原告は，本件合意書や本件三社間契約の内容に照らせば，Ｐ１証券が本件Ｐ５株式の支払義務を負っていたと認められる旨を主張する。しかしながら，本件プランについての正確な運営の詳細は本件プラン・ルールにより決定されるものであり，アワードに関するあらゆる契約等よりも本件プラン・ルールが優先するとされているところ，本件プラン・ルールの下ではＰ５銀行が本件Ｐ５株式の支払義務を負う債務者であると解されるのは先に見たとおりであるから，本件合意書や本件三社間契約の内容に照らして，Ｐ１証券が本件Ｐ５株式の支払義務を負っていたという主張は採用できないものというべきである。なお，念のため，原告の主張につき，本件合意書や本件三社間契約の内容に即した形で個別に検討すると，以下のとおりである。
(ア)原告は，Ｐ１証券は，平成１５年２月，原告に対して付与する本件アワードの内容が記載された本件アワード・ステートメントを原告に手交しており，これにより，原告とＰ１証券との間で本件アワードの付与
契約が成立した旨主張する
しかしながら，前記３(2)においてみたとおり，各従業員個人の業績賞与の額の決定は，各会社別にではなく，グローバルからのトップダウン方式によって確定されるのであり，Ｐ１証券がその決定に関与することはなく，本件アワードの付与の主体はＰ５銀行であって，Ｐ１証券ではない。そして，証拠（乙１７）及び弁論の全趣旨によれば，本件アワード・ステートメントの内容についても，Ｐ６グループ全体のグローバルシステムで管理されているものであり，Ｐ１証券にそのデータを加工する権限はなく，これを印刷することが許されているにすぎないと認められる。そのため，Ｐ１証券のマネジャーが本件アワード・ステートメントを原告に対して交付したとしても，それは，原告がＰ１証券の従業員であったことから，便宜上ないし事実上行ったものにすぎないというべきである。
したがって，この点に関する原告の主張を採用することはできない。(イ)原告は，本件合意書には，本件アワードの付与に関する規定（８項），Ｐ１証券が債務を負う旨の規定（９項），本件合意書記載の全ての支払が完了したときに全ての債務の履行を果たすことになる旨の規定（１２項）が置かれており，これにより，Ｐ１証券が原告に対して本件アワードの支払債務を継続して負担する旨の合意が成立した旨主張する。しかしながら，本件合意書３項及び４項がＰ１証券の原告に対する支払義務の内容を明示しているのに対し，８項が支払の主体や金額を何ら明示しておらず，没収の対象とならなかったアワードがアワード・ステートメントに従って付与される旨定めているにすぎないことに鑑みると，８項は，Ｐ５銀行を付与の主体とする本件アワードについて，Ｐ６グループの一員として，雇用主の立場から注意的に記載したものにすぎないとみることもできる。そのため，本件合意書９項は，「上記の総額は，Ｐ１証券が支払債務を負う総額です。」と規定しているものの，「上記の総額」に本件合意書８項が含まれるのかは一義的に明らかではない。そして，本件合意書８項がＰ１証券による原告への支払を明記していないことからすれば，１２項に「本契約書に記載されているＰ１証券による原告への支払が全て完了した際には，Ｐ１証券は原告に対する全ての債務の履行を果たした」ものである旨規定されているとしても，これをもって，Ｐ１証券に本件アワードの支払債務が成立すると直ちにいえるものではない。
したがって，本件合意書によっては，Ｐ１証券と原告との間に本件利益の支払に関する債権債務関係が生じると解することはできないから，この点に関する原告の主張を採用することはできない。(ウ)原告は，Ｐ１証券は，芝税務署の税務調査や原告の聴取調査において，自らが本件アワードの支払者であることを当然の前提とし，本件アワードについて源泉徴収をしていないのは，本件アワードが海外払いであったことが理由である旨説明しており，また，Ｐ１証券は，麹町税務署による本件アワードについての源泉調査（任意調査）に同意していることからすれば，Ｐ１証券は，自らが本件アワードの「支払をする者」であると認識していたといえる旨主張する。
しかしながら，Ｐ１証券の担当者が，芝税務署の税務調査等において，本件アワードについて源泉徴収をしていないのは，本件アワードが海外払いであったことが理由である旨説明していたとしても，海外払いであるがゆえに「支払をする者」が誰であるのかについては検討する必要はないと判断していた可能性を否定できない。また，Ｐ１証券が，麹町税務署による本件アワードについての源泉調査（任意調査）を受けたとしても，これをもって，Ｐ１証券が自らが本件アワードの「支払をする者」であると認識していたとまではいえない。そして，他にＰ１証券がかかる認識を有していたと認めるに足りる的確な証拠はないから，この点に関する原告の主張を採用することはできない。
(エ)原告は，本件三社間契約が本件アワードの取得費用をＰ１証券の負担とすることを明らかにしているとおり，経済的出捐によって本件アワードの支払債務消滅の効果が帰属するのはＰ１証券である旨主張する。しかしながら，前記認定事実並びに証拠（乙２）及び弁論の全趣旨によれば，そもそも，本件三社間契約は，本件プランのみを対象とする契約ではなく，Ｐ５銀行，Ｐ７及びＰ１証券が，複数のインセンティブ・プラン（前記認定事実(2)ア(イ)参照）を実施・運営するため，三社のそれぞれの義務，費用の負担，所定の金員の決済方法及び管理者の報酬等について，包括的に内部合意をしたものにすぎず，個々のインセンティブ・プランの内容を規律するものでないというべきである。また，本件三社間契約は，内部合意にすぎないものであるから，アワードを付与される従業員との間の債権債務関係を規律するものでもない。この点については，本件三社間契約１２項が，「本件三社間契約は，契約の当事者に独占的及び相互利益を与えるものであり，いかなる者ないし団体（いかなる従業員も），第三受益者となるものではない。」旨定めているところである。


そして，本件三社間契約５項(a)は，Ｐ１証券がインセンティブの費用を負担することの理由として，「インセンティブ・プランにより付与されるアワードは価値あるインセンティブであり，雇用者が，有能な従業員を集め又は繋ぎ止めることに役立つ。」旨を定めていることに鑑みると，本件アワードの付与が究極的には，Ｐ６グループ全体の従業員のインセンティブを高め，Ｐ５銀行自体の企業価値を高めることになるとしても，参加者である従業員の労務の直接の受益者は雇用会社であることから，本件Ｐ５株式の調達費用を個々の雇用会社が負担するものとし，費用の内部分担の定めをしたものにすぎないということができる。この点については，本件三社間契約に基づいてＰ１証券が費用負担した部分は，飽くまで，本件Ｐ５株式２４３７株のうち，Ｐ１証券における勤務分１９７１株の調達費用に限られ，Ｐ４証券における勤務分４６６株の調達費用については，同社が費用負担したと認められるところである（乙４の１，１７，弁論の全趣旨）。
さらに，本件三社間契約４項(b)は，Ｐ１証券がＰ７に対して費用の支払を怠った場合，Ｐ５銀行が，追加してアワードを付与することはなく，インセンティブ・プランに基づいて追加してアワードが従業員に付与されることを承認しない旨を定めているところであり，Ｐ５銀行がアワードの付与の主体であることを前提としているといえる。したがって，本件三社間契約５項(a)が，Ｐ１証券がインセンティブを提供するための費用を負担する旨定めているとしても，これをもって，本件利益の支払債務を負う者がＰ１証券であることを示すものであるとみることはできない。
(オ)原告は，本件三社間契約は，Ｐ１証券が従業員にインセンティブを提供することを希望する旨定めている旨主張する。
この点，前記認定事実のとおり，本件三社間契約（背景(A)）は，「雇用者は，従業員を繋ぎ止め，その役務提供の継続を奨励するために，従業員にインセンティブを提供することを希望する。」旨定めている。しかしながら，上記規定は，後段において，「当事者は，Ｐ５銀行と雇用者により，従業員に対し，過去にインセンティブが提供されたこと，また，将来も提供されることを認める。」旨定めており，Ｐ５銀行もまたインセンティブの提供者であることを定めている。また，先に述べたとおり，そもそも，本件三社間契約は，複数のインセンティブ・プランを実施・運営するための包括的な内部合意であり，個々のインセンティブ・プランの内容を規律するものではない。さらに，本件三社間契約は，「インセンティブ」（incentive）の「提供」（provide）という用語と，「アワード」（award）の「付与」（make）という用語を使い分けており，「インセンティブ」という用語は，従業員の精勤の動機付けとなる報酬という抽象的な意味で使われているにすぎないことがうかがわれる（乙２）。そして，上記規定は，Ｐ１証券が「アワード」（award）を「付与」（make）すると定めるものではなく，かえって，「契約」欄にある本件三社間契約４項(b)は，先に述べたとおり，Ｐ５銀行がアワードの付与者であることを前提としている（なお，本件プラン・ルールも，４．２項及び４．３項等において，「アワード」（Award）は「付与」（make）されるものである旨定めている。）。
したがって，本件三社間契約に，Ｐ１証券がインセンティブを提供することを望む旨の定めがあるとしても，これをもって，本件利益の支払債務を負う者がＰ１証券であることを示すものであるとみることはできない。
イＰ１証券による源泉徴収の事実に基づく主張
原告は，①本件アワードの一部である本件端株については，Ｐ１証券が支払者として源泉徴収をしたのであるから，同じ本件アワードの一部である本件Ｐ５株式についても，Ｐ１証券が支払者となるのが当然の帰結である，②Ｐ５銀行は本件アワードと同様の株式報酬制度であるＳＡＲの支給株数を決定しているが，Ｐ１証券が，その支払を行い，源泉徴収をしている，③Ｐ１証券は，平成２１年以降，本件プランと同様の株式報酬について，「支払をする者」として源泉徴収を開始しているところ，支払手続の変更のみによっては「支払をする者」は変更されないのであるから，本件アワードの「支払をする者」は，同年以降の株式報酬と同様，Ｐ１証券というべきである旨主張する。
そこで検討すると，給与所得に係る源泉徴収義務を定める所得税法１８３条１項が「給与等の支払をする者」に所得税の源泉徴収義務を課しているのは，当該給与等の支払をする者がこれを受ける者と特に密接な関係にあって，徴税上特別の便宜を有し，能率を挙げ得る点を考慮したことによるものであるから，同項にいう「支払をする者」とは，支払を受ける者との間で当該支払につき法律上の債権債務関係に立つ債務者又はこれに準ずるような特に密接な関係にある者をいうものと解するのが相当である（最高裁平成２０年（行ツ）第２３６号，同年（行ヒ）第２７２号同２３年１月１４日第二小法廷判決・民集６５巻１号１頁参照）。そして，既に見たとおり，本件利益については，Ｐ５銀行が，その支払義務を負う債務者であるといえるのであるが，同時に，前記認定事実のとおり，本件プラン・ルール７．１項は，プラン管理者の裁量により，Ｐ５株式は参加者の開設した口座に分配され，現金は現地の給与支払担当を通じて分配される旨定め，７．２項は，○（文脈に照らすと，Ｐ５銀行を意味するものと解される。）は，支払により参加者に不利な租税効果が生じる場合であっても，参加者の雇用主を通して支払を行い又は報告をする権利がある旨定めているところである。したがって，Ｐ５銀行やＰ７が，本件プラン・ルール上の権限に基づき，本件利益の支払債務者ではないＰ１証券にその支払をさせることもあり得るところ，その場合，同社が原告の雇用主であって原告と密接な関係にあることを考慮すると，当該支払については同社に源泉徴収義務が生じる余地もあるというべきである。


そうすると，まず，上記①の点については，本件プラン・ルール７．１項に基づき，Ｐ７が本件端株相当額の現金の支払をＰ１証券に行わせたことにより，これについて同社が源泉徴収をしたものと理解することができるが，他方，本件端株相当額を除く本件Ｐ５株式の支払については，同項に基づき原告の口座に分配されたものであって，Ｐ１証券がその支払を行ったと認めるだけの事情はないから，これについて同社が源泉徴収義務を負うものということはできない。また，上記③の点については，本件プランと同様の株式報酬に係る平成２１年以降の支払手続の変更によってＰ１証券が源泉徴収義務を負うことになる余地が否定されるものではないというべきであるから，同年以降の取扱いと本件においてＰ１証券が源泉徴収を行わなかったことが直ちに矛盾することになるとはいえない。そして，本件の事情の下においてＰ１証券に源泉徴収義務があったといえないことは，既に述べたとおりである（それ以上に平成２１年以降の取扱いの適否について判断することは，本件の審理対象外の事項である。）。上記②の点については，そもそも，ＳＡＲの詳細な内容について的確な証拠がない。なお，証拠（甲５，２３～２６（枝番を含む。），乙１７）及び弁論の全趣旨によれば，ＳＡＲは，株価を指標として繰り延べて現金賞与を支給する制度であり，Ｐ５銀行が，ＳＡＲのプラン・ルールに従ってアワードの権利行使期間及び付与数を決定しているものの，その支払については，現金賞与及び本件端株相当額の支払と同様に，Ｐ１証券が，社会保険料及び源泉所得税を徴収した上で，従業員の給与口座に入金していると認められるから，本件端株相当額に係る源泉徴収の取扱いと同様に解する余地がある。
(3)本件利益が「国内において」支払われたかに関する原告の主張についてア原告は，Ｐ１証券，Ｐ５銀行及びＰ７は，本件三社間契約を締結し，本件アワードを含む本件プランの運営事務について，Ｐ１証券とＰ５銀行を委託者，Ｐ７を受託者とする契約が成立しており，Ｐ１証券とＰ７は，本件アワードの支払について業務委託関係がある旨主張する。しかしながら，先にみたとおり，本件三社間契約は，本件プランのみを対象とする契約ではなく，Ｐ５銀行，Ｐ７及びＰ１証券が，複数のインセンティブ・プラン（背景(B)参照）を実施・運営するため，三社のそれぞれの義務，費用の負担，所定の金員の決済方法及び管理者の報酬等について，包括的に内部合意をしたものである。そして，本件利益については，まずは本件プラン・ルールに従って解釈されるべきところ，その支払債務を負っているのはＰ５銀行であり，Ｐ５銀行が，Ｐ７に対し，本件利益の支払事務を委託していたことは，先に述べたとおりであって，本件三社間契約もこれに整合的に解釈されるべきものであるから，この点に関する原告の上記主張を採用することはできない。
イ原告は，所得税法１８３条１項の課税要件である支払地の判断は，実質的に一連の支払事務を行った場所を基準に判断すべきであり，支払行為を行った場所等の外形的事実のみを基準にして形式的に行うべきではないから，本件アワードの支払業務が海外のＰ７に委託され，支払が海外で行われたとしても，それだけをもって同項の適用を免れるものではなく，海外払いであっても，その目的が源泉徴収義務を回避することであり，支払事務が国外の業務受託先によって行われている場合には，所得税法１８３条１項の課税要件の判断においては，実質的な国内払いであると認定して，源泉徴収義務の成立を認めるべきである旨主張する。
しかしながら，本件利益の支払債務を負っているのはＰ５銀行であり，Ｐ５銀行が，Ｐ７に対し，本件利益の支払事務を委託していたこと，本件Ｐ５株式の一連の支払手続は，Ｐ５銀行からの指示を受けて，英国に事務所を置くＰ７が取り扱ったものであり，Ｐ１証券からの指示に基づくものではなかったことは，先に検討したとおりであるから，この点に関する原告の主張を採用することはできない。
ウ以上のほか，原告は，①Ｐ１証券が，本件Ｐ５株式の支払地を海外としたのは，源泉徴収制度を潜脱して租税回避等を行う目的があったからにすぎないのであり，本件Ｐ５株式の一連の支払事務は，本件端株と同じく，Ｐ１証券が，国内において自ら行ったか，Ｐ７に指示を出して行ったと考えるのが自然であり，本件アワード・ステートメント及び本件合意書には，原告とＰ１証券との間において，本件Ｐ５株式の支払地を海外とする特段の合意は存在しないのであるから，当事者の合理的意思と実質課税の原則に基づき，本件Ｐ５株式の支払地は国内であると認定されるべきである，②Ｐ１証券が，平成２１年以降の株式報酬の支払について，海外払いを継続しながら，源泉天引きの指示を出すことのみによって源泉徴収を開始し，課税庁もその源泉徴収税を収入していることに鑑みると，Ｐ１証券は，平成２１年以前から，本件プランに基づくアワードについて，Ｐ７に支払業務を委託して，実質的に国内において支払事務を執り行っていたといえる旨主張する。
しかしながら，上記ア，イで述べたところによれば，これらの点に関する原告の主張を採用することはできない。
５争点(4)（本件利益に係る収入すべき金額の為替換算は何によるべきか）に
ついて
(1)所得税法５７条の３第１項は，居住者が，外貨建取引（外国通貨で支払が行われる資産の販売及び購入，役務の提供，金銭の貸付け及び借入れその他の取引をいう。）を行った場合には，当該外貨建取引の金額の円換算額（外国通貨で表示された金額を本邦通貨表示の金額に換算した金額をいう。）は当該外貨建取引を行った時における外国為替の売買相場により換算した金額として，その者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする旨定めている。
この点，先にみたとおり，アワードは，ベスティング日に潜在Ｐ５株式に相当するＰ５株式を受け取り又は潜在Ｐ５株式を基にした額の現金の分配を受ける不確定な権利であるところ，所得税法３６条２項は，金銭以外の物又は権利その他の経済的な利益の価額は，当該物若しくは権利を取得し，又は当該利益を享受する時における価額とする旨定めており，いわゆる時価による評価を定めているものと解される。そして，本件利益（本件端株相当額を除く。）に係る収入すべき金額は，外国通貨によって時価の表示がされるものであるから，その経済的利益の価額については，所得税法５７条の３第１項の規定の趣旨に従い，外国為替の売買相場により換算した金額によってこれを評価するのが相当である。


そして，円換算は，外貨と円貨の翻訳であると解されるところ，為替相場に用いるＴＴＢとＴＴＭとの差額又はＴＴＳとＴＴＭとの差額は，金融機関の手数料及びリスク料としての性質を有していること（乙１２，１３）からすれば，外国通貨によって表示される経済的利益の円換算については，金融機関の手数料等相当額を含まないＴＴＭによるのが合理的であるというべきである。
(2)原告の主張について
ア原告は，本件アワードを邦貨に交換する場合の実現可能な為替レートはＴＴＢであり，本件アワードにはＴＴＢによって計算された金額に担税力があるから，課税金額の計算はＴＴＢによるべきであり，他方，原告は現実にはＴＴＭで換価をすることができないのであるから，ＴＴＭを用いた税額の計算は納税者の担税力を無視するものであり，違法というべきである旨主張する。
しかしながら，所得税法３６条２項は，金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は，当該物若しくは権利を取得し，又は当該利益を享受する時における価額とする旨定めているのであって，当該利益を処分して換価するに当たって必要な諸費用を差し引いた額をもって当該価額としているわけではない。このことは，外国通貨によって表示される経済的利益についても同様と解されるから，邦貨に換金するための手数料等相当額を差し引いた額であるＴＴＢをもって当該利益の価額と解することはできない。実際にも，外国通貨によって表示される経済的利益は邦貨に換金されなくとも取引の対象となり得るし，納税資金捻出のために当該利益を邦貨に換金することが必ず必要になるというわけでもないから，換金のための諸費用を差し引いた額が担税力に見合うことになるというものでもない。したがって，この点に関する原告の主張を採用することはできない。イ原告は，外貨建取引の換算について規定する所得税法５７条の３第１項は，「外国為替の売買相場により換算した金額」と規定するだけで，ＴＴＭによって所得の金額を計算することを定めておらず，ＴＴＭとＴＴＢの差額については，金融機関の一方的都合で変えられるものであり，納税者が関与できないものであるところ，ＴＴＭによるべきことを定める所得税基本通達５７の３－２は，担税力を超えた不当な課税を許容するものであり，租税法律主義を定める憲法３０条及び８４条に違反している旨主張する。
しかしながら，ＴＴＭにより本件利益の価額を評価することによって担税力を超えた不当な課税が許容されることになるものでないのは，上記アで述べたとおりである。租税法律主義とは，課税標準や課税手続は法律によって定められていなければならないとするものであるところ，給与所得の金額の算出に当たり，経済的利益の円換算に際していかなる為替相場を適用するかについては，当該経済的利益を本邦通貨表示の金額に換算する評価方法の問題にすぎないのであるから，この点に関する明文の規定が置かれていないからといって，課税標準等の法定を求める租税法律主義に反するものということはできない。
ウ原告は，所得税基本通達２１３－４は，源泉徴収を行うには，外貨で表示されている額の邦貨換算に当たり，ＴＴＢを用いることを定めているのであるから，本件アワードが申告所得税の対象である場合においても，所得区分が同じ給与所得である国内源泉所得であるならば，外貨建所得を邦貨に換算するに当たり，源泉徴収の場合と異なった為替レートを用いる合理的な理由はない旨主張する。
この点，源泉徴収の場合，給与等の支払をする者は，外貨建ての給与等の支払の際に当該給与等の一部を差し引いてこれを邦貨に換金の上で所得税を徴収することにもなり得るが，その場合に当該換金のために必要な諸費用を納税者に当然に転嫁することが適切でない（上記アのとおり，源泉徴収されない場合には，納税者は納税のために外貨を邦貨に換金することを当然に求められるわけではない。）とも考えられることからすれば，源泉徴収の場合には当該諸費用を控除したＴＴＢを用いることにも合理性があるものと解されるところである。そうすると，源泉徴収の行なわれない本件のような場合においても，当然に源泉徴収の場合と同様の取扱いをすべきことにはならないものというべきであって，この点に関する原告の主張を採用することはできない。
エ以上より，本件利益（本件端株相当額を除く。）に係る収入すべき金額の為替換算はＴＴＭによるべきである。
６争点(5)（所得税法９５条７項（外国税額控除額）に規定する「やむを得ない事情」があるか否か）について
(1)前記前提事実のとおり，原告は，本件確定申告において，所得税法９５条５項に規定する外国税額控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載をせず，外国所得税を課されたことを証する書類を添付しなかったのであるから，所得税法９５条５項の規定によれば，同条１項が定める外国税額控除額の適用を受けることはできない。
そこで，例外的に所得税法９５条１項を適用することができる旨を定める同条７項の「やむを得ない事情」があるか否かについて検討する。(2)所得税法９５条７項の「やむを得ない事情」の意義所得税法７条１項１号は，非永住者以外の居住者は，全ての所得について所得税を課される旨規定しているところ，上記全ての所得には，国外における所得も含まれるから，当該所得について国外で課税される場合には，いわゆる国際的二重課税の問題を生じることが避けられない。そこで，所得税法は，租税が国際的な経済活動から可能な限り中立性を保ち，国際競争の阻害要因となることを回避する見地から，立法政策として，国外で納めた税額について，国外源泉所得に対応する部分を限度額として，本邦における所得税の額から直接控除することを認める外国税額控除の制度（９５条１項）を採用したものと解される。上記制度による課税の軽減は，国がその主権の一部をなす課税権の行使について一方的に譲歩する措置と解されるところ，所得税法９５条５項は，同条１項の適用は，確定申告書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載があり，かつ，外国所得税を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類の添附がある場合に限る旨規定し，上記措置の適用を受けようとする者において，自らその意思内容を明確に示すことを要件としている。
このような所得税法の規定や外国税額の控除の制度趣旨等に照らすと，上記措置の適用を受けようとする者が上記手続を履践していないにもかかわらず，その適用の余地を認めるための要件とされている同条７項所定の「やむを得ない事情」とは，天災，交通途絶その他本人の責に帰すことのできない客観的事情をいい，本人の法の不知や事実の誤認などの主観的事情はこれに当たらないものと解するのが相当である。


(3)この点，原告は，本件アワードについては，源泉徴収によって課税関係が完結するものであり，原告のＰ６グループにおける最終勤務地であったＰ４証券での源泉徴収には，海外駐在員に適用されるタックス・イコライゼーションにより，その他の国で生じる可能性のある税はハイポタックスとして含まれており，これにより全ての課税関係が終了しており，国際間の税額調整があるとしても，ハイポタックスの金額がＰ４証券とＰ１証券との間において調整済みであるというのが原告の認識だったのであり，その後，原告は，本件アワードに係る税務調査の段階において，本件アワードがハイポタックスの対象となっていないことを知ることになり，芝税務署長に対して外国税額控除の適用を求めたのであって，かかる事情が「やむを得ない事情」に当たる旨主張する。
しかしながら，かかる事情は，本人の法の不知や事実の誤認などの主観的事情にほかならないものであり，天災，交通途絶その他本人の責に帰すことのできない客観的事情には当たらないものであるから，これをもって「やむを得ない事情」があるとは認められない。
また，原告は，Ｐ４証券のみならず，Ｐ１証券においても本件アワードの源泉徴収を行っていたならば，原告においては二重課税の状況にあることを早期に把握できたのであり，修正申告期限内に外国税額控除の申請ができたのであって，外国税額控除の申請が遅れた原因はＰ１証券の源泉徴収義務違反にある旨主張するが，先に検討したとおり，Ｐ１証券は本件利益について源泉徴収義務を負っていないのであるから，原告の主張はその前提を欠くものといわざるを得ない。
他に，本件確定申告について所得税法９５条７項の「やむを得ない事情」があったことを認めるに足りる証拠はない。
(4)したがって，所得税法９５条７項（外国税額控除額）に規定する「やむを得ない事情」があるとはいえない。
７争点(6)（国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由があると認められる」場合に該当するか否か）について
(1)前記前提事実によれば，原告は，本件確定申告において，本件利益について，本件端株相当額８１８３円を除き，所得金額の計算に含めておらず，これを原因として過少申告をするに至ったものであると認められる。そこで，以下，この点について，国税通則法６５条４項の「正当な理由があると認められる」場合に該当するか否かについて検討する。(2)国税通則法６５条４項の「正当な理由があると認められる」の意義過少申告加算税は，過少申告による納税義務違反の事実があれば，原則としてその違反者に対し課されるものであり，これによって，当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに，過少申告による納税義務違反の発生を防止し，適正な申告納税の実現を図り，もって納税の実を挙げようとする行政上の措置である。この趣旨に照らせば，国税通則法６５条４項にいう「正当な理由があると認められる」場合とは，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり，上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしても，なお，納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁平成１７年（行ヒ）第９号同１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁，最高裁平成１６年（行ヒ）第８６号，第８７号同１８年４月２５日第三小法廷判決・民集６０巻４号１７２８頁，最高裁平成１７年（行ヒ）第２０号同１８年１０月２４日第三小法廷判決・民集６０巻８号３１２８頁参照）。
(3)これを本件についてみるに，原告は，①株式報酬の税法上の扱いについては，現在に至るまでも議論が継続されており，確定した法律解釈や立法措置がとられていないこと，②報酬の支払地の解釈についても，企業のグローバル化に伴い，給与等の支払方法も複雑化しているところ，本件アワードについても，原告が直接関与又は知ることができない本件三社間契約が存在しているなど，源泉徴収義務の判断については法律の専門家の間においても意見が分かれる問題であったこと，③本件アワードの支払者がＰ１証券であることについては，Ｐ１証券も自認しており，本件プラン・ルール７．５項には，本件アワードについて源泉徴収されることが明示されているため，受給者において源泉徴収済みであると考えるのは当然であること，④原告は，タックス・イコライゼーションによるハイポタックスによって本件アワードの課税関係は終了したと理解していたのであり，この点について合理的理由があったといえること，⑤株式報酬の申告漏れの根本的な原因は，源泉徴収制度をめぐる法制度の不備や，支払者が，その一方的な都合によって，受給者に対し，海外口座への支払を条件としたことにあること，⑥国税庁がストック・オプションやストック・アワードの源泉徴収義務に係る法律関係について明示的に基準を示さないことに鑑みると，原告が本件確定申告において過少申告に至った点については，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情が存するというべきである旨主張する。
しかしながら，そもそも，居住者が提出する確定申告書には，居住者に対して課する所得税の課税標準，すなわち，給与所得等の金額の合計額からなるその年分の総所得金額等（所得税法２２条参照）を記載しなければならないところ（同法１２０条１項，１２２条１項），非永住者以外の居住者については，国外における所得も含めて，全ての所得が課税の対象となるのであり（同法７条１項１号），同法１８３条１項所定の源泉徴収の対象となった給与所得もその例外となるものではない。他方で，居住者は，総所得金額の計算の基礎となった各種所得について，源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（以下「源泉徴収税額」という。）がある場合には，確定申告書に，所得税法１２０条１項３号所定の所得税の額からその源泉徴収税額を控除した金額を記載しなければならず（同項５号），これにより，源泉徴収税額が控除された後の所得税の額を納付することになる（同法１２８条）。このように，居住者は，給与所得が国内のものか国外のものかを問わず，また，これが源泉徴収の対象となる否かを問わず，これをその年分の総所得金額に含めて確定申告書に記載しなければならず，源泉徴収があった場合には，源泉徴収税額を確定申告書に記載することにより，実際に納付すべき税額の調整を図っている。
そうすると，仮に原告が主張するような上記事情があったとしても，原告が本件確定申告書に本件利益を記載しなければならないことに何ら影響を及ぼすものではなく，本件利益について源泉徴収があったのであれば，その源泉徴収税額を本件確定申告書に記載し，源泉徴収がなかったとしても，源泉徴収されるべきものであれば，その源泉徴収税額を同様に記載することができたのである。


