また仮に①の課題だけが解決できれば良いのだとしても，①の効果との関係でも開閉弁機構が，「流体圧導入室」と「流体圧導入路」とを備えることが記載されている（前記(3)イ(イ)）一方で，これらを備えない構成での解決手段については何ら記載されていないから，「弾性部材単独構造」を採用することにはならない。
ウよって，原告の主張は採用できない。
２結論
以上のとおり，本件補正は，当業者によって本件当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるとは認められず，この点に関する本件審決の判断に誤りはないから，取消事由１は理由がない。そして，新規事項を追加する補正をしたことは，そのこと自体が無効理由とされているから（特許法１２３条１項１号），本件特許は，取消事由２（サポート要件）の理由の有無に関わらず，無効とされるべきものである。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
高    橋              彩
裁判官
石    神    有    吾
（別紙）
本件図面
【図１】
【図３】
【図１１】
【図１２】</s>特許請求の範囲の請求項７に「膨張部と非膨張部の境界部に１００Ｎ／ｃｍの荷重を負荷した後，膨張部と非膨張部の境界部分における動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて２３００ｍｍ／ｓ以下である」とあるのを，「膨張部と非膨張部の境界部に１００Ｎ／ｃｍの荷重を負荷した後，膨張部と非膨張部の境界部分における動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて８００ｍｍ／ｓ以下であり」に訂正する。
⑵訂正事項３１
特許請求の範囲の請求項７に「…請求項６に記載のエアバッグ。」とあるのを，「…かつ，沸水収縮率が７．３～１３％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が２００～５５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０～４．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ５～１１．７％および１５～２８％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５０～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて８００ｍｍ／ｓ以下であり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１００～２５００である平織りからなることを特徴とするエアバッグ。
特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）」に訂正する。
５請求項８に係る訂正（訂正事項３３）
特許請求の範囲請求項６に「請求項１～５のいずれか一項に記載の基布からなるエアバッグ。」とあるのを，「沸水収縮率が７．３～１３％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が２００～５５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０～４．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ５～１５％および１５～３０％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５０～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて８００ｍｍ／ｓ以下であり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１００～２５００である平織りからなることを特徴とするエアバッグ用基布からなるサイドカーテンエアバッグ。特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）」に訂正する。


そうすると，気兼ねなく相談できる相手もなかったとみられる被告人が，被害者から相当に追い詰められて逃れることを欲し，これをどうにか遂げるために本件犯行に及んだとの考察をすべきであるところ，このようにしてほかに救いを求めないままに葛藤を抱える経緯は，検察官指摘の家族間の事案等にも準じる評価が妥当するのであって，酌量の余地がないとはいえない。⑶    それにしても，被告人は，準備の過程で，計画どおりになれば死亡の危険性が高まることを認識していたと認められるから，ここにおいて思いとどまり，金銭的なトラブルに係るほかの解決手段を模索すべきであったし，家族間の事案等と同等といえるほどにその模索が困難であったともいえないから，応分の非難を免れない。その限りで検察官の指摘は正当である。したがって，犯行に直接結び付いた経緯に係る評価は，最終的に思いとどまるべきであったのにそれをしなかったものとして，相応の厳しさを込めるべきであるので，検討済みのほかの犯情とも総合し，懲役刑の執行を猶予できる事案ではないと位置づけた。しかし，犯行を思い立った被告人の思考や人格態度に，いかにも身勝手なものがあるとか，短絡的にすぎるなどという捉え方が当たらないのは既に述べたとおりであって，むしろ同情に値するから反映し，抑えた刑期とするのが相当である。４そのほか，前科もない被告人が罪を認めて反省していることや，犯行発覚後，被害者の求めに応じて約２２０万円を支払い，今後も被害弁償に努める姿勢を示していること，妹や勤務先の上司が出廷し，被告人の更生を支える旨証言したことなどの事情も検討に交えてみたが，上述のとおりの刑事責任の量定が，やはり妥当であると判断するに至った。
５そこで，検察官の科刑意見にいう刑期からは大幅に減じた量刑をもって，懲役の実刑に処する結論を選択した次第である。
（求刑・懲役７年）
平成３０年６月１８日
大津地方裁判所刑事部
裁判長裁判官伊      藤      寛    樹
裁判官髙      橋      里    奈</s>(3)また，本件取消決定の違法の主張については，特許異議の申立てについては，特許庁の審判官が行う審理及び決定は，行政上の手続及び行政上の処分ではあるが，平成１５年法律第４７号による改正前の特許法１１３条各号（本件においては，平成１４年改正前特許法１１３条各号）の該当性の有無を判断することを内容とし，手続においても，審理及び決定は，３人又は５人の審判官の合議体が行い（同法１１４条１項），審判官は除斥，忌避等の対象となり（同法１１６条，１３９条～１４４条），審理においては，職権による証拠調べや審理をすることができるが，証拠調べ及び証拠保全については民事訴訟法の規定が準用されるなど（同法１１９条，１５０条，１５１条），準司法的な手続により行われており，審判官が行った取消決定に対して不服がある場合には，取消訴訟等の救済手続が定められていることからすると（同法１７１条，１７８条１項，平成８年法律第１０９号による改正前の民事訴訟法４２０条１項及び２項並びに４２１条，同改正後の民事訴訟法３３８条１項及び２項並びに３３９条），審判官がした取消決定について国家賠償責任が肯定されるためには，取消訴訟等の救済方法で是正されるべき法令違背等の瑕疵等が存在するというだけでは足りず，違法な審理判断に対する救済を上記不服申立手続による救済にゆだねるだけでは不相当と解されるような特別な事情のあることを要するものと解するのが相当である。
本件において，原告は，昭和６３年当時の公知技術を斟酌すれば，当初明細書等の要旨の変更には該当せず，平成５年改正前特許法４０条は適用されず，同法４１条が適用されるのであるから，本件特許が取り消されることはなかったにもかかわらず，本件審判官はこれを誤って適用した旨主張する。しかしながら，当該主張は，結局は，取消訴訟等の上記不服申立制度で是正されるべき法令違背が存することをいうに帰するものと解される上，前記のとおり，原告は，本件取消決定を不服として平成１３年に東京高等裁判所にその取消を求める訴訟を提起したが，同裁判所は，平成１５年４月９日に請求棄却の判決をし，その後最高裁判所による同年１０月９日付け上告棄却，上告不受理決定により，本件取消決定が確定したことが認められるのであるから，原告が主張する平成５年改正前特許法４１条の適用についての主張は，上記取消訴訟等に関する事由であって，上記特別の事情を根拠付けるものではないというべきである。したがって，原告は，何ら上記特別の事情を主張するものではないから，原告の被告国に対する請求には理由がない。
３被告Ａに対する請求について
公権力の行使に当たる国の公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には，国賠法１条１項により，国がその被害者に対して賠償の責めに任ずるのであって，公務員個人はその責めを負わないものと解される（最判昭和３０年４月１９日・民集９巻５号５３４頁，最判昭和５３年１０月２０日・民集３２巻７号１３６７頁）。本件においては，被告Ａは，国家公務員である特許庁審判官の職務として本件異議申立てについて審理し，本件通知書を送付し，本件取消決定をしたものであるから，国家公務員であった被告個人がその賠償責任を負うことはないというべきであるから，原告の請求は理由がない。
第４結論
以上により，原告の請求は，いずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官        大須    賀              滋
裁判官
菊      池      絵      理
裁判官
森      川      さつ    き


</s></s></s>そして，前記のとおり，アルカリ性の水を飲料水基準にしたり，飲料水として嗜好性を高めるために，酸性液を添加して中和し，中性の飲料水を製造することは周知であるから，引用発明１において，アルカリ性のマイナスの還元電位を有する還元水を，飲料水基準にしたり，飲料水として嗜好性を高めるために，還元水である飲料水を中和して，ｐＨ７～８とすることは，当業者であれば容易に想到し得るものである。したがって，この旨の判断を示した審決の判断には誤りはない。(4)以上により，補正発明は，引用発明１及び本願優先権主張日前に周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，補正発明が進歩性を欠くとした審決の結論に誤りはない。
そうすると，補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法３６条４項１号の判断について検討するまでもなく，補正を却下した審決の判断に誤りはない。
第６結論
以上によれば，原告ら主張の取消事由は理由がない。
よって，原告らの請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水    節
裁判官
中村    恭
裁判官
中武由   紀</s>」との称呼を生じ（そのこと自体は原告も否定していない。），少なくとも桃と苺の観念を生じることは明らかである（この桃と苺の観念の組合せから，本願商標は，指定商品との関係において，桃のような苺，桃色の苺などの観念を更に生じさせる。）。
原告は，本願商標が「トーマイ
．．．．
」と称呼される旨を主張し，原告が，本願商標を
「トーマイ
．．．．
」と読む商標として考案し，「桃苺」を実際に「トーマイ
．．．．
」と称呼してい
たなどと述べるが，仮にそのような事実が認められるとしても，原告自身に係る極めて主観的な事情にすぎず，本願商標に接した一般の取引者・需要者が，本願商標
を「トーマイ
．．．．
」とのみ称呼し，「モモイチゴ
．．．．．
」とのごく自然な称呼をしないなどと
いえないことは，上記説示のとおりであり，その主張は失当である。
また，原告は，「苺」を「マイ
．．
」と読むこと及び「桃」が他の漢字と組み合わさ
れて熟語となった場合に「トウ
．．
」と読むことは，いずれも普通であると主張すると
ころ，そのような称呼が生じる場合があることは否定できないが，「苺」を「イチ
．．
ゴ．
」と称呼すること及び「桃」を「モモ
．．
」と称呼する（例えば，「桃色」は「モモ
．．
イロ
．．
」と称呼される。）ことよりも一般的であるとは到底認められないから，原告の主張は採用できない。
以上から，いずれにしても審決の引用商標の認定には誤りがあったとはいえず，取消事由２は理由がない。
３取消事由３（手続違反）について
本願商標の登録出願は，上記第２の１(1)(2)に認定のとおり，平成２０年６月１０日になされているところ，審査官は，その１年６か月以内の同年１１月２１日までに，本願商標が引用商標と同一又は類似であって引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法４条１項１１号に該当する，との拒絶理由を発見しており，本件審決はこれと同一の理由に基づくものであるから，審決に商標法１６条に反する違法があるとする余地はない。原告は，事実上・法律上排斥関係にある複数の理由の一方を採用した場合には，他は撤回されたことになるとの趣旨を主張する。しかしながら，商標法４条１項１１号（他の登録商標との類似）と同条同項１６号（品質等の誤認のおそれ）とが互いに排斥関係にあるとするのは，原告の独自の見解にすぎない上，拒絶査定において拒絶理由通知に示した理由の一つを記載した場合に，他に示された理由を撤回したこととなるわけではないから，原告の上記主張は，いずれにしても失当である。以上から，取消事由３は理由がない。
４小括
以上のとおり，本願商標と引用商標とは，その全体として称呼・観念を全く共通にするものであり，本願商標と引用商標との文字としての外観上の差異を考慮するとしても，上記共通点を凌駕するにはほど遠いから，両商標は，類似する商標である。この点についても，審決の判断に誤りはない。
そのほか，原告がるる主張するところも，すべて失当である。したがって，審決の認定判断及び審判手続には，誤りはない。
第６結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水              節
裁判官
中      村              恭
裁判官
中      武      由      紀


(4)これに対し，被告は，①被告製品の光反射側第１膜は，本件発明が目的とする光反射側の端面の熱的破壊の防止という機能，原告が拒絶査定不服審判で主張した定在波移動機能を有していないから，構成要件Ｃの「保護膜」を充足しない，②光反射側第２膜は高反射膜のみならず保護膜としても機能しているから，被告製品は構成要件Ｃの「単一層の」を充足しないと主張するが，以下のとおり，いずれも採用することができない。ア被告の上記①の主張は，構成要件Ｃの「保護膜」をこれが果たすべき具体的な保護機能の態様により限定しようとするものであるが，そのような限定ができないことは前記(2)イのとおりである。なお，被告は，原告が審判請求の理由として本件発明の保護膜が定在波を移動させる機能を有する旨記載したことをその主張の根拠とする。しかし，この記載は，本件明細書の段落【００２２】において「望ましい」とされた一つの構成に即して定在波移動の効果を説明したものにすぎず，本件発明をそのような構成に限定する趣旨ではないと解することが可能である上，本件において拒絶理由が解消されて特許登録すべきものとされたのは，保護膜を単一層とする旨の本件補正が行われたことによるものであって（前記前提事実(3)参照），上記記載がなければ特許登録に至らなかったと認めるに足りる証拠はない。
イ次に，被告の上記②の主張，すなわち，前記単一層の膜が「保護膜」を充足する場合において，これに接して形成された高反射膜にも端面保護機能が認められるときに，そのような構成が本件発明の構成要件Ｃから排除されているか否かを検討する。
本件発明の特許請求の範囲及び本件明細書の発明の詳細な説明のいずれにも，保護膜に加えて高反射膜にも端面保護機能がある発光素子の構成を排除する趣旨の記載は見当たらない。また，前記(1)アのとおり，本件発明の実施例においては高反射膜の高屈折率層としてＺｒＯ２が選択されているところ，ＺｒＯ２は融点が高く熱安定性に優れ保護膜の材料の一つとしても選択され得るものであるから（段落【００２１】参照），高反射膜の一部が端面保護機能を果たすこともあることが前提とされているとみることができる。
そうすると，「保護膜」に接して形成された高反射膜にも端面保護機能が認められるときであっても，構成要件Ｃの充足性は否定されないと解するのが相当である。
２争点(2)（差止請求等の当否）等について
以上によれば，被告製品は本件発明の技術的範囲に属するから，その生産，譲渡，輸出等の差止め及び被告製品の廃棄を求める原告の請求は理由がある。また，前記前提事実(4)ウ及びエによれば，原告の特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求は，６９万８１７８円及びこれに対する不法行為日以降の日である平成２３年１１月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求は理由がない。なお，不当利得返還請求権に基づく請求に係る認容額も，上記金額を上回る金額となるものではない。
３結論
よって，主文のとおり判決する。なお，主文第２項の請求について仮執行宣言を付するのは相当でないから，これを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官        清野正彦
裁判官        植   田   裕紀久
（別紙）
物件目録
被告が製造販売する下記型番の半導体レーザダイオード製品記
型番ＤＬ－４１４６－１０１Ｓ</s>また，本件明細書において，本件耐候試験の試験時間６００時間前後における各顔料の色差は，実施例及び比較例ともに，シー・アイ・ピグメントイエロー４２は１．９９，シー・アイ・ピグメントレッド１０１は１．２７，シー・アイ・ピグメントブルー２８は１．１３，シー・アイ・ピグメントブラック７は０．６８であり，本件発明１においては，透明な被覆層の厚みや顔料の粒度等その他色差に影響を与える可能性のある構成について特定はなく，かつ，この点について本件明細書にも特段記載がないことからすれば，相違点４に係る本件発明１の変退色後の３色間又は４色間の色差の差（ΔＥ＊ａｂ）は，そもそも，本件発明１に係る顔料を選択すればおのずと決定されるか，被覆層の厚みや顔料の粒度等を調整することで当業者が適宜設定できる程度のものであるといえる。
よって，引用発明において，相違点４に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものである。
エ本件発明１の効果
前記１⑸のとおり，本件発明１は，屋外に１０年暴露された状態に相当する，本件耐候試験開始後６００時間経過後においても，特定の色成分の色味が激しく退色することを防止することができ，好適な変退色を実現可能な建築板を得ることができるものであるところ，引用発明に周知技術を適用することで同程度の好適な変退色を得ることができると認められるから，本件発明１の効果は引用例の記載から当業者が予測できる範囲内のものにすぎないというべきである。
オ小括
以上のとおり，相違点Ｂ，相違点３及び相違点４は，いずれも当業者が容易に想到できたものであり，本件発明１は，当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。したがって，取消事由１は理由がない。４取消事由２（本件発明２の進歩性に係る判断の誤り）本件発明２は，本件発明１を引用し，さらに「建築板」が「建築物の外装材として用いられる」ことを限定したものである。また，引用発明の「瓦や外壁材等の用途に使用される」「化粧建築板」は，本件発明２の「建築物の外装材として用いられる」「建築板」に相当するものであり，この点は当事者間に争いがない。したがって，本件発明２と引用発明は，相違点Ｂ，相違点３及び相違点４において相違し，その余の点で一致する。
よって，本件発明１と同様に，本件発明２は，当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり，取消事由２は理由がない。
５結論
以上検討したとおり，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          高      部    眞規    子裁判官          山      門              優裁判官          関      根    澄    子
別紙
本件明細書図表目録
【図１】
【表１】
別紙
【表２】
【表３】
【表４】
【表５】
【表６】
【表７】
別紙
引用例図表目録
【図１】
【表１】


そして，上記の状態にある原告について，本件手術を受けて脾臓を摘出されたことによる免疫機能の低下の程度を的確に認定することは困難であり，本件手術を受けたこと及び脾臓を摘出されたことによって，肝硬変につき質的に異なる新たな損害が発生したということはできないから，上記主張は採用し難い。
オ原告は，平成２２年当時において，簡易な労務以外の労務に服することができない就労制限が課されており，平成３年当時との健康被害の差異は明らかであると主張する。
確かに，原告は，平成１８年８月に，医師による勤務先への回答として「通常の机上勤務以外は不可」，就業に関する主治医意見書として「内勤・外勤とも可」とした上で，「深夜勤務，残業は不可」との就業条件が必要注意として「内勤のみ可」，「深夜勤務，残業，宿泊を伴う出張勤務は否」限が段階的に強められた状態にあったことが認められる。しかし，本件手術後の平成２２年１２月２４日には就労制限が緩和され，平成２６年９月２日には就業条件見直しの時期が３６か月に延長されたこ
進展によって様々な合併症が生
肝機能の状態や合併症の症状に応じて医師による一定の就業制限が課されうることは，肝硬変を発症した時点で想定し得るものであることも考慮すれば，上記主張は採用し難い。
カ原告は，平成２２年１０月には，グレードⅢないしⅣに至る重い肝性脳症を発症していたと主張する。
しかし，前記３のとおり，原告が救急搬送された同月１日の時点では，昏睡度は最大でもグレードⅡにとどまると評価されるものであり，その前後の時点でグレードⅢ以上の昏睡度であったことを認めるに足りる客観的証拠はないから，上記主張は採用し難い。
キ以上によれば，平成３年４月に肝硬変と診断された時点で，肝硬変の合併症である肝性脳症の発症，それへの対処としての本件手術の施術による脾臓摘出，医師による就労制限等を具体的に予見することができなかったものであるにしても，上記時点では既に肝硬変を発症していたものであり，上記事態の進展をもって，本件手術を受けた平成２２年１１月８日の時点で，肝硬変について，質的に異なる新たな損害が発生したと法的に評価できるとまではいえず，平成１６，１８年最判にいう損害が発生したと認めることはできない。
したがって，原告の肝硬変発症による損害賠償請求権にかかる除斥期間の起算点は，遅くとも肝硬変を発症した後の平成３年４月１９日となるから，平成２５年６月２８日に提起された本件訴訟は２０年の除斥期間の経過後に提起されたものである。
第４結論
以上によれば，その余の点（争点４）につき判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないこととなるから，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１１民事部
裁判長裁判官     菊    地    浩    明
裁判官     世    森    亮    次
裁判官     島    﨑        航</s>１本件は，前記のとおり，被告人が，⑴    Ａを殺害し（原判示第１の１），Ｃ，Ｄ及びＢを殺害しようとしたが，未遂に終わり（原判示第１の２⑴ないし⑶），⑵正当な理由なく，登録を受けた本件短刀を携帯し（原判示第２の１），本件柳刃包丁及び本件なたを携帯した（原判示第２の２）という事案であり，被告人は，各犯行当時，妄想型統合失調症のため，心神耗弱の状態にあったものである。２量刑評価の中心となる殺人，殺人未遂の犯行についてみる。その犯行態様は，冷酷かつ残忍なものであって，生命軽視の度合いが甚だしく，とりわけ死亡した被害者に対しては，執ようさや残虐さが際立っている。被害者は４名と多く，うち１名は生命を絶たれ，うち２名も一歩間違えば死んでいたかもしれないほどの重篤な傷害を負わされているのであるから，結果は誠に重大である。安全であるべき自宅で就寝中に，突然，見知らぬ者に襲われ，このような残虐な行為を受けて絶命した被害者の無念さは察するに余りある。幸い死亡するに至らなかった被害者らも，同様に，突然の惨劇に遭い，惨殺された父親を目の当たりにしたばかりか，それぞれ危うく殺害されようかという極めて危険な目に遭っており，心身ともに受けた傷は深い。このような形で夫を失った妻や，我が子を失った母親，強い絆で結ばれていたきょうだいらの悲しみや憤りも計り知れず，死亡した被害者の妻や子供ら，きょうだいらがそろって，被告人の極刑を強く求めるのも当然である。このような点を指摘し，本件の犯情は誠に重大であって，殺害された被害者が１名の事案の中でも非常に重い部類に位置付けられると原判決が評価したことに誤りはない。３次に，原判決が，公平性の観点に留意しながら，死刑の選択が真にやむを得ないかという観点から，裁判員裁判制度施行後の死刑が選択された事案や，無期懲役刑が選択された事案の中でも重い部類に属する事案を中心に多くの事例を参考にしながら，原審における論告を検討し，論告では，公平性の観点も踏まえても，死刑の選択が真にやむを得ないとするだけの具体的，説得的な根拠は示されておらず，心神耗弱を考慮しない場合でも，死刑ではなく，無期懲役刑を選択すべき事案であると判断したことにも誤りはない。その上で，原判決は，被告人が若年であり前科がないことなどの一般情状を考慮しても，無期懲役刑に処すべき事案の中でも最も重い部類に属すると評価し，本件犯行当時，被告人が心神耗弱の状態のあった合理的疑いが残り，そのため，被告人に対する責任非難の度合いが相当減少するため，法律上必要とされる減軽をし，同種事案の量刑傾向（心神耗弱者による凶器を用いた殺人や殺人未遂）をも参考にして，被告人を有期懲役刑の上限である懲役３０年に処した。このような原判決の量刑判断に誤りはなく，これが重過ぎて不当であるとはいえない。
また，本件事案の性質，内容，原審の審理経過からみて，原審における未決勾留日数中２４０日を刑に算入した原判決に裁量の逸脱はなく，その点でも，量刑不当とはいえない。
したがって，被告人の量刑不当の論旨も理由がない。
第４結論
以上により，検察官及び被告人の各控訴は，いずれも理由がないから，刑訴法３９６条により本件各控訴をいずれも棄却することとし，本件は，被告人が控訴した後，検察官も控訴した事件であり，検察官が控訴を申し立てた以後の未決勾留日数は，刑訴法４９５条２項１号により法律上当然に本刑に算入されることになることに鑑み，それ以上に刑法２１条による当審における未決勾留日数の算入はしないこととし，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことにつき刑訴法１８１条１項ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
令和元年５月２０日
大阪高等裁判所第６刑事部


