裁判官西田昌吾は，転補につき，署名押印することができない。裁判長   裁判官          山    田    陽    三

被告製   品目録
次の商品名，製品番号，形状を有する建築用パネル
商品名：「メース」デザインパネル
製品番号：６２－７５６０
形状    ：（正面図）

登録意   匠目録
【意匠に係る物品の説明】
本物品は，建築物の外壁，間仕切壁，天井，ルーバーなどに用いる建築用パネルである。本物品は，正面図において，横幅が約６００㎜，厚みが約７５㎜に成型されている。
【意匠の説明】
実線で表された部分が，部分意匠として意匠登録を受けようとする部分である。一点鎖線は，部分意匠として意匠登録を受けようとする部分とその他の部分の境界のみを示す線である。この意匠は平面図において上下のみ連続するものである。背面図は正面図と対象に表れるので省略する。
【図面】
【正面図】

【左側面図】

【右側面図】

【平面図】

【底面図】

【意匠登録を受けようとする部分の参考拡大図】

被告意   匠目録
【正面図】

【左側面図】
【右側面図】

【平面図】

【底面図】</s>⑶法人税額から控除される所得税額等（別表６⑦欄）      ２４万０６９５円上記金額は，法人税法６８条（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。）の規定により，原告の平成２４年１２月期の法人税額から控除される所得税等の金額であり，原告が処分行政庁に対して提出した平成２４年１２月期の法人税の確定申告書に記載された所得税等の額と同額である。⑷納付すべき法人税額（別表６⑧欄）          １３億９９６０万４９００円上記金額は，前記⑵の金額から前記⑶の金額を差し引いた金額である。６平成２１年１２月期賦課決定処分の根拠        ２億４１２４万６５００円平成２１年１２月期の法人税につき，原告に対して課されるべき過少申告加算税の額は，平成２１年１２月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１６億３７５３万円（ただし，通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に通則法６５条１項の規定に基づく１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１億６３７５万３０００円に，通則法６５条２項の規定に基づき，平成２１年１２月期更正処分により新たに納付すべきこととなった税額１６億３７５３万６８００円のうち，同条３項に規定する期限内申告税額に相当する金額８７６６万５９１７円と５０万円とのいずれか多い金額である８７６６万５９１７円を超える部分の額１５億４９８７万円（通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額７７４９万３５００円を加算した金額である。
７平成２２年１２月期賦課決定処分の根拠        １億２８３８万３０００円平成２２年１２月期の法人税につき，原告に対して課されるべき過少申告加算税の額は，平成２２年１２月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１０億４３９１万円に通則法６５条１項の規定に基づく１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１億０４３９万１０００円に，通則法６５条２項の規定に基づき，平成２２年１２月期更正処分により新たに納付すべきこととなった税額１０億４３９１万１８００円のうち，同条３項に規定する期限内申告税額に相当する金額５億６４０６万２００８円と５０万円とのいずれか多い金額である５億６４０６万２００８円を超える部分の額４億７９８４万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額２３９９万２０００円を加算した金額である。
８平成２３年１２月期賦課決定処分の根拠
平成２３年１２月期の法人税につき，原告に対して課されるべき過少申告加算税の額は，平成２３年１２月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１１億７１９４万円に通則法６５条１項の規定に基づく１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１億１７１９万４０００円に，同条２項の規定に基づき，平成２３年１２月期更正処分により新たに納付すべきこととなった税額１１億７１９４万２８００円のうち，同条３項に規定する期限内申告税額に相当する金額２億７７２３万４１０２円と５０万円とのいずれか多い金額である２億７７２３万４１０２円を超える部分の額８億９４７０万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額４４７３万５０００円を加算した金額である１億６１９２万９０００円となる。
９平成２４年１２月期賦課決定処分の根拠
平成２４年１２月期の法人税につき，原告に対して課されるべき過少申告加算税の額は，平成２４年１２月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１２億６９６２万円に通則法６５条１項の規定に基づく１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１億２６９６万２０００円に，同条２項の規定に基づき，平成２４年１２月期更正処分により新たに納付すべきこととなった税額１２億６９６２万１０００円のうち，同条３項に規定する期限内申告税額に相当する金額１億３０２２万４５９５円と５０万円とのいずれか多い金額である１億３０２２万４５９５円を超える部分の額１１億３９３９万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額５６９６万９５００円を加算した金額である１億８３９３万１５００円となる。
以上
別表１～６添付


その上で，検察官は，原判決は，「映像上認められる被告人Ｂの体勢からは，被害者の頸部付近ではなく，左側を向いている被害者の頸部の後方の床に左膝を置いていることも十分に考えられる
」とするが，前記のとおり，被告人Ｂの左膝が被害者の頸部の真上に位置していることは明らかである上，被告人Ｂが左前方に前傾するのに伴い左膝が前方にせり出し，左膝に体重がかかったと推認できるのであり，また，この間の被害者の頭部の位置に変化がないことからすると，被告人Ｂの左膝が床に着いていた可能性が存するというためには，被告人Ｂの左膝が床に着いたことをうかがわせるような具体的な事象のあることが必要であるところ，一連の画像を見ても，そのような事象を見出すことはできず，被告人Ｂも思い出せない旨述べるのみで，左膝を床に着けていたと述べているわけではないから，原判決の仮説は具体的根拠のない抽象的可能性を指摘するにとどまり，被告人Ｂと被害者の体勢や身体の各部位の位置関係がどのように変化したかという一連の動作の流れに即して一定の推認力を有する間接事実を総合的に評価して得られた前記認定に合理的疑いを入れるものではないとし，以上によれば，原判決の判断が，論理則，経験則等に違反していることは明らかであるとする
</s>⑶法人税額から控除される所得税額等（別表６⑦欄）      ２４万０６９５円上記金額は，法人税法６８条（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。）の規定により，原告の平成２４年１２月期の法人税額から控除される所得税等の金額であり，原告が処分行政庁に対して提出した平成２４年１２月期の法人税の確定申告書に記載された所得税等の額と同額である。⑷納付すべき法人税額（別表６⑧欄）          １３億９９６０万４９００円上記金額は，前記⑵の金額から前記⑶の金額を差し引いた金額である。６平成２１年１２月期賦課決定処分の根拠        ２億４１２４万６５００円平成２１年１２月期の法人税につき，原告に対して課されるべき過少申告加算税の額は，平成２１年１２月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１６億３７５３万円（ただし，通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に通則法６５条１項の規定に基づく１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１億６３７５万３０００円に，通則法６５条２項の規定に基づき，平成２１年１２月期更正処分により新たに納付すべきこととなった税額１６億３７５３万６８００円のうち，同条３項に規定する期限内申告税額に相当する金額８７６６万５９１７円と５０万円とのいずれか多い金額である８７６６万５９１７円を超える部分の額１５億４９８７万円（通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額７７４９万３５００円を加算した金額である。
７平成２２年１２月期賦課決定処分の根拠        １億２８３８万３０００円平成２２年１２月期の法人税につき，原告に対して課されるべき過少申告加算税の額は，平成２２年１２月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１０億４３９１万円に通則法６５条１項の規定に基づく１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１億０４３９万１０００円に，通則法６５条２項の規定に基づき，平成２２年１２月期更正処分により新たに納付すべきこととなった税額１０億４３９１万１８００円のうち，同条３項に規定する期限内申告税額に相当する金額５億６４０６万２００８円と５０万円とのいずれか多い金額である５億６４０６万２００８円を超える部分の額４億７９８４万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額２３９９万２０００円を加算した金額である。
８平成２３年１２月期賦課決定処分の根拠
平成２３年１２月期の法人税につき，原告に対して課されるべき過少申告加算税の額は，平成２３年１２月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１１億７１９４万円に通則法６５条１項の規定に基づく１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１億１７１９万４０００円に，同条２項の規定に基づき，平成２３年１２月期更正処分により新たに納付すべきこととなった税額１１億７１９４万２８００円のうち，同条３項に規定する期限内申告税額に相当する金額２億７７２３万４１０２円と５０万円とのいずれか多い金額である２億７７２３万４１０２円を超える部分の額８億９４７０万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額４４７３万５０００円を加算した金額である１億６１９２万９０００円となる。
９平成２４年１２月期賦課決定処分の根拠
平成２４年１２月期の法人税につき，原告に対して課されるべき過少申告加算税の額は，平成２４年１２月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１２億６９６２万円に通則法６５条１項の規定に基づく１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１億２６９６万２０００円に，同条２項の規定に基づき，平成２４年１２月期更正処分により新たに納付すべきこととなった税額１２億６９６２万１０００円のうち，同条３項に規定する期限内申告税額に相当する金額１億３０２２万４５９５円と５０万円とのいずれか多い金額である１億３０２２万４５９５円を超える部分の額１１億３９３９万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額５６９６万９５００円を加算した金額である１億８３９３万１５００円となる。
以上
別表１～６添付


よって，原判決中被告人Ａに関する部分については，刑事訴訟法３９７条１項，３８０条により，これを破棄し，同法４００条ただし書により更に判決することとし，同法４０４条，３３７条４号を適用して，被告人Ａを免訴することとし，被告人Ｂに関する部分については，同法３９６条により，検察官の本件控訴を棄却して，主文のとおり判決する。
（検察官鎌田隆志出席）
平成３０年１１月２１日
東京高等裁判所第１１刑事部
裁判長裁判官   栃木   力
裁判官   佐々木   直   人
裁判官   小   泉   満理子</s>被告は   ，本件   公募に   対する   原告の   応募に   ついて   ，原告   の社会   福祉法   人として   の適格   性並び   に施設   整備計   画，運   営計画   ，援助   計画，   資金計   画及び地元   市，地   元住民   等対応   計画の   妥当性   などを   検討し   て（乙   ７），   原告を本件   従前土   地の売   却先と   して決   定した   （前記   前提事   実(2)）と   いうのである   から，   原告の   提案す   る児童   福祉施   設の整   備計画   の実現   性につ   いても特段   の問題   がない   と判断   したと   推認で   きる。   次に，   本件従   前土地   等の売買契   約では   ，原告   が平成   ２２年   ４月１   日まで   に本件   従前土   地を直   接児童福祉   施設の   用途に   供さな   ければ   ならず   ，これ   に違反   した場   合等に   は被告に買   戻権が   付与さ   れてい   た（前   記前提   事実(2)）   。また   ，原告   は，本件取得   後も，   関係地   権者等   と本件   従前建   物の解   体及び   児童福   祉施設   の建築に必   要とな   る工事   用車両   の進入   路確保   のため   の折衝   を継続   してい   たところ，   関係地   権者か   ら本件   土地区   画整理   事業へ   の参画   を提案   され，   同事業へ参   画すれ   ば工事   用車両   の進入   路を確   保する   ことが   できる   ため，   原告はこれ   に応じ   たもの   と認め   られる   （甲３   ５の１   ，３７   ないし   ４０）   。本件仮換   地処分   によっ   て，原   告は仮   換地の   指定を   受けた   ため，   別紙物   件目録２記   載１な   いし５   の各土   地につ   いて使   用収益   が禁止   され（   土地区   画整理法９   ９条１   項），   他方，   本件仮   換地に   ついて   も，換   地処分   の公告   がされる日   までそ   の使用   が原則   として   禁止さ   れた（   甲５，   弁論の   全趣旨   ）。そして   ，原告   は，本   件換地   上に実   際に本   件建物   を建築   し，本   件建物   を乳児院及   び児童   養護施   設とし   て使用   してい   るとこ   ろ（前   記前提   事実(4)）   ，被告は   ，本件   従前土   地等の   売買契   約にお   いて有   する買   戻権を   行使し   ておらず（   弁論の   全趣旨   ），本   件従前   土地等   の売買   契約に   付され   た条件   に違反して   いると   は取り   扱って   いない   ものと   推認で   きる。   したが   って，   原告が本件   従前土   地に本   件建物   を建築   しなか   ったの   は，工   事用車   両の進   入路確保の   ために   本件土   地区画   整理事   業に参   画し，   その後   の仮換   地処分   によって本   件従前   土地の   大半を   占める   別紙物   件目録   ２記載   １ない   し５の   各土地の使   用を禁   止され   たため   であっ   て，や   むを得   ない事   情があ   ったと   いうことが   できる   （なお   ，原告   が本件   土地区   画整理   事業の   共同施   行者で   あったことは，この判断を左右しない。）。
以上に   照らせ   ば，原   告は，   本件従   前土地   上には   本件建   物を建   築しな   かったと   しても   ，本件   従前土   地等の   取得時   におい   て，本   件神社   敷地を   除く本件従   前土地   を乳児   院及び   児童養   護施設   の用に   供する   という   意思を   有していた   と優に   認めら   れる（   なお，   大阪府   知事も   本件賦   課決定   処分に   対する裁決   におい   て，原   告が本   件取得   時に児   童福祉   施設の   用途に   供する   ために本件   従前土   地を取   得した   ことを   認めて   いる（   甲１２   ）。）   。した   がって，本   件神社   敷地を   除く本   件従前   土地の   取得に   ついて   ，本件   非課税   規定の適用   がある   といえ   るから   ，本件   非課税   規定の   適用が   ないと   してさ   れた本件賦   課決定   処分（   ただし   ，平成   ２２年   ８月５   日付け   で減免   された   部分を除く。）は違法であり，取消しを免れない。
２   よって   ，その   余の点   を論ず   るまで   もなく   原告の   主位的   請求は   理由が   あるからこ   れを認   容する   ことと   し，訴   訟費用   の負担   につき   行政事   件訴訟   法７条   ，民事訴訟法６１条を適用して，主文の通り判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官        田中健   治
裁判官        尾河吉   久
裁判官        長橋正   憲


したがって，ナトリウム及びカリウムの両方を含有し，その一方の含有量が上限値の５０ｐｐｍ又は１００ｐｐｍを超える場合，上記白化距離が２．０ｍそうすると，本件発明１は，本件明細書に接した当業者において耐湿性などの基本的な性能に優れ，かつ，帯電防止性に優れた合わせガラス用中間膜を提供するという発明の課題を解決できると認識できない範囲のものを包含するものであって，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えているから，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえず，サポート要件に適合しない
同様に，本件発明２の特許請求の範囲（請求項２）の記載も，以上によれば，本件各発明の特許請求の範囲（請求項１及び２）の記載イこの点に関し，被告は，②の場合又は③の場合に本件明細書の発明の詳細な説明の記載において発明の効果を奏さない部分を除外して後記２(1)のとおり解釈すべきである旨主張するが，仮にそのような解釈を容認するとすれば，特許請求の範囲の記載はできるだけ広く記載しておいて，特許を維持するために必要な局面では，「明細書の記載及び技術常識を考慮して」請求項に限定があるかのように解釈すればよいことになり，特許請求の範囲の記載についてサポート要件を課したこと自体が全く無意味となる</s>先へのフェロシルトの搬出作業を早急に実施するようにと述べたところ，そのほかの推進会議本部会の構成員は特に異議を述べなかった。被告Ｙ1は，同月８日，被告田Ｙ5を発議管掌上位者として，本件新規搬出先へフェロシルトを搬出する費用の支出に係る稟議を発議し，推進会議本部会の構成員による合議を経て，Ｚ2によって決裁された。これにより，本件新規搬出先へフェロシルトの搬出が開始されたのは平成１３年８月中旬以降である。被告Ｙ1は，フェロシルトの搬出費用について，本件稟議によって予算の枠が確定していたことから，本件新規搬出先以外の搬出についても四日市工場長の決裁を取ることなく，原告Ｘ1とＩ３社間の売買契約，Ｉ３社と搬出業者間の売買契約，原告Ｘ1と搬出業者との運搬費等を支払う契約を締結し，フェロシルトを搬出し続けた。
その後，平成１７年４月までの間に，原告Ｘ1から，フェロシルト合計約７２万トンが搬出された。原告Ｘ1は，上記約７２万トンのフェロシルトについて，運搬費等の名目で２３億２６００万円を支払った。また，原告Ｘ1は，平成１９年６月２５日，上記の不法投棄にかかる産業廃棄物処理法違反により，罰金５０００万円の支払を命じられ，これを納付した。
(ｳ)検討
原告Ｘ1に上記各損害を生じさせた根本的な原因は，被告Ｙ1が，フェロシルトが取引価値のない廃棄物に該当し，廃棄物処理法に違反することを知りながら，本件新規搬出先へ売却して搬出するという形式をとることにより，平成１３年８月中旬から平成１７年４月まで，フェロシルトを搬出し続けたことにある。
以上のほか，Ｙ23及び被告Ｙ5の上記義務違反の内容や程度，担当取締役を外れた時期，取締役自体を退任した時期等（別紙「取締役在任期
間等」参照），本件に現れた一切の事情を総合して検討するならば，被告Ｙ5及びＹ23の善管注意義務違反と因果関係が認められる損害は，次のとおりであると認めるのが相当である。
ａＹ23
上記損害２３億１７００万円の２０％相当額４億６３４０万円
ｂ被告Ｙ
上記損害２３億１７００円の５０％相当額１１億５８５０万円
３結論
以上をまとめると，次のとおりとなる。
(1)原告Ｘ1   の甲事件に基づく請求は全部理由があり，被告Ｙ1は，原告Ｘ1に対し，１１億１４０３万円の内金１０億円を支払う義務がある。(2)参加原告らの乙事件に基づく請求（４８９億円）は，４７５億８４００万円の限度で理由があり，被告Ｙ1は，原告Ｘ1に対し，４７５億８４００万円を支払う義務がある。
(3)参加原告らの丙事件に基づく請求（４８９億円）は，被告Ｙ2   について５０億９０１０万円（〔９７億１６８０万円＋４億６３４０万円〕÷２），被告Ｙ3及び被告Ｙ4について各２５億４５０５万円（〔９７億１６８０万円＋４億６３４０万円〕÷４），被告Ｙ5について２５４億５０５０万円（２４２億９２００万円＋１１億５８５０万円。ただし，５０億９０１０万円の限度で被告Ｙ2と，各２５億４５０５万円の限度で被告Ｙ3及び被告Ｙ4   と連帯して）の限度で理由がある。したがって，被告Ｙ2，被告Ｙ3，被告Ｙ4及び被告Ｙ5は，原告Ｘ1に対し，連帯して，被告Ｙ2   について５０億９０１０万円，被告Ｙ3及び被告Ｙ4について各２５億４５０５万円，被告Ｙ5   について２５４億５０５０万円を（ただし，被告Ｙ2らについては限定承認をしているので，いずれもＹ23から相続した財産の存する限度において）支払う義務がある。

その余の被告ら（被告Ｙ6，被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ11，被告Ｙ12，被告Ｙ13，被告Ｙ14，被告Ｙ15，被告Ｙ16，被告Ｙ17，被告Ｙ18，被告Ｙ19，被告Ｙ20，被告Ｙ21，被告Ｙ22）に対する請求はいずれも理由がない。
なお，本件の事案にかんがみるならば，仮執行宣言を付することは相当でないのでこれを付さないこととする。
(4)よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官      松田    亨
裁判官      西村欣   也
裁判官      堤   恵子


」（段落【００３６】），「（２）合わせガラス用中間膜の製造（１）で得られたＰＶＢ１００部に対し，可塑剤として１ＧＯを１．５重量％含有する３ＧＯを４０部，紫外線吸収剤としてチバ・ガイギー社製「チヌビン３２８」を０．２部，酸化防止剤として住友化学工業社製「スミライザーＢＨＴ」を０．２部，及び接着力調整剤として酢酸マグネシウム四水和物の２５重量％水溶液０．２３部と２－エチル酪酸マグネシウムの３５重量％水溶液０．３７部とを添加した混合物を，ラボプラストミルによって７６０μｍのシート状に成形し，合わせガラス用中間膜とした
」（段落【００３７】），「（３）合わせガラスの製造（２）で得られた合わせガラス用中間膜を両側からフロートガラスで挟み，この狭着体をゴムバッグ内に入れて２０ｔｏｒｒの真空度で２０分間保持した後，真空にしたままの状態で９０℃のオーブン内に入れ，３０分間保持した
次いで，真空バッグから取り出した挟着体を，オートクレーブ内で温度１５０℃，圧力１３ｋｇ／ｃｍ2の条件で熱プレスし，合わせガラスを得た
」（段落【００３８】）</s>エそして，原告らは，本件各工事等契約の締結は，本件各基本協定上必要とされている市の承諾を得ていない点でも違法である旨主張する。確かに，上記（２）イのとおり，本件各基本協定には，市管理公社は，事前に市の承諾を受けた場合を除いて，指定管理業務の一部を第三者に委託し，又は請け負わせてはならない旨の定めがあり，本件スポーツセンターの指定管理業務仕様書にも，指定管理者は，業務の全部を第三者に委託し，又は請け負わせることができず，ただし，業務の一部については市教育委員会の承認を得て委託することができる旨の定めがそれぞれあった。そして，本件各工事等契約（指定管理関係）のうち，本件工事等契約９～１４については，市の事前の承諾があったとは認められない（なお，本件工事等契約３及び５～８については，市又は市教育委員会の要望や市の承諾により，工事等を実施したのであるから〔前記（２）ウ（ア），（イ）及び（エ）〕，上記定めに反しないことは明らかである。）。しかしながら，本件各基本協定や本件スポーツセンターの指定管理業務仕様書の上記定めは，指定管理業務の全部又は一部を包括的に委託することを対象とするものであり，修繕等の個々の具体的業務を第三者に委託することをも対象とするものとは解されないから，上記定めが後者をも対象とするものであることを前提とする原告らの上記主張は，前提を欠くものとして採用することができない。また，本件各工事等契約について，工事等の必要性がなかったということができないことは，上記アのとおりであり，随意契約の方法で参加人Ｅと締結したことが，市に対する不法行為を構成するということはできないことは，上記イのとおりである以上，仮に，本件工事等契約９～１４の締結が上記定めに反するとしても，それらが市に対して財産的損害を与える行為として不法行為を構成するとまではいえない（なお，本件各工事等契約（補助金関係）及び本件工事等契約３は，補助金事業に関する契約であることから，そもそも本件各基本協定違反の問題はない。）。
オその他，原告らは，本件各工事等契約の中には，本来補助金事業に関する工事等であるにもかかわらず，指定管理料の剰余金を使用して締結したものがあり，このことは，本件各工事等契約の締結が不法行為であることを裏付けている旨主張する。
確かに，上記（２）ウ（ア）のとおり，補助金事業の施設に関する契約である本件工事等契約３の契約代金が指定管理料の剰余金から支出されている。
しかしながら，このような費目の流用が，会計処理の観点から適切かどうかはともかく，本件工事等契約３について，工事等の必要性がなかったということができないことは，上記アのとおりであり，随意契約の方法で参加人Ｅと締結したことが，市に対する不法行為を構成するということはできないことは，上記イのとおりである以上，上記費目の流用の事実をもって，本件工事等契約３の締結が，市に対して財産的損害を与える行為として不法行為を構成するということはできず（上記費目の流用の事実が，本件工事等契約３以外の本件各工事等契約の締結が市に対する不法行為を構成することを裏付ける事情ともならないことは明らかである。），原告らの上記主張は採用することができない（仮に，本件工事等契約６～８の各契約代金が，指定管理料の剰余金から支出されたこと〔上記（２）ウ（イ）〕が，会計処理の観点から適切でなかったとしても，本件工事等契約３と同様，そのことから，本件各工事等契約の締結が，市に対して財産的損害を与える行為として不法行為を構成するということはできない。）。（４）以上のとおり，原告らの主張は，いずれも採用することができない。本件において，本件各工事等契約を締結したことについて，Ｆほか１４名による共同不法行為が成立することを認めるに足りる証拠はない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，請求５は理由がない。
８結論
以上によれば，本件訴えのうち，①本件各補助金交付決定等を対象とする請求に係る部分（請求１に係る部分），②本件各指定管理委託契約の締結，指定管理料の各支出命令及び各支出（ただし，本件平成２４年度テニスコート指定管理委託契約に係る平成２４年７月２６日以後にされた指定管理料合計２００３万５０００円の各支出命令，本件平成２４年度総合スポーツセンター指定管理委託契約に係る同日以後にされた指定管理料合計４１２８万円の各支出命令及び本件平成２４年度公園施設指定管理委託契約に係る同日以後にされた指定管理料合計２億５７０７万９０００円の各支出命令を除く。）を対象とする請求に係る部分（請求３に係る部分の一部）並びに③本件各工事等契約の締結を対象とする請求に係る部分（請求４に係る部分）は不適法なのでこれを却下し，原告らのその余の請求はいずれも理由がないのでこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官    西田隆   裕
裁判官    狹間巨勝
裁判官斗谷匡志は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官    西田隆   裕