したがって，原告が主張する上記事情は，原告が本件利益（本件端株相当額を除く。）を本件確定申告書に記載しなかったことを何ら正当化させるものではなく，過少申告に至ったのは，本人の法の不知又は事実の誤認などの主観的事情によるものというほかなく，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情ということはできない。
したがって，原告が本件確定申告において過少申告に至ったことについては，国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由があると認められる」場合に該当するとはいえない。
８本件更正処分等の適法性について
(1)本件更正処分の適法性
これまでに述べたところからすれば，原告の平成１９年分の所得税に係る申告納税額及び納付すべき税額は，被告の主張に係る争点(7)について，原告が主張するとおり，本件利益の収入すべき日を平成１９年（２００７年）８月１７日とみるとしても，別紙３のとおり，１２７７万８６００円になると認められ（甲３，乙４の１，弁論の全趣旨），当該金額は，本件更正処分（ただし，本件裁決により取り消された後のもの。以下同じ。）に係る申告納税額及び納付すべき税額と同額であり，被告が主張するとおり，本件利益の収入すべき日を同月１日とみるとしても，別紙２のとおり，１４２５万３０００円になり，当該金額は，本件更正処分に係る申告納税額及び納付すべき税額を上回るから，同争点について判断するまでもなく，本件更正処分は適法である。
(2)本件賦課決定処分の適法性
これまでに述べたところからすれば，原告は，平成１９年分の所得税を過少に申告していた（前記のとおり，本件において，過少に申告したことについて，国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められない。）から，原告に係る過少申告加算税の金額は，別紙２記載３のとおり，２０７万７０００円ということになる。
本件賦課決定処分（ただし，本件裁決により取り消された後のもの。以下同じ。）に基づく過少申告加算税の金額２０７万７０００円は，上記過少申告加算税の金額と同額であるから，本件賦課決定処分は適法というべきである。
第４結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官      小   林   宏   司
裁判官      徳   井       真
裁判官       堀   内   元   城
（別紙２）
１本件更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告の平成１９年分の総所得金額及び納付すべき税額は，次のとおりである。
(1)総所得金額（別表２①）                 ５０４６万０２８１円上記金額は，次のアないしウの各金額の合計額である。ア不動産所得の金額（別表２②）               １３万２１６２円上記金額は，原告が本件確定申告書に記載した不動産所得の金額と同額である。
イ給与所得の金額（別表２③）              ４８９２万８１１９円上記金額は，次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額から所得税法２８条３項（平成２４年法律第１６号による改正前のもの。以下同じ。）に規定する給与所得控除額を同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。(ア)本件利益に係る収入金額（別表３⑥）        ４４２９万２７５７円上記金額は，本件利益に係る給与等の収入金額であり，本件アワードについてベストしたことにより，原告がＰ５銀行の株主としての権利を取得したものと認められる平成１９年８月１日における同社の株価（別表３②）及び為替相場（別表３③）に基づき計算した本件利益（本件端株相当額を除く）に係る収入金額４４２８万４５７４円（別表３④）及び本件端株相当額についてＰ１証券により支払われた８１８３円（本件端株の価額に相当する金額として現金決済された８１６２円（２００７年８月１４日付けアワード・セトルメントに記載された８１６１．３８円の１円未満を切り上げた金額）に社会保険料調整額として原告に支給された金額２１円を加算した額。別表３⑤）の合計金額である。
(イ)その他の給与等に係る収入金額              ９００万円上記金額は，原告が本件確定申告書に記載した給与所得の収入金額と同額である。
ウ雑所得の金額（別表２④）                    １４０万円上記金額は，原告が本件確定申告書に記載した雑所得の収入金額２００万８１８３円から雑所得の収入金額に含めたＰ１証券から支払われた金員８１８３円及び必要経費等６０万円（本件確定申告書に記載した必要経費６０万２４５５円から上記８１８３円に係る必要経費２４５５円を控除した金額）をそれぞれ控除した金額である。
(2)株式等に係る譲渡所得等の金額（別表２⑤）                ０円上記金額は，次のア及びイの金額を合計して算出された譲渡損失の金額４３６万７６０２円につき，租税特別措置法（平成２０年法律第２３号による改正前のもの。以下同じ。）３７条の１０第１項の規定を適用した金額である。ア原告が本件確定申告書に記載した上場株式等の譲渡所得の金額
１７万５５００円
イ本件Ｐ５株式の譲渡に係る譲渡損失の金額         ４５４万３１０２円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額の合計額を差し引いた金額である。
(ア)譲渡収入金額                 ３４８０万３３７４円上記金額は，原告が平成１９年中に本件Ｐ５株式２４３７株を譲渡した際の譲渡収入金額である。
(イ)本件Ｐ５株式の取得費             ３８９９万８４２４円上記金額は，譲渡した本件Ｐ５株式２４３７株に平成１９年８月１日時点の株価（終値）（別表３②）及びＴＴＭ（別表３③）を乗じて計算した金額である。
(ウ)譲渡費用                     ３４万８０５２円(3)所得控除の額の合計額（別表２⑥）              ２７１万４７３３円上記金額は，原告が本件確定申告書に記載した所得控除の額の合計額２７１万４６８４円にＰ１証券が本件端株相当額に係る給与等の支払の際に控除した社会保険料４９円を加算した金額である。
(4)課税される所得金額


ア課税総所得金額（別表２⑦）              ４７７４万５０００円上記金額は，上記(1)の総所得金額５０４６万０２８１円から上記(3)の所得控除の額の合計額２７１万４７３３円を控除した後の金額（ただし，国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
イ株式等に係る課税譲渡所得等の金額（別表２⑧）            ０円上記金額は，上記(2)の株式等に係る譲渡所得等の金額が０円であることから０円となる。
(5)申告納税額                       １４２５万３０００円上記金額は，次のアの算出税額からイの源泉徴収税額を控除した後の金額（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア算出税額                       １６３０万２０００円上記金額は，次の(ア)の課税総所得金額に対する税額及び(イ)の株式等に係る課税譲渡所得等に対する税額の合計額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額（別表２⑨）      １６３０万２０００円上記金額は，上記(4)アの課税総所得金額４７７４万５０００円に所得税法８９条１項（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下同じ。）の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)株式等に係る課税譲渡所得等に対する税額（別表２⑩）      ０円上記金額は，上記(4)イの株式等に係る課税譲渡所得等の金額が０円であることから０円となる。
イ源泉徴収税額（別表２⑪）                ２０４万８９０１円上記金額は，原告が本件確定申告書に記載した源泉徴収税額２０４万８６６１円に，Ｐ１証券から原告に支払われた金員８１８３円に係る源泉所得税の額２４０円を加算した金額である。
(6)納付すべき税額（別表２⑫）               １４２５万３０００円上記金額は，原告が本件確定申告書に記載した予定納税額はないことから，上記(5)の申告納税額１４２５万３０００円と同額となる。
２本件更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告の平成１９年分の所得税の納付すべき税額は，上記１(6)で述べたとおり１４２５万３０００円であるところ，当該金額は，本件更正処分に係る納付すべき税額を上回るから，本件更正処分は適法である。
３本件賦課決定処分の根拠
過少申告加算税の額（別表２⑬欄）            ２０７万７０００円上記２のとおり，本件更正処分は適法であるところ，原告が本件更正処分により新たに納付すべきこととなった税額１４０９万７９００円については，その計算の基礎となった事実のうちに本件更正処分の税額の計算の基礎とされていなかったことについて国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
したがって，本件更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は，国税通則法６５条２項の規定に基づき，①同条１項により原告が本件更正処分によって新たに納付すべきこととなった税額１４０９万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１４０万９０００円に，②上記新たに納付すべきこととなった税額１４０９万７９００円のうち，期限内申告税額（同法６５条３項２号）に相当する金額７２万９５９０円と５０万円とのいずれか多い金額である７２万９５９０円を超える部分に相当する税額１３３６万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額６６万８０００円を加算した金額２０７万７０００円である。
４本件賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する過少申告加算税の額は，上記３のとおり２０７万７０００円であるところ，当該金額は本件賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから，本件賦課決定処分は適法である。
以上
（別紙３）
原告の平成１９年分の総所得金額及び納付すべき税額は，次のとおりである。(1)総所得金額                       ４６７７万４４９１円上記金額は，次のアないしウの各金額の合計額である。ア不動産所得の金額                     １３万２１６２円上記金額は，原告が本件確定申告書に記載した不動産所得の金額と同額である。
イ給与所得の金額                    ４５２４万２３２９円上記金額は，次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額から所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。
(ア)本件利益に係る収入金額              ４０４１万２９７８円上記金額は，本件利益に係る給与等の収入金額であり，次の①から③までの金額の合計金額である。
①本件Ｐ５株式に係る収入金額           ３５３２万８８８１円上記金額は，本件アワードがベストしたことにより，原告がＰ５銀行の株主としての権利を取得したものと認められる平成１９年８月１７日における同社の株価（９４．８５ユーロ）及びＴＴＭ（１ユーロ当たり１５２．８４円）に基づき計算した本件Ｐ５株式２４３７株に係る収入金額である。
②米国における源泉徴収税額及び別件端株相当額に係る収入金額
５０７万５９１４円
上記金額は，本件アワードがベストしたことにより，原告がＰ５銀行の株主としての権利を取得したものと認められる平成１９年８月１７日におけるＴＴＭ（１米国ドル当たり１１３．８９円）に基づき計算した米国における源泉徴収税額に相当する金額４万４４５２．５４米国ドルと別件端株相当額１１６．０３米国ドルの合計４万４５６８．５７米国ドルに係る収入金額である。
③本件端株相当額に係る収入金額               ８１８３円本件端株相当額についてＰ１証券により支払われた８１８３円（本件端株の価額に相当する金額として現金決済された８１６２円（２００７年８月１４日付けアワード・セトルメントに記載された８１６１．３８円の１円未満を切り上げた金額）に社会保険料調整額として原告に支給された金額２１円を加算した額）である。
(イ)その他の給与等に係る収入金額                ９００万円上記金額は，原告が本件確定申告書に記載した給与所得の収入金額と同額である。


平成２６年７月１６日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２６年(行コ)第１０００３号特許料納付書却下処分取消請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２５年（行ウ）第４６７号（甲事件），平成２５年（行ウ）第４６８号（乙事件），平成２５年（行ウ）第４６９号（丙事件）
口頭弁論終結日平成２６年６月２５日
判     決
控訴人      独立行政法人理化学研究所
訴訟代理人弁護士      宮    嶋              学同                        髙    田      泰      彦同                        柏              延      之同                        大    野      浩      之
被控訴人           国
処分行   政庁      特許庁長官
指定代   理人      中    野    康    典同                        山    田      明      徳同                        駒          利      徳同                        平    川      千鶴    子同                       古    閑      裕      人
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２特許番号第３４２１１８４号の特許権に係る第９年分特許料納付書について，特許庁長官がした平成２４年５月２１日付け手続却下処分を取り消す。３特許番号第３４２１１９３号の特許権に係る第９年分特許料納付書について，特許庁長官がした平成２４年５月２１日付け手続却下処分を取り消す。４特許番号第３４２１１９４号の特許権に係る第９年分特許料納付書について，特許庁長官がした平成２４年５月２１日付け手続却下処分を取り消す。
第２事案の概要
本判決の略称は，原判決に従う。
１本件は，控訴人が，特許第３４２１１８４号（甲事件），特許第３４２１１９３号（乙事件），特許第３４２１１９４号（丙事件）の各特許権（本件各特許権）を有しており，いずれも第８年分までの特許料が支払われていたが，それらの第９年分の特許料を追納することができる期間は平成２３年１０月１８日までであったところ，控訴人は，代理人弁理士を通じ，追納期間を経過した同年１１月２１日付けで，特許庁長官に対し，本件各特許権につき，それぞれ第９年分の特許料及び割増特許料を納付する旨の特許料納付書（本件各納付書）を提出したが，平成２４年５月２１日付けで，それぞれにつき手続却下の処分（本件各処分）を受けたため，同年７月３０日，特許庁長官に対し，本件各処分について，それぞれ異議申立てをしたものの，平成２５年１月２９日付けで，異議申立てがそれぞれ棄却されたことから，被控訴人に対し，本件各処分の取消しを求める事案である。
原判決は，本件各特許権に係る第９年分の特許料等を追納期間内に納付することができなかったことについて，控訴人に，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法（改正前特許法）１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」があったと認めることはできないから，特許庁長官が本件各納付書を却下する旨の本件各処分をしたことについて，これを取り消すべき違法はないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したことから，控訴人が，これを不服として控訴したものである。
２前提となる事実
原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点
原判決の「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用する。
第３争点に関する当事者の主張
次のとおり，当審における当事者の主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第３記載のとおりであるから，これを引用する。
〔当審における控訴人の主張〕
１原判決は，改正前特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」の意義について，「通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる事由により追納期間内に納付できなかった場合」であるとし，その理由として，同条項の定める要件は，拒絶査定不服審判（特許法１２１条２項）や再審の請求期間（同法１７３条２項）を徒過した場合の救済条件や他の法律との整合性を考慮するとともに，そもそも特許権の管理は特許権者の自己責任の下で行われるべきものであり，失効した特許権の回復を無制限に認めると第三者に過大な監視負担をかけることとなることを踏まえて立法されたものと認められることを挙げる。
しかし，拒絶査定不服審判の請求期間に係る特許法１２１条２項及び再審の請求期間に係る同法１７３条２項では，改正前特許法１１２条の２第１項と同じ「その責めに帰することができない理由」との文言が使用されているが，前者については，特許要件を欠くものとして拒絶査定がされた場合に適用される条項であるため，既に特許として保護するに値することが確立している特許権の回復に係る改正前特許法１１２条の２第１項の適用場面に比べ，第三者の監視負担等を考慮して拒絶査定不服審判の請求期間を厳格に制限することはやむを得ない。後者についても，特許要件を欠く旨を判断する拒絶審決，無効審決がされた場合は，拒絶査定不服審判の請求期間が厳しく制限されてもやむを得ないことと同様の理由で，再審の請求期間が厳しく制限されてもやむを得ず，特許権を維持すべき旨の審決がされた場合は，再審の請求期間が制限されても，特許されるべき価値ある発明の保護に資することになるので，特許法の法目的（特許法第１条）にもとることはない。一方，改正前特許法１１２条の２第１項が適用される場合は，問題となる特許権の有効性自体には何ら疑義が生じていない場合であり，改正前特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」を厳格に解しすぎると，保護に値する発明に対する保護が不当に失われ，特許法の法目的にもとることになる。
したがって，特許法の法目的に鑑みれば，改正前特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」を厳格に解しすぎるべきではなく，「相当の注意が払われたにもかかわらず，特許料の追納期間が経過するまでに特許料を納付することができなかった場合」を意味するものと解するべきである。
そして，このように解しても，長期にわたり特許権の回復が認められる可能性が残ることによって第三者に過度の監視負担を負わせるといった弊害が生じないように，改正前特許法１１２条の２は，同条の下で特許権の追納が認められる期間を「（特許料の追納）期間の経過後六月以内」に限定しており，また特許法１１２条の３により回復した特許権の効力を制限しているので，不当な結果を生じることもない。


上記解釈に基づけば，本件各特許権に係る第９年分の特許料等を追納期間内に納付することができなかったことについて，控訴人に，改正前特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」があったことは明らかである。
２本件特許事務所においては，権利継続指示の回答情報のデータ入力により納付手続の当日に出力される送付状及び請求書等と手続原因書である年金納付回答書との事務担当者による突合せ作業，当該事務担当者の上司に当たる職員による二重の確認，回答情報のデータ入力がされていないときにシステムから出力される注意喚起の警告，特許料等納付手続がされていない場合には依頼人に送付状及び請求書等が送付されないことにより各依頼人が特許料納付の有無を確認できるシステムといった幾重ものチェック体制が設けられている。しかし，控訴人が本件各特許権に係る第９年分の特許料等を追納期間内に納付することができなかったのは，本件納付指示書を受領した平成２３年３月１７日が折しも東日本大震災の６日後（４営業日後）であり，大震災の揺れ自体が引き起こした混乱に加え，直後の福島第一原子力発電所の事故による放射能被爆の恐れ，水道水の放射能汚染，計画停電，交通機関の麻痺等，尋常ではない物理的・心理的執務環境下にあったことから，通常であれば機能する幾重ものチェック体制が機能しなかったためである。本件特許事務所は，控訴人を含め，多数の特許権者から多数の特許料納付手続の依頼を受けているが，上記の幾重ものチェック体制が十分に機能していたものであり，本件各特許権に係る第９年分の特許料等を追納期間内に納付することができなかったのは，極めて特殊な要因，すなわち，未曾有の災害である東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故等に起因する尋常ではない物理的・心理的執務環境下にあったことに原因があったと考えるほかない。したがって，たとえ改正前特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」の意義を，原判決が判示するように「通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる事由により追納期間内に納付できなかった場合」と解釈するとしても，本件各特許権に係る第９年分の特許料等を追納期間内に納付することができなかったことについて，控訴人に，改正前特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」があったことは明らかである。
〔当審における控訴人の主張に対する被控訴人の主張〕１控訴人は，改正前特許法１１２条の２第１項が適用される場面は，問題となる特許権の有効性自体には何ら疑義が生じていない場合であるから，同項の「その責めに帰することができない理由」とは，「相当の注意が払われたにもかかわらず，特許料の追納期間が経過するまでに特許料を納付することができなかった場合」を意味するものと解すべきである旨主張する。しかし，控訴人の上記主張の趣旨は，結局，「通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意」に満たない注意で足りるとするものであるが，そのような注意しか払われていなかったにもかかわらず，これを「その責めに帰することができない理由」に当たるとすることは文理に合致しない。そして，改正前特許法１１２条の２は，納付すべきであった特許料等を追納することを条件に特許権の回復を認めるものであるが，その要件として「その責めに帰することができない理由」を規定しているのは，既に特許法上設けられている拒絶査定不服審判や再審の請求期間を徒過した場合の救済の条件や他の法律との整合性を考慮するとともに，そもそも特許権の管理は特許権者の自己責任の下で行われるべきものであること，失効した特許権の回復を無期限に認めると第三者に過大な監視負担をかけることを考慮したことによるものである。そうすると，当該特許権の特許としての有効性自体に疑義がなかったとしても，そのことから直ちに，改正前特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」の意義を緩やかに解さなければならないとはいえず，むしろ，他の制度との整合性，第三者の監視負担，同条が特許法１１２条１項による救済の更なる救済という例外的な規定であること等に鑑みれば，「その責めに帰することができない理由」は厳格に解さなければならない。
したがって，改正前特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」の意義については，原判決の判示するとおり，「通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる事由により追納期間内に納付できなかった場合」をいうものと解するのが相当である。
２控訴人は，たとえ改正前特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」の意義を「通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる事由により追納期間内に納付できなかった場合」と解釈するとしても，本件各特許権に係る第９年分の特許料等を追納期間内に納付することができなかったのは，東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故等に起因する尋常ではない物理的・心理的執務環境下にあったことから，通常であれば機能する幾重ものチェック体制が機能しなかったためであり，改正前特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」があると主張する。しかしながら，本件特許事務所においては，本件管理システムへのデータ誤入力を回避するための確認がされておらず，また，本件納付指示書の適切な管理がされていなかったのであるから，「通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる事由により追納期間内に納付できなかった場合」とはいえず，改正前特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」があるとは認められない。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の本訴請求は，いずれも理由がなく，これを棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり，付加，訂正等し，当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の第４の１ないし５のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の付加・訂正等
原判決２１頁１９行目の「無制限に」とあるのを，「無期限に」に改める。原判決２３頁１４行目の「納付の報告をすることとなる。」の後に，以下を挿入する。
「さらに，当該納付書データに基づいて自動的に作成される特許料納付リスト及び当該リストに係る年金納付回答書を，データ入力担当者の上司に提出し，当該上司が，当該リストと年金納付回答書との突合せ作業をすることによって，最終的な点検を行っていた。」
原判決２５頁９行目から１０行目にかけての「本件納付指示書との上記担当上司による最終確認作業である突合せ作業もされなかった。」を，以下のとおり改める。
「データ入力担当者による本件納付指示書との突合せ作業による確認も，さらには上記担当上司による特許料納付リストと本件納付指示書との突合せ作業による最終点検も行われなかった。」
原判決２７頁１６行目の「当たるということはできない。」の後に，以下を挿入する。


「なお，本件特許事務所は，控訴人から本件各特許権に係る第９年分の特許料の納付について委託を受けた者であるが，控訴人自らの判断に基づき，本件特許事務所に委託して特許料の納付を行わせることとした以上，委託を受けた本件特許事務所にその責めに帰することができない理由があるといえない状況の下で追納期間を徒過した場合には，控訴人に改正前特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」があるということはできない（最高裁判所昭和３３年９月３０日第三小法廷判決・民集１２巻１３号２０２９頁参照）。」
２当審における控訴人の主張について
控訴人は，拒絶査定不服審判の請求期間に係る特許法１２１条２項及び再審の請求期間に係る同法１７３条２項では，改正前特許法１１２条の２第１項と同じ「その責めに帰することができない理由」との文言が使用されているが，改正前特許法１１２条の２第１項が適用される場合は，上記二つの場合と異なり，問題となる特許権の有効性自体には何ら疑義が生じていない場合であって，改正前特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」を厳格に解しすぎると，保護に値する発明に対する保護が不当に失われ，特許法の目的にもとることから，改正前特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」とは，「相当の注意が払われたにもかかわらず，特許料の追納期間が経過するまでに特許料を納付することができなかった場合」を意味するものと解するべきであること，そのように解しても，長期にわたり特許権の回復が認められる可能性が残ることによって第三者に過度の監視負担を負わせるといった弊害が生じないように，改正前特許法１１２条の２は，同条の下で特許料の追納が認められる期間を「（特許料の追納）期間の経過後六月以内」に限定しており，また特許法１１２条の３により回復した特許権の効力を制限しているので，不当な結果を生じることもない旨主張する。しかし，前記において引用する原判決の「事実及び理由」の第４の１のとおり，改正前特許法１１２条の２は追納期間が経過した後の特許料納付により特許権の回復を認めることとした規定であり，同条１項の定める要件は，拒絶査定不服審判（特許法１２１条２項）や再審の請求期間（同法１７３条２項）を徒過した場合の救済条件や他の法律との整合性を考慮するとともに，そもそも特許権の管理は特許権者の自己責任の下で行われるべきものであり，失効した特許権の回復を無期限に認めると第三者に過大な監視負担をかけることとなることを踏まえて立法されたものである。そうすると，改正前特許法１１２条の２第１項が適用される場合が，追納期間が経過した特許権の有効性自体には何ら疑義が生じていない場合であるとしても，そのことは，拒絶査定不服審判及び再審の請求期間に係る上記各法条と同一の文言をもって規定された「その責めに帰することができない理由」との要件を，当該文言が通常有する意味から乖離して，改正前特許法１１２条の２第１項の場合のみ，これを「相当の注意」が払われたにもかかわらず法定期間を遵守できなかった場合を意味するというように別異に解すべき根拠となるものではない。また，発明の保護及び利用を図ることにより，発明を奨励し，もって産業の発達に寄与するとの特許法の目的（特許法１条）は，それだけでは，控訴人の主張する解釈を採用すべき根拠となるものではない。
そして，改正前特許法１１２条の２が，同条の下で特許料の追納が認められる期間を「（特許料の追納）期間の経過後六月以内」に限定したのは，失効した特許権の回復を無期限に認めると第三者に過大な監視負担をかけることとなることを考慮したものと解されるが，改正前特許法１１２条の２が上記の特許権回復の期間制限の要件とは別に，「その責めに帰することができない理由」との要件を定めている以上，かかる特許権回復の期間制限の規定が設けられているからといって，そのことは，改正前特許法１１２条の２の「その責めに帰することができない理由」との要件を，当該文言が通常有する意味から乖離して緩やかに解すべきことを正当化する理由となるものではない。また，特許法１１２条の３が，同法１１２条１項の追納期間の経過後特許権の回復の登録前における第三者の一定の行為について特許権の効力が及ばないこととしたのは，同法１１２条の２第１項の規定に基づき特許料等が追納されたときは，一旦失効した特許権が納付期間の経過の時に遡って回復することとなるが，この場合に，特許権が消滅した後に特許発明の実施をしていた第三者にまで遡及的に特許権の効力を及ぼすことは妥当でないことを考慮したものであり，かかる回復した特許権の効力を制限する規定が設けられているからといって，そのことは，改正前特許法１１２条の２の「その責めに帰することができない理由」との要件を，当該文言が通常有する意味から乖離して緩やかに解すべきことを正当化する理由となるものではない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。控訴人は，本件特許事務所においては，権利継続指示の回答情報のデータ入力により納付手続の当日に出力される送付状及び請求書等と手続原因書である年金納付回答書との事務担当者による突合せ作業等の幾重ものチェック体制が設けられているが，控訴人が本件各特許権に係る第９年分の特許料等を追納期間内に納付することができなかったのは，本件納付指示書を受領した平成２３年３月１７日が折しも東日本大震災の６日後（４営業日後）であり，大震災の揺れ自体が引き起こした混乱に加え，直後の福島第一原子力発電所の事故による放射能被爆の恐れ，水道水の放射能汚染，計画停電，交通機関の麻痺等，尋常ではない物理的・心理的執務環境下にあったため，通常であれば機能する幾重ものチェック体制が機能しなかったことに原因があったのであるから，たとえ改正前特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」の意義を，「通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる事由により追納期間内に納付できなかった場合」と解釈するとしても，本件各特許権に係る第９年分の特許料等を追納期間内に納付することができなかったことについて，控訴人に，改正前特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」があったことは明らかである旨主張する。
しかし，前記において引用する原判決の「事実及び理由」の第４の２及び３のとおり，本件各特許権の第９年分の特許料等が不納付となったのは，本件特許事務所において，本件各特許権の特許料の納付期限のデータ入力が適切でなかったことに加え，本件納付指示書自体が他の書類と紛れてしまって適切な管理がされなかったという，本件特許事務所における手続上の単純な人的な過誤によるものといわざるを得ない。


