原告は，予備的に特許法１０２条２項に基づく請求もしているが，前述のとおり，主位的請求の一部を認容すべきものと認められるため，予備的請求については検討することをしない（なお，被告装置の受注額から変動経費と認められる被告装置の海外仕入値，国内工事費及び運送費を差し引くと，前記主位的請求額の認容額を下回るので，同項に基づく請求が，仮に選択的請求の趣旨であったとしても，結論は変わらない。）。
第５結論
１被告装置は，本件特許発明の技術的範囲に属し，本件特許は無効にされるべきものとは認められないから，特許権侵害を理由とする損害賠償請求は，前記第４の５に記載の範囲で理由がある。損害額に対する遅延損害金の起算日については，被告装置受注日が不法行為の日と認められるところ，受注時期は別紙受注一覧のとおりであり，少なくとも受注時期の後の日として原告の主張する，第１及び第２の取引にかかる額については平成２４年６月１日から，第３及び第４の取引にかかる額については平成２５年８月１日から，第５の取引にかかる額については平成２６年２月１日から，第６の取引にかかる額及び弁護士費用については同年９月１日から，それぞれ支払済みまで民法所定年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。２よって，原告の請求は，金１９０８万４４３０円及びうち金４７７万９２５０円に対する平成２４年６月１日から，うち金４８１万３９００円に対する平成２５年８月１日から，うち金４５１万０６６０円に対する平成２６年２月１日から，うち４９８万０６２０円に対する同年９月１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余については理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷          有    恒
裁判官
田    原      美奈    子
裁判官
松阿    彌          隆
（別紙）
物件目録
被告装置の名称   排気ガス希釈システム〔ガスサンプリング装置〕
被告装置の型番   「ＣＶＳｉ６０」</s>付言すると，内容虚偽の領収書の調達を主導したのはＢ被告人であるから，同被告人の規範意識がより乏しく，Ａ被告人は「拒絶能力」が十分ではなかったにとどまるとみる余地はあるものの，その職責に照らすと，Ｆ市との対応に関しては，応援に入ったＢ被告人よりも責任ある立場であり，結局，被告人両名の刑事責任は同等であると判断した。なお，被告人両名の刑事責任とは別に，個人の資質上の問題のみならず，組織全体の価値観ないし倫理観にも原因があるのではないかという観点から，再発防止のために「常に内省しつつ経験から学び行動するとともに，自由闊達な議論と相互支援を可能とする活力ある組織風土を構築する」ことは，ともすれば，上意下達を前提に，一定の目的（利益の追求等）一辺倒に傾きがちな企業ないし組織に共通する課題であり，今後もこれに対する取組みを持続させるべきである。
（求刑各懲役２年６月）
平成３０年３月２３日
東京地方裁判所刑事第６部</s>エしたがって，本件発明３に係る特許につき特許無効審判により無効にされるべきものと認めることはできない。この点に関する控訴人の主張は採用し得ない。
(5)なお，本件の口頭弁論終結後，控訴人は，特許無効の抗弁に関する準備書面及び証拠を追加的に提出するとともに口頭弁論再開の申立てをしたが，弁論再開の必要性は認められない。
すなわち，追加に係る主張及び書証（とりわけ乙３５，３８）を踏まえても，株式会社九研に保管されていた「ダストールＦＤ－３８０Ｓ」につき，その納入日は「平成１０年」又は「不明」とされている上，「共回り防止ゴム」に相当するものと見ることもできるゴムを使用した部材が制御盤内に袋入りで保管されている一方で，同袋内にはＬ型金具も保管されていたところ，少なくとも本件特許の出願前にクリアランスの目詰まりをなくす構成としてＬ型金具が構想されたことをうかがわせる証拠はないこと（なお，平成２８年１２月９日付け審判請求書（乙２２の１）によれば，控訴人も「本件出願前においては，回転板３の外周端面や円周面に何も工夫をしていなかったが，『前橋ダストール』において，回転板３の回転板用リング１３の外周面である円周端面１１にＬ型金具からなる突起物８（防止手段４に相当）を固着してクリアランスの外周側を回転するようにしたり，…」としていることに鑑みると，Ｌ型金具の使用は本件特許の出願後であることがうかがわれる。），上記「ダストール」の納入時期からこれが写真撮影された平成２９年４月２５日までの期間等を踏まえると，納入から撮影までの間にその構造等に改変等が加えられた可能性も否定し得ないことなどに鑑みると，本件特許の出願前に，上記「ダストール」に上記「ゴムを使用した部材」が「共回り防止ゴム」として取り付けられ，本件記載技術が公然実施されたことを認めること，及びこのような構成に係る発明が公知となっていたことを推認することは，依然としてできないというべきである。
第４結論
よって，被控訴人の請求を全部認容した原判決は正当であり，控訴人による本件控訴は理由がないから，これを棄却する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
杉浦正樹
裁判官
寺田利彦


しかし，被控訴人Ｘにおいて，控訴人とのタレント契約を解消したというだけで，自己の写真について控訴人の著作権侵害がされないように防止する信義則上の義務を負うとまでは認め難い。また，被控訴人Ｘにおいて，どのような経緯で本件チラシに本件宣材写真が掲載されることになったのかを認識していたことを認めるに足りる証拠はない。したがって，控訴人の主張は採用できない。
⑷小括
以上のとおり，控訴人の主張は，その前提となる事実関係等を欠くものであり，被控訴人らの不法行為責任ないし債務不履行責任を認めることはできない。
３結論
したがって，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がないから，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は，相当である。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>エ以上のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明の記載には，当業者の技術常識を踏まえても，硬化層のかしめ側端部の位置を本件関係式に基づいて規定することにより，内輪と中空軸との間に普遍的に隙間が発生しないこととなる理由が明らかにされておらず，当業者が本願発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていないものといわざるを得ない。
ところで，法３６条４項において，明細書の発明の詳細な説明について，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しなければならないと規定した趣旨は，発明の詳細な説明に基づいて当業者が実施できない発明に対して独占的な権利を付与することは，発明を公開したことの代償として独占権を付与するという特許制度の趣旨に反する結果を生ずるためであるところ，本願明細書の発明の詳細な説明には，当業者が本願発明の技術上の意義を理解するために必要な事項の記載がない以上，当業者は，出願時の技術水準に照らしても，硬化層のかしめ側端部の位置を本件関係式に基づいて規定することにより内輪と中空軸との間に普遍的に隙間が発生しないという技術上の意義を有するものとしての本願発明を実施することができないのであるから，その記載は，発明の詳細な説明に基づいて当業者が当該発明を実施できることを求めるという法３６条４項の上記趣旨に適合しないものである。したがって，このような本願明細書の発明の詳細な説明の記載について，通常の知識を有する者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないとして，法３６条４項の要件を満たさないと判断した本件審決に誤りがあるということはできない。
(3)小括
よって，取消事由１は理由がない。
２結論
以上の次第であるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>１本件特許権１
発明の名称   オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤
特許番号     特許第３５４７７５５号
出願日      平成７年８月７日
優先日     平成６年８月８日
（優先権主張国スイス／優先権主張番号2462/94-6）
２本件特許権２
発明の名称   オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用
特許番号    特許第４４３０２２９号
出願日      平成１１年２月２５日
優先日      平成１０年２月２５日</s>１当裁判所も，控訴人の本件訴えはいずれも却下すべきものであると判断する。その理由は，控訴人の当審における主張に対する判断を次のとおり付加するほか，原判決の説示するところ（原判決２４頁２５行目～２９頁２０行目）と同一であるから，これを引用する。
２当審における控訴人の主張について
争点１（訴訟類型選択の適否）について
控訴人は，願書に記載されている発明者と特許出願人に関する審査についての審査手続は，審査基準の適用外となっているので，方式審査を行うのは審査官ではなく事務官であり，当該審査手続に対する不服は特許無効審判手続でなく，行政事件訴訟手続で行われるべきであり，また，特許無効審判及びその審決に対する取消訴訟を経てもその主張が認められなかったため，やむを得ず行政事件訴訟法３条の抗告訴訟のうちの無効確認の訴えを提訴したなどと主張する。しかしながら，特許法は，冒認出願について，特許出願の拒絶理由と定める（同法４９条７号）ほか，特許無効審判の無効理由と定めている（同法１２３条１項６号）のであって，特許出願の願書に記載された特許出願人及び発明者に関する事項は，特許出願の審査の対象であり，特許無効審判の審理の対象であるから，控訴人の上記主張は，前提に欠けるといわざるを得ない。
さらに，控訴人は，本件特許査定の違法性についてるる主張するが，これらは，いずれも本件訴訟の適法性に関する判断を左右するものではない。よって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
争点２（処分性の有無）について
控訴人は，本件手続補正書の受理等が，本件特許査定に関する手続上の瑕疵を承継するから処分性を有する旨を主張するもののようである。しかしながら，控訴人の上記主張は，本件特許査定が無効であることを前提としている上に，本件手続補正書の受理等がそれに遅れる本件特許査定の瑕疵を承継することはあり得ない。よって，控訴人の上記主張は，採用できない。また，控訴人は，本件手続補正書の受理等が処分性を有する旨をるる主張するが，いずれも独自の見解であって，到底採用の限りではない。
３結論
以上の次第であるから，本件控訴は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


まず，全体の犯情についてみると，組織的・計画的な犯行である上，３億８４００万円もの巨額の現金を白昼繁華街の駐車場で強奪しており，大胆で悪質な犯行といわざるを得ず，この犯行が社会に与えた衝撃は大きい。被害者の怪我の程度は比較的軽いものの，催涙スプレーを顔面に吹きかけるという危険な態様であったし，２度にわたり強盗の機会を逃しながら，なおも犯行を試みて本件強盗致傷の実行に至っていることからは，犯行に向けた意思の強さが見て取れる。次に，被告人両名の個別の情状についてみると，被告人Ａは，計画段階から本件に関与していた上，被告人Ｂの指示を受けてＣのもとへ赴き，強奪した現金入りのスーツケースの受取・運搬・解体等の作業に関与し，現金の一部９０００万円を東京まで運搬するなど，本件において重要な役割を果たしており，少なくない報酬も得ている。
また，被告人Ｂは，犯行計画を立案し，強奪する現金の動きに関する情報を入手して，Ｃを介して実行グループ側にその情報を伝達したほか，強奪した現金の半分を回収し，共犯者らに分配するとともに，自らはその手を汚すことなく高額の報酬を得ていると推察され，本件犯行において主導的・中心的な役割を果たしている。以上によれば，共犯事件で被害金額が１０００万円以上の強盗致傷事件１件の事案の量刑傾向の中で，被告人Ａの責任はやや重い部類に，被告人Ｂの責任はかなり重い部類に，それぞれ属するといえる。
その上で，被告人両名が，いずれも犯行を否認して不合理な弁解に終始し，反省の態度が見られないことも考慮し，被告人両名をそれぞれ主文の刑に処することとした。
（求刑：被告人Ａにつき懲役１３年，被告人Ｂにつき懲役１６年）
令和元年５月２７日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官   足立      勉
裁判官   國分      進
裁判官   加藤      貴</s>また，被告は，同様に，同請求項５の「記憶装置」に，「低容量取り外し可能媒体装置」が含まれているから，本願発明の「記憶装置」にはあらゆる記憶装置が含まれる旨主張するが，前記１(3)ウで判示したとおり，請求項１の「記憶装置」は，システム内に含まれ，ファイル・システムを含むものとして特定されているだけであって，そもそも，「低容量取り外し可能媒体装置」を排除するものではなく，同装置が含まれるからといって，直ちに本願発明の「記憶装置」に揮発性の「主記憶装置」が含まれることにはならないから，被告の主張は理由がない。したがって，被告の主張には理由がない。
(4)以上のとおり，審決には，「記憶装置」に関して，本願発明は「ファイル・システム」が含まれる不揮発性の「記憶装置」であるのに対し，引用発明は，揮発性の「主記憶装置」であるという相違点を看過した誤りがあり，この相違点の看過は，容易想到性の判断の結論を左右することは明らかであるから，その余の点について判断するまでもなく，取消事由２は理由がある。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由１及び２は，いずれも理由があるから，その余の点について判断するまでもなく，審決は取消しを免れない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          設    樂    隆    一裁判官      大      寄    麻      代裁判官      平      田    晃      史
（別紙）
本願明細書図面目録
【図２Ａ】
【図３】
【図５Ａ】
（別紙）
引用発明図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図７】</s>控訴人（一審原告）        株式会   社そと   や工房            同訴訟代理人弁護士          松村信   夫同                        永田貴   久被控訴人（一審被告）      株式会   社丸   三   タカ   ギ被控訴人（一審被告）      株式会   社ノ   グ   チ被控訴人（一審被告）      有限会   社フォ   ーナー   ト
上記３名訴訟代理人弁護士鎌   田彦</s>麻薬及び向精神薬取締法違反，大麻取締法違反被告事件
主              文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。名古屋地方検察庁岡崎支部で保管中のコカイン７袋（同支部令和元年領第５０４号符号１，３ないし８）及び大麻草１袋（同支部同年領第５０５号符号１）を没収する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，みだりに，令和元年６月２７日午後零時１５分頃，名古屋市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地ｅの当時の被告人方において，麻薬であるコカインを含有する粉末合計約５.０５８グラム（名古屋地方検察庁岡崎支部令和元年領第５０４号符号１，５ないし８は鑑定後の残量），麻薬であるコカイン塩酸塩を含有する粉末合計約０.６４９グラム（同領号符号３，４は鑑定後の残量）及び大麻を含有する植物片約０.７０１グラム（同支部同年領第５０５号符号１は鑑定後の残量）を所持したものである。
（証拠）
省略
（適用法令）
省略
（量刑の理由）
本件において被告人が所持していた麻薬の量も比較的多いところ，被告人が，来日前から大麻を吸引していた経験を有するほか，平成２８年１０月頃から，密売人から入手したコカインを自らが所属する社会人ラグビーチームの公式試合のない時期に吸引してきた事実を自認している事実に照らすと，被告人と違法薬物との関係は深いといえる。
そうすると，被告人の刑事責任は相応に重いといえるが，他方，被告人が，自己の犯行を素直に認め，反省の態度を示すとともに，今後は出身国に戻り，専門家の治療を受けるなどして違法薬物とは関係を絶ち更生する旨を誓っていること，被告人の妻による監督が期待できること，被告人に本邦における前科前歴がないこと，被告人が本件犯行の発覚により所属していたラグビーチームを解雇されたほか，本件がマスコミ等を通じて広く報道されたことで一定の社会的制裁を受けていることなど，被告人のために酌むべき事情を考慮し，主文のとおり量定した上，今回はその刑の執行を猶予して社会内更生の機会を与えることが相当と判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役２年６月及び主文同旨の没収）
令和元年９月３０日
名古屋地方裁判所岡崎支部刑事部


その結果，被告人の自室だけでなく本件アパートの外壁も燃え，多額の財産的被害を生じさせた。また，居住者らは身の危険を感じただけでなく，その後の生活にも影響を受けたのであって，被害結果は重大である。さらに，被告人は，煙を立てて２階の居住者らへ嫌がらせをするという身勝手な理由から本件犯行に及んでおり，強く非難される。確かに，被告人は，軽度精神遅滞の影響により，他の居住者らとの関係等について適切に状況が把握できずにストレスをため，そのことなどが本件犯行の一因となっている。もっとも，前記のとおり，その影響はそれほど大きいものではなかったと認められることからすると，この点を大きく考慮することはできない。
以上に加え，被告人は多数回服役してきており，本件は前刑出所後わずか３か月半で行われたことも併せて考えると，被告人の刑事責任は重く，長期間の実刑を科すべきである。
そこで，被告人が本件犯行を認め，居住者らに謝罪の言葉を述べていること，弁護人により，社会復帰後に被告人が立ち直るための環境が一定程度整えられたことなどの事情も踏まえ，主文の刑期を定めた。
（求刑懲役７年）
平成３０年１０月１２日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官            中桐圭   一裁判官            結   城   真一郎
裁判官            川口   寧</s>発行所      株式会社工業調査会
発行日      ２０１０年３月２５日
著者        Ａ
２書籍名        「自動車用プラスチック部品のメーカー分析と需要予測AnalysisonThe   Mfrs.&Demand   forAutomotivePlasticParts世界の完成車・部品メーカー分析／HEV・EV   時代のプラ
スチック需要予測」
発行者      Ｃ
発行所      有限会社シーエムシー・リサーチ
発行日      ２０１１年５月３０日
発売元      株式会社シーエムシー出版
（別紙）
※告知文及び対照表は省略</s>他方，上記のように契約書用紙の廃棄を命じるのであれば，これにより被告の従業員に対し，本件条項５を含む消費者契約を締結してはならないことは伝わるものといえるから，これに加えて，別紙２記載のような書面を従業員に配布する必要は認められない。よって，従業員らに対して別紙２の内容記載の書面を配布するよう求める部分（前記第１の３）には理由がない（この判断については，仮に本件条項５が消費者契約法１０条に該当する場合でも同様である。）。
第４結論
以上によれば，原告の意思表示の差止め請求（前記第１の１）のうち，本件条項５を含む消費者契約の申込み又は承諾の意思表示の差止めを求めるものについては理由があるが，その余の請求については理由がない。また，原告の消費者契約法１２条３項所定の「必要な措置」の請求（前記第１の２及び３）のうち，本件条項５に係る差止め請求に関し，被告に，同条項が記載された契約書ひな形が印刷された契約書用紙の廃棄を求める請求には理由があり，その余の請求には理由がない。なお，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官     西    村    欣    也
裁判官     髙    原    知    明
裁判官     宮    崎    陽    介</s>したがって，これらを根拠として，引用発明１において中心となる等温増幅を前提とする核酸の増幅方法において引用発明３のプライマーを採用し得るものではないから，原告の主張は採用できない。
(4)以上のとおり，当業者が，引用例１における「任意のリバースプライマー」等の記載を根拠として引用発明３のプライマーを引用発明１に採用するものではなく，前記(1)の引用発明３に対する否定的評価も考慮すれば，引用発明３のプライマーを引用発明１に採用することは困難といわなければならない。３取消事由３（サポート要件違反及び実施可能要件違反に関する判断の誤り）
について
原告は，本件発明３が明細書のサポート要件（特許法３６条６項１号）及び実施可能要件（同条４項１号）に違反すると主張し，その理由として，被告が，別件訴訟において，第一のプライマーのＸ及びＹの条件として「－１≦（Ｘ－Ｙ）／Ｘ≦０．７５，３０≦Ｘ＋Ｙ≦５０」という条件を満たさない場合には「反応が進行しない」と主張したことを根拠に，本件発明３の規定する本件条件は，被告の主張する上記条件の範囲外のものを含むから，本件発明３の中に反応が進行しない条件が含まれていると述べる。
しかし，別件訴訟において対象とされる被告が特許権者である特許は，アウタープライマーを用いることなくターンバックプライマーのみを用いた場合であっても核酸増幅反応が生じるよう，数式等を組み合わせてターンバックプライマーの構成を規定するものである。一方，本件発明３は，ターンバックプライマー及びフォールディングプライマーを組み合わせて使用するものであるが，等温で効率的な核酸増幅反応を起こすために，アウタープライマーを使用することを排除するものではない。
そうすると，本件発明３に規定されるターンバックプライマーに関する本件条件のうち，別件特許において示された条件を満たさない範囲の部分であっても，アウタープライマーを使用することにより，核酸増幅反応が生じるものと推認されるから，原告の主張を採用することはできない。
第６結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には，いずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩   月   秀   平
裁判官
清水    節
裁判官
古   谷   健二郎


以上の次第であるから，本件補正を却下した本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>特許権は設定の登録により発生し（特許法６６条１項），その権利の内容は特許登録原簿によって公示され（同法２７条１項１号），特許庁は，特許権の設定の登録があったときは，特許権者の氏名・住所，特許出願の番号及び年月日，発明者の氏名・住所等を掲載した特許公報を発行する（同法６６条３項，１９３条１項）。この特許公報の掲載（発行）は，特許権の内容を公開する趣旨で行われるものにすぎないのであって，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定するものではないから，行政事件訴訟法３条２項にいう行政庁の処分に当たるとはいえない。したがって，本件特許公報の掲載（発行）も，抗告訴訟の対象である処分には当たらない。
(6)まとめ
以上のとおり，本件手続補正書の受理（請求１項），本件訂正（請求２項），本件公開公報の掲載（請求３項）及び本件特許公報の掲載（請求４項）は，いずれも抗告訴訟の対象である処分には当たらない。したがって，本件訴えのうち，本件手続補正書の受理，本件訂正，本件公開公報の掲載及び本件特許公報の掲載の無効確認の訴え（請求１項～４項）は，いずれも不適法であるから却下を免れない。
３結論
よって，本件訴えは，いずれも不適法であるから却下することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部</s>AgGe
AgGe
Nocturne</s>７被告人は，被害者らを殺傷してしまったことは一貫して認め，謝罪の言葉も述べているし，ｂ町事件を起こす前，日本語を習得するために努力し，同事件後も大学を卒業して就職し，職場では同胞の世話をするなどしていた時期もあった。また，被告人は，同事件当時２５歳で，前科もなかった。こうした事情に照らすと，被告人の更生可能性が全くないわけではないが，前述のように，被告人は，ｂ町事件の後も同じ過ちを繰り返すおそれのある行動をとっていた上，捜査段階では供述を二転三転させ，公判廷においても不合理な弁解を繰り返すなど，常に自己の保身を考えている様子がうかがえ，被告人の反省が真摯なものであるとは認め難い。
８そうすると，被告人の両親が，被害弁償のために精一杯の努力をして５００万円を工面した上，来日し，本件の公判を終始見守るとともに，被告人のために証言もしていることなど，有利にしん酌すべき事情を最大限考慮しても，本件の刑事責任は余りに重く，死刑を回避すべき特別な事情があるとはいえないから，被告人を死刑に処するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑死刑）
平成２７年２月２３日
名古屋地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官   松田    俊哉
裁判官   山田    順子
裁判官   中井    太朗</s>ア原告は，本願発明は，コイルをほぼ理想的な結合状態で結合させることが可能であって，結合係数は限りなく１に近いが，引用発明の結合係数は限りなく０に近いため，磁束は互いに打ち消す方向に小さく発生するのみで，他方のコアまでにはほとんどが届かないものであって，磁気的に結合されない構造であるなどと主張しかしながら，前記３(4)のとおり，本願発明の特許請求の範囲の記載において，結合係数に影響を与える構成は特定されていないから，本願発明の結合係数が限りなく１に近いとはいえず，原告の上記主張は特許請求の範囲に基づくものとはいえまた，引用発明について，その結合係数が限りなく０に近い旨の主張も，引用例（甲１）の記載から直ちにそのように認めることはできず，他にこれを認めるに足したがって，原告の上記主張は採用することができない。イ原告は，相互インダクタンスとは，一般の定義を有する係数であるところ，相互誘導は現象であるから，相互インダクタンスにマイナスが付くことを負の相互インダクタンスと定義し，本願発明の「各電源コイルは相互インダクタンスが負にされる様に作用する」とは，「２つのコイル間の相互誘導を記載しただけである」しかしながら，本件審決は，２つのコイル間の相互誘導について，相互インダクタンスが負にされる様に作用する現象であるとするものであるから，原告の上記主ウ原告は，本願発明と引用発明とは目的及び課題が異なるのみならず，本願発明は，誘導電流が流されるための電源を別途必須とすることなく，変圧器起電力が電源コイルに誘導され，誘導電流が電源コイルに流れているのに対し，引用発明は，しかしながら，前記のとおり，本願発明の構成は，引用発明の基本的構成と同一であって，本願発明と引用発明の相違点は実質的な相違点であるということはできず，本願発明と引用発明とに差異は認められないから，目的及び課題に異なる面があるとしても，本願発明と引用発明とが同一であるという前記判断を左右するものしたがって，原告の上記主張は採用することができない。５よって，本願発明は，引用発明と同一であるというべきであるから，本件審決の認定及び判断は相当であって，取り消すべき違法はない。
第５結論
以上の次第であるから，本件審決は相当であって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