ウなお，被告は，本件発明１における②の場合及び③の場合について，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載に加えて，本件明細書の記載及び本件出願時の当業者の技術常識を基礎とすれば，各々５ｐｐｍ未満の微量のカリウム又はナトリウムも含有されることは排除されない旨主張するが，前記ア認定のとおり，②の場合及び③の場合は，それぞれ「ナトリウム（Ｎａ）」又は「カリウム（Ｋ）」のいずれか一方のみを含有し，他方を含有しない場合におけるその含有量を規定したものといえるから，</s>(1)証拠（甲４，５〔ただし枝番を含む。〕）によれば，本件各加入契約には，①「自動車関連業界のネットワークを基に独自に開発した技術及び経営ノウハウを有効に活用し，統一性のあるイメージのもとに主催者と加入店が協力してカーコンビニ倶楽部の事業を展開…することを目的」とする旨の条項があること（第１条）及び②旧カーコンビニ倶楽部が加入店に対して行うべき支援行為として，(ア)カーコンビニ倶楽部店への集客促進のため広告・宣伝活動を行うとともに，キャンペーン等の統一的支援活動を企画・推進すること，(イ)カーコンビニ倶楽部の技術及びサービス内容の基準を定め，加入店が上記水準を適切に保つため研修会を開催し，参加加入店の修得度等を厳正に審査した後，水準に達している者には修了証を交付すること，(ウ)技術及びサービスの仕入先と提携して継続的かつ安定した供給体制を確保すること，(エ)加入店の顧客情報を活用して加入店のサービス・メニューの充実に努めること等が挙げられていること（第９条）が認められ，これらに照らせば，本件各加入契約に基づき，旧カーコンビニ倶楽部（及びこれを承継した原告）は，各加入契約に基づくセンターフィー支払の対価として，被告会社を含む各加入店に対し，宣伝・広告等を行い，関連業種と提携するなどの支援行為を行うべき債務を負担していたものと認められる。(2)しかし，証拠（甲１２ないし１９，２１ないし２３，乙１，５〔ただし枝番を含む。〕，証人Ｑ，被告Ｐ）及び弁論の全趣旨によれば，旧カーコンビニ倶楽部は，平成１２年２月ころから，広告宣伝としてテレビコマーシャルの放送やチラシの配布等を行い，これにより顧客認知度を年々向上させるとともに，修理用部品の取扱い等の関連業種との協力関係を構築し，また，加入店を対象として各種研修を実施し，加入店に向けて「カーコンニュース」を発行するなどしたことが認められ，旧カーコンビニ倶楽部の権利義務を承継した原告においても，規模や内容を縮小するなどしながらも，ほぼ同様の加入店支援業務を継続したことが認められるのであって，これらは，上記(1)でみた加入店に対する債務の履行に当たるということができる。(3)この点に関し，被告らは，旧カーコンビニ倶楽部又は原告が負担した債務は上記(1)の内容にとどまらず，①年間２０億円の広告費を用いて宣伝広告を行い，②全国２８００店の出店網を築き，かつ，③自動車関連業界のネットワークを築くべきものであったにもかかわらず，これを履行しなかったと主張する。しかし，翼システム担当者から被告会社が受領したとする説明資料（乙１）には，広告宣伝や出店網の規模に関する具体的記載はなく，平成１２年度の旧カーコンビニ倶楽部における営業資料（甲１６）にも，初年度（平成１２年度）のプロモーション計画として，「テレビＣＭ２０億円，タレント入りデザインチラシ５万枚＋１５万枚サービス」と記載されているのみであって，ほかに，旧カーコンビニ倶楽部が，被告らの主張するような債務を負担していたものと認めるべき証拠はない。また，被告らは，本件加入契約１の勧誘に当たり，旧カーコンビニ倶楽部の担当者が，上記①ないし③の具体的債務の履行を確約した旨も主張し，被告Ｐ本人の供述中にはこれに沿う部分があるが，上記供述部分は，乙１や甲１６の上記記載と整合せず，これを直ちに信用することはできない上，担当者が上記①ないし③にみられるような具体的数値に言及することがあったとしても，これにより，上記数値が，直ちに，本件各加入契約期間を通じて旧カーコンビニ倶楽部又は原告が負担するべき債務の内容となるものとは解することができず，被告らの主張を採用することはできない。
(4)したがって，旧カーコンビニ倶楽部又は原告につき，本件各加入契約に基づく債務不履行を認めることはできず，被告会社は，上記債務不履行に基づく損害賠償請求権を有しないから，被告会社が，上記債権をもって相殺することはできない。
６まとめ
以上によれば，原告は，被告らに対し，連帯して未払センターフィーの合計額である４１８万９５００円及びこれに対する上記センターフィーの約定支払日のうち，最も遅く到来するもの（平成２０年１１月分のセンターフィーの約定支払日である平成２０年１１月１５日）の後である平成２０年１１月１６日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による金員の支払を求め，かつ，被告会社に対し，本件各商標権侵害に基づく損害賠償として計９４７万８４７０円（被告店舗１及び本件野点看板におけるものにつき平成１９年４月２６日から平成２１年１１月３０日までの損害賠償として６８７万１７４５円，被告店舗２におけるものにつき平成２０年１２月７日から平成２１年１１月３０日までの損害賠償として２６０万６７２５円）及びこれに対する上記商標権侵害行為がなされた期間の後であることが明らかな平成２１年１２月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第５結論
したがって，原告の請求はいずれも理由があるからこれらを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


以上によれば，本件各発明の特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          齋藤    巌
（別紙）                  表２</s>平成２９年（受）第１９０８号保有個人情報開示請求事件
平成３１年３月１８日第一小法廷判決
主      文
原判決を破棄する。
被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理      由
上告代理人田野壽ほかの上告受理申立て理由について
１本件は，被上告人が，銀行である上告人に対し，被上告人の死亡した母（以下「亡母」という。）が提出した第１審判決別紙記載の印鑑届書（以下「本件印鑑届書」という。）の情報は個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２条７項に規定する保有個人データに該当すると主張して，法２８条１項に基づき，本件印鑑届書の写しの交付を求める事案である。ある情報が，同項に基づき開示を請求することができる保有個人データに該当するというためには，少なくとも開示請求者に関するものとして法２条１項にいう「個人に関する情報」に当たることが必要であるところ，本件では，本件印鑑届書の情報が被上告人に関するものとして上記「個人に関する情報」に当たるか否かが争われている。２原審が適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)亡母は，平成１５年８月２９日，上告人井原支店に普通預金口座（以下「本件預金口座」という。）を開設し，その際，上告人に対し，本件印鑑届書を提出した。本件印鑑届書には，亡母が上告人との銀行取引において使用する銀行印の印影があり，亡母の住所，氏名，生年月日等の記載がある。(2)亡母は，平成１６年１月２８日に死亡した。その法定相続人は，いずれも亡母の子である被上告人ほか３名であった。亡母の平成１５年８月２９日付けの遺言書による遺言は，本件預金口座の預金のうち１億円を被上告人に相続させるなどというものであった。
３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断して，被上告人の請求を認容した。
ある相続財産についての情報であって被相続人に関するものとしてその生前に法２条１項にいう「個人に関する情報」であったものは，当該相続財産が被相続人の死亡により相続人や受遺者（以下「相続人等」という。）に移転することに伴い，当該相続人等に帰属することになるから，当該相続人等に関するものとして上記「個人に関する情報」に当たる。本件印鑑届書の情報は，本件預金口座に係る預金契約上の地位についての情報であって亡母に関するものとして上記「個人に関する情報」であったから，亡母の相続人等として上記預金契約上の地位を取得した被上告人に関するものとして上記「個人に関する情報」に当たる。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)法は，個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み，個人情報の適正な取扱いに関し，個人情報取扱事業者の遵守すべき義務等を定めること等により，個人情報の有用性に配慮しつつ，個人の権利利益を保護することを目的とするものである。法が，保有個人データの開示，訂正及び利用停止等を個人情報取扱事業者に対して請求することができる旨を定めているのも，個人情報取扱事業者による個人情報の適正な取扱いを確保し，上記目的を達成しようとした趣旨と解される。このような法の趣旨目的に照らせば，ある情報が特定の個人に関するものとして法２条１項にいう「個人に関する情報」に当たるか否かは，当該情報の内容と当該個人との関係を個別に検討して判断すべきものである。
したがって，相続財産についての情報が被相続人に関するものとしてその生前に法２条１項にいう「個人に関する情報」に当たるものであったとしても，そのことから直ちに，当該情報が当該相続財産を取得した相続人等に関するものとして上記「個人に関する情報」に当たるということはできない。(2)本件印鑑届書にある銀行印の印影は，亡母が上告人との銀行取引において使用するものとして届け出られたものであって，被上告人が亡母の相続人等として本件預金口座に係る預金契約上の地位を取得したからといって，上記印影は，被上告人と上告人との銀行取引において使用されることとなるものではない。また，本件印鑑届書にあるその余の記載も，被上告人と上告人との銀行取引に関するものとはいえない。その他，本件印鑑届書の情報の内容が被上告人に関するものであるというべき事情はうかがわれないから，上記情報が被上告人に関するものとして法２条１項にいう「個人に関する情報」に当たるということはできない。５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，被上告人の請求は理由がなく，これを棄却した第１審判決は結論において正当であるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     木澤克   之   裁判官     池上政   幸   裁判官     小池   裕   裁判官
山口厚    裁判官深山卓也)


他方，引用商標の商標権者は，「セブンスター」との称呼を生じて７つの星との観念を生じさせる「ＳｅｖｅｎＳｔａｒｓ」との商標を使用したたばこ商品を販売しており，当該銘柄が我が国における紙巻きたばこの販売実績の首位を占めている（平成２１年度第４四半期においてシェア５％）ことに加えて，引用商標の商標権者が販売する「セブンスター」の銘柄を冠し又はこれに関連した商品名を有するたばこ商品（いわゆる「セブンスター」ブランド）が販売実績上位２０銘柄のうち１１銘柄を占め（同じくシェア合計３０．４％），販売実績の上位６位までを独占しているから，いわゆる「セブンスター」ブランドは，たばこ等の取引者及び需要者に周知著名であると認められる（甲１７，２５，２６，２８，２９，４３～４６，丙２１）。そして，引用商標は，星形の図形を縦に７つ並べていることから，これを指定商品であるたばこ等に使用した場合，取引に当たりその商標の細部の差異についても十分な注意を払う取引者及び需要者において周知著名のいわゆる「セブンスター」ブランドに属する銘柄のたばこ等を想起させるものである。
(4)マッチの取引の実情について
他方，本願商標及び引用商標に共通の指定商品であるマッチについてみると，本件の証拠及び弁論の全趣旨によっても，マッチは，たばこの消費（喫煙）に使用されることがあるとはいえるものの，喫煙以外の様々な用途にも用いられる個別単価の安価な使い捨ての汎用品であって，その取引者及び需要者は，嗜好品であるたばこ等の取引者及び需要者に限られず，それよりもはるかに広汎である。また，マッチについては，喫煙用ライターとは異なり，現在では喫煙に使用される頻度も圧倒的に低く，たばこの宣伝広告の一環として特定のたばこの商標等を付するなどしたものも見当たらないから，その取引者及び需要者において，各銘柄の差異ないし特色が消費ひいては商品の選択に当たって重要な意味を持つものとして認識されているなどの取引の実情も，認められない。
したがって，マッチの販売に当たって本願図形又は７つの星形を使用したとしても，いわゆる「マールボロ」ブランド又はいわゆる「セブンスター」ブランドに属する銘柄のたばこ等をマッチの取引者及び需要者に想起させるとは限らず，他に「マッチ」という指定商品について本願商標と引用商標との類否判断に当たって検討を要する具体的な取引状況を認めるに足りる証拠もない。
４本願商標と引用商標との類否判断について
(1)以上によれば，本願商標及び引用商標の指定商品のうち，たばこ等についてみると，その取引者及び需要者は，取引に当たり商標の細部の差異についても十分な注意を払うものであって，本願商標と引用商標とでは，「ブラック」との称呼が生じること及び「黒，黒色」との観念を生じることで共通しているとはいえ，両者は，外観を著しく異にしている上に，引用商標が我が国において周知著名のいわゆる「セブンスター」ブランドに属する銘柄のたばこ等を取引者及び需要者に想起させる一方，本願商標及び引用商標は，いずれも，我が国において周知著名のいわゆる「マールボロ」ブランド又はいわゆる「セブンスター」ブランドに属する銘柄のたばこ等を取引者及び需要者にそれぞれ想起させるから，本願商標及び引用商標が指定商品であるたばこ等に用いられたとしても，たばこ等の取引者及び需要者において，その出所の識別に当たって誤認混同を生じるおそれはないものというべきである。
(2)しかしながら，本願商標及び引用商標の指定商品のうち，「マッチ」についてみると，本願商標と引用商標とでは，「ブラック」との称呼が生じること及び「黒，黒色」との観念を生じることで共通していることに加えて，「マッチ」の取引者及び需要者については，たばこ等におけるような取引の実情が認められず，他に「マッチ」という指定商品について本願商標と引用商標との類否判断に当たって検討を要する具体的な取引状況を認めるに足りる証拠もない。したがって，本願商標と引用商標とは，「マッチ」という指定商品に関する限り，商標法４条１項１１号に該当する類似の商標であるというほかなく，本件審決の判断も，結論において誤りとはいえない。
５結論
以上の次第であるから，承継参加人の請求は，棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝      澤      孝      臣裁判官          井      上      泰      人裁判官          荒      井      章      光
別紙
引用商標
登録番号：登録第５２４０９２４号
出願日：平成２０年１１月１０日
登録日：平成２１年６月１９日
商標の構成：
指定商品：第３４類「たばこ，喫煙用具，マッチ」</s>この点につき，被告は，本訴において新たに，特開平３－１２２７０５号公報（乙２）及び特開平１０－１９１５７０号公報（乙３）を提出する。そして，乙２には，電圧調整器を線路上に設けた系統に設置する静止形無効電力補償装置において，制御目標電圧と交流系統電圧の偏差信号に不感帯を設けることが，乙３には，発電設備と系統電源とを連系し，電圧変動基準により無効電力の制御を行う系統連系システムにおいて，検出した電圧変動量から電圧変動基準を演算して出力する関数回路において，電圧変動が一定値以内では感知しない不感帯を設けることが，それぞれ記載されており，乙２及び乙３には，「ある値（Ｘ）が下方参照値と上方参照値との間に含まれる場合は対応する信号（Ｙ）の大きさが一定に保たれるように制御するサブステップと，前記ある値（Ｘ）が前記上方参照値を上回る場合には，前記ある値（Ｘ）のさらなる増大に応じて前記対応する信号（Ｙ）が大きくなるように，又は前記ある値（Ｘ）が前記下方参照値を下回る場合には，前記ある値（Ｘ）の減少に応じて前記対応する信号（Ｙ）が小さくなるように制御するサブステップを有する」不感帯を設ける制御が記載されている。しかし，上記の不感帯における制御に関する審理，判断が一切されていない，審判手続の審理経緯に照らすならば，本訴訟に至って，上記証拠（乙２，乙３）を考慮に入れた上で，相違点２に係る構成の容易想到性の有無の判断をすることは，相当とはいえない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由には理由があり，審決には，結論に影響を及ぼす誤りがある。
よって，その余の点を判断するまでもなく，審決は，違法であるとして取り消すべきであるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙                    本願    明細    書図    面
図３
別紙                    引用    文献    図面
図１
図４
別紙                    甲２    文献    図面別紙                    甲４    文献    図面
図４


光前幸一，山本政明，佐藤むつみ，弓仲忠昭，神原元，中川素充，小園恵介，澤藤大河，梓澤和幸，伊澤正之，石川順子，井上聡，茨木茂，大江京子，大江洋一，大久保賢一，岡崎敬，小倉京子，海部幸造，加藤文也，加藤芳文，川上耕，河西龍太郎，郷路征記，児玉勇二，小山達也，今瞭美，阪口徳雄，佐々木幸孝，佐々木良博，下林秀人，白井劍，杉浦ひとみ，杉山茂雅，髙橋利明，千葉肇，徳岡宏一朗，外塚功，穂積匡史，中村雅人，中本源太郎，中山武敏，野上恭道，萩原繁之，林真由美，原田敬三，彦坂敏之，平松真二郎，船尾徹，松岡康毅，宮川泰彦，村山晃，安原幸彦，山口廣，Ｄ達生，木嶋日出夫，近江直人，金井知明，北澤貞男，坂井興一，南典男，山本紘太郎
以上
【＊別紙２】
【＊別紙３】
【別紙４】
（別紙１）については記載を省略</s>本件明細書の段落【００５２】～【０１０１】の実施例の説明を見ても，構成要件Ｅにいう「ポインタの位置を移動させる命令」に対応するものとしては，「例えば，マウスにおける左ボタンや右ボタンを押したままマウスを移動させること（ドラッグ操作）や，キーボードにおける特定のキーを押しつつマウスを移動させる行為，等が該当する。」（段落【００７９】）とされ，「ポインタの位置を移動するよう指示する命令」をもって「ポインタの位置を移動させる命令」としているのであって，「ポインタの位置を移動可能な状態に切り替える命令」をもって「ポインタの位置を移動させる命令」とすることについては何らの記載も示唆もない。このような本件明細書の記載を参酌すれば，「ポインタの位置を移動させる命令」が「ポインタの位置を移動するよう指示する命令」を意味し，「ポインタの位置を移動可能な状態に切り替える命令」を意味しないことは一層明らかである。
したがって，ロングタッチが「ポインタ（＝ロングタッチ中の振動状態のショートカットアイコン）の位置を移動可能な状態に切り替える命令」であったとしても，構成要件Ｅにいう「ポインタの位置を移動させる命令」に当たるということはできない。
イ振動状態のショートカットアイコンがやや下に移動することについてロングタッチにより振動状態となったショートカットアイコンは，元々の位置よりやや下に移動して振動するものと認められる。しかし，甲３２の１・２によれば，Facebookアイコンをロングタッチすると，ロングタッチ中のFacebookアイコンのみならず，ロングタッチしていないEvernoteアイコンやTwitterアイコンも元々の位置よりやや下に移動して振動状態となっていることが認められる。
そうすると，ロングタッチが，「ポインタ（＝ロングタッチ中の振動状態のショートカットアイコン）の位置」を「元々の位置よりもやや下に移動させる」ことを指示する命令ということはできない。ロングタッチ中の振動状態のショートカットアイコンがやや下に移動するのは，他のショートカットアイコン（非「ポインタ」）の移動と同様，振動状態になったことを示す付随的な動作にすぎず，このような付随的な動作が生じることをもって，ロングタッチが「ポインタの位置を移動させる命令（＝移動を指示する命令）」であるということはできない。
ウ振動状態のショートカットアイコンが小刻みに振動することについて甲３２の１によれば，ロングタッチにより振動状態となったロングタッチ中のショートカットアイコン（＝「ポインタ」）は小刻みに振動することが認められるが，これも，他のショートカットアイコン（非「ポインタ」）の振動と同様，振動状態になったことを示す付随的な動作にすぎず，このような付随的な動作が生じることをもって，ロングタッチが「ポインタの位置を移動させる命令（＝移動を指示する命令）」であるということはできない。
(6)「ポインタの位置」を「   『MultiTouch』ソフトウェアがカーソルや数
値で表示する座標位置」とした場合
原告は，甲３２の１・２において「MultiTouch」と題するソフトウェアが赤いカーソルの位置や画面左上の数値で表示する座標位置の変化をもって，「ポインタ   の位置   の移動   」であ   るかの   ような   主張を   する（   原告準   備書面（２）４２頁）。
しかし   ，原告は   ，「Multi   Touch」と題す   るソフ   トウェア   （及びこ   れにデータを提供していると主張する「MotionEvent」と題するソフトウェア）がどのようなデータを検出しており，それが本件発明にいう「ポインタ」の定義を満たすのかについて主張立証をしないから（指を離した状態でも，また「ショートカットアイコンが指に追従する」状態でなくてもカーソルが表示されているのであるから，「タッチパネル上の指の座標位置」でも，「指の動きに追従するショートカットアイコンの座標位置」でもないことは明らかである。），当該ソフトウェアが何を検出しているにせよ，それが本件発明にいう「ポインタ」に当たると認めることはできず，仮にロングタッチにおいて上記ソフトウェア上のカーソルや数値で表示される座標位置が変動するとしても，ロングタッチが「ポインタの位置を移動させる命令」に当たるとはいえない。
(7)本件ホームアプリが「ポインタ」を用いるものでない場合被告の主張するとおり，本件ホームアプリが「ポインタ」を用いるものでないと解釈した場合には，当然ながら，「ポインタの位置を移動させる命令」も存在しない。
(8)以上のとおり，本件ホームアプリにおける「ポインタ」をどのように解釈するにせよ，ロングタッチが「ポインタの位置を移動させる命令」であるとはいえないから，その余の点につき判断するまでもなく，本件ホームアプリは，本件発明の構成要件Ｅの「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると……操作メニュー情報を……表示する」出力手段を備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムであるとは認められない。
２結論
以上によれば，本件ホームアプリは，少なくとも構成要件Ｅを充足せず，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１，３の技術的範囲に属しない。
本件ホームアプリが構成要件Ｅを充足しない以上，これをインストールした被告製品は，構成要件Ｈ，Ｉのうち，原告が問題としている本件特許の特許請求の範囲の請求項１，３を引用する態様を充足しているとはいえず，本件発明４，５のうちの上記態様の技術的範囲に属しない。
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末      和      秀
裁判官
鈴    木      千      帆
裁判官
西    村      康      夫


以上のとおりであり，原告の請求は，理由があるからいずれも認容することとし，仮執行宣言については，主文第１項については付すのが相当であるのでこれを付し，主文第２項についてはこれを付さないのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林         保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
瀬         孝
（別紙）
物件    目録
１被告製品１
製品名「マイフリーガードα犬用」
２被告製品２
製品名「マイフリーガードα猫用」
（別紙）
被告各製品説明書
１概要
被告各製品は，犬（被告製品１）又は猫（被告製品２）用のノミ・マダニ駆除剤である。被告各製品は，液剤であり，犬（被告製品１）又は猫（被告製品２）の身体の一部へ局所塗布することによって，犬（被告製品１）又は猫（被告製品２）の全身へ拡散する。
２種類（甲４，５）
(1)被告製品１は，容量に応じて，以下の５種類があり，使用する犬の大きさによって使い分けられる。
アマイフリーガードα犬用    ０．５ｍＬ
イマイフリーガードα犬用    ０．６７ｍＬ
ウマイフリーガードα犬用    １．３４ｍＬ
エマイフリーガードα犬用    ２．６８ｍＬ
オマイフリーガードα犬用    ４．０２ｍＬ
(2)被告製品２は，以下の１種類である。
マイフリーガードα猫用０．５ｍＬ
３構成（甲４，５，乙２７）
(1)被告各製品は，いずれも以下の成分を含有する。ア   主剤：1-[2,6-Cl2-4-CF3-フェニル   ]-3-CN-4-[SO-CF3]-5-NH2-ピラゾール
（フィプロニル）
イ主剤：（Ｓ）－メトプレン
ウ溶解補助剤：ＶＣ－７１３（ビニルカプロラクタム・ビニルピロリドン・Ｎ，Ｎジメチルアミノエチルメタクリル酸共重合体エタノール液）
エ溶解補助剤：ポリオキシエチレンフィトステロール
オ溶解補助剤：クロタミトン
カ安定剤：ブチルヒドロキシアニソール
キ安定剤：ジブチルヒドロキシトルエン
ク着香剤：香料
ケ溶剤：ジエチレングリコールモノエチルエーテル(2)被告各製品１ｍＬに含まれるフィプロニル及び（Ｓ）－メトプレンの重量は，それぞれ以下のとおりである。
ア被告製品１    フィプロニル：１００ｍｇ
（Ｓ）－メトプレン：９０ｍｇ
イ被告製品２    フィプロニル：１００ｍｇ
（Ｓ）－メトプレン：１２０ｍｇ
４用法（甲４，５）
被告各製品は，犬（被告製品１）又は猫（被告製品２）の肩甲骨間背部の被毛を分け，皮膚上の一部位に直接滴下する方法により，使用する。
５効果（甲４，５）
被告各製品の効果は，それぞれ以下のとおりである。
ア被告製品１は，一回投与すると，通常，ノミに対し１～３ヶ月，マダニに対し約１ヶ月間，新規の寄生を防御することができる。イ被告製品２は，一回投与すると，通常，ノミに対し１～１．５ヶ月，マダニに対し約３週間，新規の寄生を防御することができる。
特許公報省略</s>４争点(5)（被告銀座吉田による商標権侵害等の成否）について(1)原告は，商標権を有すると主張する「ＧＯＭＩＣ」の表示を周知商品等表示とも主張するが，同表示を付した原告のゴミ貯溜機の販売期間及び販売台数を主張するだけで，それ以外の宣伝広告の状況や当該製品の市場及び需要者などの取引の実情を全く主張立証していないから，主張に係る表示が周知性を獲得していると認めることはできない。
(2)また，原告は，原告商標権の侵害も主張するが，被告銀座吉田が香港で同じ表示につき商標権を取得していることは日本における原告商標権の侵害になるわけではなく，また被告銀座吉田が製造販売に関与したと主張される中国成都に設置されている本件製品１，２の銘板中の型番部分に別紙被告標章目録記載の標章である「ＧＯＭＩＣ」との表示が付されていること（甲２２の３２，甲４７の１）についても，これが被告銀座吉田によってされたことを認めるに足りる証拠はないことはもとより，そもそも，この銘板が日本国内で付された事実を認めるに足りる証拠もない以上，このことから日本国内における原告商標権の侵害を認めることはできない。
(3)したがって，原告の被告銀座吉田に対する別紙被告標章目録記載の標章の使用に関する請求は，その余の判断に及ぶまでもなく理由がない。
５まとめ
以上のとおり，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
森   崎   英   二
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
大   川   潤   子
（別紙）
営業秘密目録
原告の製造するゴミ圧縮・貯溜装置に関する以下のもの。
１上記装置の機械図面
別紙「機械図面目録」記載の各図面
２上記装置のＰＬＣ制御プログラム
別紙「制御プログラム目録」記載のプログラム
３上記装置の製造手順
別紙「手順書目録」記載の手順
（別紙）
機械図面目録
１ドラム部分の図面
（甲１３の７，８，１５，１６，甲２３の１，２）
２八角部分（隔壁版）の図面
（甲２０の２０ないし２２，甲２４の１ないし３）
３シール部分の図面
（甲２５の１ないし５）
４ドラム内の分割羽根部分の図面
（甲２０の３，７ないし１１，１４，甲２６の１ないし１１，甲２７の１ないし４）
５蓋ジョイント部分の図面
（甲２０の１６ないし１８，甲２８の１ないし７）
（別紙）
制御プログラム目録
PLC（programmablelogiccontroller）を制御するため，三菱電機株式会社のシーケンサプログラミングソフトウェア「GXDeveloper」により作成されたプログラム情
報(ラダー図)（甲２９）
（別紙）
手順書目録
１羽根取付製作手順書（甲３０の１）
２ドラム位置調整製作手順書（甲３０の２）
３サイドローラー取付手順書（甲３０の３）
４ＧＭＲ立上手順書（甲３０の４）


