原告は，本件訂正発明は，非磁性材の分散形態を特定のものに限定することに本質があり，非磁性材を6mol%以上含むことは発明の本質と無関係であるのに，非磁性材の含有量を「6mol%以上」とする本件訂正は，訂正前の特許請求の範囲に記載されている発明を実質的に拡張ないし変更するものであって，この点を看過して訂正を認めた審決の判断は誤りであると主張する。しかし，本件明細書には，実施例３として非磁性材の含有量が7.84mol%のスパッタリングターゲットが開示されていることは，上記４において説示したとおりであり，発明特定事項を直列的に付加するにすぎない本件訂正によって，発明の対象や目的が変更されたものと認めることはできない。したがって，本件訂正により，実質的に特許請求の範囲が拡張ないし変更されたということはできないから，本件訂正を認めた審決の判断に誤りはないというべきである。
６取消事由３の１（新規性に関する判断の誤り）について原告は，甲１には，含有する酸化物の種類や含有量が異なる場合にも，非磁性材が微細に分散したターゲットが得られることが開示されているところ，本件特許の優先日当時の当業者は，3.2mol%や6mol%といった非磁性材の含有量のわずかな違いによって，ターゲットの組織構造に大きな変化は生じないと理解していたと考えられること，当業者は，ハードディスクメーカーの要請に応じて適宜非磁性材の含有量を選択するのであるから，酸化物の含有量を6mol%未満としなければならない技術上の要請は存在しないことから，本件訂正発明１における非磁性材の含有量が「6mol%以上」であることと，甲１発明におけるSiO2粒子（非磁性材）の含有量が「3重量%」であることの相違は，実質的な相違点ではないと主張する。
しかし，特定の強磁性材及び非磁性材からなるスパッタリングターゲットの発明に関し，非磁性材の含有量が「6mol%以上」のものと「3重量%」（3.2mol%）のものとは，仮にその組織構造に大きな違いがないとしても，物として異なることは明らかである。
したがって，当該相違点が実質的な相違点ではないとの原告の主張は採用できない。
７取消事由３の２（相違点の容易想到性に関する判断の誤り）について(1)甲１発明の内容並びに本件訂正発明１と甲１発明との一致点及び相違点ア本件訂正発明１と対比すべき甲１発明の内容並びに本件訂正発明１と甲１発明との一致点及び相違点は，後記イにおいて説示するとおり，構成要
件ｂを
「ｂ前記ターゲットの断面組織写真によって観察される組織のSiO2の全粒子は，非磁性材料粒子内の任意の点を中心に形成した半径2㎛の全ての
仮想円よりも小さく，」
と改めるほかは，上記第２の５(1)～(3)のとおりと認められる。イ本件訂正発明及び甲１発明における組織について(ア)被告は，甲１の図１において観察される黒点（酸化物）の量は，甲１の明細書に記載されている酸化物の含有量に比べ格段に少ないから（面積比率で約1.8%にすぎないから，明細書記載の組成に基づく酸化物の含有量（体積比率）と比較すると，その約６分の５に相当する酸化物を確認できていないことになる。），図１のみに依拠して，甲１発明における構成要件ｂ，ｃ及びｄからなる組織を有すると認定することは不可能であるし，そもそも比較的コントラストの弱いピントのずれたSEM写真のコピーである図１から非磁性材の組織を認定することはできないと主張する。
確かに，コントラストが弱いSEM写真の画像処理によって算出される面積比率が，画像から黒い部分を抽出する二値化処理の条件によって変動すること（例えば，微細な粒子の存在等の影響によって白黒のコントラストが検出されにくい場合には，黒色部分の割合が小さくなること）は否定できない。
しかし，上記二値化処理によって生じ得る変動を考慮しても，図１において観察される微細な黒い点(SiO2粒子)は，いずれも少なくとも半径2㎛の仮想円よりも小さいものであると認めるのが相当であり，仮にこれに加えて図１の灰色の下地部分等に非磁性材粒子が存在しているとしても，これらは更に細かいものであると考えるのが自然である。また，原告が実施した甲１の実施例１についての再現試験によっても，研磨面のSEM画像に甲１の図１と同様の組織が確認できているのであるから（甲３），被告が指摘する甲１の図１におけるコントラストの弱さやピントのずれが上記認定を左右するほどのものであるとはいえない。以上のとおり，甲１の図１には「ターゲットの断面組織写真によって観察される組織のSiO2の全粒子は，非磁性材料粒子内の任意の点を中心に形成した半径2㎛の全ての仮想円よりも小さく，SiO2粒子が存在しない領域の最大径が10㎛以下であり，直径10㎛以上40㎛以下のSiO2粒子が存在しない領域の個数が0個/mm2である組織」が開示されていると認めるのが相当である。
(イ)この点に関連して，被告は，本件訂正発明１における組織は，「形状１」に加えて「形状２」を許容することに特徴があるのに対し，甲１発明は「形状１」の組織のみで特定される点で相違すると主張する。しかし，本件特許の請求項１においては，本件訂正発明１に係る組織は「形状１」又は「形状２」からなると，両形状は択一的に記載されている。そうすると，本件訂正発明１における選択肢の一つである「形状１」を選択し，当該選択肢を発明特定事項とする発明が，甲１発明に基づいて当業者が容易に想到できる発明である場合には，それを包含する組織形状を発明特定事項とする本件訂正発明１も進歩性を有しないこととなる。
(ウ)以上の検討を踏まえ，本件訂正発明１に係る組織のうち「形状１」を選択した発明と甲１発明とを対比すると，両発明は「形状１」を有する点において一致し，非磁性材の含有量が，前者の発明は「6mol%以上」であるのに対し，甲１発明は「3重量%」(3.2mol%)である点において相違することになる。
以下，これを前提として，本件訂正発明１の進歩性について検討することとする。
(2)相違点の容易想到性について
ア本件訂正発明１と甲１発明との相違点である，甲１発明におけるSiO2粒子（非磁性材）の含有量を「3重量%」(3.2mol%)から「6mol%以上」とすることについて，当業者が容易に想到できるといえるか否かを検討する。
イ動機付けの有無について
(ア)上記３(1)において認定したとおり，本件特許の優先日当時，垂直磁気記録媒体において，非磁性材であるSiO2を11mol%あるいは15～40vol%含有する磁性膜は，粒子の孤立化が促進され，磁気特性やノイズ特性に優れていることが知られており，非磁性材を6mol%以上含有するスパッタリングターゲットは技術常識であった。


そして，本件特許の優先日前に公開されていた甲４（特開２００４－３３９５８６号公報）において，従来技術として甲２が引用され，甲２に開示されている従来のターゲットは「十分にシリカ相がCo基焼結合金相中に十分に分散されないために，低透磁率にならず，そのために異常放電したり，スパッタ初期に安定した放電が得られない，という問題点があった」（段落【０００４】）と記載されていることからも，優れたスパッタリングターゲットを得るために，材料やその含有割合，混合条件，焼結条件等に関し，日々検討が加えられている状況にあったと認められる。
そうすると，甲１発明に係るスパッタリングターゲットにおいても，酸化物の含有量を増加させる動機付けがあったというべきである（磁気記録方式の違いが判断に影響を及ぼさないことについては，後記オ(ア)に説示するとおりである。）。
(イ)次に，具体的な含有量の点についてみると，被告も，非磁性材の含有量を「6mol%以上」と特定することで何らかの作用効果を狙ったものではないと主張している上，証拠に照らしても，6mol%という境界値に技術的意義があることは何らうかがわれない。
さらに，本件明細書の段落【００１６】及び【００１７】に記載されているスパッタリングターゲットの作製方法は，本件特許の優先日当時，一般的に使用・利用可能であった通常の強磁性材及び非磁性材を用い，様々な原料粉の形状，粉砕・混合方法，混合時間，焼結方法，焼結温度を選択することにより，本件訂正発明に係る形状及び寸法を備えるようにできるというものであるから，甲１発明に基づいて非磁性材である酸化物の含有量が6mol%以上であるターゲットを製造することに技術的困難性が伴うものであったともいえない。
そうすると，磁気特性やノイズ特性に優れたスパッタリングターゲットの作製を目的として，甲１発明に基づいて，その酸化物の含有量を6mol%以上に増加させる動機付けがあったと認めるのが相当である。
ウ阻害要因の有無について
(ア)審決は，ターゲットの組成を変化させるとターゲット中のセラミック相の分散状態も変化することが推測され，例えば，当該セラミック相を増加させようとすれば，均一に分散させることが相対的に困難になり，ターゲット中のセラミック相粒子の大きさは大きくなる等，分散の均一性は低下する方向に変化すると考えるのが自然であって，実施例１の「3重量%」(3.2mol%)から本件訂正発明１の「6mol%以上」という２倍近い値まで増加させた場合に，ターゲットの断面組織写真が甲１の図１と同様のものになるとはいえず，本件訂正発明１における非磁性材の粒子の分散の形態を変わらず満たすものとなるか不明であると判断した。被告も，甲１発明において酸化物含有量を「3重量%」(3.2mol%)から「6mol%以上」に増加させた場合に，組織が維持されると当業者は認識しない，すなわち，組織が維持されるかどうか不明であることは，甲１発明において酸化物含有量を増やすことの阻害要因になると主張する。(イ)この点について，上記２(2)オにおいて認定したとおり，甲１には，実施例４（酸化物の含有量は1.46mol%）について，「このターゲットの組織は，図１に示した酸化物（SiO2）が分散した微細混合相とほぼ同様であった。」（段落【００２２】），実施例５（同1.85mol%）及び同６（同3.19mol%）についても「このターゲットの組織は，図１に示した組織とほぼ同様であった。」（段落【００２４】及び【００２６】）との各記載があるように，非磁性材である酸化物の含有量が1.46mol%（実施例４）から3.19mol%（実施例６）まで２倍以上変化しても，ターゲットの断面組織写真が甲１の図１と同様のものになることが示されている。さらに，上記３(2)において認定したとおり，メカニカルアロイングにおける混合条件の調整，例えば，十分な混合時間の確保等によってナノスケールの微細な分散状態が得られることも，本件特許の優先日当時の技術常識であった。
そうすると，甲１に接した当業者は，甲１発明において酸化物の含有量を増加させた場合，凝集等によって図１に示されている以上に粒子の肥大化等が生じる傾向が強まるとしても，金属材料（強磁性材）及び酸化物（非磁性材）の粒径，性状，含有量などに応じてメカニカルアロイングにおける混合条件等を調整することによって，甲１発明と同程度の微細な分散状態を得られることが理解できるというべきである。また，上記イのとおり，甲１発明に基づいて非磁性材である酸化物の含有量が6mol%以上であるターゲットを製造することが，何かしらの技術的困難性を伴うものであると認めることはできない。
したがって，甲１発明において酸化物の含有量を「3重量%」（3.2mol%）から「6mol%以上」に増加した場合に，分散状態が変化する可能性があるとか，上記本件組織が維持されるかどうかが不明であることが，直ちに非磁性材の含有量を増やすことの阻害要因になるとはいえない。
エ有利な効果について
本件明細書には，本件訂正発明に係るターゲットを使用することにより，「品質の優れた材料を得ることができ，特に磁性材料を低コストで安定して製造できる」，その「密度向上は，非磁性材と強磁性材との密着性を高めることにより，非磁性材の脱粒を抑制することができ，また，空孔を減少させ結晶粒を微細化し，ターゲットのスパッタ面を均一かつ平滑にすることができるので，スパッタリング時のパーティクルやノジュールを低減させ，さらにターゲットライフも長くすることができる」という効果を有する旨記載されている（段落【００１４】）。
しかし，上記効果は，ターゲット中の非磁性材が3mol%（本件明細書記載の実施例２。上記１(2)カ(イ)参照。）という甲１発明と同様のものにおいても認められるというのであって，他の証拠に照らしても，非磁性材の含有量を6mol%以上とすることによって格別の効果を奏するものと認めることはできない。
オ被告の主張について
(ア)磁気記録方式の違いについて
被告は，甲１は面内磁気記録媒体の製造に用いるターゲットに係る文献であるところ，面内磁気記録媒体の製造に用いるターゲットの場合には，酸化物の含有量を増やすことは想定されないこと，酸化物を6mol%以上含有するスパッタリングターゲットが記載されているとして原告が提出した多数の文献は，いずれも垂直磁気記録方式に関するものであることを根拠に，甲１発明の酸化物の含有量を増やす動機付けがないと主張する。


しかし，面内磁気記録媒体製造用のターゲットにおいては，酸化物を増やすことが全く想定されていないとの事実を認めるに足りる証拠はなく，かえって現に酸化物を添加した面内磁気記録媒体（甲１発明）が知られていたこと，ターゲットの組成は成膜しようとする磁性層の組成に応じて選択されるところ，面内磁気記録媒体と垂直磁気記録媒体において磁性層を構成する元素が共通していること（甲４０・段落【０００４】，甲４２・段落【０００４】）等を考慮すれば，面内磁気記録媒体用と垂直磁気記録媒体用の両者のスパッタリングターゲットの作製に当たり，それぞれの特性に応じた調整は必要であるとしても，その骨格となる組成や組織において共通するものを用いることは十分に想定できるというべきである（本件明細書においても，ターゲット中に酸化物等の非磁性材料を細かく分散させた組織を有するスパッタリングターゲットに関する技術として，面内磁気記録媒体製造用のターゲットに関する甲１と，垂直磁気記録媒体製造用のターゲットに関する甲４をそれぞれ引用しているのであるから，この技術分野の当業者は，面内磁気記録媒体と垂直磁気記録媒体とに係る技術を横断的に認識，理解していたことがうかがわれる。）。
そうすると，甲１発明に係るターゲットが面内磁気記録媒体の製造に用いるための物として開示されていたとしても，垂直磁気記録方式に関する文献に接し，かつ，本件特許の優先日当時における技術常識を有する当業者は，甲１発明に係る組成，組織を有するターゲットを出発点として，作製しようとするターゲットの磁気特性等を考慮して非磁性材の含有量を調整し，これを3mol%程度から6mol%以上に増加させることにより，相違点に係る発明特定事項を有する発明とすることは，容易に想到できるというべきである。
(イ)甲４における従来例の記載について
被告は，甲４には，甲１の実施例１と同様な方法で作成した甲４の従来例１（Pt粉末：10原子%，Cr粉末：10原子%，シリカ粉砕粉末：10原子%，残部：Co粉末となるように配合し，ボールミルで96時間乾式混合（メカニカルアロイング）し，真空雰囲気中，温度：1100℃，圧力：15MPa，1．5時間保持の条件でホットプレス（段落【００１１】））では，甲４の図２から観察されるように半径10㎛以上の粗大な非磁性材が多数生じてしまうことが示されているから，甲１発明においてSiO2含有量を増加すると，上記甲４の従来例１（図２）と同様にSiO2粒子の凝集が生じてしまうことを強く推認させると主張する。
しかし，甲１の実施例１（段落【００１５】）のターゲットは，アトマイズ合金粉末（150㎛以下）に酸化物として3重量%のSiO2の粉末を混合した後，ボールミルによりメカニカルアロイング（ボールと試料の重量比を40：1，アルゴン雰囲気中で96時間）を実施し，ホットプレス（真空中1100℃で300kg/cm2）する方法によって作製されている。すなわち，両者はSiO2（シリカ）と混合する金属粉が異なる（前者はPt，Cr,Coの金属粉末であるのに対し，後者はアトマイズCo-Cr-Ta合金粉）上，前者では混合時のボールミルと試料の重量比が明らかでないから，甲４の従来例１が，甲１発明においてシリカの含有量を増加させたターゲットを正しく再現したものと認めることはできない。
したがって，甲４の従来例１についての図２が「形状１」を満たすものでなかったとしても，当業者が，甲１発明においてSiO2含有量を増やした場合にも同様に「形状１」を満たさないものになると認識するとはいえない。
(ウ)長時間のメカニカルアロイングについて
被告が指摘するとおり，メカニカルアロイングによる合金製造の際に，ボールや容器を構成する材料等の混入による汚染が伴うことは技術常識であるものの，その汚染の程度が本件訂正発明１に係るスパッタリングターゲットの作製を困難にするようなものであると認めるに足りる的確な証拠はない（なお，汚染の影響を軽減するための方法の一例が知られていたことは，上記３(2)のとおりである。）。また，一般論として，メカニカルアロイングを長時間行うことが生産性の低下につながることも，被告が指摘するとおりであるが，このような事情が直ちに甲１発明において酸化物の含有量を増やすことの阻害要因になるとはいえない。したがって，この点についての被告の主張は採用できない。(エ)原告の主張が審理範囲を逸脱しているとの主張について被告は，原告は無効審判において甲１と甲４との組合せや，甲１と甲６との組合せを無効理由として主張していないから，本件訴訟において原告がこの点について主張するのは失当である旨の主張をしている。しかし，原告の主張は，飽くまでも甲４及び甲６の記載内容を技術常識として主張しているところ，他の証拠にも鑑みれば，原告が主張する事項が，いわゆる公知事実に止まらず，本件特許の優先日において技術常識に至っていたことは，上記３において認定したとおりである。(オ)したがって，上記の被告の主張はいずれも採用できない。
(3)小括
以上によれば，本件訂正発明１は，甲１発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，取消事由３の２は理由がある。
なお，この判示は，上記(1)イ(ウ)のとおり，本件訂正発明１における選択肢の一つである「形状１」を選択し，当該選択肢を発明特定事項とする発明について検討したものであって，本件訂正発明１に含まれる「形状２」のみが存在する組織や，「形状１」と「形状２」がいずれも存在する組織を有するターゲットについても判断したものではない。
８結論
以上によれば，取消事由３の２には理由があるから，その余の点について判断するまでもなく，審決は取り消されるべきである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
杉      浦    正    樹
裁判官
間      明    宏    充
別紙本件明細書図面
【表１】
別紙甲１図面
【図１】
【図２】


主            文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中１８０日をその刑に算入する。
名古屋地方検察庁で保管中の硫酸タリウム入りのビン１個（平成２７年領第４３５９号符号５）及び押収してある手斧１本（平成２９年押第１   号の２）を没収する。
理            由
（罪となるべき事実）
第１被告人は，入手した硫酸タリウムを使ってみたい，他人に硫酸タリウムを摂取させてタリウム中毒の症状を見てみたいとの興味から，硫酸タリウムが劇物であり，これを人に摂取させればタリウム中毒により死亡するかもしれないことを認識しながら，そうなっても構わないと考え，平成２４年５月２７日，仙台市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号株式会社Ａ店において，甲（当時１６歳）に対し，硫酸タリウム入りのビン（名古屋地方検察庁平成２７年領第４３５９号符号５）から同所備付けのストローに付着させて取り出す方法により，飲料水に硫酸タリウム約０．８グラムを混入し，その頃，同所において，これを同人に飲ませたが，同人に約２年１０か月間にわたり下肢末梢神経障害が存するタリウム中毒の傷害を負わせたにとどまり，殺害するに至らなかった。
第２被告人は，入手した硫酸タリウムを使ってみたい，他人に硫酸タリウムを摂取させてタリウム中毒の症状を見てみたいとの興味から，硫酸タリウムが劇物であり，これを人に摂取させればタリウム中毒で死亡するかもしれないことを認識しながら，そうなっても構わないと考え，平成２４年５月２８日，仙台市ｆ区ｇ町ｈ番ｄ号Ｂ高等学校において，乙（当時１６歳）に対し，前記硫酸タリウム入りのビンから耳かきですくう方法により，同人が使用していた飲料水入りのペットボトル内に硫酸タリウム約０．８グラムを混入し，さらに，同年７月１９日，前記高等学校において，同人に対し，前記硫酸タリウム入りのビンから事前に作り分けて持っていた水溶液を入れる方法により，同人が使用していた飲料水入りのペットボトル内に硫酸タリウム約０．４グラムを含有する水溶液を混入し，いずれもその頃，前記高等学校内，同区ｉｊ番地のｋＣｌＤ方又はそれらの周辺において，これらをそれぞれ前記乙に飲ませたが，同人に中毒性視神経症の後遺症を伴い，約３年間にわたり下肢末梢神経障害が存するタリウム中毒の傷害を負わせたにとどまり，殺害するに至らなかった。
第３被告人は，平成２６年８月２９日頃，仙台市ａ区ｍ町ｈ番ｎ号Ｅ方において，飲料水のペットボトル１本（容量５００ミリリットル）に灯油を入れた上，同月３０日午前２時４９分頃，同区ｏ町ｄ丁目ｃ番ｅ号丙方敷地内において，前記ペットボトルの飲み口に新聞紙を差し込んで点火装置を施し，もって火炎びん１本を製造した。
第４被告人は，平成２６年８月３０日午前２時４９分頃，前記丙方敷地内において，前記火炎びんに点火した上，これを同人方居間掃き出し窓外の縁側に置き，その火の熱により同人所有の同掃き出し窓をひび割れさせ（損害額１万０８００円），もって他人の物を損壊した。
第５被告人は，自分の手で人を殺す体験をし，そのときの人が死にゆく様子を見てみたいとの興味から，平成２６年１２月７日，名古屋市ｐ区ｑ町ｒ番地Ｆｓ号当時の被告人方において，丁（当時７７歳）に対し，殺意をもって，手斧（平成２９年押第１号の２）でその頭部を少なくとも６回殴打した上，マフラーでその頸部を４ないし５回絞め，よって，その頃，同所において，同人を頸部圧迫による窒息により死亡させて殺害した。
第６被告人は，知人方に放火してその住人を殺害し，その焼死体を見てみたいとの興味から，平成２６年１２月１３日午前３時２５分頃，殺意をもって，知人方と誤信していた，前記丙（当時６６歳）ほか２名が現に住居に使用し，同人らが現にいる同人方前記第３の家屋（木造２階建，床面積合計約８８．６０平方メートル）の玄関引き戸の郵便受けから玄関内にジエチルエーテルを注ぎ入れた上，火を点けたマッチを同郵便受けから玄関内に入れて火を放ち，その火を同玄関内に掛けられていたカーテン等に燃え移らせ，同人方前記家屋を焼損しようとするとともに，同人らを殺害しようとしたが，同人が消火したため，いずれもその目的を遂げなかった。
（争点に対する判断）
第１当事者の主張
本件の主たる争点は，判示第１及び第２（タリウム事件）における殺意の有無及び傷害結果の内容並びに判示各行為時の責任能力の有無である。これらの争点のうち，傷害結果については下肢末梢神経障害の残存期間につき検察官と弁護人らの間で異なる期間が主張されているほか，殺意（判示第１及び第２）について，検察官は，行為の客観的危険性やかかる危険性に対する被告人の認識から，本件各行為時に弱い殺意（未必的殺意）はあった旨主張するのに対し，弁護人らは，被告人が抱える発達障害や双極性障害等の精神障害の影響から殺意が認められない特段の事情がある旨主張する。また，責任能力（判示全て）について，検察官は，精神障害の影響は限定的であり，本件各犯行全体を支配するほど重大かつ広範囲なものではなかったとして，判示各行為のいずれについても完全責任能力であった旨主張するのに対し，弁護人らは，判示各行為は被告人の重複する複雑で重篤な精神障害の影響によるものであるから，被告人が心神喪失の状態であった旨主張する。そこで，これらの争点について検討する。
第２当裁判所の判断
１当裁判所が認定した事実
関係各証拠によれば，本件各犯行に至る経緯，各犯行状況，判示第１及び第２の各被害者の被害状況，タリウムの危険性等について以下の事実が認められる。
被告人の高校時代
ア被告人の化学薬品に対する興味
被告人は，高校１年の冬頃から，学校での化学の成績が良かったことなどをきっかけに化学薬品に興味を持つようになり，高校２年であった平成２４年７月までの間に，後述する硫酸タリウムのほか，水酸化ナトリウムや硫酸銅，メタノール，亜硝酸ナトリウム，酢酸鉛，水銀をそれぞれ購入して収集した。これらの化学薬品のうち，硫酸銅については，同年４月頃，高校に持参して同級生に舐めさせてその反応を見て楽しんだほか，同月頃，亜硝酸ナトリウムを被告人自身が舐めたり，同年５月頃，酢酸鉛を妹に舐めさせたりした。


また，被告人は，同月５日から同月１１日までの間，亜硝酸ナトリウムや多数のタリウム化合物などの化学物質，殺鼠剤，日本の毒物一覧，日本国内で発生したタリウムを用いた複数の事件に関するウェブページなどへインターネットを通じアクセスして閲覧したほか，同月３日から９日までの間，タリウム及びタリウム化合物に関するウェブページへ合計１０回アクセスしているところ，同ページには，タリウム及びタリウム化合物の毒性に関して，その毒性が高いことや成人で２００ミリグラム以下の死亡例の報告があること，成人の推定致死量について「８～１２ｍｇ／ｋｇ」「１２ｍｇ／ｋｇ」「１２～１５ｍｇ／ｋｇ（タリウム塩として）」「約１ｇ（吸収されたタリウム量として）」との記載があり，その他，中毒症状についての概要や詳細な症状が掲載されていた。被告人は，同年４月又は５月頃，被告人が化学薬品を隠し持っている旨を妹から聞いた父から持っている化学薬品を見せるように言われたところ，水酸化ナトリウムと硫酸銅を出させられた。また，被告人は，同年５月２２日頃，父から他に化学薬品を持っていないのか問い詰められたのに対し，硫酸タリウム等複数の化学薬品を持っているにもかかわらず持っていない旨答えたところ，父が被告人の部屋の中を調べてベッドの下から亜硝酸ナトリウムを発見し，これを取り上げたため，逆上した被告人は家を飛び出し，その後警察官に付き添われて帰宅した。イ硫酸タリウムへの興味と平成２４年５月における同級生への投与被告人は，平成２４年５月上旬頃から高校の同級生に硫酸タリウムを投与したいと考え始めていたところ，同月中旬頃，当初投与を考えていた同級生のＧが持ってきていないペットボトルを，隣の席に座っている同級生の乙が持ってきていたため，乙を硫酸タリウム投与の候補者と考えるようになった。
また，被告人は，硫酸タリウムをコレクションとしたい気持ちと他人に投与したい気持ちから，同月１０日，山形県天童市所在の薬局において，自身が浪人中であって金属樹を作る化学実験で使いたい旨を話し，硫酸タリウムを購入できない満１８歳未満であることを隠して１９歳と偽り，酢酸鉛５００グラムと共に硫酸タリウム２５グラム１瓶を発注し，同月２０日，前記薬局の店頭でこれらを受け取った。そして，被告人は，同月２１日から同月２７日までの間に，高校に硫酸タリウムのビンを持参し，同級生であるＨに見せるなどした。
被告人は，同月２７日朝，甲に硫酸タリウムを投与しようと考え，甲に対して今日の予定が空いているかメールで尋ねたところ，一度は甲から所持金が少ないことなどを理由に断られたが，東京か神奈川に引っ越すから会えるのが今日で最後になる旨の嘘を付くなどして更に誘い，甲と二人でカラオケに遊びに行く予定を取り付けて仙台市内のカラオケボックスに行った。そして，被告人は，甲の飲み物をドリンクバーへと取りに行く際，同カラオケボックス内の非常階段において，所持していた前記硫酸タリウムのビンを開封し，カラオケボックス備付けのストローを数ミリメートルの深さまで突き刺し，ストローの先に粉末の硫酸タリウムを付着させようとしたが，わずかな量しか付着しなかったため，同所で硫酸タリウムを混入させることは断念したものの，甲がトイレに行くため二人が滞在していた部屋を離れた間に，今度は先端を湿らせたストローを用いて判示第１の行為に及んだ（なお，被告人の認識では，このとき混入した硫酸タリウムの量は約０．５グラムであった。）。被告人は，その帰り道に，薬さじとして使用するための耳かきを購入した。
被告人は，同月２８日朝，乙がペットボトルを持参していたことから乙に硫酸タリウムを投与しようと決意し，同日午後，学校行事のために同級生が全員講堂へと移動した際にわざとネクタイを教室に忘れて講堂へ移動し，ネクタイを忘れたと周囲の同級生に告げた上で教室へと戻り，判示第２の１回目の行為に及んだ。その際，被告人は，前日に購入した耳かきを使用したほか，硫酸タリウムを混入したペットボトルを回し振り，粉末の硫酸タリウムが溶けきったことを確認した上で講堂へと戻った。
被告人は，同月３０日，透明の水筒を持参していた同級生のＩに硫酸タリウムを投与しようと，粉末の硫酸タリウムを前記水筒に混入させたが，水筒を回し振ったものの，滞留して溶けきらなかったため，その水筒の中身を廃棄した。
ウその後の行動と乙に対する２回目の投与
被告人は，平成２４年５月３１日頃，父に連れられて仙台北署に行き，本来年齢制限のため購入できないはずの劇物を所持していたことについて，警察官から厳しく注意を受けた。これに対して被告人は反省の態度を見せたため，それ以上の処分等はなかった。
その後，被告人は，同年６月上旬には警察に捕まることを意識するようになり，仙台から山形県内への逃走ルートを確認したり，山形にある母方の実家に置いてある預貯金から逃走資金を確保したり，逃走の際に捕まりそうになったときに捕まえに来た人に対する妨害の道具として，目つぶし用の水酸化ナトリウム水溶液を準備したりしたほか，この頃，高校から帰る際，警察官が自宅に来ていないか，妹に対して日々確認するなどしていた。これに加えて，被告人は，硫酸タリウムを取り上げられた場合の予備という趣旨から，妹に対して，プラスチックケースに小分けした硫酸タリウムを渡していた。
また，被告人は，同月下旬頃，以前注意した他に買った薬品はないか父から尋ねられたところ，酢酸鉛のビンを出した一方で，持っていた硫酸タリウムは申告することなく隠し通した。
被告人は，同年７月上旬頃，硫酸タリウムの水溶液を作って持ち歩いていた。そして，同月１７日，高校を欠席していた乙が高校に再度登校したところ，同月１８日，外見上は乙にタリウム中毒の症状が余りうかがわれなかったことに驚き，更に乙に対して硫酸タリウムを投与することを決意し，翌１９日，球技大会で同級生がいなかった教室において，判示第２の２回目の行為に及んだ。
エ高校３年冬のＪに対する首締め
被告人は，高校３年であった平成２５年末から平成２６年の冬頃，高校の教室において，友人であるＪに対して，その承諾の下でマフラーを力一杯引っ張り，首を絞めたものの，前記Ｊが苦しい旨の意思表示をしたことから，事前の約束どおりに力を緩めて首絞めを中断した。
被告人の大学時代
ア被告人の大学生活
被告人は，平成２６年４月，Ｋ大学理学部へと入学して大学生となり名古屋市内で一人暮らしを始めたところ，大学１年の夏頃までの大学生活においては，講義におおむね出席して学業に勤しむとともに，応援団の部活動やピアノ同好会でのサークル活動にも参加しており，友人関係も問題なく形成していった。
イ判示第３及び第４の各行為前後の行動


