縦覧に供し，関係市町村の住民及び利害関係人に意見書を提出する機会を与えることとされている（都市計画法１７条１項，２項）が，第一種市街地再開発事業に関する都市計画については，市街地再開発組合の設立認可の申請があったときに，施行地区となるべき地区を管轄する市町村長に，当該事業を２週間公衆の縦覧に供させ，当該第一種市街地再開発事業に関係のある土地若しくはその土地に定着する物件について権利を有する者又は参加組合員に，認可権者である都道府県知事に対する意見書を提出する機会を付与する（都市再開発法１６条１項，２項）ことにより，関係権利者及び参加組合員に対しては特に，第一種市街地再開発事業に関する都市計画だけでなく，より詳細な市街地再開発組合の事業計画についても，意見を述べることができるようにしたものである。東京都知事は，都市再開発法１６条１項の規定に基づき，世田谷区長に，第二地区組合の事業計画を２週間公衆の縦覧に供させ，同条２項の規定に基づいて提出された意見書について，同条３項及び４項の規定に基づき，その意見書に係る意見の審査をし，それを採択すべきでないと認めた旨の通知をしている。また，第二地区組合の定款及び事業計画の決定手続及びその内容は，いずれも法令に適合しているものである。本件設立認可は，都市再開発法１６条３項，１７条２号の規定に違反するものではないというべきである。
（イ）原告らの主張について
ａ原告らは，東京都知事が本件意見提出者が申し立てた参考人の陳述を拒否したことの違法をいうが，都市再開発法１６条４項により準用される行政不服審査法２７条にいう「参考人としてその知っている事実」とは，参考人自らが直接見分した事実であり，参考人が持つ意見ではないところ，東京都知事が，本件意見提出者が申し立てた参考人の陳述が都市計画や本件環境影響評価に対する意見にすぎず，自らが直接見分した事実ではないことから，参考人として採用しなかったことは，何ら違法ではないというべきである。
ｂ原告らは，東京都知事が本件意見提出者が申し立てた現地検証を拒否したことの違法をいうが，東京都知事は，既に第一地区組合の工事の状況，周辺の環境等を確認しており，東京都環境影響評価条例に基づき環境影響評価が適切に実施されていることから，重ねて現地検証を行う必要はないと判断したものであり，都市再開発法１６条４項により準用される行政不服審査法２９条１項の規定に基づく現地検証をしなかったことは何ら違法ではないというべきである。ｃ原告らは，東京都知事が本件意見書提出者の意見を採択することなく本件設立認可をしたことは，都市再開発法により付与された裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであるというが，東京都知事は，提出された意見が，いずれも都市計画や環境影響評価に関するものであり，事業計画に関する意見ではなかったことから，これを不採択としたものなのであって，このことは何ら違法ではないというべきである。
イ都市計画決定の違法性について
（ア）東京都知事が平成元年６月１６日にしたα５公園に関する都市計画の変更決定，被告が平成１２年６月２６日にしたα５東地区再開発地区計画に関する都市計画決定，同日にした本件市街地再開発事業に関する都市計画決定は，次のとおりいずれも適法であり，本件設立認可が違法となることはない。
（イ）都市計画法２１条１項違反について
ａ東京都知事が平成元年６月１６日にしたα５公園に関する都市計画の変更決定は，世田谷区が昭和６２年３月に策定した「世田谷区新基本計画」等に基づいて，都市計画公園の整備と市街地再開発事業による広域生活拠点の形成を図る上で，既定の公園の位置の変更が必要となったことから，平成２年法律第６１号による改正前の都市計画法２１条１項の規定に基づいて行われたものであり，同項にいう「都市計画を変更する必要が生じたとき」の要件を満たしているというべきである。
ｂ原告らの主張について


（ａ）原告らは，α５公園は駅から近く，周辺住民だけではなく公共交通機関の利用者にとっても利用しやすい位置にあり，また，本件市街地再開発事業の施行区域の周辺地域は風致地区として指定されるなどしているものであることからすると，都市計画公園として整備されることは同地域の地域性に適しており，α５公園に関する都市計画の変更決定をする必要はなかったというべきであると主張する。しかし，都市施設の規模，配置等に関する事項を定めるに当たっては，当該都市施設に関する諸般の事情を総合的に考慮した上で，政策的，技術的な見地から判断することが不可欠であり，このような判断は，これを決定する行政庁の広範な裁量に委ねられているものというべきであるから，裁判所が都市施設に関する都市計画の決定又は変更の内容の適否を審査するに当たっては，当該決定又は変更が裁量権の行使としてされたことを前提に，その基礎とされた重要な事実の誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合，または，事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと，判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるものと解するのが相当である（最高裁平成１６年(行ヒ)第１１４号同１８年１１月２日第一小法廷判決・民集６０巻９号３２４９頁参照）。