前記前提事実のとおり，本件契約に適用される簡保法３６条１項は，同一の保険契約につき保険金受取人が数人あるときは，代表者１人を定めなければならず，その代表者が他の保険金受取人を代理する旨を定め，本件約款においても同趣旨の規定が定められているところ，これらの規定は，簡易生命保険契約において，保険金受取人側の事情を知り得ない保険者が，保険金受取人間の紛争に巻き込まれて二重払いする危険を回避し，また，個々の保険金受取人から請求されることによる手続の煩雑さを回避して迅速かつ確実な支払の実現を図るために定められたものと解される。
しかし，複数の保険金受取人間において，代表者の選定が事実上困難となることもあり得るのであり，そのような場合に，個々の保険金受取人による権利行使が一切許されないとすると，保険金受取人が著しい不利益を被るおそれがあり，また，代表者の選定以外の方法によっても，保険者側の二重払いの危険が回避できる場合もあり得る。そうすると，上記各規定が，代表者を定めずにする個々の保険金受取人による権利行使を一切許さない趣旨の規定であるとまでは認め難く，本件においては，原告ら以外の保険金受取人であるＤに対して訴訟告知がされていることから，被告の二重払いの危険も回避されているということができる。このような事情からすれば，本件において，代表者の選定をしないことを理由に，原告らの権利行使を制限することは許されないというべきである。そして，原告らは，本件契約に係る死亡保険金３００万円を，それぞれ法定相続分（各３分の１）に応じて取得したものと認められるから，原告らは，被告に対し，保険金請求権に基づき，それぞれ１００万円の支払を求めることができる。
２争点②（遅延損害金の利率）について
簡易生命保険事業は，国民の経済生活の安定を図り，その福祉を増進することを目的とするものであり（簡保法１条），その保険金の支払については，政府が債務を保証し（簡保法３条，独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法２０条２号），保険料の算出方法や約款内容について，総務大臣の許可が必要とされる（簡保法１０２条，１０３条）など，公法的な規制もされている。このような事業の公的目的や，事業に公法的な規制がされていることなどを考慮すると，簡易生命保険事業は営利性を有するものとはいえず，本件契約の当事者が商人であるとも認められないから，本件契約に基づく債務は，商行為によって生じたものということはできない。
また，被告は，簡易生命保険等を適正かつ確実に管理し，これらに係る債務を確実に履行し，もって郵政民営化に資することを目的としており（独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法３条），本件契約についてはなお簡保法の適用があることなどからすると，被告は，簡易生命保険契約に係る債務の法的な性質を変化させることなく，その管理や履行を行っているというべきであり，被告に承継されたことによって，本件契約に係る死亡保険金請求権の性質が商事債権に変化したということもできない。
この点に関し，原告は，従来営利性を有しないとされていた相互保険について，商行為に関する規定の準用規定が設けられるに至ったことを指摘するが，簡保法については，そのような準用規定は存在しないのであり，相互保険について商行為に関する規定が準用されるに至ったからといって，簡易生命保険についても商行為に関する規定が準用されるとはいえない。
そうすると，本件契約に係る死亡保険金の支払債務については，商法５１４条の適用はなく，その遅延損害金は民法所定の年５分となるものと解される。３以上によれば，原告らは，被告に対し，それぞれ１００万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２９年３月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第４結論
よって，原告らの請求は主文の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用について民事訴訟法６４条但書を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判官       鈴木清   志
（別紙保険目録は省略）</s>なお，被控訴人は，本件作画３，１０ないし１３を掲載した都市伝説Ｇコミックについて再録掲載料を支払っているが，原判決が判示したとおり，都市伝説Ｇコミックは，本件各コミックに収録された漫画の中から全１４話を選択して収録したものであり，本件各コミックにおける本件作画３，１０ないし１３の利用形態とは異なるものであるから，上記再録掲載料の支払の事実は，控訴人の上記主張を裏付けるものではない。
(2)控訴人は，当初の想定期間を超えた出版は控訴人の手間暇という意味での負担はないが，だからといって控訴人に特段の不利益がないとした原判決の判断は，著作権法の趣旨に反するものである旨主張する。
しかしながら，原判決は，本件各合意の効力が本件各コミックの増刷分にも及ぶか否かの判断において，本件各コミックの２刷及び３刷は，初版を増刷したものであって，本件各作画の利用形態は初版と何ら変わることはないから，本件各コミックの流通期間が控訴人が想定していた２週間程度を超えたからといって，控訴人において特段の不利益をもたらすものではないと判示したのであり，控訴人が主張するように，控訴人に手間暇の負担が掛からなければ，いかなる複製等の行為が行われても，その著作権者である控訴人に不利益が生じないなどと判断したものではない。
したがって，控訴人の主張は，採用することができない。(3)その他，控訴人は，るる主張するが，いずれも採用することができない。
３結論
以上の次第であるから，控訴人の本訴請求は理由がなく，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土肥章   大
裁判官          田中芳   樹
裁判官          齋      藤              巌（別紙）                  目    録１「ナンバー１８の謎」（「ハローバイバイ関暁夫の都市伝説」の１話）２「ハローバイバイ関暁夫の都市伝説」の全体目次（登場人物紹介）３「お札に隠された謎」（「ハローバイバイ関暁夫の都市伝説２」の１話）４「日ユ同祖論の真実」（「ハローバイバイ関暁夫の都市伝説２」の７話）５「ハローバイバイ関暁夫の都市伝説２」の全体目次（登場人物紹介）６「幻の物件」（「ハローバイバイ関暁夫の都市伝説３」の１話）７「メディアのコントロール」（「ハローバイバイ関暁夫の都市伝説３」の７話）
８「神隠しツアーの真実」（「ハローバイバイ関暁夫の都市伝説４」の１話）９「走る都市伝説」（「ハローバイバイ関暁夫の都市伝説４」の２話）10「マル○ロマンVSク○ルマン前編」（「ハローバイバイ関暁夫の都市伝説５」の１話）
11「マル○ロマンVSク○ルマン後編」（「ハローバイバイ関暁夫の都市伝説５」の２話）


深夜から朝方までの間に被害者方に１階勝手口ドア鍵付近の網戸を焼き切って施錠を外して侵入し，現金７万５０００円余，商品券１枚（額面１０００円）及び腕時計等３３点（時価合計約４５万３１００円相当）を窃取した。手馴れた悪質な犯行である。被害も多額に上る。平成２０年５月住居侵入，窃盗（侵入盗３件），道路交通法違反（無免許）罪で懲役２年６月４年猶予に，平成２２年２月住居侵入，窃盗，建造物侵入（侵入盗１１件，自転車盗１件，金品窃取目的での事務所侵入１件）罪で懲役３年に各処せられ，上記猶予が取り消されてこれらで引き続いて服役した（いずれも累犯前科）のに，最終刑執行終了後１年１か月を経ずして本件に及んだ。盗癖，規範意識の鈍麻は顕著である。不合理な弁解に終始し反省の態度はみられない。刑責はゆるがせにできない。
被害金品の一部（現金のほとんど等を除いたもの）が還付されていることなどの酌むべき事情を考慮しても，主文の刑が相当である。
（検察官江幡浩行出席）
平成２９年１１月６日
名古屋高等裁判所刑事第１部
裁判長裁判官   山   口   裕   之
裁判官   大   村   陽   一
裁判官   近   藤   和   久</s>【請求項１】各々共振周波数の異なる被検出用共振回路が付設された複数個の物体を各々識別する物体識別方法であって，前記物体を検出用コイルに接近させ，前記検出用コイルを，前記各被検出用共振回路の共振周波数を含む周波数帯域で，掃引発振器により周波数を掃引して励磁し，励磁周波数の変化に伴って，励磁中の前記検出用コイルに生ずるインピーダンスが変化した時点を検出し，前記変化した時点での励磁周波数を周波数計算手段により計数し，前記周波数計算手段による計数値を予め設定してある被検出用共振回路の共振周波数と比較して，当該周波数に対応する共振回路を有する物体を識別することを特徴とするゲーム機における物体識別方法。
【請求項２】各々共振周波数の異なる被検出用共振回路が付設された複数個の物体を各々識別する物体識別装置であって，角度を異ならせて設けた検出用コイルと，前記複数の検出用コイルを，順番に，前記各被検出用共振回路の共振周波数を含む周波数帯域で周波数を順次変化させて励磁する励磁手段と，物体の接近に伴って，励磁中の前記検出用コイルに生ずるインピーダンス変化を検出するインピーダンス変化検出手段と，前記インピーダンス変化を検出した時点の，前記励磁手段の励磁周波数を検出する周波数検出手段と，前記検出された励磁周波数を各物体について予め設定してある被検出用共振回路の共振周波数と比較して，物体を特定する判定手段とを備えてなることを特徴とするゲーム機における物体識別装置。
【請求項３】前記励磁手段として，掃引発振器を備えたことを特徴とする特許請求の範囲第２項記載のゲーム機における物体識別装置。【請求項４】前記励磁手段として，周波数を順次切替える機能を有する多段周波数発振器を備えたことを特徴とする特許請求の範囲第２項記載のゲーム機における物体識別装置。29
（別紙）
訂正後の特許請求の範囲の記載２
【請求項１】複数の模型体がフィールド上を順位を競って走行する競争ゲーム装置であって，前記複数の模型体が自由走行可能に配置されたフィールド面と，前記フィールド面の下方に配置された走行面と，前記フィールド面を挟んで対応する模型体のそれぞれと磁力を介して結合するように前記走行面上に配置され，それぞれに搭載された駆動手段によって自走可能に構成された複数の走行体と，前記複数の走行体のそれぞれについて，所定の制御周期で各走行体の現在時刻における位置の座標値を順次検出する手段と，前記複数の走行体のそれぞれに対し，前記所定の制御周期に対応して所定時間間隔で設定された，曲線を含む自由な走行ラインに沿った一連の走行目標位置の座標値を含む走行テーブルを設定する手段とを有し，前記複数の走行体のそれぞれについて，検出された現在時刻における位置の座標値と対応する次の時刻における走行目標位置の座標値とに基づき次の時刻までの間に各走行体の進むべき走行方向および速度を含む前記駆動手段を制御するための駆動量を前記制御周期毎に順次演算し，これに基づき前記駆動手段を制御することにより，前記走行体のそれぞれが設定された走行テーブルに格納された制御周期毎の前記位置座標値によって規定される前記走行ラインに沿って走行し，走行体に牽引される各模型体が順位を競って前記自由な走行ラインに沿って走行するように構成されてなり，前記走行テーブルは，少なくとも観客がベットした状況を要素として所定のアルゴリズムに従ってレースの度毎に作成されることを特徴とする競争ゲーム装置。
【請求項２】複数の模型体がフィールド上を順位を競って走行する競争ゲーム装置の制御方法であって，前記複数の模型体をフィールド面上に自由走行可能に配置し，前記フィールド面の下方に配置された走行面上に，前記フィールド面を挟んで対応する模型体のそれぞれと磁力を介して結合するように複数の走行体を配置し，前記複数の走行体は，それぞれに搭載された駆動手段によって自走可能であり，前記複数の走行体のそれぞれに対し，所定の制御周期に対応して所定時間間隔で設定された，曲線を含む自由な走行ラインに沿った一連の走行目標位置の座標値を含む走行テーブルを設定し，前記複数の走行体のそれぞれについて，前記所定の制御周期で各走行体の現在時刻における位置の座標値を順次検出し，前記複数の走行体のそれぞれについて，検出された現在時刻における位置の座標値と対応する次の時刻における走行目標位置の座標値とに基づき次の時刻までの間に各走行体の進むべき走行方向および速度を含む前記駆動手段を制御するための駆動量を前記制御周期毎に順次演算し，これに基づき前記駆動手段を制御することにより，前記走行体のそれぞれが設定された走行テーブルに格納された制御周期毎の前記位置座標値によって規定される前記走行ラインに沿って走行し，走行体に牽引される各模型体が順位を競って前記自由な走行ラインに沿って走行し，前記走行テーブルは，少なくとも観客がベッドした状況を要素として所定のアルゴリズムに従ってレースの度毎に作成されることを特徴とする競争ゲーム装置の制御方法。


(2)違憲状態の点
アまず，平成１２年国勢調査の結果によれば，本件区割規定の下における選挙区間の人口の最大較差は，最小の高知県第１区と最大の兵庫県第６区との間で１対２．０６４であり，高知県第１区と比較して較差が２倍以上となっている選挙区は９選挙区であった（前提事実(3)イ(ｱ)）。また，平成２１年選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，最小の高知県第３区と最大の千葉県第４区との間で１対２．３０４であり，高知県第３区と比較して較差が２倍以上となっている選挙区は４５選挙区であった（同(3)ウ(ｲ)）。このような状況に照らせば，平成２１年選挙当日までに，本件区割規定及びそれが定める本件選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものである。イさらに，本件選挙においては，本件選挙当日における選挙区間の議員１人当たりの選挙人数の最大較差は更に拡大していたものである（同(5)イ）。このような状況に照らせば，本件選挙時における本件区割規定及びそれが定める本件選挙区割りも，当然，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものである。
２争点(1)イ（合理的期間の点）について
(1)人口数と議員定数の比率は絶えず変動するものであり，変動したからといって，選挙区割りと議員定数の配分を頻繁に変更することは相当ではなく，具体的な比率の偏差が選挙権の平等の要求に反する程度となった後，人口の変動の状態をも考慮して合理的期間内における是正が憲法上要求されていると考えられるのにそれが行われない場合に初めて憲法違反と断ぜられるべきものである（昭和５１年大法廷判決，昭和５８年大法廷判決，平成２３年大法廷判決参照）。(2)本件では，平成１４年改正によって本件区割規定が改定され，その後，平成１９年大法廷判決によって合憲の判断がされたものの（前提事実(3)イ(ｳ)），平成２３年大法廷判決は，選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差が１対２．３０４に達していた平成２１年選挙について，１人別枠方式に係る部分を理由に，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態になっていたとし，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえないとしたものの，「衆議院は，その権能，議員の任期及び解散制度の存在等に鑑み，常に的確に国民の意思を反映するものであることが求められており，選挙における投票価値の平等についてもより厳格な要請があるものといわなければならない。したがって，事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に，できるだけ速やかに本件区割基準中の１人別枠方式を廃止し，区画審設置法３条１項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があるところである。」と付言していたものである（同(3)ウ(ｳ)）。ところが，平成２３年大法廷判決及び平成２２年国勢調査の結果（速報値）を踏まえた区画審の審議は進まず（同(4)ア），国会の対応も，各党協議会が設置され，緊急是正法案が提出され成立したとはいえ（同(4)イ(ｱ)～(ｳ)），平成２３年大法廷判決の１年８か月後に施行された本件選挙時までに，平成２３年大法廷判決が明示的に違憲と指摘した点に従った本件区割規定の改定は行われず（同(4)イ），本件区割規定のまま本件選挙が実施されたものである（同(5)ア）。
したがって，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあった本件区割規定は，合理的期間内に是正されなかったものとして，違憲かつ違法であるといわざるを得ない。
(3)そして，本件選挙のうち小選挙区選挙は一体のものであるから，福井県第３区における選挙も，違憲かつ違法であるというべきである。
３争点(2)（事情判決）及び結論について
(1)原告の請求は，本件選挙における福井県第３区の選挙の違法をいう点において理由があるが，これを無効とした場合の公の利益の著しい障害等を考慮して，行政事件訴訟法３１条１項の趣旨に準じて，原告の請求を棄却し，主文で本件選挙における福井県第３区の選挙の違法を宣言することとする。(2)よって，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官
市      川      正      巳
裁判官
藤      井      聖      悟
裁判官
小      川      紀代    子</s>オ検察官は，Ｃが，被告人が実行犯であるとか，被告人が上位者であると供述しているわけではないから，殊更被告人に不利になるよう役割を押し付けているわけではないと主張する。しかし，Ｃの供述によれば，Ｃは，当初本件各犯行について黙秘ないし否認していたが，捜査官から，電話の通話履歴，コンビニエンスストアで撮影された写真及び高速道路料金所の出入り記録等の裏付け証拠を見せられて，逃げられないと思い，本件各犯行について供述するようになったというのである（第１０回公判Ｃの証人尋問調書５１頁，第１１回公判Ｃの証人尋問調書４２頁）。そうであれば，そもそも，Ｃが本件についての供述を始めた時点で，被告人を実行犯に仕立てるのは証拠との関係上無理であったと考えられる。また，被告人が指示役である旨のＣの供述は，被告人がＣよりも詐欺グループの中枢に近い立場，すなわち上位者と評価される立場にあると述べているも同然である。したがって，検察官の主張は採用できない。
が真犯人と被告人とをすり
替えて供述している可能性を排斥できないのであり，この可能性を排斥するためには，本件各犯行への被告人の関与に係るＣの供述が，重要な部分において，他の証拠により十分に裏付けられている必要があるというべきである。ところが，で検討したとおり，本件各犯行当日及び前日のＣらと被告人との連絡についても，本件各犯行前後のＣと被告人との現金授受につい
ても，他の証拠によってで検討した
とおり，本件各犯行よりも前の出来事について見ても，Ｃの供述の信用性を高める事情は認められない。
そうすると，結局，Ｃが真犯人と被告人とをすり替えて供述している可能性を排斥できず，Ｃの供述は，本件各犯行への被告人の関与を合理的な疑いを超えて認定するに足りるだけの信用性を有しないというべきである。
７結論
以上に検討したところによれば，被告人が本件各犯行において重要な役割を果たすなどして関わったと認定するには合理的な疑いが残る。そうすると，本件公訴事実のいずれについても，犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑懲役４年６月）
平成２９年３月１６日
広島地方裁判所刑事第１部
裁判官   武林    仁美


被告人Ｈも，Ｉの事業資金を得られるなどと考えて，被告人Ａから求められるままに，相当の期間にわたってＢに対する架空請求を行い続け，同社に対して２００万円以上の損害を及ぼした。被告人ＨもＢとの取引関係上，被告人Ａの求めを断りにくいという立場にあったとはいえ，その経緯は，相応の非難に値し，その関与する犯行において不可欠の重要な役割を果たしたといえる。以上によれば，被告人３名の刑事責任は軽視できず，特に，被告人Ａは本件の首謀者であり，Ｂに与えた損害も大きい。もっとも，ＥからＢに対しては，余罪も含め，１億４０００万円の被害弁償が行われており，その原資の一部は，被告人Ａが協力してその親族から被告人Ｄが借り受けた金員であった。また，ＩからもＢに対して，同様に１０００万円の被害弁償が行われている。加えて，被告人Ａ，被告人Ｄ及び被告人Ｈは，Ｂに対して，それぞれ更なる被害弁償を約束している。本件と同種事案の量刑傾向を踏まえながら，こうした本件における財産的被害の回復の状況に加え，被告人３名にいずれも前科はなく，本件の事実を認めて反省の態度も示していることなども併せ考えると，被告人Ａも含め，被告人３名に対しては，社会内における更生の機会を与えるのが相当であると認め，主文のとおり量刑した。
（求刑―被告人Ａにつき懲役３年，被告人Ｄにつき懲役１年６月，被告人Ｈにつき懲役１年２月）
平成３０年４月２６日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官   吉井    隆平
裁判官   小宮    思帆音
裁判官小泉満理子は差支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官   吉井    隆平</s>本件は   ，女性の   生活保   護受給   者向け   居住支   援施設   の管理   人をし   ていた   被告人が   ，入居者（   ８４歳   ）に対し   ，殴る蹴   る，布団   の上か   ら鼻口   部を手   で押さえ   つける   などの   暴行を   加えて   死亡さ   せた傷   害致死（   判示第   ３）のほ   か，約３週   間余り   前の同   人に対   する類   似の態   様の暴   行（判示   第２）及   び約２   か月余り   前の別   の入居   者に対   する暴   行（判   示第１   ）の各   事案で   ある。量刑の   中心と   なる傷   害致死   につい   て検討   すると   ，被告人   は，被害   者に対し，顔面   を平手   で殴る   ，腹部等   を足で   蹴るな   どし，そ   の後，倒   れた被   害者に対し   ，布団を   かぶせ   て馬乗   りにな   り，鼻口   部を布   団の上   から手   で押さ   えつけた   り，胸部   等を拳   骨で殴   ったり   してい   る。施設   内の台   所から   被害者   の居室へ   と場所   を変え   ながら   ，相応に   長い時   間を掛   けて，多   数回に   わたり   加えた暴   行は，相   当に執   拗であ   る上，遺   体の全   身各所   に筋肉   内出血   等が認   められた   ことか   らする   と，強度   も相応   に強く   ，高齢の   被害者   をショ   ック死   ないし窒   息死さ   せる危   険性の   高い犯   行であ   ったと   いえる   。また   ，被告   人は，他の入   居者ら   に指示   をして   ，ボウル   に用意   させた   水を掛   けたり   ，足を押   さえつけ   させた   りしな   がら，強   度の暴   行を加   え続け   ており   ，攻撃の   意思が   強かった   と認め   られる   。死の結   果はも   ちろん   のこと   ，長時間   にわた   り暴行   を加えら   れた被   害者の   身体的   ，精神的   苦痛も   大きく   ，書面に   よる意   見陳述   を行った   弟，妹ら   遺族の   処罰感   情は厳   しい。そ   うする   と，凶器   は用い   ていないもの   の，行為   の悪質   性は，傷   害致死   の事案   の中で   高い部   類と認   められ   る。なお，被   告人は   ，冷静か   つ意図   的に被   害者を   苦しめ   続ける   態様を   とって   いたわけ   ではな   く，興奮   の余り   暴行を   エスカ   レート   させて   いった   と認め   られるから   ，犯行   態様が   常軌を   逸して   陰湿，   残酷で   あると   までは   いえな   い。次に，傷   害致死   の動機   ・経緯   をみる   と，被告   人は，施   設の入   居者か   ら住み込み   の管理   人の立   場にな   り，入   居者ら   の中で   ，ルー   ル違反   を繰り   返し，指導に   従わな   い被害   者らに   対して   強いス   トレス   を感じ   ，些細な   ルール   違反をきっ   かけと   して，判   示第１   ，第２の   暴行に   及んだ   上で，更   に判示   第３の傷害致   死事件   を起こ   すに至   ってい   る。複数   の入居   者に対   し，複数   の日に   わたって   暴行を   行って   おり，態   様もエ   スカレ   ートさ   せてい   ること   は非難   に値する。他   方で，被   告人は   ，ルール   違反を   する入   居者ら   を厳し   く叱責   し，入居者ら   から怖   れられ   てはい   たもの   の，各犯   行以外   に悪質   な暴行   はほと   んど認めら   れず，本   件が恒   常的犯   行であ   ったと   はいえ   ない。ま   た，各犯   行のきっかけ   は，些細   なルー   ル違反   である   ものの   ，傷害致   死事件   の前に   は，被害者がゴ   ミの処   理をし   なかっ   ために   部屋で   虫がわ   くなど   ，被害者   が問題   行動を繰り   返し，指   導に従   わない   という   事情が   あった   ことか   ら，本件   は，被告人が，自   分の気   に入ら   ない入   居者に   対し，理   不尽に   虐待を   繰り返   した上   でその延   長でさ   れた犯   行であ   るとも   いい難   い。むし   ろ，１０   数名の   入居者   の生活指   導や施   設管理   をほぼ   １人で   担うと   いう厳   しい労   働環境   におい   て，ストレス   を溜め   込み，ル   ールを   守れな   い入居   者に対   する怒   りが爆   発し，突   発的に過   剰な暴   行に至   ったと   いう面   も否定   できな   い。そう   すると   ，これら   の動機・経緯   は，被害   者を死   に至ら   しめた   強い暴   行を正   当化す   る事情   とはなり得な   いもの   の，傷害   致死の   事案の   中で，他   に比べ   て特に   強い非   難に値   するとは   いえな   い。