平成３０年４月２６日宣告東京高等裁判所第１２刑事部判決
平成２９７５０号   殺人被告事件
主        文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中３４０日を原判決の刑に算入する。
理        由
第１本件の概要
１原判決が認定した罪となるべき事実の概要
被告人は，当時７歳の男児であった被害者の母親（以下単に「母親」と言う。）から，被害者が罹患している１型糖尿病について相談を受けるや，母親及び被害者の父親（以下単に「父親」と言う。）との間でその治療を引き受けることを約し，両親（母親及び父親を指す，以下同じ。）に対し，インスリンは毒であるとして被害者に対するその投与の中止などを指示していたものであるが，被害者が定期的にインスリンを投与しなければ死亡するおそれがあることを知りながら，被告人が被害者にインスリンを投与することなく被害者の１型糖尿病の治療ができるものと母親が信じて被告人の指示に従っていることに乗じ，かつ，被害者を保護する責任を有しており，悩みながらも被告人の指示に従うことにした父親と意思を通じた上，殺意をもって，平成２７年４月５日頃から同月２７日までの間，栃木県内又はその周辺において，両親に対し，メール又は口頭の方法により，被害者に対するインスリンの投与の中止等の指示に従うよう命じ，両親をして，同月６日午後４時３６分頃の投与を最後に，それ以降，被害者にインスリンを投与させずにこれを放置させ，よって，同月２７日午前６時３３分頃，同県所在の病院において，被害者を糖尿病性ケトアシドーシスを併発した１型糖尿病に基づく衰弱により死亡させて殺害した。
２本件控訴の趣意
主任弁護人椎野秀之及び弁護人福田貴也の控訴趣意は，訴訟手続の法令違反，事実誤認及び理由不備の主張である。また，被告人の控訴趣意は，訴訟手続の法令違反及び事実誤認の主張と解される。
第２訴訟手続の法令違反の主張について
１この点の控訴趣意は，要するに，原審において，①原審弁護人が，録音録画記録媒体も含むことを明示して供述録取書等の類型証拠開示請求をしたのに，録音録画記録媒体及び警察官調書が開示されないまま，５名の証人に対する尋問が実施された点，②原審弁護人が，死体検案書を含むことを明示して類型証拠開示請求をしたのに，被害者の死体検案書が開示されないまま，解剖医に対する証人尋問が実施された点，③母親に対する証人尋問が実施された際に，原審裁判長が，被告人が直接尋問することを認めなかった点について，これらがいずれも判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反に該当するというものである。
２録音録画記録媒体及び警察官調書が不開示のまま証人尋問が実施され
た点について
⑴この点の所論は，検察官立証の中核が関係者らの証人尋問である本件において，原審における証人の中で，母親，父親，母親の母親，母親の妹，Ｋ（原判決の呼称。被告人の元交際相手である知人）の５名は，いずれも重要証人であるところ，原審検察官は，原審弁護人の録音録画記録媒体も含むことを明示したこれら５名の供述録取書等の類型証拠開示請求に対して，これら５名に関する録音録画記録媒体２６枚及び父親の平成２８年１月８日付け警察官調書１通が存在したのに，いずれも「不見当」として開示せず，原審において，そのまま，これら５名に対する各証人尋問が実施されたが，証人尋問より前の段階で証人予定者の録音録画記録媒体を含む供述録取書等の開示を受けて，その供述内容や他の証拠との整合性，供述相互の整合性等を検討しなければ，証言内容の信用性に関する適切な反対尋問はできないから，上記のとおり，開示されるべき証拠が開示されないまま行われた５名に対する原審における証人尋問は，反対尋問を経ていない証人尋問と同視でき，憲法３７条２項及び刑訴法３２０条の定める伝聞証拠排除法則に違反する違法な手続であり，かつ，それらが開示されていれば重要証人の証言内容は異なったものとなった可能性が高く，重要証人の証言に依拠した原判決の内容も異なったものとなった可能性が高いから，上記手続の違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであるというものである。
⑵当審における事実の取調べの結果によれば，原審における公判前整理手続において，原審弁護人が，原審検察官が取調請求した所論指摘の５名の各供述調書の証明力を検討するために，刑訴法３１６条の１５に基づき，原審検察官に対し，録音録画記録媒体も含むことを明示して供述録取書等の適式な証拠開示請求をしたのに対し，原審検察官は，該当する録音録画記録媒体２６枚及び父親の平成２８年１月８日付け警察官調書１通に関し，それらの証拠が存在するにもかかわらず，「既に開示済みの証拠を除き，該当証拠は不見当」であるとして，存在しない旨を回答し，開示しなかったことが認められる（なお，原審検察官が，上記回答後に，原審弁護人に交付した証拠一覧表においては，それらの証拠のうち，父親の警察官調書１通は記載されていたが，録音録画記録媒体２６枚は記載されておらず，実際に，これらの警察官調書及び録音録画記録媒体が弁護人に開示されたのは，当審段階に至ってからである。）。
関係証拠によれば，この点の不開示は，原審検察官がそれらの証拠の存在を知りつつ意図的に行ったものではないとは認められるが，刑訴法３１６条の１５が定める類型証拠開示の制度が被告人側の防御権の実質的保障に関係する重要な制度であること及びそれらの証拠を開示することの相当性に疑問を生じさせるような事情が窺われないことからすれば，結局のところ，原審検察官は，正当な理由がないのに，法律上開示すべき証拠を開示しなかったと言う外はなく，このような原審検察官の措置を前提に上記５名の者に対する各証人尋問が実施された原審裁判所における訴訟手続には法令違反が認められる。


⑶しかしながら，他方において，上記の５名の証人尋問に先立って，それぞれの供述録取書については，所論指摘の父親の警察官調書１通を除き，原審検察官から原審弁護人に開示されており，原審における実際の反対尋問がそれらの内容を踏まえて行われたものであったことに加え，原審においてなされた母親，父親等の重要証人の各証言の内容が，関係者間でやり取りされたメール等の内容，領収書や振込み関係の書類，通話履歴といった客観的証拠との整合性等を主軸として認められる高い信用性を有するものであって，仮に未開示の上記記録媒体等の内容を踏まえて各証人の記憶の程度や供述の不合理性，他の証拠との関係等に関する別の反対尋問が行われたとしても，それによって信用性が左右され得るようなものではないことなどに照らすと，これら５名の者について行われた原審における証人尋問手続が，反対尋問を経ていない場合と同視すべき程度の瑕疵を帯びているとか，憲法３７条２項に反する違憲の手続であるとは到底言い得ないし，また，上記第２の２記載の訴訟手続の法令違反がなかったならば原判決と異なる判決がなされたであろうという蓋然性があるとは認められないから，原審裁判所のこの点に関する訴訟手続の法令違反は，判決に影響を及ぼすことが明らかなものとも言えない。
３死体検案書が不開示のまま証人尋問が実施された点について⑴この点の所論は，本件では被害者の死亡原因，死亡に至る機序，死亡日時が争いとなっているところ，原審弁護人が類型証拠開示請求をした死体検案書が存在するのに，これが開示されないまま，司法解剖を行った医師の証人尋問が実施されたために，原審弁護人は，同解剖医の証人尋問において，死亡原因及び死亡日時が曖昧な内容となっている死体検案書の記載内容に基づいて供述の信用性を弾劾することができなかったから，この証人尋問は，反対尋問を経ていない証人尋問と同視でき，憲法３７条２項及び刑訴法３２０条の定める伝聞証拠排除法則に違反する違法な手続であり，かつ，この手続の違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであるというものである。⑵当審における事実の取調べの結果によれば，原審公判前整理手続において，原審弁護人が，原審検察官が取調請求した専門医の供述調書（１型糖尿病の概要及び救命可能性が認められる時点等が立証趣旨）の証明力を検討するために，刑訴法３１６条の１５に基づき，原審検察官に対し，被害者の死体検案書等について，適式な証拠開示請求をしたのに対し，同死体検案書が存在するにもかかわらず，原審検察官は，正当な理由がなくこれを開示せず（なお，原審検察官が，意図的に開示しなかったとは認められない。），そのまま，同死体検案書を作成した解剖医に対する証人尋問が実施されたことが認められる。この点の原審裁判所の訴訟手続には，上記第２の２に記載したところと同様に法令違反が認められる。
⑶しかしながら，原審弁護人の上記類型証拠開示請求に対し，原審検察官から，上記死体検案書を除く複数の証拠が開示されており，上記解剖医に対する原審における実際の反対尋問がそれらの内容を踏まえて行われたものであったことに加え，本件における被害者の死因及び死亡に至る機序等に関しては，原審において，上記解剖医の他に，上記の糖尿病に関する専門医及び被害者が入通院していた大学病院における１型糖尿病の主治医に対する各証人尋問も実施されていて，その点に関する上記解剖医の証言内容は，それらの立場の異なる２人の医師の証言内容と符合することによって信用性が認められるものであること，後記のとおり，死亡日時については，原判決は，これらの各医師の証言に依拠して認定しているわけではないことからすると，原審における上記解剖医の証人尋問手続が，反対尋問を経ていない場合と同視すべき程度の瑕疵を帯びているとか，憲法３７条２項に反する違憲の手続であるとは到底言い得ない。そして，以上に述べたところからすれば，直接死因を「不詳」，死亡日時を「平成２７年４月２７日早朝（推定）」とする上記死体検案書が類型証拠開示によって開示され，それを踏まえた別の反対尋問が行われたとしても，それによって原判決と異なる判決がなされたであろうという蓋然性はなく，原審裁判所の上記第２の３⑵記載の訴訟手続の法令違反が，判決に影響を及ぼすことが明らかなものとも言えない。４母親に対する証人尋問において，原審裁判長が，被告人の直接尋問を
認めなかった点について
⑴この点の所論は，母親に対する証人尋問が実施された際，被告人の反対尋問の場面において，原審裁判長が，被告人が証人である母親に対し直接個別に質問することを全く認めず，ビデオリンク方式の下，母親のいる別室との音声を切った状態で（母親には原審裁判長と被告人とのやり取りが聞こえない状態で），被告人から全ての質問事項を包括的に聴き取った上で，その質問事項の趣旨を咀嚼して，被告人に代わって質問するという方法を採り，また，被告人の追加質問の要望を２回までしか認めなかったのは，明らかに行き過ぎであり，被告人の反対尋問権を実質的に奪うものであって，刑訴法３０４条及び刑訴規則１９９条の４に違反する違法があり，かつ，この手続の違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであるというものである。⑵そこで検討するに，既に述べているとおり，本件事案の内容は，被告人が母親らに対し１型糖尿病に罹患していた被害者へのインスリン投与の中止等の指示に従うよう命じて被害者を死亡させたというものであり，当該証人は，被害者の母親である。そして，原審記録によれば，原審検察官から，母親が，本件事件以降，精神状態が非常に不安定で医師から適応障害，うつ状態と診断され，被告人と同じ空間に存在するだけで，その精神状態が極めて不安定になることが必須であることなどを理由に，母親に対する証人尋問の際には刑訴法１５７条の４に基づくビデオリンク方式及び同法１５７条の３に基づく被告人及び傍聴人との間の遮蔽の措置を採られたい旨の申立てがあり，また，母親が本件事件について話をする際には泣き出したり，過呼吸になったりすることがあり得，証人である母親の心身の状態等を考慮し，刑訴法１５７条の２に基づき証人尋問の際には関係者を付き添わせることが必要かつ相当である旨の申立てもなされ，原審裁判所は，いずれの申立ても理由があるものとして，ビデオリンク方式及び遮蔽の措置を採る旨の決定並びに証人尋問の際に付添人を付する旨の決定をして（これらの決定内容は，いずれも相当である。），実際の母親に対する証人尋問は，以上の各措置等が採られた下で，まず主尋問が行われ，次に原審弁護人に先立って被告人の反対尋問の場面を迎えたものである。


他方で，それまでの審理の経過において，被告人は，原審第１回公判期日の冒頭手続の際，原審裁判長の発言禁止命令を無視して，大声で不規則発言を繰り返し，起訴状朗読の手続に入る前の段階で，原審裁判長から退廷を命じられたばかりか，原審第２回公判期日の主治医に対する証人尋問の際には，途中で不規則発言を繰り返した挙句，原審主任弁護人が事件関係者に対して性犯罪を行ったという誹謗中傷発言をして，原審裁判長から退廷を命ぜられていた。また，被告人は，母親に対する証人尋問に先立って行われた，父親その他の者に対する証人尋問の際にそれぞれ直接個別に反対尋問する機会を与えられたが，いずれの機会においても，自己の主張を展開させるばかりでほとんど質問をしようとせず，原審裁判長が介入してかろうじて質問の体裁にはするものの，主尋問で証人が証言した事項と関係のない事項を取り上げようとするなど，刑訴規則に則った相当かつ適式な質問方法を採ることができていなかった。
そうすると，母親に対する被告人の反対尋問の機会を迎えた際には，本件事案の性質，証人と被告人の関係，証人の精神状態等からすれば，ビデオリンク方式及び遮蔽の措置並びに付添人を付する旨の措置を採っていても，被告人が直接母親に対して事件に関する問い掛けを少し行っただけで，母親の不安定な精神症状を深刻化させるおそれが具体的に認められていたと同時に，それまでの原審公判廷における被告人の言動等から，被告人によって相当かつ適式な方法による質問が行われる見込みは極めて薄かったものであるから（そのことは，この場面で，原審裁判長が被告人の聞きたい事項を聴取しようとしたのに対して，相変わらず被告人が自己の主張のみを次々に述べる態度であったことからも疑いのないところである。），原審裁判長が，被告人の反対尋問の場面で，被告人が母親に直接個別に質問することを認めず，被告人が質問したい事項を包括的に聴き取り，それを咀嚼して証人に順次質問したことに，相当性及び必要性があったことは明らかである。また，このような方法を採ることに対して，被告人及び原審弁護人からは何の苦情や異議の申立て等もなされなかったし，原審裁判長が実際に行った質問内容は，それに先立つ被告人の発言内容と対比して，被告人の意に沿うものであったと認められ，かつ，原審裁判長は，被告人から聞き取った十数点の質問を行った後に，２回にわたる追加質問を認めているのでもあるから，実質的に見れば，被告人の反対尋問権の制約の程度は極く小さいものであったと認められる。
したがって，所論指摘の原審裁判長の措置は，正当に保障される被告人の反対尋問権の行使を違法に制約したものであったとは言えず，訴訟手続の法令違反には該当しない。
５以上のとおり，原審裁判所の訴訟手続に所論が指摘する判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反は認められない。
６なお，念のために付言するに，原審記録によれば，本件では，原審裁判所における手続において，原審検察官が，主位的訴因として，被告人が両親を道具として本件殺人の犯行に及んだ旨の間接正犯を主張し，予備的訴因として，被告人が両親と共謀して本件殺人の犯行に及んだ旨の共謀共同正犯を主張したのに対し，原判決は，「主位的訴因を基にして認定した罪となるべき事実」として，上記第１の１記載のとおり，被告人について，本件被害者に対する殺人罪に関し，母親との関係では間接正犯になり，父親との関係では共謀共同正犯が成立する（ただし，父親に成立するのは保護責任者遺棄致死の限度の共同正犯）旨を判示した。この点に関し，原判決は，本件のような犯罪形態においては，間接正犯が成立する場合には，その前提として指示・命令及びこれへの追従といった共謀が内包されているから，間接正犯の訴因の縮小認定として共謀共同正犯の訴因を認定することが許容され，また，本件の訴訟経過に照らして，共謀共同正犯を認定することは，被告人及び弁護人に対する防御上の不意打ちとはならない旨を説示している。本件控訴趣意には，この点の原審裁判所の判断に関する主張はないところ，本件の事案及び訴訟経過等に照らせば，本件において，訴因変更等の格別の措置を採ることなく上記第１の１記載の事実を認定しても訴訟手続上の違法は生じないとする原判決の見解は，当裁判所としても是認できるところである。
第３事実誤認の主張について
１この点の控訴趣意は，要するに，原判決が，①母親との関係で殺人の間接正犯を認めた点，②父親との関係で共謀共同正犯の成立を認めた点，③被告人の殺意を認定した点，④誤って認定した多数の間接事実により，殺人の実行行為や殺意を推認している点について，いずれも原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるというものである。２母親との関係で殺人の間接正犯を認めた点について
⑴原判決の説示


原判決は，この点の理由として，要旨，次のように説示する。ア関係証拠によれば，母親は，主治医からの説明により，被害者にインスリンを投与しなければ被害者が死亡する現実的危険性を認識していたのに，被告人の指示に従って被害者にインスリンを投与しなかったことが認められる。母親が，このような行動をとった理由について検討すると，被害者が死亡するに至るまでの経緯について，母親は，①当初，被害者が１型糖尿病を発症したことに衝撃を受けたが，被害者の命を守るため，インスリンの投与を毎日続けていた，②その一方，被害者の現状と将来を悲観し，精神状態が不安定となり，医師からは治らないと言われた１型糖尿病を完治させたいとの一心から，藁をも掴む気持ちで，難病治療を標榜する被告人に被害者の治療を依頼した，③被告人からは，被害者を必ず治せる旨断言され，治療は全て被告人の言うとおりに従う旨を約束させられた上，日頃，電話やメール等により，頻繁に被告人の指示に従わなければ被害者が助からない旨の脅しめいた言動をとられていた，④被告人から，被害者の身体から緑のインスリンが出ているとして，インスリンの不投与を指示されたなどと証言する。このような母親の原審証言は，被害者が１型糖尿病と聞いた母親が失神した旨の主治医の原審証言，血糖チェック表，「願書」，カレンダー，メール等の証拠に整合し，裏付けられていることからすると，信用できる。そうすると，母親については，１型糖尿病に罹患した被害者の人生を守りたいとの一心から，被害者にとってインスリン投与が毒であると被告人から言われたことも相まって，被害者の１型糖尿病を完治させる治療の一環であると信じたからこそ，これに従い，インスリンの投与を中止したものと認められる。原審弁護人は，被告人が，母親に対し，病院へ行くのは自由だとか，被告人の治療を受けるか否かは両親の自由な判断だなどといったメールを送信していることをもって，被告人は両親の判断に委ねようとしていた旨主張する。しかしながら，被告人と母親とのメールのやり取り全体をみれば，被告人は病院へ行くことが被害者に害悪がある旨を脅しめいた言葉を交えて母親に送っているのであるから，病院へ行くのは自由だとの言葉は，被害者に害悪をもたらす病院へ行くことと，被害者を完治させるという被告人の治療とを天秤に掛けさせるものであって，むしろ，母親を自分の治療に応ずるよう仕向けたメールと認められる。
イ母親が，被害者（息子）の人生を守るため，１型糖尿病を完治させたいとの思いから，これを実現できると言う被告人を信じようとした心情は，市民感覚としても十分に理解できる。すなわち，母親は，被告人の指示に従いさえすれば，インスリンを投与しなくても，被害者の１型糖尿病が完治すると信じ込んでいた以上，その余の冷静で正常な判断が相当程度鈍った精神状況に陥っており，もはや被告人の指示以外の行動を取り難い心理状態にあったものと認められる。他方，被告人が母親を自分の意のままに動くよう強いていたことは明らかである。このような，本件当時の母親の心理状態と被告人の意図に照らせば，母親は，被害者にインスリンを投与させないとの被告人の意思を心理的抵抗なしに実現に移したものであると同時に，被告人にも利用意思があったものと認められる。
ウしたがって，母親は，いわば道具であるとともに，被告人にもその旨の認識があった以上，母親との関係においては，被告人にインスリン不投与という実行行為の間接正犯が認められる。
⑵当審の判断
ア原審記録に基づき検討すると，原判決の上記要約摘示した認定，判断に論理則，経験則等に反する不合理な誤りは認められない。イ所論は，母親は，被害者の病状と医学的治療法を正しく認識しており，また，母親と被告人とのメールのやり取りの内容によれば，原判決が実行の着手を認定した平成２７年４月６日に至る過程において，母親にとって被告人は少しも疑問を述べられないほどの絶対的な存在ではなく，被告人も絶対に病院に行ってはならない旨の指導は行っておらず，同月６日以降においても，母親にとって，被告人は一切の疑念を差し挟むこともできないような絶対的存在ではなかったことなどからしても，同日頃の時点において，母親に自由意思がなく被告人の指示に機械的に従わざるを得ない状態であったと評価することはできないと主張する。


しかしながら，原審記録によれば，母親は，被害者が現代医学では完治できずインスリンの投与を将来にわたって継続しなければならない１型糖尿病に罹患したことを知って衝撃を受け，藁をも掴む気持ちで，非科学的な力で難病を治癒させることを標榜していた被告人に被害者の治療を依頼して，すがっていたものであるが，平成２７年４月６日に至るまでの間においても，被告人から，メール又は口頭で，頻繁に，被害者の病を治すためには，被告人の指導に全面的に従う必要があるなどと言われ，その後，インスリンは毒だから被害者へのインスリン投与は中止しなければならないなどと命じられ，病院へ行ったら３年はもたないなどと言われ，医師の指導に従うことも禁じられ，更には，父親が被告人の指導に半信半疑になると，被害者を死神の自縛（呪縛の意と解される。）から解きほぐして欲しかったら，被告人の指導に従うしかないなどと言われ，更には，被害者の症状悪化により，同年３月中旬に再入院することとなり，退院後に一時，インスリン投与を再開させると，被告人から，指導に従わなかったことを再三にわたって責め立てられた上，被害者の症状の悪化は被告人の指導を無視した結果であるなどとも言われて，同年４月６日，改めて被告人の指導に従うことを約束し，その後は，被害者を救うためには，被告人を信じてその指導に従う以外にないと一途に考えていたことが認められる。また，被告人は，同年２月初旬に一度被害者と会った以降は，被害者が重篤な状態となった同年４月２６日夕方までの間，被告人の治療は神霊の世界で治すもので遠隔操作をしているという説明をし，メール等を用いて，インスリンを投与するな，医師の指導に従うな，被告人を信じなければいけないといった指示を出すだけといった対応であったのに，母親は，被告人から請求されるがままに，多数回にわたり，被告人に報酬として多額の金銭を支払い続けている。そして，同年３月中旬に被害者が再入院した際，担当医から，インスリンを投与しなければ，被害者が死ぬ危険性があることの説明を受けたにもかかわらず，その後もインスリンの不投与を続けている。加えて，母親は，一貫して被害者の快復を強く望んでいたのであるが，被害者の症状が悪化していたのに，病院の診察予定日であった同年４月２２日に被害者を病院へ連れて行かず，その後，被害者が衰弱し，死亡の一，二日前に容態が深刻となった段階に至っても，被告人の指示を仰ごうとすることに必死で，最終的に駆けつけた母親の妹が被害者の容態を見て救急車を呼ぼうと言うまで，病院に連れて行こうとしていない。これらの事情によれば，同月６日の時点において，母親が被告人を妄信し，その指示に機械的に従わざるを得ない状態にあったと評価することができる。したがって，被告人に母親を道具とする間接正犯の成立を認めた原判決の認定，判断に論理則，経験則等に反する不合理な誤りは認められない。３父親との関係で共謀共同正犯の成立を認めた点について
⑴原判決の説示
原判決は，この点の理由として，要旨，次のように説示する。ア父親は，①平成２７年４月６日当時，インスリンの不投与という被告人の指示に従ったために被害者が発症当時と同様の病状となって同年３月中旬には再入院をせざるを得なかったという事実を踏まえ，血糖値の測定さえさせない被告人のやり方に疑問を持っていた，②その疑問を母親（妻）に言って話し合ってみたものの，母親から，もう一度信じて被告人の指示する治療に従って被害者の１型糖尿病を治したいなどと強く言われ，母親の一途な思いに負けて，被告人の治療には半信半疑の状態ではあったが，再びインスリンの不投与を決断した，③同時に，被告人の治療を疑っていることを被告人に見透かされれば，被告人から被害者の治療を駄目にされるのではないかとおそれたなどと証言する。このような父親の原審証言は，信用性に疑いを差し挟むべき点は見当たらず，信用できる。そうすると，父親については，被告人の治療には半信半疑ではあったものの，被告人の指示する治療に従いたいとの母親（妻）の強い思いに抗しきれず，また，被告人を疑っていることを見透かされれば被告人に被害者に対して害悪を加えられるのではないかとの思いから，インスリンの不投与という被告人の指示に従う決断をしたものと認められる。
イ以上によると，父親は，被告人の指示や言動による影響を相当程度受けてはいたものの，その程度は母親程大きくはなく，被害者にインスリンを投与するとか，被害者を病院へ連れていくといった行動をとることは不可能ではなかったと認められ，父親を道具として利用したとまで認定することには躊躇を覚える。
ウそして，関係証拠によれば，被告人は，①被害者の１型糖尿病を完治したいとの両親の依頼に応じて，その旨の契約を結び，被害者の治療を引き受けていること，②その治療に絡み数百万円に上る多額の金銭を得ていること，③母親に対し，日頃，電話やメール等で，病院の治療は害悪であるとか，インスリンは毒であると申し向けるなどして，自らの指示に従うよう積極的に働きかけていた中で，従前インスリンの投与をしていた両親に対し，インスリンの不投与を指示したことが認められる。そうすると，被害者へのインスリンの不投与の指示は，病院では行わない方法によって難病を治すことができると標榜する被告人の思いを実現しようとの積極的な働きかけの一つであったと認められる。
したがって，被告人の上記指示は，被害者へのインスリンの不投与という殺人の実行行為に対して初動的かつ主導的に強い影響を与えたものとして，まさに正犯の行為と評価すべきである。また，被告人の上記指示は，母親を通じて父親に伝わり，父親がその指示に従う決断をしたのであるから，順次共謀となる。なお，父親については，殺意が認められず，保護責任者遺棄の認識・認容に止まるから，保護責任者遺棄致死の限度で共同正犯が成立する。
⑵当審の判断
ア原審記録に基づき検討すると，原判決の上記要約摘示した認定，評価に論理則，経験則等に反する不合理な誤りは認められない。イ所論は，共謀共同正犯における「謀議」は，共同して犯罪を行う意思を形成するだけの共謀が必要であり，単なる意思の連絡又は共同犯行の認識の存在だけでは足りないと解すべきところ，父親は，少なくとも平成２７年１月１日以降は，被害者が死亡するまで，一度も被告人と顔を合わせたことも，メールのやり取りをしたこともなく，また，被告人が母親を通じて父親に対し，具体的指示を行った形跡は窺われず，父親は，母親の熱意に押されて被告人の治療を受けるという母親の方針を容認したにすぎないのであって，被告人と父親の間に「単なる意思の連絡又は共同犯行の認識の存在」を超える共謀は認められないと主張する。


