原告は，引用意匠は，本願意匠のように，台紙の余白部形状が「目」の文字形状を模した美感を起こさせる発想は存在しないと主張する。しかしながら，本願意匠は，引用意匠と同様に，帯状印刷部と帯状印刷部の間に細い余白部が生じるように配列し，それが３段であった結果，帯状印刷部以外の余白部が「目」の文字を横長にした形状に見えなくはない構成となったものである。このことは，本願意匠の要部である帯状印刷部の配列の結果にすぎないから，原告の上記主張を採用することはできない。
ウ本願意匠の特徴の示唆ないし動機付けについて
原告は，「目」の文字形状を模した特有の美感を起こさせる本願意匠の余白部形状につき，引用意匠等に示唆がない旨主張する。
しかしながら，引用意匠において同形の帯状印刷部を３段とすれば，帯状印刷部以外の余白部の形状は，自ずと本願意匠のような形状とならざるを得ない。意匠に係る物品は写真等が印刷可能な印刷部を台紙から剥がし冊子状にして使用可能な印刷用紙であり，使用時には折り目やミシン目に沿って蛇腹状に折り曲げ，裏面を貼り合わせることにより，冊子状に形成できるもので，横長長方形状の台紙の表面に，複数の隅丸横長帯状の帯状印刷部を設けており，隅丸横長帯状の帯状印刷部には，複数の横長隅丸矩形状が配され，中央に縦方向にミシン目が設けられているという引用意匠と本願意匠との共通点に照らすと，引用意匠から本願意匠を創作する動機付けは十分である。
エ実線と破線との組合せについて
原告は，引用意匠等には，本願意匠のように，横長隅丸矩形状の個々の存在感を現すように，各横長隅丸矩形状の間に実線を施すといった発想は全くないと主張する。
しかしながら，上記のとおり，本願意匠の実線とミシン目とは，いずれも蛇腹状に折り曲げるための線であり，実線とミシン目とが折り方を区別する常套手段であることは，原告が自認するところである。よって，原告の上記主張は，採用することができない。
(7)本件審決の判断の当否
以上のとおり，本願意匠は，引用意匠から容易に創作することができるものと認められるので，本件審決の判断は，結論において正当といわなければならない。
２結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>指定役務：第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，料理情報の提供，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，タオルの貸与」を含む第４２類に属する商標登録原簿に記載のと
おりの役務
３引用商標３（登録第４２９３４９４号商標。甲４）
商標の構成：

４引用商標４（登録第４３６７６５９号商標。甲５）
商標の構成：
登録出願日：平成１１年１月２２日
設定登録日：平成１２年３月１０日
更新登録日：平成２２年１月２６日
指定役務：第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，料理情報の提供，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，タオルの貸与」を含む第４２類に属する商標登録原簿に記載のと
おりの役務
５引用商標５（登録第４４７３１９０号商標。甲６）
商標の構成：

登録出願日：平成１２年３月９日
設定登録日：平成１３年５月１１日
更新登録日：平成２３年５月１７日
指定役務：第４２類「コンピュータ通信ネットワーク・ファクシミリ又は電話を利用した料理情報の提供，その他の料理情報の提供」６引用商標６（登録第４７７２２３４号商標。甲７）
商標の構成：
登録出願日：平成１５年８月４日
設定登録日：平成１６年５月２１日
指定役務：第４４類「動物の飼育，動物の治療」を含む，第３５類，第３７類，

第４０類，第４４類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務７引用商標７（登録第４９５０４４０号商標。甲８）
商標の構成：引用商標６に同じ
登録出願日：平成１７年２月１０日
設定登録日：平成１８年５月１２日
指定役務：第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，料理情報の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人又は障害者の介護又は養護，老人・障害者の介護又は養護に関する相談又は指導，老人・障害者の介護に関する情報の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を含む，第３６類，第４２類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役８引用商標８（登録第５９５６９４号商標。甲１１）
商標の構成：引用商標３に同じ
登録出願日：昭和３５年５月３１日
設定登録日：昭和３７年８月２４日
更新登録日：昭和４８年１月１２日，昭和５７年１０月２６日，平成５年１月２８日，平成１４年５月２１日，平成２４年６月２６日指定商品：第３０類「調味料，香辛料」（平成１５年７月２３日書換登録）９引用商標９（登録第８３２２８３号商標。甲１２）
商標の構成：引用商標２に同じ
登録出願日：昭和４１年８月１１日
設定登録日：昭和４４年９月２４日

更新登録日：昭和５５年６月２７日，平成元年１１月２１日，平成１１年１０月
１９日，平成２１年４月２１日


平成２６年（す）第７６５号裁判の執行に関する異議申立て事件
平成２７年２月２３日第二小法廷決定
主          文
本件申立てを棄却する。
理          由
１本件は，申立人に対する窃盗被告事件について，名古屋高等裁判所金沢支部がした第１審及び控訴審の各訴訟費用負担の裁判（平成２５年（う）第２６号）並びに当裁判所がした上告審の訴訟費用負担の裁判（同年（あ）第１３９８号）の執行に関する刑訴法５０２条による異議申立てである。
２本件申立てのうち，名古屋高等裁判所金沢支部がした各訴訟費用負担の裁判の執行に関する部分は，同支部に申し立てるべきものであって，不適法である。３当裁判所がした訴訟費用負担の裁判の執行に関して異議を申し立てる部分について検討すると，次のとおりである。
(1)本件の執行状況を見ると，最高検察庁検察官は，上記被告事件に関する本案裁判が平成２６年１月７日に確定し，同月２７日訴訟費用執行免除申立期間が満了したのに伴い，同月２９日，徴収担当事務官の作成した徴収金指揮印票に指揮印を押印し，この執行指揮を受けた同事務官は，納付期限を同年２月１２日とする納付告知書を申立人に送付したが，申立人から納付がなかったため，さらに，同年４月４日，納付期限を同月１８日とする督促状を送付し，納付期限内に納付しないときは検察官において強制執行の手続をとる旨通告した。申立人は，同月１８日までに納付しなかったが，現時点で検察官による徴収命令は出されていない。本件において，検察官は，訴訟費用負担の裁判について，刑訴法４７２条の執行指揮をし，これに基づき，徴収担当事務官が，申立人に対し納付告知書及び督促状を送付している。これらは，検察官の執行指揮の内容を告知し納付を催促するため，徴収事務を制度化した徴収事務規程（平成２５年３月１９日法務省刑総訓第４号）に基づき，検察官の命により送付されたものであり，同法５０２条の「執行に関し検察官のした処分」であると解すべきであって，同法４９０条１項による徴収命令の出される前であっても，訴訟費用負担の裁判の執行に対する異議の申立てをすることができる。
(2)しかしながら，所論は，単に支払能力がないため訴訟費用の免除を求めるというものにすぎず，訴訟費用負担の裁判の執行に関し検察官のした処分の不当をいうものではないから，理由がない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官千   葉勝美裁判官    小貫芳信   裁判官鬼   丸かおる裁判官
山本庸幸)</s>(2)同２５頁１５行目冒頭から同２６頁１４行目末尾までを次のとおり改める。「(2)不正競争防止法にいう「商品の形態」とは，需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びにその形状に結合した模様，色彩，光沢及び質感（以下，模様，色彩，光沢及び質感を併せて「模様等」という。）をいうものである（不正競争防止法２条４項）。これを本件についてみると，前記１の認定事実によれば，控訴人商品と被控訴人商品の各外面包装の形状（控訴人態様ＡないしＣ，被控訴人態様ａないしｃ）については，立方体を採用するなどいずれも同種の商品が採用するありふれた形態にすぎないものと認められるのに対し，当該各外面包装に結合した模様等（控訴人態様Ｄと被控訴人態様ｄ）については，控訴人商品にあっては，ローズピンクという色彩の上に緑色で描かれた伏し目のまつげとリボン及び緑色の「ＬｕＬｕＬｕｎ」という文字が付されているのに対し，被控訴人商品にあっては，ストライプ状のパステルピンクの色彩の上に青色で描かれたハートマーク及び円並びに赤色の「ＡＬＬｉｎ１」という文字が大きく付されていることが認められる。そうすると，控訴人商品と被控訴人商品において，需要者に対し強い印象を与える部分は，商品の外部及び内部の形状よりも，むしろこれに結合した模様等であると認めるのが相当である。したがって，上記のとおり，控訴人商品と被控訴人商品の模様等は明らかに異なるものであるから，被控訴人商品の形態が控訴人商品の形態を模倣したものと認めることはできない。」
２当審における控訴人の主張について
控訴人は，控訴人商品の外面包装の上面及び下面，フラップラベル，その下の切込み部分は概ね正方形であって，控訴人商品のような外面包装全体が立方体であるというシンプルなデザインを採用した商品は他に存在しなかったのであり，控訴人商品の形態は，他の商品とは異なる顕著な特徴を有するものであり，不正競争防止法２条１項１号にいう「商品等表示」に該当し，これと実質的に同一の形態の被控訴人商品は同項３号にいう控訴人商品の「模倣」に該当する旨主張する。しかしながら，前記のとおり，商品の形態は，顕著な特徴を有しない限り，そもそも本来商品の出所を表示するものではなく，控訴人商品の外面包装全体が立方体であるなどという形態は，極めてシンプルなものであって，上記にいう顕著な特徴であると認めることはできない。かえって，前記認定事実によれば，控訴人商品と被控訴人商品は，外面包装に結合した模様，色彩，光沢及び質感が需要者に対し明らかに異なる印象を与えているのであるから，上記立方体等の形態が商品等表示であると認めることはできず，控訴人商品と被控訴人商品が類似するということもできない。そのほかに控訴人の当審における主張を改めて十分検討しても，その実質は，同種の主張を縷々繰り返すものであって，結局のところ，不正競争防止法２条１項１号又は３号の規定の意義を正解しないものに帰するというほかない。したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求は，その余の争点について判断するまでもなく，いずれも理由がなく，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    中    島    基    至
裁判官    岡    田    慎    吾
（別紙）
控訴人商品目録
１商品名
フェイスマスクルルルン４Ｓ
２内容量
４２枚（エッセンス４８０ｍＬ）
３発売元
株式会社グライド・エンタープライズ
４包装及び内容器の構造等
以上
（別紙）
被控訴人商品目録
１販売名
肌美精オールインワンマスク
２内容量
４２枚（４６２ｍＬ）
３発売元
クラシエホームプロダクツ株式会社
４包装及び内容器の構造等
以上


(3)被告は，①補正前発明１と本願発明とは，炭酸源として炭酸ガスを選択する態様において同一であり，遊離炭酸濃度の特定事項が炭酸ガスを混入する場合を特定するものではないことは自明であるから，本件拒絶理由通知によって，補正前発明１のうちかかる態様について新規性を欠くとの拒絶理由が通知されている以上，本願発明のうちかかる態様についても，実質的に，新規性を欠くとの拒絶理由が通知されている，②補正前発明２は炭酸源を炭酸水に限定するものであり，炭酸ガスを選択する態様を含むものではないから，補正前発明２について新規性を欠くとの拒絶理由が通知されていないのは不自然ではない，と主張する。
しかるに，補正前発明２は，補正前発明１の全ての特徴を含んだ上で，遊離炭酸濃度の特定事項を付加するものであるから，補正前発明２の炭酸源が炭酸水に限られ，炭酸ガスを選択する態様を含まないと解することはできない。なお，審判合議体が，補正前発明２の炭酸源が炭酸水のみならず炭酸ガスを含むことを前提としていたことは，審決の「本件補正…は，特許請求の範囲について，補正前の請求項１を削除し，補正前の請求項２の項番を請求項１とする…ものである」との記載からも明らかである。そして，本件拒絶理由通知によって，補正前発明２のうち炭酸源として炭酸ガスを選択する態様については引用発明と同一であるとの拒絶理由が示されていることを認識することが困難であることは，前述したとおりである。なお，遊離炭酸濃度の特定事項が炭酸ガスを選択する態様を特定するものではない以上，本件拒絶理由通知においては，補正前発明２についても，補正前発明１と同様，引用発明と差異がないとの拒絶理由が通知されるべきであったのであり，本件拒絶理由通知は，理由は定かではないものの，これを看過していたといわざるを得ない。これによる不利益を出願人である原告に帰せしめることは，出願人の防御権を保障し，手続の適正を確保するという観

点からは，相当ではないといわざるを得ない。
よって，被告の上記主張を採用することはできない。
３結論
以上のとおりであり，取消事由４は理由があり，審決には取り消すべき違法がある。よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一</s>前記２のとおり，本件書籍１２ないし３３（本件対策問題集）の編集著作権は原告に帰属し，被告オークには帰属しないと認められるから，被告らが，第三者に対し，その編集著作権が被告オークに帰属する旨及び同書籍を制作販売する原告の行為が被告オークの著作権を侵害している旨を告知，流布することは，教材の制作・販売等において競争関係にあると認められる原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知，流布となる。もっとも，被告らは，第３回弁論準備手続期日において，本件書籍１ないし１１の編集著作権を有することの確認を求める原告の請求を認諾したから，本件書籍１ないし１１に関しては，もはや被告らの告知，流布行為により原告の利益が侵害されるおそれがあるとはいえず，被告らの行為の差止めを求める原告の請求（請求の趣旨(２)）のうち，本件書籍１ないし１１に係る部分は理由がない。
第５結論
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官            山   田   陽   三裁判官            達   野   ゆ   き裁判官            西   田   昌   吾
（別紙）
書籍目   録
番号書籍名    発行年月日発行所
１漢検    １級/準１級過去問題集
平成２１年度版
平成２１年４月１日
原告
２漢検    ２級過去問題集
平成２１年度版
平成２１年４月１日
原告
３漢検    準２級過去問題集
平成２１年度版
平成２１年４月１日原告
４漢検    ３級過去問題集
平成２１年度版
平成２１年４月１日原告
５漢検    ４級過去問題集
平成２１年度版
平成２１年４月１日
原告
６漢検    ５級過去問題集
平成２１年度版
平成２１年４月１日
原告
７漢検    ６級過去問題集
平成２１年度版
平成２１年４月１日
原告
８漢検    ７級過去問題集
平成２１年度版
平成２１年４月１日
原告
９漢検    ８級過去問題集
平成２１年度版
平成２１年４月１日
原告
１０漢検    ９級過去問題集
平成２１年度版
平成２１年４月１日
原告
１１漢検    １０級過去問題集
平成２１年度版
平成２１年４月１日原告
１２２級漢字学習ステップ
改訂二版
平成１９年４月１日
原告
１３準２級漢字学習ステップ
改訂版
平成１９年４月１日原告
１４３級漢字学習ステップ
改訂二版
平成２１年３月２０日
原告
１５４級漢字学習ステップ
改訂二版
平成２１年３月２０日
原告
１６５級漢字学習ステップ
改訂版
平成９年１０月１日
原告
１７６級漢字学習ステップ
改訂版
平成９年１０月１日原告
１８７級漢字学習ステップ
改訂版
平成９年１０月１日原告
１９８級漢字学習ステップ
改訂版
平成１９年４月１日原告
２０９級漢字学習ステップ    平成１８年４月１日原告２１１０級漢字学習ステップ    平成１８年４月１日原告
２２２級    漢検分野別問題集
改訂版
平成１２年７月１０日原告
２３準２級    漢検分野別問題集平成１２年３月１０日    原告
２４３級    漢検分野別問題集
改訂版
平成１２年７月１０日原告
２５４級    漢検分野別問題集
改訂版
平成１２年１１月２０日原告


」との   文言が，同「   点検に   関する   事項」（   本件原   告主張表示   (ｲ)に対応   ）として   ，「定期   的に点   検して   くださ   い
おお20むね５   年を経   過する   と性能   ，機能が   低下す   ること   があり   ますので家庭   など点   検義務   のない   ところ   でも５   年を目   安に点   検してくださ   い
」との   文言が，同「   廃棄時   の安全   な取扱   に関す   る事項   」（本件   原告主   張表示   (ｳ)に対応   ）として   ，「点検   または   廃棄に   ついては   ，販売店   または   メーカ   ーにお   問い合   せくだ   さい
」と   の文25言がそ   れぞれ   記載さ   れてい   る
このよ   うな諸   事情に   鑑みる   と，被告   国が，平   成元年   頃まで   に，本件規   格省令   を改正   するこ   とはな   かった   ものの   ，その時   点までに発生   してい   た消火   器の破   裂事故   の発生   状況及   びその   原因等の分析・検討の結果，並びに消火器の特性等を踏まえた上で，消火器   の本体   容器に   は耐用   年数が   あるこ   と，消火   器につ   いては5５年を   目安に   点検す   ること   が必要   である   こと，消   火器は   操作すると容   器全体   に圧力   がかか   るため   ，腐食，変形   等のあ   るもの   や廃棄さ   れたも   のは危   険なの   で使用   しては   いけな   いこと   ，廃棄の際には   販売店   又はメ   ーカー   に問合   せを行   うべき   ことな   どの，加圧式消   火器の   破裂事   故の発   生を予   防する   ために   必要で   あると10考えら   れる表   示を消   火器の   本体容   器に掲示   するこ   と自体   は，被告社団   法人と   の協議   等を通   じて，平   成元年   頃まで   の時点   において，各消   火器メ   ーカー   の協力の下で実現   されて   いたと   いうこ   とができ   る
</s>（別紙）
商標目録
１（原告文字商標）
２（原告図形商標）
３（旧Ａ図形商標）
４（被告図形商標）
（別紙）
指定商品等目録
１第３０類    食品香料（精油のものを除く。），菓子及びパン，調味料，香辛料，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べん
とう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ
第４３類宿泊施設の提供，飲食物の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオル
の貸与
２第３０類    コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤第４２類日本料理を主とする飲食物の提供，うどん又はそばの提供，うなぎ料理の提供，すしの提供，てんぷら料理の提供，とんかつ料理の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供，イタリア料理の提供，スペイン料理の提供，フランス料理の提供，ロシア料理の提供，中華料理その他の東洋料理を主とする飲食物の提供，インド料理の提供，広東料理の提供，四川料理の提供，上海料理の提供，北京料理の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，栄養の指導，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の
機械器具の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与


(2)この点，原告は，甲第３４号証発明のクランプシリンダに流量調整弁を装着するとすれば，側面配管ポート１５ａ，１５ｂに装着するほかないが，かかる構成に改めるには阻害要因がある旨を主張する。
しかしながら，甲第６５号証（又は甲３２）の流量調整弁は当業者に周知の絞り弁にすぎず，これを甲第３４号証発明のクランプシリンダの油路の途中に設ける場合に，設置個所（装着箇所）をロッドカバー７の側面の開口部である側面配管ポート１５ａ，１５ｂに限る理由はなく，「油路の途中部に形成され，前記クランプ本体の側面における前記ベースよりも上方に位置する部分に開口し，前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に延びるように」装着穴を形成することができるのであれば，流路（油路）の適宜の箇所に装着穴を設けて，これに流量調整弁を装着することができるというべきである。甲第６５号証の図１，２には，流路（油路）が直角に曲がっている角に流量調整弁であるユニット６が設けられる様子が示されているが，クランプ装置に流量調整弁を内蔵させる際に，流量調整弁の構造や機能に応じて，流路の形状，配置を適宜変更することは，当業者が通常行う設計的事項にすぎないから，甲第３４号証発明のクランプシリンダにユニット６を内蔵させて，流体の流量を調整しようとする場合に，ユニット６の設置個所を流路の曲がり角の１つがある側面配管ポート１５ａ，１５ｂに限らなければならないものではない。そうすると，原告の上記主張はその前提を欠くから，採用することができない。(3)結局，審決がした相違点２に係る構成の容易想到性判断に誤りはない。したがって，審決の本件発明１の進歩性判断に原告主張の誤りはない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実</s>被告は   ，Ａは自己   の行為   の結果   を十分   に認識   した上   で本件   自殺を   行った   ものであるから，因果関係の   中断があったと主張する。この点   ，精神   障害に   係る自   殺につ   いては   ，精神   障害に   よって   正常の   認識，   行為選択   能力が   著しく   阻害さ   れ，あ   るいは   自殺行   為を思   い止ま   る精神   的な抑   制力が著し   く阻害   されて   いる状   態で行   われた   場合に   は，労   災保険   法１２   条の２   の２第１項   の「故   意」に   は該当   せず，   因果関   係は中   断しな   いと解   するの   が相当   であり，こ   のこと   は，地   公災法   上の公   務起因   性の判   断にお   いても   同様で   あると   解されるが   ，ＩＣ   Ｄ－１   ０のＦ   ０から   Ｆ４に   分類さ   れる多   くの精   神障害   では，   精神障害の   病態と   しての   自殺念   慮が出   現する   蓋然性   が高い   と医学   的に認   められ   ることから   ，業務   による   心理的   負荷に   よって   これら   の精神   障害が   発病し   たと認   められる者   が自殺   を図っ   た場合   には，   精神障   害によ   って正   常の認   識，行   為選択   能力が著し   く阻害   され，   又は自   殺を思   い止ま   る精神   的な抑   制力が   著しく   阻害さ   れている状   態で自   殺が行   われた   ものと   推定さ   れると   ころ，   Ａが公   務によ   る心理   的負荷によ   って，   平成１   ６年５   月１８   日前後   にＩＣ   Ｄ－１   ０のう   つ病エ   ピソー   ドを発症し   ていた   ことは   前記認   定説示   のとお   りであ   るから   ，Ａに   ついて   は，か   かる精神障   害によ   って正   常の認   識，行   為選択   能力が   著しく   阻害さ   れ，又   は自殺   を思い止ま   る精神   的な抑   制力が   著しく   阻害さ   れてい   る状態   で自殺   が行わ   れたも   のと推定される。
そして   ，Ａが   自殺直   前まで   公務を   遂行し   ，コン   ビニエ   ンスス   トアで   ライタ   ーを，ガ   ソリン   スタン   ドで灯   油を購   入した   上，車   両に火   を付け   る方法   で自殺   を図るとい   う行為   を踏ま   えても   ，その   ことを   もって   Ａが正   常の認   識，行   為選択   能力あるい   は自殺   行為を   思い止   まる精   神的な   抑制力   を有し   ていた   ものと   認める   ことは困難であり，他に上記   推定を覆すに足る事情はない。よって   ，Ａの   精神障   害（う   つ病）   と本件   自殺と   の間の   因果関   係に中   断があ   ったとは認められない。
６以上によれば，Ａの精神障害（うつ病）の発症は，その公務の中で，同種の公務に従事する労働者にとって，一般的に精神障害を発症させる危険性を有する心理的負荷を受けたことに起因して生じ，増悪したものとみるのが相当であり，Ａの自殺は，上記精神障害の結果，正常の認識，行為選択能力が著しく阻害され，また，自殺行為を思い止まる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で行われたものというべきである。
そうすると，Ａの公務と同人の精神障害の発症及び自殺との間に相当因果関係を肯定することができるから，本件自殺を公務外の災害と認定した本件処分は違法であり，取消しを免れない。
第４結論
よって，原告の請求は理由があるから認容し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官山      崎          勉
裁判官
清    水    克    久
裁判官
中    村    亜希    子