ｇ相異なる樹脂材料を各収容するタンク又は粉砕機から選択された同一種又は異種の少なくとも２機（図示の例はタンク(５７)及び粉砕機(５２)）が材料供給管(５３)(５４)それぞれを介して入側に接続され，出側に材料供給管(５０)が接続され，入側の材料供給管を選択的に切り替える切替弁を備えるオートセレクタ(８０)。材料供給管(５０)の出側には，供給材料を乾燥する乾燥機(５１)が接続され，乾燥された材料がホッパー装置に供給される。レベル計(７０)の信号は，吸引空気源の駆動／停止の制御に使用される。
Ｂ－３材料供給装置（図４－３）
ｇ相異なる樹脂材料（図示の例は，新材と粉砕材）を各収容するタンク(６１)(６２)及びタンク(６１)(６２)それぞれから供給される樹脂材料を収容するストックタンク(６３)を備えるミックタンク。ストックタンク(６３)の出側に接続された材料供給管(５０)には，供給材料を乾燥する乾燥機(５１)が接続され，乾燥された材料がホッパー装置に供給される。レベル計(７０)の信号は，吸引空気源の駆動／停止の制御に使用される。
Ｂ－４材料供給装置（図４－４）
ｇ相異なる樹脂材料をミキシングドラムで混合し，ミキシングドラムから排出された配合材料を収容しておく貯留ホッパー(７５)を組み合わせてなる装置（オートカラー）であり，貯留ホッパー(７５)の排出口は材料供給管(５０)に連結され，ホッパー装置に連なる。レベル計(７０)の信号は，吸引空気源(５５)の駆動／停止制御に使用される。
Ｂ－５材料供給装置（図４－５）
ｇ相異なる樹脂材料を各収容するタンク(７１)(７２)(７３)それぞれから供給される樹脂材料をミキシングドラムで混合し，ミキシングドラムで混合された配合材料を収容しておく貯留ホッパー(７５)を組み合わせてなる装置（オートカラー）。貯留ホッパー(７５)の出側に接続された材料供給管(５０)には供給材料を乾燥する乾燥機(５１)が接続され，乾燥された材料がホッパー装置に供給される。レベル計(７０)の信号は，吸引空気源の駆動／停止の制御に使用される。
（別紙）
延長線とレベル計との位置関係図
※破線は，上下方向中央位置であり，静電容量型センサ（イ号製品のもの）において通常設定される検出位置を示す。</s>確かに，被告人は，本件各犯行時に「モンスター」が出現していたとして，あたかも，被告人本来の人格とは異質な怒りの高まりがあったかのように述べている。しかし，前記のとおり，殺害動機やその形成過程は，不自然，不合理ではなく，むしろ，被告人の自己愛的・情緒不安定的なパーソナリティに整合的である。被告人の「モンスター」に関する供述は，そのようなパーソナリティから，各犯行に及んだ当時の自分を未だ直視できていないことを述べたものと解される。また，警察署への電話についても，その後数か月にわたってＢに対する直接的な加害行為に出ていないことからすると，Ｂとのトラブルに悩んだ被告人が他人への相談の一環として行ったということも十分考えられる。したがって，いずれの点も，精神障害の影響によって善悪の判断能力や行動の制御能力が低下していたことをうかがわせるものではない。弁護人の主張は採用できない。
以上によれば，被告人は，本件各犯行当時，精神の障害により善悪の判断能力や行動の制御能力を減退させておらず，これらの能力を十分保った状態にあったと認められる。
心神耗弱状態にあったとの主張は理由がない。
（法令の適用）
１罰条
⑴判示第１の行為につき    刑法１９９条
⑵判示第２の行為のうち
住居侵入の点      刑法１３０条前段
各殺人未遂の点     いずれも刑法２０３条，１９９条⑶判示第３の行為につき    銃砲刀剣類所持等取締法３１条の１８第３号，２２条
２科刑上一罪の処理
判示第２の罪につき刑法５４条１項後段，１０条（住居侵入と各殺人未遂との間にはそれぞれ手段結果の関係があるので，結局以上を１罪として刑及び犯情の最も重い判示第２の１の殺人未遂罪の刑で処断）
３刑種の選択
⑴判示第１及び第２の罪につき    いずれも有期懲役刑を選択
⑵判示第３の罪につき        懲役刑を選択
４併合罪の処理
刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重）
５未決勾留日数の算入
刑法２１条
６没収
⑴ハサミ１丁及び金属棒１本
刑法１９条１項２号，２項本文（判示第２の各犯行の用に供した物で，被告人以外の者に属しない。）
⑵包丁１丁（同符号１１）
刑法１９条１項１号，２項本文（判示第３の犯罪行為を組成した物で，被告人以外の者に属しない。）
７訴訟費用の不負担
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１本件の大きな特徴は，殺人１件に加え，殺人未遂２件を行っている点であって，その違法性の大きさは明らかである。また，これらの犯行を数日の間に立て続けに行った被告人の人命軽視の姿勢は，強い非難に値する。各犯行についてみると，殺人は，Ａ方からの騒音を巡るトラブルを原因とするものであるが，騒音やそれに関する約束を破られたことから殺害を決意したというのは，やはり短絡的といわざるを得ず，Ａの言動を理由に被告人に対する非難を減じるとしても限度がある。
また，各殺人未遂は，被告人の一方的な思い込みによるものであり，動機は身勝手である。Ｂに対する犯行は，重量のある金属棒を頭部目がけて数回振り下ろすというものであり，生命に対する危険性のかなり高いものである。もっとも，Ｂ夫妻が負った怪我の程度は幸いにして軽いものにとどまっている。なお，前記のとおり，本件各犯行時の被告人に精神障害の影響が見られないことからすると，この点に関しては，情状においても特段考慮すべきものはない。以上によれば，被告人の本件各犯行に対する責任にふさわしい刑の水準は，殺人１件に加えて殺人未遂などの重い犯罪を犯した事案の中では，有期懲役刑にとどまるものの，なお高いところに位置付けられるというべきである。２その他の量刑上考慮すべき事情としては，被告人において，自ら犯した罪に対して真摯に向き合っているとはいえないが，殺人の犯行を自首するなどして各犯罪事実を一貫して認め，被告人なりに反省の態度を示している点を指摘することができる。
３以上により，主文の刑が相当であると判断した。
（検察官求刑懲役２５年，主文記載物件の没収）
平成２７年１０月８日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官   佐   茂          剛
裁判官   中   川   卓   久
裁判官   若   林   貴   子


ウ控訴人が，名古屋拘置所職員及び名古屋拘置所長から受けた上記の違法行為により被った精神的苦痛に対する慰謝料は，上記の廃棄指示に至る経過，懲罰や国庫帰属処分の内容等の諸事情を考慮すれば，違法な廃棄指示につき１万円，その後の閉居５日の懲罰及び国庫帰属処分につき４万円と認めるのが相当であるから，被控訴人は，控訴人に対し，５万円及びうち１万円に対する廃棄指示の日である平成２７年４月２３日から，うち４万円に対する懲罰（閉居５日）等の日である同年５月１９日から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払義務を負うというべきである。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求は，被控訴人に対し，８万円及びうち１万円に対する平成２６年３月３１日から，うち１万円に対する同年４月２１日から，うち１万円に対する同年５月３０日から，うち１万円に対する平成２７年４月２３日から，うち４万円に対する同年５月１９日から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきであり，これと異なる原判決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部</s>主                文
被告人を懲役１年６月に処する。
未決勾留日数中４０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理                由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及び氏名不詳者らと共謀の上，シンガポール共和国から金地金を不正に輸入し，これに対する消費税及び地方消費税を免れようと考え，平成２９年７月２３日，Ａが，シンガポール共和国所在のａ国際空港において，ｂ航空ｃ便に搭乗する際，金地金５個（合計５キログラム）を携行し，同日，台湾所在のｄ国際空港において，ｅ国際空港到着後に非外国貿易機に資格変更する予定のｆ航空ｇ便に乗り換えた上，同航空機内において，携行していた前記金地金５個を同航空機左尾翼部後方トイレ内の便座一体型壁パネルの裏側に隠匿し，同航空機により，同日午後７時２７分頃，愛知県常滑市所在のｅ国際空港に到着し，同日午後７時４４分頃，同空港内の名古屋税関ｅ空港税関支署旅具検査場において，法令により通関に関する税関長の権限の委託を受けた同税関支署長に対し，金地金を輸入する事実を秘し，申告すべきものはない旨の虚偽の輸入及び納税の申告を行い，非外国貿易機への資格変更後の同航空機に前記金地金５個を積載させたまま，同航空機を同空港からｈ国際空港に向けて出発させようとし，税関長の許可を受けないで，前記金地金５個を輸入しようとするとともに，不正の行為により保税地域から引き取られる課税貨物である前記金地金５個（課税価格２２８０万１０３１円相当）に対する消費税１４３万６４００円及び地方消費税３８万７６００円を免れようとしたが，同支署職員によって前記金地金５個を発見されたため，その目的を遂げなかったものである。
（法令の適用）
１罰条
無許可で金地金を輸入しようとしたが未遂に終わった点
刑法６０条，関税法１１１条３項，１項１号，６７条
不正の行為により消費税を免れようとした点
刑法６０条，消費税法６４条１項１号
不正の行為により地方消費税を免れようとした点
刑法６０条，地方税法７２条の１０９第１項
２科刑上一罪の処理
刑法５４条１項前段，１０条
（刑及び犯情の最も重い消費税法違反の罪の刑で処断）
３刑種の選択
懲役刑
４未決勾留日数の本刑算入
刑法２１条
５刑の執行猶予
刑法２５条１項
６訴訟費用の不負担
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，被告人が，共犯者らと共謀の上，無許可で金地金を輸入するとともに不正の行為により消費税及び地方消費税を免れようとしたが，税関職員に金地金を発見されたために未遂に終わったという事案である。密輸入しようとした金地金の重量は５ｋｇ（課税価格２２８０万１０３１円相当），免れようとした消費税及び地方消費税の総額は１８２万４０００円であり，公判請求がなされる密輸ないし脱税の事案としては高額なものといえないが，密輸入した金地金を国内において消費税を上乗せして売りさばくことによって利益を得るために，実行犯として金地金を携行して国際線航空機に搭乗し機内に金地金を隠匿する運搬役，その後国内線となった航空機に搭乗して隠匿された金地金を回収する回収役，回収された金地金を売りさばく換金役，換金により得られた現金を国外へ持ち出す持ち出し役，経理を担当する経理役等の役割を大勢で分担した上で，判示のとおり極めて巧妙な手口で密輸入を図り，脱税しようとしたものであり，組織的かつ計画的に行われた悪質な犯行である。
被告人   は，か   かる犯   行にお   いて，   実行犯   （運搬   役）の   Ａに銀行のキャッシュカードを渡すなどして犯行資金の準備に関わったほか，密輸入が成功していれば経理をも担当することになっていたものであって，その役割を軽視することはできない上，勤務先の社長から金地金の密輸入の話を持ち掛けられて報酬欲しさの気持ちなどからこれを承諾し，平成２８年１０月頃以降繰り返し行われた金地金の密輸入及びこれと一体となる脱税に関与しており，常習性が認められる。もっとも，本件犯行の首謀者は国外にいるとみられる氏名不詳の外国人であると認められ，組織における被告人の地位は低く，本件犯行に係る密輸入が成功して金地金の換金ができた場合であっても，被告人に報酬が約束されていたわけではないことにも，十分留意する必要がある。
これらの事情に加え，被告人が公訴事実を認めて反省の弁を述べていることや，被告人には前科がないことなども併せ考慮すると，被告人に対しては主文掲記の懲役刑を科すものの，その執行については今回に限り猶予するのが相当である。
（求刑懲役１年６月）
平成３０年７月１３日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判官    村   瀬   賢   裕


科刑上   一罪の   処理                 刑法５４条１項後段，１０条（判示第１につき，住居侵入と強盗殺人は手段結果の関係があるので
一罪として重い強盗殺人罪の刑で処断）
刑種の選択               判示第１の罪につき無期懲役刑，判示第２の罪
につき懲役刑を各選択
累犯加   重            刑法５６条１項，５７条（判示第２の罪の刑について，再犯の加重）
併合罪   の処理                        刑法４５条前段，４６条２項未決勾留日数の算入            刑法２１条没収             刑法１９条１項１号，２項本文（判示第２の犯罪行為を組成した物）
訴訟費   用の不   負担             刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，牛刀を持参するなどの必要な準備を整えた上で，現金を奪うために被害者方に向かい，被害者の対応等によっては同人を殺害することまで考えて，その居宅に侵入し，被害者を殺害した。その殺害方法は，抵抗する被害者に対し，頸部，顔面及び左前胸部等身体の重要な部分を数多く牛刀で切り付け，被害者が息絶える直前から死後にも頸部を切りつけるなどしたのであって，強い殺意に基づく残忍なものである。本件犯行のいきさつに酌むべき事情も見当たらない。落ち度のない被害者の生命が失われたという結果が重大であるのはいうまでもなく，遺族がその死を悲しみ，被告人に対して，厳しい処罰を望むのも当然である。被告人は，法廷で，被害者を殺害したことについて反省の言葉を述べてはいるが，不合理な弁解に終始しており，自ら犯した罪と向き合っているということはできない。加えて，被告人には多数の窃盗前科があり，長期間服役して反省と立ち直りの機会を与えられてきたにもかかわらず，本件犯行に及んだことからすると，被告人の刑事責任は誠に重大である。
そうすると，被告人に対しては，一生をかけてしょく罪の日々を送らせるほかなく，無期懲役刑を科すのが相当である。
（求刑無期懲役，主文掲記の没収）
平成２９年３月１６日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官          中桐圭一
裁判官            結   城   真一郎
裁判官         北島睦大</s>(ｳ)上記(ｱ)及び(ｲ)を総合すると，本件発明は，「ホルダーが１対の顎部材を開口／閉口可能に軸支したバネ閉じ式の鰐口クリップ」であることにより，「ホルダー受け」を「鰐口クリップ」である「ホルダー」の「開口状態の顎部材間に嵌入して係止される係止部材」としたものであるところ，「鰐口クリップ」である「ホルダー」は，「１対の顎部材がホルダー受けの挿入口を構成し」，かつ，「この挿入口がホルダー受けの挿入時に大きく拡径される」というものであるといえる。そして，引用発明３のように「ホルダー受けの挿入口」が「固定的な構成」であるものでは，本件発明の目的は達せられず，本件発明とは本質的に異なるものであって，本件発明の技術的範囲には含まれないということになる。すなわち，本件発明の「前記ホルダーが１対の顎部材を開口／閉口可能に軸支したバネ閉じ式の鰐口クリップであり」との構成（構成要件Ｄ）及び「前記ホルダー受けが１対の開口状態の顎部材間に嵌入して係止される係止部材であり」との構成（構成要件Ｅ）は，いずれも本件補正により付加された構成であるところ（甲１，前記前提事実(5)，弁論の全趣旨），原告がそのような補正をしたのは，「ホルダー受けの挿入口」が「固定的な構成」であるものを本件発明の技術的範囲から除外する趣旨であったといわなければならない（少なくとも，外形的にはそのような趣旨であったと理解されてもやむを得ない。）。換言すると，本件発明の「前記ホルダーが１対の顎部材を開口／閉口可能に軸支したバネ閉じ式の鰐口クリップであり」との構成（構成要件Ｄ）及び「前記ホルダー受けが１対の開口状態の顎部材間に嵌入して係止される係止部材であり」との構成（構成要件Ｅ）の意義は，本件発明では，「ホルダー」は，あくまでも「１対の顎部材を開口／閉口可能に軸支したバネ閉じ式の鰐口クリップ」であって，「固定的な構成」の「ホルダー受けの挿入口」を更に有するものではなく，また，「ホルダー受け」は，あくまでも「１対の開口状態の顎部材間に嵌入して係止される」ものであって，「１対の開口状態の顎部材間に」更に設けられた「固定的な構成」の「ホルダー受けの挿入口」に陥入するものではないことを意味すると解するのが相当である。
イ被告製品との対比
(ｱ)前記前提事実(6)及び前記(1)ウで検討したところによれば，被告製品において，部材エ（本件発明の「ホルダー受け」に相当することに争いがない。）が挿入されるのは，部材ウであるところ，その挿入口は，まさに「固定的な構成」であって，「この挿入口がホルダー受けの挿入時に大きく拡径される」ものではないことが認められる。したがって，被告製品は，本件発明の構成要件Ｄ及びＥを充足しないというべきである。
(ｲ)この点，原告は，ホルダー受け（部材エ）の挿入は，部材ア及び部材イが開口していることにより挿入する以上，開口部を有する本件発明と同様の効果を有する旨主張し，また，部材ウの挿入口が開口しないとしても，部材ア及び部材イが開口した径に挿入口が制限されることにより，部材ウへの挿入に支障はない旨を主張するようである。しかし，構成要件Ｅによれば，「ホルダー受けが・・・開口状態の顎部材間に嵌入して係止される係止部材で」あることが必要であり，被告製品は，部材エにある磁石が部材ウの中にある磁石と吸着する構成であって，磁石同士が吸着している状態で装身具が係止されるものである（前記第４の１(1)ウ(ｱ)）から，部材ア及び部材イが開口した状態で部材エを挿入しただけでは係止されず，部材ウに挿入することにより係止する構造となっている。そして，部材ウの挿入口は筒状になって開口しないものであることは明らかであるから，被告製品は，引用発明３と同様に，本件発明の目的を達することが期待できないとみるのが相当である。しかも，そもそも，ホルダー受けの挿入口として，部材ウの先端は，部材ア及び部材イの先端とほぼ同様の位置にあることが認められるところであって（前記前提事実(6)，前記(1)ウ），原告自らホルダーの一部であると主張する部材ウの挿入口をあえて除外して考えるべき理由もない。
以上によれば，原告の上記主張はいずれも採用することができない。
２結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官        嶋    末    和    秀裁判官        鈴    木    千    帆裁判官        本    井    修    平
（本件特許公報省略）


ウ(ア)そこで，精勤手当に係る上告人らの予備的請求について検討すると，前記(5)イで述べたとおり，上告人らに精勤手当を支給しないことは労働契約法２０条に違反するものである。また，被上告人が，本件組合との団体交渉において，嘱託乗務員の労働条件の改善を求められていたという経緯に鑑みても，被上告人が，嘱託乗務員に精勤手当を支給しないという違法な取扱いをしたことについては，過失があったというべきである。そして，上告人らは，第１審判決別紙２から４までの各「精勤手当」欄記載のとおり，正社員であれば支給を受けることができた精勤手当の額（上告人Ｘ１につき合計９万円，上告人Ｘ２につき合計５万円，上告人Ｘ３につき合計６万円）に相当する損害を被ったということができる。そうすると，精勤手当に係る上告人らの予備的請求は理由があり，被上告人は，上告人らに対し，不法行為に基づく損害賠償として，上記金額の損害賠償金及びこれに対する精勤手当の各支払期日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
(イ)また，時間外手当に係る上告人らの予備的請求について検討すると，前記(5)オで述べたとおり，上告人らに対し，精勤手当を計算の基礎に含めて計算した時間外手当を支給しないことは，労働契約法２０条に違反するものであり，被上告人がそのような違法な取扱いをしたことについては，過失があったというべきである。したがって，被上告人は，上記取扱いにより上告人らが被った損害について，不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
５以上によれば，上告人らの主位的請求並びに精勤手当及び超勤手当（時間外手当）を除く本件各賃金項目に係る予備的請求をいずれも棄却した原審の判断は，結論において是認することができ，この点に関する論旨は採用することができない。他方，上告人らの予備的請求を棄却した原審の判断のうち，上記各手当に関する部分は，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，破棄を免れず，この点に関する論旨は理由がある。そこで，原判決中，上告人らの上記各手当に係る予備的請求に関する部分を破棄し，精勤手当に係る上告人らの予備的請求については，これを認容することとし，超勤手当（時間外手当）に係る上告人らの予備的請求については，上告人らの時間外手当の計算の基礎に精勤手当が含まれなかったことによる損害の有無及び額につき更に審理を尽くさせるため，これを原審に差し戻すこととし，その余の上告は理由がないから，これを棄却することとする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。（裁判長裁判官山本庸幸    裁判官鬼丸かおる    裁判官菅野博之    裁判官三浦守)</s>ところで，色や模様の変化を明瞭にするためには，同色系よりも色味が大きく異なるものを選択した方が好ましく，淡色と有色とを選択することは常套手段にすぎない。また，引用考案において，揮散体の色は変化前の色に相当し，これに溶液の色を混ぜた混合色が変化後の色となるが，有色に淡色を混ぜるよりも淡色に有色を混ぜた方が色や模様の変化が明瞭になることは明らかである。よって，色や模様の変化を楽しむという引用考案の着眼に基づき，揮散体を淡色とし，溶液を有色とすることによって，色や模様の変化を明瞭にすることは，当業者が適宜選択することができる事項である。
イそして，本件考案２が奏する作用効果，すなわち，液体芳香剤が造花の中（花弁）を浸透していく間に，花の色の変化を楽しむことができるという作用効果（【００１１】）も格別のものではない。
ウよって，本件考案２は，引用考案及び周知例１に基づき，きわめて容易に想到し得るものである。
(3)原告の主張について
ア原告は，本件考案２の相違点３に係る構成は，造花の素材としてソラの木の皮を用いてこそ，その技術的意義を発揮することができるものである以上，ソラの木の皮を用いていない引用考案において，本件考案２の相違点３に係る構成を採用する動機はないと主張する。
しかしながら，相違点３に係る構成の技術的意義は，液体芳香剤が造花の中（花弁）を浸透してゆく間に，花の色の変化を楽しむことができる点にあると認められるところ，この点は引用考案でも意図されており，ソラの木の皮を用いずに，引用例に例示された素材を用いても十分に発揮されるものである。イ原告は，本件考案２は，造花の素材としてソラの木の皮を用いることを前提に，有色の液体芳香剤と淡色の造花という組合わせを採用することで，より自然環境に近い，繊細かつ微妙な花の開花の様子を再現するようにしたものであり，引用考案等からは予測できない顕著なものであると主張する。しかしながら，上記のとおり，引用考案も，使用者は時間の経過に伴う揮散体の色や模様の変化を楽しむことができるものであって，あたかも実際の花が色づくように見せるものであるから（【０００６】【０００７】），本件考案２の作用効果は，引用考案等の作用効果の総和以上のものではない。
(4)小括
よって，取消事由２は理由がない。
５取消事由３（本件考案４の容易想到性に係る判断の誤り）について
(1)相違点５について
本件考案４と引用考案との相違点５は，綿コードに関して，本件考案４は，「綿コードの中にワイヤが挿入されている」のに対して，引用考案では，吸液部材の補強について不明な点である。
(2)容易想到性について
ア原告は，引用考案の吸液部材の芯径は例えばφ１３㎜とされ，比較的強度の高い合成繊維を素材に，芯径を大きくすることで安定した円柱形状とした場合に，補強のためにワイヤを用いることは，通常必要でないと主張する。しかし，引用例には，実施例として，芯径φ２㎜又は３㎜で長さ１０㎝の場合も示されていることから（【００４４】），芯径φ１３㎜は一例にすぎない。また，芯径φ１３㎜であっても，長さによっては芯の剛性を高めることが必要な場合もあるし，多少の剛性を有する素材・形状でもより高い剛性を求める場合もあるから，引用考案において，補強のためにワイヤを用いる必要がないとはいえない。そして，保形性と剛性強化とを図るべく芯にワイヤを挿入することは，技術常識であることに照らせば，引用考案の吸液部材の中にワイヤを挿入することは，当業者であればきわめて容易に想到し得るものである。
イそして，本件考案４が奏する作用効果，すなわち，綿コードの中にワイヤを通しておくと，造花が容器の開口よりも上で自立できるようになり，造花の配置の自由度が高まるという作用効果（【００１２】）も，格別のものではない。ウよって，本件考案４は，引用考案及び周知例１に基づき，きわめて容易に想到し得るものである。
(3)小括
よって，取消事由３は理由がない。
６結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


被告らは，原告が自ら提起した別件訴訟に関連した範囲で報道した本件記事に関し，名誉毀損や名誉感情の侵害を理由として訴訟を提起することは，提訴権の濫用であると主張する。
しかしながら，別件訴訟における原告の主張が，現代社会における男女の区別という多く議論がある領域に関わる以上，原告と異なる見解からの批判等があり得ることは当然であるが，かかる批判等が社会通念上許容される限度を越える名誉感情の侵害にわたってはならないことは論を俟たない。被告らの上記主張は，独自の見解に基づくものであって，採用できない。
第４結論
以上のとおりであるから，被告Ｂ及び被告会社は，本件記事の掲載につき，原告に対し，連帯して損害賠償金５５万円及びこれに対する遅延損害金を支払う義務を負う。
よって，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官        立    川        毅
裁判官      石山仁朗
裁判官      田中   悠</s>そうすると，本件土地の存在等を認識した時点であるＢにつき平成２１年６月２日ころ，Ｅにつき同月２７日，Ｃにつき同月２８日から，それぞれ熟慮期間を起算すべきであり，同年８月１２日にされたＢ及びＣの相続放棄並びに同年９月１４日にされたＥの相続放棄は，いずれも有効なものと認められる。なお，被告は，平成１８年４月２５日，Ｋは原告Ｘ４に，電話で，本件不動産について亡Ａと譲渡契約を結んではいたが完済に至らず，登記も被告名義のまま今日まで来ていること等を説明し，同日午後５時ころにも直接面談して，再度上記本件不動産の事情等を説明した旨主張して，Ｋが作成したとする事務処理経過ノート（乙１２）を提出し，これには，同月２４日の記載として，「住宅・敷地を分譲，契約はあるものの，支払未了」，「登記名義は市のまま」との記載があり，同月２５日午後の原告Ｘ４との電話でのやりとりとして，「登記上名義（判読できず。）なし・・・・残置物処理」との記載がある。しかし，上記同月２５日午後の記載については，後から書き加えることも可能な場所に記載されている上，Ｋが原告Ｘ４に用紙を渡して提出させた被告市長宛の委任状（乙１）及び退去届（乙２）は，いずれも市営住宅についてのものであり，証人Ｂは，被告の上記主張を否定する趣旨の供述をしているし，被告は，「被告としては，相続放棄の有効性が明らかにされ，全相続人が本件訴訟の当事者となっていることが明確にならない限りは，本案の問題に入るわけにはいかない。」（平成２２年９月３０日付け第２準備書面）などとして，自ら本案前の答弁についての審理・判断を先に行うよう求めておきながら，第６回弁論準備手続期日（平成２３年６月１日）において，当裁判所から本案前の問題について人証の申請を検討するよう促されたにもかかわらず，同年７月１日付け上申書で，「本案前の抗弁についての審理段階では，人証申請する予定はない。」，「現段階では，被告職員等の尋問までは不要と判断した。」などとして，被告の主張する上記事情を知り得る立場にあったＫなど被告職員等の尋問をあえて申請せず，上記の点に関する立証を自ら放棄しているのであり，上記事務処理経過ノート（乙１２）の記載を当時記載されたものと認めることはできないし，その内容も信用することができず，したがって，上記事務処理経過ノート（乙１２）の記載を根拠に被告の上記主張を認めることはできないのであり，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
また，被告は，平成１７年に，原告Ｘ１は亡Ａから未登記の本件不動産のことを聞いており，亡Ａの死亡を知った亡Ａの相続人らは，同じ相続人である原告Ｘ１に問い合わせるだけで，本件不動産の存在が判明したのだから，亡Ａの相続財産の調査をすることが著しく困難であったとはいえない旨主張する。しかし，原告Ｘ１が本件不動産のことを知っていたとしても，以上の認定事実によれば，Ｂは，亡Ａは借家住まいで，本件火災により亡Ａの財産は全て価値がなくなり，積極及び消極の財産は存在しないと認識していたのであり，Ｅは，亡Ａの積極及び消極の相続財産について，自分に権利義務が帰属することさえ認識していなかったのであり，Ｂ，Ｃ及びＥのいずれについても，原告Ｘ１との交流も希薄なもので，亡Ａの葬儀や法事等を開いて一同に集まったりする機会もなかったのであるし，さらに，Ｂ及びＣについては，亡Ｄの死亡（平成１９年１２月１３日）を知ったときから亡Ａの相続についての熟慮期間が進行することを認識することは，これを認識せざるを得ないような特別な事情でもない限り困難な状況にあったのであるから，Ｂ，Ｃ及びＥに，亡Ａの財産について，積極的に他の相続人等に問い合わせる義務があったということはできず，上記のとおり，亡Ａに相続財産が全く存在しないと信じ，あるいはこれを意識することさえなく，その存在を認識していなかったことについて，Ｂ，Ｃ及びＥには，相当な理由があったというべきである。
４以上によれば，Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ及びＩの相続放棄により，被相続人亡Ａを相続し，本件土地を共有することが可能な者は，原告Ｘ１，原告Ｘ２，原告Ｘ４及びＸ３の４名のみになったものと認められる。そうすると，本件訴えは，訴訟の当事者となるべき者全員が原告となっているのであって，適法なものと認められる。
５よって，被告の本案前の答弁は理由がなく，主文のとおり中間判決をする。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判官    長谷    川恭    弘
（別紙）
物件    目録
所在愛知県名古屋市○区○町○丁目
地番○番○
地目宅地
地積１３１．７０㎡
以上