(ｲ)前記(2)イのとおり，引用商標は，原告の業務に係る「ＰＵＭＡ」ブランドの被服，帽子等を表示する商標として，我が国の取引者，需要者の間に広く認識されて周知著名な商標となっていたものである。
また，本件商標は，「Ｔシャツ，帽子」を指定商品とするところ，前記(2)イのとおり，「ＰＵＭＡ」ブランドの商品としても，Ｔシャツ，帽子が存在し，引用商標と同様の形の図形を付した商品も存在していたのであるから，本件商標の指定商品は，原告の業務に係る商品と，その性質，用途，目的において関連するということができ，取引者，需要者にも共通性が認められる。
さらに，本件商標の指定商品である「Ｔシャツ，帽子」は，一般消費者によって購入される商品である。
(ｳ)これらの事情を総合考慮すると，本件商標の指定商品たるＴシャツ，帽子の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，本件商標を指定商品に使用したときに，当該商品が原告又は原告と一定の緊密な営業上の関係若しくは原告と同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信されるおそれがあると認められる。したがって，本件商標には，商標法４条１項１５号にいう「混同を生ずるおそれ」があるといえる。
２結論
以上によると，本件商標の登録は，商標法４条１項１５号に違反するから，取消事由２には理由があり，その余の点を判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼子
裁判官
古庄   研</s>ウ本件国保税減免申請の際，収入状況等申告書に，通勤費については３万９３００円（月平均の趣旨），国保税については４５万４０００円，住民税については２人分計８０００円，医療費については３万７５００円（月平均の趣旨）と記載して提出した。その際，医療費については資料とともに，通勤費については金額の内訳を詳細に調べて申告した。エ被告は，そのころ，原告Ａの本件国保税減免申請に対し，先の固定資産税減免申請に対する不承認処分の決定の時と同額の控除額を認定し，本件国保税減免申請不承認処分を行った。
オ原告らは，同年８月２５日の本件各処分に対する異議申立て後行われた手続において，本件各固定資産税減免不承認処分についても，国保税の減免申請時に提出した住民税及び通勤費の資料などに基づいて口頭陳述を行った。
カ被告は，同年１２月１３日までの間に，医療扶助費については原告方を訪問し確認したり，通勤費については実際にかかる費用を計算するなどして調査した。
キ被告は，カの調査結果に基づき，国保税については，減免の申請日の時点に遡って認定を見直し，収入認定額計算書の国保税については４５万４０００円，住民税については８０００円，通勤費については４３万９２９６円，最低生活費計算書の医療扶助費については３１万５４３５円と修正した。しかし，固定資産税については，減免申請の時点で資料が提出されていなかったことから，減免申請不承認時の認定を修正しなかった。
(２)通勤費及び医療扶助費について
ア前記争いのない事実等及び上記認定事実によれば，被告においては，固定資産税及び国保税の減免申請に対しては，減免申請時を基準として，申請時の面談や申請書類等の記載内容及び調査に基づいて判断しており，これは異議申立てに対して判断する場合も同様とのことであるが，本件国保税減免申請不承認処分に対する異議申立てで修正され認定された通勤費及び医療扶助費の算定の基礎となる事情は，本件国保税減免申請時に客観的に存在した事情ということができる。
そして，前記のとおり，本件申請２は平成１８年７月２４日に行われているところ，本件各固定資産税減免不承認処分はそのわずか１か月足らず前である同年６月３０日に行われているのであり，その間に原告らの世帯に通勤費や医療費等に影響を与えるような事情の変化はうかがわれない。これらによれば，本件国保税減免申請不承認処分に対する異議申立て手続において修正され認定された通勤費及び医療扶助費の算定の基礎となる事情は，本件各固定資産税減免申請不承認時にも客観的に存在したと認めるのが相当である。
イ被告は，本件取扱要領の規定の体裁などから，あくまで減免申請書の記載内容，その添付資料及び調査をもとに減免申請時に立って推計するものと主張するもののようであるが，当該処分の判断が，処分時に客観的に存在した事情と齟齬する場合には，やはり当該処分には瑕疵があるというべきであって，被告の主張は採用できない。
ウ以上述べたところによれば，原告の主張するとおり，通勤費，医療扶助費については，本件申請２と同額の金額が認定されるべき事情があったということができる。そうすると，最低生活費は合計４５８万６７９３円，収入は４４５万１６７０円となり，収入が最低生活費を下回るのであって，収入が最低生活費を上回るとしてされた本件各固定資産税不承認処分は，取消訴訟でいう違法があるということができる。
４以上の次第であるから，原告らの請求のうち，原告らが被告に対し本件各固定資産税減免申請不承認処分の取消しを求める部分はいずれも理由があるからこれを認容し，その余については理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
秋田地方裁判所民事第一部
裁判長裁判官      鈴木    陽一
裁判官      佐藤    久貴
裁判官      工藤    美香


平成２４年（あ）第７３６号殺人，死体遺棄被告事件
平成２６年１０月１６日第一小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人谷口渉，同黒原智宏の上告趣意は，単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，被告人が，早朝，自宅において，同居していた長男（当時生後５か月），妻（当時２４歳）及び義母（妻の実母，当時５０歳）の３名を殺害し，その後，長男の死体を土中に遺棄したという殺人，死体遺棄の事案である。その経緯，動機は，被告人が，本件の約１年前に妻と結婚した当初から義母とも同居していたところ，義母が，被告人に対して，説教や，叱責，非難を繰り返すことに嫌気がさし，義母との同居生活から逃れたいと思い悩んだ末に，その手段として義母を殺害しようと考え，そのことによる逮捕を免れるためには妻も殺害するほかなく，乳児である長男も妻と一体であると考えて，家族３人の殺害を決意したというものである。被告人に対する義母の言動には，結婚前後のことなど，被告人としては既に解決したと考えていた問題を繰り返し引き合いに出して非難するものや，被告人の両親に対する非難を理不尽に被告人に向けるものがあり，その口調も激しいものであったから，若年の被告人がうまく対処できず，義母から逃れたいと考えたこと自体には同情の余地があるものの，そのような事情で義母を殺害し，さらに妻子の殺害まで決意するというのは，余りに短絡的であるし，自らの自由を手に入れるために家族３人を殺害したという点で，甚だ身勝手なものである。各殺害の態様も，長男については，その頸部を両手で絞め付けて瀕死の状態にした上，全身を浴槽の水中に沈めて窒息死させたものであり，妻については，その就寝中に洋包丁を手にして襲いかかり，目を覚ましたところを，その頸部を同包丁で突き刺し，助けを求める声を上げても意に介さずに，後頭部をハンマーで５回くらい殴打し，頭蓋骨を粉砕して脳挫滅により死亡させたものであり，義母についても，目を覚まし立ち上がっていたところを，その頭頂部にハンマーを振り下ろして殴打した上，倒れてからも後頭部を更にハンマーで３回くらい殴打し，頭蓋骨を粉砕して脳挫滅により死亡させたもので，いずれも，強固な殺意に基づく，執拗で，残虐なものである。また，被告人は，本件の数日前に３名の殺害を決意し，その方法を考えた上で，犯行前夜には職場の倉庫から上記ハンマーを持ち帰るなどしており，本件は相当に計画的な犯行であるし，３名殺害後は，勤務先の資機材置場に穴を掘って，長男の死体を埋めて遺棄したほか，埋めきれなかった妻と義母については，強盗犯人に殺害されたと装うべく，部屋が荒らされた様子を作出し，貴重品を持ち出して草むらに隠匿するなどもしており，殺害後の情状も悪い。３名の殺害という結果は誠に重大であり，義母の母ら遺族が厳しい処罰感情を示しているのも無理からぬことである。
以上の事情を踏まえると，被告人が義母から逃れたいと考えたこと自体には同情の余地があること，被告人に前科はなく，犯罪性向が強いとはいえないこと，被告人が反省の態度を示していることなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，その刑事責任は誠に重大であり，被告人を死刑に処した第１審判決を維持した原判断は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官野口元郎公判出席
(裁判長   裁判官     山浦善   樹   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)</s>(イ)前払費用の過大計上額    ５１４７万６０６８円上記金額は，被控訴人が本件事業年度に募集人支払手数料として計上した金額のうち，新規代理店に前払したものとして，本件事業年度の損金の額から減算した金額１０億８０９９万７４４１円のうちの消費税等に相当する金額であるが，被控訴人が会計上税抜経理を選択していることから，本件事業年度の損金の額から減算する必要のない金額である。(2)所得金額に対する法人税額    ７２億１３３４万４６００円上記金額は，上記(1)の所得金額（通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。）に法１４３条（ただし，平成１９年法律第６号による改正前のもの。）に規定する税率を乗じて計算した金額である。
(3)法人税額の特別控除額    ７６１万２１８９円上記金額は，措置法４２条の１１（ただし，平成１９年法律第６号による改正前のもの。）に規定される所得金額に対する法人税額から控除する情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除額であり，本件事業年度の法人税額から控除される金額である。
(4)法人税額から控除される所得税額等    ２６億８２８３万１５０６円上記金額は，法１４４条により準用された読替え後の法６８条の規定により，法人税の額から控除される金額であり，本件確定申告書に記載された金額と同額である。
(5)納付すべき法人税額    ４５億２２９０万０９００円上記金額は，上記(2)の金額から上記(3)及び(4)の金額を差し引いた金額であ
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る（ただし，通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。）。
(6)既に納付の確定した法人税額    １３億７５６７万２４００円上記金額は，本件確定申告書の提出により納付の確定した法人税額である。(7)差引納付すべき法人税額    ３１億４７２２万８５００円上記金額は，上記(5)の金額から上記(6)の金額を差し引いた金額である。２被控訴人の本件事業年度の法人税に係る過少申告加算税額(1)被控訴人が新たに納付すべき法人税額３１億４７２２万８５００円については，その計算の基礎となった事実について，被控訴人がこれを計算の基礎としなかったことに，通則法６５条４項所定の「正当な理由」があるとは認められない。
(2)したがって，被控訴人の本件事業年度の法人税に係る過少申告加算税の額は，被控訴人が新たに納付すべきこととなった法人税額３１億４７２２万８５００円を基礎として，通則法６５条１項の規定を適用し，３１億４７２２万円（通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。）に対して，１００分の１０の割合を乗じて算出した金額３億１４７２万２０００円となる。


４証拠（甲２の１・２，乙１～３）及び弁論の全趣旨によれば，本件基本契約に基づく金銭消費貸借取引につき，制限超過部分につき，利息制限法の制限利率に引き直して元本へ充当計算すると，平成１４年１２月５日時点で，過払金が発生していたことは明らかである。そうすると，平成１５年２月４日から平成１６年２月１６日の間に被控訴人が控訴人へ支払った金員は，いずれも，その全額が過払金となることが認められ，その金額は，別紙計算書２のとおり，平成１６年２月１６日の時点で，過払金元金６万７０００円，過払金利息２０７９円となる。
５結論
したがって，被控訴人は，控訴人に対し，過払金元金６万７０００円及び過払金利息２０７９円の合計６万９０７９円並びに上記過払金元金６万７０００円に対する平成１６年２月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による過払金利息の支払を求めることができる。
よって，これと一部結論を異にする原判決につき，本件控訴に基づき，上記の限度で，原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官      宮      武              康裁判官      大      島      広      規裁判官      大      下      良      仁
（別紙省略）</s>//
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12</s>裁判長裁判官   小   川   理津子
裁判官   木   村   匡   彦
裁判官   山   田   裕   貴
別紙当事者目録は記載を省略</s>前記１及びのとおり，本件火災の燃焼状況は，本件ストーブの点火から約２時間経過後，ストーブの下方から炎が這うように燃え上がり，原告らの消火作業が間に合わないほどの勢いで燃え広がったというものであるが，これは，本件ストーブと同型のストーブに５１４０ミリリットルのガソリン及び３００ミリリットルの灯油を給油して燃焼実験を行った際の燃焼結果と，燃焼時間，出火状況等において酷似している。
本件火災が本件ストーブの欠陥に起因する可能性被告製石油ストーブのカートリッジタンクの一部には蓋の半ロック状態を生じる欠陥があり，被告はその欠陥を理由としてそれらのカートリッジタンクを搭載する石油ストーブのリコールを行ったが，前記１のとおり，経済産業省の公表によれば，その欠陥は原始的に存在するものではなく，ストーブの長期間の使用等により給油口が変形することによって生じる旨が明らかにされている。これに対し，前記前提となる事実のとおり，本件ストーブは，本件火災発生の約２か月前に原告が電器店で購入したものであって，長期間の使用がなされていたものではないから，本件ストーブが蓋の半ロック状態を生じ得る条件を満たしていたとはいい難い。
さらに，カートリッジタンクの蓋の半ロック状態が原因で火災発生に至るメカニズムについても，前記１のとおり，半ロック状態であった給油口の蓋が開いて灯油がこぼれ，それと石油ストーブを消火せずに給油を行う誤使用とが相まって，炎が灯油に引火する旨の情報が公表されているところ，本件火災の状況は点火から約２時間経過した後にストーブ下方から炎が上がったというものであって，公表されている火災発生のメカニズムとは明らかに異なるから，本件火災が半ロック状態を生じるストーブの欠陥に起因するとは考え難い。この点について，原告は，本件ストーブには本来の用法に従った使用をしていても灯油が漏出する欠陥があった旨を主張する。
しかしながら，前記１のとおり，消費者庁によって本件ストーブと同型のストーブについての事故報告が数例なされているが，誤使用が原因である旨が判明したもののほかは，いずれも原因が解明されていないから，これらはストーブの本来の用法に従った使用をしていても灯油が漏出することを直ちに推認させるものではない。その他，この点を認定ないし推認させるに足る証拠はなく，原告の前記主張は採用することができない。なお，被告は，石油ストーブのカートリッジタンクの口金構造に改良を加えているが（乙３１，３２），改良の理由が給油口から灯油が漏出するのを防止するためであると認めるに足りる証拠はない。原告は，Ａ鑑定の信用性について，その内容がＳＰＭＥ法の測定原理に反すること，本件布団から検出されたとするガソリン成分に燃焼の痕跡がみられないことなどを根拠として，当該鑑定結果には信用性が認められず，本件布団から検出されたガソリンは本件ストーブに由来するものではない旨を主張する。確かに，燃焼の影響を受けないガソリンのガスクロマトグラムと本件布団から検出されたとするガソリン成分のそれとが同等であることなど，本件布団に関するＡ鑑定の結果には疑問な点があることは否定できない。しかしながら，本件ガーゼや本件液体に関する鑑定結果については，原告主張の諸点を考慮してもＡ鑑定に信用性がないとまではいえないし，この点も含め前記ないしに説示したことからすれば，本件布団に関するＡ鑑定を除いたとしても，本件火災発生時，本件ストーブにガソリンが給油されていたことが優に認められるというべきであって，原告が給油したのが灯油であったと認めることはできない。
３結論
原告が本来の用法に従って本件ストーブを使用していたと認めることができない以上，本件火災によって原告が損害を被ったとしても，被告に対して，製造物責任法に基づいて損害賠償請求をすることはできない。
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長   裁判官          林   正宏
裁判官          小川惠   輔


そこで，原告による本件取下書提出の効果について検討するに，前記争いのない事実等(1)ないし(3)のとおりの本件国際特許出願に係る事実経過からすれば，①原告は，２００８年（平成２０年）１月２３日，特許協力条約３条に基づいて，同条約８条に基づくパリ条約による優先権主張（優先権主張日・２００７年(平成１９年）１月２３日（米国における先の出願の特許出願日））を伴う本件国際出願（受理官庁・欧州特許庁）をしたこと，②本件国際出願は，日本において，特許法１８４条の３第１項の規定により，その国際出願日にされた特許出願とみなされたこと（本件国際特許出願），③本件国際特許出願についての明細書等の翻訳文の提出期間は，同法１８４条の４第１項ただし書の適用により，原告が本件国内書面を提出した日である平成２１年７月１４日から２月が経過する同年９月１４日までであったことが認められる。
しかるところ，原告は，当該提出期間の満了日までに上記翻訳文をいずれも提出しなかったのであるから，特許法１８４条の４第３項の規定により，当該満了日が経過した時点で，本件国際特許出願は取り下げられたものとみなすものとされる。
そうすると，原告が本件取下書を特許庁長官に提出した平成２２年１月２２日の時点においては，本件国際特許出願は，既に取り下げられたものとされ，そもそも特許出願として特許庁に係属していないこととなるから，当該出願に関して，優先権主張の取下げを含む特許庁における法律上の手続は，およそ観念することができないというべきである。
してみると，原告による本件取下書の提出をもって，本件国際特許出願に関する優先権主張の取下げの効果を生じさせるものと認めることはできない。
(2)なお，原告は，特許法４３条１項に基づくパリ条約による優先権主張の取下げについて，現行法上認められない手続であるとした本件異議決定の判断を論難し，特許法は上記取下げを認める趣旨と解すべきである旨を主張するが，上記(1)の判断は，特許法がパリ条約による優先権主張の取下げを認めるものか否かの解釈いかんに左右されるものではないから，原告の上記主張の当否については，判断の必要を認めない。
２以上によれば，本件国際特許出願に係る特許協力条約２条(ⅺ)の優先日が２００８年(平成２０年）１月２３日に繰り下がり，ひいては，国内書面提出期間の満了日も平成２２年７月２３日に繰り下がる旨の原告の主張には理由がなく，そうすると，特許法１８４条の４第１項の規定によって定まる本件国際特許出願についての明細書等の翻訳文の提出期間は，平成２１年９月１４日（前記１(1)③）までということになり，他方，原告は当該提出期間内に上記翻訳文をいずれも提出しなかったものであるから，本件各却下処分についての原告主張の違法事由はいずれも認めることができない。他に本件各却下処分を違法なものとすべき理由も認められない。
したがって，原告の請求はいずれも理由がないから，棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部</s>１本件は，被告人が，「兜町の風雲児」などと呼ばれ，大物仕手筋として有名であった実父Ａ１と共謀の上，財産上の利益を得る目的で，①実母とも共謀の上，Ｃの株券について，相場操縦を行い，株価を上昇させた上，同株券の売買を行った（判示第１），②Ｃの株券について，空売りの踏み上げ相場が形成されるので，保有継続を推奨することを内容とする風説を流布し，偽計を用いて株価を上昇させた上，同株券を売り付けた（判示第２の１），③Ｈの株券について，同趣旨の風説を流布し，偽計を用いて，株価を上昇させた上，同株券を売り付けた（判示第２の２）という金融商品取引法違反の事案である。
２被告人らは，相場操縦の犯行に当たっては，複数名義の証券口座かつ複数の証券会社を用いて，被告人らによる取引の全体像を証券会社や規制当局に察知されないようにするとともに，これらの証券口座による取引を同時に行うことができるシステムを構築した上，豊富な資金力を背景にして，複数人が連携し，買い上がり買付け等の典型的な手法を用いずに，これと同様の効果が得られる手法を駆使して犯行に及んでいたものと認められ，その態様は非常に巧妙かつ悪質である。また，被告人らは，風説の流布・偽計の各犯行においては，株券の保有を継続する意思がないのに，広く一般の投資家が閲覧できるウェブサイトに，Ｃ株及びＨ株につき，Ａ１がその株価騰貴に関与したと吹聴しているＥと同様に踏み上げ相場が形成されるとして，株券の保有継続を推奨する文章を掲載しており，その態様も悪質である。
本件各犯行により，Ｃ及びＨの株価はいずれも乱高下しており，株式市場が大きく混乱して，多くの投資家を惑わせ，証券市場に対する信頼を揺るがす結果が生じたことも看過できない。そして，被告人らは，このように高騰させた株価でＣ及びＨの株券を売り付けることにより甚だ多額の利益を得ており，その利欲目的の強さも顕著である。
以上に照らすと，本件各犯行の犯情は甚だ悪質というべきである。３被告人は，相場操縦の犯行においては，自己名義の証券口座をＡ１らに使用させていただけでなく，一部の株式取引については自ら発注をするなどしており，また，風説の流布・偽計の各犯行においても，Ａ１らとの打合せに参加したり，Ａ１が口述した内容を基に作成された掲載原稿の修正作業を行うなどしていたのであって，本件各犯行において重要な役割を果たし，多額の利益も得ている。もっとも，本件各犯行は，いずれもＡ１の指示に基づいて行われたもので，Ａ１の長年にわたる株取引の経験やＡ１の前記のような知名度なくしては実行困難であったとみられるものである上，被告人は実父であるＡ１の意向，指示がなければ本件各犯行に関わらなかったと考えられることに照らすと，被告人の本件各犯行への関与は従属的なものであったというべきである。そうすると，被告人の刑事責任を軽視することはできないものの，被告人に対して直ちに懲役刑の実刑を科すことは相当とはいえない。そして，被告人は，不合理な弁解を述べてはいるものの，前科前歴はなく，保釈されるまで相当期間身柄拘束を受けたことなども考慮すると，被告人については，主文の懲役刑に処した上で，その刑の執行を猶予し，併せて，主文の罰金刑を科すのが相当と判断した。
（求刑－懲役４年及び罰金１０００万円，追徴７５億７４９０万１５００円）
東京地方裁判所刑事第１３部
裁判長裁判官    家令和典
裁判官    吉戒純一
裁判官    須藤晴菜


以上によれば，本件発明に係る本件特許は，被告主張の無効理由２によって，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，特許法１０４条の３第１項の規定により，原告は，本件特許権を行使することができないというべきである。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は，いずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大鷹一   郎
裁判官        上田真   史
裁判官        石神有   吾
別紙
物件    目録
1.名称
「テセーBSE」
2.構成，成分及び分量
(1)テセーBSE精製キット
・［A］プロティナーゼＫ希釈液(尿素0.12g/mL)55mL・［B］クラリファイングソリューション(1-ブタノール)   55mL・［C］溶解液(尿素0.36g/mL)   7mL・［PK］プロティナーゼＫ溶液(Tritirachiumalbum由来)(500μL中プロティナーゼＫ450μL)0.5mL・グラインディングチューブ   1.4mL×96本×2袋
(ブドウ糖50mg/mL，セラミックビーズ)
(2)テセーBSE検出キット
・［R1］固相マイクロプレート   96穴プレート×2枚(抗ヒトプリオン蛋白マウスモノクローナル抗体0.5μg/ウェル)
・［R2］洗浄原液   250mL
(トリス(ヒドロキシメチル)アミノメタン塩酸塩12.1mg/mL)・［R3］陰性コントロール(リン酸緩衝液)   4mL・［R4］陽性コントロール(凍結乾燥品)   4mL用
(ヒトプリオン蛋白合成ぺプチド2μg)
・［R6］希釈液   35mL
(リン酸カリウム2.7mg/mL，リン酸二カリウム13.9mg/mL)
・［R7］酵素標識抗体   2.8mL
(ペルオキシダーゼ標識抗ヒトプリオン蛋白マウスモノクローナル抗体
1μg/mL)
・［R8］基質緩衝液(0.015％過酸化水素)60mL
・［R9］発色液   5mL
(テトラメチルベンチジン二塩酸塩2.5mg/mL)・［R10］反応停止液(硫酸0.5mol/L)   28mL
(3)付属品
・プレートシール   8枚
別紙明細書図面
図１
図２
図３
図４
図５</s>そうすると，上記⑶ア，⑸アに認定した事実も併せれば，被告大学としては，原告が被告Ａから再度アカデミックハラスメント行為を受けるおそれがあることを認識し，平成２４年１１月の時点で，そのような事態が発生しないように，被告Ａに対して，定期的に面談，研修等による指導をするなどの方法により再発防止策を講じるべき義務があったといえる。イところが，被告大学は，平成２４年１１月以降，上記⑴カからコに認定したとおりの措置を講じたのみで，それ以上に何らの措置を講じておらず，その結果，原告は，平成２５年４月に再度アカデミックハラスメント行為を受けていることからすれば，被告大学は，上記義務に違反しており，不法行為が成立する。
４関連共同性について
上記２で検討したとおり，被告Ａと被告大学は，被告Ａの原告に対するアカデミックハラスメント行為という同一の行為について，いずれも損害賠償責任を負い，その関係について客観的な関連共同性を認めることができるから，両者は不真正連帯債務の関係にある。
他方，被告大学の安全配慮義務違反の行為については，注意義務違反を基礎づける行為の時期や内容の点において，被告Ａの原告に対するアカデミックハラスメント行為とは異なることからすれば，被告Ａと被告大学との間に客観的な関連共同性を認めることはできず，共同不法行為責任を認めることはできない。
５損害について
⑴慰謝料
上記１に認定した被告Ａのアカデミックハラスメント行為により，原告は，被告Ａのゼミから移籍するまでの約５か月間は研究活動がまともにできず，不登校の問題についての研究をあきらめざるを得ず，ゼミの移籍に伴ってその後の研究活動にも一定程度支障を来したことなどの諸事情に鑑みると，被告Ａの上記行為により，原告が受けた精神的苦痛に対する慰謝料としては，１００万円とするのが相当である。
また，被告大学の安全配慮義務違反により，原告は，被告Ａからの報復の危険を感じながら不安な日々を送らざるをえず，平成２５年４月にはさらなる被害を受けたこと，その後も，ハラスメント対策委員会の調査の結果が出る修了直前まで不安な日々を送ることを余儀なくされたこと，他方で，証拠（甲３１）によれば，原告は，平成２５年９月１０日，Ｐ病院においてメンタルヘルス相談を受けたことは認められるものの，具体的な疾病にり患したことを認めるに足りる証拠はないことなどの諸事情に鑑みると，被告大学の安全配慮義務違反により原告が受けた精神的苦痛に対する慰謝料としては，３０万円とするのが相当である。
⑵弁護士費用
原告が，本件訴訟の提起及び追行を弁護士に委任したことは当裁判所に顕著であるところ，事案の内容，審理の経過，認容額等，本件に現れた一切の諸般の事情を考慮すると，被告らの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用としては，被告Ａについては１０万円，被告大学については１３万円とするのが相当である。
６結論
以上によれば，原告の被告Ａに対する請求は，被告大学と連帯して１１０万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２６年１月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払の限度で理由があり，原告の被告大学に対する請求は，１４３万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２６年１月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員（ただし，１１０万円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ａと連帯して）の支払の限度で理由があるから認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用については，民事訴訟法６４条本文，６１条を適用し，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所姫路支部