Electricaland    electronicapparatus    forinformationand    datainput    andtransmission,    inparticular    datainputterminalsand    networkcommunication    apparatus;recorded    computerprograms,electronicand   opticalmeasuringand   monitoringapparatusandinstruments,as    wellas    luminousor    mechanicalsignalssound    recording,transmittingand    reproducingapparatus,    apparatusand    instrumentsforconducting,distributing,    transforming,storing,    regulatingor    controllingelectriccurrent;    alarmapparatus    andsystems    andparts    thereof;electric
monitoringapparatus.</s>ｂ上記③について
道路構造令１３条１項によれば，第４種道路の設計速度上，２０kmの設定が可能であるのは第３級道路で「やむを得ない場合」であるが，豊中市道路交通量調査委託報告書（乙６１）によれば，幹線道路とされる千里園熊野田線の本件新設道路近傍の交差点における交通量が第２級道路区分相当であることからすれば，本件新設道路の道路区分が第３級道路であることを前提とし，上記やむを得ない場合に該当するとして上記設計速度としたことが道路構造令上不当であるとはいえない。
(3)小括
以上によれば，本件各処分において，擁壁及び道路につき，各所定の基準違反があるとはいえないから，法３３条１項に定めるとおり，開発許可をしなければならないことになる。
４以上によれば，控訴人の本件各請求は，いずれも理由がないからこれを棄却すべきである。
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部</s>(3)これに対し，原告は，構成要件Ａ及びＤの「下面」とは，窒化物半導体素子等を積層する面とは反対のｎ電極を形成する面を意味し，本件発明を結晶欠陥の多い領域に直接ｎ電極を設ける構成に限定すべきではないと主張し，その根拠として，①構成要件Ａは，ＧａＮ基板の結晶欠陥の数について，「少なくとも下面から厚さ方向に５μｍよりも上の領域では」としか記載していないこと，②本件明細書の発明の詳細な説明（段落【００１４】）には，「下地層が除去される場合，結晶欠陥が多い領域の第２の窒化物半導体層にｎ電極が形成されてなることが望ましい。」と記載されていること，③本件当初明細書には，ｎ電極を設ける層として，第２の窒化物半導体層の結晶欠陥の多い領域を使用すること（段落【００４４】）と，Ｓｉ等のｎ型不純物をドープしてキャリア濃度を高めた層を使用すること（段落【００１５】）が等価の技術である旨が記載されていることを挙げる。
しかしながら，前記(1)アに判示したとおり，仮に原告の主張するように「下面」が単に窒化物半導体素子等を積層する面とは反対のｎ電極を形成する面を意味するにとどまるとすれば，本件特許の特許請求の範囲においては，ＧａＮ基板それ自体の属性として上下方向があることを前提とする記載をすることはなかったと解されるから，上記解釈を採用することはできない。また，上記(1)ウに判示したとおり，上記①及び②の各記載は，本件補正時の原告の意思に照らし，基準面より下の領域の結晶欠陥の数が上の領域のそれよりも相対的に多いことにより特定されるＧａＮ基板であることを必須の構成とする（少なくとも原告においてこれに反する主張をすることは許されない）ものと解すべきであるから，原告の主張は理由がない。
次に，上記③の主張について判断する。本件当初明細書の段落【００１５】には，「下地層を除去して，その第２の窒化物半導体層の表面に電極を形成する場合，第２の窒化物半導体層にはＳｉ，Ｇｅ等のｎ型不純物をドープしてキャリア濃度を，例えば１×１０１７／ｃｍ３～５×１０１９／ｃｍ３に調整することが望ましい。」との記載がある（乙１）。これは，本件原出願に係る窒化物半導体素子がいずれも下地層に接近した側に結晶欠陥が多い領域と，下地層より離れた側に結晶欠陥が少ない領域とを有する第２の窒化物半導体層を有することを必須の構成としていたこと（前記(1)ウ(ア)ａ，(イ)）に照らせば，下地層を除去した第２の窒化物半導体層がそのような構成を有するＧａＮ基板であることを前提として，キャリア濃度の不足を補うために，第２の窒化物半導体層にｎ型不純物をドープすることが望ましいとする記載にすぎず，下地層に接近した側の領域の結晶欠陥の数が下地層より離れた側の領域のそれより相対的に少なくてもよいとか，前者の領域に結晶欠陥が存在しなくてもよいとする記載ではないと解すべきものである。
よって，原告の主張はいずれも採用することができない。(4)以上のとおり，被告製品１は，構成要件Ａの「ＧａＮ基板」の構成を有しないものであるから，本件発明の技術的範囲に属しない。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川     浩   二
裁判官        清野正   彦
裁判官        植   田   裕紀久
（別紙）
物件目録
波長４０５ｎｍ±１０ｎｍのレーザ光を発する窒化物半導体レーザ素子を組み込
んだ半導体レーザダイオード製品


すなわち，本件事後求償権による相殺については，前記のとおり，委託保証契約の事後求償権と異なり，相殺処理を認めない処理をする合理的理由があるとしても，それが破産法６７条による規律の領域ではなく，相殺を禁止している同法７１条，７２条の規律領域に入るということが，６７条等の立法の基礎にある考えについての理解のみからではなく，条文の解釈論としていえなければならない。そこで，特に根拠となり得る破産法７２条１項１号についてみると，これは，破産債権者が破産手続開始後になって破産者の意思に基づくことなく他人の破産債権を取得し，その結果，破産者に対する債務と相殺適状を生じさせて相殺処理をすることは，破産手続における公平・平等取扱い原則に反するものであることから，これを禁ずるものである。そして，本件については，破産者に対して債務を負担する無委託保証人が破産手続開始後になって保証債務の弁済を行い，それによって事後求償権を取得し，その結果，相殺適状を生じさせたものであり，その構造は，破産手続開始時には受働債権とは相殺適状にはないのに，法廷意見が述べるとおり，正に，破産者の意思に基づくことなく破産手続上破産債権を行使する者が入れ替わった結果相殺適状を作出させたものである。この点において，破産者に対し債務を負担する者が，破産手続開始後に他人の債権を譲り受けて相殺適状を作出した上，同債権を自働債権として行う相殺に類似するものであって，破産債権者の公平・平等な扱いを基本原則とする破産手続上許容し難い点において，同法７２条１項１号が禁ずる相殺のケースと異なるところがない。このように考えれば，本件の相殺の許否は，同法６７条ではなく同法７２条１項１号の規制領域に入るものと考えるべきであろう。
４破産法７２条１項１号の類推適用の可否等
民法上認められる相殺処理を一定の場合に禁止することは，一種の財産権の侵害という側面を有するため，本来，明確な法令上の根拠が求められるところであるが，様々な新規の商取引が次々に展開される取引社会において，相殺処理が問題になる類型的事例を直ちに捕捉して速やかに破産法の改正等の立法的手当をすることは容易ではなく，既存の破産法の解釈で対応が可能な場合には，その類推適用（ないし準用）を認める解釈手法が許容されるものと考える。破産債権の公平・平等な扱いという破産法の基本原則を前提にすると，それに背馳する本件各相殺は，前記のように考えることが可能であるので，法廷意見が破産法７２条１項１号の禁ずる相殺と異なるところがないとしてその類推適用を認めたのも，この見解によるものであって，不当に拡大適用を志向するものとはいえず，正に許容できる解釈論の範囲内のものというべきである。
なお，無委託保証契約を締結した金融機関等が，主債務者に破産手続が開始された後に保証債務を弁済して事後求償権を取得したとしても，破産法７２条１項１号の類推適用により，破産者に対する（預金）債務との相殺処理は許されないとすることは，無委託保証のビジネス自体を阻害するのではないかが問題になろう。しかし，無委託保証人は，今後，このように相殺処理が許されないことを前提にして，債権者から取得する対価をあらかじめ相応の価格に設定することは可能であり，また，そもそも，本件のように，預金債権が当座預金債権である場合には，預金額には日々増減があり，特に倒産時には相殺等の対象として利用できる程度の額が残存しているかは予想し難いところであろうから，上記相殺処理を禁止することが無委託保証ビジネス自体を阻害することになるおそれはないものと思われる。(裁判長   裁判官     千葉勝   美   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官
須藤正彦)</s>したがって，原告の前記主張は採用することができない。４争点⑶（本件徴収決定において適法な理由の提示があったか否か）について⑴本件徴収決定は不利益処分であるところ，行政手続法１４条１項本文が，不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは，名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される。そして，同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは，前記のような同項本文の趣旨に照らし，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである（最高裁平成２１年（行ヒ）第９１号同２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁）。⑵これを本件についてみると，前提事実⑶イによれば，本件徴収決定の決定書には，前文において，本件徴収決定の根拠となる規定（法７８条）が摘示されており，同条の定める要件は複雑なものではない。そして，本件徴収決定の決定書には，「徴収理由」として「生活保護申請時の資産について，不実の申告をし，保護費を不正に受給していたため。」と，「不正期間」として「平成１５年３月１３日～平成２５年７月１日」と記載されており，「不正期間中に支払われた保護費（過去に返還・徴収決定された金額を除く）」として，徴収金額と同額の「２３８１万８７８３円」が記載されているから，これらの記載によれば，α市福祉事務所長が，原告が生活保護の申請時に申告すべき資産を申告しなかったことを理由に平成１５年３月１３日から平成２５年７月１日までの間に，原告世帯につき支弁された保護費全額２３８１万８７８３円を徴収する旨の決定をしたことを了知することができる。したがって，本件徴収決定において提示された理由は，行政手続法１４条１項本文の理由の提示として欠けるところはないということができ，同項に違反するものということはできない。
５まとめ
以上によれば，原告は，本件申請の際，有価証券たる米国中期国債（買付価格５３８万０３１１円）を含む本件各資産を有していたにもかかわらず，有価証券を保有していない旨の真実に反する記載をした資産申告書を提出し，原告を世帯主，長女及び次女を世帯員とする生活保護開始決定を受け，被告の長に平成１５年３月１３日から平成２５年７月１日まで合計２３８１万８７８３円の保護費を支弁させたのであるから，「不実の申請」により「保護を受け，又は他人をして受けさせた」（法７８条）に当たるというべきである。そして，前記３及び４に説示したとおり，本件徴収決定にα市福祉事務所長の裁量権の逸脱濫用があるとはいえず，理由の提示において行政手続法１４条１項に反するということもできない。したがって，本件徴収決定は適法である。
第４結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官      三輪方大
裁判官      角      谷      昌      毅
裁判官      吉川   慶


(2)そこで，更に検討すると，本件国民通老年金の支分権は，裁定を受けるまでは行使することができないから，それ以前に履行しないことが被控訴人の責に帰すべき事由に基づくものとはいえない。よって，裁定時までは支分権の履行遅滞とはならないと解するのが相当である。
そして，本件において，厚生労働大臣は，平成２６年１月９日，本件国民通老年金の裁定をしたのであるから（甲１），これに国民年金法１８条３項の規定を適用すると，裁定後の同年２月２８日の経過をもって本件不支給部分につき履行遅滞に陥ったものというべきである。したがって，本件未支給年金の遅延損害金の起算日は，平成２６年３月１日となる。
６国家賠償請求の当否（予備的請求）について
控訴人は，当審において，予備的請求として，消滅時効が完成していることを前提とする国家賠償請求をするところ，本件国民通老年金に係る未支給年金請求（主位的請求）について，被控訴人による消滅時効の主張が信義則に反するものとして許されないことは，前記４のとおりであるから，消滅時効の完成を前提とする国家賠償請求は，その前提   を欠く   もので   あって   ，その   余の点   につい   て判断   するま   でもなく，理由がない。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求は，５３７万５２７５円及びこれに対する平成２６年３月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきところ，これと異なり，控訴人の未支給年金請求を全部棄却した原判決は失当であって，本件控訴の一部は理由があるから，原判決を上記のとおり変更し，また，仮執行宣言については，本判決送達日から１４日間の猶予期間を定めるとともに，仮執行免脱宣言の申立ては相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部</s>原告らのなお，杵つき餅が，焼き網へ垂れ落ちるほどの噴き出しが生じる可能性が低いとしても，立直側面に所定の切り込みを設けることにより，焼き網へ垂れ落ちるしたがって，原告らの主張は採用できない
</s>したがって，政務活動費交付条例が１６条３項後段において一定の場合には全部開示をしなくてもよいと定めている以上，都議会情報公開条例２０条１項を適用して本件開示請求を却下することはできない。ウ政務活動費交付条例には，前記のとおり，領収書を閲覧に供する際，一部の情報を非開示にできるとする規定がある。一方で，同条例及び関連規則・規程に，非開示部分の開示を求めて不服申立てや訴訟で争うことができる旨教示するための規定は存在しない。実際にも，そのような教示は行われていない。政務活動費交付条例による閲覧制度が，不服申立てや訴訟手続を想定したものでないことは明らかである。
政務活動費の使途に係る領収書の中に公開されていない情報があるにもかかわらず，公開を求めることができず，かつ不服申立てや訴訟をする手段がないとする合理的理由は存在しないから，本件請求対象文書は，都議会情報公開条例による開示の対象となるというべきである。
５原告の主張に対する被告の反論
(1)本件請求対象文書は，政務活動費交付条例１０条２項の規定に基づいて提出され，同条例１６条１項に基づき保存されているものであるから，原告は，同条３項前段の規定に基づいて閲覧請求をすることができる。したがって，本件請求対象文書は，情報公開制度が二重となることを避けることを目的とした都議会情報公開条例２０条１項により開示できないものであることは明らかであって，同条項により本件開示請求を却下した本件処分は適法である。(2)政務活動費交付条例１６条３項後段は，都議会情報公開条例７条各号に掲げる情報が記録されている場合に当該情報が記録されている部分を除いた部分につき閲覧に供するものとすると定めているが，これは同条項前段に基づく閲覧請求があった場合に議長が執るべき措置を定めたものであり，閲覧請求をする権利を制限するものではない。
上記措置につき不服申立てや訴訟で争うことができるか否かは，条例で定められるものではなく，行政不服審査法や行政事件訴訟法に基づいて決せられるべきものであるから，上記措置に対して不服申立てや訴訟もできないというのは誤解である。
第３当裁判所の判断
１本案前の主張について
前記前提事実(4)のとおり，処分行政庁は，都議会情報公開条例２０条１項の規定により本件開示請求を却下した本件処分を変更し，同条例７条１号の規定により一部を非開示とし，その余の部分を開示するとの本件一部開示決定を行ったのであるから，これにより本件処分の法的効果は消滅したといえる。そうすると，本件訴えは，訴えの利益を欠くに至ったというべきであるから，本件訴えは不適法であり，却下を免れない。
２訴訟費用の負担について
本件訴えは，前記のとおり，現時点においては訴えの利益を欠くに至ったものの，その提起の時点はもとより，本件一部開示決定がなされるまでは，適法な訴えであったことは明らかである。そして，本件訴えは，その提起後に処分行政庁が本件一部開示決定をしたことにより，原告の本件請求が認容されて本件処分が取り消され，再度本件開示請求に対する処分がされた場合と同様の状況になり，その目的を達し，事後的にその訴えの利益が消滅したものである。しかるところ，本件一部開示決定は，被告が本件において主張する本件請求対象文書が都議会情報公開条例２０条１項により開示できないものである旨の都議会情報公開条例の解釈とは異なる解釈に基づいて行ったものといわざるを得ない。そのほか，本件記録に現れた一切の事情をみても，本件訴えが不適法なものになったことについて，原告に責められるべき点は見当たらない。以上の事情に鑑みれば，原告が本件訴えを提起したこと及びこれに引き続く訴訟行為は，原告の「権利の伸張若しくは防御に必要であった行為」（民訴法６２条）というべきであり，本件の訴訟費用は，被告に負担させるのが相当である。
第４結論
よって，本件訴えは不適法であるから却下することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官     林   俊之
裁判官     小川弘持
裁判官    三貫納   有子


(4)小括
以上によれば，その余の相違点について判断するまでもなく，本件発明１は，引用発明２に基づいて容易に想到できたものとはいえない。よって，取消事由６は理由がない。
８取消事由７（本件発明２ないし４についての進歩性判断の誤り）について前記５ないし７のとおり，本件発明１は，引用発明１Ａ，１Ｂ，２に基づいて容易に想到できたものではなく，本件発明２ないし４は，本件発明１に限定を加えたものであるから，いずれも容易に想到できたものではない。よって，取消事由７は理由がない。
９結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      高      部    眞規    子裁判官         小      林    康    彦裁判官         関      根    澄    子
別紙本件明細書図面目録
【図１】                     【図２】【図３】                  【図４】【図７】                  【図８】【図１４】                   【図１５】
別紙引用例１図面目録
【図２】                  【図４】【図５】                 【図６】
【図１６】
別紙引用例２図面目録
【図１】
別紙甲８図面目録
【図１】                      【図２】
別紙甲４図表目録
【図５】
【表１】
別紙甲１７図面目録
【図１】</s>私は，法廷意見に補足して，次の点について私見を述べておきたい。１法廷意見の述べるとおり，被告人は，共謀加担前に他の共犯者らによって既に被害者らに生じさせていた傷害結果については，被告人の共謀及びそれに基づく行為がこれと因果関係を有することはないから，傷害罪の共同正犯としての責任を負うことはなく，共謀加担後の暴行によって傷害の発生に寄与したこと（共謀加担後の傷害）についてのみ責任を負うべきであるが，その場合，共謀加担後の傷害の認定・特定をどのようにすべきかが問題となる。
一般的には，共謀加担前後の一連の暴行により生じた傷害の中から，後行者の共謀加担後の暴行によって傷害の発生に寄与したことのみを取り出して検察官に主張立証させてその内容を特定させることになるが，実際にはそれが具体的に特定できない場合も容易に想定されよう。その場合の処理としては，安易に暴行罪の限度で犯罪の成立を認めるのではなく，また，逆に，この点の立証の困難性への便宜的な対処として，因果関係を超えて共謀加担前の傷害結果まで含めた傷害罪についての承継的共同正犯の成立を認めるようなことをすべきでもない。この場合，実務的には，次のような処理を検討すべきであろう。傷害罪の傷害結果については，暴行行為の態様，傷害の発生部位，傷病名，加療期間等によって特定されることが多いが，上記のように，これらの一部が必ずしも証拠上明らかにならないこともある。例えば，共謀加担後の傷害についての加療期間は，それだけ切り離して認定し特定することは困難なことが多い。この点については，事案にもよるが，証拠上認定できる限度で，適宜な方法で主張立証がされ，罪となるべき事実に判示されれば，多くの場合特定は足り，訴因や罪となるべき事実についての特定に欠けることはないというべきである。もちろん，加療期間は，量刑上重要な考慮要素であるが，他の項目の特定がある程度されていれば，「加療期間不明の傷害」として認定・判示した上で，全体としてみて被告人に有利な加療期間を想定して量刑を決めることは許されるはずである。本件を例にとれば，共謀加担後の被告人の暴行について，凶器使用の有無・態様，暴行の加えられた部位，暴行の回数・程度，傷病名等を認定した上で，被告人の共謀加担後の暴行により傷害を重篤化させた点については，「安静加療約３週間を要する背部右肋骨・右肩甲部打撲擦過等のうち，背部・右肩甲部に係る傷害を相当程度重篤化させる傷害を負わせた」という認定をすることになり，量刑判断に当たっては，凶器使用の有無・態様等の事実によって推認される共謀加担後の暴行により被害者の傷害を重篤化させた程度に応じた刑を量定することになろう。また，本件とは異なり，共謀加担後の傷害が重篤化したものとまでいえない場合（例えば，傷害の程度が小さく，安静加療約３週間以内に止まると認定される場合等）には，まず，共謀加担後の被告人の暴行により傷害の発生に寄与した点を証拠により認定した上で，「安静加療約３週間を要する共謀加担前後の傷害全体のうちの一部（可能な限りその程度を判示する。）の傷害を負わせた」という認定をするしかなく，これで足りるとすべきである。仮に，共謀加担後の暴行により傷害の発生に寄与したか不明な場合（共謀加担前の暴行による傷害とは別個の傷害が発生したとは認定できない場合）には，傷害罪ではなく，暴行罪の限度での共同正犯の成立に止めることになるのは当然である。２なお，このように考えると，いわゆる承継的共同正犯において後行者が共同正犯としての責任を負うかどうかについては，強盗，恐喝，詐欺等の罪責を負わせる場合には，共謀加担前の先行者の行為の効果を利用することによって犯罪の結果について因果関係を持ち，犯罪が成立する場合があり得るので，承継的共同正犯の成立を認め得るであろうが，少なくとも傷害罪については，このような因果関係は認め難いので（法廷意見が指摘するように，先行者による暴行・傷害が，単に，後行者の暴行の動機や契機になることがあるに過ぎない。），承継的共同正犯の成立を認め得る場合は，容易には想定し難いところである。(裁判長   裁判官     千葉勝   美   裁判官     竹内行   夫   裁判官     須藤正   彦   裁判官
小貫芳信)


控訴人は，被控訴人が本件通告書１に引用されていた補助参加人の主張等を確認するため，別件地裁訴訟の記録の謄写を行い，その費用として２万３５９５円を支出した（甲６，２０）。また，控訴人は，弁護士との打合せを行うために東京に出張しなければならず，その費用として９万７１６０円を支出した（甲２１，２２）。以上より，控訴人は，被控訴人の本件各通告により，合計２８４万８７５５円の損害を被った。なお，遅延損害金の起算日は，本件製品の残リース料相当額については，不法行為の後の日であり損害発生の後の日である平成２８年１２月１日であり，弁護士費用・弁理士費用相当額並びに費用相当額及び出張費用相当額については，不法行為の後の日である平成２７年１月２５日である。
イ控訴人の主張について
控訴人は，本件各通告により，原告事業を廃業せざるを得なかったから，本件皮むき機及び本件フリーザーの残リース料相当額の損害を被った，と主張する。しかし，原告事業が，本件製品を用いて安価にふぐの刺身を製造するものであったとしても，ふぐの刺身を製造するためには，人手によったり，別の機械を導入することも不可能ではないと考えられるから，控訴人が，本件製品を用いることができなくなることにより原告事業を廃業せざるを得なくなることによる損害は，通常生ずべき損害ということはできず，また，被控訴人が予見し又は予見し得べきであったとも認められない。
２反訴請求について
前記１(1)アのとおり，被控訴人は控訴人に対して本件特許権を行使することができないから，反訴請求には，理由がない。
第４結論
以上の次第で，控訴人の本訴請求は，２８４万８７５５円及びうち３７万０７５５円に対する平成２７年１月２５日から，うち２４７万８０００円に対する平成２８年１２月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却し，被控訴人の反訴請求は理由がないからこれを棄却するのが相当である。よって，本件控訴に基づき原判決を上記のとおり変更するとともに，本件附帯控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
永    田    早    苗
裁判官
古    庄        研</s>被告は   ，Ａは自己   の行為   の結果   を十分   に認識   した上   で本件   自殺を   行った   ものであるから，因果関係の   中断があったと主張する。この点   ，精神   障害に   係る自   殺につ   いては   ，精神   障害に   よって   正常の   認識，   行為選択   能力が   著しく   阻害さ   れ，あ   るいは   自殺行   為を思   い止ま   る精神   的な抑   制力が著し   く阻害   されて   いる状   態で行   われた   場合に   は，労   災保険   法１２   条の２   の２第１項   の「故   意」に   は該当   せず，   因果関   係は中   断しな   いと解   するの   が相当   であり，こ   のこと   は，地   公災法   上の公   務起因   性の判   断にお   いても   同様で   あると   解されるが   ，ＩＣ   Ｄ－１   ０のＦ   ０から   Ｆ４に   分類さ   れる多   くの精   神障害   では，   精神障害の   病態と   しての   自殺念   慮が出   現する   蓋然性   が高い   と医学   的に認   められ   ることから   ，業務   による   心理的   負荷に   よって   これら   の精神   障害が   発病し   たと認   められる者   が自殺   を図っ   た場合   には，   精神障   害によ   って正   常の認   識，行   為選択   能力が著し   く阻害   され，   又は自   殺を思   い止ま   る精神   的な抑   制力が   著しく   阻害さ   れている状   態で自   殺が行   われた   ものと   推定さ   れると   ころ，   Ａが公   務によ   る心理   的負荷によ   って，   平成１   ６年５   月１８   日前後   にＩＣ   Ｄ－１   ０のう   つ病エ   ピソー   ドを発症し   ていた   ことは   前記認   定説示   のとお   りであ   るから   ，Ａに   ついて   は，か   かる精神障   害によ   って正   常の認   識，行   為選択   能力が   著しく   阻害さ   れ，又   は自殺   を思い止ま   る精神   的な抑   制力が   著しく   阻害さ   れてい   る状態   で自殺   が行わ   れたも   のと推定される。
そして   ，Ａが   自殺直   前まで   公務を   遂行し   ，コン   ビニエ   ンスス   トアで   ライタ   ーを，ガ   ソリン   スタン   ドで灯   油を購   入した   上，車   両に火   を付け   る方法   で自殺   を図るとい   う行為   を踏ま   えても   ，その   ことを   もって   Ａが正   常の認   識，行   為選択   能力あるい   は自殺   行為を   思い止   まる精   神的な   抑制力   を有し   ていた   ものと   認める   ことは困難であり，他に上記   推定を覆すに足る事情はない。よって   ，Ａの   精神障   害（う   つ病）   と本件   自殺と   の間の   因果関   係に中   断があ   ったとは認められない。
６以上によれば，Ａの精神障害（うつ病）の発症は，その公務の中で，同種の公務に従事する労働者にとって，一般的に精神障害を発症させる危険性を有する心理的負荷を受けたことに起因して生じ，増悪したものとみるのが相当であり，Ａの自殺は，上記精神障害の結果，正常の認識，行為選択能力が著しく阻害され，また，自殺行為を思い止まる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で行われたものというべきである。
そうすると，Ａの公務と同人の精神障害の発症及び自殺との間に相当因果関係を肯定することができるから，本件自殺を公務外の災害と認定した本件処分は違法であり，取消しを免れない。
第４結論
よって，原告の請求は理由があるから認容し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官山      崎          勉
裁判官
清    水    克    久
裁判官
中    村    亜希    子