Ｚ２の指   示の下   ，教団   武装化   の一貫   として   ，Ｚ１０９，Ｚ２６   ，Ｚ２９，   Ｚ５４，Ｚ１２９   らは，   共謀の上，通産大臣の許可を受けず，かつ，法定   の除外事由がないまま，ロシア製自動小銃「ＡＫ－７   ４」を模倣した自動小銃約１０００丁を製造しようと   企て，平成６年６月下旬頃から，山梨県○郡   γ村所   在のＺ１３０   ，Ｚ１３１，Ｚ１３２   及び同   県○郡ξ町所   在のＺ１３３とそれぞれ称する教団施設内において，Ｎ   Ｃ旋盤，マシニングセンター，深穴ボール盤等の工作   機械で鋼材を切削するなどして銃身，遊底，上部遊底   ，制退器，銃身器，銃身受，引金等の金属部品を，射   出成形器で銃床，把握等のプラスチック部品をそれぞ   れ製作し，形彫り放電加工機で銃身にライフル加工を   施すなどし，遅くとも平成７年３月１７日頃までに   は，上部遊底，制退器等数種類の部品１０００個の製   作を開始するなど自動小銃の部品多数を製作して自動   小銃１０００丁を製造しようとしたが，同月２２日，   前記各施設に警察官による捜索を受けるなどしたため   ，その目的を遂げなかった（平成６年１２月下   旬頃か   ら平成   ７年１月１日までの間，Ｚ１   ３３と   称する   教団施   設にお   いて，上記犯行により製作した小銃１丁の必   要部品一式を取り揃えた上，これを組み立てて小銃１   丁を製造した。）。</s>したがって，本件全体土地又はＡＢＥ区画が一つの区画であったとはいえないから，本件土地に係る本件計画の前提として，本件全体土地又はＡＢＥ土地の全体を対象とする開発許可が必要であったとはいえないし，本件建築主が意図的に区画を分割して開発規制を潜脱したとも認められない。原告らの上記主張は，その前提を誤るものであって採用することができない。(2)原告らは，本件全体土地は，もともと同一の所有者が所有していた土地であり，旧社宅建物の敷地として一体的に利用されていたこと，本件建築主は，本件全体土地を一括して取得し，本件全体土地につき連続して再開発事業を進めていることなどから，本件全体土地は一体の土地であり，その再開発事業は一連一体性が極めて強く，その全体につき開発許可を受けるべきであるなどと主張する（前記第２の４(1)ウ（原告らの主張）(ｲ)参照）。しかし，上記(1)で認定説示したとおり，本件建築主の開発許可要否判定願書（甲２，乙２～４），平成２５年当時の航空写真（甲２４），旧社宅建物の建築計画概要書（甲８）等によれば，本件全体土地又はＡＢＥ区画が一つの区画といえないことは客観的に明らかであり，原告らが指摘する事情は，いずれも上記認定判断を左右するものではない。また，本件計画は本件土地のみを対象とするものであるから，本件計画により，本件全体土地又はＡＢＥ土地の全体について開発行為が行われるものとはいえないし，Ｂ区画やＣ区画についてはまだ具体的な事業計画が決定しておらず（弁論の全趣旨），同時並行的に開発行為が行われるものともいえない。
また，建設省が示した質疑応答（甲３９）や，神奈川県や山形県の取扱い（甲４０，４１）は，従前から本件３号道路等により他の区画と物理的に区分されていた本件土地に当てはまるものではないから，これらに基づく原告らの主張も採用することができない。
なお，本件土地については，区画の分割はないものの，３つの区画が統合されており，その点において，形式的には「区画の変更」に該当するというべきであるが，本件不要判定に当たっては，開発許可制度運用指針（平成２６年８月１日国都計第６７号〔甲３８の１，乙１０〕）Ⅰ－１－２(1)⑤イ（再開発型開発行為における形式的な区画の統合）に該当するものとして開発許可が不要と判断されたことが認められ（甲２，６，乙２～４），本件土地につき上記運用指針の基準に反するような事情は見当たらないから（この点の適否については，原告らから具体的な主張はされていない。），上記判断は適正なものと認めるのが相当である。
(3)原告らは，本件３号道路及び本件２項道路はいずれも建築基準法所定の要件を欠いているから，これらが存在することを前提に，本件土地を独立の区画としてされた本件不要判定は違法であると主張する（前記第２の４(1)ウ（原告らの主張）(ｳ)参照）。
しかし，上記(1)のとおり，どの範囲の土地を一つの「区画」とみるかは，当該土地の周囲の道路，通路，塀，垣，柵等の物理的な境界の状況により，社会通念に即して判断すべきものと解され，土地の周囲の道路が建築基準法４２条１項各号又は同条２項の要件を満たすかどうかは，「区画」の範囲とは関係がないというべきである。
したがって，仮に本件３号道路及び本件２項道路が建築基準法４２条１項３号又は同条２項の要件を欠いているとしても，そのことにより，本件全体土地やＡＢＥ区画が一つの区画であると評価され，その全体につき開発許可を経ることが必要となるものとは解されない。原告らの主張は採用することができない。
(4)以上によれば，本件土地につき開発許可は不要であるとした本件不要判定は適法であり，本件計画は都市計画法２９条１項に違反しないというべきである。そして，他に本件建築確認を違法とすべき事由も見当たらないから，本件建築確認は適法というべきである。
第４本件裁決取消請求についての当裁判所の判断（大阪市建築審査会が開発許可の要否に関する審査権限を有しないと判断したことにより，本件裁決は違法となるか）
原告らは，本件全体土地に係る開発許可の要否につき実質的な審査を行わなかった本件裁決は違法であると主張する。
しかし，原告らの審査請求は，本件建築確認の取消しを求める趣旨のものであるところ，上記第３の３のとおり，本件建築確認は適法というべきであるから，これを適法として原告らの審査請求を棄却した本件裁決はその結論において正当であり，本件裁決にこれを取り消すべき瑕疵があるとはいえない。原告らの主張は採用することができない。
第５結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官      山   田      明
裁判官      徳   地      淳
裁判官      小林    真由美


しかしながら，前記(1)ウに説示のとおり，引用例１には，石灰及び水等に加えて無機の白色顔料及び無機の着色顔料等の全てを組み合わせて添加することについての記載も示唆もないから，引用発明にこれらの各周知技術を適用する動機付けが見当たらないばかりか，原告主張に係る各周知技術は，無機の白色顔料を配合したもの又は漆喰に無機の着色顔料を配合したものに対して，更に石灰（漆喰）又は無機の白色顔料を配合することについての示唆又は動機付けを有するものではない。したがって，原告の上記主張は，採用できない。
小括
以上のとおり，引用発明と本件発明１とは，技術分野を同じくするものの，解決すべき課題を大きく異にしており，引用例１には，石灰及び水等に加えて，本件発明１の本件相違点に係る構成の全てを組み合わせて添加することについては記載も示唆もなく，引用発明に対して，塗料又は漆喰の調色のために無機の白色顔料を配合し又は漆喰に無機の着色顔料を配合するという本件優先権主張日当時の各周知技術を適用する動機付けが見当たらず，また，当該各周知技術により着色された塗料又は漆喰に対して，当該各周知技術を相互に組み合わせることで，更に石灰（漆喰）又は無機の白色顔料を配合し，引用発明と相俟って本件発明１の本件相違点に係る構成とすることについての示唆又は動機付けを有するものではないばかりか，本件発明１の作用効果は，引用発明から当業者が直ちに予測可能なものとはいえない。よって，本件発明１は，当業者が引用発明から容易に想到することができたものとは認められず，これと判断を同じくする本件審決に誤りはない。
本件発明２について
以上のとおり，本件発明１は，当業者が引用発明から容易に想到することができたものとは認められないから，当業者は，本件発明１に他の構成を付加した本件発

明２を容易に想到することができたものとは認められず，これと判断を同じくする本件審決に誤りはない。
４結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部</s>４ｃ´基地局は，非周期的なＣＱＩレポートである高次階層設定サブバンドフィードバックモード（モード３．０又はモード３．１）において，各サブバンドの品質に関する情報として，ユーザ端末から，前記Ｎ個全てのサブバンドについて，各サブバンドＣＱＩとワイドバンドＣＱＩ（Ｎ個全てのサブバンドを使用すると仮定した場合に計算されたＣＱＩ）の差分に対応づけられた０，１，２，３の４種類のサブバンド差分ＣＱＩ値を受信し，４ｄ´基地局は，非周期的なＣＱＩレポートである高次階層設定サブバンドフィードバックモード（モード３．０又はモード３．１）において，各サブバンドの品質に関する情報として，ユーザ端末から，前記Ｎ個全てのサブバンドについて，各サブバンドＣＱＩとワイドバンドＣＱＩ（Ｎ個全てのサブバンドを使用すると仮定した場合に計算されたＣＱＩ）の差分に対応づけられた０，１，２，３の４種類のサブバンド差分ＣＱＩ値を受信し，４ｅ´前記サブバンド差分ＣＱＩ値は，ユーザ端末において，前記サブバンドＣＱＩと前記ワイドバンドＣＱＩとの差分を，元のサブバンドＣＱＩへ復号することが不可能な方法で４種類の数値に対応づけられた上で畳み込み符号に
よって誤り訂正符号化されており，
４ｆ´基地局は，ユーザ端末から送信された前記サブバンド差分ＣＱＩ値やワイドバンドＣＱＩ等を参照しながらも，０，１，２のサブバンド差分ＣＱＩ値が通知されたサブバンドに限定されずに，リソース・ブロックを選択して
ユーザ端末との通信に使用するために割り当てる，
ことを特徴とする方法。
以上
（別紙）
被告の主張する本件基地局装置の特徴
９ａ´非周期的なＣＱＩレポートである高次階層設定サブバンドフィードバックモード（モード３．０又はモード３．１）において，各サブバンドの品質に関する情報として，１２個のサブキャリアからなる複数のリソース・ブロックで構成されるＮ個全てのサブバンドについて，各サブバンドのサブバンドＣＱＩとワイドバンドＣＱＩ（Ｎ個全てのサブバンドを使用すると仮定した場合に計算されたＣＱＩ）の差分に対応づけられた０，１，２，３の４種類のサブバンド差分ＣＱＩ値の通知を受けることにより，Ｎ個全てのサブバンドについてのサブバンドＣＱＩの情報を受信する機能を有する，９ｂ´非周期的なＣＱＩレポートである高次階層設定サブバンドフィードバックモード（モード３．０又はモード３．１）において，各サブバンドの品質に関する情報として，１２個のサブキャリアからなる複数のリソース・ブロックで構成されるＮ個全てのサブバンドについて，各サブバンドのサブバンドＣＱＩとワイドバンドＣＱＩ（Ｎ個全てのサブバンドを使用すると仮定した場合に計算されたＣＱＩ）の差分に対応づけられた０，１，２，３の４種類のサブバンド差分ＣＱＩ値の通知を受けることにより，Ｎ個全てのサブバンドについてのサブバンドＣＱＩの情報を受信する機能を有する，９ｃ´リソース・ブロックの割当制御機構であって，９ｄ´前記通知されるサブバンドＣＱＩは，元のサブバンドＣＱＩへ復号することが不可能な方法で前記４種類のサブバンド差分ＣＱＩ値に対応づけられた上で，畳み込み符号によって誤り訂正符号化されている，９ｅ´ユーザ端末から送信された前記サブバンド差分ＣＱＩ値やワイドバンドＣＱＩ等を参照しながらも，０，１，２のサブバンド差分ＣＱＩ値が通知されたサブバンドに限定されることなく，リソース・ブロックを選択してユーザ端末との通信に使用するために割り当てるリソース･ブロック割当制御機構
と，
９ｆ´前記リソース・ブロック割当制御装置に接続されて，基地局がユーザ端末に割り当てた１つ又は複数のリソース・ブロックの識別情報を，下り制御情
報（ＤＣＩ）としてユーザ端末に伝送する，
９ｇ´ダウンリンクにおいて直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を，アップリンクにおいてＳＣ－ＦＤＭＡを利用する無線送受信装置と，を有する基地局装置。
以上


結局，原告が節減すべき管理費や販売管理費を漫然と支出し続けたと認めるべき具体的主張も，それを認めるに足りる証拠もないというよりほかない。したがって，原告が③管理費の節減や④販売促進費の節減により本件事業全体の収支改善・向上を図る義務を怠ったものとは認められない。
(5)小括
以上によれば，争点５(6)（被告の損害及びその額）について判断するまでもなく，被告が原告に対する損害賠償請求権（自動債権）を有しているとは認められないから，被告の相殺の抗弁は理由がない。
７被告のその余の主張について
(1)損失補塡義務の先履行の主張について
被告は，本件弁済費用相当額が原告の管理失当により本件信託財産に生じた損失であり，原告が旧信託法２７条に基づく損失補塡義務を負うことを前提として，同法３８条に基づき，原告は同義務を未だ果たしていないから，同法３６条２項本文に基づく補償請求権を行使することは許されないと主張する。そもそも，争点５(1)ないし(5)において被告が主張する原告の義務違反により本件信託財産に生じた損失が，同法２７条にいう管理失当により信託財産に生じた「損失」に当たるかという問題があるが，その点を措くとしても，原告に被告が主張する各義務違反があったとは認められないことは，前記６(1)ないし(4)のとおりであるから，被告の同主張は理由がない。
(2)信義則違反等の主張について
被告は，本件弁済費用につき，原告が旧信託法３６条に基づく補償請求権を行使することは，当事者間の衡平を著しく害するものであり，信義則に反するため許されないと主張し，その根拠として，①原告が本件提案競技の趣旨・目的等を十分理解してこれに応募したこと，②原告は不動産運用の専門家たる信託銀行である一方で，被告（交通局）は不動産運用に関する専門的知見を有していないこと，③原告が自らの判断で本件提案計画を提案したこと，④原告に種々の義務違反があったた
１０９
めに本件信託事業が成功しなかったこと，⑤本件信託事業の結果と本件事業計画との乖離が著しいこと及び⑥被告はこれまで一度も事業配当を受けていない一方で，原告は多額の信託報酬その他種々の利益を享受していること等を挙げる。しかし，上記④につき，原告に被告主張の各義務違反が認められないことは前記６(1)ないし(4)のとおりであるほか，被告が挙げる事情は，いずれも原告による同権利の行使を妨げる事情には当たらないというべきである。したがって，被告の同主張は理由がない。
８結論
以上によれば，第１事件に係る原告の請求は理由があるからこれを認容し，第２事件に係る被告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用し，上記認容部分につき，同法２５９条１項に基づいて仮執行の宣言を，同条３項に基づいて職権により担保を条件とする仮執行免脱の宣言をそれぞれ付すこととして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官        田中俊   次
裁判官        竹村昭   彦
裁判官        佐川真   也</s>１取消事由１（一致点及び相違点の認定の誤り）について取消事由１は，「本願発明においては，例えば『ラジオで放送されたレストランの名前』が『無線伝送された内容』に相当するものであり，そのレストランの名前に対応して，『場所に適合した情報』であるところの『その位置に対応した当該レストランの情報』が提供されるものである。」との主張を根拠とするものである。しかし，審決は，本願発明の「無線伝送された内容」及び「場所に適合した情報」について，請求項１の「少なくとも一つの無線伝送を受信する」，「前記少なくとも一つの無線伝送は，ラジオまたはテレビジョンによるものであり」との記載，及び本願明細書【００１２】の「基本装置は，ＧＰＳデータをキーとして使用し，装置内に格納されているデータベース若しくは所定の手段によってこれに取り付けられているデータベース，または電話，ラジオ若しくはテレビ放送などの所定の手段によって受信されるデータベースからディジタル音声を検索するポータブルオーディオ情報システムである。」との記載から，「無線伝送」は「電話，ラジオまたはテレビ放送などの無線による情報の伝送」を指し，「無線伝送された内容」は「電話，ラジオまたはテレビ放送などの無線による情報の伝送手段によって伝送されたデータベースなどの情報」を指すものと解することが相当であると認定判断した上，引用発明の「利用者の現在位置周辺の有名店などの情報」は，携帯端末に受信されたナビゲーション情報（無線伝送された内容）に含まれる，すなわち対応する情報であるといえるとし，該「利用者の現在位置周辺の有名店などの情報」は，場所に適合した情報であって，緯度・経度などの位置情報とは異種の対象に関するものであるとし，引用発明の「携帯装置」は，「少なくとも一つの無線伝送を受信する受信機であって，前記少なくとも一つの無線伝送は，携帯電話機能によるものであり，かつ前記携帯装置の操作から独立しており，かつ，無線伝送された内容（受信されたナビゲーション情報）に対応し，場所に適合した情報（利用者の現在位置周辺の有名店などの情報）を含み，前記情報は異種の対象に関するものである受信機」を備えていると認定判断したものである。
この審決の認定判断は，本願発明の要旨及び本願明細書（甲３），そして引用例１（甲１）の記載に照らして是認することができ，審決がした本願発明と引用発明との間の一致点，相違点の認定に誤りがあるとは認められない。原告の上記の主張は，本願発明の発明特定事項の一部について，請求項１の記載からも本願明細書の記載からもそのように限定して読み取ることのできない構成の解釈に基づくものであって，この主張を前提とする取消事由１は理由がない。
２取消事由２（容易想到性判断の誤り）について
取消事由２も，「本願発明においては，『無線伝送された内容』として，例えば『ラジオで放送されたレストランの名前』が挙げられ，そのレストランの名前に対応して，『場所に適合した情報』であるところの『その位置に対応した当該レストランの情報』が提供される」との主張を前提とするところ，前記１で判示したとおり，この主張は請求項１の記載及び本願明細書の記載に基づくものとはいえないから，取消事由２は理由がない。
３取消事由３（本願発明の開示に関する認定の誤り）について取消事由３は，原告が審判においてした主張について審決が念のため付加して説示した部分を論難するものにすぎず，一致点及び相違点の認定，容易想到性判断についての取消事由が理由ない以上，判断するまでもない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎


(6)控訴人は，実施例１及び８が本件発明の比較例であれば，当初から比較例であった旨も主張するが，前記（5）のとおりであって，実施例１及び８が当初から比較例として挙げられていたことを認めるに足りる証拠はなく，控訴人の前記主張は，採用することができない。
(7)控訴人は，「緩衝剤」が添加したものに限定されるとすれば，比較例であるはずの実施例１及び８にも「緩衝剤」が含まれることになる旨主張するが，前記(5)のとおりであって，実施例１及び８は，「緩衝剤」が含まれないから比較例になるわけではなく，「緩衝剤」が含まれるものの，数値限定により，本件発明の技術的範囲から除外されたものであると認められるのであり，控訴人の前記主張は採用することができない。
(8)以上のとおりであって，控訴人の前記主張は，いずれも採用することができない。他に前記認定を覆すに足りる主張・立証はない。(9)そうすると，本件発明における「緩衝剤」としての「シュウ酸」は，添加シュウ酸に限られ，解離シュウ酸を含まないものと解される。被控訴人各製品は，解離シュウ酸を含むものの，シュウ酸が添加されたものではないから，「緩衝剤」を含有するものとはいえず，構成要件Ｂ，Ｆ及びＧの「緩衝剤」に係る構成を有しない。
以上によると，被控訴人各製品は，その余の構成要件について検討するまでもなく，本件発明又は本件訂正発明の技術的範囲に属しないものと認められる。
第４結論
以上の次第で，控訴人の本件各請求は，その余の点を判断するまでもなく，いずれも理由がなく，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
佐藤達   文
裁判官
森岡礼   子
別紙
被控訴人製品目録</s>なお，マークⅡは，被告人Ａがハンドルを大きく右に切る前から相当加速しており，３台がほぼ同時に衝突して停止したという衝突状況にも照らすと，エルグランドがウィッシュに進路を塞がれて右斜めに進路を変えることをＥが予測して加速したとは考えられず，マークⅡとエルグランドの衝突がＥの暴行の故意に基づくものであったとは認められない。
イ被告人Ａの共謀について
被告人Ａは，本件以前に，Ｄと被害者との間に上記トラブルがあり，１週間程前に車両同士をぶつけるなどのＤによる報復行為があったことを聞いて知っていたばかりか，本件の一，二時間前にはマークⅡに複数名が乗車し行動をともにしており，同車に武器となるバットが数本搭載されていることも目撃していたことも認められる。その上で，被告人Ａは，Ｄの依頼を受け，ウィッシュで被害者を探し，エルグランドを発見してからは，通話状態にあった携帯電話により，ウィッシュ又はエルグランドの現在地等の情報がＢからＤらに伝えられていることをわかりながら，エルグランドを追跡していたことも認められ，Ｄらが乗車するマークⅡがエルグランドを追ってきていることも認識していたことが認められる。
被告人Ａが，被害者に暴行を加えることに積極的であったとは考えられないものの，Ｄらの乗るマークⅡがエルグランドに追いつこうとしていることを知った段階では，追いついた場合に同人らにより被害者に暴行が行われる可能性があることを予期していたと認められる。その上で，走行中のエルグランドの前方にウィッシュを進出させるというそれ自体被害者を負傷させかねない危険な態様でエルグランドを停止させ，Ｄらの暴行を可能にしたのであるから，Ｄらがエルグランドに追いつこうとしていることを被告人Ａが知った時点では，被告人ＡとＤらとの間で，暴行の共謀が成立していたと認められ，判示の暴行は，いずれも被告人Ａと共犯者らとの共謀に基づくものであったと認められる（被告人Ａについても，第２現場に至るまでに共謀関係が解消されたとはいえない。）。
なお，被告人Ａは，第１現場でＤらの暴行を止める言動をし，さらにはイストに乗車後Ｄを責める言動もしているが，これは刃物を持ち出すなどの態様が当初の予想以上のものであったためであると考えることが可能であって，上記認定とは矛盾しない。
３以上のとおりであって，被告人両名は，傷害致死罪について共同正犯の責任を負う。
（被告人Ａの累犯前科）
１事実
平成２１年８月１０日名古屋地方裁判所宣告
出入国管理及び難民認定法違反，覚せい剤取締法違反の罪により懲役４年６月
及び罰金２０万円
平成２５年１０月１０日懲役刑の執行終了
２証拠
捜査報告書
（法令の適用）
罰条（被告人両名について）          刑法６０条，２０５条累犯加重（被告人Ａについて）           刑法５６条１項，５７条（ただし，同法１４条２項の制限に従う。）
未決勾留日数の算入（被告人両名について）刑法２１条訴訟費用の不負担（被告人両名について）刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
車両に乗った被害者を数人がかりで取り囲み，短時間ではあるが，殺傷能力の高い大きな刃物を用いて集中的に攻撃を加えるなどしており，あえて手足をねらった可能性があることを踏まえても，危険性は高い。被害者が運転する車両を執ように追跡して路上で無理やり停止させた点も危険といえる。首謀者であるＤらは，薬物密売に関するトラブル等が原因で敵対関係にあった被害者を客を使っておびき出し，複数の車両や凶器を準備しており，計画性も高い。本件は，その全体像をみると，複数人が共謀して知人等の関係にあった者に凶器を用いて暴行を加え死亡させた類型の中で，相当悪質な犯行といえる。
被告人Ａは，被害者が運転する車両を無理やり停止させその後の犯行を可能にするという重要な役割を担ったが，直前にＤらの攻撃の意図は予期できたとはいえ，刃物を用いた激しい攻撃をするなどの具体的な計画や意図までは知らず，実際にも攻撃に加わっていない。当初被害者と話合いをすると言われて協力したこと自体も否定できない。
また，被告人Ｃについても，刃物を用いて攻撃するＤらの意図を理解してこれに同調し，自ら刃物を手にしたとはいえ，車両を攻撃したにとどまり，早期にその場から離れており，それ以前の計画等に深く関わっていたともいえず，重要な役割を果たしたとはいえない。
そうすると，被告人両名の刑事責任は，いずれも上記類型の事案に加担した者の中でやや軽い部類に属するというべきであり，これを前提に犯情以外の情状も検討し，それぞれ主文の刑を定めた。
（求刑被告人Ａについて懲役６年，被告人Ｃについて懲役７年）
平成２９年６月１６日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判長裁判官    奥   山      豪
裁判官    西   山   志   帆
裁判官    横   井   千   穂