これに対して，原告は，本件登録意匠と引用意匠は，①本体部の「く」字状部における傾斜面の角度，②傾斜面と垂直面の上下幅の比率，③正面における下方大径孔の位置及び径の大きさが異なることから，正面形態を人の顔にたとえると，看者に対して異なった美感を生じさせるから，両意匠は類似しないと主張する。しかし，両意匠の本体部の「く」字状部における傾斜面の角度の差異は約１０度にすぎず，また，傾斜面と垂直面の上下幅も，本件登録意匠の方は傾斜面の上下幅の方が多少広く，引用意匠の方は傾斜面の上下幅の方が多少狭いという差異があるものの，両意匠の全体の形態を対比した場合，これらの差異は両意匠の類似性を否定するほどのものではない。また，正面に配された下方大径孔が，本件登録意匠では小径孔に接近して配され，その径は正面下端の横幅より大きいのに対し，引用意匠では小径孔より離れて配され，その径は正面下端の横幅より小さいという差異があるが，本件登録意匠における下方大径孔の配置も，引用意匠における下方大径孔の配置も，前記のとおり本件意匠登録の出願前から公知であった点を考慮すると，これらの差異も，両意匠の類似性を否定するほどのものではない。したがって，原告の主張は理由がない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に本件審決にはこれを取り消すべき違法はない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
武      宮      英      子
別紙第３</s>イ原告は，本件登録意匠（本件実線部分）と甲２意匠（甲２相当部分）は，共通点Ａ及びＢのほかに，後フィン部の後端面には電源ケーブルの引き出し口が存在しない，あるいは電源ケーブルが引き出されていない形態を有している点（原告主張共通点）で共通するにもかかわらず，本件審決には，原告主張共通点の認定を看過した誤りがある旨主張する。しかしながら，前記１(1)ウで説示したのと同様の理由により，原告主張共通点は，本件登録意匠（本件実線部分）と甲２意匠（甲２相当部分）の共通点と認めることができないから，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)本件登録意匠と甲２意匠との類否について
ア本件登録意匠と甲２意匠とは，本件審決が認定するとおり，意匠に係る物品が「検査用照明器具」である点で共通し，共に検査用照明器具の放熱に係る用途及び機能を有し，正面視全幅の約１／３以上の横幅を占める大きさ及び範囲を占め，正面視右上に位置する点で，物品の部分の用途及び機能並びに位置，大きさ及び範囲の点で共通する（争いがない。）。そこで，本件登録意匠と甲２意匠との類否について検討するに，前記１(2)ア認定のとおり，共通点Ａに係る構成態様（全体の構成態様）は，需要者の注意を強く惹くものとはいえず，本件登録意匠と甲２意匠との類否判断に及ぼす影響は小さいものといえる。また，共通点Ｂに係る構成態様（フィン部の数が３つであること）についても，需要者が特に注目するとは認められず，両意匠の類否判断に及ぼす影響は小さいものといえる。一方で，前記１(2)ア認定のとおり，各フィン部の形状の差異（差異点ａ及びｂ）は，需要者が一見して気付く差異であって，本件登録意匠は甲２意匠と比べて別異の視覚的印象を与えるものと認められる。したがって，前記１(2)アで説示したのと同様の理由により，本件登録意匠は甲２意匠に類似するということはできない。
イ原告は，本件審決は，本件登録意匠と甲２意匠との共通点の認定を誤った結果，本件登録意匠と甲２意匠とが類似しないとの誤った判断をした旨主張する。
しかしながら，本件審決の共通点の認定に誤りがないことは，前記⑴で説示したとおりであるから，原告の上記主張は，その前提において，採用することができない。
(3)小括
以上によれば，本件登録意匠が甲２意匠に類似しないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由(2)は理由がない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎
裁判官      山    門        優
裁判官      筈    井    卓    矢
別紙１
【参考斜視図】
【正面図】
【右側面図】
【左側面図】
【平面図】
【底面図】
【参考断面図】
【部位の名称を示す参考斜視図】
別紙２
別紙３
【正面図】
【左側面図】
【右側面図】
【平面図】
【底面図】
【参考斜視図】
別紙４
【正面図】
【左側面図】
【右側面図】
【平面図】
【底面図】
【参考斜視図】
別紙５
【正面図】
【左側面図】【右側面図】
【平面図】
【使用状態を示す正面図】
【参考Ａ－Ａ線拡大断面図】


しかし，原告商品が「らくらく」と略称されているなどして，「らくらく正座椅子」から「らくらく」を抽出していることを認めるに足りる証拠はない。原告は，取引者である原告と被告が，「らくらく正座椅子」から「らくらく」を抽出していることを前提に本件審判請求やそれ以前の折衝を行っていたことをもって，「らくらく」を抽出する取引の実情があるとも主張するが，本件審判手続における当事者の主張内容をもって，「らくらく正座椅子」から「らくらく」を抽出していることが取引の実情であると認めることはできず，原告の主張は採用できない。
(5)小括
以上によれば，本件商標は，商標法４条１項１０号に該当するものではない。
２結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部</s>なお，原告は，本件発明２，３の進歩性判断につき特有の取消事由を主張していない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
古   谷   健二郎
裁判官
田邉    実</s>４結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子
裁判官      片    瀬        亮
別紙
本願明細書図面目録
別紙
引用例図面目録</s>イこれに対し，原告は，本件明細書等の段落【発明の実施の形態】に「カップリングの距離を短くすれば電界強度はより大きくなって，信号の伝送距離を長くできる」との記載があり，これはカップリングの距離を２～３ｃｍよりも短くすることを示唆しているから，上記相違点は，本件各発明の本質的部分に当たらないと主張する。
しかし，原告の指摘する上記記載は，カップリングしたアンテナ間の距離を２～３ｃｍまで短くすることの技術的意義を説明する記載にすぎず，本件各発明において，上記距離を２ｃｍより更に短くすると，平成１７年３月１６日付け意見書（乙１５の６）にも記載されているとおり，落雷に伴う誘導電圧から測定装置内部の電子回路を保護する能力が低下するのであるから，本件明細書等の上記記載が，上記距離を２ｃｍより更に短くすることを示唆しているということはできない。
ウしたがって，本件無線ユニットの信号伝送方法は，均等の第１要件を充足しない。
(2)第５要件について
前記前提事実(5)記載のとおり，原告は，平成１６年１１月１１日付け手続補正書（乙１５の２）により，「２～３ｃｍの距離で」との構成を付加し，その理由について，平成１７年３月１６日付け意見書において，「ボアホール内で使用する歪計や傾斜計は，直径約１０ｃｍ程度で，気密性が高い空域に収納しなければなりません．…多数の回路を収容する必要があり，アンテナ部分の空域は小さくすることが望まれます．しかし，測定装置を小さくする目的で，アンテナ部分をあまり密結合構造にすると，本来の目的である落雷に伴う誘導電圧から，測定装置内部の電子回路を保護する能力が低下します．これらの相反する条件を参酌し，２～３ｃｍ離すことが最も適した距離であるといたしました．」と説明していることによれば，原告が，カップリングさせたアンテナ間の距離を２～３ｃｍに限定し，それ以外の距離を意識的に除外したものというべきである。
したがって，本件無線ユニットの信号伝送方法は，均等の第５要件を充足しない。
(3)以上によれば，本件無線ユニットの信号伝送方法は，均等の第１要件及び第５要件を充足せず，均等侵害は成立しない。
４結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
𠮷    野    俊太    郎
裁判官
今    野    智    紀
（別紙）
イ号方法目録
（請求項１に対応）
（ａ）地表のデータ処理装置と，ボアホール用のひずみ計や傾斜計が一体となった観測装置とは，長い同軸ケーブルで接続されており，観測装置を構成するボアホール用のひずみ計や傾斜計の信号は，観測装置内部においてＡ／Ｄ変
換器でデジタル化され，
（ｂ）そのデジタル化されたデータは電波に変換する手段で
（ｃ）電波に変換されており，
（ｄ）前記手段で変換された電波は，同軸ケーブルの先端に付けられたアンテナ
を介して同軸ケーブルで送出される手段で送出され，
（ｅ）前記手段で送出された電波を，
（ｆ）長い同軸ケーブルに接続されたデータ処理装置（受信装置）内で，デジタ
ル値に変換する手段を有した，
（ｇ）アンテナカップリングによるデジタル信号伝送方法，である。
（請求項２に対応）
（ｈ）観測装置の電源はデータ処理装置から同軸ケーブルで供給され，長い同軸ケーブルが，信号線と電源線とを兼ねており，観測装置とデータ処理装置間で，同軸ケーブルによりデジタルデータが伝送される，デジタル信号伝送方法である。
（請求項３に対応）


イ   Ⓐ鑑定のうち，出血性ショック死の可能性を検討する際，仮にそのような所見が存在すれば当然に指摘があるものと思われるのにⒾ旧鑑定において解剖所見として記載されていない   肋骨骨折，右後胸壁・胸椎体前出血の存在を，Ⓘ   鑑定人が解剖時に見落としたものと決めつけて解剖時の写真のみから認めた点，   及び，Ⓘ旧鑑定において腐敗であると明言されているのに，写真の色調のみを根拠に，上行結腸から横行結腸に移行する部分が黒く見えるのは腐敗でなく出血の可能性があるとし   た点は   ，いずれも不合理な判断といわざるを得ないが，その余の指摘はいずれも専門家としての合理的な推論と認められ，上記の不合理な判断部分が存在することを割り引いて   考慮してもなお，Ⓚの死因につき窒息死と推定し，頸   項部に作用した外力により窒息死したと想像した   Ⓘ旧鑑定が誤りであるとし，タオルで頸   部を力いっぱい絞めて殺したとする確定判決の認定事実とⓀの解剖所見は矛盾するとし，Ⓚの死因は転落事故等による出血性ショック死の可能性が高いとした   結論部分   は十分   な信用   性を有   するも   のとい   える
すなわち，Ⓐ鑑定人は，豊富な経験と専門的知見を備えた法医学者であり，その推論過程は   ，信頼性に疑いのない法医学成書の記載及び自己の実践例に沿う   ものである
判断資料として，前記のとおり一部にはⒾ旧鑑定と矛盾する前提に立つ部分が   見られるものの，枢要部分において，Ⓘ旧   鑑定に   おいて   指摘さ   れてい   る解剖   所見を前提とする   か，あるいはⒾ旧鑑定において指摘がないもののこれと矛盾することなく解剖時の写真から明白に認められるものを前提とした判断がなされており，十分な客観性，信頼性を有している
   その内容も，頸   部圧迫による窒息死と鑑別するための法医学の知見を踏まえて，Ⓚ   の解剖所見はこれらをすべて欠いているとし，その際，   Ⓚの遺体が全体的に著しく腐敗していることを前提としつつも，腐敗の発生機序，   Ⓚの遺体の所見及び発見状況を踏まえて比較的腐敗の影響を免れている部位に着目し，これと遺体全体に見られる所見との整合性を検討しており，   さらに，解剖所見を出発点として重視しながら，それにとどまることなく，その周辺事情としての遺体の発見状況や死亡前の行動分析も総合して，科学的推論として一定の見解を示しているのであって，専門的知見に基づく合理的な見解と評価できる（   なお，複数の法医学者が同じ解剖時の写真を見てそれぞれ異なる所見を述べるということは実務上まま見られることではあるが，写真に現れる情報量は実際の遺体から得られる情報量と比べて相当程度劣ることは否定し難いというべきであり，色調の微妙な差異にとどまることなく   写真上一見明白に認められるものであるとか，解剖医が後に自ら所見を訂正した等の特段の事情でもない限り，写真では明瞭に区別し得ない微妙な色調の違い，臭気，質感等の豊富な情報を直接得た上で一定の所見を示した解剖医の見解と異なる遺体所見を述べる法医学者の意見を措信することは相当でないから，Ⓐ鑑定のうち，   Ⓘ旧鑑定において一定の解剖所見が示されている部分について，これと異なる所見を前提とする部分は採用できない
この理は，たとえ   原決定のいうようにⒾ旧鑑定と矛盾する所見を述べるⒶ鑑定のうち   肋骨骨折の存在については   Ⓙ鑑定と一致しているとしても，   異なるものではない（もっとも，Ⓙ   鑑定は，写真上は肋骨骨折に見えるものの，解剖時の手技で肋骨を折ってしまうことがあり，当初から肋骨骨折が存在したのかは不明であると   しているにすぎず   ，必ず   しもⒶ   鑑定と   一致す   る所見   を示し   ている   ともいえない
）
）
</s>原告は，平成２６年２月下旬にＦ常務に退職の意思を伝えた上，数日後に被告会社宛に退職届を送付したから，平成２６年３月７日までに退職しており，労働契約上の義務を負わないから，不法行為責任ないし債務不履行責任を負わないと主張し，原告もこれに沿う供述をする（原告本人４４～４６頁）。しかし，Ｆ常務が原告から退職の意思を伝えられたり退職届を送られたりしたことはないと供述していることに加え（証人Ｆ１５頁），原告は過去に本件失踪１に及んで被告会社に損害を与えており，仮に原告から事前に退職の意思表示がなされていれば，Ｆ常務において原告に真意を確認したり，運送業務から外すなど，原告が再び失踪することで被告会社に損害を与えないような対応をしたはずであるのに，原告を従前と変わりなく運送業務に就かせていたことに照らすと，原告が平成２６年３月７日より相当前に退職の意思を伝えたり，退職届を送付したりしていたとは考え難いことからして，原告の前記供述は容易に信用することができない。そして，他に原告が事前にＦ常務に退職の意思を伝えたり，退職届を送付していたとの事実を認めるに足りる証拠はなく，原告が平成２６年３月７日までに被告会社を退職したとは認められない。
⑷被告会社の主張（路線⑥ないし⑨の減便による損害）について被告会社は，原告の本件失踪２によって，Ｇ社から路線⑥ないし⑨の減便を強いられ，損害を被った旨主張する。しかし，被告の主張する前記損害が発生したことを認めるに足りる証拠はない。また，仮に被告会社が路線⑥ないし⑨の減便を強いられた事実があったとしても，Ｆ常務は，Ｇ社による減便の制裁は，運行が履行不能となった場合だけでなく，交通事故を起こした場合にもなされ得るというのであるから（証人Ｆ１６頁），他の長距離トラック運転手によってＧ社から減便の制裁を受けるに至った可能性が相当程度あり（原告と同じく被告会社に長距離トラック運転手として勤務していたＬ及びＭは交通事故を起こしている（甲３９，４０）。），被告会社の主張する損害と原告の本件失踪２との因果関係も明らかであるとはいえない。
⑸小括
以上によれば，原告は，被告会社に対し，民法７０９条に基づき，６万２５８７円及びこれに対する不法行為による損害発生日である平成２６年３月８日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務を負う。なお，前記⑵記載の事情に照らせば，原告の損害賠償責任を信義則上制限すべきであるとはいえない。
１２結論
したがって，原告の請求は主文第１項ないし第４項の限度で理由があるから認容し，被告会社の反訴請求は主文第５項の限度で理由があるから認容し，その余の原告の請求及び被告会社の反訴請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官        岡田   健
裁判官     柵木澄   子
裁判官     横山   寛
別紙Ａ１～Ｃ４〔※省略〕


   また，前記のとおり，Ⓚ   は，Ⓛ及びⓂによって前後不覚の状態で   Ⓚ方土間に放置され，その後，土間に隣接する中六畳間でⓀの生命身体に何らかの異常事態が発生し，   Ⓚが死亡した後，何者かによってⓀの   遺体がⓀ   方牛小屋堆肥置き場に運搬され，堆肥に完全に埋没する形で遺棄されたのであるから，このようにⓀの   遺体を堆肥に完全に埋没する形で遺棄したこと自体から，犯人がⓀを殺害し，その事実の発覚を免れるために犯跡を隠ぺいしようとしたものであることがうかがわれ，他に，   Ⓚ方土間で前後不覚の状態にあったⓀが，その後死亡し，   何者かによって同人方牛小屋堆肥置き場にその遺体   が遺棄される合理的理由は想定し難い   ことについての言及がないことも相当でない
さらに，   Ⓘ旧鑑定の旧証拠関係における意義は，前記のとおり，単にⓀの死因が窒息死であることの直接証拠及びⒻら   の自白   の信用   性を裏   付ける   補助証   拠にと   どまる   もので   もない
Ⓐ鑑定がその立証命題に関連する旧証拠に及ぼす影響が確定審判決の認定した殺人，死体遺棄の事実認定に合理的疑いを生じさせるもの   といえ   ること   につい   てア   合理的に想定し得るⒻの   確定審判決の心証形成の過程は前</s>西   山   芳   樹
別紙原告デザイン一覧目録等省略</s>したがって，この点に関する１審原告の主張は採用し得ない。
イ請求３について
１審原告は，１審被告Ｘによる虚偽の発言によりエバーアクトとの新商品開発に関する交渉が中断したのは相当の期間に及ぶなどと主張するけれども，仮にその主張のとおり１審被告Ｘによる虚偽の発言によりエバーアクトとの新商品開発交渉が中断したとして，その中断期間の長さや中断期間中及び交渉再開後の１審原告とエバーアクトとの具体的なやり取り等は何ら明らかにされていない以上，原判決の判示するとおり，請求３に係る１審原告主張の損害と１審被告Ｘの発言との間の因果関係が存在すると認めることはできない。
したがって，この点に関する１審原告の主張は採用し得ない。
４結論
よって，請求１及び４につき１審原告の請求を全部認容し，請求２及び３についてはこれを全部棄却した原判決は正当であり，１審被告らの控訴及び１審原告の附帯控訴はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          鶴岡稔彦
裁判官          杉浦正樹
裁判官          寺田利彦
（別紙及び別紙１は省略）</s>国は，特定地域の関係者が行うタクシー事業の適正化及び活性化に関する取組を側面から支援するため，関係する機関が連携して監査の充実・強化を図り，タクシー事業者に対して効率的かつ効果的に監査・指導を実施するとともに，行政処分に係る基準の強化，労働関係法令違反に対する処分の強化，行政処分の実効性の確保，法令違反行為の確実な捕捉等行政処分の強化を行うものとする。
さらに，新規の事業許可及び事業用自動車の数を増加させる事業計画の変更認可については，特定地域における安易な供給拡大を抑制するよう，これらの許認可処分について処分基準を厳格化するとともに，審査に当たっては現地確認を徹底するなど審査の厳格化を図るものとする。
（(3)略）
４特定地域の指定及び特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置の実施について（措置実施公示）(甲２，
乙１７）
－93－
Ⅰ．特定地域の指定等
１．特定地域の指定
国土交通大臣は，次の(1)又は(2)のいずれかに該当する営業区域を特定地域として指定するものとし，当該指定は告示により行うものとする。(1)人口１０万人以上の都市を含む営業区域であって，①から③までのいずれかに該当するもの。
①日車実車キロ又は日車営収が，平成１３年度と比較して減少していること。
②前５年間の事故件数が毎年度増加していること。③前５年間の法令違反の件数が毎年度増加していること。
(2)略
Ⅱ．略
Ⅲ．特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の申請等に対する取扱い以下に定めるところにより行うものとする。
（１，２略）
３．増車の認可
(1)処理方針
特定地域における営業区域内の増車（一般の需要に応じることができるタクシー・ハイヤー車両の合計数を増加させる事業計画の変更をいう。）の認可の申請に対しては，増車後の一定期間における収支計画等基準適合を証する書面の提出を求め，かつ，申請後に法令遵守状況の確認を行うための監査を実施した上で，審査基準に適合することに加え，次に掲げる基準（中略）に適合するものに限り認可するものとする。ただし，基本方針の趣旨に照らし，特別な事情があると認めるものについては，この限りでない。
①収支計画
－94－
提出された収支計画上の増車車両分の営業収入が，申請する営業区域で当該増車実施後に新たに発生する輸送需要によるものであることが明らかであること（収支計画要件）。
②運転者の確保状況
一般タクシー車両に係る運転者の確保状況について，１両当たり１．５人以上であること。ただし，地域の標準的な運転者数など実情を踏まえて，関東運輸局長が当該地域における１両当たりの運転者数を公示した場合には，その人数以上であること。
③実働率
一般タクシー車両に係る実働率について，８０％以上であること。ただし，地域の標準的な実働率など実情を踏まえて，関東運輸局長が当該地域における実働率を公示した場合には，その率以上であること。
④法令遵守状況
申請後に監査を実施した結果，自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分を受けなかったこと。
Ⅳ．特定地域における減車実施事業者に対する監査の特例減車により，営業区域ごとの一般タクシー車両の合計数が，Ⅱ．２．の基準車両数を関東運輸局長が公示する基準以上下回っている一般乗用旅客自動車運送事業者（Ⅲ.１(1)②による引き上げ前の最低車両数基準を下回っているものを除く。）については，「旅客自動車運送事業の監査方針の細部取扱いについて（平成２１年９月３０日付け公示）」の記１(2)⑱，(3)⑪及び(4)の規定にかかわらず，原則として，巡回監査，呼び出し監査及び呼び出し指導の対象としないものとする。


また，検察官は，当審において，確定審判決が依拠したⒻ，   Ⓖ，Ⓗ及びⒺの各供述について，その内容の   不自然性，不合理性等，供述自体に内在する問題点を指摘する原決定に対する反論として，原決定の説示が不合理であることを縷々主張するところ，当審の前記判断との関係では，これらの主張は，Ⓕ，   Ⓖ，Ⓗ   及びⒺの各供述内容についてはその信用性を低下させるほどの不自然性，不合理性等の問題点は存せず，各供述それ自体に一定の信用性が肯定できるから，客観的状況による推認や客観的証拠の裏付けを欠くばかりか，核心部分が客観的証拠と矛盾するとしてもなお，各供述が信用でき，確定審判決の事実認定に合理的疑いを生じさせることはないとの主張と位置付けられるべきものであるところ，当審における検察官の   前記主張は，結局のところ，確定審判決と同様の立場で，客観的状況に符合し大   筋において各供述が合致することから基本的に信用性が高いという前提に立ち，供述自体に一見内在するように見える問題点についてはいずれも別の見方も可能であり，基本的に信用性が高いとの信用性判断の妨げとなるものではないというものに帰するものであり，客観的状況による推認や客観的証拠の裏付けを欠くばかりか，核心部分が客観的証拠と整合しないとしてもなお，各供述を信用して事実認定の基礎とし得る程度の信用性が供述それ自体に肯定できるとするものとは評価できず，当審における検察官の上記主張を踏まえても，当審の前記判断は揺るがない   。
他に，新旧全証拠を通覧して確定審判決とは異なる観点から各供述の信用   性を別   途肯定   し得る   に足り   る事情   は見当   たらな   い。以上の検討により，Ⓐ   鑑定が確定審において提出されていた場合，その立証命題に関連する旧証拠に及ぼす影響により，確定審判決の事実認定は維持し得なくなり，新旧全証拠をもってしても確定審判決の認定した殺人，死体遺棄の事実を認定   するに十分な証拠はないこととなるから，新証拠であるⒶ鑑定は，新旧全証拠との総合判断により，確定審判決の認定した殺人，死体遺棄の事実認定に合理的疑いを生じさせる   に足り   る証拠   である   と認め   られ，   刑訴法   ４３５   条６号   所定の「無罪   を言い   渡すべ   きこと   が明ら   かな証   拠」に   該当す   る。
５   小括
よって，Ⓐ鑑定の明白性に関する所論は，一部において正当な指摘を含むもので，Ⓐ   鑑定の明白性を肯定する原決定の理由付けは賛同し難いものではあるが，Ⓐ鑑定の明白性を肯定した原決定が結論において正当   である   ことは   前記の   とおり   である   から，   所論は   結局理   由がな   く，論旨は   理由が   ないこ   とに帰   する。
第３   結論
よって，本件即時抗告は理由がない   から，刑訴法４２６条１項後段により   主文の   とおり   決定す   る。
平成３０年   ３月１２   日
福岡高   等裁判   所宮崎   支部</s>(2)本件総会決議は，本件規約４９条１項に基づく総会の招集請求に対し，上記(1)のとおり本件理事会決議により理事長の地位を喪失したとは認められない被上告人が，理事長として適法に同項所定の臨時総会の招集通知を発した以上，同条２項の要件を欠き，その招集手続に瑕疵があるから無効であり，本件総会決議が有効であること等を前提とするその余の決議も無効である。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)ア区分所有法によれば，区分所有者は，全員で，建物等の管理を行うための団体を構成し，同法の定めるところにより，集会を開き，規約を定め，及び管理者を置くことができるとされ（３条），規約に別段の定めがない限り，集会の決議によって，管理者を選任し，又は解任することができるとされている（２５条１項）。そうすると，区分所有法は，集会の決議以外の方法による管理者の解任を認めるか否か及びその方法について区分所有者の意思に基づく自治的規範である規約に委ねているものと解される。
イそして，本件規約は，理事長を区分所有法に定める管理者とし（４３条２項），役員である理事に理事長等を含むものとした上（４０条１項），役員の選任及び解任について総会の決議を経なければならない（５３条１３号）とする一方で，理事は，組合員のうちから総会で選任し（４０条２項），その互選により理事長を選任する（同条３項）としている。これは，理事長を理事が就く役職の１つと位置付けた上，総会で選任された理事に対し，原則として，その互選により理事長の職に就く者を定めることを委ねるものと解される。そうすると，このような定めは，理事の互選により選任された理事長について理事の過半数の一致により理事長の職を解き，別の理事を理事長に定めることも総会で選任された理事に委ねる趣旨と解するのが，本件規約を定めた区分所有者の合理的意思に合致するというべきである。本件規約において役員の解任が総会の決議事項とされていることは，上記のように解する妨げにはならない。
ウしたがって，上記イのような定めがある規約を有する上告人においては，理事の互選により選任された理事長につき，本件規約４０条３項に基づいて，理事の過半数の一致により理事長の職を解くことができると解するのが相当である。(2)これを本件についてみると，前記事実関係等によれば，本件理事会決議は，平成２５年１０月２０日に開催された上告人の理事会において，理事の互選により理事長に選任された被上告人につき，本件規約４０条３項に基づいて，出席した理事１０名の一致により理事長の職を解き，理事としたものであるから，このような決議の内容が本件規約に違反するとはいえない。
５以上によれば，これと異なる原審の上記３(1)の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。また，本件理事会決議が無効であり，被上告人の役職が理事長から理事に変更されたとは認められないことを前提として本件総会決議を無効とし，本件総会決議を前提とするその余の決議を無効とした原審の上記３(2)の判断にも，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は以上の趣旨をいうものとして理由があり，原判決中被上告人の本訴請求に関する部分は破棄を免れない。そして，本件理事会決議の手続の瑕疵の有無等について更に審理を尽くさせるため，同部分につき本件を原審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    大谷直人   裁判官   池上政幸   裁判官   小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    山口厚)