以上のとおり，本願補正発明は「基質」を使用するのに対し引用発明は微生物培養のための「培地」を使用する点は，相違点と解することはできない。したがって，この点が相違点であるとして，引用発明から本願発明に想到するのは容易ではないとする原告の主張は，その前提において失当である。相違点の看過，容易想到性の判断の誤りに関する原告の主張は理由がなく，本願補正発明が容易想到であるとした審決の判断に誤りはない。
２本願発明と引用発明の相違点の認定及び本願発明の容易想到性の判断の誤り
（取消事由３）について
本願補正発明は，本願発明の「広く分岐した微生物の少なくとも二つの群」を，「ｉ）イースト，ⅱ）嫌気性細菌，ⅲ）ブドウ球菌，ⅳ）連鎖球菌，ｖ）腸内球菌，ⅵ）腸内細菌およびⅶ）偏好性細菌を含む広く分岐した微生物群」に限定し，「検出可能な産物がサンプル中の微生物を同定するために使用される」を「検出可能な産物が確率行列を用いてサンプル中の微生物をその種へ同定する」に限定したものである。前記のとおり，本願補正発明が，引用発明及び周知技術から容易想到であると解される以上，本願補正発明における上記限定のない本願発明も，同様の理由により容易想到であると解される。審決の判断に誤りはない。３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法はない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治</s>３争点３(調査義務違反の有無)及び当審における控訴人の追加主張について前記認定事実によれば，平成１９年６月２０日の保護開始決定以後の控訴人の生活実態や自立更生のための需要について福祉事務所長や担当課の職員の調査に不十分な点があったとは認められない。したがって，本件処分に当たり，現在から将来に向けて必要な自立更生のための費用（別紙１）を考慮しなかったとしても，この点を捉えて本件処分が違法であるということはできない。しかし，前記２で判断したとおり，平成１９年１月には要保護状態であったのに，保護課の不適切な対応により保護開始が遅れた事実があったものと認められるから，その経緯も踏まえると，法６３条の返還額の決定に当たり，障害基礎年金の受給権発生日の後である平成１９年１月以降同年６月１９日までの控訴人の生活実態や自立更生のための需要（別紙２）及び借金した事情について更に聞き取り，調査する義務があったというべきである。しかるに，福祉事務所長や担当課の職員がこの点の調査を尽くしたものとは認められない。
４以上によれば，本件処分は裁量権を逸脱した違法があり，また，平成１９年１月以降同年６月１９日までの控訴人の生活実態や自立更生のための需要について調査を尽くさなかった点について手続的瑕疵があるから，取り消すのが相当である。
５よって，これと異なる原判決は失当であるから，これを取り消した上，本件処分を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１１民事部</s>5-1aa-1
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cm</s>そうすると，被告人の刑責は重く，前科前歴がないこと，養うべき妻と子（１４歳と１２歳の２人）がいることなどの酌むべき事情を十分に考慮しても，主文の実刑が相当である。
(求刑懲役１年６月)
平成２３年１１月４日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判官        西森    英司</s>３被告主張の別表２－１によれば，本件の払戻法人であるＦ社の本件配当直前の資本金等の額（同表①欄）は２億１１０５万７７７１．５６ドルであるのに対し，簿価純資産価額（同表⑤欄）は９７６８万４７４３．５０ドルであり，後者が前者を下回るため，法人税法施行令２３条１項３号の定めのとおりに計算すると，「払戻し等の直前の払戻等対応資本金額等」（同表⑧欄）及び「株式又は出資に対応する部分の金額」（同表⑨欄）が共に上記直前の資本金等の額と同額の２億１１０５万７７７１．５６ドルとなって，本件配当により減少した資本剰余金の額（同表⑥欄）である１億ドルを超えることとなるから，上記「払戻し等の直前の払戻等対応資本金額等」（同表⑧欄）及び「株式又は出資に対応する部分の金額」（同表⑨欄）はいずれも上記減少した資本剰余金の額（同表⑥欄）と同額の１億ドルに修正されるべきこととなる。そうすると，本件配当の額のうちのみなし配当の金額（同表⑪欄）も５億４４００万ドルに修正されるべきこととなり，本件利益配当の額と同額となる。したがって，本件配当の額のうちのみなし配当の金額が４億３２９４万２２２８．４４ドルにとどまるとする被告の主張には理由がなく，その結果，本件連結事業年度の連結所得金額が本件申告に係る金額を超え，翌期へ繰り越す連結欠損金額が本件申告に係る金額を下回ることの証明がないことに帰するから，本件更正処分のうち連結所得金額が本件申告に係る金額を超え，翌期へ繰り越す連結欠損金額が本件申告に係る金額を下回る部分は，違法な処分として取消しを免れない。
４以上の次第で，原告の請求には理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官              古田孝   夫
裁判官              大畠崇   史
裁判官              古屋勇児
（別紙省略）
（別表１省略）
（別表２－1省略）
（別表３省略）
（別表４－１省略）
（別表４－２省略）


そうすると，本件発言１及び本件発言２は，その発言内容から控訴人の社会的評価を客観的に低下させるものと一応いうことができるものの，前記認定事実によると，本件発言１について，その発言が前提とする事実の重要な部分について真実であると認められる。また，本件発言２についても，控訴人がその生活を営むに際しての収入源及び収入金額について詳らかでない点はあるものの，控訴人において，その収入の大部分が「大嫌韓時代」などの著作物の印税によることを自認しているところ，同著作物は控訴人の言論活動において中核を占めるものであって，ヘイトスピーチや差別的扇動と関係がないとはいえないから，結局のところ，その発言が前提とする事実の重要な部分について真実であると認められる（また，仮に，そうでないとしても，被控訴人において真実であると信ずるにつき相当な理由があると認められる。）。
そして，被控訴人の国会議員としての立場や言論内容，これまでの控訴人と被控訴人の関係等を踏まえると，本件発言１及び本件発言２は，専ら人身攻撃に及ぶことを目的としてされたとは認められず，意見ないし論評の域を超えるものとはいえない。
以上のとおり，本件発言１及び本件発言２は，いずれも違法とは認められない。
４以上のとおりであるから，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は正当であって，本件控訴は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部</s>separatebutequal</s>()
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33</s>「巻上編機（loopwheelmachine
）」
「つり編機（つり機）」
＝「Frenchcircularframe」
「つり丸編機」
＝「Frenchloopwheel   knitting
machine」
(タ)
平成１８年
「トンプキン機（tompkin’sloop
wheelmachine）」
－「吊編機（Frenchcircularframe）」
＝「巻上げ機」
＝「吊機」
＝「スイッツル」
(チ)
平成１９年
「トンプキン丸編機（tompkinloo
pwheelknitting   machine）」－「つり丸編機（Frenchloopwhee
lknittingmachine）」
(ツ)
平成２２年
「トンプキン丸編機（tompkinloo
pwheelknitting   machine）」－「つり丸編機（Frenchloopwhee
lknittingmachine）」
(テ)
平成２４年
「トンプキンス編機（Tompkin’s
knittingmachine）」
＝「巻き上げ機（loopwheelmach
ine）」
＝「シンカートップ編機」
「吊り編機（Frenchcircularkn
ittingmachine）」
＝「台丸編機」
(ト)
平成２４年
「トンプキン丸編機（tompkinloo
pwheelknitting   machine）」－「つり丸編機（Frenchloopwhee
lknittingmachine）」</s>確かに，行政機関がする情報収集等につき一律に個々の法律上の明文規定が必要とまでは解されないが，組織規範は，情報収集等が可能な範囲を画するものにすぎず，積極的に情報収集等の目的，必要性等を基礎付けるものではないから，情報収集等の目的，必要性等に関して被告から何ら具体的な主張のない本件においては，原告らが適法性を否定する事情として種々主張する事実の存否等について判断するまでもなく，前記各原告につき情報保全隊がした情報収集等は，違法とみるほかない。
(4)そして，前記各原告につき情報保全隊が収集等した情報は，自らの思想信条に基づく政策等が実現されることを目的として前記各原告が公の場においてした活動等の状況に関する情報にとどまらず，本件各文書記載の前記各原告による活動等からは必ずしも明らかではない前記各原告の氏名，職業，所属政党に関する個人情報も含まれること，原告Ｘ１，原告Ｘ２，原告Ｘ４及び原告Ｘ５についての情報は，地方議会議員という公職及びこれと密接に関連する活動等に関するものであるのに対し，原告Ｘ３についての情報は，公職とはおよそ無関係な純粋な個人情報であること（甲Ｂ１，５，６の１ないし３，６，１０，８７，１０１，原告Ｘ１本人，原告Ｘ３本人，原告Ｘ４本人）その他本件に現れた諸般の事情に照らせば，被告が前記各原告につき賠償すべき精神的損害の額としては，原告Ｘ３につき１０万円，原告Ｘ１，原告Ｘ２，原告Ｘ４及び原告Ｘ５につき各５万円をもって相当とする。
第４結論
よって，原告らの請求は，別紙認容目録「原告」欄記載の各原告において，国家賠償法１条１項に基づき，被告に対し，同目録「認容額」欄記載の金額及びこれに対する同目録「起算日」欄記載の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限りでこれらを認容することとし，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官    畑   一郎
裁判官    近藤和   久
裁判官    雨宮隆   介


(4)その他の費用については，当該一人の消費者が契約し，又は当該契約を解約することがなければ被告ｂが支出することがなかった費用といえるのであるから，平均的な損害に含まれうる。しかしながら，被告ｂは上記費用の算定につき，損益計算書記載の額をｂクラブの１年間の入会総本数で割る算定方法を採っており，契約締結に至らなかった者の数が想定できない以上，この算定方法をもって会員募集費及び会員管理費を認定することはできない。被告ｂは，積立金の振替費用額は約５８円，自動振替システム利用料は月１５円，外交員の集金手当は月８０円から１２０円であると主張するが，証拠（甲９）によれば本件積立契約においては事務手数料として月額１５０円が被告ｂに支払われていることが認められ，上記事務手数料をもって上記費用はまかなわれているとみるべきである（甲９によれば，本件互助契約Ｐコース，Ｒコースの会員は事務手数料を免除されていると認められるが，その場合は前記２⑹イ記載の被告ａの平均的損害でまかなわれているといえる）。(5)以上によれば，解約手数料を徴収すると定めるｂ解約金条項は，消費者契約法９条１号により無効である。
４結論
そうすると，甲事件原告の被告ａに対する主位的及び予備的請求は，消費者が被告ａに対し冠婚葬祭の施行を請求する前の解約の場合に，５８円に第１回目を除く払込の回数を掛けた金額を超える解約金を差し引いて消費者に対し返金する旨を内容とする限度での差止めに理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却し，甲事件原告の被告ｂに対する主位的請求は理由があるから認容する。
また，乙・丙・丁事件原告らの請求は，同原告らが被告ａに対し冠婚葬祭の施行を請求する前にしたものであり，５８円に第１回目を除く払込の回数を掛けた金額を差し引いた金額及びこれに対する遅延損害金の支払を求める範囲で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官      瀧     華     聡     之
裁判官    奥野寿   則
裁判官    堀   田   喜公衣</s>５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反がある。論旨は理由があり，原判決中，本訴請求①及び②並びに反訴請求①の上告人敗訴部分は，いずれも破棄を免れない。そして，本件において事情変更の原則により地代等の減額がされるべき事情はうかがえず，本訴請求①及び②を全部棄却し，反訴請求①を全部認容すべきであるから，これに従って原判決を変更することとする。
なお，原判決における控訴の趣旨の記載中，「１７４６万３０４９円」とあるのは，「１７４６万３０３９円」とすべきものであることが明らかであり，明白な誤りがあるから，職権により主文第２項のとおり更正する。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官田原睦夫    裁判官岡部喜代子    裁判官大谷剛彦    裁判官
寺田逸郎裁判官    大橋正春)</s>ａ本件市街地再開発事業は，道路や駅前広場等の都市基盤の整備と併せて，駅前の老朽化した木造家屋が集積する区域と大規模な空閑地とを一体的に再開発するものであり，平成１４年法律第１１号による改正前の都市再開発法３条３号の「当該区域内に十分な公共施設がないこと，当該区域内の土地の利用が細分化されていること等により，当該区域内の土地の利用状況が著しく不健全であること。」の要件を満たしているというべきである。
ｂ原告らの主張について
原告らは，本件市街地再開発事業の施行区域は，その８５％をＡ及びＢが所有していたのであり，「土地の利用が細分されていること」により「土地の利用状況が著しく不健全である」という要件を満たしていないことは明らかであると主張するが，平成１４年法律第１１号による改正前の都市再開発法３条３号は，当該区域内の「土地の利用状況が著しく不健全である」ことの例として，当該区域内の「土地の利用が細分されていること」を挙げているにすぎないというべきである。
（ク）都市計画法１６条，１７条違反について
ａ平成１１年法律第８７号による改正前の都市計画法１６条の規定は，都市計画の案を作成しようとする場合における公聴会の開催等の措置について，同改正前の同法１７条の規定は，都市計画を決定しようとする場合における都市計画の案の縦覧と関係市町村の住民等の意見書の提出について，それぞれ定めているところ，本件において，被告は，これらの規定に基づく手続を履践した上で，本件市街地再開発事業に関する都市計画決定をしたのであり，同都市計画決定の手続は違法ではないというべきである。
ｂ原告らの主張について
原告らは，本件市街地再開発事業に関する都市計画決定の手続においては，住民の意思を全く反映することなく都市計画決定に至っており，住民の権利や意見は当初から全く無視されていたと主張するが，平成１１年法律第８７号による改正前の都市計画法１６条，１７条の規定は，都市計画決定に先立ち，利害関係のある周辺住民等の意見を反映させる機会等を設けることを定めたものにすぎないのであって，その手続が履践されている以上は，意見が採用されることがなかったとしても，これらの規定に違反することとなるものではないというべきである。


５被告人の供述に疑わしい点があることなど検察官の主張するそのほかの点を検討しても，Ａ供述の信用性を積極的に補強するものは見当たらない。したがって，Ａ供述は，平成２８年１月末当時に存在していた被告人以外の複数の覚せい剤入手先の一つからＡが覚せい剤を入手した可能性を否定するほどの高い信用性を有するとはいえず，Ａが使用した覚せい剤の入手先が被告人以外の者であることの合理的な疑いが残る。
６よって，本件公訴事実について犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により，主文のとおり無罪の言渡しをすることとする。
（求刑懲役２年，金１万円の追徴）
平成２８年１２月２日
宇都宮地方裁判所刑事部
裁判長裁判官     二宮信   吾
裁判官     柴田雅   司
裁判官     角田悠貴</s>以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法は認められない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。
第５結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子
別紙実施例図面
【図１】                              【図２】実施例１の蓋を示す斜視図である。      実施例１の蓋を示す断面図である。【図３】                                【図５】実施例１の蓋を，容器から取り外す        実施例２の蓋を示す斜視図である。使用状態を示す参考図である。</s>ｈ：    以上の特徴を有する金属製ワゴン。
別紙被控訴人らの主張する利益の算定根拠
別紙１－Ａ（省略）
別紙１－Ｂ（省略）
別紙２（省略）
別表３－Ａ（省略）
別表３－Ｂ（省略）
別紙４－１（省略）
別紙４－２－Ａ（省略）
別紙４－２－Ｂ（省略）
別紙４－３－Ａ（省略）
別紙４－３－Ｂ（省略）
別紙４－４－Ａ（省略）
別紙４－４－Ｂ（省略）
別紙４－５－Ａ（省略）
別紙４－５－Ｂ（省略）
別紙４－６－Ａ（省略）
別紙４－６－Ｂ（省略）
別紙５（省略）
別紙６（省略）
別紙７（省略）
別紙８（省略）
別紙９－Ａ（省略）
別紙９－Ｂ（省略）
別紙１０－Ａ（省略）
別紙１０－Ｂ（省略）
別紙１１（省略）
別紙１２（省略）
別紙Ａ－１（平成２３年４月２７日分までの被控訴人トラスコ中山の販売に関する事情であり，消滅時効にかかっているため，記載省略）
別紙Ａ－２（省略）
別紙Ｂ（省略）</s>(2)原告は，商標法３６条２項に基づき，被告商品の廃棄を求めているところ，被告標章を付された被告商品は侵害の行為を組成した物といえるが，別紙商品目録から認められる被告標章の使用態様からすると，被告標章だけの抹消は技術的に可能かつ容易であって，被告標章を抹消したとしても抹消後の被告商品はなお市場価値があるものと考えられるから，被告商品の全部廃棄を求める請求は被告による侵害行為の予防のためには過大であり，上記規定に基づく請求は，被告商品に付された被告標章の抹消を命じる限度で認めるのが相当である。(3)請求原因６に係る事実は自白したものとみなされるから，その支出額３万３２５４円を損害とする不法行為に基づく同額の損害賠償請求には理由があり，またこれに対する不法行為の後の日である平成２８年１２月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金請求にも理由がある。４以上によれば，原告の請求は，①別紙被告標章目録記載の標章を，リュックサック，トートバッグ，ボディーバッグ等の袋物に付し，同標章を付した同各商品を販売し，販売のために展示し，又は輸入する行為の差止請求，②別紙商品目録記載１ないし６の各商品からの被告標章の抹消請求，③不法行為に基づく３万３２５４円の損害賠償請求及びこれに対する不法行為の後の日である平成２８年１２月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金請求の限度で理由があるからその限度で認容することとし，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条但書きを，仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用して主文のとおり判決する。
なお，主文第１項及び第２項に対する仮執行宣言は相当ではないことから，これを付さないこととする。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官     森   崎   英   二
裁判官     野   上   誠   一
裁判官     大   川   潤   子
（別紙）
被告    標章    目録
ＨＥＡＲＴＭＡＤＥ    ＦＡＣＴＯＲＹ


第８条実施機関は，開示の請求に係る区政情報に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合を除き，当該区政情報の開示をしなければならない。(1)個人生活に関する情報で特定の個人が識別されうるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
ア法令及び条例（以下「法令等」という。）の規定により又は慣行として公
にされ，若しくは公にすることが予定されている情報
イ人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であ
ると認められる情報
ウ当該情報が公務員等（独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第   140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118   号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。）の役員及び職員を含む。以下同じ。）の職務遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る
部分
(2)～(4)（略）
５５５５     足立区専門委員設置規則足立区専門委員設置規則足立区専門委員設置規則足立区専門委員設置規則（（（（平成平成平成平成２１２１２１２１年足立区規則第年足立区規則第年足立区規則第年足立区規則第８８８８８８８８号号号号））））
（趣旨）
第１条この規則は，地方自治法（昭和   22年法律第67   号）第174条に規定する専門委員の設置，選任等に関し必要な事項を定めるものとする。

（設置）
第２条区に専門委員を置く。
（職務）
第３条専門委員は，区長又は委員会若しくは委員（以下「区長等」という。）が委託した事項について調査，研究し，区長等に報告又は助言を行うものとする。
（選任）
第４条専門委員は，識見を有する者のうちから区長又はその委任を受けた者が選任する。
２区長の委任を受け，専門委員を選任する場合は，あらかじめ区長に協議する。
以上</s>塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
古   谷   健二郎</s>原告は，被告らの行為が一般不法行為及び不正競争防止法違反（営業秘密の不正使用）に当たると主張するが，具体的事実の主張はなされていないし，当該不法行為と本件における差止め・削除請求及び損害賠償請求との関係は判然とせず，また，営業秘密性についての立証もない。
したがって，上記原告の主張を採用することはできない。なお，原告は，本件保守業務委託契約の未払報酬，本件制作業務委託契約の違約金又は未払金をも，損害賠償請求の理由として主張するかのようである（争点⑹）。しかしながら，前記認定したところによれば，本件サーバが凍結され，原告が，原告ウェブサイトの復旧に多額の費用が必要である旨を述べ，被告ピー・エム・エーがこれを断った時点で，信頼関係の破壊により，本件保守業務委託契約は終了したと解するべきであり，以後，原告も保守業務を行っていないから，同契約の未払報酬は存しない。また，本件制作業務委託契約は，当初の原告ウェブサイトの制作に関わるものであるところ，これについての違約金又は未払金があるとは認められない。
したがって，原告と被告ピー・エム・エーとの契約に基づく請求には理由がない。
５結論
以上より，その余の争点について判断するまでもなく，著作権侵害を理由とする被告ウェブサイト及び本件動画ウェブサイトの公衆送信等の差止め（請求の趣旨１），著作権侵害を理由とする前記各ウェブサイトの削除（請求の趣旨２），並びに著作権侵害，著作者人格権侵害，不法行為，不正競争防止法違反及び被告ピー・エム・エーとの契約違反等を理由とする金員請求（請求の趣旨３）は，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷         有   恒
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
島   村   陽   子</s>以上によれば，本件において，短時間作用性β２刺激吸入薬等の過剰な使用は，間接的にＡの喘息を増悪させる要因となった可能性を否定することができないとしても，Ａの業務による過重な負荷がＡの喘息を自然の経過を超えて増悪させ，本件喘息死に至ったとの判断を妨げる事情にはならないものということができる。(5)以上のとおり，アレルゲン，軽度の肥満，喫煙習慣等が，Ａの喘息の症状に影響も与えた可能性や，ステロイド吸入薬の不足や短時間作用性β２刺激吸入薬等の過剰な使用が，間接的にせよＡの喘息を増悪させた可能性があることは否定することができないし，本件喘息死の４，５日前の気道感染がＡの本件喘息死の誘因となった可能性もまた否定することはできないが，これらについては，いずれも，可能性があるというにとどまるものであるし，Ａの業務による過重な負荷がＡの喘息を増悪させて本件喘息死に至ったとの判断を妨げる事情となるものでもない。そうすると，上記判断のとおり，Ａが元来持っていた基礎疾患である喘息が，業務上の質，量ともに過重な負担により重症化し，本件喘息死の直前には，更なる業務の負荷が増加しており，このような中でＡは本件喘息死に至ったという経緯に鑑みれば，業務上の過重な負担があったことにより，Ａの喘息はその自然の経過を超えて増悪して本件喘息死に至ったと評価することができるのに対し，これを否定するような確たる因子は認め難いのであるから，業務に内在する危険が現実化したものとして，Ａの業務と本件喘息死との間に相当因果関係の存在を肯定することができる。
第４結論
以上によれば，Ａの喘息の増悪及び本件喘息死については，業務起因性を認めることができるから，被控訴人の処分行政庁に対する労災保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭費の支給の請求に対し，これを支給しないこととした川口労働基準監督署長の本件処分は違法であることになる。
したがって，被控訴人の本件請求は理由があるから，これを認容すべきところ，これと同旨の原判決は相当であり，控訴人の本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部