しかし，刊行物１の段落【００３０】には，「当業者に明らかなように，本発明の様々の実施例は上述の例に限定されるものでなく，特許請求の範囲内にて改変することができる。・・・」と記載されており，この記載が，図２について妥当しないと解すべき根拠はない。したがって，刊行物１の図２が，転向プーリの取付位置に関する例示ではないとの原告の主張は理由がない。
また，刊行物１には，転向プーリの取付位置について，図２と異なる構成が明示されているわけではない。
したがって，審決が，刊行物１に記載された発明について，「『転向プーリ４，５，９』のいくつかはエレベータシャフトの上部に取り付けられているか否か不明である」と認定した点に誤りはない。
(3)相違点４の容易想到性について
前記２(2)で判示したとおり，エレベータの懸垂比については，当業者が必要に応じて様々な比を採り得るものと認められるところ，技術常識である滑車の原理によれば，懸垂比の如何により，転向プーリのエレベータの吊下げ機構内の上下の位置が異なってくることは明らかである。
そして，前記２(2)のとおり，刊行物１に記載された発明は，懸垂比が１：１でないものを採用することを排除していないから，刊行物１に記載された発明において，懸垂比が１：１でないものを採用することは，当業者が必要に応じて適宜なし得ることであり，懸垂比が１：１でないものを採用すれば，結果として，複数の転向プーリの一部がエレベータの吊下げ機構内の上側に設置される態様が得られることがあるのは明らかである。
したがって，刊行物１に記載された発明において，転向プーリのいくつかをエレベータシャフトの上部に取り付けることは，当業者が必要に応じて適宜なし得るものといえる。
(4)小括
よって，取消事由３（相違点４に係る判断の誤り）は理由がない。４取消事由４（本件発明の効果に係る判断の誤り）について(1)原告は，要旨次のとおり主張する。
①本件発明と刊行物１に記載された発明との相違点のうち，特に相違点３及び４に係る発明特定事項は容易に想到し得るものではない。したがって，それぞれの発明特定事項を採用したことによって得られる本件発明に特有な効果も予測できないものである。②仮に，審決がいうように，刊行物１（甲１）に記載された発明に，甲第２号証ないし同第７号証の各公報に記載の技術を適用することにより，本件発明に想到することが不可能ではないとしても，これほどまで多くの技術を適用しなければ本件発明に想到できないというのは，通常の能力を有する当業者にとっては想到が著しく困難であることにほかならない。
(2)原告の上記①の主張については，前示のとおり，相違点３及び４に係る発明特定事項は容易に想到し得るものであり，そうである以上，相違点３及び４に係る発明特定事項を採用したことによって得られる効果もまた，当業者の予測の範囲内のものというべきである。
また，上記②の主張については，そもそも，容易想到性の判断は，相違点の数や適用すべき技術の数に左右されるものではない。
原告の上記主張はいずれも理由がない。
(3)小括
よって，取消事由４（本件発明の効果に係る判断の誤り）は理由がない。
５まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明</s>これまで社会において長きにわたって生物学的な性別に基づき男女の区別がされてきたという事実を考慮すれば，職場において職員の健康や安全等に関する管理業務を行うに当たって，一次的には職員の戸籍上の性別に基づき対応せざるを得ない場合が一定程度存在することは，否定し難いところである。そして，本件判定の時点においても，原告が，性別適合手術を受けて戸籍上の性別を変更するかどうかにかかわらず，将来にわたって女性職員として勤務することを望んでいたことに照らせば，その後の原告の異動等に伴って，経産省として新たに対応を検討する必要が生ずる場合も想定し得るというべきである。また，経産省は，多数の職員が共に業務に従事する職場の管理運営において，原告のみならず他の職員に対しても同様に様々な配慮を検討し，行う立場にあるところ，原告の異動等に伴う新たな対応を検討し，実施する管理職等において必要な情報を保有していなければ，原告を含む多数の職員に対して適切に配慮をした対応をすることができなくなることが想定される。したがって，その職務内容等に照らして真に必要な範囲に限定された管理職等に対し，原告が性同一性障害であること等の情報を提供することが直ちに不当であるということはできず，本件全証拠によっても，要求事項ⓑ－２を認められないとした本件判定がその裁量権の範囲を逸脱し，又はその濫用があったものと認めることはできない。
要求事項ⓒについて
健康診断を受ける時間帯について経産省が他の女性職員と同じ時間帯に健康診断を受けることを認めない処遇を行ったり，原告のみに健康診断の時間帯を指定してそれ以外の時間帯に健康診断を受けることを明確に禁じたとまでは認めることができず，経産省が原告に対して女性職員の健康診断を受ける時間帯のうち受診する者が比較的少ない時間帯を案内していたことが原告の法的利益等を具体的に制約するものであったとも認め難いことは，上記３⑵イにおいて説示したとおりであって，本件全証拠によっても，要求事項ⓒを認められないとした本件判定に，その裁量権の範囲を逸脱し，又はその濫用があったものと認めることはできない。
第４結論
以上によれば，第１事件に係る原告の請求は本件判定のうち要求事項ⓐを認めないとした部分の取消しを求める限度で，第２事件に係る原告の請求は上記第３の４において認定した額（慰謝料の合計額１２０万円及び弁護士費用相当額１２万円並びにこれらに対する第２事件に係る訴状送達の日の翌日である平成２７年１１月２１日から支払済みまでに生ずる年５％の割合による遅延損害金）の支払を求める限度でそれぞれ理由があり，その余の請求はいずれも理由がない。よって，原告の各請求のうち上記の理由がある部分をいずれも認容するとともに，その余の請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判長裁判官    江    原    健    志     江
原    健    志
裁判官      清    藤    健      一    清
藤    健    一
裁判官人見和幸は，差し支えのため，署名及び押印をすることができない。裁判長裁判官    江    原      健    志    見
和    幸
●別紙１＝被告準備書面（６）１９ページの表。
●別紙１


総代の任期は，３年とする。ただし，再任を妨げない。
８条（総代届）
住職又は教会主管者は，総代の就任，退任及び死亡を遅滞なく教務所長を経て宗務総長に届け出なければならない。
以上</s>しかしながら，被告製品における正転編部が従来技術における爪先領域には存しない部分であるからといって，直ちに，本件発明２の発明特定事項である「厚み増加用編立部分」に該当することにはならず，また，正転編部Ｂ，Ｃ及びＢ’を正逆転編部ＡＢ及びＢＢと一体のもの（一部載のとおりである。
以上によれば，被告製品の正転編部Ｂ，Ｃ及びＢ’が，本件発明２の「厚み増加用編立部分」を構成するとの控訴人の主張は理由がない。ウ正転編部Ｂの編始端であるａａ－Ｃａ端及び正転編部Ｂ’の編終端であるａａ’－Ｃａ’端は「端縁」に当たるとの主張について
り，構成要件Ｃの「端縁」とは，「針釜が正方向又
は逆方向に回動した際の回動端であって，縁部を構成するループの一部が互いに絡み合わされて成る連結線が形成される箇所」を意味するものと解されるが，正転編部Ｂの編始端であるａａ－Ｃａ端，正転編部Ｂ’の編終端であるａａ’－Ｃａ’端は，これらの部分に針釜が正方向又は逆方向に回動した際の回動端が形成されるわけではないから，本件発明２の「端縁」には該当しない。
控訴人は，本件発明２における「端縁」は，「相互に縫合されてゴアラインが形成される箇所」をいうのであって，「回動端」に限られない旨主張する。
しかしながら，本件明細書における段落【０００４】，【００１２】及び【００１６】の記載や本件明細書に開示された「厚み増加用編立部分」を設ける方法の内容に照らせば，構成要件Ｃの「端縁」とは，「針釜が正方向又は逆方向に回動した際の回動端であって，縁部を構成するループの一部が互いに絡み合わされて成る連結線が形成される箇所」を本件明細書の段落【０００４】の「爪先部１２の足裏側１００ａと甲部側１００ｂとの端縁には，各側を形成するループの一部が互いに絡み合わされて成る連結線ＡＣ，ＢＤが形成されている。この連結線ＡＣ，ＢＤは，針釜６０が正方向又は逆方向に回動した際の回動端でもある。」との記載や段落【００１６】の「爪先部１２を形成する部分の各端縁には，各部分の縁部を形成するループの一部が互いに絡み合わされて連結されて成る連結線ＨＪ，ＩＫ，ＫＬ，ＨＭが形成されている。この連結線ＨＪ，ＩＫ，ＫＬ，ＨＭは，針釜が正方向又は逆方向に回動した際の回動端でもある。」との記載には，「端縁」で連結線が形成され，連結線は針釜が正方向又は逆方向に回動した際の回動端であること，すなわち，「端縁」が「回動端」であることが記載されているものと解されるのであって，上記段落の文言上，これが，「端縁」は回動端であることも回動端でないこともあることを記載したものであるとは解されない。以上によれば，正転編部Ｂの編始端であるａａ－Ｃａ端及び正転編部Ｂ’の編終端であるａａ’－Ｃａ’端は「端縁」に当たるとの控訴人の上記主張は理由がない。
エ以上のとおり，そもそも，正転編部Ｂ，Ｃ及びＢ’が，本件発明２の「厚み増加用編立部分」に該当するものとは認められず，さらに，正転編部Ｂの編始端であるａａ－Ｃａ端及び正転編部Ｂ’の編終端であるａａ’－Ｃａ’端が「端縁」に該当するものとも認められないから，いずれにせよ，ａａ－Ｃａ端及びａａ’－Ｃａ’端は，「厚み増加用編立部分の端縁」には該当せず，控訴人の上記主張は理由がない。
４まとめ
以上によれば，被告製品は，本件発明２の構成要件Ｃを充足せず，本件発明２の技術的範囲に属しないから，その余の点について検討するまでもなく，控訴人の本件特許権２の侵害を理由とする請求はいずれも理由がない。
第４結論
以上の次第であるから，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官     富    田    善    範
裁判官     大    鷹    一    郎
裁判官     柵    木    澄    子
（別紙）
本件明細書図面目録
【図１】
【図４】
【図５】
【図６】


そして，本件審決は，引用例に基づき，引用発明を前記第２の３⑵アのとおり「化合物Ｐの半水和物の形体Ｂの結晶であって，以下の図６，図３２，図３３又は図３４で代表される，約１６，１８，２２，及び２７度の２θに回折ピークを有するＣｕＫα線による粉末Ｘ線回折パターンを与える，上記の結晶」と認定した上で，表１が本願補正明細書の【図１】の粉末Ｘ線回折図に現れた回折ピークを数値により表形式で表現したものであるとして，上記【図１】の粉末Ｘ線回折パターンと引用例の図３２の粉末Ｘ線回折パターンとがほぼ同じであることから，本願補正発明に係る結晶と引用発明に係る結晶とが同一の結晶であることを強く推認させる，上記【図１】の粉末Ｘ線回折パターンと図６，３３及び３４の粉末Ｘ線回折パターンにおける２θのピーク位置がほぼ同じであることは，本願補正発明に係る結晶と引用発明に係る結晶とが同一の結晶であることを強く推認させる旨を認定した。⑶前記⑵のとおり，本件拒絶理由通知及び本件拒絶査定においては，化合物Ｐの半水和物の形体Ｂの結晶であり，そのＸ線回折図が図６に示されるものを引用発明としたのに対し，本件審決は，「化合物Ｐの半水和物の形体Ｂの結晶であって，以下の図６，図３２，図３３又は図３４で代表される，約１６，１８，２２，及び２７度の２θに回折ピークを有するＣｕＫα線による粉末Ｘ線回折パターンを与える，上記の結晶」を引用発明とした。
しかし，前記２⑴のとおり，本件審決が掲げた図３２から３４は，形体Ｂとは異なる多形体Ｂの結晶の粉末Ｘ線回折パターンを示すものであるから，本件審決は，本件拒絶理由通知及び本件拒絶査定において引用発明とされた化合物Ｐの半水和物の形体Ｂの結晶に加え，これとは異なる，化合物Ｐの半水和物の多形体Ｂの結晶をも引用発明としたものということができる。
したがって，本件審決が引用発明として多形体Ｂの結晶の粉末Ｘ線回折パターンを示す図３２から３４をも掲げ，これらに基づいて本願補正発明の新規性及び進歩性を否定した点は，特許法１５９条２項所定の「査定の理由と異なる拒絶の理由」に該当するものといえ，これを原告らに通知して意見書提出の機会を与えなかったことは，同項の準用する同法５０条に反する。
もっとも，前記２のとおり，本願補正発明は，本件拒絶理由通知及び本件拒絶査定に記載されていた図６に係る形体Ｂすなわち引用発明から容易に想到することができ，進歩性を欠くものであるから，上記の同法５０条違反の点は，本件審決の結論に影響を及ぼすものではない。
⑷小括
以上によれば，取消事由２も，理由がない。
４結論
以上のとおり，本件補正を却下して請求が成り立たないとした本件審決の判断は，結論において誤りはない。よって，原告らの請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      古    河    謙    一裁判官      鈴    木    わか    な（別紙１）本件補正後の特許請求の範囲請求項１のＸ線回折図の回折ピーク
（別紙２）引用例（甲１）掲載の図面
（別紙３）引用発明の回折ピーク（２θ）及び強度
ピーク番号２θ強度   相対強度
512.045877   58
613.282945   29
714.172877   29
915.839292   91
1218.118087   79
1319.162968   29
1419.322557   25
1720.763708   37
2022.118790   86
2122.764283   42
2323.894740   47
2424.44169   41
2726.7710228   100
2827.351726   17
3029.314785   47
3331.312557   25
3431.961461   15
3632.82767   8
3934.631507   15</s>イ原告は，本願発明のピストンホイール膨張器は，定積断熱膨張仕事過程を有するのであり，理想気体の断熱膨張に対する式に従うと，断熱膨張後の設定された最終的な温度は，液化温度範囲のみにまで低下することができる旨主張する。しかし，「断熱膨張」とは，「物体が熱の出入りを伴うことなしに体積を増大する現象。ふつうは外へ仕事をして行われるため，温度が変わる。理想気体を準静的に断熱膨張させれば，ＴＶγ-１＝定数に従って温度が下がる。Ｔは絶対温度，Ｖは体積，γは定圧比熱と定積比熱との比。」（岩波理化学辞典第５版８２３頁）と定義されている（当裁判所に顕著）のであって，体積の増大を伴う。「定積断熱膨張」という用語は，「定積」と「膨張」という互いに整合しない概念を含む概念であり，このような概念の存在自体が証拠により裏付けられているとはいえない。また，断熱状態において作動流体の容積の変化がないとすると，圧力及び温度に変化が生じ得ないから，作動流体を液化温度範囲に到達させることはできないと考えられ，これに反する証拠はない。
したがって，本願発明の第１サイクルのピストンホイール膨張器において，作動流体の温度及び圧力の変化により，作動流体を液化温度範囲に到達させるとは考えられないから，原告の上記主張は，採用することができない。
(4)小括
以上によると，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（実施可能要件）について
前記１のとおり，本願発明の第１サイクルのピストンホイール膨張器において，作動流体の温度及び圧力の変化により，仕事を出力し，作動流体を液化温度範囲に到達させることはできないのであって，本件明細書における発明の詳細な説明の記載は，当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるということはできない。
したがって，取消事由２は理由がない。
第６結論
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
永田早   苗
裁判官
森岡礼   子


(2)次いで，国立市長が，本件放棄議決に従わずに本件求償権の行使をすることが権限の濫用又は信義則違反に当たるかどうか検討する。本件行使議決がされる前においては，国立市長としては，本件放棄議決に異議があったのであれば，地方自治法１７６条１項に基づき，議決の日から１０日以内に理由を示してこれを再議に付することができたし，また，本件放棄議決が議会の権限を超え又は法令等に違反すると認めたのであれば，同条４項に基づき，理由を示してこれを再議に付し，仮にそれによる議会の議決がなおその権限を超え又は法令等に違反すると認めたときには，同条５項に基づき，東京都知事に対して審査を申し立てることができたのにもかかわらず，このような再議に付することなく，本件放棄議決に従わずに本件求償権を行使することは権限の濫用に該当する余地があったものと解される。しかし，本件行使議決は，本件放棄議決に反対の意思を表明するとともに，国立市長に対して本件求償権の行使を求めるというものであり，これが最新の市議会議員選挙によって選出された市議会議員による議決である。国立市長としては，現在の民意を反映していると考えられる最新の市議会の議決に従うべきであるから，このことを踏まえると，本件求償権を行使することが権限の濫用に当たり又は信義則に反するものということはできない。
(3)被控訴人は，本件行使議決は，地方自治法９６条の議決事件として提案されたものではなく，本件放棄議決の効力を否定することができるものではないと主張する。本件行使議決は，地方自治法９６条１項１０号にいう「権利を放棄すること」には形式的には該当しないが，権利の放棄が，議会の議決事項であるとすれば，当該議決を覆して権利を行使することを求めることも，当然に議会の議決事項に含まれると解すべきであるから，本件行使議決は単なる政治的意思の表明にとどまらず，前にされた本件放棄議決の効力を否定する効果があるものと解すべきであり，少なくとも，本件行使議決があったことによって，上記(2)で述べたとおり，国立市長が，本件放棄議決に従わないとしても，権限の濫用又は信義則違反にならないとの効果を有するものというべきである。
(4)被控訴人は，本件求償権の行使が信義則に反する事情として，種々の事情を主張するが，被控訴人の行為の動機が，国立市民の景観利益の保護という一定の公益目的であったという側面はあったとしても，それをもって前記不法行為を正当化することはできないし，これによって控訴人に多額の損害賠償金を支払わせたことは明らかである。確かに，本件寄附により，控訴人の財政的損失はある程度回復しているということもできるが，本件寄附が控訴人の損害を塡補するものということができないことは前記判示のとおりであり，控訴人がａに対する訴訟に関する裁判費用として約３９１８万円を支出し，この損失は回復されていないこと（甲Ｂ９９，１０６），本件求償権の行使を求める前件住民訴訟判決が確定し，さらに，本件行使議決がされていることからすると，被控訴人の主張する事情をすべて考慮したとしても，本件求償権の行使が信義則に反するとまでいうことはできない。
８結論
以上によれば，被控訴人に対し，本件求償権に基づき，ａに支払った本件損害賠償金３１２３万９７２６円及びこれに対するａに支払った日の翌日である平成２０年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による法定利息の支払を求める控訴人の請求は理由があるからこれを認容すべきであるところ，これを棄却した原判決は相当でなく，本件控訴は理由があるから，原判決を取り消し，控訴人の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官   小      林    昭      彦
裁判官   岡    山    忠    広</s>ア本件第２訂正発明３と引用発明１とは，前記第３の６〔被控訴人の主張〕において相違するものと認められる。
イ相違点４の検討
イで認定したとおり，「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有する」ようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
ウ小括
以上のとおり，本件第２訂正発明３は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
以上によれば，本件各第２訂正発明は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件第２訂正により本件各発明の無効理由が解消されたものとは認められない。
５まとめ
以上のとおり，本件各発明はいずれも進歩性を欠如しており，また，本件第１訂正及び本件第２訂正によっても，本件各第１訂正発明及び本件各第２訂正発明がいずれも進歩性を欠如していることに変わりはないから，本件各発明はいずれも特許無効審判により無効とされるべきものと認められ，控訴人らは，本件各発明に係る本件特許権に基づく権利を行使することはできない。したがって，本件各発明に係る本件特許権に基づく控訴人らの本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
第５結論
以上の次第であるから，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は結論において相当であり，本件各控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官     富    田    善    範
裁判官     大    鷹    一    郎
裁判官     柵    木    澄    子
（別紙１）
本件明細書図面目録
【図１】                  【図２】
【図３】
【図４】
【図６】
【図７】
【図８】
（別紙２）
刊行物１図面目録
第１図               第３図
第４図
（別紙３）
刊行物２図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図８】
【図９】               【図１０】
【図１１】              【図１２】
【図１５】
【図１６】
【図１８】
【図２０】
（別紙４）
周知例図面目録
１乙４
第１図
第３図
２乙５
【図１】
【図２】
【図３】
３乙６
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
４乙７
【図２】
【図３】
５乙１６
【図９】
【図１１】
【図１２】
６乙２０
第２図


１動機
上記第１の１と同じ。

２事故の内容
本件取引において，ｃは６月１９日，当該スワップ取引を開示しないようｅ社へ働きかけた。ｅ社は，当該プレスリリース，臨時報告書及び６月３０日付有価証券報告書において，当該スワップ契約について記載しなかった（･･･（略）･･･）。最終的には，当該プレスリリースにおける開示については，できるだけ簡潔な記載を以って東証に確認し，その要請にしたがって最低限の開示に留めることをｅ社へ要請した。それまでのｃの行為は外務員の職務に関して著しく不適当な行為であったと考える。</s>うなど   ，不自   然な会   計処理   をして   いたこ   と，平   成１７   年３月   期及び平   成１８   年３月   期にお   ける控   訴人に   おける   広告宣   伝費（   平成１８   年３月   期につ   いては   広告宣   伝費及   び広告   協力費   ）の記   帳につい   て，い   ったん   は広告   宣伝費   として   計上し   ておき   ながら   ，これを   全部取   り消す   仕訳を   行い，   その後   ，各事   業年度   末に一   括して計   上する   など不   自然な   記帳が   されて   いるこ   と（乙   ２１，   ２６），   平成１   ７年３   月期中   に，控   訴人は   ，控訴   人の眼   科診療   所が付近   に存在   しない   Ａ社の   店舗の   広告費   につい   ても控   訴人が   負担する   ことを   前提と   する請   求書に   応じて   広告宣   伝費を   計上し   ているこ   と（乙   ２１，   ２２）   ，平成   １９年   ７月か   ら同年   １０月   までの間   ，処分   行政庁   が控訴   人及び   Ａ社ら   に対す   る税務   調査を   行った際   ，控訴   人の代   表者及   び経理   担当者   ら自身   が，処   分行政   庁の職員   に対し   ，グル   ープ全   体の利   益調整   を行っ   ていた   ことを   認める発   言をし   ている   こと（   乙１２   ，１５   ，３９   及び４   ２号証   。これら   の証拠   の信用   性が認   められ   ること   は，上   記引用   した原   判決の判   示する   とおり   である   。）に   照らせ   ば，本   件広告   宣伝費   の負担は   ，Ａ社   との共   同事業   につい   て行わ   れた取   決めに   基づく   共同広告   の費用   の分担   として   された   もので   はなく   ，各事   業年度   の末にお   いて，   Ｅグル   ープに   属する   法人で   ある控   訴人及   びＡ社   の間の利   益調整   を目的   として   ，控訴   人から   Ａ社に   対し対   価なく   して譲渡   又は供   与され   たもの   である   と認め   ること   ができ   る。エ   したが   って，   本件広   告宣伝   は，専   らＡ社   が，同   社自身   が販売   し又は提   供する   商品又   はサー   ビスの   優越性   を訴え   るため   に行っ   た広告宣伝   と認め   るのが   相当で   あって   ，控訴   人の主   張する   ように   ，本件広告   宣伝が   控訴人   自身の   広告で   もあり   ，この   ような   共同広   告をＡ社と   行った   対価と   して同   社との   取決め   に基づ   いて負   担した   もの

である   とは認   められ   ない。
(2)ま   た，控訴   人は，Ａ   社でコ   ンタク   トレン   ズを購   入した   者の約   ９５パーセ   ント，   眼鏡を   購入す   る者の   ８０パ   ーセン   ト以上   の者が   ，控訴人医院   で検査   を受け   ており   ，Ａ社   でコン   タクト   等を購   入する   者の数が増加   すると   控訴人   のコン   タクト   診療部   門の収   益が増   加する   という相関関   係が存   在し，   Ａ社の   利用者   が増加   するこ   とが控   訴人医   院の利用者を   増加さ   せ，そ   の収益   を増加   させる   ことに   なるの   である   から，Ａ社の   行う広   告宣伝   に要す   る費用   の一部   を控訴   人が負   担する   ことは   ，販売促   進費と   しての   支出に   当たり   ，Ａ社   に対す   る寄附   金には   当たらないと   も主張   する。
しかし   ，本件   広告宣   伝費の   支出は   ，控訴   人がＡ   社との   共同事   業の取決め   に基づ   いて支   出した   もので   はなく   ，各事業   年度の   末にお   いて，Ｅグル   ープに   属する   法人で   ある控   訴人及   びＡ社   の間の   利益調   整を目的とし   て行っ   たもの   と認め   られる   ことは   ，前記の   とおり   である   から，控訴人   におい   て，Ａ   社の販   売店の   顧客が   増えれ   ば，控   訴人医   院の利用者も   増える   という   関係に   着目し   て，販   売促進   費とし   て支出   されたもので   あると   も認め   られな   い。３   以上に   よれば   ，控訴人   の請求   はいず   れも棄   却され   るべき   である   から，これと   同旨の   原判決   は相当   である   。よって   ，本件   控訴は   理由が   ないか   らこれ   を棄却   するこ   ととし   ，主文のとお   り判決   する。
東京高   等裁判   所第７   民事部
裁判長   裁判官       市       村       陽       典