①本契約書締結日において，本件ソフトウェア（第１条第１項⑴⑤及びそれに関わる同条同項⑵⑶のプログラムその他著作物に関する著作権を除く。）について，担保権者等として権利を主張する第三者が存在しないこと。②本件著作物が第三者の著作権その他の権利を侵害していないこと。
第４条（著作者人格権）
甲は乙に対し，本件ソフトウェアについて著作者人格権を一切行使しないものとする。
第５条（解除）
甲及び乙は，次の各号の場合，相手方に対して書面にて通知することにより本契約を解除することができる。但し，本条の解除権の行使は損害賠償の請求を妨げない。
①相手方が本契約を履行しなかった場合
②甲の表明及び保証に虚偽があることが判明した場合（以下略）」
以上</s>【図３】【図２】の複合ラス１０にモルタル９を塗着した状態の平面図【図５】実施例１の平板状の複合ラス素材１０’の構成要素を分離して示す斜視図【図８】窓用開口部の施工において，実施例２の複合ラス２０に形成した突条部及び凹部の配置を表した説明図。
【図９】（Ａ）は実施例３の複合ラス３０の正面図，（Ｂ）は複合ラス３０を外壁
パネル１３に取り付けた状態の平面図</s>本件各申告のうち，平成２２年分から平成２５年分については，被告人Ｎ２は，確定申告書の提出前に被告人Ｎ１に申告予定の内容を報告していたものであり，被告人Ｎ１も，第２系列口座に関する所得について記載のない確定申告書が提出されることを把握していたものといえる。平成２６年分については，確定申告書提出当時，被告人Ｎ１は身柄を拘束されていたが，それ以前と同様の手順を経て第２系列口座に関する所得について記載のない確定申告書が提出されているのであるから，被告人Ｎ１は，当該確定申告を被告人Ｎ２に一任し，そのような内容の確定申告書が提出されることを容認していたものといえる。もとより，被告人Ｎ１において，被告人Ｎ２が被告人Ｎ１の所得を秘匿するため不正の行為を行っていることを認識・認容していたことも明らかである。
そうすると，被告人両名がほ脱の犯意を有し，かつ，これについて共謀していたことが優に認められる。
第５結論
以上のとおりであり，本件各申告におけるほ脱額等は，別紙２ないし６のとおりと認められるから，罪となるべき事実記載のとおりの犯罪事実を認定した（なお，判示第５については，申告納税額に含まれる復興特別所得税額が１５０万８８３４円であることから，ほ脱税額は７１８４万９２６６円と認められるが，公訴事実の範囲内で認定した。）。
【法令の適用】（記載省略）
【量刑の理由】
本件は，暴力団四代目Ｎ３會会長・五代目Ｎ３會総裁の被告人Ｎ１が，Ｎ３會総務委員長の被告人Ｎ２と共謀して，Ｎ３會への上納金から被告人Ｎ１に分配された収入を秘匿し，これに対する平成２２年から平成２６年まで５年分の所得税を免れたという所得税法違反の事案である。
ほ脱所得額は合計約８億９００万円，ほ脱税額は合計約３億２０００万円と多額に及び，ほ脱率も約９０パーセントと高率である上，被告人Ｎ１の本件分配収入は，暴力団組織であるＮ３會の威力を背景として，建設業者等からＮ３會へ継続的に供与されていた上納金に由来するものである点でも，悪質な事案というほかない。被告人両名は，被告人Ｎ２及びその親族名義の複数の口座を用意して，使用する口座を適宜切り替えながら長期間にわたり本件分配収入を管理していたものであり，所得秘匿の態様は計画的で巧妙である。
そして，被告人Ｎ２は，被告人Ｎ１の指示により本件に関わったものと認められるが，本件各犯行において継続的な不正行為のほとんどを担い，犯罪遂行に不可欠な役割を果たしており，その刑事責任は重い。
また，被告人Ｎ１は，Ｎ３會のトップとして活動する中で，側近の被告人Ｎ２に本件分配収入を継続的に管理させ，これに対する多額の所得税を免れており，国税当局により被告人Ｎ１の預貯金が差し押さえられ，国税の徴収は確保されている点を考慮しても，その刑事責任は被告人Ｎ２よりも重い。こうした事情に加え，被告人両名ともに，事実を否認して不合理な弁解に終始しており，反省の態度がみられないこと，懲役前科が古いものであることなど，調整要素となる一般情状をも踏まえて検討した結果，被告人Ｎ１を懲役３年，被告人Ｎ２を懲役２年６月の実刑にそれぞれ処し，さらに，本件分配収入による利得を直接享受していた被告人Ｎ１については，本件各犯行によるほ脱額・ほ脱率を考慮し，罰金８０００万円を併科するのを相当と認め，それぞれ主文のとおり判決する。（求刑被告人Ｎ１について懲役４年及び罰金１億円，被告人Ｎ２について懲役３年６月）
平成３０年７月３１日
福岡地方裁判所第３刑事部


原告は，透光性拡散剤を含有する透光性樹脂からなる防眩層において，透光性樹脂と同一屈折率の透明物質を塗布し，防眩層の表面の凹凸による表面ヘイズをなくしてヘイズ値の測定を行うことにより内部ヘイズ値を測定することは，本件特許の出願時において技術常識であった旨主張する。しかし，本件全証拠によるも，本件特許の出願時において，「屈折率の異なる透光性拡散剤を含有する透光性樹脂からなる防眩層」の内部ヘイズ値の測定方法が周知であったと認めることはできない。また，原告は，新たな光の内部拡散が生ずる部分の表面積は，通常，防眩層の全表面積の２０分の１にも満たないと主張する。しかし，本件特許発明において，透光性拡散剤の粒径や密度を特定していない以上，原告の主張は，その主張自体前提を欠き，失当である。
さらに，原告は，審決が甲２７（特許第３５０７３４４号公報）に関する判断を誤っていると主張する。しかし，甲２７に係る特許の出願時は，本件特許の出願時以降であり，本件特許の出願当時に「屈折率の異なる透光性拡散剤を含有する透光性樹脂からなる防眩層」の内部ヘイズ値を測定する方法に関する技術常識が存在しなかったとの前記判断を左右するものとはいえない。
(3)小括
以上のとおり，本件特許発明に係る特許請求の範囲の記載は明確性要件を満たさないから，これと同趣旨の審決の結論には誤りはない。
４結論
以上によれば，本件特許を無効とするべきとの審決の結論に誤りはない。原告はその他縷々主張するがいずれも採用の限りではない。よって，原告の請求を棄却することとして主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
（別紙）
本件明細書の【０１１８】・【表１】
本件明細書の【０１２５】・【表２】</s>主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人鈴木一郎，同渡辺豈頁修の上告趣意のうち，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
所論にかんがみ，本件各詐欺罪の成否について検討する。１原判決及びその是認する第１審判決の認定並びに記録によれば，本件の事実関係は次のとおりである。
(1)被告人は，ア    Ｂらと共謀の上，航空機によりカナダへの不法入国を企図している中国人のため，航空会社係員を欺いて，関西国際空港発バンクーバー行きの搭乗券を交付させようと企て，平成１８年６月７日，関西国際空港旅客ターミナルビル内のＡ航空チェックインカウンターにおいて，Ｂが，Ａ航空（以下「本件航空会社」という。）から業務委託を受けている会社の係員に対し，真実は，バンクーバー行きＡ航空３６便の搭乗券をカナダに不法入国しようとして関西国際空港のトランジット・エリア内で待機している中国人に交付し，同人を搭乗者として登録されているＢとして航空機に搭乗させてカナダに不法入国させる意図であるのにその情を秘し，あたかもＢが搭乗するかのように装い，Ｂに対する航空券及び日本国旅券を呈示して，上記Ａ航空３６便の搭乗券の交付を請求し，上記係員をしてその旨誤信させて，同係員からＢに対する同便の搭乗券１枚の交付を受け，イＣらと共謀の上，同年７月１６日，上記チェックインカウンターにおいて，Ｃが，アと同様の意図及び態様により，Ｃに対する航空券及び日本国旅券を呈示して，バンクーバー行きＡ航空３６便の搭乗券の交付を請求し，Ｃに対する同便の搭乗券１枚の交付を受けた。
(2)本件において，航空券及び搭乗券にはいずれも乗客の氏名が記載されているところ，本件係員らは，搭乗券の交付を請求する者に対して旅券と航空券の呈示を求め，旅券の氏名及び写真と航空券記載の乗客の氏名及び当該請求者の容ぼうとを対照して，当該請求者が当該乗客本人であることを確認した上で，搭乗券を交付することとされていた。このように厳重な本人確認が行われていたのは，航空券に氏名が記載されている乗客以外の者の航空機への搭乗が航空機の運航の安全上重大な弊害をもたらす危険性を含むものであったことや，本件航空会社がカナダ政府から同国への不法入国を防止するために搭乗券の発券を適切に行うことを義務付けられていたこと等の点において，当該乗客以外の者を航空機に搭乗させないことが本件航空会社の航空運送事業の経営上重要性を有していたからであって，本件係員らは，上記確認ができない場合には搭乗券を交付することはなかった。また，これと同様に，本件係員らは，搭乗券の交付を請求する者がこれを更に他の者に渡して当該乗客以外の者を搭乗させる意図を有していることが分かっていれば，その交付に応じることはなかった。
２以上のような事実関係からすれば，搭乗券の交付を請求する者自身が航空機に搭乗するかどうかは，本件係員らにおいてその交付の判断の基礎となる重要な事項であるというべきであるから，自己に対する搭乗券を他の者に渡してその者を搭乗させる意図であるのにこれを秘して本件係員らに対してその搭乗券の交付を請求する行為は，詐欺罪にいう人を欺く行為にほかならず，これによりその交付を受けた行為が刑法２４６条１項の詐欺罪を構成することは明らかである。被告人の本件各行為が詐欺罪の共同正犯に当たるとした第１審判決を是認した原判断は正当である。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇）


確かに，甲１には，原告剣道教室に従前在籍しており，被告剣道教室に入会したとされる生徒１４名のうち，５名については平成２４年６月５日に，７名について同年７月５日に，それぞれ原告剣道教室の退会の受付がされたことを示す記載があり，甲２には，原告剣道教室からの退会者数が，同年４月につき１６名（なお，同月は被告が原告剣道教室の指導員でなくなった同年３月の翌月であり，本件チラシ１及び同２が配布される前である。），同年５月につき４名，同年６月につき９名，同年７月につき１２名，同年８月につき１４名であったことを示す記載がある。しかし，これらの事実が認められるとしても，被告が原告剣道教室の指導員でなくなったり，原告を解雇されたりしたことと，原告剣道教室の退会者数の上昇との間に，相関関係のある可能性がうかがわれるにすぎず，原告剣道教室において被告の指導を受けてきた生徒やその保護者の中に，被告が原告剣道教室を辞めて新たに被告剣道教室を開設したのであれば，引き続き被告から剣道の指導を受けたいと考える者が相当数あったとしても特に不合理であるとはいえないことを併せ考えれば，甲１，２の記載をもって，直ちに被告が本件チラシ１及び同２を原告剣道教室の生徒に関係する家庭のみに配布したと推認することはできない。
なお，甲１２には，原告剣道教室の飯倉中央会場の近くに居住する生徒２名が原告剣道教室を退会し，その居住地から遠い場所に会場が所在する被告剣道教室に入会したことを示す記載があるが，甲１には，上記２名のうち１名が平成２４年１月１日に，１名が同年１０月５日に，それぞれ原告剣道教室の退会の受付がされたことを示す記載があり，これらはいずれも本件チラシ１及び同２の配布時期とは近接していないから，被告が本件チラシ１及び同２を原告剣道教室の生徒に関係する家庭のみに配布したと推認する理由にはならない。
以上のほか，甲の陳述書（甲１４）を含む原告提出のすべての証拠を総合しても，被告が本件チラシ１及び同２を原告剣道教室の生徒に関係する家庭のみに配布した事実を推認するには足りない（そもそも，被告が本件チラシ１及び同２を原告剣道教室の生徒に関係する家庭のみに配布するのであれば，４万６０００枚ものチラシの印刷を発注する必要がないことは，自明である。）。
ウ原告は，被告が原告から開示された顧客情報を使用した旨主張するが，上記(1)イのとおり，被告が平成２４年３月１日以降も本件顧客情報を文書又はデータの形で保有し続けていたと認めるに足りる証拠はない。(3)以上のとおり，被告が本件顧客情報を使用したという客観的事実を認めることができない以上，その余の点について検討するまでもなく，被告の行為が不正競争防止法２条１項７号に該当すると認めることはできない。２争点３（被告が，原告の保有する顧客に関する情報を使用し，原告就業規則に規定する不正行為を行ったか）について
上記１のとおり，原告がその営業秘密であるとする本件顧客情報を被告が使用した事実は，これを認めることができないから，被告の行為が原告就業規則４９条６項の「個人情報を活用しての商行為（特定非営利活動を含む）」に該当するということもできない。
３結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部</s>しかしながら，本件各約款には，信託の効力の発生時期に関する特段の定めがなく（前記(1)イ(ア)），外国における著作権について，その信託譲渡の効力がＫＯＭＣＡと当該外国地域の著作権管理団体との間の相互管理契約の締結やその発効を停止条件として生ずる旨の明文の定めもない。
したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。
エ小括
以上によれば，原告らが，ＫＯＭＣＡとの間で，著作権信託契約約款に基づく本件各信託契約をそれぞれ締結した時点で，日本を含む全世界における著作権が，原告らからＫＯＭＣＡに信託譲渡され，これにより本件各楽曲の著作権は，本件相互管理契約発効前に原告らからＫＯＭＣＡへ信託譲渡されたものと認められる。
(3)まとめ
以上のとおり，原告らは，本件相互管理契約発効前に本件各楽曲の著作権を本件各信託契約に基づいて信託譲渡し，これを保有していなかったから，その余の点について判断するまでもなく，原告らの被告らに対する本件各楽曲の複製権又は公衆送信権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求は，いずれも理由がない。
なお，付言するに，本件各楽曲の著作物使用料や使用料相当の損害金等の収受及びに分配の問題は，本来，原告らとＫＯＭＣＡとの間の本件各信託契約の債務の履行に関する問題であり，仮に本件相互管理契約の発効前の日本における本件各楽曲の利用について著作物使用料等の未収受があるとすれば，それは，本件各信託契約に係る法律関係の下において原告らとＫＯＭＣＡとの間で解決すべき問題であると解される。
３結論
以上によれば，原告らの請求は，理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大鷹一   郎
裁判官        上田真   史
裁判官大西勝滋は，転補により署名押印することができない。
裁判長裁判官        大鷹一   郎
（別紙）                    請求一覧表(1)
番号原告    請求額
１原告１    １５１８万円
２原告２    ６０７万２０００円
３原告３    ３９４６万８０００円
４原告４    ３０３万６０００円
５原告５    ６０７万２０００円
６原告６    ９１０万８０００円
７原告７    １８２１万６０００円
８原告８    ６０７２万円
９原告９    ６０７２万円
（別紙）                    請求一覧表(2)
番号原告    請求額
１原告１    ４１２万５０００円
２原告２    ２７５万円
３原告３    １６５０万円
４原告４    １３７万５０００円
５原告５    ４１２万５０００円
６原告６    ５５０万円
７原告７    ２７５万円
８原告８    ２７５０万円
９原告９    ３１６２万５０００円
※別紙目録１ないし３は省略※


(4)そして，前記第２，２(8)イのとおり，被告各製品にはシュウ酸又はそのアルカリ金属塩は添加されていないから，被告各製品は，構成要件２Ｂ，２Ｆ及び２Ｇを充足せず，本件発明２の技術的範囲に属しない。なお，本件訂正において構成要件２Ｂ及び２Ｆは訂正されていないところ，被告各製品は構成要件２Ｂ及び２Ｆを充足しないから，仮に本件訂正が認められたとしても，被告各製品は，本件訂正発明２の技術的範囲に属しない。
５結論
以上によれば，被告各製品は，延長された本件特許１の効力が及ぶものではなく，また，本件発明２及び本件訂正発明２の技術的範囲に属しない。したがって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林        保
裁判官
瀬        孝
裁判官
勝    又    来未    子
別紙
被告製品目録
１オキサリプラチン点滴静注液５０ｍｇ／１０ｍＬ「ホスピーラ」２オキサリプラチン点滴静注液１００ｍｇ／２０ｍＬ「ホスピーラ」３オキサリプラチン点滴静注液２００ｍｇ／４０ｍＬ「ホスピーラ」
別添「特許公報」は省略</s>平成３１年（わ）第５号殺人被告事件
判         決
主         文
被告人を懲役１４年に処する。
未決勾留日数中７０日をその刑に算入する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は，妻であるＡ（当時４０歳）がナイフ様の刃物（以下「ナイフ」という。）を持ち，被告人がハンマー様のもの（以下「ハンマー」という。）を持った状況の中での口論の末に，怒りが高じて殺意を抱き，平成３０年１２月１７日午前５時頃，愛知県豊川市ａ町ｂ番地被告人方において，同女に対し，手に持った前記ハンマーでその頭部を複数回殴った上，手に持った前記ナイフでその頚部を突き刺して切り，よって，その頃，同所において，同女を頚部刺切創による内頚静脈損傷に基づく出血性ショックにより死亡させて殺害したものである。
（証拠の標目）
標目省略
なお，被告人は，最初に被害者にハンマーが当たったときには，被害者に当てるつもりはなかったと供述し，弁護人は，この時点で殺意はなかったと主張している。しかし，関係各証拠により認められる被告人と被害者の体勢や，手加減せずにハンマーを振り回していること等からすると，少なくとも，ハンマーが同人の頭部に当たって，同人が死亡する危険性があることを認識していたものと認められ，殺意があったといえる。
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
１犯罪行為に関する事情
本件において被告人に科すべき刑を決めるに当たり最も重視すべき点は，被告人が，相当強い力で被害者の頭部を複数回ハンマーで殴り，被害者がうつ伏せに倒れて動かない状態になったのに，さらに背後からその顎を持ち上げてナイフで首を掻き切って殺害したという犯行態様である。特に，ナイフによる攻撃は，被害者を確実に殺害するという強固な意思に基づく極めて危険なものということができる。
被害者が死亡した結果が重大なものであることはいうまでもない。また，同居していた被告人及び被害者の次男は，遺体の第一発見者となってしまったのであり，現在に至るまで精神的に不安定な状態が続いている。被害者が先にナイフを持ち出したことがきっかけとなって，被告人がハンマーを持ち出すという危険な状況になったことは否定できない。また，口論の際の被害者の行き過ぎた発言等により被告人が被害者に怒りを抱いたこと自体は理解できる。しかし，互いに凶器を持った状況であったとはいえ，これまでの夫婦喧嘩の延長であり，被害者が意図して被告人の殺意を生じさせたという事情があるとはいえない。被告人が被害者に恐怖心を抱いていたわけではないことも考えると，単に怒りを抱くにとどまらず，殺意を生じ，前記態様で被害者を殺害したことは強く非難されるべきであり，前記経緯を被告人のために考慮するには限度がある。以上の事情，特に前記態様からすると，本件は，同種事案（凶器として刃物又は鈍器を使用した配偶者に対する殺人事件で，犯行動機が家族関係に関するもの）の中でも重い部類に属する事案であるといえる。
２犯罪行為以外に関する事情
被害者の姉が当公判廷で悲痛な心情を吐露し，被告人の厳罰を求めていることは，当然の心情であると理解できる。
他方で，被告人が犯行後自ら警察に出頭し，当公判廷において自己の非を認める態度を示していることは，被告人の罪に向き合おうとする意思の表れとみることができる。被告人に，量刑上考慮すべきような前科がないことも併せ考慮すると，更生環境が整っていないとしても，再犯のおそれが高いとはいえない。
３結論
そこで，前記１の犯罪行為に関する事情から想定される刑の幅の中で，前記２の犯罪行為以外に関する事情を踏まえて検討した結果，被告人に対しては，主文の刑に処するのが相当であると判断した。
（求刑懲役１７年，弁護人の科刑意見    懲役７年）
令和元年６月１０日
名古屋地方裁判所岡崎支部刑事部
裁判長裁判官     石井   寛
裁判官     岩﨑理   子
裁判官     西   臨太郎


被告人は，離婚調停中のＡに憎悪を抱き，長男を自己の元に取り戻したいという気持ちなどもあって，Ａを殺害するという暴挙に及んだものと推測される。もとよりＡには被告人に殺害されるような落ち度があるとはいえず，その犯行動機は身勝手かつ理不尽極まりない。被告人は，Ａの水難事故による死亡を装うため，相手の抵抗を不能にさせる機能を持ちつつ，相手の体に死につながる痕跡が残らないＸという特殊な武器を購入し，調停における合意事項であった面接交渉を悪用して，面接交渉の場所にＡを溺死させることに適した川の近くの公園を指定した。犯行の発覚を免れるために仕組まれた巧妙かつ計画性の非常に高い犯行であり，被告人がＡに対する強固な殺意を有していたことは明らかで，極めて厳しい非難に値する。そして，被告人は，Ａに向けてＸを放電し，Ａに激痛を与え，生きたままＡを川に水没させて溺死させているのであって，その犯行態様は卑劣かつ残忍である。上記の暴行を受けたときや，川に水没させられ呼吸ができなかったときのＡの苦痛が甚大なものであったことは容易に推認できる。当時２歳の幼い我が子のそばで，川に水没させられたときのＡの絶望感，その我が子を残し，２８歳という若さで命を絶たれたＡの無念さは察するに余りある。幼くして母親をその目前で突如失ったＡの子についても余りに憐れである。Ａの父母らが被告人に対して厳しい処罰を望んでいるのも誠に当然なことである。被告人は，捜査段階から公判廷に至るまで，不合理な弁解に終始し，公判廷で自ら殺害したＡへの不満を述べるなど，反省の態度を見ることは全くできない。その保身に汲々とした自己中心的な態度についても看過できないものがある。以上によれば，被告人の刑事責任は極めて重大である。
そうすると，被告人に前科がないことや，本件が端的に利欲のみを目的とした事案とまでは認められず，夫婦間の不和に伴う憎悪が背景にあると推測されること等を十分考慮しても，上記のとおり，本件が，被告人の強固な殺意に基づき，犯行の発覚を免れるために仕組まれた巧妙かつ計画性の非常に高い殺人事件であること，面接交渉の機会を悪用した犯罪であること，その犯行動機が極めて理不尽かつ身勝手であること等の諸事情に照らすと，被告人に対しては，有期懲役刑の上限に近い刑をもって臨むのが相当であると思料する。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役２０年    主文掲記の物の没収）
平成２３年９月２９日
名古屋地方裁判所刑事第６部
裁判長裁判官        田   邊   三保子
裁判官        渡部五   郎
裁判官        阿久津     見   房</s>また，甲２７，２８に示されるエスプレッソマシンに関する発明の目的は，粉砕コーヒー（コーヒー粉末）の粒子サイズ分布又は粉砕程度を確定することにあり（甲２８の【０００６】），粉砕体積Ｖ及び粉砕質量ｍを確定した後，その比ｍ／Ｖを計算し（甲２８の【００４６】），ｍ／Ｖに基づいて表Ｚから粒子サイズ分布又は粉砕程度を計算する（甲２８の【００４８】）ものである。そして，同発明において，粉砕体積Ｖは，乾燥状態のコーヒー粉末を第１の加圧力で加圧したときの体積Ｖとして確定される（甲２８の【００３３】）のに対し，粉砕質量ｍは，温水が供給されて膨張したコーヒーの粒子を十分に大きい力で圧縮した場合における，その体積に比例し，乾燥したコーヒーの粒子サイズ分布に無関係であることを利用して確定され（甲２８の【００４０】），そのような測定処理は，コーヒーを抽出している間に実施できるとされている（甲２８の【００５４】）。以上のような上記発明の内容からすると，上記エスプレッソマシンにおいても，その抽出処理中にコーヒー粉全体に熱水が行きわたっているものと認められ，抽出ピストン８の端部８ａに接触するようにコーヒー粉が配置されているからといって，原告の主張するように出口開口１７直下のコーヒー粉にしか温水が供給されないと解すべきではない。したがって，甲２７，２８は，引用発明の抽出過程ひいては熱水分配機能についての前記認定を左右するものではない。
オ小括
以上を総合すると，引用発明のうち，ピストンバー連結装置３９は，①ポータフィルタ閉鎖機能及び②タンパリング機能を奏するものである。また，ピストンバー連結装置３９は，「上に向かって豆を挽く位置」までスライドするもの（引用文献の【００２８】）であり，この位置においてドリッパー２０は開放されているのであるから，引用発明の同位置は本願発明にいう「ポータフィルタ（１１）が開放状態にあってコーヒー粉を充填できる第１の位置」に相当する。さらに，引用文献の【００２９】からすると，引用発明のピストンバー連結装置３９は，下方に向かってスライドし，ドリッパー２０内に入ってプレスと抽出を行うものであり，このとき，前記のとおり，ドリッパー２０はピストンバー連結装置３９のピストン２６，ピストンネット３５及び密封リング２７によって密封されているから，下方に向かってスライドしたときのピストンバー連結装置３９の位置は，本願発明の「前記ポータフィルタを気密に閉鎖した第２の位置」に相当する。上記のとおり，引用発明中のピストンバー連結装置３９は，機能及び移動範囲の点からして本願発明の第２手段に相当するものといえる。次に，引用発明のピストン２６及びピストンネット３５は，前記のとおり，いずれも②抽出チャンバ規制機能，③タンパリング機能及び④熱水分配機能
を有するものであり，かつピストン２６ピスト
ンバー連結装置３９の構成要素という関係に立っている。そうすると，引用発明のピストン２６が本願発明の分配フィルタエレメントに，引用発明のピストンネット３５が本願発明の分配フィルタ３４にそれぞれ相当するものといえる。(4)以上からすると，本願発明と引用発明との間で，原告が主張するような相違点３～５が存在するとは認められないから，本件審決の判断は誤りがない。
第６結論
よって，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
熊     谷    大    輔
別紙１本願図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
別紙２引用文献図面（抜粋）
【図５】
【図６】
【図７】
【図１０】
【図１２】