しかしながら，被告人は，母親のみならず父親との間でも，被害者の治療を引き受ける旨の契約を結んだものである上，契約後に父親と直接話をすることはなく，メールのやり取りもなかったとはいえ，母親から被告人に伝えられた母親と父親の間のやり取りに関する事項の内容等からすれば，被害者の病状や治療に関して両親の間で日頃から意思の疎通が図られるであろう旨を十分に認識していたことは，関係証拠上容易に推認できるところである。被害者へのインスリン投与の中止という被告人の指示に反して父親がインスリンを投与したりすれば，いくら母親に指示を守らせても意味がないことからすれば，被告人は，母親に対してインスリンの投与中止等を指示したのみならず，父親に対しても，母親を介して，同様の指示をする意図を有し，その指示をしていたものと認めることができる。他方において，父親が，被害者へのインスリンの投与中止を継続するという実行行為に及んだのは，まさに被告人の母親に対する直接の指示を伝え聞いたからに外ならない。したがって，被告人に父親との間で母親を介した順次共謀による共同正犯の成立を認めた原判決の認定，判断に論理則，経験則等に反する不合理な誤りは認められない。
４被告人に殺意を認定した点について
原判決の説示
原判決は，被告人に未必の殺意を認めた理由として，要旨，次のとおり説示する。
母親やＳ（原判決の呼称）の原審証言等によれば，被告人は，平成２６年１２月末頃に被害者を治療する契約を結んだ当時から，被害者が１型糖尿病に罹患しており，定期的にインスリンを投与しなければ死亡する危険性を認識していたと認められる。そして，母親の原審証言及び被告人と母親間でやり取りしていたメールの内容等によれば，被告人は，自らの指示により両親が被害者へのインスリン投与を中止した以降，被害者の容態が１型糖尿病発症当時と同様な状態に悪化して再入院せざるを得なくなった状況や，また，平成２７年４月７日からのインスリン不投与以降，被害者の病状が再び再入院当時のような状態に悪化していく状況をいずれも認識していたにもかかわらず，被害者を病院で治療させようとせず，むしろ，自らの治療が成功しているとの態度をとり続けていたことが認められる。この点，被告人は，長年にわたってほぼ無償で，糖尿病を含む難病治療をしてきており，被害者に殺意を抱くはずがない旨を供述するが，未必の殺意を否定する理由にはならない。したがって，被告人は，定期的なインスリン投与がなければ被害者が死亡する現実的な危険性があると認識し，かつ，インスリン不投与の指示を継続し，被害者を病院に行かせようとしないなどしてその危険性が実現することを認容していたものと推認することができる。そして，この推認を覆すに足りる事情があるかどうかを検討しても，そのような事情は認められない。そうすると，被告人は，インスリン不投与による被害者の死亡を認識し認容していたもので，未必の殺意が認められる。
当審の判断
ア原審記録に基づき検討すると，原判決の上記要約摘示した認定，評価に論理則，経験則等に反する不合理な誤りは認められない。イ所論は，まず，原判決がその認定根拠としている「願書」の記載等の点は，いずれも，平成２６年１２月末頃の契約当時，被告人が，被害者は定期的にインスリンを投与しなければ死亡する危険性があることを認識していたと認定する根拠にはならず，被告人は，インスリン不投与により被害者が死亡する危険性を認識していなかったと主張する。
しかしながら，母親は，原審公判廷で，平成２６年１２月末頃に被告人と「願書」を交わして被害者の治療に関する契約を結んだ際に，被告人に対し，１型糖尿病に罹患している被害者はインスリンを打ち続けなければ生きられないことを話したと証言しているところ，原判決は，要するに，信用できる母親の上記原審証言の外に「願書」の記載及び上記Ｓの原審証言等に基づき，被告人が，平成２６年１２月末頃には，被害者が１型糖尿病に罹患していることや１型糖尿病を罹患している者にはインスリンの投与が必要であることを認識していたという事実を認定するとともに，母親の上記原審証言に基づき，被告人がその頃から定期的にインスリンを投与しなければ死亡する危険性についても認識していた事実を認定したものと解されるのであって，「願書」の記載等から後者の事実を推認しているわけではないから，所論の指摘は当たらない。本件では，原判決が，平成２６年１２月末頃の契約当時，被告人が，被害者は定期的にインスリンを投与しなければ死亡する危険性があることを認識していたと認定した点に不合理な誤りは認められない。なお，被告人が，平成２７年３月９日，母親に対し，被害者はインスリンを投与，注射しなければ生きられないなどとの記載のあるメールを送信していることからしても，遅くとも原判決が被害者の死亡につながる両親への指示を被告人が行ったとする期間の始期である同年４月５日頃に，被告人が，被害者が定期的にインスリンを投与しなければ死亡する危険性があることを，認識していたことは明らかである。
ウ次に，所論は，①原判決は，父親は被害者の死の危険を認容したことがないとして殺意を否定しているが，そうであれば，被告人は，被害者と一緒に生活していた父親と異なり，母親を通じて間接的に被害者の様子を伝え聞いていたにすぎないのであるから，被害者の死の危険に対する事実認識において，被告人の認識の程度は父親の認識の程度を上回るものではなく，また，自らの「治し」行為により被害者が治癒するものと信じていたのであるから，なおさら被害者の死の危険を認容したことがなく，殺意がないと言うべきであり，また，②原判決は，母親はインスリン不投与の指示こそが被害者の１型糖尿病を完治させる治療であると信じていたから殺意がないとしているが，そうであれば，被告人も同様に，自らの「治し」が被害者の１型糖尿病を完治させる治療であると信じていたのであるから殺意がないと言うべきであって，両親の殺意を否定しながら，被告人の殺意を肯定することは整合性を欠く判断であると主張する。
しかしながら，原判決は，父親や母親は，いずれも被害者の快復を強く願い，治療のために被告人の指示に従っていたものであって，殺意が認められないことは明らかであるのに対し，被害者を治癒させることができると信じて治療していたなどという被告人の原審公判供述はおよそ信用できないと判断したものであって，このような原判決の認定，判断に論理則，経験則等に反する不合理な誤りは認められず，原判決の判断は整合性を欠くとの指摘は当たらない。
エまた，所論は，被害者が平成２７年２月１０日頃にインスリンの投与を止めても１か月以上にわたって死亡することなく，その後の治療により回復したという事実について，被告人は同年３月下旬頃には認識していたのであるから，被告人によるインスリン不投与の指示の始期とされる同年４月５日から被害者が死亡した同月２７日までの２２日間において，インスリンを投与しなくても，その後適切な治療を受ければ死亡することなく回復すると考えていたと見るべきであると主張する。


しかしながら，被告人と母親とのメールのやり取りによれば，被告人は，母親が被害者を病院に連れて行って医師の治療の下に置いたことを強く非難し，それを受けた母親から，改めて被告人の指導に従うことを約束する旨の返答を受けたことが明らかなのであるから，被告人が，同年４月５日以降の時点で被害者が再び医師の治療を受けることを念頭に置いていたという所論は採用できない。
オ更に，所論は，本件と同様に殺人の不真正不作為犯の成否が争いとなった事案について，東京高裁平成１５年６月２６日判決（高等裁判所刑事判決速報平成１５年８５頁）は，「殺人罪においても，具体的な動機が認定できなければ，故意が認定できないというわけではないが，少なくとも何らかの動機が合理的に想定し得るというのでなければ，行為者が殺意を有していたことには，通常合理的疑いが生じると考えられる」と判示しているところ，原判決は，被害者の死亡を容認するだけの強い動機や何らかの合理的に想定し得る動機を示すことなく被告人に殺意を認定している，また，被告人は被害者の死亡によって何ら利益を得ることができないどころか，これまで被告人の治療によって病気が治ったと信じてきた者からの信頼を失うなど多大な不利益を受ける立場にあったと主張する。
しかしながら，所論が引用する上記裁判例は，当該被害者が医師による治療を打ち切れば死亡するおそれが大きいことを知りながら，病院から連れ出してホテルの一室に運び込んだ時点における殺意の有無が問題となった事案であり，被告人が，インスリンの投与をしなければ死亡することを知りながら，インスリンを投与することなく被害者の治療ができると母親が信じて被告人の指示に従っていることに乗じて，更に，母親にインスリンの投与の中止等の指示に従うように命じた本件とは事案を大きく異にする。上記裁判例の言うとおり，具体的動機が認定できなくても殺意を認定することは妨げられないのであり，また，同裁判例の表現になぞらえれば，本件は，動機の推認ができなくても合理的疑いなく未必の殺意を認定できる経過の事案である。所論は採用できない。
５誤って認定した多数の間接事実により，殺人の実行行為や殺意を推認
しているとの主張について
⑴所論の内容
この点の所論は，主として被告人の主張するところであり，原判決が，被告人に殺人罪の成立を認めた理由に関して間接事実として挙げている，被告人と母親とのメール履歴（原審甲５４号証）の記載内容は信用できるとしている点，被告人が母親に対してインスリンを投与，注射しなければ被害者は生きられないなどとの趣旨のメールを送信したとしている点，被告人が数百万円に上る多額の金銭を得たとしている点等について，原判決の多数か所の認定事実を具体的に指摘した上で，いずれも事実に反する認定であるというものである。
⑵当審の判断
被告人は，原審公判廷において，メール履歴や「願書」，領収書等はねつ造されたものであるなどとして，原判決の上記認定事実をいずれも否定する趣旨の供述をしているが，原審記録を検討しても，それらのねつ造を疑うべき事情は全く認められず，被告人の原審公判供述は，メール履歴等の客観的証拠や関係者らの原審証言に反するもので，内容も不自然，不合理であって信用できない。所論が誤りであるとして多数か所指摘している原判決の認定事実の内容について，いずれにも誤りは認められない。６以上のとおり，原判決に所論指摘の事実誤認は認められない。
第４理由不備の主張について
１この点の控訴趣意は，要するに，原判決が挙示した証拠の中に，原判決が「罪となるべき事実」の項で認定した被害者の死亡日時が平成２７年４月２７日午前６時３３分頃であったことを認定し得る証拠はないというものである。
２これについて，原判決が「事実認定の補足説明」の項で判示しているところによれば，被害者の死亡時刻が午前６時３３分頃であることは，父親の原審証言に基づいて認定していると認められ，かつ，原判決は，「証拠の標目」の項に父親の原審証言を挙示している。刑訴法３７８条４号の「判決に理由を附せず」とは，「罪となるべき事実」記載の事実に関しては，それを認定する根拠となる証拠が全く挙示されていない場合を言うから，父親の原審証言が挙示されている以上，原判決には所論指摘の理由不備は認められない。
なお，所論は，父親の原審証言のみに基づいて被害者の死亡日時を認定することはできないとも主張する。しかしながら，被害者の戸籍全部事項証明書（原審甲２０号証）その他の関係各証拠を精査しても，被害者が平成２７年４月２７日早朝頃に死亡したことに合理的疑いは何ら残らない上，被告人は公訴事実記載の死亡時刻を争ってはいるが，それは同じ日の朝という範囲内で異なる時刻を主張しているにすぎず，本件犯罪の成否や量刑判断を左右する事情では全くない。したがって，被害者の死亡時刻について，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認も認められない。
第５結    論
よって，所論はいずれも理由がないから，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，刑法２１条を適用して当審における未決勾留日数中３４０日を原判決の刑に算入し，当審における訴訟費用は刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととし，主文のとおり判決する。
平成３０年５月８日
東京高等裁判所第１２刑事部


平成２３年８月４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２０年(行ウ)第１号不支給処分取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年３月３１日
判              決
主              文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
大垣労働基準監督署長が平成１７年８月１６日付けで原告に対してした労働者災害補償保険法に基づく障害補償給付の支給に関する処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，勤務中の交通事故（以下「本件事故」という。）により高次脳機能障害を負ったとして，大垣労働基準監督署長（以下「処分行政庁」という。）に対し，障害補償給付の支給を請求をしたところ，処分行政庁が，本件交通事故による受傷と高次脳機能障害との間には相当因果関係が認められないとしてこれを支給しない旨の決定（以下「本件処分」という。）をしたため，被告に対し，本件処分の取消しを求めた事案である。
１前提事実（争いのない事実又は後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）本件事故の発生（甲２１，３１，３２，３３の１・２，乙１０，２５）ア発生日時    平成５年８月２５日午後４時５０分頃イ発生場所    岐阜県本巣市ａ本巣市役所南西交差点ウ事故態様    信号機のない交差点において，原告の運転する車両が交差点に進入したところ，優先道路である交差道路を左方から時速約５０キロメートルで走行してきた第三者の乗用車の前部と原告運転車両の前部が衝突した。原告車は反転し，ガードレールに激突した。本件事故により，両車両とも全損状態となった。
（２）原告の本件事故当時の状況
原告は，大学卒業後，Ａ株式会社に入社し，平成５年８月当時２３歳であった。原告は，本件事故当時，営業部門に配属されており，本件事故は集金業務による外回りの仕事中であった。（甲６，１６，原告本人）
（３）本件事故後の原告の入通院経過等
ア原告は，本件事故直後，救急車でＢ病院へ搬送され，午後５時１０分ころ，同病院に到着した。同病院では，「頭部外傷Ⅱ型，頚椎捻挫」と診断されたが，頭部ないし頚部のレントゲン検査の結果，異常所見なく経過観察とされた。また，同日，頭部ＣＴ検査が実施された。原告は，同日午後６時ころ帰宅した。（乙１，９，１０，１１，甲３２，３６）イ原告は，平成５年８月２７日，Ｂ病院で再受診した。（乙１１，甲３６）
ウ原告は，同年１２月２１日，Ｃ病院で受診した。同病院において，頭部ＣＴ検査及び頭部ＭＲＩ検査等が実施され，原告は，脳梗塞と診断された。
（甲２０，２４）
エ原告は，更なる検査等の必要性から，Ｃ病院の紹介で，平成６年１月２１日，Ｄ病院で受診し，脳波及びＭＲ血管撮影検査が実施された。原告は，脳挫傷と診断され，同病名で約６か月の通院治療を要するとされた。（甲１６，２１，２５）
オ原告は，同年３月，勤務先に辞表を提出したが慰留され，同年４月に培土生産工場に配置換えとなった。（甲１６）
カ原告は，平成８年３月２５日，Ｅ病院精神神経科で受診し，同日から同年６月１４日まで入院した。原告は，同病院で精神分裂病（現在では「統合失調症」とされている。）と診断された。（乙２４）キ原告は，同年８月，勤務先から自主退職を勧められ，同年９月３０日，勤務先を退職した。（甲１６，原告本人）
ク原告は，Ｅ病院を退院した後も，同病院で通院療養を継続していたが，平成１３年４月４日から同年６月１日まで同病院に入院し，さらに，同月２６日から同月２８日まで同病院に入院した。（乙２４，３１）ケ原告は，同年１０月２０日，外傷によりＦ病院へ救急搬送されＩＣＵに入院となった。そして，同月２５日に同病院の外科から精神神経外科へ転科し，統合失調症と診断され，同年１１月３０日まで入院療養し，退院後も，同病院で，引き続き月１，２回の通院療養を継続した。（乙２５，甲５の１）
コ原告は，平成１７年７月２５日，Ｆ病院の紹介で，Ｇ病院脳神経外科で受診した。ＭＲＩ検査，ＥＣＤ－ＳＰＥＣＴ検査（以下「ＳＰＥＣＴ」という。），ＦＤＧ－ＰＥＴ検査（以下「ＰＥＴ」という。）等の結果，同病院のＨ医師は，同年１０月４日，原告につき，脳挫傷，びまん性軸索損傷による高次脳機能障害と診断した。（甲１，５の１）
（４）本件処分等
ア原告は，平成１６年１０月８日付けで，処分行政庁に対し，記銘力低下，集中力低下，易疲労感，言語障害等の高次脳機能障害の諸症状は，本件事故の際の受傷に原因があるとして，障害補償給付の請求をした（乙１）。イ処分行政庁は，平成１７年８月１６日付けで，原告に対し，「脳における病変は先天性と示唆され，少なくとも当時の外傷によるものではないと判断できる事から，本件交通事故による受傷と高次脳機能障害との間には相当因果関係が認められない」として，不支給を決定した（本件処分）。
（甲２）
ウ原告は，本件処分を不服として，同年１０月６日，岐阜労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたが，同審査官は，同年１２月２２日付けで，同審査請求を棄却する旨の決定をした。（乙２）
エさらに原告は，平成１８年２月１７日，労働保険審査会に対し，再審査請求をしたが，同審査会は，同１９年１１月１６日付けで，同再審査請求を棄却する旨の決定をし，同決定は，同月１８日，原告に送達された。（乙３，弁論の全趣旨）
オ原告は，同２０年５月１日，本訴を提起した。
２争点
原告は，本件事故により高次脳機能障害を負ったか。
３争点に関する当事者の主張
（原告の主張）
原告は，本件事故に基因して外傷性のびまん性軸索損傷を受け，その結果，現在，高次脳機能障害の症状が存在する。その根拠は，以下のとおりである。
（１）事故態様ないし事故直後の意識障害等


本件事故においては，両車両ともに大破し，衝突形態，両車の速度，両車の破損状況等からすれば，原告の身体に対し強い衝撃が加わったことは合理的に推認して差し支えないものである。
原告は，少なくとも事故直後から搬送先のＢ病院到着まで意識がなかった（甲６，３１，乙１，９）。原告は，同病院での記憶ないし帰宅後の記憶についても，病院と自宅に会社の上司がいたといった程度のごく一部の断片的な記憶はあるが，それ以外の具体的な記憶はない（甲６，１６，原告本人）。Ｂ病院のカルテ（乙１１，甲３６）には意識障害についての記載がないが，提出された同カルテには検査記録等が綴られておらず，全体の一部にすぎない可能性がある。障害補償給付支給請求書添付の診断書（乙１）には，「受傷当時意識はなかった。」と記載されているところ，同診断書を作成したＩ医師は，原告を診察していないことからすれば，当時の原告の意識障害の状況を示す資料が別に存在する可能性が考えられ，乙１１は，被告側にとって有利なものだけが編綴され作成されたものである疑いがある。
（２）事故後の原告の症状
原告は，受傷直後から右頭痛，頚部痛を訴え，左下肢筋力低下が見られる（乙１１，甲３６）。特に，「右」頭痛は，原告の右の頭部に衝撃が加わったことを示唆する重要な意味のある症状であり，「左」下肢筋力低下は，右錐体路障害の存在可能性と合致するところ，錐体路障害をもたらす原因の一つとして，びまん性軸索損傷が考えられる。
そして，原告は，本件事故の約１週間後の９月初頃に後頭部に痛みを感じるようになり（原告本人，甲２０），このころより，イライラし汗をかきやすくなった（甲２０）。さらに頭と首の痛みが２週間ほど続き，それらが一層大きくなったため，原告は，９月２２日に各務原市でマッサージを受けたが，このような痛みは事故前にはなかった（原告本人）。原告は，平成５年１０月頃になると，言葉が出にくくなったり，記憶力が落ちてきた。かかる症状も，事故前には全くなかった（原告本人）。原告は，この頃になると，事故前では２０～３０分で書き上げていた日報に１時間程度かかるようになったり，客と話をしていても話が続かなくなったり，誰と話しているのかも分からなくなることがあり，人と話すことに怖さを覚えるようになった。原告は，同年１０月２７日には，Ｊセンター所長に面会して，アドバイスを受ける等した（原告本人）。
原告は，更に記銘力が低下し，また，会話速度低下が進んだため，同年１２月２１日にＣ病院を受診した。同病院カルテには，本件事故以降，記銘力障害，計算力障害等がある旨記載され，左側頭葉に低吸収域が見られること，短期言語治療のための処方箋が出されていること，両鼻下側の視野欠損が記載されている（甲２０）。
原告は，同６年１月，Ｄ病院を受診した。原告は，同病院において，受傷１週間程度から頭がボーッとすること，後頭部がドーンとすることを訴え，その後も症状が改善せず，集中力がなくなること等を訴えた。同病院のカルテには深部反射が右より左の方が亢進していること，神経心理学的障害の認められることが記載され，漢字を忘れっぽい，言葉が出にくい，失行症，今までできた動作の手順ができない等の訴えが記載されている。反射については，深部腱反射である下顎，上腕二頭，上腕三頭，膝，アキレスにおいて左右ともに亢進しているとの検査結果が見られ，病的反射としてのワルテンベルグ，ホフマンも見られた。また，「記銘力の軽度の障害を認めます。」との記載もされている（甲２５）。
原告は，平成６年３月，事故前の能力との落差を感じ，勤務先会社に辞表を出したが慰留され，同年４月に培土生産工場に配置換えとなった。その後も勤務し続けたものの，勤務先の周囲の目にも原告の症状の変化が知られることとなった。原告は，平成８年３月からＥ病院に入院した。原告は，同年８月には，勤務先会社から自主退職を勧められ，同年９月同会社を退職した。その後も症状は好転することなく，また，職に就くこともなく，現在に至っている（甲１６，原告本人）。
原告の周囲の人間が，事故前と事故後とで原告の変化を次のように感じている。本件事故前から原告のことを知る会社の先輩が，原告の話す速度が本件事故後極端に遅くなったこと，理解や記憶力の低下があったことを感じ（甲４２），原告の従兄弟が，本件事故後には話がなめらかにできなかったり途中で途切れたりする，行動についてもゆっくりになったと感じ（甲４０），知人の母親が，自分の息子と元気に遊んでいた原告が，人と会うのが苦手になったと感じている（甲４１）。
以上，本件事故後の経緯をまとめると，原告は本件事故１週間後の９月初旬頃から後頭部に痛みや頭重感を感じるようになり，これは，高次脳機能障害の症状としての頭痛・倦怠感や，衝動性，易怒性に合致するものである。そして，原告は，同年１０月頃からは，それまでに全く感じたことのなかった集中力低下，記銘力障害，記憶力低下，会話能力低下等の高次脳機能障害を呈するようになり，このような症状が現在まで続いている。かかる時系列からすれば，本件事故が契機となって，高次脳機能障害が出現したと考えることが相当である。
また，病的反射，深部腱反射の亢進等の症状から疑われる錐体路障害も，外傷性のびまん性軸索損傷を原因とするものと認めて矛盾はない。被告は，本件事故後１か月強を経てから原告が記銘力障害等を訴えるようになったことについて，びまん性軸索損傷による高次脳機能障害の発生機序と矛盾する旨主張するが，障害を受けた軸索は，損傷部位より始まり，徐々に軸索の遠位側に向かって順行性に変性が生じる（ワーラー変性という。）ことが多いから，症状が遅発性に現れたとしても，びまん性軸索損傷による高次脳機能障害であることと矛盾しない（甲５２，証人Ｈ）。
（３）画像診断
原告には，受傷直後から外傷による脳挫傷が存すると診断されている（平成６年２月２８日付けＤ病院カルテ。甲２１，２５）。被告は，本件事故当日のＣＴ検査で異常所見が認められなかったことが，原告が本件事故によりびまん性軸索損傷を負ったことと矛盾する旨主張するが，局在性脳損傷のないびまん性軸索損傷のみの場合，外傷直後のＣＴ及びＭＲＩ画像では一見正常のこともあり，精度の高いＭＲＩ画像で観察すると，脳内（皮質下白質，脳梁，上位脳幹背外側部，小脳）に散在性の点状出血を認めることが多いとされている（乙８）。


従来型ＭＲＩ画像では，受傷初期に，画像上，軸索損傷の存在を示すスコアの変化が発現することはなくとも，６か月経過後に，そのスコアの変化が見られる例があるという報告がある（甲２２）。本件では，平成５年８月２５日に原告が搬送されたＢ病院では，ＭＲＩすら撮影されていない。さらに，平成６年２月２８日時点でのＤ病院での画像においても，ＦＡ（異方性比率），ＭＤ（平均拡散性）等，軸索損傷の存在を示すスコア的変化の検証がなされていない。従来型画像にすぎないＣＴ画像において，急性期に何らかの変化が見られなくとも，６か月経過後に明白な画像上の変化（上記ＦＡ，ＭＤのスコア的変化）が見られる可能性は十分にありうる。また，Ｈ医師の意見書によれば，Ｋ医師が認めた脳萎縮と同一部位若しくはその極めて近傍に，本件交通事故によって損傷が起こり，病変が拡大，進展し現在に至ったことは十分考えられる（甲２９）。
平成２１年６月１日に原告を診断したＤ病院精神神経科Ｌ医師によれば，Ｄ病院のＣＴ結果における「左側頭－頭頂部（角回付近）に異常陰影」との所見は，記銘力障害，失語，文章の理解及び組み立ての乱れといった各症状と整合する。その根拠は，左角回に損傷を受けた右利きの患者は，言語理解は正常に見えるにも拘わらず，隠喩の二重性を理解できなかった等という報告があることである（甲２７）。
Ｇ病院において，Ｈ医師は，画像所見の結果，「１．ＭＲＩにおける軽度～中等度の「びまん性脳萎縮」の存在（同年齢の健常人との比較において），２．ＦＤＧ－ＰＥＴにおける両側前頭前野内側面及び帯状回の局所糖代謝低下，３．ＥＣＤ－ＳＰＥＣＴにおける両側前頭前野内側面及び帯状回の局所脳血流低下，４．MRdiffusiontensor   imageでみられる脳梁膨大部後半におけるtractの減少」より，原告がびまん性軸索損傷である旨診断している。このうち，ＰＥＴ画像における両側前頭前野内側面及び帯状回の局所脳代謝低下ないしＳＰＥＣＴ画像における両側前頭前野内側面及び帯状回の局所脳血流低下は，びまん性軸索損傷患者にみられる典型的な代謝低下画像（内側前頭前野，内側前頭脳底領域，帯状回，視床における代謝低下が認められ，かつ，帯状回は「Ｃ」の字型に代謝低下が見られるもの）である。これに対し，うつ病の場合には，両側前頭前野から前部帯状回のみならず，左前頭側頭と頭頂円蓋部にかけて広範囲に血流低下が散在するほか，アルツハイマー型認知症，レビー小体型認知症，パーキンソン病等の心因性の病名でも，画像上，脳の広い範囲に血流低下が見られる（甲５２，証人Ｈ）。（４）原告の神経症状等及び他の疾患の可能性についてアＬ医師によれば，Ｃ病院及びＤ病院のカルテから読み取ることのできる本件事故後の原告に生じていた記銘力障害，失語，病的反射，失行，両鼻下側の視野損失の症状は，ＩＣＤ－１０やＤＳＭ－Ⅳ－ＴＲなどの全世界的に用いられている国際的診断基準だけでなく，いかなる従来診断的においても統合失調症の症状として理解することはできない（甲１９，２７）。ちなみに，記銘力障害と統合失調症の基準の一つである思考途絶・言語新作（思考の流れに途絶や挿入があり，その結果，まとまりのない，あるいは関連性を欠いた話し方をしたり，言語新作がみられたりするもの）とはまったく異なるものである。被告は，両鼻側下部半盲について脳における異常との関連づけがなく確定的な診断がされていないと主張するが，些細な障害がＣＴで見られないことはまれではなく，検査上異常がないことから正常であると短絡的に結論できない（甲２７）。
Ｈ医師も，脳神経外科の立場から，平成６年１月当時のＤ病院のカルテに記載されている反射結果は，深部腱反射（正常でも見られるが亢進又は消失している場合は異常，あるいは左右差がある場合もどちらかが異常なもの。）である下顎，上腕二頭，上腕三頭，膝，アキレスは，左右ともに亢進しているので，両側性に錐体路のどこかで器質的障害が存在していることを示しており，病的反射（正常では出現せず，出現すれば異常なもの。）は左のワルテンベルグ，ホフマンがみられ，かつ左が右に比べてより亢進していることから，右側錐体路障害がより強いことが窺われると述べており，結局，これらは統合失調症では説明できないと意見書において述べる（甲２９）。
仮に，本件事故前に何らかの脳萎縮が生じており，それが何らかの精神性障害に発展し得るものであったとしても，同事故後に原告に生じていた神経症状が，交通事故による外傷によって生じたものであると合理的に説明できる以上，因果関係は肯定される。
イまた，被告は，本件事故後の原告の症状が，慢性外傷後頭痛や外傷後神経症によるものである可能性を主張するが，Ｈ医師によれば，平成１７年の時点で，原告が頭痛等を訴えておらず，それが，頭痛や頭重感が消失していたからだとするならば，記銘力障害や計算能力・作業能力低下等が頭痛や頭重感に伴う症状であったとすればそれらの症状も消えているはずである。さらに，平成１７年時点で外傷後神経症の症状としてのめまい，耳鳴り，眼精疲労，易怒，いらいらなどの訴えはなかった。さらに，外傷後神経症では，言語性記憶力の低下や，病的反射，深部腱反射の亢進等を説明できない（甲２９）。
（被告の主張）
原告は，本件事故に基因してびまん性軸索損傷を受傷したとは認められないから，原告の諸症状は本件事故に基因するとはいえない。その根拠は，以下のとおりである。
（１）事故直後の意識障害等
原告は，示談書（甲３３の２）に双方の車両が全損と記載されていることを根拠とし，本件事故によって原告に強い衝撃が加わったと主張するが，同示談書の記載内容からは，双方の車両が修理して再利用するのではなく全損処理をしたことのみが分かるのであって，原告が受けた衝撃の程度は分からない。むしろ，本件事故の相手方が受傷していないこと（甲３１）に照らすと，原告のみが本件事故によって身体に強い衝撃を受けたことは推認しえない。