しかし，そもそも，控訴人は，控訴人の人事制度，すなわち，その労働者の募集及び採用，配置，昇進，降格及び教育訓練，賃金制度，退職の勧奨及び定年等がいわゆる一般的な日本企業のそれと異なることについて，何ら具体的に主張していないし，被控訴人が採用された経緯，すなわち，被控訴人が採用された際，控訴人の人事制度についてどのような説明がされ，それがいわゆる一般的な日本企業の場合とどのように異なっていたのか等についても，何ら具体的に主張していない。かえって，控訴人において，労働者の採用選考上控訴人の特色あるビジネスモデル等に応じた格別の基準を設定したりしたことはないと認められることは，先に引用した原判決の事実及び理由の第３の２に記載のとおりである。結局のところ，控訴人が主張する雇用文化の多様性は，単なる一般論にすぎず，個別具体的な事件における解雇事由の判断に影響を与えるようなものではない。
したがって，控訴人の上記主張は，失当であるといわざるを得ず，先に引用した原判決の事実及び理由の第３の２で判示したとおり，被控訴人と控訴人との間の労働契約上，社会通念上一般的に中途採用の記者職種限定の従業員に求められると想定される職務能力を量的に超え又はこれと質的に異なる職務能力が求められているとまでは認められないことを踏まえ，控訴人主張に係る各解雇事由について検討すれば足りるものと解するのが相当である。
イ控訴人は，控訴人主張に係る各解雇事由を個別に検討するのではなく，これらを総合的に検討して，雇用契約の継続を期待できるか否かを判断すべきであると主張する。
しかし，先に引用した原判決の事実及び理由の第３の１から４までで判示したところによれば，本件解雇は，控訴人主張に係る各解雇事由を個別に検討しても，客観的合理性があるとはいえないばかりか，これらを総合的に検討しても，客観的合理性があるとはいえないと解するのが相当である。確かに，控訴人主張に係る各解雇事由，すなわち，所在不明，協力関係不構築，執筆スピードの遅さ，記事本数の少なさ及び記事内容の質の低さのそれぞれについて，控訴人の使用者としての主観的評価として，被控訴人の職務能力が不十分であるとしていたことは認められる。しかし，被控訴人は，アクションプラン及び３回に及ぶＰＩＰにおいて具体的な数値によって設定された課題をほぼ達成している上，先に引用した原判決の事実及び理由の第３の３の(1)及び４の(2)で判示したように，控訴人が，客観的に被控訴人に求められる職務能力を立証するために提出した証拠は適切なものであったとは言い難いこと等からすれば，控訴人による主観的評価以上に，客観的に認められる被控訴人に求められている職務能力に照らして，被控訴人の職務能力の低下が，被控訴人と控訴人との間の労働契約を継続することができないほどに重大なものであることを認めるに足りる証拠はない。
したがって，控訴人の上記主張を踏まえて検討しても，本件解雇は，客観的に合理的な理由を欠くものとして無効である。
２以上によると，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部</s>ア算出税額                                １億９５９４万４９００円上記金額は，次の(ア)の課税総所得金額に対する税額及び(イ)の上場株式等に係る課税譲渡所得の金額に対する税額の合計額であり，いずれの金額も原告が平成２１年分確定申告書に記載した各金額と同額である。(ア)課税総所得金額に対する税額          １億８９５５万３２００円上記金額は，上記(4)アの課税総所得金額４億８０８７万３０００円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。(イ)上場株式等に係る課税譲渡所得の金額に対する税額
６３９万１７００円
上記金額は，上記(4)イの上場株式等に係る課税譲渡所得の金額９１３１万円に平成２０年法律２３号附則４３条２項による読み替え後の租税特別措置法３７条の１０第１項に規定する税率（７％）を乗じて算
－38－
出した金額である。
イ配当控除の金額                                ８３７万６３４５円上記金額は，上記(1)エの配当所得の金額１億６７５２万６９００円に，所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額であり，原告が平成２１年分確定申告書に記載した配当控除の金額と同額である。
ウ外国税額控除の金額                            ３７０万０８９７円上記金額は，所得税法９５条１項及び同法施行令２２２条１項に基づき計算した金額であり，原告が平成２１年分確定申告書に添付した「外国税額控除に関する明細書」２枚目「５外国税額控除額の計算」欄の「所法第９５条第１項による控除税額」欄に記載した金額と同額である。なお，本文第４（被告の主張）で述べるとおり，原告の平成２１年分の所得税から控除できる外国税額控除の額は，上記所得税法９５条１項による控除税額のみであり，同条２項による控除（上記「５外国税額控除額の計算」欄の「所法第９５条第２項による控除税額」欄に記載されたもの）は認められない。
エ源泉徴収税額                                ５９０１万４９８０円上記金額は，原告が平成２１年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(6)納付すべき税額                                ２７９８万１８００円上記金額は，上記(5)の申告納税額１億２４８５万２６００円から，原告が平成２１年分確定申告書に記載した予定納税額９６８７万０８００円を控除した後の金額である。
２本件更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告の平成２１年分の所得税の納付すべき税額は，上記１(6)で述べたとおり２７９８万１８００円であるところ，当該金
－39－
額は，本件更正処分に係る納付すべき税額と同額であるから，本件更正処分は適法である。
３本件賦課決定処分の根拠及び適法性
上記２で述べたとおり，本件更正処分は適法であるところ，原告が本件更正処分により新たに納付すべきこととなった税額４１７０万３１００円については，その計算の基礎となった事実のうちに本件更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて，通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められない。
したがって，本件更正処分に伴って賦課されるべき過少申告加算税の額は，通則法６５条１項の規定に基づき，原告が本件更正処分によって新たに納付すべきこととなった税額４１７０万円（通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に，１００分の１０の割合を乗じて算出した金額４１７万円となり，当該金額は本件賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから，本件賦課決定処分は適法である。
以上


第３結論
よって，Ａは，被告人から包丁様の刃物で頸部及び頭部を多数回突き刺されたことによる出血性ショックで死亡したと認められ，他の事情を原因として死亡したという可能性は考えられないから，被告人の行為とＡの死亡との間に因果関係があることが認められる。
（法令の適用）
罰条                平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１９９条（有期懲役刑の長期は同改正前の刑法１２条１項）
裁判時においてはその改正後の刑法１９９条（有期懲役刑の長期は，同改正後の刑法１２条１項）に該当するが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから，刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。
刑種の選択          有期懲役刑（懲役３年以上１５年以下）を選択
未決勾留日数の算入刑法２１条
訴訟費用の処理      刑訴法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
本件は，被告人が，Ａに対して，包丁様の刃物で頭部及び頸部等を多数回突き刺し，出血性ショックにより死亡させて殺害した事案である。ほぼ無抵抗のＡの身体の重要部分に対して，骨に傷が残るほどの強い力で包丁様の刃物を多数回突き刺し，Ａが倒れて動かなくなった後も多数回突き刺すなどしており，態様自体は残忍といわざるを得ず，強固な殺意に基づく危険性の高い悪質な犯行であると認められる。なお，弁護人は，本件にＢの関与があると主張し，これが刑を軽減する事情に当たると指摘するが，Ｂが両手をつかんでいたという被告人の供述はＡの手に防御創があるという証拠と整合しないから採り得ない。その他，Ｂが犯行の現場にいたことにより被告人の刑事責任を軽減すべき理由は見出せない。本件に至る経緯をみると，被告人は，Ａと婚姻後，たびたびＡからの暴力や暴言を受け，Ａの暴力により左肩を脱臼骨折した後遺症により車の運転ができないなどの支障があったのに，Ａは，次第に被告人のリハビリ等に非協力的となり，家を空けることが増えていた。本件当日には，帰省したＢも立ち会って話し合いの機会を設けたにもかかわらず，Ａは不誠実な態度に終始し，それを責める被告人の腹部を蹴ったりナイフを示すなどの乱暴な行為に及んだ。本件犯行の動機は，このような経緯によって蓄積した複雑な心情から，突発的に殺意が生じたものと考えられ，一旦行動に移した後は無我夢中で刺し続けたと推測される。このような経緯や動機には酌むべき点が大きい。
また，約２１年という長期間の経過後ではあったものの，被告人による自首によって本件事案の解明が可能となったことは，刑を量定する上で十分に考慮すべきである。ただし，犯行を明かさずに発覚まで長期間が経過したこと自体を被告人に有利にみるべき理由はない。
以上によれば，配偶者に対する殺人という重大事案の中で，本件が執行猶予を付すことのできる特に犯情の軽い事案であるとはいえないが，上記の情状等を考慮すれば，主文の刑期にとどめるのが相当である。
（求刑懲役８年）
平成３０年１２月２６日
名古屋地方裁判所刑事第６部
裁判長裁判官    田   邊   三保子
裁判官    三   芳   純   平
裁判官    小   山   大   輔</s>なお，検察官は，弁論再開後の補充論告において，Ａが被告人の面前で甲社に処分依頼の電話をかけているのを阻止しなかった点を捉えて，窃盗（間接正犯）の実行行為に当たると主張している。これは，いわゆる不真正不作為犯の成立を主張するものと解される。しかし，不真正不作為犯の場合は，作為義務の発生原因たる事実や結果防止可能性の存在が問題となり，被告人に防御を尽くさせるべく，これらを訴因に明示する必要があるというべきところ，検察官は，公判廷における当裁判所の指摘にもかかわらず訴因変更をしなかったから，検察官の上記主張の当否を論ずるまでもなく，不真正不作為犯の成立を認めることはできない。
(2)Ａが被告人に処分権限なきことを知りながら，甲社に対して本件ユンボを売却し，情を知らない同社従業員らにその搬出を依頼した行為は，窃盗（間接正犯）の実行行為に該当するから，Ａは，窃盗の正犯に当たるというべきである。
この点，被告人がＡに正犯意思があったことを認識していれば，黙示の共謀（共同実行の意思）を認定することができ，窃盗の共謀共同正犯に当たるというべきであるが，被告人がＡの正犯意思を認識していない場合は（すなわち，間接正犯の故意であった場合は），被告人は，Ａに本件ユンボの売却方を依頼し，その結果，Ａが本件ユンボを売却するという窃盗の実行行為に及んでいるのであるし，間接正犯の故意はその実質において教唆犯の故意を包含すると評価すべきであるから，刑法３８条２項の趣旨により，犯情の軽い窃盗教唆の限度で犯罪が成立すると認められる。
しかしながら，被告人がＡの正犯意思を認識していたか否かを確定することは取調べ済みの全証拠をもってしても不可能であるから，結局，犯情の軽い窃盗教唆の限度で犯罪の成立を認めるべきである。そして，判示窃盗教唆の事実は，間接正犯形態の訴因に明示された事実の一部が認定できない場合であるから，その実質において，間接正犯の訴因の縮小認定形態と解され，これを認定するためには訴因変更を要しないというべきである。
【法令の適用】
省略
【量刑の理由】
被告人は，かつて一緒に仕事をしたことのある被害者が所有する本件ユンボの所在を知っていたことを奇貨として，手軽に現金を得るために犯行に及んだと認められ，その経緯，動機に酌量の余地はない。被告人は，知人であるＡを犯行に巻き込み，被害品の売却を実行させているが，このように他人を利用するという手口は悪質性が高い。被害品は，約５０万円の価値を有する建設機械であり，現実に専門業者に売却されてしまったことからしても，被害結果及び犯行の影響は大きい。認定罪名は，Ａの非知情性が認められないので窃盗教唆にとどまるが，犯行を持ちかけたのは被告人であり，売却益の一部も受け取っている以上，被告人の責任は，正犯と同様に重いというべきである。被告人は，平成２１年３月に住居侵入・窃盗の罪により執行猶予付き有罪判決を受け，その猶予期間中であったにもかかわらず本件犯行に及んだものであるほか，この点を含め前科６犯を有することからは，その規範意識が著しく鈍麻していることがうかがわれる。そして，被告人は，犯行を不合理に否認しており，反省の情は全くうかがわれない。以上によれば，被告人の刑事責任は重く，被害品が被害者の下に回復されていることを考慮し，執行猶予取消しにより相当期間服役することになることを併せ考えても，主文の刑が相当である。
（求刑懲役２年）
平成２４年２月１０日
松山地方裁判所刑事部
裁判官        伊藤隆   裕


５取消事由７（相違点４に係る容易想到性の判断の誤り）について原告は，本件発明１の要旨認定において，「除去」という文言に，二酸化珪素層の一部を取り除くことも含むことを前提とし，本件発明１と甲６記載発明との間には，甲６記載発明には，「第１熱酸化層」の厚みと「第２熱酸化層」の厚みの合計値について明記されていないという相違が存在するだけであり，甲６記載発明において，甲１に記載された事項を適用し，「第２熱酸化層」の厚み（この結果，「第１熱酸化層」の厚みと「第２熱酸化層」の厚みの合計値）が６０ｎｍ以上となることは，当業者にとって容易なものである旨主張する（前記第３の７）。
しかし，原告の主張は「除去」の意味につきその前提を欠くことは前記１の説示のとおりである。また，本件発明１と甲６記載発明との間には，甲６記載発明には，「第１熱酸化層」の厚みと「第２熱酸化層」の厚みの合計値について明記されていないという相違が存在するにすぎないとの点も，前記４に説示したとおり採用することができない。そうすると，原告の上記主張はその前提を欠き採用することができない。原告の主張に鑑み，念のため，甲６記載発明に甲１に記載された事項を適用することにより，当業者において，本件発明１の相違点４に係る構成を容易に想到し得るかについて判断する。
甲６記載発明の「第１熱酸化層」は，本件発明１の二酸化珪素層に対応するものであり，犠牲酸化を行うために形成されたものであると解される。他方，前記３説示のとおり，甲１記載発明における「開口」以外の部分の「６０ｎｍの厚みの熱酸化膜」と「１．０μｍの厚みのＬＰＣＶＤ酸化膜」からなる「不動態化された酸化膜」は，パッシベーション膜（表面保護膜）として機能させるために形成したものであり，犠牲酸化のために形成されたものとは性質を異にする。
そうすると，甲６記載発明に甲１記載発明を適用する動機付けは存在せず，甲６記載発明に甲１に記載された事項を適用することにより，当業者において，本件発明１の相違点４に係る構成を容易に想到し得るとはいえない。
なお，既に説示したとおり，甲６記載発明における「第２熱酸化層」はパッシベーション膜（表面保護膜）としての機能を有するものである。したがって，前記３において説示したのと同様の理由により，甲６記載発明における「第２熱酸化層に開口を開ける工程（２６）」を，本件発明１の「犠牲酸化により形成された４０ｎｍ以上（ただし，５０ｎｍ未満を除く）の二酸化珪素層を除去する工程」と置き換えることには阻害要因があるものというべきである。そうすると，この観点においても，甲６記載発明に甲１に記載された事項を適用することにより，当業者において，本件発明１の相違点４に係る構成を容易に想到し得るとはいえない。
また，他に，甲６記載発明に基づき，当業者において本件発明１の相違点４に係る構成に容易に想到し得ることを認めるに足りる証拠もない。以上によれば，相違点４の容易想到性に係る審決の判断に誤りはない。
６まとめ
以上によれば，その余の原告主張の取消事由について判断するまでもなく，原告の主張に基づいて審決に取り消すべき違法があるものということはできない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官       石      井    忠    雄裁判官       西              理    香裁判官       神      谷    厚    毅
別紙
図１
１高濃度ｎ型基板，２    低濃度ｎ型ドリフト層，３ｐ型不純物イオン注入領域，４ショットキー電極，５    オーミック電極（金属又はシリサイド）
図２</s>１一般に，労働委員会が発する救済命令の履行可能性については，当事者が存在しなくなった，使用者の事業が廃止された，期限付きであったのに期限が到来した，解除条件が成就した等，救済命令が使用者に命ずる義務の履行が客観的に不可能となった場合には，命令の当事者に対する拘束力はもとより命令自体が失効したと評価されるべきであり，その場合には，当該救済命令は，形式的には存在しているが，実体としては完全に効力を喪失し，その存在を無視し得る状態にあるといえるのであるから，その取消しを求める訴えの利益がなくなったということにもなろう（最高裁平成４年（行ツ）第１２０号同７年２月２３日第一小法廷判決・民集４９巻２号３９３頁も，その趣旨をいうものであろう。）。２上記のような場合は別にして，本来，救済命令の履行可能性は，不当労働行為により侵害された労働者等の団結権に対する原状回復措置の可否に関係するものであり，この有無は，労使間の具体的な事情や使用者の事業の実態等を前提にして行われる具体的な判断であって，社会通念や法的観点等（例えば，本件でいえば，被上告人が，同補助参加人との間の裸傭船契約を合意解約し，組合員を新たに雇用することが現実に可能か，あるいは，裸傭船契約自体に無効事由があるか等）に基づき個別に行われるものである。そして，その結果，救済命令が現実に履行可能性がなく，原状回復措置としての意味を有しないと認められる場合には，当事者に対する拘束力も認められないことになる。そうであれば，履行可能性の有無は，上記のような訴えの利益がなくなったとされるような極端な場合でない限り，救済命令の中身の実体上の違法・無効事由の有無として扱われるべきものである。そして，この観点からみて違法・無効事由が存在したとしても，外形的には救済命令は存在し，一定程度，いわゆる公定力や不可争力も保持しているとみられ，存在を無視し得る状態であるとはいえないので，抗告訴訟を提起し維持する利益はあるということになる。
３そこで，本件において，被上告人の事業実態等を見ると，改めて丙船等に組合員を乗り組ませたり，従前の労働協約による労使関係を今後営んだりすることが現実に可能であるかが問題となろうが，本件記録によれば，船員地労委は，特に１号命令主文第１項について，このような実態等を認定した上で現実的な救済措置の可能性の有無を検討するといった審理をしないまま，観念的に考えられる原状回復措置を命じた疑いがある。仮に，このような実態等を前提に検討した結果，１号命令及び２号命令各主文第１項は，発令の時点で，あるいはその後の事情によって，現実には原状回復できない措置ないし現実には不可能になったと解される措置を命じたものとされる場合には，救済命令としての現実的な意味はなく，拘束力が認められない（緊急命令も発令できない）状態になったとされる余地があろう。そして，いずれにしろ，このような事情が仮にあったとしても，それは，救済命令が客観的に履行不可能であるとか，あるいは完全に効力を失ったとされるべきではないのであるから，訴えの利益の喪失事由にはならないものである。(裁判長   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官     須藤正   彦   裁判官
千葉勝美）


①被告は，当初明細書等に接した当業者にとって，便器と便座との間に拭き取りアームを移動させるための間隙さえ形成されていればよく，その手段が当初明細書等に例示されたもの限られないということは，自明の事項であると主張する。しかしながら，便器と便座との間の間隙を形成する手段が自明な事項というには，その手段が明細書に記載されているに等しいと認められるものでなければならず，単に，他にも手段があり得るという程度では足りない。上記のとおり，当初明細書等には，便座昇降装置以外の手段については何らの記載も示唆もないのであり，他の手段が，当業者であれば一義的に導けるほど明らかであるとする根拠も見当たらない。
②また，被告は，公開特許公報には，便座昇降装置以外の手段で便器と便座との間に間隙を設ける技術が開示されているから，当初明細書等に便座昇降装置以外の手段で便器と便座との間に間隙を設けることは，当初明細書等に実質的に記載されていると主張する。
しかしながら，上記の自明な事項の解釈からいって，他に公知技術があるからといって当該公知技術が明細書に実質的に記載されていることになるものでないことは，明らかである。のみならず，上記公報に記載された技術は，容器６と座部３との間に介護者が手を入れられる隙間を設けることを開示しているだけであり，便器と便座との間に機械的な拭き取りアームが通過する間隙を設けることとは，全く技術的意義を異にしている。
③被告の上記各主張は，いずれも採用することはできない。
(4)小括
以上のとおりであるから，本件補正が，新規事項の追加にあたらないとした審決の判断には，誤りがある。
したがって，取消事由１は，理由がある。
３取消事由２（サポート要件充足の有無に対する判断の誤り）について上記２に説示のとおり，当初明細書等には，便座昇降装置により便座が上昇された際に生じる便器と便座との間の間隙以外の間隙を設ける手段の記載はないところ，本件発明に係る本件補正後の明細書及び図面（以下「本件明細書」という。甲４。）は，当初明細書等の発明の詳細な説明及び図面と同旨であり，本件明細書にも，便座昇降装置により便座が上昇された際に生じる便器と便座との間の間隙以外の間隙を設ける手段の記載はない。そして，本件発明１５のような機械式拭き取り装置の設置を前提として，便器と便座との間の間隙をどのように形成するかに関して何らかの技術常識があるとは認められない。
そうすると，便器と便座との間の間隙を形成するに際して，便座昇降装置を用いるものに限定されない本件発明１５は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものではなく，サポート要件を充足しないものである。したがって，本件発明１５の発明特定事項を全て含む本件発明２３，本件発明２５ないし本件発明２９，及び本件発明３０(１５)もまた，サポート要件を充足しないものである。以上から，審決のサポート要件充足の有無に対する判断には，誤りがある。したがって，取消事由２は，理由がある。
４本件発明１及び本件発明２について
上記２，３のとおり，取消事由１及び取消事由２は理由があり，本件発明１５は新規事項が追加されたものであるところ，審決は，この本件発明１５に進歩性があることから直ちに，本件発明１及び本件発明２の進歩性があるとの結論を導いているから，その判断過程には，誤りがあることに帰する。
第６結論
以上のとおり，取消事由１及び取消事由２に理由があるから，取消事由３について判断するまでもなく，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
森    岡    礼    子</s>製品群別出荷量の変動によって，予想利益が９．４百万円増加する影響が生じ，ａ社に帰因する影響額であると分析された（甲３４の１赤枠内「差異分析結果」の「１」）。
②製品群内構成の変動
予算計画確定時に想定していた製品構成よりも利益率の良い外壁が出荷されることになったため，予想利益が７．７百万円増加する影響が生じ，ａ社に帰因する影響額であると分析された（甲３４の１赤枠内「差異分析結果」の「２」）。
③ａ社によるＣＲ活動
ａ社のＣＲ活動によって，予想利益を１０百万円増加する影響が生じ，ａ社に帰因する影響額であると分析された（甲３４の１赤枠内「差異分析結果」の「３」）。
④仮払い価格を仮単価から暫定単価に変更しなかった影響仮払い価格を仮単価から暫定単価に変更しなかったことによって，予想利益を２８５．６百万円増加する影響が生じ，ａ社に帰因する影響額であると分析された（甲３４の１赤枠内「差異分析結果」の「４」）。
(ウ)小括
以上，①～④というａ社に帰因する影響額を合計すると，ａ社に帰因する影響額＝９．４百万円＋７．７百万円＋１０百万円＋２８５．６百万円＝３１２．７百万円となる。したがって，「計画上の予想利益」と「中間時点における予想利益」との間に，「－６０．０百万円」から「２５５．８百万円」という３１５．８百万円の差異が生じたのは，専らａ社に帰因すると分析された。なお，ａ社帰因の影響額３１５．８百万円と，差異金額３１２．７百万円との間に３．１百万円の差が生じているが，１円単位で集計・計算した数値を，百万円単位の表に転記する際，±５百万円程度の誤差が出てしまうことに鑑み，かかる差は，この転記作業による誤差と判断された（甲３４の１赤枠内「差異分析結果」の「５」）。
ウ取引価格の決定
前記イのとおり，計画上の予想利益と期末の予想利益との間に差異が生じた原因は，全てａ社に帰因するものであった。また，当期においては，平成１７年３月期上期において，結果的に合理的理由なく原告に留保されることとなった６０百万円を，ａ社に返還しなくてはならないという事情も存在した。
それゆえ，当期の取引価格は，決定価格合計＝総コスト＋（－６０百万円）＝中間見込変動費＋中間見込固定費＋中間見込在庫増減＋（－６０百万円）＝３２８８．９百万円＋１５８８．２百万円＋（－３０．６百万円）＋（－６０百万円）＝４７５６．５百万円と決定された。そして決定価格が決まったことから，「中間見込仮払価格合計＝５０７２．４百万円」と「決定価格合計＝４７５６．５百万円」との差額３１６百万円が調整金額となった（乙１の１８，甲３４の１青枠内「取引価格の決定」）。
以上