そこで，これを本件についてみると，本件市街地再開発事業の施行区域は，東京都知事が平成元年６月１６日にしたα５公園に関する都市計画の変更決定により同公園の区域から除外されたものであり，駅から近く，長らく娯楽施設であるＣの敷地として使用されていたこと，α１１駅及びその周辺は鉄道及び道路交通の結節点にあり，広範囲の住民の往来に便利な地域であることから，昭和５７年頃から，α１１駅周辺商店街を中心とした再開発の動きがあった。また，その周辺地域は昭和８年に風致地区に指定されており，α１川の河川敷に面して開けたスペースやα９崖線の小高い丘陵があるものの，本件市街地再開発事業の施行区域自体は，樹林地や水辺地など自然環境が維持されていた土地ではない。世田谷区は，昭和６２年３月に策定したα１川沿い地域整備計画において，α５公園の形状を変更しその区域を東に移動することを計画し，同月に策定したα５東地区再開発基本計画においては，駅周辺の再開発計画と一体化することなどを計画した。世田谷区は，同月に策定した世田谷区新基本計画において，駅周辺を広域生活拠点に位置付けた。東京都知事は，これらの事情を踏まえて，本件市街地再開発事業の施行区域は機能的な都市活動を確保するという観点から商業，業務施設，中高密度の住宅などを充実させる地域とすることが適切であると判断して，α５公園に関する都市計画の変更決定をしたものであり，同変更決定は必要性，合理性を欠くものではないというべきである。（ｂ）原告らは，平成元年６月１６日の段階では，施設計画に関しては再開発準備組合内での原案さえも作成されておらず，抽象的な市街地再開発事業の予定しかなかったと主張する。
しかし，世田谷区が昭和６２年３月に策定したα５東地区再開発基本計画には，相応の具体性を有する施設建築計画が記載されており，α５公園の部分を含む全体の整備イメージが図面によって明らかにされていることからすると，平成元年６月１６日の段階では抽象的な市街地再開発事業の予定しかなかったという原告らの主張は誤っている。
（ウ）都市計画法１３条１項柱書き違反について
ａ本件市街地再開発事業は，開発に伴う大気汚染，騒音，振動などに十分に配慮して施行されるものであり，本件公害防止計画に適合し，平成１２年法律第７３号による改正前の都市計画法１３条１項柱書き後段にいう「当該公害防止計画に適合したもの」の要件を満たしているというべきである。
ｂ原告らの主張について
（ａ）原告らは，平成１２年法律第７３号による改正前の都市計画法１３条１項柱書き後段にいう「公害防止計画」には，本件環境基本計画及び東京都環境影響評価条例に基づいてされた本件環境影響評価も含まれると解すべきであると主張する。
しかし，東京都環境影響評価条例は，公害の防止，自然環境及び歴史的環境の保全，景観の保持等について適正な配慮がされることを期し，もって都民の健康で快適な生活の確保に資することを目的とするものであり（１条），また，本件環境基本計画は，計画の策定及び事業の実施に際し，環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的とするものであって（東京都環境基本条例９条１項），いずれも本件公害防止計画を実現するためだけのものではなく，上記「公害防止計画」とは異なるものと解すべきである。
（ｂ）原告らは，被告が平成１２年６月２６日にしたα５東地区再開発地区計画に関する都市計画決定は，有効な交通渋滞解消策や交通量対策が施されておらず，本件公害防止計画や本件環境基本計画に違反すると主張するが，再開発事業で整備する道路は，都市計画道路や区画道路で周辺の道路とのネットワークを考慮した道路であるから，本件公害防止計画違反や本件環境基本計画違反は問題とならないというべきである。
（ｃ）原告らは，被告が平成１２年６月２６日にしたα５東地区再開発地区計画に関する都市計画決定は，大気汚染について必要な調査が行われておらず，東京都環境影響評価技術指針解説に違反すると主張するが，大気汚染調査については，東京都環境影響評価技術指針解説に従って，既存資料の整理，解析及び現地調査が実施されており，東京都環境影響評価技術指針解説に対する違反はないというべきである。
（ｄ）原告らは，被告が平成１２年６月２６日にしたα５東地区再開発地区計画に関する都市計画決定は，自動車交通量の状況について，最新の資料を使用することなく，平成３年度や平成６年度の古い資料を使用しており，東京都環境影響評価技術指針解説に違反すると主張するが，自動車交通量の状況等は，評価書案の作成時においては，平成３年度や平成６年度の資料が公表されている最新のデータであったのであり，東京都環境影響評価技術指針解説に対する違反はないというべきである。
（ｅ）原告らは，被告が平成１２年６月２６日にしたα５東地区再開発地区計画に関する都市計画決定は，大気汚染について，実際には達成することができなかった自動車の排出に係る窒素酸化物の総量削減計画を達成することができたことを前提にバックグラウンド濃度を算定しており，東京都環境影響評価技術指針解説に違反すると主張するが，東京都環境影響評価技術指針解説は，大気汚染の状況の推移等を考慮し，バックグラウンド濃度を推定するとしているのであって，平成６年度当時，「東京都自動車排出窒素酸化物総量削減計画（平成５年１１月）」を達成することができたことを前提に排出量の推移を検討しバックグラウンド濃度を算定したことは妥当であり，東京都環境影響評価技術指針解説に対する違反はないというべきである。


（ｆ）原告らは，被告が平成１２年６月２６日にしたα５東地区再開発地区計画に関する都市計画決定は，圧迫感の測定について，形態率を用いず，仰角による方法を用いており，東京都環境影響評価技術指針解説に違反すると主張するが，上記東京都環境影響評価技術指針解説は，「予測は，対象事業の種類及び規模並びに地域景観の特性等を考慮して，次に掲げる予測手法のうちから適切なものを選択し，又は組み合わせる。完成予想図の作成，可視領域図の作成，最大仰角図の作成，形態率図の作成，天空図の作成，その他適切な手法」としているのであって，仰角による方法を用いたことは，東京都環境影響評価技術指針解説に違反するものではないというべきである。
（ｇ）原告らは，被告が平成１２年６月２６日にしたα５東地区再開発地区計画に関する都市計画決定は，地域配慮の指針の定めに反して，α１川の川縁に高層建築物群を建築しようとするものであり，本件環境基本計画に違反すると主張するが，本件環境基本計画は，α１川の川縁に高層建築物群を建築することを禁じていないというべきである。
（エ）都市計画法１３条１項７号違反について