内容量４００ｇ，１ｋｇ
７   商品名「サトウの切り餅    よかもち」
内容量４００ｇ，１ｋｇ
８   商品名「サトウの切り餅    特別栽培米新潟県産こがねもち」９   商品名「サトウの切り餅    特別栽培米岩手県産ヒメノモチ」１０商品名    「サトウの切り餅宮城県産みやこがねもち」１１商品名    「サトウの切り餅新潟県魚沼産こがねもち」
内容量３００ｇ，７００ｇ
１２商品名    「サトウの切り餅滋賀県産羽二重糯」１３商品名    「サトウの切り餅めんけもち」
内容量４００ｇ，１ｋｇ
１４商品名    「サトウの切り餅徳用杵つきもち」
内容量５５０ｇ，１．１ｋｇ
１５商品名    「サトウの鏡餅サトウのやさしい鏡餅   切り餅入り２０号」１６商品名    「サトウの鏡餅サトウのやさしい鏡餅   切り餅入り１０号」１７商品名    「サトウの切り餅あたたか    なめらかもち」
内容量４００ｇ，１ｋｇ，１ｋｇ＋１５０ｇ
１８商品名    「サトウの切り餅あたたか    こがねもち」
内容量４００ｇ，８００ｇ，１．８ｋｇ
１９商品名    「サトウの切り餅特別栽培米宮城県産みやこがねもち」２０商品名    「サトウの切り餅特別栽培米こがねもち」
別紙特許公報及び別紙被告製品説明書省略</s>（１）以上によれば，本件には，措置法６６条の６第１項が適用され，原告に係る特定外国子会社等であるA1等の   A1等各事業年度における各課税対象留保金額を，原告のA1等各事業年度の各所得の計算上，各益金の額に算入すべきこととなり，また，原告が平成１６年３月期中に台湾で源泉徴収された本件源泉税は，法人税法施行令１４１条１項所定の外国法人税に該当せず，外国税額控除の対象とはならないから，これにより各算出した原告の各所得金額及び各納付すべき税額は，別紙１「第１本件各更正処分の根拠」記載のとおりであると認められ（なお，争点に関する部分を除き，計算の基礎となる金額及び計算方法については，当事者間に争いがない。），これらの各金額及び各税額は本件各更正処分における原告の本件各事業年度の法人税に係る各所得金額及び各納付すべき税額と同一であるから，本件各更正処分はいずれも適法である。
（２）また，上記のとおり本件各更正処分は適法であるところ，本件各賦課決定処分において過少申告加算税の対象とした各税額の計算の基礎となった各事実が本件各更正処分前における各税額の計算の基礎とされなかったことについて通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められないから，原告の本件各事業年度の法人税に係る各過少申告加算税の額は，別紙１「第２本件各賦課決定の根拠」記載のとおりであると認められ，いずれも本件各賦課決定における各過少申告加算税の額と同一であるから，本件各賦課決定処分もいずれも適法である。
第６結論
よって，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長   裁判官
山田    明
裁判官          徳地    淳
裁判官
藤根桃   世</s>裁判長裁判官        長谷    川      浩      二
裁判官        髙
橋               彩
裁判官        植      田      裕紀    久
（別紙）省略</s></s>以上によれば，被告人が本件事件の犯人であることを推認させる間接事実として，その判断資料に加えることができるものは，①被告人が，本件事件当日，本件マンションを知り，かつ，ｆ号室まで知ることができた可能性があること，②被告人が，本件事件当日，ＡないしＡ宅を探してａ区内ないしその周辺に自動車で赴き，その過程で，本件マンションから約１００ｍの所にあるｍ商店に立ち寄ったこと，③被告人が，本件事件当日，本件犯行を行ったため心理的に混乱し，あるいは，偽装工作に邪魔が入るのを防ぐため，外部との接触を避けようとして，職場まで迎えに行くというＤとの約束を違え，あるいは，犯行時刻と重なる時間帯に携帯電話の電源を切っていた可能性があること，④被告人にＢ殺害の動機がないとはいえないこと，の４点にすぎない。
そして，これらは，いずれも，可能性にすぎないものや（①，③），それ自体，推認力が極めて乏しいことが明らかなもの（②，④）であるから，その１つ１つをもってしてはもちろん，これらを総合しても，被告人が本件各犯行の犯人であると推認するに足りないというほかない。原判決がその他の間接事実によっても，被告人が本件犯行を行ったと認めることはできないとしたことは，正当として是認することができる。
結語
以上のとおり，本件において，被告人が本件事件当日にｆ号室内に立ち入ったことを端的に認定させるような事情は見当たらず，所論の論拠により，被告人が本件事件当日本件マンションに赴いたことを推認することもできず，その他の間接事実を総合しても，被告人が本件各犯行の犯人であることを推認することはできない。その他，所論に即して記録を精査検討しても，本件公訴事実について犯罪の証明がないとして被告人を無罪とした原判決の認定に所論のような誤りがあるとは認められない。
論旨は理由がない。
第５結論
よって，刑訴法３９６条により，主文のとおり判決する。
平成２９年３月３日
大阪高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官     福   崎   伸一郎
裁判官     野   口   卓   志
裁判官     酒   井   英   臣


以上によれば，本件商標が商標法４条１項１０号，１５号，１９号に該当しないとした審決の判断には誤りがあり，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由があるので，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明
（別紙）
商標    目録
１本件商標
商標登録番号：第５２５６６２９号
商標の構成：
出願日：平成２１年３月３０日
設定登録日：平成２１年８月１４日
指定商品又は指定役務：第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」及び第３５類「自動車並びにその部品及び附属品の小売又は卸
売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
２甲２商標
商標登録番号：第１５０７７４０号
商標の構成
出願日：昭和５２年８月２９日
設定登録日：昭和５７年３月３１日
指定商品の書換登録日：平成１４年４月２４日
指定商品の書換登録後の指定商品：第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自動車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムは
り付け片」</s>よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
今    野    智    紀
裁判官細井直彰は，転官のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
（別紙）
被告店舗目録
東京都（所在地は省略）所在の「ＡＢＣカイロプラクティックセンター乙地整
体院」という名称の整体院
以上
（別紙）
商標目録
１原告商標
登録番号   第５９９５１８６号
出願    日   平成２９年３月２１日
登録    日   平成２９年１１月１０日
商   標   ＡＢＣカイロプラクティック（標準文字）
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第４４類あん摩・マッサージ・指圧・整体の施術・カイロプラクティック・きゅう・柔道整復・はり，整体の施術・カイロプラクティックについての情報の提供，インターネットを用いて行うあん摩・マッサージ・指圧・整体の施術・カイロプラクティック・きゅう・柔道整復・はりに関する相談及
び診断，栄養の指導
２引用商標
登録番号   第５８７７１６３号
出願    日   平成２８年６月７日
登録    日   平成２８年８月２６日
商   標   ＡＢＣ（標準文字）
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第４４類美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，動物の美容，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与
以上</s>令和元年１１月２７日判決言渡
令和元年（行ケ）第１０１５４号審決取消請求事件
判     決
原告     有限会社久美川鉄工   所
被              告    特許庁長官
主     文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１８－１５２１２号事件について令和元年９月１９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１原告は，平成２９年１２月１８日，発明の名称を「地上，地下と地面」とする特許出願をし，平成３０年９月１１日付けで拒絶査定を受けた。２原告は，平成３０年１１月１５日，拒絶査定不服審判を請求し，不服２０１８－１５２１２号事件として係属した。
３特許庁は，令和元年９月１９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年１０月１３日，原告に送達された。
４原告は，令和元年１１月１３日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
第２当裁判所の判断
１本件記録によれば，本件審決の謄本が原告に送達された日は，令和元年１０月１３日であり，原告が本件訴訟の訴状を当裁判所に宛てて郵送し，これが当裁判所に到着した日は，同年１１月１３日であることが明らかである。２審決取消しの訴えは，審決の謄本の送達があった日から３０日を経過した後は提起することができない（特許法１７８条３項）ところ，上記１認定の事実によれば，本件訴えは，本件審決の謄本が原告に送達された令和元年１０月１３日から既に３０日を経過した同年１１月１３日（上記期間の満了日は同月１２日）に提起されたものと認められるから，出訴期間を経過した後に提起されたものであるといわざるを得ない。
３以上によれば，本件訴えは不適法であり，その不備を補正することができないから，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条を適用して，却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


(3)また，前記(1)のとおり，原告Ｂは少人数の労働組合であった上，本件人事異動により，中心となって活動していた原告Ｃの活動が制約されたことから，原告Ｂにおいても，それ以前に比べて活動が減退したものと認められること，原告Ａ及び原告Ｂも本件救済申立て及び本件前訴への対応を行わなければならなくなり，原告Ａにおいてはその弁護士費用を負担したこと，これらの対応を行った期間は約４年間もの長期に及んだことが認められる上，前記(1)の本件人事異動の経緯，特に，Ｇの異動に引き続き，原告Ｃに対する本件人事異動が行われたことに照らせば，本件人事異動は，原告Ｂ及び原告Ａの他の組合員に対しても，原告Ｂないし原告Ａにおける組合活動を積極的に行えば，被告から意に沿わない人事異動を命じられるかもしれないとの萎縮効果を生じさせるものであったことは否定できず，これによる組合活動への影響も決して軽視し得るものではないというべきである。これらの事情を考慮して，本件人事異動により原告Ｂ及び原告Ａが被った有形，無形の損害を金銭に評価すると，原告Ｂについては１００万円，原告Ａについては５０万円をそれぞれ認めるのが相当である。(4)本件の訴訟経過，認容額等に照らせば，原告らが負担する弁護士費用のうち，原告Ｃにつき１５万円，原告Ｂにつき１０万円，原告Ａにつき５万円を，本件人事異動と相当因果関係のある損害としてそれぞれ認めるのが相当である。
第６結論
以上によれば，原告らの請求は主文１項ないし３項の限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第１部
裁判官    岡    部    絵理    子</s>チルト角）に基づき，カメラの撮影方
向を求め，
ｌ中
段カメラ位置から撮影方向に向かって延ばした直線上に２５ｍ間隔で点を順次取り，その緯度・経度・標高のデータ列を算出し，このデータ列の中の各標高を，国土地理院発行の「数値地図５０ｍメッシュ（標高）」における前記データ列の緯度・経度に最も近いメッシュ中心点の標高値と順次比べて，初めてメッシュ中心点の標高値よりも低い標高となった点の緯度・
経度を算出する手段，</s>【ＣＭ３分】
（Ｃ）それ，Ｂさんは，そのー，ASKAさんから送られてきたんですか，曲が。（Ｂ）はい，これ，送られてきたんで。えー，去年の12月   22日で，まあ，タイトルとしては『2020年東京オリンピック曲』っていうふうについてたんです。（Ｃ）今聴けるんですか。
（Ｂ）はい，聴けます。ちょっと小さいかもしれませんけど。あのー，歌はないですよ。
（Ｃ）ああ，音だけ。
（Ｂ）曲。
（Ｃ）はい。聞こえます？
（Ｂ）もうかかってきます。
（Ｃ）はい。
〔曲が流れる〕
（Ｃ）ああ，これ。これ，2020年の東京オリンピックの……。（Ｂ）テーマ曲って。
（Ｃ）テーマ曲。まあ，あのー，我々はね，そのー，CHAGEandASKA   だったり，ASKAさんの曲っていうのはほぼほぼ知っているわけですけど，そのー，今までの曲調とは全然違いますよね。
（Ｂ）ちょっと違う感じしますよね。まあ，きれいなメロディではあると思いますけど。
（Ｃ）そうですね。どっちかというと，幻想的な。
（Ｂ）うん。
（Ｃ）こういうのを作って，来月，YouTubeで発表をしようと。音楽活動に向けて動こうと。
（Ｂ）そうですね，この時点では，ご本人もいろいろブログを自分で書いているんで。文章を書いてるんで。
〔曲ストップ〕
（Ｂ）ああ，ここまでですね。あのー，曲に……。あのー，一冊の本にしたいと。
（以後略）</s>以上によれば，原告らの請求のうち，正社員の就業規則及び給与規程の各規定が適用される労働契約上の地位にあることの確認を求める請求の趣旨第１項から第３項までの請求，労契法２０条施行前の期間について，原告らと正社員等との間の手当等との差額について，公序良俗違反を前提として不法行為が成立することによる損害賠償請求権に基づき，同差額等の支払を求める請求の趣旨第４項(1)，第５項(1)及び第６項(1)の各請求，同条の施行後の期間について，同条の補充的効力を前提として労働契約に基づき，正社員との間の手当等の差額を請求する請求の趣旨第４項(2)，第５項(2)及び第６項(2)の請求（同各項(3)の主位的請求）は，いずれも全部理由がなく，労契法２０条の施行後の期間について，不法行為による損害賠償請求権に基づき，正社員との間の手当等の差額を請求する請求の趣旨第４項(3)，第５項(3)及び第６項(3)の請求（同各項(2)の予備的請求）のうち，原告Ｚ１については，年末年始勤務手当分５万２８００円及び住居手当分４５万３６００円の合計５０万６４００円，原告Ｚ２については，年末年始勤務手当分４万９６００円及び住居手当分３２万７６００円の合計３７万７２００円，原告Ｚ３については，年末年始勤務手当分の４万３２００円並びに各月の損害額に対する不法行為の日である同各別紙の支払日欄記載の日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求は理由がない。
第４結論
よって，原告らの主位的請求は理由がないからこれを棄却し，予備的請求は主文第２項から第４項までの限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求及びその余の予備的請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判長裁判官          春        名                茂裁判官          石        川        真紀    子裁判官          堀        田        秀      一
（別紙１～３，５～９省略）
（別紙４）労働条件に関する主張対比表


原判決が認めた罪となるべき事実（ただし，原判決１頁最終行の「Ａ及びＢから示されていた者」とあるのを，「Ｂから示されていた者」と訂正する。）に原判決挙示の法令を適用し（科刑上一罪の処理，刑種の選択及び併合罪の処理を含む。），その刑期及び金額の範囲内で被告人を懲役２年６月及び罰金３００万円に処し，刑法２１条を適用して原審における未決勾留日数中３５０日をその懲役刑に算入し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し，原審及び当審における訴訟費用は刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。</s>したがって，相手方は，本件届出を不受理とすることができないにもかかわらず，これを不受理とする処分をしたのであるから，相手方による上記処分は違法というべきである。しかるに，原審は，上記処分に違法はないとして本件申立てを却下したのであるから，原審の上記判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は，上記の趣旨をいう限度で理由がある。５以上によれば，その余の抗告理由について判断するまでもなく，原決定は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，本件申立てを認容した原々審判は，結論において是認することができるから，原々審判に対する抗告を棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判   長裁判   官   白木    勇   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    山浦善樹)</s>しかるに，検察官の主張する間接事実のみをもってしても，Ｅが長女の致命傷を生じさせた暴行を加えていないとは，常識に照らして間違いないといい切れないことはすでに検討してきたとおりであるから，Ｅの上記証言につき信用性を担保するだけの十分な事情はないというべきである。また，被告人が長女の身体を揺さぶる場面を目撃した旨いうＥの供述の信用性に疑問を差し挟む余地があることは前述のとおりである。そして，Ｅの証言中，自身が本件の原因となった暴行を加えたことを否定する部分や，それを前提として被告人が本件の犯人であることをうかがわせる種々の行為を行っていたという部分は，信用性の欠ける目撃供述と密接に関連するというべきであるから，結局，信用性を備えたものといいきることはできない。３以上のとおりであって，被告人の捜査段階における自白や，自身が本件の犯人であることを否定し，被告人が長女の身体を揺さぶる状況を目撃した旨いうＥの証言が信用できるとはいいきれず，その他の証拠によっても被告人が公訴事実記載の暴行を加えた犯人であると認めることはできない。
第３結論
以上の次第で，本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑懲役８年）
平成２９年１２月２５日
奈良地方裁判所刑事部</s>６原告は，本願部分の画像によって映像装置付き自動車を操作することは，「操作の用に供される画像」によってリモコンで遠隔操作を行う場合に相当するから，本願部分の画像は，これと同様に意匠法２条２項所定の画像に当たると主張する。しかしながら，画像に表示された物品の操作に使用される図形等をタッチパネルにより直接的に選択又は指定せず，リモコンによる遠隔操作を行う場合であっても，画像上の図形等を選択又は指定する手段がリモコンに変わるだけで，物品の操作に使用される図形等を選択又は指定することに変わりはない。原告は，「操作の用に供される画像」によってリモコンで遠隔操作を行う場合には，「③操作されたリモコンは，（物品に対して）信号を発信し，この信号は，物品の内部機構に指示を与える。④物品は，内部機構に与えられた指示に従い，物品と一体として用いられる表示機器上の，操作の用に供される画像を変化（選択又は指定に相当）させる。」というステップを踏むとした上で，これと，本願部分の画像によって「映像装置付き自動車」を操作する場合における「③操作されたシフトレバーは，トランスミッションに対して指示を与える。④映像装置付き自動車は，トランスミッションに与えられた指示に従い，物品と一体として用いられる表示機器上の，操作の用に供される画像を変化させる。」とが１対１で対応していると主張するが，「操作の用に供される画像」によってリモコンで遠隔操作を行う場合に，③物品の内部機構であるトランスミッションに対してシフトレバー（の移動）が指示を与えることと対比すべきものは，画像に表示された物品の操作に使用される図形等（のリモコンによる選択又は指定）が物品の内部機構等に対して指示を与えることであって，画像上の図形等を選択又は指定する手段にすぎないリモコンを物品の内部機構に対して指示を与えるシフトレバーと対比する点において，失当である。
したがって，原告の主張は，理由がない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
片岡早   苗
裁判官
古庄   研


しかるところ，行政代執行は，行政上の義務として命ぜられた，他人が代わってなすことのできる行為について，義務者がこれを履行しない場合に，一定の要件の下に認められるものであって（行政代執行法２条），何ら行政上の義務が命ぜられていない段階において，行政代執行を行うべき法的権限を行政庁が有するということはできない。
上記４に判示したとおり，本件是正措置命令の処分の義務付け請求に理由がない以上，その命令内容の行政代執行を行うべき法的権限を処分行政庁が有しているということはできないから，原告がその行政代執行の義務付けを求める本件訴え部分は，処分行政庁においていまだ法的権限を有しない処分の義務付けを求めるものとして，不適法というべきである。
６結論
よって，本件訴えのうち行政代執行の義務付けを求める部分は不適法であるから却下し，本件是正措置命令の義務付け請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民事訴訟法６１条，６６条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部</s>また，原告は，善意の実施者が保護されるという先使用権制度の趣旨等に鑑みても，善意の実施者である先使用者の事業によってその後に出願された特許が公然実施を理由に無効になってしまうのであれば，そもそも先使用権の制度に先使用者の事業を含める必要性がない，本件製品のパッケージ裏面に分解禁止の文言を付したことで本件製品の内部の秘匿状態は守られるべきであり，本件製品を販売したことを公然実施とした審決の判断は誤りであるなどとも主張する。しかし，特許を受ける権利を有する者の行為に起因する発明の新規性喪失については，特許法３０条２項ないし４項に規定するところにより保護されるものであるから，先使用権制度の趣旨を理由とする原告の上記主張は，採用することができない。
(4)以上によれば，本件製品の内容（構成Ａないし構成Ｐ）は公然実施されたものである旨の審決の認定に誤りはない。
２本件発明１，３ないし６，９は，いずれも本件製品と構成上差異はないこと，本件発明７は，本件製品の内容に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることについては，当事者間に争いがなく，①本件発明１，３ないし６，９は，本件特許の出願日前に公然実施された発明であるから，特許法２９条１項２号の規定により特許を受けることができない，②本件発明７は，本件製品の内容に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，として本件発明についての特許を無効とした審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由は理由がない。
３結論
以上のとおり，審決には，これを取り消すべき違法はない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    岡    田    慎    吾</s>()
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(3)
(1)
(2)
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(1)</s>そして，控訴人主張の本件訂正は，訂正前の請求項１において，「３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ２と，３００ｐｐｍ未満の塩化物と，８００ｐｐｍ未満のスルフェートとを有することを特徴とするワインを製造するステップ」との記載を「アルミニウム缶内にパッケージングする対象とするワインとして，３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ２と，３００ｐｐｍ未満の塩化物と，８００ｐｐｍ未満のスルフェートとを有することを特徴とするワインを意図して製造するステップ」に訂正するものであり，訂正前の請求項１の「ワインを製造するステップ」について，「アルミニウム缶内にパッケージングする対象とするワインとして」当該ワインを追加するステップであり，当該ワインを「意図して」製造するステップであるという事項を追加して限定し，これに伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るために本件明細書の【０００５】を訂正するものであるところ（甲１２２の１ないし３），本件訂正によって，当業者が，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件優先日当時の技術常識から，本件発明に含まれる塩化物の濃度３００ｐｐｍ未満及びスルフェートの濃度８００ｐｐｍ未満の数値範囲の全体にわたり本件発明の課題を解決できると認識できるものとなるものとはいえないから，本件訂正はサポート要件違反の無効理由を解消するものと認めることはできない。
したがって，本件発明に係る本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められ，控訴人は，被控訴人らに対し，同法１０４条の３第１項の規定により，本件特許権を行使することができないというべきであるから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がない。
２結論
以上のとおり，控訴人の請求はいずれも理由がないから，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当である。
したがって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      國    分    隆    文裁判官      筈    井    卓    矢
（別紙）


上記の趣旨を踏まえて制度が適切に運用されるならば，裁判員裁判の国民の負担を軽減しつつ，裁判員裁判の円滑な実施に資することは明らかであるが，これにふさわしい事件の選択や，先行事件に関与しない裁判員が構成に加わる後行事件の審理手続に慎重を期さないと，場合によっては上記のような不都合や裁判員裁判における適正な判断の確保への影響が生じかねない。例えば，併合した裁判員裁判対象事件が相互に関連して一括して審理しなくては適正な事実認定に困難が想定されるケースや，重要証拠や背景事情が共通するなど事件を一括して審理しなければ統一的かつ矛盾のない判断に困難が想定されるケースに，あえて区分審理を選択するのは不相当であると考えられる。また，仮にこのような区分審理により整合のとれない部分判決がなされるとすれば，その区分事件の審判に直接関与しない併合事件審判の構成裁判員は，量刑に当たっても適切な心証を得難く，また直接関与した構成裁判官との円滑な協働に支障を生じないとも限らない。したがって，裁判所は，複数の裁判員裁判対象事件が起訴された場合の審理方法の選択に際しては，公判前整理手続において，検察官の立証方針や弁護人の防御方針を踏まえた上で，当事者と十分な議論を尽くし，区分審理を選択することの当否，適否を慎重に見極める必要があろう。また，最後の併合事件審判を担当する裁判体の審理に向けた適切な部分判決の在り方，区分事件の公判手続の更新の充実や，構成裁判官による必要かつ十分な裁判員への説明も求められよう。区分審理制度の適切な運営につき，引き続き裁判官の研究が望まれる。(裁判長裁判官大谷剛彦    裁判官岡部喜代子    裁判官   大橋正春裁判官
木内道祥裁判官    山崎敏充）</s>したがって，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」には，「ＩＣＳ網内で唯一のＩＣＳネットワークアドレス」が付与されていないから，本件発明４－１及び同４－２にいう「論理端子」に当たらず，被告システムは，構成要件４－１Ａ，同４－１Ｂ，同４－２Ａ及び同４－２Ｂをいずれも充足しない。(2)以上によれば，被告システムは本件発明４－１及び同４－２の技術的範囲に属しないから，被告が被告システムを使用して被告サービスを提供することは，原告の本件特許権４を侵害するものではない。
７結論
以上によれば，その余の争点につき判断するまでもなく，本件請求には理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
笹本哲   朗
裁判官
天野研   司
（別紙）
サー    ビス    目録
次の名称により提供されるＩＰ－ＶＰＮサービス
１「ＡｒｃｓｔａｒＩＰ－ＶＰＮ」
２「Ａｒｃｓｔａｒ    グローバルＩＰ－ＶＰＮ」３「Ａｒｃｓｔａｒ    ＵｎｉｖｅｒｓａｌＯｎｅ」
以上</s>①事案の内容や状況に応じ，被害者と行為者の間の関係改善に向けての援助，被害者と行為者を引き離すための配置転換，行為者の謝罪，被害者の労働条件上の不利益の回復，管理監督者又は事業場内産業保健スタッフ等による被害者のメンタルヘルス不調への相談対応等の措置を講ずること。
②略
ハイにより，職場におけるセクシュアルハラスメントが生じた事実が確認できた場合においては，行為者に対する措置を適正に行うこと。
（措置を適正に行っていると認められる例）
①就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書における職場におけるセクシュアルハラスメントに関する規定等に基づき，行為者に対して必要な懲戒その他の措置を講ずること。併せて事案の内容や状況に応じ，被害者と行為者の間の関係改善に向けての援助，被害者と行為者を引き離すための配置転換，行為者の謝罪等の措置を講ずること。
②法第１８条に基づく調停その他中立な第三者機関の紛争解決案に従った措置を行為者に対して講ずること。
ニ略
⑷⑴から⑶までの措置と併せて講ずべき措置
⑴から⑶までの措置を講ずるに際しては，併せて次の措置を講じなければならない。
イ職場におけるセクシュアルハラスメントに係る相談者・行為者等の情報は当該相談者・行為者等のプライバシーに属するものであることから，相談への対応又は当該セクシュアルハラスメントに係る事後の対応に当たっては，相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講ずるとともに，その旨を労働者に対して周知すること。
（相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じていると認められる例）
①相談者・行為者等のプライバシーの保護のために必要な事項をあらかじめマニュアルに定め，相談窓口の担当者が相談を受けた際には，当該マニュアルに基づき対応するものとすること。
②相談者・行為者等のプライバシーの保護のために，相談窓口の担当者に必要な研修を行うこと。
③相談窓口においては相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じていることを，社内報，パンフレット，社内ホームページ等広報又は啓発のための資料等に掲載し，配布等すること。
ロ略
以上