びまん性軸索損傷を受傷したといえるためには，６時間以上の意識障害があることが目安とされているが（びまん性脳損傷についてのゼネレリの分類，乙１９，４１），Ｂ病院の救急カルテには，本件事故直後において，原告に意識障害が見られた旨を窺わせる記述はなく，また，事故後搬送先病院到着まで約２０分間意識消失があったとしても，せいぜい脳振盪程度のものとの評価が当たるに過ぎず，損傷の程度が永続的な高次脳機能障害が残るに足りるだけの強度を有していないことは明白である。
よって，本件事故によって，原告に，永続的な高次脳機能障害を残存させるだけの意識障害が生じたといえないことからすれば，本件事故後に原告に生じた症状が本件事故による外傷によって生じたものであるとは合理的に説明できない。
被告は，原告に全く軸索損傷がなかったと断言しているものではないが，意識障害の程度と脳外傷による高次脳機能障害は強く関連しており，「脳振盪後症候群でも近時記憶の低下といらいら感，めまい・ふらつき感を感じるが可逆的である」（乙４０）とされているように，脳振盪のごとく，軽度の意識障害については，軽い軸索損傷があっても，高次脳機能障害など生じることはなく，予後は良好であり，何ら後遺症が残らないと考えることが合理的である。
（２）高次脳機能障害の発症時期，機序等
原告は，本件事故後約１か月強である平成５年１０月頃から記銘力低下等の症状が出始めたと主張しているが，本件事故当時，原告の直接の上司であったＭ及び同６年７月に原告について配置換えが実施されたことにより原告の上司となったＮは，いずれも，原告は事故前と変わりない状態で普通に仕事をしていたと述べている（乙１６，１７）。営業を担当していた原告にかかる症状が出現していたとすれば，就労を続けることは困難であったといわざるを得ないところ，直ぐに職場に復帰し，その後も会社においてトラブルが起こった事実がないことはもちろん，一緒に仕事をしていた同僚や上司が異変に気づくこともなく，休職するまで約２年以上にわたり就労を続けていたのであるから，本件事故後相当期間は，高次脳機能障害を発症していなかったというべきである。
原告は，本件事故の１か月強経過後から記銘力低下，会話能力減少，日常における意欲減退等の症状が出現し，事故後から継続したものであると言うよりも次第に悪化したという趣旨を述べ（原告本人），従兄弟の供述（甲４０）などからもこれが窺われるところ，これは，受傷の瞬間に軸索の断裂が生じるため受傷直後に症状が最も強いとされる高次脳機能障害の発生機序に明らかに反する。また，脳外傷による高次脳機能障害は，急性期には重篤な症状が発現していても，時間の経過とともに軽減傾向を示す場合がほとんどであるし，脳外傷による症状が，軽症例でありながら数年間持続するということは考えにくい（乙１８，２１，４０）。
なお，ワーラー変性が起きて，神経細胞が消滅するまでに一定の時間がかかるということは，びまん性軸索損傷が発症した場合，受傷直後の頭部ＣＴ等の画像所見では何ら異常が見られなかったものが慢性期の頭部ＣＴ等の画像所見では脳萎縮等の脳の器質的変化として現れるという神経細胞の形態変化の遅れを意味するに過ぎず，ワーラー変性が受傷直後も神経伝達機能が残存し，それが断絶するまでにも一定の期間がかかるということの医学的根拠になるものではない。したがって，このことを，受傷後１か月後に高次脳機能障害の症状が出ていたとしてもこれが頭部外傷によるびまん性軸索損傷によるものであることが否定されないことの根拠とする原告の主張は誤りである。
さらに，本件においては，平成６年にＤ病院への通院を終了した後，Ｅ病院へ受診した同８年３月までの間の原告の症状の経過を裏付ける客観的資料は存在しない。
（３）画像所見


本件事故当日にＢ病院において撮影された頭部ＣＴ検査の結果等を踏まえ，同病院脳神経外科のＫ医師は，原告に本件事故を原因とする脳外傷その他異常所見は存在しないと診断し（乙１１，甲３６），その４か月後に受診したＣ病院及びＤ病院の頭部ＣＴ及びＭＲＩ所見においても，原告には，Ｂ病院での受診結果と同様，両側側頭頭頂葉に異常があるとして脳の病変が指摘されたものの（乙１２及び１３），Ｂ病院での所見と比較検討しても，「びまん性軸索損傷」の病態の進行を示すとされる時間経過による脳萎縮の進行や脳室の拡大といった器質的変化は認められない（乙１８）。本件事故直後にＫ医師によって指摘された脳病変は，本件事故前から存在するものであり（本件事故により脳外傷を受傷したとすれば，それが受傷直後に「脳萎縮」の所見として現れることはないため。），これは，平成５年１２月２１日の頭部ＣＴ，平成６年１月７日，同１８日の頭部ＭＲＩの画像を見た岐阜労働局地方労災医員であるＯ医師によれば，両画像において認められた両側の側頭頭頂葉の異常（萎縮あるいは脳挫傷）と，同一のものと考えられる（平成５年８月２５日にいったん見られた脳萎縮が消失するとする医学的知見はなく，これらが部位をほぼ同一にするため。）から，同ＣＴないしＭＲＩの上記画像所見は，本件事故による病状の原因となる異常所見と位置づけることはできない（乙１８，３７）。すなわち，Ｄ病院における脳挫傷の診断は，同病院のカルテの現病歴に「brain（脳）ＣＴなどn.p（異常なし）」と記載されていることからも明らかなとおり，本件事故直後に同一箇所で認められた脳萎縮の存在を看過した誤った診断である。Ｋ医師が認めた脳萎縮と同一部位若しくはその極めて近傍に，本件事故により損傷が起こり，病変が拡大，進展し現在に至ったことは十分考えられるとする原告の主張は，もともと異常があった部位にだけ損傷が生じるような脳の受傷メカニズムは考えにくく，外傷による皮質損傷で，それが原因となって病変が拡大，進展するほどのものであれば，受傷後のＣＴで容易にわかるはずであるところ，Ｋ医師のＣＴ所見においては外傷による所見がないことを明記しているのであるから，合理的な説明でないことが明らかである。さらに，Ｇ病院におけるＭＲＩで指摘された局所性及びびまん性の「脳萎縮」も，ＫＣＴ意見書の異常所見と同一であると認められ，トラクトグラフィーで指摘された軸索の減少部位は，前記の局所性「脳萎縮」と一致するところ，これは，同萎縮の存在のために神経繊維が減少しているのであって，びまん性軸索損傷が存在することを示すとはいえない。加えて，ＰＥＴ・ＳＰＥＣＴによる前頭前野内側面及び帯状回の血流ないし代謝局所低下所見は，抗精神病薬や，統合失調症，うつ病など様々な病態によっても生じるから，Ｇ病院におけるこれらの画像所見は，いずれも本件事故によるびまん性軸索損傷の存在を裏付けるものではない。
また，原告が本件事故による症状として主張するＣ病院カルテに記載されている両鼻側下部半盲（Ｃ病院における所見）は，視神経交叉部あるいは視覚領域中心部の異常により生じるものであるから，確定診断のためにはそのような脳における異常との関連づけが必要となるが，Ｃ病院のＣＴでの「左側頭葉にＬＤＡ，梗塞像」，Ｄ病院のＣＴでの「左側頭－頭頂部（角回付近）異常陰影」との所見とは部位が一致しない。
（４）統合失調症の可能性及び神経症状等について
岐阜労働局地方労災医員であるＰ医師によれば，本件事故後の原告の症状は，次のとおり，神経障害としての統合失調症に伴う認知障害（＝高次脳機能障害）であると考えられるとしている（乙２３，３６）。ア原告は，統合失調症に罹患しており，原告の統合失調症症状は，緩徐な経過を取りながら，平成５年１０月中旬頃には顕在化していた。イ原告は，平成１３年３月の専門学校卒業と同４月の就職という出来事を契機として，病状の増悪を来たし，同年４月４日から同年６月１日までＥ病院へ入院，さらに，同年１０月２０日から同年１１月３０日までＦ病院へ入院しているが，これらは統合失調症の脆弱性仮説と，ストレス耐性閾値の低下を来すというストレス仮説で説明できる。
ウ認知機能障害（＝高次脳機能障害）は統合失調症患者の８５～９０％に認められ，発病前の前駆期ですでに出現している。それ故，認知機能障害は統合失調症の結果ではなく，その背景となる特性を反映し，発症に至る脆弱性を示していると考えられる。認知機能障害は，外傷性，器質性の変化によってのみ生じるものではない。
エＢ病院のＣＴ所見の「左右のシルビウス裂～中心溝近傍の脳萎縮，左に強し」は，統合失調症の患者に見られるＣＴ所見と同一である可能性が高い（乙３０）。
オ統合失調症患者においては全脳体積の極軽度の減少，脳室の拡大等が見られる。Ｄ病院及びＧ病院のＭＲＩで指摘された「年齢相当以上の脳萎縮」は，統合失調症のＭＲＩ所見と矛盾するものではない。カＧ病院のＰＥＴ・ＳＰＥＣＴ所見の「両側前頭前野内側面及び帯状回の局所糖代謝低下・局所脳血流低下」は，統合失調症患者の画像所見を示唆するということができる（乙３０，３８，３９）。


原告が神経症状であると主張する症状は，記銘力障害，失語，病的反射，失行であるところ，原告が根拠とするＤ病院カルテには，医師により「失語（－），失認（－），失行（－）」と記載されており，Ｓ．Ｔ（言語療法士）によるリハビリステーション経過報告書でも失語症ではなく記銘力低下の影響かと考えられる旨記載されており，原告に失語，失行の症状は認められず，記銘力障害は神経症状としても精神症状としても出現するものである。また，原告が主張するように，病的反射が統合失調症では説明がつかないとしても，外傷前からあったものであるのか不明であり，もしそうであるとすれば，Ｋ医師のＣＴ所見で指摘されている脳萎縮との関係が考えられ，さらに，反射の亢進は，運動繊維の中でどこかに障害があるということを示しているだけで，高次脳機能障害と直接の関係があるわけではないから，これらが本件事故による症状とまでは認められず，原告が本件事故によって高次脳機能障害を発症したことの根拠とはならない。
（５）他の疾患の可能性
Ｏ医師によれば，原告の訴える症状の原因として，慢性外傷後頭痛や外傷後神経症が原因である可能性が考えられる（乙１８）。
第３当裁判所の判断
１前掲前提事実に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
（１）本件事故前の原告の状況（甲８，１３ないし１６，３８ないし４２，原告本人）
ア原告は，中・高生時代から成績は中の上で，高校時代は生徒会役員を務めていた。
イ原告は，高校卒業後，Ｑ大学獣医畜産学部畜産土木工学科に進学して畜産利水開発学研究室に所属し，牛ふんスラリーという液体を発酵させて肥料にする過程を観察・実験し卒業論文を書き，４年間で単位を取得して平成４年３月に同大学を卒業した。なお，原告は，大学では，テニスサークルに所属していた。
ウ原告は，Ａ株式会社に自然科学系の部署であるバイオ事業部門があったことから，大学卒業後の平成４年４月，同社に就職し，新事業本部で培土生産業務に従事した。同業務には，顧客の要望に応じた培土を調合し生産するなどの仕事が含まれ，原告は，園芸用や水稲用の培土を作っていた。原告は，平成５年７月の全社大会において社長から銀賞の表彰を受けるなど成績を評価された。会社の同僚は，原告が同大会の口頭発表においてメモを見ることなく細部まで時間通りに発表したことに感心した。エ原告は，本件事故の前である平成５年７月（原告の陳述書・甲１６では同年８月），営業職に異動した。その後，岐阜県近辺の顧客を訪問し，培養土に関する注文や相談を受け，集金を担当し，また，上司とともに新規取引先を回るなどの仕事もしていた。
（２）本件事故の状況
ア本件事故は，前掲前提事実のとおり，信号機のない交差点で，原告の運転する車両が交差点に進入したところ，優先道路である交差道路を左方から時速約５０キロメートルで走行してきた訴外第三者の乗用車との間で，その車両の前部同士が衝突し，原告車は反転してガードレールに激突し，両車両とも全損状態となったというものである。原告は，後のＤ病院での受診の際，前頭部にこぶを負ったと述べている（甲２１）。イしかし，両車両の損傷状況を示す客観的な証拠はなく，事故態様の詳細についても不明であるため，本件事故で原告の身体のどこにどの程度の衝撃を受けたかについても明らかでない。
（３）本件事故当日の受診等（甲６，１６，２０，２１，３６，乙９，１０，１１，１６，原告本人）
ア原告は，本件事故直後である午後４時５０分頃，救急搬送され，平成５年８月２５日午後５時１０分にＢ病院に到着した。
イ原告は，同病院で，頭部及び頚部レントゲン検査，頭部ＣＴ検査の施行を受け，「頭部外傷Ⅱ型，頚椎捻挫」と診断されたが，各レントゲン検査の結果は異常なしとされ，経過観察とされた。
ウ同日施行された頭部ＣＴの所見用紙（ただし，読影日は同月２７日）には，Ｋ医師により，所見欄に「左右のシルビウス裂～中心溝近傍の脳萎縮あり。脳梗塞あるいは古い脳挫傷か？左に強し。」との記載が，コメント欄に「モヤモヤ病ＡＶＭ（動静脈奇形）等。念のため，一度造影ＣＴを。少なくとも今回の外傷による異常ではないですし，外傷による他の異常は，ありません。」との記載がされている（以上の所見欄及びコメント欄の記載内容を，以下「Ｋ所見」という。）。ただし，同ＣＴ画像自体は残存しておらず，Ｋ医師による上記所見用紙の概念図への書込みが残存するのみである。
エ原告本人は，現在の記憶として，本件事故後救急搬送され，Ｂ病院に到着し，検査等を受けたことを記憶していない。しかし，本件事故当日の同病院のカルテの「既往症・原因・主要症状・経過等」の欄には，原告に意識障害があったことを示す記述はない。また，後のＤ病院での受診の際には，原告は，事故の際の記憶はないが，搬送先のＢ病院では意識もあり歩行もできたと述べた。
オ原告の直接の上司であったＭは，原告の救急搬送の連絡を受け，本件事故現場を経由して同病院へ赴き，約１時間待機した後，診察室から出てきた原告を迎えたが，その際，原告の意識はしっかりしていたと感じた。原告本人は，現在の記憶として，病院の待合室で，上司が座っていたことをぼんやりと記憶している。原告は，午後６時半頃，同病院からＭとともに帰宅したが，原告本人の現在の記憶としては，その際の記憶はない。しかし，Ｍは，帰宅する際の道中も原告の意識はしっかりしていた旨述べている。原告本人の現在の記憶として，帰宅後，親から休むように言われすぐ横になったことや，Ｍと父と座っていたこと等を断片的に記憶しているのみで，本件事故の翌日の行動については，会社に出勤したか否かも含めて記憶がない。
（４）本件事故の翌々日の再受診（乙１１，甲３６）
ア原告は，本件事故の翌々日である平成５年８月２７日，Ｂ病院で再受診した。原告は，同受診の際，頚部痛，右頭痛を訴え，また，左のスリッパが脱げやすいと左下肢の筋力低下を訴えた。しかし，吐き気はなく，指しびれもなかった。同日のカルテには，他に，「スパーリングテスト（－），処方アドフィード３袋」と記載されている。


イ原告は，現在の記憶として，同日同病院で再受診した際，検査の結果異常なしと言われたことは記憶しているが，同日の受診を，本件事故翌日のことと記憶しており，受診の結果，異常なしと言われたため，その日は出勤したと記憶している（甲６，１６）。
（５）Ｃ病院で受診するまで（甲６，８，１６，２０，２４，３８，原告本人）ア原告は，現在の記憶として，本件事故後，初めのうちは問題なく過ごせていたと記憶している。
イ原告は，本件事故から１週間くらい後である平成５年９月初旬頃から，後頭部がどんとする痛みから，首にかけて硬くなって動かせなくなり，イライラが生じ，汗をかきやすくなった。
ウ原告は，その後も後頭部の痛みと首が動かせない状態が２週間ほど続いたため，同年９月２２日及び２３日，あんまマッサージ指圧師を訪ねてマッサージを受け，その後も２～３回マッサージを受けに行った。その頃，原告は，後頭部の手のひらの大きさの範囲くらいが痛み，痛むと１分半くらい続くことがあった。
エ原告は，同年１０月頃になり，言葉がうまくしゃべれなくなったり，記憶力が落ちる等の症状を父親に訴えるようになった。そのころから，原告は，会社では受けた電話での注文を書こうとしても忘れてしまったり，営業先で客と話をする際，前日に観た野球の試合の点数を忘れていたりしたため，電話を取ったり人と話をしたりするのが怖く感じるようになった。その頃，原告は，様々な資材を混ぜて園芸用の土を生産する仕事で，最後に山土を混ぜる必要があったにもかかわらず，それを混ぜない形の配合表で発注し納品してしまうというミスをしたことがあった。また，原告は，それまでは２０～３０分で書いていた日報に１時間程度かかるようになったなど，あまりに物忘れがひどいと感じた。もっとも，原告は，同月１６日，フォークリフトの取扱い試験には合格した。
オ原告は，ミスを恐れて精神的に不安定となり，同年１０月２７日，Ｊセンターの所長と面会し指導を仰いだ。原告は，仕事を休んで休養を取るようにとのアドバイスを受けたが，仕事を休むことでさらに記銘力が低下することが怖かったことから，仕事を続けた。
他方で，原告は，本件事故後も，テニスや合気道といった趣味を続けていた。
カしかし，その後，原告は，さらに記銘力が低下し，覚えていられることが少なくなったと感じ，会話のスピード自体も次第に遅くなり，次第に言葉がスムーズに出てこないようになったため，Ｃ病院で受診することとした。
キなお，Ｍは，原告が，平成６年７月頃生産部に異動するまでの間は，少なくとも普通に営業部で仕事に従事していたと供述する（乙１６）。また，同社の生産部の原告の上司であったＮ氏は，平成６年７月以降も原告は普通に仕事に従事したが，平成８年３月頃から，不気味な笑いを浮かべるなど行動がおかしくなったと供述する（乙１７）。
しかし，同社で原告の１年先輩のＲ氏は，本件事故後，原告の話すスピードが極端に遅くなり，冗談も少なくなり，仕事上の指示にも自信がなさそうで，何かを安心して任せられる状態ではなかった旨供述し（甲４２），原告の従兄弟であるＳ氏は，本件事故後，原告の様子は本件事故を境にして明らかに違っており，話が滑らかにできなかったり，話が途中で途切れたりすることがあり，行動もゆっくりになっており，このようなことは事故後の年月が経つにつれて顕著になっていると感じると供述する（甲４０）。
（６）Ｃ病院における受診等（甲１６，２０，２４）
ア原告は，平成５年１２月２１日からＣ病院神経内科に受診し，主訴として，「くびの鈍痛，会話が遅くなった，しゃべるのがおっくう，汗をかきやすい，ものがみにくい」と訴えた。また，「本件事故の１週間後よりくびのどーんとした感じが続いている。その他，イライラ，汗をかきやすくなっている。」，「本件事故以後，物をみるのに集中できない」，「本件事故以後，記銘力低下，集中力低下を自覚。」，「左腕外（･･記載内容が不明であり中略‥）が右腕より鈍い」などと訴えた。
イ同日，同病院神経内科医師は，眼科医師に対し視野検査等を依頼し（依頼書には「ＣＴ上，左側頭葉にＬＤＡ（低吸収域）を認めます。」と記載されている。），これに対する回答として，眼科医師は，「ゴールドマン視野検査は別紙の如く両鼻下側にdefect（欠損）あるようです。定期的に視野検査させていただければ幸いです。」等と報告した。ウまた，同日，同病院神経内科医師は，「短期言語治療処方箋」で，リハビリテーション科言語室に対し，ウェリスラー成人知能検査等による言語機能の評価を依頼し，同日から平成６年１月１８日までの間に同検査が実施され，その結果として，言語性評価点合計５２点，動作性評価点合計４６点，全検査評価点合計９８点との記載，同評価欄には「言語性・動作性ＩＱに差はなく，全体的にみて知能レベルは“平均”でした。下位検査の分析を行ったところ，記銘力，注意力，集中力に関する項目で特に成績低下を認めました。」との記載がある。
エまた，同日（平成５年１２月２１日），同病院において，原告の頭部ＣＴ検査が施行された。原告は，同日付で，「脳梗塞」と診断され，同疾病のため，通院の上検査治療のため，１ヶ月間の通院を要するとされた。オ原告は，同６年１月７日，同病院神経内科で再受診し，本件事故以後，「物をやるのに集中できない，物が覚えられない」と訴えた。同日付同科のカルテ「総括」欄には，「頚部ジャクソン徴候，記銘力低下，両鼻側半盲」と記載されており，また，「反射」の欄には左半身の反射の異常が見られることが記録されている。
カ原告は，同日，同病院において，言語訓練士の指導を受けた。同日付け「リハビリテーション経過報告書」には，「語想起能力は保たれていますが，長い文章での説明では，やや文の組み立てが乱れます。また口頭命令に従うといった複雑な文の理解に軽度の障害がみられました。それらの症状は，失語症ではなく，記銘力低下の影響下と考えられます。」と記載されている。また，原告に対し，同日，頭部ＭＲＩ検査が実施された。キ同病院の同年１月１７日付カルテには，原告の訴えについて，「不変」と記載されている。
（７）Ｄ病院における受診等（甲１６，２１，２５）


ア原告は，平成６年１月２１日，更なる検査の必要性から，Ｃ病院の紹介で，Ｄ病院で受診し，主訴として，記銘力障害（電話番号がすぐにでも覚わらない，約束を忘れてしまっている。）を訴えた。また，「本件事故後１週間ほどしてから頭がボーッとする。後頭部がドーンとする。症状はなかなか改善せず，集中力がなくなる。」と訴えた。同日付カルテによれば，原告には四肢筋力低下が見られたが，シビレ，歩行障害，めまい，ふらつきは見られなかった。
イ同日付けカルテには，「総括」の欄には，「１）頚部前屈時痛，２）深部反射亢進Ｒｔ（右）＞Ｌｔ（左），３）神経心理学的障害」，「１    全身所見」の欄には，「alexia（失読症）（－），agraphia（失書症）（－），漢字を忘れっぽい，言葉が出にくい，apraxia（失行症）今までできた動作の手順ができない」，「４脳神経」の欄には，「舌下    舌萎縮（－），細かい動きはできないという」と記載されている。
また，「１０反射」として，「「下顎    Ｎ（正常）」，「上腕二頭右（＋）＜左（＋）」，「上腕三頭右（＋）＜左（＋）」，「橈骨    右（＋）＜左（＋）」，「ワルテンベルグ右（－）左（＋）」，「ホフマン右（－）左（＋）」，「膝    右（＋）左（＋＋）」，「アキレス右（＋）左（＋＋）」，「膝間代右（－）左（－）」，「足間代    右（－），左（－）」，「バビンスキー右（－），左（－）」，「チャドック    右（－），左（－）」，「ロッソリモ右（－），左（－）」」等と記載されており，さらに，「１３失語（－），失認（－），失行（－）」と記載されている。
ウまた，同日付け臨床診断として，ＭＲＩ画像上，左側頭頭頂部病変（角回）と診断されている。同病院のカルテの同日付経過治療欄には，「＜脳ＣＴ＞１２／２１’９３県病院両側シルヴィウス裂描出    年齢の割に脳室拡大（軽度左右対称）lt   angulargylus（左角回）付近に境界不鮮明ＬＤＡ（低吸収域）」とのコメント付きのスケッチが記載されている。また，＜脳ＭＲＩ＞と題するスケッチにおいては，脳溝を含む部分に「Ｔ２強調像にて高信号」などと指摘されている。さらに，原告に対する頚部ＭＲＩ画像上には，異常は認められなかった。
エ同カルテの同月２４日付けの脳外科宛の「依頼箋」には，「脳ＣＴでＬＤＡ（低吸収域）あり。脳溝の拡大かと思われましたが，ＭＲＩ冠状断像では明らかに同部の皮質に異常像を認めます。」等と記載されている。また，原告に対し，同日，ＭＲ血管撮影検査が施行された。オ同カルテの同月２８日付経過治療欄には，「主訴的訴え」として「症状は徐々に改善してきている。たくさんのことを同時に注意できる。まだメモしないと覚われない（記銘力障害）」と，「客観的情報」として「脳外の脳動脈撮影（両側），腫瘍，動静脈奇形は否定される。脳梗塞は否定できないが年齢的に言っても外傷による脳挫傷と考える。」等と，「評価」として「右錐体路徴候が明らかになってきている。」と，「計画」として「脳挫傷として経過観察」等と記載されている。
原告は，同日付で，同病院において「脳挫傷（左頭頂葉）疑」と診断された。同日付け診断書には，「今後６か月間の通院治療を要する。軽度の記銘力障害及び右上肢巧緻運動障害を認めるが，通常の業務への就労には支障はないと考えられる。ただし，高度の判断力を要する仕事に従事する際には配慮が必要と思われます。」と記載されている。（８）会社退職からＧ病院受診に至るまで（甲６，１６，３８，乙２４，原告本人）
ア原告は，本件事故前との落差から自信を喪失したため，平成６年３月，会社に辞表を提出した。しかし，「君一人いなくても大丈夫だから，リハビリのつもりできたらいいよ。」などと言われて慰留された。もっとも，原告は，同年７月（原告の陳述書・甲１６では同年４月），営業の仕事を外され，入社当時と同じ培土生産の工場勤務に配置換えとなった。イ原告は，平成８年頃，すでに会社に症状を隠せなくなっており，徐々に疲れやすくなり記憶力もさらに低下してきた。症状が進むにつれ，部署の異動があり，新しい仕事を覚えられない等から，周囲の目が気になるようになり，朝は緊張して出勤する決心がつかない日もあった。ウ原告は，平成８年３月２５日，Ｅ病院を受診し，原告の母Ｔは，原告が，２か月前くらいから，「自分の中で色々指図したり，命令してくれる「あなた」，「あんた」という人がいる」と訴えるようになり，「それに自分で答える様になった。」と訴えた。原告は，受診の際，「命ずる声は男の人」，「人間を作る元の人が来てるから仕方ない，自分だけでなく，周りの人までそうなっている，世の中破滅しようとしていた」などと述べた。
原告は，同病院において「Ｓ（統合失調症）」と診断され，同日から約３か月間，同病院に入院した。原告は，同入院期間は，投薬と規律ある生活で，よく眠れるようになった。
エ原告は，同病院を退院した後，会社を休職したが，同年８月１５日，会社から自主退職を勧められ，会社を退職した。以後，原告は，依然として疲れやすいままで職に就くことはできなかった。
オ原告は，介護士になることを志し，平成１１年に専門学校に入学し，２年後の平成１３年３月に同校を卒業して介護福祉士及びレクリエーションインストラクターの資格を取得した。専門学校に入学した後も，記憶障害・言語障害があり疲れやすく集中できなかったが，午前１０時から午後３時までの授業を終え，家に帰るとすぐ布団に入った。母親が病院へ薬を取りに行くなどしていた。
原告は，専門学校卒業後は福祉施設に就職が内定していたものの，事前研修が終わった後，同施設の人に辞めることを勧められ，同施設に就職することを断念した。
カ原告は，Ｅ病院退院後も，同病院へ通院していたが，同１３年４月４日から同年６月１日まで，同病院に入院し，また，同月２６日から同月２８日まで，同病院に入院した。（乙２４，３１）