１当裁判所は，控訴人の平成１８年度ないし平成２２年度分の過誤納金の不当利得返還請求は，原判決が認容した限度で理由があり，平成２３年７月６日付けの過誤納金不還付決定（本件通知２に係る決定）の取消を求める訴えは不適法であり，被控訴人の昭和５９年度ないし平成１７年度分の各過誤納金に係る金員の支払請求は，当審における新請求も含めてすべて理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり補正し，後記２のとおり控訴人の当審における新請求に対する判断を付加するほか，原判決「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」欄（原判決１６頁２６行目から２４頁１９行目まで及び２６頁から２９頁まで。ただし，本件通知１に係る不還付決定の取消請求のみに関する部分は除く｡）に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決２０頁２１行目の「地積更正によって」から２６行目の「認め難い」までを「地積更正によって地積が減少した場合には，課税客体である一筆の土地の地積認識が補正されたに過ぎず，課税客体の存在自体に疑義はないのであるから，課税客体の存在しない本件とは事案を異にし，前記課税台帳主義の適用や上記出訴期間の徒過による不可争的効果の発生により固定資産税の徴収実務の安定性はある程度保たれ，混乱を来すとは考え難い。」に改める。
(2)原判決２３頁２２行目から２４頁５行目までを削除する。
２控訴人の当審における新請求に対する判断
前記のとおり，本件要綱は，固定資産税等に係る過誤納金について返還を申し込む者に対して何らかの請求権を与えるものではないから，被控訴人が返還を拒否したからといって，控訴人の権利又は法的に保護すべき利益が侵害されたことにはならず，国家賠償法上違法であるとはいえない。また，被控訴人が，昭和５９年度ないし平成１７年度分の過誤納金の返還を拒否したことが，控訴人の権利又は法的に保護すべき利益を侵害して違法となることを肯認しうる事情も認めるに足りない。控訴人の当審における新請求は理由がない。
－5－
３よって，上記と同旨の原判決は相当であって，本件控訴及び本件附帯控訴はいずれも理由がないから，これを棄却し，控訴人の当審における新請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高   等裁判   所第４   民事部
裁判長   裁判官             八木良   一裁判官             浅      井      隆      彦
裁判官             杉村鎮   右</s>オしかし，本件訴えにおける原告訴訟代理人の過誤により，原告の名称のみが記載された平成２６年７月２３日（出訴期間満了日）付け訴状が提出された。参加人は，同年８月１日，共同訴訟参加の申出をした。(2)民訴法５２条に基づく参加申出において，共同原告として参加する第三者は，自ら訴えを起こし得る第三者でなければならないと解されるから，出訴期間の定めがある訴えについては，出訴期間経過後は同条による参加申出はなし得ないものと解するべきである（最高裁昭和３５年（オ）第６８４号同３６年８月３１日第一小法廷判決・民集１５巻７号２０４０頁参照）。そして，特許法１７８条４項は，審決取消訴訟の出訴期間を不変期間と定めている。もっとも，不変期間であっても，参加人の責めに帰することができない理由で出訴期間内に訴訟の提起をなし得なかったときは，一定期間内に追完することができる（行訴法７条，民訴法９７条１項）。しかし，本件においては，上記(1)の経緯のとおり，本件申出は，出訴期間経過後になされたことが明らかであるところ，上記認定の経緯に照らしても，参加人において出訴期間内に訴訟の提起をなし得なかったことについて，その責めに帰することができない事由があったとは認めることができない。
したがって，参加人の本件申出は，不適法なものというほかない。(3)また，特許を受ける権利の共有者が，その共有に係る権利を目的とする特許出願の拒絶査定を受けて共同で審判を請求し，請求が成り立たない旨の審決を受けた場合に，上記共有者の提起する審決取消訴訟は，共有者が全員で提起することを要するいわゆる固有必要的共同訴訟と解するべきである（平成７年判決）。
そして，前記(1)オによれば，本件訴えは，本願に係る特許を受ける権利の共有者の一部である原告のみによって提起されたものとみるほかない。ところで，固有必要的共同訴訟において，共同訴訟人となるべき者が脱落している場合であっても，民訴法５２条により脱落者が共同訴訟参加人として参加すれば，必要的共同訴訟における当事者適格の瑕疵は治癒されるものと解される。しかし，上記(2)の説示のとおり，本件申出は不適法であるから，本件においては，当事者適格の瑕疵を適法に治癒するものと解することはできない。
したがって，原告の本件訴えも不適法である。
(4)これに対し，原告らは，本件申出は，既に一部の共有者によって提起されている訴訟に加わる性質の訴訟行為であって，かつ，既に出訴期間内に提訴された原告の請求と合一確定を求めるためのものであって，法的安定性を害するおそれもないし，訴訟遅延をもたらすものでもない，本件申出を肯定しても，特許を受ける権利という財産権が救われる一方で，誰かに何らかの不都合が生じることは想像できず，逆に，これを否定することによって，拒絶審決取消訴訟を固有必要的共同訴訟と解する立場における保護法益が守られるわけではなく，むしろ肯定した方がその保護法益にかなうなどと主張し，また，原告らは，平成１７年知財高裁判決に基づき，本件申出も適法である旨主張する（前記第３の１(1)）。
しかし，前記(2)及び(3)に説示したとおり，原告らの上記主張は，いずれも，当裁判所の採用するところではない。
さらに，原告らは，平成１４年判決がなされた以上，平成７年判決の理論は見直されるべきである旨主張するが（前記第３の１(2)），これも独自の見解であり採用の限りではない。
(5)以上によれば，本件訴え及び本件申出はいずれも不適法なものというべきである。
第６結論
よって，本件訴え及び本件申出はいずれも不適法であるから，これらをいずれも却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部


(1)
EMBOJ.,1984,   Vol.3,p.1151-1157Materialsandmethods    Cloningofviral   DNAInVitro,(1982),   Vol.18,p.719-726EMBOJ.,   (1986),Vol.5,p.2285-2292J.Virol.,(1987),Vol.61,   p.1682-168
(1)
(1)
InVitro,(1982),   Vol.18,p.719-726EMBO   J.,(1986),Vol.5,   p.2285-2292J.Virol.,   (1987),
Vol.61,p.1682-1685
(1)
()</s>以上説示したとおり（なお，争点１に関する控訴人の主張については，争点２に関する主張と選択的であるから，判断を要しない。），控訴人の請求は１１万円及びこれに対する本件封書の窓口差入れ拒否の日である平成２４年４月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求は理由がない。よって，これと異なる原判決を上記の限度で変更することとして，主文のとおり判決する（仮執行の免脱は相当でないから，これを付さない。）。
広島高等裁判所第２部</s>被告らは，共謀の上，平成１９年夏ないし秋頃，原告の営業秘密である本件各技術情報を窃取し（被告Ｙ２が原告社内ＬＡＮに接続し，原告プログラムの開発に使用していたＰＣクラスターコンピュータNEXXUSに不正侵入する方法により窃取した。），これを使用して被告論文及び被告プログラムを作成するとともに，被告プログラムを利用した取引を獲得するため，ＪＡＥＡに対し，本件各技術情報を掲載した被告雑誌を交付して，これを開示した。
以上のとおり，被告らは，不正競争防止法２条１項４号所定の不正競争を行っている。
イ被告ら
否認する。
被告プログラム及び被告論文は，被告会社の技術情報に基づき，被告らが独自に作成したものである。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件各技術情報は原告の営業秘密に該当するか）について(1)証拠（甲２の１～４，乙１の１，２，乙２）及び弁論の全趣旨によれば，本件各技術情報は，いずれも被告雑誌に掲載されていること，被告雑誌は，平成２２年１１月頃，被告会社の取引先，被告会社に会員登録した者及び全国の国立大学図書館に対し，約４５００部が無償で頒布されたこと，以上の事実が認められる。
上記事実によれば，本件各技術情報は，現在，不特定の者が公然と知り得る状態になっており，既に公然知られたものであるということができるから，「営業秘密」（不正競争防止法２条６項）に該当するということはできず，同法３条１項，２項に基づく差止め及び廃棄請求（前記第１の１～５）は，いずれも理由がない。
なお，原告は，本件各技術情報は，被告Ｙ２が原告社内ＬＡＮに接続されたＰＣクラスターコンピュータNEXXUSに不正侵入する方法により窃取したと主張するが，窃取の日時や，その具体的態様を特定せず，かつ，当該主張を裏付ける証拠も提出しない。
(2)また，原告は，被告会社に対し，不正競争防止法１４条に基づく信用回復措置として，被告会社のホームページに別紙「謝罪広告目録」記載の謝罪広告を掲載することを求めているが，同条の規定に基づく信用回復の措置を求めるためには，「他人の営業上の信用を害した」ことが要件となるところ，原告は，被告らが同法２条１項４号に該当する不正競争を行ったことを主張するのみで，原告の営業上の信用が害されたことについては何ら主張，立証しない。
したがって，不正競争防止法１４条に基づく原告の請求（前記第１の６）についても理由がない。
２よって，原告の請求は，その余の点について検討するまでもなく，いずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本    岳
裁判官
鈴木和   典
裁判官
坂本康   博
別紙
物件目   録
１大規模固有値計算プログラム（大規模固有値計算ソルバー）
Advance/    NextNVH
２汎用的な計算機環境において高速な固有値解析を可能にするところのソフトウェアであり，多階層モード座標結合モード合成法による大規模固有計算を可能にするソフトウェアとして実現した，大規模固有値計算ソルバーである「大規模固有値計算プログラムAdvance/    NextNVH」に関する論文
別紙
謝罪広   告目録
＜省略   ＞
別紙
技術情   報目録
１「多段階モード合成法と並列処理の技術資料」と題する文書２大規模メモリーの動的管理（プログラムの処理過程での大規模メモリーを動的に再配置する手法）を用いた多段階モード合成法による大規模固有値解析のための「ネクストＮＶＨソルバープログラム」（初期版）３「モード合成法固有値ソルバーの固有値精度検証１万自由度ベンチマー
ク問題①」と題する文書
４「


したがって，別件控訴審判決において著作者人格権侵害による慰謝料請求が認容されているからといって，直ちに，原告が，本件テレビ番組の制作についての同一性保持権や，同番組の放送についての氏名表示権及び公表権侵害についても，別件訴訟において実質的に勝訴判決を得てその弁済を受けているものと認めることはできないというべきである。被告らの上記主張は採用することができない。
(3)弁護士費用について
原告は，弁護士を選任して本件訴訟を追行しており，本件事案の内容，認容額及び本件訴訟の経過等を総合すると，上記著作権侵害行為及び著作者人格権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用の額は，それぞれ５万円（合計１０万円）と認められる。
(4)小括
以上のとおり，被告らによる本件テレビ番組の制作，販売及び公衆送信と相当因果関係がある原告の損害額は，合計１１０万円及びこれに対する不法行為の後（被告２社に対する訴状送達の日，被告Ｂに対する訴状送達の日の３日後）である平成２２年１０月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金であると認められる。
６よって，原告の請求は主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求についてはいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官    阿    部    正    幸
裁判官    山    門          優</s>主                    文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２大阪府知事が昭和６３年２月２９日付けでした一般国道×号線・Ａ国道に関する都市計画決定が無効であることを確認する。
第２事案の概要
１本件は，都市計画法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの。以下同じ。）に基づき昭和６３年２月２９日付けでされた道路整備に関する都市計画の決定（以下「本件決定」という。）について，控訴人が，本件決定には瑕疵があるとして，その無効確認を求めている抗告訴訟（行政事件訴訟法３条４項）である。
原審は，本件決定は，行政事件訴訟法３条２項所定の処分に該当せず，本件訴えは不適法であるとして，却下したところ，控訴人は，これを不服として控訴した。
なお，原審においては，控訴人のほか，本件決定の施設区域内に居住等する７名も提訴していたが，控訴人のみが控訴した。
２前提事実等，本案前の争点，これについての当事者の主張は，次のとおり，訂正するほか，原判決「第２事案の概要」の１，２に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)４頁２０行目末尾に続き，改行して，次のとおり加える。「エ大阪府知事は，平成２３年１月６日，都市計画法２１条２項，１８条１項（ただし，現行のもの）に基づき，本件決定につき，Ａ国道から国道×号への接続形式を変更することを内容とする変更決定をし，同日，告示した（乙７，弁論の全趣旨）。」
(2)５頁１６行目「原告らのうち」と，２０行目「その余の原告」から２２行目までを削除する。
３当審における当事者の主張
(1)控訴人
都市計画において定められた決定区域内において，建築物の建築をしようとする者は，政令で定める軽易な行為等の所定の場合を除き，都道府県知事の許可を受けなければならないとされており，それが，権利者に対する具体的権利の制限であることは変わりない。
(2)被控訴人
都市計画法５３条１項に基づく建築行為等の制限は，当該区域内の権利者等に対する一般的・抽象的な制限に過ぎない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件決定は，抗告訴訟の対象となる処分と認めることはできないと判断する。
その理由は，原判決「第３争点に対する判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，次のとおり，改める。
(1)８頁１８行目「見込まれ，」の次に「農業経営上の懸念から」を加える。(2)８頁１９行目から２０行目にかけて「理解することができるものの，」の次に「２年間の実績を積み，再度申請を行うよう付言していることからも明らかなように，」を加える。
２補足説明
控訴人は，当審においても，都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする者は，政令で定める軽易な行為等の所定の場合を除き，都道府県知事の許可を受けなければならないことを指摘して，本件決定に処分性を認めるべきである旨主張する。
確かに，このような制限は，その限度で，区域内の土地所有者に対し，一定の法律上の影響を及ぼしていることは否定できない。しかしながら，許可を受けることなく区域内に建築物を建築しても原状回復を命ずることが予定されていないことなどを考慮すれば，このような制限は，道路建設事業の円滑な遂行のための一般的な制約であるにとどまると解される。しかも，本件決定後，２度にわたって変更決定がなされていることも考慮すれば，本件決定が計画区域内の土地所有者等の権利を直接具体的に侵害するものと解することはできない。３以上によれば，本件訴えを却下した原審の判断は相当であり，本件控訴は理由がないから，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官      永井    ユタカ
裁判官      吉田        肇
裁判官      舟橋    恭子


そして，証拠（甲７の１ないし３，８の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，インターネット上のｇｏｏｇｌｅの検索サイトにおいて，「後遺障害行政書士」，「自賠責行政書士」をキーワードとして検索すると，原告のホームページが上位に表示される（ただし，本件ドメイン名自体が表示されるものではない。）こと，被告が，本件対象期間の３４か月を含め，本件契約終了後，現在に至るまで本件ドメイン名を使用し続けているのは，同ドメイン名の使用が顧客獲得にある程度資するものである可能性があるからであると推認されること，他方，本件ウェブサイトを含む被告の管理するウェブサイト上において，本件ドメイン名がことさら強調されておらず，本件ドメイン名自体の顧客吸引力はそれほど大きなものとは認められないことなどからすると，本件ドメイン名の使用によって受けるべき金銭の額（不競法５条３項５号）は，被告の本件対象期間の売上の１％と認めるのが相当である（原告が主張するように，売上高の１０％と認めるに足りる他の証拠はない。）。したがって，原告の損害額は，１４万２０１８円（１か月当たり４１７７円に本件対象期間３４か月を乗じたもの）と認めるのが相当というべきである。
３結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，本件ドメイン名の使用の差止め，本件ドメイン名のドメインの抹消登録手続，並びに損害賠償金１４万２０１８円及びこれに対する不法行為（不正競争行為）後の日である平成２８年１月２５日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
鈴    木    千    帆
裁判官
天野研   司</s>--
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--</s>(ｴ)以上によれば，施術履歴の情報について秘密管理性を認めることはできず，施術履歴は入社時合意における「秘密情報」には当たらない。なお，控訴人は，私用スマートフォンで顧客カルテを共有した後はその都度削除していたし，店長からもそのように指示していた旨主張するが，このような運用がされていたことを裏付ける客観的な証拠はない。また，控訴人においては，平成３０年６月，７月頃，顧客から過去の施術内容について問い合わせがあった際に，回答を拒否している（甲２３）が，本件が紛争になった同年１月（甲８～１０）の後の出来事であり，被控訴人の在職当時の管理状況を示すものではない。(ｵ)よって，被控訴人が入手した施術履歴を利用したとしても，入社時合意の規定する「秘密情報」を利用したとはいえないから，被控訴人が入社時合意に違反したということはできない。
イさらに，控訴人は，被控訴人ないし被告転職先店舗が，①控訴人が開発した美容液の効果を示した画像を使用したこと，②控訴人が購入して無料広告誌に掲載している画像と同じものを同雑誌に掲載したこと，③控訴人在職時に取得したまつげエクステの技術である「ボリュームラッシュ」と「アイシャンプー」を使用していること，④原告店舗が行っていた，予約前日に顧客に電話をして予約確認をするサービスを行っていること，⑤原告店舗で扱っている「ブラウンセーブル」と同じメニューを展開していること，⑥控訴人従業員から原告店舗の顧客の情報を入手したこと（上記アで検討した施術履歴の入手を除く。），⑦「控訴人のエクステは質が悪い」「回転率を重視し，カウンセルの時間が短い，アフターカウンセリングがない」等と発言し，原告店舗の商材の特徴を漏えいしたこと，⑧「前のオーナーから信頼されず，辛くなって辞めた」等と発言し，控訴人の人事情報を漏えいしたことは，「秘密情報」を利用したものといえるから，これらの行為は入社時合意に反するものであり，被控訴人の営業を差し止める必要があると主張する。
証拠及び弁論の全趣旨によれば，①について，被控訴人の退職後，被控訴人が在職中に業務に関連して撮影した写真（まつげ美容液の使用前及び使用後を比較したもの）が，被告転職先店舗のウェブサイトで利用されていたこと（甲２１），②について，被控訴人の退職後，広告雑誌において，原告店舗の宣伝に使用されている写真と同じ写真が被告転職先店舗の宣伝に使用されていたこと（甲２０）が認められるが，これらの写真が秘密管理性を有するとは認められない。また，⑥について，上記アの施術履歴の入手のほかに，控訴人従業員から原告店舗の顧客の情報を入手した事実を認めるに足りる証拠はない。さらに，控訴人の主張するその余の事実について，秘密管理性を有する情報を利用した競業行為とはいえないことは明らかである。
ウ以上によれば，被控訴人が入社時合意に違反したとは認められないから，控訴人の入社時合意に基づく差止請求は理由がない。
２不正競争防止法違反を理由とする本件競業行為の差止めの可否（争点２）
について
控訴人は，施術履歴が営業秘密に当たると主張するが，施術履歴に秘密管理性が認められないのは上記１に説示のとおりである。よって，不正競争防止法に基づく差止請求は理由がない。なお，控訴人は，上記１(4)イ⑥⑦の被控訴人の発言は不正競争防止法所定の信用毀損行為であるとも主張するが，控訴人の請求は信用毀損行為の差止めを求めるものではないから，控訴人の主張は上記結論を左右するものではない。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求はいずれも理由がないから，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は，相当である。
よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
山門   優
裁判官
高橋    彩


１０％以下のもの４０％減ずる。    ３５％減ずる。１０％を超え２０％までのもの３５％減ずる。    ３０％減ずる。２０％を超え３０％までのもの３０％減ずる。    ２５％減ずる。３０％を超え４０％までのもの２５％減ずる。    ２０％減ずる。４０％を超え５０％までのもの２０％減ずる。    １５％減ずる。５０％を超え６０％までのもの１５％減ずる。    １０％減ずる。６０％を超え７０％までのもの１０％減ずる。</s>」（英文明細書等１１頁１～１０行目，表１〔甲８の【００２０】〕）上記記載は，本件明細書の記載と全く同一であるところ（本件明細書の【００１９】【００２２】参照。なお，英文明細書等に「頂上の高さ」とあるのが，本件明細書の「湾曲の高さ」を意味することは明らかである。），前記３の認定判断のとおり，当業者であれば，本件明細書の記載及び技術常識に従って，上部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型とした場合においても，上部プラテンのみを凸型とした場合の効果と同程度の効果がそれぞれの面について得られると理解するから，英文明細書等の記載に接した当業者も同様の理解をするといえる。そうすると，技術事項ａは，英文明細書等の記載からみて，新たな技術的事項を導入するものとはいえず，審決の分割要件に関する判断には，誤りはない。したがって，取消事由４は，理由がない。
第６結論
以上のとおり，取消事由は，いずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
森    岡    礼    子</s>(1)
(2)
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(2)
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以上によれば，債務整理を依頼された認定司法書士は，当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法３条１項７号に規定する額を超える場合には，その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。これを本件についてみると，上告人は，本件委任契約に基づき，本件各取引について裁判外の和解やその交渉をするなどの債務整理に関する業務を行って，これに対する報酬の支払を受けたものであるところ，本件各債権の価額はいずれも１４０万円を超えるものであったというのである。そうすると，上告人は，本件各債権に係る裁判外の和解について代理することができないにもかかわらず，違法にこれを行って報酬を受領したものであるから，不法行為による損害賠償として上記報酬相当額の支払義務を負うというべきである。他方，本件各債権以外の本件各取引に係る各債権については，その価額がいずれも１４０万円を超えないから，上告人は，当該各債権に係る裁判外の和解について代理することができ，これに対する報酬の支払を受けたとしても，不法行為による損害賠償義務を負わないというべきである。
５以上によれば，これと同旨をいう原審の判断は，正当として是認することができる。論旨はいずれも採用することができない。
なお，被上告人らのその余の上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判   長裁判   官   大谷直   人   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     山浦善   樹   裁判官
池上政幸裁判官    小池裕)</s>すなわち，引用発明の課題及びその解決手段は，異なる伸縮性の伸縮性積層体を「カット・アンド・スリップ」プロセスで製品の望ましい位置に貼り付ける工程を効率化する目的で，エラストマー構成成分を形成する工程と基材に結合する工程を１つの工程の連続したプロセスに組み合わせるというものであって，本願発明の課題及びその解決手段である，エラストマーフィルムから剥離ライナーを分離，除去し，巻き上げるためのプロセスを促進する目的で，不織布層を含むかかるフィルムの積層プロセスを促進するのに必要とされるブロッキング防止を助ける機構を備えることとは全く異なるというべきである。また，引用刊行物１には，エラストマー材をグラビア印刷等により基材に直接付加する方法と，エラストマー材を中間体の表面に配置した後，オフセット印刷のように間接的に基材に移す方法が挙げられるところ，前者の方法は，流体状のエラストマー材が基材に直接付加されるため，エラストマー層がブロッキングすることはなく，後者の方法は，エラストマー材はいったん中間体の表面に配置されるものの，引き続き中間層ごと基材に圧着，転写されるため，やはりエラストマー層がブロッキングすることはないから，引用発明における伸縮性複合体の製造方法で，エラストマー構成成分を形成した後，基材に結合する前にブロッキングが生じるおそれはないといえる。そうすると，引用発明における伸縮性複合体の製造方法において，エラストマー構成成分を形成後，基材に結合する前に，ブロッキング防止処理を適用する動機付けはないというべきであり，これにブロッキング防止処理工程を含むとすることは，当業者が容易に想到することではないから，引用発明から，相違点２に係る本願発明の構成である「当該エラストマー層の１以上の表面への粉末の塗布を含むブロッキング防止処置を当該エラストマー層に施す工程を含む方法によって得られ」との構成に至ることは，当業者にとっても容易ではないというべきである。したがって，相違点２について，「引用発明において，伸縮部材を得る方法についての特定に，エラストマー層表面へのブロッキング防止処置工程を含むとすることは，当業者が容易に想到しうる」とした審決の判断は誤りである。イこれに対し，被告は，引用刊行物１には，伸縮性複合体を製造するのに，エラストマー構成成分の形成工程と基材への結合工程とが連続している製造に関して，より適した方法であるとの記載があるとしても，一般的な製造方法としてエラストマー形成工程後に保存して基材に結合する方法も当然認識され，記載される旨主張するとともに，吸収性物品の技術分野や多層積層樹脂フィルム製造においては，各種ブロッキング防止処理が周知慣用技術である旨主張する。しかし，上記ア認定のとおり，引用発明は，異なる伸縮性の伸縮性積層体を「カット・アンド・スリップ」プロセスで製品の望ましい位置に貼り付ける工程を効率化することを目的（課題）とするものであって，引用刊行物１において，当該発明が，伸縮性複合体の製造方法に関する一般的課題を解決しようとするものであることが記載ないし示唆されているとは認められないから，引用刊行物１記載の発明における製造方法に，エラストマー構成成分を形成後，基材に結合する前にブロッキング防止処理を適用する動機付けがあるとはいえない。そして，引用刊行物１記載の発明における製造方法に，ブロッキング防止処理を適用する動機付けが認められない以上，ブロッキング防止処理が周知慣用技術として存在するとしても，引用発明に，当該周知慣用技術を適用して本願発明に想到することが容易であると判断することはできないというべきである。
したがって，被告の上記主張は失当である。
２小括
以上のとおり，原告主張の取消事由２には理由があり，その余の点について判断するまでもなく，審決を違法として取り消すべきものと判断する。被告は，他にも縷々反論するが，いずれも採用の限りでない。
第５結論
よって，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子