平成２９年（許）第１４号相続財産の分離に関する処分及び相続財産管理人選任審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成２９年１１月２８日第三小法廷決定
主      文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理      由
抗告人の抗告理由１について
１民法９４１条１項の規定する財産分離の制度は，相続財産と相続人の固有財産とが混合することによって相続債権者又は受遺者（以下「相続債権者等」という。）がその債権の回収について不利益を被ることを防止するために，相続財産と相続人の固有財産とを分離して，相続債権者等が，相続財産について相続人の債権者に先立って弁済を受けることができるようにしたものである。このような財産分離の制度の趣旨に照らせば，家庭裁判所は，相続人がその固有財産について債務超過の状態にあり又はそのような状態に陥るおそれがあることなどから，相続財産と相続人の固有財産とが混合することによって相続債権者等がその債権の全部又は一部の弁済を受けることが困難となるおそれがあると認められる場合に，民法９４１条１項の規定に基づき，財産分離を命ずることができるものと解するのが相当である。
２原審の判断は，以上の趣旨をいうものとして，是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官岡部喜代子    裁判官木内道祥    裁判官   山崎敏充裁判官
戸倉三郎裁判官    林景一)</s>本件発明２に係る特許請求の範囲の請求項３は，本件特許権に係る特許請求の範囲の請求項１（本件発明１）又は請求項２に従属し，同請求項２は同請求項１に従属するものであり，前記(1)のとおり，各被告製品は，本件発明１の技術的範囲に属しないから，本件発明２の技術的範囲にも属しない。２上記１に検討したところによれば，各被告製品は，本件各発明の技術的範囲に属しないから，原告らの請求は，その余の争点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
第４結論
よって，原告らの請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高野輝   久
裁判官          志賀    勝
裁判官          小川卓   逸</s>イなお，仮に，甲７ないし７の２から，基板を一面に固定しなければならないことが技術常識であることがいえるとしても，前記(3)イのとおり，引用発明に引用例２ないし４に記載された発明を組み合わせても，相違点２に係る本件発明の構成には至らない。
(5)小括
よって，取消事由２－２は理由がない。
５結論
以上のとおり，本件発明は先願発明と同一ではないから，特許法２９条の２の規定に違反して特許されたものではなく，また，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，同法２９条２項の規定に違反して特許されたものでもない。
したがって，本件審決における本件発明と引用発明との相違点１に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由２－１）は，本件審決の結論に影響しないものであり，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
以上の次第であるから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子裁判官      鈴     木    わか    な
（別紙１）
本件明細書図面目録
【図１】                 【図２】
【図３】
【図４】
【図８】
（別紙２）
先願明細書図面目録
【図１】                  【図２】
【図３】
（別紙３）
引用例図面目録１
【図１】
【図２】
【図１５】
（別紙４）
引用例図面目録２
１甲４
【図２】                【図３】
【図２９】
２甲４の１
【図２】
【図４】
【図８】
３甲４の２
【図７】
【図８】</s>(8)１７頁１４行目冒頭から２４行目末尾までを次のとおり改める。「エなお，本件事業によるレンタル収納スペースを利用する顧客としては，主として，物置や押入れ代わりに家財道具等を収納する個人が想定されているところ（甲７ないし９，前記１(4)），当該個人によるレンタル収納スペースの使用が「事業」に該当せず，当該レンタル収納スペースが「事業所等」に該当しないことは明らかである。また，自己の事業のためにレンタル収納スペースに商品等を保管する事業者も想定されなくはないが，①東京都新宿区α×番３２号所在の家屋内のレンタル収納スペースについて，事業者が商品等を保管するために使用していると認めるに足りる証拠がないこと，②使用契約約款上，レンタル収納スペース内外のスペース及び敷地内における物品類の収納・搬出以外の行為が禁止されており，自己の事業のためにレンタル収納スペースに商品等を保管する事業者が，当該レンタル収納スペースに人的設備を置くことは困難であること，③控訴人は，頻繁に必要となるものはレンタル収納ルームに保管しないとの認識の下，本件事業を行っており（甲８），その主張によっても，レンタル収納スペース１個当たりの平均入室数は１か月に１，２回にとどまること，④東京都新宿区α×番３２号所在の家屋内のレンタル収納スペースに係る「トランクルームタイプ」という名称からも，個人であって事業者でない者による使用を想定していると考えられることからすれば，上記家屋内のレンタル収納スペースを，これを使用する顧客の「事業所等」と評価することはできないというべきである。
控訴人は，倉庫一室の特定部分を一定期間倉庫業者から賃借して専用するという態様で倉庫が利用されるときは，当該特定部分の利用者が当該特定部分に係る事業所税の納税義務者になると取り扱われており（甲１３），本件事業に係るレンタル収納スペースと倉庫一室の特定部分は同じであるから，本件事業は事業所税の課税客体になり得ない旨主張するが，倉庫一室の専用利用者の利用形態が控訴人が営むレンタル収納スペース事業の利用者の利用形態に関する上記説示と同様であるとは認め難いから，採用することはできない。」
２よって，本件控訴はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部


以上，検討したところによれば，本件石鹸及びグルパール１９Ｓにはそれぞれ欠陥が存在し，これらの各欠陥が原因となり，共同して，原告らに対し，前記８認定に係る各損害を与えたものというべきであるから，被告らは，製造物責任法３条に基づいて製造物責任を負い，同法６条の準用する民法７１９条１項前段により，支払義務が重なり合う限度で連帯して上記の各損害を賠償する責めを負う。
第４結論
以上によれば，原告らの請求は，被告らに対し，別紙損害額一覧表の「認容額」欄記載の金員の連帯支払及び同金員に対する各被告に対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払（支払義務が重なり合う限度での連帯支払）を求める限度で理由があるから，その限度で認容することとし，原告らのその余の請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６４条本文，６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用し，仮執行免脱宣言はいずれも相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第３民事部</s>なお，審決は，刊行物１事項は，上記再度の認定（解釈）の内容として，刊行物１事項の「ロードポート」とは，加工装置に「固定」され，ウェハキャリアを一時的に載置する「棚」であるから，本件発明の「固定棚」というべきものである，と解釈している。しかし，本件発明の「固定棚」とは，特許請求の範囲において「処理加工治具ロードポート」とは別に，ロードポートよりも高い位置にあると規定されているものであり，前記1(1)のとおりの本件発明の課題によれば，ワークステーションや処理機械に搬送する仕掛品を一時的に貯蔵するために載せるためのものである。一方，刊行物１記載の「ロードポート」とは，加工装置３０のロードポート３１（甲２２，【００３０】，図１ｂ。図１ｂについては，別紙のとおり）であるから，本件発明の「固定棚」ではなく，「処理加工治具ロードポート」に相当することは明らかであり（なお，審決も，刊行物２発明の「加工装置５のステーションＳＴ」は，本件発明の「処理加工治具ロードポート」に相当するものと判断して，これを一致点としている。），審決がした刊行物１事項と本件発明との対比も誤っている。被告は，刊行物１事項のロードポートが加工装置の一部であることは，刊行物１事項のホイストアームの機能に直接関係するものではなく，審決は，固定された載置場所という程度の意味で「固定棚」と認定したにすぎないと主張するが，審決は，上記のとおり，本件発明と対比した上で，刊行物１事項の「ロードポート」は，本件発明の「固定棚」ということができると解釈しているのであり，被告の主張は採用することができない。
３結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由２には理由があり，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官     設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官平田晃史は，転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官    設    樂        一
（別紙）
刊行物２の図１
刊行物２の図１２
刊行物２の図１３
刊行物１の図１ｂ</s>エ   これに対し，原告は，本件各仏像を譲り受けるに当たっては，文化庁文化財部美術学芸課調査指導係の訴外Ｄ及びＥ警察署に，本件各仏像について窃盗等の被害届が出ていないことを確認しており，そのことにより訴外Ｃが所有者であると信じた旨主張する。
しかしながら，このような原告の主張を前提としたとしても，被害届が出ていないことのみをもって訴外Ｃが所有者であると信じたというのは，本件各仏像という目的物の特殊性からして安易にすぎるというべきであるし，本件各仏像については，譲渡書等で譲渡人となっており，かつ文化財保護法に基づいて本件各仏像の所有者として登録されている被告に対して本件各仏像の所有権の所在について確認することが極めて容易であったにもかかわらず，かかる確認すら行わなかったことからすれば，譲受人として通常尽くすべき注意を払っていなかったことは明らかであるというべきである（なお，前記認定事実⑵に係る経緯からすれば，原告が被告に本件各仏像の所有権の所在を確認していれば，少なくとも当該所有権に何らかの争いがあることは認識し得たものといえる。）。
オ   そうすると，原告が本件各仏像の引渡しを受けるに当たって訴外Ｃが所有者であると信じていたとしても，そのことにつき過失があったことは明らかである。
⑶以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の即時取得の主張には理由がない。
４小括
以上によれば，原告が本件各仏像の所有権を取得したことは認められず，原告の本訴請求には理由がない。
他方，被告は，平成１８年６月９日に本件各仏像を所有していたところ，その後に本件各仏像の所有権を喪失した事実が認められないことから，被告の反訴請求には理由がある。
第４結論
以上の次第で，原告の請求は理由がないからこれらをいずれも棄却し，被告の請求は理由があるからこれらを認容することとし，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
大津地方裁判所民事部
裁判長裁判官     西   岡   繁   靖
裁判官      小   川   紀代子
裁判官      進   藤       諭
（別紙）
物    件    目    録


また，上記正面壁の形状と，車輪と踏板との組合せが共通する点については，車輪と踏板という機能に基づく形状である上，それ自体としては，ありふれた形状であるため，この共通点から受ける印象の程度はそれほど高いとはいえない。
これに対して，前記(２)の差異点は，本件登録意匠のデザイン的特徴を決定づけている要部に係る差異点であり，前述したとおり，本件登録，。，意匠の要部において最も特徴的である   この差異点から受ける印象は共通点から受ける印象を凌駕しており，両意匠は，視覚を通じて起こさせる美感を異にしているということができる。
イ全体観察
本件ごみ箱や被告各製品を室内に置いて，ある程度離れて見た場合の，，，全体観察においても本件登録意匠が   蓋体の天井面や本体の両側面をいずれも凹凸のない平面とし，底部付近において下窄まりとなった滑らかな曲面の正面壁，取っ手，踏板，車輪のみで，抽象的に水鳥をイメージさせた，スマートでスタイリッシュなデザインであるのに対し，被告意匠は，正面壁及び蓋体の天井面が，いずれも，中央付近で山折り線が，，，看取できる傾斜の異なる複数の面で構成されていたり   鍔部の周縁が下方に折れたアングル状となっているなど，大小の面を多用した，幾何学的で複雑なデザインとなっており，両意匠は全体としての美感も異にしている。
ウしたがって，被告意匠と本件登録意匠は類似しているとはいえない。
第５結論
以上のとおりであるから，原告の請求は，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官山田   陽三
裁判官   達野ゆき
裁判官   北岡裕章</s>裁判官          西              理      香裁判官          神      谷      厚      毅

別紙
【図２】
【図５】

【図６】

【図７ａ】
【図１９７】</s>オなお，甲３２報告書によれば，圧縮前後のメラミン系樹脂発泡体について，同じ厚さ（２０ｍｍ）の試料を用いて，割れた時の曲げ強度を比較したところ，曲げ強度の平均値（サンプル数３）は，圧縮前が２２．８ｋＰａ，圧縮後が４１．９ｋＰａとなっていることが認められるが，これは，１ｍｍの切れ込みを入れた試験片が割れた時の曲げ強度を比較して，割れやすさを評価した試験であると認められ，「柔軟な」についての試験とはいえない。
カ以上からすると，被告各製品及び被告製造方法において，メラニン系樹脂発泡体が，圧縮・加熱後に，「加熱前のメラミン系樹脂発泡体よりも柔軟な」ものとなっていると認めるに足りる証拠はない。したがって，被告各製品は構成要件Ｂ１を，被告製造方法は構成要件Ｂ２を，それぞれ充足せず，構成要件Ｂ２を充足しない被告製造方法により製造された被告各製品は，構成要件Ａ３を充足しない。
(3)小括
よって，被告各製品が本件発明１及び３の，被告製造方法が本件発明２の技術的範囲に，それぞれ属するものと認めることはできない。
３結論
以上によれば，控訴人の被控訴人らに対する本訴請求をいずれも棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>しかるところ，証拠（甲７～１０）及び弁論の全趣旨を総合すると，平成２１年７月１４日の全国知事会で，国庫補助事業では恒久的な庁舎等に係る建設費は認められていないのに，国直轄事業負担金にはこのような経費も含まれていることにつき，国直轄事業負担金の対象範囲も国庫補助事業と同様とし，直轄事業の実施に直接要する経費とすることを基本的な考え方として見直すべきであるとした上で，平成２１年度分から上記のような建設費等は負担金の対象範囲から除外し，平成２２年度分からは維持管理に要する費用に係る負担金の制度自体も廃止するよう求め，国がこれに対応しない限り，平成２１年度分の負担金の支払はできない旨の申合せをしたこと，これに応えた見直しの一環として，平成２１年度以降は，国直轄事業負担金につき，恒久的な事務所の建設費等は除外して請求する運用に改められ，さらに整備法により道路法など本件各根拠規定の改正が行われたことが認められる。しかしながら，全国知事会の上記申合せは，必ずしも恒久的な庁舎の建設費用等を国直轄事業負担金の対象範囲とすることが違法であると主張するものではなく，むしろ，国と地方公共団体の役割の見直しといった政策提言の一環として行われたものとうかがわれる上，訂正して引用した原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１(4)のとおり，整備法は，改正の効果が既往に遡らない旨を明定しているのであるから，上記のような運用の変更や改正があったことをもって，従前の運用が誤りであったことを国が暗黙裏に認めたなどということはできず，控訴人の主張は理由がない。３以上によれば，本件負担金の支出が法令上の根拠を欠き，又は地方財政法４条の５に違反して，違法，無効であるとはいえないから，仙台市は，補助参加人に対し，本件負担金の全部又は一部につき，不当利得返還請求権及び国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権を有するものではない。したがって，仙台市がこのような請求権を有することを前提に，被控訴人に対し，これに基づく支払を補助参加人に請求するよう求める控訴人の本件請求は理由がない。よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第３民事部


(ｳ)さらに，原告らは，本件施設の設置・運営により，風俗店の急増，本件施設周辺の歩道の一般通行者の歩行の困難，危険，違法駐車・駐輪，スピード融資の張り紙の増加による街の美観の損失，注射器やハズレ車券等の投棄，夜間の騒音の増加，犯罪の増加・治安の悪化等が生じているなど縷々主張するが，これらはいずれも本件各医療施設において行われる医療業務に対する著しい支障を裏付けるものではなく，採用することができない。
キ小括
以上からすれば，本件施設の設置・運営により本件各医療施設において行う業務に著しい支障が生じる旨の原告らの主張はいずれも採用することができない。
(5)まとめ
以上のとおり，本件施設の設置・運営により，本件各医療施設周辺に多数の来場者が流れ込み，周辺でたむろし，騒がしい状況や享楽的退廃的な雰囲気を生じさせるなどして，本件各医療施設において行われる医療業務に著しい支障が生じたり，また，多数の来場者により周辺道路が混雑し，救急自動車の通行に支障が生じるおそれが具体的に認められるということはできない。また，原告らのその余の主張もいずれも採用することができず，その他本件施設の設置・運営により，原告らについて業務上著しい支障が生じるおそれがあると具体的に認めることはできない。したがって，本件施設につき位置基準を満たすものとして本件許可処分をした経済産業大臣の判断に，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということはできないから，本件許可処分は適法である。
３結論
以上からすれば，本件許可処分が違法であるとは認められず，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長   裁判官          山田    明
裁判官          徳地    淳
裁判官          藤根桃   世</s>よって，控訴人の請求は，被控訴人に対して，２７９９万７１６４円及び内８９９万２２７０円に対する平成２１年７月２３日から支払済みまで，内１９００万４８９４円に対する平成２１年９月１０日から支払済みまで，各年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこの限度で認容し，その余は理由がないから棄却するべきところ，これと異なり，控訴人の第１事件における請求のみを認容した原判決は失当であって，控訴人の控訴の一部は理由があるから，原判決を上記のとおり変更することとし，附帯控訴人の附帯控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
（別紙）                      被告標章目録（別紙）                  被告商品目録１商品名      メザイクストレッチファイバー１２０
商品番号ＭＥＮＮ２２０１
２商品名      メザイクストレッチファイバー６０
商品番号ＭＥＮＮ１２０２
３商品名      メザイクフィッター
商品番号ＭＥＮＮ０６６１
４商品名      メザイクミルキーダブラー
商品番号ＭＥＮＮ０８５３</s>ウなお，原告は，本件異音等が生じ，交通事故発生の危険がある市バスを運転すること自体や運転士として事故への責任を問われることへの不安があることも現実的危険としてあげているものとも解され，他の運転士の報告内容（甲４ないし５９，６１，１０８ないし１１３），本件異音等の程度（乙４，９）に鑑みれば，原告が本件異音等の発生により上記不安を抱くことも首肯できないものではない。しかし，上記イのとおり，本件市バスに本件異音が発生した際に，交通事故が発生する現実的危険があると認めるには至らない上，上記件異音等を理由に乗車拒否を申し出た者はおらず，被告の対策以前の本件異音等が一定数生じていたであろう時期においても，本件異音等に慣れてしまった結果，被告に本件異音等の発生を報告しない運転士すらいた状態であったことも加味すると，上記不安はこれを抱いた原告を含む運転士ら個人の主観的なものに止まると言える。エ以上によれば，本件異音等の発生により何らかの現実的危険があるものと評価することはできず，この存在を前提とする原告の主張を採用することはできない。
⑵また，原告は被告の安全配慮義務違反も主張するが，被告としては，
上記２⑶
価できるから，安全配慮義務に違反しているとは認め難い。４
額）について
原告は，被告から本件異音等により交通事故を発生させる可能性のある
本件市バスへの乗車を命じら
険性や不安を常に抱かされて本件市バスを運転し，多大な精神的苦痛を生じたことにつき，被告の不法行為があると主張する。
しかし，上記３で述べたとおり，原告が主張する危険性を認めるには至らず，不安を生じていたとしてもそれは主観的な不安に止まると評価するのが相当であること，被告に安全配慮義務違反は認め難いことに鑑みれば，原告の上記主張を採用することはできない。
５結論
以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官藤   田昌宏
裁判官上田     瞳
裁判官伊藤     渉


認知した父は反対の事実を主張して認知の無効の主張をすることができないと解することに対しては，血縁上の父子関係が存しないにもかかわらず，それが法律上の父子関係として存続することを容認することになるが，法律上の父子関係は，血縁上の父子関係を基礎とするものではあるものの，民法上，血縁上の父子関係が存しなければ法律上の父子関係も存し得ないものとはされていないこと，あるいは血縁上の父子関係が存すれば必ず法律上の父子関係が存することになるものともされていないことは，嫡出否認制度や認知制度などに照らしても明らかであり，このような点からみても，上記のように解し，その結果として血縁上の父子関係の存しない法律上の父子関係の存在を容認することになったとしても直ちに不合理であるとはいえない（注）。むしろ，認知した父に反対の事実を主張して認知の無効の主張をすることを許さないことに合理性があることは前述したとおりである。（注）多数意見も権利濫用の法理などにより認知した父による認知の無効の主張が制限されることがあることを認めているが，この場合には，血縁上の父子関係が存しない法律上の父子関係の存在が容認されることになる。よって，被上告人は自らした認知の無効を主張できるとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，原判決は破棄を免れない。(裁判長裁判   官大谷   剛彦   裁判官    岡部喜代子    裁判官   寺田逸郎    裁判官
大橋正春裁判官    木内道祥)</s>もっとも，被告人らには前科前歴がないことなど，被告人らのために酌むべき事情も認められるので，被告人らに対しては，主文の懲役刑及び罰金刑を科した上，その懲役刑についてはその執行を猶予し，社会内で更生する機会を与えるのが相当であると判断した。
（求刑被告人両名につきそれぞれ懲役２年６月及び罰金２５０万円）
平成２９年３月２４日
京都地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官     中川綾   子
裁判官     御   山   真理子
裁判官     和田崇   寛</s>そして，当該再任候補者の前期の労働者委員としての職務遂行の具体的な状況について必要な調査及び検討をした結果，当該再任候補者が上記のような，より高度な人格，識見を有する労働者委員の適格者であることが否定されたのであれば，処分行政庁においては，系統別の選任割合を考慮し，複数の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者を組み合わせて労働者委員に任命することによって，複数の労働者委員が総体として労働者の立場を一般的に代表するようにすることを検討せざるを得なくなったものであると考えることができるのであって，処分行政庁は，再任候補者が前期の労働者委員としての実績を有していることを重視する余り，当該再任候補者の前期の労働者委員としての職務遂行の具体的な状況について必要な調査及び検討をせず，それにより，処分行政庁の裁量的判断の基礎となる事実である再任候補者の人格，識見の認定が十分にされなかった結果，系統別の選任割合が十分に考慮されず，処分行政庁の判断が左右されたものであって，本件任命処分は，重要な事実の基礎を欠くものであり，処分行政庁に付与された裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるといわなければならない
</s>），諸般の事情を十分に勘案し，労働組合法及び労働関係調整法の上記各目的の下で，労働委員会が担っている上記各機能及びその手続における労働者委員の上記役割をも踏まえて，公益的な見地，すなわち，当該都道府県の労働者の一般的利益の見地から，その候補者が，労働委員会の運営に理解と実行力を有し，かつ，申立人の申立内容等をよく聴取し，判断して，関係者を説得し得るものであり，自由にして建設的な組合運動の推進に協力し得る適格者（労働者委員の上記役割を果たし，労働委員会の機能を十分に発揮させ得る適格者）であって，当該都道府県の労働者を代表する者であるか否かを判断しなければならないのであり，このような判断は，その性質上，都道府県労働委員会を所轄する都道府県知事の裁量に委ねるのでなければ適切な結果を期待することができない
それ故に，上記のとおり，労働組合の推薦を受けた候補者が労働者を代表する者であるか否かの判断は，都道府県知事の広範な裁量に委ねられていると解するのが相当であるということとなる
</s>そこで検討するに，確かに，原告商品及び被告各商品のいずれも，認知症の患者及びその家族を需要者としているものと認められるが，このことを前提としても，本件商標と，被告各標章のうち「フェルゴッド」の部分とは，需要者に対して，称呼全体の語調，語感において異なる印象を与え，外観においても異なる印象を与えることに変わりはないというべきである。また，一般に認知症に罹患した患者の判断能力，記憶能力が一般人よりも低下しているとしても，その治療に用いるサプリメント等をインターネットなどによる通信販売の方法によって購入するに際しては，家族等の介助者の補助を受けてするものと合理的に推認されるのであるから（現に，原告が証拠として提出するＡｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐにおける被告商品１の販売ページ〔甲４〕の「カスタマーレビュー」欄には，「９２歳の祖母の物とられ妄想や被害妄想が抑えられるかしらと思ってすがる思いで試しに購入」「私の母も薬剤過敏性が強かったので・・・この成分量に変えました」などの記載が認められるところである。），認知症患者を商品の主要な対象層としていることをもって，商標の類否の判断において需要者の認知能力を殊更に低いものと見積もって対比することは相当とは言い難く，原告の主張を採用することはできない。
２結論
以上のほか，原告は，サプリメントは特許権を取得することが困難である一方で，人の健康に影響を及ぼす効能を有しており，需要者が誤って商品を購入するとなれば，企業の信用を失墜させ，需要者の生命や身体に多大な影響を及ぼすことにもなりかねないから，商標法による保護が一層重要になるとか，被告各商品は，原告のかつての取引先であるサンユーが原告商品又は本件商標の有するブランド力を利用する目的で作られたものであるなどと主張するが，いずれも原告の請求を認容すべき理由となるものとは認められず，採用することができない。以上によれば，その余の争点（原告の受けた損害の額）について検討するまでもなく，原告の請求にはいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
鈴木千   帆
裁判官
天野研   司