さらに，被控訴人らは，亡Ｐ２が２９歳であり，基礎疾患の自然経過によってくも膜下出血を発症させる直前にまで増悪していなかった旨主張するが，くも膜下出血の好発年齢ではない２９歳での発症であるからこそ，血管の加齢と長期間の血流ストレスを前提とする通常のくも膜下出血の症例と同列に論じることができないこと，多発性嚢胞腎患者の脳動脈瘤は，一般のように脳動脈瘤が加齢あるいは高血圧の進行により徐々に大きくなり，一定程度の大きさ以上になった場合に初めて破裂する危険が高くなるものではないことなどに照らし，被控訴人らの上記主張は，採用することができない。
オしたがって，亡Ｐ２の脳動脈瘤は，先天的な脳血管の脆弱性がなければ発生せず，破裂もしなかったと評価するほかなく，多発性嚢胞腎というくも膜下出血を発症するに足る有力な多発性嚢胞腎という危険因子を亡Ｐ２が有していたこと及び亡Ｐ２の従事していた業務の量と質等を総合的に考慮すれば，亡Ｐ２のくも膜下出血の発症は，その血管病変が亡Ｐ２の従事していた業務により自然経過を超えて著しく進行し，増悪した結果であると認めることはできない。すなわち，本件疾病は亡Ｐ２の業務に内在する危険の現実化として発症したものとは認められないから，亡Ｐ２の業務と本件疾病の発症との間に相当因果関係があるということはできない。
４結    論
以上によれば，亡Ｐ２の本件疾病に業務起因性は認められないから，本件不支給処分は適法というべきである。
よって，被控訴人らの請求は理由がないからいずれもこれを棄却すべきところ，いずれもこれを認容した原判決は相当でなく，本件控訴は理由があるから，原判決を取り消した上，被控訴人らの請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部</s>確かに，ある事項に関する法律解釈につき異なる見解が対立し，実務上の取扱いも分かれていて，そのいずれについても相当の根拠が認められる場合に，公務員がその一方の見解を正当と解しこれに立脚して公務を執行したときは，のちにその執行が違法と判断されたからといって，ただちに同公務員に過失があったものとすることは相当でない（最高裁昭和４６年６月２４日第一小法廷判決・民集２５巻４号５７４頁参照）。しかしながら，前記２(3)で判示したとおり，本件各申請に対して本件各不許可処分を行うことは本来裁量権の逸脱・濫用があり，違法であるというべきところ，本件条例１２条及び改正後の本件審査基準は，それを適法化するために適用される限りにおいて憲法２８条に違反するという重大な法的瑕疵があるというべきであり，両校長が，本件各申請に対して本件条例１２条及び改正後の本件審査基準を適用しても憲法２８条で保障されている原告の団結権等を違法に侵害するおそれがないかどうかを十分に検討した上で，相当な根拠をもって適法であると判断したとも認めるに足りない。
しかも，前記(1)イで述べたとおり，本件条例制定の経緯についてはマスコミ等で広く報道されており，両校長は，そのおおまかな経緯や，本件条例制定前は，従前原告の教研集会に関する目的外使用許可申請が許可されてきて，それについて特段弊害が生じていなかったことも認識していたことがうかがわれること（証人Ｃ１０，３１頁，同Ｄ２，１４，１５頁）をも併せ考慮すると，両校長は本件条例１２条及び改正後の本件審査基準を本件各申請に適用して本件各不許可処分を行うことが違法とされることを認識し得たというべきである。
エよって，両校長には，国家賠償法１条１項の過失があったと認められる。
４争点(4)（損害の有無及びその額）について
(1)経費の損害
証拠（甲３１の１及び２，８３の１及び２）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件各不許可処分によって本件代替施設を利用せざるを得なくなり，平成２４年度はその使用料として１０万９０２０円を，平成２５年度は使用料１０万５６３０円及び譜面台の購入費用３００８円の合計１０万８６３８円を，それぞれ支出したことが認められ，本件全証拠を検討してみても，被告が，学校施設の目的外使用について使用料を徴収していた事実はうかがえない。
そうすると，原告らは，本件各不許可処分がなければ，上記各支出を免れたといえるから，上記各支出は，本件不許可処分と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
(2)無形損害
証拠（甲３１の２，８３の２，原告代表者）によれば，原告は，事前に本件各不許可処分がなされることに備えて，本件代替施設を確保し，本件各教研集会の分科会を予定通り実施したが，全体会や交流会（バザー）等を実施することができなかったことが認められ，本件各不許可処分によって，相当の不利益を被ったといえる。他方，原告に対する社会的評価が，本件各不許可処分によって低下したことを認めるに足りる的確な証拠はない。よって，原告が本件各不許可処分によって受けた無形損害は，以上の事情など本件に現れた一切の事情を斟酌すると，各処分につきそれぞれ１０万円と認めるのが相当である。
(3)小括
原告が平成２４年度不許可処分により受けた損害の額は，２０万９０２０円，平成２５年度不許可処分により受けた損害の額は，２０万８６３８円である。
５結論
以上によれば，原告の各訴えのうち本件無効確認請求に関する部分は，不適法であるから却下し，本件損害賠償請求は，それぞれ主文の限度でいずれも理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官    中垣内   健   治
裁判官    菊   井   一   夫
裁判官      笹   井   三   佳


また，前記認定事実のとおり，原告甲は，本件暴行があった日から平成２５年６月末までの２か月弱の間，サッカー部の活動に参加して試合にも出場していたというのであるから，原告甲がその後部活動に参加できなくなったり，本件高校に登校できなくなったことに，本件暴行がどの程度影響を及ぼしているかは判然としないと言わざるを得ない。原告らは，原告甲が加害生徒らに口止めをされていたにもかかわらず本件暴行を口外したことにより報復を受けるおそれがあったなどとも主張するが，前記認定事実によれば，原告甲が同月２８日に１年生部員数名から呼び出されて，他の部員の悪口を言うのを止めるよう言われ，本件高校が実施したアンケート調査にも１年生部員が原告甲の言動に問題があったことを窺わせる記載があったというのであるから，原告甲がサッカー部や本件高校に行かなくなったのは，同級生部員との人間関係が原因となった可能性も否定することはできない。そうすると，本件暴行と原告甲がサッカー部や本件高校に行けなくなったこと及び原告甲が本件高校を退学したこととの間に相当因果関係があると認めることはできない。なお，被告がサッカー部における暴力行為を禁止する指導を徹底していなかったことが同級生部員の人間関係に影響を与えたとしても，その影響は直接のものとはいえない。したがって，原告らの上記各主張は採用できず，上記の原告甲に係る慰謝料及び弁護士費用以外の損害は，被告に賠償義務のある損害とは認められない。
第４結論
以上によれば，原告らの請求は，原告甲が，債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償として，３３万円及びこれに対する本件暴行の日である平成２５年５月７日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，原告甲のその余の請求並びに原告乙及び原告丙の請求はいずれも理由がないから棄却することし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条及び同法６４条本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所立川支部民事第３部
裁判長裁判官      見米      正
裁判官      貝阿彌    健
裁判官      八屋    敦子</s>以上のとおり，引用例に接した当業者は，引用発明及び本件出願日当時の技術常識に基づき，本件発明を容易に想到することができたものと認められ，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
４結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土      肥      章      大
</s>しかしながら，原告とオカバとの間の販売代理店契約において，オカバが引用商標又はその類似商標について商標登録出願をすることを禁止する旨の明示又は黙示の合意をしたことをうかがわせる事情は認められないのみならず，原告とオカバを含む被告グループとの間で，被告グループが上記のような商標登録出願をしないという不作為債務を負う旨の合意をしたことを認めるに足りる証拠はない。
また，引用商標と同一構成の原告旧登録商標の商標権が存続期間の満了により消滅した日（平成２１年７月２日）から被告による本件商標の登録出願日（平成２４年８月１０日）まで約３年の間に，原告が引用商標について再度の商標登録出願を行ったり，又は原告旧登録商標の商標権の消滅前に更新登録の申請手続を行うことについて客観的な支障があったものとは認められない。なお，原告が主張するように，原告旧登録商標の商標権の消滅は原告の代理人弁理士の商標管理の懈怠により更新時期を逸したことによるものであるとしても，そのことは，上記の客観的な支障に当たるものではない。
加えて，被告グループのオカバマネジメントが原告に対して業務提携の提案をしたのは，原告から，オカバオリジナルハイパットの追加発注を拒絶された際のことであり，その提案の時点で本件商標の登録出願日から２年以上が経過し，しかも，その提案の際にも被告が本件商標の商標権を有していることを持ち出して交渉を優位に進めようとした事実は認められないこと，これまで被告は，原告に対して，本件商標の商標権を行使して，ライセンス料の請求や引用商標の使用の差止請求などを行っていないことを併せ考慮すると，被告による本件商標の登録出願は，原告旧登録商標の商標権が消滅したことを奇貨として，引用商標に表象される価値，業務上の信用を自己に帰属させる目的をもって行ったものということはできないのみならず，原告と被告グループ間の取引上の信義則に反する目的をもって行ったものと認めることもできない。したがって，本件商標は，被告が「不正の目的」をもって使用をするものであるとの原告の主張は，理由がない。
(3)小括
以上によれば，引用商標は，原告の業務に係る商品（使用商品）を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたものではなく，また，被告が「不正の目的」をもって本件商標を使用をするものとはいえないから，本件商標は商標法４条１項１９号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。
４取消事由４（商標法４条１項７号該当性判断の誤り）について原告は，被告による本件商標の登録出願の目的は，被告グループに原告を引き込んだり，業務提携において交渉を有利に運ぶことにあったことは明らかであって，本件商標の登録出願はその目的及び経緯に鑑みて適正な商道徳に反し，著しく社会的妥当性を欠く行為であり，これに基づいて商標登録を認めることが公正な取引秩序の維持の観点からみても不相当であるというべきであるから，本件商標は，商標法４条１項７号所定の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当する旨主張する。
しかしながら，前記３(2)ア認定の本件商標の登録出願の経緯等に照らせば，本件商標の登録出願はその目的及び経緯に鑑みて適正な商道徳に反し，著しく社会的妥当性を欠く行為であるものと認めることができないから，原告の主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。したがって，本件商標は商標法４条１項７号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由４は理由がない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎
裁判官      山    門        優
裁判官      筈    井    卓    矢
（別紙）


以上のとおり，本件各送金について，被告人ら   に横領罪の成立を認めた原判決には，判決に影響を及ぼすことが明ら   かな事実誤認があり，また，原審の訴訟指揮には不意打ち防止の   観点から是認できない判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手   続の法令違反があるから，原判決は破棄を免れない。   そして，以上で検討してきたことに鑑みれば，本件を原審に差し戻して審理   を尽くさせるまでもなく，被告人らが無罪であることは明らかで   あるから，当審において自判することが相当である。そこで，刑   訴法３９７条１項，３７９条，３８２条により原判決中，被告人   らに係る有罪部分を破棄し，同法４００条ただし書に従い，当裁   判所において，被告事件について更に判決することとする。
本件公訴事実の要旨は，原判示第１については，   「被告人Ａ１及び同Ａ３は」とあるのを，「被告人３名は」と訂正   するほかは，原判示第１の罪となるべき事実記載のとおりであり，   原判決第２については，その記載のとおりであるが，これらの公   訴事実のうち，被告人Ａ２に関して原審が無罪とした部分以外   についても，いずれも犯罪の証明がないことに帰するから，刑訴   法３３６条により，被告人らに対し，いずれも無罪の言い渡しをす   ることとする。
（検察官松山佳弘出席）
平成２９年８月４日
東京高等裁判所第１１刑事部
裁判長裁判官   栃木   力
裁判官   菱田泰   信
裁判官   佐   藤   晋一郎</s>札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官            中桐圭   一裁判官            結   城   真一郎
裁判官            川口   寧</s>また，刊行物１発明は，刊行物１によれば，従来の洗濯機における「洗濯兼脱水槽自身による回転運動がなく，撹拌体の回転運動のみにより洗浄を行うため，布の損傷，洗いむらが多い」という課題を前提として，「布の損傷，洗いむらを少なくし，洗浄性能の優れた一槽式脱水洗濯機を提供すること」，すなわち，衣類の洗浄力の向上を解決課題とするものと認められる。これに対し，刊行物２発明は，刊行物２によれば，「面間寸法を小さくできるようにするとともに，小歯車とたわみ軸とによるトルク伝達量を従来の場合よりも小さくできるようにして，配置上の利便と構造上の小型軽量化とをはかれるようにした，二重反転プロペラ用反転装置を提供すること」を解決課題とするものと認められる。ここにいう二重反転プロペラとは，主プロペラの回転により生じる反トルクを打ち消すために，主プロペラとは逆方向に回転する副プロペラを設けた機構をいい，技術上，以下の理由により，主に飛行機や船舶等で用いられるものと認められる。すなわち，空中や水上を走行する飛行体や船舶は，地上に配置された物体や地上を走行する走行体と比較して姿勢が安定しないため，推進用の主プロペラを高速で回転させるほど，これとは逆方向に姿勢が傾く傾向が大きくなることから，副プロペラを設けて，これを主プロペラとは逆方向に回転させることによって，主プロペラの回転に起因した姿勢の傾きを抑制する必要があるのである。
そうすると，刊行物１発明は，衣類の洗浄力の向上を課題とした技術であるのに対して，刊行物２発明は，船舶等の姿勢の安定化を本来的な課題とした船舶等に固有の技術である点で，両者の解決課題は大きく隔たっている。(3)以上のとおり，刊行物１発明の洗濯機の動力伝達機構と，刊行物２発明の船舶等の二重反転プロペラの動力伝達機構とは，技術分野が相違し，その設計思想も大きく異なることから，洗濯機の技術分野に関する当業者が，船舶の技術に精通しているとはいえず，洗濯機の動力伝達機構を開発・改良する際に，船舶等の分野における固有の技術である二重反転プロペラに類似の技術を求めることは，困難であるというべきである。また，洗濯機は，通常，床面上に設置して安定な状態で使用されるから，撹拌機や内槽の回転によって生じる反トルクの問題を考慮する必要がないことが一般的であると解される。
したがって，当業者が，洗濯機の分野では本来的に要求されない二重反転プロペラに関する刊行物２の記載事項を，刊行物１発明に適用することは困難であり，この点を主張する取消事由４には理由がある。
(4)以上の点について被告は，刊行物１発明と刊行物２発明とは，伝動機構である点で同じ技術分野に属するものであり，また，１つの駆動力入力を２つの駆動力出力へと変換する，動力を伝達するという共通した作用，機能を有すると主張する。
しかし，解決課題が大きく隔たっている公知技術を組み合わせるに当たって，両者が動力伝達機構という汎用性の高い一般的技術分野に属するとしてその容易性の有無を判断することは慎重でなければならず，被告の主張を採用することはできない。
被告は，刊行物２に「主として船舶に用いられる」との記載があるように，この記載は例示にすぎず，その構造上，歯車機構を用いた反転装置自体に，船舶以外の用途に用いることを可能とする汎用性があることは明らかであるとも主張する。しかし，明細書において当該発明を適用する技術分野が例示であると記載されているからといって，すべての技術分野の他の技術が適用容易となるものでないことは明らかであり，本件のように複数の発明を組み合わせて出願された発明の進歩性を否定しようとする場合には，それぞれの発明の技術分野，解決課題，組合せの動機付け等を具体的に検討しなければならない。刊行物１発明と刊行物２発明とは，前記のとおり，技術分野が異なるだけでなく，その解決課題も大きく隔たり，組合せの動機付けも明確でないから，被告の主張は採用することができない。
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１及び４には理由がある。よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩   月   秀   平
裁判官
清水    節
裁判官
古   谷   健二郎


以上のように，会社更生法は，更生手続において，租税等の請求権と罰金等の請求権とを，法的性格が異なるものとして明確に峻別し，類型を異にする完結した別個独立の請求権として，その取扱いをまったく異にしている。したがって，独占禁止法上の課徴金が，制裁としての性質を有し，また，違反行為を抑制するという機能を有する点で罰金と共通しているからといって，債権届出がされた場合には優先的更生債権として上記のような債権の満足の点で有利な取扱いをする租税等の請求権に該当するものとして位置付けられている本件課徴金債権について，債権届出がない場合に，明文の規定もないまま，債権届出の有無にかかわらず劣後的更生債権として扱われる罰金等の請求権について定められた免責の例外規定を類推適用して，更生計画認可決定によっても免責されないとすることは，法律の枠組みを恣意的に揺るがせるもので，法律解釈の限界を超えるものとして許されないといわざるを得ない。
したがって，被告の主張は採用できない。
(3)また，被告は，本件課徴金債権については，会社更生法２０４条１項４号を類推適用して，更生計画認可決定によっても例外的に免責されないと解
－31－
すべきであると主張する。
しかし，同号所定の請求権は，更生手続開始前の租税等の請求権のうち，逋脱等につき刑に処せられまたは通告処分を受けた場合の，その逋脱した請求権で届出のないものであり，逋脱等につき刑に処せられまたは通告処分を受けた場合という要件があってはじめて，本来債権届出をすれば優先的更生債権であるのに，届出を怠っても，劣後的更生債権とはされるものの免責されないという，真に特殊な性格付けを与えられており，その例外性の質において際立っているといわねばならず，制裁という点で性質を同じくするとしても，明文の規定もないまま，本件課徴金債権について，上記のような特段の要件がないにもかかわらず，同号の規定を類推すべきであるとすることは，法律解釈の限界を超えるものであるといわざるを得ない。したがって，被告の主張は採用できない。
(4)以上のとおりであり，原告は，平成２２年７月１日に確定した更生計画認可の決定により，本件課徴金債権につきその責任を免れたものというべきである。</s>主              文
被告人を懲役１年２月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の全部の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理              由
（犯罪事実）
被告人は，
第１公安委員会の運転免許を受けないで，平成２９年１０月４日午後２時３５分頃，岐阜県加茂郡ａ町ｂｃ番地付近道路において，普通乗用自動車を運転し，もって無免許運転をするとともに，その頃，同所先の交通整理の行われていない交差点を下呂市方面から加茂郡ａ町ｄ方面に向かい時速約５０キロメートルで直進するに当たり，同交差点内で右折待ちのため停止中のＡ（当時６６歳）運転の普通乗用自動車を前方約４５．３メートルの地点に認めていたのであるから，同車の動静を注視し，その安全を確認しながら進行すべき自動車運転上の注意義務があるのに，これを怠り，同車の動静を注視せず，その安全確認不十分のまま漫然前記速度で進行した過失により，引き続き停止中の同車を前方約２２．５メートルの地点に迫って認め，急制動及び右転把の措置を講じたが間に合わず，同車右後部に自車前部を衝突させ，よって，同人に加療約１か月間を要する頚椎捻挫等の傷害を負わせた。
第２前記日時場所において，前記自動車を運転中，前記のとおり，前記Ａに傷害を負わせる交通事故を起こし，もって自己の運転に起因して人に傷害を負わせたのに，直ちに車両の運転を停止して同人を救護する等必要な措置を講じず，かつ，その事故発生の日時及び場所等法律の定める事項を直ちに最寄りの警察署の警察官に報告しなかった。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律６条４項，５条に，判示第２の所為のうち，救護義務違反の点は道路交通法１１７条２項，７２条１項前段に，報告義務違反の点は同法１１９条１項１０号，７２条１項後段に，それぞれ該当するところ，判示第２は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として重い救護義務違反の罪の刑で処断し，判示第２の罪について所定刑中懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の重い判示第１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１年２月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の全部の執行を猶予し，訴訟費用は刑事訴訟法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
被告人は，平成２３年に運転免許を失効させた後，運転免許を取得することなく，平成２７年６月には無免許運転等で罰金３０万７０００円の略式命令を受けたにもかかわらず，自動車を保有して仕事のために無免許運転をした上，進路前方の安全確認という基本的な注意義務を怠って本件事故を引き起こしたものである。本件無免許運転の経緯や動機に酌むべき点は見当たらず，本件事故における被告人の過失は大きい。その上，被告人は，本件事故が軽微でない衝突であったにもかかわらず，自己保身のためその場から直ちに逃げ去ったのであって，被告人の不作為は厳しい非難に値する。被害者に見るべき落ち度はなく，被告人が被害者に与えた苦痛や迷惑は軽視できない。
一方，被告人は本件各犯行を認めて反省しており，被害者に謝罪するとともに３００万円を支払ったこと，今後自動車保険による損害の填補が見込まれること，被告人には前記の罰金前科１件を有するにとどまること，幸いにも被害者が重大なけがを負うには至らなかったこと等の被告人のために酌むべき事情も認められる。これらの事情を考慮すると，被告人を実刑に処する必要があるとはいえず，被告人に対してはその刑の全部の執行を猶予し，社会内において更生に努めさせるのが相当である。
（求刑懲役１年２月）
平成２９年１２月１２日
岐阜地方裁判所御嵩支部


しかし，原告の主張する上記各事情はいずれもその裏付けを欠くものであるし，仮にそのような事情があったとしても，これまで説示してきたところに照らせば，本件においては，本件事業における入居契約が賃貸借契約の方式でされていたものといえないことは明らかである。原告の上記主張は，いずれも採用することができない。
キおって，原告は，平成２７年４月２日の変更届出書の提出（上記２⑶）には錯誤があるとも主張している。原告の当該主張の趣旨は必ずしも明らかではないが，本件では上記変更届出書の記載内容（入居契約が平成２６年５月１日をもって「賃貸借契約」から「利用権契約」に変更されたとするもの）のみをもって本件建物の「貸家住宅」該当性を判断してきたものではないし（上記⑴参照），これまで認定説示してきたところに照らせば，そもそも原告の錯誤の主張自体，その前提を欠くようにも思われるところであって，いずれにせよ，原告の上記主張は採用の限りでない。
⑶以上によれば，本件事業においては，平成２７年１月１日時点での入居者との入居契約の方式が借地借家法の適用のある賃貸借契約であったということはできない。
したがって，本件建物が平成２７年度の固定資産税の賦課期日（平成２７年１月１日）時点で「貸家住宅」に該当していたものとはいえないから，本件処分は適法であるというべきである。
４結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官      瀬   孝
裁判官      河野文   彦
裁判官      佐藤克   郎</s>以上の事情によれば，処分行政庁が職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件各決定をしたと認めることはできないので，本件各決定に係る処分行政庁の一連の行為に国家賠償法１条１項にいう違法があるとは認められない。
したがって，国家賠償法１条１項に基づく原告の損害賠償請求は認められない。
第４結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第２民事部</s>原告は，芯材１３を用いた外装カバー１４と外装カバー１５との接合は単なる設計事項であるから，甲１発明に甲１１～１４に示された構造を考慮することによって，本件特許発明１は，容易に想到できるものであると主張する。しかし，相違点１は，前記第２，３⑹のとおりであって，芯材１３のみが相違点ではないから，この点において原告の上記主張は失当である。本件特許発明は，前記１(2)のとおり，棒状のハンドル本体に表面から内方に窪んだ凹部を形成し，該凹部をハンドルカバーによって覆うことで，ハンドルを上下又は左右に分割した場合に比べて，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，ハンドルの内部を容易に密閉できるようにして組立て作業性を向上したものであるところ，このような課題は，甲１にも甲１１～１４にも記載されておらず，技術常識であったとも認められない。
また，甲１１～１４に現れる技術事項について，甲１３は美顔器の意匠公報であるため，内部の構造の詳細は明らかではない。甲１１，１２及び１４には，いずれも表面から内方に窪んだ電池装着部を有し，その電池装着部をカバーで覆い，表面及びその蓋により把持部の表面を構成することが記載されており，これらによると，「ハンドル本体の内部に部材を有する器具において，ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部を設けて，ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたカバーを設けること」という技術事項を把握することができるが，甲１１はトリートメント装置（ヘアブラシ），甲１２はヘアブラシ，甲１４は電子イオン歯ブラシに関するものであるため，甲１発明の美容器とは技術分野が異なる。
そして，甲１１，１２及び１４から把握できる技術事項に従って，ハンドルの内部に凹部を設けて，当該凹部を覆うようにカバーを設けることは，甲１発明の芯材１３と外装カバー１４，１５からなるハンドルから，芯材１３を取り除き，外装カバー１４又は外装カバー１５に開口を設けた上で，当該開口を覆うようにハンドルカバーを設けることとなるが，前記７(1)アで判示したとおり，甲１発明において芯材１３を備えることは，芯材としての機能及び絶縁材としての機能のために，これを取り除くことは容易とはいえない。
したがって，甲１発明に甲１１，１２及び１４の技術事項を採用する動機付けを認めることはできない。
よって，相違点１について容易想到性を認めることはできないから，相違点２及び３について判断するまでもなく，本件特許発明１は，甲１発明及び甲１１～１４に基づいて容易に発明することができたとは認められない。なお，以上の判断は，甲１発明において，「芯材１３及び一対の外装カバー１４，１５がそれぞれ別のパーツ」であることによって左右されるものでないことは，既に判示したところから明らかである。
また，甲４～１０に記載されている事項は，いずれも，一対の分岐部をハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成するという技術を，甲１６～１９に記載されている事項は，いずれも太陽電池パネルとローラシャフトを電気的に接続する技術を開示するにすぎないから，これらに基づき相違点１に係る構成を容易想到とすることはできない。
(2)本件特許発明２～４について
本件特許発明１に無効理由３が存在するとは認められないことからすると，本件特許発明２～４に無効理由３が存在すると認めることはできない。
１０結論
以上によると，原告の主張にはいずれも理由がないことになる。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
眞    鍋    美穂    子
裁判官
佐    野        信
（別紙１）
本件明細書の図面
（別紙１）
（別紙２）
甲１の図面
（別紙２）
（別紙２）
（別紙３）
甲２の図面
図面１
図面２
（別紙４）
甲３の図面