(1)国賠法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであり，国又は公共団体の公務員が行った行政処分（不服申立てに対する行政庁の裁決を含む。）が適法要件を欠く違法なものであったとしても，そのことから直ちに当該行政処分を行った公務員の行為に同項にいう違法があったと評価されることにはならず，公務員による公権力の行使に同項にいう違法があるというためには，公務員が，当該行為によって損害を被ったと主張する者に対して負う職務上の法的義務に違反したと認められることが必要である（最高裁昭和５３年（オ）第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁，最高裁昭和６１年（オ）第１１５２号平成元年１１月２４日第二小法廷判決・民集４３巻１０号１１６９頁，最高裁平成１３年（行ツ）第８２号，第８３号，同年（行ヒ）第７６号，第７７号同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁，最高裁平成１８年（受）第２６３号同２０年４月１５日第三小法廷判決・民集６２巻５号１００５頁等参照）。
(2)これを本件についてみるに，上記１で説示したとおり，入管法及びその関係法令は，入管法４９条１項に基づく異議の申出に理由がない旨の裁決及び退去強制令書発付処分の名宛人である外国人の配偶者の婚姻関係上の権利又は利益をその個別的利益として保護すべきものとする趣旨を含むものではないと解されるところ，上記異議の申出を受けた法務大臣等は，入管法４９条３項の裁決及び同法５０条１項に基づく在留特別許可の許否の判断をするに当たり，当該裁決の名宛人である外国人の配偶者との関係において，当該配偶者の固有の権利又は利益に配慮すべき職務上の法的義務を負うものではないと解するのが相当である。また，上記異議の申出に理由がない旨の裁決の通知を受けた主任審査官においても，退去強制令書発付処分をするに当たり，当該処分の名宛人である外国人の配偶者との関係において，当該配偶者の固有の権利又は利益に配慮すべき職務上の法的義務を負うものではないと解するのが相当である。
したがって，本件裁決をした東京入管局長及び本件退令発付処分をした東京入管主任審査官が，原告Ｂに対し，原告Ｂの婚姻関係上の権利又は利益等の固有の権利又は利益に配慮すべき職務上の法的義務を負っていたとは認められず，本件裁決及び本件退令発付処分につき，原告Ｂが主張するような国賠法上の違法があったということはできない。
よって，原告Ｂの国賠法１条１項に基づく損害賠償請求は理由がない。
５結論
以上によれば，原告Ａの各請求はいずれも理由があるからこれを認容し，原告Ｂの訴えのうち，本件裁決及び本件退令発付処分の各取消しを求める部分は不適法であるからこれを却下し，原告Ｂの損害賠償請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条，６４条本文を適用の上，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官      谷口豊
裁判官      工藤哲郎
裁判官      細井直彰
（別紙省略）</s>賃貸借契約に敷引特約が付され，賃貸人が取得することになる金員（いわゆる敷引金）の額について契約書に明示されている場合には，賃借人は，賃料の額に加え，敷引金の額についても明確に認識した上で契約を締結するのであって，賃借人の負担については明確に合意されている。そして，通常損耗等の補修費用は，賃料にこれを含ませてその回収が図られているのが通常だとしても，これに充てるべき金員を敷引金として授受する旨の合意が成立している場合には，その反面において，上記補修費用が含まれないものとして賃料の額が合意されているとみるのが相当であって，敷引特約によって賃借人が上記補修費用を二重に負担するということはできない。また，上記補修費用に充てるために賃貸人が取得する金員を具体的な一定の額とすることは，通常損耗等の補修の要否やその費用の額をめぐる紛争を防止するといった観点から，あながち不合理なものとはいえず，敷引特約が信義則に反して賃借人の利益を一方的に害するものであると直ちにいうことはできない。もっとも，消費者契約である賃貸借契約においては，賃借人は，通常，自らが賃借する物件に生ずる通常損耗等の補修費用の額については十分な情報を有していない上，賃貸人との交渉によって敷引特約を排除することも困難であることからすると，敷引金の額が敷引特約の趣旨からみて高額に過ぎる場合には，賃貸人と賃借人との間に存する情報の質及び量並びに交渉力の格差を背景に，賃借人が一方的に不利益な負担を余儀なくされたものとみるべき場合が多いといえる。そうすると，消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付された敷引特約は，当該建物に生ずる通常損耗等の補修費用として通常想定される額，賃料の額，礼金等他の一時金の授受の有無及びその額等に照らし，敷引金の額が高額に過ぎると評価すべきものである場合には，当該賃料が近傍同種の建物の賃料相場に比して大幅に低額であるなど特段の事情のない限り，信義則に反して消費者である賃借人の利益を一方的に害するものであって，消費者契約法１０条により無効となると解するのが相当である。
(3)これを本件についてみると，本件特約は，契約締結から明渡しまでの経過年数に応じて１８万円ないし３４万円を本件保証金から控除するというものであって，本件敷引金の額が，契約の経過年数や本件建物の場所，専有面積等に照らし，本件建物に生ずる通常損耗等の補修費用として通常想定される額を大きく超えるものとまではいえない。また，本件契約における賃料は月額９万６０００円であって，本件敷引金の額は，上記経過年数に応じて上記金額の２倍弱ないし３．５倍強にとどまっていることに加えて，上告人は，本件契約が更新される場合に１か月分の賃料相当額の更新料の支払義務を負うほかには，礼金等他の一時金を支払う義務を負っていない。
そうすると，本件敷引金の額が高額に過ぎると評価することはできず，本件特約が消費者契約法１０条により無効であるということはできない。６原審の判断は，以上と同旨をいうものとして是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判   長裁判   官   金築誠   志   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇）


さらに，「ＢＣＭＮａｖｉ用語集」（甲１０）には，「建物の倒壊を防止するための構造（工法）として，耐震構造，免震構造と制震構造の３つがあります。」，「耐震構造（工法）建物の構造自体を堅固に建築することにより強度を高め，地震の揺れに耐えるよう建設する工法です。」，「制震構造（工法）地震時に発生する建物の揺れを吸収する装置を設置することにより，地震エネルギーを建物に伝わりにくくして，建物の揺れを軽減する工法です。」，「免震構造（工法）地面と建物の間に専用の装置を設置することにより，地震エネルギーを吸収して地震の揺れを建物に伝わりにくくする工法です。」などの記載があることが認められる。しかしながら，上記用語集では，建築物の構成そのものを指す「構造」の語と，かかる構成を施工するための方法である「工法」の語が，必ずしも厳密に使い分けられていないとしても，そのことから直ちに，建設業界において，「工法」の語が当然に「構造」の意味を表すものとして一般的に用いられていることを認めることはできない。
以上によれば，これらの証拠によって，建設業界においては「工法」の語が「構造」ないし「構成」と同義に用いられているということはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。」
(3)原判決１３頁７行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「これに対し，控訴人は，「手順・プロセス」が含まれていても，「構造・構成」に発明性を備えるものは「物の発明」であるところ，本件特許発明は，「テーブル」と「緩衝材」によって構成される「構造」によって，本件明細書に記載された発明の作用効果を得ることを目的とする「物の発明」であって，テーブルを「設置し」と建築物等を「配置する」の前後関係は，技術的には何ら価値がなく，本件特許発明の構成要件ではないなどと主張する。しかしながら，これらの控訴人の主張は，あくまでも，本件特許発明における「地盤強化工法」が構造ないし構成を意味することを前提とするものであり，前記アのとおり，かかる「地盤強化工法」が工事の方法を指すと解される以上，控訴人の上記主張は，その前提において採用することができない。」
(4)原判決１３頁８行目の「この点，」を「また，」と改める。(5)原判決１３頁２１行目から同１４頁１６行目までを削る。(6)原判決１４頁１７行目の「「物の発明」とは認められないから，」を「「方法の発明」であって，「物の発明」であるとは認められないから，原判決別紙「イ号物件目録」記載のとおり特定された本件免震人工地盤という「物」が，「方法の発明」である本件特許発明の構成要件を充足する余地はない。そうすると，」と改める。
２結論
以上のとおりであり，控訴人の請求は理由がない。よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>原告は，審決が，蓋然的に構成態様ｄ項を構成要素と認定しているとも主張するが，原告主張の「グラデーション模様の透明度の変化は，正面視で一定の幅を有し，水平方向に延びる上下３段の３つの帯状部分から構成され，下側の帯状部分が最も透明度が低く，中間の帯状部分が中間の透明度で，上側の帯状部分が最も透明度が高く，しかも各帯状部分は下側から上側に次第に透過率が高くなるとともに，各帯状部分間において，透明度が漸次変化し，高さ方向の透過率の変化によってグラデーションの模様がガラス面板上に全体として形成され」ること（原告主張のｄ項）は，要は，グラデーションの模様が垂直方向に連続性を持って全体として形成されており，水平方向の透明度は，同じ高さでは一定であることを述べているにすぎず，３つの帯状部分の境界を画して分けることに意味があるとは解されない。そして，甲４～１０（乙４～１０）においても，複数の手摺の面板の水平方向の透明度は，同じ高さでは一定であるように見えることが認められる上，一定の長さで設置される手摺を構成する複数の面板を，同じ意匠とすることは，ありふれた手法である。オ原告は，本件部分意匠において，グラデーション模様が見えたり見えなかったりするとも主張するが，本件部分意匠が，両側のガラス板の間を通過する光の状態によって各種の異なった映像を出射し，また，このような映像を出射しない構成を有するものとは認められないことは，前記アのとおりである。また，原告の主張するとおり，「上方からの視界であってベランダの内側から外側に対する視界がこのガラス面板のグラデーション模様によって遮られることのないようにし，これに対してグラデーション模様によって，下側であってマンションの外にいる人からマンションのベランダ内にいる人に向けた視界が，このガラス面板のグラデーション模様によって遮られるようにしている」（原告主張のｆ項の一部）としても，このことは，手摺のガラス面板を，一定の比率で，上部の透明度を高く，下部の透明度を低くすることによる効果であって，本件部分意匠の構成とはいえない。
仮に，ガラス面板を構成する合わせガラスのグラデーション模様が，「上方からの視界であってベランダの内側から外側に対する視界がこのガラス面板のグラデーション模様によって遮られること」がなく，「これに対してグラデーション模様によって，下側であってマンションの外にいる人からマンションのベランダ内にいる人に向けた視界が，このガラス面板のグラデーション模様によって遮られるよう」なものであることが，機能的表現による意匠の構成であるならば，少なくとも，前記内容により，グラデーション模様が特定できなければならないが，ベランダ内にいる人の目の位置，下側であってマンションの外にいる人の目の位置及び手摺のガラス面板との位置関係が決まらない限り，ベランダの内側から外側に対する視界が遮られることなく，下側であってマンションの外にいる人からマンションのベランダ内にいる人に向けた視界が遮られるようなグラデーション模様の具体的な内容は決まらないはずである。そうすると，前記内容により，グラデーション模様が特定できるとはいえない。そもそも，甲１には，ベランダにいる人の目の位置や下側であってマンションの外にいる人の目の位置を一定の位置に特定する記載はなく，かかる内容が，本件部分意匠を構成するものとも認められない。他に前記認定を覆すに足りる主張・立証はなく，原告の創作容易性についての主張は，採用できない。
(4)まとめ
以上のとおりであって，原告主張の取消事由は，理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
第６結論
以上の次第で，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
森岡礼   子


以上認定説示したところによると，本件の事実関係の下においては，Ａ学校廃止に係る被告（教育委員会）の教育施策は，教育基本法の理念及び学校教育法の定める特別支援教育制度の趣旨に沿うものであるということができ，また，当該施策が原告児童生徒らＡ学校に在学する児童生徒を始め大阪市の区域内に住所を有する児童生徒等の特別支援教育に係る利益を著しく侵害するということもできないことに加えて，前記のとおり，そもそも，同法上特別支援学校の組織及び運営についての責務を負うのは本来的に都道府県であることにも鑑みると，上記教育施策に基づき被告が本件改正条例を制定してしたＡ学校の廃止及び病弱教育機能のＢ学校への移管は，特別支援教育に関する教育基本法の理念及び学校教育法の趣旨等を没却するものとして，その裁量権の範囲を超え，又はこれを濫用したものであるということはできず，したがってこれが国家賠償法上違法となるということもできない。なお，原告らは，Ａ学校に在籍していた病弱児童生徒には，引き続きＡ学校において教育を受ける権利があったのであるから，Ａ学校の廃止自体がＢ学校への移管の合理性にかかわらず国家賠償法上違法である旨主張するが，前記のとおり，特別支援学校に現に在籍する児童生徒につき，そのような権利又は法的利益があると認められないことは前記のとおりである。また，Ａ学校の廃止及びそれに伴うＢ学校への病弱教育機能の移管に当たっては，被告について，Ａ学校における教育のレベルを低下させない注意義務があるなど縷々主張するが，前記のとおり，Ｂ学校においては，病弱児童生徒の教育

を受ける権利が侵害されない程度の十分な教育が行われているということができるから，原告らの上記主張は採用することができない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの国家賠償請求はいずれも理由がない。
３結論
以上のとおり，本件訴えのうち，本件改正条例の制定によるＡ学校の廃止の取消しを求める部分は不適法であるからこれを却下すべきであり，原告らのその余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部</s>上記新年号には，三越社長のインタビュー記事が掲載された。また，上記各号裏表紙全面には松下電器の広告が掲載され，上記２月号には，阪急，京阪電車，協和銀行の広告等も掲載された。
（乙５，８）
ウ被告雑誌は，少なくとも平成２２年４月から１１月までの間は，毎月発行されていた。被告は，被告雑誌の表紙に，被告雑誌の題号を示すものとして，被告標章を付していた。上記各誌の裏表紙全面にはサントリー株式会社，住友不動産株式会社やトヨタ自動車株式会社の広告が掲載された。
（甲３４～３８の各１～３，乙２の１～８）
(2)以上を前提に被告の先使用権の有無を判断する。ア上記(1)によれば，本件商標の商標登録出願時までに，「政界往來」の題号の被告雑誌の創刊から約５０年，被告による発行開始から３０年近くが経過していること，本件商標の商標登録出願の頃，被告は出願時標章を被告雑誌の題号を示すものとして被告雑誌の表紙に付して使用しており，被告雑誌には複数の大手企業が広告を掲載し，大手デパートの経営者のインタビュー記事も掲載されていることが認められ，これらの事情によれば，出願時標章は，本件商標の商標登録出願の際，出願前からの使用により，被告の業務に係る商品である被告雑誌を表示するものとして，政治関係の雑誌の需要者の間に広く認識されていたとみることができる。イまた，上記(1)によれば，被告は，本件商標の商標登録出願時から平成２３年頃までの間，出願時標章ないし被告標章を被告雑誌に付して使用していたことが認められる。
上記各標章はいずれも一般的な字体の文字のみを横書きに等間隔に配置した標章であること，標章を構成する文字は「政界往來」と「政界往来」で一文字異なるが，「來」は「来」の旧字体であることからすれば，上記各標章は社会通念上同一であると認めるのが相当である。よって，被告は，出願時標章ないしこれと同一性のある被告標章を，継続して被告雑誌に使用していたものということができる。ウこれに対し，原告は，①    商標登録出願時の被告雑誌の発行部数は被告の主張より少なく，周知性は認められないこと，②被告雑誌は，昭和６０年頃から平成３年頃まで及び平成４年頃から平成２０年頃までに，数回にわたり半年程度発行が中断しており，被告が被告標章を継続して使用していたとはいえないことを主張する。
しかし，①について，被告雑誌の発行部数を示す客観的資料は提出されていないものの，上記アに説示したところによれば，相当程度の発行部数があったと推認することができ，原告の主張は採用できない。また，②について，原告の主張は中断時期や期間について具体性を欠いている上，被告は本件商標の商標登録出願の時点で３０年近くにわたり月刊誌である被告雑誌を発行していたこと，平成２２年には少なくとも８か月にわたり被告雑誌が発行され，これらには複数の大手企業の広告が掲載されていたことなどの事情に照らせば，原告の主張するような一時的な休刊があったとしても，出願時標章ないし被告標章の使用の継続性を欠くとして先使用権が否定されることはないと解される。
エ以上によれば，被告には先使用権が認められ，被告による被告標章の使用は原告の本件商標権を侵害するものではない。
(3)したがって，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
２よって，原告の請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。なお，原告の平成２６年９月５日付け文書提出命令の申立ては必要性がないので，これを却下する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官     長谷川   浩   二
裁判官     清野正彦
裁判官     髙橋   彩


(1)請求   原因(1)，   (2)及び(4)は認   める。(2)請求   原因(3)は   ，契約   書の記   載自体   につい   ては認   める。
理                   由
１   請求原   因(1)，(2)及び   (4)は当事   者間に   争いが   ない。２   証拠（   甲Ａ１   ，甲Ｂ   １，甲   Ｃ１，   甲Ｄ１   ，甲Ｅ   １，甲   Ｆ１，   甲Ｇ１   ，甲Ｈ１   ）及び   弁論の   全趣旨   によれ   ば，請   求原因   (3)の事実   が認め   られる   。３   以上に   よれば   ，原告   らの請   求は，   理由が   あるか   らこれ   をいず   れも認容するこ   ととし，   訴訟費   用の負   担につ   き民訴法   ６１条   を，仮   執行宣   言につき同法   ２５９   条１項   を，そ   れぞれ   適用し   て，主   文のと   おり判   決する   。
名古屋   地方裁   判所民   事第７部</s>FF
GH
GHIJJ
2008.03.012009.02.28
2008.06.012009.02.28
abcabc
2008.03.012009.02.28
2008.06.012009.02.28
FHG
FHG
FHG   I</s>原告は，公知発明１の目的である「ユーザに前作の購入を促す」ことは，切換キーのうち「魔洞戦紀ＤＤⅠ」が装填されたという条件１に係る情報のみで達成できるのであるから，当業者であれば，その目的を達成するために，「キャラクタのレベルが１６以上である」という条件２に係る情報を切換キーから除き，記憶媒体についてもセーブデータが記憶可能な記憶媒体としないことは，容易であるなどと主張する。
しかしながら，前記２で説示したとおり，公知発明は，前作と後作との間でストーリーに連続性を持たせた上，後作のゲームにおいても，前作のゲームのキャラクタでプレイをしたり，前作のゲームのプレイ実績により，後作のゲームのプレイを有利にすることによって，前作のゲームをプレイしたユーザに対し，続編である後作のゲームもプレイしたいという欲求を喚起することにより，後作のゲームの購入を促すという技術思想を有するものと認められる。
そうすると，公知発明は，少なくとも，前作のキャラクタをセーブするとともに，キャラクタのプレイ実績をセーブすることが，その技術思想を実現するための必須条件となるから，キャラクタ及びプレイ実績に係る情報をセーブできない記憶媒体を採用した場合には，公知発明の技術思想に反することになる。したがって，「キャラクタのレベルが１６以上である」という条件２に係る情報を切換キーから除くなどして，記憶媒体についてセーブデータが記憶可能な記憶媒体としないことは，公知発明を都合よく分割してその必須条件を省略しようとするものであるから，上記のとおり，公知発明の技術思想に反することは明らかである。以上によれば，公知発明１において，「前作のゲームを一定程度プレイした」という条件を用いない相違点４に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たことであるとはいえないとした審決の判断には，誤りがなく，原告の主張は，公知発明の技術思想を正解しないものに帰し，採用することができない。
(3)小括
以上によれば，審決に係る相違点４の認定及び判断に誤りはないから，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（相違点５ないし７の判断の誤り）
上記２において説示したところと同様に，当業者は，公知発明２において，ディスクを，ゲームのキャラクタ及びプレイ実績をセーブできない記憶媒体，すなわち，「記憶媒体（ただし，セーブデータを記憶可能な記憶媒体を除く。）」に変更しようとする動機付けはなく，かえって，このような記憶媒体を採用することには，公知発明の技術思想に照らし，阻害要因があるというべきである。したがって，公知発明２において，所定のゲーム装置の作動中に入れ換え可能な記憶媒体，一の記憶媒体及び二の記憶媒体を，ディスクから「記憶媒体（ただし，セーブデータを記憶可能な記憶媒体を除く。）」に変更して相違点５ないし７に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たことであるとはいえないとした審決の判断に誤りはなく，取消事由３は，理由がない。
５取消事由４（相違点８の認定及び判断の誤り）
前記３において説示したところと同様に，相違点８に係る審決の認定には，誤りはなく，公知発明２において，「前作のゲームを一定程度プレイした」という条件を用いない相違点８に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たことであるとはいえないとした審決の判断にも，誤りがなく，取消事由４は，理由がない。
６まとめ
したがって，原告の取消事由１ないし４はいずれも理由がないから，取消事由５を判断するまでもなく，本件発明は，公知発明と同一であるとも，公知発明，先行技術発明Ａ及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないとした審決の判断には誤りはなく，審決には取り消すべき違法はない。
第６結論
以上によれば，原告の取消事由１ないし４はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清       水                 節
裁判官
中      島      基      至
裁判官