また，大阪ガスが本件特許の優先日より約８年も以前から被告製品を製造してきたことなどからすれば，大阪ガスは本件特許発明２の内容を知らないで自らその発明をしたものであること，被告は，大阪ガスから被告製品に係る発明の内容を知得したものであることについても優に認めることができる。したがって，被告は，本件特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得し，優先権主張に係る先の出願の際現に日本国内において本件特許発明２の実施である事業をしていたことが認められるから，本件特許発明２に係る本件特許権について，先使用による通常実施権を有するものというべきである。
３争点１（被告製品は，本件特許発明１の方法により生産した物であるか）に
ついて
仮に，被告製品について特許法１０４条に基づく推定が及ぶとすると，上記１で検討したところによれば，被告は，本件特許発明１に係る本件特許権についても，先使用による通常実施権（特許法７９条）を有することになるというべきである。
逆に，この推定が及ばないとすると，本件では，他に，被告製品が本件特許発明１の方法により生産した物であることに関する主張立証はないから，被告製品が本件特許発明１の方法により生産した物であるとは認めることができない。
そうすると，いずれにしても，被告の行為について，本件特許発明１に係る本件特許権の侵害が成立するとは認めることができない。
第５結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求にはいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官          山    田    陽    三裁判官          達    野    ゆ    き裁判    官            西    田    昌    吾
（別紙）
製品目   録
示差走査熱分析による融解吸熱最大が１６０℃ないし１６５℃のビスフェノキシ
エタノールフルオレン（ＢＰＥＦ）</s>以上のとおり，原告主張の取消事由３には理由があり，補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから本件補正を却下すべきであると判断した審決には誤りがあり，この誤りは結論に影響を及ぼすものである。したがって，その余の争点について判断するまでもなく，審決は，違法として取り消されるべきである。これに対し，被告は，他にも縷々反論するが，いずれも採用の限りでない。よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子</s>本件訂正発明１４は，本件訂正発明１～４，６，７のＰＶＡ系重合体フィルムの保管方法の発明であり，「温度０～４０℃および湿度７５％ＲＨ以下の条件下に保管すること」が特定されている。
しかしながら，このような特定によっても，本件訂正発明１～４，６，７のＰＶＡ系重合体フィルムの組成に変わりはないから，前記(2)～(5)と同様の理由により，本件訂正発明１４の保管方法によりＰＶＡ系重合体フィルムの常温長期保管時の黄変をより効果的に抑制できる保管方法の提供という本件訂正発明１４の課題が解決できることを認識することができるものとはいえない。そうすると，本件訂正発明１４は，本件出願日当時の技術常識を有する当業者が本件訂正明細書において本件訂正発明１４の課題が解決できることを認識できるように記載された範囲を超えるものであって，特許法３６条６項１号所定のサポート要件に適合するものとはいえない。
３結論
以上によると，取消事由１は理由がある。
よって，審決の全部を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
片岡早   苗
裁判官
古庄   研</s>以上によれば，検察官が量刑上主張する点は，概ね肯定することができ，とりわけ，被告人の犯行が非常に計画的で卑劣かつ悪質であり，しかもその犯行が仮釈放中に行われた事実は，量刑上無視し得ない重要な事由であると考えた。しかしながら，既に述べたとおり，本件の傷害結果は強姦致傷罪の傷害結果の中では非常に軽微な部類に入ること，強要の点も，新たに暴行脅迫を加えて無理強いした事案よりは軽微なものであると認められること，被害者の心情を慮ることのできない被告人の人格態度は非難に値するが，その元凶には，被告人の不幸な生育歴など，被告人自身では如何ともしがたい要因が影響していることは否定し得ないこと，そして，本件に至って初めてその元凶と自分を見つめ直し，内省を深めて更生しようとする被告人の姿勢は一定程度評価すべきであり，検察官の主張するように，反省や更生しようとする態度が皆無であるとはいえないこと，雇用主の支援や通院の実効性は不明であり，再犯の可能性を否定することはできないものの，被告人が今回初めて相談や通院という手段を知ったことに照らせば，検察官が主張するように，再犯の可能性が高いとまではいえないこと，被告人が被害者に対する謝罪の手紙をしたため，些少ながらも自身の全財産を贖罪寄付にあてていることなど，弁護人の主張する事情も，被告人のために一定程度酌むべき事情であると認められる。なお，弁護人は，本件当時，被告人が「解離症状」を発症していたことも酌むべき事情の一つとして挙げるものの，本件犯行を計画し始めた時点から犯行を終えた時点まで，即ち，犯行のときだけが「解離症状」であったという弁護人側証人の証言には釈然としない部分もあり，被告人の生育歴と当時のストレス過多な状況を本件の元凶として酌む以上に有利に酌む必要はないものと考えた。そこで，以上を総合考慮した結果，弁護人の求刑は軽きに失する一方，検察官の主張は一部肯定しがたい部分が認められることから，主文のとおりの刑が相当であると判断した。
（求刑－懲役１２年）
平成２２年１月２９日
静岡地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官長谷   川憲一
裁判官引馬   満理子
裁判官山谷   美恵子


このように，本件特許発明は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」上の「Ｗｅｂブラウザ」による処理について，その表示制御過程（上記①ないし⑥）を具体的に規定しているところ，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」上でされたユーザの操作（例えば，上記②におけるカテゴリーの変更又は入力〔選択〕や，上記④における商品識別情報の入力〔選択〕）に対応して，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において何らかの処理が行われる場合には，その都度，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」から「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に何らかの要求が送信されること（例えば，上記②における「ＨＴＭＬリソース」を要求する「ＨＴＴＰメッセージ」の送信，上記④における商品識別情報に対応する商品基礎情報の問い合わせ，上記⑥におけるユーザがオーダ操作に対応する計算結果の注文情報の送信〔「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバー・システムにおいて取得（受信）」する以上，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」から送信されていることは，明らかである
〕などがこれに該当する
）が明確に規定されているといえる
しかるに，本件請求項１は，「ユーザが，該入力手段により数量を入力（選択）する」操作が行われた場合に，構成要件Ｆ４にいう「該数量に基づく計算」を「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に行うよう要求することを規定していないのであるから，「該数量に基づく計算」は，専ら「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」において行われるものと解するのが相当である
</s>平成２３年（あ）第１０８１号強盗殺人，詐欺，有印私文書偽造，同行使，
免状不実記載，道路交通法違反，死体遺棄被告事件
平成２４年１２月６日第一小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中２００日を本刑に算入する。
理          由
弁護人山田基幸の上告趣意は，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
被告人本人の上告趣意のうち，裁判員の参加する刑事裁判に関する法律による裁判員制度に関して憲法１８条後段，１９条，３２条，３７条１項，７６条１項，３項違反をいう点は，裁判員制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁平成２２年（あ）第１１９６号同２３年１１月１６日大法廷判決・刑集６５巻８号１２８５頁）及びその趣旨に徴して明らかであるから，理由がない。被告人本人のその余の上告趣意は，事実誤認，単なる法令違反，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。よって，同法４０８条，１８１条１項ただし書，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長   裁判官     山浦善   樹   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)</s>そして，被告人は，本件犯行後に，病院に入院して治療を受け，退院後は，自助グループによるミーティングに参加し，原判決後も専門医に通院するなど，再犯防止に向けて真摯かつ積極的に取り組んでおり，さらに，原審公判で被告人及び夫が，今後も治療を受け続ける意向を示しているように，被告人が再犯防止に向けて真摯に取り組んでいることは，一般情状として被告人のために有利に酌むべき事情といえる。しかし，それにより，本件の犯情，そして被告人の責任が大きく軽減されるいわれはないし，被告人において，これまで万引きを繰り返してきたことを真摯に反省し，今後も治療に対する強い意欲を持ち続け，家族がこれを支えていくのであれば，服役により責任を果たした後においても治療を続けることは十分に可能であると考えられる。したがって，原判決も説示するとおり，弁護人及び医師Ａが指摘する点は，実刑を選択することの妨げとなるものとはいえない。３以上のとおり，本件では，被告人がクレプトマニアとの診断を受けており，その影響によって本件犯行に及んだ可能性までは否定できないものの，この点は，犯情においてさほど酌むべき事情になるとはいえない。とはいえ，一般情状として，被告人は，クレプトマニアの治療，そして再犯防止のために，専門病院に入院し，退院後も自助グループでのミーティングに参加し，専門医に通院するなど，治療に真摯に取り組んでおり，被告人の夫も，被告人の治療に協力していくと述べていること，被告人が被害品を買い取る形で被害回復がなされていること，被告人が事実を認め，贖罪寄付をするなど反省の態度を示していること，前刑の執行猶予期間は無事に経過していることなど，被告人に有利な事情も数多く認められる。しかし，これらの一般情状を十分に考慮しても，前記のように，本件犯情の悪質性や被告人が万引きによって２度にわたって執行猶予付きの有罪判決を受けながら，またしても万引きに及んだという犯情の重さに照らせば，本件が刑の執行を猶予すべき事案とは考えられず，被告人を懲役１０月の実刑に処した原判決の量刑は，その刑期の点も含めて重過ぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。


(5)そして，前記認定事実によれば，本件郵便物検査が，犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行われたものでないことも明らかであるから，これによって得られた証拠である本件郵便物内の覚せい剤及びその鑑定書等の証拠能力を認めた第１審判決及びこれを是認した原判決の判断は正当であり，所論は理由がない。
２同弁護人のその余の上告趣意のうち，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。よって，同法４０８条，１８１条１項ただし書，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官大谷剛彦    裁判官岡部喜代子    裁判官   大橋正春裁判官
木内道祥裁判官    山崎敏充)</s>(1)
(2)
(3)
(4)</s>裁判官          秋田智   子</s>被告高校     Ｄ大学附属高等学校
Ｃ３     （省略）
Ｃ１     （省略）
Ｃ２     （省略）
Ｆ１     （省略）
Ｆ２     （省略）
Ｆ３     （省略）
Ｆ４     （省略）
Ｆ５     （省略）
Ｆ６     （省略）
Ｆ１４    （省略）
Ｆ１６    （省略）
Ｅ１     （省略）
Ｅ２     （省略）
（以上）</s>...
.AA.
...
...</s>３上記２の検察官主張に係る一連の暴行によって各被害者に傷害を負わせた事実は，いずれの事件も，約４か月間又は約１か月間という一定の期間内に，被告人が，被害者との上記のような人間関係を背景として，ある程度限定された場所で，共通の動機から繰り返し犯意を生じ，主として同態様の暴行を反復累行し，その結果，個別の機会の暴行と傷害の発生，拡大ないし悪化との対応関係を個々に特定することはできないものの，結局は一人の被害者の身体に一定の傷害を負わせたというものであり，そのような事情に鑑みると，それぞれ，その全体を一体のものと評価し，包括して一罪と解することができる。そして，いずれの事件も，上記１の訴因における罪となるべき事実は，その共犯者，被害者，期間，場所，暴行の態様及び傷害結果の記載により，他の犯罪事実との区別が可能であり，また，それが傷害罪の構成要件に該当するかどうかを判定するに足りる程度に具体的に明らかにされているから，訴因の特定に欠けるところはないというべきである。よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判   長裁判   官   山浦善   樹   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)</s>れる顧客に対する便益の提供」
２登録第２３５７００５号商標
商標の構成
登録出願日       平成元年６月２７日
設定登録日       平成３年１１月２９日
指定商品の書換登録日平成１４年５月２２日
指定商品        第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団
カバー，布団側，まくらカバー，毛布」
第２５類「被服」
３登録第１８６０１５９号商標
商標の構成
登録出願日       昭和５９年４月１６日
設定登録日       昭和６１年５月３０日
指定商品の書換登録日平成１８年１２月２０日
指定商品        第３２類「ビール」
第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」</s>平成３０年（行ツ）第１８５号最高裁判所裁判官国民審査無効請求事件
平成３１年３月１２日第三小法廷決定
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理      由
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは，民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ，本件上告の理由は，年齢満１８歳及び満１９歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている公職選挙法９条１項（以下「本件規定」という。）が憲法１５条３項に違反し，最高裁判所裁判官国民審査法（以下「国民審査法」という。）４条により上記の者につき審査権を有するものとして行われた最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査は無効であるというが，所論はその前提を欠くものであって，明らかに民訴法３１２条１項又は２項に規定する事由に該当しない。
すなわち，国民審査法３６条の審査無効訴訟は，行政事件訴訟法５条に定める民衆訴訟として，法律に定める場合において法律に定める者に限り提起することができるものであるところ（同法４２条），国民審査法３７条１項は上記の審査無効訴訟において主張し得る審査無効の原因を「この法律又はこれに基いて発する命令に違反することがあるとき」と規定している。これは，主として審査に関する事務の任にある機関が審査の管理執行の手続に関する明文の規定に違反することがあるとき又は直接そのような明文の規定は存在しないが憲法において定められた最高裁判所裁判官の解職の制度である国民審査制度の基本理念が著しく阻害されるときを指すものと解されるところ，年齢満１８歳及び満１９歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている本件規定が違憲である旨の主張が，上記のような無効原因に当たることをいうものとはいえない。
以上によれば，国民審査法３６条の審査無効訴訟において，審査人が，同法３７条１項所定の審査無効の原因として，年齢満１８歳及び満１９歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている本件規定の違憲を主張し得るものとはいえない。論旨は採用することができず，所論はその前提を欠くものといわざるを得ない。


被告人らは，加害の目的を秘して被害者に虚偽の事実を告げ，被害者を被告人方に誘い入れた上，４人がかりで押さえ付け，手足を縛り，着衣を切断するなどして一方的にその行動の自由を奪い，その間に顔面を複数回殴る暴行を加えて被害者に全治約３週間を要する傷害を負わせ，挙げ句は被害者をバッグの中に詰め込み，そのバッグを被告人方から運び出すなどしたもので，一連の犯行態様は被害者の人格を無視した誠に残忍なものである。被告人らは，相互に密接に連絡を取り合って事前に犯行を計画し，各々の立場に応じた役割を分担しており，一定の計画性も認められる。被害者が抱いたであろう屈辱や恐怖感，無力感は察するに余りあり，バッグ内に詰め込まれた被害者が共犯者に連れ去られた後に死亡していることとも相俟って，被害者の遺族が被告人らの厳罰を望むのも至極もっともなことというべきである。他方，必ずしも被告人自身に被害者に対する恨みや利欲目的があったとまではいえず，共犯者の指示に従った従属的立場であったとはいえるものの，被告人はさしたる躊躇もなくそれらの指示に従い，本件各犯行に相応に主体的かつ積極的な関与をしているのであって，その考慮の程度には自ずから限界がある。そうすると，被告人の刑事責任は重く，被告人が公判廷において事実関係については概ね認め，反省の言葉を述べていること，被害者の遺族に対して合計２０万円の弁償金を支払っていること，被告人に前科がないこと，被告人の母が社会復帰後の監督を誓約していることなどの酌むべき事情を勘案しても，本件において被告人に執行猶予を付することが相当であるとは思われず，酌むべき事情はその刑期の面で十分考慮することとし，被告人に対しては主文の期間の実刑を科するのが相当であると判断した。
（求刑－懲役３年）
平成３１年２月８日
名古屋地方裁判所刑事第４部
裁判長裁判官            神田大助
裁判官            寺   本   真依子
裁判官            藤本   理</s>(1)原告は，ホームページやブログを見ることができる状態にしたことは，本件役務中の「図書及び記録の供覧」に該当すると主張する。(2)しかしながら，「図書及び記録の供覧」とは，図書，記録その他必要な資料を収集，整理，保存して，一般公衆の利用に供する施設が提供する役務をいうと解すべきところ，原告が開設したホームページやブログにおいて，図書，記録その他必要な資料を収集，整理，保存し，一般公衆の利用に供する行為が行われていたとまで認めるに足りる証拠はない。
(3)小括
以上によれば，原告の上記主張も理由がないといわざるを得ない。３このほかに，本件商標の商標権者，専用使用権者又は通常使用権者が本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に本件役務について使用したという事実の具体的な主張，立証はない。
４結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由は理由がなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>エ原告は，そのほかにもるる主張するけれども，いずれも縁組意思に関する当裁判所の前示判断を覆すに足りるものではない。
したがって，亡Ａに本件縁組につき縁組意思がなかったとまでは認めることはできない。
４よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
長野家庭裁判所諏訪支部</s>❤❤❤❤❤❤❤❤❤❤❤❤❤❤❤❤❤❤❤
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❤❤</s>被害者は，何ら落ち度がないにもかかわらず，理不尽にもかかる被害に遭遇し，突如として命を奪われ，平穏で満ち足りた生活の全てを絶たれたもので，愛する妻子ら家族を残し，絶命せざるを得なかったその無念は筆舌に尽くし難い。その結果が重大であることは言をまたず，また，被害者を失った遺族らの容易に癒えることのない喪失感や悲しみも如何ばかりのものかと察せられ，犯行が将来にわたって遺族らに与える影響も無視することはできない。遺族らへの慰謝の措置は未だ全く講じられておらず，そればかりか，被告人は，公判廷においても被害者や遺族らに対する謝罪や反省の弁を一切述べることはなく，社会復帰後の再犯の可能性すら否定していない。かかる被告人の姿に接した遺族らがやり場のない憤怒を吐露し，被告人に対する峻烈な処罰感情を示していることは至極当然と理解し得る。本件当時，被告人は統合失調症に罹患しており，これが犯行の動機形成に一定の影響を与えていることは否定することができない。しかし，前記のとおり，各犯行の時点で被告人に特に幻覚，妄想等の精神症状はなかったと認められることに加え，犯行態様の残虐性や結果の重大性等に照らすと，この点も被告人に有利な事情としてさして大きく酌むことはできない。
また，第２事件の犯行も，自身を取り押さえようとした警察官に憤激して犯行に及んだその動機に酌むべきものはなく，事の次第では重大な結果を生じさせかねない危険な態様の犯行であったというべきは明らかである。他方，第２事件の犯行は，突発的な犯行であり，幸い警察官にけがを負わせるには至っていないこと，被告人が捜査段階において各犯行を認めており，公判廷においても特段事実を争う姿勢をみせてはいないこと，被告人は２３歳と若年で前科がないこと等，被告人のために酌むべき事情も認められる。しかし，被告人のために酌むべきこれらの事情を考慮しても，第１事件に係る前記一連の犯情に照らせば，自ずとその考慮には限度があり，被告人は，主文掲記の刑を免れない。
令和元年１０月２４日
名古屋地方裁判所刑事第４部
裁判長裁判官        神田    大助
裁判官          西澤    恵理
裁判官          庄司    真人


平成２９年（あ）第５３０号強姦未遂，強姦，強制わいせつ被告事件
平成３０年６月２６日第一小法廷決定
主      文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中３６０日を本刑に算入する。
理      由
弁護人前田裕司，同谷口渉及び同金丸祥子並びに被告人本人の各上告趣意は，いずれも事実誤認，単なる法令違反の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み，職権で判断する。
原判決及びその是認する第１審判決の認定並びに記録によれば，被告人は，本件強姦１件及び強制わいせつ３件の犯行の様子を被害者に気付かれないように撮影しデジタルビデオカセット４本（以下「本件デジタルビデオカセット」という。）に録画したところ，被告人がこのような隠し撮りをしたのは，被害者にそれぞれその犯行の様子を撮影録画したことを知らせて，捜査機関に被告人の処罰を求めることを断念させ，刑事責任の追及を免れようとしたためであると認められる。以上の事実関係によれば，本件デジタルビデオカセットは，刑法１９条１項２号にいう「犯罪行為の用に供した物」に該当し，これを没収することができると解するのが相当である。
したがって，刑法１９条１項２号，２項本文により，本件デジタルビデオカセットを没収する旨の言渡しをした第１審判決を是認した原判断は，正当である。よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
（裁判   長裁判   官   小池   裕   裁判官     池上政   幸   裁判官     木澤克   之   裁判官山口厚    裁判官深山卓也）</s>(2)しかし，前訴と訴訟物や当事者が異なるなどして前訴判決の既判力が及ばないとしても，後訴が実質的に見て紛争の蒸し返しといえるときは，後訴の提起は信義則に照らして許されないと解するのが相当である。これを本件についてみると，本訴において原告の主張する著作権侵害の内容は，前訴において主張したものとほぼ同様である。
前訴における被告は麦の会の前事務局代表であったＤ及び現事務局代表である被告Ｂであり，本訴における被告は被告Ｂ及び原告において獄外運営委員代表であると主張する被告Ｃ（なお，被告らによれば，被告Ｃは「獄外運営委員代表」ではなく，運営委員の１人にすぎない。）であるが，いずれも麦の会関係者という点では共通している。
以上の事実に照らせば，本訴は，実質的には前訴の蒸し返しというべきであり，本訴の提起は信義則に照らして許されないものと解するのが相当である。
４被告Ｂに対する訴えの適法性について
上記３で述べたことに照らせば，被告Ｂに対する関係においても，本訴の提起は信義則に照らし許されないものと解するのが相当である。
５結論
以上によれば，本件訴えは信義則に反する蒸し返し訴訟と認めるのが相当であるから，いずれも却下することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
大須    賀              滋
裁判官
小      川      雅      敏
裁判官
西      村      康      夫</s>しかしながら，前記ア認定のとおり，当業者は，本件明細書の記載に基づいて，本件明細書に記載された参照抗体と競合する中和抗体以外にも，本件訂正発明１の特許請求の範囲（請求項１）に含まれる参照抗体と競合する中和抗体を得ることができるものと認められる。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)小括
以上によれば，本件訂正発明１及び９が実施可能要件に適合するとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由３は理由がない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一     郎裁判官      古    河    謙    一裁判官      関    根    澄    子
別紙１
【表２】
【表３】
【表８．３】
【表３７．１】
【図１Ａ】
【図７Ａ】
【図７Ｂ】
【図７Ｃ】
【図７Ｄ】
【図１４Ａ】
【図１４Ｂ】
【図２０Ａ】
【図２０Ｂ】
【図２０Ｃ】
【図２０Ｄ】
【図２７Ｄ】
別紙２
【図２Ａ】
（訳）
Cellsurface:   細胞表面
Whole-cellextract:   細胞全体抽出物Transferrinreceptor:   トランスフェリン受容体
【図３】
(訳)
Cellsurface:   細胞表面
Whole-cellextract:   細胞全体抽出物Concentration(μｇ／ｍｌ):   濃度（μｇ／ｍｌ）
Lane:レーン
Transferrinreceptor:   トランスフェリン受容体
別紙３
【図Ａ】
【図Ｂ】
２１Ｂ１２抗体と
競合する仮想抗体
３１Ｈ４抗体と
競合する仮想抗体