被告人は，帰省中であった平成２６年８月２９日の夕方から夜頃，仙台市内の実家において，高校２年の時に購入して焼死体に対する興味を抱く契機となった，法医学者の著作である『Ｌ』を再読したところ，焼死体に対する興味が再びわき，高校２年の時に空想していた，妹の同級生方と誤信していた丙方への放火を決意し，判示第３の前半部分の行為に及んだ。そして，人通りが少ない時間帯となるまで待った上，翌３０日午前２時から午前２時３０分頃，遅くともその頃までに高校時代の制服に着替えた上で実家を出発すると丙方へと自転車で行き，判示第３の後半部分及び判示第４の各行為に及んだ（なお，被告人は，同月２９日の午後９時頃には実家を出発して翌３０日午前３時頃まで仙台市内を自転車で走り回るなどしていた旨供述するが，母や妹がそのことに気付いた形跡が全くないことや供述が変遷したことについて何ら合理的な説明がなされていないことなどから，被告人のこの供述は信用できない。）。
その後，被告人は，同年９月１日，友人であるＪと丙方付近を訪れたところ，丙方を焼失させることに失敗したことを確認した。また，被告人は，同月２６日ないし２９日頃，妹が名古屋市内の被告人方を訪れた際に，妹に対して丙方に火炎ペットボトルを設置して放火を試みたことを告白するとともに，判示第４の行為に際して使用した着火剤の処分を依頼した。
ウ判示第５の行為前後の行動
被告人は，平成２６年１１月２日ないし５日，ツイッター上の閲覧者が制限されているアカウントから，「親を刺し殺す夢を見る夢を見た。」「人を殺したいとは思いません。ただ、人を殺してみたいとは思います。」「出来れば大学院に行きたいんだけど、そうすると少年のうちに殺人することを諦めなければならない。葛藤である。」「少年犯罪って、現役合格と同じ感じの輝きがあると思います。」「２０１２年５月２７日が初めて。次の日の５月２８日が２回目。２０１４年８月３０日が、３回目。（小さなことはいちいち覚えていないのでカウントしないこととします。）」「部活動の存在は、殺人衝動を抑えてくれる一方で、殺人欲の邪魔をしています。」「人が死ぬという現象に興味があります。」「犯罪を犯して逮捕されるまでの間は、日常のありがたみが身に染みる。しかし、なかなか捕まらないといつしかその気持ちを忘れる。その結果、日常の素晴らしさを思い出すべくまた犯罪をしたくなるのだ。あくまで私の場合だが。」「自分の場合、殺したい対象は人。猫とかハムスターとかはそうでもない。」との各ツイートを書き込んだ。また，被告人は，平成２６年１１月９日，妹に対して，「乙、なつかしい。今は高３だよな…」「今のところ、殺人未遂なら何回かあるけど殺人はないんだよな」「はぁ～ダメだな自分。未成年のうちに絶対殺ってやるから！」「アハハハハハ、人の人生を狂わすのは面白い」という内容のメールを送信した。
被告人は，同年１０月から１１月頃，被告人方を訪れる可能性がある大学のサークルの友人を殺害することなどを考えていたところ，同年１０月上旬頃から被告人方へと，Ｍへの宗教勧誘のために訪れていた丁から，同年１１月３０日，同年１２月７日にＭの宗教施設であるＮで開かれる集会に誘われ，これを承諾した際，これが丁を被告人方に誘い入れる口実になると考え，被告人方において丁を殺害することを決意した。その後，被告人は，同年１１月３０日から同年１２月６日にかけて丁を殺害する段取りについて検討し，Ｎに行くために被告人方に迎えに来た丁を被告人方に誘い入れることや，お茶を入れるふりをして丁の背後に回り込んだ上で頭部を手斧の背で殴る方法で殺害することなどを考えたほか，同月５日，ツイッター上の閲覧者が制限されていないアカウントから「Ｋ大出身死刑囚ってまだいないんだよな」とのツイートを書き込んだ。また，同月６日，丁から翌日の午前９時３０分に迎えに行く旨の電話連絡を受けて都合は大丈夫である旨回答したほか，部屋の片付けをしたり，翌７日に予定されていた応援団の部活動について休む旨の連絡を入れたりした。
被告人は，同日朝，丁が被告人方へと被告人を迎えに訪れてそのまま出掛ける流れとなったことから，丁と共に前記Ｎへと向かい，午前１０時頃から１１時４５分頃にかけて開催された集会に出席した。被告人は，集会の前後にＯ等の多数の参加者から声を掛けられて会話をしていたが，その会話にかみ合わないところなどはなく，いたって普通に会話をしていた。集会終了後，被告人は，丁に対してＭに興味を持ったので分からないところを解説してほしい旨申し出て被告人方へと誘い，丁と二人で被告人方へと移動した。
そして，被告人は，被告人方において，丁にいすに座るよう促した上で，「お茶どうですか。」と勧めたところ，丁からその申出を断られて丁の背後に回り込む口実がなくなり動揺したが，丁が被告人の質問に答えて聖書に関する解説を行う中で，丁の背後にティッシュボックスがあることに気が付き，丁に対して「ティッシュを取っていいですか。」と言って丁の背後に回り込み，ティッシュボックスを取るふりをしつつ，バッグに入れていた手斧を取り出し，判示第５の手斧での殴打行為に及んだ。
丁が倒れ込むと，被告人は，カーテンが開いていることに気が付いたためカーテンを閉め，倒れている丁の写真を撮ったほか，血が出ている丁の頭部を触ってへこんでいることや血に粘り気があることを確認し，さらに，丁が依然として呼吸していることなども確認した。そして，被告人は，丁が首に巻いていたマフラーで首を絞めてみようと考え，判示第５の首絞め行為に及んだが，その際，約１分間引っ張っては緩めることを４回繰り返したところ，丁の脈がなくなり，被告人は丁が死亡したものと認識し，その上で蘇生することがないように更に１回マフラーで首を絞めた。なお，この頃，被告人は丁が倒れている様子を携帯電話で写真撮影をしたところ，その撮影時刻は午後０時５９分であった。引き続き，被告人は，丁の遺体にナイフを刺してみようと考え，丁の遺体を浴室へと運んだ上でその首とふくらはぎにナイフを刺したほか，室内にあった丁のかばん等持ち物をクローゼットに片付けるとともに，ＧＰＳ機能が気になったことから丁の携帯電話の電源が切れていることを確認した。
被告人は，同日午後２時９分，妹に対して「今から宮城に行っても良いかな。」とのメールを送信し，以後，妹との間でメールのやり取りを続けていたところ，妹に対して電話をかけ，殺人をしたことを伝えたほか，血が付いたズボンを着替えるなどした上で近所のホームセンターに行き，同日午後２時４３分，のこぎりを購入した。


その後，同日午後９時３０分から午後１０時頃，前記集会に丁と共に参加していた前記ＯとＰが，丁の夫から丁が帰宅していない旨の連絡を受けて被告人方を訪ねてきた。これに対し，被告人は，特に動揺することなく，丁は午後３時頃に帰っており，玄関からアパートの通路を歩いて行くのを見送った旨話した。
なお，被告人は，同日いずれかの時刻に，ツイッター上の閲覧者が制限されていないアカウントから「ついにやった。」とのツイートを書き込んだ。
そして，被告人は，翌８日午前５時頃，被告人方を出発して朝一番の新幹線で仙台の実家へと向かったところ，その際，手斧やナイフ，血の付いたズボンのほか，同年１０月３１日に注文して同年１１月１６日に受領していたジエチルエーテル等の薬品類などを持って帰った。そして，仙台の実家に着くと，直接妹に対して，宗教の勧誘に来たおばさんを斧で殴って殺した旨を話すとともに，血が付いたズボンを洗ってほしいことやメールを消去してほしいことを伝えた。
エ判示第６行為前後の行動
被告人は，平成２６年１２月８日に帰省して以降，妹に対して，もう捕まるからお金を使って遊びたいとか，もう１回丙方に火を点けたい旨話していたほか，同月１４日にはＭの集会があることから，その頃には丁を殺害したことが発覚して警察に捕まるのではないかと考えていた。そして，同月１２日昼頃には，妹に対して丙方に火を点けると話しており，同日午後９時頃から，実家のリビングにおいて，最後の晩餐のようなつもりで妹と相当量のウィスキーを飲むなどしていたところ，最終的には，捕まる前に８月に失敗した放火を成功させて，以前から興味を抱いていた生活反応のある焼死体を見てみたい，という思いを抱いて丙方への放火を決意した。被告人は，玄関で妹とマッチを探していたところ，マッチが見付からなければ丙方への放火は取りやめようなどと考えていたが，結局見付かったため，翌１３日午前３時頃，ジエチルエーテル等が入ったかばんを持ち，実家を出発して丙方へと向かった。その際，佐世保市で同級生殺害事件を起こした少女が事件時に着ていた洋服を模して被告人が製作したパーカーを着て出掛けたところ，自分が放火犯であると特定できないようにするため，丙方へと自転車に乗って向かう道中，防犯カメラを避けて通常と異なる小道を走ったり，途中から自転車のライトを消したりフードをかぶったりした。
被告人は，丙方に到着すると，丙方の敷地内の通路などから周囲に人がいないことを確認した上，持ってきたジエチルエーテルのビンを開封し，判示第６の行為に及んだが，その際，丙方の玄関にカーテンが掛かっていることは認識していた（なお，被告人はカーテンを認識していなかった旨供述するものの，玄関先がセンサーライトで明るく照らされ，玄関ドアの上半分の片方は透明なガラスである上，捜査段階において被告人が描いた絵の内容などからも，被告人のこの供述は信用できない。）。そして，被告人は，やけどを負うこともなく再び自転車に乗り，途中でスーパーに寄って買物をした上で実家へと戻った。
甲及び乙の被害状況
甲は，遅くとも平成２４年５月２９日には足に明らかな痛みを感じ始め，その後，両足のしびれによる歩行困難等の神経症状や腹痛等の消化器症状，脱毛等の皮膚症状が顕著に現れた。その後，これらの症状は日常生活を送れる程度にまで回復したものの，平成２７年４月９日，足の神経伝導速度検査で明らかな異常値がみられたほか，足首の腱反射にも異常がみられ，また，同年５月１９日時点で足のつま先の感覚が鈍く，違和感が残っていた。また，乙は，遅くとも平成２４年６月６日には刺すような腹痛を感じ始め，その後，より重度の腹痛等の消化器症状や脱毛等の皮膚症状，視力の著しい低下，足の痛みやしびれ等の神経症状が顕著に現れた。その後，消化器症状と皮膚症状は次第に回復したものの，平成２８年９月１日，足の神経伝導速度検査で明らかな異常値がみられたほか，平成２９年２月９日の時点で視力は０．０１ないし０．０２程度であり，足の違和感も残っていた。
タリウムの危険性
硫酸タリウムはタリウムを約８０パーセント含む化合物であり，強い毒性を有することから法律上劇物に指定され，年齢による販売制限がなされている。その主な中毒症状は，腹痛や下痢，嘔吐等の腹部症状，視神経障害や足の痛み，しびれ等の神経症状，脱毛や爪の異常等の皮膚症状に分けられるところ，その中毒症状は急症状でも８時間ないし１２時間，通常の自覚症状で２日ないし３日ほどで現れてくる。タリウムの摂取は，その毒性からタリウム中毒を引き起こすところ，その致死量は，一般的にはタリウム量として成人の推定致死量は１グラムとする見解が多く，ＷＨＯによる文献調査の結果としては，タリウム量として成人で体重１キログラムあたり６ミリグラムないし４０ミリグラム，治療がなされないことを想定すると成人で体重１キログラムあたり１０ミリグラムないし１５ミリグラムがその致死量とされ，文献によっては，硫酸タリウム量として成人１キログラムあたり２ミリグラムないし３ミリグラムを致死量とするものもある。また，タリウム量で２００ミリグラムの摂取において，成人の死亡例もある。
２殺意の有無について（判示第１及び第２）
各行為の客観的危険性
まず，判示第１及び第２の１回目に投与した硫酸タリウム約０．８グラム（タリウム量としては約０．６４グラム）という量は，死亡例があるタリウム量０．２グラムを優に超える上，ＷＨＯによる文献調査に基づく致死量に照らしてもその下限は超えており，一般的にいわれるタリウム量としての致死量である約１グラム（ほぼ確実に死に至るといってよい量）に満たないとはいえ，これだけの量を投与された場合，死に至る可能性は決して低くはないと考えられる。また，判示第２の２回目に投与した硫酸タリウム約０．４グラム（タリウム量としては約０．３２グラム）という量は，１回目の半分程度で致死量の半分以下ではあるものの，死亡例があるタリウム量０．２グラムは超えているほか，乙にタリウム中毒の症状が依然として残存する状況での投与であることにも照らせば，その数量以上の危険性を有するものといえる。
これらの事情からすれば，被告人による硫酸タリウムの各投与行為はいずれも甲又は乙を死亡させる客観的な危険性の高い行為であったと認められる。
被告人の認識内容


ア被告人は，前記のとおり本件各犯行以前にタリウム及びタリウム化合物の毒性について強い関心を持ち，これらに関するウェブページを複数回にわたって訪れていたところ，被告人自身は致死量につき硫酸タリウム量と誤信していたものの，成人において０．２グラムでの死亡例があることや致死量が約１グラムとされることを知識としては本件各犯行時において有しており，その上で投与量につき判示第１の行為時は約０．５グラム，判示第２の１回目の行為時は約０．８グラム，２回目の行為時は約０．４グラムと認識してそれぞれ硫酸タリウムを混入させたものと認識していたと認められるのであるから，被告人は自身の行為により甲又は乙が死亡する危険性があることを十分に認識して敢えてその行為に及んだものと推認される。また，各犯行後，被告人は，甲又は乙が死亡する危険性があり，タリウム中毒の症状は投与後一定時間をおいてから発現することを理解し，現に甲及び乙が体調不良を訴えたことを認識しながら，タリウム投与を示唆するなどの何らの措置も採っておらず，またかかる場合に備えた形跡などは何らうかがえないのであって，これは前記推認を強める事情といえる。したがって，被告人は，本件各犯行時において，結果的に甲又は乙が死亡してしまっても仕方がないと考えて各犯行に及んだものと合理的に推認できる。
イこれに対して，被告人は，硫酸タリウムの投与量が１グラム未満となるように体積と密度からその重さを計算して計量し，甲又は乙が死亡することがないように考えて投与したのであるから，甲又は乙が死んでも構わないと考えてはいなかった旨供述する。
確かに，被告人が硫酸タリウム約１グラムを半数致死量と捉えていた可能性は否定できず，現に投与量がいずれの機会においても１グラム未満となるように意識して，投与に及んだと認められることからすれば，硫酸タリウムの投与が甲又は乙の死亡を意欲しての行為とまではいえず，被告人が強い殺意をもって本件各犯行に及んだとまでは認められない。しかしながら，被告人が認識したとする投与量はいずれも目分量での計測による大雑把なものといわざるを得ず，硫酸タリウムの密度からして目測による体積の若干の誤差がその重さを大きく左右する関係にあることにも照らせば，被告人が認識したとする硫酸タリウムの重さはそもそも幅を持った概算量にすぎず，被告人もそのように認識していたと合理的に推認できる。したがって，被告人が供述するように硫酸タリウムの量を計算していたとしても，被告人が甲又は乙が死亡しても仕方ないと考えたという前記推認を左右するものではない。
弁護人らの主張について（特段の事情の有無）
これに対して，弁護人らは，被告人がその発達障害からくる興味の限局と双極性障害の躁状態からくる万能感に支配され，いわゆる思考が突き抜けた状態になって，致死量等のタリウムの毒性に関する知識については全く意識することができないまま行動してしまったのであり，前記殺意の推認を妨げる（殺意が認められない）特段の事情がある旨主張する。しかしながら，後述するとおり，被告人の各投与行為時における精神状態は軽躁状態にあったにすぎず，被告人が有する発達障害の影響を踏まえてもその判断力が失われていたとは認められないほか，前記のとおり，被告人において，大雑把ながらもその投与量を意識していたと認められ，見当識も失われていないことも併せ考慮すれば，タリウムの毒性や自身の行為の危険性に何ら思い至らない状態にあったとは到底認められないから，弁護人らのこの主張は採用できない。
結論
以上からすれば，被告人は，甲又は乙を殺害するという意欲，すなわち強い殺意まではなかったものの，甲又は乙が死亡する可能性が十分にあることを認識し，たとえ死亡しても構わないと考え，敢えて硫酸タリウムの各投与行為に及んだものと認められ，本件各犯行時，いずれにおいても弱い殺意があったものと優に認められる。
３傷害結果について（判示第１及び第２）
下肢末梢神経障害の残存期間
Ｑ医師は，公判廷において，甲については平成２７年４月９日の時点において，依然として軽度から中等度の下肢末梢神経障害が，乙については平成２８年９月１日の時点において，下肢末梢神経障害が，それぞれ残存していた旨供述するところ，神経障害を把握するための自覚症状，臨床兆候，神経伝導検査という三つの観点からみたときに，甲及び乙のいずれについても全ての症状又は検査結果の異常が認められることを根拠としていることなどからすれば，かかる供述は十分に信用できる。
これに加えて，甲については平成２７年５月１９日の時点で，乙については公判廷で供述した平成２９年２月９日の時点で，それぞれ足の違和感といった自覚症状が依然としてあると認められることからすれば，甲及び乙のそれぞれの足に痛みやしびれが現れた時期にも照らして，甲については少なくとも約２年１０か月間にわたる下肢末梢神経障害が，乙については少なくとも約３年間にわたる下肢末梢神経障害が，それぞれあると認められる。
弁護人らの主張について
これに対して，弁護人らは，甲の傷害について，甲から自覚症状の申告がない時期があり平成２７年５月１９日時点での供述が信用できない旨主張する。しかしながら，甲が自覚症状について言及しなかったのは生活への大きな支障がなかったためと合理的に理解できるから，甲の前記供述の信用性を左右するものではない。
また，弁護人らは，甲及び乙の傷害について，警察からの依頼で行われた検査結果等に基づくものにすぎず，治療の必要性も特になかったのであるから，下肢末梢神経障害の残存期間はより短いものであると主張する。しかしながら，傷害とは，あまねく健康状態を不良に変更した場合を含み，生活機能に与えられた障害を意味すると解されるところ（最高裁昭和３０年（あ）第８０３号昭和３２年４月２３日第三小法廷決定・刑集１１巻４号１３９３頁参照），発覚の経緯が傷害の該当性を左右するものではなく，また，積極的な治療の必要性や生活に大きな支障がない場合であっても，依然として生活機能の障害が認められるのであれば，傷害に該当することを妨げるものではない。
したがって，弁護人らのこれらの主張は採用できない。
結論
よって，甲については約２年１０か月間にわたり残存する，乙については約３年間にわたり残存する，各下肢末梢神経障害を伴うタリウム中毒の傷害があると優に認められる。
４責任能力の有無について
被告人の精神障害について
アＲ鑑定の要旨
Ｒ医師は，検察官から嘱託を受け，平成２７年３月３日から同年４月１０日に判示第５に関する精神鑑定（以下，「Ｒ第１鑑定」という。）を，平成２８年８月２９日から同年９月３０日にその余の判示各事実に関する精神鑑定（以下，Ｒ第１鑑定と併せて単に「Ｒ鑑定」という。）をそれぞれ実施し，その鑑定結果につき当公判廷において供述したところ，その要旨は次のとおりである。


被告人は，他人の内面に対する想像力の欠如から共感性がなく，相手の表情や空気を読むことは苦手であり，被告人には社会的コミュニケーションや対人的相互関係の持続的障害がみられ，また，極めて限局された領域に固着した関心を抱く傾向にあることから，特定不能の広汎性発達障害又はアスペルガー症候群に分類される発達障害を有している。もっとも，被告人は，その学校生活において多くの友人と交流ができているなど，そのＩＱが１２０ないし１２２という高い知的能力や社交性により社会への適応ができていたことからすれば，その発達障害の程度は重度ではなかった。また，各鑑定時には診断基準を完全には満たさなかったものの，被告人の幼少期から大学時代の出来事からすれば注意欠陥多動性障害の疑いがあり，現在は大いに改善しているものの衝動性の部分は残存していた。さらに，一方では被告人が中学１年のときに学校を休みがちとなったことや大学１年のときに人としゃべらなくなったことなどが抑うつエピソードに該当し，他方でハイテンションが続いて寝なくなる時期があることなどが軽躁病エピソードに該当し，これらのエピソードを繰り返している状態であるところ，軽躁病エピソードに該当する出来事に身近な家族が気付いておらず，社会生活が破綻している様子もなく，まとまりのない行動や言動，会話内容や思考の奔逸もないことから，軽躁状態にとどまるとして，被告人は本件各犯行当時双極性Ⅱ型障害を抱えていた。
イＲ鑑定の信用性
Ｒ医師は豊富な司法手続上の鑑定経験を有していることを背景に，ＤＳＭ－ⅣやＩＣＤ－１０といった国際的な診断基準に依拠して診断名を特定する説明をしているほか，与えられた鑑定期間において十分な回数の面接を被告人との間で実施して被告人の供述を検討するのみならず，被告人の供述以外の証拠から認められる本件各犯行に関する事実（なお，Ｒ医師が依拠したかかる事実については当裁判所が認定した前記事実とおおむね相違ない。）についても総合的に判断しており，公判廷における証言をみても，訴訟関係人からの尋問に対しておおむね適切で納得のいく供述をしており，その信用性は高いものであるといえる。
これに対して，弁護人らは，Ｒ鑑定について，特に被告人が双極性Ⅱ型障害であるとする点について，Ｒ第１鑑定時には双極性Ⅱ型障害を見落としたことなどを指摘し，信用できない旨主張する。
しかしながら，Ｒ第１鑑定時には被告人が前記軽躁病エピソードについて供述しておらず，前記抑うつエピソードもそれ単体でみれば生活環境の変化に伴う気分の沈みなどとみられても不自然ではないから，Ｒ第１鑑定で双極性Ⅱ型障害を指摘していないことは，Ｒ鑑定の信用性を左右する事情とはいえない。なお，後述のとおり，前記軽躁病エピソードにはいささか誇張されている側面がうかがわれることも併せ考慮すると，Ｒ第１鑑定時に双極性Ⅱ型障害の指摘がないことももっともといえる。そうすると，本件各犯行時における被告人の精神状態を検討する上で，Ｒ鑑定の結果は依拠するに足りる十分な信用性があるものといえる。したがって，信用性の高いＲ鑑定を基に，各犯行の動機，各犯行時を含めその前後の被告人の行動，各犯行当時の被告人の認識・意識などを分析検討して，責任能力の有無及び程度を判断するのが相当である。
判示第１及び第２各犯行時の責任能力
ア動機及びその形成過程
まず，被告人は，硫酸タリウムを他人に投与してタリウム中毒の症状を見てみたいという動機から本件各犯行に及んだものと認められるところ（ただし，科学実験をしようとしたというにはお粗末なもので，後述する点を踏まえると，単に手に入れたタリウムを他人に投与したらどうなるか見てみたいという好奇心に由来するものと考えられる。），被告人が硫酸タリウムに強い興味を抱いていたことを踏まえれば，その動機は十分に了解可能である。また，動機形成の過程をみると，硫酸タリウム１瓶を発注し，硫酸タリウムが現に手元に届くと，嬉しくなって高校へと持っていき同級生に見せるなどもしており，硫酸タリウムを投与してタリウム中毒の症状を自分の目で見ることが次第に現実のものとして近づく中で，徐々にその欲求を膨らませ，自身の気分を高揚させていったことがうかがわれる。そして，判示第１の犯行及び第２の１回目の犯行は，当時１６歳であった被告人が自らの強い興味の対象が手元にあることから使いたくなり，実際に他人に使ったというものであり，また，判示第２の２回目の犯行も，想像したほどの症状が出ていないことから更に硫酸タリウムを投与したという単純な動機とみることができ，いずれも通常の心理過程の延長のものとしても十分に理解が可能である。
もっとも，被告人の硫酸タリウムに対する興味から現実の投与に至る過程には限局した興味の深まりがうかがわれるほか，共感性の欠如から被害者が受ける苦痛や心情などについて我が事のように思いを致すことができず，情緒面から犯行を思いとどまることが通常人に比して困難である点において，被告人が抱える発達障害が一定の影響を与えていたものと認められる。また，本件各犯行に向けて気分が高揚していく過程，取り分け犯行の決意が若干唐突にもみえる判示第１の犯行については，被告人が抱える衝動性や双極性Ⅱ型障害による軽躁状態も一定の影響を与えているといえ，これらが投与の実行に一定程度弾みをつけたことは否定できない。
イ本件各犯行前後の行動
被告人は，各犯行の準備段階において，年齢を偽って硫酸タリウムを入手したり，いずれの犯行についても適切な投与対象者を見定めたりと，各犯行に向けて筋の通った合目的的な行動をしているほか，被告人の生活状況をみても，自宅や高校で特に異常な言動はしておらず，おおむね通常の範疇に収まる行動をとっていた。そして，判示第１の犯行時には，前記のとおり投与量を意識して行動しているほか，１度目はドリンクバーを避けて非常階段を選択していたり，２度目は甲が席を立つのを見計らって硫酸タリウムを混入させていたりと，状況に応じた行動をとっており，また，判示第２の犯行時には，教室に同級生がいない状況を狙って，特に１回目の犯行時にはわざと教室に一人で戻る口実も作った上で実際にそのような状況を作り出すなどしていることからすれば，被告人は，いずれの犯行時にも冷静に周囲の状況を意識しながら行動しており，かつ，人目を気にして行動していることからも，社会的に許されない行為であることを十分に認識していたものといえる。
ウ小括
以上からすれば，判示第１及び第２の各犯行については，被告人が抱える発達障害や当時の被告人の年齢が各犯行動機の形成に一定程度影響を及ぼしている上，衝動性，双極性Ⅱ型障害等の精神障害もその実行に一定程度弾みをつける形で影響を及ぼしているものの，犯行前後の行動は冷静な判断に基づく犯行実現のための適当な行動といえ，全体としてみるとその影響は限定的であるから，正に自らの意思で各犯行に踏み切ったものと認められる。
判示第３及び第４各犯行時の責任能力
ア動機及びその形成過程