以上のとおりであって，本件発明の構成要件Ｃを被告製品の構造に置き換えることによって，前記の本件発明の課題解決と同様の課題解決を実現できたことを認定することはできない（すなわち，置換可能性を認めることはできない）。また，本件全証拠によっても，本件発明の構成要件Ｃを被告製品の構造に置き換えることが容易であったことを認定することはできない（すなわち，置換容易性を認めることもできない。）。
したがって，被告製品は本件発明と均等であるということはできない。
３結論
以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の本件各請求はいずれも理由がない。よって，原告の差止請求を棄却した原判決は正当であって，本件控訴は理由がないから棄却し，当審において追加した損害賠償請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官知野明は差し支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
別紙                    物    件    目    録「エバーファインコート」，「酸化チタン光触媒Ａ種膜材」，「Ａ種膜（片側酸化チタン）」，「ＰＴＦＥ酸化チタン光触媒」の商品名の製品別紙１サンプル③（ＰＴＦＥ／ＦＥＰ混合物）のＴＭＤＳＣチャート（甲６５の図３）
サンプル④（被告製品）のＴＭＤＳＣチャート（甲６５の図４）
別紙２        甲８１の図２（一部抜粋）
別紙３      サンプル①の高倍率ＳＥＭ写真（甲８２の図１）
甲８２図１
（図中赤い線分の長さは１μｍ＝１０００ｎｍ）
○ＡＴｉＯ２
○ＣＦＥＰ
○ＢＰＴＦＥ</s>(3)以上より，不飽和化合物であるＨＦＯ－１２３４ｙｆの構造そのものが，自動車の空調装置の用途の阻害事由であったとまでは必ずしもいえないのであって，この点に関する原告の主張は採用し得ない。
したがって，取消事由６は理由がない。
７結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          鶴岡稔   彦
裁判官          杉浦正樹
裁判官          寺田利   彦</s>また，本件発明１の特許請求の範囲の請求項１では放射線滅菌されることが必須であると特定されているものではないから，放射線滅菌による変色を抑制することを本件発明１に特有の効果であるということはできない。したがって，本件発明１には放射線滅菌した際の変色が抑制されるという顕著な作用効果がある旨の被告らの上記主張は，本件発明の特許請求の範囲に基づかない主張であり理由がない。
以上のとおりであるから，被告らの上記主張は採用することができない。
(イ)被告らは，甲１には，塩化ビニル系樹脂１００重量部に対してシクロヘキサンポリカルボン酸エステル可塑剤を１０～４０重量部含有させて半硬質樹脂とするが，紫外線安定性を向上させるため，可塑剤の添加量を多くし，可塑剤組成物を２０～１００重量部含有させることが記載されており，本件発明１の可塑剤の含有量１～１５重量部とは乖離した方向で紫外線安定性の効果を発揮させているから，紫外線安定性の向上を意図する場合，甲１の塩化ビニル系樹脂組成物を，シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤を１～１５重量部用いた「硬質医療用」にすることについては阻害要因がある旨主張する。しかし，前記２のとおり，甲１に記載された２０～１００重量部という可塑剤配合量は，特に日光に曝される環境下でのポリ塩化ビニル製材料の長寿命化の観点で記載されたものである。そして，前記３(3)のとおり，塩化ビニル系樹脂の硬度が可塑剤の配合量によって「硬質」，「半硬質」，「軟質」と区分されていることから明らかなように（甲３，２５～２８），可塑剤の配合量が塩化ビニル系樹脂組成物の硬度を左右することは本件出願日当時の技術常識であって，当業者であれば，樹脂組成物に求められる紫外線安定性と硬度との兼ね合いで，可塑剤の配合量を適宜調節することは容易であるというべきである。したがって，被告らの上記主張は採用することができない。ウ以上によれば，相違点１’は容易想到というべきであって，本件審決の相違点１の容易想到性に係る判断には誤りがある。
(2)相違点２について
前記のとおり，本件審決は，相違点２の容易想到性については判断していない。
しかし，①本件発明１と甲１’発明とでは，塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して配合する可塑剤の量が１０～１５重量部の範囲で重複すること，②本件明細書には，「ＪＩＳＫ７２０２で規定されるロックウェル硬さが，３５°以上であれば，硬質を意味する。」（段落【００１８】），「本発明において…可塑剤を塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して１～１５重量部以下の範囲で配合する。この範囲であれば，硬質医療用部品に要望される硬さを確保できる。」（段落【００２３】）との記載があること，③塩化ビニル系樹脂の硬度は基本的に可塑剤の量に依存して変化するというのが本件出願日当時の技術常識であると認められること，④塩化ビニル系樹脂の硬度についての「硬質」，「半硬質」，「軟質」の用語例には明確かつ画一的な定義があるわけではなく，樹脂１００重量部に配合する可塑剤が１０～２０重量部程度のものは「硬質」及び「半硬質」のいずれに表現されることもあること，などを考慮して，相違点２が実質的な相違点といえるのか否か又はその容易想到性について審理を尽くす必要がある。
したがって，さらに審理を尽くさせるために，本件審決を取り消すのが相当である。
５結論
以上によれば，原告主張の取消事由２は理由があるから，その余の取消事由について検討するまでもなく，本件審決は取消しを免れない。よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


３取消事由３（無効理由３の判断の誤り）のうち「引用発明の認定の誤り」及びこれを前提とする相違点1の認定判断の誤りについて(1)甲第４号証によれば，引用発明は，画素対応のスイッチング素子とデータ入力用のデータバスラインとラインアドレス用のスキャンバスラインとを設けた構造を有するアクティブマトリクス形表示装置に関するものであり（段落【０００１】），従来の蓄積容量を有するアクティブマトリクス形表示装置においては，蓄積容量バスラインに接続された比較的大きな容量値を持つ蓄積容量が，線順次の書き込み動作時にオン状態となったＴＦＴを通じて同時にデータバスラインに接続され，各画素の蓄積容量への充電電流が１本の蓄積容量バスラインに集中する結果，電圧降下によりバスライン電圧の変動が生じやすいという問題があったため（段落【０００６】），これを解決するために，マトリクス状画素の形成領域内で隣接する蓄積容量バスライン間を一本の蓄積容量バスラインにつきｎ箇所の接続部により接続し（段落【００１３】），それによって，書き込み動作を行っている画素行に対応する蓄積容量バスラインを通じて流れる電流が接続電極の無い場合よりも低減されるので（段落【００１４】），蓄積容量バスラインでの電圧降下を抑制し，表示品質の低下の原因となる液晶セルに書き込まれる電圧の変動を大幅に減少させることができるため，表示品質の大幅な向上が図れ，また，蓄積バスライン抵抗の実効的な抵抗値を下げることができる結果，バスライン幅を増大させることなくバスライン長の増大が可能となり，表示画面の大形化や解像度の向上を図ることが可能となるという効果を奏するものであることが認められる（段落【００１８】）
(2)甲第４号証の段落【００１３】には，「マトリクス状画素の形成領域内で隣接する蓄積容量バスライン（６１，６２，６３）間を一本の蓄積容量バスラインにつきｎ箇所（図では２箇所）の接続部（７）により接続する
接続部の一箇所あたりの接続電極抵抗（７１）をｒＣとすると，このｒＣが（ｎ＋１）分割された蓄積容量バスライン抵抗に比較して大きくない場合には・・・」と記載されていること，及び，段落【００１１】の【数２】からすると，蓄積容量バスライン抵抗ｒBは，単純に（ｎ＋１）等分されているとするのが相当であるから，接続電極は，蓄積容量バスラインを（ｎ＋１）等分した位置に配置されているものと認められる
そして，段落【００１５】には，「接続電極（７１）は隣接する画素電極（４１），（４２）の間隙に配置する」と記載されていること，及び甲第４号証の図２の記載から，接続電極は，隣接する画素の間隙に配置されることが認められる
</s>証拠（甲３２の１頁，乙２の１頁，乙８）によれば，一審被告の商号の英訳は「LOCKONCO.,LTD.」であることが認められる。「LOCKON」の文字からなる被告標章４はその略称であるから，被告標章４が「自己の名称」を表示するものとはいえない。なお，この略称が著名であることを認めるに足りる証拠はないから，被告標章４が「著名な略称」を普通に用いられる方法で表示する場合に当たるものともいえない。
４争点４（差止めの必要性）について
(1)被告標章１及び２について
一審原告は，一審被告が被告標章３ないし６の使用を禁じられると，被告標章１及び２のとおり，「株式会社ロックオン」との文字を，他の図形や文字とは組み合わせない態様で被告ホームページの左上に使用する可能性が極めて高いから，被告標章１及び２は単体で使用されるおそれがある旨主張する。
しかし，本件の証拠上，現に被告標章１及び２を単体で使用している事例は見当たらないから，一審被告による被告標章１及び２の使用に関し，本件各商標権の侵害及び使用のおそれを認めることはできない。
(2)被告標章３，４及び６について
一審被告による被告標章３，４及び６の被告４サービスについての使用に関し，本件各商標権の侵害及び使用のおそれが認められるから，被告４サービスを提供するに当たり，ホームページ等にこれらの標章を使用することの禁止及びこれらの標章の抹消を命じるべきである。
(3)被告標章７について
被告標章７が被告４サービスについて現に使用されていると認められるのは，被告ホームページからリンクできる１つの動画閲覧画面上の表示と，それに関連して閲覧及びダウンロード可能な資料中の表示である。この点について，本件各商標権の侵害が認められる。
他方，本件の全証拠によっても，それ以外に被告標章７が上記と同様の態様で使用されるおそれがあるとは認めるに至らない。加えて，被告標章７は，一般的なゴシック体の文字のみから成っており，商標的使用でない場合及び商標法２６条１項１号に該当する場合を除いて一般的に差止めを命じることが困難であることをも勘案すると，被告標章７については，実際に使用された上記態様を超えてその使用の禁止を命じることは相当でなく，現に本件各商標権の侵害と認められる被告標章７の使用の禁止と抹消を命じることにとどめるべきである。
第５結論
以上の次第で，一審被告の控訴に基づき，一審原告の請求（当審で追加されたものを除く。）についての当裁判所の上記判断と一部異なる原判決を変更することとし，一審原告の控訴は理由がないから棄却することとし，一審原告の当審における追加請求は，主文第３項(1)及び(2)に掲記の限度において理由があるから認容することとし，その余は理由がないから棄却することとする。仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。よって，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官          山田陽   三
裁判官      種村好   子
裁判官      中尾   彰
（別紙）
標章目録
被告標章１及び同２は，当該色彩で表示された標章を特定するものであり，同３ないし同６は，色彩を問わずに特定するものである。
１被告標章１
２被告標章２
３被告標章３
以下の態様で，「Ｌ」字様の図形と組み合わされて用いられた「株式会社
ロックオン」の標章
４被告標章４
５被告標章５
６被告標章６
以下の態様で，「Ｌ」字様の図形及び「ImpactOn    TheWorld」という文字と組み合わされて用いられた「株式会社ロックオン」の標章
７被告標章７
（別紙）     抹消対象目録
１以下の画面中，左上部の「ロックオン」
２以下の画面中，縦書きの「ロックオン」


情報公開法５条２号イの内容等は，上記１オｱのとおりであるところ，上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，上記ないし，及びないしの情報に含まれる法人等は，医学関係の学会であり，上記の各情報は，国が本件和解勧告を受諾することに慎重であるべきとする見解の表明を要請するに当たり，当該学会に所属している者に対して，どのような団体の見解を添付して見解の表明を依頼をしたのかという事実関係に関するものである。そして，厚生労働省の職員による接触の対象となった学会であることや，その接触に際して参考とされた資料を作成した団体であることが開示されると，上記１オｲのとおり，当該学会及び団体の社会的評価が低下するなどの不利益を被り，当該法人等の権利その他正当な利

益を害するおそれがあるものと認められるから，上記ないし，及びないしの情報は，情報公開法５条２号イに規定する不開示情報に当たるというべきである。
これに対し，弁論の全趣旨によれば，上記ないしの情報（本件添付ファイル２）は，本件メール③が送付される以前の段階で既に公表されて一般人でも入手可能な見解であったことがうかがわれることからすると，開示したとしても，当該団体等の権利その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められないというべきであるから，情報公開法５条２号イに規定する不開示情報に当たるとは認められない。この点について，被告は，Ｇ患者の会を特定する情報は，Ｇ患者の会が，ａ訴訟問題に関し，国からの接触を受けていたことを示唆する情報であると主張するが，上記のとおり，本件添付ファイル２の見解は，公表されて一般人でも入手可能なものであったことがうかがわれることからすると，それを本件メール③に添付して送付したからといって，これにより，Ｇ患者の会が，ａ訴訟問題に関し，国からの接触を受けていたことが直ちに示唆されるとまではいえないというべきであるから，被告の上記主張は採用することができない。
もっとも，上記ないしの情報が情報公開法５条６号柱書き及びロ並びに５号に規定する不開示情報に当たることは，上記ア及びイのとおりである。
５結論
以上によれば，本件処分１及び本件処分２において本件不開示部分を不開示としたことは，適法であるというべきである。
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
</s>なお，原告は，外観上，被告製品を側面方向から視認すれば，先端側の傾斜が基端側に比較して急傾斜となっていることは明らかであると主張するが，先に検討したとおり，本件明細書の記載からすると，同構成要件の充足性は単なる外観上の視認のみによって判断すべきものとは解されない上，別紙「被告製品説明図（原告）」及び別紙「被告製品説明図（被告）」における被告製品の写真を視認しても，一見して原告が主張するようには認められない。
３以上によれば，被告製品は本件発明の技術的範囲に属しない。したがって，その余の点について検討するまでもなく，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙     松     宏     之
裁判官
野     上     誠     一
裁判官
大     門     宏   一   郎
（別紙)被告製品目録
１製品名     「エステポイントビューティーシャインミニ」
または
「ドクター・アイリスゲルマミラーボール美容ローラ    シャ
インミニ」
色     「ゴールド」
製品番号「ＤＲ－３５０Ｇ」
２製品名     「エステポイントビューティーシャインミニ」
または
「ドクター・アイリスゲルマミラーボール美容ローラ    シャ
インミニ」
色     「シルバー」
製品番号「ＤＲ－３５０Ｃ」
３製品名     「エステポイントビューティーシャインミニ」
または
「ドクター・アイリスゲルマミラーボール美容ローラ    シャ
インミニ」
色     「ピンク」
製品番号「ＤＲ－３５０Ｐ」
以上
（別紙）被告製品の構成
原告の主張被告の主張
把持部分と把持部分の先端側が二
股に分岐した二股部分とからなる
本体と，二股部分のそれぞれの先
端部に一対の洋なし状の回転体
を，相互間隔をおいて，それぞれ
支持軸の軸線を中心に回転可能に
支持した美容器である。
同左
美容器の把持部及び二股部は側面
視において山なりの湾曲形状をな
し，美容器を水平台に載置した際
の水平基準線，美容器の基端側の
傾斜ｘ，先端側の基準線ｙとにお
いて，水平基準線と傾斜ｘの為す
角，水平基準線と傾斜ｙの為す角
とを比較すると，前者は２０度，
後者は３０度である。
本体は，美容器を水平な台に載置し
たときの基準線，本体の基端側の傾
斜ｘ，及び本体の先端側の傾斜ｙと
からなる三角形に沿って湾曲するよ
うに，山なりの湾曲形状をなし，本
体の湾曲形状について，本体の基端
側の傾斜ｘの傾斜角と，本体の先端
側の傾斜ｙの傾斜角とを比較した場
合，傾斜ｙの傾斜角は，傾斜ｘの傾
斜角よりも小さい。
ｃ回転体は，非貫通状態で支持軸に
回転可能に支持されている。    同左
ｄ美容器である。      同左
（別紙）被告製品説明図（原告）
１被告製品１（品番：ＤＲ－３５０Ｇ）
２被告製品２（品番：ＤＲ－３５０Ｃ）
３被告製品３（品番：ＤＲ－３５０Ｐ）
以上
（別紙）被告製品説明図（被告）
１２
３被告製品１ないし３    角度測定図
以上


エよって，本件発明１は，甲１発明に甲３～７に記載された事項及び周知技術を適用して，当業者が容易に発明することができたとは認められないので，審決の判断は，結論において誤りがない。
本件発明２は，本件発明１に，さらに，「前記クランプ本体は，水平な前記据付け面を外部ベース部材に当接させて固定され，前記第１油路および前記第２油路は前記フランジ部に形成された」という発明特定事項を付加したものであるから，甲１発明に甲３～７に記載された事項及び周知技術を適用して，当業者が容易に発明することができたとは認められない。したがって，審決の判断は，結論において誤りがない。
(4)取消事由３－３（相違点２’の認定の誤り）について原告は，審決が認定した相違点２’は流量調整弁の構成という技術的事項と，第１隙間及び第２隙間の関係という技術的事項とを包含しており，技術的に一体不可分でないから，誤りである，と主張する。
しかし，相違点２’は，油圧の供給及び排出に伴う逆止弁の開放及び閉止の関係が相違点２と逆になったものであって，他の構成は相違点２と変わらないから，前記(2)で述べたと同様の理由により，原告の主張を採用することはできない。(5)取消事由３－４（相違点２’の判断の誤り）について本件発明３は，油圧の供給及び排出に伴う逆止弁の開放及び閉止の関係が，本件発明１と逆になったものであって，他の構成は本件発明１と変わらないから，前記(3)で述べたと同様の理由により，甲１発明に甲３～７に記載された事項及び周知技術を適用して，当業者が容易に発明することができたとは認められない。したがって，審決の判断は，結論において誤りがない。
第６結論
以上のとおり，審決には，結論において誤りがないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
永    田    早    苗
裁判官
古    庄        研</s>しかし，特許法には，同条の「通常実施権者」について訂正に利害関係のある者や現に実施している者に限定する旨の規定はないのであって，特許法１２７条は，「特許権者は，専用実施権者，質権者又は第３５条第１項，第７７条第４項若しくは第７８条第１項の規定による通常実施権者があるときは，これらの者の承諾を得た場合に限り，訂正審判を請求することができる。」と規定しており，通常実施権者として，外国の会社を排除するものではないとともに，訂正について実質的な利害関係があることを要件としているわけでもないというべきである。
さらには，通常実施権者であれば，現に実施しておらず，また，自らは実施する可能性がないとしても，今後，子会社や関連会社を含む第三者をして実施させる可能性はあるのであるから，訂正の内容や特許の有効性に利害関係を有することは明らかであり，現に実施しておらず，かつ，自らは実施する可能性がない通常実施権者を，特許法１２７条の承諾を要するべき「通常実施権者」から除外すべき理由がない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
(5)以上のとおり，原告は，本件特許権の通常実施権者の一部について，本件訂正請求をすることにつき承諾を得ていないから，本件訂正に係る原告の再抗弁は，前記(1)で説示した②の要件を充たしていないというほかない。したがって，原告の主張する訂正の再抗弁は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
４結論
以上によれば，本件各発明には無効理由があり，本件各発明にかかる特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，特許法１０４条の３により，原告は被告に対し，本件特許権を行使することができない。したがって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林        保
裁判官
瀬        孝
裁判官
勝    又    来未    子
（別紙）
物   件   目録
商品名「バリラックスセレクトＴ」，   「バリ   ラック   スセレ   クトＳ   」，「バリラックスコンフォート・ニュー」，「バリラックス     オープンビュー」，「プレシオ・アドバンス」，「プレシオ・ライフ」   ，「プレシオH&Oネオ」などで
あって，以下の構成を有する累進多焦点レンズ
【あ】   視力補   正用の   累進多   焦点レ   ンズで   あり，   異なる   屈折力   を備え   た遠用   部と近用部と，これらの間で屈折力が累進的に変化する累進部を備える。【い】   この累   進多焦   点レン   ズの眼   球側の   面が，   遠用部，近   用部お   よび累   進部を構成   するた   めの累   進屈折   面と乱   視矯正   用の屈   折面と   が合成   された   面である。
【い】   ′前記   合成さ   れた面   は，こ   の累進   多焦点   レンズ   の眼球   側の面   に，前記遠用部，近   用部お   よび累   進部を   構成す   るため   の累進   屈折面   の曲率   及び乱視矯正用の曲率が付加されて形成されている。
【う】累進多焦点レンズである。
【え】物体側の面は，球面である。
【お】遠用部から近用部に向かって延びる主注視線を有している。【か】   遠用部   を構成   するた   めの累   進屈折   面の曲   率は，   少なく   とも一部の領域で，前記主注視線から離れるに従って小さくなっている。【き】   近用部   を構成   するた   めの前   記累進   屈折面   の曲率   は，少   なくと   も一部の領域で，前記主注視線から離れるに従って大きくなっている。
（別紙「特許公報」は省略）


出願日      平成６年９月８日
登録日      平成９年３月１２日
商標
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第２５類白衣
３登録商標    登録番号    第３１４３１０４号
出願日      平成５年６月１１日
登録日      平成８年４月３０日
商標
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第２５類洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，
下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，
ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足
袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，
ネッカチーフ，マフラー，耳覆い
４登録商標    登録番号    第３２０８９１８号
出願日      平成５年６月１１日
登録日      平成８年１０月３１日
商標
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第２５類白衣，作業服，エプロン
（別紙   ）
移転登録目録
１登録商標    登録番号    第１７３００５２号（別紙商標権目録記載１）
移転登録順位番号      甲区３番
登録原因    特定承継による本権の移転
受付年月日平成１９年５月２４日
受付番号    ０１０６２４
登録権利者東京都台東区＜以下略＞
株式会社タップ
登録年月日平成１９年６月６日
２登録商標    登録番号    第３２６７７８７号（別紙商標権目録記載２）
移転登録順位番号      甲区２番
登録原因    特定承継による本権の移転
受付年月日平成１９年５月２４日
受付番号    ０１０６２４
登録権利者東京都台東区＜以下略＞
株式会社タップ
登録年月日平成１９年６月６日
３登録商標    登録番号    第３１４３１０４号（別紙商標権目録記載３）
移転登録順位番号      甲区２番
登録原因    特定承継による本権の移転
受付年月日平成１９年５月２４日
受付番号    ０１０６２５
登録権利者東京都台東区＜以下略＞
株式会社タップ
登録年月日平成１９年６月６日
４登録商標    登録番号    第３２０８９１８号（別紙商標権目録記載４）
移転登録順位番号      甲区２番
登録原因    特定承継による本権の移転
受付年月日平成１９年５月２４日
受付番号    ０１０６２５
登録権利者東京都台東区＜以下略＞
株式会社タップ
登録年月日平成１９年６月６日</s>平成２８年（さ）第１号福岡県迷惑行為防止条例違反被告事件についてした判
決に対する非常上告事件
平成２８年７月４日第二小法廷判決
主          文
原判決を破棄する。
被告人を懲役８月に処する。
理          由
福岡地方裁判所小倉支部は，平成２６年３月１７日，被告人に対する福岡県迷惑行為防止条例違反被告事件について，犯罪事実として，「被告人は，常習として，正当な理由がないのに，平成２６年１月２５日午前９時ころ，北九州市（以下省略）『ａ』店内で，Ｂ（当時３８歳）に対し，その臀部を着衣の上から手で触って，公共の場所で，人を著しくしゅう恥させ，かつ，人に不安を覚えさせるような方法で，他人の身体に衣服の上から触れる行為をした。なお，被告人は，犯行当時中等度精神遅滞及び飲酒酩酊のため心神耗弱の状態にあったものである。」との事実を認定した。そして，累犯前科として，「被告人は，いずれも福岡地方裁判所小倉支部で，①平成２１年２月１２日公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反罪により懲役１０か月に処せられ，平成２１年１１月６日刑の執行を受け終わり，②その後に犯した福岡県迷惑行為防止条例違反，公然わいせつ罪により平成２２年８月１７日懲役１年に処せられ，平成２３年７月１７日刑の執行を受け終わり，③更にその後に犯した強制わいせつ罪により同年１１月２４日懲役２年に処せられ，平成２５年１０月２４日刑の執行を受け終わっている。」との事実を認定した。その上で，被告人の所為につき，福岡県迷惑行為防止条例（平成２６年福岡県条例第５６号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）１２条１項，１１条１項，６条１号を適用し，所定刑中懲役刑を選択し，刑法５９条，５６条１項，５７条により４犯の加重をした上，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して，「被告人を懲役１年２か月に処する。」との判決を言い渡し，この判決は，平成２６年４月１日確定した。
しかし，原判決認定の罪は心神耗弱者の行為であるから，刑法３９条２項，６８条３号を適用して必要的減軽をすべきところ，本件条例１２条１項，１１条１項，６条１号によれば，原判決認定の罪の法定刑は，１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金であり，懲役刑を選択し，累犯加重をした上で，刑法３９条２項，６８条３号により法律上の減軽をすると，その処断刑の長期は懲役１年となる。そうすると，これを超過して被告人を懲役１年２月に処した原判決は，法令に違反し，かつ，被告人のため不利益であることが明らかである。
よって，本件非常上告は理由があるから，刑訴法４５８条１号により，原判決を破棄し，本件被告事件について更に判決することとする。原判決の確定した事実に法令を適用すると，被告人の所為は，平成２６年福岡県条例第５６号附則２項により本件条例１２条１項，１１条１項，６条１号に該当するので，所定刑中懲役刑を選択し，刑法５９条，５６条１項，５７条により４犯の加重をし，原判決認定の罪は心神耗弱者の行為であるから同法３９条２項，６８条３号により法律上の減軽をし，その刑期の範囲内で被告人を懲役８月に処することとし，原審における訴訟費用の不負担につき刑訴法１８１条１項ただし書を適用し，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官宇川春彦公判出席
(裁判長裁判官    鬼丸かおる   裁判官     千葉勝美   裁判官     小貫芳信
裁判官山本庸幸)