平成２９年（許）第１号
執行費用額負担決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成２９年７月２０日第一小法廷決定
主      文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理      由
抗告代理人小野幸治，同藤原大輔の抗告理由について
１民事執行法４２条１項は，強制執行の費用で必要なものを執行費用として債務者の負担とする旨を定めているところ，強制執行が目的を達して終了した場合に同項の規定により執行費用が債務者の負担とされることは明らかである。これに対して，既にした執行処分の取消し（同法４０条１項）等により強制執行がその目的を達せずに終了した場合に，当該強制執行が終了するに至った事情を考慮することなく，一律にその執行費用を債権者又は債務者のいずれか一方が負担すべきものと解するのは，衡平の見地に照らし相当とはいえない。そうすると，同法４２条１項は，強制執行がその目的を達せずに終了した場合について定めるものではないと解されるから，同法には上記の場合の執行費用の負担についての「特別の定め」（同法２０条）は設けられていないといえる。
したがって，既にした執行処分の取消し等により強制執行が目的を達せずに終了した場合における執行費用の負担は，執行裁判所が，民事執行法２０条において準用する民訴法７３条の規定に基づいて定めるべきものと解するのが相当である。２本件についてこれをみると，相手方の申立てに係る強制競売の手続は，抗告人が提起した請求異議の訴えに係る請求を認容する確定判決の正本が執行裁判所に提出されたことにより取り消されたものであるところ，上記請求が認容された理由は，上記強制競売の開始決定後に抗告人が弁済供託をしたことにより同強制競売に係る請求債権が消滅したというものである。
したがって，相手方から民事執行法２０条において準用する民訴法７３条１項の裁判の申立てを受けた執行裁判所は，上記強制競売が終了するに至った事情を考慮して，同条２項において準用する同法６２条の規定に基づき，同強制競売の執行費用を抗告人の負担とする旨の裁判をすることができる。３以上によれば，上記強制競売の執行費用を抗告人の負担とすべきものとした原審の判断は，是認することができる。論旨は採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長   裁判官     池上政   幸   裁判官     大谷直   人   裁判官     小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    山口厚)</s>主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人大橋君平，同岡田浩志の上告趣意のうち，死刑制度に関して憲法１３条，３１条，３６条違反をいう点は，死刑制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）とするところであるから，理由がなく，憲法３８条２項違反をいう点は，記録を調べても，被告人の自白の任意性を疑うべき証跡はないから，前提を欠き，その余は，単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，妻子のあった被告人が，(1)長年にわたり不倫関係にあった女性との二重生活において多額の借金をするなどして行き詰まりを感じていた中で，新たな就職が決まったことから，同女を疎ましく思うようになり，同女を殺害して同女との生活を終わらせることを考えるようになっていたところ，平成１１年８月１５日頃，同女（当時４３歳）との間で借金の返済資金をめぐって口論となり，同女になじられるなどしたことから激高してその殺害を決意し，横になっていた同女の腹部に馬乗りになってその頸部を両手で扼し，窒息死させて殺害し，(2)その後，別の会社に転職し，同社内で昇進する傍ら，密かに同社に対する背信的な取引をしていたが，その頃知り合った別の女性と不倫関係を続けるうち，上記背信的取引を同女に知られることとなり，同女からこれを公表しないことと引き換えに結婚を迫られていると感じたことなどから，同女を疎ましく思い，その殺害を考えるようになっていたところ，平成１５年５月２５日深夜，結婚を求める同女（当時４９歳）と口論になった際，同女から，上記背信的取引のことや同女との不倫関係を被告人の勤務先や妻に暴露する旨言われたことに激高して同女の殺害を決意し，同女をその場に押し倒し，その胸部に馬乗りになった上，その頸部を両手で扼し，窒息死させて殺害し，その後，その発覚を免れるため，カッターナイフを用いてその遺体を切断した上，川に投棄し，土中に埋めるなどして遺棄したという事案である。
被告人は，不倫関係にあった女性を殺害し，その３年９か月後に，またしても不倫関係にあった別の女性を殺害し，その死体の解体，遺棄にも及んでいるのであって，被告人の犯罪的傾向は顕著といわざるを得ない上，いずれも確定的意思に基づく冷酷かつ残忍な犯行であり，生じた結果は誠に重大である。各犯行は，いずれも被害者との口論が直接のきっかけとはなっているが，いずれの被害者にも特段の落ち度があったとはいえず，怒りに任せて各被害者を殺害した犯行の動機に酌量の余地はない。本件各犯行が社会に与えた衝撃は大きく，各被害者の遺族らへの慰謝の措置もなく，遺族らの処罰感情も厳しい。しかるに，被告人は，公判において，いずれの犯行についても不合理な弁解をするに至っており，真摯な反省の情は認め難い。
以上によれば，被告人の刑事責任は誠に重大であって，本件各殺人の犯行はいずれも事前の具体的計画に基づくものとは認められないこと，被告人には前科がないこと等被告人のために酌むべき事情を考慮しても，被告人を死刑に処した第１審判決を維持した原判断は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官中村明公判出席
(裁判長裁判官   那須弘平   裁判官田原睦   夫裁判官    岡部喜代子   裁判官
大谷剛彦裁判官    寺田逸郎)


主          文
原決定中，主文第２項を破棄する。
前項の部分につき，原々決定を取り消す。
理          由
抗告代理人大山薫の抗告理由について
１記録によれば，本件の経緯の概要は，次のとおりである。(1)抗告人は，貸金業者であり，相手方を含む６名との間でいずれも継続的な金銭消費貸借取引を行ったところ，上記６名が約定の弁済期限を徒過して期限の利益を喪失したと主張して，上記６名を被告として，それぞれ貸金残元金及び遅延損害金等の支払を求める訴訟（以下「本件訴訟」という。）を，被告全員の住所地を管轄する名古屋地方裁判所に併合して提起した。
本件訴訟は，民事訴訟法（以下「法」という。）３８条後段の要件を満たす共同訴訟（以下「法３８条後段の共同訴訟」という。）に当たり，各被告に対する請求額は，いずれも１４０万円を超えないが，これらを合算した額は１４０万円を超える。
(2)受訴裁判所は，被告らへの訴状の送達に先立ち，本件訴訟の弁論を被告ごとに分離した上，法１６条１項に基づき，職権で，本件訴訟のうち相手方に係る部分（以下「相手方に係る訴訟」という。）を相手方の住所地を管轄する名古屋簡易裁判所に移送する旨の決定（原々決定）をしたほか，本件訴訟のうちその余の被告らに係る部分をいずれも当該被告の住所地を管轄する簡易裁判所又は抗告人と当該被告との間で管轄の合意がされた土地を管轄する簡易裁判所に移送する旨の決定をした。
２原審は，法３８条後段の共同訴訟については，法７条ただし書により同条本文は適用されず，受訴裁判所に併合請求による管轄が生ずることはなく，併合請求が可能であることを前提とする法９条を適用する余地はないから，相手方に対する請求額が１４０万円を超えない以上，相手方に係る訴訟は簡易裁判所の管轄に属すると判断して，法１６条１項に基づき，これを名古屋簡易裁判所に移送すべきものとした。
３しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
法３８条後段の共同訴訟であって，いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄権を有しているものについて，法７条ただし書により法９条の適用が排除されることはないというべきである（最高裁平成２３年（許）第４号同年５月１８日第二小法廷決定・裁判所時報１５３２号登載予定参照）。本件訴訟は法３８条後段の共同訴訟に当たるところ，いずれの被告に係る部分も受訴裁判所である名古屋地方裁判所が土地管轄権を有しているから，相手方に係る訴訟を含む本件訴訟は，訴訟の目的の価額が法９条１項本文により１４０万円を超えることになり，同裁判所の事物管轄に属するものというべきである。これと異なる原審の判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，論旨は理由がある。
４以上によれば，原決定中主文第２項は破棄を免れず，同部分につき原々決定を取り消すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官     須藤正   彦   裁判官
千葉勝美)</s>次に，上記②の点については，本件商標については，南三陸町飲食店組合の執行部会議等による協議を経た上で，本件商標の商標登録出願に至ったものであり，その商標登録後ではあるが，南三陸町飲食店組合の総会決議で承認されていること，南三陸町飲食店組合は，本件商標の商標登録後，総会決議で，本件商標の仕様基準を定めていることに照らすと，被告が，独断で本件商標の商標登録を受けたということはできない。さらに，上記③の点については，被告と南三陸町飲食店組合は，被告と南三陸町飲食店組合のＦ組合長間の令和元年９月２６日付け確認書に基づいて，本件訴訟が終了するまでの間，本件商標の登録名義を被告名義としておくことを合意し，被告は，南三陸町飲食店組合に対し，本件訴訟終了後，本件商標の登録名義を同訴訟終了時の同組合の組合長個人名に移転することを約していること（前記(1)エ(ウ)）に照らすと，被告が南三陸町飲食店組合の組合長を退任した後に本件商標の商標権の移転登録をしていないからといって，被告が南三陸町飲食店組合を代表して本件商標の商標登録出願をしたとの認定を覆すことはできない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(4)小括
以上によれば，本件商標は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，「他人」の「業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていた商標又はこれに類似する商標」であるとはいえないから，その余の点について判断するまでもなく，本件商標は商標法４条１項１０号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（本件商標の商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）について前記１(3)のとおり，本件商標の商標登録出願及びその商標登録に関し，被告と南三陸町飲食店組合は同一人とみなして取り扱うのが相当であるから，本件商標は「他人」の「業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」に当たらない。
したがって，本件商標は商標法４条１項１５号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。３取消事由３（本件商標の商標法４条１項１９号該当性の判断の誤り）について前記１(2)アのとおり，「南三陸キラキラ丼」の標章は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，少なくとも宮城県及びその近隣県において，「南三陸町飲食店組合の組合員」の取扱いに係る丼物の提供を表すものとして需要者の間で一定程度知られていたものといえるものであり，その使用主体は，「南三陸町飲食店組合」であり，また，前記１(3)のとおり，本件商標の商標登録出願及びその商標登録に関し，被告と南三陸町飲食店組合は同一人とみなして取り扱うのが相当である。
そうすると，本件商標は，「他人」の「業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標」ではないから，その余の点について判断するまでもなく，商標法４条１項１９号に該当しない。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由３は理由がない。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


和      氣      満美    子
戸      谷      由布    子
辻      本      恵      太
林              由希    子
森      山      航      洋
船      橋      茂      紀
遠      山      光      貴
西      山      彩      乃
同訴訟復代理人弁護士    杉      浦              秀
奥      津      啓      太
被              告      ヤマハ   株式会   社同訴訟代理人弁護士      内      藤      義      三
大      橋      厚      志
田      中      成      志
平      出      貴      和
板      井      典      子
山      田              徹
森              修一    郎
同          弁理士      飯      塚      義      仁
大      場      弘      行</s>13513
5030</s>２本件特許発明２ないし６，１４，１６ないし１８及び２０について原告は，本件特許発明１に関する審決の認定判断に誤りがあることを前提に，本件特許発明２ないし６，１４，１６ないし１８及び２０についての審決の認定判断に誤りがある旨主張する。
しかし，前記１説示のとおり，本件特許発明１に関する審決の判断の結論に誤りがない以上，原告の上記主張は，その前提を欠き，採用することができない。
３以上によれば，審決の判断の結論に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
また，他に審決に取り消すべき違法もない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>【請求項１】オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物であって，製薬上許容可能な担体が水であり，緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり，１）緩衝剤の量が，以下の：（ａ）5x10－５Ｍ～1x10－２Ｍ，（ｂ）5x10－５Ｍ～5x10－３Ｍ，（ｃ）5x10－５Ｍ～2x10－３Ｍ，（ｄ）1x10－４Ｍ～2x10－３Ｍ，または（ｅ）1x10－４Ｍ～5x10－４Ｍの範囲のモル濃度である，ｐＨが３～４．５の範囲の組成物，あるいは２）緩衝剤の量が，5x10－５Ｍ～1x10－４Ｍの範囲のモル濃度である，組成物。【請求項２】緩衝剤がシュウ酸またはシュウ酸ナトリウムである請求項１の組成物。【請求項３】緩衝剤がシュウ酸である請求項２の組成物。【請求項４】緩衝剤の量が1x10－４Ｍ～5x10－４Ｍの範囲のモル濃度である請求項１の組成物。
【請求項５】緩衝剤の量が4x10－４Ｍのモル濃度である請求項４の組成物。【請求項６】オキサリプラチンの量が１～５mg/mLである請求項１～５のいずれかの組成物。
【請求項７】オキサリプラチンの量が２～５mg/mLである請求項１～５のいずれかの組成物。
【請求項８】オキサリプラチンの量が５mg/mLであり，そして緩衝剤の量が2x10－４Ｍのモル濃度である請求項３の組成物。
【請求項９】オキサリプラチンの量が５mg/mLであり，そして緩衝剤の量が4x10－４Ｍのモル濃度である請求項３の組成物。
【請求項１０】オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含するオキサリプラチン溶液組成物の安定化方法であって，有効安定化量の緩衝剤を前記溶液に付加することを包含し，前記溶液が水性溶液であり，緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり，緩衝剤の量が，以下の：（ａ）5x10－５Ｍ～1x10－２Ｍ，（ｂ）5x10－５Ｍ～5x10－３Ｍ，（ｃ）5x10－５Ｍ～2x10－３Ｍ，（ｄ）1x10－４Ｍ～2x10－３Ｍ，または（ｅ）1x10－４Ｍ～5x10－４Ｍ，の範囲のモル濃度である方法。
【請求項１１】請求項１～９のいずれかの組成物の製造方法であって，製薬上許容可能な担体，緩衝剤およびオキサリプラチンを混合することを包含する方法。【請求項１２】請求項１～９のいずれかの組成物の製造方法であって，以下の：（ａ）製薬上許容可能な担体および緩衝剤を混合し，（ｂ）オキサリプラチンを前記混合物中に溶解し，（ｃ）工程（ｂ）からの混合物を冷却して，製薬上許容可能な担体を補って最終容積を満たし，（ｄ）工程（ｃ）からの溶液を濾過し，そして（ｅ）工程（ｄ）からの生成物を任意に滅菌する工程を含む方法。【請求項１３】前記方法が不活性大気中で実行される請求項１２の方法。【請求項１４】工程（ｄ）から生じる生成物が熱に曝露されることにより滅菌される請求項１２の方法。
【請求項１５】密封容器中に請求項１～９のいずれかの組成物を包含する包装製剤製品。
【請求項１６】容器がアンプル，バイアル，注入袋または注射器である請求項１５の包装製剤製品。
【請求項１７】容器が目盛付注射器である請求項１６の包装製剤製品。
以上


平成２７年（行ツ）第３７５号遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件
平成２９年３月２１日第三小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人松丸正，同下川和男，同成見暁子の上告理由について所論は，地方公務員災害補償法の遺族補償年金につき，死亡した職員の妻については，当該妻が一定の年齢に達していることは受給の要件とされていないにもかかわらず，死亡した職員の夫については，当該職員の死亡の当時，当該夫が一定の年齢に達していることを受給の要件とする旨を定めている同法３２条１項ただし書及び附則７条の２第２項の各規定が，憲法１４条１項に違反する旨をいう。しかしながら，地方公務員災害補償法の定める遺族補償年金制度は，憲法２５条の趣旨を実現するために設けられた社会保障の性格を有する制度というべきところ，その受給の要件を定める地方公務員災害補償法３２条１項ただし書の規定は，妻以外の遺族について一定の年齢に達していることを受給の要件としているが，男女間における生産年齢人口に占める労働力人口の割合の違い，平均的な賃金額の格差及び一般的な雇用形態の違い等からうかがえる妻の置かれている社会的状況に鑑み，妻について一定の年齢に達していることを受給の要件としないことは，上告人に対する不支給処分が行われた当時においても合理的な理由を欠くものということはできない。したがって，地方公務員災害補償法３２条１項ただし書及び附則７条の２第２項のうち，死亡した職員の夫について，当該職員の死亡の当時一定の年齢に達していることを受給の要件としている部分が憲法１４条１項に違反するということはできない。
以上は，最高裁昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁，最高裁昭和５１年（行ツ）第３０号同５７年７月７日大法廷判決・民集３６巻７号１２３５頁の趣旨に徴して明らかである。所論の点に関する原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官   山崎敏充   裁判官岡部喜代子    裁判官   大谷剛彦裁判官
大橋正春裁判官    木内道祥)</s>また，被告の職員採用試験点数情報が，国家公務員試験と異なり関係者に閲覧に供されることを前提として作成されていないことや，職員採用試験結果について情報公開請求があった際に，開示に応じないと回答する他の地方公共団体の理由（甲２０，２１）を踏まえても，当該事務事業の適正な遂行に具体的・実質的な支障が生じる法的保護に値する蓋然性を有したおそれがあるとはいえない。
(ｵ)以上検討したところによれば，被告が職員採用試験点数情報を開示することにより当該事務事業の執行に支障を及ぼす事項のうち，３次試験の受験者数も２００名程度と少なくなく，不合格者からの試験実施担当課への問合せが寄せられることにより，同課の事務が一定程度増加する可能性は否定できない。しかしながら，被告の職員採用試験において，試験受験者からの問合せが毎年多数寄せられているなどといった事情を認めるに足りる証拠はない。また，被告は当該試験の不合格者には個別に点数を通知しており，３次試験の不合格者は，自己の点数の通知によってひとまず職員採用試験における自身の評価を把握することができるから，受験生からの当該試験に係る問合せ等が同課の事務事業を逼迫するほど多数寄せられるといった事情が生じるとは考えにくい。そうすると，被告が主張する職員採用試験の適正な遂行に支障を及ぼすおそれにつき，法的に保護に値するほどの蓋然性があるということはできないというべきである。
したがって，職員採用試験点数情報は条例６条６号に該当するとはいえず，被告の上記主張は採用できない。
イ政策アドバイザー試験点数情報
政策アドバイザー試験点数情報は，市が行う試験に関する情報には該当するところ，同情報を公開することにより，被告の政策アドバイザー試験又はこれと同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生じるおそれがあるかについて検討する。
被告は，政策アドバイザー試験点数情報についても，職員採用試験受験者名簿と同様，採用事務における今後の受験者への影響，採用事務における被告の採用方針が推測されたり，誤解されたりすることによる被告採用担当者への影響等を主張するものと解される。
しかしながら，政策アドバイザー試験においても，受験者間で順位を教え合うことが常態化しているとは認めるに足りないし，その採点基準，評価方法が公開されているというような事情も認められず，論文，面接試験及びこれらの合計点数が開示されたところで，政策アドバイザー試験の採点方法等が容易に推察されるというような事情も認められない。また，既に説示した（）とおり，当該受験者個人を識別することができないものであれば，同点数情報部分について，社会通念上公開を欲しない事柄とまでは認められないのであるから，政策アドバイザー試験点数情報を開示することにより，受験者の信頼を害し，今後の政策アドバイザー試験ないし同試験と同種の試験の受験予定者が受験を回避する事態が生じるおそれは，認め難い。したがって，被告の主張する政策アドバイザー試験点数情報の開示により生じる同試験及び同種の試験の適正な遂行に支障を及ぼすおそれにつき，法的に保護に値する程度の蓋然性があるということはできない。
したがって，政策アドバイザー試験点数情報は条例６条６号に該当せず，被告の上記主張は採用できない。
３よって，政策アドバイザー受験者名簿のうち小論文，面接合計，合計欄を，職員採用試験受験者名簿のうち小論文，面接，３次合計欄を，それぞれ部分不開示とした本件原決定は違法である。
なお，被告は，本件開示請求対象文書に記載されている各受験者の試験結果に関する情報は，独立した一体的な情報である旨主張する。しかし，本件開示請求対象文書は，いずれも，受験番号，氏名，生年月日，住所等の個人情報と，各個人の成績情報，順位及び合否判定情報で構成されているところ，このうち，成績，順位及び合否判定情報について見れば，どのような成績を修めどの順位の者が合格したかが判るのであり，個人情報を除いた情報にも独立の意味があるものといえ，本件開示請求対象文書に記載されている情報は，必ずしも一体的な情報とはいえない。
よって，個人情報以外の情報についても，独立に公開対象情報として，条例６条により原則として開示を求められるものといえる。
第４結論
以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部