被告人は，生活反応のある焼死体を見てみたいという動機から妹の同級生方への放火を意図して各犯行に及んだものと認められるところ，被告人が人の死や焼死体に以前から強い興味を抱いていたことからすれば，その動機は十分に了解可能なものといえる。また，放火の手段として火炎ペットボトルの製造と設置に思い至る点は一見すると突飛な発想ともみえるものの，高校２年の時に当時の被告人なりに計画した内容を実行していることを前提とすれば稚拙ではあるものの何ら異常なものではなく，放火目的で火力を利用する合目的的な手段といえるほか，死体を見ることができるように葬儀に参列が可能でありそうな妹の同級生方を狙った点においても，相応に合理的な対象の選択であったといえる。
もっとも，人の死や焼死体に対する興味が現実の焼死体を見たいとの動機形成につながった点や火炎ペットボトルというやや特殊な手段を選択した点に限局した興味の深まり，ある種のこだわりが垣間見えるほか，前記アと同様に通常人に比して情緒面から犯行を思いとどまることが困難である点において，被告人が抱える発達障害が一定の影響を与えていたといえる。また，本を再読して本件各犯行を決意して実行に移した経緯にはやや唐突な面があり，興味に沿った行為を現実化していく過程で期待に胸を膨らませて自然と気分が高揚していることも踏まえると，被告人の衝動性や双極性Ⅱ型障害による軽躁状態が一定程度各犯行の実行に弾みをつけるという形で影響を与えたことは否定できない。
イ各犯行前後の行動
被告人は，各犯行を決意した後に各犯行に及ぶ時間帯として人通りの少ない深夜を選択しており，状況を冷静に判断しているといえるほか，各犯行前後に異常な言動はなく，各犯行を決意した夜頃から敢えて深夜まで待って計画を実行に移したことからすれば，その判断に基づき自己の行動を適切にコントロールできていたといえる。
ウ小括
以上からすれば，判示第３及び第４の各犯行については，被告人が抱える発達障害が犯行動機の形成過程に一定程度の影響を及ぼし，衝動性，双極性Ⅱ型障害等の精神障害がその実行に一定程度の弾みをつけてはいるものの，各犯行前後の行動は冷静な状況判断の下で適切な行動をとっており，全体としてみるとその影響は限定的であるから，正に自らの意思で各犯行に踏み切ったものと認められる。
判示第５犯行時の責任能力
ア動機及び犯行に至る経緯
被告人は，自分の手で人を殺す体験をして，そのときの人が死にゆく様子を見てみたい，という動機で犯行に及んだと認められるところ，２０歳に達していなかった被告人が人の死や少年犯罪に強い関心を抱いていたことからすれば，その動機は十分に了解可能なものといえる。また，犯行に至る経緯をみると，少年犯罪，取り分け殺人の実行に対する憧れがあり，１９歳となり少年である期間が１年を切ったことが若干の焦りを生む一方，警察に捕まることで将来の大学院進学が困難になることにも思い至り，現実に殺人に及ぶことを逡巡した末に犯行を決意したと認められ，限られた時間の中において自身の興味や欲求との間で悩むという通常人と変わらない葛藤が生じていたこともうかがわれる。
この点，人の死や少年犯罪に対する興味が現実の殺人につながった点に限局した興味の深まりがみられるほか，前記アと同様に通常人に比して情緒面から犯行を思いとどまることが困難である点において，被告人が抱える発達障害が一定の影響を与えたことは否定できないものの，前記のとおり捕まることで被告人自身が失うものが大きいことも自覚していたことなどからすればその影響の程度は若干にとどまる。また，本件犯行前から犯行時にかけて被告人には気分の高揚がみられるものの，犯行直後のものとみられるツイートからもうかがわれるように，憧れていた犯行を目前にして胸が膨らみ，それを実現した達成感を覚えるという通常の心理過程から生じるものと大差はなく，被告人の衝動性や双極性Ⅱ型障害による軽躁状態の影響も余りないように思われる。
イ犯行前後の行動
犯行の準備段階においては，１週間前には犯行を決意すると，その目的を達成するべく殺害方法に考えを巡らせるなどの準備を進め，被告人方に誘い入れた丁の背後に回る口実まで予め検討するなど，計画的かつ犯行に向けて筋の通った行動を取っている。また，計画とは異なる事態が生じても臨機応変に対応して計画を修正し，犯行に着手後もカーテンを閉めるなど，状況を冷静に理解しているほか，仙台に帰省して現場を離れた上で妹にズボンを洗わせるなど，人目を気にするような行動や証拠を隠滅する行動もうかがわれ，許されない行動をとっているとの認識もあるといえる。そして，犯行の前後においても異常な言動はみられず，これらの状況判断に基づく合理的な行動といえる。なお，被告人は，丁を殺害した後，遺体をどうするか事前に考えを巡らせておらず，綿密な計画性があったとはいえないが，被告人が丁を殺害すること自体に意識が集中し，遺体の扱いに注意が向かなかったことも，被告人の特性を考慮すれば，十分にあり得ることであり，被告人が衝動的に場当たり的な行動をとっていたことにはならない。
ウ小括
以上からすれば，判示第５の犯行については，被告人が抱える発達障害が犯行動機の形成過程に若干の影響を及ぼしたものの，被告人の衝動性や双極性Ⅱ型障害による軽躁状態の影響はさほどみられず，犯行時の判断能力や行動制御能力に問題はなく，自らの意思で犯行に踏み切ったものと認められる。
判示第６犯行時の責任能力
ア動機及び犯行に至る経緯
被告人は，生活反応のある焼死体を見てみたいという動機から犯行に及んだものと認められ，被告人が人の死や少年犯罪に強い関心を抱いていたことからすれば，その動機は十分に了解可能なものといえる。また，その犯行に至る経緯をみると，若干性急に犯行を決意したともみえるが，判示第５の犯行後から実家に帰省する前後の被告人の言動からすれば唐突なものではなく，また，被告人が，間もなく警察に捕まると考えており，その前に今度こそ丙方への放火を成功させたいとの思いもあったといえることからすれば，十分に理解できるものである。
もっとも，人の死や焼死体に対する興味が現実の焼死体を見たいとの動機形成につながった点に限局した興味の深まりが垣間見えるほか，前記アと同様に通常人に比して情緒面から犯行を思いとどまることが困難である点において，被告人の発達障害が一定程度の影響を及ぼしているといえる。また，被告人は，本件犯行時に相当程度気分が高揚していたと認められるところ，興味の対象の実現に胸が膨らむという通常の期待感や高揚感があることを前提としても，飲酒の影響や被告人が抱える双極性Ⅱ型障害による軽躁状態の影響もあったといえ，それらが犯行の実行を相応に後押ししたといえる。
イ犯行前後の行動


被告人が自身の犯行と分からないように丙方への移動時に様々な工夫をしたことや丙方に着いてから周囲を気にした行動をとっていることからは，人目や捕まる可能性を気にしており悪いことをしているとの意識があったことがうかがわれるほか，揮発性が高く危険性の高いジエチルエーテルを用いつつも火種となるマッチを郵便受けから玄関内に投げ入れる方法をとっていることなどは，適切な状況判断に基づく行為といえる。また，犯行を決意した実家での飲酒時から丙方に向けて出発するまでの間や犯行後帰宅した際に特段異常な言動はみられず，実家からの出発前にマッチが見つからなければ犯行をやめようと考えていたことや危険が伴うにもかかわらずやけども負うことなく犯行を遂げていることからすれば，自身の行動をおおむね適切にコントロールできていたといえる。
ウ小括
以上からすれば，動機形成の過程においては，被告人の発達障害が相応に影響している上，飲酒や双極性Ⅱ型障害といった精神障害がその実行に一定程度影響を及ぼしたといえるものの，犯行時に適切な状況判断をし，その判断に基づいたおおむね合理的な行動をとっていることからすれば，その判断能力と行動制御能力に与えた影響は限定的であって，全体としてみれば被告人自身の意思に基づいて犯行を決意し実行したといえる。
弁護人らの主張
これに対して，弁護人らは，被告人の精神鑑定及び情状鑑定を実施したＳ医師及びＴ医師の供述に依拠して，被告人の精神障害について，①被告人が有する発達障害は重篤なものであること，②被告人は重度の躁状態を伴う双極性Ⅰ型障害であることをそれぞれ主張し，かかる精神障害を前提に③本件各犯行時における被告人の言動に異常性が認められることなどを主張する。そこで，まずは弁護人らの主張が依拠するＳ医師及びＴ医師による鑑定について検討する。
アＳ・Ｔ鑑定の要旨
Ｓ医師は，家庭裁判所から依頼を受け，平成２７年７月頃に精神鑑定（以下，「Ｓ第１鑑定」という。）を，Ｓ医師及びＴ医師は，当裁判所から依頼を受け，平成２８年５月１７日から同年８月１６日に共同して精神鑑定及び情状鑑定（以下，Ｓ第１鑑定と併せて単に「Ｓ・Ｔ鑑定」という。）をそれぞれ実施し，その鑑定結果につき両医師は当公判廷において供述したところ，その要旨は次のとおりである。
Ｓ医師が開発した道徳観倫理観検査及び比ゆ皮肉検査並びに多数回に及ぶ面接によれば，被告人は，道徳観や倫理観が欠如しており善悪の判断が全くできず，また，言葉の社会的な意味も全く理解できず，共感性が全く欠如しているほか，その社会性の欠如に由来して興味の対象が限られており，その興味が深まる傾向にあり，その一例として被告人は死に対する極めて限局した強い興味を抱いていた。また，主に幼少期に顕著であったものの，被告人の行動には衝動性がうかがわれ，これらの事情に加えて本件各犯行に及んだこと自体を併せ考慮すると，被告人の発達障害は重度のものである。また，被告人が人を殺さない人間になりたいと考えているにもかかわらず，人を殺したいという気持ちがわき上がってくる旨供述することからすれば，被告人には死への興味に関して自生思考や強迫症状が現れており，限局した興味に重ねて衝動性が強く現れている。また，Ｓ医師が，高校１年から大学１年当時及び逮捕後の気分を回想して被告人に付けさせた「気分障害のグラフィング」と称する検査結果（以下，「グラフィング」という。）及び平成２７年１２月当時について日記と照らし合わせながら１日を四つの時間帯に区分して各時間帯における気分を７段階に分けて付けた「気持ちのお天気表」（以下，「お天気表」という。）並びに多数回に及ぶ面接の結果によれば，被告人の躁状態が周期的に繰り返されていることや躁状態となったときに限局した興味に従った行動に及んでいること，１日の中でも躁状態と抑うつ状態とが繰り返されており，子どもの重症躁状態に特徴的な短時間だけの日内変動が強く表れていること，被告人が「ハイテンションである」「行動せずにはいられない」などと供述しており，被告人が思いつくままに突き抜ける感じで行動する誇大妄想に至るような状態であることなどから，被告人は本件各犯行時に双極性Ⅰ型障害の状態であり，かつ，重症躁状態であった。なお，被告人は，本件各犯行当時において，犯罪行為に現に及んでしまうほどであったことから，その躁状態は入院治療が必要であるほど重篤なものであり，国際的な診断基準であるＤＳＭ－５によっても，双極性Ⅰ型障害であるといえる。
イＳ・Ｔ鑑定の信用性
Ｓ・Ｔ鑑定全体（特に鑑定の手法）について
被告人の精神鑑定を主に実施したのはＳ医師であるところ，Ｓ医師は，判示第５の事実以外については被告人の供述以外の証拠資料を細かく検討しておらず，証拠資料を検討したとする同第５についても，Ｓ医師自身が検討したメカニズムと著しくずれていないとする程度である。証拠資料から認められる事実（被告人の行動や意識など）について真摯に分析し，それらの事情をも踏まえて被告人の精神障害と本件各犯行との間のそれぞれの結びつきを検討しておらず，被告人の行動等を十分に精査しているのか疑問を禁じ得ない。また，その鑑定結果をみると，いわば被告人の説明や供述に基づく診断ありきの精神鑑定という側面が拭えず，これが臨床医によるアプローチとして適切であるかは措くとしても，あらゆる事情について上記診断結果（自らが立てた仮説）から説明しようとする不相当なアプローチといわざるを得ず，精神鑑定の手法としてはおよそ適切なものとはいえない（仮に，その仮説を前提とした場合，前記１イの高校２年のときにＩに硫酸タリウムを投与しようとしたことや，前記１エの高校３年冬のＪに対する首締め行為については，なぜにその行為をやめることができたのかについて，合理的に説明することは著しく困難であり，仮説の論証が十分に行われているともいえない。）。しかも，Ｓ医師は，被告人において殺人が社会的に許されていないという知識を有しているかどうかの質問に対し，被告人が人を殺すということは物を壊すと同じ意味に捉えていたかもしれないなどとして被告人がその知識すら有していなかったことを示唆する不可解な供述をしており，自己の立てた仮説に固執する余り，柔軟な考察ができていないところがうかがわれる上，「もう一度，私の書いた鑑定書をよくよく読んで，もし私が間違ってるなら，いつでも出てきます。それをよくよく読まない限り彼女の理解はあり得ないです。しっかり読んで検討してください。」などとも述べ，常人の理解を超える鑑定内容の説明責任を放擲するかのような供述までしており，Ｓ医師が児童精神医学の第一人者であるとはいえ，裁判員裁判事件の精神鑑定を依頼するのにふさわしい人物であるか疑問符が付くといわざるを得ない。
発達障害の程度について


Ｓ医師が根拠とする各検査の内容をみると，正に「子ども」というべき幼児や小学生を主たる対象として作られたものといえ，およそ大学生，しかも国内有数の難関国立大学であるＫ大学の理学部に現役合格を果たすだけの知的能力を有する被告人の精神鑑定に用いることが不適切であることは明らかである（被告人の言語能力で十分に正解に達し得るものであり，被告人がＳ医師の立てた仮説に迎合すべく虚偽の回答をした可能性を払拭できず，検査の妥当性に疑問がある。）。また，自生思考や強迫症状に関する被告人供述は，後述するとおりＳ医師による面接を受けての供述といえ，被告人が各犯行当時にとった行動等に照らし，その信用性は低く，仮にそのような自生思考が存在するとしても，本件各犯行以外にほとんど現実の行動に移しておらず，本件各犯行と結びつく事情とはいえない。そして，犯罪行為に及んだこと自体をもって発達障害が重度であるとすることは論理の飛躍といわざるを得ず，これまで家庭や学校生活に破綻をきたしていなかったことにつき納得のいく説明がされていないことも併せ考慮すると，被告人の発達障害が重度であるとの説明は全く信用できないのであって，この点の鑑定結果は採用できない。
双極性障害の類型について
グラフィングは，あくまで被告人の説明や供述に依存する検査結果であり，その信用性は慎重に検討する必要があるところ，Ｓ医師は，被告人がプロットした点について，そのような気分であったことの裏付けとなる出来事を面接で詳細に聴き取り，気分の高低が正確であることを検証した旨供述している。しかしながら，最大で約４年前のある一時の気分の高低について，何ら出来事と関連させることなく記憶しているとは常識に照らして到底考えられないものであって，記憶している出来事からその時の気分の高低を推測して考えているとするのが自然である。そうすると，Ｓ医師が供述する検証方法は，そもそも被告人がプロットするに至った経緯をなぞる以上の意味はなく，気分の高低が正確であるのかを検証する方法としては無意味といわざるを得ない。また，Ｓ医師は，Ｓ第１鑑定における被告人の面接の過程において，一定程度被告人から話を聞き出す中で被告人が躁状態にあった可能性に思い至ると，「こんなうつがあったらこういうハイテンションの時もあったんじゃないの」などと，質問者の意図が透けて見えるような方法で質問しており，その面接方法は精神鑑定を実施する鑑定医による面接方法としては不相当といわざるを得ず（殊に知的能力が高く質問者の意図を汲み取ることができる被告人に対する質問としては極めて不適切であり，詐病の有無も判断しなければならない鑑定人としては余りに軽率な行為であったといわねばならない。），現に被告人もＳ医師に言われてハイテンションであったことに気付いたと供述しているほか，Ｒ第１鑑定の時点では躁状態に関するエピソードが出てきていなかったことからすれば，その根拠となる被告人の供述の信用性は低く，Ｓ医師が自身の立てた仮説に沿って，被告人の供述を結果的に誇張させてしまった可能性すらあるといわざるを得ない。そうすると，グラフィングの結果をその判断の基礎とすることは相当とはいえず，お天気表も同様の問題点を抱えるものとしてにわかには判断の基礎とはできない。
また，被告人が，ＤＳＭ－５に照らしても双極性Ⅰ型障害を抱えていたとする点について，前記のとおり，被告人は本件各犯行前後においても外見上は逸脱した行為に及ぶことなく社会に適合した生活を営むことができており，家庭や学校における社会生活に著しい障害を引き起こすような状態であったとはいえないほか，本件各犯行前後をみても自己又は他者に危害を及ぼすような行為に出たのは本件各犯行時のみであった。そうすると，被告人の躁状態がＤＳＭ－５の基準における「入院治療が必要であるほど重篤である」とはいえない。
小括
以上からすると，Ｓ・Ｔ鑑定のうち，被告人の発達障害が重症であるとする点と被告人が重症躁状態を伴う双極性Ⅰ型障害である点については到底信用できない。したがって，Ｓ・Ｔ鑑定に依拠する弁護人らの前記①及び②の主張は採用できない。
ウ本件各犯行時の被告人の言動
弁護人らは，本件各犯行時及びそれらの前後における被告人の行動について，その行動にずさんな点や場当たり的な点があることを挙げて，前記①及び②の主張を前提としてその異常性を指摘する。
しかしながら，被告人が重症でないとはいえ発達障害を抱えており，興味が限局する特性を有していることからすれば，本件各犯行時には意識がその当該犯行ばかりに向いており，その周辺的な部分や事後のことなどに関心が向かず，その行動にずさんな点や場当たり的な点が生じていても何ら不自然なことではない。そして，弁護人らが指摘する点は，いずれもかかる被告人の発達障害に対する適切な理解を基礎とすれば，十分に説明が付くものであって，前記①及び②の主張が採用できないことも併せれば，本件各犯行時の判断能力や行動制御能力に問題があるとの疑いを差し挟む事情とはいえない。
したがって，弁護人らの前記③の主張は採用できない。
結論
以上からすれば，被告人は，本件各犯行のいずれについても，その発達障害や双極性Ⅱ型障害等の精神障害の影響を一定程度受けつつも，その範囲と程度は限定的であり，最終的には被告人自身の意思に基づいて各犯行を決意し実行したといえる。
よって，被告人は，本件各犯行時のいずれにおいても完全責任能力であったと認められる。
（法令の適用）
罰条
判示第１の行為       刑法２０３条，１９９条判示第２の行為       包括して刑法２０３条，１９９条判示第３の行為     火炎びんの使用等の処罰に関する法律
３条１項
判示第４の行為       刑法２６１条
判示第５の行為       刑法１９９条
判示第６の行為のうち
各殺人未遂の点     いずれも刑法２０３条，１９９条現住建造物等放火未遂の点     刑法１１２条，１０８条
科刑上   一罪の   処理
判示第６について   刑法５４条１項前段，１０条（１個の行為が４個の罪名に触れる場合である
から，１罪として犯情の最も重い現住
建造物等放火未遂罪の刑で処断する。）
刑種の選択
判示第１，第２及び第６について     いずれも有期懲役刑を選択判示第３及び第４について     いずれも懲役刑を選択
判示第５について     無期懲役刑を選択
併合罪   の処理       刑法４５条前段，４６条２項本文
（判示第５の罪について無期懲役に処
するので，他の刑を科さない）
未決勾留日数の算入     刑法２１条
没収    いずれも刑法１９条１項２号，２項本
（主文記載の硫酸タリウム入りのビン
１個（名古屋地方検察庁平成２７年領
第４３５９号符号５）は，判示第１及
び第２の各犯罪行為の用に，主文記載


の手斧１本（平成２９年押第１号の２）
は，判示第５の犯罪行為の用に，それ
ぞれ供した物で，いずれも被告人以外
の者に属しない）
訴訟費   用の不   負担         刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（公訴棄却の主張について）
第１弁護人らの主張
弁護人らは，本件における家庭裁判所の検察官送致決定（以下，「本件決定」という。）には，少年法の健全育成の基本理念を無視して保護処分を選択しなかった点で少年法２０条の解釈適用を誤った重大な違法があり無効であって，本件決定を受けてなされた本件公訴の提起もまた違法で無効となるから，公訴棄却の判決がなされるべきである旨主張する。
第２当裁判所の判断
１少年法２０条に関する解釈適用の誤りが公訴提起の効力に影響を及ぼす場合
問題の所在
本件は，被告人が満２０歳に満たないときに本件決定を受けて本件各事件が検察官に送致され，被疑者段階で満２０歳に達した後に起訴された事案である。家庭裁判所の検察官送致決定を受けて起訴されたという経過からすれば，本件決定は公訴提起における訴訟条件といえるから，家庭裁判所の検察官送致決定，更には同決定を受けた公訴の提起がいかなる場合に違法・無効となるのか，そもそも刑事事件を取り扱う裁判所が同決定の判断内容の当否などを判断することが許されるのかが法解釈上問題となるから，これらについてまず検討する。
検察官送致決定の判断内容に対する地方裁判所による審査の可否刑事事件を取り扱う裁判所における判断が事後的に裁判の当否を審査するという点において不服申立て類似の構造であることから，家庭裁判所の検察官送致決定に関する不服申立制度を検討すると，少年法２０条に基づく家庭裁判所による検察官送致決定に対する不服申立ての規定はなく，これに対する特別抗告も許されず（最高裁平成１７年（し）第３４６号同年８月２３日第二小法廷決定・刑集５９巻６号７２０頁参照），抗告も許されない。また，検察官送致決定に対して不服があるとしても，刑事事件手続の中で少年法５５条に基づく家庭裁判所への事件の移送を主張して裁判所の職権発動を促すことができ，検察官送致決定に対する事実上の不服申立ての機能を有する手続が用意されている。かかる規定ぶりからすれば，手続法上，立法者は敢えて検察官送致決定に対する不服申立制度を規定しなかったものと解される。これに加えて，保護処分に対する抗告理由が限定されていること（少年法３２条）や抗告審において保護処分に対する自判が認められていないこと（少年法３３条２項）にも照らすと，家庭裁判所の判断については，同様の一件記録に基づいてなされる上級審との関係ですら，十分に尊重されるべきものと位置付けられており，少年鑑別所による心身鑑別や家庭裁判所調査官による調査が行われるなどの専門性を背景に，広範な裁量が認められているといえる。
以上のほか，社会記録が取り調べられていないなど判断資料が家庭裁判所におけるものと異なっていることなども踏まえると，刑事事件を取り扱う裁判所において，訴訟条件としての検察官送致決定の適法性を審査するとしても，実質的判断内容の当否に踏み込むことは躊躇すべきであり（不服申立審でもない刑事事件を取り扱う裁判所が家庭裁判所の検察官送致決定の判断内容の当否について踏み込んだ審査をすることに適さない面もある。），その判断内容の当否が訴訟条件としての適法性判断まで左右するような解釈を採ることは基本的に相当ではない。
検察官送致決定後の刑事事件手続中に満２０歳に達した場合被告人のように刑事事件手続中に満２０歳に達した場合（検察官送致後公訴提起までに満２０歳に達した場合を含む。），少年法５５条がその対象につき「少年の被告人」と規定していることから，もはや家庭裁判所へ事件を移送することはできず，事実上の不服申立ての機会すらもないこととなる。しかしながら，手続の途中で少年が満２０歳に達する場合は容易に想定でき，現に年齢超過の規定（少年法１９条２項，２３条３項）があるにもかかわらず，検察官送致決定後に少年である被疑者又は被告人が満２０歳に達した場合については何ら規定がないことからすれば，満２０歳に達した被疑者又は被告人については年齢超過の一事をもって原則どおりに成人と同様の刑事手続として取り扱うこともやむを得ないと解するのが法文上自然である。また，実質的にみても，刑事手続の途中で満２０歳に達するような少年は通常年長少年であって，類型的に刑事処分が相当である可能性が高く，さらに，家庭裁判所の保護事件手続中に満２０歳に達した少年が家庭裁判所の審判を受けることなく検察官送致となることとの均衡からすれば，少年法５５条による事件の移送がなし得ないことも特段不利益になるとも考えられない。加えて，検察官送致決定における事実認定上の誤りについては，送致を受けた検察官における公訴の提起の判断（少年法４５条５号但書参照）や刑事裁判における判断（量刑判断も含む。）に取り込んで救済することもできる。したがって，立法者の意思としては，刑事手続の途中で満２０歳に達した被疑者又は被告人について，敢えて何らの特則も置かなかったのであり，その制度設計自体も合理的なものと考えられるから，本件のように刑事事件手続中に被告人が満２０歳に達した場合でも，前記における検討内容は左右されない。
当裁判所が採用する解釈
以上の検討を踏まえると，少年の処遇選択について広範な裁量を有する家庭裁判所の判断に対する審査は極めて謙抑的であるべきである反面，家庭裁判所が検察官送致決定をする際，決定に影響を及ぼすような手続違反を行う場合のほか，その裁量を明らかに逸脱したり，権限を濫用したりする場合があることも否定できず，これらの点は，刑事裁判所が検察官送致決定の実質的判断内容にまで踏み込まずとも審査できるものであることに鑑みると，検察官送致決定が違法・無効であるとされ，送致を受けた検察官による公訴の提起もまた違法であるとして無効となる場合（刑事訴訟法３３８条４号）とは，例えば検察官送致決定を行うこと自体が職務犯罪を構成する場合や，家庭裁判所が故意に事件を長期間にわたり放置していたにもかかわらず検察官送致決定を行った場合など，極限的な場合に限られると解するのが相当である。