エ原告Ｂ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇが本件労働協約規定所定の財形貯蓄制度において２００万円以上の預金額を有していることには特段の争いがないから，被告は，本件労働協約規定所定の財形貯蓄制度に基づき当該預金を有する従業員に最高２００万円を限度として年２％の利子を上積補給する義務があり，その支払日は平成２３年１０月３１日であるから，上記原告らは，被告に対し，それぞれ４万円の利子相当額の支払を求めることができる。
オ本件労働協約規定第２８条によれば，原告Ｈの退職金額は，次の計算式のとおり，１７６６万８３６６円となる。
計算式：426,944円（平成24   年１月の基準給）×31年×1.3＋426,944円×（   32年×   1.3－31   年×1.3   ）×10   か月÷   12か月   ＝
17,668,366円
しかるに，被告は，平成２４年１月３１日に１６６８万３４４３円を支払ったのみであるから，原告Ｈは，被告に対し，その差額である９８万４９２３円の支払を求めることができる。
カ前記３で判示したとおり，本件昇給条項は，平成１１年１０月以降，その効力が停止されたままであるから，原告組合員らは，被告に対し，いずれも，①平成２０年４月，②平成２１年４月，③平成２２年４月，④平成２３年５月，⑤平成２４年５月（原告Ｈについては①ないし④の各月）からそれぞれ本判決確定の日まで（原告Ｈについては平成２４年２月まで）毎月２５日限り，月額２０００円の年齢給・勤続給の定期昇給分の支払を求めることはできない。
８結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部</s>ところで，当審として，人身傷害補償条項に基づき保険金を支払った保険会社が代位取得する損害賠償請求権の範囲は，裁判基準損害額を基準として算定すべきであると解した以上，保険金の支払と加害者からの損害賠償金の支払との先後によって被害者が受領することができる金額が異ならないように，現行の保険約款についての見直しが速やかになされることを期待するものである。(裁判長裁判官   大谷剛彦   裁判官田原睦   夫裁判官    岡部喜代子   裁判官
寺田逸郎)</s>また，原告は，新聞や週刊誌の記事（甲１０から１２まで）において，内閣官房報償費が不適正な目的で使用された旨の記載があることを指摘し，これにより本件対象文書に係る内閣官房報償費も不適正な目的に使用されたことが推認される旨主張するが，原告が指摘する記事の信憑性には疑問が残るほか，当該記事において不適正な使途に使用されたと指摘されている内閣官房報償費は，いずれも本件対象期間とは大幅に隔たりのある時期に支出されたものであり，かつ，いずれも平成１３年の内閣法改正前におけるものであって，当時の官房長官も異なることからすれば，上記記事をもって，本件対象文書に係る内閣官房報償費が不適正な目的で使用されていたと推認することはできない。
したがって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。
４結論
以上によれば，本件決定については，本件対象文書のうち，政策推進費受払簿，出納管理簿中の調査情報対策費及び活動関係費の各支払決定に対応する各項目の記載を除いた部分並びに報償費支払明細書を不開示とした点で違法であり，その余の点は適法である。よって，原告の本訴請求は主文１項の限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長   裁判官          山田    明
裁判官          徳地    淳
裁判官
藤根桃   世
別紙１：乙２０別紙１「請求書」
別紙２：乙２０別紙５「政策推進費受払簿」
別紙３：乙２０別紙６「支払決定書」
別紙４：乙２０別紙７「出納管理簿」
別紙５：乙２０別紙８「報償費支払明細書」</s>しかしながら，前記ア認定のとおり，当業者は，本件明細書の記載に基づいて，本件明細書に記載された参照抗体と競合する中和抗体以外にも，本件訂正発明１の特許請求の範囲（請求項１）に含まれる参照抗体と競合する中和抗体を得ることができるものと認められる。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)小括
以上によれば，本件訂正発明１及び５が実施可能要件に適合するとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由３は理由がない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      古    河    謙    一裁判官      関    根    澄    子
別紙１
【表２】
【表３】
【表８．３】
【表３７．１】
【図１Ａ】
【図７Ａ】
【図７Ｂ】
【図７Ｃ】
【図７Ｄ】
【図１４Ａ】
【図１４Ｂ】
【図２０Ａ】
【図２０Ｂ】
【図２０Ｃ】
【図２０Ｄ】
【図２７Ｄ】
別紙２
【図２Ａ】
（訳）
Cellsurface:   細胞表面
Whole-cellextract:   細胞全体抽出物Transferrinreceptor:   トランスフェリン受容体
【図３】
(訳)
Cellsurface:   細胞表面
Whole-cellextract:   細胞全体抽出物Concentration(μｇ／ｍｌ):   濃度（μｇ／ｍｌ）
Lane:レーン
Transferrinreceptor:   トランスフェリン受容体
別紙３
【図Ａ】
【図Ｂ】
２１Ｂ１２抗体と
競合する仮想抗体
３１Ｈ４抗体と
競合する仮想抗体


被控訴   人       クアルコムインコーポレイテッド被控訴   人       クアルコムテクノロジーズ    インク被控訴   人          クアル   コム    シーデ   ィーエ   ムエー
テクノロジーズアジア－パシフィック
ピーティーイーエルティーディー
組織変更前の商号・クアルコムジャパン株式会社
被控訴   人         クアル   コムジ   ャパン   合同会   社
被控訴人ら訴訟代理人弁護士   城山康文
同          早田尚貴
同          岩瀬吉和
同         柴田義人
同          高橋   綾
同          小島諒万
同          宗川帆   南</s>よって，原告の請求は，２５万円及びこれに対する被告Ａⅱについては平成２７年３月１日から，被告会社については同月１１日から，各支払済みまでの年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
鈴    木    千    帆
裁判官
笹    本    哲    朗
（別紙）
写真目録
１    ＴｏｋｙｏＰｈｏｔｏ＿２０１３＿００７＿ｓａｍｐｌｅ．ｊｐｅｇ
（別紙１）
２    ＴｏｋｙｏＰｈｏｔｏ＿２０１３＿０１１＿ｓａｍｐｌｅ．ｊｐｅｇ
（別紙２）</s>平成２４年（あ）第８７８号業務上横領被告事件
平成２４年１０月９日第二小法廷決定
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人五十部紀英の上告趣意は，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，本件は，家庭裁判所から選任された成年後見人であり，かつ，成年被後見人の養父である被告人が，後見の事務として業務上預かり保管中の成年被後見人の預貯金を引き出して横領したという業務上横領の事案であるところ，所論は，被告人が成年被後見人の養父であることは，刑法２５５条が準用する同法２４４条１項の趣旨に鑑み，量刑判断に当たり酌むべき事情であると主張する。しかしながら，家庭裁判所から選任された成年後見人の後見の事務は公的性格を有するものであって，成年被後見人のためにその財産を誠実に管理すべき法律上の義務を負っているのであるから，成年後見人が業務上占有する成年被後見人所有の財物を横領した場合，成年後見人と成年被後見人との間に刑法２４４条１項所定の親族関係があっても，同条項を準用して刑法上の処罰を免除することができないことはもとより，その量刑に当たりこの関係を酌むべき事情として考慮するのも相当ではないというべきである（最高裁平成１９年（あ）第１２３０号同２０年２月１８日第一小法廷決定・刑集６２巻２号３７頁参照）。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長   裁判官     竹内行   夫   裁判官     須藤正   彦   裁判官     千葉勝   美   裁判官
小貫芳信)</s>しかしながら，ＡとＲが上記のとおり親子会社の関係にあるとしても，Ｒが違反行為者であるＡとは別個の法人格を有し，法律上も独立の取引主体として活動しているものである以上，そのようなＲへ販売したポリプロピレンが違反行為の対象である商品から除外されているものと認めることはできない。その上，Ｒは，Ａから購入したポリプロピレンを原料として製造した製品を，自ら需要者に対して販売していたこと，ＳもＡと同じくＲの株式の５０パーセントを保有し，役員の半数を派遣していたものであって，ＲがＡの完全な支配下にあったと認めることもできないことを総合考慮すれば，ＲをＡの同一企業内における加工部門と同視し得るような事情は認められないというべきである。また，Ａは，合弁基本契約書に基づき，Ｒに対しその製品製造に適する合成樹脂を市場競争力ある価格及び条件で供給する義務を負っていたことが認められるが，Ｒが，顧客からの要望により，Ａにはないグレードのポリプロピレンを少量購入することがあったことは前判示のとおりであり，Ａ以外の事業者からポリプロピレンを購入することが，法律上，あるいは契約関係上禁じられていたと認めるに足りる証拠はない。したがって，Ｒ向けのポリプロピレンの販売が，競争の行われる余地のない分野であり，Ｒ向けのポリプロピレンが違反行為の対象から除外されていたと認めるには足りず，そのポリプロピレンの売上額が課徴金算定の対象となる売上額から除外されるべきものとは認められない。
４結論
以上のとおり，本件実行期間におけるＡのポリプロピレンの売上額からＯに対する売上額及びＲに対する売上額を除外すべき理由はなく，独占禁止法施行令５条の規定に基づき算定される売上額は２３億６９２１万６５０２円であり，これに基づき独占禁止法７条の２第１項の規定により算出される課徴金の額は本件審決が支払を命じた１億４２１５万円である。よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３特別部


示を受けるべき正当な理由」
２結論
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴   田義明
裁判官安     岡   美香子
裁判官古   川善敬
（別紙）
発信者情報目録
別紙動画目録記載のＩＰアドレスを同目録記載の投稿日時に使用して情報を送信していた者に関する情報であって，次に掲げるもの。
①氏名又は名称
②住所
③電子メールアドレス
（別紙動画目録省略）
（別紙）
著作物目録
作品名：グラビアアイドル究極進化！1年で開発された神ＢＯＤＹ！大痙攣イキま
くり乱交解禁スペシャル！Ａ
発売日：平成２９（２０１７）年９月１日
メーカー：ＭＯＯＤＹＺ（ムーディーズ）</s>以上の次第で，原告の本件各請求は，その余の争点（争点４及び５）につき判断するまでもなく，理由があるからいずれもこれを認容することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官       和久    田          斉
裁判官       奥野寿則
裁判官       堀   優夏
別紙
物件目録
（省略）</s>以上によれば，被告は，少なくとも平成２３年１２月までは本件商標の通常使用権者であったものと認められる。
３以上によれば，審決の判断には誤りがあり，原告主張の取消事由には理由がある。そして，この誤りが審決の結論に影響することが明らかである。よって，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      設    樂        一
裁判官      西        理    香
裁判官      神    谷    厚    毅
別紙
商標目録
登録商標
指定商品</s>上記５のとおり，相違点２は，乙１９発明，乙４発明及び慣用技術に基づいて，当業者が容易に相当し得るものである。
(4)以上のとおり，本件訂正発明は，乙１９発明，乙４発明及び慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，原告の訂正請求によっても，進歩性欠如（特許法１２３条１項２号，２９条２項）の無効理由は解消されないというべきである。
６したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
第４結論
以上により，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官        大須    賀              滋裁判官        菊      池      絵      理裁判官        小      川      雅      敏
被告製品目録</s>裁判官     萩原孝基
裁判官     中嶋邦人
別紙
被告製品目録
１製品名     メリディアンＨｐＳＡ    ＥＬＩＳＡⅡ
承認番号２１９００ＡＭＸ０１５６００００
２製品名     イムノカードＳＴＨｐＳＡ
承認番号２１５００ＡＭＹ００１２４０００</s>(イ)次に，①昭和１８年以前からζにおいて農作物を作っていたというＯが，本件土地はα中心より北広島，β，札幌（当時）に出る近道として不特定の人の利用があり，当時は道路も現在ほど整備されていなかったが生活路の一部として地元の人に利用されていたことを証明する旨記載され，同人が署名した平成２２年９月２６日付けの「現存道路証明書依頼経緯について」と題する書面（乙５の３），②昭和２２年から昭和４５年頃まで，Ｍからζ×－１の土地を借り受けていたというＰが，本件土地は昭和２２年当時から現η線の延長として，道路用地であることを承知しており，この道路は現在ほど整備されておらず，畦道状でα中心部に出るため，近道として利用していたことを証明する旨記載され，同人が署名した平成２２年９月２６日付けの「現存道路証明書依頼経緯について」と題する書面（乙５の４）があるが，現に昭和３５年頃から本件土地に隣接した耕地で農作業を手伝うなどしていたＡやその娘Ｌの信用できる前記各説明に相反する内容といわざるを得ないのであるから，「現存道路証明書依頼経緯について」と題する各書面の記載内容によって昭和２５年１１月２３日当時の本件土地の状況を認定することはできない。
(4)その他，被告及び被告補助参加人が主張するところを踏まえても，本件土地が，昭和２５年１１月２３日当時，現実の幅員が４ｍ以上であったこと，道路が本来有するべき機能を果たすための必要最低限度の要素を具備していたこと，一般交通の用に供されていたこと，すなわち，建築基準法４２条１

項３号の現存道路に該当すると認めるに足りる的確な証拠はない。したがって，本件土地は，建築基準法４２条１項３号の現存道路に該当しない。
第４結論
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官    千葉和   則
裁判官    瀬戸麻   未
裁判官岸田航は転勤のため署名押印できない。
裁判長裁判官    千葉和   則


(2)原告は，本件審決が，本件特許発明の特許請求の範囲の「前記本体と可動的に接続されたガイド板とを有し，」及び「前記本体が前記ガイド板に対して動く」の構成（本件補正事項２）について，原告の主張するとおりの限定解釈をしたにもかかわらず，その機能的表現は限定解釈どおりに読めると無理にみなして，あえて特許請求の範囲の記載をあいまいなままにして，本件特許発明の特許請求の範囲の記載は，明確性要件及びサポート要件に適合しないものとはいえない旨判断したのは誤りである旨主張する。しかしながら，原告の上記主張は，その主張自体，本件特許発明の特許請求の範囲の記載が，「発明が明確である」という明確性要件に適合しないことの根拠となるものとはいえないし，また，サポート要件に適合しないことの根拠となるものともいえないから，採用することができない。(3)以上によれば，本件審決におけるサポート要件及び明確性要件の判断に誤りがあるとはいえないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      大鷹一   郎
裁判官      田    中      正    哉裁判官      神    谷      厚    毅
（別紙図面）
【図１】
【図２】
【図３】</s>以上</s>３したがって，原告は，被告らに対し，独占禁止法２５条１項に基づく損害賠償として，連帯して７９８６万６７１１円及びうち１３２４万５９１６円に対する平成１６年５月２８日から，うち５１７万５１８４円に対する同年１２月２８日から，うち１３３４万５８８０円に対する平成１７年３月３０日から，うち１４９７万１１５０円に対する同年５月２８日から，うち１４６１万４９１８円に対する同年９月３０日から，うち１８５１万３６６３円に対する同年１２月２８日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３特別部</s>原告は，原告製品の形態は，平成７年頃に周知性を獲得し，それがその後も失われていないと主張するようであるが，平成７年当時，３年程度の販売実績しかなく，その後の販売台数の低下は上記のとおりであることからすれば，仮に平成７年頃に一定の周

知性があったとしても，平成１８年の時点でそれがあったということはできない。
ウ小括
したがって，被告が，平成１８年以降，被告製品を販売したことが，不正競争防止法２条１項１号の不正競争に当たるとはいえない。
まとめ
以上のとおりであって，原告の不正競争防止法違反に基づく請求は，その余の点について検討するまでもなく理由がない。
３結論
以上によれば，原告の請求にはいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長   裁判官          谷              有      恒裁判官          松      川      充      康裁判官          網      田      圭      亮

（別紙）
原告製品目録
「ブーメラン」という名称のヘアードライヤー
以上

（別紙）
被告製品目録
「ビューティコール」という名称のヘアードライヤー
以上</s>--
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Normoglaucon®
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(4)
--</s>裁判官      尾河吉   久
裁判官      長橋正   憲</s>()
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(4)
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--</s>見切り販売妨害期間が平成１７年９月から平成２１年３月までであること，その間，平成１９年１１月には約１週間だけ見切り販売を実施していること，別紙５原告Ｐ４・損害算定のための参考数値表のとおり，見切り販売妨害期間の売上高合計額は６億１６０６万４４０１円，年平均額は１億７７８９万９０９５円，商品等仕入高合計額は４億３７９２万６６０３円，年平均額は１億２７５２万７７７６円，商品等廃棄額合計額は１６９６万６５６４円，年平均額は４９９万７７６２円，利益合計額は１８１８万６９８５円，年平均額は５３４万９２７２円，見切り販売開始後の売上高の年平均額は１億４５１５万９１６３円，商品等仕入高合計額の年平均額は１億００３６万２９５０円，商品等廃棄額合計額の年平均額は９０万５６２２円，利益合計額の年平均額は７００万５８８２円であること，見切り販開始妨害期間と見切り販売開始後とを比較すると，売上高の年平均額で約３２７３万円，商品等仕入高で約２７１６万円減少しており，商品等廃棄額は，年平均額で約４０９万円減少していること，他方で，利益は約１６５万円増加していることに本件で顕れた一切の事情を総合すると，被告の本件違反行為により原告Ｐ４が被った損害は，１６０万円と認めるのが相当である。
５以上によれば，原告らの請求のうち，原告Ｐ１に対し２８０万円，原告Ｐ２に対し１００万円，原告Ｐ３に対し６００万円，原告Ｐ４に対し１６０万円及
－70－
びこれらの各金員に対する不法行為の後である平成２１年８月２２日（本件排除措置命令確定の日の翌日）から年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから，この部分を認容し，原告らのその余の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３特別部


登録商標（標準文字）ＫＣＰ
商品及び役務の区分第１２類
指定商品   コンクリートポンプ車，コンクリートミキサー車，その他の自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムは
り付け片
（別紙）
被告    標章    目録    １
（別紙）
被告    標章    目録    ２
（別紙）
被告    標章    目録    ３
（別紙）
被告    標章    目録    ４
（別紙）
被告    標章    目録    ５
（別紙）
謝罪    広告
商標権侵害に関するお詫び
平成○○年○○月○○日
ＧＳＦＫｃｐ株式会社
代表取締役社長様
Ｙ及び株式会社国際建機販売は貴社の商標権を侵害している事実を認めます。貴社の商標権の侵害により，貴社と代表取締役社長の名誉と信用に傷をつけたことに対して深くお詫び申し上げます。今後，貴社の商標と類似商標を使わないことを誓います。
甚だ略儀ではありますが，謝罪広告にてお詫びまで申し上げます。Ｙ
株式会社国際建機販売</s>¥80,000,
FAX
2001NEW
20042005
20062007</s>肛門付近の拭き取り後，制御部８は，ワイヤ牽引部７を駆動させて，牽引を緩め，掴み先端部（開閉部）２ａを開け（ステップＳ１１１），上下駆動部６を駆動させて，拭き取りアーム２の連結部２ｂを軸中心に回転させて，掴み先端部（開閉部）２ａを下向きにして，トイレットペーパー１７ａを捨てる（ステップＳ１１２及び図２３）。
排紙後，制御部８は，ワイヤ牽引部７を駆動させて，ワイヤ２ｃを牽引して掴み先端部（開閉部２ａ）を閉じ，前後駆動部４を駆動させて，掴み先端部（開閉部）２ａを下向きにした状態で，移動台１３を第３センサ９ｃの位置まで移動させ（ステップＳ１１３），上下駆動部６を駆動させて，拭き取りアーム２の連結部２ｂを軸中心に回転させて，掴み先端部（開閉部）２ａを水平にする（ステップＳ１１４及び図２４）。
次に，制御部８は，前後駆動部４を駆動させて，拭き取りアーム２を臀部前方位置まで移動させ（ステップＳ１１５及び図２５），回動駆動部５を駆動させて，回転台１４を約４５度回転させ（ステップＳ１１６及び図２６），さらに，前後駆動部４を駆動させ（ステップＳ１１７），回動駆動部５を駆動させて，回転台１４を約４５度回転させ，拭き取りアーム２を筐体１５内に収納する（ステップＳ１１８）。
最後に，制御部８は，前後駆動部４を駆動させて，移動台１３を移動させて，次の拭き取り指示までの待機状態となる（ステップＳ１１９及び図２７）。掴み先端部２ａは，標準では１１ｃｍの高さとなっているが，個人差に対応するために，最短で８ｃｍ，最長で１４ｃｍの高さに変えられるように，取り外し可能となっている。</s>キ   証拠（甲４２ないし４５）及び弁論の全趣旨によれば，原告らは，遺族補償年金の給付を受けており，その受給を開始した平成２７年１０月から平成３０年１２月までの受給額は合計８０３万０３７８円であると認められる。
によれば，原告らは，亡Ｄが死亡した後，被告から，慰労金として１００万円を受領しており，これは不法行為に基づく損害賠償請求を填補する趣旨で支払われたものであると評価できるから，原告らの損害から差し引くのが相当である。
以上によれば，原告らの遺族補償年金の受給額をそれぞれ４０１万５１８９円とし，前記１００万円については，原告らの損害のそれぞれにつき５０万円ずつ填補されたとするのが相当であるので，これらを差し引いた後の原告らの損害額は，それぞれ，１９１７万５２７９円（２３６９万０４６８円－４０１万５１８９円－５０万円＝１９１７万５２７９円）となる。
ク本件事案の内容，審理の経過，認容額に照らせば，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，原告らそれぞれにつき，前記キの１９１７万５２７９円の約１割である１９１万７０００円と認めるのが相当である。ケ以上によれば，本件で認められる原告らの損害の総額は，原告らそれぞれにつき，２１０９万２２７９円（１９１７万５２７９円＋１９１万７０００円＝２１０９万２２７９円）となる。
第４結論
以上のとおりであるから，原告らの本件請求は，不法行為に基づく損害賠償として，原告らそれぞれにつき，２１０９万２２７９円及びこれに対する不法行為の日（亡Ｄが死亡した日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これらを認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとし，被告の仮執行の免脱は相当でないからこれを付さないこととし，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第３民事部