したがって，原告の主張は理由がない。
(2)なお，原告は，本願発明と刊行物１発明の違いについて主張する（前記第３の５）が，本願発明が，刊行物１発明，刊行物２記載の技術及び周知技術に基づいて容易に発明することができたことは，前記４のとおりであって，原告が主張する上記のような違いは，前記４の判断を何ら左右するものではない。
６結論
以上によると，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研
（別紙１）
原告主張の審決取消事由
１訴状の「請求の原因」欄４（２）
「(2)取消事由２（効果の大きさに対する判断の誤り）請求項１に関して相違点１～６までいずれも技術的困難性がなく，他の技術からしても先進性が見られない技術であることは認めるが，トンボハンドル仕様のシティサイクルの乗車姿勢で行えるトレーニングマシンで証拠のスポーツテスト個人判定表にあるとおりそれほど目を見張る効果が無いならまだしも，大きな効果があったことに違いなく，この結果によるペダルトレーニングに対する陸上短距離走を中心とした向上・強化への期待の再認識は明らかで，格別の効果が生じたとも認められない点は否認する。」
２第１回弁論準備手続調書の原告の陳述
「２訴状の『請求の原因』欄４（２）の『証拠のスポーツテスト個人判定表』は，甲６を指しており，『大きな効果』は，甲６の５０ｍ走の高校１年時から３年時のタイムの伸びが，甲７の図２－３の伸び率と比べて大きいことを指している。甲６は，原告の高校時代のスポーツテスト個人判定表であるが，この当時，本願発明のエクササイズバイクの試作品を利用していたものではなく，トンボハンドルのシティサイクルにより上記効果が得られたことに着想を得て，本願発明に至ったものである。」
３平成２９年１１月２９日付け準備書面（第１回）の第２別紙２のとおり。
別紙２省略</s>そして，以上説示したところによれば，上告人の請求のうち被上告人の控訴に係る部分は理由があり，これを認容した第１審判決は正当であるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)</s></s>なお，いずれも被告から直接請け負った工事ではなく（弁論の全趣旨），被告物件１については，参加人土田工建が受注したものであり，前述のとおり，被告物件２のインバートについては，平成１４年度田上本町工事で行われたとすると新和建設株式会社が請け負った工事となり，平成１９年度田上本町工事であると参加人平本組が受注した工事となるため，受注者は特定できないが，実際に工事を行ったのは，上記のとおり，目川工業と認められる。
そして，被告物件２に関するインバート工事代金は，インバートの形状により１万８０００円と認められる（丁２の１）。
また，被告物件１に関するインバート工事代金を証する証拠は提出されていないものの，被告物件２の施工業者と同一の目川工業による施工であり，発注者により工事代金の請求方法は異なるものの，少なくとも人孔一つ当たり１万８０００円と認めるのが相当である。
したがって，被告物件１及び２の工事代金相当額は，１件当たり１万８０００円，合計３万６０００円と認められ，同額が原告の損害と推定される。
原告は，甲１７号証を提出し，工事代金相当額は１件当たり４万円，合計８万円であると主張するが，上記説示したところに照らし，採用することができない。
他方，被告らは，特許法１０２条２項により推定されるのは利益額であるから，工事代金相当額１万８０００円からモルタル（材料費）１８３２円及び諸雑費１６８円を控除すべきである旨主張する。しかし，原告の損害と推定されるのは，請負人である工事業者の利益ではなく，注文者である被告が工事によって得た利益であり，それは材料費等を含めた工事代金相当額全体であるから（被告は，加工されたモルタルを含め，被告物件１及び２の所有権を取得し，材料費相当額についても利益を得ているし，諸雑費相当額についても対応する労務の提供を受けるなどの利益を得ているといえる。），被告らの主張は，採用することができない。
カしたがって，被告物件１及び２の使用により被告が得た利益は合計３万６０００円と認められ，同額が原告の損害と推定される。
(2)弁護士費用
本件事案（被告による本件特許権の侵害行為がすべて中止されたのが本件訴訟の終盤であることを含む。）に鑑みると，被告による本件特許権の侵害と相当因果関係を有する弁護士費用の額は，３０万円とするのが相当である。
(3)遅延損害金の起算日について
ア上記(1)イのとおり，被告の被告物件１の使用による本件特許権の侵害行為は平成２４年７月１６日までに終了していたものであるから，被告物件１の使用による損害額１万８０００円及びこれに対応する弁護士費用相当額１５万円については，原告が求めている訴状送達の日の翌日である平成２４年９月１０日から遅延損害金を付するのが相当である。イ上記(1)ウのとおり，被告の被告物件２の使用による本件特許権の侵害行為は，平成２４年９月１２日から平成２６年５月２日まで継続していたものであるから，被告物件２の使用による損害額１万８０００円及びこれに対応する弁護士費用相当額１５万円については，侵害行為の終了した日である平成２６年５月２日から遅延損害金を付するのが相当である。
(4)小括
したがって，原告は，被告に対し，損害賠償金３３万６０００円及び，うち１６万８０００円に対する平成２４年９月１０日（訴状送達の日の翌日）から，うち１６万８０００円に対する平成２６年５月２日（侵害行為の終了した日）から，各支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができるが，その余の損害賠償請求は，理由がない。
６結論
以上によれば，原告の本件請求は，主文第１項の限度で理由があり，その余はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


５基準日について，複数の考え方が競合して主張されていることから，当審がいずれかを選択してこれを判例とすることで，混迷状態を脱却できるのだから，当審がそのいずれを是とするかを速やかに示すべきだという見解もあるかも知れない。しかし，会社法７８５条１項が定める「公正な価格」の決定については，通常の権利義務の存否を争う訴訟とは異なり，基本的に地方裁判所及び高等裁判所の裁量に委ねられるべきものである。当審が今の時点で基準日を何時とすべきかについて積極的に介入することは，これらの裁判所において個別の事案ごとにあるべき「公正な価格」を探求し，その決定例の積み重ねの中で自ずから「公正な価格」の意味内容が明らかになっていくという道を閉ざすことに通じる。それは，会社法７８５条１項の理念に照らして，また最高裁と下級審との役割分担という観点からして，果たして望ましいことなのかどうか，疑問なしとしない。６以上検討したところによれば，本件については，原審の決定はなおその裁量の範囲内にあることが明らかであり，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとはいえないのであるから，本件抗告を棄却すべきである。(裁判長裁判官   那須弘平   裁判官田原睦   夫裁判官    岡部喜代子   裁判官
大谷剛彦裁判官    寺田逸郎)</s>怨恨を動機とする被害者１名の殺人１件を中心とする量刑傾向をみると，特殊な事案を除けば，概ね懲役１３年から１５年を中心に分布している。上述した本件の犯情，特に自閉スペクトラム症の影響の大きさや，一般情状の評価は，本件が中程度の事案で，この辺りの量刑を相当とすることを示唆している。原判決は，被告人に対して懲役１６年の量刑をしているところ，これは，上述した本件事案の評価に沿うものであるとともに，心神耗弱を前提にした量刑としては，かなり重いものと考えられる。すなわち，裁判員制度施行後の殺人１件に対して心神耗弱が認定された事案の量刑例をみると，事案の個別性が高いために一定の傾向を看取することは困難ではあるが，懲役１０年以下となっているものが比較的多い。懲役１６年を超える量刑例は１件のみである。原審検察官の論告でも，本件類似の殺人で心神耗弱状態にあった事案の量刑傾向は，懲役３年以下から懲役１０年以下辺りに集中しているとされている。そうでありながら，原審検察官は，対象となる事案の多くは本件とは前提や本質が異なるので，これを参考とすることなく量刑すべきことを求めており，他方，原審弁護人は，具体的な刑に言及することなく，被告人に責任を問えない部分が残ることを量刑において考慮するよう求めていた。原判決の量刑の理由の記載は，どのような思考過程を経て懲役１６年という量刑を導いたかを明示するものではないが，犯情の評価としては，態様が執拗で残忍であること，被告人が被害妄想の影響下にあり，動機を形成する過程で影響があるものの，態様は被告人の目的にかなったもので，その影響は限定されたものであることなどを説示している。こうした説示や原審検察官の論告の内容に照らすと，原審裁判体は，被告人が心神耗弱状態であったことを出発点として量刑傾向を探ったのではなく，むしろ，それにとらわれることなく，態様や動機などを実質的に考慮してあるべき量刑を考察し，その上で心神耗弱状態であったことを酌むべき事情の１つと考えて量刑したことがうかがえる。このような被告人の精神症状の位置づけは，当裁判所の量刑判断の枠組みにおけるのと同様であり，そして，そこで説示された態様や動機などの評価や，妄想の影響の評価については，当裁判所としても異論があるところではない。
なお，検察官は，殺人についての量刑傾向を探るに当たっては，被害者が親族であるか，それ以外であるかを分けて考えるべきであると主張するので，この点について付言する。この主張は，被告人が心神耗弱状態であったことを前提に，量刑傾向を探るための資料を限定しようとする意図からされたものと解される。しかし，上述したとおり，当裁判所は，本件について，被告人に完全責任能力を認めた上で，怨恨を動機とする殺人の事案として量刑傾向を探るのが相当と解しており，検察官とは異なる前提に立つ。そもそも，被害者が親族であろうとなかろうと，その命の重さに変わりがあるはずはなく，一般に親族が被害者となる殺人で軽い量刑がされる例が多いのは，親族間の殺人では，親族間の軋轢等が背景となり動機等に酌むべきものが多いためであると考えられる。怨恨を動機とする殺人の量刑例においては，逆恨みともいうべき事案では重く，恨みにもっともな理由がある場合には軽く量刑される傾向がある一方，被害者が親族か否かでは明確な量刑傾向の差は見られない。被害者が親族以外である点を重視すべきであるとの検察官の主張は，本件の量刑に当たり，有意な視点を提供するものではない。
以上の検討結果から，当審と原審とで責任能力についての判断を異にするとはいえ，原判決の量刑の判断枠組みや量刑事情の評価は，当審において新たに量刑をする上で尊重できるものであり，原判決が裁判員を含んだ裁判体による判断であることも考慮し，改めて同じ量刑をすることが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
（原審における求刑・懲役２５年，主文掲記の没収）
令和元年７月１６日
大阪高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官        和田      真
裁判官     坪井    祐子
裁判官     真鍋    秀永


このように，被告人両名は，２月２日午前９時２０分頃の共謀成立時期までに，Ｅ本人から，直接又は間接に本件改ざんに関する告白を受けて，Ｅによる証拠隠滅行為を明確に認識したのであるから，被告人両名としては，前判示のとおり，Ｅから本件改ざんの告白を受けた事実を，直ちに正確に上司に報告すべきはもとより，Ｅに対する捜査の着手時期やその嫌疑を公表してＨ事件の公判審理に正しく反映させる時期等を見極めるために，その嫌疑の有無及び程度に関して，できるだけ早期に数多くの幅広い確度の高い情報が得られるよう，上司ないし上級庁の了解を得ながら，慎重かつ迅速に捜査の前提となる調査を進め，必要に応じて，証拠保全的な捜査にも着手する職務上の義務があったことは明らかである。そして，原判決は，被告人両名において，共謀成立時期までに，Ｅによる証拠隠滅行為を明確に認識した旨認定しているのであるから，原判決の認定判示に欠けるところはなく，その認定した事実を前提として犯人隠避罪の成立を認めた原判決の法令適用にも誤りはないから，上記主張も理由がない。
４まとめ
以上のとおり，原判決の法令適用の誤りをいう被告人大坪の論旨及び被告人佐賀の主張は全て理由がない。
第４結論
よって，刑訴法３９６条により本件各控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。</s>本件措置が，処遇首席及び戒護職員らにおいて，被収容者である本件被告人及び弁護人等である原告に対して負う職務上の法的義務に違背したことは明らかであり，本件被告人及び弁護人等である原告の接見交通権を侵害したものとして，国賠法１条１項の適用上違法となると解するのが相当である。
この点に関し，被告は，最高裁平成１７年判決を引いて，本件における鳥取刑務所職員の行為について，その職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認め得るような事情は存在しないと主張する。しかし，上記判決は，既に裁判所構内における接見が許可された後の刑務所職員の行為の違法性が問題となる本件とは関連性がないから，被告の上記主張は理由がない。
イ本件措置が故意に基づくこと
上記１のとおり，処遇首席及び戒護職員らは，本件裁判官との口頭でのやり取りを通じ，本件接見許可があったこと，本件裁判官が本件勾留質問室の戒護上の問題点についても検討した上で本件接見許可を行ったとの説明を受けていたことが認められる。
そして，裁判所構内における接見許可があるときに，戒護担当者が戒護上の支障があると考えればこれを実施させないことができるかどうかについて，これを許すとする見解も見当たらない。
以上によれば，処遇首席及び戒護職員らは，本件接見許可に基づく接見を実施させない結果をもたらす行為であることを認識しながら，すなわち，違法性を認識しながら，あえて本件措置に及んだものと認められるから，故意によるものと認められる。
ウ加害公務員に関する原告の主張について
上記ア，イで説示したとおり，本件措置を行った加害公務員は，戒護職員らに対して本件措置を指示した処遇首席及びその指示を受けて本件措置に及んだ戒護職員らであると認められる。
これに対し，原告は，以上の違法行為における加害公務員が，組織としての広島矯正管区及び鳥取刑務所の総体であると主張するが，公務員の特定を欠くこととなるから，理由がない。
また，個別の公務員として，第一統括及び「処遇首席から相談を受けた広島矯正管区の氏名不詳の職員」を挙げるが，本件各証拠によっても，同人らが本件措置を指示したと認めるには足りない。
３争点２（原告の損害額）について
慰謝料について
上記２で説示したとおり，原告は，本件措置により，本件被告人との間の判決宣告直後の裁判所構内での接見の機会を違法に制限され，接見交通権を侵害されたものと認められる。そして，接見交通権が弁護人等の重要な権利であること，本件措置により原告が後日鳥取刑務所まで赴いての接見を余儀なくされたこと，本件措置が原告からの正当な抗議を受けていたにもかかわらず強行されたことその他一切の事情を考慮すると，本件措置により原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は１０万円が相当であると認める。
その他の請求について
原告は，鳥取刑務所までの往復交通費を自己負担したもので（上記１），その相当額である３７００円は，本件措置と相当因果関係のある損害であると認める。
他方，鳥取刑務所までの往復に要した時間分の逸失利益の請求については，原告が法テラスの勤務弁護士であり，同人に当該時間の労働に相当する分の減収があったとは認められないから（上記１），理由がない。上記の慰謝料及び交通費相当額の請求が認められることを踏まえ，本件措置と相当因果関係のある弁護士費用は１万０３００円と認める。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，国賠法１条１項に基づく損害賠償金として，１１万４０００円及びこれに対する加害行為後の日である平成２９年７月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があることからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却し，仮執行宣言については相当でないからこれを付さないことして，主文のとおり判決する。
鳥取地方裁判所民事部


キ原告は，不当労働行為救済命令の全部又は一部が確定判決によって支持された場合の違反者は，禁錮又は罰金に処せられるとされているところ（労組法２８条），罰金等の刑事責任は，特定の義務者が履行することに意味があるので会社分割により承継させることはできないとされていることからすると，不当労働行為責任を承継会社に承継させることは，最終的には禁錮又は罰金の刑事責任を承継させることに繋がるのであって，このようなことは，自己の関与しない行為に対して刑事罰を受けるという刑事責任の大原則に反することとなる旨を主張する。しかしながら，労組法２８条は，不当労働行為救済命令の不履行に対して刑事罰が科せられることを規定しているのであって，承継会社に対して不当労働行為の救済命令が発せられ，それが確定判決により支持された場合に科せられる刑事罰は，救済命令の不履行という当該承継会社の行為に対して科せられるものというべきであって，刑事責任の大原則に反する点は何ら見当たらない。
第４結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判長裁判官            竹田光   広
裁判官            坂本浩   志
裁判官            古庄   研</s>平成２５年７月１２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ワ）第５５９５号商号使用差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年６月５日
判              決
東京都千代田区＜以下略＞
原                  告          三菱商   事株式   会社
東京都千代田区＜以下略＞
原                  告          三菱地   所株式   会社原告ら訴訟代理人弁護士          大野聖   二同                              小林英   了同                              本   橋   たえ子
（送達をすべき場所）不明
（商業登記簿上の本店所在地）茨城県鹿嶋市＜以下略＞被                  告          株式会   社三菱   エステ   ート
主              文
１被告は，「株式会社三菱エステート」の商号を使用してはならない。２被告は，水戸地方法務局平成２０年１１月２５日設立の商業登記中，「株式会社三菱エステート」の商号登記の抹消登記手続をせよ。３被告は，原告らに対し，それぞれ３０万円及びこれに対する平成２５年５月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４訴訟費用は被告の負担とする。
５この判決は，第１，３項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２当事者の主張
本件は，いわゆる三菱グループに属する原告らが，同グループに属せずかつ「株式会社三菱エステート」の商号（（（（以下以下以下以下「「「「被告商号被告商号被告商号被告商号」」」」というというというという。）。）。）。）による商業登記を有する被告に対し，不正競争防止法２条１項２号，３条，４条に基づき，被告商号の使用差止め，商号登記部分の抹消登記手続及び損害賠償を求めた事案である。
１請求原因
別紙訴状のとおり
２請求原因に対する認否
被告は，公示送達による呼出を受けたが，本件口頭弁論期日に出頭しない。
第３当裁判所の判断
１被告は，公示送達による呼出を受けたが，本件口頭弁論期日に出頭しない。２甲１，５，６によれば，請求原因第１（当事者）の事実が認められる。３請求原因第２（不正競争防止法２条１項２号，同３条１項に基づく請求）に関し，甲２，３及び弁論の全趣旨によれば，「三菱」の表示は，原告らいわゆる三菱グループの商品等表示として著名であることが認められる。被告商号のうち「株式会社」は会社の種類を表す一般名称であり，「エステート」は「地所」や「資産」を意味する英語であり，事業分野を表す一般名詞として商品又は役務の出所識別機能を有しないから，被告商号の要部は「三菱」の部分というべきところ，これは原告らの商品等表示（「三菱」）と同一である。
したがって，被告商号は原告らの著名な商品等表示と類似し，被告が被告商号を使用する行為は不正競争防止法２条１項２号の不正競争に該当する。被告は，①アジア系外国人の芸能家，歌手，演芸家等芸能タレントの養成及びそれらのマネージメント，②芸能タレントの斡旋，仲介，③食料品の輸出入及び販売，④飲食店の経営及び⑤これらに附帯する一切の業務を目的とする株式会社であり（甲１），原告らは，これらと重複する事業目的を有する株式会社であるから（甲５，６），原告らは，被告商号の使用により「営業上の利益を侵害されるおそれがある者」といえる。
したがって，原告らは，不正競争防止法２条１項２号，３条１項，２項に基づき，被告商号の使用の差止め，被告商号の抹消を求めることができる。４請求原因第３（損害賠償）に関し，甲２，３及び弁論の全趣旨によれば，原告ら三菱グループの商品等表示である「三菱」は，被告が設立された平成２０年１１月２５日時点で著名であったと認められるから，被告には故意又は過失があったものと認められる。
被告の不正競争行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額として，原告らにそれぞれ３０万円の損害を認める。
５以上によれば，原告らの請求はすべて認められる。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


医療法人社団り整形外科クリニック    ３万６５７０円前示のとおり，原告の症状固定日は平成２７年１月７日と認めるのが相当であるから，治療費は，同日までに要した上記金額をもって本件事故と相当因果関係のある損害と認める（甲４の１～２２）。イ文書料                      ３２４０円
（甲５の５）
ウ薬剤費                      ６５４０円
（甲６の１～１１）
エ通院交通費                  １万１５９０円
（甲７）
オ通院慰謝料                １１０万００００円原告の通院期間，受傷内容及び治療経過のほか，原告の症状が他覚的所見のない神経症状であること等に照らせば，通院慰謝料は，上記金額をもって相当と認める。
カ過失相殺   後の金額            ９４万３７５２円前記３のとおり，原告について生じた損害については，２割の過失相殺をするのが相当である。
キ弁護士費用                  ９万５０００円本件事案の内容，認容額及び審理経過等を総合すれば，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は上記金額をもって相当と認める。ク合計                   １０３万８７５２円５以上によれば，原告の請求は主文１項に限り理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判官     奥    野    寿    則</s>原告Ａは，平成２０年の胸部レントゲン撮影等の結果，胸膜肥厚斑，胸膜石灰化の所見が認められると診断されているところ，出生時である昭和１７年２月３日から大宮工場が閉鎖された昭和５７年までの間大宮工場の近隣に居住し，また，出生後亡Ｇが被告を退社した昭和４９年３月までの約３２年間は亡Ｇを介して，亡Ｈが被告に就職した昭和４４年１月６日から亡Ｈが転居した昭和５７年５月までの約１３年間は亡Ｈを介してそれぞれ家庭内曝露を受けていたことや，原告Ａが他に石綿を扱う職業に就いたことはないこと，胸膜肥厚斑は，曝露後概ね１５年ないし３０年で出現し，石綿作業労働者の家族や石綿工場周辺の住民にもみられるとされていること，上記(１)ウ(ア)ないし(ウ)のとおり，大宮工場においては，石綿粉じんの周囲への飛散や家庭内への持込みを防止するための十分な措置が講じられていたとは認め難いこと，原告Ａら以外の大宮工場の労働者の家族にも，胸膜肥厚斑の所見が認められた例が少なからず存在すること（甲２９，３０，甲Ａ３２）などからすれば，原告Ａの胸膜肥厚斑が，大宮工場から排出された石綿粉じんに間接曝露したことによって発生したものである可能性は否定しきれない。しかし，上記のとおり，被告について，間接曝露による健康被害についての予見可能性が認められるのは，早くとも昭和５１年ころ以降であるところ，遅くとも昭和５２年以降は原料職場のオートメーション化及び集じん機の設置等が行われるなど（甲Ａ３８，乙Ａ３４），石綿粉じん飛散防止のための一定の措置が講じられていたことも併せ考えれば，被告が一般不法行為上の注意義務に直ちに違反したとは必ずしもいい難いし，また，仮にこの義務違反行為が認められるとしても，原告Ａの胸膜肥厚斑と当該義務違反行為との因果関係を直ちに認めることも困難である（なお，上記(４)アで認定した調査結果によれば，過去に，家庭内曝露期間がごく短期間であっても胸膜肥厚斑の所見が認められた例があること報告されているが，石綿粉じんの発生状況等は具体的事情により異なり，また，年代が進むにつれて粉じんの飛散防止のための対策も進んだものと解されるから，このことから，直ちに，原告Ａにおいても，昭和５１年以降の間接曝露のみによって胸膜肥厚斑が生じたと認めることは困難である。）。
その上，胸膜肥厚斑は，通常はそれ自体が肺機能の低下をもたらすものではなく，石灰化の進展の程度によっては肺機能が低下する恐れもあるものの，原告Ａ自身には自覚症状等はなく，現時点で胸膜肥厚斑に起因する症状は認められないこと（原告Ａ本人，弁論の全趣旨），胸膜肥厚斑は，過去に石綿曝露があったことを示す重要な医学的所見であり，石綿関連疾患の診断の際の指標となり得るものではあるものの，胸膜肥厚斑の所見を有する母集団の肺がんや中皮腫のリスクの程度についても，１．３倍程度とするものから３．７倍とする調査結果まで存在し，胸膜肥厚斑の存在がどの程度の石綿曝露量を示唆するものであるかは必ずしも明らかではなく，胸膜肥厚斑の所見が認められても，何ら石綿関連疾患を引き起こさないこともあり得ることなどからすれば，胸膜肥厚斑の所見が認められること自体を損害とは認め難いし，胸膜肥厚斑の所見が認められることから，原告Ａが石綿関連疾患を発症する蓋然性があり，損害が発生していると現時点で認めることもできない。
(６)まとめ
以上を総合すると，原告Ａらの胸膜肥厚斑を生じたことに係る不法行為に基づく請求については，いずれも理由がないといわざるを得ない。
第６結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第５民事部
裁判    長裁    判官            片野悟   好裁判    官          餘多分     宏   聡
裁判    官          辺麻   由