なお，弁護人らは最高裁判所の判決（最高裁平成８年（あ）第８３８号同９年９月１８日第一小法廷判決・刑集５１巻８号５７１頁）を引用し，家庭裁判所の判断内容に重大な違法があれば公訴棄却すべきである旨主張するが，同判決は，差戻しを受けた家庭裁判所において検察官送致決定を選択することが保護処分より不利益な処分であるから許されない旨判示したもので，公訴棄却の理由につき手続法上の違法があることを示したにすぎず，検察官送致決定の判断内容の誤りをもって違法として公訴棄却の判決をしたものとは解されないから，弁護人らの主張は前記最高裁判決の趣旨を正解しておらず，本件に適切な判例を引用したものとはいえない。
２本件公訴提起の適法性（あてはめ）
そこで，本件における弁護人らの主張をみると，その実質は単に家庭裁判所が保護処分相当性に関する判断を誤ったとして，その判断内容に対する不服をいうものにすぎないところ（前記解釈に鑑み，本件決定が違法性を帯びることをうかがわせる主張はしておらず，主張自体失当といえる。），当審における証拠調べの結果によれば，本件決定に至るまでの間，捜査や保護事件手続に相応の時間がかかっており，結果的に本件決定は被告人が満２０歳に達する５日前に言い渡されているものの，それはかかる手続中に捜査機関及び家庭裁判所においてそれぞれ精神鑑定が行われたことによるところが大きく，各鑑定が手続の遅延を意図したものとも認められないことからすれば違法性を帯びる事情とは到底いえず，その余をみても，本件決定が違法性を帯びることをうかがわせるような事情は認められない。
よって，本件決定は適法であり，それを受けた公訴の提起も適法であるから，弁護人らによる公訴棄却の主張は採用できない。
３本件決定の相当性（補足）
なお，弁護人らの主張等当審における審理経過に鑑み，本件決定の判断内容につき検討すると，本件決定に弁護人らがいうような論理的矛盾はもとより，少年法２０条の解釈に関する誤りはなく，また，当審における証拠調べの結果の限度で被告人の要保護性の判断等，家庭裁判所による刑事処分相当性の判断についてみても，その判断に誤りがあることはうかがわれず，弁護人らの主張は前提を欠く。
したがって，この点からも弁護人らの公訴棄却の主張は採用できない。
（量刑の理由）
１判示各事実に関する量刑事情
判示第５の犯行（殺人事件）について
多数回にわたり丁の頭部を殴打し又は首を絞め，確実に死亡させるべく脈が止まっても更に首を絞めたという犯行態様は，執拗かつ残虐で，強固な殺意に基づく冷酷な犯行といわざるを得ない。宗教の勧誘のために被告人方を訪れただけで何らの落ち度もなく，老後の生活を楽しみにしていた丁の尊い生命を奪った結果は誠に重く，遺族の処罰感情が厳しいのも当然である。犯行動機も知的な欲求とは異なる興味本位の自己中心的なものであり，相応の計画性に基づいて，少年であるから刑が軽くなるとの考えも抱きつつ犯行に及んだ点も併せ考慮すると，犯情は非常に厳しい非難に値するものといわざるを得ない。
もっとも，動機形成の過程において，発達障害や本件犯行当時１９歳２か月の年長少年であった被告人の未熟さが一定程度影響し，双極性Ⅱ型障害による軽躁状態の影響が若干あることは否めず，これらの点を考慮すべきではあるものの，被告人がその知的能力の高さを背景に理性的な判断をなし得るだけの能力を備えているといえることからすれば，その責任非難の程度を減ずるにも限定的とならざるを得ない。以上からすれば，被害者が１名の殺人事件としてみても，相当重い部類に属する事案といわざるを得ない。判示第１及び第２の各犯行（硫酸タリウム投与事件）について硫酸タリウムの投与量は致死量に照らして相応に多く，特に判示第２の犯行は約５０日を空けての投与であるとはいえ合計すると一般的な致死量に迫る投与量であって，いずれも生命に対する危険性が相当に高い行為である。そして，弱い殺意に基づく犯行であるとはいえ，甲及び乙に中毒症状が出たことを認識したにもかかわらず，何らの措置も採らずに傍観した点も併せ考慮すれば，その行為は厳しい非難に値する。また，被告人の友人又は同級生であったにすぎない甲及び乙に対して多大かつ長期間にわたる肉体的及び精神的な苦痛を与えた末，将来の進路変更をも余儀なくさせ，更に乙からは視力の大半までも奪ったもので，その被害結果は非常に重大であって，甲及び乙の処罰感情が厳しいのも当然である。さらに，タリウム中毒の症状を見てみたいという動機も，本件各犯行前後における被告人の言動に照らして，純粋な科学的興味とはおよそいえないような，興味本位で身勝手なものといわざるを得ず，到底許容し得ないものである。
もっとも，前述のとおり，本件各犯行に対しては，被告人の発達障害や衝動性，双極性Ⅱ型障害が一定の影響を与えているほか，本件各犯行当時１６歳であった被告人の年齢相応の未熟さも影響を与えていることからすれば，その責任非難の程度は相応に減じられるべきといえる。
以上のとおり，行為の危険性や被害結果の重大性などからすれば，その犯情は極めて悪く，被害者が２人である殺人未遂事件としてみて最も重い部類に含まれる事案に属するといわざるを得ないものの，前記障害の影響や年齢等を考慮すれば，その刑事責任は相当程度重いというにとどまる。判示第３及び第４並びに第６の各犯行（丙方事件）について丙方における各事件の量刑上，中心となる判示第６の犯行から検討すると，引火性の高いジエチルエーテルを玄関内に注ぎ込み，人通りが少なく住人が寝静まった深夜に木造の一戸建て住宅を内側から焼損させようとした犯行であり，三，四か月前に敢行した判示第４の犯行に引き続いて同じ家を再び狙ったことにも照らせば，家屋全体を焼失させて家人を確実に焼死させようとする執拗かつ強い意欲に基づく，家屋や住人の生命に対する危険性が非常に高い犯行態様である。偶然にも放火後間もなく火炎に気付いた住人が消火活動に奔走し，かろうじて消火できたことで放火は未遂にとどまり死傷者も出ないなど大事に至らなかったものの，住人３名の生命や財産が現実的な危険にさらされた点や公共の安全に与えた危険も大きい点を踏まえると，被害結果は決して軽視できるものではない。また，動機も焼死体を見たいという自身の興味に基づく欲求に従っただけの身勝手かつ自己中心的なものである上，明らかに重大犯罪である殺人（判示第５）に及んだわずか６日後に再び重大犯罪である放火殺人に及ぼうとした経緯からも厳しい非難は免れず，以上からすれば判示第６の犯行は相当悪質であって，後述のとおり責任非難の程度が減少する事情を考慮しても，放火未遂や被害者３名の殺人未遂事件としてみた場合にもその刑事責任は相当重い事案に属するものといわざるを得ない。加えて，同様の動機に基づく判示第３及び第４の各犯行についても，火炎びんを製造して社会生活の平穏を乱し，かつ，現に窓を損壊して財産的損害を生じさせたものであり，看過できるものではない。


もっとも，前述のとおり，本件各犯行に対しては，被告人が抱える発達障害や衝動性，双極性Ⅱ型障害，更に判示第６の犯行については飲酒が，一定程度影響を及ぼしているほか，被告人が本件各犯行時１８歳１０か月又は１９歳２か月の年長少年であり，その一定の未熟さも犯行に影響を与えたことは否定できないから，限定的とはいえ責任非難の程度が減少することについて考慮する必要がある。
２本件に共通する量刑事情（一般情状）
被告人の反省の点についてみると，公判廷において謝罪の言葉を口にすることはなく，身柄拘束を受けてから２年以上という事件について考える十分な時間がありながらも，自身が行った行為や被害結果の大きさを受け止めておらず，その深まりは全く足りないといわざるを得ない。その反面，被告人は，共感性が欠如しているなど通常人と同様に心からの反省を期待することは困難であるという特性を有するところ，弁護活動の方針によるところもあってか被告人が本件各犯行に係る事実を受け止めて理解する機会が失われていたともいい得る中で，検察官の最終論告を受け，被告人が遅まきながらも事件の重大性を理解し始め，反省の萌芽が現れているとみる余地があるから，前記のような反省の深まりのなさを殊更非難すべきということにはならない。また，被告人に社会適応に向けた療育，衝動性及び双極性Ⅱ型障害に対する治療は必要であるものの，精神障害がいずれも重篤なものとはいえないことに照らすと，一定の治療等が医療刑務所を含む刑事施設内処遇の枠組みの中で対処可能である上，現時点では被告人の精神障害に由来する再犯のおそれと表裏一体の関係にあることにも鑑みれば，療育及び治療が必要なことを量刑上さほど重視するのは相当でない。
そして，その他，社会的影響の大きさや，生育環境（特段の問題があったとはいえない。），家族による被害弁償の試み（内容や実現可能性が明らかではない。），更生を望む母と妹の存在などを考慮しても，いずれも大きな量刑事情とはなり得ず，以上からすれば，量刑上，軽重いずれの方向にも大きく左右する一般情状があるとはいえない。
３本件全体での量刑
そこで，以上の事情を基に被告人に対する量刑を検討すると，前記１のとおり，複数の重大かつ悪質な犯罪に及んだ犯情は全体としてみて誠に重いのであり，各犯行時の被告人の年齢や精神障害等の影響を，程度の差こそあれ，それぞれ考慮し得ることから相応にその刑事責任が減じられることを踏まえても，有期懲役刑の上限である懲役３０年では軽すぎるといわざるを得ないから，無期懲役刑を選択せざるを得ないように思われる（諸般の事情を考慮すると，本件で死刑を選択する余地はない。）。
他方，本件は検察官の主張するような死刑の選択が視野に入るような事案とまではいえない上，被告人が判決宣告時に２１歳と若年であり，その平均余命に鑑みれば，無期懲役刑と懲役３０年の有期懲役刑との隔絶に由来する刑量の差異が大きいともみることができることから，懲役３０年では軽すぎるというだけで直ちに無期懲役刑を選択することには躊躇を覚えるところである。
しかし，本件に即して本邦の刑法を適用すると，上限が懲役３０年である有期懲役刑，無期懲役刑，死刑から刑を選択するほかはないところ（なお，本件が死刑の選択が相当な事案ではないことは前述したとおりである。），無期懲役刑は１０年を経過することで仮釈放を受けることが法律上可能であること（刑法２８条）からすると，無期懲役刑には懲役３０年を超える不定期刑といい得る側面があり，そもそもその内実としても有期懲役刑に比較的近いもの（仮釈放を柔軟に運用することが相当なもの）から，中程度のもの，そして終身刑に近い運用が期待されるような死刑に近いものまで，一定の幅を持っていると解することができる。このような考え方からすれば，観念的に生涯受刑が続くこととなる無期懲役刑を若年者が宣告される場合であっても，懲役３０年では軽すぎるとしてその見合う刑として無期懲役刑が相当であると考える以上，そこに特段の躊躇を覚えて敢えて有期懲役刑の上限である懲役３０年を選択しなければならないとすべきものではない。したがって，前記１の各事件で指摘した事情のほか，前記２の事情をも最大限被告人に有利に考慮するとしても，被告人に対しては，有期懲役刑に処するのでは軽すぎるのであるから，主文のとおり無期懲役刑（有期懲役刑に近い最も軽い部類に属するものとする趣旨）に処するのが相当である。
（被告人の処遇に対する意見）
前述した量刑の理由並びに本件審理及び評議の経過に鑑み，被告人の受刑中の処遇や仮釈放の運用に関して意見を明確にすべきと考え，以下のとおり意見を述べる。まず，被告人に責任を自覚させ，刑事施設内での受刑を通じた償いを実効性のあるものとするため，被告人に対して，その障害の状況に応じた適切な療育及び治療について，刑事施設内処遇として最大限採り得る措置を講じられたい。また，被告人に宣告した無期懲役刑の趣旨は，量刑の理由で述べたとおり，有期懲役刑に近い無期懲役刑であり，死刑に近い無期懲役刑として生涯にわたり刑務所内での現実の服役を求める趣旨とは異なる。むしろ，有期懲役刑の上限にあたる懲役３０年の宣告を受けた場合に想定される服役期間，すなわち仮釈放の運用も考慮して考えられる現実の服役期間に比して相応に長い期間にわたり現実の服役がなされた後であれば，被告人が抱える障害の克服状況にも照らして，仮釈放の弾力的な運用により比較的早期の社会復帰が図られることが適切である。これらの刑事施設内処遇の内容や仮釈放については，専ら矯正機関により判断されるべきものであるが，当裁判所としては，これらの趣旨を踏まえた適切な運用がなされることを期待する。
（求刑無期懲役，主文掲記の没収）
平成２９年３月２８日
名古屋地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官      山田耕司
裁判官      角田温子
裁判官      小暮純一


平成２７年１２月２５日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２７年（ワ）第６０５８号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１１月２０日
判          決
原告         Ａ
同訴訟   代理人   弁護士          松村   譲
同           貞松宏輔
被告          国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構同訴訟   代理人   弁護士          熊倉禎男
同           富岡英次
同         相   良   由里子
被告       株式会   社小学   館
同訴訟   代理人   弁護士        竹下正己
同         山本博毅
同         多賀亮介
同         瀬田英一
同         高橋賢生
主          文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告らは，別紙イラスト目録記載のイラストを複製又は翻案してはならない。２被告国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構は，別紙イラスト目録記載のイラストを記載した展示用パネル，別紙イラスト目録記載のイラストが描かれたポジフィルム，その他印刷用フィルム等及び別紙イラスト目録記載のイラストを電子データで記憶した，ＵＳＢメモリ，ＣＤ－Ｒ，パソコン内ハードディスク，印刷用データ，印刷用フィルム等一切を廃棄せよ。
３被告国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構は，別紙イラスト目録記載のイラストをウェブサイトにアップロードし，自動公衆送信又は送信可能化してはならない。
４被告株式会社小学館は，別紙イラスト目録記載のイラストを掲載したまま，別紙書籍目録記載の書籍を複製，頒布してはならない。５被告株式会社小学館は，別紙イラスト目録記載のイラストを掲載した別紙書籍目録記載の書籍，別紙イラスト目録記載のイラストが描かれたポジフィルム，その他印刷用フィルム等及び別紙書籍目録記載の書籍を電子データで記憶した，ＵＳＢメモリ，ＣＤ－Ｒ，パソコン内ハードディスク，印刷用データ，印刷用フィルム等一切を廃棄せよ。
６被告らは，原告に対し，連帯して３０１万９４６０円及びうち２７１万９６８５円に対する平成１３年１２月１日から，うち２９万９７７５円に対する平成１７年７月２０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。７被告国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構は，原告に対し，１５９万９５５０円及びうち２９万９７７５円に対する平成１３年１２月１日から，うち１２９万９７７５円に対する平成１５年１０月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８被告らは，別紙広告の要領記載の要領をもって，別紙広告の内容記載の広告を１回掲載せよ。
第２事案の概要
１本件は，別紙イラスト目録記載のイラスト（以下「本件イラスト」という。）の著作権を有すると主張する原告が，①被告国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「被告ＪＡＸＡ」という。）が本件イラストのサイズを変更して展示用パネルを制作し，展示した行為，②被告ＪＡＸＡが本件イラストを被告ＪＡＸＡのウェブサイトに掲載した行為，③被告ＪＡＸＡが本件イラストを複写したポジフィルムを被告株式会社小学館（以下「被告小学館」という。）に交付し，被告小学館が，同ポジフィルムを用いて本件イラストの掲載された別紙書籍目録記載１の書籍（以下「本件書籍１」という。）及び同目録記載２の書籍（以下「被告書籍２」といい，被告書籍１と被告書籍２を併せて「被告各書籍」という。）を制作，出版及び頒布した行為が，それぞれ，原告の著作権（上記①及び③の各行為について複製権，譲渡権又は翻案権，上記②の行為について公衆送信権）及び著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）を侵害すると主張して（なお，原告は，上記③の行為は，被告らの共同不法行為に当たると主張している。），(1)著作権法１１２条１項に基づき，被告らに対して本件イラストの複製又は翻案の差止めを求め（上記第１の１），被告ＪＡＸＡに対して本件イラストのウェブサイトへのアップロードの差止めを求め（上記第１の３），被告小学館に対して被告書籍１及び被告書籍２の複製及び頒布の各差止めを求め（上記第１の４），(2)同条２項に基づき，被告ＪＡＸＡに対して上記展示用パネル，本件イラストが描かれたポジフィルムその他の印刷用フィルム及び本件イラストの電子データが格納された記憶媒体の廃棄を求め（上記第１の２），被告小学館に対して被告書籍１，被告書籍２，本件イラストが描かれたポジフィルムその他の印刷用フィルム及び本件イラストの電子データが格納された記憶媒体の廃棄を求め（上記第１の５），(3)著作権侵害及び著作者人格権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告らに対して連帯して損害賠償金３０１万９４６０円（著作権法１１４条３項による損害５９万９５５０円，慰謝料２００万円，弁護士費用４１万９９１０円）及び遅延損害金（遅延損害金の起算日は，２７１万９６８５円について平成１３年１２月１日〔被告書籍１が発行された日〕，２９万９７７５円について平成１７年７月２０日〔被告書籍２が発行された日〕である。）の支払を求め（上記第１の６），被告ＪＡＸＡに対して損害賠償金１５９万９５５０円（著作権法１１４条３項による損害５９万９５５０円，慰謝料１００万円）及び遅延損害金（遅延損害金の起算日は，２９万９７７５円について平成１３年１２月１日〔原告の主張上，被告ＪＡＸＡが本件イラストをウェブサイトに掲載した日〕，１２９万９７７５円について平成１５年１０月３０日〔原告の主張上，被告ＪＡＸＡが上記パネルを制作した日〕である。）の支払を求め（上記第１の７），(4)著作権法１１５条に基づき，被告らに対して名誉回復措置として別紙広告の内容記載の広告を掲載するよう求めた（上記第１の８）事案である。２前提事実（証拠等を掲げたもののほかは，当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
原告は，イラストレーター及びグラフィックデザイナーとして従事する者である（甲１６，弁論の全趣旨）。


被告ＪＡＸＡは，平成１５年１０月１日，文部科学省宇宙科学研究所，独立行政法人航空宇宙技術研究所（以下「ＮＡＬ」という。）及び特殊法人宇宙開発事業団を統合して発足した，宇宙科学に関する学術研究，宇宙科学技術に関する基礎研究及び航空科学技術に関する基礎研究等を目的とする国立研究開発法人である。なお，平成２７年４月１日，独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成２６年法律第６６号）の施行に伴って「独立行政法人宇宙航空研究開発機構」から「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構」へと名称が変更された。ＮＡＬは，平成１３年４月１日に独立行政法人に移行する前は，文部科学省（旧科学技術庁）が所管する国の一機関であった。
被告小学館は，雑誌，図書出版業を目的とする株式会社である。
(2)本件イラスト
本件イラストは，ＮＡＬが研究開発を行っていた有人宇宙輸送システムのコンセプトである「スペースプレーン」のシステム構成を描いたイラストレーションであり，平成１１年頃に制作された（甲１，乙４の１・２，６，７，弁論の全趣旨）。原告は，自らが本件イラストの著作者であり，著作権者であると主張している。なお，スペースプレーンのシステム構成図としては，ＮＡＬが平成２年頃までに当時の研究成果を反映させて制作した構成図（別紙ＮＡＬシステム構成図参照。以下「ＮＡＬシステム構成図」という。）が存在していた（乙８ないし１１）。
(3)被告らの行為
アＮＡＬは，平成１１年頃，本件イラストを掲載した広報用パンフレット（以下「本件パンフレット」という。）を制作して頒布した（乙１６）。イＮＡＬは，本件イラストを縦２１センチメートル，横２９．５センチメートルの銘板（以下「本件パネル」という。）に印刷し，ＮＡＬ並びにその権利及び義務を承継した被告ＪＡＸＡは，平成１３年４月頃から平成２５年４月頃にかけて，本件パネルをＮＡＬ又は被告ＪＡＸＡの調布航空宇宙センター事務棟２号館１階の展示室に展示していた（甲２，乙１８）。
ウ被告小学館は，平成１３年１２月１日，本件イラストを掲載した被告書籍１を出版し，平成１７年７月２０日，本件イラストを掲載した被告書籍２を出版した。被告小学館は，被告各書籍を出版するに際し，ＮＡＬ又は被告ＪＡＸＡから本件イラストの複製物の交付を受け，本件イラストを被告各書籍に掲載することにつき許諾を受けた。
３争点
(1)本件イラストは，創作性を有する著作物であるか（争点１）(2)原告は，本件イラストの著作権を原始的に取得したか（争点２）(3)原告とＮＡＬとの間で，本件イラストの著作権を譲渡し，著作者人格権を行
使しない旨の合意がされたか（争点３）
(4)著作権（複製権，譲渡権，翻案権，公衆送信権）侵害は成立するか（争点４）(5)著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）侵害は成立するか（争点５）(6)差止め，廃棄，名誉回復措置の必要性があるか（争点６）
(7)被告らの過失及び原告の損害（争点７）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（本件イラストは，創作性を有する著作物であるか）について
【原告の主張】
ア本件イラストは，原告が，宇宙科学・航空科学を研究している大学教授から意見を聴きながら，その構成，作成に工夫を凝らし，多大な労力を費やして制作したものであるから，創作性が認められる著作物である。イこの点，被告らは，本件イラストがＮＡＬシステム構成図をトレースして制作されたものであると主張するが，そのような事実はない。本件イラストの線画（甲８の１）とＮＡＬシステム構成図を対比すると（甲８の４），両者は輪郭の大部分がずれているほか，消失点（イラストを立体的に描画する際に，イラストが画面から消える点）やアイライン（物体を描画する際にどこから見て描くかという視点）が異なっており，本件イラストがＮＡＬシステム構成図をトレースしたものでないことがわかる。
また，原告は，本件イラスト制作の終盤になって初めてＮＡＬシステム構成図を渡されたものである。すなわち，原告が代表者を務めていた有限会社イルーシブ（以下「イルーシブ」という。）は，株式会社アエール（以下「アエール」という。）から，「宇宙もののイラスト」を制作するよう依頼を受けた。イルーシブの担当者は，原告の指示の下，工学博士である中冨信夫を訪れるなどして打ち合わせを重ね，全く資料がない中，原案（甲１２の１），修正案（甲１２の２）を制作した。イルーシブの担当者は，この時点で，ＮＡＬシステム構成図とおぼしきイラストを見せられたが，コピーは交付されなかったため，記憶を頼りに更なる修正案（甲１２の３・４）を制作した。この時点で，ＮＡＬシステム構成図が掲載されたパンフレットが送付されてきた。その後，イルーシブの担当者が入院したため，原告が作業を引き継ぎ，本件イラストの下図（甲１２の５）を完成させたものである。なお，本件イラスト制作の過程において，原告が，ＮＡＬの担当者と打ち合わせした事実はなく，当然，ＮＡＬから具体的な指示を受けたこともない。以上のとおり，本件イラストは，ＮＡＬシステム構成図と輪郭の大部分，消失点及びアイラインにおいて異なっているほか，本件イラストの完成に至る経緯からしても，ＮＡＬシステム構成図に依拠し，これをトレースして制作されたものではない。イラストレーターとしての職業倫理上も，既存のイラストをトレースすることなどありえない。


ウ仮に，本件イラストがＮＡＬシステム構成図に依拠しているとしても，次のとおり，本件イラストには，ＮＡＬシステム構成図にはない特徴が認められる。すなわち，本件イラストは，①コックピット部，船体中部において，照度が異なり，明るく，透明感を感じられるようになっている，②コックピット背部の隔壁を透かし，コックピット全体が見えるようになっている，③タイヤの向きを変えている，④船体中部の隔壁の支柱の本数が変更されている，⑤翼上の細かい設備を描画していない，⑥船体後方のタンク部の切り取り方が変更されている，⑦尾翼周辺の詳細を描画していない，⑧透かし技法を採用していない，⑨タンクを押さえるためのボルトを描いた，⑩写り込み表現を使用した，などの特徴がある（甲１３，２１）。これらの特徴は，原告が，イラストレーターとして持つ裁量を活かして，イラストを明確に見せるように工夫したものなど，原告の個性が表現されたものというべきである。
エそうすると，本件イラストは，ＮＡＬシステム構成図とは別途独立した著作物であるし，仮に，ＮＡＬシステム構成図に依拠したと認められたとしても，少なくとも，新たに創作性が付与された二次的著作物に当たるというべきである。
【被告らの主張】
アＮＡＬは，平成２年頃，当時までのスペースプレーンの研究開発の成果を視覚的に具現化するために，ＮＡＬシステム構成図を制作し，公表していたが，その後もスペースプレーンの研究開発を進め，新たなエンジンの発明や，これに伴う設計変更等を計画していた。
ＮＡＬは，平成１１年頃，これらの研究成果や設計変更等を反映させた構成図及びこれを掲載したパンフレットを制作することとし，その制作作業を株式会社スタジオ・ジャンプ（以下「スタジオ・ジャンプ」という。）に依頼した。なお，スタジオ・ジャンプは，同構成図の制作をアエールに依頼し，アエールは更に，同制作をイルーシブに依頼したようである。
新たな構成図（本件イラスト）は，ＮＡＬシステム構成図をトレースしたものに基づき，その後の変更点が技術的に正確に反映されるよう，ＮＡＬの研究者が，スタジオ・ジャンプの担当者と複数回打ち合わせを行い，具体的に指示した上で制作されたものである。
イこの点，原告は，原告がＮＡＬシステム構成図をトレースしたことはなく，また，ＮＡＬシステム構成図を見せられたのは本件イラストの制作の終盤になってからであると主張するが，原告が初期段階で制作したと主張する原案（甲１２の１）は，既にＮＡＬシステム構成図に相当程度類似しているほか，ＮＡＬが部外者に公開したことのない空気吸い込み式／ロケット複合エンジンや，扁平な形状のタンクなどが記載されており，何らの指示や資料もなく上記原案を制作したとは考えられない。そもそもＮＡＬは，従前のパンフレットに掲載されたＮＡＬシステム構成図を修正して，新たなパンフレットを制作するために，本件イラストの制作を委託しているのであるから，終盤になってＮＡＬシステム構成図が掲載されたパンフレットを送付するということもありえない。
そして，原告が制作したという下図（甲１２の５）や本件イラストとＮＡＬシステム構成図とを重ね合わせてみると，機体の輪郭，「ＮＩＰＰＯＮ」の表記，日の丸の位置，離着陸用のタイヤの輪郭，翼部分の骨組みの位置・本数，コックピットの座席の輪郭，先端部分の細かいパーツの輪郭など，ほぼ完全に一致しているのであるから（乙３０，３７，４４），本件イラストは，ＮＡＬシステム構成図をトレースしたものが基礎となっていることが明らかである。ウ本件イラストとＮＡＬシステム構成図との相違点は次のとおりであるが，いずれもＮＡＬシステム構成図に原告が新たに創作的表現を付与したものではない。(ｱ)まず，(ⅰ)ＮＡＬシステム構成図で翼の下に描かれていたターボエンジンが削除されている点，(ⅱ)胴体下に，空気吸い込み式／ロケット複合エンジンを追加している点，(ⅲ)胴体中央に酸化剤を貯蔵するタンクを追加している点，(ⅳ)胴体部分の円筒型のタンクの形状を，容積率の高い扁平な形状に変更している点の４点は，ＮＡＬからの具体的指示に基づき修正されたものであり，原告が新たに創作性を付与したものではない。
すなわち，(ⅱ)は，当時のＮＡＬの研究者の発明に係る変更点であり（乙１３），本件イラストの完成前には公表されていなかったものであるから（乙１４，１５），ＮＡＬからの具体的指示に基づいて修正されたことが明らかである。(ⅰ)及び(ⅲ)は，(ⅱ)に伴う修正点であるから，やはりＮＡＬによる指示があって修正されたものである。(ⅳ)についても，ＮＡＬの技術者が検討していた内容であるが，外部に公表されたものではないから（乙３６，３８），やはりＮＡＬによる指示に基づき修正されたものである。
(ｲ)次に，原告が主張する①コックピット部，船体中部において，照度が異なり，明るく，透明感を感じられるようになっている，②コックピット背部の隔壁を透かし，コックピット全体が見えるようになっている，③タイヤの向きを変えている，④船体中部の隔壁の支柱の本数が変更されている，⑤翼上の細かい設備を描画していない，⑥船体後方のタンク部の切り取り方が変更されている，⑦尾翼周辺の詳細を描画していない，⑧透かし技法を採用していない，⑨タンクを押さえるためのボルトを描いた，⑩写り込み表現を使用した，との特徴についても，次のとおり，原告が新たに創作性を付与したものではない。
①及び②は，本件イラストの輝度が，ＮＡＬシステム構成図のそれに比べて明るいという点に集約されるところ，そもそも本件イラストの原画が存在しないため，本件イラストの原画の輝度が明るいといえるかは不明であるが，イラストの明るさは印刷の仕方によっても異なりうるのであるし，色合いや光沢の表現の選択の幅が限られていることからすれば，新たな創作性が付与されたとはいえない。③は，そのような変更があったとは認められない。
④の支柱の本数については，仮に原告の判断で行われたものであったとしても，本件イラストの印象に何ら差異をもたらすものではなく，新たな創作性が付与されたとはいえない。
⑤及び⑦は，上記(ⅰ)ないし(ⅳ)の各変更に伴う修正であって，原告の判断で行われた表現ではない。