ａ本件市街地再開発事業は，世田谷区が昭和６２年３月に策定した世田谷区新基本計画等に基づいて，広域生活拠点として，土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることにより，地域の活性化と建物の不燃化を行い，併せて住環境等の改善を行うために実施するものであり，駅前の老朽化した木造家屋が集積する区域と大規模な空閑地とを一体的に再開発する必要があるということができるのであって，平成１２年法律第７３号による改正前の都市計画法１３条１項７号の規定にいう「一体的に開発し，又は整備する必要がある土地の区域」の要件を満たしているというべきである。
ｂ原告らの主張について
原告らは，被告が平成１２年６月２６日にした本件市街地再開発事業に関する都市計画決定は，昭和５４年４月に策定された世田谷区基本計画及び昭和５８年３月に策定されたα５地区市街地再開発基本構想といった上位計画に反し，地域的適合性に著しく反し，平成１２年法律第７３号による改正前の都市計画法１３条１項７号の「一体的に開発し，又は整備する必要がある」ということはできないと主張する。しかし，昭和５４年４月に策定された世田谷区基本計画は，昭和６２年３月に改定され，世田谷区新基本計画が策定されたのであるから，世田谷区基本計画は本件市街地再開発事業の上位計画ということができないというべきである。また，昭和５８年３月に策定されたα５地区市街地再開発基本構想は，昭和６２年３月に改定され，α５東地区再開発基本計画が策定されたのであるから，α５地区市街地再開発基本構想も本件市街地再開発事業の上位計画ということができないというべきである。そして，本件市街地再開発事業に関する都市計画決定は，昭和６２年３月に策定された世田谷区新基本計画及びα５東地区再開発基本計画に適合し，広域生活拠点として，土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることにより，地域の活性化と建物の不燃化を行い，併せて住環境等の改善を行うためのものであるから，再開発の必要性を認めることができるというべきである。
（オ）都市再開発法７条の８の２違反について
ａ世田谷区が昭和６２年３月に策定したα５東地区再開発基本計画及び世田谷区新基本計画では，商業，業務などの機能の集積や都市型高層住宅等を整備することとなっているところ，被告が平成１２年６月２６日にしたα５東地区再開発地区計画に関する都市計画決定は，これら基本計画の定める方針を踏まえ，土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることとして決定されたものであり，平成１４年法律第１１号による改正前の都市再開発法７条の８の２第１項柱書きの規定にいう「合理的かつ健全な高度利用」や「都市機能の更新」の要件を満たしているというべきである。
ｂ原告らの主張について
原告らは，平成１４年法律第１１号による改正前の都市再開発法７条の８の２第１項柱書きにいう土地の「高度利用」とは単に土地の収益を高めるような利用のことを意味するのではなく，環境効用を高める利用のことを意味するのであり，また，通達によれば，再開発地区計画を活用することができるのは，相当規模の低利用地，未利用地における一体的土地利用転換のほか，老朽化した住宅団地の建替え，木造建築物の密集地の再開発の場合とされており，再開発地区計画は風致地区や公園緑地に適用することは予定されていないものであると主張する。
しかし，再開発地区計画制度は，大都市圏における宅地及び住宅，業務床の促進を図ることをその趣旨の一つとするものであることに照らすと，環境効用を高める土地の利用でなければ「土地の高度利用」に当たらないということはできない。また，同制度を利用した再開発は，主として，工場跡地，鉄道操車場等の跡地を対象とすることを予定するものであるが，必ずしもそれに限られず，まとまった規模を有し，公共施設の整備は不十分であるが，鉄道駅等に近く，都市の枢要な位置を占めているという特徴を有する土地をも対象とするということができるから，対象となる土地の一部が風致地区に指定されていることは，土地の利用の規制の緩和に当たり考慮すべき事項ではあるものの，その指定がある土地について再開発地区計画を定めることが直ちにその制度の趣旨に反するとまでいうことはできないというべきである。
（カ）都市再開発法４条２項２号違反について
ａ本件市街地再開発事業は，適正な配置及び規模の都市計画道路や区画街路，駅前広場，地区公園，街区公園などの公共施設を整備するとともに，歩行者通路や歩道と一体となった歩行者空間の確保による歩行者ネットワークの形成や，業務，商業機能の集積，良好な居住環境の確保，敷地内やデッキ上のオープンスペースの確保及び緑化により，良好な都市環境の形成に資するものであり，都市再開発法４条２項２号の「当該区域が，適正な配置及び規模の道路，公園その他の公共施設を備えた良好な都市環境のものとなるように定めること。」の要件を満たしているというべきである。
ｂ原告らの主張について
原告らは，本件市街地再開発事業に関する都市計画の中で公共施設と呼ぶことができるものは道路と交通広場しかない上，学校，児童館，図書館，集会所などの公共施設や，地震，洪水などの災害の際の避難場所のような住民の利用を想定する公共施設について何ら定めていないと主張するが，本件市街地再開発事業により整備される公共施設は，幹線街路，区画街路だけではなく，地区公園や街区公園，広場，歩行者通路などもあり，保育所の設置も予定している。
（キ）都市再開発法３条３号違反について


平成２４年２月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（ワ）第２９８２８号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１月１７日
判              決
東京都中央区＜以下略＞
原              告        朝日工   建株式   会社
東京都中央区＜以下略＞