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mlml</s>また，控訴人の上記主張が，控訴人の売掛台帳，仕入帳，仕入発注書及び仕入契約書等の記載内容が控訴人の営業秘密に該当する旨の主張であると解したとしても，控訴人がこれらの台帳等を秘密として管理していたと認めるに足りる証拠はない。したがって，控訴人の上記主張も，採用することができない。
４結論
以上の次第であるから，争点３ないし５について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人らに対する損害賠償請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>【請求項４６】第三の装着者につけられた第三の吸収性物品を描いた第三のしるしを有する，新生児，歩き始める前の幼児，歩き始めた幼児のための吸収性物品の第三の包装をさらに有し，／前記第三の吸収性物品は前記第一と第二の吸収性物品と異なるシャーシを有している，請求項２９記載の販売ディスプレーシステム【請求項４７】前記第三の吸収性物品のシャーシはプルオンシャーシである，請求
項４６記載の販売ディスプレーシステム
【請求項４８】前記第三の吸収性物品は，下着のような形体を有している，請求項
４７記載の販売ディスプレーシステム
【請求項４９】前記第一の装着者は転がっており，前記第二の装着者は座っている，
請求項２９記載の販売ディスプレーシステム
【請求項５０】前記第一の装着者は座っており，前記第二の装着者は這っている，
請求項２９記載の販売ディスプレーシステム
【請求項５１】前記第一の装着者は這っており，前記第二の装着者は座っている，
請求項２９記載の販売ディスプレーシステム
【請求項５２】前記第一の装着者は座っており，前記第二の装着者は立っている，
請求項２９記載の販売ディスプレーシステム
【請求項５３】前記第一と第二の吸収性物品のシャーシはテープスタイルである，
請求項４６記載の販売ディスプレーシステム
【請求項５４】前記第一と第二の吸収性物品は前記異なる形体に関係づけられた異なる製品名を有している，請求項２９記載の販売ディスプレーシステム【請求項５５】前記第一の包装は第一の寸法範囲を有し，前記第二の包装は第二の寸法範囲を有し，前記第一と第二の寸法範囲は少なくとも部分的に重なっている，
請求項２９記載の販売ディスプレーシステム
【請求項５６】前記第一と第二の寸法範囲は体重による範囲である，請求項５５記
載の販売ディスプレーシステム</s>⑶以上によれば，本件文書には，「公文書」（情報公開条例２条２項）に該当するものが含まれるというべきである。なお，前示のとおり，被告は本件文書を「公文書」として取り扱っていないが，このことは本件文書の「公文書」該当性を左右するものではない。
したがって，大阪市長が，本件文書は公開請求の対象とされている「公文書」に該当せず，本件文書は保有していないとしてした，本件文書を公開しない旨の決定（本件非公開決定）は違法であるから，本件非公開決定の取消しを求める原告の請求は，理由がある。
３本件文書の公開の義務付けを求める請求について本件文書のうち，指示書や報告書といった書面を作成して行うことが相当な内容のものについては，前記２⑶のとおり，「公文書」に該当するが，その記載内容には情報公開条例７条の非公開情報が含まれている可能性が否定できない（本件要領も一定の要件の下において非公開情報を記録した電子メールを送信することを許容している〔本件要領３条２項参照〕。）。そうすると，本件では，大阪市長が本件文書のうち「公文書」に該当するものの公開決定をすべきであることが情報公開条例の規定から明らかであると認められるということはできないし，公開決定をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるということもできない（行政事件訴訟法３７条の３第５項）。したがって，本件文書の公開の義務付けを求める原告の請求は，理由がない。
４結論
以上のとおり，本件非公開決定の取消しを求める原告の請求は，理由があるからこれを認容し，原告のその余の請求は，理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長   裁判官    西田隆裕
裁判官   角谷昌毅
裁判官   松原平学
（別紙）
文書目録
「Ａ市長が大阪市の職員（特別職含む）と一対一で送受信したメールのすべて（平成２４年１１月１７日～平成２４年１２月１７日）」（大阪市において公文書として取り扱っていないものに限る。）


(3)したがって，本件第２ライセンス契約及び本件第２覚書に基づくライセンス使用料請求（３１５０万円及び内金３１５万円に対する弁済期の翌日である平成２３年１１月２１日から，内金３１５万円に対する前同様の同年１２月２１日から，内金３１５万円に対する前同様の平成２４年１月２１日から，内金３１５万円に対する前同様の同年２月２１日から，内金６３０万円に対する前同様の同年３月２１日から，内金６３０万円に対する前同様の同年４月２１日から，内金６３０万円に対する前同様の同年５月２１日から，いずれも支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金）は理由がある。
６まとめ
以上のとおり，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却し，被告らの請求は，いずれも理由があるから認容する。
また，原告は，文書提出命令を申し立て，①トレジャーデータのプログラムを全部記録した記録媒体，②被告らの平成１９年度から平成２３年度の税務申告書等の提出を求めるが，その必要性があるとは認められないから，これを却下する。
７結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部</s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s>しかしながら，前記４のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明に基づいて，本件発明について当業者が実施をすることができる（所期の複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖の低いコアフコシル化を有する抗体を産生する抗体及び抗体誘導体を調製することができる）ものと認められるから，発明の詳細な説明が，出願時の当業者の技術常識を参酌することで，当業者が本件発明の課題である，フコース類似体の存在下で，抗体又は抗体誘導体を発現する宿主細胞を培養することにより，複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖の低いコアフコシル化を有する抗体を産生する抗体及び抗体誘導体を調製する方法並びに組成物を提供するとの課題を解決できると認識できる程度に記載されているものと認められる。
また，本件明細書の記載全体から見て不自然な実験データの記載があり，それが誤記であったとしても，前記４のとおり，当業者が，容易に誤記である可能性を認識することができ，正しい結果を容易に確認することができるのであるから，上記誤記の存在のみをもって，本件明細書の発明の詳細な説明が発明の課題を解決できると認識できる程度に記載されていないとすることは適切ではないというべきである。
(2)したがって，原告の上記主張は採用することができず，審決のサポート要件に関する判断に誤りはないから，原告の主張する取消事由４は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中島基至
裁判官
岡田慎吾</s>イ原告は，補正発明のインターフェロン－γによる免疫応答は，アジュバントが，水酸化アルミニウム（１）である場合と同程度，リン酸カルシウム（３）及びＰＬＧ（４）である場合の約２倍の作用効果を奏し，また，ＩｇＧ２ａ応答は，他のアジュバントによるものと比べて，顕著なＴｈ１細胞応答の誘導という作用効果を奏するから，補正発明は，顕著な作用効果を有する旨主張する。しかしながら，引用発明も，補正発明と同様にアジュバントとしてＭＦ５９を用いるものであるから，ＭＦ５９を用いたことにより導かれる効果は，引用発明も有するものであり，これを補正発明固有の顕著な効果という主張は，それ自体失当である。
なお，補正発明と引用発明との間の細胞傷害性反応の差異に関する主張に理由がないことは，上記アのとおりである。
ウ原告は，Ｔｈ２細胞応答に偏った免疫応答がワクチンとして好ましくないことが，本件優先日当時の当業者の技術常識であったから，Ｔｈ２細胞による免疫応答に偏った免疫応答を生じている引用発明から，インフルエンザウイルス感染に対して保護するための免疫原性組成物を作製しようとは考えず，また，引用発明において，Ｔｈ１細胞による顕著な免疫応答を生じることは，当業者に予測し難いものであった旨主張する。
しかしながら，補正発明が誘導するＴｈ細胞の大部分は，前記２(1)イのとおり，Ｔｈ２細胞であるから，補正発明も，Ｔｈ２細胞による免疫応答を中心とする免疫応答が生じているというべきであり，この点で，引用発明との差異を見出すことはできず，補正発明において，Ｔｈ１細胞による顕著な免疫応答が生じているかのような原告の主張は失当である。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
新谷貴   昭


５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。本件廃止負担金が分担金に当たるとした原審の判断に法令解釈の誤りがあるとする論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，被上告人に本件規定が適用されるか等について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    池上政幸   裁判官   大谷直人   裁判官    小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    山口厚)</s>第３上告代理人小林啓文ほかの上告受理申立て理由第三について法１３２条の２は，前述のとおり，組織再編成の形態や方法は複雑で多様であるため，これを利用する巧妙な租税回避行為が行われやすいことから設けられたものである。そして，同条は，平成１９年法律第６号による改正前において，「合併等をした一方の法人若しくは他方の法人又はこれらの法人の株主等である法人」を受けて「これらの法人の行為又は計算」と規定し，行為又は計算の主体である法人を更正又は決定を受ける法人に限定していなかったところ，上記改正においては，同条の適用対象となる法人の範囲が拡大され，同条各号に掲げられることとなったため，同条柱書きの「次に掲げる法人」を受けて「その法人の行為又は計算」と規定されることとなったにすぎず，上記改正が行為又は計算の主体である法人を更正又は決定を受ける法人に限定するものであったとはうかがわれない。以上のような同条の趣旨及び改正の経緯等を踏まえると，同条にいう「その法人の行為又は計算」とは，更正又は決定を受ける法人の行為又は計算に限られるものではなく，「次に掲げる法人」の行為又は計算，すなわち，同条各号に掲げられている法人の行為又は計算を意味するものと解するのが相当である。
したがって，本件計画を前提とする本件分割が，本件各更正処分等を受けた上告人の行為ではなく，本件分割の分割会社（同条１号）であるｂ社の行為であるからといって，同条による否認の対象とならないとはいえない。これと同旨の原審の判断は正当として是認することができる。
第４結論
以上によれば，論旨はいずれも採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官小貫芳信    裁判官千葉勝美    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)</s>（ｂ）上記長尺透明チューブの両端部に取り付けた，上記液体の液位を測定する
液位測定器，
を備えることを特徴とする傾斜測定装置。
【請求項２】
前記長尺透明チューブの両端部が，透明直管で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の傾斜測定装置。
【請求項３】
前記長尺透明チューブが，両端部に，開閉弁を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の傾斜測定装置。
【請求項４】
前記長尺透明チューブが，中央部を止端とする２本巻きでリールに巻き付けられていることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の傾斜測定装置。
【請求項５】
前記リールが，液位測定器と長尺透明チューブの端部を保持する保持部材を備えていることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の傾斜測定装置。
【請求項６】
前記液位測定器の下端に，固定用部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載の傾斜測定装置。
【請求項７】</s>小      田      真      治</s>しかし，本件商標が全体として不可分なものであって，「ゲンコツ」と「コロッケ」を分離して観察することができないといえないことは，前記(1)のとおりである。イ被告は，①本件商標の指定商品は「コロッケ」ではなく，②「コロッケ」が商品の原材料を表すものと認識される場合であっても，需要者は「にぎりこぶしのような大きさや形状のコロッケ」が入った「パン，サンドイッチ，ハンバーガー，弁当」等であると認識するから，「ゲンコツコロッケ」を一体的に理解する，と主張する。
しかし，本件商標の構成のうち「ゲンコツ」の部分が，需要者に対して強く支配的な印象を与えることは，前記(1)のとおりであり，需要者が，「ゲンコツコロッケ」を一体的に理解するとは認められない。
ウ被告は，本件商標は周知であるから，「ゲンコツコロッケ」は常に一体不可分のものとして認識される，と主張する。
しかし，この主張を採用することができないことは，前記(1)のとおりである。
２指定商品の類否について
本件商標の指定商品のうち，第３０類「コロッケ入りパン，コロッケ入りサンドイッチ，コロッケ入りハンバーガー，コロッケ入り弁当，コロッケ入りの調理済み丼物，コロッケ入りの調理済みのカレーライス，コロッケ入りのチャーハン」は，引用商標の指定商品である第３０類「おにぎり，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」に同一又は類似することについて，当事者間に争いはない。３以上より，本件商標は，指定商品「コロッケ入りパン，コロッケ入りサンドイッチ，コロッケ入りハンバーガー，コロッケ入り弁当，コロッケ入りの調理済み丼物，コロッケ入りの調理済みのカレーライス，コロッケ入りのチャーハン」につき，商標法４条１項１１号に該当するから，原告の取消事由の主張には，理由がある。
第６結論
よって，原告の請求には理由があるから，本件審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森                義    之
裁判官
永    田    早    苗
裁判官
古    庄        研


２本件特許発明１１，１６，１９及び２１について原告は，本件特許発明１に関する審決の認定判断に誤りがあることを前提に，本件特許発明１１，１６，１９及び２１についての審決の認定判断に誤りがある旨主張する。
しかし，前記１説示のとおり，本件特許発明１に関する審決の判断の結論に誤りがない以上，原告の上記主張は，その前提を欠き，採用することができない。
３以上によれば，審決の判断の結論に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
また，他に審決に取り消すべき違法もない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部</s>METRO
XTECHNOLOGICALASSISTANCEAGREEMENT
AC
AB
AC
ACAEAPPENDIXBTo   "TechnologicalAssistance
Agreement"
ACD   A
CCD
SUPERERECTASHELF
EXX
BAC
AC
SUPER
ERECTASHELF
CDA
ACD</s>原告は，使用商標では，「ジャンナビ」の部分が要部となっているから，使用商標と本件商標とは，社会通念上同一であると主張する。しかしながら，使用商標から「ジャンナビ」の部分のみを抽出し，この部分だけを本件商標と比較して商標そのものの同一性を判断することは，許されない。したがって，原告の主張は，採用することができない。
(3)小括
よって，その余の点について検討するまでもなく，本件要証期間に本件商標が「麻雀大会の企画・運営又は開催」に係る役務に使用されたと認めることはできない。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由には理由がなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土      肥      章      大
裁判官          大鷹一   郎</s>以上によれば，被控訴人の本件特許１及び２に係る特許権に基づく請求のうち，特許法１００条１項に基づき，被告製品の製造，使用，譲渡等の差止めを求める請求，及び，民法７０９条に基づき，損害賠償金●●●●●●●●●円及びうち①●●●●●●●●円に対する訴状送達日の翌日（平成２８年５月１５日）から，うち②●●●●●●●円に対する最終の不法行為日（被告製品の販売終了日である平成２８年７月３１日）から，うち③●●●●●●●●円に対する訴えの変更申立書送達日の翌日（平成２９年１０月１７日）から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し（なお，①の金額は，特許法１０２条１項に基づく損害額●●●●●●●●●円のうち，平成２８年５月１５日までに販売された被告製品に係る分を日割計算によって算出したもの，②の金額は，原審における当初の請求額９２０万円と①の金額の差額（これについては，遅延損害金の起算日が平成２８年７月３１日となる点で一部認容となる。），③の金額は，原審における請求拡張分のうち，認容された金額である。），その余の請求はいずれも理由がないとして棄却した原判決は相当である。したがって，控訴人による本件控訴及び被控訴人による附帯控訴は理由がないから，いずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
高橋    彩
裁判官
菅   洋輝
別紙      乙１０４の図６，図８及び図９
【図６】
【図８】
【図９】
以上</s>
平成２４年１１月８日宣告
平成２４年（わ）第１８４号殺人被告事件
判              決
主              文
被告人を懲役７年に処する。
未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，実母のＡが，平成２４年３月頃から，毎日，意味の分からない言動を繰り返すようになり，同年４月末には，自力では立てなくなって，大便や小便も漏らすようになったため，将来を悲観していた。そして，同年５月２日，同女が急に大声で叫び出したことから，状態が益々悪くなったと思って絶望し，同女を殺そうと決意して，静岡県富士市ａ番地ｂハイツ浴室において，同女（当時６７歳）に対し，その後頸部を手で押さえ付けて顔面を浴槽内の水に沈め，よって，その頃，同所において，同女を溺死させて殺害した。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
罰            条              刑法１９９条刑種の   選択               有期懲役刑未決勾留日数算入              同法２１条訴訟費   用              刑訴法１８１条１項ただし書（負担させない）
（量刑上特に重視した事情）
母親と二人きりで生活し，２０歳以降ほとんど職に就かず，自宅に引きこもりがちであった被告人が，母親の心身の状態が悪化するなか，将来を悲観し，その叫び声をきっかけに，絶望して犯行に及んだという経緯は理解できないものではない。しかし，

殺害という行為に及んだのはやはり短絡的といわざるを得ず，被告人は一定の厳しい非難を免れない。
もっとも，自棄的であった被告人は，現在では自分の犯した罪の重さを自覚し，その罪を償い，出所後は，職に就き，自立して生きていこうとの姿勢を見せ始めている。特段の犯罪傾向も認められず，再犯に及ぶ可能性も低い。本件は，長年にわたる介護の果ての犯行とはいえないが，以上を踏まえると，被告人の刑は主文の程度で足りるものと思われる。
（求刑懲役１３年）
平成２４年１１月８日
静岡地方裁判所沼津支部刑事部
裁判長裁判官    宮本    孝文
裁判官    小松    香織
裁判官    戸取    謙治


平成２６年（あ）第１１１８号旅行業法違反被告事件
平成２７年１２月７日第一小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
１被告人本人の上告趣意のうち，旅行業の登録制度に関し，憲法２２条１項違
反をいう点について
所論は，旅行業法２９条１号，３条，２条１項は，憲法２２条１項に違反する旨主張する。しかし，旅行業法の上記各規定は，旅行業務に関する取引の公正の維持，旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的として，旅行業を営む者について登録制度を採用し，無登録の者が旅行業を営むことを禁止し，これに違反した者を処罰することにしたものである。上記各規定が，憲法２２条１項に違反するものでないことは，当裁判所の判例（最高裁昭和３１年（あ）第９１４号同３６年１２月２０日大法廷判決・刑集１５巻１１号１８６４頁，最高裁昭和３８年（あ）第３１７９号同４０年７月１４日大法廷判決・刑集１９巻５号５５４頁，最高裁昭和４５年（あ）第２３号同４７年１１月２２日大法廷判決・刑集２６巻９号５８６頁）の趣旨に徴して明らかである。所論は理由がない。
２同上告趣意のその余の点について
その余の上告趣意は，単なる法令違反の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
よって，刑訴法４０８条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長   裁判官     池上政   幸   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     山浦善   樹   裁判官
大谷直人裁判官    小池裕)</s>以上によれば，被告人の行為に対する責任は軽くないが，危険防止・報告義務違反を中心に量刑される事案の量刑傾向に照らせば，前記前科を含む罰金前科４犯以外に前科のない被告人に対し，懲役刑の実刑を科するべき事案とまではいえない。これに加えて，危険防止・報告義務違反の点について，被告人が本件事故後ほどなく警察に出頭したことや，一方で人身事故発生の認識を否定して不合理な弁解を繰り返していること，無許可経営の点について，事実を認め，今後トラック運転手をしないと述べていること等の事情も考慮して，主文の懲役刑を量定するとともに，無許可経営の犯行の内容等にかんがみ，主文程度の罰金刑を併科するのを相当と判断した。
（求刑懲役３年６月及び罰金５０万円）
平成３０年３月２２日
名古屋地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官    山田    耕司
裁判官    諸徳寺聡    子
裁判官    荻原      惇
（別紙一覧表添付省略）</s>これらの犯情を踏まえ，同種事案と比較の上，被告人が知情性を否認し，反省の態度が見られないこと等も踏まえて，主文のとおりの刑の量定をした。（求刑・懲役１２年及び罰金５００万円，覚せい剤１０袋の没収）
令和元年９月２日
札幌地方裁判所刑事第３部</s></s>この点，被告は，上記文書（甲２の１）は，被告社内における参考資料としてまとめられたものであって，見積り段階や引き合い段階にすぎない数値と実績数値とが混在していて実際の数量とは異なる旨主張するが，上記文書が外部関係者も参加する上記研究集会において配布されたことからすると，その上でこれに信用性がないようにいう被告の説明はかえって不自然，不合理であって，上記特段の事情があるものとは言い難い。そのほか，上記認定を左右するに足りる主張立証はないから，上記のとおり認定するのが相当である。
イ証拠（甲１４）によれば，被告製品２の販売価格は１トン当たり●（省略）●円を下らないことが認められ，この認定を左右するに足りる証拠はない。ウしたがって，被告製品２の販売により発生する本件契約に基づく実施料は，その１トン当たりの販売価格である●（省略）●円に，その販売量合計●（省略）●トンを乗じ，さらに，これに実施料率３％を乗じた額である１９３２万９７５０円であると認めるのが相当である。
３以上によれば，原告の被告に対する本件契約に基づく未払実施料の支払を求める請求は，上記２(1)ウ及び同(2)ウで認定した額の合計である１９５３万３７８９円及びこれに対する支払期限の後である平成２６年５月１日から支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条ただし書，６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用して主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官   森      崎    英    二裁判官   田      原    美奈    子
裁判官   大      川    潤    子
（別紙）
被告製品目録
以下の商品名で特定される，固化・不溶化剤。
１被告製品１
商品名：エコアース１００
２被告製品２
商品名：エコアース２００
以下の別紙掲載省略


損失補償については財政援助制限法３条の規制するところではないとした昭和２９年の行政実例（昭和２９年５月１２日付け自丁行発第６５号自治省行政課長による回答）以降，地方公共団体が金融機関と損失補償契約を締結し信用補完を行うことで金融機関がいわゆる第三セクターに融資するということが広く行われ，地方公共団体も金融機関もそうした行為が財政援助制限法３条の趣旨に反するという認識はなく，今日に至っていると思われる。第三セクターには様々な問題があり，抜本的改革を推進しなければならないが，平成２１年法律第１０号による改正において地方財政法３３条の５の７第１項４号が創設され，地方公共団体が負担する必要のある損失補償に係る経費等を対象とする地方債（改革推進債）の発行が平成２５年度までの時限付きで認められるなど，その改革作業も地方公共団体の金融機関に対する損失補償が財政援助制限法３条の趣旨に反するものではないことが前提となっていると考えられる。この問題の判断に当たっては，法的安定性・取引の安全とともに上記の改革作業の進捗に対し配慮することも求められているといえよう。原審認定事実及び記録からうかがわれる事情によれば，本件損失補償契約は，平成１５年，三郷村において農業活性化と就労機会の創造を目的としたトマト栽培施設整備事業が開始され，その施設の指定管理者である第三セクターに融資した金融機関等との間で，村議会の議決を経て締結されたのであるが，実際に三郷村に一定の雇用をもたらしている。このような事実関係の下では，本件損失補償契約を締結した当時の三郷村村長の判断に，その裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったか否かは，それが「公益上必要がある場合」（地方自治法２３２条の２参照）に当たるか否かという観点から決せられることとなるのであり，本件では，そもそも違法であることをうかがわせる要素は特段見当たらないと思われる。(裁判長   裁判官     白木    勇   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官
金築誠志裁判官    横田尤孝)</s>上記を合計すると，損害額又は不当利得額は合計２８３万１２７０円である。そして，原告は，平成２７年１０月３１日までに生じた使用料相当損害金又は不当利得金並びに弁護士費用に対する同年１１月１日から支払済まで年５分の割合による遅延損害金又は利息金の支払を求めているから，これを認める。
10結論
以上のとおり，原告の請求については，そのうち将来の給付を求める訴えの部分は不適法であるからこれを却下することとし，差止請求は理由があるからこれを認容し，不法行為又は不当利得に基づく請求は，被告らに対し，連帯して，２８３万１２７０円及びうち２４３万０５１３円に対する平成２７年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこの限度で認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文第１項に係る仮執行宣言は相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林        保
裁判官
瀬        孝
裁判官
勝    又    来未    子
（別紙１）
店   舗   目録
店舗名「ＬＩＶＥ    ＢＡＲＸ．Ｙ．Ｚ．→Ａ」
(1)所在地    （省略）
(2)所在地    （省略）
（別紙２から別紙７，別紙９，別紙１０は省略）</s>ア原告は，被告が平成２２年１０月から平成２４年２月までの１７か月間被告各標章を使用して本件商標権を侵害した旨主張する。しかしながら，前記２(1)イ認定のとおり，被告が平成２３年３月１日ころから被告各標章を使用したことが認められるが，平成２３年３月１日より前に被告が被告各標章を使用していたことは認められない。そうすると，原告の上記主張は，平成２３年３月１日から平成２４年２月末日まで１２か月の限度で理由があるものと認められる。イ次に，原告が本件店舗の前オーナーであるＢとの間で締結した本件商標使用許諾契約では，本件登録商標の使用料及び電話使用料が１か月当たり合計５万円とされていたこと（前記２(1)ア(ア)）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件登録商標の使用料相当額は，１か月当たり４万円と認めるのが相当である。
そうすると，平成２３年３月１日から平成２４年２月末日までの１２か月に係る原告の商標法３８条３項に基づく使用料相当額の損害額は，４８万円（４万円×１２か月）と認められる。
ウ以上によれば，原告は，被告に対し，本件商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償として４８万円及びこれに対する平成２４年４月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
５結論
以上によれば，原告の請求は，被告があん摩，マッサージ及び指圧の役務を提供するに当たっての被告各標章の使用の差止め及び被告各標章を付したチラシ等の廃棄並びに４８万円及びこれに対する平成２４年４月３日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大鷹一   郎
裁判官        高      橋              彩
裁判官        上田真   史