⑥の趣旨は判然としないが，タンクの形状の変更に伴い切り取り方が異なるという趣旨であれば，上記(ⅲ)に伴う修正点であり，少なくとも原告が新たな創作性を付与したものではない。
⑧の趣旨は判然としないが，透かし技法を採用しなかった結果描かれない部分があるという趣旨であれば，描かれなかった部分は，上記エンジンの変更により描く必要がなくなったことによるものであり，少なくとも原告が新たな創作性を付与したものではない。
⑨について，原告がボルトと称する点状の部分はＮＡＬシステム構成図においても描かれているし，仮に相違があったとしても，全体の印象には全く影響を与えないから，新たな創作性が付与されたとはいえない。
⑩について，金属の表面を描画する際に，光源等の反射を描くことはありふれた技法であって，新たに創作性が付与されたとはいえない。エ以上のとおり，本件イラストのうち，ＮＡＬシステム構成図をトレースした部分に創作性が認められないことはもとより，ＮＡＬシステム構成図との相違点についても，ＮＡＬの研究者による具体的な指示に基づいて修正された箇所であることなどからして，イラストレーターによる個性が表れる余地は限られており，新たな創作性が付与されたということはできない。
したがって，本件イラストは，ＮＡＬシステム構成図の複製物にすぎず，ＮＡＬシステム構成図と別途独立した著作物に当たらないばかりか，ＮＡＬシステム構成図を原著作物とする二次的著作物にも当たらない。
(2)争点２（原告は，本件イラストの著作権を原始的に取得した者であるか）に
ついて
【原告の主張】
原告は，本件イラストを現実に制作した者であるから，本件イラストの著作者であり，本件イラストの著作権を原始的に取得した。
この点，被告らは，本件イラストについて職務著作（著作権法１５条１項）に該当する可能性が高いと主張するが，イルーシブには，イルーシブの名前で受けた仕事の成果物の著作権は，現実に同著作物を制作した者に帰属する旨の規定があった（甲１４の１・２）。したがって，本件イラストの著作権は，イルーシブではなく，原告が原始的に取得している。
【被告らの主張】
ＮＡＬがスペースプレーンの構成図の制作を依頼したのはスタジオ・ジャンプであり，スタジオ・ジャンプはアエールに，アエールはイルーシブに，同構成図の制作を依頼したようであるが，原告が本件イラストの著作者であることは，いまだ立証されていない。
仮に，原告が，本件イラストの作図に関与していたとしても，本件イラストの制作業務は，原告個人ではなくイルーシブが受託しており（甲１），本件イラストは，イルーシブの発意に基づいてイルーシブの職務上制作されたと考えるのが自然であるから，職務著作（著作権法１５条１項）に該当する可能性が高く，この意味においても，原告が本件イラストの著作権を取得したといえるか疑わしい。(3)争点３（原告とＮＡＬは，原告が本件イラストの著作権をＮＡＬに譲渡し，ＮＡＬに対して著作者人格権を行使しない旨の合意をしたか）について
【被告らの主張】
ア仮に，本件イラストに何らかの創作性が認められ，かつ，原告が本件イラストの著作権を原始的に取得したとしても，次の理由により，原告とＮＡＬとの間には，本件イラストの著作権をＮＡＬに譲渡し，著作者人格権を行使しない旨の合意があったというべきである。
イ平成１１年当時，国の委託により制作された成果物から派生する著作権は，委託者である国に帰属させるとの法的解釈又は慣習が存在していた。すなわち，国有財産法２条１項本文は，「国有財産とは，国の負担において国有となった財産・・・であって，次に掲げるものをいう」と規定し，同項５号に「特許権，著作権，商標権，実用新案権その他これに準ずる権利」と規定しているところ，同条項は，国の費用により第三者に制作を委託した著作物の著作権は，国に帰属するとの解釈の根拠となり得る。このことは，例えば，コンテンツの創造，保護及び活動の促進に関する法律（平成１６年法律第８１号）２５条１項が，「国は，コンテンツの制作を他の者に委託し又は請け負わせるに際して・・・当該コンテンツに係る知的財産権について，・・・その知的財産権を受託者又は請負者・・・から譲り受けないことができる。」と規定していることからもうかがわれる。本件イラストが制作された平成１１年当時，ＮＡＬは国の機関であり，国の負担において本件イラストの制作を委託したものであるから，仮に，本件イラストにつき著作権が発生していたとしても，同著作権はＮＡＬに譲渡されたというべきである。
ウ本件イラストの委託が行われた当時の当事者間の合理的意思からしても，本件イラストの著作権はＮＡＬに譲渡し，また，本件イラストに係る著作者人格権を行使しない旨の合意があったと認められるべきである。すなわち，本件イラストのような技術的図面の制作を委託する場合，その後の利用関係に支障がないよう，著作権を含む全ての権利が国に帰属するよう取り扱うことが，ＮＡＬ及び受託業者等の関係者の共通認識であった。ＮＡＬから本件イラストの制作を受託したスタジオ・ジャンプも，当然このことを認識していたのであるから，スタジオ・ジャンプは，再委託先との間でも，本件イラストの著作権は国に帰属し，また，著作者人格権を行使しない旨の合意をしていたと考えるのが自然である。
【原告の主張】
ア国有財産法２条１項は，国有財産法が適用される国有財産の範囲を規定するにすぎず，同条項から直ちに，国の委託により制作された成果物から派生する著作権が国に帰属することになるとの解釈は導き得ない。
また，国の委託により制作された成果物から派生する著作権が国に帰属するとの一般的慣習が存していたとは認め難い。少なくとも，原告が所属しているイラストレーターの業界では，制作し，納品したイラストについては，目的に応じた利用を許諾するにとどめるのが通常であって，当然に著作権を移転させ，著作者人格権を行使しない旨を約するなどの商慣習は存在しない。
イ関係当事者間の合理的意思が，本件イラストの著作権をＮＡＬに譲渡し，また，本件イラストに係る著作者人格権を行使しない旨のものであったということはない。少なくとも原告は，国の委託に係る成果物の知的財産権を当然に国に譲渡するとの取扱いは知らなかったし，そのような取扱いがあると知っていたのであれば，本件イラストの制作を受けることはなかった。
(4)争点４（著作権〔複製権，譲渡権，翻案権，公衆送信権〕侵害は成立するか）
について
【原告の主張】


ア原告は，ＮＡＬに対し，本件イラストを本件パンフレットに利用することは許諾したが，本件パンフレット以外に利用することについては許諾していない（アエール宛ての請求書〔甲１〕には，「スペースプレーンイラストパンフレット用」と記載されているにとどまる。）。したがって，ＮＡＬ又はその権利及び義務を承継した被告ＪＡＸＡが，本件イラストを本件パンフレット以外に利用することは，原告の著作権を侵害するものである。
イ(ｱ)ＮＡＬは，遅くとも平成１５年１０月３０日までに，本件イラストをサイズ変更の上印刷して本件パネルを制作し，これにより原告の複製権又は翻案権（サイズを変更することは，翻案に当たる。）を侵害した。(ｲ)ＮＡＬは，遅くとも平成１３年１２月１日頃，本件イラストをウェブサイトに掲載し，これにより原告の公衆送信権を侵害した。
(ｳ)ＮＡＬが，被告小学館に本件イラストの複製物を交付し，被告小学館が，同複製物を用いて，平成１３年１２月１日，本件イラストを掲載した被告書籍１を出版し，また，平成１７年７月２０日，本件イラストを掲載した被告書籍２を出版したことにより，ＮＡＬ及び被告小学館は，共同して原告の著作権（複製権，翻案権，譲渡権）を侵害した。
【被告らの主張】
ＮＡＬが，本件パネルを制作し，平成１３年４月頃から平成２５年４月頃にかけて，本件パネルを展示室に展示していたこと，被告小学館が被告各書籍を出版したことは認め，これらの行為が原告の著作権を侵害するとの点は争う。ＮＡＬが本件イラストをウェブサイトに掲載した事実は否認する。(5)著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）侵害は成立するか（争点５）
【原告の主張】
アＮＡＬは，遅くとも平成１５年１０月３０日までに，本件イラストをサイズ変更の上印刷して本件パネルを制作し（サイズを変更することは，原告の意に沿わない改変である。），原告の氏名を表示しないままこれを展示して，原告の著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）を侵害した。
イＮＡＬが，原告の氏名を表示しないまま本件イラストをウェブサイトに掲載して無料貸出を行う旨記載し，貸出申し込みを行った被告小学館に対して本件イラストの複製物を交付し，被告小学館が同複製物を用いて，原告の氏名を表示しないまま本件イラストを掲載した被告書籍１を出版したことにより，ＮＡＬ及び被告小学館は，共同して原告の著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）を侵害した。
【被告らの主張】
原告の主張によっても，原告は，ＮＡＬが本件イラストを本件パンフレットに掲載することは了承しているところ，本件パンフレットには原告の氏名は表示されていない。したがって，本件イラストを利用する者は，著作権法１９条２項により，著作者名を付すことなく利用することができるから，氏名表示権の侵害は成立しない。
また，ＮＡＬ及び被告らは，本件イラストを利用するに際して，本件イラストを改変していないから，同一性保持権の侵害も成立しない。(6)差止め，廃棄，名誉回復措置の必要性があるか（争点６）
【原告の主張】
ア被告ＪＡＸＡは，ウェブサイトに本件イラストを掲載し，無料貸出を行う旨記載している上，本件イラストの著作権が原告に帰属していることを争っているから，被告ＪＡＸＡによる本件イラストの利用を差し止めた上，本件パネル及び本件イラストが掲載又は記録された媒体を廃棄させる必要がある。イ被告小学館は，本件イラストを掲載した被告各書籍を出版しているところ，被告各書籍の廃棄には応じない意思を明確にしているから，被告小学館による本件イラストの利用を差し止めた上，被告各書籍及び本件イラストが掲載又は記録された媒体を廃棄させる必要がある。
ウ原告が本件イラストの著作権者であることを確保し，原告の名誉若しくは声望を回復するためには，被告らにより謝罪広告が掲載される必要がある。
【被告らの主張】
否認し，争う。
(7)被告らの過失及び原告の損害（争点７）
【原告の主張】
ア被告らの過失について
ＮＡＬは，本件イラストの制作を外部に依頼したのであるから，本件イラストを本件パンフレット以外の用途に利用するに際し，著作権の帰属について慎重に確認すべき注意義務を負っていたにもかかわらず，これを怠り原告の著作権及び著作者人格権を侵害したものであって，過失が認められる。
被告小学館は，出版社として，図書の制作に際して出版物が他者の著作権を侵害していないか確認すべき注意義務を負っていたにもかかわらず，これを怠り原告の著作権及び著作者人格権を侵害したものであって，過失が認められる。
イ原告の損害について
(ｱ)著作権（複製権，翻案権，譲渡権，公衆送信権）侵害による損害原告が著作権（複製権，翻案権，譲渡権，公衆送信権）を侵害されたことにより受けた損害は，著作権法１１４条３項により，侵害行為１回につき２９万９７７５円である（本件イラストを本件パンフレットに掲載する際の報酬額）。ＮＡＬが，平成１５年１０月３０日までに本件パネルを制作し，原告の著作権（複製権，翻案権）を侵害したことによる原告の損害は，２９万９７７５円であり，ＮＡＬの権利及び義務を承継した被告ＪＡＸＡは，同日から遅滞の責めを負う。ＮＡＬが，平成１３年１２月１日までに本件イラストをウェブサイトに掲載して原告の著作権（公衆送信権）を侵害したことによる原告の損害は，２９万９７７５円であり，ＮＡＬの権利及び義務を承継した被告ＪＡＸＡは，同日から遅滞の責めを負う。
被告小学館が，平成１３年１２月１日に被告書籍１を出版し，ＮＡＬと共同して原告の著作権（複製権，翻案権，譲渡権）を侵害したことによる原告の損害は，２９万９７７５円であり，被告小学館及びＮＡＬの権利及び義務を承継した被告ＪＡＸＡは，連帯して，同日から遅滞の責めを負う。


被告小学館が，平成１７年７月２０日に被告書籍２を出版し，ＮＡＬと共同して原告の著作権（複製権，翻案権，譲渡権）を侵害したことによる原告の損害は，２９万９７７５円であり，被告小学館並びにＮＡＬの権利及び義務を承継した被告ＪＡＸＡは，連帯して，同日から遅滞の責めを負う。
(ｲ)著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）侵害による損害ＮＡＬが，平成１５年１０月３０日までに本件パネルを制作し，原告の著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）を侵害したことによる原告の損害（慰謝料）は１００万円を下らず，ＮＡＬの権利及び義務を承継した被告ＪＡＸＡは，同日から遅滞の責めを負う。
被告小学館が，平成１３年１２月１日に被告書籍１を出版し，ＮＡＬと共同して原告の著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）を侵害したことによる原告の損害（慰謝料）は２００万円を下らず，被告小学館並びにＮＡＬの権利及び義務を承継した被告ＪＡＸＡは，連帯して，同日から遅滞の責めを負う。
(ｳ)弁護士費用
被告らによる共同不法行為と相当因果関係が認められる弁護士費用としては４１万９９１０円が相当であり，被告らは，連帯して，被告小学館が被告書籍１を出版した平成１３年１２月１日から遅滞の責めを負う。
【被告らの主張】
被告らに過失があったとの点は否認し，争う。
原告の損害についても否認し，争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件イラストは，創作性を有する著作物であるか）について(1)著作権法による保護の対象となる著作物は，「思想又は感情を創作的に表現したもの」であることを要する（著作権法２条１項１号）。ここで「創作的に表現した」というためには，当該成果物が，厳密な意味で独創性が発揮されていることは必要でなく，作成者の個性が表れたものであれば足りるというべきであるが，既存の著作物に依拠し，これと同一のものを作成し，又は，具体的表現に修正，増減，変更等を加えても，新たに思想又は感情を創作的に表現することなく，既存の著作物と実質的に同一のものを作成したにすぎないものは，既存の著作物の複製物であって，作成者の個性が発揮されたものとはいえないから，創作的な表現とは認められない。
(2)本件イラストについて，原告は，ＮＡＬシステム構成図とは別途独立した著作物であると主張するのに対し，被告らは，ＮＡＬシステム構成図をトレースしたものに新たな創作性を付与しない程度の修正を施したものであり，ＮＡＬシステム構成図の複製物にすぎないから，創作性のある著作物ではないと主張する。そこで検討するに，本件イラストとＮＡＬシステム構成とを対比すると，次のとおり，共通点と相違点がそれぞれ認められる。
ア共通点
本件イラストとＮＡＬシステム構成図を対比するため，本件イラストを線画にしたもの（甲８の１）と，ＮＡＬシステム構成図とを，縮尺を揃えて重ね合わせると，甲８号証の４のとおりとなる（参照のため，甲８号証の４の写しを本判決の別紙として添付する。）。これによれば，本件イラストとＮＡＬシステム構成図とは，機体全体の輪郭（本体部分，両翼部分，尾翼の形状及び位置関係）及び骨格においてほぼ一致するほか，ドッキングポート，コックピット及び乗務員室（その内装部分を含む。），燃料タンク，軌道制御エンジン，車輪並びに両翼及び尾翼に描かれた日の丸及び「ＮＩＰＰＯＮ」との文字の各位置がほとんど一致している。また，スペースプレーンの基本的な配色として，両者とも機体部分は白を基調とし，尾翼の前部が赤く着色されているほか，機体側部に後方から前方に向かうにつれ徐々に細くなっていく赤色の線が配されている点，燃料用タンク及びコックピット部が青く着色されている点などにおいてほぼ一致している。さらに，機体本体及び右翼の一部が透かしとなっており，コックピット内部，燃料タンク，エンジンが見えるようになっているほか，燃料タンクの一部にさらに透かしが入り，その内部が見えるようになっている点においても共通している。
イ相違点
他方，相違点として，本件イラストでは，(ⅰ)ＮＡＬシステム構成図で翼の下に描かれていたターボエンジンが削除されていること，(ⅱ)胴体下に，空気吸い込み式／ロケット複合エンジンが追加されていること，(ⅲ)胴体中央に酸化剤を貯蔵するタンクが追加されていること，(ⅳ)胴体部分の円筒型のタンクの形状が扁平状に変更されていることにおいて，ＮＡＬシステム構成図と異なっている（以下，番号に応じて「相違点ⅰ」などという。）。
また，証拠（甲１３，２１，乙１０，１６）によれば，本件イラストでは，①全体に明るく描かれていること，②コックピットの背面部分など外壁が薄く描かれていること，③コックピット後部のタイヤの向きがわずかに異なっていること，④ドッキングポートの隔壁の支柱の本数が多いこと，⑤右翼周辺の設備が描されていないこと，⑥機体後部のスクラム／レース推進システムが描かれていないこと，⑦タンク部に複数のボルトが描かれていること，⑧機体後部において写り込み表現が用いられていることにおいて，ＮＡＬシステム構成図と異なっている（以下，番号に応じて「相違点①」などという。）。
(3)以上に基づき，本件イラストが創作性を有する著作物であるか検討する。上記(2)アのとおり，本件イラストとＮＡＬシステム構成図とは，スペースプレーンの輪郭・骨格や主要な部分の位置関係，配色や見せ方などの諸点において同一又は酷似しているところ，原告も，本件イラスト制作の終盤でとの留保を付けながらも，ＮＡＬシステム構成図が掲載されたパンフレットを受領したことを認めており，ＮＡＬシステム構成図に依拠することなくかかる一致が生ずるとはおよそ考え難いことからすれば，本件イラストは，トレースの方法によったかについては措くとしても，ＮＡＬシステム構成図に依拠して制作されたことが明らかというべきである。したがって，本件イラストのうち，ＮＡＬシステム構成図と共通する上記部分に創作性は認められない。
(4)もっとも，既存の著作物に依拠した成果物であっても，新たに創作性のある表現が付与されたといえる場合には，二次的著作物として著作権法による保護を受ける可能性がある（著作権法２条１項１１号，１１条参照）。そこで，上記(2)イに認定した相違点をもって，新たに創作性のある表現が付与されたといえるかについて検討する。


ア相違点ⅰないし同ⅳ及び相違点⑤について
相違点ⅱは，スペースプレーン後部胴体下に，空気吸い込み式／ロケット複合エンジンを追加したものである。証拠（乙１３ないし１５，１７）によれば，同エンジンは，ＮＡＬの研究員が，平成１０年頃発明し，平成１１年頃，研究論文により公表したものと認められるところ，かかる技術的事項が，イラストレーターに何らの情報が提供されることなく構成図に反映されるとは考え難いから，エンジンの変更については，ＮＡＬから具体的指示があったものと合理的に推認でき，これを覆すに足りる証拠はない。そして，証拠（乙１３，３６）によれば，空気吸い込み式／ロケット複合エンジンを採用することにより，従来離着陸用に別途設置されていたターボエンジン及び小型燃料タンクが不要になる一方，燃料タンクの１０分の１程度の酸化剤貯蔵タンクを要することとなったというのであるから，システム構成図に空気吸い込み式／ロケット複合エンジンを追加するのに際し，従来設置されていたターボエンジン及び小型燃料タンクを削除すること（相違点ⅰ，同⑤）並びに酸化剤貯蔵タンクを追加すること（相違点ⅲ）は，空気吸い込み式／ロケット複合エンジンの追加に伴って当然に発生する変更であるから，この点もＮＡＬからの具体的指示に従った修正であったと認めるのが相当である。また，追加された酸化剤貯蔵タンクの形状を球状とすること（相違点ⅲ）及び円筒型のタンクの形状を扁平状にすること（相違点ⅳ）についても，タンクに貯蔵される燃料や酸化剤の容量や機体全体の構造とも関わる典型的な技術的事項と考えられるところ，これらの点についても，イラストレーターに何らの情報も提供されないまま構成図が変更・修正されるとは考え難く，やはりＮＡＬからの具体的指示に従って修正されたものと認めるのが相当である。
したがって，相違点ⅰないし同ⅳ及び同⑤については，ＮＡＬの具体的指示に従ってＮＡＬシステム構成図から修正が加えられたものと認められるところ，かかる指示に従って描画が行われる場合には，必然的に表現の選択の幅は狭くならざるを得ないから，これらの相違点は，イラストレーターとしての個性が発揮された創作的表現が付与されたものとは認め難い。
イ相違点⑥について
相違点⑥は，ＮＡＬシステム構成図には描かれていた機体後部のスクラム／レース推進システムが，本件イラストには描かれていないというものである。この点も，技術的事項であって，ＮＡＬからの具体的指示により省略されるに至った可能性も否定できないが，この点を措くとしても，単に機体後部のシステムを一部描かなかったことにより，新たな創作的表現が付与されたものとは認め難い。
ウ相違点②，同③，同④，同⑦及び同⑧について
相違点②，同③，同④，同⑦及び同⑧については，ＮＡＬシステム構成図と本件イラストとの相違点として認定することはできるものの，本件イラスト全体との関係からみてもごく僅かな修正・変更であって，これらの点をもって創作的表現が付与されたものとは認め難い。
エ相違点①について
相違点①は，特にコックピット付近や燃料タンクの色合いにおいて，ＮＡＬシステム構成図がやや暗い青色を基調としているのに対し，本件イラストでは，やや明るい紫色を基調としており，全体としてもやや明るい印象があるというものであるが，前記イ(ｱ)において認定したとおり，スペースプレーンの基本的な配色としては，両者とも機体部分は白を基調とし，尾翼の前部が赤く着色されているほか，機体側部に後方から前方に連れて細くなっていく赤色の線が配されている点，燃料用タンク及びコックピット部が青く着色されている点などにおいて一致しており，本件イラストが，ＮＡＬシステム構成図と比較して若干明るく見えるとしても，これらの基本的配色が異なるものではなく，ＮＡＬシステム構成図と本件イラストとの実質的同一性が失われるまでの相違点とは認め難い。
オ小括
以上のとおり，本件イラストとＮＡＬシステム構成図との相違点は，いずれも，ＮＡＬシステム構成図に新たな創作的な表現を付与するものとは認められない。(5)以上によれば，本件イラストは，既存の著作物であるＮＡＬシステム構成図に依拠し，その具体的表現に若干の修正，増減，変更等が加えられているものの，これにより新たに思想又は感情が創作的に表現されたものではなく，既存の著作物であるＮＡＬシステム構成図と実質的に同一のものというべきであるから，ＮＡＬシステム構成図の複製物であると認められ，ＮＡＬシステム構成図から別途独立した著作物であるとも，ＮＡＬシステム構成図を原著作物とする二次的著作物であるとも認められない。
２結論
以上によれば，本件イラストが創作性を有する著作物であることを前提とする本件請求は，その余の争点につき判断するまでもなくいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
笹本哲   朗
裁判官
天野研   司
（別紙）
書籍    目録
１書籍   名   ２１世紀こども百科宇宙館
発行者    Ｂ
発行所    株式会社小学館
発行年   月日    平成１３年１２月１日
２書籍   名   ２１世紀こども百科宇宙館増補版
発行者    Ｂ
発行所    株式会社小学館
発行年   月日    平成１７年７月２０日
以上
（別紙）
広告    の要    領
読売新聞全国版朝刊（読売新聞社発行）
(1)掲載スペース：社会面   ２段×５．３ｃｍ
(2)使用活字：見出し及び末尾被告の名称は１２ポイント（ゴシック），その他は
１０ポイント
以上
（別紙）
広告    の内    容
当機構らは，Ａ氏が著作したイラストについて，平成１３年から現在に至るまで継続して，当機構は原告に無断で複製・改変したうえイベント用展示パネルに掲載し，また当機構は原告に無断でウェブサイトに掲載したうえ，株式会社小学館に貸与し，株式会社小学館をして複製して教育図書（２１世紀こども百科宇宙館）に掲載させ，もって，Ａ氏が保有する複製権，翻案権，譲渡権，氏名表示権等を侵害し，Ａ氏には多大なるご迷惑をお掛けしましたことを，ここに深く陳謝致します。
平成   年   月   日
当機構ら
本店所在地
機構名     独立行政法人宇宙航空研究開発機構
本店所在地
社名      株式会社小学館
Ａ殿
以上