被              告        株式会   社Ａ運   輸
主              文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１５００万円及びこれに対する平成２３年２月１１日から支払済みまで年１割５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，建築の設計，請負工事及び工事監理等を業とする原告が，被告から店舗付きマンションの設計，建築工事及び監理を請け負い，設計図書や完成予想パースを完成させた上で，これらを被告に引き渡して着工したところ，被告が設計・監理の報酬を支払わないため，原告が請負契約を解除したにもかかわらず，被告が設計図書や完成予想パースを複製するなどして使い続けるとともに，各種検査申請書に原告の氏名・印影を使い，原告の著作権，著作者人格権，所有権及び名誉権が侵害されたとして，被告に対し，不法行為に基づき，損害賠償を求める事案である。
１前提事実（争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告は，建築及び土木構造物の企画，設計，工事監理及び請負工事等を業とする株式会社である（目的につき弁論の全趣旨）。イ被告は，一般貨物自動車運送事業並びに不動産賃貸及び管理等を業とする株式会社である（目的につき弁論の全趣旨）。
(2)請負契約の締結と解除に至る経緯等
ア原告は，平成２１年後半，被告との間で，原告が仮称「Ａ様ビル」という鉄筋コンクリート造・地上９階建て店舗付きマンション（東京都江東区＜以下略＞内。以下「本件建物」という。）の設計，建築工事及び監理を行う旨の請負契約（以下「本件契約」という。）を締結した（契約時期及び建築物の種類・構造・規模・建築予定地につき甲１，２，４，１０）。イ被告は，原告に対し，本件契約に基づき，報酬の一部として，平成２１年１２月１６日（契約時）には１０５０万円を，平成２２年２月２６日（確認許可時）には２２０５万円を，それぞれ支払った（いずれも消費税込み。甲２，乙９の１・２）。
ウ原告は，本件契約に基づき，本件建物の設計図書及び完成予想パースを完成させ，これらを被告に対して引き渡すとともに，平成２２年４月，工事に着手した。
エ被告は，原告に対し，本件契約に基づき，報酬の一部として，平成２２年４月２８日（工事着工時）には９３５０万円，同年１１月２９日（上棟時）には４１８５万５９７１円を，それぞれ支払った（いずれも消費税込み。甲２，乙９の３・４）。
オ原告は，平成２３年２月１４日，被告に対し，本件契約を同月１１日付けで解除するとの意思表示（以下「本件解除」という。）をした（日付につき甲６）。
２争点及び当事者の主張
本件の争点は，①不法行為の成否，②被告の責任及び損害である。
(1)争点①（不法行為の成否）について
（原告の主張）
ア原告は，被告との間で，本件契約における建築工事の報酬については３億２５５０万円（消費税込み）と定める一方，設計・監理の報酬については事前に定めることができなかったが，前記１（前提事実）(2)ウのとおり，本件建物の設計図書及び完成予想パースを完成させ，これらを被告に対して引き渡すとともに，工事の監理を行った。
本件建物は，東京都江東区内の地盤が非常に悪い埋立地に建てられたため，他にほとんど例を見ない６５ｍもの支持杭を有する上，高強度の鉄筋とコンクリートを使用している。また，本件建物は，その周囲４面全部をタイル張りにしたり，バルコニーや廊下のデザインを斬新なスタイルにしたり，室内内装のデザインも現代的なものにしたりしているため，意匠上も優れており，同区豊洲近辺における近隣の環境にも配慮したランドマーク的な建物である。このため，本件建物や原告が作成した本件建物の設計図書・完成予想パースは，思想又は感情を創作的に表現したものであって，学術の範囲に属するものであるから，建築著作物（著作権法１０条１項５号）又は図形著作物（同項６号）に当たり，設計・監理の相当報酬額は，１７３２万５０００円（消費税込み）であった。
イ被告は，原告から何度も前記設計・監理の報酬を支払うよう求められたが，これを支払わなかった。このため，本件解除は，解除事由があり，有効である。その結果，被告は，本件解除の効力が発生する平成２３年２月１１日以降，本件建物の設計図書・完成予想パースを複製する権原やその所有権，各種検査申請書に原告の氏名・印影を使う権原を失った。にもかかわらず，被告は，平成２３年２月１１日以降も，本件建物に係る設計図書・完成予想パースを複製するなどして使い続けるとともに，各種検査申請書に原告の氏名・印影を使い，本件建物を完成させた。これは，原告の著作権，著作者人格権，所有権及び名誉権の侵害に当たり，不法行為が成立する。
（被告の主張）
ア被告は，原告との間で，本件契約における設計，建築工事及び監理の報酬全部について，３億２５５０万円（消費税込み）と定め，前記１（前提事実）(2)イ・エのとおり，原告に本件契約を解除されるまで，原告に対し，本件契約に基づく所定の各弁済期に所定の各報酬を支払った。設計は，工事に先立って行われたから，設計・監理料も支払済みである。このため，本件解除は，解除事由がなく，無効である。その結果，被告は，本件解除の効力が発生したという平成２３年２月１１日以降も，本件建物に係る設計図書・完成予想パースを複製する権原やその所有権，各種検査申請書に原告の氏名・印影を使う権原を失っていない。本件訴訟は，上記３億２５５０万円が設計・監理の報酬を含むかという争点につき，原告の敗訴が確定した当庁平成２３年(ワ)第５１７２号請負代金請求事件の蒸し返しである。
したがって，被告が平成２３年２月１１日以降も本件建物に係る設計図書・完成予想パースを複製するなどして使い続けたり各種検査申請書に原告の氏名・印影を使ったりして本件建物を完成させたことが，原告の著作権，著作者人格権，所有権又は名誉権の侵害に当たる余地はなく，不法行為は成立しない。


主       文