②控訴人は，甲１２Ａ発明は，架電がすべて広告情報を視聴した者からされるため，アクセス先に対して広告情報に基づく架電である旨のメッセージの提供をする実益はなく，甲１２Ａ発明に本件訂正発明１の構成【訂正１－Ｇ】を組み合わせる動機付けがない旨を主張する。
しかしながら，甲１２Ａ発明の構成は，広告を視聴せず「アクセス先電話番号」に架電したユーザの存在を排除するものではなく，このことは，本件訂正発明１と全く同様である。
控訴人の上記主張は，その前提に誤りがあり，採用することができない。
イ本件訂正発明６
上記アの認定判断によれば，本件訂正発明６が，甲１２Ｂ発明及び周知技術から容易に想到できたことは明らかである。
(3)小括
上記(1)(2)のとおり，本件訂正によっても無効事由は解消されておらず，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の訂正の再々抗弁は，理由がないことが明らかである。
(4)まとめ
以上によれば，本件発明１・６に係る本件特許は，本件訂正をしたとしても，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，控訴人は，被控訴人らに対して，本件発明１・６に係る本件特許権をイ号製品又はイ号方法に対して行使することができない。
そうすると，控訴人は，被控訴人らに対し，イ号製品又はイ号方法についての差止請求権又は本件特許権侵害に基づく損害賠償請求権若しくは不当利得返還請求権のいずれも有しない。
したがって，被控訴人らの請求は，理由がある。
第５結論
よって，本件請求をいずれも認容した原判決は相当であり，本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀</s>また，原告は，本件土地に水道を敷設するために２筆の土地（Ｃ市a字bc番d   及び同e番   f。合計３７．５㎡）を分筆して購入しており（甲１５の１及び２，１６，４４から４６まで），その購入費用合計６０万円（甲２９，３０），登記手続費用５万２７６６円（甲３１）及び測量等費用２８万４０００円（甲３２）も，水道敷設に必要な費用というべきである（合計９３万６７６６円）。
原告は，これらに加えて，上記２筆の土地の前所有者と交渉するために要した交通費５万円もまた水道敷設に必要な費用であると主張するが，これを認めるべき証拠がなく，上記主張を採用することはできない。
ウ井戸設置費用
原告が井戸を設置したと仮定した場合の費用は，２６２万５０００円（消費税込み。）である（甲３３）。
この点，被告は，甲３３号証の見積書に記載されている金額で井戸設置に要する費用のすべてがまかなわれるものではなく，井戸設置費用は上記金額にとどまらないと主張するが，これに沿う見積書など，反証となる証拠は提出されておらず，採用することができない。
エ損害額
そうすると，Ｂの違法な説明によって原告が被った損害額は，上記イの水道敷設費用合計額１４６２万０３６６円から上記ウの井戸設置費用額２６２万５０００円を控除した差額である１１９９万５３６６円となる。なお，原告は，実際の水道敷設工事の一部を自ら行っており（甲４６），水道敷設に要した実費は上記イの金額（１３６８万３６００円）を下回ることになるが，原告の負担した上記労力を金銭的に評価すれば，結局のところ，水道敷設工事のために要した費用は上記イの合計金額に一致すると認められる。
⑵慰謝料
原告は，Ｂの誤った説明によって精神的苦痛を受けたとして慰謝料を請求しているが，こうした精神的苦痛は，上記⑴の損害賠償によって慰謝されるべき性質のものであるから，原告の慰謝料請求を認めることはできない。
⑶弁護士費用
Ｂの不法行為による弁護士費用としては，上記⑴エの損害認容額の約１割に当たる１２０万円と認めるのが相当である。
６争点⑸（消滅時効の成否）について
⑴被告は，原告が平成１８年７月５日に本件土地に水道を敷設していることからすれば，遅くとも同日には原告の主張する水道敷設の損害が発生しているというべきであるとし，既に原告が損害の発生及び加害者を知ってから３年の消滅時効期間が経過していると主張する。
⑵原告が水道敷設工事を行った日が平成１８年７月５日であることを裏付ける明確な証拠はないものの，原告は，遅くとも同年１２月２７日までには同工事を完了させたものと認められる（前記１⑶カ）。
しかし，不法行為による損害賠償請求権の消滅時効の起算点として損害の発生を知ったといえるためには，単に加害行為により損害が発生したことを知っただけではなく，その加害行為が不法行為を構成することを知ったことが必要と解すべきである（最高裁判所昭和４２年１１月３０日第一小法廷判決・裁判集民事８９号２７９頁参照）ところ，①法律の専門家でない一般市民にとって，本件条例を所管する被告の職員の説明に違法があると疑うことは容易ではないこと，②本件条例は，井戸設置の例外的許可事由として「水道水その他の水を用いることが困難なこと」及び「その他井戸を設置することについて市長が特に必要と認めるとき」と定めるにとどまり，原告において，自身がこの許可要件に該当するか否かを判断することは困難であること，③被告自身，本件訴訟の口頭弁論終結時に至るまで，一貫してＢの説明の違法性を否定していることからすると，原告が，水道敷設工事を完了した時点において，Ｂの説明が不法行為を構成すると知ったということはできず，原告が損害の発生を知ったのは，早くとも，本件住宅完成後にＧ弁護士に相談したとき（平成２１年４月２０日から同年７月２１日までの間）であったというべきである。
⑶よって，平成２３年１２月７日に訴えが提起されている本件において，消滅時効は完成しておらず，被告の上記主張は採用することができない。
７結論
以上のとおりであって，原告の請求は主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条，６１条を適用して主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言は相当でないのでこれを付さない。
横浜地方裁判所小田原支部民事部
裁判官    中嶋        功
裁判官    金森    陽介
裁判長   裁判官   三木勇   次は，転   補のた   め署名   押印す   ること   ができ   ない。
裁判官    中嶋        功
別紙
物件    目録    （省    略）


１本件は，被告人が，幼い被害者に対し，約３０分間にわたり，種々の暴行を断続的に加えた結果，被害者に硬膜下血腫の傷害を負わせ，約１日後に死亡させたという，傷害致死の事案である。
２被告人は，被害者とは大きな体格差があり，また，被告人には空手や格闘技の経験もあった。そのような被告人が，無抵抗の幼い被害者に対して，一方的に，判示のとおりの種々の暴行を断続的に加えたのであり，被害者の身体各部に多数の皮下出血が生じていることや，死因となった硬膜下血腫の傷害が生じていることに照らしても，その暴行は相当に強度で，危険性の高いものであったと認められる。被害者が死亡するに至るまでに感じた苦痛も非常に大きかったと考えられる。わずか３歳にして，このような形で生涯を閉じることとなった被害者に思いを致すと，同情の念を禁じ得ない。
被告人は，本件犯行の動機について，被害者に食事の際の行儀・作法について繰り返ししつけをしていたのに，被害者ができないため，次第に腹が立ってきて，やりすぎてしまったなどと述べている。しかしながら，被告人は，Ａ方に一時的に居候していたに過ぎないのであり，そもそも被害者にしつけをしなければならないような立場にはなかった。また，被告人自身が認めるとおり，途中からはしつけのための暴行ではなくなっていたのであり，犯行動機に酌むべき事情は認められない。被告人は，少年時代に傷害の非行歴を重ね，本件当時は保護観察処分を受けていたが，保護司との連絡を断ち，居所を転々とする中で，本件犯行に及んだという点も考慮すると，犯情は甚だ悪い。
以上によれば，本件は，幼児に対し暴行を加え，死亡させた事案の中では，重い部類に属する。
３被告人については，公判に先立って，２名の鑑定人による情状鑑定が行われ，①被告人の知能，資質，性格及びその形成過程，②本件犯行に至る心理経過及び本件犯行時の心理状況，①が②に与えた影響等について，専門的知見に基づく詳細な分析がされた。その結果，被告人の抱える問題点が相当程度明らかになり，被告人の知能は「特に低い」という分類に位置すること，被告人は基本的には暴力的な気質ではないが，我慢の限界を超えた場合には，自分で暴力を止められなくなってしまうこと，被告人がその生育歴の中で，食事の際の行儀・作法へのこだわりを持つに至っていたことなどが，説得的に指摘された。このような情状鑑定の結果は，裁判所が本件事案を理解するのに有用であり，被告人の自己理解にも資するものであった。
４被告人が本件当時２０歳であり，情状鑑定によって指摘された被告人の問題点は，被告人の生来の資質や生育歴に由来する部分も大きく，本件犯行の動機の形成過程にも影響していると考えられ，その限度において，被告人のために一定程度考慮すべきである。また，情状鑑定を通じて，被告人が自己理解の機会を与えられたことや，被告人と母親との関係が改善のきざしを見せ，母親が陳述書において，社会復帰後の被告人を受け入れ監督する旨述べていることは，被告人の更生可能性を高めるものといえ，やはり，被告人のために一定程度考慮すべきである。しかしながら，上記２の事情に照らせば，これらの点は，被告人の刑事責任を大きく軽減するほどのものではない。
５以上の点を総合考慮した結果，主文の刑が相当と判断した次第である。
（求刑－懲役９年）
平成２９年９月２６日
東京地方裁判所刑事第１３部
裁判長裁判官     家   令   和   典
裁判官        佐   藤   卓   生
裁判官     須   藤   晴   菜</s>加えて，前記(1)イ(イ)で検討したところによれば，本件商標の商標登録後においても，原告が，本件商標を「墓地又は納骨堂の提供」の役務に係る業務において現に使用した事実は認められず，また，将来において本件商標を使用する具体的な計画があることも認められないものであるから，本件商標には，原告の信用が化体されているとはいえない。これらの事情に鑑みれば，原告の本件商標権に基づく損害賠償請求権の行使を容認することは，商標法の趣旨・目的，とりわけ，いわゆる登録主義の法制下においての濫用的な商標登録を排除し，登録商標制度の健全な運営を確保するという同法３条１項柱書きの規定趣旨に反する結果をもたらすものといえるから，原告の被告らに対する本件商標権に基づく損害賠償請求権の行使は，権利の濫用に当たるものとして許されないというべきである。
イこれに対し，原告は，本件商標については，商標法４７条１項所定の除斥期間の経過により商標登録無効審判の請求をすることができず，したがって，被告らは，本件商標の商標登録が無効であることを理由とする権利行使制限の抗弁(商標法３９条，特許法１０４条の３第１項)を主張することができないにもかかわらず，本件商標の商標登録に無効理由があることを根拠として権利濫用の主張を認めることは，上記除斥期間を定めた商標法４７条１項の趣旨を没却することとなり，許されない旨を主張する。
しかしながら，商標法４７条１項の規定は，商標登録を対世的かつ遡及的に無効とするための無効審判請求との関係において，その請求のないまま一定の期間が平穏に経過した場合に，現存の法律状態を尊重し維持するために，商標登録についての瑕疵が消滅したものと扱う趣旨の規定であると解されるところ，商標権者の特定の相手方に対する具体的な商標権の行使が権利の濫用に当たるか否かの判断は，商標法４７条１項の規定が対象とする無効審判請求の可否の問題とは異なる場面の問題である。上記権利濫用の成否は，当事者間において具体的に認められる諸般の事情を考慮して，当該権利行使を認めることが正義に反するか否かの観点から総合的に判断されるべきものであって，ここで考慮され得る事情については，特段の制限が加えられるべきものではない。したがって，商標権の行使が権利濫用に当たるか否かの判断に当たっては，当該商標の商標登録に無効理由が存在するとの事情を考慮し得るというべきであり，当該無効理由につき商標法４７条１項の除斥期間が経過しているからといって，このような考慮が許されないものとされるべき理由はなく，このことが同項の趣旨を没却するなどといえないことは明らかであるから，原告の上記主張は理由がない。
２結論
以上によれば，仮に，被告各標章が本件商標に類似し，被告らの行為が本件商標権の侵害に当たるものと認められるとしても，原告が被告らに対し本件商標権に基づく損害賠償請求権を行使することは，権利の濫用に当たるものとして許されないというべきであるから，原告の被告らに対する本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。よって，原告の本訴請求は，いずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大鷹    一郎
裁判官        大西    勝滋
裁判官        石神    有吾


ウ以上で説示した点に照らすと，「口頭審理放棄」と印字された箇所に○印が記載された本件フローチャート図及びその後に作成された本件口頭審理放棄書は，いずれも，原告に本邦での在留を希望する大きな動機があることを看過して，口頭審理請求権を放棄するか否か（すなわち，在留特別許可の付与を求める機会を放棄するか否か）に関する原告の真意を十分に確認しないまま作成されたものといわざるを得ないというべきである
</s>(a)原告   は，第   ９の１   ・２決   議時に   平成２   ４年１   月に返   済計25画の提   示を受   けるこ   とにな   ってい   たにも   かかわ   らず，   それがない   ままに   第１０   決議が   行われ   たのは   不当で   ある旨   主張する   。前記   認定事   実(24)によ   れば，   同決議   に係る   貸付けの弁済   期が平   成２６   年３月   ３１日   とされ   たこと   ，その   期限までの間に   おける   具体的   な返済   計画は   示され   ていな   いことが認   められ   る。こ   のよう   に，弁   済期ま   で１年   以上を   残し5ていた   ことに   照らす   と，こ   の時点   で具体   的な返   済計画   が示されな   かった   ことが   必ずし   も不合   理であ   るとま   ではい   えない。
(b)原告   は，ラ   イテッ   ク社に   は契約   書類を   作成し   ていな   いことや，従   業員の   時間外   労働に   対する   割増賃   金の不   払があ   っ10たのに   ，十分   な法務   デュー   ディリ   ジェン   ス等を   行うな   ど回収可能   性の検   討を怠   った旨   主張す   る。し   かしな   がら，   原告の指摘   する上   記の問   題が，   第９の   １・２   決議の   承認の   当否に影響を及   ぼすよ   うな性   格を有   する問   題であ   ったと   は認められ   ない。    15
(c)原告   は，Ｋ   ＦＥ社   の元代   表者で   あった   Ｊがラ   イテッ   ク社の経営   状況に   ついて   厳しい   意見を   述べた   にもか   かわら   ず，十分な   検討を   行わな   いまま   貸付け   の判断   を行っ   たこと   は不当で   ある旨   主張す   る。そ   して，   前記認   定事実   (22)ウによれば，   第９の   ２決議   に先立   つ平成   ２３年   １２月   １４日   開催20の本件   会社の   取締役   会にお   いて，   Ｊは，   ライテ   ック社   の本件会社   及びＫ   ＦＥ社   に対す   る資金   の融資   要請に   ついて   ，ＫＦＥ社   を代表   する立   場から   ，資金調   達の趣   旨につ   いて事   業計画の   実行性   に乏し   く，黒   字化が   見えな   いこと   ，費用   の圧縮努力   のない   状態で   あり，   真の立   て直し   になら   ないこ   と，25金融機   関から   の借入   調達が   できな   いとい   う状況   は経営   責任であ   り，社   長を交   代すべ   きであ   ること   から，   決議に   反対する旨   の意見   を述べ   たこと   が認め   られる   。しか   しなが   ら，ＪはＫ   ＦＥ社   から派   遣され   た取締   役であ   り，そ   の立場   上，ＫＦＥ   社の利   益を代   弁せざ   るを得   なかっ   たとこ   ろ，ＫＦ   Ｅ社はライテッ   ク社株   式の５   ０パー   セント   弱を保   有する   株5主であ   るにも   かかわ   らず，   ライテ   ック社   からの   運転資   金の融資要   請を拒   み続け   ていた   ことか   らする   と，Ｊ   が上記   決議に反対   した理   由は，   ＫＦＥ   社がラ   イテッ   ク社の   ために   運転資金を   用立て   るのを   回避す   ること   を目的   として   いたと   解する余   地も十   分にあ   ること   に照ら   し，ラ   イテッ   ク社の   取締10役会に   おいて   Ｊが上記発言   をした   ことが   第１０   決議の   判断の相   当性を   左右す   るもの   とはい   えない   。(ｳ)   以上に   よれば   ，第１   ０決議   に至る   過程及   び決議   の内容   に関し，全   体とし   て著し   く不合   理な点   は認め   られな   い。よ   って，   同決議に   代表取   締役と   して関   わった   被告Ａ及び取   締役と   して関15わった   被告Ｂ   のいず   れにも   善管注   意義務   違反は   認めら   れない   。
第４   結論
以上に   よれば   ，その   余の争   点につ   いて判   断する   までも   なく，   原告の請求   はいず   れも理   由がな   いから   これを   棄却す   ること   とし，   主文のとおり   判決す   る。   20
神戸地   方裁判   所第５   民事部
裁判長   裁判官                                              25
齋    藤           聡
裁判官
立    仙    早    矢5
裁判官   伊丹恭   は，転   補につ   き，署   名押印   するこ   とがで   きない   。
裁判長   裁判官
齋    藤           聡


以上の次第で，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官    市   原   義   孝
裁判官    髙   瀬   保   守
裁判官    山   口   貴   央</s>主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を次のとおり変更する。
２処分行政庁が平成２１年８月３日付けで控訴人に対してした原判決別紙物件目録記載の各不動産の取得に係る原判決別紙処分目録記載の不動産取得税の賦課処分を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，信託契約の終了を原因として原判決別紙物件目録記載の各土地（以下「本件不動産」という。）を取得したことについて，処分行政庁から不動産取得税賦課処分（以下「本件賦課処分」という。）を受けた控訴人が，上記不動産の取得は地方税法（平成２１年法律第９号による改正前のもの。以下特記しない限り同じ。）７３条の７第４号所定の不動産取得税を課することができない場合に当たると主張して，その取消しを求めた事案である。原審は，控訴人の請求を一部認容した。
２前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり当審における当事者の主張を追加補充するほか，原判決「事実及び理由」第２の２ないし４のとおりであるから，これを引用する。
３当審における当事者の主張
(1)争点(1)（審査請求前置の有無）について
（控訴人）
地方税法１９条の１２は，「第１９条に規定する処分の取消しの訴えは，当該処分についての異議申立て又は審査請求に対する決定又は裁決を経た後でなければ，提起することができない。」と定めているだけで，当該処分の全部の場合と一部の場合とを区別していないので，一個の処分の一部について審査請求をし，その決定を経ていた場合も，当該処分全部についての異議申立て又は審査請求に対する決定又は裁決を経たとの要件を充足している。同条の趣旨は，行政庁の再検討の機会の確保にあるが，審査請求者が処分の一部だけについて申立てをしていたとしても，行政庁が一個の処分として行っている以上，再検討の対象は一個の処分全体に及ぶのであるから，一個の処分の一部について，審査請求をし，その決定を経ていた場合に，処分の全体について処分取消しの訴えを提起したとしても，再検討の機会は確保されている。また，一個の処分の一部にでも取消訴訟が提起された場合は，当該取消訴訟が確定するまでは税務行政の早期安定確保はできないのであるから，一個の処分について，その一部について審査請求をし，その決定を経ていた場合に，処分の全体について取消しの訴えを提起しても，同条の趣旨に反することはない。
（被控訴人）
争う。
(2)争点(2)（本件賦課処分の適法性）について
（控訴人）
平成１９年改正後の地方税法第７３条の７第４号は，改正により，信託設定時の委託者かつ受益者と信託解約時の受益者が異なる場合は課税されることをより明らかにしたにすぎない。本件のような場合に信託解約による信託財産の移転について課税すると，不動産が流通していないにもかかわらず課税することとなり，流通税の趣旨を逸脱してしまう。また，信託による形式的な所有権移転に対し課税しないとする地方税法７３条の７第３ないし５号全体の趣旨にも反する。地方税法７３条の７第４号は，平成１９年の改正前後で実質的な改正はなされていないのであるから，地方税法７３条の７第４号に該当するにもかかわらず，平成１９年改正後の地方税法７３条の７第４号に該当しないと判断することは不合理である。平成１９年改正後の地方税法７３条の７第４号にいう「引き続き」とは，信託設定時から解約時まで連続して委託者，受益者が変更されないままであると解することは，信託受益権の移転そのものに課税するという法の適用を不当に拡大する解釈となるので，違法である。「引き続き」とは，信託解約時の委託者・受益者が信託設定時点に引き続き同一の委託者・受益者である場合を規定するのである。
（被控訴人）
争う。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，控訴人の請求は原判決が認める限度で相当であり，その余は理由がなく，本件控訴は理由がないと判断する。その理由は，当審における当事者の追加補充主張に鑑み以下のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」第３の１及び２のとおりであるから，これを引用する。
２原判決の補正
原判決８頁４行目末尾の次に，改行して，以下を加える。「この点，控訴人は，審査請求者が処分の一部だけについて申立てをしていたとしても，行政庁の再検討の対象は一個の処分全体に及ぶし，一個の処分の一部にでも取消訴訟が提起された場合は，当該取消訴訟が確定するまでは税務行政の早期安定確保はできないのであるから，一の処分について，その一部について審査請求をし，その決定を経ていた場合に，処分の全体について取消しの訴えを提起しても，地方税法１９条の１２の趣旨に反することはない，と主張する。しかし，審査請求人が一個の処分の一部に限定して審査請求の対象とした場合には，審査請求の対象とされていない部分についてまで審査庁に再検討の機会を与えることにはならないから，控訴人の主張は採用できない。」
第４結論
よって，本件控訴は理由がないから，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官      小      松      一      雄
裁判官
久保    田      浩      史


ア前記１(2)の認定事実及び証拠（乙６〔訳文２頁８行目から１７行目まで〕）によれば，引用発明１における液滴エピタキシー法は，基板上にガリウムのみを供給してガリウムの液体金属微粒子である液滴を作製した後，砒素を供給して当該液滴をガリウム砒素に結晶化させ，一つの液滴が量子ドットとなるように量子ドットを作製する手法であって，これらのガリウム及び砒素は，分子線照射により基板に供給されるものである。そうすると，液滴エピタキシー法においては，ガリウムの液滴が生じる場所を制御することはできないため，最終的に生じるガリウム砒素結晶からなる量子ドットは，基板上において，水平方向にはランダムに配列しているといえる。そして，前記１(2)の認定事実によれば，引用発明１においては，このような量子ドットが設けられている層は，２層存在するものと認められる。これらの事実によれば，引用発明１は，ランダムに配列された量子ドットの平面層が２層設けられているのであるから，本願発明における「微粒子が平面内でランダムに配列した平面構造が複数積層された構造体」に該当するものと認められる。したがって，相違点１は，引用発明１に開示されているといえるから，本願発明は引用発明１と同一であると認定した審決の判断に誤りはない。イこれに対し，原告は，上記にいう平面層の重なりにつき，基板の面内方向をＸ及びＹ，基板面に垂直な方向をＺとすると，本願発明の微粒子の配列は，Ｘ及びＹ方向ではランダムな配列であり，Ｚ方向では，本願明細書の図６のように，
規則的配列になっているにもかかわらず，引用発
明１の量子ドットは，Ｚ方向では規則的配列にな
っていないため，本願発明と引用発明は，この点に
おいて相違するなどと主張する。
そこで検討するに，本願明細書の【００１０】に
は，「スパッタリングなどの真空成膜技術を用い，
島状あるいは微粒子状の平面構造を作り，それを
積層することで，垂直方向には規則的で，水平方向
にはランダムな図６のような微粒子層が得られる。」と記載され，垂直方向には規則的であると記載されている。この点につき，上記にいう「規則的」の意味について，上記図６のように，ある平面上の量子ドットの直上に，異なる平面上の量子ドットが配置されている構成をいうものと解する場合には，本願の特許請求の範囲ではこのような特定がなされていない上，本願明細書にいうスパッタリングなどの真空成膜技術は，引用発明１にいう液滴エピタキシー法では量子ドットを形成するガリウムの液滴の場所を平面上制御することができないのと同様に，微粒子の場所を平面上制御することができないものと認められるから，上記構成を実現することは，そもそも困難である。
そうすると，上記構成をいう原告の主張は，結局のところ，本願の特許請求の範囲及び本願明細書の記載を正解しないものであり，失当というほかない。前記アのとおり，上記にいう「規則的」の意味については，微粒子等がランダムに配列された平面構造が垂直方向には規則的に複数が積層されていく構成をいうにとどまると解するのが自然であり，このように解する場合には，本願の特許請求の範囲の記載と整合する上，当該構成は引用発明１も有する構成であるから，相違点１は引用発明１に開示されているといえることは，上記に説示したとおりである。したがって，原告の主張は，本願の特許請求の範囲及び本願明細書の記載を正解しないものに帰し，採用することができない。
本願明細書【図６】
(2)小括
以上によれば，本願発明は，取消事由２について判断するまでもなく，特許法２９条１項３号により特許を受けることができないものと認められる。その他に事情として整理された取消事由などを含めて改めて十分検討しても，原告の主張は，上記にいう「規則的」の意味について，本願の特許請求の範囲の記載等とは異なる独自の見解に立って審決を論難するものであり，いずれも上記判断を左右するものではない。
第６結論
以上によれば，原告の主張する取消事由１には理由がないから，取消事由２について判断するまでもなく，審決に取り消されるべき違法はない。よって，本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清      水           節
裁判官
中     島     基     至
裁判官
岡      田    慎    吾</s>に補助金の交付を受けた環境対応車の処分を行うときは，様式第５による計画変更承認申請書をセンターに提出し，様式第６による計画変更承認通知書により承認を受けなければならない。
２項
センターは，前項の承認をする場合において，必要に応じ交付の決定の内容を変更し，又は条件を付することができる。
１１条（交付決定の取消し等）
１項
センターは，第９条第１項の規定による計画変更等の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は，第７条第１項の規定による交付決定の全部又は一部を取消し，又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
一補助事業者が，新規登録または新規検査届出後一年以内に使用者を変更するなど，法令，本規程又は法令若しくは本規程に基づくセンターの処分若しくは指示に違反した場合。
二補助事業者が，補助事業に関して不正，怠慢その他の不適当な行為をした場合。
三前各号に掲げる場合のほか，交付の決定後に生じた事情の変更により，補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
２項
センターは，第１項の規定による取消しをしたときには，様式第７による補助金交付決定取消通知書により，速やかに補助事業者に通知するものとする。
３項
センターは，第１項の規定による取消しをした場合において，その当該取消しに係る部分に関し，既に補助金が交付されているときは，様式第８
－35－
による補助金返還命令書により，期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
４項
センターは，前項の返還を命じる場合は，第１項第三号に規定する場合を除き，その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて，当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については，既納付額を控除した額）につき年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずることができる。
５項
補助事業者は，第３項の補助金の返還の命令を受けた場合，返還期限までに補助金の返還を行わなければならない。
６項
前項の補助金の返還の期限は，当該返還の命令のなされた日から２０日以内とし，期限内に納付がない場合は，未納に係る金額に対して，その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金をセンターは請求することができるものとし，その場合には補助事業者は延滞金をセンターに納付しなければならない。