補助参加人らは，本件各固定資産について固定資産税等の減免措置を取り消すことは，Ｐ７６各支部と同様の性格ないし活動状況にある団体の施設との間で合理的理由のない差別取扱を行うものであり，違法である旨主張する。しかし，固定資産の減免事由の有無は，各固定資産ごとにその使用状況等を調査して判断すべきものであり，当該固定資産を所有する団体の性格等が類似するからといって直ちに同等に扱うべきものとはいえない。そして，前記認定にかかる本件各固定資産の使用状況等を踏まえれば，本件各減免措置を違法なものとして取り消すことには合理的理由があるといえる。したがって，本件各減免措置について他の団体の所有する固定資産と異なる扱いをすることが平等原則に違反するものとはいえないから，補助参加人らの上記主張は理由がない。
６結論
以上によれば，被控訴人の本件訴えのうち，原判決別紙２「変更決定一覧」記載のとおり本件各変更決定により減免措置が一部変更された部分について取消しを求める部分はいずれも不適法であるからこれらを却下し，被控訴人のその余の請求，すなわち本件各減免措置（ただし，原判決別紙２「変更決定一覧」記載の各固定資産については，本件各変更決定による変更後のもの）の取消しを求める部分はいずれも理由があるからこれらを認容すべきところ，これと同旨の原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官        小島浩
裁判官        大西嘉彦
裁判官        野田恵司</s>他方，甲７発明は，前記アのとおりのものであって，ポリエステルフィルムを構成する単量体の成分比その他の諸条件において，甲９記載のフィルムとは明らかに異なるものである。
してみると，甲７発明において，フィルムの平面性を向上させるために，甲９に記載された末端カルボキシル基量を適用する動機付けがあるとはいえないというべきであり，原告の上記主張は採用できない。カ以上によれば，甲７発明において，甲５，６，８及び９記載の事項に基づいて，相違点７－２に係る本件発明１の構成（ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度を３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下）とすることが，当業者において容易に想到し得たことであると認めることはできないから，相違点７－２の容易想到性を否定した本件審決の判断に誤りはない。以上の次第であるから，その他の相違点について検討するまでもなく，本件発明１は，甲７発明と甲５，６，８及び９に記載された事項から当業者が容易に発明できたものとはいえないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由８は理由がない。
結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にはこれを取り消すべき違法は認められないから，原告の請求は棄却されるべきものである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官         鶴岡稔   彦
裁判官          大西勝   滋
裁判官         杉浦正   樹
(別紙)            本件明細書の表
【表１】
ＴＭＰＡ：リン酸トリメチル
ＭＭＰＡ：リン酸モノメチル
ＩＰＡ：イソフタル酸
ＤＥＧ：ジエチレングリコール
【表２】
【表３】</s>--
--
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--</s>３また，本件に即していうならば，経営難に陥った企業の事業再編等の成就のためには当該企業の株式（種類株式）の取得による資金投入がしばしば必要とされるところ，上記の原審のような解釈は，出資者（本件におけるＢなど）をして，後日，当該企業の経営が健全化したなどの時点で取得株式を相対で売却して投下資金をスムーズに回収することの見通しに不安を抱かしめ，出資を差し控えさせることにもなりかねないから，避けなければならないのである。４ところで，原審は，上記の「株券等」や「当該株券等」に，買付けの対象としていない株券等も含めたすべての株券等が含まれるとする根拠として，新施行令６条の２第１項及び新他社株府令２条の５第２項の文言を指摘するが，その文言解釈の観点から見ても，上記のような解釈は疑問である。というのも，特定買付け等株券等所有割合が３分の２以上となると買付け等対象外株券等の所有者の地位は一層不安定になるのに，上記の解釈では，かえって，その割合が３分の１を超え，３分の２未満の状態のときでさえも要求されていたそれらの者の全員同意が一部不要ならしめられて種類株主総会の決議で足りるということになるのであり（新他社株府令２条の５第２項１号イ），そのことの合理性を説明できないように思われる。更に，上記の解釈によると，同条第１項で買付け等対象外株券等も含めたすべての株券等を指す「株券等」や「当該株券等」の所有者の数は２５名未満でなければならないから，同条第２項１号ロにおいて，買付け等対象外株券等の所有者数が２５名未満であるとの要件をわざわざ定めることは無意味であろう。もっとも，同号は，特定買付け等株券等所有割合が３分の２以上になる場合に要件を加重し，買付け等を行う者の売買契約の自由についての規制を強めるのだから，何がしかの疑義を招かないようにする意味でも，内閣府令よりも証券取引法施行令で規定する方が望ましかったのではないかとの感を抱かされるところである。(裁判長裁判官   須藤正彦裁判官    古田佑紀裁判官    竹内行夫裁判官
千葉勝美）


したがって，被控訴人のこれらの主張は採用できない。⑶前記１のとおり，供託規則２４条１項１号にいう「還付を受ける権利を有することを証する書面」とは，供託官において，その書面のみによって還付請求者が還付を受ける権利を有することを確認することができるものでなければならないところ，引用にかかる原判決「事実及び理由」欄第２の２の前提事実⑶及び⑸記載のとおり，控訴人らは，本件還付請求に際して，戸籍謄本のほか，亡Ｂの遺産おける控訴人らの相続分が，控訴人Ｃが９分の１，同Ｄ及び同Ｅが各１８分の１である旨判示した名高裁決定（甲１４）並びにこれに対する抗告不許可決定書（甲１５）及び抗告棄却調書（甲１６）を含む本件添付書類を処分行政庁に提出しており，本件添付書類によって，亡Ｂの相続における控訴人らの相続分が上記のとおりであり，控訴人らが本件配当金等債権の９分の２を分割債権として確定的に取得したこと，すなわち，控訴人らが本件供託金の９分の２につき還付を受ける権利を有することを確認することができる（加えて，本件添付書類によれば，本件配当金等債権が上記遺産分割審判の対象とされていなかったことも確認できる。）。⑷以上によれば，控訴人らが本件還付請求に際して処分行政庁に提出した本件添付書類は，控訴人らが本件供託金の９分の２につき還付を受ける権利を有することを証する書面として，その要件を満たすものと認められるから，本件還付請求が供託規則２４条１項１号所定の書面の添付を欠くものであるとしてこれを却下した本件処分は，取消しを免れない。３よって，本件処分の取消しを求める控訴人らの請求はいずれも理由があるから，これと異なる原判決を取り消して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部</s>(3)以上のとおり，本願商標は，引用商標と類似する商標である。そして，本願の指定役務（第４３類「Restaurantservices;carry-outrestaurantservices;catering   services.」）は，引用商標の指定役務中，第４３類「焼肉料理・海鮮料理およびその他の飲食物の提供」と同一又は類似のものである。
したがって，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当するものと認められるから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
３結論
以上によれば，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由は理由がない。したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      古    河    謙    一裁判官      岡    山    忠    広
（別紙）</s>⑸商標権侵害に基づく損害賠償の額が上記の不競法に基づく損害賠償の額を超えるとは認められない。
９争点５（差止請求等の可否）について
前提事実(4)～(6)のとおり，本件不競法該当行為１及び２がされたのは，平成２９年３月２２日までであり，また，本件不競法該当行為３がされたのは，平成３０年１２月２８日までであって，当審における口頭弁論終結時において本件不競法該当行為は全て終了している。
また，前記６で検討したとおり，本件不競法該当行為以外の一審被告グレイスランドによる被告標章１及び２の使用行為は商標的使用に当たらないもので，商標権侵害とはならないものである。
そして，一審被告グレイスランドが再び本件不競法該当行為をするおそれがあるというべき事情は認められない。
したがって，被告標章２及び３の除去並びに被告標章１～３の使用の差止めを求める一審原告の請求は，いずれも理由がない。
第４結論
以上によると，一審原告の請求（当審における追加請求を含む。）は，一審被告らに対し，連帯して損害賠償金１３９万１７５７円及びこれに対するうち１３万８１５８円につき，一審被告グレイスランド及び一審被告Ｙについて平成２９年５月２５日から，一審被告好友印刷について同月２４日から，うち１２５万３５９９円につき平成３０年１２月５日から，各支払い済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却すべきである。よって，一審原告の本件控訴及び当審における訴え変更並びに一審被告グレイスランド及び一審被告好友印刷の本件附帯控訴に基づき原判決を本判決の主文１項のとおりに変更することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
眞   鍋   美穂子
裁判官
熊谷大   輔</s>しかし，商標の類否判断に当たり考慮することのできる取引実情とは，通常，その指定商品全般についての一般的，恒常的なそれを指すものであって，単に該商標が現在使用されている商品についてのみの限定的，一時的なそれを指すものではない。したがって，原告の主張するように，現に引用商標を付して販売されている商品がロリータファッションであるとしても，引用商標の指定商品としてこれを恒常的な前提とするのは誤りであり，指定商品全般についての一般的な取引実情を考慮すべきである。そうすると，本願指定商品である「木綿を含むティーシャツ，木綿を含むポロシャツ」や，引用指定商品である「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類」等についてみると，これらは，日常的に各所の店舗やインターネットにおいて広く取引される商品であって，取引市場が限られたものではなく，その注意力，識別力には様々な水準が想定される一般的な消費者を対象とする商品であることからすれば，原告主張のように誤認混同のおそれがないということはできない。(5)原告は，需要者や購買者から，引用指定商品と出所混同を生じたとのクレームは１件もなく，インターネットの検索エンジンにおけるキーワードに「マキシマム，ティーシャツ」等で入力した場合に，本願商標を付した商品が上位で複数件ヒットすることなどを根拠に，本願商標が周知性を有している旨主張する。しかし，前者については，原告に実際にそのようなクレームが寄せられていないとしても，商品出所の誤認混同のおそれがないと認めることはできないし，後者については，当該事実によっても，原告の本願商標が，消費者において誤認混同を生じない程度に周知性を獲得していると認めるに足りない。かえって，当該事実は，本願指定商品において原告の製造，販売する商品の出所を称するものとして，「マキシマム」との片仮名文字のみの表示が通用しており（乙１２），引用商標と誤認混同のおそれを生じるものであることを裏付けるものである。したがって，原告の上記主張は採用できない。
第６結論
以上によれば，審決の判断に誤りはないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水    節
裁判官
中村    恭
裁判官
中武由   紀


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CD</s>債務者が実際には存在しない再生債権を債権者一覧表に記載し，それによって再生計画案の可決がもたらされた場合，その再生計画案が定める債務免除が不正に実現されることになり，その実質は，債務免除の不正取得である。この場合に再生計画不認可の決定をすることは，債務免除の不正取得を許容しないということであり，その趣旨は，破産手続における免責不許可の決定と共通のものである。免責手続では，実在しない債権を債権者名簿に記載して債権者に対する配当を減少させようとする行為は，債権者を害する目的の債権者名簿の虚偽記載として免責不許可事由（破産法２５２条１項７号）に該当するが，免責許可・不許可について，債権者が虚偽債権に対して債権調査で異議を述べたか否かは斟酌されることはない。債権者との間の権利関係を調整し，債務者の経済生活の再生を図るという共通の目的を持つ破産手続において，債務免除の不正取得に対する免責不許可事由がこのようなものであることも，債務者の信義則に反する行為に基づいて再生計画案が可決された場合にそれが不認可事由に該当するか否かの判断において，勘案されるべきである。
(裁判長裁判官林    景一裁判官     岡部喜代子   裁判官   木内道祥   裁判官
山崎敏充裁判官    戸倉三郎)</s>)(
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(1)
[]</s>以上によれば，本件各犯行の犯情は悪く，被告人の刑事責任を軽くみることはできないが，同種事案の量刑傾向に照らせば，前科前歴のない被告人に対し懲役刑の実刑をもって処するべきであるとまではいえない。
そこで，以上の事情のほか，被告人が事実を認めて反省の態度を示していること，自ら招いたこととはいえ，本件により懲戒免職処分を受けるなどの社会的制裁を受けていること，妻が公判廷において被告人を監督し支えていく旨約束していることなどの事情も併せ考慮して，主文の刑を量定することとした。（求刑懲役２年６月，主文掲記の没収及び追徴，弁護人の意見    執行猶予付き判決）
平成２９年５月２４日
名古屋地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官      山   田   耕   司
裁判官      諸徳寺     聡   子
裁判官      荻   原     惇</s>(4)以上に検討したところによれば，会社法８４７条３項が規定する責任追及等の訴えにおいて，その被告とすべき者（被告適格を有する者）は，同条が明示的に規定する者，すなわち，責任追及の対象である役員等のほかは，株主権の行使に関して利益の供与を受けた者，著しく不公正な払込金額で株式を引き受けた者又は著しく不公正な条件で新株予約権を引き受けてこれを行使した者のみに限られているものと解するのが相当であって，制度の趣旨をより拡充するという名の下にこれを拡張して解釈することは許されないものというべきである。
(5)これに対し，控訴人は，会社法８４７条３項による役員等に対する損害賠償請求権の行使が認められても，それを実現するための強制執行，保全手続とともに詐害行為取消権の行使が許容されなければ，本件のような場合に役員等の責任財産が散逸されることを防止できないから，責任追及等の訴えを認めた趣旨が没却される旨主張する。
なるほど，詐害行為取消の訴えには，債務者の責任財産を保全することを目的とする点で保全手続に通じる機能があり，この訴えを責任追及等の訴えに関する規定に基づいて提起することが認められれば，責任追及等の訴えの実効性がより高まるであろうことは否定し難いところである。けれども，上記のような会社法の基本構造及び会社法の関係条文の文理に照らすと，責任追及等の訴えに関する規定に基づいて役員等に対する損害賠償請求権を本案とする保全あるいは強制執行の手続を執ることが認められる場合があるとしても，その相手方とすべき当事者は前同様に会社法の定める上記の者に限られるというべきであるから，それ以外の者を相手方とする詐害行為取消の訴えを許容することはできず，控訴人の上記主張は採用できない。
(6)以上によれば，控訴人の本件訴えは，責任追及等の訴えにおける被告とすべき役員等ではなく，その取引の相手方を被告とするものであって，被告適格を欠く者を当事者とする訴えであるから，不適法というべきである。３よって，本件訴えを却下した原判決は正当であって，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第２民事部


なお，本件では原審において公判前整理手続を経ていることや，原判決に対し被告人の側だけが控訴していること，更には，控訴審の基本的な役割は原判決の当否を事後的に審査することであることなどからすると，控訴審としては，検察官の主位的訴因を排斥し，予備的訴因を認容した原判決に誤りがあるとの判断に達した以上，これ以上審理を継続することなく，被告人に対し無罪の判決を言い渡すことも一応考えられるところであるが，本件が，繁華街の中にある交通繁多な交差点において被告人が自車を暴走させて被害者３名を負傷させたという重大事案であり，社会的にも注目されていること，また，上記のとおり，原判決の事実の誤認が究極的には当事者間の争点整理の不十分さに起因すると解されることに照らすと，現時点においても，審理を尽くし，事案を解明すべき必要性は高く，それをなすことなしに審理を打ち切ることは，むしろ正義に反すると認められる。そして，上記のような審理を行うにあたっては，訴因の変更やこれに付随する新たな争点の形成が予想されるほか，新たな証拠調べを必要とする可能性もあり，それに伴う被告人・弁護人側の防御の必要等にも鑑みると，当審において当事者に対し主張立証を求めて自判することは適切ではなく，第１審である原審裁判所においてさらに審理させるのが相当である。
５結論
よって，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条本文により，本件を原審裁判所である大阪地方裁判所に差し戻すこととし，主文のとおり判決する。
平成２９年３月１６日
大阪高等裁判所第３刑事部</s>(4)以上によれば，原判決は，第１審判決の事実認定が経験則等に照らして不合理であることを具体的に示して事実誤認があると判断したものといえ（最高裁平成２３年（あ）第７５７号同２４年２月１３日第一小法廷判決・刑集６６巻４号４８２頁参照），刑訴法３８２条の解釈適用の誤りはないし，事実誤認もない。なお，原判決が，第１審判決について，事実認定の方法自体において誤っているとした説示には，所論指摘のとおり第１審判決に対する誤った理解を前提とする部分も含まれているから，そのまま是認することはできないが，この点は結論に影響しない。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号，１８１条１項ただし書，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長   裁判官     横田尤   孝   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹)</s>以上の次第で，被告らに対し，連帯して，２１０万６３０１円及びうち２００万円に対する平成２５年８月１３日から支払済みまで年１割の割合による金員の支払を求める甲事件における原告Ｐ１の請求は理由があり，また，乙事件における原告会社の請求は，被告らに対し，連帯して，２３８万７０００円及びこれに対する平成２５年７月１日から支払済みまで年１割５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文及び６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用し，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷          有    恒
裁判官
田    原      美奈    子
裁判官
松阿    彌          隆</s>(ｳ)以上のとおり，特許権の延長登録制度及び特許権侵害訴訟の趣旨に照らすならば，医薬品の成分を対象とする特許発明の場合，特許法６８条の２によって存続期間が延長された特許権は，「物」に係るものとして，「成分（有効成分に限らない。）」によって特定され，かつ，「用途」に係るものとして，「効能，効果」及び「用法，用量」によって特定された当該特許発明の実施の範囲で，効力が及ぶものと解するのが相当である（もとより，その均等物や実質的に同一と評価される物が含まれることは，延長登録制度の立法趣旨に照らして，当然であるといえる。）。エ上記のように解した場合，政令で定める処分を受けることによって禁止が解除される特許発明の実施の範囲と，特許権の存続期間が延長された場合の当該特許権の効力が及ぶ特許発明の実施の範囲とは，常に一致するわけではない。しかし，先行処分を理由として存続期間が延長された特許権の効力がどの範囲まで及ぶかという点は，特許発明の実施に政令で定める処分を受けることが必要であったか否かとの点と，直接的に関係するものでない以上，それぞれの範囲が一致しないことに，不合理な点はないというべきである。なお，政令で定める処分を受けることによって禁止が解除された特許発明の実施が，先行処分に基づき存続期間が延長された当該特許権の効力が及ぶ特許発明の実施の範囲に含まれるような場合は，重複して延長の効果が生じ得ることとなる。後行処分による延長期間が先行処分による延長期間より長い場合には，これに対応する期間，当該特許権の存続期間が延長されるが，当該期間については，当該特許発明の実施が禁止されていた部分があることに照らすと，上記のように解することに何ら不合理な点はない。
３結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由があるので，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所特別部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
設      樂      隆      一
裁判官
富      田      善      範
裁判官
清      水              節
裁判官
八      木      貴美    子


(3)なお，被控訴人らは，その陳述書等に，①本件店舗の客が路上で会話する声がうるさくて迷惑である，②本件店舗の電光看板がまぶしくて生活上不利益を被った，③本件店舗の客の中に変質者のような者がいた等の不利益を記載しているが，①の人声については，風営法及び関連法令上の規制を上回る騒音が発生したとの事実を認めるに足りない。また，風営法は，店舗内部の照度が不足して暗すぎる場合を規制しているが，上記②のような問題は規制の対象としておらず，③のような問題も規制の対象外である。したがって，被控訴人らが主張するこれらの不利益は，ぱちんこ屋の営業に伴う一般的な風俗環境の悪化であって，その設置・運営によって直ちに周辺住民の生命，身体の安全や健康が脅かされたり，その財産に著しい被害が生じたりするところまでも想定し難いところである。そして，このような生活環境に関する利益は，基本的に公益に属する利益というべきであって，法令に手掛りとなることが明らかな規定がないにもかかわらず，当然に，法が周辺住民等において上記のような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むと解するのは困難といわざるを得ないから，本件営業許可処分の取消事由となるものではない。
第４結論
よって，被控訴人Ａの本件訴えは不適法であるからこれを却下し，被控訴人Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｅの請求は，いずれも理由がないからこれを棄却すべき
－27－
ところ，これと異なる原判決は失当であるからこれを取り消すこととし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官          小島浩
裁判官          大西嘉彦
裁判官          橋本都月</s>(1)
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))</s>ｃ本件ブログ上の記事には，「無用な荷物であるうつ社員は捨て去るべきです。」，「社労士としては，うつでいかれた社員を追放すべく尽力するのが仕事と考えます。」等の鬱病にり患した者の人格を全面的に否定する内容のものも含まれていたこと，本件ブログ上の記事は，長いものでは約８か月間にわたってインターネット上で公開されていたことを考慮すると，原告が，表現の自由等を有することや，本件ブログの内容について本件社労士事務所や愛知県社労士会に否定的な反響が寄せられるようになった後になって，本件ブログ及び本件ウェブサイトを削除したこと等の事情を考慮しても，厚生労働大臣が，原告について，３か月の業務停止とする本件処分をしたことが，原告に対する職務上の法的義務に違反するとまでいうことはできない。
ｄ本件ブログの記載が，原告の個人的意見の表明としてではなく，社労士の業務の一環としてされたものと認められるのは前記(ｱ)で説示したとおりであるから，原告の主張は，採用することができない。
第４結論
以上の次第で，本件訴えのうち，本件取消しの訴えは不適法であるからこれを却下し，原告のその余の訴えに係る請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官          市原    義孝
裁判官          髙瀬    保守
裁判官          山口    貴央</s>以上のとおり，被告は，被告商品を販売するに当たり，被告商品のパンフレットや被告商品を紹介するウェブサイトに，豊岡における杞柳細工の歴史，豊岡杞柳細工が伝統的工芸品に指定されていること，杞柳細工の製法，特徴等を紹介する文章を掲載するなど，引用商標又は原告商品と誤認を生じさせるような態様で使用している。そして，本件商標と引用商標とは観念において類似する点があること，引用商標の周知著名性の程度や商品の関連性，その他取引の実情等を踏まえると，本件商標をその指定商品に使用した場合に，原告の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがあることについては，前記⑸のとおりである。
したがって，被告の上記主張は採用できない。
２結論
以上の次第であって，取消事由２は理由があるから，その余の点について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙      部    眞規    子裁判官          山      門              優裁判官          片      瀬              亮
別紙
本件商標目録
商標登録番号：第５４３１０９８号
商標の構成：
出願日：平成２２年８月１２日
設定登録日：平成２３年８月１２日
指定商品：第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具」
別紙
引用商標目録
商標登録番号：第５０３０６６２号（地域団体商標）
商標の構成：
出願日：平成１８年４月１日
設定登録日：平成１９年３月９日
更新登録日：平成２９年１月１０日
指定商品：第１８類「兵庫県豊岡市及び周辺地域で生産された杞柳細工を施したこ
うり」
第２０類「兵庫県豊岡市及び周辺地域で生産された杞柳細工を施した柳・籐製のかご，兵庫県豊岡市及び周辺地域で生産された杞柳細工を施した柳・籐製の買い物か
ご」