１被告ａは，原告に対し，２０００万円及びこれに対する平成６年５月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告ｂは，原告の被告ａに対する判決が確定したときは，原告に対し，２０００万円及びこれに対する平成６年５月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを６分し，その５を原告の負担とし，その余は被告らの負担とする。
５この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１   被告ａは，原告に対し，１億２２８１万５８６９円及びこれに対する平成６年５月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告ｂは，原告の被告   aに対する判決が確定したときは，原告に対し，１億２２８１万５８６９円及びこれに対する平成６年５月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告ａが運転する自動車（以下「被告車」という。）と原告が運転する自転車（以下「原告車」という。）が衝突した交通事故により，原告に高次脳機能障害等の後遺障害が残存したと主張して，①被告ａに対し，自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条又は不法行為による損害賠償請求権に基づいて，損害合計１億２２８１万５８６９円及びこれに対する平成６年５月１７日（事故の日）から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，②被告ａと共済契約を締結している被告ｂに対し，共済契約上の被害者による直接請求権に基づいて，原告の被告ａに対する判決が確定したことを条件として，前同額及びこれに対する前同日から支払済みまでの前同割合の遅延損害金の支払を，それぞれ求めた事案である。なお，原告は，症状固定日について，主位的に平成２３年８月８日，予備的に平成９年５月１７日と主張した上で，予備的主張に係る損害額については，１億４１１９万８９７４円のうち主位的主張に係る損害額（１億２２８１万５８６９円）の限度で一部請求をするものである。
１前提事実（争いない事実及び証拠等（末尾に掲記したもの）によって容易に認定することができる事実）
あったときは，１３歳（中学２年生）であった（甲２１，乙１）。原告車と被告車との間で，以下の交通事故（以下「本件事故」という。）が発生した（乙１，２，弁論の全趣旨）。
ア日時    平成６年５月１７日午前７時４０分頃
イ場所    北海道河東郡ｃ町字ｄ線ｅ番地先路上（以下「本件道路」という。）
ウ被告車    被告ａ運転の普通乗用自動車
エ原告車    原告運転の自転車
オ事故態様    被告車が，本件道路をｆ方面からｇ方面に向かい走行中，本件道路を右方から左方に向かい進行してきた原告車と衝突した。ただし，具体的な事故態様については争いがある。
原告は，本件事故により，頭部外傷，脳挫傷，外傷性くも膜下出血，肺挫傷，肝挫傷，肋骨骨折，両側血気胸，頚椎捻挫，全身打撲，外傷性ショック，外傷性横隔膜ヘルニア，出血性ショック，外傷性てんかん等の傷害を負った（甲２ないし甲４の２，乙５の１）。
被告ａは，本件事故について，不法行為及び自賠法３条による損害賠償責任を負う。
原告は，以下のとおり入通院した（ただし，本件事故とｌ病院への通院との間の相当因果関係の有無については争いがある。）。ア原告は，本件事故当日の平成６年５月１７日，①ｈ脳神経外科病院，②ｉ病院，③ｊ病院の順に搬送され，同病院に同日から同年６月２８日まで４３日間入院した（甲２ないし甲４の６，乙３の１ないし乙６の３）。イｉ病院    平成６年６月６日から平成７年８月１６日まで通院（実通院日数２日間）（乙７の１ないし乙８の２）
ウｊ病院    平成６年７月１１日から平成７年４月１９日まで通院（実通院日数５日）（甲４の７，甲４の８，乙９の１ないし乙１２の２）エｋ形成外科    平成９年５月１３日から同年１１月２２日まで通院（実通院日数９日）（乙１３の１ないし乙１８の２）
オｌ病院    平成２３年６月６日から同年８月８日まで通院（実通院日数６日間）（甲６の１）
被告ａは，本件事故当時，被告ｂとの間で自動車共済契約を締結していた（以下「本件共済契約」という。）。本件共済契約に適用される自動車共済事業規約には，被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について被共済者と損害賠償請求権者との間で判決が確定したときは，被告ｂは，損害賠償請求権者に対し，損害賠償額（被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額から，自賠責保険，共済等によって支払われる金額及び被共済者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額を控除した額）を支払う旨の規定がある（甲９，弁論の全趣旨）。
原告は，平成２６年５月１４日，本件訴えを提起した。原告は，訴え提起当初，被告らに対し，それぞれ１億４１１２万３２２５円の一部として２０００万円及びこれに対する平成６年５月１７日から支払済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払を請求していたが，第３回弁論準備手続期日（平成２６年１１月２０日）で陳述した訴えの変更申立書（同年１０月３１日送達）により，１億２３０９万８５４８円及びこれに対する平成６年５月１７日から支払済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求に拡張した。その後，原告は，第１６回弁論準備手続期日（平成２８年７月１日）で陳述した訴えの変更申立書（請求の減縮）により，前記第１のとおりの請求額に請求の減縮をした（顕著な事実）。
２争点