よって，引用発明に周知例１及び乙１公報から認定される周知技術１ないし３を適用することにつき阻害要因があるということはできない。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，引用発明の補助具本体１と周知例１の把持補助具１及び乙１公報の指屈曲板２との課題及び課題解決手段の相違から，周知例１及び乙１公報から認定される周知技術１ないし３を引用発明に適用する動機付けがない旨主張する。しかし，前記のとおり，引用発明の技術的意義を，補助具本体１とつり革のつかまる部分とが一体化して機能するものとして解釈する必要はなく，引用発明の技術的意義は①と②に区別して理解されるものである。
そして，前記ア(イ)のとおり，引用発明の補助具本体１における①の課題及びその課題解決のための作用・機能と，周知例１の把持補助具１及び乙１公報の指屈曲板２の課題及びその課題解決のための作用・機能とは共通するものである。引用発明の補助具本体１における②の課題及びその課題解決のための作用・機能を，周知例１の把持補助具１及び乙１公報の指屈曲板２が有しないことをもって，引用発明に周知技術１ないし３を適用する動機付けを欠くということはできない。したがって，引用発明の技術的意義を狭く解釈した上で，周知技術１ないし３を引用発明に適用する動機付けがないとする原告の上記主張は，その前提に誤りがあるから，採用できない。
(イ)原告は，乙１公報の指屈曲板２は，痴漢事件の冤罪防止を図ることを課題とする旨主張する。
しかし，乙１公報の指屈曲板２は，指先を固定することにより痴漢事件の冤罪防止を図ることだけではなく，手荷物の握り手部が手に食い込んで手が痛くなる問題を解決することも課題とする（【０００５】，【０００６】）。引用発明への適用の動機付けを判断するに当たり，その課題を，痴漢事件の冤罪防止を図ることに限定して解釈する必要はない。
したがって，乙１公報の指屈曲板２の課題を限定して解釈する原告の上記主張は採用できない。
エよって，相違点１ないし３に係る本願発明の構成は，引用発明に周知技術１ないし３を適用することにより当業者が容易に想到できたものというべきである。
(5)小括
以上によれば，引用発明に周知技術１ないし３を適用することにより本願発明を容易に発明をすることができたということができる。
よって，取消事由２は理由がない。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          高      部    眞規    子裁判官          杉      浦    正    樹裁判官      片    瀬              亮
別紙
図面目録
本願明細書
【図１】                                      【図１０】
引用例
【図１】                           【図２】
周知例１
【図１】                            【図２】
乙１公報</s>しかし，この主張は，「第１の通信ネットワーク」と「第２の通信ネットワーク」につき，異なる移動無線規格に従って構成されるものである必要はなく，「ネットワーク」とは単に移動局から基地局，基地局から移動局の伝送チャネルを提供するものであるなどとする原告の主張を前提とするものである。その前提を採用できないことは前記⑴のとおりであるから，この点に関する原告の主張も，その前提を欠くものとして採用できない。
イその点をおくとしても，甲１は，パーソナルデジタルセルラーテレコミュニケーションシステム（ＰＤＣ）を示した図４のシステム構成例に基づき従来技術の課題を指摘し（【００１８】），同文献記載の発明はその課題解決を目的とする（【００１９】）としていることなどに表れているように（他の記載として，【０００１】，【０００２】，【００１０】，【００１１】，【００２０】，【００４８】），その発明の詳細な説明においては一貫して上記システムを前提としており，１つの移動無線規格を前提とした発明を記載したものと理解される。また，甲３も，「NTTDoCoMo   では携帯電話の需要増加に対応するため，ＰＤＣ方式のハーフレート化を進めてきた。本稿では，その一環として開発したハーフレート方式携帯機の技術概要及び導入する携帯機について述べる。」（１９頁）などの記載から，「ＰＤＣ方式」に関する技術について論じたものと理解される。さらに，甲５～８については，各移動機又は移動局と基地局との無線接続が異なる移動無線規格に従ったものであること，又は異なる規格に従った場合をも想定したものであることの記載も示唆もない。
これらのことから，上記各文献に示された技術は，いずれも送信側移動機によるチャネル符号化手順と，受信側移動機によるチャネル復号手順とは同じ規格に基づくものであり，２つの基地局を結んだ経路の途中で行われる復号と符号化手順も，同じ規格に基づくものであると解される。
他方，本件発明１は，前記のとおり，第１の移動局により符号化されたデータを伝送する第１の通信ネットワークと，第２の移動局により復号されるデータを伝送する第２の通信ネットワークとは，異なる移動無線規格に従った通信ネットワークであるから，第１の通信ネットワーク内での伝送のために行われるチャネル符号化と，第２の通信ネットワーク内での伝送のために行われるチャネル符号化とは，異なる移動無線規格に従って行われるものといえる。
そうすると，本件発明１において中間局が行う，第１の通信ネットワークの規格に従うチャネル復号と第２の通信ネットワークの規格に従うチャネル符号化は，甲１，３，５～８のいずれにも記載されていないこととなる。ウしたがって，引用発明に甲１，３，５～８の各記載事項を適用しても，相違点１～３に係る本件発明１の構成を容易に想到することはできない。この点に関する原告の主張は採用できない。
⑶まとめ
よって，本件発明１に係る本件審決の進歩性判断に誤りはなく，取消事由１は理由がない。
４取消事由２（本件発明２，７，８及び１３～１５に係る進歩性判断の誤り）前記３と同様の理由から，本件発明２，７，８及び１３～１５に係る本件審決の進歩性判断に誤りはなく，取消事由２は理由がない。この点に関する原告の主張は採用できない。
５取消事由３（本件発明３，４，９及び１０に係る進歩性判断の誤り）前記３と同様の理由から，本件発明３，４，９及び１０に係る本件審決の進歩性判断に誤りはなく，そうである以上，その余の点を論ずるまでもなく，取消事由３は理由がない。この点に関する原告の主張は採用できない。
６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          高    部    眞規    子裁判官          杉    浦    正    樹裁判官          片    瀬              亮
（別紙）
図面目録
１本件明細書
２引用例


Office
forHarmonizationin   theInternalMarket
Designnumber</s>多数意見の結論に賛同するが，偽る行為についての私の意見は，当裁判所平成２５年（あ）第３号同２６年３月２８日第二小法廷判決における私の反対意見に述べたとおりであるから，ここにこれを引用する。付言すると，本件実行行為である施設利用申込みは，会員であるＡが組合せ表に被告人の氏名を記載した上，フロント係に被告人を含むプレーメンバーの署名簿に代署を依頼して行っている。この実行行為について，上記反対意見において述べたところを当てはめてみると，被告人が暴力団員でないとの会員による人物保証の下で申込みがされているので，これをもって偽る行為に該当すると認めることができることとなる。Ａ自らが上記行為を行ったことを取り立てて重視する必要はないし，また，本件においては相当でもないと思われる。ビジター自身がフロントに赴いて署名簿に自署するのを原則とするゴルフ場において，会員がビジターに代わって行為に及ぶということは不審を抱かれる原因ともなり得ると考えるからである。
(裁判長裁判   官千葉   勝美   裁判官   小貫芳信     裁判官    鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)</s>しかし，上記認定事実のとおり，本件特許の出願について，原告自ら本件特許の発明者を被告ＢとすることをＧ弁理士に指示していることや，原告は，本件訴訟に至るまで，本件特許発明の発明者が原告である旨の主張を一切行っていなかったこと等の事情に照らせば，被告会社による相当対価請求権の消滅時効の援用が権利濫用に当たるものとは到底認められない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。８争点(8)（被告Ｂについて発明者名誉権侵害の不法行為が成立するか，成立するとした場合の原告の損害額）について
前記１(2)ウのとおり，原告は，平成１１年１月９日にＧ弁理士と会って本件特許出願に関する打合せを行った後の，同月２２日頃に，Ｇ弁理士に電話をし，本件特許発明の出願に係る特許願に記載する発明者を，被告Ｂのみとするよう，指示している。〔乙３，１２〕
この点に関して原告は，同月９日にＧ弁理士と打合せを行うこととしていたところ，被告Ｂが一緒に行くと言って同行した上，発明者の記載について，「俺でいいだろ。」と強引に決めつけたと主張して，それに沿う証拠（甲６８，２２頁）を提出し，同旨を供述する（原告本人尋問調書１１頁）。しかし，前記１(2)で認定した事実及び証拠（乙３，１２）によれば，本件特許について発明者を誰とするかについては，同月９日の時点では，被告Ｂと原告の両名とするか否かについて結論は出ておらず，同月２２日の原告からの電話により，被告ＢとすることがＧ弁理士に指示されたものと認められる。そして，その当時，原告は営業部長の立場にあり，被告Ｂからの指示が仮にあったとして，これを拒めない立場にあるものとは認め難いこと，同月９日の時点では，被告Ｂのみならず，原告も発明者とする考えがあり，これをＧ弁理士も確認して，同弁理士作成の指示書（乙３）に記載を残したものであり，Ｇ弁理士も，同月９日の打合せにおいて被告Ｂが自らを発明者と決めつけるような発言をした記憶はないと述べていることが認められる。そうすると，一般論として，特許発明を行った者について人格権的権利としての発明者の名誉権を観念し，その発明に係る特許証の発明者欄に氏名の記載がされないことにつき発明者名誉権を侵害する不法行為が成立し得る場合があるとしても，本件の場合，原告は，自ら本件特許の発明者の記載を被告Ｂとすることに同意していたものと認められるから，その人格的権利の行使を放棄したものと認められるから，発明者名誉権侵害の不法行為は成立しないというべきである。
９結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林         保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
足立拓   人
（別紙）
謝罪    広告    目録
謝    罪    文
私は，次の特許につき，真実はＡ氏が発明者であるにもかかわらず，私が発明者である旨の申請をしてその登録を得た上で，一般公衆に対し，私が発明者である旨を広告宣伝しました。
以上の行為は，Ａ氏の名誉を著しく毀損するものであり，ここに衷心から深くお詫びいたします。
記特許番   号            特許第３９８２９３５号
発明の名称建物の断熱・防音工法
発明の通称デコスドライ工法
山口県下関市＜以下略＞
以    上
（別紙）
謝罪    広告    掲載    要領
１掲載する媒体
株式会社日本住宅新聞社発行の「日本住宅新聞」
２使用する活字
(1)「謝罪文」という見出
１０．５ポイントのゴシック体
(2)本    文
１０．５ポイントの明朝体
３掲載場所
第１面
（別紙   ）省略


原判決は，前後２回にわたり，合計１２件という相当数のデータファイルを領得し，特に，２回目の領得行為は，最終出社日の翌日に出勤して行われたもので，大胆で一定の計画性も認められ，勤務先会社の信頼を裏切って同会社が長年にわたって蓄積してきたノウハウ等を領得した態様は悪質であること，動機は自らの利益を図ろうとしたもので身勝手であることからすると，情報を直接漏洩させて経済的対価を得ようとする類型ではなく，実際に情報が転職先等で利用されることはなかったことなどを考慮しても，その刑事責任を軽く考えることはできず，その他の一般情状をも総合すると，被告人を懲役１年，３年間執行猶予に処するのが相当であると判断した。原判決の上記量刑判断は相当であり，当裁判所もこれを是認できる。３所論は，①残務処理等が終わらなかったことから，最終出社日の翌日に出勤し，記念の写真を回収しようとフォルダごと複製したところ，営業秘密とされるデータファイルも含まれていたにすぎず，大胆さも計画性もない，②領得した秘密は，Ａが脈々と蓄積してきた商品企画等に関連するノウハウ等の成果が多く詰まった営業秘密と評価できるような大層なものではない，③過去の勤務先での経験や知識を生かそうとすることは一般社会人が抱く通常の考えであり，不正目的としては身勝手なものとはいえない，④被告人は，Ａの調査を始めとして捜査，公判においても有りのままを供述しており，原判決が，不合理な弁解を弄し，反省や謝罪の態度を示そうとしないとしているのは誤っている，⑤Ａに実害が生じなかったのは，被告人がＡの調査に協力し，私物ハードディスク等を会社に返却したからである，⑥報道等により社会的信用を失い，転職先で予定されていた職務にも従事できないなど社会的制裁を受けているなどを考慮すれば，被告人には罰金刑が相当である，というのである。
しかし，①については，営業秘密を領得したことが記念の写真を回収する中に含まれていたためであったという前提が誤っており，被告人は，データ整理などは勤務先会社からもはや期待されていなかった時期に会社サーバーにアクセスし，営業秘密に該当するデータファイルが含まれたフォルダを丸ごと複製したのであり，その犯行の態様は大胆であり，また，私物整理等のために特に出社を許された休日に参考となるような営業秘密を複製，領得したのであるから，一定の計画性も認められるとした原判決の判断は相当である。②については，各種ツールは，これまでのＡの長年にわたる活動やノウハウを基にＡが独自に開発したものであるから，原判決の評価に誤りはない。③については，転職にあたって，過去の経験や知識を生かそうとすることは社会人として通常といえるが，そのために勤務先会社の信頼を裏切りその営業秘密を記録媒体の複製という形で持ち出して領得したことを身勝手であると評価しているのであって，原判決の評価は正当である。④については，被告人は，不正の利益を得る目的について不合理な弁解をしており，反省や謝罪の態度を示していないと評価した原判決の判断は相当である。⑤については，実害が生じなかったのは，Ａがモニタリング等により被告人の情報の持ち出しに早期に気付いたからであって，被告人がデータファイルを複製した私物ハードディスクや私物パソコンの提出に応じたことを過大に評価することはできない。⑥の事情に加えて，所論が指摘する裁判例を踏まえても，本件領得の態様，営業秘密の内容，被告人の反省等を総合評価すれば，原判決の量刑判断は相当であり，原判決を変更しなければならないような事情はない。
４量刑不当をいう論旨も理由がない。
第５結論
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。</s>なお，本件移行作業に当たり，日立が原告に交付したエラー報告書（甲１２の添付資料３）には，親子案件の法的関連を自動変換できなかった案件として，本件延長登録が挙げられており（上記資料３１頁の項目２，３，３３，３４），「想定値に示す値を設定しようと考えておりますが，この設定値でよいかご確認ください。」との記載とともに，想定値として「３０」（国内優先・親。上記資料３８頁）と記載されていることが認められるところ，上記エラー報告書に対する原告の指示等による作業報告書（甲１２の添付資料４）中には，上記想定値が修正された旨の記載は見受けられない。したがって，本件延長登録が，本件移行時において，上記想定値のとおり，原出願を優先出願とする案件としてデータ移行され，このため，延長前の権利満了日が本件特許の権利満了日として設定された可能性も考えられるところである。しかし，いずれにしても，本件において，本件特許の第１６年分特許料納付により，完納コードが「完納」に設定され，第１７年分の特許料納付期限が設定されなかった原因を明確に特定するに足りる立証はなく，上記原因が特定されない以上，原告が，上記原因に関し，通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を尽くしたこと及び上記原因が上記注意にもかかわらず避けることができないと認められる事由に当たることを認めるに足りる主張及び立証もないものといわざるを得ない。なお，上記原因として考えられる可能性の一つとして，本件移行作業が適切なものではなかった可能性が挙げられることは前記のとおりであるところ，前記第３の１(2)イのとおり，本件移行作業は，原告が日立情報システムズに委託して行われたことが認められる。しかし，本件移行作業に問題があったとしても，上記の点が，受託者の判断に係るものではなく，受託者からの報告に基づき原告が指示した事項に起因するような場合には，上記の点は，委託者である原告自身の過失によるものとみるのが相当であり，原告が，通常の注意力を有する当事者として通常期待される注意を尽くしたものということはできないこととなる。また，上記問題点が，受託者の作業上の誤りなど，受託者の過失によるものとみるべきものであったとしても，原告は，上記移行作業を自ら行い又は第三者に委託するなどのいずれの形態を採用するか，または第三者に委託する場合にどのような者を選択するかについて，自己の判断に基づき自由に選択することができる状況の下で，自己の判断に基づき本件移行作業を第三者に委託することを選択したものである上，前記第３の１(2)ウのとおり，日立情報システムズは，原告に対し，作業の各段階において文書で作業内容を報告していたことが認められるのであるから，上記過失は，原告側で生じたものとみるべきであり，当該過失に起因する事情により追納期間を徒過した場合には，特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」によるものとは認められないものというべきである。
(3)したがって，本件不納付に関し，原告に，特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」があるとは認められない。３以上によれば，本件特許料等納付書を，特許法１１２条の２第１項所定の要件を充たす追納と認めることはできないから，本件特許料等納付書を却下した本件却下処分に取り消すべき違法はない。
第４結論
したがって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


第１６類     Paper,boxes    ofpaper,    tablecloths    ofpaper,    tablenapkins    ofpaper,cardboardand    cardboardarticles,    printedmatter,    newspapersand    periodicals;books;bookbindingmaterial;    photographs;stationery,    adhesivebands    andtapes    forstationery    orhouseholdpurposes,    artists'supplies,    paintbrushes,typewriters    andoffice    articles(exceptfurniture);instructionaland   teachingmaterials;playing   cards;printer'stype;   printingblocks.（紙，紙製の箱，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，厚紙並びに厚紙製品，印刷物，新聞及び定期刊行物，書籍，製本用のクロス・紙表紙・糸・ひも・バインダーなどの製本用材料，写真，文房具，文房具としての又は家庭用の接着バンド及び接着テープ，美術用材料，絵筆及び塗装用ブラシ，タイプライター及び事務用品（家具に属するものを除く），教材（器具に当たるものを除く），遊戯用カード，活字，印刷用ブロック）
第１８類Leather    andimitations    thereof,goods    madethereof    notincluded    inotherclasses;animal    skinsand    hides;trunks    andsuitcases;    umbrellas,parasols    andwalkingsticks;whips    andsaddlery.（革及び人工皮革並びに革製及び人工皮革製の商品（他の類に属しないもの），獣皮，トランク及びスーツケース，傘，日傘及びつえ，むち及び乗馬用具）</s>令和1年10月29日(火)
主              文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理              由
【罪となるべき事実】
被告人は，大阪市建設局企画部工務課の職員として，大阪市が発注する電気工事の設計，積算等の職務に従事していたもの，Ａは，電気工事の施工，請負等を業とするＢ株式会社の経営に実質的に関与し，営業，入札業務等を統括していたものであるが，Ａと共謀の上，別表（掲載省略）記載のとおり，平成２９年１１月９日から平成３０年３月６日までの間に開札が行われた大阪市発注の電気工事等合計３件の各制限付一般競争入札に先立ち，Ａが，各入札における秘密事項であって，最低制限価格帯算出の根拠となる各直接工事費の教示を被告人に依頼し，被告人において，前記職務に従事する者として適正に入札等に関する職務を行う義務があるのに，その職務に反し，平成２９年１０月２６日から平成３０年２月２３日までの間，３回にわたり，大阪市内又はその周辺において，前記各直接工事費をＡに教示するなどし，もって偽計を用いるとともに入札等に関する秘密を教示することにより，公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした。
【法令の適用】
罰条
別表（掲載省略）の番号ごとに
官製談合防止法違反の点     いずれも刑法６０条，官製談合防止法８条公契約関係競売入札妨害の点いずれも刑法６０条，９６条の６第１項科刑上一罪の処理             刑法５４条１項前段，１０条（それぞれ１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，そ
れぞれ１罪として，重い官製談合防止法違反の
罪の刑で処断。ただし，罰金刑の任意的併科に
令和1年10月29日(火)
ついては，公契約関係競売入札妨害の罪の刑の
それによる。）
刑種の   選択
判示各罪              いずれも懲役刑を選択併合罪の処理             刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い別表（掲載省略）の番号３の罪の刑に
法定の加重）
刑の全   部の執   行猶予         刑法２５条１項
【量刑の理由】
本件は，大阪市建設局の職員であった被告人が，飲食接待等を受けていた電気工事会社の実質的経営者と共謀の上，同人に対し，自身が積算を担当した同市発注の電気工事等３件に関する入札に先立ち，その職務に反して，秘密事項である最低制限価格帯の算出根拠となる直接工事費を，３回にわたって教示したというものであり，繰り返し入札の公正を害した悪質な犯行である。
被告人は，秘密事項を教示したのは，自身の勤務成績上の評価に直結することとなる担当工事の入札の不調を避けることにあった旨供述するが，職務倫理に関する研修を受けてもいた被告人が上記飲食接待と秘密事項の教示との結び付きを意識しなかったとは考え難い上，いずれにしても自己の保身を図るための犯行であることに変わりはなく，その動機に格別酌むべき点は見いだされない。もっとも，被告人と共犯者とを引き合わせ，共犯者に被告人を紹介したのは，本件犯行以前から継続的に飲食接待を受けるなどして共犯者と根深い癒着関係を築いていた，被告人からすれば先輩格に当たる市職員であって，被告人は，同職員の言に従って被告人に秘密事項を尋ねてきた共犯者に対し，求められるまま秘密事項の教示に応じていたのであり，受動的な面があることは指摘できる。また，被告人に前科前歴がなく，判示の各事実を認めて，反省の弁を述べていること，本件のために懲戒免職となったこと，妻が被告人を精神的に支えていく旨公判廷で約している
令和1年10月29日(火)
ことなどの酌むべき事情も認められる。
そこで，主文のとおり刑を定めた上，その全部の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑懲役１年６月）
令和元年１０月３日
大阪地方裁判所第６刑事部
裁判長裁判官     大    寄        淳
裁判官     沖        敦    子
裁判官     中    村    公    大


これに対し，被告は，特別弔慰金は，本件震災の発生を受けて新たに設けられた制度であり，日本スポーツ振興センター法上，災害共済給付に明確には含まれていないものの，その請求手続，支払手続及び時効について災害共済給付と同様に取り扱うものとされていることからすれば，特別弔慰金についても災害共済給付と同様に損益相殺がされるべきである旨主張する。しかしながら，請求手続や支払手続及び時効について災害共済給付と同様の取扱いがされているからといって損害の填補の性質を有するとはいえない上，法令上は，日本スポーツ振興センターは震災のような非常災害については災害共済給付を行わない旨の免責規定が設けられているのであって（日本スポーツ振興センター法施行令３条５項），特別弔慰金は，本件震災による未曾有の被害に鑑みた恩恵的な見舞金であると解するのが相当であり，Ｆの損害から控除すべき性質のものとはいえない。
したがって，特別弔慰金につき損害額と損益相殺することは相当ではない。(5)上記(2)から(4)までの合計    ４８３６万０８１８円(6)原告Ａの法定相続分２分の１    ２４１８万０４０９円
(7)弁護士費用    ２４１万８０４０円
本件事案の内容や本件訴訟の経過等を総合考慮すると，上記(6)の１割である２４１万８０４０円が相当である。
(8)上記(6)及び(7)の合計    ２６５９万８４４９円(9)よって，被告は，国家賠償法１条１項に基づき，Ｆを２分の１の割合で相続した原告Ａに対し，２６５９万８４４９円及びこれに対するＦが死亡した日である平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
８結論
以上によれば，原告Ａの請求は，理由があるからこれを認容し，原告Ｂ及び原告Ｃの請求は，いずれも理由がないからこれらを棄却する。よって，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官          大嶋洋志
裁判官          北嶋典子
裁判官          志田智之</s>イ他方，引用例には，前記(3)イに記載のとおり，スキーム３として，１位にビニル誘導体を，２位に２個のフッ素原子を，４位に置換基（その末端基は，ｎ－プロピル基である場合を含む。）を有するシクロヘキサン化合物を製造する方法が記載されているといえる。他方，引用発明は，１位に置換基（１′－ビニル－シクロヘキサン－４′－イル基）を，２位に２個のフッ素原子を，４位にｎ－プロピル基を有しているから，スキーム３により合成された上記化合物と引用発明とでは，シクロヘキサン環上の置換基の位置及び置換基の構成が相違するにとどまる。したがって，引用例に記載された引用発明を合成しようとすれば，当業者は，スキーム３において，出発物質であるシクロヘキサノン化合物の４位の置換基をｎ－プロピル基とし，工程ａのグリニャール試薬として，ベンジルオキシメチルマグネシウムブロミドに代えて[４－[（ベンジルオキシ）メチル]シクロヘキサン－１－イル]マグネシウムブロミドを使用し，工程ｇにおいてＰｈ３Ｐ＝ＣＨＲの具体例としてウィッティヒ試薬であるＰｈ３Ｐ＝ＣＨ２（メチレントリフェニルホスホラン。乙１）を使用することにより，引用発明を得ることができると認識するものといえる。そして，このことは，前記(3)ウに記載のとおり，引用例には引用発明の誘電異方性及び光学異方性の値が明記されており，したがって引用発明の発明者が引用発明を現実に製造していたことによっても裏付けられる。
(5)原告らの主張について
ア以上に対して，原告らは，前記スキームで引用発明を合成する場合にグリニャール試薬として用いられる[４－[（ベンジルオキシ）メチル]シクロヘキサン－１－イル]マグネシウムブロミドの前駆体であるＢ物質（４－[（ベンジルオキシ）メチル]－１－シクロヘキサノール）の入手方法が明らかではなく，また，乙３の記載によっても，そこに記載のＢ物質を分離精製が困難である旨を主張する。しかしながら，乙３は，平成４年（１９９２年）２月２８日刊行の学術論文であるところ，そこには，ｃ－４－[（ベンジルオキシ）メチル]－ｒ－１，２－エポキシシクロヘキサンを水素化アルミニウムリチウムで還元することにより，Ｂ物質のひとつであるcis－４－[（ベンジルオキシ）メチル]－１－シクロヘキサノールを，そのヒドロキシル基の位置異性体との混合物として得ることができ，かつ，この混合物を分取ＴＬＣで精製することにより純粋なcis－４－[（ベンジルオキシ）メチル]－１－シクロヘキサノールとして入手できることが，その詳細な条件とともに記載されている。
以上のとおり，乙３の刊行年月日及びその記載内容に照らすと，純粋なＢ物質の入手方法は，本件出願日当時，当業者に周知であったものと認められる。よって，原告らの上記主張は，採用できない。
イまた，原告らは，引用例や乙３のような学術論文の記載と実際の化合物の合成には大きな隔たりがある旨を主張する。
しかしながら，引用例及び乙３には，前記(3)ア及びイ並びに前記アに記載のとおり，そこに記載の化合物の合成方法について詳細な条件等が記載されているから，当業者であれば，これらの記載から引用発明を合成することが明らかであるといえる。
よって，原告らの上記主張は，採用できない。
(6)小括
以上によれば，引用例に接した当業者は，引用例の記載（スキーム３）に基づき，そこに実施例１４として記載されている引用発明を製造することができたものといえるから，引用発明を包含する本願発明は，本件出願日前に頒布された刊行物である引用例に記載されているというべきであり，本願発明には新規性が認められないといわざるを得ない（特許法２９条１項３号）。そして，引用発明に基づき本願発明の新規性を否定した本件審決の判断は，引用例に関する本件審決の説示には誤りがあるものの，これと結論を同じくするものであって，是認することができる。
２結論
以上の次第であるから，原告らの請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部