主          文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中１３０日を第１審判決の懲役刑に算入する。
理          由
弁護人小森榮の上告趣意は，単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論は，１，２審の訴訟手続には告発が訴訟条件とされている関税法違反の罪について告発の存在に関する証拠を取り調べなかった違法がある旨主張するので，職権で判断する。
１記録によれば，１，２審における審理の経過等は以下のとおりである。被告人は，覚せい剤を外国から本邦に持ち込んだ上，税関の旅具検査場を通過しようとした行為について，当初，覚せい剤取締法違反の罪（営利目的輸入）で起訴され，その後，関税法違反の罪（輸入してはならない貨物の輸入未遂）の訴因が追加されて審理され，両訴因について有罪とする第１審判決が言い渡された。被告人は，これを不服として控訴を申し立てたが，控訴を棄却する旨の原判決が言い渡された。この間，１，２審では，上記関税法違反の罪について，告発の存在に関する証拠は提出されなかった。
２本件関税法違反の罪は，同法１４０条所定の告発をまって論ずべきものとされているから，訴訟条件である告発の存在を確認しないまま審理，判決した１，２審の訴訟手続にはその調査を怠った法令違反があるといわざるを得ない。３しかしながら，記録によれば，原判決後，本件関税法違反の事件を告発した告発書の謄本を含む関係証拠が検察官から原審に提出され，被告人の上告申立てを受けて原審から当審に送付された記録中には，これら関係証拠がつづられており，上記謄本の写しは，当審から弁護人に送付された。
訴訟条件である告発の存在については，当審において，証拠調手続によることなく，適宜の方法で認定することができるものと解されるところ，以上のような事情の下においては，記録中の上記謄本により，上記訴因の追加に先立って，本件関税法違反の罪について同法１４０条所定の告発があったことを認めることができる。そうすると，１，２審が告発について調査を怠ったという上記の法令違反は，結局，判決に影響を及ぼすべきものとはいえないことに帰する。論旨は理由がない。よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号，１８１条１項ただし書，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官     須藤正   彦   裁判官
千葉勝美)</s>また，被告は，「ｅｔ＝ｋｐｔｎ」（ｅｔ：ずり速度，ｐｔ：ずり応力，ｋ：流動度に対応する定数，ｎ：パラメータ。１ではない。）の関係が成立するような非ニュートン液体でずり減粘液体の粘度ηは，円錐・平板型粘度計で測定した場合，「η＝（３ψ／２πＲ３）・（Ｍ／Ω）」との式により求められ，測定装置におけるψ（円錐と平板との間の角度），Ｒ（回転半径），Ｍ（回転能率）はそれぞれ一定であるから，粘度ηは，ずり速度ｅｔ（＝Ω／ψ）の逆数である「ψ／Ω」に比例する，すなわち，ずり速度ｅｔに反比例すると主張する。
しかるに，前記ア(ア)及び(ウ)の記載によれば，非ニュートン流体においては，ずり速度ｅｔとずり応力ｐｔの関係は，ずり速度ｅｔやずり応力ｐｔの大きさに応じて変わるものであり，なるべく広い範囲のずり速度ｅｔ（又はずり応力ｐｔ）に対するずり応力ｐｔ（又はずり速度ｅｔ）を測定して，ずり速度ｅｔとずり応力ｐｔの関係を示すレオロジー方程式を定める必要があることが，当業者の技術常識であると認められる。そして，ｅｔ＝ｋｐｔｎの関係が成立するようないわゆる羃関数型は，非ニュートン流体の一モデルにすぎず，引用例の記載及び技術常識に照らしても，引用発明に係る本組成物について，少なくとも０．５ｓ－１ないし２０ｓ－１の剪断速度の範囲で，上記式の関係が成立する羃関数型の挙動を示すものであると認めることはできない。
さらに，前記ア(ウ)の記載によれば，円錐・平板型粘度計では，ずり応力ｐｔ＝３Ｍ／２πＲ３の関係にあるから，回転能率Ｍは，ずり応力ｐｔ，ひいてはずり速度ｅｔに応じて変化するのであって，測定条件に応じて変化する値であるということができる。
そうすると，被告の上記主張は，本組成物が羃関数型の挙動を示すものであること及び回転能率Ｍが測定装置において一定であることを前提とする点で誤りであるから，本組成物の粘度が「周囲条件で２０ｓ－１のせん断速度で測定する場合，０．５Ｐａ・ｓ～３Ｐａ・ｓである」からといって，０．５ｓ－１の剪断速度で測定する場合に「少なくとも３Ｐａ・ｓ」であるかどうかは，定かではない。
エ以上によれば，本組成物の粘度が「周囲条件で２０ｓ－１のせん断速度で測定する場合，０．５Ｐａ・ｓ～３Ｐａ・ｓである」との認定を前提に，０．５ｓ－１の剪断速度及び２０℃で測定される場合には少なくとも３Ｐａ・ｓ（３，０００ｃｐｓ）の剪断粘度を有すると理解することができる技術的な根拠は見当たらないから，審決の判断に結論において誤りがないということはできない。よって，この点に関する被告の主張は採用することができない。
３結論
以上の次第であり，引用発明の認定の誤りについての原告の主張は理由があり，審決には取り消すべき違法がある。
よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一


平成２７年１０月２７日判決言渡
平成２７年(ネ)第１００６６号原状回復請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２６年(ワ)第６０６９号）
口頭弁論終結日平成２７年７月２１日
判        決
控訴人（一審被告）    株式会   社イム   ノヘル   ス
訴訟代理人弁護士     榎本哲也
岩田憲明
被控訴人（一審原告）   株式会社インタートレード
訴訟代理人弁護士     大谷和彦
宋   昌錫
主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求を棄却する。
第２事案の概要
本件は，被控訴人が，控訴人との間の錠剤引渡しに関する契約及びデバイス（容器）引渡しに関する契約をいずれも控訴人の債務不履行を理由に解除したと主張して，控訴人に対し，解除に基づく原状回復請求として，両契約における支払済みの代金１１８５万１８７５円の返還及びこれに対する控訴人の代金受領日以後の日である平成２６年２月１１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による民法５４５条２項所定の利息の支払を求める事案である。
原審は，被控訴人の請求を全部認容した。
１前提事実
原判決の「事実及び理由」欄の第２，２項記載のとおりである。
２争点及び当事者の主張
原判決の「事実及び理由」欄の第２，３項及び第３記載のとおりである。なお，控訴人は，当審において特段の控訴理由を主張しない。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，被控訴人の請求は全部認容すべきものと判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」欄の第４，１ないし４項記載のとおりである。よって，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
新    谷    貴    昭</s>物品の種類    釣竿
３製   品名    ＥＧＩＳＰＥＣＩＡＬ    Ⅲ８０２ＥＬ
物品の種類    釣竿
４製   品名    ＴＩＥＲＩＡＳＯＬＩＤ－Ｓ    ４８１ＵＬ
物品の種類    釣竿
５製   品名    ＴＩＥＲＩＡＪｒ    ４６１ＵＬＳｏｌｄ
物品の種類    釣竿
以上
被告製品物件説明書
１写真の説明
(1)被告製品目録記載１ないし５の各釣竿に装着されているガイド（導糸環）
のうちリングサイズが１２のガイド
ア写真１    斜視写真
イ写真２    正面写真
ウ写真３    平面写真
エ写真４    左側面写真
オ写真５    右側面写真
カ写真６    底面写真
(2)被告製品目録記載１ないし５の各釣竿に装着されているガイド（導糸環）の
うちリングサイズが１６のガイド
ア写真７    斜視写真
イ写真８    正面写真
ウ写真９    平面写真
エ写真10    左側面写真
オ写真11    右側面写真
カ写真12    底面写真
(3)被告製品目録記載１ないし５の各釣竿に装着されているガイド（導糸環）の
うちリングサイズが２５のガイド
ア写真13    斜視写真
イ写真14    正面写真
ウ写真15    平面写真
エ写真16    左側面写真
オ写真17    右側面写真
カ写真18    底面写真
なお，上記各写真は，代表的な形状を示すものであって，リング，フレームの大きさや比率はサイズ（釣竿に装着される位置）により異なっている。
２製品の構成及び形状の特徴
(1)被告釣竿の構成
被告釣竿の各釣竿には，釣竿に装着される位置に応じて大きさ等が異なる被告ガイドが単体又は複数装着されている。
(2)被告ガイドの構成
アガイドリングと，それを保持するフレームと，フレームの下部の前方（左側）に，軸方向と並行に延びた足部を有し，足部は，フレームの左右の両端やや下側から略弓状のやや大きく曲線を描きながら傾斜している左右一対の脚部によりフレームと一体的に形成されている。
イ平面及び底面から見て，脚部の形状が略Ｕ字状となっている。ウ正面から見て，足部から立ち上がった脚部が後方（右側）に曲線を描きながら傾斜し，同方向にやや緩やかに傾斜しているフレームの中央やや下側とつながって，脚部とフレームが「く」の字状の２段傾斜となっている。エ前方足部は，やじり型状となっている。
(3)被告ガイドの形状の特徴
正面から見て，足部から立ち上がった脚部が後方（右側）に曲線を描きながら傾斜し，同方向に傾斜しているフレームの中央やや下側とつながって，脚部とフレームが「く」の字状の２段傾斜となっている点を特徴とするガイド。
以上
【写真１】斜視写真
【写真２】正面写真
【写真３】平面写真
【写真４】左側面写真
【写真５】右側面写真
【写真６】底面写真
【写真７】斜視写真
【写真８】正面写真
【写真９】平面写真
【写真10】左側面写真
【写真11】右側面写真
【写真12】底面写真
【写真13】斜視写真
【写真14】正面写真
【写真15】平面写真
【写真16】左側面写真
【写真17】右側面写真
【写真18】底面写真


平成３０年(わ)第６８１号
主       文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理       由
（罪となるべき事実）
被告人は，当時居住していた部屋の上の階にある名古屋市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番地ｅ号のＡ方から騒音がしていると思い込んで腹を立て，平成３０年４月２３日午後８時１６分頃，同室内において，居住していたＢ（当時１０歳）が掛布団の中に潜り込んだところ，持っていたハンマーでその掛布団の上から同人の後頭部を殴る暴行を加え，よって，同人に安静加療約２週間を要する後頭部打撲・挫創の傷害を負わせたものである。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法２０４条に該当するので，所定刑中懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役１年６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予することとする。
（量刑の理由）
被告人は，１０歳の子供である被害者が全くの無抵抗であるのに，布団の上からとはいえその後頭部を約２６０グラムという相当の重量のある金属製のハンマーの先端で殴打しており，態様は危険で凶悪である。酒の影響からか被告人の記憶には混乱がみられるが，信用性に争いのない被害者の供述から，被害者は，自宅に上がってきた被告人から逃れるため掛布団の中に潜り込んで隠れた後，周囲を確認しようと掛布団から顔のみを出し，その際直近に立つ被告人からハンマーで殴りかかられ，とっさに頭に掛布団を被った直後に被害を受けたと認められる。掛布団からのぞかせた被害者の姿勢等から，ハンマーがその頭部付近に当たる可能性を被告人が理解して犯行に及んだことは明らかである。現に生じた傷害結果も軽くはないが，掛布団を被るという被害者のとっさの行動がなければより重大な結果が生じる危険性も高かったというべきである。突如理由も分からないまま被害を受けた精神的衝撃なども軽視できない。被告人は，他の部屋の住人の話から，以前から悩まされていた騒音の原因が被害者方にあると思い込んで犯行に及んだが，酒の影響もあったとはいえ，話合いも全くせず，しかも相手が子供と知りながら，いきなりハンマーで殴りかかる理由としておよそ正当化できるものではない。
このように，本件は傷害の事案の中でも相応に悪質というべきである。被告人が罪を認めて反省し，二度と被害者やその家族に接触しないことを誓約し，１００万円の被害弁償をし，被害者及びその親権者が被告人の寛大な処分を求めていることや，被告人にこれまで前科前歴がないことなどを考慮しても，被告人に対し，罰金刑ではなく懲役刑を科すのが相当であるが，これらの事情に照らし，その刑期を主文のとおり定めた上，執行猶予を付し社会内で更生する機会を与えるのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役２年）
平成３０年７月１１日
名古屋地方裁判所刑事第５部</s>アしかし，①について，控訴人が指摘する各資料が，いずれも顧客において契約の切替えを中止する動機になり得ることは，前記のとおり補正の上引用する原判決３１頁１５行目～２４行目のとおりであって，そのような各資料が含まれていたからといって，控訴人が本件資料３～５を交付したとの前記認定が左右されるものではない。
イ上記②について，前記のとおり補正の上引用する原判決２８頁１６行目～３０頁１５行目のとおり，本件資料３～５は，入手後，比較的速やかに被控訴人の社内掲示板に掲載されていて，その経緯についても不自然な点はなく，控訴人が本件資料３～５を交付したとの前記認定が左右されるものではない。ウ以上からすると，控訴人の上記主張は採用することができない。(2)控訴人は，原判決が，一部の顧客についてガスの輸入価格と連動しない値上げがされていることやガス料金の値上げを行う際に顧客の個別的事情を考慮することを認定しておきながら，輸入価格に関係ない値上げをしているという事実を認定しないことは誤りであり，本件摘示事実４は虚偽ではないと主張する。しかし，前記のとおり補正の上引用する原判決３８頁２６行目～３９頁１７行目のとおり，被控訴人のガス料金は，ガスの輸入価格と概ね連動しているものと認められ，本件摘示事実４のうち，「輸入価格とは無関係に顧客のガス料金の値上げをしている。」という点が虚偽であるとする原判決の認定に誤りはない。そして，一部の顧客についてガスの輸入価格と連動しない値上げがされていることやガス料金の値上げを行う際に顧客の個別的事情を考慮することが，この原判決の認定を左右するものでないことは，前記のとおり補正の上引用する原判決４０頁１３行目～２５行目が判示するとおりである。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。(3)控訴人は，顧客が切替えをするかどうかの決め手となるのは，料金の安さであり，実際に資料を交付しても被控訴人への切替えの撤回に応じてくれる顧客があまりいないことからすると，本件摘示事実３～６は被控訴人の営業上の信用を害するおそれのないものであると主張する。
しかし，本件摘示事実３～６は，いずれも，ガス料金という，ＬＰガス供給契約を締結するに当たり，顧客の関心が最も高いと思料される事項について，被控訴人が値上げを繰り返すなどの事実を摘示するものであり，その内容からして被控訴人の営業上の信用を害するものということができ，控訴人が主張する顧客の切替えの動機や実際に切替えの撤回に応じる顧客がどの程度いるのかということが上記判断を左右するものではない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。(4)控訴人は，Ａの陳述書（丙４６）からすると，Ａは，実際には料金が安くなることを理由に被控訴人への切替えを思いとどまったのであって，Ａが本件資料３を交付されて切替えを取りやめたとの事実を損害額を定める考慮要素とした原判決には事実誤認があると主張する。
しかし，本件資料３に記載された本件摘示事実３～５は，それを目にした消費者が，被控訴人への切替えをためらうような内容のものといえるから，Ａの切替え撤回の動機の一つに，本件摘示事実３～５があったと考えるのが自然であり，それに反するＡの陳述書（丙４６）は信用性を欠くものである。したがって，Ａが被控訴人への切替えを思いとどまったことは，損害額を定めるに当たって考慮することができるものであって，控訴人の上記主張は採用することができない。
第５結論
以上の次第で，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森        義      之
裁判官
佐    野              信
裁判官
熊    谷    大      輔


「動画表示枠に動画を表示する点」についての判断の誤りについて原告は，本願意匠の創作容易性の判断に当たっては，動画が動画のまま表示される操作性に係る態様についての本願意匠の着想の新しさないし独創性を判断対象とすべきであり，本願画像部分の複数の動画表示枠は，単なる表示枠にとどまらない視覚的な創作性を有すると主張する（前記第３の２）。しかしながら，表示枠に表示される画像が再生中の動画であることが本願意匠を構成するものではなく，本願意匠の創作容易性について判断する際にはその点は捨象されることは前記ないしのとおりである。また，原告の指摘する本願画像部分の視覚的な創作性を踏まえても，その態様は当業者が容易に創作できることも前記ないしのとおりである。よって，原告の上記主張は採用することができない。
４取消事由３（手続違背）について
原告は，審決が，態様（Ｄ），（Ｅ）及び（Ｆ）について何らの証拠を示すことなく創作非容易性を否定した点で，拒絶理由を通知することなく審決をした違法及び判断遺脱の違法があると主張する（前記第３の３）。しかるに，当該物品分野において広く知られた手法については，発明の属する技術の分野における周知技術と同様，当業者が熟知している事項であるため，本来，審決においてその認定根拠を示すまでもないのであり，このような認定根拠となる文献を示さなかったとしても，意匠法５０条３項の準用する特許法５０条に違反するということはできない。
そして，態様（Ｄ）については，表示画面を，端末を把持する向きに応じた画面に変更する態様が携帯型の電子情報機器の当業者にとって広く知られた手法であること，選択対象動画表示枠を横に４個とすることが当業者が適宜選択し得るものであることは，前記３のとおりである。
また，態様（Ｅ）及び（Ｆ）に係る手法が携帯情報端末の当業者にとって広く知られた手法であると認められることは，前記３のとおりである。そうすると，審決において，これらの態様について，特段の証拠を示すことなく創作非容易性を否定したことは，意匠法５０条３項の準用する特許法５０条に違反するものではない。また，この点に関して判断の遺脱があったということもできないから，意匠法５２条の準用する特許法１５７条に違反するということもできない。
よって，原告の上記主張は採用することができない。
５結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>１原告は，本件プログラムは不競法２条６項にいう「営業秘密」に該当し，被告が平成２１年７月１７日及び同月１８日に本件ＵＲＬを用いて本件プログラムのウエブサイトにアクセスした行為は同条１項４号にいう不正競争行為に該当すると主張するので，まず本件プログラムの営業秘密該当性につき判断する。不競法２条６項は，同法における「営業秘密」について，「秘密として管理されている生産方法，販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって，公然と知られていないものをいう」と規定するところ，「秘密として管理されている」といえるためには，当該情報にアクセスした者に当該情報が営業秘密であることが認識できるような措置が講じられ，当該情報にアクセスできる者が限定されているなど，当該情報に接した者が，これが秘密として管理されていることを認識し得る程度に秘密として管理している実体があることを要するというべきである。
２これを本件についてみると，前記第２の１（前提となる事実等）によれば，被告によるアクセスが行われた平成２１年７月１７日及び同月１８日において，本件プログラムには，本件ＵＲＬを入力することでアクセスすることが可能な状態であったこと，秘密保持契約を締結するなど，被告に何らの義務を課することもなく，本件ＵＲＬは既に同年１月１６日には被告に対して開示されていたこと，原告は同年５月３１日付け内容証明郵便において被告に対しアクセスを禁止する旨を通知したものの，その後も，本件プログラムへのアクセスに関し，特段の措置を講じていなかったことが認められるから，本件プログラムに関しては，当該プログラムにアクセスした者にそれが営業秘密であることが認識できるような措置が講じられていたとはいえず，また，当該プログラムにアクセスできる者が限定されていたともいえないのであって，秘密として管理されていたものということはできない。
そうすると，本件プログラムが不競法２条６項にいう「営業秘密」に該当すると認めることはできない。
３この点に関し原告は，本件プログラムについてパスワード等を設定すると，本件プログラムが存在することが明らかとなってしまい，本件ＵＲＬが原告の記憶にのみ存在することの方が，秘密管理性は保たれる旨主張する。しかし，上記のとおり，本件ＵＲＬは，何らの義務を課することなく被告に開示されているものであり，原告が記憶しているのみの状態となっているものではないから，原告の主張はその前提を欠き，採用することができない。また，原告は，本件ＵＲＬを被告に開示したのは，請負契約が成立したと誤信したことによるものであり，誤信によって本件ＵＲＬを教えたとしても秘密管理性を失わないと主張する。
しかし，本件ＵＲＬを被告に開示した動機が誤信によるものであったとしても，上記のとおり，被告に対しアクセスを禁止する旨を通知した後においても，原告は被告からのアクセスを不可能とする手段を何ら講じていないから，いずれにしろ秘密管理性の要件を充たすものとはいえず，原告の主張は採用することができない。
さらに原告は，被告に対しては，平成２１年５月３１日付け内容証明郵便において事後のアクセスは不正アクセスとなる旨を通知しているから，被告に予測可能性を与えることで秘密管理性は保たれると主張する。しかし，既に検討したとおり，原告が被告に開示した本件ＵＲＬによって，本件プログラムにアクセスすることが可能な状態にあっては，当該情報に接する者が制限された状態となっているものとは到底解されないから，秘密管理性の要件を充たすものとはいえず，原告の主張は採用することができない。
４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は，理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林         保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
実本    滋


「一審原告は，一審被告Ｂが日本での滞在を続ける目的で一審原告と結婚したとしか考えられないとか，一審被告Ｂの浪費と借金のため，一審原告までもが金銭的トラブルに巻き込まれたと主張する。しかしながら，一審原告と一審被告Ｂとは，少なくとも４年強は実質的な同居生活を送っていたことは前記のとおりであるから，一審被告Ｂが上記目的で一審原告と結婚したとしか考えられないとの一審原告の主張を採用することはできないし，一審被告Ｂの借金等に関する一審原告の主張が認め難いことは既に説示したとおりである。また，一審原告は，一審被告Ｂが，自分の子が亡くなったと虚偽の事実を告げて，一審被告Ａの実父の葬儀に参列したなどと主張するが，それだけでは，一審被告Ｂに慰謝料の支払を要するほどに，違法であるとまでは認められない。
次に，一審原告は，一審被告Ｂが自宅を出て行ったのは，一審原告が失職し，就職先が見つかる目処も立っていなかったためであるとか，その際，資力のない一審原告が生活の場所さえ失ってしまうことを認識していた旨を主張するが，一審被告Ｂが自宅を出たのは前記の事情のためであり，これが違法であるとは認められない。
なお，一審原告が一審被告Ａに性的虐待を加えたとの一審被告Ｂの主張事実を認めるに足りる証拠がないことは前記のとおりであるが，だからといって，一審被告Ｂが裁判所を欺罔しようなどとの不正な意図のもとにあえて虚偽の主張をしたことを認めるに足りる証拠はないから，最高裁判所昭和６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１頁の趣旨に照らすと，一審被告らが上記主張をしたからといって，これが違法と認めることはできない。
以上のとおりであり，一審原告の一審被告Ｂに対する慰謝料請求は失当である。」
２一審被告Ｂの当審における反訴請求について
本件においては，一審原告の一審被告Ｂに対する離婚請求を認容すべきであるから，一審被告Ｂの当審における反訴請求について判断する。
(1)本案前の答弁について
一審原告は，一審被告Ｂの当審における反訴請求に同意しないから，同請求に係る訴えは，却下されるべきであると主張するが，人事訴訟法１８条によれば，人事訴訟に関する手続においては，民事訴訟法３００条の規定にかかわらず，控訴審の口頭弁論の終結に至るまで，反訴を提起することができる旨が規定されているから，一審原告の上記主張は失当である。
(2)本案について
一審原告が有責配偶者であると認めることができないことは，既に説示したとおりであり，また，一審被告Ｂと一審原告との婚姻関係が破綻したことに関し，一審原告に慰謝料の支払を要するほどの違法な行為があったことを認めるべき事情も証拠もない。
したがって，一審被告Ｂの一審原告に対する慰謝料請求もまた失当である。
第４結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないから棄却し，一審被告Ｂの当審における反訴請求は理由がないから棄却することとし，控訴費用及び訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第４部
裁判官          近      下      秀      明裁判官          松葉    佐      隆      之
裁判長裁判官</s>これを本件についてみると，前記のとおり，控訴人ドライバレッジは，被控訴人らを含む作家１２２名に対して，同作家らの作品について，利用者の依頼があってもスキャン事業を行うことはない旨回答し，そのウェブサイトにスキャン対応不可の著作者一覧として被控訴人らを含む著作者１２０名を掲載しながらも，これらに含まれる被控訴人Ｙ６及びＡの各作品について，利用者の注文を受けて，スキャンによって作成したＰＤＦファイルを収録したＤＶＤを納品し，さらに，平成２３年１０月から平成２５年１月までの間に，原告作品を合計５５７冊スキャンし電子ファイル化して利用者に納品している。こうした控訴人ドライバレッジの対応により，被控訴人らは同控訴人に対する差止めを請求するため訴訟提起を余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任したものと認められる。また，これらの事実によれば，控訴人ドライバレッジには少なくとも過失が認められる。
また，証拠（甲３，１２，２１，２３，丙２，８）によれば，控訴人Ｘは，控訴人ドライバレッジの唯一の取締役かつ代表者であるとともに，本件サービス事業の運営統括責任者として事業を統括し，本件質問書の送付を受けたことについても認識していることが認められるから，控訴人ドライバレッジと同様に少なくとも過失が認められ，控訴人ドライバレッジと共同して不法行為責任を負う。
したがって，被控訴人らの控訴人らに対する不法行為に基づく損害賠償請求権が成立し，前記控訴人ドライバレッジに対する差止請求に係る弁護士費用相当額は，被控訴人らによる著作権侵害又は侵害のおそれと相当因果関係に立つ損害ということができる。そして，差止請求に係る弁護士費用相当額は，本件事案の内容，審理の経過，差止請求の内容，その他本件においてみられる諸般の事情を勘案すると，被控訴人１名につき１０万円が相当であり，控訴人らは，連帯して，上記金額につき損害賠償の責めを負うというべきである。
小括
以上のとおり，被控訴人らの控訴人らに対する不法行為に基づく損害賠償請求は，被控訴人１名につき１０万円（附帯請求として控訴人ドライバレッジにつき訴状送達の日の翌日である平成２４年１２月２日から，控訴人Ｘにつき訴状送達日の翌日である同月７日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の連帯支払を求める限度で理由がある。
６結論
以上によれば，原判決は相当であって，控訴人らの本件控訴はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富    田    善    範裁判官      田      中    芳      樹裁判官          柵    木    澄      子
（別紙）
当事者目録
控訴人           有限会社ドライバレッジジャパン
控訴人                  Ｘ
控訴人ら訴訟代理人弁護士    藤    本      孝    之同                        北    村      二    朗
被控訴人                  Ｙ１
被控訴人                  Ｙ２
被控訴人                Ｙ３
被控訴人                  Ｙ４
被控訴人                   Ｙ５
被控訴人                  Ｙ６
被控訴人                  Ｙ７
被控訴人ら訴訟代理人弁護士伊       藤             真同                          平    井     佑    希同                          前    田     哲    男同                          福    井     健    策同                          北    澤     尚    登同                          久保    利     英    明同                          上    山              浩
以上