本件事故の態様及び過失相殺割合
原告に残存した後遺障害の有無及び程度
原告の損害額
消滅時効の成否
除斥期間の経過により原告の請求権の一部が消滅するか３   本件事故の態様及び過失相殺割合）に関   する当   事者の   主張（原告   の主張   ）


原告は，原告車を運転し，本件道路の北西側の歩道をｇ方面に向かって進行中，本件事故現場において進路を変更し，車道を横断して本件道路の南東側の自転車用道路に進入しようとしたところ，原告の左方から進行してきた被告車と衝突してはね飛ばされ，路上に転倒した。
被告ａは，制限速度を遵守するとともに，前方左右を注視して進路の安全を確認し，減速等をして衝突を防止すべき自動車運転上の注意義務を負うにもかかわらず，これを怠り，制限速度（時速５０キロメートル）を大幅に超過する時速約１３０キロメートルで進行した過失により，原告車を発見して制動措置をとったものの間に合わず，被告車を原告車に衝突させたものであるから，原告に生じた損害について不法行為又は自賠法３条による損害賠償責任を負う。本件道路は見通しが良く，原告はジャージを着用するなどしていたから，被告ａは，進路前方を進行する若年の学生である原告が成人と比して不規則な進路変更等の行動に出る可能性を十分に予見し得たにもかかわらず，減速等の措置をとることもなく，制限速度を大幅に超過する速度で原告をはね飛ばし，原告を路上に転倒させたものであるから，被告ａには本件事故について重過失がある。なお，原告には進路変更の合図をしなかった落ち度があるものの，原告は本件事故当時１３歳で注意能力が低く，一般道を時速約１３０キロメートルもの速度で走行してきた被告車との位置関係を見誤ったのも無理はないことからすれば，本件事故に関して原告について過失相殺をすべき事情はない。
（被告   らの主   張）
被告車が本件道路をｆ方面からｇ方面へ向かって走行していたところ，右方の歩道上を被告車と同一方向に向かって走行していた原告車が，被告車の対向車線を越えて本件道路を横断し，被告車の進路を妨害したため，被告車の右前部と原告車が衝突した。以上に加え，本件道路が幹線道路であることも考慮すれば，被告ａの速度超過を著しい過失又は重過失と評価しても，本件事故に関して原告にも過失があり，原告に生じた損害については２割又は３割の過失相殺がされるべきである。
（原告の主張）
合４級）が残存した。
高次脳機能障害について
本件事故の態様，原告の症状の推移等からすれば，後記のとおり，原告は，本件事故により，自賠法施行令別表第二第５級２号（神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，特に軽易な労務以外の労働に服することができないもの）に該当する高次脳機能障害を発症し，当該症状はｌ病院で高次脳機能障害の診断を受けた平成２３年８月８日に症状固定となった。ただし，ｍ医師が，脳外傷後高次脳機能障害では，急性期後に症状が寛解し，症状の変動がなくなる脳外傷後約３年後が症状固定時として妥当である旨意見していること，原告に現在残存する障害は，本件事故後約３年後の時点においても存在していたこと等からすれば，予備的に，平成９年５月１７日を症状固定日として主張する。
ア脳外傷直後の意識障害が６時間以上継続する場合，永続的な高次脳機能障害が残ることが多いとされているところ，原告は，平成６年５月１７日午前７時４０分頃に受傷してから，重篤な意識障害が同日午後５時まで約９時間継続し，また，少なくとも同月３０日まで意識障害が継続していた。イｊ病院で撮影されたＣＴ画像及びＭＲＩ画像によれば，原告には，受傷当日に外傷性の異常所見がみられ，受傷から４０日後も異常部位が一部に残存していた。原告の脳の中心構造に多数の異常所見が認められ，左頭頂部に外傷を負ったにもかかわらず，ＭＲＩ画像（Ｔ２強調）で脳の中心構造や右前頭葉硬膜下腔に高信号域がみられることは，左頭頂部への衝撃が対側の前頭葉へと伝播し，脳の深部に衝撃が加わったことを裏付ける。びまん性軸索損傷の場合，脳室内出血やくも膜下出血を伴いやすいとされるところ，原告には，脳梁及び中脳に出血所見がみられる。ウ原告は，受傷直後は発語ができず表情も乏しく，次第に症状が軽減して通学が可能な程度に回復するも，現在まで高次脳機能障害の症状が継続している。このような症状の経過は，脳外傷による高次脳機能障害において想定される病態と一致し，本件事故により高次脳機能障害が発症したことと整合する。また，原告には既往症はなく，本件事故以外に高次脳機能障害を発症し得る原因はない。
エ原告は，平成６年７月の復学後成績が低下し，部活動への意欲が失われるなど社会的行動障害が生じた。また，ｌ病院において，物忘れ，注意力及び集中力が欠如等しており，知識や語彙の獲得が不十分で，言語性記銘・学習能力や状況判断力が低く，即時・長期記憶障害があり，遂行機能障害があるとされ，原告の妻ｎの回答結果からは社会的行動障害も疑われるとして，軽度の高次脳障害が認められると診断された。
原告は，就業した平成１２年４月以後，記憶力の不足等により，調理関係の単純作業でも転職を繰り返さざるを得なかった。原告は，単純な繰り返し作業などに限定すれば一般就労は可能だが，新しい事項を学習できない，環境が変わると作業を継続できないなどの問題があり，一般人と比較して作業能力が著しく制限されており，就労の維持には職場の理解と援助を欠かすことができない。したがって，原告の後遺障害は，自賠法施行令別表第二第５級２号に該当する。
線状瘢痕について
原告は，本件事故後，ｋ形成外科で形成外科的治療を受けたものの，左背部から左胸，腹部にかけての裂創痕及び手術痕による線状瘢痕が残存した。当該線状瘢痕は，露出面以外の面積の２分の１程度を超える部分に線状瘢痕を残すものとして，自賠法施行令別表第二第１２級に該当する。
（被告らの主張）
高次脳機能障害について
以下のとおり，原告が高次脳機能障害を発症したことは否認ないし争う。ア原告につき，本件事故直後の意識障害が６時間以上継続したとの医学的証拠はなく，仮に意識障害が長時間持続したとしても，高次脳機能障害が残存するとは限らない。