キ原告は，平成１３年１０月２０日，自ら腹部，左胸部を果物ナイフ，包丁等で刺し，Ｆ病院へ救急搬送されＩＣＵ入院となった。そして，原告は，同月２５日，Ｆ病院の外科から精神神経外科へ転科し，統合失調症と診断され，同年１１月３０日まで入院療養し，退院後も，同病院へ，引き続き月１，２回の通院療養を継続した。（乙２５，甲５の１）（９）Ｇ病院における受診，治療経過等（甲１，４，５の１，２９）ア原告は，平成１７年７月２５日，Ｆ病院の紹介で，Ｇ病院脳神経外科に受診し，記銘力障害や計算能力，作業能力低下等の症状を訴えた。イ原告は，同病院において，同年８月８日，ＭＲＩ検査，ＥＣＤ－ＳＰＥＣＴ検査及びＷＡＩＳ－Ｒ等の各種精神心理学検査を，同月２６日，ＦＤＧ－ＰＥＴ検査及び各種神経心理学検査を受けた。
ウ同病院で施行された神経心理学検査の結果，ＷＡＩＳ－Ｒ全検査ＩＱが８５点（言語性ＩＱ８８，動作性ＩＱ８４）で，全体的な能力がやや低下しているとされているほか，記憶能力，特に言語性の記憶能力の低下が顕著であり，論理的な記憶などができていない，一度に記憶できる量が少なく，保持することも困難になっている，情報処理速度が遅く，遂行能力が低下していると考えられ，同時に要求されることが増えると混乱し処理速度が更に落ちる等と診断されている。
エ同病院のＨ医師は，画像所見の結果，「１．ＭＲＩにおける軽度～中等度の「びまん性脳萎縮」の存在（同年齢の健常人との比較において），２．ＦＤＧ－ＰＥＴにおける両側前頭前野内側面及び帯状回の局所糖代謝低下，３．ＥＣＤ－ＳＰＥＣＴにおける両側前頭前野内側面及び帯状回の局所脳血流低下，４．MRdiffusiontensor   imageでみられる脳梁膨大部後半におけるtractの減少」より，原告にびまん性軸索損傷があると診断している。そして，頭部外傷が本件事故以外になかったとすると，現在出現している高次脳機能障害（神経症状）は，本件事故による頭部外傷に起因するものと判断せざるを得ないとしている。
（１０）現在の原告の生活状況
ア原告は，平成１５年から現在に至るまで，月曜から金曜まで「Ｕ」という作業所に通い，紙箱の組立て，箱のシール貼り，ガムなどのパック詰め，手提げ袋の持ち手付けなどの簡単な作業を行っているが，疲れやすく翌日に疲労が残るため，終了時間まで作業することができない。イ甲１６の陳述書作成時である平成２１年当時，原告は，疲れやすく，集中力に欠ける状況が続いており，一度に複数のことを指示されると判断ができない，記憶力が低下している，会話がスムーズにできない，無理をした翌日は疲れが残るという症状がある。
（甲６，１６，３８，原告本人）
２高次脳機能障害及びびまん性軸索損傷に関する医学的知見についてこのことについて，掲記の証拠によれば，次のとおりと認められる。
（１）びまん性軸索損傷とは
びまん性軸索損傷とは，脳全体に回転角加速度衝撃が加わった場合に，脳内に剪断力が働き，大脳表面と大脳辺縁系及び脳幹部を結ぶ神経軸索が広い範囲に切断されるか損傷されるかして，広範な神経連絡機能の断絶を生じることとなる病態をいう（乙１９，２６，３５，４１，甲５２）。
（２）高次脳機能障害とは
高次脳機能障害とは，麻痺・感覚障害・失調など要素的な身体症状によるものではない言語・認知・行為・記憶・その他さまざまな知的能力及びそれらの維持に必要な背景の障害と定義される（乙５）。高次脳機能障害は，脳の局所性損傷でも，びまん性損傷でも生じる（乙８）。
（３）脳損傷による高次脳機能障害の病像
「自賠責保険における高次脳機能障害認定システム検討委員会」が作成した平成１９年２月２日付けの「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について」（報告書）と題する書面（甲１７。以下「自賠責報告書」という。）によると，自賠責保険（共済）における「脳外傷による高次脳機能障害」とは，脳外傷後の急性期に始まり多少軽減しながら慢性期へと続く，以下の①ないし⑤の特徴的な臨床像を指すとされている。弁論の全趣旨によれば，これは，「自賠責保険（共済）における」との限定が付されているが，脳外傷による高次脳機能障害に関して，現在における一般的な医学的知見を総合したものと解される。
①典型的な症状－多彩な認知障害，行動障害及び人格変化認知障害とは，記憶・記銘力障害，注意・集中力障害，遂行機能障害などで，具体的には，新しいことを覚えられない，気が散りやすい，行動を計画して実行することができない，などである。行動障害とは，周囲の状況に合わせた適切な行動ができない，複数のことを同時に処理できない，職場や社会のマナーやルールを守れない，話が回りくどく要点を相手に伝えることができない，行動を抑制できない，危険を予測・察知して回避的行動をすることができない，などである。人格変化とは，受傷前には見られなかったような，自発性低下，衝動性，易怒性，幼稚性，自己中心性，病的嫉妬・ねたみ，強いこだわりなどの出現である。
なお，これらの症状は，軽重があるものの併存することが多い。
②発症の原因及び症状の併発
上記①の認知障害，行動障害，人格変化は，主として脳外傷によるびまん性脳損傷を原因として発症するが，局在性脳損傷（脳挫傷，頭蓋内血腫など）とのかかわりも否定できない。実際のケースでは，両者が併存することがしばしば見られる。また，びまん性脳損傷の場合，上記①の症状だけでなく，小脳失調症，痙性片麻痺あるいは四肢麻痺の併発も多い。これらの神経症状によって起立や歩行の障害がある事案においては，脳外傷による高次脳機能障害の存在を疑うべきである。
③時間的経過
脳外傷による高次脳機能障害は，急性期には重篤な症状が発現していても，時間の経過とともに軽減傾向を示す場合がほとんどである。これは，外傷後の意識障害の回復経過とも似ている。したがって，後遺症の判定は，急性期の神経学的検査結果に基づくべきではない。経時的に検査を行って回復の推移を確認すべきである。しかし，症例によっては，回復が少ないまま重度な障害が持続する場合もある。
④社会生活適応能力の低下


上記①の症状が後遺した場合，社会生活への適応能力が様々に低下することが問題である。これを社会的行動障害と呼ぶこともある。軽症で，忘れっぽい程度の障害であれば日常生活への影響は少ない。しかし，重症では就労や就学が困難になったり，介護を要する場合もある。
⑤見過ごされやすい障害
脳外傷による高次脳機能障害は，種々の理由で見落とされやすい。例えば，急性期の合併外傷のために診療医が高次脳機能障害の存在に気づかなかったり，家族・介護者は患者が救命されて意識が回復した事実によって他の症状もいずれ回復すると考えていたり，被害者本人の場合は自己洞察力低下のため症状の存在を否定している場合などがあり得る。
（４）高次脳機能障害の診断基準
自賠責報告書によれば，脳外傷による高次脳機能障害の診断基準に関して，次のとおり指摘されおり，これも現在における一般的な医学的知見を総合したものと解される。
①総論
脳外傷による高次脳機能障害の症状を医学的に判断するためには，意識障害の有無とその程度・長さの把握と，画像資料上で外傷後ほぼ３か月以内に完成するびまん性脳室拡大・脳萎縮の所見が重要なポイントとなる。また，その障害の実相を把握するためには，診療医所見は無論，家族・介護者等から得られる被害者の日常生活の情報が有効である。
②意識障害の有無とその程度
脳外傷による高次脳機能障害は，意識消失を伴うような頭部外傷後に起こりやすいことが大きな特徴である。一次性のびまん性脳損傷（びまん性軸索損傷）の場合，外傷直後からの意識障害を大きな特徴とするのに対し，二次性脳損傷では，頭蓋内血腫や脳腫脹が増悪して途中から意識障害が深まるという特徴がある。また，脳外傷直後の意識障害がおよそ６時間以上継続するケースでは，永続的な高次脳機能障害が残ることが多い。意識障害の程度・期間の重要性を良く認識した上で，十分な調査が必要となる。高次脳機能障害が問題となる事案の抽出条件として，以下のいずれかが挙げられる（ただし，必要条件ではない。）。
ⅰ半昏睡ないし昏睡で，開眼・応答しない状態（ジャパン・コーマ・スケール（以下「ＪＣＳ」という。）で３桁，グラスゴー・コーマ・スケール（以下「ＧＣＳ」という。）で８点以下）が少なくとも６時間以上続くこと。
ⅱ健忘症あるいは軽度意識障害（ＪＣＳで１ないし２桁，ＧＣＳで１３ないし１４点）が少なくとも１週間以上続くこと。
③画像所見
びまん性軸索損傷の場合，受傷直後の画像では正常に見えることもあるが，脳内（皮質下白質，脳梁，基底核部，脳幹など）に点状出血を生じていることが多く，脳室内出血やくも膜下出血を伴いやすい。受傷数日後には，しばしば硬膜下ないしくも膜下に脳脊髄液貯留を生じ，その後代わって，脳室拡大や脳溝拡大などの脳萎縮が目立ってくる。およそ３か月程度で外傷後脳室拡大は固定し，以後はあまり変化しない。これらを踏まえ，認定には経時的な画像資料を通して脳室拡大・脳萎縮等の有無を確認することが必要である。
また，局在性脳損傷（脳挫傷，頭蓋内血腫等）が画像で目立つ場合でも，脳室拡大・脳萎縮の有無や程度を把握することが重要である。頭部画像上，初診時の脳外傷が明らかで，少なくとも３か月以内に脳室拡大又は脳萎縮が確認されることが，高次脳機能障害が問題となる事案としての抽出条件の一つとされる（ただし，必要条件ではない。）。
④他の疾患との識別
頭部外傷を契機として具体的な症状が発現し，次第に軽減しながらその症状が残存したケースで，びまん性軸索損傷とその特徴的な所見が認められる場合には，脳外傷による高次脳機能障害と事故との因果関係が認められる。
一方，頭部への打撲などがあっても，それが脳への損傷を示唆するものではなく，その後通常の生活に戻り，外傷から数か月以上を経て高次脳機能障害を思わせる症状が発現し，次第に増悪するなどしたケースにおいては，外傷とは無関係に内因性の疾病が発症した可能性が高いものといえる。画像検査を行って，外傷後の慢性硬膜下血腫の生成や脳室拡大の伸展などの器質的病変が認められなければ，この可能性はさらに支持されるものと考えられる。この可能性の中には非器質性精神障害も含まれる。
⑤脳震盪との関係
脳振盪症候群，ＭＴＢＩ（MildTraumaticBrain   Injury）の評価については，現在の画像検査において外傷所見が見出せず，また，意識障害の存在も確認できない場合であっても，外傷による障害があるものが相当数存在するので，脳外傷による高次脳機能障害と認定すべきだとする問題提起があるが，現在臨床において一般的に実施されているＣＴ，ＭＲＩ等の検査において外傷の存在を裏付ける異常所見がなく，かつ，相当程度の意識障害の存在も確認できない事例について，脳外傷による高次脳機能障害と認定の存在を確認する信頼性のある手法があると結論するには至らなかった。従って，当面，従前のような画像検査の所見や意識障害の状態に着目して外傷による高次脳機能障害の有無を判定する手法を継続すべきである。しかしながら，上記結論は，あくまでも現在の医療水準の到達点を前提とするものであって，現在の画像診断技術で異常が発見できない場合に外傷による脳損傷が存在しないと断定するものではなく，この点については，今後の画像診断技術などの向上・進歩に応じて，従前の画像診断による手法に拘泥することなく，適切に対応すべきである。
３本件事故と原告の症状との因果関係について
前記の医学的知見及び後記摘示の医学的知見に照らして，前記認定事実（及び証拠状況）から本件事故と原告の症状との因果関係について，特にびまん性軸索損傷の存否の判断を中心として，次に検討する。
（１）受傷後の意識レベルについて
ア本件事故直後の原告の意識レベルについて


前示のとおり，原告は，本件事故から約２０分後に救急車で到着したＢ病院の救急外来で，「頭部外傷Ⅱ型，頚椎捻挫」と診断されたのであるが，頭部外傷Ⅱ型とは脳震盪を意味すること（弁論の全趣旨），脳震盪を診断した医師としては，脳損傷の有無を判断するため，意識障害の有無について着目すべきであり，意識障害が認められたなら，それが軽度のものであっても重要な事実としてこれをカルテに記載すると考えられるところ，本件事故当日のカルテには意識障害の有無に関する記載はないこと，原告は，後に受診したＤ病院で，（Ｂ病院では）意識もあり歩行もできた旨述べたこと，本件事故から１時間半くらいが経過したころ，診察室から出てきた原告を迎え，車で原告の自宅に送り届けた上司のＭは，その際の印象として，原告はしっかりしていたと述べていること，他方，原告は，Ｄ病院では，本件事故時の記憶はない旨述べたこと，原告本人は，現在の記憶として，本件事故発生からＢ病院到着までの間は記憶がない旨述べていること，以上によれば，原告は，脳震盪により病院に搬送されるまでの間，軽度の意識障害や逆行性健忘が生じていた可能性があると考えられるが，本件事故により原告に半昏睡以上の意識障害が生じていたと認めることはできない。
なお，原告は，Ｂ病院のカルテには検査記録等が綴られていないこと，「受傷当時意識はなかった」旨の記載がある同病院の平成１６年９月６日付け診断書（乙１）を作成したＩ医師は，当時原告を診察した医師ではないが，このような場合，医師は，カルテの記載など当時の資料に基づき診断書を作成すべきであること，以上によれば，当時の原告の意識障害を示す資料が別に存在する可能性がある旨主張するが，受傷ないし診療当時の意識の有無は，カルテ本体に記載するのが通例であり，検査記録等に証拠が残存するような事柄とは考えにくいこと，本件事故当日のカルテの記載は，前後に継続する部分が存在したり別に検査記録等が存在したりすることを窺わせるような内容ではないこと（なお，レントゲン画像やＣＴ画像については，別保管とされることが多いため，カルテが残存しながらこれらが残存しないことは不自然とはいえない。），診療から年月を経て診療をした医師ではない医師が残存するカルテに基づき当時の病状に関して診断書を作成するに当たっては，診断書作成時における患者の供述を参考資料とすることがないとはいえないこと，したがって，「受傷当時意識はなかった」との上記診断書の記載は，当該診断書作成時における原告の記憶を反映したものである可能性があること，以上によれば，当時の原告の意識障害を示す資料が別に存在する可能性があるとする上記原告の主張をもって，原告に半昏睡以上の意識障害があったとは認められないとする前示の判断が左右されるということはできない。
また，原告の父の陳述書（乙９）にある「事故直後から病院まで本人意識なし」との記載については，その内容が原告の父が直接知っているはずのない事柄であること，また，前示の証拠状況とも齟齬があるというべきであることからすると，これも，その作成当時における原告の記憶を反映したものである可能性があるというべきであるから，採用することはできない。
イ本件事故後１週間程度の間の意識レベルについて前記認定事実によれば，原告は，本件事故当日には，医師の診察を受けたほか，Ｍや家族と接触し，遅くとも翌々日以降には，勤務先会社の者やその営業先の者とも接触したと考えられるところ，診察した医師が原告の意識レベルについて疑問を抱いたとする証拠はなく，むしろ，異常なしとの判断を原告に対し示したこと，Ｂ病院に搬送されて以降，自覚的にも他覚的にも原告の意識レベルが低下していたことを窺わせるエピソードは見当たらないこと，以上によれば，本件事故後１週間程度の間に原告に軽度の意識障害が生じていたと認めることもできない。
なお，原告本人は，本件事故後の行動についての記憶が断片的である旨述べるが，本件事故後の行動について問い質され，記憶を喚起したのがＣ病院受診時であったとすれば，その時点で本件事故から約４か月が経過していたのであるから，記憶が断片的であるとしても特に不自然ということはできない。
ところで，原告は，脳外傷による意識レベルの低下は見落とされやすい旨主張するが，本件事故当日及び翌々日の診療で，担当医師は，脳のレントゲン・ＣＴ撮影を指示し，その結果を検討するなど，原告の脳損傷の有無について注意していたと考えられるから，その際，原告の意識レベルの低下を見落としたとは考えにくく，意識レベルの低下を認めていたならカルテに記載したはずであること，また，翌々日以降，原告が意識レベルが低下した状態で普通に営業職に従事することができたとは考えにくいところ，従事に支障を生じたことを窺わせるエピソードがあったとは認められず，仮にそのようなエピソードがあれば，本件事故との関連性が問題とされたはずであることからすると，上記原告の主張をもって原告に意識障害が生じていた可能性を認めることはできない。
ウ以上のとおり，本件事故後の原告には，Ｂ病院に搬送されるまでの間，脳震盪による軽度の意識障害又は逆行性健忘が生じていた可能性が認められるが，現在の一般的な医学的知見としてびまん性軸索損傷による高次脳機能障害の発症を問題とすべき６時間以上の昏睡若しくは半昏睡又は１週間以上の意識レベルの低下が生じていたとする事実があると認めることはできない。
（２）ＣＴ，ＭＲＩ画像等の所見について
ア医学的知見について
前示のとおり，びまん性軸索損傷を診断する上の重要ポイントとして，画像所見として，急性期における何らかの異常所見又は慢性期にかけての局所的な脳萎縮，特に脳室拡大の進行，急性期は脳内の点状出血，脳室内出血，くも膜下出血であり，慢性期は事故後の画像と比較して限局性又はびまん性の脳萎縮又は脳室拡大が指摘されている。
もっとも，びまん性軸索損傷の急性期について，自賠責報告書には，脳内に出血が認められる場合が多いとされているが，純粋なびまん性軸索損傷では，受傷当日の頭蓋内は全く正常であるとか，何ら異常を認めないこともあるとする文献（乙４０，甲４６），外傷直後のＣＴ及びＭＲＩでは一見正常のこともあるが，精度の高いＭＲＩで観察すると，脳内に散在性の点状出血を認めることが多いとする文献（乙８）がある。また，慢性期（受傷後３か月以上）には，ＣＴ及びＭＲＩ画像上，脳の表面の脳溝が拡大し，脳萎縮による見かけ上の脳室の拡大が生じ，第３脳室及び第４脳室を含む全脳室の拡大が生じるとされている。
イ本件事故当日のＣＴ画像について


以上を前提として，本件について見れば，仮に本件事故によりびまん性軸索損傷が生じていたとした場合に急性期というべき本件事故当日にＢ病院で撮影されたＣＴ画像は残存していないが，翌々日に当該画像を読影したＫ医師の所見（Ｋ所見）が残存しており，これによれば，当該画像上は，本件事故の外傷による異常はないとされているところ，前示のとおり，びまん性軸索損傷の有無は，受傷直後のＣＴ画像からは判断できない場合があるとされているのであるから，このことのみをもっては，原告にびまん性軸索損傷が生じていたとも生じていなかったとも判断することはできないというべきである（ただし，Ｈ医師は，Ｋ所見が指摘する脳萎縮の場所と同じ場所に損傷が生じた可能性を指摘しているが，この指摘についての判断は，後記のとおりである。）。
ウ脳室拡大の有無について
仮に本件事故によりびまん性軸索損傷が生じていたとした場合に慢性期と言うべき時期における脳画像として，前示のとおり，本件事故の約４か月後である平成５年１２月２１日にＣ病院で施行された脳ＣＴの画像が存在し，これについて，Ｄ病院の平成６年１月２１日付けカルテには，「年齢の割に脳室拡大（軽度，左右対称）」が認められる旨の記載があるところ，Ｋ所見には，脳室拡大に関する所見の記載がないことから（甲２５，３６，乙１１），本件事故後に脳室拡大が生じた可能性があるのではないかとの疑いが問題となる。
しかし，平成６年１月のＭＲＩ画像を確認したＯ医師は，同画像での脳室の大きさは，２４歳という年齢からすれば僅かに拡大していると判断しても，正常範囲内と判断してもどちらでも良い所見であり，少なくとも明らかな脳室拡大の所見はない旨述べており（乙１８），この判断の信用性を左右する証拠はない。
また，脳室拡大の有無ないし程度は，同じ基準で急性期と慢性期の画像を比較することが大切であり，脳室の大きさは個人差が大きいために，年齢別の正常例と比較することは不適当であることや，１回だけの画像では確定できないことが指摘されている（乙８，２１，４０）。以上によれば，上記Ｄ病院のカルテに脳室拡大に関する所見の記載があることとＫ所見に脳室拡大に関する記載がないこととをもって本件事故後に原告の脳室に拡大が生じたと認めることはできない。
エびまん性脳萎縮の有無等について
Ｈ医師は，平成１７年８月８日のＧ病院での原告の脳のＭＲＩ画像（甲１０の２）について，軽度ないし中等度のびまん性脳萎縮が認められる旨，また，本件事故当日のＣＴ画像でＫ医師が認めた左右のシルビウス裂～中心溝近傍の脳萎縮と同一部位又はその極めて近傍に，本件事故によって損傷が起こり，病変が拡大，進展し現在に至ったことは十分考えられる旨述べている（甲２９，証人Ｈ）。
しかし，Ｏ医師は，上記ＭＲＩ画像に認められる脳萎縮は，Ｋ所見の「左右のシルビウス裂～中心溝近傍の脳萎縮あり」と異なるものとは認められず，びまん性脳萎縮と言えるようなものではない旨，Ｋ所見にいう脳萎縮と同一の部位に本件事故による脳萎縮がさらに生じたとする可能性は確率的に低いと考えるべきであるし，また，本件事故によって当該部位（皮質）に損傷が生じたとすれば，局在性脳損傷として本件事故直後のＣＴ画像上も出血等を認めることができた可能性が高い旨述べており（乙１８，証人Ｏ），この供述の信用性を妨げる証拠はないから，上記Ｈ医師の見解を直ちに採用することはできない。
なお，Ｐ医師は，統合失調症患者のＣＴ画像に脳室拡大やシルビウス裂の開大が認められたとする報告例が多数存在し，本件事故当日のＣＴ画像に関する「左右のシルビウス裂～中心溝近傍の脳萎縮あり」とのＫ所見も，これらの報告例が示す所見と同一である可能性が高い旨述べている（乙２３）。確かに，乙３０（２３９頁ないし２４３頁）には，脳室拡大（特に側脳室の拡大）の所見は，統合失調症患者の７割超において認められたとする報告例，その６割弱に認められたとする報告例，同所見は初回エピソード患者にも認められること，また，統合失調症患者にシルビウス裂の開大が認められる場合があることなどの記載があり，上記Ｐ医師の見解を裏付けている。そして，上記Ｋ所見にいう脳萎縮は，Ｃ病院やＤ病院のカルテ（甲２４，２５）に示された判断とも併せ見れば，脳挫傷，脳梗塞又は脳動静脈奇形などを原因とするとの疑いを生じさせるものであったことが窺われるが，原告本人は，脳挫傷や脳梗塞の既往はない旨述べており，能動静脈奇形は，Ｄ病院のＭＲ血管撮影の結果により否定されている。しかしながら，上記Ｋ所見にいう脳萎縮については，統合失調症患者に認められる所見と同一と認めるに足りる具体的証拠はないというべきであり，統合失調症との関連性は１つの可能性として有力であるとしても，Ｏ医師が述べるように（乙１８），その原因は不明というべきものと考える。
オまとめ
以上のとおりであるから，本件事故直後のＣＴ画像には，びまん性脳萎縮など本件事故による脳損傷を示す所見はないというべきであり，また，同ＣＴ画像に関するＫ所見と本件事故から４か月後のＣＴ・ＭＲＩ画像とを対比した場合に，びまん性脳萎縮に特徴的というべき慢性期における脳萎縮（脳室拡大）が生じていると認めるに足りる証拠はないというべきである。
カトラクトグラフィーについて
なお，Ｈ医師は，ＭＲdiffusiontensor   imageで原告の脳梁膨大部後半のトラクトの減少が認められることをびまん性軸索損傷を診断する根拠の１つであるとしている（甲４）。
しかし，Ｏ医師は，「シルビウス裂～中心溝近傍」に脳萎縮が存在すれば，脳梁後半部は当然に神経繊維が減少している部位であり，Ｋ所見の指摘する脳萎縮が本件事故以前からあったのであれば，「脳梁後半部における神経繊維の減少」は，本件事故によるびまん性軸索損傷を示すものではない旨述べており（乙１８），この供述の信用性を妨げる証拠はないから，上記Ｈ医師の判断を採用することはできない。
（３）原告の症状について
弁論の全趣旨によれば，原告に生じている記銘力障害その他の症状は高次脳機能障害の症状として矛盾はないものと認められるが，被告は，これらが統合失調症など他の疾患によるものである旨主張するので以下に検討する。
アＬ医師の指摘について


精神科医であるＬ医師は，Ｃ病院及びＤ病院の各カルテにより本件事故後の原告に生じていたと認められる記銘力障害，失語，病的反射，失行及び両鼻下側の視野損失の症状は，統合失調症の症状として理解することは不可能であり，Ｄ病院のＣＴ結果所見における「左側頭－頭頂部（角回付近）に異常陰影」との所見は，記銘力障害，失語，文章の理解及び組立ての乱れといった各症状と整合すると述べている（甲１９，２７）。しかし，Ｄ病院のＣＴ結果所見の「左側頭－頭頂部（角回付近）に異常陰影」との所見は，前示のとおり，Ｋ所見の「シルビウス裂～中心溝近傍に脳萎縮」との所見と同一である可能性が高いことからすれば，原告の上記諸症状は本件事故と因果関係を有しないこととなる。けれども，原告は，これらの諸症状が本件事故後に生じた旨も主張するので，これらの諸症状について次に個別に検討することとする。
イ記銘力障害について
上記のとおり，Ｌ医師は，記銘力障害が統合失調症の症状であることを否定するのであるが，乙３０には，統合失調症の初期症状に関する研究として５つの研究が紹介されているところ，「中井（1974）」を除く４つ研究において，多様な初期症状が指摘されている中で，次のとおり，原告が訴える記銘力低下によく類似すると考えられる症例のあることが指摘されている。
①Clerambault（1920）   は，「思考消失と忘却」として，「考えていることが突然消え，忘れさせられ，止められる」と表現される現象を指摘している。
②Mcghie   &Chapman（1961）は，「話し言葉の知覚（即時理解の障害，即時記憶の障害）」として，「・・・今しがた聞いたばかりのことも忘れてしまいます。」という症例を指摘している。
③Huberら（1966）   は，「超短期記憶の即時保持の障害」として「誰かに何か言われると，すぐにそれを実行するか書き留めるかしなければ，それを覚えていられません。私はたしかにそれを聞いたのに，それは消えてしまうんです。」と陳述する症例を指摘している。④中安（1990）は，３０種からなる「初期分裂病症状一覧」を作成しており，その中の１つとして「即時記憶の障害」（直前に自分でしようと思ったことや他人から聞いたこと，あるいは読んだことが全く思い出せなくなるという体験）のある症例を指摘し，１０２例の症例中３５．３％に当該症状の出現があったとしている。
以上のような統合失調症の初期症状に関する研究結果が存在すること，原告は，平成８年３月に統合失調症の診断を受けていること，また，統合失調症は発症と緩解を繰り返す例が少なくないこと（乙２７の８５頁ないし９０頁）等からすると，原告が訴える記銘力低下の症状は，統合失調症の初期症状であるとしても不自然ではないというべきである（本件事故と統合失調症との関連性の存否については後述する。）。
ウ失語，失行について
原告に失語及び失行の症状があったのか否かについては，前示のとおりＣ病院及びＤ病院の各カルテの記載に矛盾があるかのようでもあるが，Ｄ病院での最後の受診日（平成６年２月２８日）と同日付の診断書では，「軽度の記銘力障害及び右上肢巧緻運動障害」のみが症状として記載され，失語又は失行についての記載はないこと，Ｃ病院の言語訓練士の報告書には，「文の組立てが乱れる」とか「口頭命令に従うといった複雑な文の理解に軽度の障害が見られる」といった症状は，「失語症ではなく，記銘力低下の影響と考える」旨の記載があること，原告本人の現在の症状に関する訴えも，記銘力障害のために言葉が出ないとか，記銘力障害のために仕事の手順が分からなくなるという趣旨と解されること，以上によれば，失語及び失行が記銘力障害とは別の独立の症状として存在した（又は存在する）と認めることはできない。
エ錐体路障害について
Ｈ医師は，脳神経外科の立場から，Ｄ病院のカルテに記載されている深部腱反射である下顎，上腕二頭，上腕三頭，膝，アキレスは，左右ともに亢進しているので，両側性に錐体路のどこかで器質的障害（画像上捉えられなくても良い。すなわち，精神的な障害ではないという意味。）が存在していることを示しており，更に，病的反射は左のワルテンベルグ，ホフマンがみられ，かつ左が右に比べてより亢進していることから，右側（右大脳半球運動野起始という意味）錐体路障害がより強いことが疑われると述べており，これらは統合失調症では説明できず，また，言語性記憶力の低下や病的反射，深部腱反射の亢進は，外傷後神経症では説明できないと述べる（甲２９）。
Ｏ医師も，深部腱反射や病的反射は正常でも亢進したり出現することがあり，腱反射が亢進し病的反射が出るからといって即座に錐体路障害があるとまではいえないが，左右差があるときには明らかな異常であり，その点から本症例は右錐体路障害の存在が疑われるとしている（乙３７）。以上のとおりであるから，原告には，右錐体路障害があると認めるのが相当である。そして，一般に，錐体路障害が生じる原因としては，血管障害，腫瘍，変性，外傷，脱髄疾患などがあり，びまん性軸索損傷によっても生じるとされているところ（甲３０，乙１８，証人Ｈ，同Ｏ），原告については，血管障害や腫瘍の存在は，Ｄ病院のＭＲ血管撮影の結果により否定されており，また，本件事故以前の原告に右錐体路障害を示す症状が存在したことを窺わせる証拠はない。さらに，本件事故の翌々日のカルテには，「左下肢の筋力低下，スリッパがぬげ易い」との原告の訴えに関する記載が，また，Ｃ病院のカルテには，「左腕の何か（判読不能）が右腕より鈍い」との原告の訴えがあったことを窺わせる記載があり，これらの症状は，右錐体路障害との関連性が考えられるべきものである。なお，Ｇ病院のトラクトグラフィーで錐体路の異常は指摘されていないなど，原告の脳画像上，錐体路障害の原因を説明し得る所見があるとする証拠はないが，Ｈ医師によれば，必ずしも形態的に神経の断絶が認められない場合でも，神経所見としての反射の亢進はあり得るとしている（証人Ｈ）。
以上を総合すると，原告に認められる右錐体路障害は，これのみを見る限り，本件事故によるびまん性軸索損傷の発生を疑わせるものというべきである。