タイプ１：幅５８ｃｍ，奥行４１ｃｍ，高さ１７５．５ｃｍタイプ２：幅５８ｃｍ，奥行２５ｃｍ，高さ１７５．５ｃｍタイプ３：幅８６ｃｍ，奥行４１ｃｍ，高さ１７５．５ｃｍタイプ４：幅８６ｃｍ，奥行２５ｃｍ，高さ１７５．５ｃｍ
（別紙）
被告商   品目録
１被告商品１
商品名：ジョイントシステムシェルフ５６３段
品番：商品コード493669573250
（正面図）（斜視図）
（支柱拡大図）
帆立の素材は，スチール，棚板は，スチールのプレス成形品であり，いずれもホワイトグレー色に塗装されている。
大きさは，幅５８ｃｍ，奥行４１．５ｃｍ，高さ８３ｃｍである。
２被告商品２
商品名：ジョイントシステムシェルフ５６４段
品番：商品コード4936695732512
（斜視図）
帆立の素材は，スチール，棚板は，スチールのプレス成形品であり，いずれもホワイトグレー色に塗装されている。
大きさは，幅５８ｃｍ，奥行４１．５ｃｍ，高さ１２０ｃｍである。
３被告商品３
商品名：ジョイントシステムシェルフ５６５段
品番：商品コード4936695732529
（斜視図）
帆立の素材は，スチール，棚板は，スチールのプレス成形品であり，いずれもホワイトグレー色に塗装されている。</s>waviness</s>これに関し，弁護人は，被害者は，韓国人の暴力団関係者に同行し，自ら日本の暴力団との危険な取引に関与したのであって，暴力団組織とは無縁の一般市民を巻き込んだ犯罪と比べ，被告人には酌むべき事情があると主張する。しかしながら，本件は，被告人らが取引を装って被害者らをおびき出し犯行に及んだ一方的なものであるから，弁護人の上記主張は前提を欠き採用できない。そこで，被告人の行為等について具体的に見ると，まず，被告人は，被害者死亡に直結する頸部の圧迫行為をしたことを指摘しなければならない。しかも，被害者は，先にＣが改造空気銃で発射した金属球を後頸部に受けて倒れるなどして抵抗力を喪失し，現場から逃げようとしていたのに，被告人が捕らえて上記暴行に及んだのである。また，被告人は，犯行の準備段階で，貸別荘の予約や改造空気銃の用意等をし，実行段階では，自ら千枚通しを持ってＣと共に被害者らに向かって行き，同伴者から多額の現金が在中していると目されたショルダーバッグを奪い取っている。さらに，被告人は，Ｃに援助を求めて死体遺棄も実行している。このように，被告人は，犯行に欠くことのできない重要な役割を積極的に果たしたといい得る。ところが，被告人は，犯行後逃走しており，被害弁償は全くしていない。加えて，被告人は，本件当時，大麻取締法違反の罪により懲役８月，４年間保護観察付き執行猶予中の身であり，自己を戒め慎重な行動が求められていたにもかかわらず本件に及んでいること，暴行罪による罰金前科２犯を有していたことを考慮すると，被告人が法を守ろうとする意識に欠けていたことは明らかである。これに対し，弁護人は，被告人の公判廷での弁解に基づき，①被害者の同伴者からショルダーバッグは奪っていない，②死体遺棄をＣに提案していないと主張する。しかしながら，①のショルダーバッグを奪ったのが被告人である点は，共犯者であるＣのほか，被害にあった同伴者も明言していること，被告人は，犯行前に組長から確実に成功させるよう命じられ，犯行後には自ら組長に強取した現金を手渡していることから，現金強取の意思が強固であったと認められること等に照らして，被告人の弁解は信用できない。次に，②の死体遺棄を被告人が提案した点は，Ｃがそのように述べている上，被告人には自ら惹起した犯罪の証拠隠滅という動機があること，被告人は捜査段階と公判で異なる供述をしていることに照らして，被告人の弁解は信用できない。したがって，弁護人の主張は採用できない。また，弁護人は，被告人はやくざ社会において共犯者の組長及びＣに絶対服従の立場であって，自ら望んで積極的に犯行に関わったものではない旨強調する。確かに，被告人が組長の指示に従っていた面は認められるが，前記のとおり自ら実行行為を行っている以上，従属的立場にあったことを過度に強調するのは相当でない。以上によれば，被告人の刑事責任は誠に重大であるといわざるを得ない。他方，強盗致死の事案で被告人は首謀者ではなく，実行役の中心はＣであったこと，被害者の頸部を圧迫した行為について，被告人は，被害者から左手親指をかまれ，これを止めさせるために被害者の顔面等を複数回こぶしで殴ったものの，なお止めさせられなかったために，窮余及んだというのであって，自ら招いたこととはいえ，偶発的な側面があること，捜査段階から公訴事実自体は認めており，反省の言葉を述べていること，弁護人を通じて被害者の遺族に対し謝罪文を送っていること，所属していた暴力団に対し脱退届を送ったこと，母親が当公判廷で遺族への謝罪の意思を表明するとともに，被告人の帰りを待つと述べていること等の酌むべき事情も認められる。
これらの事情を十分考慮し量刑の動向も検討すると，強盗致死罪の法定刑のうち無期懲役刑を選択し，そのまま維持することにはちゅうちょせざるを得ないのであり，酌量減軽をするのが相当と認められる。そこで，当裁判所は，主文の量刑を定めたものである。
（求刑無期懲役）
平成２２年３月４日
静岡地方裁判所沼津支部刑事部
裁判長裁判官片山   隆夫
裁判官松岡崇
裁判官西谷   大吾


したがって，原告は，特許法１０４条の３第１項の規定により，被告に対し，本件発明２に係る本件特許権２を行使することができない。
３結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大鷹一   郎
裁判官        大西勝   滋
裁判官        上田真   史
（別紙）                          目録１製品番号「ＭＯＴＯＭＡＮ－ＣＨＬ２４００Ｄ」のダブルアーム型ロボット２製品番号「ＭＯＴＯＭＡＮ－ＥＣＨ２５００Ｄ」のダブルアーム型ロボットただし，別紙被告各物件説明書（別添１及び２の各図面を含む。）記載の構成を有するもの。
（別紙）                    被告各物件説明書
※別添１及び別添２を含め省略※
（別紙１）
（別紙２）
【図１】</s>http://www.shinyu-group.com/http://www.p-world.co.jp/
(1)(2)</s>キ原告は，平成１８年ころから，被告との間で，被告による本件カセットテープの複製，頒布について交渉し，平成２０年には，被告に対し，印税の支払を含む著作物使用契約の締結を求めたが，調印には至らなかった。(3)上記(2)認定の事実によれば，昭和６１年８月ころは，本件原著作物を含むＡの著作物の著作権の帰属や印税等の扱いが，生長の家や原被告において明確にされていなかったことが認められる。そして，原被告ともに本件契約書写の元となる原本を所持していないこと，本件契約書写及びその原本が作成された経緯を明らかにする証拠が全くないこと，被告が同月１３日にＣとの間で「聖経續々甘露の法雨」について著作権使用契約を締結したこと，被告の原告に対する印税の支払がなく，原告も本件契約書写を提出するまでは被告に対して印税の支払を求めていないこと，原告が平成１８年ころから被告との間で改めて本件カセットテープの複製，頒布について交渉していることを併せ考慮すれば，本件契約書写があり，元となった原本が真正に作成されたものであると認められるとしても，本件契約書写に記載された内容の著作権使用契約が成立したと認めるのを相当としない特段の事情があるというべきである。
そうであるから，本件契約書写によって，著作権使用契約が成立したと認めることはできず，他にこのことを認めるに足りる証拠はない。３原告が被告に対し本件カセットテープの複製，頒布を許諾したかについて前記２(2)認定の事実によれば，原告は，被告が少なくとも「聖経甘露の法雨」のカセットテープを複製，頒布し，その印税をＣらに支払っていることを認識していたが，平成１８年ころまで印税等の扱いについて異議を述べていない。そして，Ｃらが生長の家を創始したＡの相続人であること，被告が生長の家の管理の下で本件カセットテープを複製，頒布したことを併せ考慮すれば，原告は，昭和６１年８月ころ，Ｃらに印税に相当する額を支払うことを条件に本件カセットテープの複製，頒布を被告に許諾したものと認められる。そうであるから，被告による本件カセットテープの複製，頒布は，原告の本件原著作物の著作権を侵害しない。
４被告が本件カセットテープの複製，頒布により法律上の原因なくして印税に
相当する額を利得したかについて
原告は，前記３のとおり，印税に相当する額をＣらに支払うことを条件に本件カセットテープの複製，頒布を被告に許諾したのであり，被告はＣらに印税に相当する額を支払っているから，被告がこれを利得したということはできない。
５本件ＣＤの表示が著作物使用契約（ＣＤ）に違反するかについて被告は，原告が本件ＣＤの表示を前記前提事実(7)のとおりにすることを承諾したと主張し，被告代表者は，陳述書（乙２９）及び代表者尋問においてこれに沿う陳述をする。しかしながら，原告は，Ａの相続人の代表行使者であるＣとの間で，Ａから原告に対し「聖経甘露の法雨」の著作権が譲渡されたことを確認しているのであるから，原告があえて本件ＣＤについて著作権の帰属を不明確にするような表示の記載を認めるとは考え難いところであり，反対趣旨の原告代表者の陳述に照らしても，被告代表者の上記陳述は，にわかに採用することができず，他に被告の主張する上記事実を認めるに足りる証拠はない。
そうであるから，本件ＣＤの表示は，著作物使用契約（ＣＤ）に違反するといわざるを得ない。
６以上のとおりであって，原告の請求は，本件ＣＤの表示の抹消を求める限度で理由がある。
よって，上記の限度で原告の請求を認容し，その余は失当としてこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条ただし書きを適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高野輝   久
裁判官          三井大   有
裁判官          藤田    壮


アしかし，本件記載は，本件意見書における「商品を書籍に限定し，書籍を陳列した書棚に，書棚を模した画面を表示するディスプレイを配置するなど，引用例１～４には一切記載されておらず」（前記(1)イ）との主張を受けて記載されたものと解される。そして，拒絶査定書には，本件記載の後に「引用例１に記載の発明において，上記引用例２に記載の構成及び周知の書籍表示インターフェイスを採用して，請求項１－７に記載の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。」と記載されていることからすれば，ここでいう引用例２の記載の構成とは，拒絶理由通知書で認定した「店舗に商品を陳列する代わりに，複数のタッチパネル機能を有するディスプレイを商品棚に配置して，当該ディスプレイに商品見本を表示し，商品購入機能を持たせること」を意味するものと解され，本件記載は文字通りの意味で確認的に記載されたものであって，「商品を表示するディスプレイを商品を陳列した商品棚に配置することは記載されていない」の誤記であると解することはできない。
そして，拒絶査定書には，「平成２４年８月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａによって，拒絶をすべきもの」と記載され，その「備考」欄において「よって，請求項１－７に係る発明は，拒絶理由通知で引用した引用例１－４に記載の発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものであると認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」と記載されているのであるから，拒絶査定の拒絶理由も引用例２の上記構成を前提に判断していると認められ，拒絶理由通知書に記載された拒絶の理由と一致しているものと認められる。イ次に，前記(1)エのとおり，審決は，「引用例２に示唆された事項から明らかなように，商品見本陳列棚をディスプレイ群に置き換えることは可能であ」るとしているところ，拒絶理由通知書（前記アのとおり，拒絶査定においても判断の前提としていると解される。）における，前記「複数のタッチパネル機能を有するディスプレイを商品棚に配置して，当該ディスプレイに商品見本を表示し」たものは，「商品見本陳列棚をディスプレイ群に置き換え」たものといえるのであるから，拒絶査定，拒絶理由通知書及び審決において認定した引用例２に記載された事項は同一のものであると認められる。そして，審決は，「６．むすび」において，「本願発明は引用例１発明および引用例２に示唆された事項，引用例３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」と判断しているのであるから，審決の理由は，拒絶理由通知書及び拒絶査定の拒絶の理由と一致しているものと認められる。
(3)以上によれば，前記各手続における拒絶の理由は，引用例２には，実物の商品をディスプレイ表示した商品に置き換える旨が示されていることを前提として，相違点(1)に係る構成については，引用例１及び引用例２の記載に基づいて容易想到であるというもので一致している。
したがって，原告の主張は理由がない。
４小括
以上のとおり，審決の相違点(1)の判断に誤りはなく，原告が主張する手続違背も存在しない。また，相違点(2)の判断については当事者間に争いはなく，当裁判所も，引用例１発明及び引用例３に記載された事項から当業者が容易に想到することができると判断するものである。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      設樂一
裁判官      大寄麻   代
裁判官      平田晃   史
（別紙）
引用例１発明図面目録
【図１】
【図２】
【図４】
【図６】</s>ウ上告人においては，正社員に対してのみ，所定の給食手当を支給することとされている。この給食手当は，従業員の食事に係る補助として支給されるものであるから，勤務時間中に食事を取ることを要する労働者に対して支給することがその趣旨にかなうものである。しかるに，上告人の乗務員については，契約社員と正社員の職務の内容は異ならない上，勤務形態に違いがあるなどといった事情はうかがわれない。また，職務の内容及び配置の変更の範囲が異なることは，勤務時間中に食事を取ることの必要性やその程度とは関係がない。加えて，給食手当に相違を設けることが不合理であるとの評価を妨げるその他の事情もうかがわれない。したがって，上告人の乗務員のうち正社員に対して上記の給食手当を支給する一方で，契約社員に対してこれを支給しないという労働条件の相違は，不合理であると評価することができるものであるから，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。
エ上告人においては，平成２５年１２月以前は，契約社員である被上告人に対して月額３０００円の通勤手当が支給されていたが，被上告人と交通手段及び通勤距離が同じ正社員に対しては月額５０００円の通勤手当を支給することとされていた。この通勤手当は，通勤に要する交通費を補塡する趣旨で支給されるものであるところ，労働契約に期間の定めがあるか否かによって通勤に要する費用が異なるものではない。また，職務の内容及び配置の変更の範囲が異なることは，通勤に要する費用の多寡とは直接関連するものではない。加えて，通勤手当に差違を設けることが不合理であるとの評価を妨げるその他の事情もうかがわれない。したがって，正社員と契約社員である被上告人との間で上記の通勤手当の金額が異なるという労働条件の相違は，不合理であると評価することができるものであるから，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。
(3)上記(1)及び(2)で検討したところによれば，本件無事故手当等に相違があることは，いずれも労働契約法２０条に違反すると解される。なお，所論は，同条は私法上の効力のない訓示規定であるから不法行為は成立しない旨をいうが，同条が私法上の効力を有する規定であると解すべきであることは，前記第２の２(2)イで述べたとおりである。
(4)以上によれば，労働契約法２０条が適用されることとなる平成２５年４月１日以降において，上告人が本件無事故手当等に相違を設けていたことが不法行為に当たるとして，同日以降の本件無事故手当等に係る差額相当額の支払を求める限度で本件損害賠償請求を認容すべきものとした原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
第４結論
以上のとおりであるから，原判決中，被上告人の平成２５年４月１日以降の皆勤手当に係る損害賠償請求に関する部分を破棄し，被上告人が皆勤手当の支給要件を満たしているか否か等について更に審理を尽くさせるため同部分につき本件を原審に差し戻すとともに，上告人の上告及び被上告人のその余の附帯上告を棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。（裁判長裁判官山本庸幸    裁判官鬼丸かおる    裁判官菅野博之    裁判官三浦守)


しかし，ダマシン法については，特開２００９－１３５３３６号公報（乙３）の【０００３】には，「銅配線の製造方法としては，シリコンウエハ等からなる基板上に形成された絶縁膜に溝や孔を形成しておき，…電気めっきによって前記溝や孔内に銅を埋め込みつつ表面に銅層を形成し，その後，化学機械研磨（ＣＭＰ；ＣｈｅｍｉｃａｌＭｅｃｈａｎｉｃａｌ    Ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ）等によって余分な銅層を除去して銅配線を製造する，いわゆるダマシン法が採用されている」と記載され，特開２００９－５７５８２号公報（乙４）の【０００３】には，「近年，基板上に微細な配線及び層間接続孔（ビア）を形成する方法として，電気めっき法が用いられる。…その１つにダマシン法がある。ダマシン法では，基板上に，適当な方法によって，溝及び凹部を形成する。溝は，配線パターンに対応する形状に形成し，凹部は，ビアを配置すべき位置に形成する。次に，電気めっきによって，基板の表面に金属を析出させる。この析出金属によって溝及び凹部が埋められる。こうして，溝及び凹部に埋め込まれた析出金属によって，配線及び層間接続孔が形成される。」と記載され，特開２００１－２１７２０８号公報（乙５）の【０００３】には，「また，このように複雑な配線パターンは，…あらかじめ層間絶縁膜中に配線溝あるいはコンタクトホールを先に形成しておき，これをＣｕ層で埋めた後，層間絶縁膜上に残留しているＣｕ層を化学機械研磨（ＣＭＰ）法により研磨・除去する，いわゆるダマシン法，あるいはデュアルダマシン法が使われている。」と記載されており，これら記載によれば，ダマシン法は，細長い溝のみならず，層間接続のための小さな深い穴へのメッキ充填も同時に行うものであることが認められる。したがって，ダマシンが細長い平面的な技術であるとは認められない。また，乙３の【００１７】には，「例えば…などの貫通電極用の孔或いは溝に対して十分に埋め込み可能である。」と記載され，乙４の【００２１】には，「本発明は，ＬＳＩ内の銅配線やＳｉ貫通電極の形成への適用が可能である。」と記載され，特開２０１０－１２５７８号公報（乙６）の【０００６】には，「なお，シリコン基板に貫通電極用の穴を形成した後は，…このシード層を陰極として内側壁に銅，アルミ等の金属皮膜を設け貫通電極とするのが一般的である。また穴内部をダマシン法により金属で充填し，裏面からエッチングによりシリコンを除去して金属部分の頭だしを行い貫通電極とすることも行われている。」と記載されており，これら記載によれば，シリコン貫通電極をダマシン法により形成することは慣用技術にすぎないことが認められる。したがって，ダマシンとＴＳＶは，メッキの形態が異なるものとは認められない。
２以上のとおり，取消事由１に係る原告の主張は理由がなく，本願補正発明は，引用発明１に引用発明３を適用することによって容易に発明をすることができたものであるとの審決の判断に誤りはない。
したがって，本願補正発明は，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，取消事由２，３について検討するまでもなく，審決に取り消すべき違法は認められない。
第６結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明</s>(2)そこで判断するに，①について，本件明細書（なお，発明の詳細な説明の記載は出願当初から変わっていない。）には，前記１(3)のとおり解釈される構成要件Ｄ及びＥが記載されているということができる。したがって，本件補正が特許法１７条の２第３項に違反するものとは認められない。また，②及び③について，前記１(3)で判断したところによれば，本件明細書に接した当業者は，その記載から本件特許発明における課題及びその解決手段を認識することができると認められる。したがって，本件特許が同法３６条６項１号に違反するとも同項２号に違反するともいうことはできない。
(3)したがって，被告の主張はいずれも失当である。
３争点(3)（損害の額）について
(1)被告製品の販売利益相当額について
前記前提事実(5)アのとおり，被告が，平成２５年９月２７日から平成２６年６月１８日までの間，被告製品を１８６個（中型７４個，小型１１２個）販売したこと，その売上が８３万２０００円であることは当事者間に争いがない。この販売行為による被告の利益の額（特許法１０２条２項）を算出するに当たり，製造原価として原告は中型５００円，小型４００円を，被告は中型１４００円，小型１２００円を控除すべき旨主張するところ（他の経費等を差し引くべき旨の主張はない。），証拠（乙１１）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品の製造原価は中型のものが１４００円，小型のものが１２００円であると認められる。
そうすると，被告が上記期間に被告製品を販売することによって得た利益の額は５９万４０００円であり，これが原告の損害の額と推定される。なお，原告は訴状送達の日の翌日以降の遅延損害金の支払を求めるが，その後の販売分に係る５１万０５００円（乙９，１０参照）についての遅延損害金の起算日は，本件訴訟の経過に鑑み，不法行為の後である平成２６年６月１８日と認める。
(2)弁護士費用について
本件事案の内容，審理の経過等に鑑みれば，被告による特許権侵害と相当因果関係のあるものとして被告に負担させるべき弁護士費用の額は２０万円を相当と認める。
第４結論
以上によれば，原告の請求のうち被告製品の差止め及び廃棄等を求める部分は理由があるからこれを認容し，損害賠償を求める部分は７９万４０００円及びうち２８万３５００円に対する平成２５年１２月１８日から，５１万０５００円に対する平成２６年６月１８日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余を棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，主文２項についての仮執行の宣言については，相当でないので，これを付さない。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷    川      浩      二裁判官        髙    橋         彩裁判官        植    田      裕紀    久
（別紙省略）


(3)したがって，別件商標及び使用標章の文字部分と本件商標とは，類似しているとはいえないから，補助参加人による別件商標及び使用標章の使用（甲３，１７）は，本件商標の使用には当たらない。そして，前記１(1)ウに認定のとおり，補助参加人が自己の役務について，「データ」，「ＤａＴａ」などの文言や使用標章の図形部分を伴わない「ＮＴＴ（エヌ・ティ・ティ）」との外観又は称呼を有する標章を使用したと認めるに足りる証拠はないから，補助参加人は，結局，本件商標を使用したものとは認められず，他にこの認定を左右するに足りる証拠はない。(4)よって，補助参加人が本件商標を使用したとの原告の主張は，採用できない。
３結論
以上の次第であるから，原告の主張をもって役務の質の誤認を生ずるか否かについて検討するまでもなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝      澤      孝      臣裁判官          井      上      泰      人裁判官          荒      井      章      光
別紙使用標章の構成</s>(2)しかし，原告は，本件データベースを「原告が収集した原告とつながりのある各小売業者の商品の仕入価格・販売価格に関する情報を体系的に構成したデータベース」と定義するが，前記のとおり，本件情報（原告が収集した原告とつながりのある各小売業者の商品の仕入価格・販売価格に関する情報）が特定されていないのであるから，本件データベースも同様に十分特定されていないというべきであり，ひいては使用の差止め及びその記憶媒体の廃棄を求める対象も不特定である。この点に関し，原告は，訴状附属書類６記載のものを参考例とするが，これをもって，本件データベースの内容が特定されたとは到底いえない。
このように，被告が本件データベースの著作権（翻案権）を侵害したことを前提とする，本件データベースの使用の差止め，及びその記憶媒体の廃棄を求める旨の請求は，対象の特定を欠き，不適法であるから，同請求に係る訴えは却下を免れない。
(3)なお，仮に本件データベースの内容の特定の点を措いても，原告は，本件データベースが，著作権法１２条の２第１項所定の「データベースでその情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するもの」に該当することについて具体的に主張せず，またこの点についての立証もないため，本件データベースが「データベースの著作物」に当たるとは認めるに足りない。
また，仮に本件データベースの著作物性の点を措いても，原告は，本件データベースにおける情報の選択又はコンピュータ検索のための体系的構成における創作的表現が，被告のデータベースにおいて無断で利用され，同創作的表現が再現されているといえるのかについて，何ら具体的に主張立証していないため，本件データベースの著作権侵害は認められない。以上からすれば，本件データベースに関し，被告による著作権（翻案権）侵害があったことを前提とする原告の請求は，いずれにしても理由がない。
(4)このほか，前記２のとおり，原被告間において本件合意２があったとは認められないため，被告が同合意に違反したとも認められない。
６結論
以上によれば，原告の請求のうち，別紙却下請求目録記載の請求に係る部分は，対象の特定を欠き，不適法であるから，同請求に係る訴えをいずれも却下し，原告のその余の請求は理由がないからこれらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖   中   康   人
裁判官      矢   口   俊   哉
裁判官      村   井   美喜子
別紙
却下請求目録
１被告は，別紙営業秘密目録記載の情報を利用して，小売業者に対し，仕入効率の良否を判定するための情報が記載された文書を配布してはならない。２被告は，別紙営業秘密目録記載の情報の全部又は一部を記載した書面，ＣＤ－ＲＯＭ，ハードディスク等の記憶媒体を廃棄せよ。
３被告は，別紙データベース目録記載のデータベースを使用してはならない。４被告は，別紙データベース目録記載のデータベースを収納したＣＤ－ＲＯＭ，ＭＯ，ハードディスク等の記憶媒体を廃棄せよ。
別紙
事業目録
ＶＡＮ（ValueAddedNetwork）事業こと，電気通信回線を利用して小売業者からの商品の発注を卸売業者ないし製造業者に取り次ぐ事業
別紙
営業秘密目録
原告が収集した原告とつながりのある各小売業者の商品の仕入価格・販売価格に関する情報（なお，訴状附属書類６は，情報の保管様式に関する参考例としてＪＣＡ（通信制御手順の一つ）で平成２７年８月１日に収集された情報を示したものである。）
別紙
データベース目録
原告が収集した原告とつながりのある各小売業者の商品の仕入価格・販売価格に関する情報を体系的に構成したデータベース（なお，訴状附属書類６はデータベースの参考例としてＪＣＡ（通信制御手順の一つ）で平成２７年８月１日に構成された情報を示したものである。）
（別紙ソースコード１，２省略）