イｊ病院のＣＴ画像及びＭＲＩ画像でも，外傷後ほぼ３か月以内に完成する脳室・脳溝拡大といった，びまん性脳室拡大・脳萎縮の所見は認められず，脳の器質的損傷を示す画像所見は認められない。また，高次脳機能障害の原因である障害された大脳皮質の部位を特定することができず，巣症状も明らかではない。よって，高次脳機能障害の発症ないし残存の原因と神経病理の医学的根拠がない。


ｍ医師作成の後遺障害診断書（甲６の１）及び意見書（甲２０）は，本件事故から長期間が経過した後に作成されたもので，原告がｊ病院への通院を止めた以後の医証が存在しないこと，当該意見書等が依拠するところは神経心理学的検査のみで，画像所見を踏まえた診断が記載されていないこと等からすれば，同医師の診断結果等には，医学資料としての信用性はない。
ウ原告が平成７年４月１９日まで入通院したｊ病院では，各種神経心理学検査が行われたものの，びまん性軸索損傷や高次脳機能障害の診断はされなかった。その後，原告は，平成２３年６月６日にｌ病院を受診するまでの間，進学，就職，１人暮らし，ｎとの同居及び婚姻を経験し，現在は勤務調理師として稼働するなど特段の支障なく社会生活を送ってきており，高次脳機能障害を原因として就労に支障ないし制限が生じたとは認められない。しかも，原告の症状は，徐々に増悪又は遅発的に発症しており，少なくともｌ病院を受診した平成２３年６月６日頃以前は高次脳機能障害による症状はなかったと推認される。当該経過は，事故外傷による一般的な高次脳機能障害の症状の経過と矛盾することからも，原告については，本件事故とは無関係に内因性の疾病が発症した可能性が高い。エ原告の高次脳機能障害の症状が平成９年５月１７日に固定したとの原告の予備的主張は否認し，争う。
線状瘢痕について
原告に裂創痕及び手術痕による線状瘢痕が残存したこと及びｋ形成外科における治療は認め，その余は争う。
（原告の主張）
主位的主張（平成２３年８月８日を症状固定日とするもの）
ア治療費等    ５００万８１９８円
既払分治療費４９８万６１０６円
立替分治療費２万２０９２円（ｌ病院の文書料１万２６００円，同病院の検査記録及び画像プリント代９４９２円）
イ入院雑費    ６万８８００円
１日当たり１６００円とし，入院日数４３日相当分である上記額が損害となる。
ウ通院交通費    ４万２５１５円
平成６年５月１７日から平成９年１２月９日までの分   ３万５００
０円
１日当たり１０００円とし，通院日数３５日相当分である上記額が損害となる。
ｌ病院分７５１５円
自宅からｌ病院までの距離４１．７５４キロメートル×通院日数６日
×２×１５円＝７５１５円
エ休業損害    ３３４万９７４２円
本件事故と相当因果関係を有する休業損害として，平成２０年から平成２４年にかけての平均賃金と原告の実収入の差額を請求する。原告は，本件事故後学力が低下し，希望する高等学校に進学することができなかった。原告は，高等学校卒業後，調理師の専門学校を経て平成１１年４月に就職したものの，仕事がうまくいかず，転職を繰り返すことを余儀なくされた。原告は，平成２０年１０月に現在の勤務先に就職し，以後病院食の調理等に従事している。原告は，本件事故に遭わなければ，希望する高等学校に進学し，転職を繰り返すことはなかった。また，原告は，平成１１年から稼働を始め，以後稼働を継続していることからすれば，平均賃金相当額の収入を得る蓋然性が高い。原告が平成２０年から平成２４年にかけて現在の勤務先から支給された給与額は，２６５万８４０４円（平成２０年分），２８７万９８８０円（平成２１年分），３３５万６５７２円（平成２２年分），３０４万０７４４円（平成２３年分）及び３６６万５５５８円（平成２４年分）である。
他方，同各年の賃金センサス（男性高卒）の平均賃金は，３７１万９１００円（平成２０年。２５歳ないし２９歳），３５３万６８００円（平成２１年。２５歳ないし２９歳），３５５万１２００円（平成２２年。２５歳ないし２９歳），４０５万３０００円（平成２３年。３０歳ないし３４歳）及び４０９万０８００円（平成２４年。３０歳ないし３４歳）である。
当該平均賃金額と原告の実収入額との差額合計３３４万９７４２円が，原告の休業損害となる。
オ後遺障害逸失利益    ６９１２万７５５６円
以下のとおり算出される上記額が，本件事故と相当因果関係を有する後遺障害逸失利益となる。
基礎収入４５８万８９００円（症状固定時の平成２３年の賃金センサス男性高卒全年齢平均賃金）×労働能力喪失率０．９２（４級）×１６．３７４（休業損害との調整のため，３２歳からの３５年間のライプニッツ係数を用いる。）＝６９１２万７５５６円
カ入通院慰謝料    ２０５万円
原告の入院日数４３日及び通院期間延べ１８か月からすれば，上記額が相当である。
キ後遺障害慰謝料    １６００万円
原告の後遺障害等級（４級）等からすれば，上記額が相当である。
ク付添看護費    ２１２７万９３０５円
入院付添費３４万４０００円
１日当たり８０００円とし，入院日数４３日相当分である上記額が損害となる。
退院後及び将来分の付添費用２０９３万５３０５円原告は，退院後，家族の看視及び随時介護が必要となり，現在も日常的行為は自力で行うことができるが，ｎの付添いがないと電車の乗換えを間違える，日用品の買物を忘れるなどすることが度々ある。したがって，原告には妻の随時介護が必要であり，以下のとおり算出される上記額が本件事故と相当因果関係を有する付添費用となる。１日当たり３０００円×３６５日×１９．１１９（１４歳からの平均余命年数に相当するライプニッツ係数）＝２０９３万５３０５円
ケ家庭教師費用    １５万円
原告は，本件事故後著しく学力が低下したため，家庭教師を依頼せざるを得なかった。これに要した費用は，本件事故と相当因果関係を有する。
コ小計    １億１７０７万６１１６円
予備的主張（症状固定日を平成９年５月１７日とするもの）予備的に主張する症状固定日である平成９年５月１７日を前提とした損害は，以下のとおりとなる。