しかし，Ｏ医師によれば，錐体路障害は，軽いものであれば自覚症状をほとんど伴わない旨述べていること（証人Ｏ），本件事故の翌々日に診察した医師は，原告から「左下肢筋力低下，スリッパがぬげ易い」との訴えをカルテに記載しながら，異常なしと診断したこと，また，この左下肢の症状については，その後受診した他の医療機関で同様の訴えがあったとは認められないこと，原告から左腕に関する訴えのあった上記Ｃ病院での診察から約１か月後の平成６年１月２４日ころ，Ｄ病院第１内科医師は，右錐体路徴候の存在を認めつつ，運動障害などを認めない旨の判断を示していること（甲２５），この左腕に関する症状についても，その前後に受診した他の医療機関で同様の訴えがあったとは認められないこと，さらに，平成６年２月２８日付け診断書（甲２５）では，「右上肢巧緻運動障害」が指摘されていること（この診断書の記載の根拠となるカルテの記載は判然としない。右錐体路障害による障害は，左半身に出るものとされている。），以上の事実を総合すると，原告の右錐体路障害は，比較的軽度のものであり，また，上記の左下肢や左腕の症状も，特に問題とすべき程度ではなかったものと推測されるから，いずれについても本件事故前から存在したものである可能性（あるいは，左下肢や左腕の症状については，これらの訴えがあった当時の一時的なものであった可能性）があるというべきであり，さらに，左下肢や左腕の症状と右錐体路徴候との関連性について検討された経過も窺われないから，これらの症状がびまん性軸索損傷と関連性を有するものであるか否かについては，判断するに足りる証拠がないといわざるを得ない。
オ視野欠損について
前示のとおり，平成５年１２月２１日にＣ病院神経内科を受診した原告は，「本件事故後，物をみるのに集中できない」と訴えたため，同科医師が同病院眼科に依頼してゴールドマン視野検査を受けさせた結果，眼科医から「両鼻下側にdefectあるようです。定期的に視野検査させていただければ幸いです。」との回答を得たことが認められる。しかし，その後，原告が同様の症状を訴えたり，再度の視野検査が行われたなどの経過は窺われない。また，上記原告の訴える症状が上記視野欠損と関連性があることを検討するに足りる証拠はなく，さらに，Ｐ医師によれば，両鼻下部の視野欠損は，「視神経交叉部あるいは視覚領野中心部の異常により生じる」とされているが（乙３６の９頁），原告のこれらの部位に異常が存するか否かに関して検討がされた経過も窺われず，びまん性軸索損傷の発生との関連性を判断する証拠も提出されていない。
カまとめ
以上のとおり，原告の記銘力障害は，統合失調症の初期症状と見て不自然ではなく，また，原告に失語，失行に類する症状があるとしても，それらは記銘力障害によるものであると考えられ，独立の症状と見るべき根拠に乏しいというべきである。他方，左下肢の筋力低下，左腕に関する何らかの症状，視野欠損及び右錐体路障害を示す検査結果は，それのみを見る限り，本件事故によってびまん性軸索損傷が生じた疑いを抱かせるというべきであるが，左下肢・左腕の症状及び視野欠損は，特に問題とすべき程度のものではなかったようであり，その原因は究明されておらず，それらがびまん性軸索損傷の発生と関連するとの証拠もなく，右錐体路障害とともに，本件事故以前から存在したなどの可能性も否定できないというべきである。
（４）原告の症状が次第に軽減する経過を辿っていないことについてアＨ医師は，軸索のどこかに損傷を受けると，その損傷は軸索全体に徐々に広がり，数週間経つと，軸索で繋がれる両方の細胞まで死んでしまうことが言われているので，その完全に死んでしまうまでは，多少なりとも神経伝達はあると考えられるから，症状が直ちに現れず，事故からしばらく経過して症状が現れる場合もあると考えられる旨述べる（甲５２，証人Ｈ）が，乙４３（７頁～９頁），乙４５（１２７７・１２７８頁），乙４７（１９２・１９３頁）を総合すると，びまん性軸索損傷では，軸索が受傷による外力で直接に断裂するのではなく，損傷を受けた神経線維に，普通は侵入できないカルシウムが入り込み，これが細胞骨格を破壊するカルパインを活性化することで軸索の破壊が進行すること，この現象は，人では数時間かけて進行すること，その間は，軸索は，神経伝達を失わない可能性があることが示唆されているが，受傷後数時間を経た後も神経伝達があった軸索が，その後に神経伝達を失うことがあるとする知見を示す証拠はなく，受傷後数週間して神経伝達を失うことがあるとする見解は，受傷後の症状は次第に軽減することをびまん性軸索損傷に特徴的とする自賠責報告書その他の文献の記載から推測される一般的知見とも整合せず，これを採用することはできない。
イまた，原告は，自己洞察力の低下により，事故後の症状に気付きにくかった可能性について主張し，また，Ｈ医師は，高次脳機能障害が軽度の場合，精神的ストレスが加わって症状が助長される可能性は否定できないから，徐々に症状が進行するという経過を辿ったとしても，外傷によるびまん性軸索損傷による高次脳機能障害であることと矛盾しない旨述べている（証人Ｈ）。なお，平成６年１月１７日付けＣ病院カルテには，当時の原告の訴えとして「不変」と（甲２０，２４），同年２月２８日付けＤ病院カルテには，当時の原告の訴えとして「症状は徐々に改善してきている。たくさんのことを同時に注意できる。」などと記載されており（甲２１，２５），原告の症状が，必ずしも悪化の一途を辿ったのではなく，改善傾向を示したようでもあることが認められる。


しかし，原告は，本件事故後の救急搬送及び翌々日の通院により医師の診察を受けて異常なしとの診断を受け，本件事故当日に病院から帰る際にはＭと接触したほか，帰宅して以降は，家族と接触する機会があったと考えられ，また，遅くとも本件事故の翌々日以降には，勤務先会社での同僚・上司との接触，さらには取引先の人との接触の機会があったと考えられるのに，本件事故から１週間くらいが経過して，頭痛，イライラし汗をかきやすいなどの症状が現れるまで，原告に高次脳機能障害というべき症状が生じていたとするエピソードは窺われないのである。そして，原告は，本件事故から１か月以上が経過して記銘力障害を自覚し，その後，Ｃ病院で受診した平成５年１２月２１日ころまでは，その症状は増悪していったと認識しており，会社勤務を休まず続けていた原告が記銘力障害を自覚するまでの間に，周囲の者が何らかの異変に気付いたとするエピソードも特に窺われず，原告の父も，原告との会話がスムーズにできなくなったなどの異変を感じたのは平成５年１０月ころとしているのである。自己洞察力の低下や精神的ストレスの影響により，高次脳機能障害を自覚したのが受傷からある程度の日数を経た後となることがあり得るとしても，以上の経過は，そのような説明によって理解することは困難というべきであり，前示のようなびまん性軸索損傷による高次脳機能障害の一般的な経過とは著しく異なるものというべきである。
なお，本件事故後，原告の言動態度に変化があったとする周囲の人の陳述書（甲４０ないし４２）については，その変化があったとする時期が，本件事故直後のことであるのか，原告が述べると同様の時期（平成５年１０月ころ）のことであるのか判然とせず，また，これらの陳述書の作成時期が本件事故から相当に年月を経過した後であることからすると，これらの陳述書の記載をもって上記判断を左右するものとは認められない。
（５）ＰＥＴ，ＳＰＥＣＴ画像について
平成１７年８月に原告に施行されたＰＥＴの画像には，両側前頭前野内側面及び帯状回に局所的な糖代謝低下が認められ，また，同月に原告に施行されたＳＰＥＣＴの画像には，両側前頭前野内側面及び帯状回に局所脳血流低下が認められる（甲４，５の１，４３，４４，証人Ｈ，同Ｏ）。そして，外傷性高次脳機能障害では，ＳＰＥＣＴやＰＥＴによる血流量低下や代謝低下の画像所見があるとされており（甲９の５５頁），また，Ｈ医師は，特にＰＥＴ画像の所見について，「外傷性びまん性軸索損傷患者に典型的な糖代謝低下画像所見として，内側前頭前野，内側前頭脳底領域，帯状回及び視床において著しい糖代謝低下が認められるとする文献（甲５２の添付２－１。JOURNALOFNEUROLOGY,NEUROSURGERY   ANDPSYCHIATRY,July,2006,Vol77,p856-862）が存在する。甲４３（原告のＰＥＴ画像）の上から２段目一番右の画像のように，赤くぽつんと狭い範囲で重症に糖の代謝が落ちているのが見られたり，その上の画像のように，帯状回にＣの字型に代謝低下が見られるのは，うつ病や抗精神病薬によってではあり得ず，びまん性軸索損傷に典型的な所見である。」旨述べている（甲５２，証人Ｈ）。上記Ｈ医師が引用する文献の８５９頁の上段Ａの画像は，外傷性びまん性脳損傷による高次脳機能障害のある２２名の患者のＰＥＴ画像を統計的パラメトリックマッピングしたものとされているが，これと，原告のＰＥＴ画像（甲４３）のL-medial及びR-medialとを比較対照すると，確かに，内側前頭前野及び帯状回の糖代謝低下において，類似を指摘することができる。しかし，原告のＰＥＴ画像では，内側前頭脳底領域及び視床に相当する部位に糖代謝低下があるとは認められず，また，Ｋ所見が指摘する脳萎縮の部位と思われる部位に著しい低下が，前頭前野外側部にも軽度の糖代謝低下のある部位が認められ，全体としては，必ずしも上記文献の画像に類似していると認めることはできない。
また，前示のとおり，自賠責報告書によれば，「ＰＥＴによる脳機能検査所見を因果関係の有無や障害程度判断の根拠とすることには，検査手法としてなお一層の確立を待つことが穏当」とされており，乙２１（１０３頁）にも，「ＰＥＴはあくまで機能画像であり，脳の器質的な損傷があってもなくても，機能障害が出たときには所見として出る可能性がある。最近の精神科のＰＥＴ画像の報告でも，機能障害において，次々に異常所見が報告されている。ＣＴあるいはＭＲＩ上異常なし，脳損傷に伴う身体所見なしで患者の訴えのみがあるとする。その時に，ＰＥＴで脳代謝の低下が出たときに，脳外傷が原因と判断していることは明らかな行き過ぎのように思われる。」との記載があり，以上によれば，ＰＥＴ画像によりびまん性軸索損傷の存否を判断する手法は，一般的な医学的知見として，確立していないことが窺われる。
さらに，乙３０（２６９頁）によれば，抗精神病薬治療に伴う脳血流・代謝の変化として，「皮質領域では，帯状回前部・背外側前頭前野（ＤＬＰＦＣ）の血流・糖代謝が低下することが報告されている」とされ，また，「抗精神病薬によるこれらの皮質領域の変化は断薬後も比較的長期にわたって認められ」るとされているところ，原告は，ＰＥＴ検査が行われた平成１７年当時，Ｆ病院精神神経科で通院精神療法を受けていたと認められること（乙３３）からすれば，上記原告のＰＥＴ画像に関する所見は，抗精神病薬の影響によるものである可能性を否定できないというべきであり，Ｏ医師も，うつ傾向にある人や投薬の影響を受けている人の場合に類似の画像になるとして，これがびまん性軸索損傷に典型的な所見というには無理があるとの判断を示している（証人Ｏ）。
以上によれば，原告の脳のＰＥＴ・ＳＰＥＣＴ画像の所見は，びまん性軸索損傷に典型的なものと認めるに足りず，これらの所見をもってびまん性軸索損傷の存在を推定することはできないというべきである。
（６）症状が本件事故後に発現したことについて


原告は，本件事故から１週間ないし１か月以上後から高次脳機能障害というべき諸症状が発現し，それ以前にはこのような諸症状はなかったから，当該諸症状は，本件事故との関連性が推定され，本件事故によるびまん性軸索損傷の発生を窺わせる旨主張する。
しかし，原告の症状のうち，右錐体路障害及びこれとの関連性が問題となる症状以外のものについては，前示のとおり統合失調症の初期症状とみることも可能なものであること，原告は，平成８年３月に統合失調症の診断を受けているところ，統合失調症は，かつては素質を主因として明らかな外的誘因なしに発病するものと解されてきたが，近年では，その素質として，先天的な脆弱性（発病しやすさ）のほか，後天的な脆弱性（獲得脆弱性）が寄与する可能性も指摘されており，また，何らかのライフイベント（復職，昇進，家族構成員の変化等）による精神的負荷（ストレス）が発病因子（又は再発因子）となることも指摘されていること（乙３０の１１７頁ないし１２５頁），統合失調症は，発症と寛解を繰り返す例が少なくないこと（乙２７の８５頁ないし９０頁）などを総合勘案すると，原告にはこのような脆弱性が素質として存在し，本件事故後，本件事故ないし本件事故による身体症状が精神的負荷となり，又は本件事故前の営業職への異動が精神的負荷となり（原告本人は，当該異動による精神的負荷はなかった旨述べる一方，本件事故の原因について，「営業も日が浅かったので，ふだん以上にちょっと負担が掛かっていたかな。」と，当該異動による精神的負荷があったと解し得る趣旨も述べている。），あるいは，これらの精神的負荷が相まって，原告に統合失調症の初期症状を生じさせたとも考えられ，Ｐ医師も，原告の諸症状について検討した結果として，平成５年１０月には原告の統合失調症が顕在化していたとの判断を示している（乙２３）。ただし，Ｐ医師は，営業部門への転属や本件事故は，疾病経過中の一つの出来事に過ぎない旨述べているが（前同証拠），前示のような原告の諸症状の発現経過からすると，本件事故や異動による精神的負荷が発病因子となった可能性は十分考えられるというべきである。もっとも，統合失調症発症における素質（脆弱性）とライフイベントのもたらす精神的負荷とのそれぞれの役割の軽重については，それぞれの程度の強弱ないし大小に関連するとの仮説があること（乙３０の１１８頁の図５）が認められるものの，それぞれの程度の強弱・大小を測定・判断することは，著しく困難であると考えられ，本件において，本件事故と原告の統合失調症発症との関連性の有無・程度について判断することは，困難というほかない。
以上によれば，本件事故後に原告に高次脳機能障害の諸症状が発現したからといって，それが直ちにびまん性軸索損傷によるものであることを窺わせるということはできないし，それが本件事故との関連性を推定させるということもできない。
なお，Ｏ医師は，本件事故から１週間ないし１か月以上後から原告に生じた諸症状（右錐体路障害等を除く。）について，筋収縮性頭痛，慢性外傷後頭痛又は外傷後神経症の可能性を指摘し（乙１８），また，交通事故後の高次脳機能障害の症例中には，脳損傷によらないものが相当数混在していることを指摘しており（証人Ｏ），これらの指摘は，乙２１（８２頁）に，外傷後神経症の症状として，頭痛や頭重のほか，記銘力低下，易疲労性，めまい，耳鳴り，倦怠，眼精疲労，易怒，集中力低下，いらいら，攻撃的性格その他の不定愁訴があるため，脳外傷による高次脳機能障害との鑑別が重要である旨の記載があることからも裏付けられると解されるが，平成５年１０月ころに原告に生じた記銘力低下は，その訴えの内容から見て極めて深刻な程度のものであったと考えられ，外傷後神経症によるものとして説明可能な程度のものであるのか明らかとは言い難く，他方，前示のような統合失調症の初期症状の例によく符合するというべきであることからすると，これは，統合失調症の初期症状である可能性が比較的高いのではないかと考える。
（７）まとめ
以上のとおり，①本件事故直後，原告には，脳震盪による軽度の意識障害又は逆行性健忘が生じていた可能性が認められるものの，現在の一般的な医学的知見としてびまん性軸索損傷に随伴すると考えられている６時間以上の昏睡若しくは半昏睡又は１週間以上の意識レベルの低下が生じたとする事実は認められないこと，②原告の脳のＣＴ画像及びＭＲＩ画像で認められる左右両側のシルビウス裂～中心溝にかけての脳萎縮は，本件事故前から存在したものと同一である可能性が高く，軽度の脳室拡大も，本件事故前から存在したものである可能性があるため，これらが本件事故によるびまん性軸索損傷の慢性期として生じた所見であるとは認められないこと，③原告の，本件事故後まもなく生じ，今日に至る高次脳機能障害というべき諸症状は，その症状自体としては，びまん性軸索損傷によるものとしても矛盾はないが，他方，統合失調症その他の疾患によるものである可能性を否定することはできず，本件事故との関連性の有無又は程度を判断することは困難であること，④原告に生じた諸症状は，本件事故後，直ちに生じたものとは認められず，１週間後くらいから頭痛等が生じ，１か月以上経過してから記銘力障害の症状が現れ，次第に記銘力障害の症状は増強する経過を辿ったかのようであって，びまん性軸索損傷に通例とされる受傷直後から症状がありその後次第に軽減するという経過を辿ったものとは認められないこと，⑤原告の脳の帯状回及び両側前頭前野内側面における糖代謝・血流の低下というＰＥＴ・ＳＰＥＣＴ画像の所見も，抗精神病薬の影響による可能性があるなど，びまん性軸索損傷によるものと認めるに足りる証拠はないこと，以上のことが認められ，これらを総合すれば，本件事故により原告にびまん性軸索損傷が生じたとは認めることができない。


平成３１年３月１９日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２９年（ワ）第２７２９８号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１２月４日
判        決
原        告         Ｒセキュリティ株式会社Ｘ同訴訟代理人弁護士         佐久    間    明    彦被        告           株式会社Ｓｕｐｅｒｆｅｅｄ（以下「被告会社」という。）
被        告         Ａ
（以下「被告Ａ」という。）
被        告         Ｂ
（以下「被告Ｂ」という。）
被        告         Ｃ
（以下「被告Ｃ」という。）
被告ら４名訴訟代理人弁護士     北    澤    香    織
主         文
１被告会社は，原告に対し，１３８万６０００円及びこれに対する平成２７年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求はいずれも棄却する。
３訴訟費用は，原告に生じた訴訟費用の５６０分の１及び被告会社に生じた訴訟費用の１４０分の１を被告会社の負担とし，その余を原告の負担とする。４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して，１億８７８３万９１３５円及びこれに対する平成２７年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，鍵の販売，取付け，修理その他の関連工事等を業とする株式会社である原告が，被告らに対し，被告らが共謀して原告が所有する工具等を違法に持ち出した行為及び被告Ａが原告の従業員を違法に引き抜いて被告会社に転職させた行為が不法行為に該当し，また，被告らが共謀して原告の開錠技術等に関する営業秘密を違法に持ち出し，被告会社の業務に使用した行為が不正競争行為に該当し，また，原告の元従業員であった被告Ｂ及び被告Ｃが被告会社に転職したことが競業避止義務違反の債務不履行に該当すると主張して，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃについては民法７０９条，７１９条１項，不正競争防止法２条１項４号，同項５号，５条２項，同条３項３号に基づき，また，被告Ｂ，被告Ｃについては民法４１５条に基づき，被告会社に対しては，民法７０９条，民法７１５条１項又は会社法３５０条に基づき，損害賠償金等の支払を求める事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者等
原告は，鍵の販売，取付け，修理その他の関連工事等をすることを業とする株式会社である。
被告会社は，ウェブ広告，鍵の修理・交換を業とする株式会社である。被告Ａは，被告会社の代表取締役である。
被告Ｂ及び被告Ｃは，原告の元従業員である。
被告Ｂらの入社及び退職の時期
訴外Ｄ（以下「Ｄ」という。），被告Ｂ，訴外Ｅ（以下「Ｅ」という。），訴外Ｆ（以下「Ｆ」という。），訴外Ｇ（以下「Ｇ」という。）及び被告Ｃは，いずれも原告の元従業員であり，いずれも開錠作業を行う鍵師として原告の業務に従事していた者（以下，当該６名を「本件元従業員ら」と総称することがある。）である。その入社及び退職の時期は以下のとおりであり，本件元従業員らは，いずれも原告退職後，被告会社において鍵師として業務に従事した時期がある。Ｄ     平成２２年１２月頃入社，平成２７年１月頃退職被告Ｂ   平成２３年１０月頃入社，平成２６年１０月１０日退職Ｅ     平成２５年７月頃入社，平成２７年１月頃退職Ｆ     平成２６年２月頃入社，平成２６年１０月１０日退職Ｇ     平成２６年２月頃入社，平成２７年１月頃退職被告Ｃ平成２６年２月頃入社，平成２７年３月３１日退職
２争点
工具等の持ち出し行為の有無
違法な引き抜き行為の有無
不正競争行為（営業秘密の使用行為等）の有無
被告Ｂ及び被告Ｃの競業避止義務違反の有無
被告会社の責任原因
原告の損害額
３争点に関する当事者の主張
争点（工具等の持ち出し行為の有無）について
（原告の主張）
本件元従業員ら及び被告Ａは，以下のとおり，共謀して，原告所有の工具等を持ち出して，被告会社の管理下に移した。
アキーマシンの持ち出し
以下の事実から，被告Ｂやその他の本件元従業員らが，原告所有の複数台のキーマシンを持ち出し，被告会社の管理下に移したことは明らかである。原告従業員であったＬが，同じく原告従業員であるＨに対し，Ｆ及び被告Ｂが原告を退職する際に原告の工具等を持ち出したと述べたことＥが原告従業員であるＩに対し，被告Ｂがキーマシンを持ち出したこと
を示唆するＬＩＮＥメッセージを送信したこと
平成２７年３月初旬頃，被告会社所有の車両に，原告所有の株式会社ジョーエイ製機製の製造番号８５３番等のキーマシン及びＫＥＹＬＩＮＥ
株式会社製のキーマシンが積まれていたこと
平成２７年３月１４日，被告会社所有の車両に，原告所有の株式会社ジョーエイ製機製の製造番号５５５番のキーマシンが積まれていたこと平成２７年５月２６日頃，新宿区鶴巻町所在の被告会社の倉庫（以下「本件倉庫」という。）に，原告所有の株式会社ジョーエイ製機製の製造番号５
９７番のキーマシンが保管されていたこと
イグンマジの持ち出し


被告Ｃは，原告を退職した日である平成２７年３月３１日，原告代表者であるＸ（以下「Ｘ」という。）が開発し，原告が製造した，開錠に使用する工具であるグンマジを返却せず，持ち出した。このことは，被告Ｃが，同日，原告従業員であるＪ（以下「Ｊ」という。）からグンマジの所在を問いただされ，グンマジを返却していないことを認めたことからも明らかである。なお，被告Ｃは，グンマジは返却しており，Ｊとの会話は，グンマジではなく，原告から支給されたＬ型ピックセット（自動車の開錠作業で使用するピッキング道具）を返却しなかったことを述べたものであり，原告支給のピックセットは破損したために廃棄し，その後は私費で購入したピックセットを使用していたために返却しなかったと主張するが，そうであるならば，Ｊから問いただされたときにそのように説明すれば足りるにもかかわらず，そうしなかったこと，Ｊが「お前犯罪者やで。」と言ったのに対しても反論しなかったことからも，被告Ｂがグンマジを返却せずに持ち出したことは明らかである。
Ｆは，原告を退職する際に，原告から支給されたグンマジを返却せずに持ち出して，被告会社の開錠業務に使用した。
平成２７年５月２６日頃，本件倉庫に，グンマジの構成部品が複数保管されていた。
ウ前記ア，イ以外に持ち出された工具等
具体的な個数は明らかではないが，前記ア，イのキーマシンやグンマジ以外にも，本件元従業員らは，原告から多数の工具等を持ち出して，被告会社に移した。具体的には，Ｆが原告に入社し，研修を開始した平成２６年３月１日から被告Ｃが原告を退職した平成２７年３月３１日までの期間において，原告において所在が分からなくなった工具等は，本件元従業員らによって持ち出され，被告会社に移されたと考えられる。なお，被告Ｂは，被告会社から釣銭を持ち出している。
被告らは，被告会社で必要な工具等は，同社で購入していたと主張するが，被告らが提出する明細書等の証拠（乙９，１０）は，平成２７年３月以降の日付のものに限られており，それ以前は原告から工具等を持ち出していたといえる。このことは，被告会社の車両や本件倉庫に散在していた基材や部材類についての購入記録が提出されていないことからも明らかである。
エ被告らの共謀の事実
前記のとおり，本件元従業員らは，原告の倉庫等から多数の工具等を持ち出し，被告会社に移して同社の業務に使用しているが，本件元従業員らが，被告会社の代表者である被告Ａの指示もなく，上記各不法行為を行うことは考えられず，また，本件元従業員らが工具等を持ち出すことで利益を得るのは被告会社であるから，本件元従業員らの行為は被告Ａの明示又は黙示の指示によるものであることは明らかであり，本件元従業員ら及び被告Ａは共謀して，上記各不法行為に及んだ。
（被告らの主張）
アキーマシンの持ち出しについて
被告Ｂ及び被告Ｃがキーマシンを持ち出したことは否認する。原告の主張ないし，の事実は不知。原告の主張   の事実のうち，当該車両が被告会社所有の車両であったことは認めるが，その余は不知。
イグンマジの持ち出しについて
被告Ｃがグンマジを原告に返却せずに持ち出したことは否認する。被告Ｃは，原告退職日である平成２７年３月３１日，退社前に原告支給の工具箱及び工具を全て返却し，Ｊの目の前で工具等が全て揃っていることを確認しており，その際にグンマジも返却している。
また，被告Ｃが，平成２７年３月３１日，Ｊからグンマジの所在を問いただされ，グンマジを返却していないことを認めたことも否認する。Ｊから所在を問いただされたのはグンマジではなく，原告から支給されたＬ型ピックセットである。被告Ｃは，原告から支給されたピックセットが作業中に破損したために廃棄し，それ以降は購入した私物のピックセットを使用していた。被告Ｃは，原告支給のピックセットがないことをＪから問いただされ，その事実を認めたにすぎず，グンマジを持ち出したことを認めた事実はない。Ｊの「お前犯罪者やで。」との発言は，被告Ｃが原告を退職するにもかかわらず，ピックセットを所持していること自体が犯罪（特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律）になるという意味であり，被告Ｃは被告会社で開錠業務を続けることを原告に知られたくなかったために反論しなかったにすぎない。
ウ前記ア，イ以外に持ち出された工具等
Ｆが原告に入社し，研修を開始した平成２６年３月１日から被告Ｃが原告を退職した平成２７年３月３１日までの期間において，原告において所在が分からなくなった工具等に関する事実については不知。被告Ｂ及び被告Ｃが工具等を持ち出した事実は否認する。
エ被告らの共謀の事実
否認ないし争う。被告Ｂ及び被告Ｃが他の本件元従業員らと共謀して工具等を持ち出した事実はなく，被告Ａが本件元従業員らに対して持ち出しを指示した事実もない。
争点（違法な引き抜き行為の有無）について
（原告の主張）
前提事実のとおり，本件元従業員らは半年の間に原告を退職して被告会社に転職しており，また，前記の原告の主張のとおり，被告らは共謀して，原告から多数の工具等を持ち出していることからすれば，被告Ａが，本件元従業員らに対して不当な働きかけをして，被告会社に転職させたことは明らかであり，かかる被告Ａの行為は違法な引き抜き行為であり，不法行為に該当する。
（被告らの主張）
否認ないし争う。被告Ａが，本件元従業員らに対し，原告から多数の工具等を持ち出すように指示した事実はなく，被告Ａの行為が違法な引き抜き行為であるとはいえない。
争点（不正競争行為（営業秘密の使用行為等）の有無）について
（原告の主張）
ア営業秘密の内容
原告は，グンマジの開錠方法及び構造・部材に関する以下の情報（以下「本件情報」という。）を保有している。
グンマジの開錠方法に関する情報
●（省略）●
イ秘密管理性