平成２４年５月３１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（ワ）第３７０７３号職務発明の再譲渡請求事件
口頭弁論終結日平成２４年４月１７日
判決
東京都八王子市＜以下略＞
原告                               Ａ
東京都八王子市＜以下略＞
被告                               ラピスセミコンダクタ株式会社訴訟代   理人弁   護士                               鈴木康   之同                                今   井   多恵子同                                藤田悟   郎同                                渡   邉   健太郎
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
原告と被告との間において，原告が，特願２００１－１７８６１８号の発明につき，特許を受ける権利を有することを確認する。
第２事案の概要
本件は，被告の元従業員である原告が，被告に対し，沖電気工業株式会社（以下「沖電気工業」という。）が出願し，その出願人名義が被告に変更された特願２００１－１７８６１８号（以下「本件出願」という。）の発明（以下「本件発明」という。）の特許を受ける権利が原告に帰属する旨主張し，その確認を求めた事案である。
１争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）
(1)当事者
ア原告は，平成６年４月に沖電気工業に入社し，半導体事業部門に配属された後，平成２０年１０月１日，同社の事業部門の一部門が同社を新設分割会社，被告を新設分割設立会社とする新設分割（以下「本件新設分割」という。）により被告に分割されたことによって沖電気工業の労働契約を承継した被告の従業員となった。その後，原告は，平成２１年４月１０日，被告を退職した（甲３１）。
イ被告（旧商号・「ＯＫＩセミコンダクタ株式会社」，平成２３年１０月１日現商号に商号変更）は，平成２０年１０月１日に本件新設分割により設立された，半導体並びに各種電子部品の開発，製造，販売及び輸出入等を目的とする株式会社である。
(2)本件出願の経緯等
ア(ア)沖電気工業は，平成１３年６月１３日，発明の名称を「半導体記憶装置およびその製造方法」とする発明（本件発明）につき本件出願をした。
(イ)本件発明は，原告が単独でした発明であるが，沖電気工業の業務範囲に属し，かつ，原告の職務に属するものであって，特許法３５条１項所定の職務発明に当たる。
原告は，本件出願の出願時までに，沖電気工業が制定した工業所有権管理規程（以下「本件規程」という。）に基づいて，本件発明の特許を受ける権利（以下「本件特許を受ける権利」という。）を沖電気工業に譲渡した（乙１，４）。
イ被告は，平成２０年１０月１日，沖電気工業から，本件新設分割により本件特許を受ける権利を承継し，同年１１月２６日，本件出願の出願人を被告に変更する旨の出願人名義変更届（一般承継）を提出した（乙７）。ウ被告は，平成２３年９月７日付けで本件出願について拒絶理由通知を受けた後，同年１１月１４日付けで手続補正書及び意見書を提出した（甲５，乙８の１，２）。
本件出願は，本件口頭弁論終結日現在，出願審査中である。
(3)本件規程の定め
本件規程は，昭和４５年４月１日に制定された後，数次にわたる改正を経ているが，本件発明に適用される平成１２年４月１日改正のもの（乙１）には，職務発明に関し，次のような定めがある。
「第５条（発明の届出）
従業員等が，会社の業務または自己の職務に関する発明を行ったときは遅滞なく会社に届け出なければならない。
２．前項の届出は，当該従業員等が所属するＣＯ工業所有権担当部門に所定の届出書を提出することにより行う。」
「第６条（権利承継の決定および発明区分の認定）
会社は前条に定める届出をうけたときは，当該発明の特許を受ける権利を承継するか否かの決定を行い，その結果を発明者に通知する。ただし，会社が権利の承継を決定し，かつ発明者からこの規程で定める条件で特許を受ける権利を譲渡する旨の意思表示があったものについては，会社が当該発明の出願適否の判断に基づき行う処理結果をもって，この通知に代えるものとする。
２．前項における譲渡する旨の意思表示は，前条の届出にあたって届出書の所定欄に記名捺印することによって行う。」
「第７条（特許を受ける権利の帰属）
従業員等は，第５条の定めにより届け出た発明が職務発明であるときは，それに基づく特許を受ける権利を会社に譲渡しなければならない。」
「第１２条（特許権の放棄）
会社は，出願中の発明および特許発明を不要と認めた場合には，あらかじめ発明者にその旨を通知し，これを放棄することができる。２．発明者は，前項の通知を受けたときは希望によりその出願中の発明および特許権を会社より譲り受けることができる。」
２争点
本件の争点は，本件特許を受ける権利が原告に帰属するか否かである。
第３争点に関する当事者の主張
１原告の主張
本件特許を受ける権利は，本件発明の発明者である原告から沖電気工業を経て被告に承継されたが，原告が平成２１年４月に「会社都合」で被告を退職したことにより，その退職の時点で，原告に再度帰属するに至ったというべきである。その理由の詳細は，別紙のとおりである。
２被告の主張
原告は，本件訴訟において，本件特許を受ける権利を沖電気工業に譲渡したことについて自ら認めている上，これまで沖電気工業及び被告に対して本件特許を受ける権利の譲渡自体について何ら不服を申し立てたことはない。また，沖電気工業及び被告が本件特許を受ける権利を放棄したことはなく，被告が原告に対し本件特許を受ける権利を再譲渡した事実もない。したがって，原告の主張は理由がない。
第４当裁判所の判断
１原告は，別紙のとおり，原告が「会社都合」で被告を退職したことにより，その退職の時点で，本件特許を受ける権利が原告に再度帰属するに至った旨主張する。


平成２５年１月３０日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１６８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１２月２５日
判決
原                告          ベクトン・ディキンソン・アンド・カン
パニー
訴訟代   理人弁   理士           谷              義      一同                            阿      部      和      夫同                            伊      藤      勝      久同                            梅      田      幸      秀同                            窪      田      郁      大同                            新      開      正      史被                告          特許庁   長官指定代   理人           田      合      弘      幸同                            氏      原      康      宏同                            高      木              彰同                            芦      葉      松      美
主文
１特許庁が不服２０１０－２３４５２号事件について平成２３年１２月１５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１２年１０月１６日に特許出願（特願２０００－３１５９３８号。パリ条約による優先権主張１９９９年１０月１４日，米国）し，その一部を平成１８年１２月２５日，新たに特許出願（特願２００６－３４８３９０号。発明の名称を「ニードルアセンブリ，これを具えた皮内移送装置」とする。以下「本願」という。）し，平成２２年２月１日付けで手続補正をしたが，同年６月１５日付けで拒絶査定を受けたことから，同年１０月１８日，拒絶査定不服審判（不服２０１０－２３４５２号事件）を請求するとともに，同日付けで特許請求の範囲についての手続補正をした（以下「本件補正」という。）。特許庁は，平成２３年１２月１５日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」とする審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，平成２４年１月１０日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
(1)本件補正に基づく本願の特許請求の範囲の請求項２２の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本願補正発明」という（甲９）。また，本件補正後の本願の特許請求の範囲，発明の詳細な説明及び図面を総称して，「本願明細書」ということがある（甲４，甲６，甲９）。本願明細書の図１，図２は別紙１記載のとおりである。）
「【請求項２２】皮内注射を行うのに使用する皮下ニードルアセンブリであって，薬剤容器に取り付け可能なハブ部分と，前記ハブ部分によって支持され，前記ハブ部分から突出する前端を有する中空本体を備えた皮下注射用の針と，前記針に近接すると共に前記針を取り囲み，かつ前記針の前端の方に予め選択された距離だけ突出するリミッタ部分と，を具え，前記リミッタ部分は，前記ハブ部分に対して移動不能であり，かつ皮内注射を受ける動物の皮膚に受け入れられ前記皮膚に関してほぼ直交する方向に前記針を維持するように構成される皮膚接触面を有し，前記針の前端は，動物の皮膚を突き刺すことができる量を前記リミッタ部が制限するように，予め選択された距離だけ皮膚接触面を越えて突出していることを特徴とするニードルアセンブリ。」
(2)本件補正前の（平成２２年２月１日付け手続補正に基づく）本願の特許請求の範囲の請求項２２の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本願発明」という（甲６）。）。
「【請求項２２】皮内注射を行うのに使用する皮下ニードルアセンブリであって，薬剤容器に取り付け可能なハブ部分と，前記ハブ部分によって支持され，前記ハブ部分から突出する前端を有する中空本体を備えた針と，前記針に近接すると共に前記針を取り囲み，かつ前記針の前端の方に予め選択された距離だけ突出するリミッタ部分と，を具え，前記リミッタ部分は，前記ハブ部分に対して移動不能であり，かつ皮内注射を受ける動物の皮膚に受け入れられるように構成される皮膚接触面を有し，前記針の前端は，動物の皮膚を突き刺すことができる量を前記リミッタ部が制限するように，予め選択された距離だけ皮膚接触面を越えて突出していることを特徴とするニードルアセンブリ。」
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願補正発明は，国際公開第９９／３４８５０号（甲１。以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法２９条２項により，特許出願の際独立して特許を受けることができないから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに，他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が，引用発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様に，引用発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができないというものである。
(2)上記判断に際し，審決が認定した引用発明の内容並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明の内容
皮内注射を行うのに使用する針３を有する針の透過深度をコントロールするための装置１であって，注射器４に取り付け可能な内部円筒状ボディー６と，前記内部円筒状ボディー６によって支持され，前記内部円筒状ボディー６から突出する前端を有する中空本体を備えた皮内注射を行うのに使用する針３と，前記針３に近接すると共に前記針３を取り囲み，かつ前記針３の前端の方にその長さにより定まる距離だけ突出する外部円筒状ボディー５と，を具え，前記外部円筒状ボディー５は，前記内部円筒状ボディー６に対して移動不能であり，かつ皮内注射を受ける患者の皮膚８に接触し前記皮膚８に関して針３の軸をほぼ法線方向に前記針３を維持するように構成される皮膚８と接触する表面２０を有し，前記針３の前端は，表面２０を越えて突出し，患者の皮膚８を突き刺すことができる量を前記外部円筒状ボディー５が所定長さに制限するようにしている針の透過深度をコントロールするための装置１。
イ一致点


皮内注射を行うのに使用する皮下ニードルアセンブリであって，薬剤容器に取り付け可能なハブ部分と，前記ハブ部分によって支持され，前記ハブ部分から突出する前端を有する中空本体を備えた針と，前記針に近接すると共に前記針を取り囲み，かつ前記針の前端の方に予め選択された距離だけ突出するリミッタ部分と，を具え，前記リミッタ部分は，前記ハブ部分に対して移動不能であり，かつ皮内注射を受ける動物の皮膚に受け入れられ前記皮膚に関してほぼ直交する方向に前記針を維持するように構成される皮膚接触面を有し，前記針の前端は，動物の皮膚を突き刺すことができる量を前記リミッタ部が制限するように，予め選択された距離だけ皮膚接触面を越えて突出しているニードルアセンブリ。
ウ相違点
「針」が，本願補正発明では「皮下注射用の針」であるのに対し，引用発明では「皮内注射を行うのに使用する針３」である点。
第３当事者の主張
１審決の取消事由に係る原告の主張
審決には，以下のとおり，(1)一致点認定の誤り及び相違点の看過（取消事由１），(2)相違点に関する判断の誤り（取消事由２），(3)本願補正発明の効果の看過（取消事由３），(4)本願発明に関する容易想到性判断の誤り（取消事由４），(5)手続違背（取消事由５）があり，これらは結論に影響を及ぼすものである。(1)一致点認定の誤り及び相違点の看過（取消事由１）ア審決は，引用発明の「針３の前端は，表面２０を越えて突出し，患者の皮膚８を突き刺すことができる量を前記外部円筒状ボディー５が所定長さに制限する」ことは，本願補正発明の「針の前端は，動物の皮膚を突き刺すことができる量を前記リミッタ部が制限するように，予め選択された距離だけ皮膚接触面を越えて突出している」ことに対応するとして，「針の前端は，動物の皮膚を突き刺すことができる量を前記リミッタ部が制限するように，予め選択された距離だけ皮膚接触面を越えて突出している」との点を一致点と認定した。
しかし，引用例の記載（甲１の５頁２６行～６頁１２行，６頁１９～２６行，図３。判決注：甲１の図３は別紙２記載のとおりである。）によれば，針３は，くぼみ（実質的に球状の球頭形状をなす表面２０は，表面２０の端部を基準にすると図３の左方に向いてくぼんでいる。）の最奥部において，表面２０から短い長さだけ先端が突き出ているものの，針３の先端は，くぼみ内に納まっており，表面２０の端部を越えて，図３の右方に突出していないから，針３の前端が表面２０を越えて突出しているとはいえない。そうすると，引用例において，「針３の前端は，表面２０を越えて突出し，患者の皮膚８を突き刺すことができる量を前記外部円筒状ボディー５が所定長さに制限する」とはいうことはできず，引用例記載の発明が，本願補正発明の「前記針の前端は，動物の皮膚を突き刺すことができる量を前記リミッタ部が制限するように，予め選択された距離だけ皮膚接触面を越えて突出している」に相当する構成を備えているとはいえない。
この点，審決は，引用例の表面２０について，「皮内注射を受ける患者の皮膚８に接触し前記皮膚８に関して針３の軸をほぼ法線方向に前記針３を維持するように構成される皮膚８と接触する表面２０」とするところ，表面２０が上記のものであるとすると，表面２０の全体が皮膚に接触しなければならないが，引用例の図３に照らすと，針３が，表面２０の全体から突出しているとはいえない。そうすると，引用発明について「針３の前端は，表面２０を越えて突出し」とした審決の認定は誤りであり，引用発明の「針３の前端は，表面２０を越えて突出し」ていることが，本願補正発明の「針の前端は，皮膚接触面を越えて突出している」ことに相当するとした認定も誤りである。
仮に，審決が，上記「前記針３の前端は，表面２０を越えて突出し」を，「針３の前端は，表面２０の一部を越えて突出し」との趣旨で認定したとすれば，「表面２０」に関して，皮膚８と接触する点では，表面２０の全体と捉え，針３が突出する点では，表面２０の一部と捉えるという，二通りの解釈を混在させることになるから，このような引用発明の認定も誤りである。
また，引用例の記載（甲１の７頁２５～３２行）からすると，表面２０の端部または縁が皮膚８に押し付けられることで，注射による痛覚が減少されると解されるところ，表面２０の端部または縁が，皮膚８に押し付けられる前に，針３が皮膚に刺さると，表面２０の端部または縁が皮膚８に押し付けられることによる痛覚減少作用は奏功しないと考えられるから，表面２０の端部が果たす機能からして，針３の先端が，表面２０の端部または縁を越えて突出すること（すなわち，「皮膚８と接触する表面２０」の全体を越えて突出すること）はないというべきである。したがって，引用例記載の発明が，本願補正発明の「前記針の前端は，動物の皮膚を突き刺すことができる量を前記リミッタ部が制限するように，予め選択された距離だけ皮膚接触面を越えて突出している」に相当する構成を備えていないことは明白であり，審決の上記一致点の認定は誤りである。
イ審決は，引用発明の「皮膚８と接触する表面２０」は，本願補正発明の「皮膚接触面」に相当するとして，「皮内注射を受ける動物の皮膚に受け入れられ前記皮膚に関してほぼ直交する方向に前記針を維持するように構成される皮膚接触面を有し」との点を一致点と認定した。
しかし，引用例における「皮膚８と接触する表面２０」全体は，その作用からすると，本願補正発明における「皮膚接触面」には相当しない。すなわち，本願補正発明の「皮内注射を受ける動物の皮膚に受け入れられ前記皮膚に関してほぼ直交する方向に前記針を維持するように構成される皮膚接触面を有し」との構成から，「皮膚接触面」とは，「皮膚に受け入れられ（る）」ものと理解される。「受け入れる」とは，「①収め入れる。②引き受けて面倒を見る。迎え入れる。③人の言うことを承認する。」（甲１２）ことを意味するから，皮膚接触面が皮膚に受け入れられるとは，皮膚接触面が皮膚に収め入れられることを表す。また，皮膚は，弾力を有しているから，皮膚接触面が皮膚に収め入れられた際に，皮膚が凹んだ状態を呈することも明らかである。本願明細書の「人間などの動物の皮膚を押し付けるように構成された皮膚接触面を有する。」（段落【０００９】）との記載は，皮膚接触面が皮膚に収め入れられることを，皮膚接触面の皮膚に対する作用として説明するものと解されるから，本願補正発明における「皮内注射を受ける動物の皮膚に受け入れられる皮膚接触面」とは，動物の皮膚を凹ませた状態で，皮膚に押し付けられる接触面と解すべきである。


一方，引用例の記載（甲１の５頁２６行～６頁１２行，６頁１９～２６行，７頁２５～３２行，図３，図４。判決注：甲１の図４は別紙２記載のとおりである。）からは，皮膚接触面が皮膚に収め入れられている（皮膚を凹ませた状態で，皮膚接触面が，皮膚に押し付けられている）と解することはできない。すなわち，針３は，くぼみの最奥部において表面２０から短い長さだけ先端が突き出ているが，針３の先端は，くぼみ内に納まっており，針３の表面２０に対する配置は，表面２０と皮膚８とに，「①表面２０の端部が患者の皮膚８と接触させられる（この時点では，針３は，皮膚８に突き刺さっていない。），②次いで，装置１がわずかに押されると，針３の先端が皮膚８に向って移動する（この装置１のわずかな押しにより針３が皮膚８に向って移動する長さは，針３の突き出し長さより小さい。），③装置１がわずかに押されると，表面２０が，球状の球頭形状をなしているために，表面２０の端部に囲まれた皮膚８部分が，表面２０の端部によって，周囲から内方に向って寄せられ，その結果，上記皮膚８部分が，上記くぼみの奥に向って（針３に向って）変形する（盛り上がる），この変形によっても，上記皮膚８部分が針３に突き刺さることになり，針の突き刺し長さは，上記②における針３の移動長さと，上記③における皮膚８部分の盛り上がりによる刺入長さの合算となる。」との相互作用をもたらすと解される。この相互作用からすると，表面２０の端部は，皮膚８に向って押し付けられ，皮膚８が凹んだ状態で皮膚８に受け入れられるといえるが，変形した（盛り上がった）皮膚８は表面２０に接触するとは限らず，接触するとしても，表面２０の中心部は，皮膚８に向って押し付けられる（皮膚８が凹んだ状態で皮膚に受け入れられる）ことはない。
したがって，審決の上記一致点の認定は誤りである。
ウ審決は，上記ア，イのとおり，一致点の認定を誤った結果，①皮膚接触面からの針の前端の突出態様について，本願補正発明が，「前記針の前端は，・・・予め選択された距離だけ皮膚接触面を越えて突出している」のに対し，引用発明は，「前記針の前端は，・・・皮膚接触面を越えて突出していない」点（以下「相違点Ａ」という。），②皮膚接触面に関し，本願補正発明が「皮内注射を受ける動物の皮膚に受け入れられ前記皮膚に関してほぼ直交する方向に前記針を維持するように構成される皮膚接触面を有」するのに対し，引用発明では，「皮内注射を受ける動物の皮膚に接触する表面２０を有」する点（以下「相違点Ｂ」という。）という相違点を看過した。
本願補正発明と引用発明とでは，相違点Ａ，Ｂがもたらす作用（皮膚接触面ないし表面２０の皮膚に対する作用）が異なる。すなわち，本願補正発明においては，本願明細書の記載（段落【０００９】，【００１８】，【００３０】）からすると，ニードルアセンブリを皮膚に対して垂直に押し付けると，針が皮膚に受け入れられるとともに，皮膚接触面が皮膚を垂直に押し付けるようにして，注入の間，針の向きを皮膚に対して垂直に保つことが理解される。一方，引用例によれば，針３の表面２０に対する配置から，表面２０と皮膚８との上記イのとおりの相互作用がもたらされ，表面２０の端部は，皮膚８に向って押し付けられ，皮膚８が凹んだ状態で皮膚８に受け入れられるものの，変形した（盛り上がった）皮膚８は表面２０に接触するとは限らず，接触するとしても，表面２０の中心部は，皮膚８に向って押し付けられる（皮膚８が凹んだ状態で皮膚に受け入れられる）ことはない。エよって，審決は，一致点の認定を誤り，相違点を看過した結果，相違点に係る本願補正発明と引用発明の作用効果の相違について判断を遺脱したものである。
(2)相違点に関する判断の誤り（取消事由２）
審決は，「針」が，本願補正発明では「皮下注射用の針」であるのに対し，引用発明では「皮内注射を行うのに使用する針３」である点で相違すると認定した上，この相違点について，「従来の針のサイズに比べて短い針を用いて皮内注射を行うための装置」を用いない場合，熟練が必要としても，皮下注射用の針を用いて皮内注射を行うことが慣用されていたと理解されるから，「皮下注射用の針」も皮内注射を行うのに使用する針といえるとして，本願補正発明の「皮下注射用の針」と引用発明の「皮内注射を行うのに使用する針３」とは，単なる適用部位の相違であり，「針３」を「皮下注射用の針」とすることは当業者が容易に想到し得る旨判断した。しかし，「皮下注射用の針」は，熟練を必要とするほどの特殊な方法で，皮内注射を行うのに用いられているにすぎないから（甲６の段落【０００３】），皮下注射用の針を用いて皮内注射を行うことが慣用されていたということはできず，また，「皮下注射用の針」を垂直に刺し入れて，皮内注射を行うことまでもが慣用されているとは到底いえないから，慣用を理由として，引用例の「針３」を「皮下注射用の針」とすることは当業者が容易に想到し得るとはいえない。審決は，皮下ニードルを用いて皮内注射を行うことができるようにするという本願補正発明の課題を引用発明も有しているとの認識を後知恵により得たものであり，失当である。また，一般に，より細い径の注射針はより小さい力で刺入され得ること，皮内注射は，皮下注射よりも刺入深さを小さくする必要があることからすると，皮内注射用の針は，より小さい力での刺入が可能なように設計される必要があることは明かである。上記のとおり，引用発明においては，表面２０（実質的に球状の球頭形状をなす表面２０）の端部又は縁が患者の皮膚８にわずかに押し付けられると，皮膚８が，表面２０の中心部に向って盛り上がり，この皮膚８の盛り上がりによって，針３が皮膚８内に刺入されるようにしているから（表面２０の押し付け力を，針３に，直接，伝えているわけではない。），皮膚８に対する表面２０の押し付け力が弱くても，くぼみ内に嵌入する皮膚８が針３に刺入され得るように，「皮内注射を行うのに使用する針３」としては，刺入に要する力がより小さい皮内注射用の針を用いていると解するのが自然である。そうすると，引用発明において，「針３」として，敢えて「皮下注射用の針」を用いようとする動機付けに欠ける。仮に，針３として，皮下注射用の針を用いるのであれば，皮膚８に対する押し付け方も変わる可能性があり，それにより，刺入深さも変わる可能性があるから，引用発明において，針３を，皮下注射用の針に代えることを，当業者が選択することはない。したがって，審決の相違点に関する判断は誤りであり，この判断の誤りは，審決の結論に影響を及ぼす。
(3)本願補正発明の効果の看過（取消事由３）


審決は，「本願補正発明による効果は，引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって，格別のものとはいえない。」と認定した。しかし，本願補正発明の「針」及び「皮膚接触面」と，引用発明の「針３」及び「皮膚８に接触する表面２０」とでは，皮膚に対する作用を異にしている。また，引用発明は，「皮内注射を行うのに使用する皮下ニードルアセンブリ」といえず，本願補正発明の，皮下ニードルを用いて，皮内注射を可能としたという顕著な効果を示唆しているとはいえない。
したがって，審決は，本願補正発明の顕著な作用効果を看過した誤りがある。(4)本願発明に関する容易想到性判断の誤り（取消事由４）審決は，本願発明の容易想到性について，「本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに，他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が，・・・引用発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様に，引用発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである」と判断した。
しかし，本願発明は，本願補正発明の「針」に係る限定事項である「皮下注射用の」との特定を省くとともに，「皮膚接触面」に係る限定事項である「前記皮膚に関してほぼ直交する方向に前記針を維持する」との特定を省いたものであるところ，審決の認定した本願補正発明と引用発明との相違点からすれば，本願発明と引用発明との相違点は，「『針』が，本願発明では『針』であるのに対し，引用発明では『皮内注射を行うのに使用する針３』である点。」となる。上記相違点は，相違点とはいえないと考えられるから，本願補正発明と引用発明とに上記相違点が存在することを前提として，本願補正発明は引用発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとの理由は，本願発明が引用発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとの理由にはなり得ない。したがって，審決は，本願発明の要旨認定を誤り，合理的な理由を示さずに，本願発明が容易に発明をすることができたものと判断したのであるから，審決の容易想到性の判断には誤りがある。
(5)手続違背（取消事由５）
「本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに，他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が，・・・引用発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである」との審決の理由は，査定の理由とは異なるため，審判手続において，原告に通知し，意見を述べる機会を与えるべきであるが，これを通知せずに審決がなされたものであるから，審決は，特許法（平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法）１５９条２項の規定に違反してなされたものである。すなわち，拒絶査定の理由は，本願に係る発明（請求項１ないし５３）が，引用文献１ないし３（判決注：引用文献１は引用例を，引用文献２は特表平９－５００６５２号公報（甲１３）を，引用文献３は実願昭５５－１２１１８８号（実開昭５７－４５９４６号）のマイクロフィルム（甲２）を指す。）に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたというものである（甲５，甲７）。査定段階の拒絶理由通知書（甲５）において認定された相違点である，ワクチンの注射に使用する点（相違点１），リミッタ部分がほぼ平らな皮膚接触面からなる点（相違点２），針が約０．５ｍｍから約３ｍｍだけ皮膚接触面を超えて突出している点（相違点３）は，本願発明にそのまま当てはまるものではないが，本願発明は「予め選択された距離だけ皮膚接触面を越えて突出している」との構成を備えるところ，上記拒絶理由は，「針が予め選択された距離だけ皮膚接触面を超えて突出している点」を相違点として認定しているとも考えられるから，審判合議体が，この点を相違点ではなく一致点と考えたのであれば，審決の理由は，査定の理由とは異なることになり，審判段階において，原告に対して新たに拒絶理由が通知されるべきである。
したがって，審判手続において新たな拒絶理由が通知されないままなされた審決には，手続違背がある。
２被告の反論
審決には，以下のとおり，取り消されるべき違法はない。(1)取消事由１（一致点認定の誤り及び相違点の看過）に対し原告は，①「針の前端は，動物の皮膚を突き刺すことができる量を前記リミッタ部が制限するように，予め選択された距離だけ皮膚接触面を越えて突出している」との点，及び，「皮内注射を受ける動物の皮膚に受け入れられ前記皮膚に関してほぼ直交する方向に前記針を維持するように構成される皮膚接触面を有し」との点を一致点とした審決の認定は誤りであり，②その結果，審決は，相違点Ａ及び相違点Ｂを看過した旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり誤りである。
ア上記①の主張について
(ｱ)本願補正発明に係る特許請求の範囲の請求項２２には，針の前端は，「皮膚接触面を越えて突出している」と記載されるが，「皮膚接触面の端部を越えて突出している」とは記載されていない。また，本願補正発明の「皮膚接触面」は「凹面」を含み得るから，「くぼみの最奥部において，表面２０から短い長さだけ先端が突き出ている」構成を排除するものではない。