ア治療費等５００万８１９８円，入院雑費６万８８００円，通院交通費４万２５１５円，入通院慰謝料２０５万円，付添看護費２１２７万９３０５円及び家庭教師費用１５万円（いずれも主位的主張と同じ。）。なお，休業損害は請求しない。
イ後遺障害逸失利益    ８７１８万９２１２円
原告は，症状固定日である平成９年５月１７日時点で１６歳であり，後遺障害による労働能力の喪失がなければ，１８歳に達した時点から６７歳に達するまで就労が可能であり，かつ，当該期間の基礎収入は，賃金センサス平成９年男性学歴計全年齢平均賃金を基礎とすべきである。したがって，以下のとおり算出される上記額が，本件事故と相当因果関係を有する後遺障害逸失利益となる。
基礎収入５７５万０８００円×労働能力喪失率０．９２（４級）×１６．４７９６（６７歳までのライプニッツ係数－１８歳に達するまでのライプニッツ係数）＝８７１８万９２１２円
ウ後遺障害慰謝料    １８００万円
原告の後遺障害等級（４級）等からすれば，上記額が相当である。
エ小計    １億３３７８万８０３０円
損害のてん補主位的主張１億１１６５万０７９０円，予備的主張１億２
８３６万２７０４円
３２６円を控除した残額は，上記額となる。
弁護士費用主位的主張１１１６万５０７９円，予備的主張１２８３万６
２７０円
原告は，原告訴訟代理人に本件について委任したものであり，損害元金（前護士費用となる。
結論１億２２８１万５８６９円
なる。予備的主張においては，損害額（合計１億４１１９万８９７４円）が主位的主張に係る損害額よりも多額となるが，主位的主張に係る請求額と同額を一部請求する。
（被告らの主張）
主位的主張について
ア治療費等
既払分治療費４９８万６１０６円については認める。立替分治療費については不知ないし争う。
イ入院雑費    否認ないし争う。
１日当たり８００円とし，入院日数４３日相当額である３万４４００円が相当である。
ウ通院交通費    否認ないし争う。
ただし，ｌ病院への通院交通費を除く平成６年５月１７日から平成９年１２月９日までの通院交通費３万５０００円については争わない。エ休業損害，後遺障害逸失利益    いずれも否認ないし争う。オ入通院慰謝料    否認ないし争う。
１２２万１７２２円が相当である。
カ後遺障害慰謝料    否認ないし争う。
キ付添看護費    否認ないし争う。
入院付添看護料（交通費含む。）として，２５万４８２０円（＝（入院１日当たり３７００円×４３日＋通院１日当たり１８５０円×２）＋（交通費１日当たり２１４０円×４３日））の限度で認める。ク家庭教師費用    認める。
予備的主張について
治療費等，入院雑費，通院交通費，入通院慰謝料，後遺障害慰謝料，付添看護費及び家庭教師費用についての認否は主位的主張に対するものと同様である。
後遺障害逸失利益については否認ないし争う。
損害のてん補既払金が合計５４２万５３２６円であることは争わない。弁護士費用及び結論否認ないし争う。
（被告   らの主   張）
損害を知った時（民法７２４条前段）は原則として事故時であり，ｊ病院医師が原告の両親に将来の高次脳機能障害の後遺障害残存の可能性を告知していたことなどからすれば，これによる損害の発生は予見可能であったから，仮に原告が予備的に主張する平成９年５月１７日が症状固定日であったとしても，同日が損害を知った時となる。
また，被告ｂは，平成１０年９月１３日，原告の親権者である父親ｏに示談案を提示し，同月２７日にｏが諾否の連絡をすることとなったが，その後原告側から連絡等はなかった。したがって，原告の被告ａに対する損害賠償請求権の消滅時効の起算日は，遅くとも同月２８日であり，平成１３年９月２７日の経過により消滅時効が完成した。被告らは，予備的に当該損害賠償請求権に係る消滅時効を援用する。
（原告の主張）
争う。原告は，本件事故時は高次脳機能障害の存在を知らず，平成２３年８月８日にｍ医師の診断を受けたことにより，初めて本件事故により高次脳機能障害を負ったことを確定的に知った。したがって，原告は同日に損害の発生を現実に認識したもので，翌９日が消滅時効の起算点となるから，消滅時効は完成していない。
に関す   る当事   者の主   張
（被告   らの主   張）
原告は，平成２６年５月１４日，本件訴えを提起して明示的一部請求をし，不法行為時から２０年が経過した後に請求を拡張したものであるから，当初請求部分（２０００万円及び遅延損害金）を超える部分（以下「本件残部請求部分」という。）については，除斥期間の経過により画一的かつ法律上当然に消滅した。
民法７２４条後段の解釈上，本件残部請求部分についても除斥期間は経過
していない旨の原告の主張について
争う。同条後段は除斥期間を定めた規定であり，訴訟物の範囲や個数，審理・審判の対象，被告の認識，明示的一部請求か黙示的一部請求かなどの問題は，除斥期間の適用の可否とは関係がない。
除斥期間の起算点は平成７年５月７日ないし症状固定日であるとの原告の
主張について
争う。加害原因となった本件事故時が不法行為の時（民法７２４条後段）である。原告が援用する最高裁判所平成１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁（以下「平成１６年判決」という。）は，蓄積進行性の健康被害のように不法行為により発生する損害の性質上，加害行為が終了してから相当期間が経過した後に損害が発生する場合に対象を限定した上で損害発生時説に立つことを示したものである。しかるところ，高次脳機能障害は，蓄積進行性の健康被害とは医学的発症機序においても異なり，加害行為が終了してから相当期間経過後に損害が発生するものではないから，同判例の射程外である。また，除斥期間の起算点を症状固定日とする根拠もない。
（原告の主張）
争う。以下のとおり，本件残部請求部分については除斥期間の経過による権利消滅は生じていない。
民法７２４条後段の解釈上，本件残部請求部分についても除斥期間は経過
していないこと