原告は，グンマジを倉庫に鍵を掛けて保管し，Ｊが定期的にその数をチェックしており，従業員が倉庫からグンマジを持ち出す際には，必ずＪの承諾を得なければならなかった。また，グンマジを構成する部材については，信頼できる訴外会社から仕入れ，グンマジの組立てを担う別の訴外会社との間では秘密保持契約を締結しており，Ｘ以外はグンマジの部品の製造元を知っている者はいなかった。さらに，グンマジの構造図及び設計図は原告の社長室のキャビネット内に施錠の上保管され，社長室には監視カメラも設置されている。このように原告においては，グンマジの構造・部材に関する情報（本件情報⑥～⑪）の管理を徹底していた。
また，原告は，従業員全員に，原告の機密情報等を第三者に開示又は漏えいしないこと，原告所有の工具類などを業務で使用する場合を除いて社外に持ち出さないこと等を内容とする誓約書を提出させており，グンマジの開錠方法に関する情報（本件情報①～⑤）の管理も徹底していた。被告らは，原告が，グンマジを販売し，グンマジの開錠方法を教える講座を開いていたなどと主張するが，そのような事実はない。被告らは原告がオフィシャルブログで，講座においてグンマジの開錠方法を教えていることやグンマジを販売しているとの記事を掲載していると主張するが，これらのブログ記事は，原告のブログの作成担当者であったＫ（以下「Ｋ」という。）が誤って作成して公開したものである。
ウ有用性
グンマジの開錠方法は，玄関扉の覗き窓の穴からファイバースコープ付きの触手を伸ばして扉の内側から開錠するというものであり，覗き窓がある玄関扉であれば，どのような扉でも開錠することができる極めて画期的な開錠方法であり，グンマジを使用した開錠方法は，スイッチサムターン（防犯のため，サムターンのつまみを把持するだけでは開錠できないように，つまみ部分にボタンを付け，ボタンを押した場合にのみサムターンを回せる構造等を有するサムターン）であっても開錠することができる唯一の方法である。原告はグンマジの開錠方法を開発したことで，競合他社にはない優位性を得ることができ，原告の売上に大きく貢献することになった。そして，本件情報は，グンマジを製造し，使用するために有用な情報である。
エ非公知性
前記イのとおり，原告は，本件情報を秘密として管理しており，グンマジの製造会社との間で秘密保持契約を締結し，従業員からも秘密保持の誓約書を提出させているから，本件情報は公然と知られていないものである。
オその他の要件
被告Ａは，本件元従業員らに指示して，グンマジを持ち出させ，また，本件元従業員らを違法に引き抜く方法によって，営業秘密である本件情報を取得し，被告会社の業務に使用しているから，被告らの当該行為は，不正競争防止法２条１項４号の不正競争行為に該当する。被告らが本件情報を使用していることは，原告が調査のため，調査会社を使って，被告会社に住宅開錠作業を依頼したところ，被告会社の従業員としてＦが現れ，グンマジを使用して開錠を行ったことから明らかである。
また，被告Ｂや被告Ｃは，上記違法行為の首謀者である被告Ａが代表者を務める被告会社に転職し，本件情報を使用して業務を行っているから，不正競争防止法２条１項５号の不正競争行為にも該当する。
（被告らの主張）
ア営業秘密の内容
グンマジの解錠方法の仕組みについては認める。
イ秘密管理性
否認ないし争う。原告は，インターネット上でグンマジの開錠方法を紹介し，さらにグンマジを販売している。また，原告は，「鍵の学校ロックマスター養成講座」との名称の解錠技術等の講座（以下「本件講座」という。）を開講しており，受講料を支払えば誰でも講座を受講することができた。そして，本件講座では，グンマジの開錠方法を教えており，原告の従業員ではない受講者もグンマジの開錠方法を学ぶことができた。実際に，被告Ｂは，原告に入社する前に本件講座を受講し，グンマジの開錠方法を学んでいる。したがって，グンマジの構造・部品や開錠方法についての情報が秘密として管理されていたとはいえない。
ウ有用性
否認ないし争う。玄関扉の覗き穴から工具を挿入して開錠する方法は，一般に広く知られている手法であり，原告が独占する技術ではない。
エ非公知性
否認ないし争う。前記イのとおり，グンマジ本体の構造・部品や開錠方法についての情報が秘密として管理されていたとはいえず，その情報は非公知ではない。
オその他の要件
いずれも否認ないし争う。被告Ｂ及び被告Ｃは，被告会社で開錠業務をしていた際には，グンマジを使用していない。
争点（被告Ｂ及び被告Ｃの競業避止義務違反の有無）について
（原告の主張）
被告Ｂ及び被告Ｃは，原告との間で，原告に入社してから５年以内に退職した場合には，退社後３年間は退職後に競合関係に立つ事業者に就職しない旨の競業避止義務を内容とする誓約書を提出しており，原告に対して退職後の競業避止義務を負うにもかかわらず，原告を退職した後，直ちに競合他社である被告会社に転職しているから，競業避止義務違反の債務不履行責任を負う。これに対し，被告Ｂは，誓約書は公序良俗に反して無効であるなどと主張するが，原告は極めて有効なグンマジの開錠技術を用いて業務を行っており，その技術を教示した従業員が競合他社に転職することを制限する必要があること，転職を禁止する職種や労働者の範囲も一定範囲に限定していること，期間も退社後３年間と限定していることから，従業員の職業選択の自由を侵害しているとはいえず，公序良俗に反するとはいえない。
（被告Ｂ及び被告Ｃの主張）
被告Ｂについては誓約書を提出した事実は認めるが，被告Ｃは誓約書を提出しておらず，競業避止義務を負わない。
また，被告Ｂは，原告に受講料を支払い，本件講座でグンマジの開錠方法等を学び，その後，原告に入社したのであり，原告従業員の立場でグンマジの開錠方法等を教わったものではない。すなわち，被告Ｂは，授業料という対価を支払ってグンマジの開錠方法等を原告から教示されたのであり，被告Ｂが競業避止義務を負わなければならない合理的理由はない。また，原告は従業員全てに誓約書を提出させていると主張しているのであるから，競業避止義務を負わせる従業員の範囲を合理的範囲にとどめているともいえず，少なくとも，本件講座で解錠技術を学んだ被告Ｂについて競業避止義務を課すのは不当である。さらに，被告Ｂが提出した誓約書は，場所的制限もなく一律に競合関係に立つ事業者への転職を禁止するものであって，競業避止義務を課すことに対する代償措置も講じられていないことからすれば，上記誓約書は公序良俗に反して無効であり，被告Ｂは競業避止義務を負わない。
争点（被告会社の責任原因）について
（原告の主張）


被告Ａは，被告会社の代表取締役であり，被告会社の職務として，上記各違法行為に及んだのであるから，被告会社は，原告に対し，会社法３５０条に基づく損害賠償責任を負う。
また，被告会社は，被告Ａ及び本件元従業員らのみで構成されており，組織体の意思として，原告所有の工具等を持ち出しているから，民法７０９条に基づく損害賠償責任を負う。
さらに，本件元従業員らは，被告会社の従業員として開錠業務を行っていたこと，本件元従業員らによる原告の工具等の持ち出しは，被告会社での業務のためのものであり，たとえ工具等を持ち出したのが，被告会社への転職前であるとしても，本件元従業員らは事実上，被告会社の実質的な指揮・監督関係の下で，各持ち出し行為を行ったといえるから，被告会社は，原告に対し，民法７１５条１項の使用者責任に基づく損害賠償責任を負う。
（被告会社の主張）
いずれも否認ないし争う。仮に本件元従業員らが工具等を持ち出しているとしても，被告会社は，本件元従業員らの行動を把握していなかったのであり，その行動を管理することはできないから，使用者責任を負うことはない。
争点（原告の損害額）について
（原告の主張）
被告らの不法行為によって，原告に生じた損害の内容及びその額は以下のとおりである。
アキーマシン等の工具やその他の部材等の持ち出しによる損害Ｆが原告に入社し，研修を開始した平成２６年３月１日から被告Ｃが原告を退職した平成２７年３月３１日までの期間において，所在が分からなくなったキーマシン等の工具購入代金相当額合計９８２万４４６０円及びその他の部材等の購入代金相当額合計１４６３万８３９０円イグンマジの持ち出し，違法な引き抜き，不正競争行為（不正競争防止法５条２項，３項３号），競業避止義務違反による損害
原告がグンマジの開錠方法を独占的に使用することで得られていた市場による優位性を喪失したことによる逸失利益。具体的には，本件元従業員らが原告を退職し，被告会社に転職することで，原告が喪失した本件元従業員ら６名分の売上が逸失利益であり，従業員１名当たりの月額の売上７７万円に，被告Ｂら原告元従業員６名が被告会社で業務をしていた期間（被告会社での勤務開始日から本件訴訟提起日である平成２９年８月１０日までの期間）を乗じた金額合計１億４６３０万円（７７万円×２年１０か月×２名（被告Ｂ，Ｆ）＋７７万円×２年7か月×３名（Ｄ，Ｅ，Ｇ）＋７７万円×２年５か月×１名（被告Ｃ））
ウ弁護士費用相当額１７０７万６２８５円
（被告らの主張）
いずれも否認ないし争う。また，被告会社は，平成２８年３月末日頃，開錠業務を止めている。
第３当裁判所の判断
１原告会社及び被告会社の業務等について
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。原告の代表者であるＸは，扉に防犯対策として普及しつつあったスイッチサムターン（つまみ部分にボタンを付け，ボタンを押した場合にのみ回すことができる構造を有するサムターン）が設けられている場合でも解錠することができる道具の開発を進め，平成１７年頃，その開発に成功し，その道具をグンマジと名付け，顧客の依頼を受けて，開かなくなった鍵を開錠する業務等を行う原告を設立した。（甲７０，Ｘ〔４-７頁〕）
原告は，グンマジを協力する工場に委託して製造している。原告の従業員は，開錠業務を行うに当たり，必要に応じ，原告が所有し，従業員に使用させていたグンマジその他の開錠のための工具を用いていた。（甲４５，７０，Ｘ〔７-９頁〕，Ｊ〔３６頁〕，被告Ｂ〔６頁〕）
本件元従業員らは，平成２２年１２月頃から平成２６年２月頃までの間に原告に入社して，原告において開錠業務を行っていた。
被告Ｂは，平成２３年１０月頃の原告への入社後，原告において開錠業務を行っていたが，原告での勤務等に不満を持ち，退職して自ら開錠業務を開業することを考え，平成２６年夏頃，Ｆの紹介で，被告会社の代表者である被告Ａと会い，ホームページの製作や集客等について相談した。これに対し，被告会社や被告Ａには開錠業務の経験，ノウハウはなかったが，被告Ａは，被告Ｂに対し，被告会社に入社し，被告会社の従業員として開錠業務等を始めることを提案し，被告Ｂもこれを了承した。その頃，Ｆも，原告での勤務等に不満があり，退職して他の会社に転職したいと考えていて，Ｆは，被告Ａに対し，自分も被告Ｂと一緒に被告会社で開錠業務をさせてほしい旨依頼し，原告を退職することにした。（乙２３，２４，被告Ａ〔１-３頁〕，被告Ｂ〔２-５頁〕）。被告Ｂ及びＦは，いずれも平成２６年１０月１０日に原告を退職し，Ｆ，被告Ｂの順に，平成２６年１２月頃から被告会社での勤務を開始した。被告会社は，被告Ｂらの入社に伴い，開錠業務を行うようになり，被告Ｂらはその業務に従事するようになった。
従前の被告会社や被告Ａには，開錠業務についてのノウハウはなかったため，上記業務を開始する上で必要な道具等は，被告ＢやＦから指示を受けて準備し，また，広告ホームページ製作，リスティングの手配，電話番号の契約等を行った。（乙８，９，２３，２４，２５，被告Ａ〔２-５頁〕，被告Ｂ〔１１頁〕）被告会社は，開錠業務の業務開始後，順調に売上が伸びた。そこで，Ｆが原告の従業員に声をかけ，Ｄ，Ｅ，Ｇ及び被告Ｃが原告を順次退職して，被告会社に入社した。また，被告会社は，平成２７年３月頃，従業員らの待機場所兼倉庫として，本件倉庫を借りた。（乙２３，２４，２５，被告Ａ〔５-６頁〕，被告Ｂ〔６頁〕）
被告会社は，平成２８年３月末頃，開錠業務の売上げが落ち込んだことから，開錠業務を行うことを止め，その後，被告Ｂらを解雇した（乙２３，２４，２５，被告Ａ〔１１-１３頁〕，被告Ｂ〔８頁〕，被告Ｃ〔７頁〕）２争点   （工具等の持ち出し行為の有無）について
認定事実
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア原告は，従業員に対し，開錠業務に使用する工具等を入れるため，大型と小型の２個のジュラルミンケースを支給していた。


被告Ｃは，原告の従業員であったとき，業務に使用する工具等を，原告から支給されたジュラルミンケースではなく自ら購入した２個のボックス型ケースに入れて持ち運んでおり，原告から支給されたジュラルミンケースは原告の会社内の道具棚に置いていた。また，被告Ｃは，原告からＬ型ピックセットを支給されていたが，作業中に破損したために廃棄し，それ以降は，自ら購入したピックセットを使用していた。（乙２５，被告Ｃ〔１-５頁〕）イ被告Ｃは，原告への最終出勤日であった平成２７年３月３１日，私物のボックス型のケースとともに原告から支給されたジュラルミンケースを原告の道具棚から持ち出し，被告Ｃが使用していた社用車に乗せて，千代田区駿河台の開錠の現場に向かった。被告Ｃは，その開錠業務を終えた後，本件倉庫に立ち寄り，本件倉庫前に停車した社用車内で，原告から支給された道具を私物のボックス型ケースから原告支給のジュラルミンケースに入れ替え，私物のボックス型ケースを本件倉庫に置き，原告から支給されたジュラルミンケースを持って原告本社に戻った。（甲２３，乙２５，被告Ｃ〔１-３頁〕）ウＸは，原告従業員のＪに対し，被告Ｃから返却を受けるべき物が全て揃っているか確認するように指示し，Ｊは，平成２７年３月３１日，千代田区駿河台の開錠の現場から原告に戻った被告Ｃの同席の下，被告Ｃが所持し，原告に返還する工具等をチェックし，その結果をＸに報告した。そうすると，Ｘは，Ｊに対し，被告Ｃに対して「工具」との単語を使用して，返却を受けるべき物の一部がないことを指摘するように指示し，また，ＩＣレコーダーを渡して被告Ｃには告げずに会話を録音するように指示した。（Ｊ〔８-９頁〕，Ｘ〔２４-２５頁〕）
エＪは，Ｘからの上記指示を受けて，被告Ｃの元に戻り，Ｊと被告Ｃは以下の会話（括弧内は発言者）をした。Ｊは被告Ｃには告げずに会話を録音していた。（甲２８，２９，Ｊ〔１４-１６，３５-３６頁〕，被告Ｃ〔３，１０-１２，１８-２０頁〕）
（Ｊ）「工具は。」
（Ｃ）「はい。」
（Ｊ）「工具はどこ。」
（Ｃ）「家に置いてきたんすよ」
（Ｊ）「家に帰ったらあかんやろ仕事中に。」
（Ｃ）「今度持ってきます。」
（Ｊ）「いやお前犯罪者やで。」
（Ｃ）「はい大丈夫です。明日持ってきます。」
（Ｊ）「あ，ちょっと待って。おまえ，今日現場終わってどこいってたん。」（Ｃ）「はい。」
（Ｊ）「現場，はまってたん。」
（Ｃ）「はまってました。千代田区で。」
（Ｊ）「千代田区でずっと。」
（Ｃ）「はい。」
（Ｊ）「あ，そうなん。ほんで，家帰って，道具置いてきたん」（Ｃ）「あ，いや。道具を置いてきたのは，この３連休入る前です。」（Ｊ）「あ，そうなん。まあとにかくもってこいよ」
（Ｃ）「わかりました。お疲れ様でーす。」
（Ｊ）「お疲れっす。」
オ平成２７年３月１４日，被告会社所有の車両に，原告が所有する株式会社ジョーエイ製機製の製造番号５５５番のキーマシンが積まれていた。また，同年５月２７日頃，本件倉庫に原告が所有する株式会社ジョーエイ製機製の製造番号５９７番のキーマシンが置かれていた。（甲１６～２１，５２）カ株式会社アヴァンセインテリジェンスは，平成２７年３月１３日，原告の依頼を受け，調査のため，被告会社に対し，身分や目的を告げずに新宿区北新宿所在のマンションの一室の住宅開錠の依頼を行ったところ，被告会社は，現場にＦを派遣し，Ｆはグンマジを使用して開錠作業をした。なお，Ｆが原告からグンマジを購入したことがあったことを認めるに足りる証拠はない。（甲３，１４，４６，５７，Ｘ〔１４頁〕，被告Ｂ〔１０-１１頁〕）また，平成２７年５月２７日頃，本件倉庫内にグンマジのファイバースコープ，パイプ，先端に付ける把持爪等の構成部品が複数個置かれていた。（甲５２，Ｊ〔２４頁〕，被告Ｂ〔１７頁〕，被告Ｃ〔１６頁〕）
キーマシンの持ち出しについて
ア前記   オの事実に，本件元従業員らが，平成２６年１０月以降，原告を順次退職し，被告会社に転職したこと（前記１）を総合すると，株式会社ジョーエイ製機製の製造番号５５５番及び５９７番のキーマシン（計２台）は，本件元従業員らのうちの誰かが，原告内に置かれていたものを持ち出したか，又は，仕事等のために持ち出し，そのまま返却せずに被告会社に移して，業務に使用したものと認められる。
イもっとも，本件元従業員らのうちの誰かが上記キーマシン（２台）を持ち出したことは認められるものの，その中の誰が上記キーマシン（２台）を持ち出したかは不明であり，被告Ｂ又は被告Ｃが上記キーマシン（２台）を持ち出したと認めるに足りる証拠はない。
原告は，原告の元従業員であるＬが原告の従業員であるＨに対し，Ｆ及び被告Ｂが原告を退職する際，原告所有に係る工具類や部材類を持ち出した旨告げたことや，Ｅが原告の従業員であるＩに対し，被告Ｂがキーマシンを持ち出したことを示唆するＬＩＮＥメッセージを送ったこと（甲１５）などから，被告Ｂがキーマシンを持ち出したと主張する。しかし，上記従業員らの会話の内容やその根拠は明らかではない。また，上記ＬＩＮＥメッセージは，被告Ｂの関与なくされたものであって，Ｅのメッセージの内容を裏付ける証拠もないことなどから，これによって被告Ｂがキーマシンを持ち出したと認めることはできない。その他，被告Ｂがキーマシンを持ち出したと認めるに足りる証拠はなく，原告の主張は採用することができない。また，原告は，平成２７年３月初旬頃，被告会社所有の車両に，原告所有の株式会社ジョーエイ製機製の製造番号８５３番等のキーマシン及びＫＥＹＬＩＮＥ株式会社製のキーマシンが積まれていたとも主張するが，これを裏付ける客観的な証拠はなく，上記事実は認めるに足りない。
グンマジの持ち出しについて
ア被告Ｃによる持ち出しについて


原告は，被告Ｃが，最終出勤日である平成２７年３月３１日，原告に返却すべきグンマジを返却せず，これを持ち出したと主張する。そして，Ｊは，同日，被告Ｃが原告に戻った際，被告Ｃがグンマジを持っておらず，Ｊがその所在を問いただしたところ，グンマジを返却していないことを認めた旨証言する。
上記のＪと被告Ｃの会話の内容は，前記エのとおりである。Ｊ及び被告Ｃは，被告Ｃが原告に返却すべき「工具」ないし「道具」を返却していないことを前提として会話をしているものの，その「工具」ないし「道具」がグンマジであるとの発言はない。
この会話について，被告Ｃは，Ｊと前記エの会話をしたことは覚えているが，当該会話の前，すなわち，録音が開始される前の会話において，Ｊから所在を聞かれたのはグンマジではなくＬ型ピックセットであり，グンマジを返却していないとの話はされず，上記会話中で指摘されたのもＬ型ピックセットのことだと思ったと供述し，グンマジは，原告に返却した旨供述する（被告Ｃ〔３，１０-１２，１８-２０頁〕）。被告Ｃが返却した支給品の中にピックセットがなかったことは当事者間に争いがない。Ｊと被告Ｃの会話においては，「工具」ないし「道具」の返却が話されており，グンマジについては全く触れていないこと，原告が独自開発したグンマジが被告Ｃから返却されないことが問題となっていたのであれば，会話の中でそれに触れられるほか，甲としても，Ｊに対して被告Ｃとの会話やその内容の録音を指示するに当たり，「工具」との単語（前記ウ）ではなく，「グンマジ」との単語も使用するよう指示することが自然ともいえることなどからも，上記会話によって，被告Ｃが，グンマジを原告から持ち出したことを認めるに足りない。
原告は，上記会話において被告Ｃがピックセットを返却できない理由を説明していないことやＪから「お前犯罪者やで。」と言われたことに対しても反論しなかったことから，上記会話における被告Ｃの発言はグンマジの持ち出しを認めたものであると主張する。しかしながら，その後被告会社において開錠業務に携わる予定であった被告Ｃが，同じく開錠業務を行う原告に対しては詳しい事情を述べず，正当な理由なく所持等することが違法となり得る開錠道具を翌日に返還することのみを述べることはあり得ることであり，原告指摘の事情は，上記認定を左右するものではない。また，Ｊは，平成２７年３月３１日，被告Ｃが仕事先から帰社した際，被告Ｃはグンマジを返却していなかったことから，その場で，返却されていない工具にグンマジを含むことが記載されたメモ（甲２５）を作成したと証言する（Ｊ〔３６，３８頁〕）。しかし，そのメモはＪが作成したものであって，その場に立ち会っていたという被告Ｃのサイン等もなく，当該メモから，同人がグンマジを返却せずに持ち出したと認めることはできない。そして，Ｘ及びＪの供述，証言等のその他の証拠を踏まえても，被告Ｂがグンマジを持ち出したと認めるに足りない。
イＦが所持していたグンマジについて
前記カ及び弁論の全趣旨によれば，Ｆは，少なくとも本件元従業員らのうちの誰かが原告から支給されて原告から持ち出したグンマジを，被告会社に転職した後も使用していたと認めることができる。
ウ本件倉庫に置かれていたグンマジについて
前記カのとおり，平成２７年５月２７日頃，本件倉庫内にグンマジのファイバースコープ，パイプ，先端に付ける把持爪等の構成部品が複数個置かれていた。
グンマジは原告が製造している道具であり，被告会社が原告からグンマジを購入した事実はなく（被告Ａ〔２１頁〕），これらの構成部品は，前記のキーマシンと同様に，本件元従業員らのうちの誰かが，原告内に保管されていたものを持ち出したか，又は，仕事等のために持ち出していたキーマシンをそのまま返却せずに，本件倉庫に移したものと認められる。もっとも，本件元従業員らのうち，誰がグンマジを持ち出したかは不明であり，被告Ｂ又は被告Ｃがグンマジを持ち出したと認めるに足りる証拠はない。また，証拠（甲５２）からは，本件倉庫内にグンマジがどのように保管されていたかも明らかではなく，グンマジを持ち出して使用していた者以外の本件元従業員らが，本件倉庫内にグンマジが置かれていたことを知っていたと認めるに足りる証拠はない。
前記，以外に持ち出された工具等の有無
原告は，Ｆが原告に入社し，研修を開始した平成２６年３月１日から被告Ｃが原告を退職した平成２７年３月３１日までの期間において，原告が管理している工具等のうち所在が分からなくなった工具等は，全て本件元従業員らによって持ち出され，被告会社に移されたと考えられると主張する。しかし，工具等の所在が不明になったことや，本件元従業員らがそれらの工具等を持ち出したことを裏付ける客観的な証拠はなく，原告が主張する事実を認めるに足りない。
なお，本件倉庫内には，グンマジ以外にも複数の工具等が保管されていたが（甲５２，６４），グンマジ以外の工具等はいずれも市販されているものであること（Ｘ〔３４頁〕），上記のとおり，工具等の所在が不明になったことや，本件元従業員らがそれらの工具等を持ち出したことを認めるに足りる証拠はないことから，本件倉庫内で保管されていた工具等が原告から持ち出されたものであると認めるには足りない。
被告らの共謀の事実
原告は，本件元従業員らが被告会社の代表者である被告Ａの明示又は黙示の指示もなく，違法行為に及ぶとは考えられず，被告Ａを含めた全員が共謀して，原告からグンマジ，キーマシン及びその他多数の工具等を持ち出したと主張する。
しかしながら，前記１のとおり，本件元従業員らの原告退職日，被告会社入社日，転職を決めた経緯はそれぞれ異なっており，全員が意を通じて，一斉に原告から被告会社へ転職したものではなく，誰かが原告所有の工具等を持ち出すことを考えたとしても，他の者と協力する必要はなく，各自で持ち出せば足りる。また，被告Ａには開錠業務のノウハウはなく，被告ＢやＦの指示を受けて道具等の準備をしていたにすぎず，本件元従業員らが原告所有の工具等を持ち出すことを知り得る立場でも，そのように指示する立場でもなかった。そして，その他，本件元従業員らと被告Ａが共謀して工具等を持ち出したと認めるに足りる証拠もない。
本件では，原告が所有する道具が複数，原告から持ち出されていることが認められるところではあるが，上記に述べた事情に照らせば，そのことについて被告Ａや本件元従業員ら全員が共謀したとの事実を認めるに足りないというべきである。
原告の主張は採用することができない。
３争点   （違法な引き抜き行為の有無）について