原告は，本願補正発明における「皮内注射を受ける動物の皮膚に受け入れられる皮膚接触面」とは，動物の皮膚を凹ませた状態で，皮膚に押し付けられる接触面と解するのが妥当である旨主張するが，本願補正発明に係る特許請求の範囲の請求項２２には，皮膚接触面について「動物の皮膚を凹ませた状態で，皮膚に押し付けられる接触面」とは記載されておらず，そのように限定して解釈すべき理由はない。「皮膚接触面」は，「動物の皮膚に受け入れられ」ることで「皮膚に関してほぼ直交する方向に前記針を維持するように構成され」るものであり，皮膚を「凹んだ状態」にすることは要件とされていない。また，後記(ｲ)のとおり，「皮膚接触面」は，針が動物の皮膚を貫通することのできる深さを制限する点に技術的意義を有するものであって，皮膚を「凹んだ状態」にすることが要求されるものではない。一方，原告は，引用発明について，「表面２０」の全体が皮膚に接触するのであれば，針３が，表面２０の全体から突出しているとはいえない旨主張するが，後記(ｲ)のとおり，引用発明における「皮膚８と接触する表面２０」の技術的意義は，針３が患者の皮膚８に入る長さを所定長さとすることを可能とする点にあり，仮に，表面２０の端部が何らかの機能を果たすとしても，「皮膚８と接触する表面２０」は，本願補正発明の「皮膚接触面」と変わるものではない。引用発明における「皮膚８と接触する表面２０」は，「皮内注射を受ける患者の皮膚８に接触する面」であることは明らかであり，引用例の図４の記載によれば，針３の軸をほぼ法線方向として，球頭形状の表面２０がその全域にわたって皮膚８と接している。そして，そのような接触状態であれば，「球頭形状の表面２０」が「皮膚８に関して針３の軸をほぼ法線方向（とするよう）に前記針３を維持する」こと，針３が表面２０を越えて突出していることも明らかである。したがって，原告の主張に理由はない。ｲ)本願補正発明は，本件補正後の特許請求の範囲の請求項２２，及び，本願明細書の発明の詳細な説明の段落【０００９】の各記載からすると，針の前端が突出している「皮膚接触面」を皮膚に押し付けて使用するものであり，「皮膚接触面」の技術的意義は，針が動物の皮膚を貫通することのできる深さを制限する点にある。一方，引用発明は，引用例の記載（甲１の６頁３～４行，１９～２６行）からみて，針３の先端が突き出ている「皮膚８と接触する表面２０」を皮膚８に押し付けて使用するものであり，「皮膚８と接触する表面２０」の技術的意義は，針３が患者の皮膚８に入る長さを所定長さとすることを可能とする点にある。「皮膚８と接触する表面２０」は，患者の皮膚８に押し付けられることにより，患者の皮膚８に接触するから，「皮膚接触面」ということができ，「皮膚８と接触する表面２０」は，患者の皮膚８に接触することで，針３の「所定長さ」を皮膚に貫通させるものであるから，針３が皮膚８を貫通する深さを制限することも明らかである。そうすると，本願補正発明における「皮膚接触面」と引用発明における「皮膚８と接触する表面２０」とは，ともに「皮膚接触面により針が皮膚を貫通することのできる深さを制限する」ものであり，その技術的意義は共通する。また，本件補正後の本願明細書の特許請求の範囲の請求項２２には，「皮膚接触面」の表面形状は具体的に特定されておらず，また，発明の詳細な説明の段落【００１７】の記載によれば，本願補正発明の「皮膚接触面」の表面形状は平面に限定されるものではなく，凹面や凸面を含み得るから，本願補正発明の「皮膚接触面」は，引用発明の「皮膚８と接触する表面２０」を排除するものではない。さらに，本願補正発明の「皮膚接触面」は，本願明細書の段落【００１８】の記載によれば，「皮内注射を受ける動物の皮膚と密に接触する面」として作用することが明らかであり，そのような接触する面をなすことについて，引用発明の「皮膚と接触する表面２０」と変わるものではない。
したがって，引用発明の「皮膚８と接触する表面２０」は，その技術的意義（機能・作用）において，本願補正発明の「皮膚接触面」に相当する。
イ上記②の主張について
上記アのとおり，上記①の主張はいずれも理由がなく，原告主張の相違点Ａ及び相違点Ｂは存在しないから，これらの主張を前提とする上記②の原告の主張も理由がない。
(2)取消事由２（相違点に関する判断の誤り）に対し原告は，本願補正発明と引用発明との相違点（「針」が，本願補正発明では「皮下注射用の針」であるのに対し，引用発明では「皮内注射を行うのに使用する針３」である点）に係る本願補正発明の構成は，当業者が容易に想到できるとした審決の判断は誤りである旨主張する。
しかし，皮下注射用の針を皮内注射に用いることは，従来よりツベルクリン反応等で皮内注射を行う際に慣用されていた（乙１，乙２）ことに照らせば，「皮下注射用の針」も皮内注射を行うのに使用することができる針といえるところ，引用例には，引用発明における「針３」が，皮内注射専用の針であるとは記載されていないから，皮内注射を行うのに使用することができる「皮下注射用の針」が，大量生産され市場に広く流通しているのであれば，引用発明における「針３」として「皮下注射用の針」を選択することは，当業者が当然に試みることである。また，引用例の記載（甲１の６頁３～１２行，図１，図３及び図４）によれば，引用発明において，内部に収容される内部円筒状ボディー６や針３の長さに合わせて，外部円筒状ボディー５の長さが決められること，針３は，その全長に比して「短い長さ」分だけ表面２０から突き出させて構成されることが明らかである。そうすると，引用発明における「針３」として，全長の長い「皮下注射用の針」を選択することの動機付けも存在し，阻害要因はない。
したがって，相違点に係る本願補正発明の構成の容易想到性に関する審決の判断に誤りはない。


(3)取消事由３（本願補正発明の効果の看過）に対し原告は，審決が，本願補正発明の顕著な作用効果を看過した旨主張する。しかし，本願補正発明における「皮膚接触面」と引用発明における「皮膚８と接触する表面２０」とは，ともに「皮内注射を受ける動物の皮膚と密に接触する面」である点において共通し，「皮膚接触面により針が皮膚を貫通することのできる深さを制限する」という同一の技術的意義，すなわち同一の作用効果を有するものである。また，皮下注射用の針で皮内注射を行うことは慣用されているから（乙１，乙２），皮下注射用の針を用いて，皮内注射を可能としたことによる効果は予測し得る範囲内のものであって，格別顕著なものではない。したがって，「本願補正発明による効果は，引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって，格別のものとはいえない。」とした審決の判断に誤りはない。(4)取消事由４（本願発明に関する容易想到性判断の誤り）に対し原告は，審決の認定した本願補正発明と引用発明との相違点からすれば，本願発明と引用発明との相違点は，「『針』が，本願発明では『針』であるのに対し，引用発明では『皮内注射を行うのに使用する針３』である点。」となるが，上記相違点は，相違点とはいえないから，審決は，本願発明の要旨認定を誤り，合理的な理由を示さずに，本願発明が容易に発明をすることができたものと判断した誤りがある旨主張する。
しかし，上記(1)ないし(3)のとおり，本願補正発明と引用発明との相違点に係る容易想到性判断，本願補正発明の作用効果に関する審決の判断に誤りはないから，原告の主張は失当である。
(5)取消事由５（手続違背）に対し
原告は，審決の理由は，査定の理由とは異なるため，審判手続において，原告に通知し，意見を述べる機会を与えるべきであるにもかかわらず，これを通知せずに審決がなされたものであるから，審決には手続違背がある旨主張する。しかし，拒絶理由通知書（甲５）及び拒絶査定（甲７）には，本願発明を含む全ての発明に対して，引用例に記載された発明に基づく進歩性を否定する理由が示されており，原告は，各発明の進歩性との関連で，引用例全体を十分検討した上で，必要な対応をとることが可能であった。そうすると，本願発明の進歩性判断についての具体的な理由付けが，拒絶査定書等に記載されたものと若干異なるものであったとしても，原告に対し既になされた拒絶理由通知及び拒絶査定の範囲内であり，不意打ちであるとか弁明の機会を与えなかったというものではない。したがって，審決に手続違背があったとはいえない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，原告主張の取消事由２及び取消事由３に理由があり，審決は取り消されるべきものと判断する。
１取消事由２（相違点に関する判断の誤り）について原告は，審決が，本願補正発明と引用発明との相違点（「針」が，本願補正発明では「皮下注射用の針」であるのに対し，引用発明では「皮内注射を行うのに使用する針３」である点）について，「皮下注射用の針」も皮内注射を行うのに使用する針といえるとして，本願補正発明の「皮下注射用の針」と引用発明の「皮内注射を行うのに使用する針３」とは，単なる適用部位の相違であり，本願補正発明の構成は，当業者が容易に想到できると判断したことは誤りである旨主張する。そこで，以下，この点につき検討する。
(1)認定事実
ア本願明細書（甲６，甲９）には次の記載がある。   ｱ)本件補正後の特許請求の範囲の請求項２２の記載は上記第２の２の(1)記載のとおりである。
(ｲ)発明の詳細な説明には次の記載がある。
【技術分野】【０００１】本発明は，広義には薬剤，ワクチン等の物質を注射する注射装置に関し，詳しくはこれらの物質を皮内的に，即ち皮膚の内部に注射する薬剤注射装置及び注射方法に関する。更に，本発明は，注射器等種々の薬剤容器と共に使用するように構成された皮内注射を行なうための針アセンブリにも関する。【背景技術】【０００２】種々の皮下注射装置が市販されている。多くの皮下注射は筋肉内に行なうことを意図したもので，皮下注射針は各皮膚層と皮下組織を貫通して筋肉組織内に突き刺さる。しかし，或る状況の下では，針の突き刺しは一定の限度に制限されることが望ましい。例えば，或る状況下では，針が真皮層を越えて突き刺さることのないように皮内注射を行なうことが望ましい。【０００３】皮内注射を行なう技術の一つとして，Mantoux法が知られている。Mantoux法は比較的複雑で，注射を行なう医療専門家や患者に熟練が必要である。更に，このMantoux法は，特に経験のない人が注射を行なう場合には，注射を受ける患者が苦痛を感じることが判っている。
【０００４】従来の針のサイズに比べて短い針を用いて皮内注射を行なうための装置が提案されている。この短い針は患者の真皮を越えて突き刺すことを意図してはいない。こうした装置は，１９９６年６月１８日に発行された特許文献１，１９８９年１２月１２日発行の特許文献２，及び１９９４年７月１２日発行の特許文献３に示されている。しかし，提案されたこれらの装置に欠点や不都合が無いわけではない。


【発明が解決しようとする課題】【０００６】例えば，特許文献１と特許文献２に示されている装置は非常に特殊化された注射器である。これらの注射器の設計は，大量生産規模で経済的に製造不可能な比較的複雑な部品構成を含んでいる。したがって，これらの装置の適用性と用途は限られてしまう。【０００７】同様に，特許文献３に示された装置は特別に設計された注射器を必要とし，したがって，直ぐには種々のタイプの注射器と共に使うわけにはいかない。更に，この特許のアセンブリは経済的な大量生産向きではない。【０００８】種々の注射器本体と共に使用するのに適した皮内注射装置に対する要望が存在する。更に，大量生産規模で経済的に製造可能な皮内注射装置に対する要望が存在する。本発明はこれらの要望に対処し，前述の欠点と不都合を解消するものである。課題を解決するための手段】【０００９】前述の従来の装置に対して，薬剤やワクチン等の物質を皮内に注射するのに使用するのに特に適した薬剤注入装置が本発明によって構成できることが判明した。詳しくは，本発明は，皮内注射を行なうのに使用される針アセンブリを具えた薬剤注入装置に関する。この針アセンブリは，注射器等の予め充填可能な容器に取付けできるアダプタを有する。この針アセンブリはこのアダプタによって支えられ，前端が該アダプタから突出した中空本体を有する。リミッタが針を取り囲み，アダプタから針の前端の方に突出している。このリミッタは，人間などの動物の皮膚を押し付けるように構成された皮膚接触面を有する。針が動物の皮膚を貫通することのできる量即ち深さをリミッタが限定するように，針の前端はこの皮膚接触面から選択された距離だけ突出している。【発明の効果】【００１２】本発明によれば，薬剤やワクチン等の物質を皮内に注射する場合などに適した薬剤注入装置を安価な構成にて提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】・・・
【００２０】ハブ２２とリミッタ２６を具えることは，皮内注射針の実際の製造の際に有利である。好ましい針のサイズは，一般的に３０ゲージ或いは３１ゲージ針として知られている小ゲージの皮下注射針である。このような小径の針を持つことは，針を充分に短くして動物の真皮を越える不当な突き刺しが起こらないようにすることが必要である。リミッタ２６とハブ２２は，注射の際に患者の組織を突き刺す針の有効長さよりはるかに大きい全長を有する針２４の使用を可能にする。本発明によって構成された針アセンブリの場合，製造・組立プロセスにおいてより大きい長さの針を取り扱うことができるので，製造が容易になり，しかも皮内注射をうまく行なうために短い針を使用する利点はそのまま残されている。イ引用例（甲１・抄訳）には次の記載がある。
１頁２～４行
「この発明は，注射器用の針の透過深度をコントロールするための装置に関します。」
２頁５～１０行
「従って，この発明の目的は，注射器針の透過深度をコントロールするか調節するための装置を提供することです。それは，注射が最適のやり方で行なわれることを可能にする皮内注射の注射器のために特に設計されています。」
５頁２６行～６頁１２行
「当該皮膚接触要素８は，外部円筒状ボディー５を画定する円筒状の部分を含み，先細りになるか，円錐の部分２かで終わっています。傾斜部２は，針３の先端を包囲し，前述の針３先端側に表面２０を有しています。好適には，前述の表面２０は実質的に球状の球頭形状をしています。また，そのくぼみは，針３の先端に面しています。さらに，表面２０から，短い長さだけ前述の針３の先端が突き出ています。外部円筒状ボディー５の内部に，前述の外部円筒状ボディー５と実質的に共軸な内部円筒状ボディー６が配置されます。内部円筒状ボディー６は，針３を支持し，かつ，外部円筒状ボディー５の内部に配置された，円形リムまたは端部９を備え，それとは逆の端から針３の先端が突出します。」
６頁１９～２６行
「より具体的には，装置１は患者の皮膚８と接触するように，つまり表面２０の端部が患者の皮膚８と接触させられるように，用いられます。この位置では，装置１は針３が所定長さ皮膚に入ることを可能にするために皮膚８をわずかに変形するためにわずかに押されます。」
７頁２５～３２行
「さらに，表面２０の端部または縁が，患者の皮膚８にわずかに押し付けられるから，それは，針３刺し傷を囲む領域を敏感にすることができ，それにより，皮内注射の間に患者に作用する軽い痛覚はより減少され，一方で，主として，繰り返される注射の場合に，患者に対する，より大きな痛み除去を確実にします。」
(2)判断
ア上記(1)ア   認定の事実によれば，本願補正発明は，「皮内注射を行うのに使用する皮下ニードルアセンブリであって，薬剤容器に取り付け可能なハブ部分と，前記ハブ部分によって支持され，前記ハブ部分から突出する前端を有する中空本体を備えた皮下注射用の針，・・・前記針の前端の方に予め選択された距離だけ突出するリミッタ部分と，を具え，・・・前記針の前端は，動物の皮膚を突き刺すことができる量を前記リミッタ部分が制限するように，予め選択された距離だけ皮膚接触面を越えて突出している」との構成を有すること，皮下注射針は各皮膚層と皮下組織を貫通して筋肉組織内に突き刺さるが，或る状況下では，針が真皮層を越えて突き刺さることのないように皮内注射を行なうことが望ましいこと，皮内注射を行なう技術の一つとして，Mantoux法が知られているが，比較的複雑で，注射を行なう医療専門家や患者に熟練が必要であり，特に経験のない人が注射を行なう場合には，注射を受ける患者が苦痛を感じることが判っていること，従来の針のサイズに比べて短い針を用いて皮内注射を行なうための装置が提案されているが，これらの装置は，非常に特殊化された注射器であって適用性と用途が限られていたり，特別に設計された注射器を必要とし，種々のタイプの注射器と共に使うわけにはいかず，経済的な大量生産向きではないという欠点や不都合があること，そこで，本願補正発明においては，熟練や経験のない人が皮内注射を行う場合でも患者が苦痛を感じることなく，かつ，種々の注射器本体と共に使用するのに適した皮内注射装置に対する要望，大量生産規模で経済的に製造可能な皮内注射装置に対する要望に対処することを解決課題として，上記の構成が採用されたこと，そのため，単に皮膚に垂直に装置を押し付けることにより物質を注入できるので，薬剤やワクチン等の物質を皮内に注射する場合などに適し，かつ，リミッタ部分とハブ部分により患者の皮膚に突き刺す針の有効長さより全長の大きい針の使用が可能となるので，小径の皮下注射針を使用するなどして，薬剤注入装置を安価な構成にて提供することができるとの効果を奏することが認められる。


イ一方，上記(1)イ   認定の事実によれば，引用発明は，注射器用の針の透過深度をコントロールするための装置に関するものであり，発明の目的は，注射器針の透過深度をコントロールするか調節するための装置を提供することであって，注射が最適のやり方で行なわれることを可能にする皮内注射の注射器のために特に設計されていること，装置１の表面２０の端部が患者の皮膚８と接触させられるように用いられ，装置１は針３が所定長さ皮膚に入ることを可能にするために皮膚８をわずかに変形するためにわずかに押され，表面２０の端部または縁が，患者の皮膚８にわずかに押し付けられるから，それは，針３刺し傷を囲む領域を敏感にすることができ，それにより，皮内注射の間に患者に作用する軽い痛覚はより減少され，一方で，主として，繰り返される注射の場合に，患者に対する，より大きな痛み除去を確実にするように構成されていることが認められる。すなわち，引用発明においては，注射が最適のやり方で行なわれることを可能にする皮内注射の注射器のために特に設計されているというのであるから，使用される針は，皮下注射用の針ではなく，皮内注射に適した針であると理解される。また，引用発明は，注射器針の透過深度をコントロールするか調節するための装置を提供することを目的とし，それによって，皮内注射の間に患者に作用する軽い痛覚はより減少され，主として，繰り返される注射の場合に，患者に対する，より大きな痛み除去を確実にする効果を奏するものであることが認められる。
ウ上記の認定によれば，本願補正発明は，熟練や経験のない人が皮内注射を行う場合でも患者が苦痛を感じることなく，かつ，経済的合理性に対する要望にも対処することを目的（解決課題）として．皮下注射用の針を用いて皮内注射を行うニードルアセンブリであるのに対し，引用発明は，皮内注射に適した針を用いて注射器針の透過深度をコントロールするか調整することにより，皮内注射の際の患者の苦痛を緩和ないし除去することを目的とした装置であるということができる。そして，上記の引用発明の目的からすると，引用例に接した当業者が，引用発明の「皮内注射を行うのに使用する針」，すなわち皮内注射に適した針を，敢えて，本願補正発明の「皮下注射用の針」に変更しようと試みる動機付けや示唆を得るとは認め難いから，当業者にとって，相違点に係る本願補正発明の構成を容易に想到し得るとはいえない。
エこれに対し，被告は，①皮下注射用の針を皮内注射に用いることは，従来より慣用されており，「皮下注射用の針」が，大量生産され市場に広く流通しているのであれば，引用発明における「針３」として「皮下注射用の針」を選択することは，当業者が当然に試みることである，②引用発明において，内部に収容される内部円筒状ボディー６や針３の長さに合わせて，外部円筒状ボディー５の長さが決められるのであり，針３は，その全長に比して「短い長さ」分だけ表面２０から突き出させて構成されるから，「針３」として，全長の長い「皮下注射用の針」を選択することの動機付けも存在する旨主張する。
しかし，上記の引用発明の目的，及び，引用例に「装置１は患者の皮膚８と接触するように，つまり表面２０の端部が患者の皮膚８と接触させられるように，用いられます。この位置では，装置１は針３が所定長さ皮膚に入ることを可能にするために皮膚８をわずかに変形するためにわずかに押されます。」，「表面２０の端部または縁が，患者の皮膚８にわずかに押し付けられるから，それは，針３刺し傷を囲む領域を敏感にすることができ，それにより，皮内注射の間に患者に作用する軽い痛覚はより減少され，・・・繰り返される注射の場合に，患者に対する，より大きな痛み除去を確実にします。」と記載され（上記(1)イ），注射を行う際の皮膚に対する押付け力はわずかなものとされていることにかんがみると，たとえ，皮下注射用の針を皮内注射に用いることが従来から慣用されている事実を認め得るとしても，引用発明の皮内注射に適した「針３」を，技術常識からみて皮膚への刺入に要する力がより大きいと理解される皮下注射用の針に変更する動機付けはなく，当業者が当然に試みることともいえない。このことは，皮下注射用の針が大量生産され市場に広く流通しているとしても同様である。よって，被告の上記主張は失当である。
オしたがって，本願補正発明の「皮下注射用の針」と引用発明の「皮内注射を行うのに使用する針３」とは，単なる適用部位の相違であり，本願補正発明の構成は，当業者が容易に想到できるとした審決の相違点に関する判断は誤りであり，原告の主張には理由がある。
２取消事由３（本願補正発明の効果の看過）について原告は，本願補正発明の「針」及び「皮膚接触面」と，引用発明の「針３」及び「皮膚８に接触する表面２０」とでは，皮膚に対する作用を異にしており，また，引用発明は，「皮内注射を行うのに使用する皮下ニードルアセンブリ」といえず，本願補正発明の，皮下ニードルを用いて，皮内注射を可能としたという顕著な効果を示唆しているとはいえないにもかかわらず，審決は，本願補正発明の顕著な作用効果を看過した誤りがある旨主張する。
上記１のとおり，本願補正発明は，相違点に係る構成を採用することにより，単に皮膚に垂直に装置を押し付けることにより物質を注入できるので，薬剤やワクチン等の物質を皮内に注射する場合などに適し，かつ，リミッタ部分とハブ部分により患者の皮膚に突き刺す針の有効長さより全長の大きい針の使用が可能となるので，小径の皮下注射針を使用するなどして，薬剤注入装置を安価な構成にて提供することができるとの効果を奏するものである。かかる効果は，皮内注射に適した針を使用する引用発明からは予測できないものであり，顕著な効果ということができる。したがって，本願補正発明による効果は，引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって，格別のものとはいえないとした審決の判断は誤りであり，原告の上記主張には理由がある。
第５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由２及び取消事由３には理由があり，その余の点について判断するまでもなく，審決を違法として取り消すべきものと判断する。被告は，他にも縷々反論するが，いずれも採用の限りでない。よって，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子
別紙１
本願明細書の図１（本発明によって構成された針アセンブリの分解斜視図）
本願明細書の図２（図１の実施例の一部断面図）
別紙２
甲１の図３
甲１の図４


平成２４年９月１９日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０４２３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年８月８日
判        決
原              告        有限会   社大長   企画同訴訟代理人弁理士        熊      田      和      生被              告        特許庁   長官同指定   代理人          渕      野      留      香
横      尾      俊      一
唐      木      以知    良
守      屋      友      宏
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００８－２８１８８号事件について平成２３年１０月２５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を後記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１５年８月２９日，発明の名称を「動物用薬剤」とする特許を出願したが（甲２０。請求項の数は１４），平成２０年９月１１日付けで拒絶査定を

受けたので，同年１１月５日，これに対する不服の審判を請求した（甲２１）。特許庁は，前記請求を不服２００８－２８１８８号事件として審理し，平成２３年１０月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は，同年１１月１６日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件審決が審理の対象とした特許請求の範囲の請求項１は，平成２３年８月４日付け手続補正書（甲２５。請求項の数は８）に記載の次のとおりのものである。以下，請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，本件出願に係る明細書（甲２０，２５）を，「本願明細書」という。なお，文中の「／」は，原文における改行箇所を示す。
【請求項１】Ａ．シムノールまたはシムノールエステル／Ｂ．大豆イソフラボンまたは大豆イソフラボン配糖体／Ｃ．クルクミン／のＡ，ＢおよびＣの成分を含むこ
とを特徴とする豚用薬剤
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，本願発明が，後記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。），後記イの引用例２に記載された発明及び後記ウないしケの周知例１ないし７に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
ア引用例１：特開２００２－２５５８２３号公報（甲１）イ引用例２：特開平１１－９２３６３号公報（甲２）ウ周知例１：特開２０００－３４２１９２号公報（甲３）エ周知例２：特開平３－１９８７４７号公報（甲４）オ周知例３：特開平４－２８７６４７号公報（甲５）カ周知例４：桜井芳人編「総合食品辞典（第３版）」７４頁（昭和５１年３月１５日発行。甲６）

キ周知例５：特開２０００－２３６８４３号公報（甲７）ク周知例６：特開２００３－１２８５３９号公報（平成１５年５月８日公開。甲８）
ケ周知例７：特開平１０－１１４６４９号公報（甲９）なお，本件審決が認定した引用発明，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明：シムノール又はシムノールエステル，及び大豆イソフラボン又は
大豆イソフラボン配糖体を含む栄養剤，消化器剤
イ一致点：Ａ．シムノール又はシムノールエステル，Ｂ．大豆イソフラボン又は大豆イソフラボン配糖体のＡ，Ｂの成分を含む薬剤ウ相違点１：本願発明の薬剤は「豚用」であるのに対し，引用発明の薬剤は，
ヒト用の栄養剤，消化器剤である点
エ相違点２：本願発明の薬剤はＣ成分である「クルクミン」を含むものであるのに対し，引用発明の薬剤は「クルクミン」を含んでいない点
４取消事由
容易想到性に係る判断の誤り
相違点１に係る判断の誤り（取消事由１）相違点２に係る判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（相違点１に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，シムノールと化学構造が類似するコール酸を含む胆汁が豚の飼料に添加されて用いられることも従来から知られている（周知例１～３）から，引用発明の有効成分である大豆イソフラボンやシムノールを豚に投与した場合に何か不都合が生ずるとは解されず，引用発明のＡ成分及びＢ成分を含む栄養剤・消化器剤を豚に投与すれば効果が奏されることを当業者が予測し得る旨を説示する。

しかしながら，例えばメタノールとエタノールのように，化学構造が類似していても薬理作用が異なるものは，数多くある（甲１５）。したがって，コール酸とシムノールの化学構造が類似しているからといって，豚に投与した場合に何か不都合が生ずるとは解されないとはいえない。
また，引用例１には，本願発明の効果である「食欲が落ちず，発病，ストレスもなかった。また，ブリミドキシン，アンモスタックＬＡなどの他の薬剤の効果が顕著であった。」という記載はないし，本願発明は感染症や栄養状態だけではなく，豚の飼育において問題となっているストレス等を解消できたものであるから，引用発明を豚用のものとすることにより本願発明の効果を得ることは，当業者が容易に想到し得ることではなかった。
よって，相違点１は，容易に想到できるものではなく，この判断を誤る本件審決は，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕


シムノールは，コレステロールから生合成される胆汁アルコールの１つであり，コール酸等の胆汁酸と共通する化学構造を有する化合物であって，脂質の消化吸収に働くステロイドである（乙１）。そして，コール酸等の胆汁酸を含む胆汁末は，他の薬効成分とともに豚などの飼料に配合される成分である（周知例１～３）。したがって，コール酸が豚用の飼料に配合される成分であり，シムノールがコール酸と化学構造が共通する胆汁成分で，脂質の消化吸収に働くという共通した作用を有するのであるから，当業者は，シムノールを豚に投与しても不都合が生ずることはないと推認できる。
豚は，解剖・生理学的にヒトと多くの類似点を有しており，動物用薬剤として，一般にヒト用の薬剤が転用されることは，本件出願日当時の周知事実である（周知例１～３，乙２～４）。また，ヒトの場合のみならず，豚においても，栄養状態の改善，消化器機能の改善及び自然治癒力の増強により病気の予防や病後の回復を図ることが望ましいことは，当業者の技術常識である（乙３）。そして，引用例１には，