しかし，上記①について，選定当事者らの主張は，本件原発事故後の立法事実の変遷等を根拠とするものであるところ，そのような立法事実の変遷等を考慮すべき
は，本件原発事故によって被った不
安と恐怖という精神的損害についての主張であるところ，選定当事者らの主張する上記精神的損害は「原子力損害」に当たるから，原賠法４条の責任集中制度の適用を受け，その結果，民法の不法行為法及び製造物責任法の適用が除外される（この適用が除外されるのは不法行為等につき相当因果関係論を採用した結果ではない。）ことは前示のとおりである。したがって，選定当事者らの上記主張は採用することができない。
７結論
以上によれば，控訴人Ａらの債権者代位権に係る訴えは，不適法であって却下すべきであり，控訴人Ａらのその余の請求及び選定当事者らの請求は，いずれも理由がないから棄却すべきである。
よって，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官    畠山   稔
裁判官    畑   一郎
裁判官    池下   朗</s></s>平成２４年（許）第４１号間接強制決定に対する抗告審の取消決定等に対する許
可抗告事件
平成２５年３月２８日第一小法廷決定
主          文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理          由
抗告人の抗告理由について
１本件は，未成年者の父である抗告人が，未成年者の母であり，未成年者を単独で監護する相手方に対し，抗告人と未成年者との面会及びその他の交流（以下「面会交流」という。）に係る審判に基づき，間接強制の申立てをした事案である。
２原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)抗告人と相手方は，平成１２年１２月に婚姻の届出をし，平成１４年９月に長男を，平成１８年７月に二男をもうけた。
(2)平成２４年２月，高知家庭裁判所において，相手方に対し，抗告人と長男及び二男が，１箇月に２回，土曜日又は日曜日に，１回につき６時間面会交流をすることを許さなければならないなどとする審判がされ，同審判は，同年３月確定した（以下，この審判を「本件審判」といい，上記の面会交流を命じた条項を「本件条項」という。）。
(3)抗告人と長男及び二男との面会交流は，本件審判後，平成２４年３月に２回行われたが，同年４月以降は行われていない。
(4)抗告人は，平成２４年５月，高知家庭裁判所に対し，本件審判に基づき，相手方に対し本件条項のとおり抗告人が長男及び二男と面会交流をすることを許さなければならないと命ずるとともに，その義務を履行しないときは相手方が抗告人に対し一定の金員を支払うよう命ずる間接強制決定を求める申立てをした。３原審は，本件審判は，面会交流の大枠を定めたものにとどまり，相手方が履行すべき義務内容が具体的に特定されているとは認められないから，本件審判に基づき間接強制決定をすることはできないとした。
４(1)子を監護している親（以下「監護親」という。）と子を監護していない親（以下「非監護親」という。）との間で，非監護親と子との面会交流について定める場合，子の利益が最も優先して考慮されるべきであり（民法７６６条１項参照），面会交流は，柔軟に対応することができる条項に基づき，監護親と非監護親の協力の下で実施されることが望ましい。一方，給付を命ずる審判は，執行力のある債務名義と同一の効力を有する（平成２３年法律第５３号による廃止前の家事審判法１５条）。監護親に対し，非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判は，少なくとも，監護親が，引渡場所において非監護親に対して子を引き渡し，非監護親と子との面会交流の間，これを妨害しないなどの給付を内容とするものが一般であり，そのような給付については，性質上，間接強制をすることができないものではない。したがって，監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判において，面会交流の日時又は頻度，各回の面会交流時間の長さ，子の引渡しの方法等が具体的に定められているなど監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合は，上記審判に基づき監護親に対し間接強制決定をすることができると解するのが相当である。(2)これを本件についてみると，本件条項は，１箇月に２回，土曜日又は日曜日に面会交流をするものとし，また，１回につき６時間面会交流をするとして，面会交流の頻度や各回の面会交流時間の長さは定められているといえるものの，長男及び二男の引渡しの方法については何ら定められてはいない。そうすると，本件審判においては，相手方がすべき給付が十分に特定されているとはいえないから，本件審判に基づき間接強制決定をすることはできない。
５これと同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官     横田尤   孝   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹)


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(1)(4)</s>３そうすると，本件個人情報は，原告にとって，本件条例１２条に定める「自己の個人情報」に該当することになるから，これに該当しないことを根拠とする限りで本件決定は違法なものであり，取消しを免れない。他方，本件個人情報が不開示事由に該当するかどうかは実施機関である処分行政庁において判断していないし，本件全証拠によっても，これに該当しないことが当裁判所に明らかであるとはいえないから，同情報の開示決定をすべきであることがその根拠規定から明らかである（行政事件訴訟法３７条の３第５項）とは認められず，同情報の開示決定を命ずることはできない。４以上によれば，原告の本件決定の取消しを求める請求は理由があるから認容し，本件個人情報を開示することの義務付けを求める請求は理由がないから棄却する。
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京都地方裁判所第３民事部</s>裁判長裁判官      沖    中    康    人裁判官      横    山    真    通
裁判官      奥        俊    彦</s>しかしながら，前記１で認定した事実によると，①Ｐ３０銀行設置のＡＴＭ等と原告の設置したＡＴＭ等との間には，設置台数，利用時間，サービス内容，顧客手数料，ＡＴＭ等の画面や利用明細書の記載内容等の点において，様々な相違があるのみならず，②被告とＰ３０銀行との間では，委託者である被告（ＣＤカード発行行）が顧客手数料についての決定権を有し，自己の顧客戦略に従って顧客手数料の額や顧客の取引状況等に応じた優遇策等を定め，自ら顧客手数料を取得することができるものとされているため，③被告は，顧客のＡＴＭ等利用件数を左右する顧客手数料の料金体系を変更することによってＰ３０銀行に対する銀行間利用料の支払額を変動させることが可能であり，④Ｐ３０銀行のＡＴＭ等を利用した顧客から，顧客手数料（時間内手数料，時間外手数料及び振込手数料）を徴収，取得することもできるというのであるから，被告がＰ３０銀行との間ではＣＤオンライン提携業務の委託を続けたからといって，このことをもって，本件解約が不当な目的で行われたことを裏付ける事情であるということはできない。
(6)次に，原告は，被告の不当な目的を裏付ける事情として，被告が銀行間利用料の支払額が１億円にも達していたＰ４１銀行との間では銀行間利用料を２１円とする旨合意する一方，これと同時期に原告に対しては銀行間利用料の無料化を要請したことを指摘する。
しかしながら，被告が原告との交渉の初期段階においてＰ４１銀行との最終的な合意内容と同一の条件を提示しなかったことが不自然，不合理であるとまでいうことはできない。
(7)さらに，原告は，被告の不当な目的を裏付ける事情として，本件解約が行われた平成２０年１１月以降も，被告における銀行間利用料の支払超過が解消されていないことを指摘する。
しかしながら，前記１で認定した事実によると，①本件解約の前月には，被告の原告に対する銀行間利用料の支払額は，月額約５８３４万円，年間約６億円の水準に達しており，②被告における銀行間利用料の支払総額の約６０％から約９５％の間を占める状態が続いていたというのであるから，前記(3)で説示した諸事情をも併せ考慮すると，被告の銀行間利用料の支払超過が本件解約後も続いているからといって，本件解約が不当な目的で行われたことを裏付ける事情であるということはできない。(8)以上のとおり，被告が本件解約により本件委託契約が終了したのに伴って本件応答拒否をしたことについて，公正競争阻害性があるということはできず，独占禁止法２条９項６号イ，一般指定２項所定の不当な取引拒絶に当たるということはできない。したがって，原告の被告に対する独占禁止法２４条に基づく差止請求（請求の趣旨第１の３）は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
４争点４（債務不履行又は不法行為の成否）について(1)原告は，本件応答拒否は，本件基本合意等又は本件委託契約に基づく債務の不履行に該当し，原告の上記契約上の権利を侵害するとともに，独占禁止法１９条にも違反する行為として不法行為を構成する旨主張する。(2)しかしながら，被告には本件基本合意等又は本件委託契約に基づき本件電文送信を行う義務が存しないことは，前記２で認定，説示したとおりであり，また，本件応答拒否が独占禁止法１９条に違反するものでないことは，前記３で認定，説示したとおりであるから，原告の上記主張は，採用することができない。
したがって，原告の被告に対する債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求（請求の趣旨第１の２）は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
５結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第８部


平成２７年（あ）第１５８５号住居侵入，強盗殺人，強盗殺人未遂，窃盗被告
事件
平成３０年９月６日第一小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
弁護人山本彰宏，同永里桂太郎の上告趣意のうち，憲法３１条，３６条違反をいう点は，死刑制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）とするところであるから，理由がなく，その余は，単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，被告人が，(1)窃盗事件を起こして検察官から罰金刑に処せられる見込みである旨告げられて，罰金の支払に充てる資金を犯罪によって手に入れようと考え，金品窃取の目的で，Ａ方に侵入して物色中，Ａに発見されるや，金品を強取することを決意し，Ａ（当時５７歳）をモンキーレンチで殴打するなどして殺害し，Ａの二男Ｂ（当時２６歳）を包丁で突き刺すなどして殺害し，その後帰宅したＡの三男Ｃ（当時２５歳）をクラフトナイフで突き刺すなどして殺害しようとしたが，死亡させるに至らず，その際，金品を強取したという住居侵入，強盗殺人，強盗殺人未遂のほか，(2)携帯電話機や普通乗用自動車を窃取したという窃盗２件から成る事案である。
(1)の犯行は，Ａの頭部等をモンキーレンチで繰り返し２０回くらい打ち付けるなどの激しい暴行を加えて殺害し，次いで，Ａに暴行を加えていた現場に現れたＢに対し，その両手を縛るなどして抵抗できない状態にした上で，左背部を包丁で数回突き刺して殺害し，さらに，その数時間後に帰宅して無防備な状態でいたＣに対し，その背後から近づき，頸部等をクラフトナイフで数回突き刺すなどしたというものである。このように，被告人は，殺害行為等を思いとどまる機会が存したにもかかわらず，その都度，凶器を手にして犯行に及んでおり，その態様は，いずれも強固な殺意に基づく執拗かつ無慈悲で残酷なものといわざるを得ない。何ら落ち度のない２名の生命が奪われた結果は重大であり，Ｃを含む遺族らが厳しい処罰感情を示しているのも当然である。被告人は，罰金の支払に充てる資金欲しさから(1)の犯行に及んでおり，自己中心的で身勝手な動機に酌量の余地はない。以上の諸事情に照らすと，被告人の刑事責任は極めて重大であるといわざるを得ず，(1)の犯行は侵入当初から殺害を計画していたものではないこと，被告人が被害者らに対する謝罪の意思を表明していること，(1)の犯行前は前科がなかったことなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，被告人を死刑に処した第１審判決を維持した原判断は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官名倉俊一公判出席
(裁判長   裁判官     木澤克   之   裁判官     小池   裕   裁判官     山口   厚   裁判官
深山卓也)</s>なお，原告らは，新生児は呼吸状態が不安定であり，呼吸停止状態が継続すれば重篤な結果を生じる危険性があるから，被告病院の看護師らは，原告Ａを常時監視し又は１０分から１５分に１回程度の経過観察をすべきであったと主張する。しかし，このような危険性があるからといって，それが抽象的なものにとどまる場合には，被告病院の看護師らが監視義務又は経過観察
原告Ａの
容態が急変することや，原告Ｃが原告Ａの容態の急変に直ちに気付くことができず，容態の急変に対して適切に対応することができないことを具体的に予見することはできなかったから，被告病院の看護師らが原告ら主張の監視義務又は経過観察義務を負うということはできない。よって，原告らの主張は採用できない。
３原告らは，被告病院のＥ副院長は，原告Ｂ及び原告Ｃに対し，原告Ａの看護体制について，虚偽の説明をして原告Ｂ及び原告Ｃを言いくるめようとしたと主張する。
上記認定事実１①被告病院のＥ副院長は，原告Ｂから被告病院に不注意がなかったのかと尋ねられた際，原告Ｂ及び原告Ｃに対し，「カンガルーケア」という用語を用いて，出産後に母子を面会させる方針を採用する病院が１０年ほど前から増えていることなどを説明したこと，②Ｅ副院長は，原告Ｂから被告病院に過失はなかったのかと尋ねられた際，原告Ｂ及び原告Ｃに対し，交通事故に例えて原告Ａに生じた事象がアクシデントであり，医療事故である旨を説明したこと，③Ｅ副院長は，原告Ｂから看護師が原告Ｃに付き添わなかったのはおかしいのではないかと言われたところ，母子が同室の際に看護師が必ず付き添うという取扱いは全国的な傾向となっておらず，東京の非常に有名な病院では出産から６時間後には母子同室を行っているとの説明をしたことが認められる。
しかし，新生児の看護体制や被告病院以外の病院における取扱いに関するＥ副院長の上記説明が事実に反するものであることを認めるに足りる証拠はない。かえって，１３．５％の病院が分
娩直後からの母子同室を実施しているとの報告例が存在することが認められる。
原告らは，Ｅ副院長は原告Ａの容態の急変について，交通事故のようなものであるなどと配慮を欠く発言をしたと主張する。
しかし，Ｅ副院長は，原告Ａの
容態の急変を事前に予測したり，回避したりすることは困難であったことを，交通事故に例えて説明したものと認められる。したがって，Ｅ副院長の説明内容が原告Ｂ及び原告Ｃに対する配慮を欠くものであるということはできない。
したがって，被告病院のＥ副院長の説明内容について，原告ら主張の説明義務違反があるとは認められない。
４まとめ
以上によれば，被告病院における原告Ｃ及び原告Ａに対する診療や原告Ｂ及び原告Ｃに対する説明について，不法行為上の過失又は診療契約上の債務不履行があったということはできない。
第４結論
原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。よって，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第１部
裁判長   裁判官         龍見       昇
裁判官        宮本     博文
裁判官        田中     佐和子


登録商標        ＰＩＴＡＶＡ（標準文字）
２登録番号          第４９４２８３３号の１
出願日         平成１７年８月３０日
登録日         平成１８年４月７日
指定商品        第５類「薬剤但し，ピタバスタチンカルシウムを含有
する薬剤を除く」
登録商標        ＰＩＴＡＶＡ（標準文字）
３登録番号          第４９４２８３３号の２
出願日         平成１７年８月３０日
登録日         平成１８年４月７日（商標登録原簿の甲区欄記載の登録日平成２６年１２月２日）
指定商品        第５類「ピタバスタチンカルシウムを含有する薬剤」
登録商標        ＰＩＴＡＶＡ（標準文字）
（別紙）         標章目録
１２３
（別紙）          全体標章目録
２－１                 ２－２
（表）                    （裏，ただし，文字に対する割線の角度はランダム）
３－１                ３－２</s>原告は，インターネットの各ウェブサイトに引用商標が掲載されたからといって，直ちに引用商標が周知になるものではない旨を主張する。多数の小規模事業者の参入離脱が頻発するインターネット販売における宣伝広告には，同一人の手による多数の重複した宣伝広告や不正確で誇張等を含む表現が伴うこともないではなく，その分量，内容の評価には慎重な態度で臨むべきとはいえる。しかしながら，上記(1)イ，ウに認定の各ウェブサイトは，少なくとも原告とは別の業者によるものであり（甲１３，１７），また，その内容にとりたてて不自然な点があるものではないところ，特にその内容について疑念をいだかせる事情についての具体的主張立証はないのであって，原告の上記主張は理由がない。なお，原告は，イタリア語で記載されたファベ社のウェブページを周知性の根拠とはできない旨を主張するが，審決は，同ウェブページの記載からファベ社が引用商標１を使用し始めた時期を認定したに過ぎず，同ウェブページの記載を日本国内における引用商標１の周知性の根拠にしたものではない。原告のこの主張は審決を正解しないものである。
イ周知性の寄与者の点について
原告は，仮に引用商標に周知性があるとしても，各ウェブサイトの記載は原告又はその関係者に起因するものであり，周知性を得たのは原告の寄与によるものであってファベ社の寄与によるものではないと解される主張をする。しかしながら，周知性とは，結果として需要者の間に広く認識されていることをいい，広く認識されたことが何に起因するかが引用商標の周知性の認定に影響を与えるものではない。
原告の上記主張は理由がない。
ウ周知性の対象者の点について
原告は，引用商標を使用していると認識されるのは，商品の製造者であるファベ社ではなく，原告又は原告の関係者等の国内販売業者である旨を主張する。しかしながら，前記１(1)イに説示の項番号[1]～[12][22][23][28]の各ウェブサイトは，いずれも，引用商標２を「ファベ社」製の枕の商標又は商品名と明示しているのであり，そして，実際に同枕を購入した者も，これに付されたタグ，ラベルなどにより同枕がファベ社製であることを容易に認識できるものと認められる（乙１，１２）。
したがって，需要者は，引用商標をファベ社の業務に係る商品を表示する商標であると認識するのであり，原告又は原告の関係者等の業務に係る商品を表示する商標と認識するものとは認められない。
原告の上記主張は理由がない。
(4)小括
以上から，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（誤認混同のおそれの有無）について原告は，真正商品にのみ本願商標を使用すれば出所の誤認混同を生じない旨を主張するが，当該真正商品を扱う複数の者がその商品についての同一又は類似の商標を自己の商標として使用すれば，特段の取引事情のない限り，誤認混同を生じるおそれが生じ，商標の出所識別機能が害されることは明らかであるところ，そのような特段の取引事情のあることについての主張立証はない。また，原告は，本願商標が商標登録されても真正商品の並行輸入ができる旨を主張するが，真正商品の並行輸入の可否は，当該商標が非登録事由が認められないとして登録された後における商標権の効力の問題であり，非登録事由の存否についての審査において考慮すべきことではない。
さらに，原告は，真正商品を取り扱っている業者に対しては権利行使をしない旨を明らかにすれば商標法４条１項１０号の非登録事由が回避されると解される主張をするが，独自の見解であって採用することはできない。引用商標１と引用商標２とを二段に併記して成る商標の登録出願をしたファベ社と本願商標を登録出願した原告との間では，現に深刻な紛争が生じている（甲１９～２１）。以上から，取消事由２は理由がない。
第６結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
中      村              恭
裁判官
中      武      由      紀


以上のとおりであって，(1)１審被告の控訴に基づき，原判決の主文第１項のうち，別紙「控訴の対象（処分目録１）」の「不開示決定」欄記載の各不開示決定について⑦欄記載の各部分を取り消すとした部分を取り消し，上記取消しに係る部分につき１審原告らの請求をいずれも棄却することとし，原判決の主文第２項のうち，別紙「控訴の対象（処分目録１）」の⑤欄記載の各不開示決定について⑦欄記載の各部分の開示決定をすべき旨を命ずる部分を取り消し，上記取消しに係る部分につき１審原告らの義務付けの訴えをいずれも却下することとし，(2)１審原告らの附帯控訴に基づき，原判決中１審原告ら敗訴部分のうち，別紙「附帯控訴の対象」の①欄の「１－１２９」の文書に係る⑥欄記載の部分中昭和３６年２月１１日付け「韓国請求権検討参考資料（未定稿）」と題する文書の８枚目の黒塗り部分及び９枚目の各黒塗り部分並びに同①欄の「１－１６０」の文書に係る⑥欄記載の部分を取り消し，別紙「附帯控訴の対象」の①欄の「１－１２９」の文書に係る④欄の原決定中上記各部分に係る部分並びに同①欄の「１－１６０」の文書に係る④欄の原決定中上記部分に係る部分を取り消し，上記各部分につき１審被告に１審原告らに対して開示すべきことを命ずることとし，１審原告らのその余の附帯控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部</s>ｃ上記ａの黒塗り部分（乙Ｃ４２の－２３８－頁）は，同文書の４枚目の「Ⅱ具体的措置」の見出しで始まる「１」の項にあり，当該部分に記録されている控訴に係る係争情報は，昭和３５年３月当時，漁夫釈放問題を解決しない限り日韓会談が決裂に至る可能性があったことを踏まえて日本政府部内で検討された外交的な観点からの在日韓国代表部に対する措置（対韓強硬措置）の基本的態度の内容及びその具体的措置のうち李ラインの警備強化及び漁船保護措置等の具体的内容であり，外務省内で忌憚のない率直な検討を行った結果に係る情報であると認められる
</s>本願指定商品と引用指定商品とを製造する事業者の中には，福島容器株式会社，株式会社クラレ，株式会社横井製凾及びサガミ化学株式会社のように，両指定商品の一部を製造し，プラスチック製の包装用容器，包装用袋，フィルムとして販売している事業者が相当数存在する（乙３６～４５）。
原材料及び用途について
本願指定商品と，引用指定商品とは，いずれもプラスチック製の商品であるから，原材料を同じくするものであり，また，いずれも包装等を目的とするものであるから，用途を同じくするものである。
需要者について
事業者等において，本願指定商品である「プラスチック製の包装用容器」を主に購入する者としては，飲食品の製造メーカー等が想定され，これらの事業者は，自身が製造した飲食品等を販売するために，同様に，引用指定商品である包装用の「プラスチック製袋，プラスチックフィルム」を購入し，使用する場合もあることが一般的であるといえる。また，本願指定商品である「プラスチック製の包装用容器」と，引用指定商品である包装用の「プラスチック製袋，プラスチックフィルム」は，いずれも基本的には，さほど高価とはいえないものを含む日常的にも消費され得る性質の商品であり，その需要者には，一般の個人消費者も含まれるものといえる。
ウ小括
前記イ認定の事実によると，本願指定商品と引用指定商品とは，原材料及び用途を同じくし，両指定商品を製造販売している事業者が相当数存在し，同一の製造者又は販売者のもとで取り扱われているものであること，両指定商品の需要者は，飲食品の製造メーカーや一般の個人消費者において共通する場合があることなどの事情が認められ，両指定商品に同一又は類似する商標が使用された場合，同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあると認められる関係にあり，その商品の出所について混同のおそれのある「類似する商品」（商標法４条１項１１号）に当たると解するのが相当である。
エ原告の主張について
原告は，引用指定商品である「plasticfilms」とプラスチック製の容器は，製造者，取引者，需要者等を同じくする場合は少なく，一般的ではない旨主張する。
しかしながら，両指定商品を製造販売している事業者が異なる場合が一定数（原告主張によれば５社）あるとしても，本願指定商品と引用指定商品とは，原材料及び用途を同じくすること，両指定商品を製造販売している事業者が相当数存在すること，両指定商品の需要者は，飲食品の製造メーカーや一般の消費者において共通する場合があることなどの事情が認められることは，前記認定のとおりである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。原告は，引用指定商品を和訳すると，「プラスチック製の梱包資材，すなわち，一般用途の封筒，袋，及び，プラスチックフィルム」であり，「梱包資材」としての「（プラスチック製の）一般用途の封筒，袋」の意義は不明というほかないと主張する。
しかしながら，引用指定商品は，プラスチック製の包装材であり，具体的には，プラスチック製の多目的封筒・プラスチック製包装用袋（プラスチック製袋）及びプラスチックフィルムであると解することができ，そのように解釈することが自然であるといえるから，引用指定商品の意義が不明であるとはいえない。引用指定商品（「packingmaterial」）について，「梱包資材」すなわち「荷造り用の材料」と訳する場合があるとしても，このことは，本願指定商品と引用指定商品とが「類似する商品」であるとの前記認定を左右するものではない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
まとめ
以上によれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念を総合して全体的に考察すれば，互いに紛れるおそれのある類似の商標というのが相当であり，本願指定商品と引用指定商品とが類似するものと認められるから，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当するものである。
したがって，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとの審決の判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由は理由がない。
２結論
以上のとおり，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中島基至
裁判官
岡田慎吾