シムノール等と大豆イソフラボン等を含むヒト用の栄養剤・消化器剤の発明が記載されているのだから，シムノールがヒトにおいて特段の不都合を生じていないことは，明らかである。また，引用例１には，大豆粕が大豆イソフラボンを含み，飼料として用いられることが記載されており（【００１４】），大豆粕は，豚の飼料として周知である（乙５，６）。
したがって，引用発明がヒトにおいて所期の効果を奏している以上，これを豚に投与しても所期の効果を奏し得ることは，明らかであって，当業者は，引用発明を豚に用いればヒトと同様に栄養剤・消化器剤としての効果が得られることを予測し得る。
よって，本願発明の相違点１に係る構成を当業者が容易に想到できたとする本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（相違点２に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，①Ｃ成分であるクルクミンが免疫系未成熟期のヒト及び豚を含む哺乳動物の疾病予防，特に，感染症や腫瘍の予防に有用であることが知られている（引用例２）から，当業者が，引用発明にクルクミンを加えて免疫系未成熟期の動物に投与した場合には，引用例１に記載される栄養剤や消化剤としての機能を損なうことなく，引用例２に記載の疾病予防効果が奏されると予測できる，②消化器感染症の発生が予防できれば消化器感染症により引き起こされる下痢の発生を予防することが可能であると解されるし，クルクミン自体健胃作用を有するものとして周知であり（周知例４～７），消化剤としての効果も期待し得るから，当業者が，引用発明の栄養剤・消化器剤にクルクミンを併用すれば，栄養剤や消化器剤としての効果に加えて，消化器や呼吸器の感染症の発生の予防効果も期待できるので，両者の併用に困難性がない，③引用例１には，栄養剤・消化器剤を抗生物質や抗ガン剤又は消化を助ける生薬と併用することも示唆されている一方，クルクミンが生薬成分として周知のウコン中の色素成分であり，感染症や腫瘍の予防に有用と解される

点でも引用例１及び２を組み合わせることに困難性がない，④引用例２の記載から，引用例２で意図されているクルクミン化合物がクルクミンそのものであることが明らかである，⑤引用例２には，ガンに対する有効性のほかに，クルクミンを感染症の予防に使用することも明記されている旨を説示する。しかしながら，クルクミンは，引用例２の実施例において単独で使用されており，引用例２には，感染症について具体的な記載がなく，クルクミンを飼料に混合することや天然色素として使用することは記載されているものの，これを他の有効成分と組み合わせて使用することが記載されていないから，これを他の成分と併用することについての記載又は示唆もない。まして，健胃や肝臓薬としての有効性を議論することの妥当性もないし，健胃剤，ガンに対する薬剤及び肝臓に対する薬剤等には，多数のものが存在し（甲２７～３０），その中からクルクミンを選択する動機付けもない。したがって，当業者は，クルクミンを他の成分，特に引用発明のイソフラボン及びシムノールと併用することを予測することはできないし，引用発明に引用例２を組み合わせる動機付けもない。
仮に，引用発明に引用例２の記載を組み合わせることが栄養剤・消化器剤の成分と感染症に有効な成分の組合せであるとしても，引用例２には，その特許請求の範囲の一般式（１）に含まれる極めて多くの化合物が記載されているから，それらの中から本願発明の３成分（イソフラボン，シムノール及びクルクミン）を選択することは，困難である。
また，抗生物質とは，微生物の産生物に由来する化学療法剤であって（甲１９），引用例２の化合物は，抗生物質ということはできないから，引用発明に引用例２の記載を組み合わせることは，困難である。
さらに，引用例２で実際に効果が確認されているのは，ガンに対する効果（実施例１～３）であって，感染症についての効果は確認されていない。よって，相違点２の構成は，当業者が容易に想到できるものではない。本件審決は，前記２に記載のほか，①本願明細書の試験例１で示される本

願発明の効果が，引用発明に引用例２に記載のクルクミンを併用した薬剤の効果として当業者の予測の範囲内のものと解される，②本願明細書には，試験例２（コール酸と大豆イソフラボンの２成分を含む薬剤の投与で効果が確認されたとするもの）を含めてＡないしＣ成分の組み合わせた薬剤とすることによる相乗的な効果が記載されていない，③引用例１及び２の記載からは，本願発明の，より丈夫で健康に発育すること及び感染症による下痢や咳の症状が予防できることが期待できる，④本願明細書には，本願発明が抗生物質として有用であることを示すデータが示されていない，⑤原告が提出した参考資料（甲１０）のデータ等が，本願明細書には記載されておらず，その記載を裏付けるものとして採用できないか，具体性がないものとして採用できない旨を説示する。
しかしながら，本願明細書には，引用例１及び２に記載のない「食欲が落ちず，発病，ストレスもなかった。また，ブリミドキシン，アンモスタックＬＡなどの他の薬剤の効果が顕著であった。」という本願発明の作用効果を明記しているばかりか，本願発明の３成分による作用効果は，これを証明する参考資料及び証明書（甲１０～１４）からも明らかである。そして，上記証明書を作成した岡田医師は，上記３成分を組み合わせた薬剤に関して長年研究しており，また，漢方医として実際に患者に投与しており，これらの経験に基づいて証明しているものである。よって，当業者は，引用例１及び２からは本願発明及びその作用効果を予測することができず，比較例も必要がない。


なお，本願明細書の試験例２は，コール酸とイソフラボンの組合せであって，本願発明の３成分の組合せではないから，比較の対象とすることは妥当ではない。このように，相違点２に係る構成が容易に想到可能であり，かつ，本願発明の作用効果も格別なものではないとしてその容易想到性を肯定した本件審決の判断には，誤りがある。
〔被告の主張〕
引用例２に記載されたクルクミンは，飼料や機能性食品の形態で使用される

ものであるところ，これらは，通常，目的に応じて成分を併用して調整されるものである。また，クルクミン自体が天然色素添加物として広く使用されている（引用例２【０００６】）から，引用例２に併用についての直接の記載がないとしても，引用例２のクルクミンが他の成分と併用して使用できるものであることは，明らかである。
さらに，クルクミンは，肝臓薬として用いられる生薬の成分であるばかりでなく（引用例２），健胃剤として用いられ（周知例４），あるいは胆汁分泌促進作用があることが知られており（周知例６），健胃剤とは，唾液や胃液の分泌を亢進し，食欲を盛んにし，消化機能を促進する消化器剤として機能するものである（乙７）から，消化を助ける生薬の成分として引用発明の併用成分に使用可能であることは，当業者に明らかである。また，引用例１によれば，クルクミンは，免疫系未成熟器の動物の疾病予防，特に感染症やガンの予防に有用であり，実施例としてクルクミンが抗ガン作用や発ガン抑制作用を有することが示されているから（【００３０】【００３１】），抗ガン剤として引用発明の併用成分に使用できることも，当業者に明らかである。
したがって，引用例１及び２に接した当業者は，引用発明に，引用例２に記載されたクルクミンを併用することを容易に想到し得るものというべきである。引用例２には感染症について具体的な記載がないが，クルクミンは，健胃作用を有することが周知であり，消化器剤としての効果も期待し得るところ，栄養剤や消化器剤の投与により栄養改善や消化器機能の改善がされれば自然治癒力や抵抗力が増し，病気の予防効果が期待できることは，当業者に周知である。しかも，クルクミンを含有する植物又はその抽出物は，投与された動物体内において感染病起因菌に抗菌的に働いてその生育を抑制し，感染による症状を緩和することが周知である（周知例６，乙８）。
しかも，引用例１は，栄養剤・消化器剤の併用成分として抗生物質等を挙げているが（【０００９】），抗生物質は，クルクミンと同様，感染症の予防及び治療に用い

られる医薬であることが周知である（乙９）から，引用例１には，抗生物質と同様に，クルクミンを併用成分として使用することについて示唆がある。さらに，引用例２における一般式（１）には多くの化合物が含まれているが，実施例として記載されている化合物は，クルクミンだけである。したがって，クルクミンを引用発明の成分と併用することは，当業者が容易に想到し得ることである。
食欲が落ちず，発病，ストレスもなく，ブリミドキシン，アンモスタックＬＡなどの他の薬剤の効果が顕著であったという，原告主張に係る本願発明の作用効果は，本願明細書では具体的に裏付けられておらず，本願明細書の記載から理解することができない。しかも，引用発明のシムノール等及び大豆イソフラボン等を含む栄養剤・消化器剤に引用例２に記載の健胃作用を有するクルクミンを併用したものを豚に投与すれば，栄養の改善，食欲増進や健康な成長を期待でき，その結果，ストレスがなく，感染症等の病気に対する抵抗力や病後の回復も促進されることが予測できる。
そして，子豚の下痢は，母乳の不良，飼育管理の不良及び感染などによるものであり，治療として，化学療法剤の投与等が知られている（乙３）が，上記のように引用発明とクルクミンを併用投与して上記の作用効果が得られれば，ブリミドキシンやアンモスタックＬＡなどの化学療法剤の投与回数が少なくなることも，当業者が当然予測し得ることである。
また，本願明細書には，本願発明が抗菌活性を有することを示す具体的なデータが示されていない。
甲１３には，本願発明の作用効果について具体的に記載されておらず，原告が提出する甲１０ないし１２は，本件出願後の資料であるばかりか本願明細書に記載されている事項とは異なる。また，甲１３には甲１２についての言及がないし，甲１２に記載の「気血水」は，本願明細書に記載の成分とは異なる。さらに，甲１４は，その内容に具体性がなく，本願発明の作用効果を立証していない。

よって，相違点２の構成及び本願発明の作用効果に関する原告の主張は，いずれも採用できない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
本願発明は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本願明細書（甲２０，２５）には本願発明についておおむね次の記載がある。ア本願発明は，新しい動物用薬剤に関する（【０００１】）。イ動物，特に家畜は，必ずしも順調に発育せず，生後数か月で未発育のまま死亡したり，感染症などにより大量に死亡することが数多く発生している（【０００２】）。本願発明は，健康な発育及びこれによる優れた食材を効率的に提供するための動物用薬剤を提供することを目的とするものであり（【０００３】【００３８】），コール酸及び／又はシムノールを含む動物用薬剤であって，動物，特に家畜の成育率及び増体量などの点で著しい効果を有し，さらに，よく発育するので死亡率も低下し，効率的な牧畜を行うことができる。また，親豚など特に妊娠している動物に本願に係る動物用薬剤を含む飼料を与えると，食欲及び健康がよくなり，また，母乳もよく出るので出産する子豚等の発育がよく，免疫力が強く病気にかかりにくくなり，成長が早くなるという優れた効果があるので，効率的な飼育を行うことができる（【０００５】）。
ウ試験例（【００３７】）
ア試験例１：子豚に対する試験
離乳した子豚に，移動時にブリミドキシン及びアンモスタックＬＡの注射を行い，本願発明（実施例１）の２倍量（２４０ｇ）を飼料に加えて１日１回，毎日３０頭に１週間与えた。子豚は，３群に分けたが，体重１０ｋｇ以上の群（１０頭）及び体重７ｋｇ以上の群（１０頭）に本願発明を１週間与えたところ，２０頭とも食欲が落ちず，発病及びストレスがなかった。また，ブリミドキシン及びアンモスタックＬＡなどの他の薬剤の効果が顕著であった。体重５ｋｇ以上の群（９頭）は，病


弱又は下痢の症状があり，ブリミドキシン及びアンモスタックＬＡの注射を更に３回行い，本願発明（実施例１）を加えた飼料を１週間与えたところ改善がなかったので，これを下痢の症状の軽い５頭と症状が重く死亡する可能性の高い病弱な４頭の群に分け，５頭の群には本願発明（実施例１）の投与を続けたところ，８日目に５頭とも完全に下痢が止まった一方，４頭の群は，実施例１３（コール酸を含有する。）の動物用薬剤を６０ｇ投与することとしたところ，２日目に１頭が死亡したが，他の３頭は８日目で下痢が止まり，その後，発症はせず健康になり，発育した。他方，本件出願に係る動物用薬剤を投与しなかった子豚３０頭は，下痢及び咳などの症状が多く発生するため，アモキシシリン及びブリミドキシンの注射の回数が多く，しかも本件出願に係る動物用薬剤を投与した群に比べて効果が劣るため，注射の回数が更に多くなった。また，３頭の子豚が死亡した。
イ試験例２：母豚に対する試験
７頭の母豚に，分娩１か月前から分娩までの間，実施例１３（シムノールの代わりにコール酸を含有し，クルクミンを含有しない。）の動物用薬剤３６０ｇを飼料に混合して１日１回投与したところ，これらの母豚から出産した子豚は，下痢をせず食欲も旺盛であり，母豚も，食欲があり，飼料の食べ残しもなく，乳量も多く，落ち着いた状態であったので，子豚は，平均的に大きく育ち，また，糞の色が黒くなっているので，飼料が完全に消化されたことが理解された。子豚は，全頭健康に育ち，通常は１週間ないし１０日後に発生する下痢及び咳などはみられず，その後も下痢及び咳がみられなかったため，本願発明に係る動物用薬剤を与える必要がなかった。
他方，本願発明に係る動物用薬剤を与えない母豚から生まれた子豚は，１０日までに全てが下痢をし，また，咳が出るので，ブリミドキシンを注射した。母豚は，飼料を食べ残しており，そのため乳量が少なく，また，いらいらして子豚に授乳するので，特に弱い子豚は，十分に母乳を飲むことができないため育たず，しかも病弱になった。また，母豚の糞の色が飼料に近く，完全に消化されていないことが理

解された。
ウ本願発明に係る動物用薬剤は，成長促進剤，栄養剤，消化器剤，ストレス解消剤，免疫力増強剤，抗生物質，皮膚用剤及び催乳剤として使用することができ，すす病，豚コレラ，オーエスキーその他の薬剤として使用することが期待される。また，抗生物質その他の薬剤と併用すると相乗効果が発揮されるので，薬剤の使用回数及び使用量を減少することができるという優れた効果がある。本願発明の課題及び課題解決手段について特許請求の範囲の記載及び前記の本願明細書の記載によれば，本願発明は，家畜である豚が必ずしも順調に発育しないという課題について，豚に投与する薬剤をシムノール又はシムノールエステル（Ａ成分），大豆イソフラボン又は大豆イソフラボン配糖体（Ｂ成分）及びクルクミン（Ｃ成分）により構成するという手段を採用することで解決し，これにより，豚の健康，成育率，増体量及び成長速度を向上させ，もって効率的な飼育を実現するという効果を有するものであると認められる。
２引用発明について
引用例１の記載について
引用発明は，前記第２の３アに記載のとおりであるところ，引用例１には，引用発明についておおむね次の記載がある。
アシムノール及び／又はシムノールエステルを含むことを特徴とする栄養剤，
消化器剤（【請求項１】）
イソフラボン及び／又はイソフラボン配糖体を含むことを特徴とする請求項１に
記載の栄養剤，消化器剤（【請求項２】）
イ全ての人が利用できる栄養剤・消化器剤として最も重要な条件は，製品の価格が少なくとも現在市販されている総合ビタミン剤より廉価であることである。この出願発明者は，鮫の胆汁に含まれているシムノール及び（又は）シムノールエステルが血管を通じて人体機能発揮に必要な物質の体内配送を保証するために有効成分であること，イソフラボン及びイソフラボン配糖体，特に飼料にも使われる大豆

粕に含まれており極めて価格の低い大豆イソフラボン及び大豆イソフラボン配糖体が，血管で運ばれた機能発揮のための必要物質を更に血管のない体内各部へ供給するための手段である体内の水流を促進する作用を持つものであること，さらに，これらを併用することにより相乗効果のある優れた栄養剤・消化器剤であることを見出した（【０００３】【００１３】【００１４】）。この発明の目的は，身体を常に正常な状態に保つことによる病気の予防，病気に対する自然治癒能力の増強及び病後の回復促進を同時に達成することであり，極めて価格が低い大豆粕から廉価に製造することができる大豆イソフラボン及び大豆イソフラボン配糖体を使用することで，極めて安価に医薬品を提供することができるという優れた効果がある（【００２５】【００３０】）。
ウ引用発明は，シムノール及び（又は）シムノールエステルと，イソフラボン及び（又は）イソフラボン配糖体が含まれていればよいが，その他の成分として，医薬品の場合には，医薬品一般が使用され，ビタミン類，抗生物質，抗ガン剤，ヘム鉄，ブルーエキス，生薬としては自律神経に支配される器官，腺，血管の機能を賦活するもの，消化を助けるものその他を混合してもよい（【０００９】）。引用発明の課題及び課題解決手段について前記の引用例１の記載によれば，引用発明は，ヒト用の栄養剤・消化器剤を廉価に提供するという課題について，鮫の胆汁に含まれているシムノール又はシムノールエステル及び極めて廉価に製造することができる大豆イソフラボン又は大豆イソフラボン配糖体により栄養剤・消化剤を構成するという手段を採用することで解決し，これによりヒトの病気の予防，自然治癒能力の増強及び病後の回復促進を達成するという作用効果を有するものである。
そして，本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定については，当事者間に争いがない。
３本願発明の容易想到性について
相違点１に係る判断の誤りについて

ア引用発明及び本願発明は，薬剤であっても豚用であるかヒト用であるかが相違する（相違点１）。
豚は，人と解剖学的にも生理学的にも多くの類似点を有する哺乳動物であって，その消化器に関連した疾患モデルとして用いられてきたほか，ヒト用の薬物の効果や毒性試験にも用いられていること（乙２）に加えて，子豚の下痢を含む家畜の疾病に対してはヒト用の薬物が臨床的にも用いられており，家畜の抵抗力の増進も，重要な課題とされていること（乙３，４）に照らすと，ヒトの場合と同様の効能を期待して豚に対してヒト用薬剤を投与することは，本件出願日当時における当業者の周知技術であったものと認められる。


しかも，引用発明を構成するシムノールは，豚の飼料に添加することが周知であるコール酸と化学構造が共通し，ともに胆汁成分であって，脂質の消化吸収に働くという共通の作用を有するものである（周知例１～３，乙１）ばかりか，引用発明を構成する大豆イソフラボンは，本件出願日当時，豚の飼料にも使われることが当業者に周知であった大豆粕から得られるものである（引用例１【００１４】，乙５，６）から，引用発明の成分であるシムノール又はシムノールエステル及び大豆イソフラボン又は大豆イソフラボン配糖体を豚に投与しても特段の害は予測されず，むしろ，当業者は，病気の予防，自然治癒能力の増強及び病後の回復促進を達成するというこれらの成分が有する作用効果がヒトの場合と同様に発揮されることを合理的に推測可能であるというべきである。
したがって，当業者は，引用発明に基づき，本件出願日当時の周知技術を適用することによって，本願発明の相違点１に係る構成を採用することを容易に想到することができたものというべきであり，また，それによって得られる作用効果も合理的に予想することができたものというべきである。
イ以上に対して，原告は，化学構造が類似していても薬理作用が異なるものが多いばかりか，引用例１には本願発明の作用効果に関する記載がないから，当業者が本願発明の作用効果を想到することができなかった旨を主張する。

しかしながら，シムノールと化学構造が類似するコール酸は，本願明細書にも記載されており，その試験例でも用いられているばかりか，その成分及び作用が共通することは，前記アに説示のとおりであって，豚に対するシムノールの投与を動機付けることはあっても，これを阻害する理由は見当たらない。また，引用発明は，前記２に説示のとおり，ヒトの病気の予防，自然治癒能力の増強及び病後の回復促進を達成する作用効果を有する栄養剤・消化器剤であるところ，前記アに説示のとおり，ヒトの場合と同様の効能を期待して豚に対してヒト用薬剤を投与することは，本件出願日当時の周知技術であったから，引用発明を豚に投与した場合，やはり引用発明の有する上記作用効果が得られることが期待される。したがって，当業者は，栄養剤・消化器剤である引用発明を投与された豚について，食欲が落ちず，発病やストレスが抑えられるという作用効果が得られるであろうことを合理的に予測することができたものというべきである。なお，本願明細書には，本願発明を投与した子豚のうち，体重が７ｋｇ以上の２つの群ではブリミドキシン及びアンモスタックＬＡなどの他の薬剤の効果が顕著であった旨の記載がある（【００３７】）。しかしながら，上記試験例は，そもそも子豚のうち体重が重く，比較的病弱ではない群が対象となっているばかりか，本願発明を投与しなかった群との比較がされておらず，さらに，薬剤の効果がどのように顕著であったのかを具体的に明らかにしていない。したがって，本願明細書の上記記載については，具体的な裏付けがないものというほかなく，これを本願発明の作用効果と認めるに足りない。
よって，原告の上記主張は，採用できない。
相違点２に係る判断の誤りについて
ア引用発明と本願発明とでは，同じ薬剤であっても，Ｃ成分である「クルクミン」を含むものであるのか否かで相違する（相違点２）。引用例１には，前記２ウ（【０００９】）に記載のとおり，引用発明にはその他の成分として，医薬品一般のほか，抗ガン剤や消化を助けるものその他を混合して

もよい旨の記載がある。したがって，引用例１には，引用発明にこれらの成分を添加することについて，開示があり，動機付けがあるということができる。イところで，引用例２には，抗酸化作用及び発ガンプロモーションの強力な抑制作用を有することが知られているクルクミンを，ヒト及び豚を含む動物に対して投与することで，その成熟個体において発生する可能性のある各種疾病（例えば，ガン，感染症，自己免疫疾患，糖尿病，高血圧，腎炎などの成人病，ぜんそく，関節リューマチなど）を予防し，その重篤度が軽減され，あるいはそれに対する治療効果が向上することを技術的思想とする動物用の疾病予防剤，疾病予防用機能性食品及び疾病予防用飼料に関する発明が記載されている。したがって，引用例２に記載の発明は，技術分野及び解決すべき課題において引用発明と重複する部分がある。また，クルクミンの抗酸化作用及び発ガン抑制作用等の薬理作用については，本件出願日前に公開された複数の公開特許公報にも発明の前提となる事実として記載されている（周知例５【０００２】【０００３】，周知例６【０００５】【０００６】）。また，複数の公開特許公報にもクルクミンが食品組成物に添加された形態でも薬効を発揮できる旨の記載がある（引用例２（【００２５】，周知例６【００１５】【００１６】，周知例７【００２８】【００２９】）。さらに，クルクミンが健胃剤として利用可能であることは，一般的な食品事典（甲６）にも記載がある。したがって，クルクミンの薬効，クルクミンが他の食品組成物に添加された形態でも当該薬効を発揮すること及びクルクミンが健胃剤として利用可能であることは，いずれも本件出願日当時における当業者の技術常識であったものと認められる。ウ以上に照らすと，当業者は，引用例１及び２の記載並びに本件出願日当時の技術常識に基づき，引用発明に対してクルクミンを添加することで，本願発明の相違点２に係る構成を容易に想到することが可能であり，かつ，クルクミンを添加された引用発明を投与された動物について，クルクミンの有する抗酸化作用に基づく健胃作用及び発ガン抑制作用の発現を期待することができるというべきである。したがって，当業者は，引用発明に引用例２に記載の発明を組み合わせることで，
本願発明の相違点２に係る構成を採用することを容易に想到することができたものというべきであり，また，それによって得られる作用効果も合理的に予想することができたものというべきである。
原告の主張について
ア以上に対して，原告は，引用例２にはクルクミンを他の有効成分と併用することについての記載も示唆もないし，健胃剤やガンに対する薬剤等の中からクルクミンを選択する動機付けもないから，当業者が引用発明を引用例２と組み合わせる動機付けがない旨を主張する。
しかしながら，前記イに説示のとおり，引用例２を含む本件出願日前に公開された複数の公開特許公報には，クルクミンを食品組成物に添加した形態でも薬効を発揮できる旨の記載がある以上，クルクミンを経口摂取可能な他の有効成分と併用することについても示唆があるといえる一方，これらの公開特許公報には，クルクミンを他の有効成分と併用することを阻害するような記載がない。また，引用例２は，その実施例においてクルクミンを採り上げてその作用効果等について具体的に記載しているから，引用例２に接した当業者は，そこに記載の化合物からクルクミンを最も自然に選択するものというべきである。


平成２５年（受）第２３０７号寄附行為変更無効確認等請求事件
平成２７年１２月８日第三小法廷判決
主          文
１原判決中，上告人の寄附行為に加えられた第１審判
決別紙寄附行為変更目録記載の各変更の無効確認請
求に関する部分を破棄し，同部分につき第１審判決
を取り消す。
２(1)上告人の寄附行為に加えられた第１審判決別紙
寄附行為変更目録記載１及び３の各変更の無効確
認請求に係る被上告人の訴えを却下する。
(2)上告人の寄附行為に加えられた第１審判決別紙
寄附行為変更目録記載２及び４の各変更の無効確
認請求を棄却する。
３訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理          由
第１事案の概要
１本件は，宗教法人である被上告人が，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）による改正前の民法（以下「旧民法」という。）の規定に基づく財団法人として設立され，平成２０年に整備法４０条１項により一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）の規定による一般財団法人（特例財団法人）として存続することとなり，平成２３年に整備法４５条の認可を受けて通常の一般財団法人に移行した上告人に対し，上告人の寄附行為に加えられた第１審判決別紙寄附行為変更目録記載１から４までの各変更（以下「本件各変更」といい，それぞれの変更をその番号に従い「本件変更１」などという。）は，設立者の意思に反し，根本的事項を変更するものであるから無効であるなどと主張して，本件各変更の無効確認等を求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)上告人は，大正元年，Ａ宗の宗派であるＢ派の門徒らにより，旧民法３４条の規定に基づく財団法人として設立された。設立時の上告人の寄附行為には，要旨次のような定めがあった。
ア上告人の目的についての定め（以下，上告人の目的について定める条項を「本件目的条項」という。）
上告人は上記宗派の維持を目的とする。
イ上告人の解散に伴う残余財産の帰属についての定め（以下，上告人の解散に伴う残余財産の帰属について定める条項を「本件残余財産条項」という。）上告人の解散に伴う残余財産は上記宗派に寄附する。
ウ上告人の寄附行為の変更についての定め（以下，上告人の寄附行為の変更について定める条項を「本件変更条項」という。）
上告人の寄附行為は，所定の手続を経て，主務官庁の認可があったときに変更することができる。
(2)被上告人は，昭和２７年に宗教法人として設立され，上記宗派の地位を承継した。
(3)昭和５７年４月に認可された本件変更１において，本件目的条項が，納骨堂の経営をも目的とする旨に変更された。
(4)昭和６３年５月に認可された本件変更３において，本件残余財産条項が，上告人の残余財産は，所定の手続を経た上で，上告人と同一又は類似の目的を有する公益法人又は団体に寄附する旨に変更された。
(5)上告人は，平成２０年１２月１日，一般社団・財団法人法及び整備法の施行により，一般社団・財団法人法の規定による一般財団法人として存続しつつ整備法第１章第４節に定められた経過措置が適用される特例財団法人となり（整備法４０条１項，４２条１項），その寄附行為は定款とみなされた（整備法４０条２項）。
(6)上告人は，平成２３年２月，整備法４５条の認可を受け，通常の一般財団法人に移行した。この移行に際し，次のとおり，定款とみなされた上告人の寄附行為が変更された。
ア本件変更２において，本件目的条項が，Ｃ寺伝承の有形・無形の文化及び広く仏教文化を興隆する事業を行うことにより世界の精神文化発展に寄与すること等を目的とする旨に変更された。
イ本件変更４において，本件残余財産条項が，上告人の残余財産は，所定の手続を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する旨に変更された。
３原審は，上記事実関係の下で，次のとおり判断して，本件変更２から４までの無効確認を求める限度で被上告人の請求を認容すべきものとした。
(1)本件変更１及び３について
財団法人の本質は設立者の意思の実現であることからすると，旧民法の規定に基づく財団法人の寄附行為の変更においては，当該法人の同一性を失わせるような根本的事項の変更は許されない。そして，本件変更１は上告人の同一性を失わせるような根本的事項の変更ではなく有効であるが，本件変更３は上告人の同一性を失わせるような根本的事項の変更であって無効である。
(2)本件変更２及び４について
財団法人の本質は設立者の意思の実現であることからすると，整備法の規定に基づく特例財団法人の定款の変更においても，当該法人の同一性を失わせるような根本的事項の変更は許されない。そして，本件変更２及び４は上告人の同一性を失わせるような根本的事項の変更であって無効である。